(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計書の単価項目と実行予算の単価項目との対応関係を示し、かつ各項目変換データ毎に標準フラグの有無、変換回数データおよび更新日付データが格納されている複数の項目変換データが蓄積されている項目変換データベース手段と、
実行予算の少なくとも単価項目名および対応する単価が蓄積されている実行予算データベース手段と、
使用者によって選択された前記項目変換データの選択方法に従って、変換すべき設計書の単価項目に対応する複数の項目変換データの内から、標準フラグの付与されているもの、変換回数が最大のものあるいは更新日付が最も新しいもののいずれか１つを選択する選択手段と、
前記項目変換データベース手段および実行予算データベース手段の内容に基づき、前記選択手段を使用して、入力された工事の設計書データから取得した単価項目に含まれる名称および単価と、実行予算の単価項目における名称および単価とを対応させた変換テーブルを作成する作成手段と、
設計書データを実行予算データに変換するかしないかを単価項目別に前記変換テーブル手段に設定する設定手段と、
変換テーブルの内容に基づき工事の設計書の各単価項目を予算書の単価項目に変換する変換手段と
を具備することを特徴とする実行予算作成システム。
【請求項２】
前記選択手段は更に、変換後に、前記項目変換データベース手段内の変換回数データおよび更新日付データを更新する更新手段を具備したことを特徴とする請求項１に記載の実行予算作成システム。
【請求項３】
前記項目変換データベース手段には、各項目変換データ毎に単価率および数量率のデータを格納可能であり、
更に、前記項目変換データベース手段の項目変換データに単価率あるいは数量率が格納されていた場合に、変換先の単価や数量に単価率や数量率をかける単価率数量率反映手段を具備した
ことを特徴とする請求項１に記載の実行予算作成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土木工事などの工事予算を立てるための変換テーブルを利用した実行予算作成システムに関し、特に、変換テーブルにより設計書から自動的に実行予算書を作成する実行予算作成システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
土木工事などの工事予算を立てる場合には、従来は見積もりで作成した積算データである設計書と実績データに基づいて実行予算を作成していた。「実行予算」とは、土木工事などの請負工事の各作業をコスト面からみた具体的な実行計画であり、工事の開始から終了に至るまでの全期間のコスト管理の目標値となるものである。
【０００３】
予算書においては、請け負った工事を自社において実際いくらでできるかを算出する。即ち、設計書は、例えば行政機関等によって定められている一般的な材料、機械、単価等を使って作成されるが、実行予算では、実際に使う材料、機械等の単価を用いて計算することにより、自社のコストを予測する。
【０００４】
従来の実行予算作成システムは、積算のデータと工事の原価管理により蓄えられた自社の実績を参考にして予算書を作成するものであり、工種別、要素別に積算データと金額を比較しながら、手作業で単価等を入力して予算書を作成していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記したような従来の実行予算作成システムでは、見積書作成あるいは設計書作成や工事の原価管理処理と独立して、手作業で予算書を作成していたので、手間と時間がかかるという問題があった。
本発明は、上記従来の問題を解決し、自動的に予算書を作成することにより、迅速正確に実行予算を作成することができる実行予算作成システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、実行予算作成システムにおいて、設計書の単価項目と実行予算の単価項目との対応関係を示す項目変換データが蓄積されている項目変換データベース手段と、実行予算の少なくとも単価項目名および対応する単価が蓄積されている実行予算データベース手段と、選択された規則に従って、変換すべき設計書の単価項目に対応する複数の項目変換データの内の１つを選択する選択手段と、前記