(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯槽と、該貯湯槽内の湯を加熱する加熱手段と、入水管と、該入水管から供給される水を前記貯湯槽内で貯湯槽の湯によって間接加熱するための熱交換コイルと、該熱交換コイルを介して加熱された温水を出湯する出湯管と、該出湯管に流れる温水に必要に応じて前記入水管の分岐管を介して供給される水を混水させる湯水混合手段と、該湯水混合手段を経た温水を供給する給湯管と、該給湯管に流れる流量を制御する流量制御手段とを有する貯湯式給湯装置であって、
貯湯槽の貯槽温度を複数の貯湯温度区分に分けると共に、その各貯湯温度区分毎にそれぞれ一定の過流出防止号数（Ｇｋ）を与え、該過流出防止号数（Ｇｋ）と、給湯温度（Ｔｑ）と入水温度（Ｔｎ）との差とから、下記の式によって前記各貯湯温度区分毎の制限流量（Ｑｍａｘ）を演算することで流量制御手段の制限流量（Ｑｍａｘ）を決定し、過流出を防止する構成としたことを特徴とする貯湯式給湯装置。
（式） Ｑｍａｘ＝｛２５／（給湯温度Ｔｑ−入水温度Ｔｎ）｝×Ｇｋ
【請求項２】
過流出防止号数（Ｇｋ）の最大値は、加熱手段の最大燃焼号数（Ｇ）を超える値に設定したことを特徴とする請求項１に記載の貯湯式給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は貯湯式給湯装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
セミ貯湯式タイプ等の貯湯式給湯装置においては、瞬間加熱式給湯装置のようには給湯温度を正確に調整して給湯に供することは通常難しく、このため貯湯槽内の湯をかなり高温に保持して高温の温水を出湯させ、この出湯温水に湯水混合手段等によって混水することで、設定の温度に調整するようにするのが一般的である。しかし給湯の温度を設定温度に安定して確保することは、必ずしも容易ではない。
このため給湯回路に過流出を防止するための流量制御手段を設けて、給湯流量の最大値を制限するようにして、給湯温度の確保を行うようにした貯湯式給湯装置も提供されつつある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記過流出を防止するための流量制御手段を設けた従来の貯湯式給湯装置において、貯湯槽の加熱手段であるバーナの最大能力に合わせて過流出防止の制限流量を設定した場合には、制限流量が多いため、貯湯槽の焚き上げ初期においては貯湯槽の温度がなかなか上昇せず、また実際の給湯も設定温度を確保できない問題があった。一方、前記流量制御手段による制限流量を絞り過ぎると、バーナの燃焼が極端な場合にはオン−オフ燃焼になってしまう場合も生じ、バーナの保有する能力を十分に活用した給湯が行えないという問題があった。
【０００４】
そこで本発明は上記従来の貯湯式給湯器における不都合を解消し、セミ貯湯タイプ等の貯湯式給湯装置において、給湯流量を必要以上に絞ることなく、且つ設定給湯温度を確保した給湯を行うことを可能とすることで、使用勝手のよい貯湯式給湯装置の提供を課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の貯湯式給湯装置は、貯湯槽と、該貯湯槽内の湯を加熱する加熱手段と、入水管と、該入水管から供給される水を前記貯湯槽内で貯湯槽の湯によって間接加熱するための熱交換コイルと、該熱交換コイルを介して加熱された温水を出湯する出湯管と、該出湯管に流れる温水に必要に応じて前記入水管の分岐管を介して供給される水を混水させる