(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアシェル構造を有する粒子をもち、反応基を有する再分散可能な粉体であって：
前記粒子は、カチオン性官能基を有し、かつ一つまたはそれ以上の反応基を有するポリマーの存在下で、
付加的に従来の添加剤の使用を伴い、
水性媒体中で、少なくとも一つの開始剤を用いて、
少なくとも一つの（コ）モノマーの重合化によって得られ；
前記カチオン性官能基を有するポリマーは、ホモポリマーまたはコポリマーであり、しかも全モノマー重量の０．５〜５０ｗｔ％であり、オレフィン性不飽和モノマーの水性媒体中での重合化によって得られ、
Ａ．少なくとも一つの前記オレフィン性不飽和モノマーは、カチオン性官能基を有するN,N-[(3-クロロ-2-ヒドロキシプロピル)-3-ジメチルアンモニウムプロピル]-メタクリルアミドクロライド、N-[3-ジメチル-アミノプロピル]-メタクリルアミドヒドロクロライド、及びN-[3-(トリメチルアンモニウム)プロピル]-メタクリルアミドクロライドの群から選ばれ、及び、少なくとももう一つのオレフィン性不飽和モノマーが反応基を有する場合と、あるいは、
Ｂ．前記オレフィン性不飽和モノマーは、カチオン性官能基を持つと同時に反応基をもつ、N,N-[(3-クロロ-2-ヒドロキシプロピル)-3-ジメチルアンモニウムプロピル]-メタクリルアミドクロライドである場合とがあり、
前記カチオン性官能基を有するポリマーの中に存在する一つまたはそれ以上の前記反応基は、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シラン基、エポキシ基、カルボニル基及び／またはエピハロヒドリン基であり；
得られた水性分散液を乾かすことによって得られる；
ことを特徴とする再分散可能な粉体。
【請求項２】
前記カチオン性官能基を有するポリマーは、シードが存在し、前記再分散可能な粉体が形成されるその場で形成されることを特徴とする請求項１に記載の再分散可能な粉体。
【請求項３】
前記カチオン性官能基を有するポリマーは、このポリマーのカチオン性官能基を有するオレフィン性不飽和モノマーの1重量部に対し、他のオレフィン性不飽和モノマーが、２〜２５０重量部であることを特徴とする請求項１または２記載の再分散可能な粉体。
【請求項４】
前記カチオン性官能基は、４級アンモニウム基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の再分散可能な粉体。
【請求項５】
水性媒体中の前記反応基は、前記粉体の再分散後、適切なｐＨ値の変化によって活性化されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の再分散可能な粉体。
【請求項６】
前記ｐＨ値の変化は、固体酸や固体塩基の添加または再分散可能な粉体が添加された混合物中に存在する成分のいずれかによって引き起こされることを特徴とする請求項５に記載の再分散可能な粉体。
【請求項７】
前記オレフィン性不飽和モノマーは、プロトン化されており、適切にｐＨ値を上げると脱プロトン化される少なくとも一つの反応基を、付加的に有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の再分散可能な粉体。
【請求項８】
前記オレフィン性不飽和モノマーは、少なくとも一つのアニオン性官能基を、付加的に有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の再分散可能な粉体。
【請求項９】
前記分散液の製造において、ほとんどまたはまったく乳化剤を用いないことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の再分散可能な粉体。
【請求項１０】
前記乳化剤の割合は、全モノマーの重量に対して５ｗｔ％より低いことを特徴とする請求項９に記載の再分散可能な粉体。
【請求項１１】
製造された前記分散液の乾燥は、噴霧乾燥または凍結乾燥で行われることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の再分散可能な粉体。
【請求項１２】
前記カチオン性官能基を有するポリマーは、カチオン性官能基を有するモノマーを０．００１〜５０ｍｏｌ％含有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の再分散可能な粉体。
【請求項１３】
前記請求項１〜１２のいずれか１項に記載の再分散可能な粉体の水性分散液。
【請求項１４】
コアシェル構造を有する粒子を持ち、反応基を有する再分散可能な粉体の製造方法であって：
前記粒子を、カチオン性官能基を有し、かつ一つまたはそれ以上の反応基を有するポリマーを用いて、
水性媒体中で、付加的に従来の添加剤の使用を伴い、
少なくとも１つの（コ）モノマーの重合化によって、得て；
前記カチオン性官能基を有するポリマーは、ホモポリマーまたはコポリマーであり、しかも全モノマー重量の０．５〜５０ｗｔ％であり、オレフィン性不飽和モノマーの水性媒体中での重合によって得て、
Ａ．少なくとも一つの前記オレフィン性不飽和モノマーは、カチオン性官能基を有するN,N-[(3-クロロ-2-ヒドロキシプロピル)-3-ジメチルアンモニウムプロピル]-メタクリルアミドクロライド、N-[3-ジメチル-アミノプロピル]-メタクリルアミドヒドロクロライド、及びN-[3-(トリメチルアンモニウム)プロピル]-メタクリルアミドクロライドの群から選ばれ、及び、
少なくとももう一つのオレフィン性不飽和モノマーが反応基を有する場合と、あるいは、
Ｂ．前記オレフィン性不飽和モノマーは、カチオン性官能基を持つと同時に反応基をもつ、N,N-[(3-クロロ-2-ヒドロキシプロピル)-3-ジメチルアンモニウムプロピル]-メタクリルアミドクロライドである場合とがあり、
前記カチオン性官能基を有するポリマーの中に存在する一つまたはそれ以上の前記反応基は、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シラン基、エポキシ基、カルボニル基及び／またはエピハロヒドリン基であり；
得られた水性分散液を乾かすことを含む、
ことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の再分散可能な粉体の製造方法。
【請求項１５】
前記カチオン性官能基を有するポリマーは、シードが存在し、前記再分散可能な粉体が形成されるその場で形成されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