項目変換データベース手段および実行予算データベース手段の内容に基づき、前記選択手段を使用して、工事の設計書の単価項目の少なくとも名称および単価と実行予算の単価項目における名称および単価を対応させた変換テーブルを作成する作成手段と、設計書データを実行予算データに変換するかしないかを単価項目別に前記変換テーブル手段に設定する設定手段と、変換テーブルの内容に基づき工事の設計書の各単価項目を予算書の単価項目に変換する変換手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、設計書を自動的に変換して予算書を迅速かつ正確に作成できる。また、項目変換により行った変換内容を変換実績として変換テーブルに自動的に登録する手段と、変換実績に応じて自動的に変換対象を選択する手段を設けることにより、変換実績に基づいて自動的に変換テーブルを作成できる。
【０００８】
更に、標準フラグや変換回数や直近の変換内容などを指定することにより自動的に変換対象を選択できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態の実行予算作成システムの構成を示す機能ブロック図である。図１において、変換テーブル作成手段１０は、設計書で使う単価の名称・金額と実行予算で使用する単価の名称・金額等を対応させた変換テーブル１１を作成する手段である。
【００１０】
変換項目指定手段は変換テーブル１１を編集して、例えば変換しない項目については変換先データを空欄とし、変換すべき項目で変換先が空欄である場合には所望の数値等を書き込む。変換手段１３は、変換テーブル１１を使用して、積算で作成した工事の設計書１２の項目を対応する予算書（実行予算）１４の項目に変換する。変換実績は、変換テーブル作成手段１０に通知され、次回以降作成される変換テーブル１１に反映される。
なお、このようなシステムは、例えば周知の標準的なハードウェアを備えたパソコンやワークステーションにおいて、上記した機能を有するプログラムを実行させることにより実現することができる。
【００１１】
図２は、本発明の実施の形態の実行予算作成システムにおけるデータの関係を示す説明図である。また、図３は、本発明の実施の形態の実行予算作成システムにおける処理の概要を示すフローチャートである。なお、図２、図３においては、本発明に関する実行予算作成システム３０と関連する積算システム２０および原価管理システム４０についても図示しているが、これらのシステムは本発明の実施に必須のものではない。
【００１２】
積算システム２０は、工事の仕様に基づき、設計単価ＤＢ２１の内容を参照して、工事の見積書あるいは設計書を作成する（Ｓ１０）。なお、設計単価ＤＢ２１は、例えば行政機関などにおいて見積に使用される名称、単位、単価、単価コードが予め入力されているＤＢである。積算システム２０において作成された設計書２２は、設計書として印刷／出力されると共に、本発明が適用される実行予算作成システム３０に入力される。なお、積算システムを使用しない場合には、例えば手動で設計書３４を入力する。
【００１３】
実行予算作成システム３０においては、変換テーブルＤＢ３１および実行単価ＤＢ３２の内容に基づき、設計書３４に対応する変換テーブル３３を生成する（Ｓ１１、Ｓ１２）。そして、この変換テーブル３３を使用して設計書３４を実行予算データ（予算書）３５に変換する（Ｓ１３）。なお、単価データとして設計単価ＤＢ２１あるいは実績単価ＤＢ４１の内容も参照可能である。
【００１４】
変換テーブルＤＢ３１に蓄積されるデータ項目には、変換元単価コード、変換先単価コード、数量率、単価率、選択方法（標準、更新日付、変換回数）がある。変換テーブルＤＢ３１には、予め標準的な変換項目を登録しておく。
実行単価ＤＢ３２は、自社で工事を行う場合に使用する資源の名称や予想される単価を入力したＤＢである。蓄積されるデータ項目には、単価コード、名称、単位、単価がある。実行単価ＤＢ３２には、まず代表的な工種毎の標準的な日当り施工数量データを作成して、予め標準的な項目や自社資源を登録しておく。
変換テーブル３３は必要により手動で編集され、変更内容や変換実績等は変換テーブルＤＢあるいは実行単価ＤＢ等に反映される。
【００１５】
