(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状基体、下塗り層、感熱記録層をこの順に有し、該感熱記録層は、無色又は淡色の染料前駆体と、該染料前駆体と加熱時に反応して発色させる顕色剤とを含有する感熱記録体を用い、顕色剤が、分子中に下記（１）〜（６）から選択される化学構造を有する化合物であり、かつ、下塗り層は、該顕色剤の顕色能を低減させる、融解温度が４０℃以上の物質であって、脂肪族エステル化合物及び塩基性化合物から選択される少なくとも１種を含有する熱定着型感熱記録体を、感熱記録装置により記録した後、４０℃以上の温度に１０秒以下加熱することにより定着させることを特徴とする熱定着型感熱記録体の定着方法。
（１）スルホニルウレア基を含まないスルホンアミド基（−ＳＯ2ＮＨ−）。
（２）尿素（−ＮＨＣＯＮＨ−）またはチオ尿素（−ＮＨＣＳＮＨ−）基。
（３）１分子中にフェノール構造を有し、かつ、少なくとも一つの酸素以外のヘテロ原子を有する化学構造。
（４）サリチル酸構造またはサリチル酸の金属塩構造。
（５）１分子中にフェノールまたはサリチル酸構造を有し、かつ分子量が１０００以上の化学構造。
（６）１分子中に１つのスルホニルウレア置換基を有する化学構造。
【請求項２】
下塗り層には、更に、前記融解温度が４０℃以上の物質とは異なる熱可融性物質を含有する、請求項１に記載の熱定着型感熱記録体の定着方法。
【請求項３】
下塗り層と感熱記録層との間に、吸油性顔料を含有する中間層を有する請求項１〜２のいずれかに記載の熱定着型感熱記録体の定着方法。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の定着方法を、加熱記録装置による記録後１０秒以内に行うことを特徴とする熱定着型感熱記録体の定着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱定着型感熱記録体に関するものである。更に詳しくは加熱印字後、シートを加熱することにより未印字部の発色能力を減らし、その後に高熱がかかっても印字と未印字部のコントラストを保つことによって印字が判読可能である定着可能な感熱記録体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
感熱記録体は、一般に紙、合成紙、プラスチックフィルム等の支持体上に、電子供与性ロイコ染料のような発色性物質と、電子受容性のフェノール性化合物等の有機酸性物質のような顕色性物質を主成分とする感熱記録層を設けたものであり、それらの発色成分を熱エネルギーによって反応させて記録画像を得ることができる。このような感熱記録体は特公昭４３−４１６０号公報、特公昭４５−１４０３９号公報、及び特公昭４８−２７７３６号公報などに開示されており、広く実用化されている。
感熱記録体は、記録装置がコンパクトで安価でかつ保守が容易であることから、電子計算機のアウトプット、ファクシミリ、自動券売機、科学計測器のプリンター、あるいはＣＲＴ医療計測用のプリンター等に広範囲に使用されている。
【０００３】
しかし、感熱記録体には２つの大きな欠点が存在した。１つは、支持体上に発色性染料物質、顕色性物質および結着剤を有効成分とする感熱記録層を塗工した従来のいわゆる染料型感熱記録体にあっては、発色反応が本質的に可逆的であるため、印字した感熱記録体を長期間にわたって保存しておくと印字が薄くなったり、消えたりするという印字の信頼性の問題である。この消色は曝光、高湿、高温雰囲気下（耐環境性）に加速され、さらに可塑剤および油等のような日常生活において手近に存在する化学物質との接触によって顕著に現れ、印字が読み取り不可能なレベルまで完全に消えてしまうこともあった。
【０００４】
感熱記録体のもう１つの欠点は、１度情報を記録した感熱記録体の未印字部が加熱により常に発色可能であること、即ち定着処理がなされていない点である。従って、上記のような改良により印字の信頼性、保存性は向上しても、白紙の部分が加熱されれば、白紙が発色して印字を判読不能にする虞が常に存在する。本発明では、記録後に不必要な加熱が行われることを「再加熱」と表現し、それによる白紙部の発色を「再発色」と称する。
再加熱は日常生活の中でも、アイロンがけ、電子レンジでの加熱、煙草の火、あるいは火をつけようとするマッチやライターなどによって誤って行われることがある。また、故意または錯誤で、感熱記録装置により印字を追加することも、再加熱に含まれる。
再発色を防止する処理は一般に「定着」とよばれ、本発明でも「定着」とは、再発色防止のための処理を意味する。
【０００５】
定着は、発色反応の原理上かなりの困難が伴うが、従来の技術としては以下のようなものが提案されている。まず、発色系にアゾ化合物を用いる試みが開示された（特開昭６１−４０１９２号公報、特開昭６３−１２８９８１号公報、特開平７−８８３５６号公報）。この技術での定着操作は、光をあてることによりアゾ化合物が分解し、発色能力を失う現象を利用した光照射により行なわれる。この方法は、定着後の白紙の再発色はほぼ完全に抑制されるという長所を有しているが、アゾ化合物が基本的に分解しやすいために、カプセル化をするなどの製造上にかなりの手間と工夫を要する。さらにアゾ化合物の発色、特に「黒色」は濃度が不足気味になる傾向が強く、印字コントラストが冴えないという欠点がある。また、光定着法を用いるシステムのために、印刷時にＵＶインクを用いることができない、印字前に紙を光にあてないように細心の注意が必要であるなどの欠点があり、加えて、光定着にはかなり照度の高い光源が必要であり、感熱システムの装置の小型化、メンテナンスフリーという特徴を充分に発揮できなくなる。さらに、光定着には比較的時間がかかるためトータルの印字速度があげにくいという問題もある。
【０００６】
一方、最近、発色系にイミノ化合物とイソシアナート化合物を用いた系やアミノ化合物と芳香族イソシアナート化合物を用いた系をベースにし、加熱により未印字部のイソシアナート化合物を不活性化する技術が開示されている（特開平７−２１４９００号公報、特開平８−８０６６８号公報）。
これらの方法は、印字後に加熱処理により定着処理を行うという点において画期的であるが、開示されている内容によれば、感熱紙を１００℃以上の高温に数分以上置く必要があり、トータルの記録速度はきわめて遅いものになるという欠点がある。さらにイミノ化合物とイソシアナート化合物の組み合わせは発色色調に制限があり、多様な色の印字物を発色、定着させるのは困難である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これらの問題点を解決し、簡便な方法で定着でき、その定着性が良好で、特に、再加熱後の発色画像の保存性に優れた熱定着型感熱記録体を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を採用する。即ち、本発明の
第1の発明は「シート状基体、下塗り層、感熱記録層をこの順に有し、該感熱記録層は、無色又は淡色の染料前駆体と、該染料前駆体と加熱時に反応して発色させる顕色剤とを含有する感熱記録体を用い、顕色剤として、分子中に下記（１）〜（６）から選択される化学構造を有する化合物であり、かつ、下塗り層は、該顕色剤の顕色能を低減させる、融解温度が４０℃以上の物質であって、脂肪族エステル化合物及び塩基性化合物から選択される少なくとも１種を含有する熱定着型感熱記録体を、感熱記録装置により記録した後、４０℃以上の温度に１０秒以下加熱することにより定着させることを特徴とする熱定着型感熱記録体の定着方法。
