(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた携帯端末と、自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた専用通信機器とを具備し、前記携帯端末と前記専用通信機器との間で互いのＩＤと自己位置データとを互いの通信ユニットにより無線通信にて送受し合い、前記携帯端末及び前記専用通信機器の自己位置データをもとに前記携帯端末と前記専用通信機器との相対距離を算出し、前記携帯端末と前記専用通信機器との相対距離が所定の距離を超えたときに前記携帯端末の操作を制限するロック状態に遷移し、前記携帯端末の使用中には前記携帯端末と前記専用通信機器との間の交信を中止させることを特徴とする携帯端末紛失・盗難防止システム。
【請求項２】
自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた携帯端末と、自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた専用通信機器とを具備し、前記携帯端末と前記専用通信機器との間で互いのＩＤと自己位置データとを互いの通信ユニットにより無線通信にて送受し合い、前記携帯端末及び前記専用通信機器の自己位置データをもとに前記携帯端末と前記専用通信機器との相対距離を算出し、前記携帯端末と前記専用通信機器との相対距離が所定の距離を超えたときに前記携帯端末の操作を制限するロック状態に遷移し、暗証番号を入力することで前記ロック状態を解除することを特徴とする携帯端末紛失・盗難防止システム。
【請求項３】
前記ロック状態では、暗証番号を入力しない限り着信以外の前記携帯端末の操作の実行を不可能とすることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の携帯端末紛失・盗難防止システム。
【請求項４】
自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた携帯端末であって、自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットとＩＤとを備えた対となっている専用通信機器との間で互いのＩＤと自己位置データとを互いの通信ユニットにより無線通信にて送受し合い、前記携帯端末及び前記専用通信機器の自己位置データをもとに算出された前記専用通信機器との相対距離が所定の距離を超えたときに端末の操作を制限するロック状態に遷移し、当該携帯端末の使用中には前記専用通信機器との間の交信を中止させることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた携帯端末であって、自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットとＩＤとを備えた対となっている専用通信機器との間で互いのＩＤと自己位置データとを互いの通信ユニットにより無線通信にて送受し合い、前記携帯端末及び前記専用通信機器の自己位置データをもとに算出された前記専用通信機器との相対距離が所定の距離を超えたときに端末の操作を制限するロック状態に遷移し、暗証番号を入力することで前記ロック状態を解除することを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
前記ロック状態では、暗証番号を入力しない限り着信以外の操作の実行を不可能とすることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯端末の紛失を防止することの出来る携帯端末紛失・盗難防止システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の携帯端末紛失・盗難防止装置としては、対となる電子通貨取引機との間で微弱電波によって存在確認信号を送受し合い、電子通貨取引機からの存在確認信号が受信されなくなった状態で、当該電子通貨取引機の所有者に警告を発する機器を電子通貨取引機所有者に携帯させ、電子通貨取引の紛失、盗難を防止するものであった（特開平10-105627号）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような従来の携帯端末紛失・盗難防止装置は電子通貨取引機に専用化されており、携帯端末向けに汎用化されたものではなかった。