湯水混合手段と、該湯水混合手段を経た温水を供給する給湯管と、該給湯管に流れる流量を制御する流量制御手段とを有する貯湯式給湯装置であって、貯湯槽の貯槽温度を複数の貯湯温度区分に分けると共に、その各貯湯温度区分毎にそれぞれ一定の過流出防止号数（Ｇｋ）を与え、該過流出防止号数（Ｇｋ）と、給湯温度（Ｔｑ）と入水温度（Ｔｎ）との差とから、下記の式によって前記各貯湯温度区分毎の制限流量（Ｑｍａｘ）を演算することで流量制御手段の制限流量（Ｑｍａｘ）を決定し、過流出を防止する構成としたことを第１の特徴としている。
（式） Ｑｍａｘ＝｛２５／（給湯温度Ｔｑ−入水温度Ｔｎ）｝×Ｇｋ
また本発明の貯湯式給湯装置は、上記第１の特徴に加えて、過流出防止号数（Ｇｋ）の最大値は、加熱手段の最大燃焼号数（Ｇ）を超える値に設定したことを第２の特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の第１の実施形態を示す貯湯式給湯装置の全体概略図、図２は流量制御手段を用いた給湯の過流出防止を行う制御フローチャートである。図３と図４は流量制御手段を用いた給湯の過流出防止を行う他の制御例を示し、図３は制御フローチャート、図４は説明図である。図５は本発明の第２の実施形態を示す貯湯式給湯装置の全体概略図である。
【０００７】
先ず図１に示す第１の実施形態は、給湯に供する温水を貯湯槽から直接供給する形式の貯湯式給湯装置である。
１０はセミ貯湯槽としての貯湯槽で、その下部に燃焼室１１を有する。貯湯槽１０の上には、排ガス集合室１２が設けられている。前記燃焼室１１と排ガス集合室１２との間には複数本の煙管１３が連通され、燃焼室１１で発生した高温の排ガスが煙管１３を通って排ガス集合室１２に導かれ、更に装置外へ排出される。貯湯槽１０内の湯（水）は前記煙管１３を通る排ガスによっても加熱される。２０はバーナで、送風器２１を備え、ノズル２２から液体燃料を噴霧して燃焼室１１内で燃焼させる。なお、前記液体燃料の代わりにガス燃料であってもよい。燃料の種類や燃焼のさせ方は特に限定されない。
【０００８】
前記貯湯槽１０に対して、給湯用回路として入水管３１、出湯管３３、給湯管３４が設けられている。前記入水管３１からの水は貯湯槽１０内に入り、そこでバーナ２０の燃焼熱によって加熱され、出湯管３３を通って出湯され、更に湯水混合手段３５によって前記入水管３１の分岐管３１ａを通って供給される水と必要に応じて混合され、給湯管３４に流れる。
前記給湯管３４に流れる温水の流量は、流量制御手段である過流出防止流量調整器３６によってその最大可能流量（制限流量）が調整される。給湯管３４を流れた温水は給湯カラン等から給湯に供される。また浴槽への湯張り管３７を経て浴槽に給湯される。
前記入水管３１には入水温度センサ４１、入水流量センサ４２が設けられている。また前記貯湯槽１０には貯湯槽１０内の湯の温度を検出する貯湯温度センサ４３が設けられている。また前記出湯管３３には温水の出湯温度を検出する出湯温度センサ４４が設けられている。更に前記給湯管３４には給湯温度を検出する給湯温度センサ４５が設けられている。
【０００９】
前記貯湯槽１０には、風呂追い焚き回路として風呂往き管５１、風呂加熱コイル５２、風呂戻り管５３が接続されている。
【００１０】
７０はコントローラで、８０はリモコンである。前記コントローラ７０はマイクロコンピュータを内蔵し、リモコン８０からの指令により、装置のセンサ類からの情報を得て、予め内蔵のソフトウエア等に従って所定の制御指令を装置各部に行う。
【００１１】