モルタルを含むセメント施工に利用することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の再分散可能な粉体の使用方法。
【請求項１７】
石膏モルタルに利用することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の再分散可能な粉体の使用方法。
【請求項１８】
モルタルを含むセメント施工に利用することを特徴とする、前記請求項１３の水性分散液の使用方法。
【請求項１９】
石膏モルタルに利用することを特徴とする、請求項１３の水性分散液の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は再分散可能な粉体に関し、更に詳しくはその水性分散液、再分散可能な粉体の製造方法およびその粉体と分散液の利用に関する。
【０００２】
水性ポリマーの分散液（ラテックス）の安定化はこれまでの技術からよく知られている。ポリマー溶液とは異なり、水性ポリマーの分散液は熱力学的に安定ではない。それ故、表面安定化作用を持つ分散剤が一般的に分散液に添加される。通常それらは水溶性化合物であり、保護コロイドまたは乳化剤の形態をとる。保護コロイドは立体的または静電気的遮蔽作用による安定化作用を持つ。これに反して乳化剤はその両親媒性  構造によりポリマー分散液を安定化させる。エマルション重合においても使うことができるこれらの安定化剤は、通常の界面活性剤であり、例えばポリビニルアルコールまたはポリビニルピロリドンのような水溶性ポリマーである。
【０００３】
安定化した水性ポリマーの分散液とは別に、これらの分散液を乾燥して得られる粉体には大きな意味がある。取り扱いが容易、省スペースで輸送が容易、調整が容易、安価な貯蔵などの理由で、再分散可能な粉体は便利である。分散媒体が“水”であることはどこでも準備できるということであり、粉体の形態もこのような関係でも望まれている。再分散可能な粉体を得るための乾燥方法は、例えば凍結手段またはポリビニルアルコールのような保護コロイドを使用して噴霧乾燥によって達成される。とりわけ水性分散液の有効な乾燥方法は噴霧乾燥であり、大きな収量で製造できる。この方法では、水性分散液は熱い空気流中に噴霧されて脱水され、好ましくは乾燥空気中で噴霧され、水性分散液は平行流の形で乾燥機の中を通過し、もし必要ならよく知られた乾燥手段が付随的に使用される。
【０００４】
界面活性剤または保護コロイドを使用する時の問題は凝集であり、例えば、エマルション中で、ラテックス粒子が望ましからぬ合一が生じ、こうなるともはや再分散可能な粉体を得ることは不可能である。大きなポリマーの２次粒子へのこの凝集は、粒径減少に対して界面が超比例的に成長するため、水性分散液における含有ポリマーにとって、分散性がいっそう問題となる。
【０００５】
望ましい粉体は明らかに可逆的に再分散可能であるべきだが、一般には水を加えた時充分に満足する結果は起こらない。このことは、分散液中に充分に分散された粒子を乾燥する際お互いに接近するので、粒子の表面が接触すると不可逆的な変化、例えば前記の粒子の合体または集合に至ることと関係している。こうして、分散相の表面特性が変質するので、水を加えた時お互いの粒子の親和性が水よりも強固になり、その結果もはや再分散はできない。
【０００６】
前記乳化剤または保護コロイド、例えばポリビニルアルコールは、再分散されたポリマー粒子の反応性を減少させることもできる。言い換えると、再分散可能な粉体は、再分散後に、部分的または全体的にその反応性を失い、それ故その特性も失い、その結果分散後の共重合した官能性モノマーのさらなる反応は大きく減少するかまたは起こらない。水不溶性ラテックスから安定な分散液を得る一つの可能性は、EP441037 A1により公知である。これには、ラテックスからなるアニオン性の安定化された分散液と、４級のカチオン性ポリマー、好ましくはポリアミドエピクロルヒドリン樹脂とについて記述されており、両成分は個別に準備され且つ溶解性ポリマーとして保持されるようになっている。両成分を、適用表面に一緒に噴霧すると、カチオン性ポリマーが凝集剤として機能し、洗い流されることがないような乾燥皮膜が形成される。それ故カチオンポリマーは分散液の安定化には寄与せず、代わりに安定を壊し、ラテックスポリマーの沈澱（いわゆる脱エマルション化）と皮膜の形成が起こる。これでは再分散可能な粉体はできない。
【０００７】
EP286008B1は、吸収性支持体に浸透と下引き処理をするための水性カチオン性プラスチック分散液の用途を述べている。カチオン性分散液の重合体は、ビニルエステル、メタクリルエステル、アクリルエステル、芳香族ビニル、塩化ビニル、エチレン、アクリルニトリル、マレイン酸ジエステル及び／またはフマル酸、ビニルピロリドンのグループからのエチレン不飽和モノマーを80〜99wt％と、エチレン不飽和カチオン性水溶性モノマーを１〜20wt％と、少なくとも一つのＣＯＯＨ，-ＮＲ1Ｒ2，-ＣＯＮＲ1Ｒ2、ここでＲ1とＲ2はHまたは-CH2ORで、R=Hまたは（C1〜C8）のアルキル基からなる官能基を有するエチレン不飽和親水性モノマーを０〜19wt％と、少なくとも一つのOH基を有するエチレン不飽和モノマーを19wt％までを含有する。前記モノマーは、分散液の最小カチオン活性度がｐH７での測定で20〜200μmole/gで、カチオン電荷の60〜99％が粒子表面上にあり、分散液の最低造膜温度（ＭＦＴ）は0〜40℃である。分散液の高分子粒子の平均直径は0.02〜0.2μｍである。カチオン性分散液は、浸透及び下引き処理、レンガ工事、コンクリート、漆喰面、地面、石膏、レンガに使用される。しかしながら分散可能な粉体は述べられてない。
【０００８】
JP55-104955Aは、ガラス転移点Tg＜50℃を有し、カチオン性の水溶性または水分散性のエチレン性不飽和オリゴマー及び／またはポリマーを水相中に含有するか及び／またはカチオン化可能なエチレン性不飽和モノマーを重合成分として含んでなる、カチオン性水性分散体ポリマー、を述べている。該ポリマーはセメント製品の特性を改良する添加剤として提供される。その結果、セメント製品の耐水性、防水性、強度、接着性、化学安定性、耐久性が改良される。前記モノマーの乳化重合は、カチオン性で水溶性及び／または水分散性オリゴマー及び／またはポリマーの存在下で、アルファまたはベータエチレン性不飽和モノマーのラジカル重合か、その一部がカチオン性エチレン性不飽和モノマーに置き換わった、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸のジメチルアミノエチルメタクリレートエステルのような、アルファまたはベータエチレン性不飽和モノマーのラジカル重合によって引き起こされる。
【０００９】
