Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板本体と、天板本体の前縁及び左右縁に形成された水返し隆起部とを有する厨房家具の天板において、エンボス模様が施された金属板にて構成され、前記水返し隆起部が天板本体側に下り傾斜した傾斜壁を有し、前縁の水返し隆起部の傾斜壁の縁と左右縁の水返し隆起部の傾斜壁の縁との相互に突き合う端縁同士を溶接した溶接縁が研磨によってエンボス模様を消失している厨房家具の天板。
【請求項２】
前記水返し隆起部が、天板本体側に下り傾斜した傾斜壁と、この傾斜壁の外縁に連接された水平壁とを有しており、前記水平壁の幅が、傾斜壁の平面から見た幅より短くなされている請求項１記載の厨房家具の天板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は厨房家具の天板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の厨房家具の天板として以下の如きものは知られている。
天板本体と、天板本体の前縁及び左右縁に形成された水返し隆起部とを有する厨房家具の天板であって、前記水返し隆起部が、天板本体に面する垂直壁と、この垂直壁の外縁に連接された水平壁とを有するものは知られている。
【０００３】
【従来技術の欠点】
前記従来の厨房家具の天板には以下の如き欠点があった。
天板本体と水返し隆起部の垂直壁との境の付近（９０度の入り隅部）の掃除が行ないにくいという欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記欠点を解消するために以下の如き手段を採用した。
請求項１の発明は、天板本体と、天板本体の前縁及び左右縁に形成された水返し隆起部とを有する厨房家具の天板において、エンボス模様が施された金属板にて構成され、前記水返し隆起部が天板本体側に下り傾斜した傾斜壁を有し、前縁の水返し隆起部の傾斜壁の縁と左右縁の水返し隆起部の傾斜壁の縁との相互に突き合う端縁同士を溶接した溶接縁が研磨によってエンボス模様を消失しているものである。
請求項２の発明は、前記水返し隆起部が、天板本体側に下り傾斜した傾斜壁と、この傾斜壁の外縁に連接された水平壁とを有しており、前記水平壁の幅が、傾斜壁の平面から見た幅より短くなされている請求項１記載のものである。
【０００５】
【発明の効果】
本発明は前記した如き構成によって以下の如き効果を奏する。
請求項１の発明によれば、水返し隆起部が天板本体側に下り傾斜した傾斜壁を有しているので、即ち、天板本体と傾斜壁とが鈍角をなすので、天板本体と水返し隆起部の傾斜壁との境の付近の掃除が行ないやすい。また、エンボス模様が施された金属板を厨房家具の天板の展開図に対応するように切り出し、その金属板を折り曲げ形成し相互に突き合う端縁同士を溶接・研磨して厨房家具の天板を製造した場合、前縁の水返し隆起部の傾斜壁が、厨房家具の天板の前方・上方から見る人の視線と同様に後方に向かって下り傾斜したものとなるので、前縁の水返し隆起部の傾斜壁の縁と左右縁の水返し隆起部の傾斜壁の縁との溶接縁（研磨によってエンボス模様が消失した溶接縁）が人の目と正対せずに人の目につきにくいので、製造過程で発生する意匠面の欠点を目立たなくすることが出来る。
請求項２の発明によれば、水返し隆起部が、天板本体側に下り傾斜した傾斜壁と、この傾斜壁の外縁に連接された水平壁とを有しており、前記水平壁の幅が、傾斜壁の平面から見た幅より短くなされていて、水平壁が傾斜壁に比較して目立たないので、エンボス模様が施された金属板を厨房家具の天板の展開図に対応するように切り出し、その金属板を折り曲げ形成し相互に突き合う端縁同士を溶接・研磨して厨房家具の天板を製造した場合、前縁の水返し隆起部の水平壁の縁と左右縁の水返し隆起部の水平壁の縁との溶接縁が目立たない。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
なお、この説明において、前とは図１紙面下側を、後とは同図上側をいい、左とは図１左側を、右とは同図右側をいう。
【０００７】
金属板等からなる厨房家具の天板（例えば、流し台の天板）１は、水槽（図示略）取り付け用の開口６を有する天板本体２と、天板本体２の前縁及び左右縁に設けられた水返し隆起部３と、天板本体２の後縁に設けられたバックガード４とを有している。
【０００８】
前記水返し隆起部３が、天板本体２側に下り傾斜した傾斜壁８と、この傾斜壁８の外縁に連接された水平壁９とを有しており、前記水平壁９の幅ｍが、傾斜壁８の平面から見た幅Ｍより短くなされている。
【０００９】
前記厨房家具の天板１は、エンボス模様が施された金属板を、厨房家具の天板１の展開図に対応するように切り出し、その金属板を折り曲げ形成し相互に突き合う端縁同士を溶接・研磨して製造されるが、金属板のプレス加工により製造するようにしてもよい。
なお、前側の水返し隆起部３の傾斜壁８が、厨房家具の天板１の前方・上方から見る人の視線と同様に後方に向かって下り傾斜したものとなるので、前側の水返し隆起部３の傾斜壁８の縁と左右の水返し隆起部３の傾斜壁８の縁との溶接縁（研磨によってエンボス模様が消失した溶接縁）が人の目と正対せずに人の目につきにくい。
【００１０】
【変形例等】
以下に変形例等について説明を加える。
（１）厨房家具の天板１の素材は、金属板に限定されない。
（２）厨房家具には、ガス台等の加熱調理器を有するキャビネットも含まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う中間省略の拡大断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う中間省略の拡大断面図である。
【符号の説明】
１  厨房家具の天板
２  天板本体
３  水返し隆起部
４  バックガード
８  傾斜壁
９  水平壁
【図１】
0004355093.tif 000002
【図２】
0004355093.tif 000003
【図３】
0004355093.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に所定間隔で半球状玉保持部を形成した環状の玉保持板２枚にて軸受外輪と内輪内に配設した複数の玉を両側より挾持し、一方の玉保持板の玉保持部間における平坦部外方に爪を突設し、この爪を他方の玉保持板上に折曲して両玉保持板を一体に結合した玉軸受用爪付保持器において、
他方の玉保持板の内径端に、一方の玉保持板の内径端に対してその径方向移動を拘束する位置決め機構を形成し、
