(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向の両端部に接合部が形成されている既設管ライニング用の帯状体を既設管内に挿入する工程と、帯状体を既設管内において螺旋状に巻回し、隣接する帯状体の接合部同志を相互に嵌合することにより螺旋管とする工程とを含む既設管の更生工法であって、直管部と湾曲部を有する既設管の直管部内に帯状体を挿入し、帯状体を直管部内において螺旋状に巻回し螺旋管とする工程と、直管部と湾曲部との境界部付近において、直管部における螺旋管の帯状体を切断する工程と、既設管の湾曲部に幅方向へ伸長し得るように形成された伸縮部を有する湾曲部用の帯状体を挿入し、湾曲部用の帯状体を螺旋状に巻回し螺旋管とする工程と、直管部における螺旋管の帯状体の切断端と湾曲部の螺旋管の湾曲部用の帯状体の端部とを接続する工程とを含むことを特徴とする直管部と湾曲部を有する既設管の更生工法。
【請求項２】
幅方向の両端部に接合部が形成されている既設管ライニング用の帯状体を既設管内に挿入する工程と、帯状体を既設管内において螺旋状に巻回し、隣接する帯状体の接合部同志を相互に嵌合することにより螺旋管とする工程とを含む既設管の更生工法であって、直管部と湾曲部を有する既設管の湾曲部に幅方向へ伸長し得るように形成された伸縮部を有する湾曲部用の帯状体を挿入し、湾曲部用の帯状体を螺旋状に巻回し螺旋管とする工程と、湾曲部における螺旋管の帯状体を切断する工程と、湾曲部と直線部との境界部付近において、湾曲部における螺旋管の帯状体の切断端と直線部の螺旋管の湾曲部用の帯状体の端部とを接続する工程と、既設管の直管部内に帯状体を挿入し、帯状体を直管部内において螺旋状に巻回し螺旋管とする工程とを含むことを特徴とする直管部と湾曲部を有する既設管の更生工法。
【請求項３】
直管部内に形成した螺旋管を拡径させる工程と、湾曲部内に形成した螺旋管を拡径させる工程とを包むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の直管部と湾曲部を有する既設管の更生工法。
【請求項４】
既設管ライニング用の帯状体が幅方向の両端部に接合部が形成されている主帯状部材と、螺旋状に巻回された際に隣接する主帯状部材の接合部と嵌合する嵌合部材とからなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の直管部と湾曲部を有する既設管の更生工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上下水道管及びガス管等の老朽化した既設管の更正工法に関し、特に、直管部と湾曲部を有する既設管の更正工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上下水道及びガス管等として使用される既設管には、古くから金属管やヒューム管が使用されている。このような既設管は、長期の使用によって老朽化し、割れや腐食により漏水するおそれがある。このため、最近では、老朽化した埋設管等の既設管内に合成樹脂管を挿入してライニングすることが行われている。
【０００３】
例えば、特公平３−４８３９２号公報に記載されているように、既設管のライニング工法の一つに合成樹脂製の帯状体を螺旋状に巻回することにより形成される螺旋管によって既設管をライニングする方法が知られている。この方法では、既設管ライニング用の帯状体螺旋状に巻回して、螺旋状に巻回された帯状体の隣接する側縁部同士を係合状態とすることにより螺旋管を製造し、製造された螺旋管を既設管内に挿入することにより既設管内面を螺旋管によってライニングするようになっている。
【０００４】
上記既設管ライニング用帯状体では、例えば湾曲した既設管に沿って螺旋管を挿通させる場合には、既設管内周面が螺旋管と接触することにより、螺旋管に大きな抵抗力が作用する。このために、螺旋管に順次帯状体が送給されることにより、螺旋管を構成する帯状体に螺旋方向への推進力が作用して、螺旋管には拡径するように力が加わる。これにより、螺旋管を構成している帯状体の幅方向に大きな引張力が作用し、その引張力により帯状体の各側縁部同士の係合状態が解除されて、螺旋管が破損するおそれがある。
