(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルを収容する筐体と、
上記筐体内に搭載されたスピーカと、
上記筐体に対して固定された支持ベースであって、上記表示パネルの背面に沿って延びる起立壁と、この起立壁から水平方向に張り出す支持壁とを含む支持ベースと、
扁平状に形成されるとともに、上記起立壁に沿うように起立した姿勢で上記筐体内に搭載される記録再生装置と、
上記記録再生装置を保持するホルダであって、上記記録再生装置の下方に張り出す第１のホルダ壁と、上記記録再生装置の上方に張り出す第２のホルダ壁とを含み、上記第１のホルダ壁を上記支持ベースの支持壁に上方から対向させて配置されるホルダと、
上記ホルダの第２のホルダ壁に上方から対向する第１の部分と、上記支持ベースの起立壁に水平方向から対向する第２の部分とを含む取付部材と、
上記支持壁と上記ホルダの第１のホルダ壁との間に挟持され、上記記録再生装置の自重方向に沿って上記ホルダを支持する第１の弾性部材と、
上記取付部材の第１の部分と上記ホルダの第２のホルダ壁との間に挟持され、上記記録再生装置の自重方向に沿って上記ホルダを支持する第２の弾性部材と、
上記取付部材の第２の部分を、上記表示パネルの背面に直交する方向に沿って上記支持ベースの起立壁に固定する締結部材と、を具備し、
上記支持壁が、上記記録再生装置の自重方向に沿って上記第１の弾性部材を下方から受けて、上記第１の弾性部材が、上記記録再生装置の自重により上記支持壁に向けて押圧されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、
上記支持壁は、上記第１の弾性部材の水平方向の位置を規制する第１の位置規制部を有し、上記取付部材の第１の部分は、上記第２の弾性部材の水平方向の位置を規制する第２の位置規制部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２の記載において、
上記第１の弾性部材を支持する第１の支持部材と、
上記第２の弾性部材を支持する第２の支持部材と、を備え、
上記第１の位置規制部は、上記第１の支持部材が取り付けられる第１の取付部であり、上記第２の位置規制部は、上記第２の支持部材が取り付けられる第２の取付部であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３の記載において、
上記第１および第２の取付部は、それぞれ鉛直方向に開口する取付穴を有し、上記第１の支持部材は、上記第１の取付部の取付穴に差し込まれる突起部を有し、上記第２の支持部材は、上記第２の取付部の取付穴に差し込まれる突起部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４の記載において、
上記ホルダの第１のホルダ壁は、上記第１の弾性部材の水平方向の位置を規制する第３の位置規制部を有し、上記ホルダの第２のホルダ壁は、上記第２の弾性部材の水平方向の位置を規制する第４の位置規制部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項５の記載において、
上記第３の位置規制部は、鉛直方向に開口するとともに、上記第１の弾性部材が差し込まれる凹部であり、上記第４の位置規制部は、鉛直方向に開口するとともに、上記第２の弾性部材が差し込まれる凹部であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６の記載において、
上記第１および第２の弾性部材は、それぞれ鉛直方向に開口する取付穴を有し、上記第１の支持部材は、上記第１の弾性部材の取付穴に差し込まれる突起部を有し、上記第２の支持部材は、上記第２の弾性部材の取付穴に差し込まれる突起部を有することを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録再生装置を内蔵する表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビのような表示装置は、所望の番組を記録したり、記録した番組を再生するために、ハードディスクドライブのような記録再生装置を内蔵することがある。
【０００３】
ここで特許文献１は、記録再生装置を内蔵した情報処理装置を開示している。この情報処理装置は、挿入ガイド、一対のブラケット、および複数の緩衝材を備えている。挿入ガイドは、箱状に形成されるとともに、回路基板の下方に配置され、記録再生装置が装着される。一対のブラケットは、挿入ガイドの左右両側に配置され、複数のねじ等の締結手段により回路基板に固定されている。複数の緩衝材は、一対のブラケットと挿入ガイドとの間に取り付けられ、挿入ガイドを弾性的に支持している。
【特許文献１】特開平９−１６２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで表示装置は、音楽や音声などの音を出力するスピーカを備えることが多い。このスピーカから音が出力される時、スピーカの振動が記録再生装置に伝わり、記録再生装置に不具合が生じるおそれがある。
【０００５】