この発明の欠点は、使用できるポリマーが制限されていること、セメント形成の分野に限定されていることである。製造されたポリマーは、モルタルに必要とする特性を付与するためにガラス転移点Tg＜50℃でなければならない。さらに、この日本発明によるカチオン性アクリル樹脂は、水分散剤として提供され付随的な添加剤として使用されるものである。カチオン性の水溶性または水分散性のオリゴマー及び／またはポリマーの使用はセメント中のラテックスの凝固を防ぐためのものである。更にJP55−104955Aは再分散可能な粉体について述べてないし、提供もしていない。上記理由により、安定な分散液に加えてそこから得ようとする再分散可能な粉体を提供することは非常に難しい。
【００１０】
JP46-22922は、そのモノマーが水溶性熱硬化性カチオン樹脂の存在下で重合するジエン及び／またはビニル化合物である、カチオン性ビニルポリマーエマルションの合成方法を述べている。該樹脂は、実質的に水中でエピハロヒドリンを有する２級アミノ基を含有する、水溶性の非変性または変性ホモポリアミド樹脂を反応させることで合成され、そしてノニオン乳化剤にもなる。この方法で合成されたエマルションは、製紙製造工業またはセメント形成においてエマルションポリマー皮膜の強度、耐水性、熱安定性、密着性の改良に使用される。JP46−22922は再分散可能な粉体を述べてない。ここでは使用される開始材料を厳しく限定するのは欠点である。
【００１１】
本発明の課題は、安定化された水性分散液から再分散可能な粉体を提供することであり、該粉体の利点を維持しながら水性媒体中で再分散すること、またはさらにこれらの特性を改良することである。さらに、再分散可能な粉体中に、再分散後も不活性化されることのない官能基が付加的に存在し、例えばプラスティック塗布、セメント固化システムのような最終的な用途は所望の連続的な反応の結果として用途製品の改良に導く。さらに、開始材料の選択はもっと柔軟的でなされるべきである。乳化剤や保護コロイドの形態の安定添加剤、ならびに乾燥または噴霧補助剤を使わなくてもすむようにもしなければならない。
【００１２】
本発明によれば、上記問題は、コアシェル構造（異質構造）を有する粒子をもち、反応基を有する再分散可能な粉体であって、前記粒子は、カチオン性官能基を有し、かつ一つまたはそれ以上の反応基を有するポリマーの存在下で、付加的に従来の添加剤の使用を伴い、水性媒体中で、少なくとも一つの開始剤を用いて、少なくとも一つの（コ）モノマーの重合化によって得られ、カチオン性官能基を有し、かつ一つまたはそれ以上の反応基を有する前記ポリマーは、オレフィン性不飽和モノマーの水性媒体中での重合化によって得られ、
１．少なくとも一つの前記オレフィン性不飽和モノマーは、カチオン性官能基を有し、
及び２．少なくとももう一つのオレフィン性不飽和モノマーが反応基を有する場合と、あるいは、
３．前記オレフィン性不飽和モノマーは、カチオン性官能基を持つと同時に反応基をもつ場合とがあり、
前記カチオン性官能基を有するポリマーの中に存在する一つまたはそれ以上の前記反応基は、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、シラン基、エポキシ基、カルボニル基、フォルムアミド基、アセトアミド基、コハク酸イミド基及び／またはエピハロヒドリン基であり、得られた水性分散液を乾かすことによって得られる、ことを特徴とする再分散可能な粉体によって解決される。
【００１３】
こうして、エマルション重合の初めに、カチオン性官能基を有するポリマーの形態をとる保護コロイドタイプが適用可能となり、これはラテックスの安定化剤として機能する。該ポリマーは予め用意されることもでき、または少なくとも一つのカチオン性で、内部にオレフィン性不飽和モノマーを有する反応基を付加的に含有した官能基モノマーの単独または（共）重合化によって得ることもできる。驚くことに、カチオン性官能基を有するポリマーは、本発明によって得られる再分散可能な粉体にとって、乳化剤または保護コロイドに対応する作用をもち、しかもエマルション重合の間分散している共重合した粉体を安定化させる。カチオン性官能基を有するポリマーの、あるタイプの“重合化”では、分散安定ラテックス粒子が製造され、付加的な特殊官能基がラテックス表面に作用することができ、特には、再分散した後に望ましい反応を起こすことができる。
【００１４】
少なくとも一つの反応基が、形成された（共）重合体の中に存在することは、問題の解決に大きな意義がある。反応基が、カチオン性官能基を有するポリマーにおいて存在するのか、該ポリマーが製造されるその場で形成されるモノマーにおいて存在するのか及び／または（コ）モノマーにおいて存在するのかは重要ではない。反応基は、好ましくはヒドロキシル、カルボキシル、アミノ、アミド、シラン、エポキシド、カルボニル、ホルムアミド、アセトアミド、コハク酸イミド及び／またはエピハロヒドリンである。こうして、再分散可能な粉体が得られ、同じ反応基を有する分散液（例えば分散液の形態）から合成される。加えて、導入された該反応基は異なった基（例えばいくつかの反応中心を有する分散液）も含む。
【００１５】
該粉体の再分散に引き続いて、導入された反応基は通常の化学反応、例えばｐＨ値を変えることで反応する。ここではとりわけ、分散した粒子を架橋反応させ、膜形成のために使用される。参考までに、分散液のｐHを制御した（自己）架橋反応でもよい。本発明によると、水性媒体のｐH値の相応の変更で、当初不活性な形態の（共）重合体に存在する基を反応基に変換することもできる。ｐH値の変更は、該粉体に、相当する固体、例えば、即ちクエン酸、蓚酸のような固体酸または例えば水酸化カルシウム、水酸化ナトリウムなどの固体塩基、セメントを添加するか、または該粉体が添加もしくは混合される混合物中に存在する相応の成分によって得られる前記ｐH変更によって達成させられる。
【００１６】
反応基の導入によって、意図した手段で所望の最終製品特性を変えることは可能である。例えば、エピクロロヒドリン基の存在は湿気接着に関してモルタルの加工性を改良する。例えば、エピクロロヒドリン基は、ｐH値の相応の変更で、必然的に反応形態に移り、引き続いて例えばアミノ基を有するポリマーと架橋反応するエポキシドに変化させられる。このことは一成分のエポキシ硬化剤粉体のような役割として見られ、再分散の間、ｐH制御された架橋反応が引き起こされる。酸性領域の良好な架橋反応の結果として、N-メチロールアクリルアミド基は、（木の）接着の加工特性を改良に結びつく。カルボキシル基は、加工性またはセメント製品の硬化挙動を改良する。例えば、アクリル酸基はｐHの増加に対し脱水素化され、Ca2+イオンと錯体を形成し架橋反応する。脱プロトン化では、それらはエポキシ基と反応する。シランは、ｐH値の増減で加水分解し、例えばCoatosil  1706のような反応性のシラノールになり、支持体（例えばモルタル、木材、ガラス）と架橋反応する際、良好な硬化挙動を示す。
