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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−メチル−２−ニトロ−３−［（３−テトラヒドロフリル）メチル］グアニジンを含有させた担体を、２００℃から２４０℃に加熱することを特徴とする有害節足動物駆除方法。
【請求項２】
加熱方法が電気加熱である請求項１に記載の有害節足動物駆除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は有害節足動物駆除方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、家屋内等に生息するゴキブリ、ナンキンムシ、ノミ、シラミ、イエダニ、塵性ダニ類等の害虫を駆除する手段として、加熱によって、殺虫活性成分を短時間に空中へ揮散させる駆除方法が知られている。かかる駆除方法に適用される燻煙剤として、殺虫活性成分、自己燃焼性物質、酸素供給剤等を含む燻煙剤に着火・加熱し、自己燃焼させることにより殺虫成分を揮散させるタイプ、殺虫成分を含有した有機発泡剤を、酸化カルシウムと水との化学反応熱によって熱分解させることにより殺虫活性成分を揮散させるタイプ、殺虫活性成分、自己燃焼性物質、酸素供給剤および有機発泡剤等を含む燻煙剤に着火・加熱し、自己燃焼させることにより殺虫成分を揮散させるタイプ等が知られている。
上述のこれらの燻煙剤においては、３００℃以上の温度で殺虫活性成分を揮散させている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
１−メチル−２−ニトロ−３−［（３−テトラヒドロフリル）メチル］グアニジンは、特開平７−１７９４４８号公報に記載の殺虫性化合物であるが、上述の燻煙剤の殺虫活性成分として、かかる化合物を用いた場合、その有害節足動物駆除効果が十分に発揮されないとの問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる状況下に鋭意検討を重ねた結果、１−メチル−２−ニトロ−３−［（３−テトラヒドロフリル）メチル］グアニジンを含有させた担体を、ある特定の温度範囲で加熱することにより、極めて優れた有害節足動物駆除効果が発揮されることを見い出し、本発明に至った。
即ち、本発明は、１−メチル−２−ニトロ−３−［（３−テトラヒドロフリル）メチル］グアニジン（以下、本化合物と記す。）を含有させた担体を、２００℃から２４０℃に加熱する有害節足動物駆除方法を提供する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明方法において、本化合物を含有させた担体を２００℃から２４０℃に加熱するに際して、その加熱形態としては、電気加熱方式、ジェット剤、ロッド剤等の点火方式、加水発熱タイプ、空気酸化発熱タイプ等の化学反応剤方式等が挙げられ、加熱温度を簡便に所定温度に調節できる点から、電気加熱方式が最も好ましい。
電気加熱方式に用いられる熱源としては、例えばフェロクロム線、ニクロム線、正特性サーミスタ（ＰＣＴ）、シート状ヒーター、半導体を利用するヒーター等が挙げられる。
本発明方法においては、本化合物自体を金属製電熱板等に塗布し直接的に電気加熱することも可能であるが、本化合物をコットンリンター、パルプ板、ポリエステル不織布、多孔質セラミック、多孔質金属、ガラス等の担体に含浸、塗布させたものを加熱することが好ましい。
担体中の本化合物含有量は、担体１cm3当たり０．００５ｍｇ〜１００ｍｇ程度である。
本発明方法は、主に室内あるいはビニールハウス内等で行われ、施用空間１ｍ3当たり、本化合物が０．１ｍｇ〜１００ｍｇ程度となるように施用される。
【０００６】
本発明方法により駆除可能な有害節足動物としては、例えば、ハエ類、カ類、ゴキブリ類、塵性ダニ類等の衛生害虫、シロアリ類、キクイムシ類等の木材害虫、ユスリカ等の不快害虫、ノミ類、マダニ類、シラミ類等の動物害虫、アブラムシ類、カメムシ類、ウンカ類等の農業害虫があげられる。
【０００７】
本発明方法においては、本化合物に加えて、更にフェノトリン、ペルメトリン、シフェノトリン等のピレスロイド系化合物、フェニトロチオン、ジクロルボス等の有機燐系化合物、プロポキスル、メトキサジアゾン等のカーバメート系化合物、ピリプロキシフェン、メトプレン、ハイドロプレン、フルフェノクスロン、クロルフルアズロン、ヘキサフルムロン、シロマジン等の昆虫成長制御剤、フェニルピラゾール系化合物等の他の殺虫活性成分を併用または混用することも可能である。
【０００８】
【実施例】
以下、実施例にて本発明をより詳細に説明する。
試験例１
１−メチル−２−ニトロ−３−［（３−テトラヒドロフリル）メチル］グアニジン（本化合物）１．１６％ｗ／ｖのアセトン溶液２．５ｍｌを、縦４．２ｃｍ、横４．２ｃｍ、高さ１．２ｃｍの多孔状（均一に直径３ｍｍの孔が１０２個）のセラミック板に均一に処理し、乾燥させた。該セラミック板を５．８ｍ3の試験室内にて加熱揮散させた場合、本化合物の施用量は５ｍｇ／ｍ3に相当する。
５．８ｍ3の試験室の床中央に、該セラミック板を設置した加熱器を置き、試験室の２隅に各々チャバネゴキブリ成虫１０頭（雄５頭、雌５頭）の入ったプラスチック容器を設置した。通電開始より２時間、全供試虫を薬剤に曝露させた後、清潔なプラスチック容器内に移し、餌と水を与え、４日後に致死を観察した。
試験は２反復で行った。
また、事前に設定した加熱器の加熱温度を確認するため、試験後に放射温度計（ミノルタ株式会社製、ＴＲ−０５０６Ｃ）を用いて、セラミック板上の表面温度を測定した。結果を表１に示す。
【０００９】
【表１】
0004273579.tif 000002
【００１０】
【発明の効果】
１−メチル−２−ニトロ−３−［（３−テトラヒドロフリル）メチル］グアニジンを含有させた担体を、２００℃から２４０℃に加熱することにより、極めて優れた有害節足動物駆除効果が発揮される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦巻きばねの一端に電刷子押え部を有する刷子保持器において、少なくともリード線に接する側の電刷子押え部の側面を半径が０．５mm以上の円弧状に形成してなる刷子保持器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電車用、産業機械用等に使用される電刷子を収納した回転電機の刷子保持器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に電車用、産業機械用等に使用される比較的大型の整流子電動機、発電機では、電刷子は、刷子保持器に収納され、ばねにより、整流子に摺動接触される構造になっている。その中でも電車の主電動機に使用される刷子保持器には、実開昭６４−９４７４号公報、実開平１−６４８８５号公報等に示されるように、渦巻きばね型のものが多数使用されているが、渦巻きばねの一端の電刷子押え部には加圧子が取り付けられており、この電刷子押え部、加圧子等には鋭角な部分があり、この部分がリード線と接触してリード線の素線切れによる減線を引き起こすという問題点が生じる。
