(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱材と梁材とをヒンジで結合して開閉可能のユニットを形成し、先に設けたユニット揚重部を起点として前記ユニットにより架設した車線部に沿って移動可能なジブクレーン状の架設機械と運搬台車とを設け、この運搬台車にて前記ユニットを折り畳んだ状態で前記ユニット揚重部から施工場所に待機している前記架設機械まで搬送し、そのユニットを架設機械に受け渡した後運搬台車は次のユニットを搬送すべく前記ユニット揚重部に戻り、架設機械は受け取ったユニットを前方に移動させると共に、所定の形状に広げて架設し、これを繰り返すことで前記車線部を順次延長形成することを特徴とする柱材と梁材の架設方法。
【請求項２】
前記架設機械は、所定角度旋回させることで受け取ったユニットを前方と側方に交互に振り分けて架設し、２車線部を同時に架設する請求項１記載の柱材と梁材の架設方法。
【請求項３】
柱材と梁材とをヒンジで結合して開閉可能に形成したユニットを、順次架設連結することにより車線部を形成する装置であって、先に設けたユニット揚重部を起点として前記ユニットにより架設した車線部に沿って移動可能なジブクレーン状の架設機械と運搬台車とを備え、この運搬台車は、折り畳まれた状態の前記ユニットをユニット揚重部から施工場所に待機している前記架設機械まで搬送し、この架設機械は、搬送されたユニットを受け取ると共に、前方に移動して所定の形状に開いて架設するようにした柱材と梁材とからなるユニットの架設装置。
【請求項４】
前記運搬台車は、自走運搬台車と従動運搬台車とから構成された請求項３記載の柱材と梁材とからなるユニットの架設装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新交通システムのための柱材と梁材の架設方法及びその装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
都市域での交通渋滞を解消する目的から、道路上の空間を利用してモノレール等比較的軽便な新交通システムを導入することが考えられている。この場合、車線架設物としての柱材は直径約６００ｍｍで、長さは５ｍ位、梁材は断面約４００ｍｍ×６００ｍｍで、スパーンは１２ｍ〜１５ｍ程度であり、各々の重量も３ｔ位の規模が予想されている。
従来、これらの柱材や梁材を架設するには、道路上にレッカーを配置して道路に沿って移動しながら順次架設することが最も経済的で手っ取り早い方法とされているが、そのためには既設道路の一部占拠と交通規制が必要になる。従って、架設工事中に交通渋滞等の混乱を引き起こしてしまう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の架設方法における問題を解消するためになされ、道路上にレッカーを配置せず、既設道路の一部占拠と交通規制をしなくても柱材と梁材とを道路の上方から架設できるようにした、柱材と梁材の架設方法及びその装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための技術的手段として、本発明は、柱材と梁材とをヒンジで結合して開閉可能のユニットを形成し、先に設けたユニット揚重部を起点として前記ユニットにより架設した車線部に沿って移動可能なジブクレーン状の架設機械と運搬台車とを設け、この運搬台車にて前記ユニットを折り畳んだ状態で前記ユニット揚重部から施工場所に待機している前記架設機械まで搬送し、そのユニットを架設機械に受け渡した後運搬台車は次のユニットを搬送すべく前記ユニット揚重部に戻り、架設機械は受け取ったユニットを前方に移動させると共に、所定の形状に広げて架設し、これを繰り返すことで前記車線部を順次延長形成するようにした柱材と梁材の架設方法を要旨とする。
この架設方法において、前記架設機械は、所定角度旋回させることで受け取ったユニットを前方と側方に交互に振り分けて架設し、２車線部を同時に架設することを要旨とする。
又、柱材と梁材とをヒンジで結合して開閉可能に形成したユニットを、順次架設連結することにより車線部を形成する装置であって、先に設けたユニット揚重部を起点として前記ユニットにより架設した車線部に沿って移動可能なジブクレーン状の架設機械と運搬台車とを備え、この運搬台車は、折り畳まれた状態の前記ユニットをユニット揚重部から施工場所に待機している前記架設機械まで搬送し、この架設機械は、搬送されたユニットを受け取ると共に、前方に移動して所定の形状に開いて架設するようにした柱材と梁材とからなるユニットの架設装置を要旨とする。