【００１７】
本発明によると、“カチオン性官能基を有するポリマー”と言う表現は特に限定されない。該ポリマーは、オレフィン性不飽和（コ）モノマーの水性媒体中での（共）重合化によって得られ、少なくとも一つのカチオン性官能基と少なくとも一つの反応基が存在するポリマーであればよい。ここで“ポリマー”とは、ホモポリマー、コポリマー、ブロックポリマーまたはグラフトポリマー、同様にオリゴマーを含む。当業者にとって、多数の（共）重合を開始するモノマーが、該ポリマーを製造するための要求を満たすのは明らかである。
【００１８】
前記ポリマーは、カチオン性官能基を有するオレフィン性不飽和モノマー、例えば、アミノアクリレートまたはメタクリルレートエステル、ビニルピリジン、アルキルアミノ基含有ビニルエーテルまたはアルキルアミノ基含有アクリルアミド／メタクリルアミドから得られる。好ましいカチオン性官能基は４級アンモニウム基に属する。本発明による、カチオン性官能基を有するポリマーを合成するための特に好ましいモノマーは、例えば、N,N-[(3-クロロ-2-ヒドロキシプロピル)-3-ジメチルアンモニウムプロピル]-メタクリルアミドクロライド（DMAPMA-epi），N-[3-ジメチル-アミノプロピル]-メタクリルアミドヒドロクロライド（DMAPMA-HCl），N-[3-(トリメチルアンモニウム)プロピル]-メタクリルアミドクロライド（MAPTAC）、2-ヒドロキシ-3-メタクリルオキシプロピル-トリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、アジリジンエチルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート、トリメチルアンモニウムエチルメタクリレートクロライド、ジメチルアミノプロピル-メタクリレート、1、2、2、6、6-ペンタ-メチルピペリジンメタクリレート、アミノプロピルビニルエーテル、ジエチルアミノプロピルエーテル、t-ブチルアミノエチルメタクリレート等がある。
【００１９】
よって本発明によれば、カチオン性官能基を有するモノマー若しくは他の（コ）モノマーの、単離される他のプロセス（その場での他のプロセス）のない、単独重合若しくは（共）重合により前段階で直ちに用意されるか、あるいはカチオン性官能基を有するポリマーは、本発明プロセスに応じて、当初から個別に用意され、さらなる本発明のプロセスに先立って単離される。有用なカチオン性官能基を有するポリマーを商業的に使用し、指摘された要求を満たすのは明らかに可能である。カチオン性官能基ポリマーまたはその場で形成されたポリマーは、全モノマー重量の0.5〜50wt％、好ましくは１〜30wt％で存在する。
【００２０】
カチオン性ポリマーの存在下で重合される（コ）モノマーの選択に関して、本発明によっては特別な制限はない。任意的に少なくとも一つの反応基を持つ、よく知られた（共）重合可能なモノマーを使用することはできる。例示すると、（メタ）アクリル酸、ビニルスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸、不飽和二塩基酸、そのヘミエステルと塩、アルファ-ベータ不飽和アミド、ビニルエステル、ビニル飽和物、芳香族化合物、ビニル基含有複素環式化合物、ビニリデンハライド、アルファ-オレフィン、ジアリルフタレート、ジビニルベンゼン、アルキルアクリレート、トリメチロールプロパン、トリメチルアクリレート、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールとのアクリレートエステル、メタクリレートエステル、カルボキシレートエステルのようなアルファ-ベータ-エチレン性不飽和モノマー、スチレン、アルファ-メチルスチレン、ｏ-、ｍ-、ｐ-メチルスチレン、ｏ-、ｍ-、ｐ-エチルスチレン、ｏ、ｐ-ジメチルスチレン、ｏ、ｐ-ジエチルスチレン、イソプロピルスチレン、ｏ-メチル-ｐ-イソプロピルスチレン、ｐ-クロロスチレン、ｐ-ブロモスチレン、ｏ,ｐ-ジクロロスチレン、ｏ,ｐ-ジブロモスチレンのようなスチレン誘導体などが挙げられる。
【００２１】
好ましくは、カチオン性モノマーとは別に、付加的に、プロトン化されているがpH値の相応の上昇によって脱プロトン化される、一つ又は複数の反応基を有するモノマーを使って共重合させる。そのような基は当業者にとってはよく知られ、例えばアミノ基がある。本発明によれば、付加的にアニオン性官能基を持つ（コ）モノマーを使用することができる。これは両性系となり、安定で凝集しない。この驚くべき特性が、従来の技術では述べられてない。
【００２２】
反応基を有するモノマーは、カチオン性官能基ポリマーの2〜100wt%、好ましくは10〜100wt%である。得られた（共）重合体において好ましくは、（カチオン性官能基を有する）該ポリマーのカチオン性官能基を有するモノマーの１重量部に対して、他の（コ）モノマーは2〜250重量部、とりわけ4〜100重量部ある。本発明によれば、得られた(共)重合体は、カチオン性官能基を有するモノマー単位を0.001〜50mol%、好ましくは0.1〜35mol%含有する。
【００２３】
他の具体例によると、カチオン性官能基を有するポリマーはシードが存在するその場で形成される、即ちシード重合化の反応工程が優先的に付加的に起こる。シード（種）重合化はとりわけ単分散粒子の製造に適しており、単一粒径を有するラテックスが予め提供される。該モノマーはモノマー供給過程において、前記シードラテックス中で重合化される。重合化は予め供給されたラテックス粒子が重量的ではなく容量的に増加するように行われ、その間系の単一分散は維持される。粒子数は、予め供給された分量と、得られる粒径分布に比例する。本発明によれば、シードの形成は、最終（共）重合体に対し（コ）モノマーの約0.1〜25wt％、とりわけ0.5〜20wt％である。
【００２４】
本発明による粉体は、その分散液は先立って行われるシード（種）重合反応を使用して合成され、究極的に均一な粒子サイズをもち、即ち該粒子は単分散である。ここでの“単分散”の意味は平均粒子直径が±10％である。このような均一の粒子サイズは知られている従来技術では得ることができず、多額の工業的な軽費でしかも低収率で合成されるにすぎない。こうして本発明では、該粒子は予定の方法で得ることができる。再分散可能な粉体に形成されるラテックス粒子は、好ましくは平均直径が30〜1000nm、とりわけ約50〜600nmである。
【００２５】
