(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごに搭載された基台に回転自在に支持されている綱車軸、
上記綱車軸と一体に回転可能で、かつ昇降路内に上下方向へ張られた調速機ロープが巻き掛けられ、上記かごの移動に応じて回転される調速機綱車、
上記調速機綱車に設けられ、かつ通常位置と、上記通常位置よりも上記調速機綱車の径方向外側に位置するトリップ位置との間を上記調速機綱車に対して変位可能で、上記調速機綱車の回転による遠心力により上記通常位置から上記トリップ位置へ変位されるフライウェイト、
上記かごに搭載され、上記フライウェイトの上記トリップ位置への変位により動作されて上記調速機ロープを拘束する制動機構、
上記綱車軸に対して上記調速機綱車の周方向へ回動可能で、上記綱車軸に対する回動により上記フライウェイトを変位させて上記通常位置を調整する調整レバー、
上記綱車軸に対して上記綱車軸の軸線方向へ変位可能な操作部材、
上記操作部材と上記調整レバーとを互いに連動させて、上記操作部材の変位を上記調整レバーの回動に変換する連動機構、
上記昇降路内に設けられ、上記かごが移動される方向に対して傾斜されたカム部材、及び
上記綱車軸の軸線方向について上記操作部材と係合される係合部と、上記係合部に連結され、上記かごの移動により上記カム部材に沿って案内される従動部とを有し、上記従動部の上記カム部材による案内により上記係合部が変位されて、上記綱車軸の軸線方向へ上記操作部材を変位させる操作力伝達部材
を備えていることを特徴とするエレベータの調速機装置。
【請求項２】
上記かごには、上記調速機ロープが巻き掛けられ上記かごに対して変位可能な返し車と、上記返し車の上記かごに対する変位により動作され、上記かごの移動を強制的に停止させるための非常止め装置とが搭載されており、
上記返し車は、上記制動機構により上記調速機ロープが拘束されることによって、上記かごに対して変位されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの調速機装置。
【請求項３】
上記連動機構は、上記操作部材と一体とされた環状の変位体と、上記綱車軸の外周面に設けられ、上記変位体が上記綱車軸に対して変位されたときに、上記変位体を上記綱車軸に対して回動させる第１案内部と、上記調整レバーに設けられ、上記変位体が上記綱車軸に対して変位されたときに、上記第１案内部による上記変位体の回動方向とは逆方向へ上記円筒部を上記変位体に対して回動させる第２案内部とを有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの調速機装置。
【請求項４】
上記第１案内部及び上記第２案内部の少なくともいずれか一方は、歯すじが上記綱車軸の軸線方向に対して傾斜されたスプライン部とされており、
上記変位体は、上記スプライン部により、上記円筒部及び上記綱車軸の少なくともいずれか一方に対してスプライン結合されていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータの調速機装置。
【請求項５】
上記第１案内部及び上記第２案内部の少なくともいずれか一方は、上記綱車軸の軸線方向に対して傾斜された溝部とされており、
上記変位体には、上記溝部に挿入された突出部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータの調速機装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごの移動に伴って回転される調速機綱車を有するエレベータの調速機装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ用調速機では、かごの速度が所定の過速度に達したことを検出するために、調速機綱車に設けられたフライウェイトが調速機綱車の回転による遠心力により回動されるようになっていることがある。かごには、かごの落下を阻止するための非常止め装置が搭載されている。調速機綱車には、非常止め装置に連結された調速機ロープが巻き掛けられている。従って、調速機綱車は、かごの速度に応じた速度で回転される。【０００３】
