(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性可撓性支持体の一方の面に、非磁性粉末と結合剤とを含む非磁性層及び強磁性粉末と結合剤とを含む磁性層をこの順に有する磁気記録媒体であって、
前記磁性層の厚みが０．２３〜０．５μｍの範囲であり、
前記強磁性粉末は、比表面積が３０〜７０ｍ2／ｇの範囲であり、飽和磁化量が１１０〜１７０ｅｍｕ／ｇの範囲であり、かつ保磁力が１９００〜２６００エルステッドの範囲である強磁性合金粉末であり、
前記非磁性可撓性支持体は、厚みが２．３〜４．０μｍの範囲である芳香族ポリアミド支持体であり、
前記磁気記録媒体は、厚みが３．０〜６．０μｍであり、
磁気信号を記録し、記録された信号を積層ヘッドを用いて再生し、かつ再生された信号にＰＲ１信号処理を適用する磁気記録再生システムにおいて使用されることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
非磁性可撓性支持体の一方の面に、非磁性粉末と結合剤とを含む非磁性層及び強磁性粉末と結合剤とを含む磁性層をこの順に有する磁気記録媒体に磁気記録された信号を再生する方法であって、
前記磁性層の厚みが０．２３〜０．５μｍの範囲であり、
前記強磁性粉末は、比表面積が３０〜７０ｍ2／ｇの範囲であり、飽和磁化量が１１０〜１７０ｅｍｕ／ｇの範囲であり、かつ保磁力が１９００〜２６００エルステッドの範囲である強磁性合金粉末であり、
前記非磁性可撓性支持体は、厚みが２．３〜４．０μｍの範囲である芳香族ポリアミド支持体であり、
前記磁気記録媒体は、厚みが３．０〜６．０μｍであり、
前記磁気記録された信号を、積層ヘッドを用いて再生し、かつ再生された信号にＰＲ１信号処理を適用することを特徴とする方法。
【請求項３】
記録トラックピッチが９μｍ未満となるように信号が磁気記録されている請求項２に記載の方法。
【請求項４】
磁気記録される信号の周波数が０．５〜６０ＭＨｚの範囲である請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
非磁性可撓性支持体の一方の面に、非磁性粉末と結合剤とを含む非磁性層及び強磁性粉末と結合剤とを含む磁性層をこの順に有する磁気記録媒体に磁気記録された信号を再生する磁気信号再生システムであって、
前記磁性層の厚みが０．２３〜０．５μｍの範囲であり、
前記強磁性粉末は、比表面積が３０〜７０ｍ2／ｇの範囲であり、飽和磁化量が１１０〜１７０ｅｍｕ／ｇの範囲であり、かつ保磁力が１９００〜２６００エルステッドの範囲である強磁性合金粉末であり、
前記非磁性可撓性支持体は、厚みが２．３〜４．０μｍの範囲である芳香族ポリアミド支持体であり、
前記磁気記録媒体は、厚みが３．０〜６．０μｍであり、
前記磁気記録された信号を、積層ヘッドを用いて再生し、かつ再生された信号にＰＲ１信号処理を適用することを特徴とする磁気信号再生システム。
【請求項６】
記録トラックピッチが９μｍ未満となるように信号が磁気記録されている請求項５に記載の磁気信号再生システム。
【請求項７】
磁気記録される信号の周波数が０．５〜６０ＭＨｚの範囲である請求項５又は６に記載の磁気信号再生システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気記録媒体に関する。本発明は、特にデータ記録トラック幅が一段と狭く、かつ記録周波数が高い磁気記録再生システムに適した、コンピュータデータ記録用の磁気テープとして有利に利用できる磁気記録媒体に関するものである。
さらに本発明は、上記磁気記録媒体の再生方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ミニコンピュータ、パーソナルコンピュータ、あるいはワークステーションなどのオフィスコンピュータの普及に伴って、外部記録媒体としてコンピュータデータを記録するための磁気テープ（所謂、バックアップテープ）が利用されている。バックアップテープは、コンピュータの情報処理能力の向上や処理速度の高速化により、大きな記録容量を有していること、また高い走行耐久性を有していることが求められている。またバックアップテープは、コンピュータの使用環境の広がりによって、幅広い環境条件下（特に、変動の激しい温湿度条件下など）においてもデータの記録、再生時にエラーの発生がなく、高い信頼性を有していることが望まれる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
