(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化炭素ガスを検知する一酸化炭素ガス検知部と、
可燃性ガスを検知する可燃性ガス検知部と、
前記一酸化炭素ガス検知部または前記可燃性ガス検知部が検知をしたときに警報を発する共通の報知部とを備え、
前記一酸化炭素ガス検知部と前記可燃性ガス検知部とを別筐体に分離して構成し、かつ前記可燃性ガス検知部と前記報知部とを同一筐体内に構成し、
前記一酸化炭素ガス検知部は前記可燃性ガス検知部と微弱電波または赤外線を用いて情報を送受信するガス検知装置であって、
前記一酸化炭素ガス検知部は前記報知部が発する警報音を検知する受音回路を備え、
前記一酸化炭素ガス検知部が一酸化炭素ガスを検知した場合に微弱電波を用いて前記報知部へ通報し、その後前記受音回路は前記報知部からの警報音を検知できない場合には赤外線を用いて前記報知部へ通報するガス検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一酸化炭素ガスと可燃性ガスを検知し警報を発するガス検知装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ガス検知装置は検知対象のガスの種類に応じて取り付け場所に制約が生じる。たとえば一酸化炭素ガスは比較的軽いガスであるので一酸化炭素ガスを検知対象とするガス検知装置は室内の高い位置に取り付ける必要があり、ＬＰガスは比較的重いガスであるのでＬＰガスを検知対象とするガス検知装置は室内の低い位置に取り付ける必要があり、このため、一酸化炭素ガス検知部とＬＰガス検知部は同じ位置に設置することはできず、別々の筐体に入り、警報も別々に行うものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のガス検知装置は対象のガスを検知したときに非常に高い音圧の警報音を発する必要があるため、警報音駆動回路は比較的大きな電力を扱える部品を用い、さらにこの警報音発生回路を駆動するために容量の大きい電源回路を構成する必要があった。
【０００４】
また、高い音圧の警報音を発するために大きな電力を消費するため駆動用電源も交流１００Ｖの商用電源が必要であり、電池駆動により電源コードなどの機ひもをなくして施工性を高めるということはできなかった。また、前述のように検知対象ガスの種類により高さ等の設置場所に制約を生ずるが、ガス検知装置の取り付け位置近辺に商用電源のコンセントがない場合、電源コードを長く引き回さなければならず美観を損なうこともあった。
【０００５】
さらに、一酸化炭素ガスとＬＰガスのように種類の異なるガスを検知しようとする場合は、どうしてもガス検知装置の取り付け場所が複数になりそれぞれのガス検知装置からの複数の電源コードを引き回す必要があり美観をさらに損なうものであった。
【０００６】
本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、一酸化炭素ガスとＬＰガスのように種類の異なるガスを検知しようとする場合におけるガス検知装置の設置施工性の改善と電源コードの引き回しを省線化し美観を改善するとともに信頼性の高い情報伝送を容易に実現するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、一酸化炭素ガスと可燃性ガスを検知するガス検知装置において、一酸化炭素ガスと可燃性ガスを検知したときに警報を発する共通の報知部を有し、一酸化炭素ガス検知部と可燃性ガス検知部とは分離して設置可能とすることでガス検知装置の設置施工性の改善と電源コードの引き回しの改善を容易にできるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