前記流量制御手段である過流出防止流量調整器３６による給湯管３４に流れる流量の制御、即ち過流出防止のための制限流量の調整は、貯湯温度センサ４３によって検出された貯湯槽１０の貯湯温度に基づいて制限流量を決定し、この制限流量でもって過流出を防止することができる。
また前記過流出防止のための制限流量の調整は、予め貯湯槽１０の貯湯温度を複数の温度区分に分けると共に、各温度区分毎に制限流量を定めておき、貯湯温度センサ４３によって検出された貯湯温度がどの温度区分に属するかによって制限流量を決定し、その決定した制限流量で過流出を防止することができる。
また前記過流出防止のための制限流量の調整は、貯湯温度センサ４３が検出する貯湯温度と入水温度センサ４１が検出する入水温度とに基づいて制限流量を決定し、この制限流量でもって過流出を防止することができる。
また上記において、制御流量の最大値は、加熱手段である前記バーナ２０の最大能力に対応して演算される制限流量を超える値に設定することもできる。
【００１２】
図２のフローチャートに従って、流量制御手段である過流出防止流量調整器３６を用いて給湯の過流出防止を行う場合の、より具体的な制御の形態を説明する。
今、装置の運転スイッチがオンされている状態において、コントローラ７０は貯湯温度センサ４３による検出貯湯温度Ｔｃが４０℃以下であるか否かを判断し（ステップＳ１）、検出貯湯温度Ｔｃが４０℃以下であれば（ステップＳ１でイエス）、過流出防止流量調整器３６による過流出防止の制限流量を、過流出防止号数Ｇｋが１３号になるようにする（ステップＳ２）。
【００１３】
前記ステップＳ１において、検出貯湯温度Ｔｃが４０℃を超える（ステップＳ１でノー）場合には、ステップＳ３に進んで、コントローラ７０は検出貯湯温度Ｔｃが５０℃以下であるか否かを判断する。そして検出貯湯温度Ｔｃが５０℃以下の場合（ステップＳ３でイエス）、即ち貯湯温度が４０℃を超えて５０℃以下の場合には、過流出防止流量調整器３６による過流出防止の制限流量を、過流出防止号数Ｇｋが１８号になるようにする（ステップＳ４）。
【００１４】
前記ステップＳ３において、検出貯湯温度Ｔｃが５０℃を超える（ステップＳ３でノー）場合には、ステップＳ５に進んで、コントローラ７０は検出貯湯温度Ｔｃが６０℃以下であるか否かを判断する。そして検出貯湯温度Ｔｃが６０℃以下である場合（ステップＳ５でイエス）、即ち貯湯温度が５０℃を超えて６０℃以下の場合には、過流出防止流量調整器３６による過流出防止の制限流量を、過流出防止号数Ｇｋが２２号になるようにする（ステップＳ６）。
【００１５】
前記ステップＳ５において、検出貯湯温度Ｔｃが６０℃を超える（ステップＳ５でノー）場合には、コントローラ７０は過流出防止流量調整器３６による過流出防止の制限流量を、過流出防止号数Ｇｋが２４号になるようにする（ステップＳ７）。
【００１６】
前記ステップＳ１において、貯湯温度Ｔｃが４０℃以下であるという条件は、必ずしも４０℃である必要はない。同様にステップＳ２における過流出防止号数Ｇｋは必ずしも１３号である必要はない。
貯湯温度Ｔｃが４０℃以下というのは、要するに貯湯温度Ｔｃがかなり低い状態であるという意味であって、例えば予め実験により３５〜４５℃程度の温度から適当な温度を決定して、コントローラ７０に記憶させておくことができる。同様に前記過流出防止号数Ｇｋが１３号というのは、制限流量をかなり絞るという意味であり、例えば予め実験により１０〜１５号程度の号数から適当な号数を決定して、コントローラ７０に記憶させておくことができる。
