(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの非常止め装置を作動させる作動位置と、上記非常止め装置の作動が解除される通常位置との間で変位可能な可動部を有するアクチュエータの動作を検査するためのアクチュエータの動作検査方法であって、
上記通常位置と上記作動位置との間に位置する半動作位置と、上記通常位置との間で上記可動部を変位させることを特徴とするアクチュエータの動作検査方法。
【請求項２】
上記アクチュエータは、通電により上記可動部を変位させる電磁コイルをさらに有し、
上記電磁コイルへの通電量の調整により、上記半動作位置と上記通常位置との間で上記可動部を変位させることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータの動作検査方法。
【請求項３】
エレベータの非常止め装置を作動させる作動位置と上記非常止め装置の作動が解除される通常位置との間で変位可能な可動部と、通電により上記可動部を変位させる電磁コイルとを有するアクチュエータの動作を検査するためのアクチュエータの動作検査装置であって、
上記通常位置から上記作動位置まで上記可動部を変位させる完全動作の通電量よりも少ない半動作の通電量を上記電磁コイルへ供給する給電回路を備えていることを特徴とするアクチュエータの動作検査装置。
【請求項４】
上記給電回路は、上記半動作の通電量を上記電磁コイルへ供給可能なコンデンサを有していることを特徴とする請求項３に記載のアクチュエータの動作検査装置。
【請求項５】
上記給電回路は、上記完全動作の通電量の一部を消費する抵抗を有していることを特徴とする請求項３に記載のアクチュエータの動作検査装置。
【請求項６】
上記作動位置と上記通常位置との間に位置する半動作位置への上記可動部の変位を検出する検出部をさらに備えていることを特徴とする請求項３に記載のアクチュエータの動作検査装置。
【請求項７】
上記可動部の上記作動位置に近づく方向への変位に逆らう抗力を発生する負荷部をさらに備えていることを特徴とする請求項３乃至請求項６の何れかに記載のアクチュエータの動作検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、エレベータの非常止め装置を作動させるためのアクチュエータの動作を検査するアクチュエータの動作検査方法、及びアクチュエータの動作検査装置に関するものであ
【背景技術】  従来のエレベータ装置では、かごの落下を阻止するために、非常止め装置が用いられている。特開２００１−８０８４０号公報には、かごを案内するかごガイドレールに楔を押し付けてかごの降下を停止させるエレベータの非常止め装置が示されている。従来のエレベータの非常止め装置は、かごの昇降速度の異常を検出する調速機に機械的に連動するアクチュエータにより動作されるようになっている。このようなエレベータの非常止め装置では、動作の信頼性を向上させるために、アクチュエータの動作チェックをあらかじめ頻繁に行っておく必要がある。
しかし、かごガイドレールへの楔の押し付け動作を頻繁に行うと、楔が摩耗してしまい、楔の寿命が短くなってしまう。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、楔の長寿命化を図ることができるとともに、動作の信頼性を向上させることができるアクチュエータの動作検査方法、及びアクチュエータの動作検査装置を得ることを目的とする。
この発明によるアクチュエータの動作検査方法は、エレベータの非常止め装置を作動させる作動位置と、非常止め装置の作動が解除される通常位置との間で変位可能な可動部を有するアクチュエータの動作を検査するためのアクチュエータの動作検査方法であって、通常位置と作動位置との間に位置する半動作位置と、通常位置との間で可動部を変位させる。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を模式的に示す構成図、
図２は図１の非常止め装置を示す正面図、
図３は図２の作動時の非常止め装置を示す正面図、
図４は図２のアクチュエータを示す断面図、
図５は図４の連結部が作動位置にあるときの状態を示す断面図、
図６は図１の出力部の内部回路の一部を示す回路図、
図７は図４の可動鉄心が作動位置にあるときの状態を示す断面図、
図８はこの発明の実施の形態２による非常止め装置のアクチュエータを示す構成図、
図９はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の給電回路を示す回路図、
図１０はこの発明の実施の形態４によるエレベータの非常止め装置のアクチュエータを示す断面図、
図１１はこの発明の実施の形態５によるエレベータの非常止め装置のアクチュエータを示す断面図、
図１２は図１１の磁束センサによって検出されるそれぞれの磁束量（実線）及びこれらの磁束量の差分（破線）と、可動鉄心の位置との関係を示すグラフである。
図１３はこの発明の実施の形態６によるエレベータの非常止め装置のアクチュエータを示す模式的な断面図、
図１４は図１３のアクチュエータを検査モード時に動作させた状態を示す模式的な断面図、
図１５は図１３のアクチュエータを通常モード時に動作させた状態を示す模式的な断面図、
図１６は図１５の第２コイルによる電磁力（実線）及びばねの弾性反発力（破線）と、可動鉄心の位置との関係を示すグラフ、
図１７はこの発明の実施の形態７によるエレベータの非常止め装置を示す平断面図、
図１８はこの発明の実施の形態８による非常止め装置を示す一部破断側面図である。
図１９はこの発明の実施の形態９によるエレベータ装置を示す構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２が設置されている。かご３は、かごガイドレール２に案内されて昇降路１内を昇降される。昇降路１の上端部には、かご３及び釣合おもり（図示しない）を昇降させる巻上機（図示しない）が配置されている。巻上機の駆動シーブには、主ロープ４が巻き掛けられている。かご３及び釣合おもりは、主ロープ４により昇降路１内に吊り下げられている。かご３には、制動手段である一対の非常止め装置３３が各かごガイドレール２に対向して搭載されている。各非常止め装置３３は、かご３の下部に配置されている。かご３は、各非常止め装置３３の作動により制動される。