上記位置決め機構は、他方の玉保持板の内径端を軸方向一方に折曲して突設された、一方の玉保持板に対する位置決め面を有する軸方向突片であり、一方の玉保持板は、その内径端に上記位置決め面に径方向にインロー嵌合する嵌合面を有することを特徴とする玉軸受用爪付保持器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、玉軸受用爪付保持器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の玉軸受用爪付保持器は、図５および図６に示されるように、円周方向に所定間隔で半球状玉保持部５０ａ，５１ａを形成した環状の玉保持板５０，５１の２枚にて軸受外輪（図示せず）と内輪（図示せず）内に配設した複数の玉５３を両側より挾持し、一方の玉保持板５０の玉保持部５０ａ間における平坦部５４外方に爪５５を突設し、この爪５５を他方の玉保持板５１上に折曲して両玉保持板５０，５１を一体に結合している。この２枚の玉保持板５０，５１は、玉５３もしくは爪５５にて互いに調心されて組み合わされるが、この爪５５のかしめを緩く行い、爪５５と他方の玉保持板５１間に僅かなガタ５６を持たせて調心作用を確実にさせることが一般に行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の玉軸受用爪付保持器において、爪５５のかしめが緩いため、爪５５と他方の玉保持板５１間のガタ５６の影響により、ポケットのすきま管理が難しく過大すきまが生じることがある。この場合、保持器と軌道輪との干渉や保持器偏心量の増加による保持器作用力の増大等の問題があった。
【０００４】
上記問題を解消するため、爪５５による調心精度を向上させることが考えられるが爪５５の曲部内側寸法と玉保持板５１の外径寸法との隙間を抑えて玉保持板５１の自由度を抑える。但し、爪５５の径方向方法を極力小さくすると曲部が玉保持板に干渉し精度が低下するおそれがある。爪５５はかしめによる折り曲げ変形を伴うため、爪５５による調心精度を向上させる形状では、かえってかしめによって爪５５以外の部分まで変形する恐れが出てくる。このことは、２枚の玉保持器のガタ５６を低減するとより問題としてでてくる。
【０００５】
本発明は、玉軸受用爪付保持器において、爪のかしめの状態に係らず、２枚の玉保持板の調心作用が確実に行わせることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、円周方向に所定間隔で半球状玉保持部を形成した環状の玉保持板２枚にて軸受外輪と内輪内に配設した複数の玉を両側より挾持し、一方の玉保持板の玉保持部間における平坦部外方に爪を突設し、この爪を他方の玉保持板上に折曲して両玉保持板を一体に結合した玉軸受用爪付保持器において、他方の玉保持板の内径端に、一方の玉保持板の内径端に対してその径方向移動を拘束する位置決め機構を形成し、上記位置決め機構は、他方の玉保持板の内径端を軸方向一方に折曲して突設された、一方の玉保持板に対する位置決め面を有する軸方向突片であり、一方の玉保持板は、その内径端に上記位置決め面に径方向にインロー嵌合する嵌合面を有することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１および図２はこの発明の一実施形態である。円周方向に所定間隔で半球状玉保持器部１ａ，２ａを形成した環状の玉保持板１，２の２枚にて軸受外輪（図示せず）と内輪（図示せず）内に配設した複数の玉３を両側より挾持し、一方の玉保持板１の玉保持部１ａ間における平坦部４外方に爪５を突設し、この爪５を他方の玉保持板２上に折曲して両玉保持板１，２を一体に結合している。そして、他方の玉保持板２の内径端には一方の玉保持板１側に折曲された軸方向突片６が形成され、この軸方向突片６が一方の玉保持板１の内径端面にインロー嵌合されている。従って、２枚の玉保持板１，２は互いに位置決めされ、調心精度が維持されている。この結果、上記爪５を他方の玉保持板２に対してガタなくきつく折曲して両玉保持板１，２を組み合わせて一体化しても、上記インロー嵌合により、２枚の玉保持板１，２の調心精度の低下が防止される。
【０００９】
また、図３および図４は別の実施形態である。円周方向に所定間隔で半球状玉保持部７ａ，８ａを形成した環状の玉保持板７，８の２枚にて軸受外輪（図示せず）と内輪（図示せず）内に配設した複数の玉９を両側より挾持し、一方の玉保持板７の玉保持部７ａ間における平坦部１０外方に爪１１を突設し、この爪１１を他方の玉保持板８上に折曲して両玉保持板７，８を一体に結合している。この一方の玉保持板７の外径端は他方の玉保持板８側にわずかに折曲１３されているとともに、他方の玉保持板８の外径端も一方の玉保持板７の折曲部１３に倣うよう折曲１４され、この２枚の玉保持板７，８の外径端折曲部１３，１４が重なった状態で爪１１が折曲されている。すなわち、２枚の玉保持板７，８の外径端折曲部１３，１４が重なることにより、互いに位置決めされ、調心精度が維持されている。
【００１０】
【発明の効果】
この発明では、２枚の玉保持板が位置決め機構である軸方向突片のインロー嵌合により位置決めされるから、爪の折曲状態にかかわらず２枚の玉保持板の調心精度が維持でき、過大ポケットすきまの発生が防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の玉軸受用爪付保持器の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態の玉軸受用爪付保持器の平面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】従来の玉軸受用爪付保持器の平面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ断面図である。
【符号の説明】
１    玉保持板
２    玉保持板
３    玉
４    平坦部
５    爪
６    突片
７    玉保持板
８    玉保持板
９    玉
１０    平坦部
１１    爪
１３    折曲部
１４    折曲部
【図１】
0004282860.tif 000002
【図２】
0004282860.tif 000003
【図３】
0004282860.tif 000004
【図４】
0004282860.tif 000005
【図５】
0004282860.tif 000006
【図６】
0004282860.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横軸線を中心として回転自在に支承された筒形のドラムの後側に、内周面に排出ブレードを備えた排出部と、スクリーン部とが連設され、ドラムの内部には金属製のボールが装入される固形廃棄物の洗浄装置であって、排出部に固形廃棄物を切断する切断具を設けたことを特徴とする固形廃棄物の洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水流路からスクリーンで除去された篩渣等の固形廃棄物を洗浄する固形廃棄物の洗浄装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
下水流路からスクリーンで除去された篩渣等の固形廃棄物は、処分場へ搬出する前に、付着した有機物や汚水を分離除去するため、図４に示すような洗浄装置１を用いて洗浄されている。
この洗浄装置１は、横軸線Ｘを中心として回転自在に支承された筒形のドラム２の後側（図上右側）に、内周面に排出ブレード３を備えた排出部４と、複数個の環状板５が互いに僅かの間隔を隔てて積層されたスクリーン部６とを連設したものである。ドラム２は前後がコニカルに縮径されており、内部には金属製のボール７が多数装入されている。
【０００３】
