(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
掛金や資産の残高を記録管理し、加入者に対し残高の情報をレポートする処理を実行する記録管理（レコードキーピング）機能を少なくとも備えている確定拠出年金の運営管理機関システムであって、
該機能において参照する口座管理ＤＢを、商品提供機関識別コードに対応づけて、提供機関属性情報を記憶する商品提供機関ＤＢ、金融商品の識別コードに対応づけて、商品属性情報を記憶する金融商品ＤＢ、加入企業の識別コードに対応づけて、企業属性情報及び該企業が選択した金融商品の識別コードを記憶する加入企業ＤＢ、加入者の識別コードに対応づけて、加入者属性情報を記憶する加入者ＤＢ、加入企業の識別コード及び加入者の識別コードに対応づけて、各加入者が保有している金融商品の預り残高・入金累計を記憶する残高ＤＢ、加入企業の識別コード及び加入者の識別コードに対応づけて、拠出額に対する保有金融商品の配分比率・配分金額を記憶する拠出管理ＤＢ、加入企業の識別コード及び加入者の識別コードに対応づけて、加入者毎の取引指図・取引結果を記憶する運用ＤＢに少なくとも区分して構成しており、
商品提供機関ＤＢ／金融商品ＤＢ／加入企業ＤＢ／加入者ＤＢの記憶内容を更新する登録更新手段、拠出管理ＤＢを参照して加入者の拠出額を管理する拠出予定／締手段、運用ＤＢを参照して加入者が選択した金融商品について買付指示を行う入金／買付指示手段、残高ＤＢを参照して金融商品の約定結果に基づき各加入者の持分を管理する持分管理手段を少なくとも含んでおり、
前記運営管理機関システムは、確定拠出年金制度に加入する企業のシステム（加入企業システム）、掛金を確定拠出年金制度の資産として管理する資産管理機関のシステム（資産管理機関システム）、及び、金融商品を提供する機関のシステム（商品提供機関システム）と通信可能に構成されており、
前記拠出予定／締手段は、拠出に関わる予定額データや拠出額を確定させる締指示データを加入企業システムより受信し、かかるデータに基づき拠出管理ＤＢの記憶内容を更新すると共に、確定拠出年金制度の加入者・金融商品毎の買付金額、及び、それを集計した加入企業・金融商品毎の買付金額情報を運用ＤＢに記録し、加入企業システム及び資産管理機関システムに対して、該加入企業に属する加入者の拠出額合計額及び該加入企業の拠出額を含む拠出額情報を通知し、
前記入金／買付指示手段は、資産管理機関が管理する信託口座へ振り込まれた拠出額情報を資産管理機関システムより受信し、かかる受信した情報に基づき入金確認を行うとともに、残高ＤＢの記憶内容を更新し、商品提供機関が金融商品の約定処理を行えるように、運用ＤＢの内容に基づき、商品提供機関システムに対し、企業単位でデータをまとめて商品発注データを出力し、
前記持分管理手段は、商品提供機関システムより約定結果を受信し、これに基づき、企業単位で約定指示された取引の結果データに基づき企業単位に残高ＤＢの記録内容を更新する一括買付処理、一括買付を行った金融商品について加入者に配分を行い、加入者（従業員）単位に残高ＤＢの記録内容の更新を行う配分処理、配当などの収益金について分配を行う利益確定処理を実行し、
前記一括買付に伴う加入者への配分処理、利益確定処理に伴う分配処理において、金融商品又は収益金の分配を均等に行う原則に従って分配した結果、分配されない端数が生じた場合、前記端数を予め定めた順序で１加入者へ１単位ずつ再分配し、端数が再分配された最終の者を記憶し、次回に端数を分配する際に、かかる最終者の次順序の加入者から再分配を行うことを特徴とする運営管理機関システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、確定拠出年金制度を運用するための情報処理システムに関し、特に、運営管理機関における記録管理（レコードキーピング）のための情報処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的な年金制度として、確定給付年金がある。確定給付年金は、個々の従業員の将来の給付額をあらかじめ確定しておき（確定給付）、それに対し一定の予定利率を定め、掛金を決定する枠組みとなっている。かかる制度は、従来より、日本において厚生年金基金や税制適格退職年金として広く採用されてきている。
【０００３】