【０００５】
特に螺旋管が挿入される下水管が湾曲している場合には、下水管内へ挿入される螺旋管が湾曲部分に到達すると、下水管内周面と螺旋管先端部外周面とが接触して、螺旋管には大きな抵抗力が加わる。そして、螺旋管が下水管に沿って湾曲することにより、螺旋管を構成している帯状体には、幅方向に引張力が作用する。
【０００６】
そこで、上記の問題を解決するため、特開平８−７５０４２号公報に記載されているように、帯状体同士をジョイナーで接続し、ジョイナーに伸縮機能を持たせる手段が提案されている。
【０００７】
即ち、図１９に示すように、帯板状（イ）（イ）間に軟質塩化ビニル樹脂製のジョイナー（ロ）を設け、ジョイナー（ロ）の突条（ハ）を帯板状（イ）の凹溝（ニ）に挿入することにより帯板状（イ）（イ）同士を結合して螺旋管を構成し、ジョイナー（ロ）の屈曲変形部（ホ）の変形により既設管（へ）の湾曲に対応できるようにしたものである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の螺旋管は、既設管の湾曲の曲率が大して大きくない場合には有効であるが、既設管の湾曲の曲率が大きくなると、帯板状の幅を小さくする必要があり、幅の小さな帯板状を使用する結果、施工効率の低下が免れない欠点があった。
【０００９】
本発明は上記の従来の既設管の更生工法における課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、従来の既設管の更生工法における課題を解決し、直管部と湾曲部を有する既設管の湾曲部の湾曲の曲率が大きくなっても、帯板状の幅を小さくする必要はなく、施工効率の低下の恐れのない直管部と湾曲部を有する既設管の更生工法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明の直管部と湾曲部を有する既設管の更生工法は、幅方向の両端部に接合部が形成されている既設管ライニング用の帯状体を既設管内に挿入する工程と、帯状体を既設管内において螺旋状に巻回し、隣接する帯状体の接合部同志を相互に嵌合することにより螺旋管とする工程とを含む既設管の更生工法であって、直管部と湾曲部を有する既設管の直管部内に帯状体を挿入し、帯状体を直管部内において螺旋状に巻回し螺旋管とする工程と、直管部と湾曲部との境界部付近において、直管部における螺旋管の帯状体を切断する工程と、既設管の湾曲部に幅方向へ伸長し得るように形成された伸縮部を有する湾曲部用の帯状体を挿入し、湾曲部用の帯状体を螺旋状に巻回し螺旋管とする工程と、直管部における螺旋管の帯状体の切断端と湾曲部の螺旋管の湾曲部用の帯状体の端部とを接続する工程とを含むことを特徴とするものである。
【００１１】
又、請求項２記載の本発明の直管部と湾曲部を有する既設管の更生工法は、幅方向の両端部に接合部が形成されている既設管ライニング用の帯状体を既設管内に挿入する工程と、帯状体を既設管内において螺旋状に巻回し、隣接する帯状体の接合部同志を相互に嵌合することにより螺旋管とする工程とを含む既設管の更生工法であって、直管部と湾曲部を有する既設管の湾曲部に幅方向へ伸長し得るように形成された伸縮部を有する湾曲部用の帯状体を挿入し、湾曲部用の帯状体を螺旋状に巻回し螺旋管とする工程と、湾曲部における螺旋管の帯状体を切断する工程と、湾曲部と直線部との境界部付近において、
湾曲部における螺旋管の帯状体の切断端と直線部の螺旋管の湾曲部用の帯状体の端部とを接続する工程と、既設管の直管部内に帯状体を挿入し、帯状体を直管部内において螺旋状に巻回し螺旋管とする工程とを含むことを特徴とするものである。
【００１２】
又、請求項３記載の本発明の直管部と湾曲部を有する既設管の更生工法は、請求項１又は請求項２記載の直管部と湾曲部を有する既設管の更生工法において、直管部内に形成した螺旋管を拡径させる工程と、湾曲部内に形成した螺旋管を拡径させる工程とを包むことを特徴とするものである。