この従来のエレベータ用調速機では、調速機綱車の回転速度が第１過速度になると、フライウェイトの回動によりかご停止用スイッチが作動されるようになっている。かご停止用スイッチの作動により、エレベータの駆動装置の電源が遮断され、駆動装置のブレーキ装置によりかごが停止される。また、調速機綱車の回転速度が第２過速度になると、フライウェイトがさらに回動され、調速機ロープを制動するための制動機構が動作されるようになっている。制動機構の動作により、調速機ロープが制動され、調速機ロープの制動により非常止め装置が動作される（特許文献１参照）。【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０６４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような従来のエレベータ用調速機では、エレベータの運転中に第１及び第２過速度の設定を調整することができない。従って、調速機に設定される過速度は、かごの位置にかかわらず一定とされる。これにより、通常ではかごの速度が低速になる昇降路の上部及び下部をかごが移動されているときであっても、かごの速度が極端に高速になるまで調速機を動作させることができない。従って、かごへの衝撃を緩衝するための緩衝器の小形化を図ることができず、緩衝器が設置された昇降路のピット部の深さ寸法の縮小化を図ることができない。また、かごの行き過ぎや飛び上がりを許容するためのオーバーヘッド寸法も大きくなってしまい、オーバーヘッド寸法の縮小化を図ることもできない。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かごを非常停止させるための設定過速度を容易にかつより確実に調整することができるエレベータの調速機装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明によるエレベータの調速機装置は、かごに搭載された基台に回転自在に支持されている綱車軸、綱車軸と一体に回転可能で、かつ昇降路内に上下方向へ張られた調速機ロープが巻き掛けられ、かごの移動に応じて回転される調速機綱車、調速機綱車に設けられ、かつ通常位置と、通常位置よりも調速機綱車の径方向外側に位置するトリップ位置との間を調速機綱車に対して変位可能で、調速機綱車の回転による遠心力により通常位置からトリップ位置へ変位されるフライウェイト、かごに搭載され、フライウェイトのトリップ位置への変位により動作されて調速機ロープを拘束する制動機構、綱車軸に対して調速機綱車の周方向へ回動可能で、綱車軸に対する回動によりフライウェイトを変位させて通常位置を調整する調整レバー、綱車軸に対して綱車軸の軸線方向へ変位可能な操作部材、操作部材と調整レバーとを互いに連動させて、操作部材の変位を調整レバーの回動に変換する連動機構、昇降路内に設けられ、かごが移動される方向に対して傾斜されたカム部材、及び綱車軸の軸線方向について操作部材と係合される係合部と、係合部に連結され、かごの移動によりカム部材に沿って案内される従動部とを有し、従動部のカム部材による案内により係合部が変位されて、綱車軸の軸線方向へ操作部材を変位させる操作力伝達部材を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の調速機を示す正面図である。
【図３】図２の調速機を示す背面図である。
【図４】図３の調速機の要部を示す部分断面図である。
【図５】図３の調速機の要部を示す分解斜視図である。
【図６】図１のエレベータ装置を示す要部平面図である。
【図７】図６のエレベータ装置を示す要部側面図である。
【図８】図７のかごの下部を示す要部正面図である。
【図９】図６のIX-IX線に沿った断面図である。
【図１０】図１のエレベータの通常運転時でのかごの速度、第１過速度及び第２過速度と終端階からかごまでの距離との関係を示すグラフである。
【図１１】この発明の実施の形態２によるエレベータの調速機装置を示す要部断面図である。
【図１２】図１１の調速機綱車の径方向に沿って見たときの調速機装置を示す要部構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１内の上部には、駆動装置２が設置されている。駆動装置２は、駆動綱車２ａを有している。駆動綱車２ａには、主索３が巻き掛けられている。昇降路１内には、かご４及び釣合おもり５が主索３により吊り下げられている。また、昇降路１内には、かご４の昇降を案内する一対のかごガイドレール６が設置され、釣合おもり５の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）が設置されている。【００１０】
かご４には、かご４の移動を強制的に停止するための一対の非常止め装置７が搭載されている。また、かご４には、かご４の過速度を検出して各非常止め装置７を動作させるための調速機８と、調速機８の近傍に設けられた回転自在の返し車９とが搭載されている。各非常止め装置７、調速機８及び返し車９は、かご４の下部に配置されている。【００１１】