他の形において、該ポリマー及び／または（コ）モノマーは選ばれ制御されるので、異質な構造を有する（共）重合体粒子が形成される。ここでいう“異質な構造”とは、ガラス転移温度Tgが二つ以上あることは必要としない、という意味である。言い換えると、該（共）重合体粒子は異なる組成の領域を持つ。本発明によれば、それは具体的には内相（核）が親水性、外相（殻）が疎水性で、その逆も可能なコアシェル構造をとることができる。本発明によれば、いわゆるラズベリー状の構造が製造できる。明らかに異質な構造を有する混合形を得ることができる。好ましいエマルション重合は、外相中のカチオン性官能基を有するポリマーの割合が内相より多くなる方法で達成させられる。これに係わるパラメータと条件は当業者にとってよく知られており“Emulsion Polymerization and Emulsion Polymers”, P.A.Lovell and M.S.El-Aasser,1997、特に293〜326ページが参照される。
【００２６】
例えば、内相と外相のガラス転移温度Tgはそれぞれ変更することができ、予定された用途に適用できる。よく知られているように、使用されるモノマーの選択と量によりガラス転移温度は制御できる。本発明のプロセスにおいて、ガラス転移温度を調節する基準は当業者によく知られている。適用可能な（コ）モノマーの重量比は、合成された再分散可能な粉体が膜形成するガラス転移温度Tg（ASTM  D3418-82）が、望まれる変更機能を与えるという仕方で選択され、一般的にTgは70〜110℃の範囲にある。通常ガラス転移温度は、例えばDSC法で測定するか理論的計算によって決定される。本発明によれば、該(共)重合物のガラス転移温度はFoxの試行錯誤法（T.G.Fox.Bull.Am.Phy.Soc.(SerII)1,123(1956)及びUllmann's Enzyklopadie der Technischen Chemie,vol 19,4th edition,Verlag Chemie,Weinheim,1980, 17〜18ページ）に従って計算される。こうして、ガラス転移温度が得られる。
【数１】
0004233219.tif 000002
ここで、WA＋WB＋WC・・・＝１、WA、WBはモノマーａ，ｂの質量割合、TgA,TgBは相当する（コ）ポリマーのガラス転移温度である。前述したモノマーのある単独重合体のガラス転移温度はよく知られており、例えば、Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry, VCH, Weinheim,vol.A21(1992),169ページに掲載されている。
【００２７】
好ましい具体例によると、外相のTg値はできるだけ高く、同時に内相のTg値はできるだけ低いほうがよい。好ましくは例えば、内相のガラス転移温度Tgは50℃以下であり、外相のガラス転移温度Tgは50℃以上である。もし速い膜形成を望まれるなら、内相は非常に低いTg値が好ましく、50℃以下が好ましく、ラテックス粒子の凝集が起こる。このことは、もし（共）重合体粒子の弾力性作用を望まれるなら有利である。ガラス転移温度Tgが0℃以下が選ばれて有利な場合もある。該Tgが0〜25℃は、例えば修理モルタルに適している。
【００２８】
もし、室温で急速な皮膜形成が起きてはならないのであれば、ガラス転移温度Tgは50℃以上である。相当する適用において、このことは重要である。何故なら、再分散可能な粉体の安定性が増し、最終的な適用において高い機械的特性が得られるからである。10℃以上の（共）重合体の膜形成温度が選ばれることもある。
【００２９】
有利なことに、ラテックス粒子を含有する粉体は、一般的に異質構造（コアシェル構造）でない製品よりも良好な貯蔵安定性と耐水性をもつ。内相に存在する官能基は外相によって保護される。好ましくは、内相は外相によって完全に覆われている。
【００３０】
以上のように、外相は防護壁機能を満たし、これは、水分散液及び粉体いずれの状態でも、外相のポリマーの反応基、例えばカルボキシル基が、急速に反応しないように防護するものである。その結果、前述の塩基の一つを添加すれば、制御された割合で内相のポリマーの放出を意図したように遅らすことができる。以上のように放出を遅らせると、セメント中の金属イオンを有するカルボキシルまたは反応基の静電気相互作用による望まれない固化の急速な停止を防ぐことができる。反応基の直接反応を防ぐことは、もしより長い工程と動作時間が必要で、凝結や硬化の状態で該成分の過度に急速な完全な反応を避ける場合、有利である。本発明によるこの効果は、該核ポリマーの反応基の意図した単分散に起因し、核ポリマーの反応基が高濃度でも減少しない。
【００３１】
異質の構造に加えて、これまで述べたように、もう一度、種（シード）重合を、カチオン性ポリマーを製造しながら行うことができる。この変形によれば、前述の種（シード）重合の手段によって合成される（共）重合体の粒子は、異質な構造になるのに有利であるばかりか、付加的に実質的に同質の粒子サイズ分布を持ち、その結果いわゆる単分散粒子となる。
【００３２】
好ましい具体例によると、他の粉体は、その特性を評価される、本発明による再分散可能な粉体に混合させられる。こうして、あるシードのラテックス粒子を有する粉体１は、他のラテックス粒子の粉体２と混合される。好ましい方法では、粉体２に対する粉体１の重量比は、5:95〜95:5、好ましくは10:90〜90:10、とりわけ20:80〜80:20の範囲である。粉体２は、酢酸ビニル、エチレン、ビニルバーサテート、アクリレート、メタクリレート、スチレン及び／またはブタジエンから選ばれたモノマーの、ホモポリマーまたはコポリマーを含む。これらの例は典型例だけであり、何ら制限されない。実際、この技術分野の当業者には更に使用できるモノマーを知っている。
【００３３】
本発明は上記再分散可能な水性分散液にも関する。
【００３４】
あるシードのラテックス粒子の水分散液（分散液1）は他のラテックス粒子の水分散液（分散液２）と混合される。分散液2に対する分散液1の重量比は、上記粉体について述べた範囲である。酢酸ビニル、エチレン、ビニルバーサテート、アクリレート、メタクリレート、スチレン及び／またはブタジエンのモノマーの、ホモポリマーまたはコポリマーの水分散液状態の分散液２を添加すると、該分散液の特性はそれ故評価され、意図した用途に適用される。上記モノマーは例にすぎず、何ら制限されない。
【００３５】
本発明は、異質構造を有する粒子を持ち、反応基を有する再分散可能な粉体の製造方法であって：
前記粒子を、カチオン性官能基を有し、かつ一つまたはそれ以上の反応基を有するポリマーを用いて、
水性媒体中で、付加的に従来の添加剤の使用を伴い、
少なくとも１つの開始剤を用いて、
少なくとも１つの（コ）モノマーの重合化によって、得て；
カチオン性官能基を有する前記ポリマーは、
少なくとも１つの開始剤を用いて、オレフィン性不飽和モノマーの水性媒体中での重合によって得て、