【００１３】
又、請求項４記載の本発明の直管部と湾曲部を有する既設管の更生工法は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の直管部と湾曲部を有する既設管の更生工法において、既設管ライニング用の帯状体が幅方向の両端部に接合部が形成されている主帯状部材と、螺旋状に巻回された際に隣接する主帯状部材の接合部と嵌合する嵌合部材とからなることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明において、帯状体は、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリエステル、或いは、これらの樹脂をガラス繊維で補強した所謂ＦＲＴＰ等の材料により、押出成形等により一体成形される。
【００１６】
本発明において、伸縮部を有する湾曲部用の帯状体としては、幅方向に「波形」や「山形」等の湾曲した形状部分を有するものとか、スライド機構が設けられたもの等、幅方向に伸縮し得るように形成された伸縮部を備えたものが使用できる。伸縮部の大きさは特に限定されず、ライニングすべき既設管の内径、曲げ角度、帯状体の材料強度等によって適宜選定すればよく、例えば既設管の内径５００ｍｍ、曲げ角度１０度の場合には、図６に示すように、高さ（ｈ）１２ｍｍ、肉厚（ｔ）２ｍｍ（基板と同様）、半径（Ｒ）４ｍｍ程度が適当である。湾曲部用の帯状体に設けられる伸縮部の個数は１個でもよく複数個でもよい。
【００１７】
本発明においは、既設管の直管部と湾曲部との境界部付近において、直管部内の螺旋管の帯状体の切断端と湾曲部内の螺旋管の帯状体の端部との接続する箇所は、直管部内の螺旋管の帯状体の切断端と湾曲部内の螺旋管の帯状体の端部とに引張力を大して受けない箇所、即ち、直管部と湾曲部との境界部付近において湾曲部の若干手前が好ましい。例えば、口径１０００ｍｍの螺旋管の場合には、湾曲部の５０ｃｍ〜１ｍ程度手前が好ましい。
【００１８】
直管部内の螺旋管の帯状体の切断端と湾曲部内の螺旋管の帯状体の端部との接続する手段としては、特に限定されないが、例えば、バット融着してもよく、或いは、一方に受け部を設け、他方を受け部に差し込んで接合するようにしてもよく、境界部材の両側に短杆状挿入部材が設けられた接続部材を使用し、接続部材の短杆状挿入部材を帯状体の補強リブ間に挿入するようにしてもよい。
【００１９】
直管部内の螺旋管の帯状体と湾曲部内の帯状体との断面形状の違いによる開口部が生じる場合には、開口部をエポキシ系接着剤等により充填して閉塞すればよい。
【００２０】
既設管の湾曲部が終了した箇所から再度直管部が存在する場合には、湾曲部と直管部との境界部付近において、湾曲部内の螺旋管の帯状体を切断し、切断端に直管部内の螺旋管の帯状体を接続し、同様に直管部内を帯状体による螺旋管により直管部をライニング施工すればよい。
【００２１】
請求項５記載の接続部材の材質としては、硬質塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の合成樹脂やステンレス鋼、アルミニウム、銅等の金属が使用できる。
【００２２】
（作用）
請求項１記載の本発明の直管部と湾曲部を有する既設管の更生工法においては、直管部と湾曲部を有する既設管の直管部内に帯状体を挿入し、帯状体を直管部内において螺旋状に巻回し螺旋管とする工程と、直管部と湾曲部との境界部付近において、直管部における螺旋管の帯状体を切断する工程と、既設管の湾曲部に幅方向へ伸長し得るように形成された伸縮部を有する湾曲部用の帯状体を挿入し、湾曲部用の帯状体を螺旋状に巻回し螺旋管とする工程と、直管部における螺旋管の帯状体の切断端と湾曲部の螺旋管の湾曲部用の帯状体の端部とを接続する工程とを含むものであるから、湾曲部においては、帯状体に引張力が作用しても、湾曲部用主帯状部材の各伸縮部が幅方向へと広がった状態になり、湾曲部用主帯状部材が幅方向へと伸長して帯状体に作用する引張力が吸収される。その結果、既設管を湾曲部の湾曲の曲率が大きい場合にも各伸縮部の変形により対応できる。