【０００３】
このため従来は、リード線を樹脂製のチューブで保護したり、またリード線の編み方を工夫するなどの方法で対処してきたが、実用化には一長一短があり、広く普及するに至っていないのが現状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、振動が大きく、渦巻きばねの一端の電刷子押え部などがリード線に接触した場合でも、リード線の素線切れによる減線が起き難い刷子保持器を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、渦巻きばねの一端に電刷子押え部を有する刷子保持器において、少なくともリード線に接する側の電刷子押え部の側面を半径が０．５mm以上の円弧状に形成してなる刷子保持器に関する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明において、少なくともリード線に接する側の電刷子押え部の側面に形成する円弧状は、半径が０．５mm以上、好ましくは１mm以上とされ、０．５mm未満であると鋭角に近いのでリード線の素線切れによる減線を引き起こし、本発明の目的を達成することができない。
【０００７】
なお、上記の円弧状は、リード線に接する側の他にリード線に接する側の反対側の面に形成しても差し支えない。
渦巻きばね、渦巻きばねの一端の電刷子押え部等の材質は、ステンレス、リン青銅等を用いることが好ましい。
【０００８】
以下、本発明の実施例の形態を図面により説明する。
図１は本発明の実施例になる刷子保持器に設置した電刷子押え部で電刷子の頭部を押圧している状態を示す断面側面図及び図２は本発明の実施例になる刷子保持器に電刷子を収納した状態を示す正面図であり、電刷子１の上方の一部にはリード線２が取り付けられ、また電刷子１の頭部にはばね受け３が取り付けられている。４は渦巻きばねの一端の電刷子押え部であり、リード線２に接する側とその反対側に側面を円弧状に形成したものであり、その下部には加圧子５が取り付けられている。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明する。
実施例１
幅が２０mmで厚さが１mmのステンレス製の平板を渦巻き状に巻いて渦巻きばねを製作し、次いで図１及び図２に示すように渦巻き部分を刷子保持器用本体６に設置した後、渦巻きばねの一端で、リード線２に接する側の電刷子押え部４の側面とその反対側の側面を半径が１mmの円弧状に折り返し、さらに折り返し部分の内側に加圧子５を取り付けて刷子保持器を得た。
【００１０】
比較例１
図３に示すように渦巻きばねの一端で、リード線２に接する側の電刷子押え部４の側面とその反対側の側面を平担とした以外は実施例１と同様の工程を経て刷子保持器を得た。
【００１１】
次に実施例１及び比較例１で得た刷子保持器を電車に設置して、１万km走行した後のリード線の素線切れについて調べた結果、実施例１で得た刷子保持器におけるリード線の素線切れは皆無であったが、比較例１で得た刷子保持器は約５％リード線の素線切れが発生した。
【００１２】
【発明の効果】
本発明における刷子保持器は、振動が大きく、渦巻きばねの一端の電刷子押え部などがリード線に接触した場合でも、リード線の素線切れによる減線が起き難い刷子保持器である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例になる刷子保持器に設置した電刷子押え部で電刷子の頭部を押圧している状態を示す断面側面図である。
【図２】本発明の実施例になる刷子保持器に電刷子を収納した状態を示す正面図である。
【図３】比較例（従来）の刷子保持器に設置した電刷子押え部で電刷子の頭部を押圧している状態を示す断面側面図である。
【符号の説明】
１  電刷子
２  リード線
３  ばね受け
４  電刷子押え部
５  加圧子
６  刷子保持器用本体
【図１】
0004273366.tif 000002
【図２】
0004273366.tif 000003
【図３】
0004273366.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と光源とを電気的なスイッチ機構に連係して内蔵した把持柄と、該光源からの光を誘導する光透過性材料による耳かき棒とから成る耳かき具において、
耳かき棒が、先端部を粘着性材料のねばねば状の起伏を有する光透過性の乱反射体で被覆されて成る耳かき具。
【請求項２】
一端に接合段部が形成され、他端はその先端が球面に形成された光透過性材料による棒体と、前記球面を含んで先端部に被覆する粘着性材料のねばねば状の起伏を有する光透過性の乱反射体とから成る耳かき具用耳かき棒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耳穴内を照明して掃除できる耳かき具に関する。
【０００２】
【従来に技術】
従来から電源と光源とを内蔵した把持柄に、光透過性材料によって形成した耳かき棒を着脱自在に接合し、光源からの光を透明な耳かき棒を通して先端の耳かき部で発光させ、耳穴内を照明する耳かき具が提案されているが、乳幼児や子供の耳穴を小さじ状の耳かき部で掃除するとなると、耳穴内を傷つける危険が伴うものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記に鑑みて、乳幼児や子供の耳穴内を安全に掃除できる耳かき具と耳かき具用耳かき棒を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための第１発明の耳かき具は、電源と光源とを電気的なスイッチ機構に連係して内蔵した把持柄と、該光源からの光を誘導する光透過性材料による耳かき棒とから成る耳かき具において、
耳かき棒が、先端部を粘着性材料のねばねば状の起伏を有する光透過性の乱反射体で被覆されて成るものである。
さらに、第２発明の耳かき具用耳かき棒は、一端に接合段部が形成され、他端はその先端が球面に形成された光透過性材料による棒体と、前記球面を含んで先端部に被覆する粘着性材料のねばねば状の起伏を有する光透過性の乱反射体とから成るものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