上記の課題を解決するために請求項１の発明は、一酸化炭素ガスを検知する一酸化炭素ガス検知部と、可燃性ガスを検知する可燃性ガス検知部と、前記一酸化炭素ガス検知部または前記可燃性ガス検知部が検知をしたときに警報を発する共通の報知部とを備え、前記一酸化炭素ガス検知部と前記可燃性ガス検知部とを別筐体に分離して構成し、かつ前記可燃性ガス検知部と前記報知部とを同一筐体内に構成し、前記一酸化炭素ガス検知部は前記可燃性ガス検知部と微弱電波または赤外線を用いて情報を送受信するガス検知装置であって、前記一酸化炭素ガス検知部は前記報知部が発する警報音を検知する受音回路を備え、前記一酸化炭素ガス検知部が一酸化炭素ガスを検知した場合に微弱電波を用いて前記報知部へ通報し、その後前記受音回路は前記報知部からの警報音を検知できない場合には赤外線を用いて前記報知部へ通報するものである。
【０００９】
この構成を実施の形態とするガス検知装置は一酸化炭素ガスとＬＰガスのように種類の異なるガスを検知しようとする場合におけるガス検知装置の設置施工性を改善でき、ガス検知部と報知部間は細くて目立たない信号線で接続できるため、太くて目立つ電源コードの引き回しを省線化できることで美観を損なわないことが容易にできるものである。また、ガス検知装置は通報が正しく報知部へ届いたことを電波信号の受信回路よりもより簡単な音の検知回路で確認できるものである。
【００１７】
【実施例】
（実施例１）
以下、本発明の実施例１について図１及び図２を参照して説明する。
【００１８】
図１は本発明の実施例におけるガス検知装置の構成図である。図１（ａ）において１は、一酸化炭素ガスを検知する一酸化炭素ガス用のガス検知装置であり室内の比較的高い位置に設置されるものである。２は一酸化ガス検知部であり一酸化炭素ガスセンサ３と信号処理回路４及びヒータ駆動回路５で構成されている。
【００１９】
６はマイクロコンピュータなどからなる制御手段であり、ヒータ駆動回路５を制御して一酸化炭素ガスセンサ３の温度を制御したり一酸化炭素ガスセンサ３の出力信号を信号処理回路４が増幅し波形整形した信号を受け取り一酸化炭素ガスの濃度を検知し、さらには、一酸化炭素ガスが高濃度になったときには信号送信回路７から情報を送信したり、あるいは信号受信回路１１を用いて応答を受けたりしているものである。
【００２０】
７は信号送信回路であり、微弱電波送信回路８及び赤外線送信回路９及び赤外線を空間に放射するための赤外線発光素子１０で構成されている。一般的に微弱電波の送受信回路は電波の到達距離は短いものの比較的簡単に構成できコスト的にも消費電力的にも利点が多く、また、電波が微弱なため余計なところへ飛んでいかないということも利点につながる。また、赤外線を用いた通信は赤外線信号送信時に大電流が必要なこと、送受信機器間に光をさえぎる物があると通信できないなどの欠点がある反面、送受信回路が非常に簡単に構成でき、また、送信側と受信側を正確に向き合わさなくても天井、壁、床などに赤外線を反射させて通信できるという利点がある。
【００２１】
微弱電波送信回路８には電波を送信するためのアンテナ１５ａがつけられている。１１は信号受信回路であり微弱電波受信回路１２と赤外線受信回路１３及び赤外線受光素子１４で構成されている。また、微弱電波受信回路１２には電波を受信するためのアンテナ１５ｂつけられている。送信用のアンテナ１５ａ及び受信用のアンテナ１５ｂは送信と受信で用いる電波の周波数が同じであれば一つの共通のアンテナにすることも可能である。１６は一酸化炭素ガス用のガス検知装置１のすべての回路に電力を供給するための駆動用電池である。この駆動用電池１６により一酸化炭素ガス用のガス検知装置１は商用の交流１００Ｖの電源コードなどを引き回す必要がなく、コードレスで動作できている。一酸化炭素ガスセンサ３はヒータ駆動回路５により加熱されるが、この加熱動作は３０秒に１０ミリ秒間だけ行われ、この１０ミリ秒間の一酸化炭素ガスセンサ３の信号を信号処理回路４が増幅し波形整形した出力を制御手段６が監視している。このようにヒータ加熱の時間が累積でも非常に短いため、消費電力を抑え電池駆動が可能なものにしている。
【００２２】