調速機８及び返し車９には、昇降路１内に上下方向へ張られた調速機ロープ１０が巻き掛けられている。かごガイドレール６の上部には上部固定部材１１が固定され、かごガイドレール６の下部には下部固定部材１２が固定されている。調速機ロープ１０の上端部は、ばね（弾性体）を介して上部固定部材１１に接続され、調速機ロープ１０の下端部は、ばね（弾性体）を介して下部固定部材１２に接続されている。即ち、調速機ロープ１０は、下部固定部材１２から、調速機８及び返し車９の順に巻き掛けられ、上部固定部材１１に至っている。調速機ロープ１０には、各ばねの弾性力により張力が与えられている。【００１２】
図２は、図１の調速機８を示す正面図である。また、図３は、図２の調速機８を示す背面図である。図において、かご４の下部には、基台１３が固定されている。基台１３には、水平に延びる綱車軸１４が回転自在に支持されている。綱車軸１４には、調速機ロープ１０が巻き掛けられた調速機綱車１５が固定されている。調速機綱車１５は、綱車軸１４と一体に回転される。【００１３】
調速機綱車１５の側面には、ピン１６を中心に回動可能な一対のフライウェイト１７が設けられている。各フライウェイト１７は、ピン１６を中心とした回動により、通常位置と、通常位置よりも調速機綱車１５の径方向外側に位置するトリップ位置との間を変位可能になっている。各フライウェイト１７は、調速機綱車１５の回転による遠心力により通常位置からトリップ位置へ回動される。各フライウェイト１７は、リンク１８により互いに連結されている。【００１４】
一方のフライウェイト１７の一端部には、作動爪１９が固定されている。作動爪１９は、フライウェイト１７の通常位置からトリップ位置への回動により、調速機綱車１５の径方向外側へ変位される。【００１５】
基台１３には、駆動装置２への給電を停止し、かつ駆動装置２のブレーキ装置（図示せず）を動作させるためのかご停止用スイッチ２０が取り付けられている。かご停止用スイッチ２０は、スイッチ本体２１と、スイッチ本体２１に設けられ、作動爪１９により操作されるスイッチレバー２２とを有している。スイッチレバー２２は、フライウェイト１７が通常位置とトリップ位置との間に位置する停止動作位置に回動されたときに作動爪１９により操作される。なお、フライウェイト１７は、かご４の速度が第１過速度（通常は定格速度の１．３倍程度）に達したときに停止動作位置に回動され、かご４の速度が第２過速度（通常は定格速度の１．４倍程度）に達したときにトリップ位置に回動される。【００１６】
調速機綱車１５には、ピン１６と平行な軸２３を中心に回動可能なトリップレバー２４が設けられている。一方のフライウェイト１７には、トリップレバー２４の一部が当接されている。トリップレバー２４は、フライウェイト１７の回動により軸２３を中心に回動される。軸２３には、トリップレバー２４をフライウェイト１７に当接させる方向へ付勢する捻りばね（図示せず）が設けられている。【００１７】
基台１３には、綱車軸１４を中心に回転可能なラチェット２５が設けられている（図３）。ラチェット２５は、綱車軸１４に対して回転されるようになっている。ラチェット２５の外周部には、複数の歯が設けられている。【００１８】
一方のピン１６には、トリップレバー２４及びラチェット２５のいずれか一方に選択的に係合する係合爪２６が回動可能に設けられている。係合爪２６は、図示しない引きばねによりラチェット２５に係合する方向へ付勢されている。係合爪２６は、フライウェイト１７が通常位置にあるときにはトリップレバー２４と係合しラチェット２５から開離されている。また、係合爪２６は、フライウェイト１７がトリップ位置へ回動されたときには、トリップレバー２４との係合が外れ、引きばねのばね力により回動されてラチェット２５に係合する。【００１９】
また、基台１３には、アーム２７が回動自在に取り付けられている。アーム２７には、調速機ロープ１０を介して調速機綱車１５に押し付けられるシュー２８が回動自在に取り付けられている。アーム２７の先端部２７ａには、ばね軸２９が変位可能に通されている。ばね軸２９の一端部には、ラチェット２５に回動自在に接続された接続リンク３０が固定されている。ばね軸２９の他端部には、ばね受け部材３１が設けられている。アーム２７の先端部２７ａとばね受け部材３１との間には、シュー２８を調速機ロープ１０に押し付けるための押し付けばね３２が設けられている。【００２０】
ラチェット２５は、調速機綱車１５の回転時での係合爪２６との係合により調速機綱車１５と同一方向へ回転される。これにより、アーム２７は、シュー２８が調速機綱車１５に押し付けられる方向へ回動される。調速機ロープ１０は、シュー２８が調速機ロープ１０を介して調速機綱車１５に押し付けられることにより拘束される。【００２１】
