(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体後部にアップ側とダウン側に揺動可能なジェット推進ノズルを有する小型船舶に用いるノズル駆動装置であって、
前記ジェット推進ノズルをアップ側あるいはダウン側に操作するための機構部に接続される力伝達部材と、
操舵用のハンドルバーに回転自在に設けたグリップを有するグリップ部と、
前記グリップを中立位置を境にして第１の方向に回転させた時と第２の方向に回転させた時とで異なる電気信号を発生するグリップ位置センサと、
前記力伝達部材を駆動するモータを備えたアクチュエータ部と、
前記グリップ位置センサからの前記電気信号に基いて前記ノズルをアップ側あるいはダウン側に移動させるように前記モータの回転を制御する制御部とを具備し、
前記アクチュエータ部のモータは、
コイル部が励磁されたときに回転するロータと、
前記ロータの回転力を軸線方向の動きに変換するねじ部を有しかつ前記力伝達部材を接続する出力軸を有する直動形モータであり、該モータは、前記出力軸の基準位置を検出するための第１のセンサと、前記ロータの回転量を検出する第２のセンサとを内蔵し、
前記制御部は、前記第１のセンサと第２のセンサと前記グリップ位置センサとの各出力に基いて、前記ノズルが所望のトリムアングル位置となるように前記モータの回転を制御して前記出力軸を前記軸線方向に移動させることを特徴とする小型船舶用ノズル駆動装置。
【請求項２】
前記グリップ部は、前記グリップをトリムアングルに応じた位置に止めるためのロック機構と前記グリップ位置センサとを有することを特徴とする請求項１記載のノズル駆動装置。
【請求項３】
船体後部にアップ側とダウン側に揺動可能なジェット推進ノズルを有する小型船舶に用いるノズル駆動装置であって、
前記ジェット推進ノズルをアップ側あるいはダウン側に操作するための機構部に接続される力伝達部材と、
操舵用のハンドルバーに回転自在に設けたグリップを有するグリップ部と、
前記グリップを中立位置を境にして第１の方向に回転させた時と第２の方向に回転させた時とで異なる電気信号を発生するグリップ位置センサと、
前記力伝達部材を駆動するモータを備えたアクチュエータ部と、
前記グリップ位置センサからの前記電気信号に基いて前記ノズルをアップ側あるいはダウン側に移動させるように前記モータの回転を制御する制御部とを具備し、
前記制御部は、
前記モータの作動中にエンジンを強制失火させて前記ノズルからの噴出反力を低減させるエンジン失火制御機能を有することを特徴とする小型船舶用ノズル駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、水上オートバイなどの小型船舶のジェット推進ノズルの上下方向の角度（トリムアングル）を調整するためのノズル駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水上バイクのジェット推進ノズルは、ポンプによって加圧された水を船体後方に噴出するようにしており、このジェット推進ノズルの上下方向の角度（トリムアングル）は操船性を大きく左右する。従来より、例えば発進時や旋回時あるいは二人乗り時などの操船状況に応じて、ジェット推進ノズルのトリムアングルを変化させることができるようなノズル駆動装置が知られている。
【０００３】
水上オートバイ等の小型船舶のトリムアングルを操作するためのノズル駆動装置は、ノズル駆動ケーブルを用いた機械式のものと、モータを用いた電動式とに大別され、応答性やコスト面では機械式が有利であるといわれている。例えば図１３に示した水上オートバイ１（パーソナルウォータビークルあるいはウォータクラフトと称されることもある）のノズル駆動装置は、ハンドルバー２に設けたグリップ３にノズル駆動ケーブル（図示せず）を接続し、グリップ３を回転させることによってこのノズル駆動ケーブルを操作し、ノズル（水噴出口）４のトリムアングルを変えるようにしている。上記ノズル４は、少なくとも３段階に傾きを変化させることができる。すなわち中立位置（NEUTRAL ）とアップポジション（UP）とダウンポジション（DOWN）とである。ノズル４には操船中に水噴出の推力により復元力（反力）が作用する。