（１）スルホニルウレア基を含まないスルホンアミド基（−ＳＯ2ＮＨ−）。
（２）尿素（−ＮＨＣＯＮＨ−）またはチオ尿素（−ＮＨＣＳＮＨ−）基。
（３）１分子中にフェノール構造を有し、かつ、少なくとも一つの酸素以外のヘテロ原子を有する化学構造。
（４）サリチル酸構造またはサリチル酸の金属塩構造。
（５）１分子中にフェノールまたはサリチル酸構造を有し、かつ分子量が１０００以上の化学構造。
（６）１分子中に１つのスルホニルウレア置換基を有する化学構造。」である。
【００１１】
本発明の第２の発明は、「前記第1の発明において、下塗り層には、更に、前記融解温度が４０℃以上の物質とは異なる物質を含有する熱定着型感熱記録体の定着方法。」である。
【００１２】
本発明の第３の発明は、「前記第１〜第２のいずれかの発明において、下塗り層と感熱記録層との間に、吸油性顔料を含有する中間層を有する熱定着型感熱記録体の定着方法」である。
【００１４】
本発明の第４の発明は、「前記第１〜第３のいずれかの発明の定着方法を、加熱記録装置による記録後１０秒以内に行うことを特徴とする熱定着型感熱記録体の定着方法」である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
＜顕色剤について＞
まず始めに、本発明で使用する顕色剤について説明する。
本発明において用いられる「発色後の画像耐溶剤性が高い顕色剤」は、顕色剤の顕色能力を低減させる物質、例えば油脂類や、可塑剤、さらに塩基性化合物が接触しても、比較的発色画像（印字情報）が残りやすいものである。この特性により、後述する定着操作により、顕色剤の顕色能力を低減させる物質が接触してもその画像が目視できる。
【００１６】
ここで言う、「発色後の画像耐溶剤性が高いもの」とは、具体的には、下記の性能を有するものである。
＜発色画像耐溶剤試験法＞
各種の顕色剤を使用し、後述する実施例２で使用するＡ液６０重量部、Ｂ液２４０重量部、Ｃ液６０重量部、および１０％ポリビニルアルコール水溶液９０重量部を混合攪拌して塗布液とし、該塗布液を坪量６４ｇ／ｍ2の上質紙に、乾燥重量で８ｇ／ｍ2となるように塗布・乾燥して試験用の感熱記録体とする。それに、後述する実施例における（９）の印字試験を行って得た発色部分に、ジオクチルフタレートを塗布し直ちに過剰の塗布液を拭き取って３０分放置した後のマクベス濃度が０．２Ｄ以上の顕色剤が本発明に使用できる。もしくは、サラダ油を塗布し直ちに過剰の塗布液を拭き取って３０分間放置した後のマクベス濃度が０．５Ｄ以上の顕色剤も使用できる。
なお、上記試験において、染料前駆体としては、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオランあるいは３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソペンチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオランを使用しても良い。
【００１７】
一方、発色画像を形成していない未印字部に顕色剤の顕色能力を低減させる物質が接触した場合には、これらの化合物は顕色剤と強く相互作用すると考えられ、再加熱した場合に本顕色剤が染料と相互作用して発色するのが妨げられ、その操作後に印字しても発色しにくくなると考えられる。
【００１８】
発色後の画像耐溶剤性が高い顕色剤としては、具体的には下記に示される（１）〜（５）の化学構造を分子中に有する顕色剤が例示される。さらに、それらを組み合わせた（６）に示される顕色剤が例示される。
【００１９】
（１）スルホンアミド構造を有するもの
特開平４−３５８８８７号公報、同４−２８２２９１号公報に記載されているようなスルホンアミドに直接カルボニル基がついている官能基を有する顕色剤、特開昭６２−２３８７８９号公報に記載されているようなスルホンアミドに直接アミノ基がついている官能基を有する顕色剤、特開平５−３２０６１号公報、同９−８６０５０号公報に記載されているような一分子中に一つのスルホニルウレア置換基を有する顕色剤、特開平１０−２９７１０５号公報に記載されているような一分子中にスルホンアミド官能基を２つ有する顕色剤などをあげることができる。さらに具体的には、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）−Ｎ’−フェニル尿素、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）−Ｎ’−（ｐ−トリル）尿素、Ｎ−（ｐ-トルエンスルホニル）−Ｎ’−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）尿素などをあげることができる。
【００２０】
（２）尿素（−ＮＨＣＯＮＨ−）またはチオ尿素（−ＮＨＣＳＮＨ−）
特開昭５９−１６９８８８号公報に記載されているような、置換ジフェニル尿素誘導体、特開平７−１６４７５６号公報、同７−１６４７５７号公報に記載されているような、１分子中に、二つの尿素官能基を有している顕色剤、特開昭５８−９３１９０号公報、同５８−２１１４９６号公報、同５９−１３３０９６号公報に記載されているような置換ジフェニルチオ尿素誘導体、特開平７−３３０６５２号公報に記載されているような１分子中に、二つのチオ尿素官能基を有している顕色剤、さらに具体的には、３，３’−ジトリフルオロメチルジフェニル尿素、３，３’−ジクロロジフェニルチオ尿素、ビス−１，４−ブテン（Ｎ’−フェニル尿素）などをあげることができる。
【００２１】
（３）１分子中にフェノール構造を有しかつ少なくとも一つの酸素以外のヘテロ原子を有する化学構造
フェノール構造を有する顕色剤おいては、炭素、酸素及び水素からのみで構成されているものでは一般的に、印字の保存性があまり高くなく、そのため、本発明の必須要件である下塗り層に含まれる、該顕色剤の顕色能力を低減させる、融解温度が４０℃以上の物質と接触すると印字は大きく消色するという欠点がある。しかし、フェノール構造を有する顕色剤の内、分子中にさらに酸素以外のヘテロ原子（Ｓ，Ｎ，Ｐ）を含むものの中には、以上の欠点を克服しているものも多く、その中でも、スルホン基を有するものは特に好ましい。
【００２２】
具体的には、ジヒドロキシジフェニルスルホン、特公昭６３−４６０６７号公報記載のｐ−イソプロポキシ−ｐ−ヒドロキシジフェニルスルホン、特開平８−２６９０００号公報記載の２，４-ビス（フェニルスルホニル）フェノール、特開平８−３３３３２９号公報記載のジヒドロキシジフェニルスルホン構造を、エチレンまたはエチレンオキシドあるいはポリエチレンオキシド構造でつなげた顕色剤、特開平１−１１０８１５号公報記載の１分子中に二つのｐ-ヒドロキシフェニルスルホニル基を有する顕色剤、特開平５−８５４６号公報記載の１分子中に二つのｐ-ヒドロキシフェニルチオ基を有する顕色剤などである。これらの具体的な例としては、１，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニルスルホニルフェニルオキシ）エチレン、２，２’−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニルスルホニルフェニルオキシ）エチルエーテルなどをあげることができる。