この架設装置において、前記運搬台車は、自走運搬台車と従動運搬台車とから構成されたことを要旨とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る柱材と梁材の架設方法及び装置の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、架設状態を示す説明図であり、１０はジブクレーン状の架設機械であり、ユニット揚重部（図示せず）を起点として先に架設されたユニット２０Ａの梁材２２Ｃに沿って移動可能に装着され、次のユニット２０を架設する時には既設ユニット２０Ａの前端部に固定される。
【０００６】
この架設機械１０は、図２（ａ）のように基台１１の下部に係合部１２が設けられ、この係合部１２は略門型に形成されると共に、既設ユニット２０Ａの梁材２２Ｃを跨ぐようにして載置され、係合部１２の下部及び両側部に取り付けられた複数のローラ１３が、梁材２２Ｃの上面及び両側面に対し転動可能に接触している。
【０００７】
又、架設機械１０の係合部１２には、アクチュエータ付きのアップリフト受け１４と転倒モーメント受け１５とが取り付けられ、架設機械１０の直立姿勢を安定的に保持する。転倒モーメント受け１５は、既設ユニット２０Ａの柱材２１Ｂに係止した時には架設機械１０を前端部（施工場所）に固定し、係止を解除した時には新設ユニット２０の梁材２２に沿って架設機械１０を移動できるようにしてある。
【０００８】
前記基台１１の上部には略門型の枠部１６が設けられ、運搬台車３０から受け取った折り畳み状態のユニット２０を通過させて前方に移動できるようにしてある。更に、基台１１上には巻き上げウインチ１７と起伏ウインチ１８とが前記枠部１６を挟むようにして両側に載置されている。
【０００９】
前記運搬台車３０は、自走運搬台車３１と従動運搬台車３２とから構成され、既設ユニット２０Ａの梁材２２Ｃに沿ってこの梁材２２Ｃをガイドとして移動できるように形成され、前記折り畳み状態のユニット２０をユニット揚重部から施工場所まで搬送する。
【００１０】
自走運搬台車３１は、図２（ｂ）のように基台３１ａの下部に略門型の係合部３１ｂが設けられ、この係合部３１ｂが既設ユニット２０Ａの梁材２２Ｃに跨るように係合され、且つ係合部３１ｂの下部及び両側部に取り付けられた複数のローラ３１ｃが、梁材２２Ｃの上面及び両側面に対し転動可能に接触している。
又、係合部３１ｂの両側にはアクチュエータ付きのロック装置３１ｄが取り付けられ、自走運搬台車３１の停止時にその位置を保持できるようにしてある。更に、基台３１ａの上部には、ユニット２０の梁材２２を受け止して把持する開閉部３１ｅが取り付けられている。
【００１１】
従動運搬台車３２は、自走運搬台車３１と同様の構成であり、図１のように基台３２ａの下部に設けられた係合部３２ｂが既設ユニット２０Ａの梁材２２Ｃに跨るように係合され、この係合部３２ｂの下部及び両側部に取り付けられた複数のローラ３２ｃが、梁材２２Ｃの上面及び両側面に対し転動可能に接触し、係合部３２ｂの両側にはアクチュエータ付きのロック装置３２ｄが取り付けられている。又、基台３２ａの上部にはユニット２０の柱材２１を受け止して把持する開閉部３２ｅが取り付けられている。この従動運搬台車３２は、ユニット揚重部に戻る際には自走運搬台車３１と連結可能に形成されている。
【００１２】
前記ユニット２０は、柱材２１と梁材２２とがヒンジ２３で結合されて開閉可能に形成され、梁材２２の端部に設けられた柱固定用のレバー付きチェーンブロック２４と柱材２１の端部との間にプーリー２５を介して吊りワイヤ２６を掛け、これにより柱材２１をヒンジ２３により閉じて折り畳み状態に保持できるようにしてある。
【００１３】
図３〜図７は架設工程を示すもので、先ず図３のようにユニット揚重部を起点として既設された最先のユニット２０Ａの前端部に架設機械１０を固定し、運搬台車３０にて折り畳み状態のユニット２０をユニット揚重部から架設機械１０まで搬送する。この時、自走運搬台車３１は開閉部３１ｅにて梁材２２の端部を受け止固定し、従動運搬台車３２は開閉部３２ｅにて柱材２１の端部を受け止固定し、自走運搬台車３１を駆動させることでユニット２０を運搬する。
【００１４】
次いで、図４のように従動運搬台車３２が架設機械１０に到達した時点で自走運搬台車３１を一旦停止させ、搬送してきたユニット２０を架設機械１０に受け渡す。受け渡しに際しては、架設機械１０の枠部１６を貫通して突出したユニット２０の前端部をフック１９で吊り、従動運搬車３２の開閉部３２ｅを開いてユニット２０の柱材２１を開放する。
【００１５】
この後、図５のように自走運搬台車３１を前進させてユニット２０を前方に移動させると共に、自走運搬台車３１が従動運搬台車３２に連結した時点で停止させ、ユニット２０の重心をフック１９で吊り直し、自走運搬台車３１の開閉部３１ｅを開いてユニット２０の梁材２２を開放する。これにより、ユニット２０の受け渡し作業が完了する。自走運搬台車３１及び従動運搬台車３２は、停止時に前記ロック装置３１ｄ、３２ｄをそれぞれ作動させて停止状態を保持し、ユニット２０の受け渡し時に妄りに前後動しないようにする。これは安定性を保持するためである。
