(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末機のプリント部に装填可能な帯状の出力用帳票が複数組綴じ合わされている出力用帳票組であって、
一組の出力用帳票の記録票と記録票控との短辺のうち、端末機装填方向側の短辺が剥離可能に接着されているとともに、
一組の出力用帳票の記録票または記録票控の剥離可能に接着されていない短辺のうち、綴じ合わせ可能な長さを有する短辺が、綴じ合わせ部分にて帳票組全体として綴じ合わされており、
同時に、剥離可能に接着されていない短辺のうち、綴じ合わせ部分までの長さを持たない短辺が綴じられない状態となっていて、
一組の出力用帳票の綴じ合わせ部分には、切り取り用のミシン目が入って、
かつ、一組の出力用帳票の長辺における少なくとも一辺においてその記録票と記録票控との間が剥離可能に接着している
ことを特徴とする携帯端末機用帳票。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末機に使用する帳票に関し、特に、金融機関で営業係等が使用する「取次票綴」と「受取証綴」、注文票の「控え」と「元票」等、携帯端末機において印字する「記録票」と「記録票控」を必要とする帳票全般に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
従来、ハンディーターミナル等の携帯端末機の使用形態として、金融機関の営業係等が顧客回りで顧客から入金があった場合に、その入金情報をこの端末機を利用して入力し帳票に出力することが行われている。このような端末機に使用される帳票としては複数枚の帳票が綴じ合わされた形態であって、この複数枚の帳票を綴じ合わせたものを顧客が所持し、端末機で出力する場合は一組の帳票に分離して給紙部に装填できる状態になっている。
【０００３】
携帯端末機の場合、小型・軽量を徹底するため、帳票印字部は非常に簡易な構造をとっており、帳票搬送用のローラも片側だけに配置されているケースが多い。このようなユニットで複写帳票を印字しようとする場合、無理に片側だけで搬送しようとするので、上下の帳票が相互にずれたり、ジャムが引き起こされる。図３、図４は、従来の携帯端末機用帳票を示す図である。図３の斜視図（Ａ）、断面図（Ｂ）に示すように、従来の複写帳票２０は携帯端末装置に装填する側の端部２０ｂ（通常は短辺の端部）が剥離可能に接着している。対向する他端部２０ａは綴じ合わせ部となっている。このような複写帳票は上葉紙を記録票控２２とし下葉紙を記録票２１とすることができ、印字後、上葉紙をミシン目２４から切り取り端部２０ｂから剥離して記録票控とする。
図４の場合は、複写帳票２０は携帯端末装置に装填する側と綴じ合わせ部の両端部２０ｂが剥離可能に接着している。他端部２０ａは下葉紙が綴じ合わせ部までの長さを持たず片枚目ごとに綴じる状態となっている。このような複写帳票は上葉紙を記録票２１とし下葉紙を記録票控え２２とすることができ、印字後、下葉紙を端部２０ｂから剥離して記録票控とする。
【０００４】
このような携帯端末機に使用する帳票はその短辺の一端または両端のみが接着されていて上葉紙と下葉紙の長辺間は接着していないため、印字の際、上下の帳票が相互にずれて搬送途上でジャムを起こしたり、印字がずれるような問題が生じ易い。
この問題を解決するため、特開平９−２３４９７９号公報では、一組の帳票の上下の帳票（例えば、記録票と記録票控）を１枚の連続紙で形成し、印字の際には長辺方向に引き伸ばして一枚の紙からなる単票として端末機に通して印字を行う出力用帳票組が提案されている。しかし、このような出力方法では、同一内容の２回の印字を行うことが必要となり、２倍の印字時間がかかるとともに特別の出力プログラムが必要となる。また、同一内容の出力といっても端末機の誤動作等により必ずしも出力内容が同一であることが保証される分けでもない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明では、印字部が簡易な構造であってトラブルが生じ易い携帯用端末機であっても、印字ずれが生じたり、ジャムを引き起こすことなく、かつ特別のプログラムを使用しないで短時間に印字することができる携帯端末機用帳票を実現すべくなされたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の要旨は、携帯端末機のプリント部に装填可能な帯状の出力用帳票が複数組綴じ合わされている出力用帳票組であって、一組の出力用帳票の記録票と記録票控との短辺のうち、端末機装填方向側の短辺が剥離可能に接着されているとともに、一組の出力用帳票の記録票または記録票控の剥離可能に接着されていない短辺のうち、綴じ合わせ可能な長さを有する短辺が綴じ合わせ部分にて帳票組全体として綴じ合わされており、同時に、剥離可能に接着されていない短辺のうち、綴じ合わせ部分までの長さを持たない短辺が綴じられない状態となっていて、かつ、一組の出力用帳票の長辺における少なくとも一辺においてその記録票と記録票控との間が剥離可能に接着していて、一組の出力用帳票の綴じ合わせ部分には、切り取り用のミシン目が入っていることを特徴とする携帯端末機用帳票にある。