ヘテロ原子として窒素が含まれている顕色剤としては、特開平１０−２４４７５８号公報、同１０−２４４７５９号公報、同１０−２４４７６０号公報記載の化合物などをあげることができる。
また、ヘテロ原子として、リン原子が含まれている顕色剤としては、特開平３−１３８１９５号、同３−１８２３９２号公報記載の化合物などをあげることができる。
【００２３】
（４）分子中にサリチル酸構造またはその金属塩構造を有する顕色剤としては、例えば、特開昭６３−９５９７８号公報、同６３−１３９７８３号公報、特開平４−２９８８６号公報記載の、サリチル酸誘導体および、その金属塩が好ましく、さらに具体的には、４−（２−（ｐ−メトキシフェニルオキシ）エチルオキシ）サリチル酸、４−（２−（ｐ−メトキシフェニルスルホニル）エチルオキシ）サリチル酸をあげることができる。
（５）分子中にフェノールまたはサリチル酸構造を有し、かつ分子量が１０００以上の化学構造を有する顕色剤としては例えば、下記化学式（IV）（日本化学会第７６春季年会の予稿集Ｉ,２ＰＢ１５２,ｐｐ６１８（１９９９））：
【化１】
0004238435.tif 000002
で表される化合物をあげることができる。
【００２４】
（６）上記（１）〜（５）の組み合わせよりなる顕色剤
本発明を構成する顕色剤は、上記官能基、化学構造（１）〜（５）を組み合わせて有していても良い。例えば、尿素、チオ尿素とスルホンアミドの組み合わせとしては、特開平８−５９６０３号公報、特開平８−５９６０３号公報記載のアミノスルホニルジフェニル尿素またはチオ尿素およびそれらの誘導体、あるいは、特開平７−１０１１５４号公報記載のスルホニルヒドラジノカルボニルアミノ化合物、スルホンアミド基とフェノール構造の組み合わせとしては、特開平２−２５３７２号公報、特開平２−１４５５６０号公報記載のヒドロキシ基で置換したジアリルスルホンアミド類をあげることができる。
さらに、チオ尿素基とサリチル酸構造の組み合わせの例としては、特開平７−２７６８０９号公報記載の化合物群をあげることができる。
【００２５】
（１）〜（４）で示した、これらの官能基または化学構造は、顕色剤１分子中に２つ以上存在した場合、特に印字保存性が高い感熱記録体が得られることが多く、そのため、本発明の必須要件である下塗り層に含まれる、該顕色剤の顕色能力を低減させる融解温度が４０℃以上の物質の選択幅が広くなり、設計製造が容易になる傾向がある。
【００２６】
＜顕色剤の顕色能力を低減させる物質について＞
次に、下塗り層中に含有させる、「顕色剤の能力を低減させる物質」について説明する。
本発明では、顕色剤の顕色能力を低減させる物質で溶解温度が４０℃以上の物質を使用するが、このような物質としては、可塑剤、感熱記録用消色剤、塩基性化合物、エステル類、エーテル類などから、感熱記録された印字部の印字濃度を下げないものを選択すれば良い。好ましい物質としては、脂肪族エステル、芳香族エステル、塩基性物質であり、その中でも塩基性化合物が特に好ましい。芳香族エステルの場合、難結晶性のものが好ましい。
【００２７】
ここで難結晶性芳香族エステル化合物とは、芳香環およびエステル基をそれぞれ少なくとも１つ含む有機化合物であって、化学合成または精製の段階で適切な溶媒を用いれば、再結晶法の操作により結晶として得られるが、そうして得られた結晶を一旦融点以上に昇温して溶解後、融点以下に冷却し、その冷却状態で１０分以上放置しても、結晶化しない特性を有する化合物のことをいう。
【００２８】
難結晶性芳香族エステル化合物としては、ペンタエリストール  テトラ安息香酸エステル（融点９６℃）、ペンタエリストール  テトラ（ｍ−トルイル酸エステル）（融点１０６℃）、ペンタエリストール  テトラ（ｏ−トルイル酸エステル）（融点９３℃）などをあげることができる。
【００２９】
また、脂肪族エステル化合物としてはグリセリンジ・トリステアレート（融点５６℃）、植物硬化油（融点６５℃〜６９℃）や牛脂（融点６０℃）などのグリセリン脂肪酸エステル、プロピレンルリコールベヘネート（融点５８℃）などのプロピレングリコール脂肪酸エステル、ステアリルステアレート（融点５６℃）などの高級アルコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル（融点６０℃）などをあげることができる。
【００３０】
また、塩基性化合物としては下記化学式（Ｉ）（融点８０℃）
【化２】
0004238435.tif 000003
あるいは下記化学式（II）（融点８０℃）：
【化３】
0004238435.tif 000004
あるいは下記化学式（III）（軟化点１３０−１４０℃）：
【化４】
0004238435.tif 000005
で表される化合物が使用できる。
【００３１】
また、塩基性化合物として、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート（融点１３０℃位）、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（融点８４℃）などのヒンダードアミン系化合物、Ｎ−メチルピペリジン基２個と３級アミン１個を有する化合物（分子量約５５０、融点５１℃）、Ｎ−メチルピペリジン基３個と３級アミン１個を有する化合物（分子量約７００、融点５４℃）などのＮ−メチルピペリジン基や３級アミンを有する化合物を使用しても良い。
上記した各種塩基性化合物は、いずれも、単独でまたは併用して使用することができる。
【００３２】
顕色剤の顕色能力を低減させる物質で融解温度が４０℃以上の物質の下塗り層における含有量は、感熱記録層中の顕色剤１重量部に対し０．５重量部から５重量部とするのが好ましい。０．５重量部未満であると再発色防止効果が不十分となり、５重量部を越えると塗工性が悪くなることがある。
【００３３】
＜下塗り層に含有させる熱可融性物質について＞
その次に、本発明の下塗り層に、必要に応じて含有させる熱可融性物質について説明する。本発明では必須ではないが、下塗り層に、熱可溶性物質を含有することが好ましい。
一般に感熱記録層にも熱可融性物質を含有することが多く、区別を容易にするするため、後述する感熱記録層中の熱可融性物質を熱可融性物質Ａとし、下塗り層中に含有される熱可融性物質を熱可融性物質Ｂと称する。熱可融性物質Ｂは、顕色剤の顕色能力を低減させる物質で融解温度が４０℃以上の物質と共融して融解温度を下げたり、該物質の感熱記録層への浸透を良くする働きをする。
【００３４】
熱可融性物質Ｂと感熱記録層にいわゆる増感剤として含まれる熱可融性物質Ａは、同一物質であっても良いし、異なっていても良い。
但し、両者が異なる物質であり、かつ、熱可融性物質ＢのｌｏｇＰが、熱可融性物質ＡのｌｏｇＰより大きい場合、記録画像に再加熱を受けてもさらに良好に読みとれるので好ましい。
【００３５】
本発明でいうｌｏｇＰは資料（ＯＥＣＤテスト化学品テストガイドラインＮｏ．１１７分配係数：編集（財）化学品検査協会）に基づいて測定した数値である。ｌｏｇＰは分配係数Ｐの対数をとった値であり、ｌｏｇＰの値が大きい程疎水性が高く、値が小さい程親水性が高いことを示している。熱可融性物質Ｂの方が熱可融性物質ＡよりｌｏｇＰの値が大きい場合、すなわち疎水性が高い場合、再加熱された時に、熱可融性物質Ｂが顕色剤の顕色能力を低減させる物質とともに融解し、感熱記録層に浸透してくるが、感熱記録層中の疎水性の低い熱可融性化合物Ａに覆われている発色画像に侵入しにくくなるために発色画像の保存性が良くなると考えている。
