(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設置される基台、
上記基台に回転自在に支持され、かつ調速機ロープが巻き掛けられ、かごの昇降速度に応じて回転する綱車、
作動用係合片が設けられ、上記綱車の綱車軸を中心に回転可能なラチェット、
上記ラチェットに係合される作動位置と、上記ラチェットとの係合が外れる解除位置との間で回動可能に上記綱車に設けられた爪を有し、上記綱車の回転速度が予め設定された設定過速度に達したときに、上記爪が上記解除位置から上記作動位置へ回動され、上記ラチェットを上記綱車と同方向へ回転させる係合機構、
上記ラチェットの回転による上記作動用係合片の移動により、上記作動用係合片に当接されて変位される作動用レバー、及び
上記作動用係合片との当接による上記作動用レバーの変位により作動されて上記調速機ロープを制動するロープ掴み機構
を備え、
上記基台には、上記作動用係合片の一部が挿入され、かつ上記作動用係合片の移動方向へ延びる溝部が設けられていることを特徴とするエレベータの調速機。
【請求項２】
昇降路内に設置される基台、
上記基台に回転自在に支持され、かつ調速機ロープが巻き掛けられ、かごの昇降速度に応じて回転する綱車、
作動用係合片が設けられ、上記綱車の綱車軸を中心に回転可能なラチェット、
上記ラチェットに係合される作動位置と、上記ラチェットとの係合が外れる解除位置との間で回動可能に上記綱車に設けられた爪を有し、上記綱車の回転速度が予め設定された設定過速度に達したときに、上記爪が上記解除位置から上記作動位置へ回動され、上記ラチェットを上記綱車と同方向へ回転させる係合機構、
上記ラチェットの回転による上記作動用係合片の移動により、上記作動用係合片に当接されて変位される作動用レバー、及び
上記作動用係合片との当接による上記作動用レバーの変位により作動されて上記調速機ロープを制動するロープ掴み機構
を備え、
上記作動用係合片には、上記作動用レバーとの当接により上記作動用レバーを上記ラチェット側へ導く方向へ傾斜された係合片側傾斜部が設けられていることを特徴とするエレベータの調速機。
【請求項３】
上記作動用レバーの上記作動用係合片との当接部分には、上記係合片側傾斜部にほぼ平行なレバー側傾斜部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの調速機。
【請求項４】
昇降路内に設置される基台、
上記基台に回転自在に支持され、かつ調速機ロープが巻き掛けられ、かごの昇降速度に応じて回転する綱車、
作動用係合片が設けられ、上記綱車の綱車軸を中心に回転可能なラチェット、
上記ラチェットに係合される作動位置と、上記ラチェットとの係合が外れる解除位置との間で回動可能に上記綱車に設けられた爪を有し、上記綱車の回転速度が予め設定された設定過速度に達したときに、上記爪が上記解除位置から上記作動位置へ回動され、上記ラチェットを上記綱車と同方向へ回転させる係合機構、
上記ラチェットの回転による上記作動用係合片の移動により、上記作動用係合片に当接されて変位される作動用レバー、及び
上記作動用係合片との当接による上記作動用レバーの変位により作動されて上記調速機ロープを制動するロープ掴み機構
を備え、
上記基台には、上記綱車軸の周囲に配置され、上記綱車軸を囲むように湾曲されて成形された復帰用レバーの端部が回動可能に設けられており、
上記爪は、上記綱車軸から離れる方向へ回動される上記復帰用レバーにより押し上げられ、上記作動位置から上記解除位置へ回動されるようになっていることを特徴とするエレベータの調速機。
【請求項５】
上記作動用レバーと上記復帰用レバーとを互いに連動させるためのリンク機構、及び
上記リンク機構を変位させるための遠隔操作用ワイヤをさらに備え、
上記遠隔操作用ワイヤの操作による上記リンク機構の変位により、上記復帰用レバーは、上記爪が上記作動位置から上記解除位置へ変位される方向へ回動され、上記作動用レバーは、上記ロープ掴み機構の作動が解除される方向へ変位されるようになっていることを特徴とする請求項４に記載のエレベータの調速機。
【請求項６】
互いに対向する一対の支持板を有する基台、