これに対し、米国では４０１（ｋ）プラン等の確定拠出年金が主要な年金制度の一つとして採用されている。確定拠出年金は、毎月の拠出額があらかじめ確定しており（確定拠出）、将来の給付額は権利確定時の個人毎の拠出金運用結果により決定される。かかる制度では、加入者が拠出金を運用するための金融商品を選択し（運用指図）、その運用リスクも加入者が負うことになるため、将来の給付額の保証はない。
【０００４】
企業型の確定拠出年金制度は、通常、企業、加入者（受給者を含む）、運営管理機関、資産管理機関、商品提供機関で構成され、それぞれ所定の役割を分担する。以下、制度の全体概要について図７を参照して説明する。
【０００５】
確定拠出年金制度に加入する企業（以下、「加入企業」と呼ぶ。）は、資産管理機関及び運営管理機関を選任する。資産管理機関は、掛金を確定拠出年金制度の資産として管理する機関であり、例えば信託銀行等がその役割を担う。運営管理機関は、加入者側に立って事務代行等を行う機関であり、掛金や資産の残高を記録管理し、加入者に対して残高等の情報をレポートする等の処理を実行する。
【０００６】
加入企業は、資産管理機関に対し掛金を拠出する。
【０００７】
加入者は、運営管理機関に対して運用指図を行う。運営管理機関は、加入者からの運用指図を取りまとめて資産管理機関に運用指示し、資産管理機関は、運営管理機関からの運用指示に基づき、商品提供機関とのあいだで実際に金融商品の売買契約を遂行する。商品提供機関は、代表的には、金融商品を提供する銀行、証券会社等の金融機関である。
【０００８】
なお、自営業者等を対象とする個人型の確定拠出年金制度の場合は、国民年金基金連合会が加入企業の役割を担うことになる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
資産管理機関は信託銀行、商品提供機関は銀行や保険会社がその役割を担うことが予想される。従って、各機関における確定拠出年金の運用システムとしても、各既存機関が保有する情報処理システムをベースに発展させることで対応することができると考えられる。
【００１０】
しかし、運営管理機関は確定拠出年金制度独自の存在として新たに設立されることが予想されるため、運営管理機関における確定拠出年金の運用システムを既存機関のシステムを利用して構築することは難しい。実際に、制度自体はまだ開始されて間もないこともあり、運営管理機関用の運用システムについて公表されているものは事実上存在していない。
【００１１】
ここで、確定拠出年金制度に関して先行している米国では運営管理機関は既に設立されており、そこで稼動するシステムも存在する。しかし、かかるシステムの具体的構成についてはほとんど公表されておらず、利用できる情報は極めて少ない。加えて、日本で実施される予定の確定拠出年金制度は、その細部がまだ完全には確定しておらず、制度が実際に開始された後においても運用面に関していろいろと変更される可能性がある。また、米国の制度とは多くの点で異なることが予想されるため、米国の運営管理機関システムをそのまま転用することは困難と考えられる。
【００１２】
そこで、本発明は、制度の変更に柔軟に対応することができるシステム、特に運営管理機関のための確定拠出年金システムを構築することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の確定拠出年金システムは、掛金や資産の残高を記録管理し、加入者に対し残高等の情報をレポートする等の処理を実行する記録管理（レコードキーピング）機能を少なくとも備えている確定拠出年金システムであって、該機能において参照する口座管理ＤＢを商品提供機関ＤＢ、金融商品ＤＢ、加入企業ＤＢ、加入者ＤＢ、残高ＤＢ、拠出管理ＤＢ、運用ＤＢに少なくとも区分して構成していることを特徴とする。
【００１４】
好適には、商品提供機関ＤＢ／金融商品ＤＢ／加入企業ＤＢ／加入者ＤＢに対する登録更新手段、拠出管理ＤＢを参照して加入者の拠出額を管理する拠出予定／締手段、運用ＤＢを参照して加入者が選択した金融商品について買付指示を行う買付指示手段、残高ＤＢを参照して金融商品の約定結果に基づき各加入者の持分を管理する持分管理手段を少なくとも含んでいる。
【００１５】