【００３６】
下塗り層に含有する熱可融性物質Ｂ（かっこ内はｌｏｇＰを示す）としては、例えば、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニルエステル（ｌｏｇＰ＝５．１）、ｐ−ベンジルビフェニル（ｌｏｇＰ＝６．３）、ベンジルナフチルエーテル（ｌｏｇＰ＝５．２）、ジベンジルテレフタレート（ｌｏｇＰ＝５．７）、ｐ−ベンジルオキシ安息香酸ベンジル、炭酸ジフェニル、炭酸ジトリル、ｍ−ターフェニル（ｌｏｇＰ＝６．１６）、１，２−ビス（ｍ−トリルオキシ）エタン（ｌｏｇＰ＝５．０）、１，２−ビス（３，４−ジメチルフェニル）エタン（ｌｏｇＰ＝７．８）、１，５−ビス（ｐ−メトキシフェノキシ）−３−オキサペンタン、シュウ酸ジエステル類、シュウ酸−ジ−ベンジルエステル、シュウ酸−ジ−ｐ−メチルベンジルエステルとシュウ酸−ジ−ｐ−クロロメチルベンジルエステルの混合物、アジピン酸−ジ−ｏ−クロルベンジルエステル（ｌｏｇＰ＝５．８）、１，４−ビス（ｐートリルオキシ）ベンゼン（ｌｏｇＰ＝３．１）、ｐ−トルエンスルホン酸フェニルエステル（融点９６℃）、メシチレンスルホン酸ｐ−トリルエステル（融点１００−１０２℃）（ｌｏｇＰ＝３．１）、４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホン （ｌｏｇＰ＝３．３）、４−エトキシフェニルメチルスルホン（融点９１℃）、４，４’−ジイソペンチルオキシジフェニルスルホン（融点１００℃）、２，２−ビス（４−ベンゼンスルホニルオキシフェニル）プロパン（融点１１４℃）、２，２−ビス（４−メタンスルホニルオキシフェニル）プロパン（融点１０１℃）、Ｎ−フェニル−４−メチルフェニルスルホンアミド（融点１０２℃）、ｏ−クロロアセトアセトアニリド（融点１０３℃）（ｌｏｇＰ＝０．２）、ｐ−メトキシベンゼンアセトアセトアニリド、Ｎ−ベンジル−ｏ−スルホフタルイミド、１−フェノキシ−２−β−ナフトキシエタン（ｌｏｇＰ＝５．２）などが例示できる。
【００３７】
下塗り層に熱可融性物質を使用する場合、その使用量は、該層の全重量に対して１０〜５０重量％が好ましい。また、下塗り層にはバインダーを５〜３０重量％含有することが望ましい。下塗り層中には、顔料が存在しても良い。
【００３８】
＜中間層について＞
【００３９】
＜中間層について＞下塗り層と感熱記録層との間に、吸油性顔料を含有する中間層を設けることが好ましい。しかも、その吸油性顔料のＪＩＳ Ｋ５１０１に基づく吸油量が３５ｍｌ／１００ｇ以上であることが好ましい。なぜなら中間層は、印字時に発生することがある過剰な溶融成分（これを感熱印字時のヘッド粕と呼ぶが）の生成を抑制する作用をする。また、製造中または保存中に定着剤が記録層に移行することを防止する。更に、下塗り層にも熱可融性の物質を含んでいる場合に、印字時に、ややカスを生成しやすいという特性があるが、中間層はこれを抑制し、印字動作をスムースにし、連続印字適性、長距離印字適性を強化するという機能を有する。
【００４０】
本発明の中間層の主な成分である顔料成分について、中間層中の含有率は、一般に中間層の乾燥重量の５０〜９５重量％であることが好ましい。特に７０〜９０重量％であることが好ましい。また、バインダーの含有量は５〜２０重量％であることが好ましい。
【００４１】
中間層に使用する顔料は無機顔料、有機顔料のいずれでも良い。
具体例としては、例えば炭酸カルシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、硫酸バリウム、クレー、焼成クレー、焼成カオリン、カオリン、タルク、および表面処理された炭酸カルシウムやシリカ等の無機系微粉末の他、並びに、尿素−ホルマリン樹脂、スチレン／メタクリル酸共重合体、およびポリスチレン樹脂等の有機系の微粉末（プラスチック顔料）などの白色顔料を例示することができる。
この中でもＪＩＳ  Ｋ５１０１に基づく吸油量が３５ｍｌ／１００ｇ以上の顔料を含有することが好ましく、これらの例としては焼成カオリン（例：アンシレックス９３、エンゲルハード社製、吸油量９０ｍｌ／１００ｇ）、カオリン（例：カオファイン、シール社製、吸油量４０〜５０ｍｌ／１００ｇ、）、クレー（ＨＧクレー、ヒューバー社製、吸油量３５〜５０ｍｌ／１００ｇ）、焼成クレー、シリカ（例：ミズカシルＰ５２７、水沢化学製、吸油量１６０ｍｌ／１００ｇやミズカシルＰ６０３、水沢化学製、吸油量１２０ｍｌ／１００ｇ）などが挙げられる。
また、中間層に含有するバインダーとしては、上記感熱層に含まれるバインダーと同じものを用いても良いし、異なるものを用いても良いが、耐水性のあるバインダーが好ましい。
【００４２】
本発明の中間層は主に顔料から成るが、必要に応じて、前述した感熱記録層が含んでいてよいワックスあるいは少量の熱溶融性有機化合物を含むことができる。さらに、これらの成分を固着するためバインダーを含むものである。
【００４３】
＜定着方法について＞
引き続いて、本発明の熱定着型感熱記録体の定着方法について説明する。
本発明の熱定着型感熱記録体の定着方法として以下の方法が好ましい。すなわち感熱記録装置による印字発色後、顕色剤の顕色能力を低減させる物質で融解温度が４０℃以上の物質が融解する温度（融解温度そのもの、あるいは同一層に存在する熱可融性物質Ｂとこれらの化合物が共融した場合の共融温度）よりも高いが可能な限り低い温度で加熱することにより、この物質と熱可融性物質Ｂを溶融させ、この溶融液が感熱記録層に浸透することにより、感熱記録層中の顕色剤と相互作用して、未印字部が定着され、再加熱しても発色しにくくなる。
一方、すでに発色した画像は、本発明に使用する顕色剤の高い保存性のために残る。
【００４４】
定着させるための加熱は例えば４０℃以上に昇温した熱板を印字操作を終了した定着型感熱記録体の支持体側の面あるいは感熱記録層側の面に、若しくは両面に所望時間接触させることにより行うことができる。両面に接触させる場合、２つの熱板の温度は同一でも異なっていても良いが、異なっている場合は支持体側の熱板の温度が感熱記録層側の熱板の温度より高い方が好ましい。また、加熱は上記熱板の代わりに４０℃以上に昇温した熱ローラーでも行うことができる。上記の如く２つの熱ローラーを用い、それら２つの熱ローラーの温度を同一にしても異なるようにしても良い。
さらに、加熱は熱バーと呼ばれる比較的熱容量が小さいが、それゆえに急激に昇温できる装置を用いても行うことができる。この場合は複数の熱バーを記録体の進行方向に並べて配置することもできるし、記録体を上下から挟むように配置、あるいはこれらを組み合わせることもできる。
さらに、加熱を熱パルスを発生するサーマルヘッドで行うことや、赤外線などの熱線を用いることも可能である。
いずれにしても、定着時の感熱記録層の温度は４０℃〜１５０℃であることが好ましく、より好ましくは、６０℃〜１３０℃である。
【００４５】
いずれの方法により加熱定着操作を行うにしても、その加熱時間は１０秒以下であることが好ましく、５秒以下であることが特に好ましい。定着操作に１０秒以上の加熱時間が必要では、スピーディーな記録が行えるという感熱印字方式の利点が失われてしまう。
さらに、印字操作と加熱定着操作の間の時間間隔は、１０秒以下が好ましく、５秒以下が特に好ましい。何らかの理由により、この時間間隔が１０秒以上必要では、前述のとおり、スピーディーな記録が行えるという感熱印字方式の利点が失われてしまう。