上記支持板間に配置され、調速機ロープが巻き掛けられ、かごの昇降速度に応じて回転する綱車、
上記支持板間に配置され、上記綱車の綱車軸を中心に回転可能なラチェット、
上記ラチェットに係合される作動位置と、上記ラチェットとの係合が外れる解除位置との間で回動可能に上記綱車に設けられた爪を有し、上記綱車の回転速度が予め設定された設定過速度に達したときに、上記爪が上記解除位置から上記作動位置へ回動され、上記ラチェットを上記綱車と同方向へ回転させる係合機構、
上記支持板間に配置され、上記ラチェットの回転により変位される作動用レバー、及び
上記支持板間に配置され、上記作動用レバーの変位により作動されて上記調速機ロープを制動するロープ掴み機構
を備えていることを特徴とするエレベータの調速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、かごあるいは釣合おもりの過速度を検出して非常止め装置を動作させるためのエレベータの調速機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、調速機ロープが巻き掛けられた綱車と、調速機ロープを掴むためのロープ掴み機構とがスタンドにより支持されているエレベータの調速機が提案されている。ロープ掴み機構は、綱車の下方に配置されている。スタンドにはまた、綱車と同軸に回転するラチェットが支持されている。綱車には、綱車の回転速度が予め設定された過速度に達したときにラチェットと係合する爪が設けられている。ラチェットは、爪のラチェットへの係合により綱車とともに回転される。【０００３】  また、ロープ掴み機構には、フック部材が連結されている。通常時には、フック部材は、スタンドに固定された係止用突起に係止されている。ラチェットの側面には、フック部材の係止用突起への係止を外すための係止解除突起が設けられている。フック部材は、ラチェットの回転とともに移動される係止解除突起により押されて、係止用突起から外されるようになっている。ロープ掴み機構は、フック部材が係止用突起から外されることにより、作動されるようになっている。スタンドは、綱車、ラチェット、ロープ掴み機構及び係止用突起を取り付けるための複数の突出部が形成されている。【０００４】
【特許文献１】特開平８−１１９５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかし、このような従来のエレベータの調速機では、係止解除突起がラチェットの側面から単に延びているだけなので、例えば調速機の作動確認試験時等のようにラチェットをゆっくり回転させた場合には、フック部材を係止用突起から外す際に、ラチェットやフック部材が弾性変形することがある。この場合には、フック部材が係止用突起から逃げてしまい、調速機が確実に動作しないという問題があった。【０００６】  また、調速機が動作した後に、ロープ掴み機構の作動や爪のラチェットへの係合を解除するための機構がないので、調速機の作動の復帰作業に手間がかかってしまう。【０００７】  さらに、綱車やロープ掴み機構を支持するためにスタンドの形状が複雑になっているので、スタンドが鋳物や形鋼等とされることがあり、スタンドが大形化し、調速機の軽量化の妨げとなっていた。【０００８】  この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、より確実に作動することができるエレベータの調速機を得ることを目的とする。【０００９】  また、動作後の復帰作業を容易に行うことができるエレベータの調速機を得ることを目的とする。