かご３は、かご出入口２６が設けられたかご本体２７と、かご出入口２６を開閉するかごドア２８とを有している。昇降路１には、かご３の速度を検出するかご速度検出手段であるかご速度センサ３１と、エレベータの運転を制御する制御盤１３とが設けられている。
制御盤１３内には、かご速度センサ３１に電気的に接続された出力部３２が搭載されている。出力部３２には、バッテリ１２が電源ケーブル１４を介して接続されている。出力部３２からは、かご３の速度を検出するための電力がかご速度センサ３１へ供給される。出力部３２には、かご速度センサ３１からの速度検出信号が入力される。
かご３と制御盤１３との間には、制御ケーブル（移動ケーブル）が接続されている。制御ケーブルには、複数の電力線や信号線と共に、制御盤１３と各非常止め装置３３との間に電気的に接続された非常止め用配線１７が含まれている。
出力部３２には、かご３の通常運転速度よりも大きな値とされた第１過速度と、第１過速度よりも大きな値とされた第２過速度とが設定されている。出力部３２は、かご３の昇降速度が第１過速度（設定過速度）となったときに巻上機のブレーキ装置を作動させ、第２過速度となったときに作動用電力である作動信号を非常止め装置３３へ出力するようになっている。非常止め装置３３は、作動信号の入力により作動される。
図２は図１の非常止め装置３３を示す正面図であり、図３は図２の作動時の非常止め装置３３を示す正面図である。図において、非常止め装置３３は、かごガイドレール２に対して接離可能な制動部材である楔３４と、楔３４の下部に連結された支持機構部３５と、楔３４の上方に配置され、かご３に固定された案内部３６とを有している。楔３４及び支持機構部３５は、案内部３６に対して上下動可能に設けられている。楔３４は、案内部３６に対する上方への変位、即ち案内部３６側への変位に伴って案内部３６によりかごガイドレール２に接触する方向へ案内される。
支持機構部３５は、かごガイドレール２に対して接離可能な円柱状の接触部３７と、かごガイドレール２に接離する方向へ接触部３７を変位させる作動機構３８と、接触部３７及び作動機構３８を支持する支持部３９とを有している。接触部３７は、作動機構３８によって容易に変位できるように楔３４よりも軽くなっている。作動機構３８は、接触部３７をかごガイドレール２に接触させる接触位置と接触部３７をかごガイドレール２から開離させる開離位置との間で往復変位可能な接触部装着部材４０と、接触部装着部材４０を変位させるアクチュエータ４１とを有している。
支持部３９及び接触部装着部材４０には、支持案内穴４２及び可動案内穴４３がそれぞれ設けられている。支持案内穴４２及び可動案内穴４３のかごガイドレール２に対する傾斜角度は、互いに異なっている。接触部３７は、支持案内穴４２及び可動案内穴４３に摺動可能に装着されている。接触部３７は、接触部装着部材４０の往復変位に伴って可動案内穴４３を摺動され、支持案内穴４２の長手方向に沿って変位される。これにより、接触部３７は、かごガイドレール２に対して適正な角度で接離される。かご３の下降時に接触部３７がかごガイドレール２に接触すると、楔３４及び支持機構部３５は制動され、案内部３６側へ変位される。
支持部３９の上部には、水平方向に延びた水平案内穴６９が設けられている。楔３４は、水平案内穴６９に摺動可能に装着されている。即ち、楔３４は、支持部３９に対して水平方向に往復変位可能になっている。
案内部３６は、かごガイドレール２を挟むように配置された傾斜面４４及び接触面４５を有している。傾斜面４４は、かごガイドレール２との間隔が上方で小さくなるようにかごガイドレール２に対して傾斜されている。接触面４５は、かごガイドレール２に対して接離可能になっている。楔３４及び支持機構部３５の案内部３６に対する上方への変位に伴って、楔３４は傾斜面４４に沿って変位される。これにより、楔３４及び接触面４５は互いに近づくように変位され、かごガイドレール２は楔３４及び接触面４５により挟み付けられる。
図４は、図２のアクチュエータ４１を示す模式的な断面図である。また、図５は、図４の可動鉄心４８が作動位置にあるときの状態を示す模式的な断面図である。図において、アクチュエータ４１は、接触部装着部材４０（図２）に連結された連結部４６と、連結部４６を変位させる駆動部４７とを有している。
連結部４６は、駆動部４７内に収容された可動鉄心（可動部）４８と、可動鉄心４８から駆動部４７外へ延び、接触部装着部材４０に固定された連結棒４９とを有している。また、可動鉄心４８は、接触部装着部材４０を接触位置へ変位させて非常止め装置３３を作動させる作動位置（図５）と、接触部装着部材４０を開離位置へ変位させて非常止め装置３３の作動を解除する通常位置（図４）との間で変位可能となっている。
駆動部４７は、可動鉄心４８の変位を規制する一対の規制部５０ａ，５０ｂと各規制部５０ａ，５０ｂを互いに連結する側壁部５０ｃとを含み可動鉄心４８を囲繞する固定鉄心５０と、固定鉄心５０内に収容され、通電により一方の規制部５０ａに接する方向へ可動鉄心４８を変位させる第１コイル５１と、固定鉄心４８内に収容され、通電により他方の規制部５０ｂに接する方向へ可動鉄心４８を変位させる第２コイル５２と、第１コイル５１及び第２コイル５２の間に配置された環状の永久磁石５３とを有している。
他方の規制部５０ｂには、連結棒４９が通された通し穴５４が設けられている。可動鉄心４８は、通常位置にあるときに一方の規制部５０ａに当接され、作動位置にあるときに他方の規制部５０ｂに当接されるようになっている。
第１コイル５１及び第２コイル５２は、連結部４６を囲む環状の電磁コイルである。また、第１コイル５１は永久磁石５３と一方の規制部５０ａとの間に配置され、第２コイル５１は永久磁石５３と他方の規制部５０ｂとの間に配置されている。