【００４６】
以上、本発明に特有の構成について説明したが、以下では、これまでの説明で述べなかった事項について説明する。
＜感熱記録層について＞
【００４７】
まず、感熱記録層に含有する染料前駆体について説明する。
本発明の染料前駆体として使用されるロイコ染料はトリフェニルメタン系、フルオラン系、ジフェニルメタン系化合物等が例示できる。
たとえば、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、クリスタルバイオレットラクトン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソペンチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｏ，ｐ−ジメチルアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トルイジノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチルフルオラン、３−シクロヘキシルアミノ−６−クロロフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアミノ）−６−メチル−７−（ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、および２−クロロ−３−メチル−６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノアニリノフルオラン、３−（ｐ−アニリノアニリノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジメチルアミノフタリド）、３，３−ビス（２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２−（ｐ−メトキシフェニル）エテニル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、ビス（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−ｐ−トルエンスルホニルメタン、２，２−ビス（４−（６’−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−３’−メチルスピロ（フタリド−３，９’−キサンテン）−２’−イルアミノ）フェニル）プロパン等を例示できる。これらの中でも２、２−ビス（４−（６’−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−３’−メチルスピロ（フタリド−３，９’−キサンテン）−２’−イルアミノ）フェニル）プロパンは特に好ましい性能を示す。
これらは単独で、または２種以上を併用することもできる。
【００４８】
次に、感熱記録層中の顕色剤について、補足説明をする。
本発明の顕色剤としては、前記の＜顕色剤について＞において（１）〜（６）に例示した他に、スルホニルウレア基を１分子中に２つ以上有する顕色剤を使用しても良いし、併用することもできる。
１分子中に２つ以上のスルホニルウレア基を有する顕色剤は耐溶剤性が高く、例えば、４，４’−ビス（ｐ−トルエンスルホニルアミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン、４，４’−ビス（ｏ−トルエンスルホニルアミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン、４，４’−ビス（ベンゼンスルホニルアミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン、４，４’−ビス（１−ナフタレンスルホニルアミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４’，４’’−（ｐ−トルエンスルホニルアミノカルボニルアミノ）フェニル）プロパン、１，２−ビス（４’−（ｐ−トルエンスルホニルアミノカルボニルアミノ）フェニルオキシ）エタン、１，３−ビス（４’−（ｐ−トルエンスルホニルアミノカルボニルアミノ）フェニルオキシ）ベンゼンなどを例示することができる。
これらの化合物は２種以上を併用してもよい。
【００４９】
続いて、感熱記録層中に含有させる熱可融性物質について述べる。この物質は必須ではないが、記録感度を向上するために含有させることが好ましい。
前記したように、下塗り層中の熱可融性物質Ｂと区別するため、感熱記録層中の熱可融性物質を熱可融性物質Ａと表現し、以下のものが例示される。
【００５０】
熱可融性物質Ａとしては、例えば、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニルエステル（ｌｏｇＰ＝５．１）（特開昭５７−１９１０８９号公報）、ベンジルナフチルエーテル（ｌｏｇＰ＝５．２）（特開昭５８−８７０９４号公報）、ジベンジルテレフタレート（ｌｏｇＰ＝５．７）（特開昭５８−９８２８５号公報）、ｐ−ベンジルオキシ安息香酸ベンジル（特開昭５７−２０１６９１号公報）、炭酸ジフェニル、炭酸ジトリル（特開昭５８−１３６４８９号公報）、１，２−ジフェノキシエタン（ｌｏｇＰ＝３．６）、１，２−ビス（ｍ−トリルオキシ）エタン（ｌｏｇＰ＝５．０）（特開昭６０−５６５８８号公報）、１，５−ビス（ｐ−メトキシフェノキシ）−３−オキサペンタン（特開昭６２−１８１１８３号公報）、ビス（２−（４−メトキシフェノキシ）エチル）エーテル（ｌｏｇＰ＝２．９）、シュウ酸ジエステル類（特開昭６４−１５８３号公報、特公平５−６２５９７号公報）、シュウ酸−ジベンジルエステル（ｌｏｇＰ＝３．１）、シュウ酸−ジ−ｐ−メチルベンジルエステル（ｌｏｇＰ＝４．３）、シュウ酸−ジ−ｐ−メチルベンジルエステルとシュウ酸−ジ−ｐ−クロロメチルベンジルエステルの混合物、１，４−ビス（ｐ−トリルオキシ）ベンゼン（特開平２−１５３７８３号公報）、ジフェニルスルホン（ｌｏｇＰ＝１．５）（融点１２４℃）、ｐ−トルエンスルホン酸フェニルエステル（ｌｏｇＰ＝３．１）（融点９６℃）、メシチレンスルホン酸ｐ−トリルエステル（融点１００−１０２℃）、４，４’−ジアリルオキシジフェニルスルホン （ｌｏｇＰ＝３．３）（融点１４５℃）、４−エトキシフェニルメチルスルホン（融点９１℃）、４，４’−ジイソペンチルオキシジフェニルスルホン（融点１００℃）、４，４’−ジメトキシジフェニルスルホン（融点１３０℃）、２，２−ビス（４−ベンゼンスルホニルオキシフェニル）プロパン（融点１１４℃）、２，２−ビス（４−メタンスルホニルオキシフェニル）プロパン（融点１０１℃）、２，２−ビス（４−メタンスルホニルオキシフェニル）プロパン、Ｎ−フェニル−４−メチルフェニルスルホンアミド（融点１０２℃）、ｏ−クロロアセトアセトアニリド（融点１０３℃）、ｐ−メトキシベンゼンアセトアセトアニリド、Ｎ−ベンジル−ｏ−スルホフタルイミド、１−フェノキシ−２−β−ナフトキシエタン（融点１３７℃）などが例示できる。
【００５１】
続いて、感熱記録層中に含有できる、その他の物質について説明する。
前記したように、本発明の感熱記録体の感熱記録層は、ロイコ染料と発色後の画像耐溶剤性が高い顕色剤を主成分とし、必要に応じて熱可融性物質Ａも含有する。