なお、調速機ロープ１０を拘束するための制動機構３３は、トリップレバー２４、ラチェット２５，係合爪２６、アーム２７、シュー２８、ばね軸２９、接続リンク３０、ばね受け部材３１及び押し付けばね３２を有している。【００２２】
綱車軸１４には、綱車軸１４に対して調速機綱車１５の周方向へ回動可能な調整レバー３４が設けられている。調整レバー３４は、綱車軸１４が内側に通された円筒部３５ａを含むレバー本体３５と、レバー本体３５の外周部に設けられ、調速機綱車１５の周方向へ延びる長穴３６が設けられた回動規制部３７と、レバー本体３５の外周部に設けられ、レバー本体３５の径方向外側へ延びるレバー片３８とを有している。【００２３】
調速機綱車１５の側面には、長穴３６に通されたピン３９が固定されている。ピン３９は、長穴３６の長さ方向へ長穴３６内をスライド可能になっている。回動規制部３７は、調整レバー３４の綱車軸１４に対する回動により、ピン３９に対してスライドされる。これにより、調整レバー３４の回動量は規制される。【００２４】
レバー片３８は、レバー本体３５の回動により調速機綱車１５の周方向へ変位されるようになっている。一方のフライウェイト１７の他端部とレバー片３８との間には、フライウェイト１７と調整レバー３４とを連結する連結体４０が接続されている。連結体４０は、フライウェイト１７及びレバー片３８間に接続された伸縮可能な伸縮棒４１と、伸縮棒４１に設けられ、調速機綱車１５の回転による遠心力に逆らう方向へフライウェイト１７を付勢する平衡ばね４２とを有している。【００２５】
フライウェイト１７及び調整レバー３４は、連結体４０により互いに連動されるようになっている。従って、フライウェイト１７の通常位置は、調整レバー３４の回動によりトリップ位置に近づく方向あるいは離れる方向へ調整可能になっている。即ち、通常位置からトリップ位置へ変位されるまでのフライウェイト１７の回動角度（回動距離）は、調整レバー３４により調整可能になっている。かご４を非常停止させるための第１及び第２過速度の大きさは、調整レバー３４の回動により調整可能になっている。【００２６】
図４は図３の調速機８の要部を示す部分断面図である。また、図５は、図３の調速機８の要部を示す分解斜視図である。綱車軸１４には、綱車軸１４の軸線方向へ変位可能な操作部材４３が設けられている。操作部材４３は、綱車軸１４を囲む管部４４と、管部４４の外周部に設けられた板状のディスク部４５とを有している。ディスク部４５は、綱車軸１４の軸線に対して垂直に配置されている。【００２７】
綱車軸１４とレバー本体３５との間には、操作部材４３と調整レバー３４とを連動させる連動機構４６が設けられている。連動機構４６は、操作部材４３の綱車軸１４に対する変位を調整レバー３４の綱車軸１４に対する回動に変換するようになっている。この例では、連動機構４６は、操作部材４３が調速機綱車１５に近づく方向へ変位されることにより、フライウェイト１７の通常位置がトリップ位置から離れる方向へ調整レバー３４を回動させ、操作部材４３が調速機綱車１５から離れる方向へ変位されることにより、フライウェイト１７の通常位置がトリップ位置に近づく方向へ調整レバー３４を回動させるようになっている。【００２８】
連動機構４６は、操作部材４３と一体とされた変位体４７と、綱車軸１４の外周面に設けられ、変位体４７が綱車軸１４に対して変位されたときに、変位体４７を綱車軸１４に対して回動させる第１案内部である綱車軸側スプライン部４８と、円筒部３５ａの内周面に設けられ、変位体４７が綱車軸１４に対して変位されたときに、綱車軸側スプライン部４８による変位体４７の回動方向とは逆方向へ円筒部３５ａを変位体４７に対して回動させるレバー側スプライン部４９とを有している。【００２９】
変位体４７の内周面には、綱車軸側スプライン部４８に嵌め合わされた内歯スプライン部５０が設けられ、変位体４７の外周面には、レバー側スプライン部４９に嵌め合わされた外歯スプライン部５１が設けられている。即ち、変位体４７は、レバー本体３５及び綱車軸１４のそれぞれにスプライン結合されている。これにより、変位体４７は、綱車軸１４及び円筒部３５ａに対して綱車軸１４の軸線方向へ回動されながら変位可能になっている。【００３０】
綱車軸側スプライン部４８及びレバー側スプライン部４９のそれぞれの歯すじは、綱車軸１４の軸線方向に対して傾斜されている。即ち、綱車軸側スプライン部４８及びレバー側スプライン部４９は、はす歯のスプライン部とされている。また、綱車軸側スプライン部４８の歯すじの傾斜方向（ねじり方向）は、レバー側スプライン部４９の歯すじの傾斜方向（ねじり方向）と逆方向になっている。さらに、綱車軸側スプライン部４８の歯すじの傾斜角度（ねじり角）は、レバー側スプライン部４９の歯すじの傾斜角度（ねじり角）と異なっている。【００３１】