可動鉄心４８が一方の規制部５０ａに当接されている状態では、磁気抵抗となる空間が可動鉄心４８と他方の規制部５０ｂとの間に存在するので、永久磁石５３の磁束量は、第２コイル５２側よりも第１コイル５１側で多くなり、可動鉄心４８は一方の規制部５０ａに当接されたまま保持される。
また、可動鉄心４８が他方の規制部５０ｂに当接されている状態では、磁気抵抗となる空間が可動鉄心４８と一方の規制部５０ａとの間に存在するので、永久磁石５３の磁束量は、第１コイル５１側よりも第２コイル５２側で多くなり、可動鉄心４８は他方の規制部５０ｂに当接されたまま保持される。
第２コイル５２には、出力部３２からの作動信号である電力が入力されるようになっている。また、第２コイル５２は、一方の規制部５０ａへの可動鉄心４８の当接を保持する力に逆らう磁束を作動信号の入力により発生するようになっている。また、第１コイル５１には、出力部３２からの復帰信号である電力が入力されるようになっている。また、第１コイル５１は、他方の規制部５０ｂへの可動鉄心４８の当接を保持する力に逆らう磁束を復帰信号の入力により発生するようになっている。
図６は、図１の出力部３２の内部回路の一部を示す回路図である。図において、出力部３２には、アクチュエータ４１へ電力を供給するための給電回路５５が設けられている。給電回路５５は、バッテリ１２からの電力を充電可能な充電部５６と、バッテリ１２の電力を充電部５６に充電するための充電スイッチ５７と、充電部５６で充電された電力を第１コイル５１及び第２コイル５２へ選択的に放電する放電スイッチ５８とを有している。可動鉄心４８（図４）は、充電部５６から第１コイル５１及び第２コイル５２のいずれかへの放電により変位可能になっている。
放電スイッチ５８は、充電部５６に充電された電力を第１コイル５１へ復帰信号として放電する第１半導体スイッチ５９と、充電部５６で充電された電力を第２コイル５２へ作動信号として放電する第２半導体スイッチ６０とを有している。
充電部５６は、充電用コンデンサである通常モードコンデンサ６１を有する通常モード給電回路６２と、通常モードコンデンサ６１の充電容量よりも小さい充電容量とされた充電用コンデンサである検査モードコンデンサ６３を有する検査モード給電回路６４と、通常モード給電回路６２及び検査モード給電回路６４を選択的に切り替え可能な切替スイッチ６５とを有している。
通常モードコンデンサ６１は、可動鉄心４８を通常位置から作動位置まで変位させる完全動作の通電量を第２コイル５２へ供給可能な充電容量になっている。
検査モードコンデンサ６３は、図７に示すように、作動位置と通常位置との間に位置する半動作位置までしか通常位置から変位されない程度の半動作の通電量、即ち完全動作の通電量よりも少ない通電量を第２コイル５２へ供給可能な充電容量になっている。さらに、可動鉄心４８は、半動作位置にあるときに永久磁石５３の磁力により通常位置まで引き戻されるようになっている。即ち、半動作位置は、通常位置と作動位置との間で可動鉄心４８に作用する永久磁石５３の磁力が釣り合う中立位置よりも通常位置に近い位置とされている。なお、検査モードコンデンサ６３の充電容量は、可動鉄心４８が半動作位置と通常位置との間で変位されるように解析等により予め設定されている。
バッテリ１２からの電力は、切替スイッチ６３の切り替えにより、エレベータの通常運転時（通常モード）に通常モードコンデンサ５９に充電可能とされ、アクチュエータ４１の動作の検査時（検査モード）に検査モードコンデンサ６１に充電可能とされる。
なお、給電回路５５内には、内部抵抗６６及びダイオード６７が設けられている。また、動作検査装置６８は、検査モード給電回路６４を有している。
次に、動作について説明する。通常運転時には、接触部装着部材４０が開離位置に位置し、可動鉄心４８が通常位置に位置している。この状態では、楔３４は、案内部３６との間隔が保たれており、かごガイドレール２から開離されている。また、第１半導体スイッチ５９及び第２半導体スイッチ６０は、ともに切状態とされている。さらに、通常運転時には、通常モード給電回路６４が切替スイッチ６５により通常モードとされており、バッテリ１２からの電力が通常モードコンデンサ５９に充電されている。
かご速度センサ３１で検出された速度が第１過速度になると、巻上機のブレーキ装置が作動する。この後もかご３の速度が上昇し、かご速度センサ３１で検出された速度が第２過速度になると、第２半導体スイッチ６０が入動作され、通常モードコンデンサ６１に充電された電力が作動信号として第２コイル５２へ放電される。即ち、作動信号が出力部３２から各非常止め装置３３へ出力される。
これにより、第２コイル５２の周囲に磁束が発生し、可動鉄心４８は、他方の規制部５０ｂに近づく方向へ変位され、通常位置から作動位置に変位される（図５）。これにより、接触部３７はかごガイドレール２に接触して押し付けられ、楔３４及び支持機構部３５が制動される（図３）。可動鉄心４８は、永久磁石５３の磁力により、他方の規制部５０ｂに当接したまま作動位置で保持される。
かご３及び案内部３６は制動されずに下降することから、案内部３６は下方の楔３４及び支持機構部３５側へ変位される。この変位により、楔３４は傾斜面４４に沿って案内され、かごガイドレール２は楔３４及び接触面４５によって挟み付けられる。楔１９は、かごガイドレール２への接触により、さらに上方へ変位されてかごガイドレール２と傾斜面４４との間に噛み込む。これにより、かごガイドレール２と楔１９及び接触面４５との間に大きな摩擦力が発生し、かご３が制動される。
復帰時には、第２半導体スイッチ６０を切状態とし、通常モードコンデンサ６１にバッテリ１２の電力を再び充電した後、第１半導体スイッチ５９を入動作させる。即ち、復帰信号を出力部３２から各非常止め装置３３へ伝送させる。これにより、第１コイル５１が通電され、可動鉄心４８が作動位置から通常位置へ変位される。この状態でかご３を上昇させることにより、楔３４及び接触面４５のかごガイドレール２に対する押し付けは解除される。