本発明のプログラムは、確定拠出年金に関して、掛金や資産の残高を記録管理する機能や加入者に対し残高等の情報をレポートする機能等を含む記録管理機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、商品提供機関ＤＢ／金融商品ＤＢ／加入企業ＤＢ／加入者ＤＢに対する登録更新手段、拠出管理ＤＢを参照して加入者の拠出額を管理する拠出予定／締手段、運用ＤＢを参照して加入者が選択した金融商品について買付指示を行う買付指示手段、残高ＤＢを参照して金融商品の約定結果に基づき各加入者の持分を管理する持分管理手段の各手段として機能させるためのプログラムを少なくとも含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明のプログラムは、本発明の情報処理方法をコンピュータ上で実行させることを特徴とする。本発明のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又はネットワークを介してコンピュータにインストールまたはロードすることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下に本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用システムの構成をあらわす概念図である。図１に示すように、確定拠出年金運用システム１は、主要な構成として、運営管理機関システム１００、加入企業システム１０１、資産管理機関システム１０２、商品提供機関システム１０３を備えている。
【００１８】
各システムは、専用化したシステム、あるいは汎用の情報処理装置のいずれでもよい。例えば、処理装置と入力手段と記憶手段と出力手段とを備えた一般的な構成の情報処理装置を用いて各システムを実現することができる。また、各システムは、他のシステムに対し、通信ネットワークを介して通信可能に構成される。通信ネットワークは、ＬＡＮ、インターネット、専用線、パケット通信網、それらの組合わせ等のいずれであってもよい。
【００１９】
加入企業システム１０１は、各加入企業が保有する通常の情報処理システムであり、例えば、確定年金制度の加入者である従業員の所属、給与などを管理する機能等を備える。
【００２０】
資産管理機関システム１０２は、信託銀行等の資産管理機関が保有する情報処理システムであり、例えば、加入企業からの掛金の徴収機能（銀行口座からの自動引落など）、運営管理機関からの指示に基づく商品提供機関への資金送金機能、給付金の支払機能（振込）等を備える。
【００２１】
商品提供機関システム１０３は、銀行、証券会社、保険会社といった金融商品を提供する機関が保有する情報処理システムであり、例えば、加入企業ごとに金融商品の残高を管理する機能、運営管理機関からの指示に基づいて金融商品の売買契約を行う機能（約定機能）、約定結果を運営管理機関に通知する機能等を備える。
【００２２】
運営管理機関システム１００は、図１に示すように、事務センター１０、システムセンター１１、Ｗｅｂ／コールセンター１２、加入企業システム１０１に対する接続システム１３、資産管理機関システム１０２に対する接続システム１４、商品提供機関システム１０３に対する接続システム１５等を含んで構成される。図では、加入企業システム１０１、資産管理機関システム１０２、商品提供機関システム１０３をそれぞれ１つのみ記載しているが、それぞれ複数含むように全体を構成してもよい。
【００２３】
運営管理機関システム１００は、少なくとも記録管理機能（レコードキーピング機能）を備える。更に、制度設計情報（加入資格、制度加入日、拠出金の種類、受給権付与、給付金情報など）の管理機能、金融商品情報（商品名、価額の推移、運用利回り、運用見込みなど）の提示機能、給付管理機能（給付申請の受付、受給資格の検証、給付指示など）等を備えていてもよい。
【００２４】
以下、運営管理機関システム１００の構成要素について説明する。
【００２５】
事務センター１０は、例えば、商品提供機関の登録／変更受付処理、加入者・加入企業の登録／変更受付処理、拠出予定／締受付処理、ＳＷ（スイッチ）／転退職受付処理、運用指示受付処理等を実行する。
【００２６】
商品提供機関の登録／変更受付処理とは、確定拠出年金運用システム１を通じて金融商品を提供しようとする金融機関の登録を受け付けるとともに、該金融機関が提供する金融商品（確定拠出年金制度対応として該商品提供機関が提供可能な商品；例えば、ファンド、定期預金など）の登録を受け付け、システムセンター１１内の商品提供機関ＤＢ、金融商品ＤＢに反映させるべく、受け付けたデータをシステムセンター１１に送信する処理である。
【００２７】