上述した特許文献１に記載の情報処理装置では、挿入ガイドの左右両側にそれぞれブラケットが必要であり、保持機構の組み立て作業が煩雑になるおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、記録再生装置に対する振動の伝達が軽減されるとともに、高い組立性が実現可能な表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの形態に係る表示装置は、表示パネルを収容する筐体と、上記筐体内に搭載されたスピーカと、上記筐体に対して固定された支持ベースであって、上記表示パネルの背面に沿って延びる起立壁と、この起立壁から水平方向に張り出す支持壁とを含む支持ベースと、扁平状に形成されるとともに、上記起立壁に沿うように起立した姿勢で上記筐体内に搭載される記録再生装置と、上記記録再生装置を保持するホルダであって、上記記録再生装置の下方に張り出す第１のホルダ壁と、上記記録再生装置の上方に張り出す第２のホルダ壁とを含み、上記第１のホルダ壁を上記支持ベースの支持壁に上方から対向させて配置されるホルダと、上記ホルダの第２のホルダ壁に上方から対向する第１の部分と上記支持ベースの起立壁に水平方向から対向する第２の部分とを含む取付部材と、上記支持壁と上記ホルダの第１のホルダ壁との間に挟持され、上記記録再生装置の自重方向に沿って上記ホルダを支持する第１の弾性部材と、上記取付部材の第１の部分と上記ホルダの第２のホルダ壁との間に挟持され、上記記録再生装置の自重方向に沿って上記ホルダを支持する第２の弾性部材と、上記取付部材の第２の部分を、上記表示パネルの背面に直交する方向に沿って上記支持ベースの起立壁に固定する締結部材とを具備する。上記支持壁は、上記記録再生装置の自重方向に沿って上記第１の弾性部材を下方から受ける。上記第１の弾性部材は、上記記録再生装置の自重により上記支持壁に向けて押圧される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録再生装置に対する振動の伝達が軽減されるとともに、高い組立性が実現可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一つの実施形態について、図１ないし図１１を参照して説明する。  
図１は、ＨＤＤ内蔵型である薄型の液晶テレビ１を示している。この液晶テレビ１は、本発明でいう表示装置の一例である。図１に示すように、液晶テレビ１は、ディスプレイ本体２と、スタンド３とを備える。スタンド３は、例えばテレビ台４の上に載置される。ディスプレイ本体２は、扁平状に形成されるとともに、起立した姿勢でスタンド３に支持されている。
【００１０】
なお本発明でいう表示装置は、液晶テレビに限られるものではなく、例えばプラズマテレビや、有機エレクトロルミネッセンステレビ（有機ＥＬテレビ）を含む種々の表示装置に広く適用可能である。また本発明でいう表示装置は、テレビ台４の上に載置されるものに限らず、例えば金具を用いて屋内の壁に掛けられる壁掛けタイプであってもよい。
【００１１】
図１に示すように、ディスプレイ本体２は、筐体６と、この筐体６に収容された表示パネル７とを備える。筐体６は、例えば合成樹脂製であり、扁平な箱状に形成されている。表示パネル７は、例えばフラットな液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）である。なお本発明でいう表示パネルは、プラズマディスプレイや有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（有機ＥＬディスプレイ）を含む種々の表示パネルが広く該当する。
【００１２】
表示パネル７は、画像を表示する表示画面７ａを有する。図４に示すように、表示パネル７は、表示画面７ａとは反対側に形成された背面７ｂを有する。背面７ｂは、液晶テレビ１の背後側に向いているとともに、鉛直方向に起立している。この背面７ｂには、表示パネル７を支持する金属製のシャーシ８が取り付けられている。
【００１３】
図１に示すように、筐体６は、前壁１１、背壁１２、および周壁１３を有する。前壁１１は、ユーザーに向かい合うとともに、表示パネル７の表示画面７ａを筐体６の外部に露出させる開口部１１ａを有する。背壁１２は、表示パネル７の背後に起立し、前壁１１とは反対側から表示パネル７に対向している。すなわち背壁１２は、表示パネル７の背面７ｂに対向している。周壁１３は、前壁１１の周縁と背壁１２の周縁とを繋いでいる。周壁１３は、上壁１３ａ、下壁１３ｂ、および左右一対の側壁１３ｃ，１３ｄを含む。
【００１４】
図１に示すように、筐体６は、フロントカバー１５と、バックカバー１６とを備える。フロントカバー１５は、上記周壁１３の一部と前壁１１とを含み、表示パネル７を取り囲んでいる。バックカバー１６は、上記周壁１３の一部と背壁１２とを含み、筐体６の前方に向けて開口する箱状をなしている。バックカバー１６は、フロントカバー１５に対して着脱自在に組み合わされ、表示パネル７を背後から覆う。
【００１５】
図３は、筐体６の内部を背面視したものである。図３に示すように、筐体６内には、音楽や音声などの音を出力する一対のスピーカ１７ａ，１７ｂが搭載されている。一対のスピーカ１７ａ，１７ｂは、液晶テレビ１の横幅方向Ｄ（左右方向）に互いに離間するとともに、例えば表示パネル７の下方に実装されている。なおスピーカの個数や実装位置は、本実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