またステップＳ３での５０℃、ステップＳ４での１８号は、必ずしもその温度及び号数である必要はない。貯湯温度Ｔｃが４０℃超で５０℃以下というのは、要するにやや低い貯湯温度状態であるという意味であって、例えば予め実験により４６〜５５℃程度の温度から適当な温度を決定して、コントローラ７０に記憶させておくことができる。同様に前記過流出防止号数Ｇｋが１８号というのは、制限流量を多少絞るという意味であり、例えば予め実験により１６〜２０号程度の号数から適当な号数を決定して、コントローラ７０に記憶させておくことができる。
またステップＳ５での６０℃、ステップＳ６での２２号は、必ずしもその温度及び号数である必要はない。貯湯温度Ｔｃが５０℃超で６０℃以下というのは、要するに若干不十分といえる状態であるという意味であって、例えば予め実験により５６〜６５℃程度の温度から適当な温度を決定して、コントローラ７０に記憶させておくことができる。同様に前記過流出防止号数Ｇｋが２２号というのは、制限流量を若干絞るという意味であり、例えば予め実験により２１〜２３号程度の号数から適当な号数を決定して、コントローラ７０に記憶させておくことができる。
更にステップＳ７での２４号は、必ずしもその号数である必要はない。過流出防止号数Ｇｋが２４号というのは、この実施形態ではバーナ２０を最大能力２４号で運転する場合に相当する制限流量とするという意味であり、例えば過流出防止号数Ｇｋをバーナ２０の能力の最大号数とすることができるが、最大号数以上の値とすることも可能である。過流出防止号数Ｇｋをバーナ２０の最大能力号数よりも大きくする場合としては、貯湯温度が例えば８０℃といった非常に高温の状態にある場合である。このような高温状態にある場合には、バーナ２０の最大能力に対応する制限流量以上の流量を流すことも可能であると共に、大流量を流すことを可能とすることで、貯湯温度が８０℃を超えることに起因するバーナ２０の燃焼の停止を（即ち、オン−オフ燃焼となって給湯温度が不安定になってしまうのを）防止できる。
【００１７】
上記において号数とは、１リットルの水を１分間に２５℃上昇させる熱量をいう。本実施形態の貯湯式給湯装置では、燃焼の号数が最大２４号とされている。
前記号数Ｇは次の式１で演算することができる。
【００１８】
Ｇ＝｛（給湯温度Ｔｑ−入水温度Ｔｎ）／２５｝×流量Ｑ（入水流量）・・・式１
【００１９】
従って、逆にある１つの号数Ｇｋを決めれば、ある給湯温度Ｔｑ及び入水温度Ｔｎにおいて、前記号数Ｇｋを得ることが可能な最大流量Ｑｍａｘ（即ち、これを超える流量が流れる場合には過流出となって、前記所定の号数Ｇｋを得ることが出来なくなる最大流量）が定まる。
前記最大流量Ｑｍａｘを制限流量とし、該制限流量Ｑｍａｘを与える前記号数Ｇｋを過流出防止号数とする。この制限流量Ｑｍａｘと過流出防止号数Ｇｋとの関係を次の式２に示す。
【００２０】
Ｑｍａｘ＝｛２５／（給湯温度Ｔｑ−入水温度Ｔｎ）｝×Ｇｋ・・・式２
【００２１】
過流出防止号数Ｇｋは、その値が大きいほど制限流量Ｑｍａｘが多くなる。本実施形態においては、過流出防止号数Ｇｋの最大値を前記燃焼号数Ｇの最大値である２４号と同じにしている。が、上記したように過流出防止号数Ｇｋは２４号より大きくすることも可能である。
【００２２】
貯湯槽１０の貯湯温度を上記のように複数の温度区分に分けて、各区分毎に適当な制限流量Ｑｍａｘを与えることで、給湯装置の運転中において、貯湯槽１０の貯湯温度Ｔｃの状況に応じた制限流量Ｑｍａｘで過流出防止を行うことができる。よって、設定給湯温度Ｔｓに対してアンダーシュートすることなく給湯を行うことができると共に、流量を必要以上に絞ってしまうことなく、よってバーナ２０の能力の持ち腐れをなくして、十分なる給湯流量での給湯を可能とすることができる。