固形廃棄物を洗浄する場合には、ドラム２を回転させて入口８から流入する固形廃棄物を攪拌水洗する。このときドラム２の回転によってボール７が持ち上げられて固形廃棄物の上に落下し、衝撃を与えて粗破砕を行うと共に付着物を効果的に分離させる。洗浄された固形廃棄物は、後方へ移動して排出部４の排出ブレード３によって掻上げられ、スクリーン部６で水切りされて排出口９から排出される。ボール７は、ドラム２の前後がコニカルになっているので、通常外部に排出されることはない。
【０００４】
ところが、流入する固形廃棄物の量が均等でない場合や、固形廃棄物が洗浄し難いものである場合には、ドラム２内に滞留すべきボール７が固形廃棄物によって包み込まれ、固形廃棄物と共に出口９から排出されてしまうことがある。ボール７が排出されると洗浄効率が低下するので、ボール７を回収してドラム２内に再装入しなければならない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、固形廃棄物の洗浄装置における上記問題を解決するものであって、ボールが固形廃棄物によって包み込まれて出口から排出されるのを防止することのできる固形廃棄物の洗浄装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、横軸線を中心として回転自在に支承された筒形のドラムの後側に、内周面に排出ブレードを備えた排出部と、スクリーン部とが連設され、ドラムの内部には金属製のボールが装入される固形廃棄物の洗浄装置において、排出部に固形廃棄物を切断する切断具を設けることにより上記課題を解決している。
【０００７】
本発明の固形廃棄物の洗浄装置では、洗浄された固形廃棄物が、後方へ移動し排出部で排出ブレードによって掻上げられるとき、切断具によって切断される。固形廃棄物が切断されると包み込みが解かれるので、ボールはドラム内に戻り排出が防止される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の実施の一形態である固形廃棄物の洗浄装置の側面図、図２は排出部の正面図、図３は切断具の取付状態の説明図である。
洗浄装置１は、前後がコニカルに縮径された筒形のドラム２の後側に、内周面に排出ブレード３を備えた排出部４と、複数個の環状板５が互いに僅かの間隔を隔てて積層されたスクリーン部６とを連設したものである。ドラム２の外周上にはタイヤ１０が設けられ、このタイヤ１０は架台１１上に設置された駆動部１２のローラ１３によって支承されており、ドラム２は横軸線Ｘを中心として回転自在になっている。このドラム２の内部には金属製のボール７が多数装入されている。
【０００９】
排出部４には複数の切断具１４が設けられている。切断具１４は、図２及び図３に示すように、山型で上端の角に丸みをつけたフィン状片であり、排出ブレード３の前部に取付ボルト１５で取付けられている。この切断具１４は、篩渣等の固形廃棄物が絡みつき難く且つ固形廃棄物を切断し易いものであれば、他の形状のものでもよく、取付個数も処理対象に合わせて増減することができる。
【００１０】
固形廃棄物を洗浄する場合には、ドラム２を回転させて入口８から流入する固形廃棄物を攪拌水洗する。このときドラム２の回転によってボール７が持ち上げられて固形廃棄物の上に落下し、衝撃を与えて粗破砕を行うと共に付着物を効果的に分離させる。洗浄された固形廃棄物は、後方へ移動して排出部４の排出ブレード３によって掻上げられ、スクリーン部６で水切りされて排出口８から排出される。
【００１１】
固形廃棄物は、その性状や量によっては、ボール７を包み込んで後方へ移動することがあるが、このような場合には、ボール７を包み込んでいる固形廃棄物は、排出ブレード３によって掻上げられるとき切断具１４によって切断される。従って、固形廃棄物による包み込みが解かれるので、ボール７はドラム２内に戻り、排出が防止される。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の固形廃棄物の洗浄装置によれば、ボールが固形廃棄物によって包み込まれて出口から排出されるのを防止することができるので、洗浄効率が低下せず、ボールの回収、再装入等の手間も不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態である固形廃棄物の洗浄装置の側面図である。
【図２】排出部の正面図である。
【図３】切断具の取付状態の説明図である。
【図４】従来の固形廃棄物の洗浄装置の側面図である。
【符号の説明】
１      洗浄装置
２      ドラム
３      排出ブレード
４      排出部
５      環状板
６      スクリーン部
７      ボール
８      入口
９      出口
１０    タイヤ
１１    架台
１２    駆動部
１３    ローラ
１４    切断具
１５    取付ボルト
【図１】
0004282855.tif 000002
【図２】
0004282855.tif 000003
【図３】
0004282855.tif 000004
【図４】
0004282855.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不活性ガス雰囲気下で８００℃から１０００℃の温度で加熱処理を行ったシリコン超微粒子と、不活性ガス雰囲気下で６００℃から８００℃の温度で加熱処理を行ったシリコン超微粒子と、不活性ガス雰囲気下で４００℃から６００℃の温度で加熱処理を行ったシリコン超微粒子とを積層してフルカラー発光／受光素子を製造することを特徴とするフルカラー発光／受光素子の製造方法。
【請求項２】
前記不活性ガスは、Ｎ２、Ｈｅ、Ａｒ、Ｎｅ、Ｋｒ、Ｘｅ、及びそれらの混合ガスのうちいずれか１つの不活性ガス、又はそれらを主成分とする不活性ガスであることを特徴とする請求項１記載のフルカラー発光／受光素子の製造方法。
【請求項３】
前記加熱処理は、６０分以下の時間行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のフルカラー発光／受光素子の製造方法。
【請求項４】
前記加熱処理は、電極還元法により作製されたシリコン超微粒子に対して施すことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のフルカラー発光／受光素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シリコン超微粒子を用いて作製したフルカラー発光／受光素子の製造方法に関し、特に、光吸収、フォトルミネッセンス等において優れた光学特性を有し、発光素子、受光素子として使用されるシリコン超微粒子の特性を改善する熱処理方法で作製したシリコン超微粒子を用いて作製したフルカラー発光／受光素子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ナノメートルサイズのシリコン微結晶構造は、量子論的閉じ込め効果や表面効果により、バルクシリコンでは観測されない光吸収端の短波長化、高効率発光を呈することから、シリコン発光デバイスヘの応用展開が期待されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の製造法により作製したシリコン超微粒子は、作製した直後には欠陥を多く含むため十分な発光／受光特性を示さない、発光／受光波長の制御に複雑な手法を必要とする等の問題があった。