図２および図３に示すように、液晶テレビ１は、ハードディスクドライブ２１（以下、ＨＤＤと称する）を筐体６内に搭載している。ＨＤＤ２１は、本発明でいう記録再生装置の一例であり、例えば所望の番組を記録したり、記録した番組を検索して再生するためのものである。図６に示すように、ＨＤＤ２１は、例えば合成樹脂製のケース２２と、このケース２２内に実装されたＨＤＤ本体（図示しない）とを有する。ＨＤＤ本体は、例えば磁気ディスクやキャリッジ、スピンドルモータなどを含む。
【００１７】
本実施形態に係るＨＤＤ２１は、ディスプレイ本体２に対してユーザーが任意に着脱・交換である。図２に示すように、筐体６の周壁１３の隅部には、ＨＤＤ２１の取り付け・取り外しを行うための装着口２３が設けられている。なお本発明でいうＨＤＤ２１（記録再生装置）は、任意の着脱を許容しない固定タイプであってもよい。
【００１８】
図６に示すように、ＨＤＤ２１は、扁平状に形成されており、比較的大きな面積を有する第１および第２の主面２１ａ，２１ｂと、これら主面２１ａ，２１ｂに比べて小さな面積を有する側面２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆを有する箱型をしている。第１および第２の主面２１ａ，２１ｂは、ＨＤＤ２１の磁気ディスクと平行に広がる面である。図４に示すように、ＨＤＤ２１は、表示パネル７の背面７ｂに沿うように起立した姿勢、すなわち第１および第２の主面２１ａ，２１ｂを鉛直方向に起立させた姿勢で筐体６内に搭載される。
【００１９】
図３および図７に示すように、液晶テレビ１は、ＨＤＤ２１を保持する保持機構２５として、支持ベース３１、ホルダ３２（ＨＤＤホルダ）、取付部材３３、第１および第２の弾性部材３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂ、第１および第２の支持部材３６ａ，３６ｂ，３７ａ，３７ｂ、並びに締結部材３８ａ，３８ｂを備える。
【００２０】
図３に示すように、表示パネル７の背後には、表示パネル７を支持する一対のフレーム３９ａ，３９ｂが設けられている。一対のフレーム３９ａ，３９ｂは、液晶テレビ１の横幅方向Ｄに互いに離間するとともに、それぞれ鉛直方向に延びている。フレーム３９ａ，３９ｂは、二点差線で示す延長部分を介してスタンド３に固定されるとともに、表示パネル７に取り付けられたシャーシ８が固定されている。これによりフレーム３９ａ，３９ｂは、表示パネル７を支持している。
【００２１】
一方のフレーム３９ａには、支持ベース３１が固定される取付部４０が設けられている。取付部４０は、フレーム３９ａの長手方向の途中において、フレーム３９ａの周面から扁平状に張り出すとともに、鉛直方向に延びている。一方、筐体６の左端部には、例えば金属製の取付具４１が筐体６（またはシャーシ８）に固定されている。
【００２２】
図３に示すように、支持ベース３１は、表示パネル７の背後において水平方向に延びており、フレーム３９ａの取付部４０と取付具４１との間に渡されている。支持ベース３１は、例えば板金部材である。図７に示すように、支持ベース３１は、起立壁４３、第１および第２の端部４４，４５、並びに支持壁４６を有する。
【００２３】
起立壁４３は、支持ベース３１の大部分を構成しており、フレーム３９ａの取付部４０と取付具４１との間に亘るように延びている。図４に示すように、起立壁４３は、板状に形成されているとともに、鉛直方向に起立しており、表示パネル７の背面７ｂに沿って延びている。起立壁４３は、ホルダ３２よりも下方からホルダ３２よりも上方まで亘るように鉛直方向に延びている。図３に示すように、起立壁４３には、例えばＨＤＤ２１を制御する回路基板４８が実装されている。
【００２４】
図３および図７に示すように、第１の端部４４は、起立壁４３の長手方向（すなわち水平方向）の一方の端部に設けられ、フレーム３９ａの取付部４０に対向している。第１の端部４４は、例えばねじ挿通孔４４ａを有し、フレーム４９ａの取付部４０にねじ固定される。
【００２５】
第２の端部４５は、起立壁４３の長手方向（すなわち水平方向）の他方の端部に設けられ、取付具４１に対向している。第２の端部４５は、例えばねじ挿通孔４５ａを有し、取付具４１にねじ固定される。これらにより、支持ベース３１は、筐体６に対して固定されている。
【００２６】
図４および図７に示すように、支持壁４６は、例えば起立壁４３の下部（より詳しくは、起立壁４３の下端部）から液晶テレビ１の背後を向いて水平方向に張り出すとともに、支持ベース３１の長手方向に延びている。支持壁４６は、ホルダ３２の下方に張り出しており、ホルダ３２を下方から支える。支持壁４６は、例えば一枚の板金部材を折り曲げることで、起立壁４３と一体に形成されている。
【００２７】
図７に示すように、支持壁４６は、一対の第１の取付穴５１ａ，５１ｂを有する。図４に一方の第１の取付穴５１ａを例示するように、第１の取付穴５１ａ，５１ｂは、鉛直方向に開口する。図７に示すように、第１の取付穴５１ａ，５１ｂは、それぞれ本発明でいう第１の取付部の一例であり、第１の支持部材３６ａ，３６ｂ（詳しくは後述）が取り付けられる。また第１の取付穴５１ａ，５１ｂは、それぞれ本発明でいう第１の位置規制部の一例であり、例えばこの第１の取付穴５１ａ，５１ｂに取り付けられた第１の支持部材３６ａ，３６ｂを介して、第１の弾性部材３４ａ，３４ｂの水平方向の位置を規制する。