１．少なくとも１つの前記オレフィン性不飽和モノマーは、カチオン性官能基を有し、及び２．少なくとももう１つの前記オレフィン性不飽和モノマーは、反応基を有する場合と、
あるいは、３．少なくとも１つの前記オレフィン性不飽和モノマーは、カチオン性官能基を持つと同時に反応基をもつ場合とがあり、
前記カチオン性官能基を有するポリマーの中に存在する１つまたはそれ以上の前記反応基は、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、シラン基、エポキシ基、カルボニル基、フォルムアミド基、アセトアミド基、コハク酸イミド基及び/またはエピハロヒドリン基であり、
得られた水性分散液を乾かすことを含む、
ことを特徴とする、再分散可能な粉体の製造方法にも関する。あるいはまた、カチオン性官能基を有するポリマーは、シードが存在し、前記再分散可能な粉体が形成されるその場で形成される。不必要な繰り返しを避けるために、詳細については上記を参照されたい。
【００３６】
再分散可能な粉体を形成するエマルション重合は、連続式に、半連続式または回分式方法で行われる。このことはカチオン性官能基ポリマーが別々に合成されるか、その場の合成の後に直接にさらに操作が行われるかに依存する。例えば、カチオンポリマーの製造に引き続き、この操作が回分式で行われる。当業者にとってはこの操作を行うのは簡単であり、正式な説明はエマルション重合の基本的な法則で理解される。こうして、例えばラジカル開始剤が重合化の操作で使用される。開始剤の選択に関して、意味のある制限は当該発明にはない。本発明の範囲で使用されるラジカル開始剤は、水溶性または水不溶性のどちらでもよく、つまりは、モノマー溶解性であればよい。適切な水溶性開始剤は、ナトリウム、カリウム、アンモニウムのペルオキシ酸ジサルフェート、過酸化水素、水溶性アゾ化合物、例えば2,2'-アゾビス（2-アミジノプロパンジハイドロクロライド）、2,2'-アゾビス[2-メチル-N-(2-ヒドロキシエチル)-プロピオンアミド]、2,2'-アゾビス[2-(2-イミダゾリン-2-イル)-プロパン]-ジヒドロクロライドがある。適切なモノマー溶解性開始剤は、tert-ブチル過酸化水素物、ピネン過酸化水素物、p-メンタン過酸化水素物、クメン過酸化水素物およびジイソプロピルフェニル過酸化水素物のような有機過酸化水素物、ジベンゾイル過酸化物、ジラウリル過酸化物およびジアセチル過酸化物のような有機過酸化物、同様にアゾイソブチロニトリルのようなモノマー溶解性アゾ化合物もある。特に好ましいのは、2,2'-アゾビス（2-アミジノプロパンジハイドロクロライド）とTBHP（t-ブチル過酸化水素物）である。開始剤の混合物も使用できる。
【００３７】
ラジカル開始剤の代わりに、前述のラジカル開始剤と水溶性還元剤を含有する開始剤組成物を使用することもできる。水溶性還元剤は開始剤の活性化剤として作用する。適切な還元剤は、アスコルビン酸、ナトリウム、カリウム、アンモニウム亜硫酸塩、ビサルファイト、メタビサルファイト、ナトリウムホルムアルデヒドサルホキシレート、酒石酸、蓚酸、グルコースがある。これらは重金属塩との化合物として使用できる。還元剤は一般的に、添加される全モノマーに対し、0.01〜２wt％の量で使用される。これらは通常重合中に投入される。ラジカル開始剤はそれ故重合中に形成され、そして上記開始剤の熱分解および、水性還元剤と開始剤の反応のよっても引き起こされる。開始剤または開始剤化合物は通常全モノマーに対し0.01〜2wt％の量で使用される。とりわけ、2,2’-アゾビス（2-アミジノプロパン）-ジハイドロクロライド、過酸化水素、例えばナトリウムホルムアルデヒドサルホキシレートのような還元剤と組み合わされたt-ブチル過酸化水素物が参照される。
【００３８】
使用条件中の一つの機能として、通常の添加剤が併用される。例えば、濃縮剤、顔料、難燃剤、架橋剤、充填剤、補強剤、膜形成剤、酸化防止剤、殺菌剤、消泡剤、可塑剤、防腐剤、湿潤剤、増粘剤、硬化剤、樹脂、粘着剤、固化防止剤等があり、これらは標準的な量で添加される。
【００３９】
本発明によれば、分散液の製造は、好ましくは乳化剤のような界面活性剤を用いないで行われるが、任意に少量の乳化剤は使用される。乳化剤の割合は適切には３wt％以下で、とりわけ1.5wt％以下である。好ましくは、乳化剤の割合は１.0wt％以下で、とりわけ0.5wt％以下であり、特に0.2wt％がよい。慣例的に乳化剤または保護コロイドはエマルション重合で使用されるように使用される。
【００４０】
重合反応は、好ましくは50〜100℃の間で行われ、とりわけ60〜90℃の間で行われる。その温度は例えば使用される開始剤に依存する。ある場合、開始温度は好ましくは約70℃である。重合中の発熱反応による熱の発生は80〜90℃の反応温度に固定され、与えられた温度を超えないように冷却が必要とされるかも知れない。反応の最中約70℃の開始温度を維持するかまたはそれ温度以下に下げるために、全ての発生した熱は発散させられる。他の場合、100℃以上で重合化を可能を提供するオートクレーブを活用することもできる。
【００４１】
ラジカルの水性エマルション重合中、水性分散媒体のｐＨ値は、一般的に2〜10である。引き続く重合の終了では、ｐＨ値は2〜12に設定できる。
【００４２】
安定化された水性分散液が得られた後、本発明による粉体は、乾燥、とりわけ噴霧または凍結乾燥などの通常の方法で水を除去することで得られる。再分散可能な粉体は、水と共に撹拌されるか混合されるべく粉末の最終混合物として使用される。意図する使用の機能として、多少濃縮されて水中で再分散できる。
【００４３】
本発明の特に有利な点については、製造された分散液中に高い固形分濃度を得ることができることであり、水性媒体においては約75％の固形分濃度まで可能である。しかしながら、適切な水性分散液の法則によると、固形分濃度は約20〜60％、とりわけ30〜50％である。
【００４４】
本発明によれば、再分散可能な粉体と水性分散液は、多くの用途で使用される。それらは、塗工用モルタル、セメント染色および接着剤や、プラスチック含有セメント施工、とりわけモルタルで、そして、プラスチック施工、セメントフリー結着剤、とりわけ、セメントフリーモルタル、石膏モルタル、下引き処理、漆喰、カーペット、木材、床用粉接着剤で、さらに、壁紙のり、分散粉末染料、ガラス繊維組成施工、の使用に適している。とりわけ、シード重合により製造された再分散可能な粉体としての（共）重合体は、この製造法により、粒子が実質的に同じ直径を有し、即ち均一または単分散であることから、ガスクロマトグラフィーまたは高圧液体クロマトグラフィー（HPLC）のような、クロマトグラフ分離工程におけるカラムの充填剤、また同様に粒径測定装置の標準物質、に適している。
【００４５】