【００２３】
請求項２記載の本発明の直管部と湾曲部を有する既設管の更生工法においては、直管部と湾曲部を有する既設管の湾曲部に幅方向へ伸長し得るように形成された伸縮部を有する湾曲部用の帯状体を挿入し、湾曲部用の帯状体を螺旋状に巻回し螺旋管とする工程と、湾曲部における螺旋管の帯状体を切断する工程と、湾曲部と直線部との境界部付近において、湾曲部における螺旋管の帯状体の切断端と直線部の螺旋管の湾曲部用の帯状体の端部とを接続する工程と、既設管の直管部内に帯状体を挿入し、帯状体を直管部内において螺旋状に巻回し螺旋管とする工程とを含むものであるから、湾曲部においては、帯状体に引張力が作用しても、湾曲部用主帯状部材の各伸縮部が幅方向へと広がった状態になり、湾曲部用主帯状部材が幅方向へと伸長して帯状体に作用する引張力が吸収される。その結果、既設管を湾曲部の湾曲の曲率が大きい場合にも各伸縮部の変形により対応できる。
【００２４】
又、請求項３記載の本発明の直管部と湾曲部を有する既設管の更生工法においては、直管部内に形成した螺旋管を拡径させる工程と、湾曲部内に形成した螺旋管を拡径させる工程とを包むものであるから、既設管の直管部内はもとより湾曲部内をも断面縮小の少ないライニングを行うことができる。
【００２５】
又、請求項４記載の本発明の直管部と湾曲部を有する既設管の更生工法においては、既設管ライニング用の帯状体が幅方向の両端部に接合部が形成されている主帯状部材と、螺旋状に巻回された際に隣接する主帯状部材の接合部と嵌合する嵌合部材とからなるものであるから、嵌合部材の幅を拡大することにより帯状体の幅を拡大することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面をもって詳細に説明する。
図１（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本発明更生工法の一実施態様を工程順に示す説明図である。
【００２８】
図１（ａ）において、Ｐは本発明更生工法により更生される既設管であり、Ｐ１は既設管Ｐの直管部、Ｐ２は湾曲部、Ｐ３は直管部である。
Ｒ１は直管部Ｐ１内に設けられた螺旋管であり、螺旋管Ｒ１は図２に示す既設管ライニング用帯状体１を螺旋状に巻回し、隣接する帯状体１の接合部同士が接合されることにより形成されている。
図２に示す既設管ライニング用の帯状体１は塩化ビニル樹脂を使用して押出成形法により製せられたものであり、帯板状の基板１１の両側端から適当な距離を隔てて一方の接合部である凸条１２と他方の接合部である凹条１３が設けられ、凸条１２は支柱部１２１と先端の断面半円形の挿入部１２２とからなり、凹条１３は断面半円形状に形成された被挿入部１３１とフランジ部１３２とからなる。基板１１の中央部には２本のＴ形補強リブ１４が立設されている。
【００２９】
被挿入部１３１付近に段部１５が設けられ、段部１５の開始部から被挿入部１３１の中心迄の距離Ｌ２は基板１１の一端から凸条１２の中心までの距離Ｌ１とほぼ等しくされ、帯状体１を巻回し、隣り合う２本の帯状体１、１の一方の帯状体１の凸条１２を他方の帯状体１の凹条１３に挿入した場合に、凸条１２が設けられた一端付近が段部１５に嵌合されるようになっている。
【００３０】
本発明工法においては、図１（ａ）に示すように、図２に示す既設管ライニング用帯状体１を螺旋状に巻回し、隣接する帯状体１、１の一方の帯状体１の凹条１３の被挿入部１３１内に他方の帯状体１の凸条１２を挿入嵌合することによりライニング管Ｒ１を構成する。
【００３１】
本発明更生工法においては、図１（ａ）に示すように、既設管Ｐの直管部Ｐ１内に螺旋管Ｒ１を設けた後、図１（ｂ）に示すように、既設管Ｐの直管部Ｐ１と湾曲部Ｐ２との境界部付近において、螺旋管Ｒ１の帯状体１の端部を切断し、湾曲部Ｐ２に湾曲部用の帯状体２を挿入し、螺旋管Ｒ１の帯状体１の切断端に螺旋管Ｒ２の湾曲部用の帯状体２の端部と接合する。
【００３２】
即ち、螺旋管Ｒ２は図３に示す湾曲部用の帯状体２を螺旋状に巻回し、隣接す帯状体２、２の接合部同士を接合することにより構成する。