【０００４】
この種の機械式ノズル駆動装置は、グリップ３の操作力がノズル駆動ケーブル等を介して直接ノズル４に伝達されるため、ノズル４の水噴出による反力がノズル駆動ケーブルを介してグリップ３に作用する。このため大型の水上オートバイなどでは、ノズル４の噴出力が大きいときにかなり大きなグリップ操作力を必要とすることから、トリムアングルを操作しにくいという問題を生じる。
【０００５】
一方、電動式のノズル駆動装置は、グリップの回転位置を検出するためのグリップ位置検出機構を備えたグリップ部と、グリップ位置検出機構から出力される電気信号に基いて作動するモータを備えたアクチュエータ部と、アクチュエータ部の動きをノズルに伝達するための力伝達ケーブルなどから構成されている。こうした電動式のノズル駆動装置は、アクチュエータ部のモータに高出力のものを用いることにより、大型の水上オートバイなどにも比較的容易に対処することができるという利点がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
電動式のノズル駆動装置の場合、機械式のものに代りえる早い応答性と低コストが要求されるが、大型のジェット推進ノズルでは、ノズル側がかなり高負荷になるため、応答性を向上させるにはどうしても大きなモータを使用したアクチュエータ部が必要となり、コストが高くなってしまう。
【０００７】
従って本発明の目的は、小型でかつ応答性に優れたアクチュエータ部を有する電動式のノズル駆動装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を果たすための本発明のノズル駆動装置は、請求項１に記載したように構成され、グリップの位置に応じた電気信号がグリップ位置センサから制御部に出力され、この信号をもとに制御部がアクチュエータ部のモータを作動させ、プッシュプルケーブル等の力伝達部材を介して、ノズルのトリムアングル制御を行なう。このアクチュエータ部に採用されているモータは、コイル部が励磁したときに回転するロータの回転運動を、出力軸の軸線方向の動きにダイレクトに変換する直動形モータであるため、モータをアクチュエータ部にコンパクトに収めることができる。
【０００９】
この発明は請求項１に記載したように、前記アクチュエータ部のモータが、前記出力軸の基準位置を検出するための第１のセンサと、前記ロータの回転量を検出する第２のセンサとを内蔵し、前記制御部は、前記第１のセンサと第２のセンサと前記グリップ位置センサとの各出力に基いて、前記ノズルが所望のトリムアングル位置となるように前記モータの回転を制御して前記出力軸を前記軸線方向に移動させることを含んでいる。またこの発明は請求項２に記載したように、前記グリップ部が、グリップをトリムアングルに応じた位置に止めるためのロック機構と前記グリップ位置センサとを有することも含んでいる。
【００１０】
請求項３に記載したノズル駆動装置は、制御部に、前記モータの作動中にエンジンを強制失火させて前記ノズルからの噴出反力を低減させるエンジン失火制御機能を有する失火出力回路を設けたことにより、アクチュエータ部が作動している間はエンジン出力を自動的に低下させる。これにより、ジェット推進ノズルの水噴射の反力を一時的に弱め、比較的小さな力でノズルを駆動することができるようになる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態について、図１から図１２を参照して説明する。
【００１２】