図１（ｂ）において２１はＬＰガスなど可燃性ガスを検知する可燃性ガス用のガス検知装置であり室内の比較的低い位置に設置されるものである。２２は可燃性ガス検知部であり可燃性ガスセンサ２３と信号処理回路２４及びヒータ駆動回路２５で構成されている。２６はマイクロコンピュータなどからなる制御手段であり、ヒータ駆動回路２５を制御して可燃性ガスセンサ２３の温度を制御したり可燃性ガスセンサ２３の出力信号を信号処理回路２４が増幅し波形整形した信号を受け取り可燃性ガスの濃度を検知し、さらには、可燃性ガスが高濃度になったときには警報部３６から警報を発したりしているものである。２７は信号送信回路であり、微弱電波送信回路２８及び赤外線送信回路２９及び赤外線を空間に放射するための赤外線発光素子３０で構成されている。また、微弱電波送信回路２８には電波を送信するためのアンテナ３５ａがつけられている。３１は信号受信回路であり微弱電波受信回路３２と赤外線受信回路３３及び赤外線受光素子３４で構成されている。また、微弱電波受信回路３２には電波を受信するためのアンテナ３５ｂつけられている。送信用のアンテナ３５ａ及び受信用のアンテナ３５ｂは送信と受信で用いる電波の周波数が同じであれば一つの共通のアンテナにすることも可能である。３６は警報部であり、警報音駆動回路３７とスピーカ３８で構成されており、制御手段２６からの信号により高い音圧の警報音を発生させるものである。３９は可燃性ガス用のガス検知装置２１のすべての回路に電力を供給するための電源回路である。この電源回路３９は商用の交流１００Ｖの電源から安定化した直流電源を作り出している。４０は電源コード、４１は電源プラグである。この可燃性ガス用のガス検知装置２１には大きな電力を消費する警報部３６があるため電池で駆動すると電池の消耗が早くなる。
【００２３】
図２は本発明のガス検知装置を台所に設置した場合の説明図である。図２において４３はキッチンテーブルでありＬＰガス用のガスコンロ４４及びガスコンロ４５が搭載されている。キッチンテーブル４３の右横の壁下方には本発明の一実施例の可燃性ガス用のガス検知装置２１が取り付けられている。ガス検知装置２１には空気が流入できるための通気口５１があり、中の可燃性ガスセンサにキッチン内の空気が入っていくようになっている。５２は警報音を発するスピーカの開口部である。５３は上のほうから来る赤外線信号を受信しやすいように開けれた赤外線信号受光窓である。電源コード４０は近くにある電源コンセント４２まで引かれ電源プラグ４１が差し込まれている。一方、キッチンテーブル４３の右横の壁上方には本発明の一実施例の一酸化炭素ガス用のガス検知装置１が取り付けられている。ガス検知装置１には空気が流入できるための通気口５４があり、中の一酸化炭素ガスセンサにキッチン内の空気が入っていくようになっている。５５は赤外線信号を下方に向かって送光するために開けられた赤外線信号送光窓である。
【００２４】
次に動作について説明する。一酸化炭素ガス用のガス検知装置１の一酸化炭素ガスセンサ３は一酸化炭素ガスを感知する部分とヒータを有しており、一酸化炭素ガスを感知する部分を４５０℃程度にヒータで加熱して用いる。ただし、連続的に加熱しているわけではなく、３０秒に１回、１０ミリ秒間だけヒータ駆動回路５によって通電制御して加熱している。３０秒に１回でにしているのは不完全燃焼したときに生じる一酸化炭素ガスの濃度はそれほど急には増加しないためであり、また、加熱時間が１０ミリ秒と短くて良いのは一酸化炭素ガスセンサ３の一酸化炭素ガス感知部分の熱容量が非常に小さく常温から短時間で４５０℃まで上昇させることができ、一酸化炭素ガスの検知応答時間も十分に早いためである。この結果、一酸化炭素ガス用のガス検知装置１は、駆動用電池１６を電源として数年間動作できる。
【００２５】
また、可燃性ガス用のガス検知装置２１の可燃性ガス検知部２２はＬＰガスを検知するように作られているが、一酸化炭素ガスセンサ３と同様にＬＰガスを感知する部分とヒータを有しており、ＬＰガスを感知する部分をヒータで加熱して用いる。一酸化炭素ガス用のガス検知装置１と同様に３０秒に１回に加熱するようにしても良いが、このＬＰガス用のガス検知装置２１は電源回路３９を有しており商用の交流１００Ｖから電源をとるため特に省電力化を図る必要はない。
【００２６】