さらに、感熱記録層は、必要に応じて、従来公知のフェノール系あるいは有機酸系顕色剤、酸化防止剤、ヒンダードフェノール化合物、紫外線吸収剤、ワックス類などを含むことができる。また、有機又は無機顔料類を含んでいることが好ましい。更に、これらの成分を支持体に固着するためのバインダーを含むものである。
【００５２】
感熱記録層における上記ロイコ染料の感熱記録層中の含有率は、一般に感熱記録層の乾燥重量の５〜４０重量％であることが好ましく、耐溶剤性が高い顕色剤の含有率も特に限定しないが、一般に５〜５０重量％であることが好ましい。
【００５３】
感熱記録層に酸化防止剤、ヒンダードフェノール化合物、紫外線吸収剤が含まれる場合、その含有率は１〜１０重量％であることが好ましい。また、増感剤の含有率は１０〜４０重量％が好ましい。ワックス類、顔料が感熱記録層に含まれる場合、その含有率はそれぞれ５〜２０重量％、１０〜５０重量％であることが好ましく、またバインダーの含有率は一般に５〜２０重量％である。
【００５４】
酸化防止剤、ヒンダードフェノール化合物又は紫外線吸収剤等の例としては、例えば特開昭５７−１５１３９４号公報、特開昭５８−１６０１９１号公報、特開昭５８−６９０９６号公報、特開昭５９−２８８４号公報、特開昭５９−９５１９０号公報、特開昭６０−２２２８８号公報、特開昭６０−２５５４８５号公報、特開昭６１−４４６８６号公報、特開昭６２−１６９６８３号公報、特開昭６３−１７０８１号公報、特開平１−２４９３８５号公報、特開平２−２６６６４５号公報等に挙げられた化合物などである。
具体的には２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等を例示できる。
【００５５】
感熱記録層に含有できる、有機又は無機の顔料としては、例えば炭酸カルシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、硫酸バリウム、クレー、焼成クレー、タルク、および表面処理された炭酸カルシウムやシリカ等の無機系微粉末の他、並びに、尿素−ホルマリン樹脂、スチレン／メタクリル酸共重合体、およびポリスチレン樹脂等の有機系の微粉末などの白色顔料を例示することができる。下塗り層の顔料としてはとくに吸油性の少ない有機系の微粉末が好ましい。
【００５６】
また、ワックス類としては、例えば、パラフィン、アミド系ワックス、ビスイミド系ワックス、高級脂肪酸の金属塩など公知のものを用いることができる。
前記バインダーについては、種々の分子量のポリビニルアルコール、デンプン及びその誘導体、メトキシセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリル酸アミド／アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミド／アクリル酸エステル／メタクリル酸３元共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体アルカリ塩、ポリアクリルアミド、アルギン酸ソーダ、ゼラチン、およびカゼインなどの水溶性高分子材料、並びに、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、スチレン／ブタジエン共重合体、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリブチルメタクリレート、エチレン／酢酸ビニル共重合体、およびスチレン／ブタジエン／アクリル系共重合体等の各々のラテックスを例示できる。
【００５７】
最後に、その他の構成について説明する。
本発明の感熱記録体に用いられるシート状基体は、紙（酸性紙や中性紙を含む）、表面にフッ素加工を施した紙（耐油紙）、表面に顔料、ラテックスなどを塗工したコーテッド紙、ラミネート紙、ポリオレフィン系樹脂から作られた合成紙、プラスチックフィルムなどから選ぶことができる。このようなシート状基体の少なくとも一面上に、上記所要成分の混合物を含む塗布液を塗布し、乾燥して感熱記録体を製造する。
塗布量は特に限定しないが、感熱記録層は塗布液層が乾燥した状態で１〜１５ｇ／ｍ2が好ましい。中間層は塗布液層が乾燥した状態で１〜１０ｇ／ｍ2が好ましい。塗工量が少なすぎるとヘッド粕の発生が改善されない。下塗り層は塗布液層が乾燥した状態で１〜３０ｇ／ｍ2が好ましい。
本発明の感熱記録体においてその感熱記録層上に更に保護層、印刷層などのような被覆層を形成することもできる。
【００５８】
本発明においては、感熱記録体の付加価値を高めるためにさらに加工を施し、より高い機能を付与した感熱記録体とすることができる。例えば、裏面に粘着剤、再湿接着剤、ディレードタック型接着剤による加工を施すことで粘着紙、再湿接着紙、ディレードタック紙（この場合、粘着性もたせるための加熱により同時に定着性ももたせることができるというメリットがある）としたり、磁気加工することで裏面に磁気記録可能な感熱記録体とすることができる。その他、伝票用紙用等の多数枚複写用感熱記録体、ＩＣカード貼合用感熱記録体、カラー感熱記録体などにも適用できる。また裏面を利用して熱転写記録用紙、静電記録紙、インクジェット記録用紙、ノーカーボン用紙、ゼログラフィ用紙としての機能を持たせ、両面への記録が可能な記録紙とすることもできる。また、樹脂やシートを熱ラミネートすることもできる。この場合、ラミネートするための穏やかな加熱により同時に定着できるというメリットがある。
【００５９】
【実施例】
以下に実施例を示し、本発明を具体的に説明する。
特に断らない限り「部」および「％」は、それぞれ「重量部」および「重量％」をあらわす。
【００６０】
＜実施例１＞下記操作により感熱記録体を作製した。
（１）分散液Ａの調製
成 分                                                           量（部）
２，２−ビス（４−（６’−（Ｎ−シクロヘキシル
−Ｎ−メチルアミノ）−３’−メチルスピロ（フタリド
−３，９’−キサンテン）−２’−イルアミノ）フェニル）プロパン          ２０
ポリビニルアルコール  １０％液                                        １０
水                                                                    ７０
上記組成物をペイントシェーカーをもちい、平均粒径が１μｍ程度になるまで粉砕した。
【００６１】
（２）分散液Ｂの調製
0004238435.tif 000006
上記組成物をペイントシェーカーをもちい、平均粒径が１μｍ以下になるまで粉砕した。
【００６２】
（３）分散液Ｃの調製
0004238435.tif 000007
上記組成物をペイントシェーカーをもちい、平均粒径が１μｍ以下になるまで粉砕した。
【００６３】
（４）分散液Ｄの調製
0004238435.tif 000008
上記組成物をペイントシェーカーをもちい、平均粒径が３μｍ以下になるまで粉砕した。
【００６４】
（５）下塗り層の調製
上記分散液Ｄ５３部、１０％酸化でんぷん水溶液を４０部を混合して得た塗液を米坪６４ｇ／ｍ2の原紙上に乾燥後の塗布量が５．７ｇ／ｍ2になるように塗工して、下塗り層を有する支持体を得た。
【００６５】
（６）中間層の形成