【００２３】
図３、図４を参照して、流量制御手段である過流出防止流量調整器３６を用いて給湯の過流出防止を行う、他の具体的な制御の形態を説明する。
今、装置の運転スイッチがオンされている状態において、コントローラ７０は貯湯温度センサ４３による検出貯湯温度Ｔｃを検出し（ステップＳ１１）、過流出防止流量調節器３６をその検出貯湯温度Ｔｃに応じた過流出防止号数Ｇｋ位置に制御する（ステップＳ１２）。
図４の実線ａを参照して、前記ステップＳ１２において、貯湯温度Ｔｃが４０℃以下の場合は、過流出防止号数Ｇｋを１２号とする。また貯湯温度Ｔｃが４０℃を超える場合は、貯湯温度Ｔｃの増加に比例して過流出防止号数Ｇｋを増加させ、貯湯温度Ｔｃが７０℃で過流出防止号数Ｇｋが２４号（バーナ２０の最大燃焼号数に対応）となるようにしている。
また貯湯温度Ｔｃが７０℃を超える場合には、更に貯湯温度Ｔｃが８０℃になる以前の温度（例えば７５℃）で過流出防止号数Ｇｋが２６号になるように、引き続きその間も過流出防止号数Ｇｋを増加させるようにしている。貯湯温度Ｔｃが８０℃になると、バーナ２０の燃焼は停止されるので、過流出防止号数Ｇｋを上げて、燃焼停止を予防するようにしている。
前記において、貯湯温度Ｔｃが４０℃以下の場合は過流出防止号数Ｇｋを１２号としたが、これは図２のステップＳ１の説明において言及したのと同様の理由にて、必ずしも４０℃、１２号とする必要はない。
また貯湯温度Ｔｃが７０℃で過流出防止号数Ｇｋをバーナ２０の最大能力である２４号にしたが、前記７０℃はこの値である必要はない。通常において使用する給湯温度に対して十分に高い温度であると意味であって、例えば６０〜７０℃程度の温度の中から適当な温度を決定して、コントローラ７０に記憶させておけばよい。
【００２４】
また上記図３に示す制御においては、貯湯温度Ｔｃだけに基づいて過流出防止号数Ｇｋを決めるようにしているが、貯湯温度Ｔｃと入水温度Ｔｎに基づいて過流出防止号数Ｇｋを決めるようにしてもよい。
図４を参照して、実線ａは入水温度Ｔｎが１５℃の場合における貯湯温度Ｔｃに応じた過流出防止号数Ｇｋの制御例を示すラインである。
一方、破線ｂは入水温度Ｔｎが前記実線ａの入水温度Ｔｎ＝１５℃よりも低い温度、例えば１０℃以下の場合における貯湯温度Ｔｃに応じた過流出防止号数Ｇｋの制御例を示すラインで、貯湯温度Ｔｃが４０℃以下では過流出防止号数Ｇｋを１０号とし、貯湯温度Ｔｃが４０℃を超えると、前記１０号から貯湯温度Ｔｃの増加に応じて比例して過流出防止号数Ｇｋを増加させるようにし、７０℃で２４号になるようにしている。ここで、破線ｂにおける前記１０号はこの値である必要はない。入水温度Ｔｎが低い場合には、過流出防止号数Ｇｋも低い値として、制限流量Ｑｍａｘを絞り込む趣旨であり、例えば予め実験により９〜１１号程度の号数の中から適当な号数を決定して、コントローラ７０に記憶させておくことができる。
同様に破線ｃは、入水温度Ｔｎが前記実線ａの入水温度Ｔｎ＝１５℃よりも高い温度、例えば２０℃以上の場合における貯湯温度Ｔｃに応じた過流出防止号数Ｇｋの制御例を示すラインで、貯湯温度Ｔｃが４０℃以下では過流出防止号数Ｇｋを１４号とし、貯湯温度Ｔｃが４０℃を超えると前記１４号から貯湯温度Ｔｃの増加に応じて比例して過流出防止号数Ｇｋを増加させるようにし、７０℃で２４号になるようにしている。ここで、破線ｃにおける前記１４号はこの値である必要はない。入水温度Ｔｎが高い場合には、過流出防止号数Ｇｋも高い値として、制限流量Ｑｍａｘの絞り込みを少なくする趣旨であり、例えば予め実験により１３〜１５号程度の号数の中から適当な号数を決定して、コントローラ７０に記憶させておくことができる。