ＬＰガスの濃度が高くなってくると、制御手段２６は信号処理回路２４の出力を監視することでＬＰガスの濃度上昇を検知でき、ＬＰガス濃度があらかじめ決めておいた閾値を超えたと判断すると、警報部３６を使ってガス漏れを通知するための警報音をスピーカ３８から鳴らす。
【００２７】
次に、一酸化炭素ガス用のガス検知装置１の説明に戻り一酸化炭素ガスの濃度が高くなってきた場合を説明する。一酸化炭素ガスの濃度が高くなってくると、制御手段６は信号処理回路４の出力を監視することで一酸化炭素ガスの濃度上昇を検知でき、一酸化炭素ガス濃度があらかじめ決めておいた閾値を超えたと判断すると、信号処理回路７の微弱電波送信回路８から一酸化炭素警報を意味する電文を送信する。
【００２８】
一方、可燃性ガス用のガス検知装置２１の制御手段２６は信号受信回路３１を通じて微弱電波と赤外線信号の監視を常に行っている。従って、一酸化炭素ガス用のガス検知装置１から一酸化炭素警報の電文が来るとすぐに検知でき警報部３６を駆動して一酸化炭素警報報音をスピーカ３８から発し、また、信号送信回路２７の微弱電波送信回路２８から電文を受け取ったことを示す応答電文を送信する。
【００２９】
一酸化炭素ガス用のガス検知装置１は信号送信回路１１の微弱電波受信回路１２を通じて可燃性ガス用のガス検知装置２１からの応答電文を受け取ると通信完了として通報処理を終わる。
【００３０】
しかし、周囲に電気ノイズを発生するものがあると微弱電波による通信ができない場合がある。この場合、一酸化炭素ガス用のガス検知装置１は可燃性ガス用のガス検知装置２１からの応答電文を受け取れなくなるので、制御手段６は信号送信回路７の赤外線送信回路９を駆動し、赤外線発光素子１０から一酸化炭素警報を意味する電文を再度送信する。
【００３１】
周囲に電気ノイズがあっても赤外線信号５６は可燃性ガス用のガス検知装置２１に届くことができ、可燃性ガス用のガス検知装置２１の制御手段２６は信号受信回路３１を通じて微弱電波と赤外線信号の監視を常に行っているため、一酸化炭素ガス用のガス検知装置１から赤外線信号による一酸化炭素警報の電文が来るとすぐに検知でき警報部３６を駆動して一酸化炭素警報報音をスピーカ３８から発し、また、信号送信回路２７の赤外線送信回路２９と赤外線発光素子３０を通じて電文を受け取ったことを示す応答電文を送信する。
【００３２】
一酸化炭素ガス用のガス検知装置１は信号送信回路１１の赤外線受信回路１４を通じて可燃性ガス用のガス検知装置２１からの応答電文を受け取ると通信完了として通報処理を終わる。
【００３３】
また、本実施例では一酸化炭素ガス用のガス検知装置１及び可燃性ガス用のガス検知装置２１の間を信号送信回路７及び２７と信号受信回路１１及び３１を用いて無線通信するようにしているが、データ信号であるので細い２本の信号線で通信を行うようにしても良い。この場合、商用の交流１００Ｖ用の電源コードのような太い線を用いる必要はなく、細い目立ちにくい信号線を使うことができる。
【００３４】
また、本実施例では可燃性ガス用のガス検知装置に警報部と電源回路を内蔵させているが、高所にコンセントあるようなキッチンでは一酸化炭素ガス用のガス検知装置に警報部と電源回路を内蔵させても良い。この場合、一酸化炭素ガス用のガス検知装置からコンセントまでは電源コードをはわす必要があるが、低所に取り付ける可燃性ガス用のガス検知装置には電源コードなどの機ひもがつかない。
【００３５】
このように本発明によれば、一酸化炭素ガスと可燃性ガスを検知したときに警報を発する共通の報知部を有することで、取り付け位置が異なっている一酸化炭素ガス検知部と可燃性ガス検知部とを容易に分離して設置できる。
【００３６】
また、一酸化炭素ガス検知部と報知部間、または、可燃性ガス検知部と報知部間は、無線信号で情報を送受する構成とすることで、ガス検知部と報知部間に信号線を接続する必要がなく施工性と美観をさらに改善できる。
【００３７】
また、可燃性ガス検知部と報知部を同一筐体内に構成し、一酸化炭素ガス検知部とは無線信号で情報を送受する構成とすることで、一酸化炭素ガス検知部を取り付けるべき高所に電源コンセントがなくても、可燃性ガス検知部と一緒になった報知部へ無線で情報を送ることができるため、電源コンセントのない高所に取り付けた一酸化炭素ガス検知部に電源コードや信号線を引き回す必要がない。