焼成カオリン（商品名：アンシレックス９３、エンゲルハード社、ＪＩＳＫ５１０１による吸油量９０ｍｌ／１００ｇ）粉末６３部とカオリン粉末（商品名：カオファイン、シール社製、吸油量４０〜５０ｍｌ／１００ｇ）１８部と界面活性剤（ポイズ５２０、４０％液）０．５部と水１０７部とをカウレスを用いて攪拌、分散し、さらに、１１％酸化でんぷん水溶液１１０部を混合、撹拌し、塗布液とした。この塗布液を、上記下塗り層を有する支持体の下塗り層上に、乾燥後の塗布量が２．０ｇ／ｍ2となるように塗布乾燥して中間層を形成した感熱記録体を作成した。
【００６６】
（７）感熱記録層の形成
上記分散液Ａ６０部、分散液Ｂ２４０部、分散液Ｃ６０部、４０％炭酸カルシウム（商品名：カルライトＳＡ、白石工業製）分散物４０部、３０％シリカ（商品名：ミズカシルＰ−６０３、水沢化学製）分散物３０部、２５％ステアリン酸亜鉛分散液１６部、３０％パラフィン分散液２７部、および１０％ポリビニルアルコール水溶液９０部を混合、撹拌し、塗布液とした。この塗布液を、上記下塗り層を有する支持体の下塗り層上に、乾燥後の塗布量が８．０ｇ／ｍ2となるように塗布乾燥して感熱記録層を形成し、感熱記録体を作成した。
【００６７】
（８）スーパーカレンダー処理上記の様にして得られた感熱記録体をスーパーカレンダーによって処理し、その表面のベック平滑度を１０００〜２５００秒とした。
【００６８】
（９）印字試験
こうして得られた試料について、大倉電機製発色試験機ＴＨＰＭＤを用いて印字電圧２１．７Ｖ、印字パルス１．０ｍｓの条件で印字した。この印字発色した部分の濃度をマクベス反射濃度計（型式：ＲＤ−９１４，マクベス社製）で測定した（これを元濃度と呼ぶ）。
【００６９】
（１０）定着性試験
加熱処理後の未印字部の再発色性を評価するため、（９）の印字記録後の試料について、定着処理を行った。
（定着処理Ａ）東洋精機製熱傾斜試験機を用いて、加熱温度１０５℃、圧力１ｋｇ／ｃｍ2、加熱時間５秒の条件でシートを支持体側から加熱した後、印字部と地肌部の濃度をマクベス反射濃度計ＲＤ−９１４で測定した（これを定着処理後濃度と呼ぶ）。テスト結果を表１に示す。定着操作は、印字操作後１０秒以内に行った。
（再加熱試験）東洋精機製熱傾斜試験機を用いて、加熱温度１７０℃、圧力１ｋｇ／ｃｍ2、加熱時間５秒の条件でシートを感熱層側から加熱した後、印字部と地肌部の濃度をマクベス反射濃度計ＲＤ−９１４で測定した（これを再加熱試験後濃度と呼ぶ）。テスト結果を表１に示す。
【００７０】
＜実施例２＞
実施例１と同様の操作を行ない感熱記録体を作成した。ただし、分散液Ａの調製にあたり、２，２−ビス（４−（６’−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−３’−メチルスピロ（フタリド−３，９’−キサンテン）−２’−イルアミノ）フェニル）プロパンのかわりに３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソペンチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオランを用いた。テスト結果を表１に示す。
なお、実施例１、実施例２で使用した顕色剤について、前記したサラダ油を使用した発色画像耐溶剤試験法による試験結果は、濃度０．５Ｄであった。
【００７１】
＜実施例３＞
実施例１と同様の操作を行ない感熱記録体を作成した。ただし、分散液Ｂの調製にあたり、ジヒドロキシジフェニルスルホンのかわりに２，４-ビス（フェニルスルホニル）フェノールを用いた。また、以下の分散液を調製した。
（１１）分散液Ｅの調製
0004238435.tif 000009
上記組成物をペイントシェーカーをもちい、平均粒径が１μｍ以下になるまで粉砕した。
【００７２】
（１２）分散液Ｆの調製
0004238435.tif 000010
上記組成物をペイントシェーカーをもちい、平均粒径が５μｍ以下になるまで粉砕した。
そして、実施例1の下塗り液の代わりに上記分散液Ｆ３３部、Ｅ２７部、１０％酸化でんぷん水溶液２０部を混合して得た塗液を原紙の上に乾燥後の塗布量が５．７ｇ／ｍ2になるように塗工して、下塗り層を有する支持体を得た。その他は実施例1と同様に行った。テスト結果を表１に示す。
【００７３】
＜実施例４＞
実施例３と同様の操作を行ない感熱記録体を作成した。ただし、分散液Ａの調製にあたり、２，２−ビス（４−（６’−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−３’−メチルスピロ（フタリド−３，９’−キサンテン）−２’−イルアミノ）フェニル）プロパンのかわりに３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソペンチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオランを用いた。そして塗布乾燥した感熱記録層上に以下のように調製した保護層を作成した。
【００７４】
（１３）保護層の形成
固形に対して０．２％のアニオン性界面活性剤を用いたクレー７０％分散物（商品名：ＨＧクレー、ヒューバー社製）８６部、２５％ステアリン酸亜鉛分散液１０部、および２２％ポリビニルアルコール水溶液１６８部、濡れ剤（商品名：ダプロＵ−９９、サンノプコ社製）３％水溶液０．５部を混合、撹拌し、塗布液とした。この塗布液を、上記感熱記録層上に、乾燥後の塗布量が２〜３ｇ／ｍ2となるように塗布乾燥して保護層を形成し、感熱記録体を作成した。また、定着処理Ａのかわりに下記の定着処理Ｂにより、定着操作をした。
（定着処理Ｂ）東洋精機製熱傾斜試験機を用いて、加熱温度９５℃、圧力１ｋｇ／ｃｍ2、加熱時間５秒の条件でシートを感熱層側から加熱した後、印字部と地肌部の濃度をマクベス反射濃度計ＲＤ−９１４で測定した（これを再加熱試験後濃度と呼ぶ）。定着操作は、印字操作後１０秒以内に行った。テスト結果を表１に示す。なお、実施例３、実施例４で使用した顕色剤について、前記したサラダ油を使用した発色画像耐溶剤試験法による試験結果は、濃度０．６Ｄであった。
【００７５】
＜実施例５＞
実施例３と同様の操作を行ない感熱記録体を作成した。ただし、分散液Ｂの調製にあたり、２，４-ビス（フェニルスルホニル）フェノールのかわりに顕色剤として１，７−（１，４，７−トリオキシヘプテン）ビス（４−（ｐ−ヒドロキシフェニルスルホニル）ベンゼン）と４，４’−ビス（７−（４−（ｐ−ヒドロキシフェニルスルホニル）フェニル）−１，４，７−トリオキシヘプト−１−イル）ジフェニルスルホンを８２対１８の割合で混合した混合物を使用した。
また、定着処理Ａのかわりに上記の定着処理Ｂにより、定着操作をした。テスト結果を表１に示す。
【００７６】
＜実施例６＞
実施例４と同様の操作を行ない感熱記録体を作成した。ただし、分散液Ｂの調製にあたり、２，４-ビス（フェニルスルホニル）フェノールのかわりに顕色剤として１，７−（１，４，７−トリオキシヘプテン）ビス（４−（ｐ−ヒドロキシフェニルスルホニル）ベンゼン）と４，４’−ビス（７−（４−（ｐ−ヒドロキシフェニルスルホニル）フェニル）−１，４，７−トリオキシヘプト−１−イル）ジフェニルスルホンを８２対１８の割合で混合した混合物を使用した。また、下塗り層中の熱可融性物質として、シュウ酸−ジ−ｐ−メチルベンジルエステルに代えて、１，２−ビス（３，４−ジメチルフェニル）エタンを使用した。テスト結果を表１に示す。