【００２８】
第１の取付穴５１ａ，５１ｂは、例えば支持壁４６を貫通する貫通孔である。なお、第１の取付穴５１ａ，５１ｂは、貫通孔に限らず、有底の穴であってもよい。一対の第１の取付穴５１ａ，５１ｂは、液晶テレビ１の横幅方向Ｄに沿って互いに離間している。また支持壁４６には、例えばバックカバー１６がねじ固定される固定部５２や、他の固定部５３などが設けられている。
【００２９】
図４および図７に示すように、起立壁４３は、起立固定部５４を有する。起立固定部５４は、例えば起立壁４３の上部（より詳しくは、起立壁４３の上端部）に設けられ、支持ベース３１の長手方向に延びている。起立固定部５４は、例えば起立壁４３の中央部に対して段差を有するとともに、鉛直方向に起立して延びている。起立固定部５４は、例えばホルダ３２よりも上方に位置する。
【００３０】
図７に示すように、起立壁４３は、一対のねじ穴５５ａ，５５ｂを有する。図４に一方のねじ穴５５ａを例示するように、ねじ穴５５ａ，５５ｂは、水平方向に開口する。図７に示すように、ねじ穴５５ａ，５５ｂは、例えば起立壁４３を貫通する貫通孔であるとともに、雌ねじが形成されている。なおねじ穴５５ａ，５５ｂは、貫通孔に限らず、有底の穴であってもよい。一対のねじ穴５５ａ，５５ｂは、液晶テレビ１の横幅方向Ｄに沿って互いに離間している。
【００３１】
図４ないし図７に示すように、ホルダ３２は、例えば合成樹脂製であり、ホルダ本体６１、第１のホルダ壁６２、および第２のホルダ壁６３を備える。ホルダ本体６１は、ＨＤＤ２１の幅に対応して形成され、ＨＤＤ２１の第２の主面２１ｂに対向する。図４に示すように、ホルダ本体６１は、支持ベース３１の起立壁４３に沿うように鉛直方向に起立している。ホルダ本体６１と支持ベース３１との間には、隙間が形成されている。
【００３２】
図６に示すように、ホルダ本体６１には、中継コネクタ６４が実装されている。中継コネクタ６４は、図示しないケーブルを介して回路基板４８に電気的に接続されている。ホルダ３２に装着されたＨＤＤ２１は、中継コネクタ６４に接続される。
【００３３】
図４に示すように、第１のホルダ壁６２は、ホルダ本体６１の下端部に設けられ、ＨＤＤ２１の下方に張り出している。第２のホルダ壁６３は、ホルダ本体６１の上端部に設けられ、ＨＤＤ２１の上方に張り出している。図３および図７に示すように、第１および第２のホルダ壁６２，６３は、液晶テレビ１の横幅方向Ｄに延びている。
【００３４】
図５に示すように、ホルダ３２は、第１および第２のホルダ壁６２，６３の間にＨＤＤ２１を挟み込み、第１および第２のホルダ壁６２，６３の間にＨＤＤ２１を保持する。ＨＤＤ２１は、図６の矢印Ｄ１方向に沿って、ホルダ３２に対して着脱自在に装着される。図４および図６に示すように、第１および第２のホルダ壁６２，６３は、それぞれＨＤＤ２１を装着口２３からホルダ３２の奥へ向けて案内するガイド部６５を有する。
【００３５】
図４に示すように、ホルダ３２は、支持ベース３１の支持壁４６の上方に配置される。すなわち、ホルダ３２は、第１のホルダ壁６２を支持壁４６に上方から対向させるとともに、ホルダ本体６１を起立壁４３に沿わせるようにして配置される。ホルダ３２は、後述する第１の弾性部材３４ａ，３４ｂおよび第１の支持部材３６ａ，３６ｂを介して、支持ベース３１の支持壁４６の上に載置される。
【００３６】
図７に示すように、第１のホルダ壁６２は、一対の第１の凹部６７ａ，６７ｂを有する。図４に一方の第１の凹部６７ａを例示するように、第１の凹部６７ａ，６７ｂは、鉛直方向の下方に向いて開口する。第１の凹部６７ａ，６７ｂは、それぞれ本発明でいう第３の位置規制部の一例であり、第１の弾性部材３４ａ，３４ｂの水平方向の位置を規制する。
【００３７】
図７および図９に示すように、第１の凹部６７ａ，６７ｂは、第１のホルダ壁６２から筒状（例えば円筒状）に突出しており、底部６８と、この底部６８の周縁から延びる内周面６９とを有する。図４に示すように、底部６８は、鉛直方向に沿って支持ベース３１の支持壁４６に対向する。この底部６８の中央部には、下方に向いて突出する突出部７０が設けられている。
【００３８】
図７に示すように、一対の第１の凹部６７ａ，６７ｂは、液晶テレビ１の横幅方向Ｄに沿って互いに離間しており、支持壁４６に設けられた一対の第１の取付穴５１ａ，５１ｂに対向している。第１の凹部６７ａ，６７ｂと第１の取付穴５１ａ，５１ｂとは、互いに同軸上に位置している。
【００３９】
図１０に示すように、第２のホルダ壁６３は、一対の第２の凹部７１ａ，７１ｂを有する。図４に一方の第２の凹部７１ａを例示するように、第２の凹部７１ａ，７１ｂは、鉛直方向の上方に向いて開口する。第２の凹部７１ａ，７１ｂは、それぞれ本発明でいう第４の位置規制部の一例であり、第２の弾性部材３５ａ，３５ｂの水平方向の位置を規制する。
【００４０】