【０００４】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたもので、あらゆる携帯端末対して紛失・盗難防止を可能にした携帯端末紛失・盗難防止システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の本発明の携帯端末紛失・盗難防止システムは、自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた携帯端末と、自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた専用通信機器とを具備し、前記携帯端末と前記専用通信機器との間で互いのＩＤと自己位置データとを互いの通信ユニットにより無線通信にて送受し合い、前記携帯端末及び前記専用通信機器の自己位置データをもとに前記携帯端末と前記専用通信機器との相対距離を算出し、前記携帯端末と前記専用通信機器との相対距離が所定の距離を超えたときに前記携帯端末の操作を制限するロック状態に遷移し、前記携帯端末の使用中には前記携帯端末と前記専用通信機器との間の交信を中止させることを特徴とする。この構成により、ロック状態に遷移したのち当該携帯端末の使用中には携帯端末と専用通信機器との間の交信を中止させることで低消費電力化を図ることができる。
【０００９】
また、本発明の携帯端末紛失・盗難防止システムは、自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた携帯端末と、自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた専用通信機器とを具備し、前記携帯端末と前記専用通信機器との間で互いのＩＤと自己位置データとを互いの通信ユニットにより無線通信にて送受し合い、前記携帯端末及び前記専用通信機器の自己位置データをもとに前記携帯端末と前記専用通信機器との相対距離を算出し、前記携帯端末と前記専用通信機器との相対距離が所定の距離を超えたときに前記携帯端末の操作を制限するロック状態に遷移し、暗証番号を入力することで前記ロック状態を解除することを特徴とする。この構成により、ロック状態に遷移したのちは暗証番号の入力がない限りロック状態を解除しないようにして他人に不正使用させないことができる。
【００１０】
さらに、本発明の携帯端末は、自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットと警告手段とＩＤとを備えた携帯端末であって、自己位置データの算出手段と所定の無線通信可能範囲を有する通信ユニットとＩＤとを備えた対となっている専用通信機器との間で互いのＩＤと自己位置データとを互いの通信ユニットにより無線通信にて送受し合い、前記携帯端末及び前記専用通信機器の自己位置データをもとに算出された前記専用通信機器との相対距離が所定の距離を超えたときに端末の操作を制限するロック状態に遷移し、当該携帯端末の使用中には前記専用通信機器との間の交信を中止させることを特徴とする。この構成により、ロック状態に遷移したのち当該携帯端末の使用中には専用通信機器との間の交信を中止させることで低消費電力化を図ることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１に本発明の第１の実施の形態の携帯端末紛失・盗難防止システムの概要を示す。この携帯端末紛失・盗難防止システムは、携帯端末１と専用通信機器２とからなる。携帯端末１と専用通信機器２とは、各々所定の範囲内において通信可能な通信ユニットを内蔵しており、相手機器の通信ユニットから送信された無線信号がある一定期間毎に受信されているかを監視する。そして、相手機器の通信ユニットから送信された無線信号が検出できなくなったときに警告を発生する。ここで、携帯端末１と専用通信機器２のそれぞれの通信可能な範囲はデフォルト設定では同一であるが、異なる範囲に設定可能である。
【００１３】
したがって、携帯端末１の保有者は携帯端末１と専用通信機器２とを同時に所持していれば、携帯端末１と専用通信機器２とは所定の範囲内に存在するため、互いの通信が途絶えることない。しかし、携帯端末１が身から離れ、前述した所定の範囲の外に出てしまうと、互いの通信が途絶えてしまい、携帯端末１と専用通信機器２の双方から警告が発生される。このため、携帯端末１の保有者は、警告があったことにより、携帯端末１の紛失あるいは盗難を知ることができるので、紛失・盗難への対処を迅速に行うことが出来る。