特に、磁気記録の高密度化に対応するため、最短記録波長（λ）に相当する出力の向上を目指して新たな磁気記録媒体の開発が進められている。例えば、非磁性可撓性支持体に、非磁性層及び磁性層をこの順に積層した構造である、同時重層構成を有する磁気記録媒体において、磁性層の厚みを１．０μｍ以下にすることで、アナログＳＮＲ（シグナル・ノイズ比）を向上させ、信号のＳＮＲを改善する試みがなされてきた。また、デジタル信号に関しても最短磁化反転間隔に相当する高周波数での出力を向上させることにより、デジタル信号のＳＮＲを向上させ、デジタルデータのエラーレートを改善することも行われて来た。
【０００４】
また、高周波数側での出力及びＳＮＲを向上させることを目的として、再生ヘッドに積層ヘッドを用いることも、主に業務用デジタルＶＴＲ等で試みられている。ここでいう積層ヘッドとは、従来のバルクフェライトヘッドの厚み方向に磁気的に優れたセンダスト層を設け、磁気的に分離した層を重ねて構成したヘッドである（図１参照）。厚み方向に例えば、Ｓｉ層のような非磁性層を挟み込むことで厚み方向に磁気的に分離した層を構成することができる。積層ヘッドでは、厚み方向で磁気特性が薄層に分離されているので、特に、高周波領域で渦電流損失が発生しにくいとい特性を有する。このことは、積層ヘッドがフェライトヘッドに比べて高周波領域での特性に優れることを意味する。
【０００５】
このような積層ヘッドを再生ヘッド専用に用いることで、高周波領域での出力を向上させ、デジタル信号に対するＳＮＲを良化し、エラーレートを改善する試みが盛んに行われている。しかし、以下の表１に示すスペックを有するＤＤＳ（Digital Data Storage）３からＤＤＳ４への発展というように、さらに高密度記録を達成するためには、上記同時重層構成を有する磁気記録媒体と上記積層ヘッドの使用の組合せにおいて得られるＳＮＲでは、不十分であり、さらなるＳＮＲの向上が必要である。
【０００６】
【表１】
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【０００７】
本発明の目的は、より高密度記録が可能であり、コンピュータデータ記録用磁気テープとしても有利に用いられ、かつさらに改善されたＳＮＲを有する、信頼性の高い磁気記録媒体を提供することにある。
また、本発明の目的は、高密度記録されたコンピュータデータ等の磁気記録をより良好に再生できる、磁気記録媒体に磁気記録された信号を再生する方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、磁性層と非磁性層との厚み構成において、磁性層の厚みを限られた特定の範囲にすることで、積層ヘッドを用いた再生において従来の磁気記録媒体では得られない優れたＳＮＲ及び低いエラーレートが得られることを見出して、本発明を完成した。
【０００９】
本発明は、非磁性可撓性支持体の一方の面に、非磁性粉末と結合剤とを含む非磁性層及び強磁性粉末と結合剤とを含む磁性層をこの順に有する磁気記録媒体であって、前記磁性層の厚みが０．２３〜０．５μｍの範囲であり、前記強磁性粉末は、比表面積が３０〜７０ｍ2／ｇの範囲であり、飽和磁化量が１１０〜１７０ｅｍｕ／ｇの範囲であり、かつ保磁力が１９００〜２６００エルステッドの範囲である強磁性合金粉末であり、前記非磁性可撓性支持体は、厚みが２．３〜４．０μｍの範囲である芳香族ポリアミド支持体であり、前記磁気記録媒体は、厚みが３．０〜６．０μｍであり、磁気信号を記録し、記録された信号を積層ヘッドを用いて再生し、かつ再生された信号にＰＲ１信号処理を適用する磁気記録再生システムにおいて使用されることを特徴とする磁気記録媒体に関する。
【００１０】
さらに本発明は、
非磁性可撓性支持体の一方の面に、非磁性粉末と結合剤とを含む非磁性層及び強磁性粉末と結合剤とを含む磁性層をこの順に有する磁気記録媒体に磁気記録された信号を再生する方法であって、前記磁性層の厚みが０．２３〜０．５μｍの範囲であり、前記強磁性粉末は、比表面積が３０〜７０ｍ2／ｇの範囲であり、飽和磁化量が１１０〜１７０ｅｍｕ／ｇの範囲であり、かつ保磁力が１９００〜２６００エルステッドの範囲である強磁性合金粉末であり、前記非磁性可撓性支持体は、厚みが２．３〜４．０μｍの範囲である芳香族ポリアミド支持体であり、前記磁気記録媒体は、厚みが３．０〜６．０μｍであり、前記磁気記録された信号を、積層ヘッドを用いて再生し、かつ再生された信号にＰＲ１信号処理を適用することを特徴とする方法、および、
非磁性可撓性支持体の一方の面に、非磁性粉末と結合剤とを含む非磁性層及び強磁性粉末と結合剤とを含む磁性層をこの順に有する磁気記録媒体に磁気記録された信号を再生する磁気信号再生システムであって、前記磁性層の厚みが０．２３〜０．５μｍの範囲であり、前記強磁性粉末は、比表面積が３０〜７０ｍ2／ｇの範囲であり、飽和磁化量が１１０〜１７０ｅｍｕ／ｇの範囲であり、かつ保磁力が１９００〜２６００エルステッドの範囲である強磁性合金粉末であり、前記非磁性可撓性支持体は、厚みが２．３〜４．０μｍの範囲である芳香族ポリアミド支持体であり、前記磁気記録媒体は、厚みが３．０〜６．０μｍであり、前記磁気記録された信号を、積層ヘッドを用いて再生し、かつ再生された信号にＰＲ１信号処理を適用することを特徴とする磁気信号再生システム