また、加入企業・加入者の登録／変更受付処理とは、新規加入企業・新規加入者の登録や、既加入企業・既加入者の登録情報（属性など）の変更を受け付け、システムセンター１１内の加入企業ＤＢ、加入者ＤＢに反映させるべく、受け付けたデータをシステムセンター１１に送信する処理である。
【００２８】
また、拠出予定／締受付処理とは、拠出に関わる予定額や拠出額を確定させる締指示データ等を受け付け、システムセンター１１内の拠出管理ＤＢに反映させるべく、受け付けたデータをシステムセンター１１に送信する処理である。
【００２９】
また、ＳＷ／転退職受付処理とは、加入企業・加入者からの金融商品の乗り換え（スイッチ）又は、転退職情報を受け付け、運用ＤＢ・残高ＤＢなどに反映すべく、受け付けたデータをシステムセンター１１に送信する処理である。
【００３０】
また、運用指示受付処理とは、システムセンター１１内の商品提供機関ＤＢや金融商品ＤＢ等を参照して金融商品等の情報を提示し、加入者が選択した金融商品の情報を受け付け、システムセンター１１内の運用ＤＢに反映させるべく、受け付けたデータをシステムセンター１１に送信する処理である。
【００３１】
なお、上記の各処理は加入企業システム１０１において実装されていてもよい。その場合、各データは、加入企業システム１０１より、接続システム１３を介して直接、システムセンター１１に送信されることになる。
【００３２】
事務センター１０は、通常の情報処理装置を用いて構成することができるが、更に、種々の入力を受け付ける機構として、ＯＣＲ装置を備えていてもよい。
【００３３】
Ｗｅｂ／コールセンター１２は、加入者からの電話やインターネットを通じて、加入者向けの各種情報（商品情報、残高情報、取引履歴情報など）を提供可能とする。また、同経路による前述事務センタのＳＷ受付処理や運用指図受付処理の受付も可能とする。
【００３４】
接続システム１３〜１５は、システムセンター１１と外部ネットワークとの間のファイアウォールとしての機能を有する。また、各機関システムの相違を吸収すべく、接続システムの一部としてファイルトランスファーサーバーや専用ＰＣを各機関内に設置し、該サーバー・ＰＣと各機関システムとの間の通信プロトコル等が共通となる構成とする。
【００３５】
システムセンター１１は、通常の１又は複数の情報処理装置を用いて構成することができ、事務センター１０、企業システム１０１、資産管理機関システム１０２、商品提供機関システム１０３等と通信可能に構成される。
【００３６】
図２は、システムセンター１１の機能構成図である。図２に示すように、システムセンター１１は、口座管理ＤＢ２０、登録更新手段２１、拠出予定／締手段２２、ＳＷ／転退職手段２３、入金／買付指示手段２４、持分管理手段２５等を備えており、これら各手段に基づき記録管理機能を実現する。
【００３７】
（システムセンターの口座管理ＤＢの説明）
口座管理ＤＢ２０は、記録管理機能に必要な種々のデータを管理するデータベースであり、商品提供機関ＤＢ、金融商品ＤＢ、加入企業ＤＢ、加入者ＤＢ、残高ＤＢ、拠出ＤＢ、拠出管理ＤＢ、運用ＤＢ等に区分されて構成される。なお、これらの各ＤＢについてはその一部を事務センター１０・ＷＥＢ／コールセンタ１２・接続先システム１３，１４，１５内に複製を保有しておいてもよい。
【００３８】
商品提供機関ＤＢは、商品提供機関識別コードに対応づけて、提供機関属性情報（機関名称、住所、連絡先、該機関が提供する金融商品の識別コード等）を記憶する（図３（ａ）参照）。
【００３９】
金融商品ＤＢは、金融商品の識別コードに対応づけて、商品属性情報（商品名、価額の推移、運用利回り、運用見込み、該商品を提供する商品提供機関の識別コードなど）等を記憶する（図３（ｂ））。
【００４０】
加入企業ＤＢは、加入企業の識別コードに対応づけて、企業属性情報（企業名、住所、連絡先、企業拠出限度額など）、該企業が提示プランとして選択した金融商品の識別コード等を記憶する（図４（ａ））。
【００４１】
加入者ＤＢは、加入者の識別コードに対応づけて、加入者属性情報（氏名、所属する加入企業の識別コード、住所、連絡先、役職、部署、加入者拠出額など）等を記憶する（図４（ｂ））。
【００４２】
残高ＤＢは、加入者の識別コードに対応づけて、保有されている金融商品の預り残高・各種累計値（入金累計等）などを記憶する（図５（ａ））。
【００４３】
拠出ＤＢは、加入者の識別コードに対応づけて、加入者に申出に基づき登録された時点における、拠出額に対する保有金融商品の配分比率・配分金額などを記憶する（図５（ｂ））。
【００４４】