本発明の目的は、シリコン超微粒子の光学特性を簡便に改善することが可能な技術を提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明の概要を簡単に説明すれば、下記のとおりである。
（１）不活性ガス雰囲気下で８００℃から１０００℃の温度で加熱処理を行ったシリコン超微粒子と、不活性ガス雰囲気下で６００℃から８００℃の温度で加熱処理を行ったシリコン超微粒子と、不活性ガス雰囲気下で４００℃から６００℃の温度で加熱処理を行ったシリコン超微粒子とを積層してフルカラー発光／受光素子を製造するフルカラー発光／受光素子の製造方法である。
（２）前記不活性ガスは、Ｎ２、Ｈｅ、Ａｒ、Ｎｅ、Ｋｒ、Ｘｅ、及びそれらの混合ガスのうちいずれか１つの不活性ガス、又はそれらを主成分とする不活性ガスであるフルカラー発光／受光素子の製造である。
（３）前記加熱処理は、６０分以下の時間行う。
（４）前記加熱処理は、電極還元法により作製されたシリコン超微粒子に対して特に有効な処理方法である。
【０００５】
本発明のポイントは、不活性ガス雰囲気下で加熱処理することによりシリコン超微粒子の光学特性を改善することである。前記熱処理を、Ｎ2、Ｈｅ、Ａｒ、Ｎｅ、Ｋｒ、Ｘｅ、及びそれらの混合ガスのうちいずれか１つの不活性ガス、又はそれらを主成分とする不活性ガス中で行うことにより、いっそう効果的な光学特性の改善効果を得るものである。
また、前記の熱処理を２００℃から１０００℃の温度で６０分以下の時間行うことにより、効果的な光学特性の改善効果を得るものである。
また、熱処理を施す温度を８００℃から１０００℃、６００℃から８００℃、４００℃から６００℃と変化させることにより発光／吸収波長が変化することを利用して、各温度により熱処理を行ったシリコン超微粒子を積層することにより、単板のフルカラー受光素子、オールシリコン発光素子を実現するものである。以下に、本発明について、本発明による実施形態（実施例）とともに詳細に説明する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
電極還元法により作製されたシリコン超微粒子粉末を、窒素雰囲気下で２００℃から１０００℃の範囲において３０分間加熱した。加熱処理による光学特性の変化を、紫外可視吸収（ＡＢＳ）スペクトル及びフォトルミネッセンス（ＰＬ）スペクトルにより評価した。
【０００７】
ＡＢＳスペクトルの測定には市販のものを用い、積分球集光による反射測定法を行った。ＰＬスペクトルの測定は市販のものを用いた。光学測定は全て室温、大気中で行った。図１に熱処理前後のＡＢＳスペクトルを示す。
【０００８】
熱処理前のシリコン超微粒子は紫外域にのみ光吸収を持つが、４００℃以上の熱処理を施すことで吸収波長が長波長化し、１０００℃、３０分の熱処理により光吸収が近赤外領域にまで達していることがわかる。熱処理温度で吸収端波長が紫外域から近赤外域まで制御できることを利用すると、シリコン超微粒子を用いたフルカラー受光素子への応用が可能となる。
【０００９】
また、図２に示すように、６００℃、３０分の熱処理によりＰＬ発光強度が約６倍にも増大することが確認され、熱処理による発光特性の向上が明瞭に観測された。熱処理温度を２００℃〜１０００℃まで変化させた微粒子の積分発光強度（図３）より、発光素子として使用する場合には概ね４００℃〜１０００℃の温度範囲で熱処理を行うことが望ましいことが明らかとなった。
【００１０】
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【００１１】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、熱処理により光吸収波長の制御及び発光特性が改善されるので、受光デバイス、発光デバイス等の機能性材料に使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のシリコン超微粒子粉末の室温における紫外可視吸収スペクトルの熱処理効果を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態のシリコン超微粒子粉末の室温におけるフォトルミネッセンススペクトルの熱処理効果を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態のシリコン超微粒子粉末の熱処理による積分発光強度変化を示す図である。
【図１】
0004282892.tif 000002
【図２】
0004282892.tif 000003
【図３】
0004282892.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信溝内に設けられる、複数のケーブルを分離収容するための、複数の多孔管の結合により予め形成された多孔管組立体であって、
各々の前記多孔管は、内部が空所で前面部が閉塞された円筒管であり、この前面部には、前記複数のケーブルを収容するための前記複数のケーブル収容ホールが形成され、
前記多孔管組立体は、前記複数の多孔管が長手方向に積層することによって形成されていることと、
前記収容ホールの内部直径は、前記長手方向で前記ケーブルが挿入される方向に従って減少することとを特徴とする多孔管組立体。
【請求項２】
通信溝内に設けられる、複数のケーブルを分離収容するための複数の多孔管の結合により予め形成された多孔管組立体であって、
前記複数のケーブルを収容するための複数の収容ホールが貫通して形成されたディスク形状の前面部と、この前面部の外周部を囲むシリンダ形状の側面部を有する複数の多孔管とを含み、
前記複数の多孔管が長手方向に積層することによって形成されていることと、
前記収容ホールの内部直径が前記長手方向で前記ケーブルが挿入される方向に従って減少することとを特徴とする多孔管組立体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無人通信溝内にケーブルを設けるための多孔管組立体の改善に関し、特に、多孔管組立体の軽量化で施工が容易であり、材料の節減で経済性を向上させた多孔管組立体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無人通信溝は、複数の組のケーブルを一緒に収容できる地下空間であり、既存の通信溝とは違って人の出入が制限される。従って、ケーブルを設ける時に、人が通信溝内に入ってそれぞれ異なるケーブルを一定に配列することができないので、複数の組のケーブルが互いに独立的に設置及び撤去できるように、各々のケーブルに対して独立した空間を確保する必要がある。
【０００３】
このための方法として、一般的な管路に用いる通信管を無人通信溝の長さだけ連結して無人通信溝内に設ける方法があるが、この方法では、一度に多数の組の管を設けることが難しい。これを解決するために、一定の厚さのプラスチック、もしくはこれと類似する材質の板に、無人通信溝内に設ける管路の数だけ孔を穿孔し、この板を無人通信溝の長手方向に連結してケーブル設置空間を確保する多孔管が用いられている。
【０００４】