本発明によれば、再分散可能な粉体は、多くの活性物質を徐放する媒体として使用できる。これは、（共）重合体粒子の中で該当物質を重合化すること、または撹拌とそれに続く乾燥を伴う分散液の添加によって引き起こされる。そのような該当物質は、例えば、農業分野における殺菌剤、除草剤、植物ホルモン、殺虫剤、線虫駆除剤、殺鼠剤、ダニ駆除剤として使用される。食品分野における物質も可能であり、例えば、ビタミン、ミネラル物質などがある。特別な選択としては、本発明による再分散可能な粉体は、製薬分野における薬剤の内部キャリヤーとして使用される。このことはとりわけ、さらなる予定された用途でより簡便に投薬できるので、徐放の結果として有用である。
【００４６】
本発明によって得られる粉体が望まれて改良された特性は、エマルション重合過程において、カチオン性官能基を有するポリマーが、部分的かまたは完全に界面活性剤または保護コロイドの機能、さらに独立的に該分子中に更なる機能、を引き継ぐことによる。カチオン性官能基を有するポリマーが単独重合体であるか共重合体であるかは重要ではない。
【００４７】
多数の利点が本発明には繋がっている。本発明は、例えばｐＨ値の働きとしての架橋反応のように更なる化学反応が行えるような、反応性のある再分散可能な粉体を提供することができる。充分な架橋反応が得られると、該粉体は水に対して抵抗性がでる。該粉体は具体的にはセメントなしで良好な耐溶剤性が必要とされる場所で使用できる。一般的に、付加的な反応基の存在は該粉体の特性の改良に導く。とりわけ有利な方法において、反応性官能基はラテックス表面、即ち良好な反応性を発現する場所に導入される。加えて、本発明の再分散可能な粉体は、質的量的な条件に関して、前述の従来技術の指摘することと比較して、驚くほどの融通性を提供する。このことは、個別の適用の予定手段において、例えば付加的な種（シード）重合及び／または異質の構造の形成を通して、該粒子の特性が独立的に適合することを示している。本発明の再分散可能な粉体を、他の粉体または他の分散による水性分散液と混合することで、所望とする特性がそれに応じて簡単に評価される。該分散された重合体粒子が、具体的な種子重合による予定された手段で製造できる比較的小さい直径であれば、特に有利である。こうして、単分散粒子は、高度なクロマトグラフィー分離装置または測定粒子の要求をちょうど満足させることができる。本発明では、特殊なラテックス形態がラテックス粒子に驚異的な特性をもたらす。反応基を有するポリマーをカプセル化することができるので、使用している間、反応または架橋反応の遅れが生じる。この特性は、コアポリマーの反応基を高濃度の状態で維持することもできる。本発明の再分散可能な粉体は、徐放性の能力があるので、多くの活性物質、例えば農業、食品、薬品分野における内部キャリヤー物資としての投薬機能を改良する。ラテックス粒子のガラス転移温度を計画して選択すると、所望の用途付加的に適応できる。本発明によると乳化剤は必要としない。このことは安定化添加剤に伴う不利な点を完全に排除することができる。事実上どんな安定化剤も不必要にできる。得られた再分散可能な粉体は、まさに有望な特性を有する。特に有利な点は、再分散可能な粉体が指摘された目的の適用における特性の改良に導くことである。
【００４８】
本発明は実施例で以下詳細に説明されるが、本発明の示唆を限定するものではない。本発明の開示内で、他にも実施例があることは、当業者にとって明らかである。
【００４９】
以下の略語が実施例で使用される。
MMA        メチルメタクリレート
BA        ブチルアクリレート
MAPTAC        N-[3-(トリメチルアンモニウム)-プロピル]-メタクリルアミドクロライド
DMAPMA        N-[3-(ジメチルアミノ)-プロピル]-メタクリルアミド
DMAPMA-epi        N,N-[3-(クロロ-2-ヒドロキシプロピル)-3-ジメチルアンモニウムプロピル]メタクリルアミドクロライド
AA        アクリル酸
GMA        グリシジルメタクリレート
VEOVA（登録商標）-10        バーサティック１０（登録商標）のビニルエステル(VEOVA（登録商標）Xはシェルの商標で、既知のバーサティック（登録商標）X-酸のカルボン酸のビニルエステル)
Triton（登録商標）        ローム＆ハースのノニオン性界面活性剤の商標
TBHP-70        t-ブチルハイドロパーオキサイド、70%水溶液
Coatosil（登録商標）1706        ビニルトリイソプロポキシシラン；OSi Specialities Inc.
NVF        N-ビニルホルムアミド
HCｌ        塩酸
V-50        2,2’ -アゾビス(2-アミジノプロパン)-ジハイドロクロライド
【００５０】
（実施例１）
撹拌機とサーモスタットを備えた２リッターのガラス反応装置に、20.7g のTriton（登録商標）X-405と3.6gのドデシルメルカプタンと0.9gの酢酸と675gの脱イオン水、を連続的に加えた。次に窒素で排気し、撹拌しながら80℃まで加熱した。この温度に到達した時、66g のN,N-[3-(クロロ-2-ヒドロキシプロピル)-3-ジメチルアンモニウムプロピル]メタクリルアミドクロライド（以下DMAPMA-epiと呼ぶ）の55%水溶液と、72.4gのメチルメタクリレートと72.4gのブチルアクリレートの混合物を1時間以上かけて加えた。1分後、1.3g の2,2’ -アゾビス(2-アミジノプロパン)-ジハイドロクロライド（Wako Chemicals GmbH、以下V-50と呼ぶ）を一度に加えた。上記供給開始の15分後、15gの水に溶解した4.9gのV-50を3時間半かけて投入した。重合開始から75分間、温度は79℃から81℃に保たれ、272ｇのメチルメタクリレートと272gのブチルアクリレートの混合物を、２時間15分かけて投入した。投入が終了した時、60℃まで冷却し、次に20gの水で希釈し、しばらくして30℃まで冷却し、次に分散液の測定をした。固形分は49.1％、粘度は1030mPas（ブロックフィールド、スピンドル４、20r.p.m.）、ｐH値は4.1であった。
【００５１】
（実施例２）
20.7g のTriton（登録商標）X-405、3.6gのドデシルメルカプタンと1.0gの炭酸ナトリウムと670gの脱イオン化水を反応装置に加えた以外は、実施例1と同様に行った。72.4g のN-[3-(トリメチルアンモニウム)-プロピル]-メタクリルアミドクロライド（50％水溶液、以下 MAPTACと呼ぶ）の水性モノマー溶液を加え、54.3gのメチルメタクリレートと54.3gのブチルアクリレートと36.2gのグリシジルメタクリレートとからなるモノマーを、1時間かけて加えた。固形分は47.0％、粘度は9000mPas、ｐH値は8.3であった。