【００１０】  さらに、小形軽量化を図ることができるエレベータの調速機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  この発明によるエレベータの調速機は、昇降路内に設置される基台、基台に回転自在に支持され、かつ調速機ロープが巻き掛けられ、かごの昇降速度に応じて回転する綱車、作動用係合片が設けられ、綱車の綱車軸を中心に回転可能なラチェット、ラチェットに係合される作動位置と、ラチェットとの係合が外れる解除位置との間で回動可能に綱車に設けられた爪を有し、綱車の回転速度が予め設定された設定過速度に達したときに、爪が上記解除位置から作動位置へ回動され、ラチェットを綱車と同方向へ回転させる係合機構、ラチェットの回転による作動用係合片の移動により、作動用係合片に当接されて変位される作動用レバー、及び作動用係合片との当接による作動用レバーの変位により作動されて調速機ロープを制動するロープ掴み機構を備え、基台には、作動用係合片の一部が挿入され、かつ作動用係合片の移動方向へ延びる溝部が設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】［図１］この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
［図２］図１のエレベータの調速機を示す斜視図である。
［図３］図２の別方向から見たときの調速機を示す斜視図である。
［図４］図２の調速機を示す正面図である。
［図５］図２の調速機を示す側面図である。
［図６］図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
［図７］図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
［図８］図４の上部リンクを示す拡大図である。
［図９］図６のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
［図１０］図４の調速機の通常時の状態を示す説明図である。
［図１１］図１０の調速機の作動時の状態を示す説明図である。
［図１２］図１１の下側復帰レバーが径方向外側へ回動された状態を示す説明図である。
［図１３］図１２の下部リンクが上方へ変位された状態を示す説明図である。
［図１４］図１３の上側復帰レバーが径方向外側へ回動された状態を示す説明図である。
［図１５］この発明の実施の形態２によるエレベータの調速機を示す縦断面図である。
［図１６］図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿った断面図である。
［図１７］この発明の実施の形態３によるエレベータの調速機の要部断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。図において、昇降路１内上部には、かご２及び釣合おもり３を昇降させるための巻上機４が設置されている。巻上機４の近傍には、そらせ車５が設けられている。巻上機４は、モータを含む巻上機本体６と、巻上機本体６により回転される駆動シーブ７とを有している。駆動シーブ７及びそらせ車５には、かご２及び釣合おもり３を吊り下げる主索８が巻き掛けられている。かご２及び釣合おもり３は、巻上機４の駆動により昇降路１内を昇降される。【００１４】  かご２の下部には、ガイドレール（図示せず）に係合してかご２を非常停止させるための機械式の非常止め装置９が搭載されている。昇降路１内上部には、調速機１０が設けられている。昇降路１内下部には、張り車１１が設けられている。調速機１０及び張り車１１には、調速機ロープ１２が巻き掛けられている。調速機ロープ１２の両端部は、非常止め装置９の作動レバー９ａに接続されている。【００１５】  図２は、図１のエレベータの調速機１０を示す斜視図である。また、図３は、図２の別方向から見たときの調速機１０を示す斜視図である。さらに、図４は図２の調速機１０を示す正面図、図５は図２の調速機１０を示す側面図、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図、図７は図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。図において、調速機ロープ１２は、綱車である調速機シーブ１３に巻き掛けられている。調速機シーブ１３は、昇降路１内に固定された基台１４に綱車軸１５を中心に回転自在に支持されている。従って、調速機シーブ１３は、かご２の昇降速度に応じて綱車軸１５を中心に回転される。【００１６】  基台１４は、互いに対向する一対の支持板１６，１７を有している。支持板１６及び支持板１７は、互いに同一形状とされている。