図１は、一般的な多孔管組立体の斜視図である。この図を参照すると、円筒形の多孔管１には、長手方向に貫通した複数のケーブル収容ホール２が形成されており、この多孔管１が連結ソケットやフランジを介して連通した多孔管組立体１０が形成されている。そして、複数の多孔管１からなる多孔管組立体１０は、連結されて前記無人通信溝内に挿設される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、多孔管を形成する材質は高価であり、多孔管は、ケーブルが設けられるケーブル収容ホールを除いて、この高価の材質で形成されなければならないので、費用が非常に高く、また、重量が重いので施工が不便であった。
【０００６】
従って、本発明は、このような従来の問題点を解決するために多孔管を改善し、軽量化と同時に、必要とされる材料を節減して施工を便利にし、また、費用を節減することができる多孔管組立体を提供することが目的である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的を実現するために、本発明は、通信溝内に設けられ、ケーブルを分離収容するための多孔管組立体であって、前面部が閉塞された円筒管であり、この前面部には、前記ケーブルを収容するための複数のケーブル収容ホールが形成されている多孔管を備え、複数の多孔管が長手方向に積層することによって形成されている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、添付の図面を参照して本発明の一実施例を詳細に説明する。図２は、本発明による多孔管の断面斜視図であり、図３は、本発明による多孔管組立体の側断面図である。
【０００９】
本発明に係る多孔管組立体３０は、図２に示すように、内部が空所で前面部２２が閉塞されており、かつ一側が開放された円筒管からなる多孔管２０をネジや接着剤などで組立てられて構成されている。
【００１０】
一定の厚さを有する前面部２２には、直径がそれぞれ異なる多様な大きさを有し、長手方向に複数のケーブル収容ホール２４が形成されている。このケーブル収容ホール２４の個数は、任意に設定して用いることができる。また、ケーブル収容ホール２４は内部直径が小さくなる傾斜面２４ａを有する。
【００１１】
多孔管組立体３０は、これら複数の多孔管２０が長さ方向に積層連結されて構成されている。このように構成された本発明に係る多孔管組立体の作用は、以下の通りである。
【００１２】
組立てられた多孔管組立体３０は連結され、無人通信溝に施工設置されて用いられる。
【００１３】
図３に示すように、多孔管２０の開放された一側部は、他の多孔管２０の前面部２２に接着剤などでそれぞれ密着して、これら多孔管２０は積層連結されている。
【００１４】
前記多孔管２０の内部は空所であり、多孔管２０の製作に用いられる材料を減少させることができるので経済的であり、重さが減少して施工が簡単になる。
【００１５】
一方、複数の多孔管２０の結合により形成された多孔管組立体３０は、それぞれ互いに連結される。連結された多孔管組立体３０に電線や光ケーブルを設けるために、まず一定の距離を置いて形成されたケーブル収容ホール２４に治具（図示せず）でワイヤ（図示せず）を連結し、このワイヤにケーブルを連結するケーブル設置作業を行ってケーブルの離脱を防止する。
【００１６】
また、ケーブル収容ホール２４の入口部は直径を広く、出口部は狭くなるように傾斜面２４ａが形成されているので、ケーブルの設置時に通されるケーブル収容ホール２４の角部がケーブルの端部により磨耗する現像を防止することができる。そして、ケーブル収容ホール２４を多様な大きさで形成すれることによって、種々のケーブルを収容することができる。
【００１７】
従って、多孔管組立体３０は、従来の多孔管と同様の性能を維持しながら、多孔管２０の製作に用いられる材料を節減でき、経済性を向上させ、ケーブルが安全で効果的に設けられるようにしたものである。
【００１８】
上記において、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明の請求範囲を逸脱することなく、当業者は種々の改良や変形をなし得るであろう。
【００１９】
【発明の効果】
上述のように、本発明に係る多孔管組立体は、多孔管組立体を改善しており、軽量化と同時に、必要とされる材料を節減して施工を便利にし、また、費用を節減できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】一般的な多孔管組立体の斜視図である。
【図２】本発明に係る多孔管の断面斜視図である。
【図３】本発明に係る多孔管組立体の側断面図である。
【符号の説明】
２０：多孔管
２２：前面部
２４：ケーブル収容ホール
２４ａ：傾斜面
３０：多孔管組立体
【図１】
0004282983.tif 000002
【図２】
0004282983.tif 000003
【図３】
0004282983.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の遊技領域にはセンター飾りと風車と覆いとが設けられ、センター飾りはセンター飾りの上部から前側に突出する庇を備え、庇は上部から左方向または右方向に球を導く斜面を備え、風車はセンター飾りの庇の斜面から斜め上部に離れて配置され、風車の裏面には羽根が突出しており、覆いは風車の回転を阻害しないようにかつ上部から風車に向かって流下する球が風車に接触しないように風車の回転中心よりも上半分を覆う上方に凸となる弧状に形成され、庇と覆いとの間は球の通過可能な隙間として形成され、庇と羽根との間は庇の斜面を流下する球の羽根への接触した加重で風車を回転するように一個の球の直径よりも小さな隙間として構成されたことを特徴とするパチンコ機の遊技盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パチンコ機の遊技盤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パチンコ機において、風車は球が衝突することで左回り又は右回りと回転する演出を行う部品として用いられていることは周知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、風車をセンター飾りの上部周りに配置した場合、球発射機構から遊技領域に発射された直後の球が風車を直撃することとなり、風車の回転耐久性が悪いことは否めない。風車の回転耐久性を高めるために、風車の上部周りに発射直後の球を受止めて振り分ける釘を設けたところ、当該釘と風車との間に球噛みが発生することが判明し、にわかに採用しがたいものである。
【０００４】