変位体４７が綱車軸１４に対して綱車軸１４の軸線方向へ変位されたとき、変位体４７の綱車軸１４に対する回動と、円筒部３５ａの変位体４７に対する回動とが同時に行われる。変位体４７の綱車軸１４に対する回動方向と、円筒部３５ａの変位体４７に対する回動方向とは、互いに逆方向になっている。従って、調整レバー３４は、変位体４７が綱車軸１４の軸線方向へ変位されたとき、変位体４７の綱車軸１４に対する回動角度と、円筒部３５ａの変位体に対する回動角度との角度差分だけ綱車軸１４に対して回動される。【００３２】
図６は、図１のエレベータ装置を示す要部平面図である。図７は、図６のエレベータ装置を示す要部側面図である。また、図８は、図７のかご４の下部を示す要部正面図である。さらに、図９は、図６のIX-IX線に沿った断面図である。図において、昇降路１内の上部及び下部には、かごガイドレール６に対して傾斜された操作用案内レール（カム部材）５５が設けられている。即ち、操作用案内レール５５は、かご４の移動方向に対して傾斜されている。操作用案内レール５５は、水平方向についてのかごガイドレール６との距離が昇降路１の終端部へ近づくにつれて小さくなるようにかごガイドレール６に対して傾斜されている。また、操作用案内レール５５は、かごガイドレール６に対して固定されている。さらに、操作用案内レール５５は、昇降路１を垂直投影したとき、かご４の領域外に配置されている。【００３３】
基台１３には、上下方向へ延びる回動軸５６が設けられている。基台１３には、回動軸５６を中心に回動可能な操作アーム（操作力伝達部材）５７が支持されている。操作アーム５７は、回動軸５６に回動可能に設けられた棒状のアーム部５８と、アーム部５８の一端部に設けられ、綱車軸１４の軸線方向についてディスク部４５に係合される係合部５９と、アーム部５８の他端部に設けられ、かご４の移動により操作用案内レール５５に沿って案内される従動ローラ（従動部）６０とを有している。回動軸５６には、アーム部５８の中間部分が設けられている。【００３４】
操作アーム５７は、従動ローラ６０が操作用案内レール５５に沿って案内されることにより、回動軸５６を中心に回動されるようになっている。この例では、係合部５９は、従動ローラ６０がかごガイドレール６から離れる方向へ案内されることにより調速機綱車１５に近づく方向へ変位され、従動ローラ６０がかごガイドレール６に近づく方向へ案内されることにより調速機綱車１５から離れる方向へ変位されるようになっている。【００３５】
操作部材４３は、操作アーム５７の回動による係合部５９の変位により、綱車軸１４の軸線方向へ変位される。即ち、操作部材４３は、昇降路１内の上部及び下部において、かご４が昇降路１の終端部に近づく方向へ移動されているときに調速機綱車１５から離れる方向へ変位され、かご４が昇降路１の終端部から離れる方向へ移動されているときに調速機綱車１５に近づく方向へ変位される。【００３６】
基台１３には、綱車軸１４に平行な支持軸６１が設けられている。支持軸６１には、リンク部材６２が回動可能に設けられている。リンク部材６２の先端部には、返し車９が回転自在に設けられている。返し車９は、水平に延びる返し車軸６３を中心に回転されるようになっている。即ち、返し車９は、支持軸６１を中心とするリンク部材６２の回動により、かご４に対して変位されるようになっている。【００３７】
各非常止め装置７は、かご４の下部に固定された非常止め枠６４に搭載されている。また、各非常止め装置７は、かごガイドレール６に対して接離可能な楔６５と、かごガイドレール６に接離する方向へ楔６５を案内するくわえ金６６とを有している。各非常止め装置７は、楔６５がかごガイドレール６に接触してくわえ金６６とかごガイドレール６との間に噛み込むことにより動作されるようになっている。かご４の移動は、各非常止め装置７の動作により強制的に制動される。また、各非常止め装置７の動作は、楔６５がかごガイドレール６から離れることにより解除されるようになっている。【００３８】
非常止め枠６４には、各非常止め装置７を互いに連動させるための連動軸６７が回動自在に軸支されている。連動軸６７は、各非常止め装置７を結ぶ直線に対して平行に配置されている。連動軸６７の両端部には、かごガイドレール６に接離する方向へ楔６５を変位させるための非常止め用レバー６８がそれぞれ設けられている。連動軸６７には、非常止め用レバー６８の一端部が固定されている。これにより、各非常止め用レバー６８は、互いに同期して連動軸６７の軸線を中心に回動される。各非常止め用レバー６８の他端部には、楔６５がスライド可能に設けられている。各楔６５は、非常止め用レバー６８の上方への回動によりくわえ金６６とかごガイドレール６との間に噛み込むようになっている。【００３９】