なお貯湯温度Ｔｃが７０℃を超える場合には、破線ｂ、ｃの場合も実線ａの場合と同じ様にして、８０℃に達する以前の温度（例えば７５℃）で過流出防止号数Ｇｋが２６号になるようにしている。勿論、既述したように前記７０℃はこの値に限定されるものではない。
【００２５】
以上のようにして、貯湯温度Ｔｃに入水温度Ｔｎを加味して、過流出防止号数Ｇｋを決めるようにすることで、貯湯槽１０の沸かし易さに応じた過流出防止号数Ｇｋを定め、制限流量Ｑｍａｘを設定することができるので、設定給湯温度Ｔｓの確保と、流量Ｑの確保をよりきめ細かく適切に行うことができる。よってバーナ２０の能力の持ち腐れを解消して、十分な能力による十分な流量でもって、設定温度の給湯を使い勝手よく行うことが可能となる。
【００２６】
図５は第２の実施形態を示す貯湯式給湯装置である。この給湯装置は、入水管３１からの水を熱交換手段である熱交換コイル３２を通すことによって、貯湯槽１０内の温水によって間接的に加熱して出湯管３３に出湯させ、給湯に使用するようにした点において、上記図１に示す第１の実施形態と異なっている。
貯湯槽１０の下部に燃焼室１１が設けられ、貯湯槽１０の上に排ガス集合室１２が設けられている。燃焼室１１と排ガス集合室１２とは複数本の煙管１３で接続されている。前記燃焼室１１には送風器２１とノズル２２を備えたバーナ２０が臨まされている。
また給湯回路として、入水管３１、熱交換コイル３２、出湯管３３が設けられている。前記入水管３１の分岐管３１ａと前記出湯管３３とが湯水混合手段３５に接続されて、必要に応じて混水ができるようにされている。湯水混合手段３５を経た温水は、給湯管３４を流れて給湯に供される。給湯管３４の途中には、過流出を防止するための流量調節手段として、過流出防止流量調整器３６が設けられている。また給湯管３４の途中からは浴槽への湯張り管３７が設けられている。
【００２７】
前記入水管３１には入水温度センサ４１、入水流量センサ４２が設けられ、貯湯槽１０には貯湯温度センサ４３が設けられ、出湯管３３には出湯温度センサ４４が設けられ、給湯管３４には給湯温度センサ４５が設けられている。
【００２８】
また風呂追い焚き回路として、風呂往き管５１、風呂加熱コイル５２、風呂戻り管５３が接続されている。
更に貯湯槽１０には、温水暖房回路として暖房往き管６１と暖房戻り管６２とが直接的に接続され、貯湯槽１０の温水を直接利用できるようにされている。
なお前記風呂追い焚き回路と温水暖房回路は、本発明においては必ずしも必要ではない。
【００２９】
以上のように本第２実施形態は、給湯に関しては、バーナ２０で加熱された貯湯槽１０内の温水を用いて入水管３１から熱交換コイル３２を通過する水を間接加熱する点で、上記第１実施形態と異なるだけである。過流出防止流量調整器３６を用いた流量調節の仕方については、既述した上記第１の実施形態の場合と同様である。
【００３０】
【発明の効果】
本発明は以上の構成、作用からなり、請求項１に記載の貯湯式給湯装置によれば、貯湯槽と、該貯湯槽内の湯を加熱する加熱手段と、入水管と、該入水管から供給される水を前記貯湯槽内で貯湯槽の湯によって間接加熱するための熱交換コイルと、該熱交換コイルを介して加熱された温水を出湯する出湯管と、該出湯管に流れる温水に必要に応じて前記入水管の分岐管を介して供給される水を混水させる湯水混合手段と、該湯水混合手段を経た温水を供給する給湯管と、該給湯管に流れる流量を制御する流量制御手段とを有する貯湯式給湯装置であって、