実行予算データ（予算書）３５は印刷／出力されると共に、原価管理システム４０に入力され、予算書に基づいて実際の工事のスケジュールを示す工程表が作成され、該工程表に基づいて工事が実施される（Ｓ１４）。工事の毎日の進捗状況は日報として入力され、該日報データに基づいて実績原価が計算される（Ｓ１５）。そしてこの実績原価に基づく実績単価が実績単価ＤＢ４１に自動的に蓄積される（Ｓ１６）。なお、原価管理システム４０がない場合には、例えば実績単価を手動により算出して実績単価ＤＢ４１に入力するか、あるいは実行単価ＤＢ３２に入力して実績を反映する。
【００１６】
図４は、図３のＳ１１、Ｓ１２の変換テーブル作成処理の内容を示すフローチャートである。Ｓ２０においては、選択方法を「標準」に設定する。選択方法とは、変換テーブルＤＢ３１内に、１つの変換元単価データ（単価コード）に対して複数の項目変換データが登録されている場合に、その内の１つを選択する方法であり、「標準」が設定された場合には、標準フラグの付いている項目変換データが選択される。
【００１７】
Ｓ２１においては、変換すべき設計書データの中から１項目データを読み出し、名称、単位、数量、単価、単価コードを変換テーブル３３の変換元の欄に書き込む。なお、変換テーブル３３はディスプレイ装置に表示される。Ｓ２２においては、Ｓ２１において読み込んだデータ（単価コード）が変換テーブルＤＢ３１に１つ以上登録されているか否かが判定され、判定結果が肯定の場合にはＳ２３に移行するが、否定の場合にはＳ３０に移行する。
Ｓ２３においては、変換テーブルＤＢ３１に２つ以上登録されているか否かが判定され、判定結果が肯定の場合にはＳ２４に移行するが、否定の場合にはＳ２８に移行する。
【００１８】
Ｓ２４においては、選択方法が「変換回数」、「標準」、「直近」（最も最近更新された）の内のいずれに設定されているかを判定し、「変換回数」である場合にはＳ２５へ、「標準」である場合にはＳ２６へ、「直近」である場合にはＳ２７へ移行する。
Ｓ２５においては、該当する複数の項目変換データの内、変換回数（変換に使用された回数）の最も多い項目変換データを選択する。また、Ｓ２６においては標準フラグの付いている項目変換データを選択し、Ｓ２７においては更新日付が最も新しい変換項目データを選択する。
【００１９】
Ｓ２８においては、変換テーブルＤＢ３１の該当する項目変換データから、変換先データ、単価率、数量率を読み出し、変換テーブル３３の対応する箇所に書き込む。変換テーブルＤＢ３１には変換元の単価コードと対応する変換先の単価コードが記載されており、変換先単価コードに対応する名称、単位、単価は実行単価ＤＢ３２に記載されている。従って、変換先の名称、単位、単価データは、変換先単価コードをキーとして実行単価ＤＢ３２を検索して得る。
【００２０】
Ｓ２９においては、変換テーブルＤＢ３１の該当する項目変換データに単価率および数量率の一方あるいは両方が設定されている場合に、それぞれの率を変換先データに反映させる。即ち、単価率の場合には、変換先の単価に単価率をかける。また数量率の場合には変換元の数量に数量率をかけたものを変換先の数量とする。
なお、変換元と変換先の単位が異なる場合に、数量率を使用して単位の変換を行う。例えば「時間」を「日」に変換する場合には、数量率を0.14とすることによって７時間が７×0.14＝0.98日となり、切り上げて１日に変換される。
【００２１】
Ｓ３０においては、設計書の全データが読み出されたか否かが判定され、判定結果が否定の場合にはＳ２１に戻ってテーブル作成処理が繰り返されるが、肯定の場合にはＳ３１に移行する。
【００２２】
Ｓ３１においては使用者によって選択方法の変更操作が行われたか否かが判定される。変更操作とは例えば画面上にある「標準」、「変換回数」、「直近」の３つのスイッチボタンの内の１つがクリックされることである。そして、判定結果が肯定の場合にはＳ３２に移行して、選択方法の設定をクリックされた選択方法に更新し、かつ変換テーブル３３の内容をクリアする。そして、Ｓ２１に戻って新規の選択方法によって変換テーブルを作成し直す。
【００２３】