把持柄と耳かき棒との関係は、一体構造のものでも、把持柄に対して耳かき棒を着脱自在に接合するものであってもよく、前者の場合では、耳かき棒の先端部に被覆される光透過性の乱反射体は衛生的に交換自在のものが選択されるから、粘着性材料は袋状で提供され、後者の場合では、耳かき棒は使い捨てられるものであるから、光透過性の乱反射体の棒体への被覆の要件は、格別考慮されなくてもよい。また、乱反射体は透明で耳垢を付着できる粘着性材料が最良であるが、このほか、耳垢を絡み取る薄くて柔らかい起毛状材料なども選択される。
【０００６】
【実施例】
本発明の耳かき具ａを一実施例により説明すると、このものは図１に示すように、不透明材料によって形成された把持柄１と、該把持柄１に対して着脱自在に接合される光透過性材料から成る耳かき具用耳かき棒（以下、単に耳かき棒とする。）２とから成り、把持柄１には図２に示すように、電源としての小型電池３と、光源である白色発光ダイオード４とを内蔵し、両者は該把持柄１の頭部に回転自在に外嵌した回転スイッチ５により、電気的に連係され、ＯＮ方向へ回転すると白色発光ダイオード４が点灯し、ＯＦＦ方向へ回転すれば消灯となる。一方、耳かき棒２は図３に示すように、一端に接合段部６が形成され、該接合段部６の近傍から他端に向けて膨径状に形成するとともに、他端はその先端が球面（場合によっては各種の形状が選択される。）７に形成された棒体８と、該球面７を含んで先端部に被覆する透明な粘着性材料の乱反射体９とから成る。
したがって、耳穴内に挿入された耳かき棒２は白色発光ダイオード４の光をその先端部に誘導するとともに、乱反射体９の粘着性材料のねばねば状の起伏でその光を乱反射させて、より耳穴内の周囲を明るく照明し、しかも、柔軟な粘着性と、球面７の滑らかさを有する乱反射体９で耳垢を付着できるから、乳幼児や子供の耳穴内を安全に掃除できるのである。
このほかの耳かき棒２としては、図４に示すように、一端の接合段部６の近傍から他端に向けて棒径を膨径状に形成するとともに、他端はその先端が球面７に形成された棒体８に対して、該球面７を含んで先端部を透明な被膜体１０で被覆し、該被膜体１０に透明な無数の起毛１１を植設したものも提供される。
なお、前記起毛１１としては、透明なものでなくても光を透過できる綿毛状のものであってもよい。
このほか、本発明の耳かき棒２によれば、前記した把持柄１と接合するだけでなく、棒体８を長くして把持部を設け、一個の光源からの光を誘導する光ファイバーと接合しても使用され得るものである。
【０００７】
【発明の効果】
以上のように本発明の耳かき具によれば、光源からの光を誘導して耳垢を掃除する耳かき棒が、接合段部で把持柄に着脱自在に接合される上、その球面を含んで先端部に光透過性でねばねば状の起伏を有する粘着性材料の乱反射体を被覆するものであるから、該乱反射体で耳穴内の周囲をより明るく照明できる上で、球面の滑らかさと柔軟な粘着性とによって耳穴内の耳垢を付着できるから、乳幼児や子供の耳垢を安全に掃除できるほか、本発明の耳かき棒は、光ファイバーとの接合によれば、医療の分野でも衛生的な器具としての実用性が高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる耳かき具ａの斜視図。
【図２】スイッチ機構の説明図。
【図３】本発明に係わる耳かき具用耳かき棒２の一部を破断した拡大正面図。
【図４】同上耳かき棒２の他の実施態様を示す一部を破断した拡大正面図。
【符号の説明】
１  把持柄
２  耳かき具用耳かき棒
３  小型電池
４  白色発光ダイオード
５  回転スイッチ
６  接合段部
７  球面
８  棒体
９  乱反射体
１０  被膜体
１１  起毛
ａ  耳かき具
【図１】
0004273655.tif 000002
【図２】
0004273655.tif 000003
【図３】
0004273655.tif 000004
【図４】
0004273655.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
灰皿に蓋兼圧縮板と土台板とを平行かつ隙間を開けて個々に独立して可動部を設けることで消火器として使用する場合、蓋兼圧縮板が可動部を中心に開閉し喫煙後の煙草全体を強制的に圧縮し確実に消火した状態を開き止め具で保持することができ、消火後の吸殻や消火しない喫煙後の煙草を内部に収納する場合及び収納している吸い殻を外部に廃棄する場合、土台板が可動部を中心に開閉する構造を特徴とする灰皿。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、灰皿＿＿＿＿＿＿に利用できる、喫煙後の煙草全体の強制圧縮消火保持装置に関する発明です。
【０００２】
【従来の技術】
従来の灰皿は、喫煙後の煙草の消火機能を有するものもありますが、消火した後すぐに吸殻受けなどに廃棄するだけでした。しかも構造も複雑で寸法も大きく、修理や手入れも大変な作業で製造費用もかかるなどの問題点がありました。また、携帯灰皿も煙後の煙草の消火機能を有するものもありますが、この発明にある機能を有するものはありません。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記した灰皿の問題点を解決し、喫煙後の煙草全体を圧縮し確実に消火しその状態を保持することができ、構造も簡単で寸法も小さく修理や手入れも簡単で製造費用もおさえられ、しかも携帯灰皿にもそのまま利用できる、喫煙後の煙草の強制消火圧縮装置の提供を目的とします。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、灰皿＿＿＿＿＿＿＿に強制圧縮消火装置を取り付け、喫煙後の煙草全体を火種のあるまま挟む構造とし、確実に圧縮消火しさらに圧縮消火した状態を保持するための開き止め具を取り付けることを特徴とします。
【０００５】
【作用】
この発明の、強制圧縮消火保持装置は灰皿＿＿＿＿＿＿に蓋兼圧縮板と土台板を強制圧縮消火した煙草を保持できるだけの間隔をあけ平行に取り付け、蓋兼圧縮板を回転軸で灰皿            に接続し開閉する構造とし、蓋兼圧縮板を開けた状態にした後、土台板に乗せた喫煙後の煙草全体を蓋兼圧縮板を閉じる事で、テコの原理により圧縮消火し、蓋兼圧縮板にある開き止め具でその状態を保持する構造で、灰皿＿＿＿＿に利用することが可能です。
【０００６】
【実施例】
図１は、強制圧縮消火保持装置付き灰皿＿＿＿＿＿＿の斜視図の１例を示し、１は蓋兼圧縮板で３の強制圧縮消火保持装置付き灰皿＿＿＿＿＿＿に４の回転軸で接続することで開閉し、喫煙中は開けた状態とするため、２の土台板は灰皿となり、喫煙中の灰は３の強制圧縮装置付き灰皿＿＿＿＿＿＿との隙間から中に収納できるため、灰は飛散しにくくなっています。９の点線で書いた喫煙後の煙草は２の土台板に火種のあるまま置く事で、１の蓋兼圧縮板を力点とし４の回転軸を支点とし、２の土台板に置いた９の点線で書いた喫煙後の煙草を作用点とし、テコの原理を利用する構造とするため２の土台板に置かれた９の点線で書いた喫煙後の煙草全体を１の蓋兼圧縮板を閉じる事で圧縮し確実に消火し、１の蓋兼圧縮板に７の回転軸で接続した、６の開き止め具を５の溝に固定することでその状態を保持します。また次回喫煙時に１の蓋兼圧縮板を開けた時には圧縮消火した吸殻が２の土台板に置かれたままですが、２の土台板を３の強制圧縮消火保持装置付き灰皿に８の回転軸で接続し可動するため土台板の一部を持ち上げること事で強制圧縮消火保持した吸い殻を３の強制圧縮消火保持装置付き灰皿＿＿＿＿＿＿に収納可能です。