【００３３】
図３に示す湾曲部用の帯状体２は塩化ビニル樹脂を使用して押出成形法により製せられたものであり、帯板状２の基板２１の両側端から適当な距離を隔てて一方の接合部である凸条２２と他方の接合部である凹条２３が設けられ、凸条２２は支柱部２２１と先端の断面半円形の挿入部２２２とからなり、凹条２３は断面半円形状に形成された被挿入部２３１とフランジ部２３２とからなる。基板１１の中央部には２本のＴ形補強リブ２４が立設されると共に山形に屈曲した伸縮部２５が設けられている。
【００３４】
被挿入部２３１から伸縮部２５付近に段部２６が設けられ、伸縮部２５から被挿入部２３１の中心迄の距離Ｌ４は基板２１の一端から凸条２２の中心までの距離Ｌ３とほぼ等しくされ、帯状体２を巻回し、図４に示すように、隣り合う２本の帯状体２、２の一方の帯状体２の凸条２２を他方の帯状体２の凹条２３に挿入した場合に、凸条２２が設けられた一端付近が段部２６に嵌合されるようになっている。
【００３５】
螺旋管Ｒ２は図３に示す湾曲部用の帯状体２を螺旋状に巻回し、隣接する帯状体２、２の一方の帯状体２の凸条２２を他方の帯状体２の凹条２３に挿入することにより隣接する帯状体２、２同士が接合されて形成されている。
【００３６】
螺旋管Ｒ１の帯状体１の切断端に螺旋管Ｒ２の湾曲部用の帯状体２の端部と接合は、図５に示す接続部材３を使用する。図５に示す接続部材３は硬質塩化ビニル樹脂製の境界部材３１の両側に短杆状挿入部材３２が突設されて構成されている。境界部材３１は帯状体２の断面形状と似た形状であって、帯状体２の中央部のＴ形補強リブ２４を除いた形状を備えている。
【００３７】
螺旋管Ｒ１の帯状体１の端部と螺旋管Ｒ２の湾曲部用の帯状体２の端部とは接続部材３の挿入部材３２、３２の一端を帯状体１の凸条１３と補強リブ１４の間及び２本の補強リブ１４、１４の間に挿入し、挿入部材３２、３２の他端を螺旋管Ｒ２の湾曲部用の帯状体２の伸縮部２５の壁と補強リブ２４の間及び２本の補強リブ２４、２４の間に挿入することにより接続される。
【００３８】
螺旋管Ｒ１の帯状体１の端部と螺旋管Ｒ２の湾曲部用の帯状体２の端部との間には接続部材３の境界部材３１が挟まれる。境界部材３１は帯状体２の断面形状と似た形状であるので、殆ど目立たない。
【００３９】
本発明更生工法においては、図１（ｂ）に示すように、既設管Ｐの湾曲部Ｐ２内に螺旋管Ｒ２を設けた後、図１（ｃ）に示すように、既設管Ｐの湾曲部Ｐ２と直管部Ｐ３との境界部付近において、螺旋管Ｒ２の湾曲部用の帯状体２の余剰端部を切断し、切断端に螺旋管Ｒ３の帯状体１の端部とを接続する。
【００４０】
螺旋管Ｒ３は螺旋管Ｒ１と同様に図２に示す既設管ライニング用帯状体１を螺旋状に巻回し、隣接する帯状体１、１の一方の帯状体１の凸条１２を他方の帯状体１の凹条１３に挿入することにより接合して構成する。
【００４１】
螺旋管Ｒ２の湾曲部用の帯状体２の端部と螺旋管Ｒ３の帯状体１の端部との接続は図５に示す接続部材３を使用する。
【００４２】
図に示す本発明の更生工法においては、叙上のように、既設管Ｐの直管部Ｐ１と湾曲部Ｐ２との境界部付近において、ライニング管Ｒ１の螺旋管Ｒ１の帯状体１を切断し、切断端に伸縮部２５を有する湾曲部用の帯状体２を接続し、湾曲部Ｐ２においては、湾曲部用の帯状体２を螺旋状に巻回し、隣接する帯状体２、２の一方の帯状体２の凹条２３内に他方の帯状体２の凸条２３を挿入嵌合することによりに螺旋管Ｒ２とするものであるから、湾曲部Ｐ２においては、帯状体２に引張力が作用しても、帯状体２の各伸縮部２５が幅方向へと広がった状態になり、帯状体２が幅方向へと伸長して帯状体１に作用する引張力が吸収される。その結果、既設管Ｐの湾曲部Ｐ２の湾曲の曲率が大きい場合にも各伸縮部２５の変形により対応できる。
尚、本発明工法において、帯状体１、２を巻回する方法は、特開平６−１４３４２０号公報記載の方法によればよい。
【００４３】
図６は湾曲部用の帯状体の他の一例を示す断面図であり、図６に示す帯状体２ａはＴ形補強リブ２４の他に断面逆Ｌ形の補強リブ２４ａ、２４ａが立設され、補強リブ２４ａ、２４ａ間には断面Ｗ形の鋼製補強材２４１が挿入されている。