一方の非常止め用レバー６８の中間部分には、リンク部材６２に固定された接続部材６９がピン７０により回動自在に接続されている。これにより、各非常止め用レバー６８は、リンク部材６２の回動により、各楔６５がかごガイドレール６に接離する方向へ変位されるようになっている。各非常止め装置７は、リンク部材６２が上方へ回動されることにより動作されるようになっている。また、各非常止め装置７の動作は、リンク部材６２が下方へ回動されることにより解除されるようになっている。【００４０】
なお、昇降路１内には、エレベータの運転を制御するエレベータ制御装置（図示せず）が設けられている。また、駆動装置２には、かご４の位置及び速度を検出するための検出部であるエンコーダ（図示せず）が設けられている。エンコーダは、駆動綱車２ａの回転に応じた信号を発生し、発生した信号をエレベータ制御装置へ送るようになっている。エレベータ制御装置は、エンコーダからの情報に基づいてエレベータの運転を制御するようになっている。【００４１】
図１０は、図１のエレベータの通常運転時でのかご４の速度、第１過速度及び第２過速度と終端階からかご４までの距離との関係を示すグラフである。図において、昇降路１には、一方及び他方の終端階近傍でかご４が加減速される加減速区間と、各加減速区間の間でかご４が一定の速度で移動する定速区間とが設けられている。【００４２】
通常運転時でのかご４の速度、第１過速度及び第２過速度は、かご４の位置の変化により、通常速度パターン７１、第１過速度パターン７２及び第２過速度パターン７３のそれぞれに沿って変化するようになっている。【００４３】
第２過速度パターン７３は第１過速度パターン７２よりも大きな値とされ、第１過速度パターン７２は通常速度パターン７１よりも大きな値とされている。また、通常速度パターン７１、第１過速度パターン７２及び第２過速度パターン７３は、定速区間では一定値となるように、加減速区間では終端階へ向けて連続的に小さくなるようにそれぞれ設定されている。【００４４】
エレベータ制御装置には、通常速度パターン７１が設定されている。エレベータ制御装置は、かご４が通常速度パターン７１に沿って昇降路１内を移動されるようにエレベータの運転を制御するようになっている。【００４５】
操作用案内レール５５は、加減速区間内に設けられている。また、操作用案内レール５５は、加減速区間内でかご４が終端階に近づくにつれて第１及び第２過速度が連続的に小さくなるように、従動ローラ６０を案内するようになっている。これにより、第１過速度は第１過速度パターン７２に沿って変化し、第２過速度は第２過速度パターン７３に沿って変化するようになっている。【００４６】
次に、動作について説明する。かご４が定速区間内を移動されているときには、従動ローラ６０がかご４に対して所定の位置に定置されており、第１過速度及び第２過速度のそれぞれの大きさは、かご４の位置に関係なく一定となっている。【００４７】
かご４が加減速区間内を終端階に向かって移動されているときには、操作用案内レール５５の案内により、従動ローラ６０がかごガイドレール６に近づく方向へかご４の位置に応じて変位される。これにより、操作アーム５７が回動軸５６を中心に回動され、係合部５９が調速機綱車１５から離れる方向へ従動ローラ６０の変位量に応じて変位される。これにより、操作部材４３は、係合部５９の変位量に応じて、調速機綱車１５から離れる方向へ綱車軸１４に対して変位される。【００４８】
操作部材４３が調速機綱車１５から離れる方向へ変位されると、調整レバー３４は、フライウェイト１７の通常位置が径方向外側に変位される方向へ操作部材４３の変位量に応じて回動される。これにより、フライウェイト１７の通常位置が調整レバー３４の回動量に応じた量だけ停止動作位置及びトリップ位置に近づき、第１及び第２過速度の大きさは、かご４の位置に応じて小さくなる。【００４９】
かご４が終端階から離れる方向へ加減速区間内を移動されているときには、上記と逆の動作がなされ、第１及び第２過速度の大きさは、かご４の位置に応じて大きくなる。【００５０】
通常運転時には、かご４は、エレベータ制御装置の制御により通常速度パターン７１に沿って昇降路１内を移動される。このとき、フライウェイト１７は、調速機綱車１５の回転により、停止動作位置にまでは変位されない程度の遠心力を受けている。【００５１】
何らかの原因で、かご４の速度がさらに上昇し、かご４の速度が第１過速度パターン７１の値に達したときには、フライウェイト１７が停止動作位置まで回動され、スイッチレバー２２が作動爪１９により操作される。これにより、駆動装置２への給電がエレベータ制御装置の制御により停止され、ブレーキ装置が動作されてかご４が停止される。【００５２】