図２は、図１にある「ａ−ｂ」の切断面から見た点線９の喫煙後の煙草を強制圧縮消火している途中の断面図です。
この時２の土台板は３の強制圧縮消火保持装置付き灰皿＿＿＿＿＿の内側に設けた１０の段差で動かなくなっています。図３は、図２からさらに圧縮し６の開き止め具が５の溝に入ることで、点線９喫煙後の煙草全体を強制圧縮消火保持し変形した断面図で、この変形した喫煙後の煙草の状態を１１とします、このとき１の蓋兼圧縮板と３の強制圧縮消火保持装置付き灰皿＿＿＿＿＿＿は密閉することができるので灰や吸い殻など外に出ないので、携帯することもできます。次回喫煙時２の土台板の一部を持ち上げ１１の強制圧縮消火した煙草の吸殻を３の強制圧縮消火保持装置付き灰皿＿＿＿＿＿＿の中に収納している図です。図４は、図１にある「ｃ−ｄ」の切断面から見た断面図です、次回喫煙時２の土台板の一部を持ち上げ１１の強制圧縮消火保持した煙草の吸い殻を３の強制圧縮消火保持装置付き灰皿＿＿＿＿＿の中に収納している図です、また収納した１１の強制圧縮消火保持した後の吸い殻は強制圧縮消火保持した状態のままほとんど変形しません。３の強制圧縮消火保持装置付き灰皿＿＿＿＿＿＿から１１の強制圧縮消火保持した吸い殻を廃棄する時は、２の土台板の一部を持ち上げたまま３の強制圧縮消火保持装置付き灰皿＿＿＿本体を傾ける事ですみやかに廃棄可能です。
この発明は、次のような実施形態をとることができます。
（１）図１で説明した蓋兼圧縮板と土台板は、強制圧縮消火保持装置の機能を損なわなけれその材質や形状及び接続場所方法を問いません。
（２）図１で説明した開き止め具と溝は、その種類や形状を問いません。
【０００７】
【発明の効果】
この発明は前記のように構成され、蓋兼圧縮板と土台板に間隔があるため、喫煙後の煙草を、圧縮消火した状態を次回使用時まで保持することで、吸い殻を強制圧縮  消火保持装置付き灰皿及び携帯灰皿に収納した後でも、圧縮消火保持した状態からほとんど変形しないので、従来の灰皿や携帯灰皿の容量なら、より多くの吸い殻を収納することが可能です。また、喫煙後の煙草を強制的に圧縮するため確実に火種を消火することが可能です。しかも構成部品が少ないため形状に制限がなく、コンパクトにできるため修理や手入れが簡単で製造費用も抑えることが可能です。また喫煙後の煙草を圧縮消火できない場合やその必要がないときは土台板の一部を引き上げることで強制圧縮消火保持装置付き灰皿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の本体に収納も可能です。
【図面の簡単な説明】
【図１】強制圧縮消火保持装置付き灰皿＿＿＿＿＿＿の斜視図。
【図２】強制圧縮消火保持装置の作動説明側面断面図。
【図３】強制圧縮消火保持装置の作動説明側面断面図。
【図４】強制圧縮消火保持装置の作動説明側面断面図。
【符号の説明】
１・・・蓋兼圧縮板  ２・・・土台板  ３・・・灰皿＿＿＿＿＿＿  ４・・・蓋兼圧縮板の回転軸  ５・・・溝  ６・・・開き止め具  ７開き止め具の回転軸  ８・・・土台板の回転軸  ９・・・喫煙後の煙草  １０・・・段差  １１・・・強制圧縮消火保持した煙草の吸い殻
【図１】
0004310473.tif 000002
【図２】
0004310473.tif 000003
【図３】
0004310473.tif 000004
【図４】
0004310473.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルスイオンビームをＳｒＡｌ2Ｏ4に照射することにより、このＳｒＡｌ2Ｏ4結晶からなる薄膜を、基板加熱または熱処理無しに室温に保持したプラスチック製基板上に作製することを特徴とする結晶質薄膜の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、融点の高い化合物結晶からなる薄膜を、融点または分解温度の低い基板上に作製する方法である。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、酸化物、窒化物および炭化物などの高融点結晶からなる薄膜を、基板上に堆積させる際には、結晶化のために薄膜と基板を高温で熱処理または基板加熱する必要があった。
【０００３】
このため、熱処理または加熱温度以上の融点あるいは分解温度を持つ基板以外には、結晶化した酸化物、窒化物および炭化物などの高融点結晶薄膜用基板としては使用できなかった。
【０００４】
本発明は、様々な機能性酸化物、窒化物および炭化物などの薄膜が、電子部品、高硬度工具など多くの用途に使用されていることに着目し、これらの薄膜の軽量化・低コスト化のために、プラスチック、アルミニウムなどの低融点・低分解温度基板上への作製を可能にすることが技術的課題である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００６】
パルスイオンビームをＳｒＡｌ2Ｏ4に照射することにより、このＳｒＡｌ2Ｏ4結晶からなる薄膜を、基板加熱または熱処理無しに室温に保持したプラスチック製基板上に作製することを特徴とする結晶質薄膜の作製方法に係るものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
好適と考える本発明の実施の形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいてその作用効果を示して簡単に説明する。
【０００８】
大強度パルスイオンビームを、ＳｒＡｌ2Ｏ4ターゲットに照射し、これを室温に保持した低融点、低分解温度をもつ基板上に作製させる。
【０００９】
即ち、ターゲットへのパルスイオンビーム照射により、ターゲット表面が高密度のプラズマと化し、基板加熱または熱処理無しに結晶化した薄膜が低融点、低分解温度を持つ基板上に堆積する。
【００１０】
【実施例】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１に示すように、２×１０−４Ｔｏｒｒ，室温に保持した真空チャンバー６中に、ＳｒＡｌ2Ｏ4ターゲット５，最高使用温度８０℃のポリエチレン基板４，陽極２，陰極３を設置した。陽極表面には、ポリエチレン製固体イオン源１を融着させた。
【００１２】
陽極，陰極間にパルス幅５０ｎｓ，最高電圧１ＭＶを印加し、６０ｋＡ通電した。同時に、紙面に垂直方向に、０.５Ｔの磁場をかけた。
【００１３】