Ｓ３３においては、変換テーブル３３を編集する操作が為されたか否かが判定され、判定結果が肯定の場合にはＳ３４に移行する。編集操作とは、例えばある項目の変換先データについて削除、修正、追加を行う操作である。Ｓ３４においては操作に応じて変換テーブルを更新する編集処理が行われる。Ｓ３５においては使用者によって変換テーブルの作成完了の操作がなされたか否かが判定され、判定結果が否定の場合にはＳ３１に戻るが、肯定の場合にはＳ３６に移行する。Ｓ３６においては、変換に使用された項目変換データについて、変換テーブルＤＢ３１内の変換回数データに１を加算し、更新日付データを更新する。
【００２４】
図５は、図３のＳ１３の変換処理の内容を示すフローチャートである。Ｓ４０においては、変換テーブル３３から１項目を読み出す。Ｓ４１においては、読み出した項目に変換先データが書き込まれているか否かを判定し、判定結果が肯定の場合にはＳ４３に移行するが、否定の場合にはＳ４２に移行する。Ｓ４２においては、変換先データが無いので、変換を行わずに変換元の設計書データの名称、単位、数量、単価、単価コード、金額のデータを予算書へ複写する。
【００２５】
Ｓ４３においては、変換テーブルの変換先に書き込まれている名称、単位、数量、単価、単価コードを予算書へ複写する。Ｓ４４においては、変換先の単価×数量によって金額を算出し、予算書へ書き込む。
Ｓ４５においては全ての項目について処理が終了したか否かが判定され、判定結果が否定の場合にはＳ４０に戻って次の項目の変換処理を行うが、肯定の場合にはＳ４６に移行する。Ｓ４６においては変換処理によって生成された予算書データをディスプレイに表示し、必要に応じて印刷する。Ｓ４７においては予算書データが予算書データベースに登録／保存される。
【００２６】
以上のような処理によって、変換テーブルを使って、設計書の労務費の名称・金額を自社のものに置き換えたり、砂やコンクリートなどの材料の金額を自社の仕入れ金額に置き換えたり、機械の規格を自社で所有しているものに置き換えたりして、実行予算書が生成される。
【００２７】
図６、７は、設計書データを予算書データに変換する変換例を示す説明図である。なお、図６、７において、図の右側の表は参照される各種データベースの内容を示し、図の左側の表はディスプレイ装置に表示される変換テーブル３３を示している。また、実際の処理は１項目毎に変換テーブルの内容を生成しているが、図６、７においては処理毎に全項目についてのデータを図示している。
【００２８】
設計書から予算書への変換を行う場合には、まず工事名表ＤＢを参照して工事名リストを表示させ、所望の工事名（××地区下水道工事）を選択する。すると、選択された工事の工事コード（３）に基づき、工事ＤＢから該当する工事コードの項目、即ち単価コードA0002、A0005、A0006の３つの項目が読み出されて、変換テーブル３３の変換元の欄に書き込まれ、変換テーブル画面（Ａ）の状態となる。
【００２９】
次に、各項目の単価コードをキーとして変換テーブルＤＢ３１を検索する。図の例では、変換テーブルＤＢ３１内には変換元の単価コードがA0002である項目が２個存在する。しかし、図４に示す処理のＳ２０においては最初の変換時の選択方法が「標準」に設定されているので、標準フラグの付与されている、変換先単価コードB0025の項目が選択される。そして、該項目の変換先単価コード、単価率、数量率が変換テーブル３３に複写される。更に、変換元数量×数量率が計算されて変換先数量欄に書き込まれる。なお、変換元単価コードA0005については変換テーブルＤＢ３１に該当する項目がないので、変換先のデータは空欄となる（変換テーブル画面（Ｂ））。
【００３０】
変換先の名称や単価は、変換先単価コードをキーとして実行単価ＤＢである自社単価ＤＢ３２を検索することにより取得する。そして、単価については単価率をかけて変換テーブル３３に書き込む。例えば「砂」の変換先単価コードはB0025であるので、これに対応する名称、単位、単価として「砂Ａ」、「m3」、「80」が取得され、単価率が1.10であるので、変換テーブル３３には名称、単位、単価として「砂Ａ」、「m3」、「88」が書き込まれる（変換テーブル画面（Ｃ））。
【００３１】
なお、図示されていないが、変換先単価コードが「C」あるいは「D」で始まる場合には、該単価データがそれぞれ設計単価あるいは実績単価であることを示し、変換先データをそれぞれ設計単価ＤＢ２１あるいは実績単価ＤＢ４１から検索して読み出すようになっている。従って、変換テーブルＤＢ３１の内容を編集することによって、実績単価など任意の単価データを参照し、また変更することが可能である。