拠出管理ＤＢは、加入者の識別コードに対応づけて、締処理時点における、拠出額に対する保有金融商品の配分比率・配分金額などを記憶する（図６（ａ））。
【００４５】
運用ＤＢは、加入者の識別コードに対応づけて、加入者毎の取引指図（例えば取引種別（売買）等）・取引結果（例えば取引数量、金額等）などを記憶する（図６（ｂ））。
【００４６】
このように、口座管理ＤＢを目的別に細分化した複数のＤＢの集合として構成することにより、口座管理ＤＢ全体のデータ構造について柔軟に修正・変更を行うことができ、制度改正や加入企業の個別のニーズ変化（例えば、企業単位のとりまとめを事業所単位に変更したい、など）に機動的に対応することが可能となる。
【００４７】
（システムセンターの各手段の説明）
登録更新手段２１は、事務センター１０や加入企業システム１０１より更新データを受信し、かかる更新データに基づき、商品提供機関ＤＢ、金融商品ＤＢ、加入企業ＤＢ、加入者ＤＢ等の記憶内容を更新する。
【００４８】
拠出予定／締手段２２は、事務センター１０や加入企業システム１０１より、拠出に関わる予定額データや拠出額を確定させる締指示データ等を受信し、かかるデータに基づき拠出管理ＤＢの記憶内容を更新すると共に、加入者・商品毎の買付金額、及び、それを集計した企業・商品毎の買付金額情報を運用ＤＢに記録する。
【００４９】
また、拠出予定／締手段２２は、加入企業ＤＢに登録された属性情報により、ある一定日が到来した時に自動的に行なわれても良い。
【００５０】
また、拠出予定／締手段２２は、接続システム１３を介して、加入企業システム１０１に対して該企業の拠出額情報（該企業に属する加入者の拠出額合計額＋該企業の拠出額）を通知する。これにより、各企業は信託口座へ振り込むべき拠出額について照合を行うことができる。
【００５１】
同様に、拠出予定／締手段２２は、接続システム１４を介して、資産管理機関システム１０２に対して前記拠出額情報を通知する。これにより、資産管理機関１０２は各企業より振り込まれる拠出額を知ることができる。
【００５２】
ＳＷ／転退職約定手段２３は、加入者単位の取引指示のための手段である。具体的には、ＳＷ／転退職約定手段２３は、事務センター１０やＷＥＢ／コールセンター１２より、加入企業・加入者からの金融商品の乗り換え指図（ＳＷ）又は転退職情報を受信し、かかるデータに基づき運用ＤＢの記録内容の更新を行う。
【００５３】
また、ＳＷ／転退職約定手段２３は、接続システム１５を介して、商品提供機関システム１０３に対して該当金融商品の取引（運用連絡）を通知する。これにより、商品提供機関システムでは当該金融商品の約定処理を実施し、その結果を、接続システム１５を介してシステムセンタへデータ通知する。
【００５４】
入金／買付指示手段２４は、拠出とりまとめ（企業単位）の取引指示のための手段である。具体的には、入金／買付指示手段２４は、接続システム１４を介して、資産管理機関システム１０２より、資産管理機関が管理する信託口座へ振り込まれた拠出額情報を受信する。そして、かかる情報に基づき入金確認を行うとともに、残高ＤＢの記憶内容を更新する。
【００５５】
ここで、資産管理機関に加えて決済金融機関を別途設置する構成としてもよく、その場合、企業は決済管理機関が管理する信託口座に拠出額を振り込み、決済管理機関はかかる信託口座への入金情報を資産管理機関に通知することになる。
【００５６】
また、入金／買付指示手段２４は、拠出予定／締手段２２で記録された運用ＤＢの内容に基づき、接続システム１５を介して、商品提供機関システム１０３に対し、企業単位でデータをまとめて約定指示（商品発注データ）を出力する。商品提供機関は、かかる約定指示に基づき実際に金融商品の約定処理を行い、その約定結果を企業単位でまとめてシステムセンター１１に返信する。
【００５７】
また、入金／買付指示手段２４は、前記出力した約定指示が商品購入である場合、接続システム１４を介して、資産管理機関システム１０２に対し、前記約定指示に応じた振込指示を出力する。資産管理機関は、かかる振込指示に基づき商品提供機関の取り纏め口座に商品売買代金を振り込むことになる。
【００５８】
持分管理手段２５は、主に上記の取引指示に対する結果を残高へ反映させるための手段である。具体的には、持分管理手段２５は、商品提供機関システム１０３より約定結果を受信し、これに基づき一括買付処理、配分処理、個別約定処理、利益確定処理などを実行し、各加入者の金融商品の持分を管理する。
【００５９】