また、支持板１６，１７は、調速機シーブ１３の軸方向両側にそれぞれ配置されている。従って、綱車軸１５の一端部は支持板１６により回転自在に支持され、綱車軸１５の他端部は支持板１７により回転自在に支持されている。綱車軸１５は、支持板１６，１７間に水平に配置されている。【００１７】  調速機シーブ１３の側面には、綱車軸１５と平行な一対の軸１８が固定されている。各軸１８には、フライウェイト１９の一端部がそれぞれ回動自在に取り付けられている。各フライウェイト１９は、綱車軸１５に関して互いに対称に配置されている（図６）。【００１８】  一方のフライウェイト１９の他端部には、調速機シーブ１３の径方向外側へ突出する作動片２０が固定されている。フライウェイト１９は、調速機シーブ１３の回転による遠心力により軸１８を中心に回動される。これにより、作動片２０は、調速機シーブ１３の径方向外側へ回動される。一方のフライウェイト１９の一端部と調速機シーブ１３との間には、遠心力に対抗する平衡ばね２１が設けられている。基台１４には、巻上機４のブレーキ装置（図示せず）を動作させるためのかご停止用スイッチ２２が取り付けられている。かご停止用スイッチ２２は、各支持板１６，１７間に配置されている。また、かご停止用スイッチ２２は、作動片２０により操作されるスイッチレバー２２ａ（図６）を有している。【００１９】  調速機シーブ１３には、軸１８と平行なピン２３が設けられている。ピン２３には、トリップレバー２４の一端部が回動可能に取り付けられている。トリップレバー２４の他端部は、一方のフライウェイト１９の外側面に当接されている。トリップレバー２４は、フライウェイト１９の回動によりピン２３を中心に回動される。ピン２３には、トリップレバー２４の他端部をフライウェイト１９に当接させる方向（図６の時計方向）へ付勢する捻りばね２５が設けられている。【００２０】  基台１４には、綱車軸１５を中心に回転可能なラチェット２６が設けられている。ラチェット２６は、一方の支持板１６と調速機シーブ１３との間に配置されている。ラチェット２６の外周部には、複数の歯が設けられている。また、ラチェット２６の側面には、水平に延びる作動用係合片２７が固定されている（図６）。一方の軸１８には、トリップレバー２４及びラチェット２６のいずれか一方と選択的に係合する爪２８が軸支されている。即ち、爪２８は、トリップレバー２４との係合が外れラチェット２６に係合される作動位置と、ラチェット２６との係合が外れトリップレバー２４に係合される解除位置との間で一方の軸１８を中心に回動可能になっている。爪２８は、付勢ばね（図示せず）によりラチェット２６に係合する方向へ付勢されている。爪２８は、通常はトリップレバー２４と係合されることによりラチェット２６から開離されており、トリップレバー２４との係合が外れると付勢ばねのばね力により回動され、ラチェット２６に係合される。爪２８が作動位置にあるときには、ラチェット２６は、調速機シーブ１３と同方向へ回転されるようになっている。【００２１】  なお、係合機構３０は、フライウェイト１９、平衡ばね２１、トリップレバー２４及び爪２８を有している。【００２２】  調速機シーブ１３の下方には、調速機ロープ１２を掴むためのロープ掴み機構３１が設けられている。ロープ掴み機構３１は、基台１４により支持されている。また、ロープ掴み機構３１は、支持板１６，１７間に配置されている。【００２３】  ロープ掴み機構３１は、基台１４に固定された受け部である固定側ロープ掴み部３２と、基台１４に支持された支持軸３３に一端部が回動可能に取り付けられた伸縮可能な伸縮ロッド３４と、伸縮ロッド３４の他端部に回動可能に取り付けられ、伸縮ロッド３４の回動により固定側ロープ掴み部３２に対して接離する方向へ変位される可動部である可動側ロープ掴み部３５と、可動側ロープ掴み部３５と支持軸３３との間に配置された押し付け用ばね３６とを有している（図６）。【００２４】  可動側ロープ掴み部３５は、伸縮ロッド３４の回動により、固定側ロープ掴み部３２との間で調速機ロープ１２を拘束する拘束位置と、拘束位置の上方に位置し、調速機ロープ１２の拘束を解除する開放位置との間で変位可能になっている。