【００１６】
ユニット２０の受け渡し後、図６のように架設機械１０は起伏ウインチ１８によりジブを伏せながら、巻き上げウインチ１７でフック１９を巻き上げることでユニット２０を水平状態で前進させ、枠部１６を完全に通過させると共にジブを旋回させることで角度調整をしユニット２０を位置決めする。一方、運搬台車３０は、自走運搬台車３１と従動運搬台車３２とが連結状態でユニット揚重部に向かって戻り、次のユニットを取りに行く。
【００１７】
ユニット２０の位置決め後、図７のようにレバー付きチェーンブロック２４を解除し、吊りワイヤ２６を繰り出しながら柱材２１を自重によりヒンジ２３回りに回動させて開き、その基部２１ａを道路４０に固定し、梁材２２の端部は既設ユニット２０Ａの柱材２１Ｂに取り付けて梁材２２Ｃに連結する。
【００１８】
このようにして、ユニット２０を既設ユニット２０Ａの先端に架設し連結することができ、この架設工程を繰り返し行うことで車線部を順次延長して形成することができる。ユニット２０の架設後に、フック１９及び吊りワイヤ２６等を外し、架設機械１０を元の直立姿勢に復帰させてから、転倒モーメント受け１５を緩めて固定を解除し、ユニット２０の梁材２２をガイドとして前進させ、その前端部に固定することで次工程の準備が終了する。架設機械１０には適宜の移動手段（図略）を組み込み、この移動手段によって架設機械１０を移動させることが好ましい。そして、再び図３〜図７の工程を経て次のユニットが架設される。
【００１９】
図８は、本発明の他の実施形態を示すもので、２車線部を同時に架設できる点に特徴を有するものである。この場合、前記実施形態における図３〜図６までの工程は同じであるから図示は省略し説明も省略するが、前記運搬台車３０によって受け渡しされたユニット２０を前方と側方に交互に振り分けて架設することで車線部Ｐ、Ｑを同時に延長形成する。
【００２０】
つまり、架設機械１０のジブの旋回を利用し、車線部Ｐと車線部Ｑとにユニット２０を交互に位置付けて架設するのである。ユニット２０の位置付け後は、前記実施形態における図７に示す工程にて架設し、この架設工程は車線部Ｐ、Ｑ共に共通である。このようにして、平行する２車線部Ｐ、Ｑを同時に架設できるので能率的であり、工期の短縮を図ることが可能となる。
【００２１】
本発明においては、運搬台車３０の移動及び架設機械１０の動作、移動等は、すべてリモコン方式によって地上から遠隔操作できるように構成することが望ましい。又、運搬台車３０及び架設機械１０は、前記実施形態のものに限定されず、運搬台車３０はユニット２０をユニット揚重部から架設機械１０まで効率良く且つ安定して搬送できる構造のものであれば良く、架設機械１０はユニット２０を速やかに受け取り且つ容易に位置付けられる構造のものであれば良い。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、都市域で新交通システムの車線部を架設するに際し、道路上にレッカーを配置せず、既設道路の一部占拠と交通規制をしなくても柱材と梁材とを道路の上方から架設できるようにしたので、架設工事中に交通渋滞等の混乱を引き起こすことがなく、しかも２車線部を同時に架設することも可能で、工期の短縮が図れる等の優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すもので、柱材と梁材との架設状態を示す要部の説明図
【図２】（ａ）は架設機械の側面図、（ｂ）は自走搬送台車の側面図
【図３】運搬台車によるユニットの搬送工程を示す説明図
【図４】ユニットを架設機械に受け渡す工程を示す説明図
【図５】ユニットの受け渡し完了時の状態を示す説明図
【図６】架設機械でユニットを前方に移動する工程を示す説明図
【図７】ユニットの柱材を開いて道路に架設する工程を示す説明図
【図８】ユニットを振り分けて２車線部を同時に架設する実施形態を示す説明図
【符号の説明】
１０…架設機械
１１…基台
１２…係合部
１３…ローラ
１４…アップリフト受け
１５…転倒モーメント受け
１６…枠部
１７…巻き上げウインチ
１８…起伏ウインチ
１９…フック
２０…ユニット
２１…柱材
２２…梁材
２３…ヒンジ
２４…レバー付きチェーンブロック
２５…プーリー
２６…吊りワイヤ
３０…運搬台車
３１…自走運搬台車
３２…従動運搬台車
４０…道路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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