図１０に示すように、第２の凹部７１ａ，７１ｂは、第２のホルダ壁６３から筒状（例えば円筒状）に突出しており、第１の凹部６７ａ，６７ｂと同様に、底部６８と、この底部６８の周縁から延びる内周面６９とを有する。図４に示すように、この底部６８の中央部には、上方に向いて突出する突出部７０が設けられている。底部６８は、鉛直方向に沿って取付部材３３に対向する。図１０に示すように、一対の第２の凹部７１ａ，７１ｂは、液晶テレビ１の横幅方向Ｄに沿って互いに離間している。
【００４１】
図７に示すように、取付部材３３は、いわゆる取付金具であり、例えば金属製である。取付部材３３は、例えば一対の第１の部分７３ａ，７３ｂと、この第１の部分７３ａ，７３ｂに対して起立する第２の部分７４とを有する。
【００４２】
図４および図７に示すように、第１の部分７３ａ，７３ｂは、液晶テレビ１の背後に向いて水平方向に張り出しており、第２のホルダ壁６３に対して上方から対向する。一対の第１の部分７３ａ，７３ｂは、液晶テレビ１の横幅方向Ｄに沿って互いに離間しており、第２のホルダ壁６３に設けられた一対の第２の凹部７１ａ，７１ｂに対向している。
【００４３】
図７に示すように、第１の部分７３ａ，７３ｂは、一対の第２の取付穴７５ａ，７５ｂを有する。図４に一方の第２の取付穴７５ａを例示するように、第２の取付穴７５ａ，７５ｂは、鉛直方向に開口する。図７に示すように、第２の取付穴７５ａ，７５ｂは、それぞれ本発明でいう第２の取付部の一例であり、第２の支持部材３７ａ，３７ｂ（詳しくは後述）が取り付けられる。また第２の取付穴７５ａ，７５ｂは、それぞれ本発明でいう第２の位置規制部の一例であり、例えばこの第２の取付穴７５ａ，７５ｂに取り付けられた第２の支持部材３７ａ，３７ｂを介して、第２の弾性部材３５ａ，３５ｂの水平方向の位置を規制する。
【００４４】
第２の取付穴７５ａ，７５ｂは、例えば第１の部分７３ａ，７３ｂを貫通する貫通孔である。なお、第２の取付穴７５ａ，７５ｂは、貫通孔に限らず、有底の穴であってもよい。一対の第２の取付穴７５ａ，７５ｂは、液晶テレビ１の横幅方向Ｄに沿って互いに離間しており、第２のホルダ壁６３に設けられた第２の凹部７１ａ，７１ｂに対向している。第２の凹部７１ａ，７１ｂと第２の取付穴７５ａ，７５ｂとは、互いに同軸上に位置している。
【００４５】
図７に示すように、取付部材３３の第２の部分７４は、一対の第１の部分７３ａ，７３ｂの間に亘るように水平方向に延びており、一対の第１の部分７３ａ，７３ｂを互いに繋いでいる。図４に示すように、第２の部分７４は、鉛直方向に起立しており、起立壁４３の起立固定部５４に水平方向から対向する。
【００４６】
図７に示すように、第２の部分７４は、一対のねじ挿通孔７６ａ，７６ｂを有する。図４に一方のねじ挿通孔７６ａを例示するように、ねじ挿通孔７６ａ，７６ｂは、第２の部分７４に設けられた貫通孔であり、水平方向に開口している。図７に示すように、一対のねじ挿通孔７６ａ，７６ｂは、液晶テレビ１の横幅方向Ｄに沿って互いに離間しており、支持ベース３１の起立固定部５４に設けられた一対のねじ穴５５ａ，５５ｂに対向している。ねじ挿通孔７６ａ，７６ｂとねじ穴５５ａ，５５ｂとは、互いに同軸上に位置している。
【００４７】
図４ないし図７に示すように、第１の弾性部材３４ａ，３４ｂは、支持壁４６と第１のホルダ壁６２との間に挟持され、ＨＤＤ２１の自重方向（すなわち鉛直方向）に沿って、ホルダ３２を下方から支持する。第１の弾性部材３４ａ，３４ｂは、いわゆる防振用のダンパーであり、例えば超低硬度材料により形成されている。
【００４８】
図８は、第１の弾性部材３４ａ，３４ｂを示す。第１の弾性部材３４ａ，３４ｂは、例えば筒状（例えば円筒状）に形成されており、平面状に形成された一対の端面８１，８２と、端面８１，８２の周縁同士を結ぶ外周面８３とを有する。一対の端面８１，８２の中央部には、鉛直方向に開口する取付穴８４が設けられている。取付穴８４は、例えば当該第１の弾性部材３４ａ，３４ｂを貫く貫通孔である。なお取付穴８４は、貫通孔に限らず、有底の穴であってもよい。また図８に示された第１の弾性部材３４ａ，３４ｂは、周方向に沿う溝８５を有するが、この溝は必須の構成要素ではなく、適宜省略可能である。
【００４９】
図７および図９に示すように、第１の弾性部材３４ａ，３４ｂの先端部は、第１のホルダ壁６２に設けられた第１の凹部６７ａ，６７ｂに差し込まれる。これにより、第１の弾性部材３４ａ，３４ｂの端面８１は、第１の凹部６７ａ，６７ｂの底部６８に接する。第１の弾性部材３４ａ，３４ｂの外周面８３は、第１の凹部６７ａ，６７ｂの内周面６９に接する。これにより、第１の弾性部材３４ａ，３４ｂは、鉛直方向と３６０度の水平方向とにおいてホルダ３２を弾性支持する。
【００５０】
第１の支持部材３６ａ，３６ｂは、例えば第１の弾性部材３４ａ，３４ｂと同じ外径を有する円柱状部材である。第１の支持部材３６ａ，３６ｂは、本体部８７と、この本体部８７から一方（例えば上方）に突出した第１の突起部８８と、本体部８７から他方（例えば下方）に突出した第２の突起部８９とを有する。第１および第２の突起部８８，８９は、互いに同軸上に位置している。
【００５１】
図４ないし図７に示すように、第１の支持部材３６ａ，３６ｂの第１の突起部８８は、第１の弾性部材３４ａ，３４ｂの取付穴８４に差し込まれる。第１の支持部材３６ａ，３６ｂの第２の突起部８９は、支持壁４６の第１の取付穴５１ａ，５１ｂに差し込まれる。これにより、第１の弾性部材３４ａ，３４ｂは第１の支持部材３６ａ，３６ｂによって支持され、その水平方向の位置が規制される。