また、可動側ロープ掴み部３５が拘束位置にあるときには、伸縮ロッド３４及び押し付け用ばね３６が縮められ、可動側ロープ掴み部３５は、押し付け用ばね３６の弾性復元力により固定側ロープ掴み部３２に接する方向へ押圧されるようになっている（図６）。【００２５】  調速機シーブ１３とロープ掴み機構３１との間には、水平に延びる棒状の係止用部材３７が配置されている（図６）。係止用部材３７は、支持板１６，１７間に固定されている。可動側ロープ掴み部３５には、可動側ロープ掴み部３５から上方へ延びる作動用レバー３８の下端部が回動可能に連結されている。作動用レバー３８には、係止用部材３７に作動用レバー３８を係止するための凹部３９と、支持板１６に設けられた長穴４０（図２）に通された作動レバー用取付ピン４１が設けられている。作動レバー用取付ピン４１と支持板１６との間には、作動用レバー３８が係止用部材３７に係止される方向へ付勢する引きばね４２が設けられている（図２）。可動側ロープ掴み部３５は、作動用レバー３８が係止用部材３７に係止されることにより開放位置に保持されている。【００２６】  作動用レバー３８が係止用部材３７に係止されている状態では、作動用レバー３８の上端部がラチェット２６と支持板１６との間に挿入されている。この状態では、作動用レバー３８の上端部は、ラチェット２６の回転により、作動用係合片２７に当接されるようになっている。作動用レバー３８は、作動用係合片２７との当接により、引きばね４２の付勢に逆らってラチェット２６の回転方向へ変位されるようになっている。作動用レバー３８は、ラチェット２６の回転方向への上端部の変位により、係止用部材３７への係止が外れるようになっている。可動側ロープ掴み部３５は、作動用レバー３８が係止用部材３７から外されることにより、下方の拘束位置へ自重で変位される（図６）。【００２７】  支持板１６には、爪２８の位置を作動位置から解除位置へ変位させるための一対の復帰用レバーである上側復帰レバー４３及び下側復帰レバー４４がそれぞれ回動可能に支持されている（図２、図６）。上側復帰レバー４３及び下側復帰レバー４４は、ラチェット２６の略周方向に延びる湾曲板状部材である。また、上側復帰レバー４３及び下側復帰レバー４４は、綱車軸１５の周囲に配置され、かつ支持板１６とラチェット２６との間に配置されている。さらに、上側復帰レバー４３及び下側復帰レバー４４は、綱車軸１５を含む水平面に関して対称に配置されている。支持板１６には、上側復帰レバー４３の一端部４３ａ及び下側復帰レバー４４の一端部４４ａがそれぞれ回動可能に支持されている。【００２８】  爪２８の側面には、爪２８から支持板１６側へ延びる復帰用突起４５が設けられている。爪２８は、上側復帰レバー４３及び下側復帰レバー４４が復帰用突起４５に当接されながら径方向外側へ回動されることにより、作動位置から解除位置へ変位される。上側復帰レバー４３及び下側復帰レバー４４は、上側復帰レバー４３の外周部及び下側復帰レバー４４の外周部のいずれの位置に復帰用突起４５が当接されたとしても、爪２８が解除位置に変位されるように成形されている。【００２９】  上側復帰レバー４３の他端部４３ｂには、支持板１６を貫通する上側復帰レバー用ピン４６が設けられている。また、下側復帰レバー４４の他端部４４ｂには、支持板１６を貫通する下側復帰レバー用ピン４７が設けられている（図４、図６）。【００３０】  支持板１６には、上側復帰レバー用ピン４６を通すための上レバー用長穴４８と、下側０００復帰レバー用ピン４７を通すための下��バー用長穴４９とが設けられている。上レバー用長穴４８は、上側復帰レバー４３の回動による上側復帰レバー用ピン４６の移動方向に沿って延びている。また、下レバー用長穴４９は、下側復帰レバー４４の回動による下側復帰レバー用ピン４７の移動方向に沿って延びている（図２〜４）。【００３１】  支持板１６には、作動用レバー３８、上側復帰レバー４３及び下側復帰レバー４４を互いに連動させるためのリンク機構５０が支持されている（図２、図４）。リンク機構５０は、上側復帰レバー用ピン４６及び下側復帰レバー用ピン４７に連結された上部リンク５１と、上側復帰レバー用ピン４６及び作動レバー用取付ピン４１に連結された下部リンク５２とを有している。