次に、アクチュエータ４１の動作を検査するときの手順、即ちアクチュエータ４１の動作検査方法について説明する。
まず、充電スイッチ５７を切状態とした後に、第１半導体スイッチ５９を投入して通常モードコンデンサ６１に充電された電力を放電させる。
この後、バッテリ１２の接続を切替スイッチ６５により通常モード給電回路６２から検査モード給電回路６４に切り替える。この後、充電スイッチ５７を入状態とし、検査モードコンデンサ６３にバッテリ１２の電力を充電させる。充電スイッチを切状態とした後、第２半導体スイッチ６０を投入することにより第２コイル５２に通電させ、通常位置と半動作位置との間で可動鉄心４８を変位させる。
アクチュエータ４１の動作が正常であれば、可動鉄心４８は通常位置から半動作位置まで変位され、再び通常位置まで引き戻される。これに伴い、接触部装着部材４０及び接触部３７も円滑に変位される。即ち、可動鉄心４８、接触部装着部材４０及び接触部３７は、正常に半動作される。
アクチュエータ４１の動作に不具合があれば、可動鉄心４８、接触部装着部材４０及び接触部３７は、上記のような正常な半動作とはならない。このようにして、アクチュエータ４１の動作の不具合の有無を検査する。
検査終了後は、切替スイッチ６５により検査モードから通常モードに切り替えて充電スイッチ５７を投入することにより、バッテリ１２の電力を通常モードコンデンサ６１に充電する。
このようなエレベータの非常止め装置３３のアクチュエータ４１の動作検査方法では、通常位置と半動作位置との間で可動鉄心４８を変位させるので、非常止め装置３３を完全に作動させることなく、アクチュエータ４１の動作の検査（チェック）を行うことができる。従って、アクチュエータ４１の動作検査時に楔３４及び接触部３７のかごガイドレール２への接触を防止することができる。このことから、動作チェックを頻繁に行うことができるとともに、楔３４及び接触部３７のそれぞれの摩耗を防止することができる。従って、アクチュエータ４１の動作の信頼性の向上を図ることができるとともに、非常止め装置３３の長寿命化を図ることができる。
また、通常モード時よりも検査モード時に第２コイル５２への通電量を少なくすることにより、半動作位置と通常位置との間で可動鉄心４８を変位させるので、簡単な構成でアクチュエータ４１を半動作させることができ、アクチュエータ４１の動作の検査を容易に行うことができる。
また、動作検査装置６８は、完全動作の通電量よりも少ない半動作の通電量を第２コイル５２へ供給する検査モード給電回路６４を有しているので、複雑な機構を用いずに、第２コイル５２への電気的接続を検査モード給電回路６４に切り替えるだけで検査モードにすることができ、アクチュエータ４１の動作の検査を容易に行うことができる。
また、検査モード給電回路６４は、通常モードコンデンサ６１の充電容量よりも小さな充電容量とされた検査モードコンデンサ６３を有しているので、第２コイル５２への半動作の通電量の供給をより確実に行うことができる。
なお、上記の例では、出力部３２が制御盤１３内に搭載されているが、かご３に搭載してもよい。このようにすれば、同一のかご３に非常止め装置３３及び出力部３２を搭載することができ、非常止め装置３３及び出力部３２間の電気的接続の信頼性を向上させることができる。この場合、バッテリ１２をかご３に搭載してもよい。
また、上記の例では、半動作の後、自動復帰する位置を選択しているが、復帰側回路のテストも兼ね、可動鉄心４８が停止する位置を半動作位置とすることにより可動鉄心４８を半動作位置で停止させ、第２コイル５２側に通電することにより復帰させるようにしてもよい。
実施の形態２．
図８は、この発明の実施の形態２による非常止め装置３３のアクチュエータを示す構成図である。この例では、アクチュエータ７１は、作動位置（実線）と通常位置（二点破線）との間で変位可能な棒状の可動部７２と、可動部７２に取り付けられた付勢部である皿ばね７３と、通電による電磁力により可動部７２を変位させる電磁マグネット７４とを有している。可動部７２は、接触部装着部材４０（図２）に固定されている。
可動部７２は、皿ばね７３の中央部分に固定されている。皿ばね７３は、可動部７２の往復変位により変形される。皿ばね７３の付勢の向きは、可動部７２の変位による変形により、作動位置と通常位置との間で反転されるようになっている。可動部７２は、皿ばね７３の付勢により、作動位置及び通常位置にそれぞれ保持される。即ち、かごガイドレール２に対する接触部３７（図２）の接触状態及び開離状態は、皿ばね７３の付勢により保持される。
電磁マグネット７４は、互いに対向する第１電磁部（第１コイル）７５及び第２電磁部（第２コイル）７６を有している。第２電磁部７６は、可動部７２に固定されている。可動部７２は、第１電磁部７５に対して変位可能になっている。電磁マグネット７４には、非常止め用配線１７が接続されている。
第１電磁部７５及び第２電磁部７６は、電磁マグネット７４への作動信号の入力により互いに反発され、電磁マグネット７４への復帰信号の入力により互いに吸引される。可動部７２は、電磁マグネット７４への作動信号の入力により第２電磁部７６及び皿ばね７３とともに作動位置に近づく向きへ変位され、電磁マグネット７４への復帰信号の入力により第２電磁部７６及び皿ばね７３とともに通常位置に近づく向きへ変位される。
なお、給電回路５５には、第１電磁部７５への通電の向きを逆向きにするための電流方向切替スイッチ（図示せず）が接続されている。これにより、作動時と復帰時とで第１電磁部７５及び第２電磁部７６の通電の向きが切り替え可能になっている。他の構成は実施の形態１と同様である。
次に、動作について説明する。
作動信号が出力部３２から各非常止め装置３３へ出力されるまでの動作は実施の形態１と同様である。