かかる帳票であるため、印字ずれが生じたり、ジャムを引き起こすことがない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に本発明を図１から図２に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の携帯端末機用帳票の第１の実施形態を示す図である。図１（Ａ）はその斜視図、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のａ−ｂ線に沿う断面、図１（Ｃ）は、図１（Ａ）のｃ−ｄ線に沿う断面を帳票組全体について示している。
本発明の携帯端末機用帳票は、携帯端末機のプリント部に装填可能な帯状の出力用帳票であって、図１（Ａ）のように複数の複写帳票が組になって背表紙１５により綴じ合わされて一体にされている。図示はしないが、帳票の最上部には表紙、最下部には裏表紙が付加されているものとする。複写帳票組の綴じ合わせ部１０ａと反対側の短辺である端部１０ｂは端末機装填方向側となり（綴じ合わせ部側を装填方向としても良い。）、２枚セットの帳票の上下の紙葉の先端部が剥離可能に接着されている。複写帳票のいずれかまたは双方の紙葉の綴じ合わせ側にはミシン目１４により切り取り可能とされており、例えば上葉紙を記録票控１２とする場合には、プリント後にミシン目１４より切り取り、かつ接着部１０ｂから剥離して控とすることができる。
【００１０】
図１（Ｂ）の断面図においては綴じ部１０ａにより帳票の全体が綴じられている。この綴じ合わせには各種の手法を採用することができ、ステーブル留めや通常の接着剤を用いるものであってもよい。また、帳票組単位毎に剥離して端末に通すために剥離可能に接着されたものであってもよい。綴じ合わせ部に接近した部分（幅約１０ｍｍ〜３０ｍｍ）はいわゆる送り代１６となる部分であって、端末機が帳票をローラで保持するため印字出力が不可能な部分である。このため、「記録票」等に固定情報を予め印刷する場合に送り代を利用して、印紙貼着欄や帳票番号等を印刷にて設けておくことができる。
なお、本発明において「記録票」、「記録票控」というのは、一組の帳票においてその原本と控えとなる帳票の関係を例示的に言うもので、「取次票綴」と「受取証綴」、注文票の「控え」と「元票」等の関係であっても同一のものであり、単なる文言上の相違をもって本発明の発明外とするものではない。
【００１１】
携帯端末機用帳票の以上の構成は、従来の同種帳票においてもほぼ同様のものである。本発明の携帯端末機用帳票の特徴は、図１（Ｃ）の断面図のように、上下の帳票紙葉が長辺である側辺１０ｃ，１０ｄの双方またはいずれか一辺に沿って先端部１０ｂと同様に剥離可能な程度の強さに接着していることにある。接着の強さは、端末機で印字出力する際に、送りローラから受けるずれ応力によって剥離することのない程度の接着力を有し、出力後剥離する際には、紙層を破損することなく紙層と接着材の界面、あるいは接着材の層間で剥離することができる程度のものであることが必要とされる。図１（Ｃ）の場合、剥離可能な接着は両側辺１０ｃ，１０ｄの双方に沿ってなされているように図示されているが、上記の効果を奏する場合はいずれか１辺の接着であってもよい。接着する幅は接着の程度にもよるが、印字の妨げとならない程度の幅、例えば、１〜２ｍｍ程度もあれば十分であり、背部にのみ施す背糊であってもかまわない。
かかる複写帳票では両枚目毎に接着しているため、上下の紙葉相互間のずれが生じず、印字ずれや搬送途上のジャムを防止することができる。また、複写帳票の各枚目を貼り合わせることで、帳票に強度がでるため、携帯端末機に多少曲がって装填されても正しい方向に補正され、印字の曲がり等を抑制することができる。
【００１２】
図２は、本発明の携帯端末機用帳票の他の実施形態を示す図である。図２（Ａ）、図２（Ｂ）、図２（Ｃ）の図示する内容は図１の場合と同一である。
図２（Ａ）、図２（Ｂ）、図２（Ｃ）のように、当該実施形態は、図１の場合とほぼ同様であるが、記録票１２または記録票控１１のいずれかの他端部は綴じ合わせ部までの長さを持たず片枚目ごとに綴じる状態となっている。この綴じ合わせされない帳票は挿入端部側１０ｂで剥離すれば、ミシン目から切り取る必要なく直ちに記録票または記録票控として使用することができる。複写帳票の綴じ合わせ部１０ａと反対側の端部１０ｂは端末機装填方向側となり、上下の紙葉の先端部は剥離可能に接着していること、複写帳票の上葉紙にはミシン目１４により切り取り可能とできることも図１の実施形態と同様である。