【００３８】
また、一酸化炭素ガス検知部と報知部を同一筐体内に構成し、可燃性ガス検知部とは無線信号で情報を送受する構成とすることで、可燃性ガス検知部を取り付けるべき低所に電源コンセントがなくても、一酸化炭素ガス検知装置と一緒になった報知部へ無線で情報を送ることができるため、電源コンセントのない低所に取り付けた可燃性ガス検知部に電源コードや信号線を引き回す必要がない。
【００３９】
また、無線信号には微弱電波と赤外線の２つを用いる構成とすることで、安価な無線通信の方式で情報伝送を行うことができるものである。
【００４０】
また、一酸化炭素ガスまたは可燃性ガスを検知した場合に微弱電波を用いて報知部へ通報し、報知部からの応答が得られない場合には赤外線を用いて報知部へ通報する構成とすることで、消費電力が少ない微弱電波でまず報知部に通報し、報知部からの応答がない場合には赤外線を用いて報知部に通報することができ、通信に要する電力を最小限に抑えながら電磁波ノイズにより電波伝播に不具合が生じても確実に報知部に通報できるものである。
【００４１】
（実施例２）
次に本発明の実施例２を図３を用いて説明する。図３において実施例１と重複するところは一部説明を省略する。６０は受音回路でありマイク６１とマイクアンプ回路６２で構成されている。また、実施例１では用いていた図１（ａ）における信号受信回路１１はなくなっている。可燃性ガス用のガス検知装置２１については実施例１とまったく同じ構成であるので図及び説明を省略する。
【００４２】
次に動作について説明する。一酸化炭素ガスの濃度が高くなってきた場合、制御手段６は信号処理回路４の出力を監視することで一酸化炭素ガスの濃度上昇を検知でき、一酸化炭素ガス濃度があらかじめ決めておいた閾値を超えたと判断すると、信号処理回路７の微弱電波送信回路８から一酸化炭素警報を意味する電文を送信する。
【００４３】
可燃性ガス用のガス検知装置２１の制御手段２６は、一酸化炭素ガス用のガス検知装置１から一酸化炭素警報の電文が来ると警報部３６を駆動して一酸化炭素警報報音をスピーカ３８から発する。
【００４４】
一酸化炭素ガス用のガス検知装置１は受音回路６０のマイク６１で周囲の音を検知しマイクアンプ６２で増幅した信号を監視し、可燃性ガス用のガス検知装置２１が警報音を発したかどうかを確認する。警報音を確認できると通報処理を終わる。
【００４５】
しかし、周囲に電気ノイズを発生するものがあると微弱電波による通信ができない場合がある。この場合、一酸化炭素ガス用のガス検知装置１からの微弱電波を可燃性ガス用のガス検知装置２１が受け取れないので、当然警報音は発せられず一酸化炭素ガス用のガス検知装置１の制御手段６は警報音を確認できない。このため、制御手段６は信号送信回路７の赤外線送信回路９を駆動し、赤外線発光素子１０から一酸化炭素警報を意味する電文を再度送信する。
【００４６】
周囲に電気ノイズがあっても赤外線信号５６は可燃性ガス用のガス検知装置２１に届くことができ、可燃性ガス用のガス検知装置２１の制御手段２６は一酸化炭素警報の電文が来るとすぐに検知でき警報部３６を駆動して一酸化炭素警報報音をスピーカ３８から発する。一酸化炭素ガス用のガス検知装置１は受音回路６０により、可燃性ガス用のガス検知装置２１の警報音を確認でき、通報処理を終わる。
【００４７】
また、可燃性ガス用のガス検知装置２１から微弱電波や赤外線信号を用いて応答や他の動作中の情報を外部に出すようなことがないのであれば図１の信号送信回路３１は不要である。
【００４８】
このように本発明によれば、一酸化炭素ガス検知部または可燃性ガス検知部は報知部が発する警報音を検知する受音回路を有し、一酸化炭素ガスまたは可燃性ガスを検知した場合に微弱電波を用いて報知部へ通報し、報知部からの警報音を前記受音回路で検知できない場合には赤外線を用いて報知部へ通報する構成としたものであり、通報が正しく報知部へ届いたことを電波信号や赤外線信号の受信回路よりも簡単な音の検知回路で確認できる。