作動信号が各非常止め装置３３へ入力されると、第１電磁部７５及び第２電磁部７６は互いに反発される。この電磁反発力により、可動部７２は作動位置へ変位される。これに伴って、接触部３７はかごガイドレール２に対して接触する方向へ変位される。可動部７２が作動位置に達するまでに、皿ばね７３の付勢の向きは可動部７２を作動位置で保持する向きに反転する。これにより、接触部３７はかごガイドレール２に接触して押し付けられ、楔３４及び支持機構部３５は制動される。
復帰時には、出力部３２から復帰信号が電磁マグネット４８へ伝送される。これにより、電流方向切替スイッチが操作され、第１電磁部７５及び第２電磁部７６は互いに吸引される。この吸引により、可動部７２は通常位置へ変位され、接触部３７はかごガイドレール２に対して開離する方向へ変位される。可動部７２が通常位置に達するまでに、皿ばね７３の付勢の向きは反転し、可動部７２は通常位置で保持される。この後の動作は実施の形態１と同様である。また、アクチュエータ７１の動作検査方法についても実施の形態１と同様である。
このような構成のアクチュエータ７１であっても、実施の形態１と同様にアクチュエータ７１の動作を容易に検査することができ、アクチュエータ７１の信頼性を向上させることができる。また、アクチュエータ７１の長寿命化も図ることができる。
実施の形態３．
図９は、この発明の実施の形態３によるエレベータ装置の給電回路を示す回路図である。図において、充電部８１は、上記の各実施の形態と同様の通常モードコンデンサ６１を含む通常モード給電回路８２と、所定の抵抗値に予め設定された検査モード抵抗８３が通常モード給電回路８２に追加された検査モード給電回路８４と、放電スイッチ５８への電気的接続を通常モード給電回路８２及び検査モード給電回路８４の間で選択的に切り替え可能な切替スイッチ８５とを有している。
検査モード給電回路８４では、通常モードコンデンサ６１及び検査モード抵抗８３が互いに直列に接続されている。また、通常モードコンデンサ６１は、充電スイッチ５７の入動作によりバッテリ１２の電力を充電可能になっている。なお、動作検査装置８６は、検査モード給電回路８４を有している。他の構成は実施の形態１と同様である。
次に、動作について説明する。通常運転時には、切替スイッチ８５により放電スイッチ５８との電気的接続を通常モード給電回路８２にしておく（通常モード）。通常モードでの動作は実施の形態１と同様である。
次に、アクチュエータ４１の動作を検査するときの手順、即ちアクチュエータ４１の動作検査方法について説明する。
まず、充電スイッチ５７を切状態とした後に、第１半導体スイッチ５９を投入して通常モードコンデンサ６１に充電された電力を放電させる。
この後、放電スイッチ５８への接続を切替スイッチ８５により通常モード給電回路８２から検査モード給電回路８４に切り替える。この後、充電スイッチ５７を入状態とし、通常モードコンデンサ６１にバッテリ１２の電力を充電させる。充電スイッチを切状態とした後、第２半導体スイッチ６０を投入することにより第２コイル５２に通電させる。このとき、検査モード給電回路８２内には、検査モード抵抗８３が通常モードコンデンサ６１に直列に接続されているので、通常モードコンデンサ６１から放電される電気エネルギの一部が検査モード抵抗８３で消費され、完全動作の通電量よりも少ない通電量が第２コイル５２に供給される。
アクチュエータ４１の動作が正常であれば、可動鉄心４８は通常位置から半動作位置まで変位され、再び通常位置まで引き戻される。これに伴い、接触部装着部材４０及び接触部３７も円滑に変位される。即ち、可動鉄心４８、接触部装着部材４０及び接触部３７は、正常に半動作される。
アクチュエータ４１の動作に不具合があれば、可動鉄心４８、接触部装着部材４０及び接触部３７は、上記のような正常な半動作とはならない。このようにして、アクチュエータ４１の動作の不具合の有無を検査する。
検査終了後は、切替スイッチ８５により検査モードから通常モードに切り替えてから充電スイッチ５７を投入することにより、バッテリ１２の電力を通常モードコンデンサ６１に充電する。
このようなアクチュエータ４１の動作検査装置８６では、完全動作の通電量の一部を消費する検査モード抵抗８３が用いられているので、コンデンサよりも安価な抵抗を用いてアクチュエータ４１を容易に半動作させることができる。また、通常モードと検査モードとでコンデンサを共通化することができ、コンデンサの適用に伴って必要となる複数の抵抗等の部品点数を削減することができる。従って、大幅な低コスト化を図ることができる。
実施の形態４．
図１０は、この発明の実施の形態４によるエレベータの非常止め装置のアクチュエータを示す断面図である。この例では、連結棒４９の変位を検出可能な検出部である光学式の位置検出センサ９１がアクチュエータ４１の近傍に設けられている。位置検出センサ９１は、通常運転時には作動せず、動作検査時にのみ作動するようになっている。また、位置検出センサ９１は、出力部３２（図１）に電気的に接続されている。
位置検出センサ９１は、可動鉄心４８が通常位置と半動作位置との間の所定の位置にあるときに連結棒４９を検出するようになっている。出力部３２からの作動信号の出力は、位置検出センサ９１の検出により停止されるようになっている。
なお、動作検査装置９２は、位置検出センサ９１を有している。また、実施の形態１では検査モード給電回路６４が給電回路５５に用いられているが（図６）、実施の形態４では検査モード給電回路６４を取り外した給電回路が用いられている。他の構成及び動作は実施の形態１と同様である。
次に、アクチュエータ４１の動作を検査するときの手順、即ちアクチュエータ４１の動作検査方法について説明する。まず、位置検出センサ９１を起動させて連結棒４９を検出可能な状態にする。この後、出力部３２から非常止め装置３３へ作動信号を出力して可動鉄心４８を通常位置から作動位置に近づく方向へ変位させる。
アクチュエータ４１の動作が正常であれば、可動鉄心４８は通常位置から半動作位置まで変位される。このとき、出力部３２からの作動信号の出力は、位置検出センサ９１による連結棒４９の検出により、可動鉄心４８が半動作位置へ変位されるまでの間に停止される。この後の慣性力により、可動鉄心４８は半動作位置まで変位される。