【００４４】
図７は湾曲部用の帯状体の他の一例を示す断面図であり、図７に示す帯状体２ｂにおいては、屈曲された伸縮部の代わりにスライド可能な伸縮部が設けられたものである。即ち、帯状体２ｂは２枚の部材２１１、２１２とからなり、一方の部材２１１の一端には矢形の挿入部２１３が設けられ、他方の部材２１２の一端には二股状嵌合部２１４が設けられ、嵌合部２１４の開口部内側に抜け止め２１５が突設されている。伸縮部は二股状嵌合部２１４内に挿入部２１３がスライド可能に挿入されて構成されている。
【００４５】
図８は接続部材の他の一例を示す斜視図である。図８に示す接続部材４ａにおいては、挿入部材４２の両端にテーパー部４２１を設けて挿入し易いようになっているものである。挿入部材４２には抜け止め防止のゴムバンドを嵌めてもよい。
【００４６】
図９は、既設管Ｐの直管部Ｐ１、Ｐ３の螺旋管Ｒ１、Ｒ３に使用する帯状体の他の一例を示す断面図である。図９に示す帯状体１ａにおいては、主帯状部材１１ａと嵌合部材１２ａとからなる。
主帯状部材１１ａは図１０に拡大して示すように、帯板状の基板１１１の両側端から適当な距離を隔てて接合部である凹条１１２が設けられ、凹条１１２は断面半円形状に形成された被挿入部１１２１とフランジ部１１２２とからなる。基板１１の中央部には２本の逆Ｌ形補強リブ１１３、１１３が立設され、補強リブ１１３、１１３間には断面Ｗ形の鋼製補強材１１３１が挿入されている。被挿入部１１２１付近に段部１１６が設けられている。
【００４７】
嵌合部材１２ａは図１１に拡大して示すように、基板１２１の両側端から適当な距離を隔てて２条の凸条１２２、１２２が立設されている。凸条１２２は支柱部１２２１と、支柱部１２２１の先端に配設された断面半円形の挿入部１２２２とからなる。基板１２１の中央部には補強リブ１２３が立設されている。１２４は基板１２１の上面に貼着されたシール材である。
【００４８】
図９に示す帯状体１ａにより螺旋管とするには、主帯状部材１１ａを湾曲し、主帯状部材１１ａの凹条１１２内に嵌合部材１２ａの凸条１２２を挿入することにより形成する。
【００４９】
図１２は、既設管Ｐの直管部Ｐ１、Ｐ３の螺旋管Ｒ１、Ｒ３に使用する帯状体の更に異なる他の一例を示す断面図である。図１２に示す帯状体１ｂにおいては、図１０に示す主帯状部材１１ａと図１３に示す嵌合部材１２ｂとからなる。
図１３にすように、嵌合部材１２ｂは幅広の基板１２１の中央部には２本の補強リブ１２３、１２３が立設されている以外は図１１に示す嵌合部材１２ａと同様であるので、その他の部分の説明を省略する。
【００５０】
図１４は既設管Ｐの湾曲部Ｐ２の螺旋管Ｒ２に使用する帯状体の他の一例を示す断面図である。
図１４に示す帯状体２ａは図１５に示す主帯状部材２１ａと図１１に示す嵌合部材１２ａとから構成されている。
【００５１】
図１５に示す主帯状部材２１ａは帯板状の基板２１１の両側端付近の凹条２１２と逆Ｌ形補強リブ２１３との間に基板２１１を屈曲することにより形成した伸縮部２１３が設けられている以外は図１０に示す主帯状部材１１ａと同様であるので、その他の部分の説明を省略する。
【００５２】
図１６は既設管Ｐの湾曲部Ｐ２の螺旋管Ｒ２に使用する帯状体の更に異なる他の一例を示す断面図である。
図１６に示す帯状体２ｂは図１５に示す主帯状部材２１ａと図１７に示す嵌合部材１２ｃとからなる。
【００５３】
図１７に示す嵌合部材１２ｃは基板１２１の中央部に立設された補強リブ１２３の先端に断面三角状の頭部１２３１が設けられている以外は図１１に示す嵌合部材１２ａと同様であるので、その他の部分の説明を省略する。
【００５４】
図１８（ａ）〜（ｈ）は、本発明更生工法の他の一実施態様を工程順に示す説明図である。
図１８（ａ）〜（ｈ）において、Ｐは本発明工法により更生される既設管であり、Ｐ１は既設管Ｐの直管部、Ｐ２は湾曲部、Ｐ３は直管部である。
【００５５】