【００１４】
図２は図１における携帯端末１と専用通信機器２の内部ブロック図である。携帯端末１は、制御手段３と、それぞれ制御手段３に接続された通信ユニット４、ＩＤデコーダ５、警告手段６、リセット手段７、およびモードレジスタ８を備えている。通信ユニット４にはアンテナとＩＤデコーダ５とが接続されている。専用通信機器２は、制御手段９と、それぞれ制御手段９に接続された通信ユニット10、ＩＤデコーダ11、警告手段12、リセット手段13、およびモードレジスタ14を備えている。通信ユニット10にはアンテナとＩＤデコーダ11とが接続されている。
【００１５】
携帯端末１の制御手段３は携帯端末１全体の制御等を行う。また、携帯端末１のＩＤが記憶されている。通信ユニット４は、制御手段３にあらかじめ記憶されている携帯端末１のＩＤをアンテナを介して無線信号として所定時間毎に送信する。さらに、通信ユニット４は、アンナテで受信された無線信号中のＩＤを分離し、ＩＤデコーダ５へ送る。ＩＤデコーダ５は、受け取ったＩＤをデコードし、制御手段３へ送る。警告手段６は、制御手段３の指令に従って所定の警告動作を行う。警告動作の態様としては、音の発生、発光、振動の発生等がある。また、警告動作を行わないモードを設け、警告が不要な場合にも対応している。リセット手段７は、図示されていない解除ボタンからユーザが入力した警告解除指令を制御手段３へ送り、警告手段６の警告動作を解除させる。モードレジスタ８は、図示されていない入力手段（操作キー等）からユーザが入力した携帯端末１の動作モードを保持する。ここで、モードレジスタ８に保持することのできる動作モードとしては、携帯端末１と専用通信機器２との通信可能範囲の設定、警告手段６の警告の態様、警告が発せられたまま解除されない状態が所定時間以上続いた場合に携帯端末１の操作に暗証番号の入力を必要とするモード（以下、ロックモードという）がある。これにより、携帯端末１の紛失・盗難に気が付かなかった場合、あるいは紛失・盗難に気付いたが手元に戻せなかった場合に、他人に不正使用させないことが出来る。
【００１６】
専用通信機器２の制御手段９は専用通信機器２全体の制御等を行う。また、専用通信機器２のＩＤが記憶されている。このＩＤは、携帯端末１の制御手段３に記憶されているＩＤと同一のＩＤである。通信ユニット10は、制御手段９にあらかじめ記憶されている専用通信機器２のＩＤをアンテナを介して無線信号として所定時間毎に送信する。さらに、通信ユニット10は、アンナテで受信された無線信号中のＩＤを分離し、ＩＤデコーダ11へ送る。ＩＤデコーダ11は、受け取ったＩＤをデコードし、制御手段９へ送る。警告手段12は、制御手段９の指令に従って所定の警告動作を行う。警告動作の態様としては、音の発生、発光、振動の発生等がある。また、警告動作を行わないモードを設け、警告が不要な場合にも対応している。リセット手段13は、図示されていない解除ボタンからユーザが入力した警告解除指令を制御手段９へ送り、警告手段12の警告動作を解除させる。モードレジスタ14は、図示されていない入力手段（操作キー等）からユーザが入力した専用通信機器２の動作モードを保持する。ここで、モードレジスタ14に保持することのできる動作モードとしては、携帯端末１と専用通信機器２との通信可能範囲の設定、警告手段12の警告の態様がある。
【００１７】
以上のように構成された携帯端末紛失・盗難防止システムの動作を説明する。まず、携帯端末１と専用通信機器２は、それぞれの制御手段３、９に記憶されているＩＤをそれぞれの通信ユニット４、１０通じて無線信号として送信するとともに、相手機器の通信ユニット10、４から送信された無線信号を自分の通信ユニット４、10で受信し、ＩＤデコーダ５、11でデコードすることで、個々の同一ＩＤを持った対となっている専用通信機器２、携帯端末１を特定する。
【００１８】