【００３２】  ここで、図８は、図４の上部リンク５１を示す拡大図である。図に示すように、上部リンク５１には、上側復帰レバー用ピン４６がスライド可能に通された長穴５３と、下側復帰レバー用ピン４７が通された貫通穴５４とが設けられている。【００３３】  上部リンク５１と支持板１６との間には、下側復帰レバー４４が径方向内側へ回動される方向へ上部リンク５１を付勢する引きばね５５が設けられている。上部リンク５１は、引きばね５５により支持板１６に対して上方へ付勢されている。【００３４】  下部リンク５２には、上側復帰レバー用ピン４６がスライド可能に通された長穴５６と、作動レバー用取付ピン４１がスライド可能に通された長穴５７とが設けられている。また、下部リンク５２の中間部には、曲げ可能なシース５８が接続されたシース取付部材５９が固定されている。シース５８内には、遠隔操作用ワイヤ６０が通されている。遠隔操作用ワイヤ６０は、シース取付部材５９を通されている。遠隔操作用ワイヤ６０の端部は、上部リンク５１に接続されている。【００３５】  可動側ロープ掴み部３５が開放位置にある通常時には、上部リンク５１の長穴５３の下端部及び下部リンク５２の長穴５６の上端部に上側復帰レバー用ピン４６が位置し、下部リンク５２の長穴５７の上端部に作動レバー用取付ピン４１が位置している（図２、図４）。【００３６】  図９は、図６のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。図において、支持板１６の側面には、作動用係合片２７の先端部（一部）が挿入される溝部６１が設けられている。溝部６１は、ラチェット２６が回転されるときの作動用係合片２７の移動方向に沿って延びている。【００３７】  次に、動作について説明する。かご２の昇降速度が第１過速度に達すると、遠心力によるフライウェイト１９の回動によって作動片２０がスイッチレバー２２ａに当接してスイッチレバー２２ａを回動させる。これにより、かご停止用スイッチ２２が作動し、巻上機４の電源が遮断され、巻上機４のブレーキ装置によりかご２が停止される。【００３８】  また、例えば主索８が破断した場合など、巻上機４が停止しても、かご２が停止することなく下降を続け、かご２の下降速度が第２過速度（設定過速度）に達すると、フライウェイト１９がさらに回動し、これに伴いトリップレバー２４の回動量も大きくなり、トリップレバー２４と爪２８との係合が外れる。これにより、爪２８は、付勢ばねの付勢により解除位置から作動位置へ回動され、ラチェット２６���歯に係合する。これにより、ラチェット２６が調速機シーブ１３とともに図６の反時計方向へ僅かに回転される。【００３９】  ラチェット２６が回転されると、作動用係合片２７が作動用レバー３８の上端部に当接し、作動用レバー３８が回動される。これにより、作動用レバー３８が係止用部材３７から外れ、可動側ロープ掴み部３５は自重により下方の拘束位置へ変位される。このときの可動側ロープ掴み部３５が受ける固定側ロープ掴み部３２の抗力により、伸縮ロッド３４は、支持軸３３を中心に回動されながら縮められる。これにより、押し付け用ばね３６が縮められ、可動側ロープ掴み部３５は、調速機ロープ１２を介して固定側ロープ掴み部３２に強く押し付けられる。このようにして、ロープ掴み機構３１が作動し（トリップ動作）、調速機ロープ１２が制動される。調速機ロープ１２の循環が停止されると、かご２が下降し続けることにより、作動レバー９ａが操作され、非常止め装置９が作動される。【００４０】  図１０は、図４の調速機１０の通常時の状態を示す説明図である。図に示すように、通常時では、作動用レバー３８が係止用部材３７に係止され、可動側ロープ掴み部３５が開放位置に配置されている。また、上側復帰レバー４３は他端部４３ｂの自重により、また下側復帰レバー４４は引きばね５５の付勢により、それぞれ径方向内側へ回動された状態となっている。この状態では、上側復帰レバー用ピン４６は長穴５３の下端部に当接され、作動レバー用取付ピン４１は長穴５７の上端部に当接されている。【００４１】  図１１は、図１０の調速機１０の作動時の状態を示す説明図である。