本発明の携帯端末機用帳票の特徴も、図２（Ｃ）の断面図のように、上下の帳票の紙葉間が長辺である側辺１０ｃ，１０ｄの双方またはいずれか一辺に沿って先端部１０ｂと同様に出力後剥離可能な程度の強度に接着されていることにある。図２（Ｃ）の場合、剥離可能な接着は両側辺１０ｃ，１０ｄに沿ってなされているように図示されているが、いずれか１辺の接着であってもよい。かかる構成により得られる効果も図１の場合と同様である。
【００１３】
このような携帯端末機用帳票は１組の帳票が３枚以上の紙葉からなる場合であっても可能である。例えば、１組の帳票の構成を、記録票、記録票控、記録票控複等とすることができる。この場合、紙葉のいずれかの他端部は綴じ合わせ部までの長さを持たず片枚目ごとまたは３枚目ごと等に綴じる状態とすることができる。この綴じ合わせされない帳票は挿入端部側１０ｂで剥離すれば、ミシン目から切り取る必要なく直ちに記録票または記録票控として使用することができる。１セットの帳票が３枚以上の紙葉からなる場合は、端末機の送りローラにより不可避的に皺が発生しやすいので３枚ないし４枚の積層が限度と考えられる。
複写帳票の綴じ合わせ部１０ａと反対側の端部１０ｂは端末機装填方向側となる（綴じ合わせ部側を装填方向としても良い。）。当該実施形態の場合、一組の帳票の最上葉紙と最下葉紙の間が少なくとも一辺において剥離可能に接着していることが必要となる。中間の紙葉が最上葉紙と同一幅の場合は必然的に接着するが、最上葉紙と最下葉よりは狭幅として接着しない状態としても印字ずれが生じることはない。複写帳票のいずれかの紙葉にはミシン目１４により切り取り可能することができることも図１、図２の実施形態と同様である。
【００１４】
各実施形態において、端末機用帳票の最上部表面への印字をインパクトプリンタで行う場合は通常紙が用いられ、２枚目以下の紙葉については、上下の紙葉に顕色剤と発色剤を塗設した感圧記録紙とするか自己発色型の記録紙とすることができる。あるいは上側の紙葉にカーボンインキを備えた複写記録紙であってもよい。また、最上部表面への印字をサーマルヘッドを用いた感熱出力とする場合は感熱記録紙とする必要があり、２枚目以下の紙葉についても感熱記録材料や熱転写されるカーボンが必要となる。
【００１５】
端末機用帳票の挿入端部側１０ｂと側辺１０ｃまたは１０ｄに使用する剥離可能な接着剤には同等の材料のものを使用することができる。このような接着剤には、例えば３００ｋｇ／ｃｍ2 程度の強圧をかけた場合には十分に密着し、浮き上がったり剥がれることはなく、一旦、剥離すると粘着性はなく元の状態には復元できない接着剤が使用できる。
接着剤組成としては、通常接着剤と接着抑制剤を基本成分として形成される。接着剤としては、エチレン−酢酸ビニル系樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、合成ゴム樹脂、、天然ゴム樹脂等が挙げられる。接着抑制剤としては、例えば、シリカ、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン、ポリオレフィン樹脂、澱粉粒子等が挙げられる。
ただし、上記の接着剤は例として挙げたもので、背糊として施すように紙葉の長辺の端面にのみ塗布する場合は容易に剥離できるので通常の接着剤であっても十分にその目的を果たすことができる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の携帯端末機用帳票では、記録票と記録票控あるいは記録票と複数の記録票控となる帳票の紙葉が携帯端末機挿入側の端部のみならず、帳票の長辺である側辺において少なくともその一辺が接着剤により剥離可能に接着されているので、帳票組の上下の紙葉間で印字ずれが生じたり、ジャムを引き起こすことがなく、かつ特別のプログラムを使用しないで短時間に印字することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の携帯端末機用帳票の１実施形態を示す図である。
【図２】  本発明の携帯端末機用帳票の他の実施形態を示す図である。
【図３】  従来の携帯端末機用帳票を示す図である。
【図４】  従来の携帯端末機用帳票を示す図である。
【符号の説明】
１０    携帯端末機用帳票
１１    記録票
１２    記録票控
１４    ミシン目
１５    背表紙
１６    送り代
２０    携帯端末機用帳票
２１    記録票
２２    記録票控
２４    ミシン目
２５    背表紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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