【００５２】
図４および図１０に示すように、第２の弾性部材３５ａ，３５ｂは、取付部材３３の第１の部分７３ａ，７３ｂと第２のホルダ壁６３との間に挟持され、ＨＤＤ２１の自重方向（すなわち鉛直方向）に沿って、ホルダ３２を上方から支持する。第２の弾性部材３５ａ，３５ｂは、いわゆる防振用のダンパーであり、例えば超低硬度材料により形成されている。
【００５３】
第２の弾性部材３５ａ，３５ｂは、図８で示された第１の弾性部材３４ａ，３４ｂと同じ構成を有する。すなわち、第２の弾性部材３５ａ，３５ｂは、例えば筒状（例えば円筒状）に形成されており、平面状に形成された一対の端面８１，８２と、端面８１，８２の周縁同士を結ぶ外周面８３とを有する。端面８１，８２の中央部には、鉛直方向に開口する取付穴８４が設けられている。取付穴８４は、例えば当該第２の弾性部材３５ａ，３５ｂを貫く貫通孔である。
【００５４】
図１０に示すように、第２の弾性部材３５ａ，３５ｂの先端部は、第２のホルダ壁６３に設けられた第２の凹部７１ａ，７１ｂに差し込まれる。これにより、第２の弾性部材３５ａ，３５ｂの端面８１は、第２の凹部７１ａ，７１ｂの底部６８に接する。第２の弾性部材３５ａ，３５ｂの外周面８３は、第２の凹部７１ａ，７１ｂの内周面６９に接する。これにより、第２の弾性部材３５ａ，３５ｂは、鉛直方向と３６０度の水平方向においてホルダ３２を弾性支持する。
【００５５】
第２の支持部材３７ａ，３７ｂは、例えば第２の弾性部材３５ａ，３５ｂと同じ外径を有する円柱状部材である。第２の支持部材３７ａ，３７ｂは、本体部８７と、この本体部８７から一方（例えば下方）に突出した第１の突起部８８と、本体部８７から他方（例えば上方）に突出した第２の突起部８９とを有する。第１および第２の突起部８８，８９は、互いに同軸上に位置している。
【００５６】
図４および図７に示すように、第２の支持部材３７ａ，３７ｂの第１の突起部８８は、第２の弾性部材３５ａ，３５ｂの取付穴８４に差し込まれる。第２の支持部材３７ａ，３７ｂの第２の突起部８９は、取付部材３３の第２の取付穴７５ａ，７５ｂに差し込まれる。これにより、第２の弾性部材３５ａ，３５ｂは第２の支持部材３７ａ，３７ｂによって支持され、その水平方向の位置が規制される。
【００５７】
一対の締結部材３８ａ，３８ｂは、それぞれ例えばねじである。締結部材３８ａ，３８ｂは、取付部材３３の第２の部分７４を表示パネル７の背面７ｂに直交する方向に沿って起立壁４３の起立固定部５４に固定する。詳しく述べると、締結部材３８ａ，３８ｂは、第２の部分７４のねじ挿通孔７６ａ，７６ｂに挿通されるとともに、起立固定部５４のねじ穴５５ａ，５５ｂに螺合される。これにより、取付部材３３が支持ベース３１に固定される。
【００５８】
次に、保持機構２５の組み立ておよび作用について説明する。  
保持機構２５の組み立ては、ディスプレイ本体２を寝かせた状態、すなわち表示パネル７の背面７ｂを上面に向けた状態で行われる。まず支持ベース３１の第１の端部４４をフレーム３９ａの取付部４０に固定するとともに、第２の端部４５を取付具４１に固定することで支持ベース３１を筐体６に対して固定する。
【００５９】
次に、支持ベース３１に対してホルダ３２の取り付けを行う。このときもディスプレイ本体２は寝かされた状態にあり、起立壁４３が水平方向に寝ている。ホルダ３２の第１の凹部６７ａ，６７ｂに第１の弾性部材３４ａ，３４ｂを取り付けるとともに、第１の支持部材３６ａ，３６ｂの第１の突起部８８を第１の弾性部材３４ａ，３４ｂの取付穴８４に差し込む。そして、第１の弾性部材３４ａ，３４ｂおよび第１の支持部材３６ａ，３６ｂをホルダ３２に沿わせた状態で、ホルダ３２を起立壁４３の上に載置し、第１の支持部材３６ａ，３６ｂの第２の突起部８９を支持壁４６の第１の取付穴５１ａ，５１ｂに合わせる。
【００６０】
次に、ホルダ３２に対して取付部材３３の取り付けを行う。ホルダ３２の第２の凹部７１ａ，７１ｂに第２の弾性部材３５ａ，３５ｂを取り付けるとともに、第２の支持部材３７ａ，３７ｂの第１の突起部８８を第２の弾性部材３５ａ，３５ｂの取付穴８４に差し込む。そして、第２の弾性部材３５ａ，３５ｂおよび第２の支持部材３７ａ，３７ｂをホルダ３２に沿わせた状態で、取付部材３３の第２の取付穴７５ａ，７５ｂを第２の支持部材３７ａ，３７ｂの第２の突起部８９に合わせる。
【００６１】
次に、取付部材３３を支持ベース３１に対して固定する。このときもディスプレイ本体２は寝かされた状態にあり、取付部材３３の第２の部分７４が水平方向に寝ている。つまり、締結部材３８ａ，３８ｂを、鉛直方向（すなわち表示パネル７の背面７ｂに直交する方向、図１１中の矢印Ｄ２の方向）に沿って取付部材３３のねじ挿通孔７６ａ，７６ｂに挿通させ、そのまま鉛直方向に沿って支持ベース３１のねじ穴５５ａ，５５ｂに螺合させる。これにより、取付部材３３が支持ベース３１に固定される。これにより、保持機構２５の組み立てが完了する。保持機構２５を組み立てた後、ＨＤＤ２１をホルダ３２に装着し、バックカバー１６の取り付けなどが行われる。
【００６２】