ロープ掴み機構３１が作動される際には、作動用レバー３８の係止用部材３７への係止が外れ、可動側ロープ掴み部３２が開放位置から拘束位置へ変位される。このとき、リンク機構５０、上側復帰レバー４３及び下側復帰レバー４４の位置が保持されたまま、作動レバー用取付ピン４１が下部リンク５２の長穴５７の上端部から下端部へスライドされる。【００４２】  次に、調速機１０のトリップ動作後の復帰動作について説明する。図１２〜図１４は、図１１の調速機１０の復帰動作を説明する説明図であり、図１２は図１１の下側復帰レバー４４が径方向外側へ回動された状態を示す説明図、図１３は図１２の下部リンク５２が上方へ変位された状態を示す説明図、図１４は図１３の上側復帰レバー４３が径方向外側へ回動された状態を示す説明図である。【００４３】  例えば乗場等の調速機１０から離れた場所での操作により、遠隔操作用ワイヤ６０が引きばね５５の付勢に逆らって引き下げられると、遠隔操作用ワイヤ６０に接続された上部リンク５１も下方へ引き下げられる。このとき、上部リンク５１は、上側復帰レバー用ピン４６に対して長穴５３に沿ってスライドされる。これにより、下側復帰レバー用ピン４７が下方へ変位され、下側復帰レバー４４が径方向外側へ回動される。この後、支持板１６に設けられた下レバー用長穴４９（図４）の下端部に当接される（図１２）。【００４４】  この後、遠隔操作用ワイヤ６０への引き下げ力をさらに加えると、ワイヤ取付部材５９の遠隔操作用ワイヤ６０との接触部分に、遠隔操作用ワイヤ６０への引き下げ力に対する反力が���用する。ワイヤ取付部材５９に作用する反力は、上方への成分を含み、これにより、下部リンク５２が上側復帰レバー４３に対して長穴５６に沿ってスライドされながら上方へ引き上げられる。この後、上側復帰レバー用ピン４６が長穴５６の下端部に当接される。このとき、可動側ロープ掴み部３５も下部リンク５２とともに上方へ変位される（図１３）。【００４５】  この後、下部リンク５２がさらに上方へ引き上げられることにより、上側復帰レバー用ピン４６も上方へ変位され、上側復帰レバー用ピン４６が支持板１６に設けられた上レバー用長穴４８（図４）の上端部に当接される。このようにして、上側復帰レバー４３は、径方向外側へ回動される。このとき、上側復帰レバー用ピン４６は、上部リンク５１の長穴５３に沿ってスライドされる。また、可動側ロープ掴み部３５も開放位置まで変位され、引きばね４２の付勢により作動用レバー３８が係止用部材３７に係止される（図１４）。【００４６】  復帰用突起４５（図２、図６）が所定の範囲内にあるときには、上側復帰レバー４３及び下側復帰レバー４４が径方向外側へ回動されることにより、上側復帰レバー４３及び下側復帰レバー４４のいずれかが復帰用突起４５に当接される。これにより、爪２８は、付勢ばねの付勢に逆らって回動され、ラチェット２６の歯に係合される作動位置から、トリップレバー２４に係合される解除位置へ復帰される。即ち、上側復帰レバー４３及び下側復帰レバー４４のいずれかの回動経路に復帰用突起４５がある場合には、爪２８の作動位置から解除位置への復帰が可能になっている。【００４７】  このようにして、爪２８を解除位置へ変位させ、可動側ロープ掴み部３５を開放位置へ変位させることにより、調速機１０の復帰が完了する。【００４８】  このような調速機１０では、ラチェット２６には、作動用レバー３８を変位させてロープ掴み機構３１を作動させるための作動用係合片２７が設けられ、支持板１６には、作動用係合片２７の一部が挿入される溝部６１が設けられているので、作動用係合片２７が作動用レバー３８に当接されたときのラチェット２６及び支持板１６の弾性変形により、作動用レバー３８が作動用係合片２７と支持板１６との間の隙間から逃げることを防止することができ、作動用レバー３８をより確実に変位させることができる。従って、調速機１０をより確実に作動させることができる。