そこで、本発明は、センター飾りの上部周りにおける風車による演出を適切に行うことができるパチンコ機の遊技盤を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るパチンコ機の遊技盤は、遊技盤の遊技領域にはセンター飾りと風車と覆いとが設けられ、センター飾りはセンター飾りの上部から前側に突出する庇を備え、庇は上部から左方向または右方向に球を導く斜面を備え、風車はセンター飾りの庇の斜面から斜め上部に離れて配置され、風車の裏面には羽根が突出しており、覆いは風車の回転を阻害しないようにかつ上部から風車に向かって流下する球が風車に接触しないように風車の回転中心よりも上半分を覆う上方に凸となる弧状に形成され、庇と覆いとの間は球の通過可能な隙間として形成され、庇と羽根との間は庇の斜面を流下する球の羽根への接触した加重で風車を回転するように一個の球の直径よりも小さな隙間として構成されたことを特徴とする。よって、本発明に係るパチンコ機の遊技盤によれば、覆いが風車の回転中心よりも上半分を覆う上方に凸となる弧状に形成されているので、遊技領域を流下する球が風車を指向したとしても覆いに衝突し風車を直撃することはなく、風車の回転耐久性を向上することができ、かつ、覆いが衝突する球を多方向に導き、意外性の有る球飛びを演出することができ、遊技領域を流下する球がセンター飾りの庇の斜面を流下する過程において風車の羽根に接触して風車を一方向に回転することによって、風車に絡む球噛みを防止することができ、センター飾りの上部周りにおける風車による演出を適切に行うことができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は一実施形態の遊技盤１の正面を示し、遊技盤１のガイドレール２で囲まれた内側の遊技領域３には、センター役物としての特別図柄表示装置４への球の直撃を防止するためのセンター飾り５を備える。センター飾り５は遊技領域３より前方に突出する庇６を備える。庇６は中央部より左右方向に球を導くなだらかな斜面７を備える。遊技領域３のセンター飾り５の上部周りにランプ風車のような風車８及び覆い９を備える。覆い９は球発射機構から遊技領域３に発射された直後の球の風車８への直撃を防止すべくしかも風車８の回転を阻害しないような弧状の形態であって、複数の障害釘或いは遊技釘と呼ばれるような釘を球の通過を不可能な間隔で弧状に連続するように遊技盤１に打ち付けられた構造である。庇６と風車８との間には一個の球の直径よりもわずかに小さな隙間が形成されており、この小さな隙間に球がさしかかることによって風車８の裏面に突出する羽根１０に接触し、風車８が接触した球の加重で回転し、球が小さな隙間を通り抜けるようになっている。風車８はセンター飾り５を中心として左右対象位置に配置されている。
【０００７】
本実施形態の構造によれば、覆い９が風車８の回転中心よりも上半分を覆うが如き弧状に形成されているので、球発射機構から遊技領域３に発射された直後の球は風車８を指向したとしても覆い９に衝突し風車８を直撃することはなく、風車８の回転耐久性は向上する。遊技領域３を流下する球がセンター飾り５における庇６のなだらかな斜面７に沿って流下する過程で、羽根１０に接触して風車８を一方向に回転する。この回転後に停止した風車８の羽根１０の個数及び停止位置にもよるが、斜面７に沿って流下する球が羽根１０に接触しないこともある。このように、斜面７に沿って流下する球が接触し得ない形態で風車８が止まった場合でも、斜面７に沿って流下する球が斜面中間部分の中膨みな弧面１１で飛跳ねて羽根１０に接触して風車８を回転させることもある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態の遊技盤を示す正面図。
【符号の説明】
１  遊技盤
５  センター飾り
８  風車
９  覆い
【図１】
0004282922.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カドミウムを含有する水田の水を少なくともモリシマアカシヤ、エゾヤナギ、ヒバ、スギ、ヒノキ、又はカラマツのいずれかの樹皮を充填した網目袋の入ったタンニン含有タンクに流入させ、タンニン含有タンクのオーバーフロー水を消石灰飽和溶液が１０分の１〜１００分の１まで希釈した濃度に調整された消石灰溶液タンクに流入させ、さらに消石灰溶液タンクでの処理水を中空糸フィルタで濾過して水田に戻すことにより、カドミウムを含有する水田の水の清浄化を行うことを特徴とする水田中のカドミウム除去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水田中に含まれる有害なカドミウムを除去するための方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水田には有害な重金属であるカドミウムを含有する場合がある。昨年の国の調査によれば、水田の４１１カ所中３３カ所の場所で０．４ｐｐｍ〜１．０ｐｐｍのカドミウムが検出され、未だ８０００ｈａの水田が汚染していると言われ、昨年の生産米のうち１７００トンがこのため食用にはせず（合板用糊剤として利用されているが外国製品に押され在庫超となっている）、国が買い上げている。
【０００３】
日本のカドミウム含有基準は、１ｐｐｍとしているが、最近０．２ｐｐｍに国際基準化されつつあり、こうなると日本の生産米のうち３０万トンが基準以上となり、廃棄物となってしまう。
【０００４】
従来、この有害なカドミウムの除去には、アルカリを田畑に蒔き不溶化する方法や採られているが、中性から酸性域になると再び溶出すると考えられている。また、土壌のガラス化、除去・置換などの方法もとられているが、これらの方法は膨大な費用がかかり過ぎるため、一般農家、市町村自治体では実施困難な場合が多い。
また、下記の特許文献１には、重金属を含む排水にタンニン含有樹木のチップ、木粉、樹皮等を添加する方法が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−２７７４６７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１の方法は、例えば水田中の有害なカドミウムをいかにして除去するかの具体的方法については解決されていない。
本発明は、上記課題を解決するものであって、水田中に含まれる有害なカドミウムを効果的に捕捉し除去することができる方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明の水田中のカドミウム除去方法は、カドミウムを含有する水田の水を少なくともモリシマアカシヤ、エゾヤナギ、ヒバ、スギ、ヒノキ、又はカラマツのいずれかの樹皮を充填した網目袋の入ったタンニン含有タンクに流入させ、タンニン含有タンクのオーバーフロー水を消石灰飽和溶液が１０分の１〜１００分の１まで希釈した濃度に調整された消石灰溶液タンクに流入させ、さらに消石灰溶液タンクでの処理水を中空糸フィルタで濾過して水田に戻すことにより、カドミウムを含有する水田の水の清浄化を行うことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の水田中のカドミウム除去方法の１実施形態を示す模式図である。
図１において、水田１には、土壌からカドミウムが放出される条件下（酸性から中性域）でカドミウムが遊離されている。このカドミウムを含有する水を、ポンプ２により、タンニン含有タンク３に流入させる。このタンニン含有タンク３内には、タンニン含有量の多い、モリシマアカシヤ、エゾヤナギなどの樹皮が網目袋３ａ内に充填されている。なお、ヒバ、スギ、ヒノキ、カラマツの樹皮であってもタンニンを含有するので効果がある。
【０００９】