ディスプレイ本体２を正規の姿勢に立て起こすと、第１の弾性部材３４ａ，３４ｂがＨＤＤ２１の下方に位置することになり、第１の弾性部材３４ａ，３４ｂにＨＤＤ２１の自重がかかる。そして、支持ベース３１の支持壁４６がＨＤＤ２１の自重方向に沿って第１の弾性部材３４ａ，３４ｂを下方から受け止める。これにより、第１の弾性部材３４ａ，３４ｂは、支持壁４６とＨＤＤ２１との間に挟まれ、ＨＤＤ２１の自重により支持壁４６に向けて押圧される。その結果、第１の弾性部材３４ａ，３４ｂは、支持壁４６（より正確には第１の支持部材３６ａ，３６ｂ）とホルダ３２との間でその位置が保持される。
【００６３】
このような構成の液晶テレビ１によれば、ＨＤＤ２１に対する例えばスピーカ１７ａ，１７ｂからの振動の伝達が軽減されるとともに、高い組立性が実現可能になる。すなわち、ホルダ３２は、第１および第２の弾性部材３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂを介して支持ベース３１に対して弾性支持されている。これにより、スピーカ１７ａ，１７ｂからの振動（例えば低音等の振動）が支持ベース３１に伝わったとしても、その振動は第１および第２の弾性部材３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂにより減衰され、ＨＤＤ２１に伝わる振動は軽減される。
【００６４】
図４に示すように、第１および第２の弾性部材３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂは、それぞれ端面８１でホルダ３２を鉛直方向に支持するとともに、外周面８３でホルダ３２を水平方向に支持する。ここで第１および第２の端面８１，８２の間の距離Ｌ１は、外周面８３と取付穴８４の内周面との間の距離Ｌ２よりも大きい。そのため、第１および第２の弾性部材３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂは、水平方向の吸振性に比べて鉛直方向の吸振性が優れている。
【００６５】
そして本実施形態では、第１および第２の弾性部材３５ａ，３５ｂは、その吸振性が優れている方向をＨＤＤ２１の自重方向に合わせることで、ＨＤＤ２１の自重が負荷として作用する方向における吸振性を大きく高めることができる。
【００６６】
そして、第１の弾性部材３４ａ，３４ｂにＨＤＤ２１の自重がかかることで、第１の弾性部材３４ａ，３４ｂは、支持壁４６に向けて押圧された状態になる。そのため、第１の弾性部材３４ａ，３４ｂは、支持壁４６とホルダ３２との間で位置が規制され、ホルダ３２から外れにくくなる。その結果、ホルダ３２の下方に別途取付部材を設けることなく、一つの取付部材３３による片側からの当て付けだけでホルダ３２を安定保持することができる。つまり、ホルダ３２を支持するのに必要な取付部材３３の数を少なくすることができ、これにより高い組立性（作業性）の実現が可能になる。
【００６７】
さらに、取付部材３３が上記第１の部分７３ａ，７３ｂと第２の部分７４とを有すると、弾性部材３４ａ，３４ｂの支持方向（図１１中、矢印Ｄ３の方向）ではなく、表示パネル７の背面７ｂに直交する方向（図１１中、矢印Ｄ２の方向）に沿って締結部材３８ａ，３８ｂを取り付けることができる。その結果、ライン作業において締結部材３８ａ，３８ｂの締結方向を他の部材（例えば表示パネル７）の取付方向と揃えることができ、液晶テレビ１の組立性がさらに向上する。
【００６８】
支持壁４６は、第１の弾性部材３４ａ，３４ｂの水平方向の位置を規制する第１の位置規制部を有する。取付部材３３の第１の部分７３ａ，７３ｂは、第２の弾性部材３５ａ，３５ｂの水平方向の位置を規制する第２の位置規制部を有する。これにより、第１および第２の弾性部材３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂの水平方向のずれが規制され、片側からの当て付けで構成される保持機構２５において第１および第２の弾性部材３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂの位置が安定する。
【００６９】
そして、保持機構２５が第１および第２の支持部材３６ａ，３６ｂ，３７ａ，３７ｂを備えると、第１および第２の弾性部材３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂの水平方向の位置の規制を比較的簡単な構成で実現することができる。特に、第１および第２の取付部が、それぞれ鉛直方向に開口する取付穴５１ａ，５１ｂ，７５ａ，７５ｂを有し、第１および第２の支持部材３６ａ，３６ｂ，３７ａ，３７ｂが、それぞれ取付穴５１ａ，５１ｂ，７５ａ，７５ｂに差し込まれる突起部８９を有すると、取付穴と突起部という極めて簡単な構成で第１および第２の弾性部材３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂの水平方向の位置の規制を実現することができる。
【００７０】