これによりパルス水素イオンビームが発生し、ターゲットを照射した。ターゲットからはプラズマが発生し、ポリエチレン基板上に薄膜が堆積した。この行程を２５回繰り返した。
【００１４】
図２に堆積した薄膜の粉末Ｘ線回折図形を示す。ピークの位置は、ターゲットのそれの位置と一致した。このことからポリエチレン基板上に結晶化したＳｒＡｌ2Ｏ4薄膜が堆積したことがわかった。
【００１５】
前記実施例では、基板にポリエチレン、ターゲットにＳｒＡｌ2Ｏ4を使用したが、他のプラスチックまたは低融点・低分解温度を持つ材料を基板に、他の酸化物、窒化物あるいは炭化物などの高融点化合物をターゲットにしても良い。さらに、イオンビームには水素を使用したが、他のイオンでも良い。
【００１６】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【００１７】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したから、パルスイオンビームをターゲットに照射し、高密度プラズマを利用して薄膜作製を行うことにより、ＳｒＡｌ2Ｏ4薄膜を、コストの安いプラスチック基板上に作製することが可能となり、高機能性、高硬度薄膜を安価に作製できることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施例における薄膜作製装置である。
【図２】  本実施例におけるポリエチレン基板上に堆積したＳｒＡｌ2Ｏ4薄膜の粉末Ｘ線回折図形である。
【図１】
0004310423.tif 000002
【図２】
0004310423.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結金具のナットにおけるネジ筒の頭頂部の外周一部を内方に加圧により偏心させると共に、上記ネジ筒の頭頂部の上記偏心反対側にネジ欠落部を設けたことを特徴とする締結金具。
【請求項２】
前記ネジ筒に偏心部分からネジ欠落部に向けてスリットを設けたことを特徴とする請求項１に記載の締結金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、締結金具としてのナットに関して、弛み止め効果を発揮する締結金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の弛み止めナットとしては、特開２０００−２７８３８号公報に示すようにナット本体内にボルトのネジと係合するが、ナット本体の軸芯に対して偏心した偏心ネジブロックを設けたものである。
【０００３】
その構成は、ナット本体の頭頂面から内方に凹部を設けて、この凹部に偏心ネジブロックを落とし込んだのち、凹部の開口縁から突出する係止部を内方に傾倒させながらナット本体に偏心ネジブロックを抱き込んでいる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような弛み止めナットは、ナット本体のネジ終端と偏心ネジブロックのネジ始端、及び偏心凹部の３点がボルト軸の垂直面に対して同一面上に存在していなければならない。なおかつ、ナット本体、偏心ネジブロックの廻り止め機能を有する係合関係のある位置から上記３点が同じ位置関係で無ければ嵌装出来ない。
【０００５】
別の言葉で言えば、ボルトネジ始端部がナット本体のネジ終端部を越えたとき同じ螺旋上に連続して偏心ネジブロックのネジ始端がなければならない。また、その反対側に偏心凸部が位置していなければならない。
【０００６】
もし、そうでなければボルトネジ先端部が偏心ネジブロックのネジ始端に食い込む以前に偏心ネジブロック凸部底面を押し上げて、１回転で１ピッチ分、回転させることに係止部を起立させて破壊後脱落し弛み止め機能を果たすことが出来ない。
【０００７】
しかるに、個々のナット本体と偏心ネジブロックは別々に製作されるため、本体ナットにおいて、タップによるねじ切り加工時に係合関係多角形の特定位置と、ネジ終端の位置が定まらない。又、偏心ネジブロックにおいても同じく、ネジの始端と偏心凹部との位置を決めることが出来ない。
【０００８】
よって、無作為に偏心ネジブロックを嵌装することは、上記３点の位置関係が一定性無く、無限大となり、結果、弛み止め効果は全く期待できないだけでなく係止部を破壊させる。
【０００９】
たとえ、ナット本体のネジ終端と偏心ねじブロックのネジ始端、及び偏心凹部の３点の位置関係を目視、手作業で成し得ても、その作業には手間が掛かり信頼性に欠け、勢いコストの大幅なアップとなると共に大量生産性に適さない。
別の要因として、嵌合されるボルトが粗悪品でネジ有効径が小さい場合は弛み止めナットの偏心量が固定のためくさび機能が働かず、弛み止めが機能しない。
【００１０】
そこで、この発明は上記の問題を解決することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明は、締結金具のナットにおけるネジ筒の頭頂部の外周一部を内方に加圧により偏心させると共に、上記ネジ筒の頭頂部の上記偏心反対側にネジ欠落部を設けた構成を採用し、前記ネジ筒に偏心部分からネジ欠落部に向けてスリットを設けることもある。
【００１２】
【発明の実施の形態】
この発明の第１の実施形態では、図１及び図２に示すように、締結金具としてのナット１において、ネジ筒２の頭頂端内周の一部にネジ３の形成されていない欠損部４が設けてある。
【００１３】
上記の欠損部４は、切削加工や圧造などによって形成され、ネジ欠損部４の範囲は、図示の場合ネジ３の略半周としたが、その比率は限定されない。
【００１４】
また、ネジ筒２の頭頂端部のネジ欠損部４の反対側をネジ欠損部４に向け偏心させて偏心部５を設ける。
【００１５】
上記の偏心は、プレスなどによる加圧手段で行なう。
【００１６】
上記のように構成すると、ボルトにナット１をねじ込んで締め込みにともないボルトの先がネジ筒２の偏心部５に到達すると、ボルトの先が偏心部５のネジ３に係合し、係合に伴う締め込み回動によってネジ筒２の偏心周壁を外側に押し逃がす（押し戻す）ことになり、この押し逃がすために起生する復元力によって、ネジ筒２の偏心部５のネジ３とボルトのねじ部との強力な係合、すなわち互いの喰い込み関係によって弛み止め効果を発揮する。
【００１７】
なお、上記の弛み止め喰い込み力は、ネジ筒２の内方偏心量（突出量）が大きい程強くなるが、ナット、ボルトの材質、用途に応じて適宜決定すればよい。
【００１８】
この発明の第２の実施形態では、図３から図５に示すように、第１の実施形態と同様の（欠損部４の加工ずみナット１の）ネジ筒２の頂端部外周面から欠損部４に向う途中迄にスリット６を設けて、このスリット６の上方を加圧により偏心させて偏心部５を設ける。
【００１９】
上記スリット６の深さは、図示の場合スリット６の両端がネジ筒２の中心を横切る線上に位置するようにしたが、限定されない。
【００２０】