タンニン含有タンク３でカドミウムが除去されたオーバーフロー水は、消石灰溶液タンク４に流入させる。消石灰溶液タンク４には石灰添加装置５から消石灰が添加され、消石灰飽和溶液が１／１０〜１／１００まで希釈した濃度に調整されている。ここでは、アルカリ域で凝集沈殿するカドミウムを除去する。
【００１０】
消石灰溶液タンク４での処理水には、不活性なカドミウム含有の懸濁物質があり、これを中空糸フィルタ６にて濾過する。中空糸フィルタ６はポリエステル系ポリマーアロイ膜が好適であり、これにより微粒子を完全に除去することができる。以上のようにして清浄化された水を水田に戻す。
【００１１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態においては、水田を対象としているが、畑の灌水、河川水の浄化にも適用可能である。
【００１２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、水田中に含まれる有害なカドミウムを効果的に捕捉し除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の水田中のカドミウム除去方法の１実施形態を示す模式図である。
【符号の説明】
１…水田、３…タンニン含有タンク、４…消石灰溶液タンク
６…中空糸フィルタ
【図１】
0004340953.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水線（２）から下の部分が喫水部を構成する主要構造体（１）と、左舷および右舷の長手方向の船楼（３）によって境界を区切られ、前記主要構造体（１）上に配置された主公共スペース（４）とを有するクルーズ船またはプレジャー船であって、これらの船楼が、前記主公共スペース（４）の日当たりを向上させ、水線（２）より上の船幅を実質的に増大させるように、全体的に横方向に傾斜している、前記船。
【請求項２】
同一横断面における、前記船の最大幅（５）の、前記水線（２）における船の幅（６）に対する比率が、１．３から３である、請求項１に記載の船。
【請求項３】
前記長手方向の船楼の船内側の表面（７）の平均傾斜角度が、１５°から６０°である、請求項１または２に記載の船。
【請求項４】
前記主公共スペース（４）が開放されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の船。
【請求項５】
前記主公共スペース（４）が半開放されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の船。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は広幅のクルーズ船またはプレジャー・ボートに関する。船舶は、長手方向の船楼で境界を区切られた開放または半開放型の中央公共スペースを有する。ここで、「公共スペース」という表現は、主として乗客の使用に宛てられた１つまたは複数の区域を備えるスペースを意味する。
【０００２】
【従来の技術】
プレジャー・ボートは、従来、幅が水線における船舶の幅と等しい、またはほぼ同等の甲板を有する単船郭の船舶である。屋外の公共スペースは通常、上甲板にある。船室および他の屋外の部屋の数を増加したいという益々高まる需要に応えるため、幾つかの革新的な船舶設計が開発されてきた。そして、幾つかの船舶設計は、下甲板に配置され、船室および他の部屋を収容する左舷と右舷との垂直長手方向船楼で境界を区切られた大きい長手方向の主公共スペースを提供する。これらの船舶設計では、長手方向船楼間に十分な距離を獲得するには小さすぎる幅である。これらの船舶設計のほぼＵ字形の断面は、公共スペースおよび船室および公共スペースに位置する他の部屋がユーザ・フレンドリーで快適かつ日当たりがよくなるために十分な広さの空気容積を、主公共スペースに与えない。船舶全体の幅を広げることは、主に不快な横揺れをおこしたり追加の製造費および運転費が必要というの理由から実行不可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような従来技術の欠点を解消し、公共スペースおよび船室および公共スペースに位置する他の区域がユーザ・フレンドリーで快適かつ日当たりがよくなるために十分な広さの空気容積を、主公共スペースに生成することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明による船舶のタイプは、多くの屋外のユーザ・フレンドリーな空間に対する需要に応えながら、快適性および安全性についても満足する。下甲板に配置され、左舷および右舷の長手方向船楼によって境界を区切られた大きい主公共スペースを有する。船舶の喫水部（クィックワーク）は古典的に割り当てられ、快適性、安定性および抵抗の条件を満たす。船舶の断面はほぼＶ字形で、長手方向船楼は、全体的な横向きの傾斜を有する。この全体的な傾斜により、主公共スペースは、長手方向船楼の基部に位置して、日当たりが良くなり、競技場の立見席のような印象を与える。水が侵入した場合は、船が沈むにつれて、船舶の全体的形状が水線における幅を増加させ、それによって、水線における横方向の慣性に直接左右される船の安定性は、大幅に改善される。さらに、全体の質量を長手方向軸から移動させることにより、この全体的な形状が船の横揺れ周期を大きくし、したがって乗客の快適性が改善される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図面を参照すると、船舶は主要構造１を有し、その水線２より下の部分は喫水部を構成する。喫水部は古典的に割り当てられ、快適性、安定性および抵抗条件を満たす。大きい開放または半開放型の主公共スペース４が主要構造１上に配置される。船舶は、全体的に横方向に傾斜した長手方向の左舷および右舷船楼３を有する。この傾斜は、下部主公共スペース４の日当たりを良くして、水線より上の船舶の全幅を大幅に増加させることになる。船の幅５の水線における船の幅６に対する比率は、１．３から３に変化することができ、船内ファサード７の平均レーキ角度は１５°から６０°まで変化することができる。
【０００６】
船は、クルーズ船の建造に通常使用される材料および装備品を使用して建造することができる。
【０００７】
非制限的な例として、船は、水線における幅３２メートル、および全幅５８メートルを有し、全長は２５０メートルであってもよい。長手方向の船楼および主公共スペースは、船尾の３／４部分まで延在することができ、船首の１／４は、公共スペースおよび操舵室にあてられた閉じられた全幅の区域で構成される。この閉じられた区域の船尾部分は、左舷および右舷の長手方向船楼と連結し、階段席で構成することができ、これによって円形劇場という全体的印象を与える。船の船尾はマリーナを形成することができる。
【０００８】
本発明による船は、特にクルーズ船を意図する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理を断面で示す。
【図２】原理の変形を断面で示す。
【符号の説明】
１  主要構造
２  水線
３  船楼
４  主公共スペース
５  船の幅
６  水線における幅
７  船内ファサード
【図１】
0004340950.tif 000002
【図２】