一括買付処理とは、主に入金／買付指示手段２４により指示された取引の結果データを企業単位で商品提供機関より受入れ、かかるデータに基づき企業単位に残高ＤＢの記録内容の更新を行なう処理である。
【００６０】
配分処理とは、前述の一括買付を行った金融商品について加入者に配分を行い、加入者（従業員）単位に残高ＤＢの記録内容の更新を行なう処理である。
【００６１】
個別約定処理とは、主にＳＷ／転退職約定手段２３により指示された取引の結果データを商品提供機関より受信し、かかるデータに基づき加入者（従業員）単位に残高ＤＢの記録内容の更新を行なう処理である。
【００６２】
利益確定処理とは、配当などの収益金について分配等を行う処理である。
【００６３】
一括買付に伴う加入者への配分処理、利益確定処理に伴う分配処理については、下記を特色とする。
【００６４】
例えば、収益金の分配は均等に行うことを原則とするが、権利を保有する加入者の数によっては端数が生じ得るため、かかる端数について再分配を行うことが必要となる。そこで、以下のように分配／再分配処理を構成する。
【００６５】
まず、各加入者の権利付残高の口数に応じて、分配計算を切り捨てで行う（切り捨てる桁数は、「管理小数点以下桁数」＋１桁目以下とする）。次に、分配結果を全加入者について積み上げた合計と約定計算との差（以下、「端数」と呼ぶ。）について、所定順序（例えば、口座番号を昇順にソートした順序）で、１加入者へ１単位ずつ再分配していく。そして、端数が再分配された最終の者を記憶しておき、次回に分配計算を行う際には、かかる最終者の次順序の加入者から再分配を行っていく。なお、再分配が最後の加入者まで行われた場合は、先頭の加入者に戻って再分配を続行する。
【００６６】
上記の各処理の結果として、加入者ごとの配分結果及び約定結果に基づき、残高ＤＢの記憶内容が更新される。
【００６７】
（その他）
本発明の他の実施形態として、情報処理プログラム、又は前記情報処理プログラムを記録した記録媒体が考えられる。記録媒体としてはＣＤ−ＲＯＭ、磁気ディスク、半導体メモリその他の記録媒体を用いることができる。
【００６８】
この場合、情報処理プログラムは、通信ネットワークを介して、又は記録媒体からデータ処理装置に読み込まれ（インストール又はロード）、データ処理装置の動作を制御する。データ処理装置は情報処理プログラムの制御により、本発明の実施形態における事務センター１０、システムセンター１１、Ｗｅｂ／コールセンター１２、接続システム１３〜１５等による処理と同一の処理を実行する。
【００６９】
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されることなく種々に変形して適用することが可能である。
【００７０】
【発明の効果】
本発明によれば、口座管理ＤＢを目的別に細分化した複数のＤＢの集合として構成することにより、制度の変更に柔軟に対応することができる確定拠出年金システムを構築することができる。
【００７１】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態である確定拠出年金運用システムの構成を示すブロック図である。
【図２】  システムセンターの機能構成を示すブロック図である。
【図３】  口座管理ＤＢに含まれる商品提供機関ＤＢ、金融商品ＤＢのデータ構造を説明するための図である。
【図４】  口座管理ＤＢに含まれる加入企業ＤＢ、加入者ＤＢのデータ構造を説明するための図である。
【図５】  口座管理ＤＢに含まれる残高ＤＢ、拠出ＤＢのデータ構造を説明するための図である。
【図６】  口座管理ＤＢに含まれる拠出管理ＤＢ、運用ＤＢのデータ構造を説明するための図である。
【図７】  確定拠出年金制度の全体概要を説明するための図である。
【符号の説明】
１  確定拠出年金運用システム
１００  運営管理機関システム
１０１  加入企業システム
１０２  資産管理機関システム
１０３  商品提供機関システム
１０  事務センター
１１  システムセンター
１２  ＷＥＢ／コールセンター
１３、１４、１５  接続システム
【図１】
0004233010.tif 000002
【図２】
0004233010.tif 000003
【図３】
0004233010.tif 000004
【図４】
0004233010.tif 000005
【図５】
0004233010.tif 000006
【図６】
0004233010.tif 000007
【図７】
0004233010.tif 000008