例えば主索３が破断した場合など、駆動装置２が停止しても、かご４が停止することなく移動され、かご４の速度が第２過速度パターン７３の値に達したときには、フライウェイト１７が調速機綱車１５の回転による遠心力によりさらに回動され、トリップ位置に達する。これにより、係合爪２６は、トリップレバー２４との係合が外れて回動され、ラチェット２５に係合される。これにより、ラチェット２５が調速機綱車１５の回転方向へ僅かに回転される。【００５３】
ラチェット２５の回転力は、接続リンク３０、ばね軸２９、ばね受け部材３１及び押し付けばね３２を介してアーム２７に伝達される。これにより、アーム２７が回動され、シュー２８は、調速機ロープ１０に接触した後に、押し付けばね３２により調速機ロープ１１に押し付けられる。これにより、調速機ロープ１０が調速機綱車１５とシュー２８との間で拘束される。【００５４】
調速機ロープ１０が拘束された状態でかご４が下降され続けることにより、調速機ロープ１０が下方へ引かれ、返し車９がかご４に対して上方へ変位される。これにより、リンク部材６２がかご４に対して上方へ回動される。【００５５】
リンク部材６２がかご４に対して上方へ回動されると、共通の連動軸６７に固定された各非常止め用レバー６８が同時に上方へ回動され、各楔６５がくわえ金６６に対して上方へ変位される。これにより、各楔６５がかごガイドレール６とくわえ金６６との間に噛み込み、各非常止め装置７が動作される。これにより、かご４に制動力が与えられ、かご４が強制的に停止される。【００５６】
復帰時には、調速機ロープ１０の拘束を解除してかご４を上昇させることにより、各非常止め装置７の動作を解除する。【００５７】
このようなエレベータの調速機装置では、かご４が移動される方向に対して傾斜された操作用案内レール５５が昇降路１内に設けられ、操作アーム５７は、綱車軸１４の軸線方向について操作部材４３と係合される係合部５９と、係合部５９に連結され、かご４の移動により操作用案内レール５５に沿って案内される従動ローラ６０とを有し、従動ローラ６０の操作用案内レール５５による案内により係合部５９が変位されて、綱車軸１４の軸線方向へ操作部材４３を変位させ、第１及び第２過速度の大きさを調整するようになっているので、調速機綱車１５が回転している状態であっても、かご４の位置に応じて第１及び第２過速度の大きさを容易に調整することができる。また、かご４の移動エネルギによって操作部材４３が変位されるようになっているので、停電時であっても第１及び第２過速度の大きさをより確実に調整することができる。【００５８】
従って、操作用案内レール５５の設置位置及び傾斜方向を調整することにより、終端階近傍に設けられた加減速区間では、第１及び第２過速度の大きさを終端階に向かって小さくすることができ、定速区間では、第１及び第２過速度の大きさを一定にすることができる。従って、終端階近傍では、定速区間よりも第１及び第２過速度を小さくすることができ、かご４の非常停止の際の制動距離を短くすることができる。これにより、昇降路１のピット部に設けられた緩衝器の小形化を図ることができ、ピット部の深さ寸法を小さくすることができる。また、かご４の行き過ぎや飛び上がりを許容するためのオーバーヘッド寸法の縮小化を図ることもできる。即ち、昇降路１の高さ方向の寸法の縮小化を図ることができる。【００５９】
また、かご４には、調速機ロープ１０が巻き掛けられかご４に対して変位可能な返し車９と、返し車９のかご４に対する変位により動作される一対の非常止め装置７とが搭載されており、返し車９は、制動機構３３による調速機ロープ１０の拘束により、かご４に対して変位されるようになっているので、調速機８の動作を各非常止め装置７により確実に伝達することができ、各非常止め装置７をより確実に動作させることができる。【００６０】
また、連動機構４６は、操作部材４３と一体とされた変位体４７と、綱車軸１４の外周面に設けられ、変位体４７が綱車軸１４に対して変位されたときに、変位体４７を綱車軸１４に対して回動させる綱車軸側スプライン部４８と、調整レバー３４の円筒部３５ａの内周面に設けられ、変位体４７が綱車軸１４に対して変位されたときに、綱車軸側スプライン部４８による変位体４７の回動方向とは逆方向へ円筒部３５ａを変位体４７に対して回動させるレバー側スプライン部４９とを有しているので、綱車軸１４の軸線方向への変位体４７の変位に対して綱車軸側スプライン部４８及びレバー側スプライン部４９により所定の抵抗力を発生させることができ、調速機綱車１５の回転よる遠心力や振動により変位体４７の綱車軸１４に対する位置がずれることを防止することができる。【００６１】