0004340950.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブルートゥース送受信装置を備えたモバイルテレフォンを車両内に持ち込み稼動する方法であって、
車両内に据置式で配置された基本部分内に取外し可能に保持された保持部分（２）に、上記モバイルテレフォン（１）が取外し可能に固定されると、上記保持部分（２）のブルートゥース送受信装置（４）と上記モバイルテレフォン（１）とが結線式の電気接続を確立する一方、上記保持部分（２）のブルートゥース送受信装置（４）を介して、上記モバイルテレフォン（１）と、車両内に装備された制御装置（５）における対応する別の送受信装置への無線接続が確立可能であり、その際、制御装置は、車両内部のハンズフリー通話装置と接続しており、モバイルテレフォンをセルラー電話網に接続する、モバイルテレフォン稼動方法において、
上記保持部分（２）に上記モバイルテレフォン（１）が固定されると、保持部分内に設けられた認識回路が上記モバイルテレフォン（１）を認識して、上記保持部分（２）のブルートゥース送受信装置（４）を遮断することを特徴とする、モバイルテレフォン稼動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両内のモバイルテレフォン（移動電話）用の保持器（ホルダ）に保持されたモバイルテレフォンの稼動方法に関し、この保持器は、車両内に据置式で配置されている基本部分と、この基本部分内でこれに対して取外し可能に配置されていてモバイルテレフォンを取外し可能に受容するための保持部分とを有する。
【背景技術】
【０００２】
この種の保持器は例えば特許文献１から知られている。基本部分と保持部分という２つの部分から成るこの保持器において電力供給及びデータ技術的な接続は、車両の車載ネットワークから基本部分へ、そしてこの基本部分から保持部分へと多芯接続ケーブルを用いて行われる。
【０００３】
最近では、車両内で別の箇所に配置されていて車載ネットワークとデータ技術的に接続されている制御装置に対し、短距離（ショートレンジ）無線接続を確立することのできる移動電話も知られるようになった。その際、基本部分と保持部分を介した車載ネットワークへのデータ技術的な接続は不必要であり、もはや意図されてもいない。車両にそのような制御装置が装備されている場合、車両内では、短距離無線接続を構築することのできる移動電話だけが使用され得る。
【０００４】
【特許文献１】ドイツ実用新案登録第２９７１３２３９Ｕ１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の基礎を成す課題は、ブルートゥース短距離無線接続を用いたモバイルテレフォンの稼動において、競合する送受信装置の望ましくない相互作用を排除することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題は、冒頭に掲げた形式の方法において請求項１に記載した特徴により解決される。
【０００７】
保持部分が短距離（ショートレンジ）送受信装置であるブルートゥース送受信装置を有し、移動電話と結線式に電気接続する保持部分の短距離送受信装置が、制御装置内の対応する他の送受信装置とは無線接続している。
【０００９】
本発明に関わる保持器では、保持部分がアンテナを備えていることが有利であると示されている。このアンテナは、短距離無線接続の特別な送受信特性に対して正確に同調され得る。
【００１０】
追加的に、保持部分が、車載ネットワークに対する端子コンタクト、及び、車載ネットワークと接続され、移動電話の充電端子に対する他の端子コンタクトを介して通じている電気導線を有すると特に有利である。従って移動電話は、保持された状態で再充電され、無制限で機能可能であり得る。
【００１１】
本発明に関わる原理では、保持部分が、移動電話自体内に設けられているブルートゥース送受信装置用の認識回路を有すること、及び、保持部分のブルートゥース送受信装置がその認識回路の認識に基づいて遮断可能である。この際、競合する送受信装置の望まれない相互作用は排除される。この場合において、移動電話と車両内の制御装置との間の通信は、移動電話自体のブルートゥース送受信装置を介して行われる。
【００１２】
本発明に従う方法にとって保持部分のブルートゥース送受信装置は前提的なものであり、通常この送受信装置は移動電話と結線式に電気接続可能である。この送受信装置を介し、制御装置内の対応する他の送受信装置との無線接続が確立可能である。制御装置は、車両内部のハンズフリー通話装置と接続されていて、セルラー電話網に対する移動電話の接続を確立する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に図面に基づき本発明を更に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１では、移動電話（モバイルテレフォン）１が保持部分２内に取外し可能に固定されていることが概念的に示されている。保持部分２自体は、車両内に据置式で配置されている基本部分３内に取外し可能に保持されている。保持部分２はブルートゥース送受信装置４を有し、送受信装置４自体は、移動電話１と結線して電気接続している（図示せず）。それにより、制御装置５内の対応する他の送受信装置との無線接続が確立される。制御装置５は車両内部のハンズフリー通話装置（図示せず）と接続されていて、このハンズフリー通話装置はセルラー電話網に対する移動電話１の接続を確立する。
【００２０】
先ず、典型的なものであるブルートゥース標準規格に従う短距離無線接続を移動電話１がもたない場合を考察する。これは本発明の範囲外である。送受信装置４の短距離無線接続（以下ではブルートゥース・インターフェースと呼ぶ）を介し、複数の機能が援助され得る。機能（以下では基本機能と呼ぶ）の一部のために、公にされている標準規格が存在する。これは、実際のハンズフリー通話の可能性に係るものである。このハンズフリー通話は、公にされているブルートゥース標準規格、即ちハンズフリープロフィールに従い、保持部分２と制御装置５の間のブルートゥース・インターフェースを介して変換される。
【００２１】
ブルートゥース無線接続を用いた移動電話１の場合には、本発明に従い、移動電話１が保持部分２内に置かれると直ちに保持部分２の短距離無線接続を遮断することがもたらされる。その結果、移動電話１のブルートゥース送受信装置が保持部分２の短距離無線接続に代わって、制御装置５内の対応する送受信装置との無線接続を確立することになり、前述の場合に対応し、ハンズフリー通話を保持部分２と制御装置５の間のブルートゥース・インターフェースを介して変換することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に従う方法を実現化するための装置を示す図であり、この装置では移動電話が保持部分内に固定されている。
【図２】図１の装置を示す図であるが、ここで移動電話は保持部分から取り出されている。
【符号の説明】
【００２５】
１    移動電話
２    保持部分
３    基本部分
４    送受信装置
５    制御装置
【図１】
0004340687.tif 000002
【図２】
0004340687.tif 000003