すなわち、携帯端末１の制御手段３は、ＩＤデコーダ５から受け取ったＩＤと自身のＩＤとを比較し、一致していた場合には、現在受信中の無線信号が携帯端末１とセットになっている専用通信機器２から送信されたものであることを認識する。専用通信機器２の制御手段９についても同様である。そして、モードレジスタ８、14にて設定されたモードに対し、制御手段３、９は、モードに適合した状態に遷移したことを検出すると、警告手段６、12にて警告を発する。さらに、携帯端末１と専用通信機器が離れても問題ない時に警告が発せられたときには、リセット手段７、１３の信号にて制御手段３、９は警告を発するのを中止することで容易に警告を切ることが出来る。また、携帯端末１のモードレジスタ８によりロックモードに設定されている場合には、警告が発せられ続けているが解除されなかった時に、携帯端末１の入力手段から暗証番号を入力しないと携帯端末１が動作しないようにする。ここで、暗証番号はＩＤと同じものを使用する。
【００１９】
次に図３を用いて携帯端末１の状態遷移について説明する。電源オフＳ０において電源入力ａにより、通信状態Ｓ１に遷移する。初めて通信状態Ｓ１に遷移した場合、同じＩＤを有する対となる専用通信機器２を探す。通信状態Ｓ１おいて警告モード設定選択ｂにより、設定状態Ｓ２に遷移する。設定状態Ｓ２にて警告を発しないモードの選択ｄにより、非警告状態Ｓ６に遷移する。非警告状態Ｓ６からロック解除ｋをしない限り警告は発せられない。設定状態Ｓ２においてモードレジスタ８の設定終了ｃにより、通信状態Ｓ１に遷移する。通信状態Ｓ１において通信状態の中断ｅにより、カウント状態Ｓ３に遷移する。カウント状態Ｓ３において規定時間内に通信が再開されることｆにより、通信状態Ｓ１に遷移する。カウント状態Ｓ３において規定時間内に通信が再開されないことｇにより、警告状態Ｓ４に遷移する。警告状態Ｓ４ではモードレジスタの設定により音の発生、発光、振動の発生等の警告を行う。警告状態Ｓ４において警告中に専用通信機器２の解除ボタンでの解除ｈにより、待機状態Ｓ５に遷移する。警告状態Ｓ４において警告が一定期間発せられることｌにより、ロック状態Ｓ７に遷移する。ロック状態Ｓ７で暗証番号を入力することｍにより、待機状態Ｓ５に遷移する。ロック状態Ｓ７では暗証番号を入力しない限り着信以外の操作を実行することはできなくなる。待機状態Ｓ５にて携帯端末１と専用通信機器２の通信状態の確立ｉにより通信状態Ｓ１に遷移する。
【００２０】
一方、専用通信機器２の状態遷移は図３におけるロック状態Ｓ７を除き、携帯端末１の状態遷移と同様である。
【００２１】
以上のように、本発明の第１の実施の形態によれば、通信可能距離が限定された通信ユニット４、10の間の通信によりＩＤを送受し合い、同じＩＤを持った対になっている携帯端末１と専用通信機器２との間で、モードレジスタ８、14で設定されたモードに対応する状態に遷移したことが検知されると、携帯端末１と専用通信機器２の双方から警告を発し、携帯端末１が身から離れたことを知らせることができる。また、警告が発せられているにもかかわらず、警告をリセットできなかった場合でも、他人に携帯端末１が悪用されることのないモードを確立できる。さらに、モードレジスタ８、14の設定により、警告が不要な場合にも対応している。
【００２２】
なお、通信端末１の使用中には通信端末１と専用通信機器２との間の交信を中止させ、低消費電力化を図ることも可能である。
【００２３】
（第２の実施の形態）
図４は本発明の第２の実施の携帯端末紛失・盗難防止システムにおける携帯端末と専用通信機器の内部ブロック図である。ここで、図２と同一の構成要素には図２で使用した符号と同一の符号を付した。
【００２４】
携帯端末21は、制御手段23と、それぞれ制御手段23に接続された通信ユニット24、ＩＤデコーダ５、警告手段６、リセット手段７、モードレジスタ７、およびＧＰＳユニット25を備えている。通信ユニット24にはアンテナとＩＤデコーダ５とが接続されている。専用通信機器22は、制御手段26と、それぞれ制御手段26に接続された通信ユニット27、ＩＤデコーダ11、警告手段12、リセット手段13、モードレジスタ14、およびＧＰＳユニット28を備えている。通信ユニット27にはアンテナとＩＤデコーダ11とが接続されている。
【００２５】
通信ユニット24、通信ユニット27は第１の実施の形態における通信ユニット４、通信ユニット10とは異なり、通信可能範囲は限定されていない。つまり、専用通信機器22を所持した状態で携帯端末21が身から離れても通信可能である。
【００２６】