すると、加圧による偏心部５の加工が容易になってネジ筒２の無偏心のネジ３に対する偏心部５のネジ３の内方突出をスムーズに行なうことができる。
【００２１】
上記のように構成したナット１の弛み止め効果は、第１の実施形態と同様につき説明を省略する。
【００２２】
なお、第１の実施形態と第２の実施形態とでは、スリット６の有無によるが、スリット６のない第１の実施形態では、偏心部５のネジ３と偏心していないネジ筒２のネジ３とが一体化で内方に押し付ける力がより強くなって、ボルトのくの字状の応力を掛けて、くさび効果がより高くなる。
【００２３】
【発明の効果】
以上のように、この発明の締結金具のナットによれば、ナットの頭頂端部の内方への加圧による偏心部によってナットのネジとボルトのネジとの強力な係合、すなわち互いの食い込み関係によって弛み止め効果を発揮する。
【００２４】
また、ネジ筒のスリットによって加圧による偏心部の加工が容易になって、ネジ筒の無偏心のネジに対する偏心部のネジの内方突出をスムーズに行なうことができると共に、偏心部分に良好な拡径、縮径の弾力性を付与し、偏心の反対側ネジ欠落部によって締め込みにともなうボルトのネジ部の損傷がない以外に、ボルトにくの字の応力を掛けてくさび効果を発揮させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の第１の実施形態を示す平面図
【図２】  同上の縦断正面図
【図３】  第２の実施形態を示す平面図
【図４】  同上の縦断正面図
【図５】  ナットの斜視図
【符号の説明】
１  ナット
２  ネジ筒
３  ネジ
４  欠損部
５  偏心部
６  スリット
【図１】
0004310412.tif 000002
【図２】
0004310412.tif 000003
【図３】
0004310412.tif 000004
【図４】
0004310412.tif 000005
【図５】
0004310412.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の外側を遮蔽用コンクリート層で被覆し、且つ該遮蔽用コンクリート層の外側を、ボロンを含有させた熱中性子吸収用コンクリート層で被覆して、該熱中性子吸収用コンクリート層の外側を、ステンレス材製の外殻板で被覆させてなる構成を有することを特徴とする低放射化遮蔽容器。
【請求項２】
熱中性子吸収用コンクリート層に含有するボロンの量を１％程度とした請求項1記載の低放射化遮蔽容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は核融合装置を収納する真空容器として用いられる低放射化遮蔽容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
核融合装置を収納するために用いられる真空容器は、遮蔽性能のみならず、低放射化性も重要である。
【０００３】
そのため、従来のこの種真空容器は、図２（イ）（ロ）に一例を示す如く、容器本体２の円筒部や上蓋部をステンレス構造材で作製し、その外側を、断熱材３を介して所要厚さの遮蔽用コンクリート層４で覆うようにし、更に、該遮蔽用コンクリート層４の外側をステンレス材製の外殻板５で覆うようにしてなる構成の真空容器１としてある。６は真空排気ポート、７は容器支持台を示す。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の真空容器１の場合、主として遮蔽用コンクリート層４で中性子の遮蔽を行うようにするものであるため、遮蔽用コンクリート層４内で発生した熱中性子がその外側のステンレス材製の外殻板５を経時的に放射化すると、被曝の可能性が出てくる。
【０００５】
そこで、本発明は、ステンレス材製の外殻板が熱中性子によって放射化されることがないようにしようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、容器本体の外側を遮蔽用コンクリート層で被覆し、且つ該遮蔽用コンクリート層の外側を、ボロンを含有させた熱中性子吸収用コンクリート層で被覆して、該熱中性子吸収用コンクリート層の外側を、ステンレス材製の外殻板で被覆してなる構成とし、又、熱中性子吸収用コンクリート層に含有するボロンの量を１％程度とした構成とする。
【０００７】
遮蔽用コンクリート層の外側をボロンを含有させた熱中性子吸収用コンクリート層で被覆したことから、放射化の原因となる熱中性子を熱中性子吸収用コンクリート層で吸収することができて、外側のステンレス材製の外殻板の放射化を防ぐことができるようになる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は本発明の実施の一形態を示すもので、図２（イ）（ロ）に示した真空容器と同様に、ステンレス構造材製とした容器本体２の外側を順次断熱材３、遮蔽用コンクリート層４、ステンレス材製の外殻板５で層状に覆うようにしてある構成において、上記遮蔽用コンクリート層４とステンレス材製の外殻板５との間に、熱中性子吸収材としてのボロン（ホウ素）を１％程度添加して含浸させてある熱中性子吸収用コンクリート層８を層状に介在配置してなる低放射化遮蔽容器とする。
【００１０】
上記熱中性子吸収用コンクリート層８の厚さは、たとえば、容器本体２の内面から外殻板５の外面までの厚さを３０ｃｍとしたとき、５ｃｍ程度である。なお、熱中性子吸収用コンクリート層８のボロンの添加量を１％程度としたのは、熱中性子の吸収のためには１％程度で必要充分だからである。
【００１１】
熱中性子吸収用コンクリート層８に含浸させたボロンは放射化の原因となる熱中性子を吸収するので、遮蔽用コンクリート層４内で発生した熱中性子をボロンで吸収することができ、熱中性子吸収用コンクリート層８で熱中性子を遮断することができる。したがって、外殻板５の放射化を防ぐことができ、作業員への被爆防止を図ることができる。又、外殻板５の放射化を避けることができるようになることから、外殻板５の材質であるステンレス材の脆化を抑制することができる。
【００１２】
なお、本発明は上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、熱中性子吸収用コンクリート層８の厚さは任意に選定できること、その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べた如く、本発明の低放射化容器によれば、容器本体の外側を遮蔽用コンクリート層で被覆し、且つ該遮蔽用コンクリート層の外側を、ボロンを含有させた熱中性子吸収用コンクリート層で被覆して、該熱中性子吸収用コンクリート層の外側を、ステンレス材製の外殻板で被覆してなる構成とし、又、熱中性子吸収用コンクリート層に含有するボロンの量を１％程度とした構成としてあるので、遮蔽用コンクリート層内で発生した熱中性子を熱中性子吸収用コンクリート層で遮断することができ、これにより、ステンレス材製の外殻板の放射化を防ぐことができる、という優れが効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の低放射化遮蔽容器の実施の一形態を示す容器一部の拡大断面図である。