この後、可動鉄心４８は、永久磁石５３の磁力により再び通常位置まで引き戻される。これに伴い、接触部装着部材４０及び接触部３７も円滑に変位される。即ち、可動鉄心４８、接触部装着部材４０及び接触部３７は、正常に半動作される。
アクチュエータ４１の動作に不具合があれば、可動鉄心４８、接触部装着部材４０及び接触部３７は、上記のような正常な半動作とはならない。このようにして、アクチュエータ４１の動作の不具合の有無を検査する。
検査終了後は、位置検出センサ９１の作動を停止する。
このようなアクチュエータ４１の動作検査装置９２では、可動鉄心４８の半動作位置への変位が位置検出センサ９１により検出されるようになっているので、可動鉄心４８の半動作位置への変位をより確実にすることができる。
実施の形態５．
図１１は、この発明の実施の形態５によるエレベータの非常止め装置のアクチュエータを示す断面図である。上記の例では、可動鉄心４８の位置を検出するための検出部として光学式の位置検出センサ９１が用いられているが、図に示すように、複数の磁束センサ９５，９６を検出部として固定鉄心５０内に埋め込んで固定鉄心５０内の磁束を測定することにより、可動鉄心４８の位置を検出するようにしてもよい。
磁束センサ９５は一方の規制部５０ａの一端部に埋め込まれ、磁束センサ９６は他方の規制部５０ｂの一端部に埋め込まれている。また、磁束センサ９５，９６は、出力部３２に電気的に接続されている。さらに、磁束センサ９５，９６は、ホール素子により構成されている。
図１２は、図１１の磁束センサ９５，９６によって検出されるそれぞれの磁束量（実線）及びこれらの磁束量の差分（破線）と、可動鉄心４８の位置との関係を示すグラフである。図に示すように、磁束センサ９５により検出される磁束量（以下、「一方側の磁束量」という）９７は、可動鉄心４８が通常位置から作動位置へ変位されるに伴って減少し、磁束センサ９６により検出される磁束量（以下、「他方側の磁束量」という）９８は、可動鉄心４８が通常位置から作動位置へ変位されるに伴って増加する。また、可動鉄心４８が通常位置にあるときには一方側の磁束量９７が他方側の磁束量９８よりも多く、可動鉄心４８が作動位置にあるときには他方側の磁束量９８が一方側の磁束量９７よりも多くなる。なお、一方側の磁束量９７と他方側の磁束量９８との差がゼロとなる可動鉄心４８の位置が中立位置となっている。
出力部３２は、予め設定された位置に可動鉄心４８が変位されたときに作動信号の出力を停止するようになっている。作動信号の出力を停止する設定位置は、通常位置と中立位置との間の位置で、かつ可動鉄心４８が慣性力により中立位置を超えない位置（所定の位置）とされている。他の構成及び動作は実施の形態４と同様である。
次に、アクチュエータ４１の動作を検査するときの手順、即ちアクチュエータ４１の動作検査方法について説明する。まず、磁束センサ９５，９６を起動させて磁束量を検出可能な状態にする。この後、出力部３２から非常止め装置３３へ作動信号を出力して可動鉄心４８を通常位置から作動位置に近づく方向へ変位させる。
アクチュエータ４１の動作が正常であれば、可動鉄心４８は通常位置から半動作位置まで変位される。このとき、出力部３２からの作動信号の出力は、可動鉄心４８が所定の位置に変位されたところで停止される。そして、この後の慣性力により、可動鉄心４８は半動作位置まで変位される。
この後、可動鉄心４８は、永久磁石５３の磁力により再び通常位置まで引き戻される。これに伴い、接触部装着部材４０及び接触部３７も円滑に変位される。即ち、可動鉄心４８、接触部装着部材４０及び接触部３７は、正常に半動作される。
アクチュエータ４１の動作に不具合があれば、可動鉄心４８、接触部装着部材４０及び接触部３７は、上記のような正常な半動作とはならない。このようにして、アクチュエータ４１の動作の不具合の有無を検査する。
検査終了後は、磁束センサ９５，９６の作動を停止する。
このようなアクチュエータ４１の動作検査装置では、可動鉄心４８の位置を検出する検出部として磁束センサ９５，９６が用いられているので、安価なホール素子を用いることができ、低コスト化をさらに図ることができる。
なお、上記の例では、磁束センサ９５，９６のそれぞれによって検出される磁束量の差をとることにより、可動鉄心４８の位置が特定されるようになっているが、磁束センサ９５，９５のそれぞれによって検出される磁束量の比をとることにより、可動鉄心４８の位置を特定するようにしてもよい。このようにすれば、第１コイル５１及び第２コイル５２から磁束が発生する場合であっても、可動鉄心４８の位置検出の誤差を小さくすることができる。
実施の形態６．
図１３は、この発明の実施の形態６によるエレベータの非常止め装置のアクチュエータを示す模式的な断面図である。図において、連結棒４９の側面には、突出部材１０１が固定されている。突出部材１０１には、ばね１０２を含む負荷部１０３が設けられている。支持部３９（図２）には、負荷部１０３に対向する対向部材（動作ターゲット）１０４が固定されている。
負荷部１０３の位置は、可動鉄心４８が中立位置にあるときに負荷部１０３が対向部材１０４に当接するように調整されている。ばね１０２は、中立位置から作動位置に近づく方向への可動鉄心４８の変位により対向部材１０３と突出部材１０１との間で押圧され、弾性反発力を発生するようになっている。即ち、負荷部１０３は、対向部材１０４へ押し付けられてばね１０２が縮められることにより、可動鉄心４８の作動位置に近づく方向への変位に逆らう抗力を発生するようになっている。
図１４は、図１３のアクチュエータ４１を検査モード時に動作させた状態を示す模式的な断面図である。また、図１５は、図１３のアクチュエータ４１を通常モード時に動作させた状態を示す模式的な断面図である。図に示すように、検査モード時には、第２コイル５２への通電により発生する電磁力（以下、第２コイル５２による電磁力」という）が負荷部１０３の抗力よりも小さく、可動鉄心４８は半動作位置まで変位された後に通常位置へ押し戻されるようになっている。通常モード時には、第２コイル５２による電磁力が負荷部１０３の抗力よりも大きく、可動鉄心４８は負荷部１０３の抗力に打ち勝って作動位置まで変位されるようになっている。