また、変位体４７は、歯すじが綱車軸１４の軸線方向に対して傾斜された綱車側スプライン部４８により綱車軸１４に対してスプライン結合され、歯すじが綱車軸１４の軸線方向に対して傾斜されたレバー側スプライン部４９により円筒部３５ａに対してスプライン結合されているので、綱車軸１４の軸線方向への変位体４７の変位により、変位体４７を綱車軸１４に対してより確実に回動させることができ、円筒部３５ａを変位体４７に対してより確実に回動させることができる。【００６２】
なお、上記の例では、変位体４７の円筒部３５ａ及び綱車軸１４に対する結合は、ともにスプライン結合とされているが、綱車軸１４の軸線方向への変位体４７の変位により変位体４７を回動させることができる結合であればスプライン結合に限定しなくてもよい。【００６３】
実施の形態２．
図１１は、この発明の実施の形態２によるエレベータの調速機装置を示す要部断面図である。また、図１２は、図１１の調速機綱車１５の径方向に沿って見たときの調速機装置を示す要部構成図である。図において、変位体４７には、調速機綱車１５の径方向へ延びるスライドピン８１が貫通した状態で固定されている。スライドピン８１は、変位体４７の内周面から突出した第１突出部８１ａと、変位体４７の外周面から突出した第２突出部８１ｂとを有している。【００６４】
綱車軸１４の外周面には、第１突出部８１ａがスライド可能に挿入された綱車軸側溝部８２が設けられている。綱車軸側溝部８２は、綱車軸１４の軸線方向に対して傾斜されている。第１突出部８１ａは、綱車軸１４の軸線方向への変位体４７の変位により、綱車軸側溝部８２に沿って案内される。これにより、変位体４７は、綱車軸１４に対して回動されながら綱車軸１４の軸線方向へ変位される。【００６５】
円筒部３５ａの内周面には、第２突出部８１ｂがスライド可能に挿入されたレバー側溝部８３が設けられている。レバー側溝部８３は、綱車軸側溝部８２の傾斜方向とは逆方向に綱車軸１４の軸線方向に対して傾斜されている。第２突出部８１ｂは、綱車軸１４の軸線方向への変位体４７の変位により、レバー側溝部８３に沿って案内される。円筒部３５ａは、綱車軸１４の軸線方向への変位により、綱車軸側溝部８２による変位体４７の回動方向とは逆方向へ変位体４７に対して回動される。【００６６】
綱車軸１４の軸線方向に対する綱車軸側溝部８２の傾斜角度は、綱車軸１４の軸線方向に対するレバー側溝部８３の傾斜角度と異なっている。変位体４７が綱車軸１４に対して綱車軸１４の軸線方向へ変位されたとき、変位体４７の綱車軸１４に対する回動と、円筒部３５ａの変位体４７に対する回動とが同時に行われる。変位体４７の綱車軸１４に対する回動方向と、円筒部３５ａの変位体４７に対する回動方向とは、互いに逆方向になっている。従って、調整レバー３４は、変位体４７が綱車軸１４の軸線方向へ変位されたとき、変位体４７の綱車軸１４に対する回動角度と、円筒部３５ａの変位体に対する回動角度との角度差分だけ綱車軸１４及び調速機綱車１５に対して回動される。【００６７】
なお、操作部材４３と調整レバー３４とを互いに連動させる連動機構８４は、変位体４７、スライドピン８１、綱車軸側溝部８２及びレバー側溝部８３を有している。また、他の構成は実施の形態１と同様である。【００６８】
このようなエレベータ装置では、変位体４７の内周面から突出する第１突出部８１ａを案内することにより変位体４７を綱車軸１４に対して回動させる綱車軸側溝部８２が綱車軸１４に設けられ、変位体４７の外周面から突出する第２突出部８１ｂを案内することにより円筒部３５ａを変位体４７に対して回動させるレバー側溝部８３が円筒部３５ａの内周面に設けられているので、連動機構８４の構成を簡単にすることができ、製造コストを低減することができる。【００６９】
なお、上記の例では、綱車軸側溝部８２が綱車軸１４に設けられているが、綱車軸側溝部８２を長穴としてもよい。また、上記の例では、レバー側溝部８３が円筒部３５ａに設けられているが、レバー側溝部８３を長穴としてもよい。【００７０】
また、各上記の実施の形態では、操作用案内レール５５が加減速区間にのみ設けられ、定速区間においては従動ローラ６０がレールにより案内されないようになっているが、かごガイドレール６と平行に延びる平行案内レールを定速区間に設けて、かご４が加減速区間にあるときには操作用案内レール５５に沿って、かご４が定速区間にあるときには平行案内レールに沿って、従動ローラ６０をそれぞれ案内するようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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