携帯端末21のＧＰＳユニット25は図示されていないＧＰＳ衛生から位置データを受信し、携帯端末21の自己位置データを算出して制御手段23へ送る。同様に、専用通信機器22のＧＰＳユニット28は図示されていないＧＰＳ衛生から位置データを受信し、専用通信機器22の自己位置データを算出して制御手段26へ送る。その他の構成要素の構成および機能は第１の実施の形態と同じである。
【００２７】
以上のように構成された携帯端末紛失・盗難防止システムの動作を説明する。まず携帯端末21と専用通信機器22は、それぞれの制御手段23、26に記憶されているＩＤをそれぞれの通信ユニット24、27を通じて無線信号として送信すると共に、相手機器の通信ユニット27、24から送信された無線信号を自分の通信ユニット24、27で受信し、ＩＤデコーダ５、11でデコードすることで、個々の同一ＩＤを持った対となっている専用通信機器22、携帯端末21を特定する。次に、それぞれのＧＰＳユニット24、28で算出された自身の位置データをそれぞれの通信ユニット24、27を通じて無線信号として送信すると共に、相手機器の通信ユニット27、24から送信された無線信号を自分の通信ユニット24、27で受信し、制御手段23、26で位置データを取り出すことで、相手機器の位置を特定する。そして、自身の位置データと相手機器の位置データとをもとに携帯端末21と専用通信機器22との間の相対距離を算出し、モードレジスタ８、14に設定された値を超えると警告手段６、12から警告を発する。また、携帯端末21の紛失時に携帯端末21のＧＰＳユニット25で算出された位置データを専用通信機器22で受信することにより、携帯端末21のその位置を特定することも可能となる。
【００２８】
以上のように、本発明の第２の実施の形態によれば、互いのＧＰＳユニット25、28で算出された位置データと互いのＩＤとを送受し合い、同じＩＤを持った対になっている携帯端末21と専用通信機器22との間で、モードレジスタ８、14で設定されたモードに対応する状態に遷移したことが検知されると、携帯端末21と専用通信機器22の双方から警告を発し、携帯端末21が身から離れたことを知らせることができる。また、警告が発せられているにもかかわらず、警告をリセットできなかった場合でも、他人に携帯端末１が悪用されることのないモードを確立できる。さらに、モードレジスタ８、14の設定により、警告が不要な場合にも対応している。
【００２９】
なお、以上の説明では、暗証番号は携帯端末のＩＤと同じものであるとしたが、異なるものでも良い。また、携帯端末のＩＤと専用通信機器のＩＤも、互いに対であることが分かれば同じＩＤでなくても良い。さらに、第２の実施の形態において、互いのＩＤの送受し合い、対となる通信相手を特定した後に自己位置データを送受し合うものとしたが、ＩＤと自己位置データとを同時に送信しても良い。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、携帯端末及び専用通信機器の自己位置データをもとに携帯端末と専用通信機器との相対距離を算出し、携帯端末と専用通信機器との間の距離が所定の距離を越えたときに、端末の操作を制限するロック状態に遷移し、携帯端末の使用中には携帯端末と専用通信機器との間の交信を中止させて低消費電力化を図るとともに携帯端末と専用通信機器の双方から警告を発することにより、携帯端末の紛失または盗難を防止することが出来るという優れた効果を有する携帯端末紛失・盗難防止システムを提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の携帯端末紛失・盗難防止システムの概要を示す図、
【図２】本発明の第１の実施の形態の携帯端末紛失・盗難防止システムにおける携帯端末と専用通信機器の内部ブロック図、
【図３】本発明の第１の実施の形態の携帯端末紛失・盗難防止システムにおける携帯端末の状態遷移図、
【図４】本発明の第２の実施の形態の携帯端末紛失・盗難防止システムにおける携帯端末と専用通信機器の内部ブロック図である。
【符号の説明】
１、21  携帯端末
２、22、専用通信機器
３、９、23、26  制御手段
４、10、24、27  通信ユニット
５、11  ＩＤデコーダ
６、12  警告手段
７、13  リセット手段
８、14  モードレジスタ
25、28  ＧＰＳユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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