図１に示すジェット推進ノズル４は、小型船舶（例えば図１３に示す水上オートバイ１）の船体後部に設けられている。このジェット推進ノズル４は、軸５を中心に上下方向に揺動可能であり、以下に述べる電動式のノズル駆動装置６によって、上下方向の中立位置（NEUTRAL)を境に、アップ（UP）側に２段階、ダウン（DOWN）側に２段階の合計５段階にトリムアングルを調整できるようになっている。ただし、トリムアングルの切替数は５段階以外であってもよいし、あるいは無段階的（連続的）にトリムアングルを変化させることができるように構成されていてもよい。
【００１３】
ノズル駆動装置６は、操舵用ハンドルバー２の左側の端部に設けたグリップ３を有するグリップ部７と、船体側に設けたアクチュエータ部８と、アクチュエータ部８などの制御をつかさどる制御部９と、ジェット推進ノズル４に接続されるプッシュプルケーブル１０などを備えて構成されている。プッシュプルケーブル１０は、アウタチューブ１１の内側に力伝達部材として機能するロッド１２を挿通したものであり、ロッド１２が図１中の矢印Ｆ１方向に引かれたときにノズル４が例えばアップ側に駆動され、ロッド１２が矢印Ｆ２方向に押されたときにノズル４が例えばダウン側に動くようになっている。
【００１４】
図２に示すようにグリップ３の芯材である筒状のグリップインナ１３は、ハンドルバー２に固定されるハウジング１４によって、ハンドルバー２の軸まわりに回転自在に保持されている。
グリップインナ１３の端部には、グリップインナ１３と同軸上に、例えば平歯車等の第１のギヤ１５が設けられている。図３に示すように第１のギヤ１５の歯部１５ａに第２のギヤ（例えば平歯車）１６が噛み合っている。第２のギヤ１６の歯数は第１のギヤ１５の歯数よりも少なく、グリップ３を回転させたときにその回転が第１のギヤ１５から第２のギヤ１６に一定比で増速されて伝達されるようになっている。なお、第１のギヤ１５は第２のギヤ１６と噛み合う範囲のみに歯部１５ａを有していればよいから、第１のギヤ１５の全周に歯部１５ａを設けなくてもよい。
【００１５】
第２のギヤ１６と同軸上に、グリップ３の回転位置を検出する手段として機能するグリップ位置センサ１７の軸１７ａが設けられている。グリップ位置センサ１７の一例はポテンショメータであり、図４に示すようにねじ１８によってハウジング１４に固定されている。従ってグリップ３を回転させたとき、ギヤ１５，１６を介してセンサ１７の軸１７ａが回転し、グリップ３の回転位置（角度）に比例した信号、すなわちトリムアングル制御に用いる電気信号を出力することができる。この実施形態の場合、上記電気信号はアナログ信号である。
【００１６】
なお、ノズル４のトリムアングル制御は、例えばＵＰ１，ＵＰ２，中立，ＤＯＷＮ１，ＤＯＷＮ２の５種類の位置を切換えるから、グリップ位置センサ１７としては前記ポテンショメータのような無段階式のセンサの代りに、グリップ３の回転位置に応じて独立に作動する複数個の接点式スイッチを用いてもよい。
【００１７】
図５，図６に示すようにアクチュエータ部８はモータ２０を備えている。モータ２０の一例は、アクチュエータ部８のフレーム２１に固定したカバー２２と、カバー２２の内部に設けたコイル部２３と、コイル部２３に通電（励磁）したときに回転する中空のロータ２４と、ロータ２４の中心部に形成した雌ねじ部２５に螺合する雄ねじ部２６を有する出力軸２７などを備えている。このモータ２０は、ロータ２４が回転したときにその回転方向と回転量に応じて、出力軸２７が軸線方向に螺進する直動形モータである。
【００１８】
モータ２０のカバー２２の端部に、ダストカバーとして機能するベローズ３０の基部３０ａが固定されている。ベローズ３０の先端部３０ｂは、出力軸２７の軸線方向中間部に固定されている。ベローズ３０は出力軸２７の軸線方向に伸縮自在であり、出力軸２７が軸線方向に移動するときに出力軸２７と一体にベローズ３０が軸線方向に伸縮するようになっている。