まず、図１８（ａ）に示すように、既設管Ｐの直管部Ｐ１内にて、図２に示す既設ライニング用帯状体１を供給しつつ螺旋状に巻回しつつ、自走式製管機５を隣接する帯状体１の接合部間にまたがるように周回させて、その接合部同士を接合させることにより、既設管Ｐの直管部Ｐ１の内径よりも若干小さい外径を有する螺旋管を形成する。
【００５６】
次に、図１８（ｂ）に示すように、自走式製管機５の周回を一旦停止させ、その自走式製管機５に帯状体１のみを強制供給することにより、自走式製管機５に極く近接する部分を残して、既設管Ｐの直管部Ｐ１の内径と同じ外径を有するまで拡径させるようにして、拡径した螺旋管Ｒ１′を形成して、既設管Ｐの直管部Ｐ１内に密接させる。
【００５７】
次に、１８（ｃ）に示すように、既設管Ｐの湾曲部Ｐ２の境界部の手前約５０ｃｍ〜１ｍの地点にて、帯状体１の端部を切断し、図３に示す湾曲部用の帯状体２を供給して接続し、設管Ｐの湾曲部Ｐ２内にて、帯状体２を供給しつつ螺旋状に巻回しつつ、自走式製管機５を隣接する帯状体２の接合部間にまたがるように１〜２回周回させて、その接合部同士を接合させることにより、既設管Ｐの湾曲部Ｐ２の内径よりも若干小さい外径を有する螺旋管を形成する。
【００５８】
次に、図１８（ｄ）に示すように、自走式製管機５の周回を一旦停止させ、その自走式製管機５に帯状体２のみを強制供給することにより、自走式製管機５に極く近接する部分を残して、既設管Ｐの直管部Ｐ２の内径と同じ外径を有するまで拡径させるようにして、１〜２周回分の拡径した螺旋管Ｒ２′を形成して、既設管Ｐの湾曲部Ｐ２内に密接させていく。
【００５９】
１〜２周回分の拡径した螺旋管Ｒ２′を形成するのは、湾曲部の拡径時に管に偏芯した力が働くために、拡径部を短く確保しながら行う方が十分に拡径できるからである。
同様にして、図１８（ｅ）及び図１８（ｆ）に示すように、順次拡径した螺旋管Ｒ２′を形成して、既設管Ｐの湾曲部Ｐ２内に密接させていく。
【００６０】
次に、１８（ｇ）に示すように、既設管Ｐの湾曲部Ｐ２の境界部の後方約１ｍの地点にて、帯状体２の端部を切断し、図２に示す直管部用の帯状体１を供給して接続し、設管Ｐの直管部Ｐ３内にて、帯状体１を供給しつつ螺旋状に巻回しつつ、自走式製管機５を隣接する帯状体１の接合部間にまたがるように周回させて、その接合部同士を接合させることにより、既設管Ｐの直管部Ｐ３の内径よりも若干小さい外径を有する螺旋管を形成する。
【００６１】
更に、図１８（ｈ）に示すように、自走式製管機５の周回を一旦停止させ、その自走式製管機５に帯状体１のみを強制供給することにより、自走式製管機５に極く近接する部分を残して、既設管Ｐの直管部Ｐ３の内径と同じ外径を有するまで拡径させるようにして、拡径した螺旋管Ｒ３′を形成して、既設管Ｐの湾曲部Ｐ３内に密接させる。
【００６２】
上記の例では、小さめの螺旋管の形成とその拡径を逐次行ったが、同時に行うようにしてもよい。同時に行う場合には、自走式製管機５の周回線速度よりも帯状体の供給速度を若干速くなるようにするとよい。
以上説明したように、この実施ょ形態の場合には、既設管の直管部内はもとより湾曲部内をも拡径した螺旋管により断面縮小の少ないライニングを行うことができる。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態を図により説明したが、本発明の具体的な構成は図示の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の設計変更は本発明に含まれる。
【００６４】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明の直管部と湾曲部を有する既設管の更生工法においては、湾曲部において、帯状体に引張力が作用しても、湾曲部用主帯状部材の各伸縮部が幅方向へと広がった状態になり、湾曲部用主帯状部材が幅方向へと伸長して帯状体に作用する引張力が吸収される。その結果、既設管を湾曲部の湾曲の曲率が大きい場合にも各伸縮部の変形により対応できる。従って、既設管の湾曲部の湾曲の曲率が大きくなっても、帯板状の幅を小さくする必要はなく、施工効率の低下の恐れはない。
【００６５】