【００３２】
図７に移行して、変換テーブルの表示内容が変換テーブル画面（Ｃ）である場合に、使用者が画面上の「変換回数」のボタンをクリックした場合には、変換テーブル３３の内容が全てクリアされ、選択方法が「変換回数」に更新されて、変換テーブル作成処理が再度実行される。この結果、「砂」に対応する変換先単価コードとしては変換回数が１０回の変換先単価コードB0004が選択される。これ以降の処理は図６の場合と同様であり、最終的に変換テーブル画面（Ｅ）に示すような変換テーブル３３が生成される。
【００３３】
変換テーブル画面（Ｅ）の状態で、更に、各項目の内容を手動で編集可能である。例えば、変換を行いたくない項目については、変換先データを全て削除することによって、変換されなくなる。また、変換先が空欄の項目についてはキーボードを用いて手動で名称や単価の変換先データを入力するか、あるいは自社単価ＤＢ３２、設計単価ＤＢ２１あるいは実績単価ＤＢ４１に格納されているデータの一覧表を画面上に表示させて、対応する単価データを選択することにより、変換テーブルを完成させることができる。その際に選択あるいは入力した単価の変換先データを自社単価ＤＢ３２に登録することも可能である。更に、変換テーブルの変換先の単価等を修正することもでき、この場合にも自社単価ＤＢの修正あるいは同じ単価データを使用している他の工事データの修正も可能である。
【００３４】
変換テーブルの作成が完了すると、該変換テーブルを参照して予算書データを生成する。即ち、名称、単位、数量、単価のデータは変換テーブルの変換先欄から予算書へ複写され、金額は変換先の単価×数量によって算出される。また、変換に使用した変換テーブルＤＢ３１の各項目（B0004、B0007）の変換回数データに１が加算されると共に、更新日付が更新される。
【００３５】
実施例としては、単価データレベルの変換例を開示したが、各データベースは複数の単価項目から成る工種レベルのデータも登録されており、上位レベルである工種においても、単価レベルと同様に、変換テーブルを使用した設計書から予算書への変換が可能である。
【００３６】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、実行予算作成システムを、積算で使う単価の名称・金額と実行単価を対応させた変換テーブルを使用して変換する構成としたので、経験の浅い現場担当者でも、設計書から実行予算書を迅速かつ正確に作成することができるという効果が得られる。
また、項目変換により行った変換内容を変換実績として変換テーブルに自動的に登録する手段と、変換実績に応じて自動的に変換対象を選択する手段を設けることにより、変換実績に基づいて自動的に変換テーブルを作成できるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実行予算作成システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実行予算作成システムにおけるデータの関係を示す説明図である。
【図３】本発明の実行予算作成システムにおける処理の概要を示すフローチャートである。
【図４】変換テーブル作成処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】変換処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】設計書を予算書に変換する変換例を示す説明図（１）である。
【図７】設計書を予算書に変換する変換例を示す説明図（２）である。
【符号の説明】
１０…変換テーブル作成手段、１１…変換テーブル、１２…設計書データ、１３…変換手段、１４…実行予算データ、２０…積算システム、２１…、設計単価ＤＢ、２２…設計書、３０…実行予算システム、３１…変換テーブルＤＢ、３２…実行単価ＤＢ、３３…変換テーブル、３４…設計書、３５…実行予算データ、４０…原価管理システム、４１…実績単価ＤＢ、４２…工程表、４３…実績単価
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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