【００１９】
出力軸２７の先端部２７ａには中継ナット３１を介してプッシュプルケーブル１０のロッド１２の一端１２ａが連結されている。プッシュプルケーブル１０のアウタチューブ１１の一端（ハブ）１１ａはフレーム２１に固定されている。このため出力軸２７が軸線方向に移動すると、アウタチューブ１１に対してロッド１２がプル方向（矢印Ｆ１で示す方向）あるいはプッシュ方向（矢印Ｆ２で示す方向）に移動する。図１に示すようにロッド１２の他端１２ｂは、ノズル４のトリムアングル操作をなすための機構部４ａに連結される。こうした構成により、モータ２０が作動したときにプッシュプルケーブル１０のロッド１２が前記プル方向またはプッシュ方向に移動し、ノズル４のトリムアングルをアップあるいはダウン側に変化させることができる。
【００２０】
図５等に示すように前記モータ２０は、基準位置検出手段として機能する第１のセンサ３３と、出力軸２７に設けた被検出部材３４を備えている。この実施形態では、第１のセンサ３３として機械式のマイクロスイッチを用いているが、磁気式センサや光学式センサを使用してもよい。このセンサ３３は、出力軸２７が基準位置にあるとき（図５に示すように出力軸２７がロータ２４の雌ねじ部２５に最も深く入り込んだ状態にあるとき）に、被検出部材３４がセンサ３３に接することによってセンサ３３の接点がオン状態となる。また、図６に一例を示すように出力軸２７が基準位置以外にあるときには、被検出部材３４がセンサ３３から離れることにより、オフ状態に切り替わるようになっている。
【００２１】
モータ２０のカバー２２の内側に、モータ２０の移動量（回転量）を検出する手段として機能する第２のセンサ３５が設けられている。このセンサ３５の一例は磁気素子である。ロータ２４にはセンサ３５と対向可能な位置に磁石３６が設けられており、ロータ２４が回転するときに磁石３６がセンサ３５の近傍を通過するたびにセンサ３５に電気パルスが発生するようになっている。
【００２２】
ロータ２４が１回転すると、雌ねじ部２５に螺合している出力軸２７がねじ部２５，２６のピッチ相当分だけ軸線方向に移動する。このため第２のセンサ３５が発生するパルス数をカウントすることにより、出力軸２７の相対移動量すなわちプッシュプルケーブル１０のロッド１２の移動量を検出することができる。この移動量の最小単位はねじ部２５，２６のピッチで決まる。このため、例えば磁石３６をロータ２４の円周上に等間隔で複数設けることにより、移動量の検出最小単位をさらに細かくすることができる。なお、第２のセンサ３５は前記実施形態のような磁気素子に限らず、例えば光学素子などを用いてもよい。
【００２３】
ノズル４のトリムアングル制御を行なう際には、アクチュエータ部８の出力軸２７の絶対位置を検出する必要がある。この実施形態の場合には、前記基準位置（図５の状態）からの出力軸２７の相対移動量を前記センサ３３，３５を用いて検出し、制御部９に記憶することにより、出力軸２７の絶対位置を算出する方式を用いている。なお、センサ３３，３５等からなる検出機構部をモータ２０に内蔵する代りに、モータ２０の外側に同様の検出機構部を設けるか、あるいは出力軸２７の絶対位置を検出可能な検出手段を用いてもよい。
【００２４】
制御部９は、図７に示す制御回路９ａを備えている。制御回路９ａは水上オートバイ１に搭載されているバッテリーＢを電源として作動する。制御回路９ａの中央制御部９ｂはマイクロコンピュータ等を用いたものであり、予め組込まれたプログラムに従って制御全般をつかさどるようになっている。
【００２５】
グリップ位置は、本実施形態では前述のグリップ位置センサ１７によって、グリップ３の回転角度に応じたアナログ電圧で入力される。このアナログ信号は制御部９内でディジタル値に変換され、ディジタル値に応じて、中央制御部９ｂのプログラムにおいて前述の５種類のトリムアングル（ＵＰ１，ＵＰ２，中立，ＤＯＷＮ１，ＤＯＷＮ２）に分類される。