貯湯槽の貯槽温度を複数の貯湯温度区分に分けると共に、その各貯湯温度区分毎にそれぞれ一定の過流出防止号数Ｇｋを与え、該過流出防止号数Ｇｋと、給湯温度Ｔｑと入水温度Ｔｎとの差とから、
（式） Ｑｍａｘ＝｛２５／（給湯温度Ｔｑ−入水温度Ｔｎ）｝×Ｇｋ
によって前記各貯湯温度区分毎の制限流量Ｑｍａｘを演算することで流量制御手段の制限流量Ｑｍａｘを決定し、過流出を防止する構成としたので、
間接加熱型の貯湯式給湯装置において、適当な制限流量Ｑｍａｘを決定することができ、過流出を好ましく防止することができる。
また給湯装置の運転中において、貯湯槽の貯湯温度がどの温度区分に入っているかにより、その温度区分毎に一定の過流出防止号数Ｇｋを与えるようにしたので、貯湯槽の貯湯温度に応じた、制限流量Ｑｍａｘでの過流出防止を行うことができる。従って設定給湯温度に対してアンダーシュートすることなく給湯を行うことができると共に、流量を必要以上に絞ってしまうことなく、よってバーナの能力の持ち腐れをなくし、十分なる給湯流量での給湯を可能とすることができる。
また過流出防止号数Ｇｋと、給湯温度Ｔｑと入水温度Ｔｎとの差とから、（式）Ｑｍａｘ＝｛２５／（給湯温度Ｔｑ−入水温度Ｔｎ）｝×Ｇｋで制限流量Ｑｍａｘを決定し、過流出を防止する構成としたので、
貯湯温度の温度区分による過流出防止号数Ｇｋと、給湯温度Ｔｑと入水温度Ｔｎとの温度差とにより適切な制限流量を決定することができ、より好ましい状態での過流出の防止を行うことができる。
また請求項２に記載の貯湯式給湯装置によれば、上記請求項１の構成による効果に加えて、過流出防止号数Ｇｋの最大値は、加熱手段の最大燃焼号数Ｇを超える値に設定したので、
貯湯温度が例えば８０℃といった非常に高温の状態にある場合において、バーナの最大能力対応する制限流量以上の大流量を流すことを可能とすることで、貯湯温度が８０℃を超えることに起因するバーナの燃焼の停止を（即ち、オンオフ燃焼となって給湯温度が不安定になってしまのを）防止することが可能となり、よって給湯運転中にバーナ燃焼がオン−オフ燃焼となって給湯温度が不安定に変動するのを予防することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す貯湯式給湯装置の全体概略図である。
【図２】流量制御手段を用いた給湯の過流出防止を行う制御フローチャートである。
【図３】流量制御手段を用いた給湯の過流出防止を行う他の制御例を示す制御フローチャートである。
【図４】流量制御手段を用いた給湯の過流出防止を行う他の制御例を示す説明図である。
【図５】本発明の第２の実施形態を示す貯湯式給湯装置の全体概略図である。
【符号の説明】
１０  貯湯槽
１１  燃焼室
１２  排ガス集合室
１３  煙管
２０  バーナ
２１  送風器
２２  ノズル
３１  入水管
３２  熱交換コイル
３３  出湯管
３４  給湯管
３５  湯水混合手段
３６  過流出防止流量調整器
４１  入水温度センサ
４２  入水流量センサ
４３  貯湯温度センサ
４４  出湯温度センサ
７０  コントローラ
８０  リモコン
【図１】
0004310894.tif 000002
【図２】
0004310894.tif 000003
【図３】
0004310894.tif 000004
【図４】
0004310894.tif 000005
【図５】
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