【００５２】
（参考例３）
20.7g のTriton（登録商標）X-405と3.6gのドデシルメルカプタンと0.9gの酢酸と670gの脱イオン化水を反応装置に加えた以外は、実施例２と同様に行った。54.3gのメチルメタクリレートと54.3gのブチルアクリレートと36.2gのN-[3-(ジメチルアミノ)-プロピル]-メタクリルアミド（以下 DMAPMAと呼ぶ）を1時間かけて加えた。固形分は49％、粘度は1940mPas、ｐH値は8.8であった。
【００５３】
（実施例４）
3.6gのドデシルメルカプタンと1.1gの酢酸と710gの脱イオン化水を反応装置に加えた以外は、実施例1と同様に行った。67.3gのDMAPMA-epiの水性モノマー溶液を加え、133.4gのメチルメタクリレートと14.8gのブチルアクリレートを1時間かけて加えた。固形分は47.1％、粘度は400mPas、ｐH値は1.5であった。
【００５４】
（実施例５）
3.6gのドデシルメルカプタンと1.0gの炭酸と680gの脱イオン化水を反応装置に加えた以外は、実施例1と同様に行った。67.3gのDMAPMA-epiの水性モノマー溶液を加え、99.9gのメチルメタクリレートと11.1gのブチルアクリレートと37.0gのCoatosil（登録商標）1706を1時間かけて加えた。固形分は47.1％、粘度は1000mPas、ｐH値は6.5であった。
【００５５】
（実施例６）
20.7gのTriton（登録商標）X-405と3.6gのドデシルメルカプタンと1.0gの炭酸と670gの脱イオン化水を反応装置に加えた以外は、実施例２と同様に行った。72.4gのDMAPMA-epiと72.4gのMAPTACからなる水性モノマー溶液を加え、54.3gのメチルメタクリレートと54.3gのブチルアクリレートと36.2gのグリシジルメタクリレートを1時間かけて加えた。1時間45分後粘度が上昇したので、560gの水を加えた。固形分は30％、粘度は2200mPas、ｐH値は7.3であった。
【００５６】
（実施例７）
3.6gのドデシルメルカプタンと0.9gの酢酸と200gの１Nの塩酸と475gの脱イオン化水を反応装置に加えた以外は、実施例1と同様に行った。65.9gのDMAPMA-epiの水性モノマー溶液を加え、54.4gのメチルメタクリレートと54.4gのブチルアクリレートと36.3gのDMAPMAを1時間かけて加えた。固形分は50％、粘度は1380mPas、ｐH値は4.8であった。
【００５７】
（実施例８）
3.6gのドデシルメルカプタンと0.9gの酢酸と645gの脱イオン化水を反応装置に加えた以外は、実施例1と同様に行った。132.1gのDMAPMA-epiの水性モノマー溶液を加え、18.2gのメチルメタクリレートと18.2gのブチルアクリレートと72.7gのアクリル酸を1時間かけて加えた。固形分は48.4％、粘度は14000mPas、ｐH値は2.0であった。
【００５８】
（実施例９）
撹拌機とサーモスタットを備えた２リッターのガラス反応装置に、10.0g のTriton（登録商標）X-405と0.8gのラウリルスルホン酸ナトリウムと2.4gのシードモノマーと450gの脱イオン水を連続的に加えた。次に窒素で排気し、撹拌しながら75℃まで加熱した。この温度に到達した時、35g のDMAPMA-epiの55%水溶液を、60.0gの脱イオン化水と一緒に、30分以上かけて加えた。上記供給の開始後30分後、60gの水に溶解した5.7g のV-50を３時間半かけて加えた。重合開始から30分間、温度は74℃から76℃に保たれ、252ｇのメチルメタクリレートと24gのアクリル酸と2.4gのメタクリル酸と252gのブチルアクリレートの混合物を、３時間以上かけて投入した。投入が終了した時、35℃まで冷却した。固形分は49.8％、粘度は607mPas、ｐH値は2.7であった。
【００５９】
（実施例１０）
実施例4,5,8,9から得られた分散液を通常の方法で噴霧乾燥した。噴霧に先立ち、分散液4,5,8に、分散液90部に対し水添されたポリビニルアルコール（加水分解度88％、4％溶液の粘度４mPas）を10部混合した。固形分は水で25％に調整し、2つのノズルによって噴霧した。噴霧成分は空気で４気圧まで圧縮した。形成された液滴は空気の平行流中で110〜115℃で乾燥された。実施例4,5,8,9から得られた分散液すべて、易流動性の再分散可能な粉体が得られた。
【００６０】
（比較例１）
3.6gのドデシルメルカプタンと0.9gの酢酸と670gの脱イオン化水を反応装置に加えた以外は、実施例２と同様に行った。72.4gのMAPTACの水性モノマー溶液を加え、72.4gのメチルメタクリレートと72.4gのブチルアクリレートを1時間かけて加えた。固形分は44％、粘度は520mPas、ｐH値は4.4であった。
【００６１】
（実施例１１）
上記実施例1,6,7および比較例１の分散液をペトリ皿に取り、１Nの硝酸ソーダ溶液でｐHを所望の値となるように調整し、それぞれの分散液は固形分が約5g含まれるようにした。分散液を室温で乾燥し、得られた約1.5gの膜の固体分の割合を正確に秤量し、250mlのエルレンメイヤフラスコに100mlのアセトンと共に加え、24時間室温で放置した。次いでアセトン溶液をろ過し、2つの（ｐH１０およびｐH１３）10mlの溶液にして秤量し、オーブンで乾燥し固形分の割合を測定した。アセトン中の不溶解分の割合を計算するには次式を用いる。不溶解分の割合（％）＝（[１−重量]×10）／膜重量×100（％）。
得られた分散液での結果は次の表に要約する。
【００６２】
【表１】
0004233219.tif 000003
【００６３】
（実施例１２）
始めに、いずれも反応基を含有し、相互に反応可能な上記実施例１及び参考例３の分散液（固形分が同割合）を相互に混合させてから、実施例１１と同様に行った。得られた分散液での結果を表２に示す。
【００６４】
【表２】
0004233219.tif 000004
【００６５】
表１と２の結果は、本発明の再分散可能な粉体を再分散させることによって得られる分散液の場合でも、同様に得られる。
【００６６】
上記実施例は、本発明の再分散可能な粉体を得る例を示している。該粉体の再分散後、存在する反応基の反応性が失われることは、驚くことにほとんどない。このことは、上記のアセトン中の不溶解固体分の割合でも示されている。不溶解固体分の割合が高くなればなるほど、引き続く反応基の反応によって得られる架橋反応はよく起こるようになる。こうして、不溶解固体分の割合は、本発明の再分散可能な粉体の反応性を保持するための尺度となっている。かくして、本発明の再分散可能な粉体または分散液における、卓越した利用や処理特性が得られるようになっているのである。