【００２６】
また、アクチュエータ部８の出力軸２７の移動量は第２のセンサ３５が検出するパルス数によって相対的に検出される。出力軸２７の移動方向に関してはパルスに違いがないため、出力軸２７の絶対位置を知るためには基準位置（図５に示す状態）の認識と、移動方向の区別が必要となる。そこでこの実施形態では、プログラム上、以下に述べるように処理している。
【００２７】
まず、基準位置信号がオン状態にあるとき、アクチュエータ積算位置がゼロにクリアされる。次に基準位置信号がオフ状態にある場合、モータ２０が基準位置より遠ざかる方向に回転しているときには上記センサ３５がパルスが発生するたびにアクチュエータ積算位置を１加算する。逆に、基準位置に近付く方向に回転しているときにはアクチュエータ積算位置を１減算する。この値を基準位置からの移動量として使用する。
【００２８】
制御部９は、アクチュエータ部８を両方向に駆動可能なドライバー回路３７、エンジンの回転パルスを取り込む回路３８、エンジン回転を強制低下させるための失火出力回路３９なども備えている。
【００２９】
図８〜図１０に示すように、グリップ部７はロック機構４０とディテント機構４１とを備えている。ロック機構４０は、ロックレバー５０と、ロックレバー５０の一部５０ａが係合可能な受入れ溝５１を有する受け部５２を備えている。ロックレバー５０は軸５３を中心に回転自在である。図９に示すようにハウジング１４に前記５種類のポジションに対応した位置に５箇所の受入れ溝５１が形成されている。各受入れ溝５１間にリブ５７が形成されている。
【００３０】
ロックレバー５０が受入れ溝５１のいずれか１箇所と係合しているとき、リブ５７によってグリップ３の回転が阻止され、ロックレバー５０が図８中の矢印Ａ方向（リリース方向）に操作されたときにロックレバー５０が受入れ溝５１から外れることによりグリップ３を回転させることができるようにしている。ロックレバー５０はねじりばね５８によって受入れ溝５１と係合する方向に付勢されている。
【００３１】
グリップ３に目印６０（図１０に示す）が設けられている。ハウジング１４にはグリップ３の各ポジションに応じた位置にポジション表示（図示せず）が設けられており、グリップ３が上記５種類のポジションのうちのどこに位置しているかが目視によって確認できるようにしている。
【００３２】
ディテント機構４１は、係合子として機能する２個のボール７１，７２と、前記第１のギヤ１５と一体に回転するディテントボディ７４とを含んでいる。ボール７１，７２は、ハウジング１４に形成されたボール収容孔７６，７７に収容され、ばね７８，７９によってボール収容孔７６，７７から出る方向に付勢されている。
【００３３】
ディテントボディ７４の中心部にハンドルバー２が通るセンタ孔８０が形成されているとともに、このセンタ孔８０を中心とする同一円周上に４箇所の受け穴８１，８２，８３，８４が形成されている。この実施例の場合、全ての受け穴８１〜８４は互いに等しい穴間ピッチＰ2 （４５°）で配置されている。ボール７１，７２のピッチＰ1 は穴間ピッチＰ2 の１．５倍（６７．５°）である。
【００３４】
グリップ３が中立位置（NEUTRAL ）にあるときには第１のボール７１が第２の受け穴８２に嵌合している。この状態でロックレバー５０を図８中の矢印Ａ方向に押し、図１０中の（ＵＰ１）の位置までグリップ３を回転させると、ディテント機構４１の第２のボール７２が第３の受け穴８３に嵌合し、その瞬間にグリップ３の回転抵抗が増加するとともに節動感が生じるため、手が受ける感触によってポジションがＵＰ１に切換わったことがわかる。さらにグリップ３を図１０中の（ＵＰ２）の位置まで回転させると、第１のボール７１が第１の受け穴８１に嵌合する。このときも節動感が生じるためＵＰ２に切換わったことがわかる。