【図２】真空容器の一例を示すもので、（イ）は全体の概略側面図、（ロ）は（イ）のＡ部拡大断面図である。
【符号の説明】
２  容器本体
４  遮蔽用コンクリート層
５  外殻板
８  熱中性子吸収用コンクリート層
【図１】
0004310883.tif 000002
【図２】
0004310883.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸巻き状導通ローラのフラットな胴体部表面に、可動式の導電性リングを設けたことを特徴とする絶縁体付き薄板条材の連続メッキ用導通ローラ。
【請求項２】
前記導通性リングが、金属製、合成樹脂製のリング表面に導電性物質をコートしたもの、バネ材の何れかで作製されている請求項１記載の導通ローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、絶縁体付き薄板条材の連続表面処理装置に関し、特にリードフレーム、プリント基板、フレキシブル基板、テープ基板等の各種電子機器部品、半導体部品製造時他のメッキ等の処理を行う連続表面処理装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の各種電子部品や半導体部品に供される部材において、特にＩＣチップを搭載する基板は、電気的絶縁性を向上させるため基板上の配線部に絶縁体を施したものが用いられる。このような基板は、例えばその表面に金属箔が設けられた絶縁性フィルムを用いて基板を得る場合、該絶縁性フィルム表面の金属箔表面にレジスト層を設け、所望のパターンが設けられたマスクを該レジスト層表面に密接し、露光し、現像し、露出した金属箔部をエッチング除去して配線パターンとその長手方向両端部にメッキ用導通層とを形成し、次いで、配線部に絶縁体層を設け、その後前記メッキ用導通層を用いて配線部の所定箇所に電気メッキを施し、所定長さに切断して得ている。
【０００３】
ところで、配線部に絶縁体層を設けた場合、メッキ用導通層と配線部との厚さが異なることになり、メッキ用導通部分が一段低い状態となる。このため、メッキ用導通部に接触する給電ローラとして段差付きローラ方式やグリーパ−方式、ニップ方式を用いている。
【０００４】
近年、こうした絶縁体付き基板の使用が一般化し、各種の大きさのものが使用されるようになってきた。しかし、従来用いられている給電ローラは図１に示すように、両端にメッキ用導通層と接触する給電部１があり、中央部２の径が該給電部１の径より小さなものとなっている。このため、メッキすべき条材の幅やメッキ用導通層の位置が異なった場合、装置の主要部、少なくともローラ全体を取り替えなければならず、対応に時間がかかるといった欠点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した配線部に絶縁体を設けた薄板条材の連続メッキにおいて、薄板条材の幅やメッキ用導通層の間隔が異なる場合でも、容易に対応できる導通装置の提供を課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の導通装置は、糸巻き状導通ローラのフラットな胴体部表面に、可動式の導電性リングを設けたものである。該リングは導電性が確保されておればよく、金属製リングばかりでなく、例えば、合成樹脂製のリング表面に導電性物質をコートしたものでも良い。
また、バネ材でリングを作製すれば、メッキ用導通層の間隔に合わせてリング間隔を調整するのが簡単である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明を、図を用いて説明する。図２及び図３は、本発明例の導通ローラである。図２は糸巻き状導通ローラ３のフラットな胴体部４に密着し、かつ移動可能な導通リング５を一組セットしたものである。本例では一組の導通リング５を用いたが、導通リングの数は適宜選択可能である。
【０００８】
本例では、導通リング５は厚さ０．０５ｍｍ以上、幅１ｍｍ以上のステンレス材で作製した。ただし、合成樹脂製のリング表面にニッケル層を設けたものを用いても支障はない。またこのリングは導通ローラ胴体部の径と同等もしくはやや小径であることと、復元力を有するリングにて導通ローラに密着するとともに、セット位置を変更できる。
【０００９】
図３はバネ材で胴体部４外径よりその内径が少し小さなリングを作製し、切れ目を入れたものを導通リング６として用いたものである。この際には、リングの切れ目７の位置は縦方向で一致しないように導通リング６をセットして導通の遮断発生を防止することが好ましい。本例では、導通リングを脱着したい場合は、リングを開いて装着する。バネ性を有するため、密着し導通可能となっている。
【００１０】
本発明の導通ローラを使用するに際しては、導通リング５，６の位置を被メッキ物である薄板条材８のメッキ用導通層９に接触するように合わせる。よって、同じ装置を用いて引き続き幅の異なる薄板条材にメッキを施そうとする場合、単に導通リング５，６の位置のみ変更すれば良い。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、被メッキ物である薄板条材の如何に関わらず、導通ローラの導通リングの位置のみ変更すれば同一メッキ装置で対応可能となり、装置のコストダウン、段取り時間の短縮、新製品の短納期等、生産性、経済性が大幅に向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来用いられている給電ローラを示した図である。
【図２】  本発明例の導通ローラと薄板条材との関係を示した図であり、導通リング材質としてステンレス材を用いた例である。
【図３】本発明例の導通ローラと薄板条材との関係を示した図であり、導通リングとしてバネ材を用いた例である。
【符号の説明】
１−−−給電部
２−−−中央部
３−−−糸巻き状導通ローラ
４−−−胴体部
５−−−導通リング
６−−−導通リング
７−−−切れ目
８−−−薄板条材
９−−−メッキ用導通層
【図１】
0004310886.tif 000002
【図２】
0004310886.tif 000003
【図３】
0004310886.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体が触れるための導電部材と、この導電部材に絶縁物を介して接続した、構造物の金属部分に触れるための導電性の接触部材と、上記導電部材と接触部材間に電気的に並列に接続した複数個の放電管とより成り、各放電管の点灯状態により、除電の事実と除電される静電気の大きさを確認できることを特徴とする人体の静電気除去装置。