【００４９】
（実施例３）
次に本発明の実施例３について図４を用いて説明する。図４において実施例１及び実施例２と重複するところは一部説明を省略する。６５は異常通知回路であり通知音駆動回路６６とスピーカ６７で構成されている。また、本実施例でも実施例１では用いていた図１（ａ）における信号受信回路１１はなくなっている。可燃性ガス用のガス検知装置２１については実施例１とまったく同じ構成であるので図及び説明を省略する。
【００５０】
次に動作について説明する。一酸化炭素ガスの濃度が高くなり一酸化炭素警報を意味する電文が可燃性ガス用のガス検知装置２１に正常に伝わったとき、及び、周囲に電気ノイズを発生するものがあり微弱電波による通信ができず赤外線信号にて可燃性ガス用のガス検知装置２１に届くことができた場合の動作は実施例２と同じである。
【００５１】
一酸化炭素ガス用のガス検知装置１の制御手段６が可燃性ガス用のガス検知装置２１からの警報音を受音回路で検知できず、微弱電波でも赤外線信号でも可燃性ガス用のガス検知装置２１に一酸化炭素警報を意味する電文を正しく送れないと判断した場合、異常通知回路６５を用いて異常を周囲に知らせる。
【００５２】
また、赤外線信号を正しく送れない場合とは、可燃性ガス用のガス検知装置２１の赤外線信号受光窓５３にホコリが付着した場合などが考えられる。
【００５３】
また、実施例２と同様に、可燃性ガス用のガス検知装置２１から微弱電波や赤外線信号を用いて応答や他の動作中の情報を外部に出すようなことがないのであれば図１の信号送信回路３１は不要である。
【００５４】
このように本発明によれば、報知部への通報がどうしても届かない場合や、報知部の故障の場合でも対象ガスの検知部から警報音を発することができ、ガス検知をより確実に通報できる。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように本発明の請求項１から請求項８に記載の発明によれば、取り付け位置が異なっている一酸化炭素ガス検知部と可燃性ガス検知部とを容易に分離して設置でき、ガス検知部と報知部間に信号線を接続する必要がなく施工性と美観をさらに改善でき、電源コンセントのない高所に取り付けた一酸化炭素ガス検知部に電源コードや信号線を引き回す必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明の実施例１の一酸化炭素ガス用のガス検知装置の構成図
（ｂ）本発明の実施例１の可燃性ガス用のガス検知装置の構成図
【図２】本発明の実施例１のガス検知装置の設置方法説明図
【図３】本発明の実施例２の一酸化炭素ガス用のガス検知装置の構成図
【図４】本発明の実施例３の一酸化炭素ガス用のガス検知装置の構成図
【符号の説明】
１  一酸化炭素ガス用のガス検知装置
２  一酸化炭素ガス検知部
３  一酸化炭素ガスセンサ
４、２４  信号処理回路
５、２５  ヒータ駆動回路
６、２６  制御手段
７、２７  信号送信回路
８、２８  微弱電波送信回路
９、２９  赤外線送信回路
１０、３０  赤外線発光素子
１１、３１  信号受信回路
１２、３２  微弱電波受信回路
１３、３３  赤外線受信回路
１４、３４  赤外線受光素子
１５ａ、１５ｂ、３５ａ、３５ｂ  アンテナ
１６  駆動用電池
２１  可燃性ガス用のガス検知装置
２２  可燃性ガス検知部
２３  可燃性ガスセンサ
３６  警報部
３７  警報音駆動回路
３８、６７  スピーカ
３９  電源回路
４０  電源コード
４１  電源プラグ
４２  電源コンセント
５１、５４  通気口
５３  赤外線信号受光窓
５５  赤外線信号送光窓
６０  受音回路
６１  マイク
６２  マイクアンプ回路
６５  異常通知回路
６６  通知音駆動回路
【図１】
0004385544.tif 000002
【図２】
0004385544.tif 000003
【図３】
0004385544.tif 000004
【図４】
0004385544.tif 000005