ホルダ３２の第１のホルダ壁６２は、第１の弾性部材３４ａ，３４ｂの水平方向の位置を規制する第３の位置規制部を有し、ホルダ３２の第２のホルダ壁６３は、第２の弾性部材３５ａ，３５ｂの水平方向の位置を規制する第４の位置規制部を有する。これにより、第１および第２の弾性部材３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂの水平方向のずれが規制され、片側からの当て付けで構成される保持機構２５において第１および第２の弾性部材３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂの位置がさらに安定する。
【００７１】
第３の位置規制部が、第１の弾性部材３４ａ，３４ｂが差し込まれる凹部６７ａ，６７ｂであり、第４の位置規制部が、第２の弾性部材３５ａ，３５ｂが差し込まれる凹部７１ａ，７１ｂであると、第１および第２の弾性部材３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂの水平方向の位置の規制を比較的簡単な構成で実現することができる。
【００７２】
第１および第２の弾性部材３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂは、それぞれ鉛直方向に開口する取付穴８４を有し、第１および第２の支持部材３６ａ，３６ｂ，３７ａ，３７ｂは、第１および第２の弾性部材３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂの取付穴８４に差し込まれる突起部８８を有する。これにより、第１および第２の弾性部材３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂは、比較的簡単な構成で、水平方向の全ての方向の振動を吸収することができる。
【００７３】
以上、本発明の一つの実施形態に係る液晶テレビ１について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。この発明は、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００７４】
例えば、上記実施形態では第１および第２の位置規制部として支持壁４６および取付部材３３に取付穴５１ａ，５１ｂ，７５ａ，７５ｂを設けるとともに、第３および第４の位置規制部として第１および第２のホルダ壁６２，６３に第１および第２の凹部６７ａ，６７ｂ，７１ａ，７１ｂを設けたが、これに代えて、第１および第２の位置規制部として支持壁４６および取付部材３３に第１および第２の凹部６７ａ，６７ｂ，７１ａ，７１ｂを設けるとともに、第３および第４の位置規制部として第１および第２のホルダ壁６２，６３に取付穴５１ａ，５１ｂ，７５ａ，７５ｂを設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施形態に係る表示装置の斜視図。
【図２】図１中に示されたディスプレイ本体の背面図。
【図３】図２中に示されたディスプレイ本体の内部を示す背面図。
【図４】図３中に示されたＨＤＤ保持機構のＦ４−Ｆ４線に沿う断面図。
【図５】図３中に示されたＨＤＤ保持機構のＨＤＤを取り付けた状態を示す斜視図。
【図６】図５中に示されたＨＤＤ保持機構のＨＤＤを取り外した状態を示す斜視図。
【図７】図５中に示されたＨＤＤ保持機構の分解斜視図。
【図８】図７中に示された第１の弾性部材の斜視図。
【図９】図７中に示されたＨＤＤ保持機構の第１の凹部周りを示す分解斜視図。
【図１０】図７中に示されたＨＤＤ保持機構の第２の凹部周りを示す分解斜視図。
【図１１】図７中に示された締結部材の固定方向を示す斜視図。
【符号の説明】
【００７６】
１…液晶テレビ、６…筐体、７…表示パネル、７ｂ…背面、１７ａ，１７ｂ…スピーカ、２１…ＨＤＤ（記録再生装置）、３１…支持ベース、３２…ホルダ、３３…取付部材、３４ａ，３４ｂ…第１の弾性部材、３５ａ，３５ｂ…第２の弾性部材、３６ａ，３６ｂ…第１の支持部材、３７ａ，３７ｂ…第２の支持部材、３８ａ，３８ｂ…締結部材、４３…起立壁、４６…支持壁、５１ａ，５１ｂ…第１の取付穴、５４…起立固定部、６２…第１のホルダ壁、６３…第２のホルダ壁、６７ａ，６７ｂ…第１の凹部、７１ａ，７１ｂ…第２の凹部、７３ａ，７３ｂ…第１の部分、７４…第２の部分、７５ａ，７５ｂ…第２の取付穴、８８…第１の突起部、８９…第２の突起部。
【要約】      （修正有）【課題】記録再生装置に対する振動の伝達が軽減されるとともに、高い組立性が実現可能な表示装置を提供する。【解決手段】起立壁４３と水平方向に張り出す支持壁４６とを含む支持ベース３１と、記録再生装置２１を保持するホルダ３２と、ホルダ３２に上方から対向する第１の部分７３ａと起立壁４３に水平方向から対向する第２の部分７４とを含む取付部材３３と、支持壁４６とホルダ３２との間に挟持され第１の弾性部材３４ａと、取付部材３３の第１の部分７３ａとホルダ３２との間に挟持された第２の弾性部材３５ａと、取付部材３３の第２の部分７４を表示パネル７の背面７ｂに直交する方向に沿って起立壁４３に固定する締結部材３８ａとを具備する。第１の弾性部材３４ａは、記録再生装置２３の自重により支持壁４６に向けて押圧される。【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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