【請求項２】
上記放電管の放電開始電圧が夫々異なることを特徴とする請求項１記載の人体の静電気除去装置。
【請求項３】
上記接触部材が高い抵抗値を有することを特徴とする請求項１または２記載の人体の静電気除去装置。
【請求項４】
上記各放電管の放電開始電圧がこれに接続される抵抗によって任意に設定されていることを特徴とする請求項１、２または３記載の人体の静電気除去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は人体の静電気除去装置、特に、複数の放電管を用いた人体の静電気除去装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、３個の発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いて自動車のバッテリー電圧の大小を視認できるようにしたものは例えば実開昭５７−１７２２７１号公報に示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、このような従来のものは人体に蓄積した静電気量をその放電の際に同時に視認できるようにしたものではない。
【０００４】
本発明の人体の静電気除去装置は、上記の目的を達成するようにしたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の人体の静電気除去装置は、人体が触れるための導電部材と、この導電部材に絶縁物を介して接続した、構造物の金属部分に触れるための導電性の接触部材と、上記導電部材と接触部材間に電気的に並列に接続した複数個の放電管とより成り、各放電管の点灯状態により、除電の事実と除電される静電気の大きさを確認できることを特徴とする。
【０００６】
上記放電管の放電開始電圧は夫々異なることを特徴とする。
【０００７】
上記接触部材は高い抵抗値を有することを特徴とする。
【０００８】
上記各放電管の放電開始電圧はこれに接続される抵抗によって任意に設定されていることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【００１０】
本発明においては図１及び図２に示すように上下２つ割りとした導電性の半筒状のケース素子１ａ，１ｂをビス１ｃで連結して形成した筒状握り部１と、この握り部１の一端に絶縁物２を介して接続した導電性の接触部材３と、上記握り部１を構成するケース素子１ａ，１ｂの一方１ａに形成した複数の、例えば３個の覗き孔４ａ〜４ｃと、上記握り部１の内部に配置した絶縁基板５と、その発光部が、上記覗き孔４ａ〜４ｃに夫々対応して位置されるよう上記基板５上に配置した、例えば３個の互に放電開始電圧の異なる放電管６ａ〜６ｃと、この各放電管６ａ〜６ｃを上記握り部１と上記導電性の接触部材３間に夫々電気的に並列に接続するための配線７とにより人体の静電気除去装置を構成せしめる。
【００１１】
本発明の人体の静電気除去装置は上記のような構成であるから、上記握り部１を人が握って上記導電性の接触部材３を構造物における任意の金属部材に接触せしめれば人体に蓄積されている静電気による電荷が、夫々放電管６ａ〜６ｃを介して放電され、除電できるようになるが、この際各放電管６ａ〜６ｃの放電開始電圧が例えば５０〜１００Ｖ，１００〜２００Ｖ，及び２００〜３００Ｖのものとすれば点灯される放電管の数や位置によって人体に蓄積された静電気の放電の有無及び静電気による電荷の大きさを容易に知ることができるようになる。
【００１２】
なお、図３に示すように、上記放電管６ａ〜６ｃとして互に放電開始電圧の等しいものを用い、上記各放電管６ａ〜６ｃと直列に互に異なる抵抗値の抵抗Ｒ1 〜Ｒ3 を接続し、放電管６ａ〜６ｃが夫々異なる電荷で放電するようにしても良い。
【００１３】
また、上記導電性の接触部材３として抵抗値の高いものを用いれば上記除電の際のショックを柔げることができる。
【００１４】
図４及び図５は、上記筒状の握り部１を用いる代わりに、覗き孔８ａ〜８ｃを形成した導電性の函体９を用い、上記導電性の接触部材３の代わりに上記函体９を塞ぐ底板１０を用い、この底板１０を絶縁テープ（図示せず）を介して上記函体９に接着せしめると共に、上記底板１０上に上記放電管６ａ〜６ｃを付した絶縁基板５を取り付け、上記底板１０を構造物としての金属製のドア等に粘着テープ（図示せず）を介して貼り付けた本発明の他の実施例を示す。
【００１５】
この実施例によれば人が上記函体９に接触したとき、人体に蓄積されている静電気による電荷が放電され、除電されるようになり、このとき点灯される放電管の数や位置によって人体に蓄積された静電気の放電の有無及び静電気による電荷の大きさを容易に知ることができるようになる。
【００１６】
図６及び図７は、上記図１及び図２に示す実施例における導電性の接触部材３として例えばビース状の複数の導電性部品１１をナイロンの紐や金属ワイヤー１２によって連結した可撓部材１３を用い、上記可撓部材１３と同様の構成の握り部材１４を上記筒状の握り部１に連結した本発明の更に他の実施例を示し、その作用効果は上記各実施例と同様である。
【００１７】
【発明の効果】
上記のように本発明の人体の静電気除去装置によれば、極めて簡単な構成により人体に蓄積した静電気をショックを感じることなく除電でき、その除電の事実と蓄積された静電気の電荷の大きさを同時に知ることができる等大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の人体の静電気除去装置の縦断正面図である。
【図２】本発明の人体の静電気除去装置の分解斜視図である。
【図３】本発明の人体の静電気除去装置の電気回路図である。
【図４】本発明の人体の静電気除去装置の他の実施例を示す縦断面図である。
【図５】図４に示す人体の静電気除去装置の分解斜視図である。
【図６】本発明の人体の静電気除去装置の更に他の実施例を示す斜視図である。
【図７】図６に示す人体の静電気除去装置の分解斜視図である。
【符号の説明】
１    筒状握り部
１ａ  導電性の半筒状のケース素子
１ｂ  導電性の半筒状のケース素子
１ｃ  ビス
２    絶縁物
３    接触部材
４ａ  覗き孔
４ｂ  覗き孔
４ｃ  覗き孔
５    絶縁基板
６ａ  放電管
６ｂ  放電管
６ｃ  放電管
７    配線
８ａ  覗き孔
８ｂ  覗き孔
８ｃ  覗き孔
９    函体
１０    底板
１１    導電性部品
１２    金属ワイヤー
１３    可撓部材
１４    握り部材
【図１】
0004310004.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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