【００３５】
上記とは逆に、グリップ３を図１０中の（ＤＯＷＮ１）に示す位置まで回転させると、第２のボール７２が第４の受け穴８４に嵌合する。このときも節動感が生じるため、ＤＯＷＮ１に切換わったことがわかる。さらにグリップ３を（ＤＯＷＮ２）の位置まで回転させると、今度は第１のボール７１が第３の受け穴８３に嵌合する。このときも節動感が生じるためＤＯＷＮ２に切換わったことがわかる。
【００３６】
次にアクチュエータ部８と制御部９等の作用について、図１１に示すフローチャート（通常操作）と、図１２に示すフローチャート（エンジン失火制御）等を参照して説明する。
【００３７】
この実施形態では、アクチュエータ部８の出力軸２７の基準位置からの相対移動量に基いて、出力軸２７の絶対位置を算出しているため、制御初期にまず基準位置を認識する必要がある。制御部９に電源が投入されると、出力軸２７が前記基準位置まで動くように駆動信号が出力され、出力軸２７が基準位置まで移動する。出力軸２７に固定されている被検出部材３４が基準位置検出用の第１のセンサ３３に到達すると、第１のセンサ３３がオンに切り替わり、その信号が制御部９に入力される。そして制御部９からモータ２０を停止させる信号が出力され、モータ２０が停止することによって出力軸２７が基準位置で停止する。このときに、中央制御部９ｂのプログラム上でアクチュエータ積算位置がゼロにクリアされる。
【００３８】
図１１のフローチャートは通常操作の場合を示している。前述したようにグリップ３の回転位置はプログラム上で５つのポジションに分類され、さらに各ポジションに対応するアクチュエータ部８の目標位置（出力軸２７の目標位置）が予め決まっている。ここで目標値をＸｇとし、それが実際とり得る値をＸ1 〜Ｘ5 とする。なおＸ1 は基準位置（＝０）、Ｘ1 ＜Ｘ2 ＜Ｘ3 ＜Ｘ4 ＜Ｘ5 とする。また現在のアクチュエータ積算位置をＸａとする。
【００３９】
通常操作では、プログラム上、グリップ位置とアクチュエータ積算位置が常時一致するように比較制御が繰り返し行なわれる。よって以下のような動作が行なわれる。
（１）Ｘｇ＝Ｘａのとき、グリップ位置とアクチュエータ位置が等しいため、モータ２０は動作しない。
（２）Ｘｇ＞Ｘａのとき、グリップ位置が大となり、出力軸２７が基準位置と反対方向に移動するように、制御部９よりモータ２０を駆動させる信号が出力される。モータ２０はベローズ３０を伸ばす方向に出力軸２７を動かす。このとき、出力軸２７の移動と共に第２のセンサ３５がとらえたパルスが制御部９に取り込まれ、パルス数に応じてＸａが加算される。加算された結果、Ｘｇ＝Ｘａになると、制御部９よりモータ２０を停止させる信号が出力され、モータ２０が停止する。
（３）Ｘｇ＜Ｘａのとき、グリップ位置が小となり、制御部９よりアクチュエータ部８の出力軸２７が基準位置の方向に移動するようにモータ２０を駆動させる信号が出力される。モータ２０はベローズ３０を縮める方向に出力軸２７を動かす。このとき出力軸２７の移動と共に第２のセンサ３５からパルスが制御部９に取り込まれ、パルス数に応じてＸａが減算される。減算された結果、Ｘｇ＝Ｘａになると、モータ２０を停止させる信号が制御部９より出力され、モータ２０が停止する。
【００４０】
なお、初期基準位置合わせ直後はＸａ＝Ｘ1 ＝０となっているので、このときグリップ位置がＸ1 ならモータ２０はそのまま停止し、それ以外なら前記（２）と同様の動作が行なわれる。
【００４１】
図１２のフローチャートは、アクチュエータ部８が作動しているときのエンジン失火制御を示している。前述したようにノズル４の水噴出による反力がプッシュプルケーブル１０を介してアクチュエータ部８に作用するため、モータ２０の動作に対して対して大きな負荷となる。そこでこの実施形態では、以下に述べるようなエンジンの失火制御を行なうことにより、アクチュエータ動作中のノズル噴出力を低減させている。