【００４９】  また、支持板１６には、綱車軸１５の周囲に配置され、綱車軸１５を囲むように湾曲に成形された上側復帰レバー４３及び下側復帰レバー４４のそれぞれの一端部４３ａ，４４ａが回動可能に設けられており、爪２８は、綱車軸１５から離れる方向（径方向外側）へ回動される上側復帰レバー４３及び下側復帰レバー４４のいずれかにより押し上げられ、作動位置から解除位置へ回動されるようになっているので、爪２８の位置が上側復帰レバー４３及び下側復帰レバー４４により解除位置へ押し上げられる範囲が広くなり、爪２８の復帰動作の信頼性を向上させることができる。【００５０】  また、作動用レバー３８と、上側復帰レバー４３及び下側復帰レバー４４とがリンク機構５０により互いに連動されるようになっており、リンク機構５０を変位させるための遠隔���作用ワイヤ６０がリンク機構５０に接続されているので、調速機１０を復帰させるために作業者が昇降路１内に入らなくても、例えば乗場等から遠隔操作用ワイヤ６０を操作するだけで、リンク機構５０を変位させることができ、爪２８を解除位置へ変位させ、可動側ロープ掴み部３５を開放位置へ変位させることができる。従って、調速機１０のトリップ動作後の復帰作業を容易に行うことができる。【００５１】  また、基台１４は、互いに対抗する一対の支持板１６，１７を有し、調速機シーブ１３、係合機構３０、作動用レバー３８及びロープ掴み機構３１が支持板１６と支持板１７との間にそれぞれ配置されているので、調速機１０の幅寸法を小さくすることができ、調速機１０の小形化及び軽量化を図ることができる。また、支持板１６，１７を同一形状とすることができるので、支持板１６，１７の製造時に、互いに重ねた複数枚の金属板を同時に加工することができ、基台１４の製造を容易に行うことができる。【００５２】  実施の形態２．
図１５は、この発明の実施の形態２によるエレベータの調速機１０を示す縦断面図である。なお、図１５は、実施の形態１での図６に対応する図である。また、図１６は、図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿った断面図である。図において、作動用係合片２７には、作動用レバー３８との当接により作動用レバー３８をラチェット２６側へ導く方向へ傾斜された係合片側傾斜部７１が設けられている。即ち、係合片側傾斜部７１は、ラチェット２６に近い側の部分が支持板１６に近い側の部分よりも作動用レバー３８から離れた位置になるように、作動用係合片２７に設けられている。支持板１６の作動用係合片２７に対向する部分は、平面になっている。他の構成及び動作は実施の形態１と同様である。【００５３】  このような調速機１０では、作動用レバー３８をラチェット２６側へ導く方向へ傾斜された係合片側傾斜部７１が作動用係合片２７に設けられているので、作動用レバー３８が作動用係合片２７に当接されたときに、作動用レバー３８が作動用係合片２７と支持板１６との間の隙間から逃げてしまうことを防止することができ、調速機１０のトリップ動作をより確実に行うことができる。【００５４】  実施の形態３．
図１７は、この発明の実施の形態３による調速機１０の要部断面図である。実施の形態２では、作動用係合片２７にのみ傾斜部を設けたが、作動用レバー３８にも傾斜部を設けてもよい。即ち、作動用係合片２７の作動用レバー３８との当接部分には係合片側傾斜部７１が設けられ、作動用レバー３８の作動用係合片２７との当接部分には、係合片側傾斜部７１とほぼ平行なレバー側傾斜部７２が設けられている。即ち、レバー側傾斜部７２は、作動用係合片２７との当接により作動用レバー３８をラチェット２６側へ導く方向へ傾斜されている。他の構成及び動作は実施の形態２と同様である。【００５５】  このような調速機１０では、作動用レバー３８の作動用係合片２７との当接部分に、係合片側傾斜部７１とほぼ平行なレバー側傾斜部７２を設けたので、調速機１０のトリップ動作をさらに確実に行うことができる。【００５６】  なお、実施の形態２及び３では、支持板１６の作動用係合片２７に対向する部分が平面となっているが、実施の形態１と同様に、作動用係合片２７が挿入される溝部を支持板１６に設けてもよい。このようにすれば、調速機１０のトリップ動作をさらに確実に行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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