図１６は、図１５の第２コイル５２による電磁力（実線）及びばね１０２の弾性反発力（破線）と、可動鉄心４８の位置との関係を示すグラフである。図に示すように、中立位置と作動位置との間では、第２コイル５２による電磁力は、可動鉄心４８が中立位置側にあるときに負荷部１０３の抗力を下回り、可動鉄心４８が作動位置側にあるときに負荷部１０３の抗力を上回るようになっている。このことから、半動作位置は、第２コイル５２による電磁力の大きさが負荷部１０３の抗力の大きさを下回る範囲内に設定されている。他の構成及び動作は実施の形態１と同様である。
このようなアクチュエータ４１の動作検査装置では、可動鉄心４８の作動位置に近づく方向への変位に逆らう抗力を負荷部１０３が発生するようになっているので、例えば給電回路５５の温度変化や部材間の摩擦変動等による動作の不安定さを解消することができ、検査モード時での通常位置と半動作位置との間での可動鉄心４８の変位をより確実に実現することができる。
なお、上記の例では、ばね１０２を有する負荷部１０３により抗力が発生するようになっているが、ダンパにより抗力を発生するようにしてもよい。
実施の形態７．
図１７は、この発明の実施の形態７によるエレベータの非常止め装置を示す平断面図である。図において、非常止め装置１５５は、楔３４と、楔３４の下部に連結された支持機構部１５６と、楔３４の上方に配置され、かご３に固定された案内部３６とを有している。支持機構部１５６は、案内部３６に対して楔３４とともに上下動可能になっている。
支持機構部１５６は、かごガイドレール２に対して接離可能な一対の接触部１５７と、各接触部１５７にそれぞれ連結された一対のリンク部材１５８ａ，１５８ｂと、各接触部１５７がかごガイドレール２に接離する方向へ一方のリンク部材１５８ａを他方のリンク部材１５８ｂに対して変位させる実施の形態１と同様のアクチュエータ４１と、各接触部１５７、各リンク部材１５８ａ，１５８ｂ及びアクチュエータ４１を支持する支持部１６０とを有している。支持部１６０には、楔３４に通された水平軸１７０が固定されている。楔３４は、水平方向に水平軸１７０に対して往復変位可能になっている。
各リンク部材１５８ａ，１５８ｂは、一端部から他端部に至るまでの間の部分で互いに交差されている。また、支持部１６０には、各リンク部材１５８ａ，１５８ｂの互いに交差された部分で各リンク部材１５８ａ，１５８ｂを回動可能に連結する連結部材１６１が設けられている。さらに、一方のリンク部材１５８ａは、他方のリンク部材１５８ｂに対して連結部１６１を中心に回動可能に設けられている。
各接触部１５７は、リンク部材１５８ａ，１５８ｂの各他端部が互いに近づく方向へ変位されることにより、かごガイドレール２に接する方向へそれぞれ変位される。また、各接触部１５７は、リンク部材１５８ａ，１５８ｂの各他端部が互いに離れる方向へ変位されることにより、かごガイドレール２から離れる方向へそれぞれ変位される。
アクチュエータ４１は、リンク部材１５８ａ，１５８ｂの各他端部の間に配置されている。また、アクチュエータ４１は、各リンク部材１５８ａ，１５８ｂに支持されている。さらに、連結部４６は、一方のリンク部材１５８ａに連結されている。固定鉄心５０は、他方のリンク部材１５８ｂに固定されている。アクチュエータ４１は、各リンク部材１５８ａ，１５８ｂとともに、連結部材１６１を中心に回動可能になっている。
可動鉄心４８は、一方の規制部５０ａに当接されているときに各接触部１５７がガイドレール２に接触し、他方の規制部５０ｂに当接されているときにかごガイドレール２から開離されるようになっている。即ち、可動鉄心４８は、一方の規制部５０ａに当接される方向への変位により作動位置に変位され、他方の規制部５０ｂに当接される方向への変位により通常位置に変位される。他の構成は実施の形態１と同様である。
次に、動作について説明する。
作動信号が出力部３２から各非常止め装置３３へ出力されるまでの動作は実施の形態１と同様である。
作動信号が各非常止め装置３３へ入力されると、第１コイル５１の周囲に磁束が発生し、可動鉄心４８は、一方の規制部５０ａに近づく方向へ変位され、通常位置から作動位置に変位される。このとき、各接触部１５７は、互いに近づく方向へ変位され、かごガイドレール２に接触する。これにより、楔３４及び支持機構部１５６は制動される。
この後、案内部３６は降下され続け、楔３４及び支持機構部１５６に近づく。これにより、楔３４は傾斜面４４に沿って案内され、かごガイドレール２は楔３４及び接触面４５によって挟み付けられる。この後、実施の形態１と同様に動作し、かご３が制動される。
復帰時には、復帰信号が出力部３２から第２コイル５２へ伝送される。これにより、第２コイル５２の周囲に磁束が発生し、可動鉄心４８が作動位置から通常位置に変位される。この後、実施の形態１と同様にして、楔３４及び接触面４５のかごガイドレール２に対する押し付けが解除される。
アクチュエータ４１の動作検査方法については実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ装置では、アクチュエータ４１が各リンク部材１５８ａ，１５８ｂを介して一対の接触部１５７を変位させるようになっているので、一対の接触部１５７を変位させるためのアクチュエータ４１の数を少なくすることができる。
また、このようなエレベータの非常止め装置１５５であっても、アクチュエータ４１を適用することができ、実施の形態１と同様にアクチュエータ４１の動作を容易に検査することができる。従って、アクチュエータ４１の信頼性を向上させることができる。また、アクチュエータ４１の長寿命化も図ることができる。
実施の形態８．
図１８は、この発明の実施の形態８による非常止め装置を示す一部破断側面図である。図において、非常止め装置１７５は、楔３４と、楔３４の下部に連結された支持機構部１７６と、楔３４の上方に配置され、かご３に固定された案内部３６とを有している。