なお、実施例５、実施例６で使用した顕色剤について、前記したジオクチルフタレートを使用した発色画像耐溶剤試験法による試験結果は、濃度０．９Ｄであった。
【００７７】
＜実施例７＞
実施例３と同様の操作を行ない感熱記録体を作成した。ただし、分散液Ｂの調製にあたり、２，４−ビス（フェニルスルホニル）フェノールのかわりに４−（２−（ｐ−メトキシフェニルオキシ）エチルオキシ）サリチル酸を用いた。また、定着処理Ａのかわりに定着処理Ｂにより、定着操作をした。テスト結果を表１に示す。
なお、実施例７で使用した顕色剤について、前記したジオクチルフタレートを使用した発色画像耐溶剤試験法による試験結果は、濃度０．５Ｄであった。
【００７８】
＜参考例８＞実施例６と同様の試料を用いた。ただし、（７）の感熱発色層の形成においてＡ液５０部、Ｂ液２００部、Ｃ液６６部とし、４０％炭酸カルシウム分散物４０部のかわりに４０％水酸化アルミニウム（商品名：ハイジライトＨ−４２、昭和軽金属製）の分散物（ポイズ５２０（界面活性剤）を粉体に対して１％加えて攪拌）５０部を用いた。また、（６）中間層の形成をおこなわないで感熱記録体を作成し、かつ定着処理をしないで再加熱試験を行った。テスト結果を表１に示す。
【００７９】
＜参考例９＞実施例６と同様の操作を行い、感熱記録体を作成した。ただし、（７）の感熱発色層の形成において Ａ液５０部、Ｂ液２００部、Ｃ液６６部とし、４０％炭酸カルシウム分散物４０部のかわりに４０％水酸化アルミニウム（商品名：ハイジライトＨ−４２、昭和軽金属製）の分散物（ポイズ５２０（界面活性剤）を粉体に対して１％加えて攪拌）５０部を用いた。さらに、定着処理をしないで再加熱試験を行った。テスト結果を表１に示す。
【００８０】
＜参考例１０＞実施例９と同様の操作を行い、感熱記録体を作成した。ただし、分散液Ａの調製にあたり、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソペンチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオランのかわりに２，２−ビス（４−（６’−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−３’−メチルスピロ（フタリド−３，９’−キサンテン）−２’−イルアミノ）フェニル）プロパンを用いた。テスト結果を表１に示す。
【００８１】
＜参考例１１＞実施例９と同様の操作を行い、感熱記録体を作成した。ただし、分散液Ｂの調整にあたり、１，７−（１，４，７−トリオキシヘプテン）ビス（４−（ｐ−ヒドロキシフェニルスルホニル）ベンゼン）と４，４’−ビス（７−（４−（ｐ−ヒドロキシフェニルスルホニル）フェニル）−１，４，７−トリオキシヘプト−１−イル）ジフェニルスルホンを８２対１８の割合で混合した混合物のかわりに下記化学式（Ｖ）で表される化合物を用いた。
【化５】
0004238435.tif 000011
そして、（７）の感熱発色層の形成においてＡ液５０部、Ｂ液２００部、Ｃ液６６部のかわりに、Ａ液６０部、Ｂ液２４０部、Ｃ液８０部を用いた。テスト結果を表１に示す。
【００８２】
＜参考例１２＞実施例１１と同様の操作を行い、感熱記録体を作成した。ただし、分散液Ａの調製にあたり、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソペンチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオランのかわりに２，２−ビス（４−（６’−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−３’−メチルスピロ（フタリド−３，９’−キサンテン）−２’−イルアミノ）フェニル）プロパンを用いた。テスト結果を表１に示す。
【００８３】
＜参考例１３＞実施例９と同様の操作を行い、感熱記録体を作成した。ただし、分散液Ｆの調製にあたり、化学式（Ｉ）であらわされる化合物と化学式（III）であらわされる化合物の重量比1対4混合物のかわりに化学式（Ｉ）であらわされる化合物を用いた。テスト結果を表１に示す。
【００８４】
＜参考例１４＞実施例９と同様の操作を行い、感熱記録体を作成した。ただし、分散液Ｆの調製にあたり、化学式（Ｉ）であらわされる化合物と化学式（III）であらわされる化合物の重量比1対4混合物のかわりにテトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートを用いた。テスト結果を表１に示す。
【００８５】
＜参考例１５＞実施例１４と同様の操作を行い、感熱記録体を作成した。ただし、下塗り層中の熱可融性物質として、１，２−ビス（３，４−ジメチルフェニル）エタンに代えて、シュウ酸−ジ−ｐ−メチルベンジルエステルを使用した。テスト結果を表１に示す。
【００８６】
＜比較例１＞
実施例１と同様の操作を行ない感熱記録体を作成した。ただし、分散液Ｂの調製にあたり、ジヒドロキシジフェニルスルホンのかわりにビスフェノールＡ（炭素、水素、酸素からのみ構成されている顕色剤）を用いた。テスト結果を表１に示す。
なお、比較例１で使用した顕色剤について、前記したジオクチルフタレートを使用した発色画像耐溶剤試験法による試験結果は、濃度０．１Ｄであった。また、サラダ油を用いた試験では、濃度０．２Ｄであった。
【００８７】
＜比較例２＞
実施例１と同様の操作を行なった。ただし、下塗り層は作製せずに、紙に直に感熱記録層を設けた。テスト結果を表１に示す。
【００８８】
＜比較例３＞
実施例３と同様の操作を行なった。ただし、下塗り層は作製せずに、紙に直に感熱記録層を設けた。テスト結果を表１に示す。
【００８９】
＜比較例４＞
実施例９と同様の試料を用いた。ただし、下塗り層は作製せずに、紙に直に中間層と感熱記録層を順次設けた。テスト結果を表１に示す。
【００９０】
【表１】
0004238435.tif 000012
【００９１】
表１の結果から明らかなように、本発明の条件を満たす実施例１から７では、再加熱後の地肌部の濃度は０．８Ｄ未満に抑えられていて、印字部とのコントラストもあり、印字の確認は容易である。これに対して、比較例１より顕色剤として炭素、水素、酸素からのみなるフェノール性化合物を用いた場合は、印字部の保存性が低いためにやや消色気味の上、地発色が激しいので再加熱発色試験後の印字の判読は困難である。また比較例２、３のように定着性下塗り層を設けていない場合は、定着が全くなされず、再加熱試験後は、全面発色状態となり印字の判読は不可能である。また、実施例８〜１５のように、本発明の感熱記録体を用いて、別途の定着処理を行わない場合は、再加熱処理自身により、弱いが定着効果が見られ、そのため元印字を判読することができる。但し、印字の判読性は定着処理を実施した場合に比べて低い。これに対して比較例４では、定着性下塗り層を設けていないために、再加熱試験後は全面発色状態となり印字の判読は不可能である。このように本発明の感熱記録体は定着性が良好である。また、本発明の感熱記録体の熱による定着方法により、感熱記録体を簡便に定着できることがわかる。また、本発明の感熱記録体は別途の定着操作をしなくても、再加熱した場合に元の印字を判読することが可能である。
【００９２】
【発明の効果】
本発明の感熱記録体は定着性が良好であり、本発明の感熱記録体の定着方法により、感熱記録体を簡便に熱定着できる。