【００４２】
前述した通常操作において、アクチュエータ部８のモータ２０が動作しているとき、つまりモータ２０に駆動信号が出力されている間、以下の動作を繰り返し行なう。目標とするエンジン回転数をＮとする。エンジンの実際の回転数を読み取り、それがＮ以上のとき、制御部９よりエンジン側の失火回路に任意のデューティパルスを出力する。このデューティパルスは、エンジンが停止することなく適度に失火機能が働くような値に設定されている。このとき、船体側のスロットル開度とは無関係にエンジン回転数が低下するが、それが目標回転数Ｎよりも下がった時点で失火出力をオフするように制御を繰り返し、エンジン回転数がほぼＮで安定するようにする。
【００４３】
この実施形態の場合、失火機能の目標回転数Ｎをほぼアイドリング回転数としており、失火機能を働かせたときにノズル４からの水の噴出が一時的に弱まるため、モータ２０の駆動時の負荷となるノズル反力が減少し、モータ２０を効率良く動作させることができる。モータ２０の動作完了後は直ちにこの失火制御も終了するため、ジェット推進ノズル４の操作性への影響は実質的に生じない。
【００４４】
【発明の効果】
請求項１に記載した本発明は、ロータの回転を出力軸の軸線方向の動きに直接変換する直動形モータをアクチュエータ部に採用したことにより、アクチュエータ部をコンパクトに構成することができる。また請求項１に記載した発明によれば、アクチュエータ部に第１のセンサと第２のセンサを内蔵したことにより、アクチュエータ部のさらなるコンパクト化が可能となる。請求項２に記載した発明によれば、従来から使われている機械式ノズル駆動装置のグリップ操作感を損なうことなく、グリップ部にグリップ位置センサを内蔵した電動式ノズル駆動装置を提供できる。
【００４５】
請求項３に記載した発明によれば、アクチュエータ作動時にジェット推進ノズルの出力を低減させることができるため、ノズル反力を下げることによって、アクチュエータ部に比較的出力の小さいモータを採用することができ、従来装置に比較して安価でかつ小形な電動式のノズル駆動装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態を示す水上オートバイ用ノズル駆動装置の側面図。
【図２】  図１に示されたノズル駆動装置のグリップ部の正面図。
【図３】  図２中のIII-III線に沿うグリップ部の断面図。
【図４】  図２中のIV−IV線に沿うグリップ部の断面図。
【図５】  図１に示されたノズル駆動装置のアクチュエータ部の断面図。
【図６】  図５に示されたアクチュエータ部の作動態様を示す断面図。
【図７】  図１に示されたノズル駆動装置の制御部のブロック図。
【図８】  図１に示されたノズル駆動装置のグリップ部のロック機構とディテント機構を示す断面図。
【図９】  図８に示されたロック機構の一部の正面図。
【図１０】  図８に示されたディテント機構の作動態様を示す正面図。
【図１１】  図１に示されたノズル駆動装置の制御部の機能を示すフローチャート。
【図１２】  図１に示されたノズル駆動装置の制御部の失火制御機能を示すフローチャート。
【図１３】  水上オートバイの一例を示す斜視図。
【符号の説明】
１…水上オートバイ
２…ハンドルバー
３…グリップ
４…ノズル
６…ノズル駆動装置
７…グリップ部
８…アクチュエータ部
９…制御部
１０…プッシュプルケーブル（力伝達部材）
１７…グリップ位置センサ
２０…モータ
２７…出力軸
３３…第１のセンサ（基準位置検出手段）
３５…第２のセンサ（モータ移動量検出手段）
４０…ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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