支持機構部１７６は、実施の形態１と同様のアクチュエータ４１と、アクチュエータ４１の連結部４６の変位により変位されるリンク部材１７７とを有している。
アクチュエータ４１は、連結部４６がかご３に対して水平方向へ往復変位されるように、かご３の下部に固定されている。リンク部材１７７は、かご３の下部に固定された固定軸１８０に回動可能に設けられている。固定軸１８０は、アクチュエータ４１の下方に配置されている。
リンク部材１７７は、固定軸１８０を起点にそれぞれ異なる方向へ延びる第１リンク部１７８及び第２リンク部１７９を有し、リンク部材１７７の全体形状としては、略への字状になっている。即ち、第２リンク部１７９は、第１リンク部１７８に固定されており、第１リンク部１７８及び第２リンク部１７９は、固定軸１８０を中心に一体に回動可能になっている。
第１リンク部１７８の長さは、第２リンク部１７９の長さよりも長くなっている。また、第１リンク部１７８の先端部には、長穴１８２が設けられている。楔３４の下部には、長穴１８２にスライド可能に通されたスライドピン１８３が固定されている。即ち、第１リンク部１７８の先端部には、楔３４がスライド可能に接続されている。第２リンク部１７９の先端部には、連結部４６の先端部が連結ピン１８１を介して回動可能に接続されている。
リンク部材１７７は、楔３４を案内部３６の下方で開離させている通常位置と、かごガイドレールと案内部３６との間に楔３４を噛み込ませている作動位置との間で往復変位可能になっている。連結部４６は、リンク部材１７７が作動位置にあるときに駆動部４７から突出され、リンク部材１７７が通常位置にあるときに駆動部４７へ後退される。他の構成は実施の形態１と同様である。
次に、動作について説明する。通常運転時には、リンク部材１７７は連結部４６の駆動部４７への後退により、通常位置に位置している。このとき、楔３４は、案内部３６との間隔が保たれており、かごガイドレールから開離されている。
この後、実施の形態１と同様に、作動信号が出力部３２から各非常止め装置１７５へ出力され、連結部４６が前進される。これにより、リンク部材１７７は、固定軸１８０を中心に回動され、作動位置へ変位される。これにより、楔３４は、案内部３６及びかごガイドレールに接触し、案内部３６とかごガイドレールとの間に噛み込む。これにより、かご３は制動される。
復帰時には、復帰信号が出力部３２から非常止め装置１７５へ伝送され、連結部４６が後退される方向へ付勢される。この状態で、かご３を上昇させ、案内部３６とかごガイドレールとの間への楔３４の噛み込みを解除する。
アクチュエータ４１の動作検査方法については実施の形態１と同様である。
このようなエレベータの非常止め装置１７５であっても、アクチュエータ４１を適用することができ、実施の形態１と同様にアクチュエータ４１の動作を容易に検査することができる。従って、アクチュエータ４１の信頼性を向上させることができる。また、アクチュエータ４１の長寿命化も図ることができる。
実施の形態９．
図１９はこの発明の実施の形態９によるエレベータ装置を示す構成図である。昇降路の上部には、駆動装置（巻上機）１９１及びそらせ車１９２が設けられている。駆動装置１９１の駆動シーブ１９１ａ及びそらせ車１９２には、主ロープ１９３が巻き掛けられている。かご１９４及び釣合おもり１９５は、主ロープ１９３により昇降路内に吊り下げられている。
かご１９４の下部には、ガイドレール（図示せず）に係合してかご１９４を非常停止させるための機械式の非常止め装置１９６が搭載されている。昇降路の上部には、調速機綱車１９７が配置されている。昇降路の下部には、張り車１９８が配置されている。調速機綱車１９７及び張り車１９８には、調速機ロープ１９９が巻き掛けられている。調速機ロープ１９９の両端部は、非常止め装置１９６の作動レバー１９６ａに接続されている。従って、調速機綱車１９７は、かご１９４の走行速度に応じた速度で回転される。
調速機綱車１９７には、かご１９４の位置及び速度を検出するための信号を出力するセンサ２００（例えばエンコーダ）が設けられている。センサ２００からの信号は、制御盤１３に搭載された出力部２０１に入力される。
昇降路の上部には、調速機ロープ１９９を掴みその循環を停止させる調速機ロープ把持装置２０２が設けられている。調速機ロープ把持装置２０２は、調速機ロープ１９９を把持する把持部２０３と、把持部２０３を駆動するアクチュエータ４１とを有している。アクチュエータ４１の構成は、実施の形態１と同様である。
出力部２０１からの作動信号が調速機ロープ把持装置２０２に入力されると、アクチュエータ４１の駆動力により把持部２０３が変位され、調速機ロープ１９９の移動が停止される。調速機ロープ１９９が停止されると、かご１９４の移動により作動レバー１９６ａが操作され、非常止め装置１９６が動作し、かご１９４が停止される。
このように、出力部２０１からの作動信号を電磁駆動式の調速機ロープ把持装置２０２に入力するようなエレベータ装置においても、調速機ロープ把持装置２０２に適用されたアクチュエータ４１の動作を実施の形態１と同様に容易に検査することができる。従って、アクチュエータ４１の信頼性を向上させることができる。また、アクチュエータ４１の長寿命化も図ることができる。
なお、各上記実施の形態では、出力部から非常止め装置への電力供給のための伝送手段として、電気ケーブルが用いられているが、出力部に設けられた発信器と非常止め装置に設けられた受信器とを有する無線通信装置を用いてもよい。また、光信号を伝送する光ファイバケーブルを用いてもよい。
また、各上記実施の形態では、非常止め装置は、かごの下方向への過速度に対して制動するようになっているが、この非常止め装置が上下逆にされたものをかごに装着して、上方向への過速度に対して制動するようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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