又、請求項２記載の本発明の直管部と湾曲部を有する既設管の更生工法においては、湾曲部において、帯状体に引張力が作用しても、湾曲部用主帯状部材の各伸縮部が幅方向へと広がった状態になり、湾曲部用主帯状部材が幅方向へと伸長して帯状体に作用する引張力が吸収される。その結果、既設管を湾曲部の湾曲の曲率が大きい場合にも各伸縮部の変形により対応できる。従って、既設管の湾曲部の湾曲の曲率が大きくなっても、帯板状の幅を小さくする必要はなく、施工効率の低下の恐れはない。
【００６６】
又、請求項３記載の本発明の直管部と湾曲部を有する既設管の更生工法においては、既設管の直管部内はもとより湾曲部内をも拡径した螺旋管により断面縮小の少ないライニングを行うことができる。
【００６７】
又、請求項４記載の本発明の直管部と湾曲部を有する既設管の更生工法においては、嵌合部材の幅を拡大縮小することにより帯状体の幅を拡大縮小することができるので、既設管の湾曲部の湾曲の曲率の大きさにより対応できる。即ち、湾曲部の湾曲の曲率が小さい場合には、嵌合部材の幅を拡大することにより帯状体の幅を拡大すればよく、湾曲部の湾曲の曲率が大きい場合には、嵌合部材の幅を縮小することにより帯状体の幅を縮小すればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）（ｂ）（ｃ）は本発明の既設管の更生工法の一実施態様を工程順に示す説明図。
【図２】既設管の直管部に使用する帯状体の一例を示す断面図。
【図３】既設管の湾曲部に使用する帯状体の一例を示す断面図。
【図４】図３に示す帯状体の接合状態を示す断面図。
【図５】帯状体の接続に使用する接続部材の一例を示す斜視図。
【図６】既設管の湾曲部に使用する帯状体の他の一例を示す断面図。
【図７】既設管の湾曲部に使用する帯状体の更に異なる他の一例を示す断面図。
【図８】帯状体の接続に使用する接続部材の他の一例を示す斜視図。
【図９】既設管の直管部に使用する帯状体の他の一例を示す断面図。
【図１０】図９に示す帯状体に使用する主帯状部材の一例を示す断面図。
【図１１】図９に示す帯状体に使用する嵌合部材の一例を示す断面図。
【図１２】既設管の直管部に使用する帯状体の更に異なる他の一例を示す断面図。
【図１３】図１２に示す帯状体に使用する嵌合部材の他の一例を示す断面図。
【図１４】既設管の湾曲部に使用する帯状体の更に異なる他の一例を示す断面図。
【図１５】図１２に示す帯状体に使用する主帯状部材を拡大して示す断面図。
【図１６】既設管の湾曲部に使用する帯状体の更に異なる他の一例を示す断面図。
【図１７】図１６に示す帯状体に使用する嵌合部材をを拡大して示す断面図。
【図１８】（ａ）〜（ｈ）は本発明の既設管の更生工法の他の一実施態様を工程順に示す説明図。
【図１９】従来の更生工法の実施態様を示す断面図。
【符号の説明】
Ｐ                    既設管
Ｐ１、Ｐ３            直管部
Ｐ２                  湾曲部
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３      螺旋管
Ｒ１′、Ｒ２′、Ｒ３′拡径した螺旋管
１、１ａ、１ｂ        帯状体
１１                  基板
１２、１３            接合部
１３                  補強リブ
２、２ａ、２ｂ        帯状体
２１                  基板
２２、２３            接合部
２３                  補強リブ
２５、２１４          伸縮部
２３１                補強材
３                    接続部材
３１                  境界部材
３２                  挿入部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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