に関する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の磁気記録媒体は、特にコンピュータデータ記録用磁気テープとして有利に用いられるために、以下においては、コンピュータデータ記録用磁気テープ（以下、単に磁気テープという）の例について説明する。
本発明の磁気テープは、磁性層の厚みが０．２〜０．６μｍの範囲、好ましくは０．２３〜０．５μｍの範囲、より好ましくは０．２４〜０．４５μｍの範囲である。磁性層の厚みが上記範囲であることで、低いエラーレートと後述の実施例において具体的に示す方法において測定されたSNRが12dB以上という高い値を示す磁気テープが得られる。
また、本発明の磁気テープは、テープ全体の厚みが例えば、３．０〜６．０μｍ、非磁性層の厚みが例えば、０．３〜１．８μｍの範囲、磁性層の厚みと非磁性層の厚みの合計が０．４〜２．０μｍの範囲であることが下層非磁性層のレベリング効果によるテープ表面性確保という観点から好ましい。さらに、磁性層の厚み／磁性層と非磁性層との合計厚みの比は、例えば、厚さの変動の少ない、均一な磁性層を同時重層塗布により得ることが容易になるという観点から、０．０５〜０．４の範囲にあることが好ましい。
【００１２】
［非磁性層］
非磁性層は、非磁性粉末および結合剤からなる層である。本発明による磁気テープにおいて、その非磁性層に磁気粉末が添加されていても、その磁気テープが使用される磁気記録再生システムにおいて、記録再生が支障無く行なえるのであれば、当該磁性粉末が添加された非磁性層も、本発明でいう「非磁性層」に包含される。非磁性層には、通常これらの成分以外に潤滑剤を含むことができる。
非磁性層で用いられる非磁性粉末としては、例えば、非磁性無機粉末、カーボンブラックを挙げることができる。
【００１３】
本発明に使用できる非磁性無機粉末は、モース硬度が３以上（好ましくは、５以上、更に好ましくは、６以上）のものが好ましい。これらの非磁性無機粉末としては、例えば、金属、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、及び金属硫化物を挙げることができる。
これらの非磁性無機粉末の具体例としては、二酸化チタン（ルチル型、アナターゼ型）、ＴｉＯｘ（ｘ＝１．３〜１．９５）、酸化セリウム、酸化スズ、酸化タングステン、ＺｎＯ、ＺｒＯ2、ＳｉＯ2、酸化クロム（Ｃｒ2Ｏ3）、α化率９０％以上のα−アルミナ、β−アルミナ、γ−アルミナ、α−酸化鉄、ゲータイト、コランダム、窒化珪素、チタンカーバイト、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、二硫化モリブデン、酸化銅、ＭｇＣＯ3、ＣａＣＯ3、ＢａＣＯ3、ＳｒＣＯ3、ＢａＳＯ4、炭化珪素及び炭化チタンを挙げることができる。これらは単独でまたは組合せて使用することができる。これらのうちでは、二酸化チタン（酸化チタン）、α−アルミナ、α−酸化鉄又は酸化クロムが好ましく、更に好ましくは二酸化チタンまたはα−酸化鉄である。これらの非磁性無機粉末の形状、サイズは任意である。サイズ等の異なる非磁性無機粉末を組み合わせたり、あるいは単独の種類でも粒径分布を選択して使用することができる。
【００１４】
本発明で用いる非磁性無機粉末は、以下の特性を有していることが好ましい。非磁性無機粉末のタップ密度は０．０５〜２ｇ／ｃｃ（更に好ましくは、０．２〜１．５ｇ／ｃｃ）であることが好ましい。非磁性無機粉末の含水率は、０．１〜５重量％（更に好ましくは０．２〜３重量％）であることが好ましい。非磁性無機粉末のｐＨは通常、２〜１１であり、特に、４〜１０の範囲にあることが好ましい。非磁性無機粉末の比表面積は、通常１〜１００ｍ2／ｇ（好ましくは５〜７０ｍ2／ｇ、更に好ましくは７〜５０ｍ2／ｇ）である。非磁性無機粉末の結晶子サイズは、０．０１μｍ〜２μｍの範囲にあることが好ましい。非磁性無機粉末の粒子サイズにおいては、粒状のものは、平均粒子径が０．１μｍ以下（好ましくは、０．０８以下）であり、針状のものは、長軸長が０．０５〜１．０μｍ（好ましくは、０．０５〜０．５μｍ）で、針状比が５〜２０（好ましくは５〜１５）の範囲にあるものが好ましい。ＤＢＰ（ジブチルフタレート）を用いた吸油量は通常、５〜１００ｍｌ／１００ｇ（好ましくは１０〜８０ｍｌ／１００ｇ、更に好ましくは２０〜６０ｍｌ／１００ｇ）である。ＳＡ（ステアリン酸）吸油量は、１〜２０μモル／ｍ2（更に好ましくは、２〜１５μモル／ｍ2）であることが好ましい。粉体表面のラフネスファクターは、０．８〜１．５であることが好ましい。２５℃における水への湿潤熱は、２００ｅｒｇ／ｃｍ2〜６００ｅｒｇ／ｃｍ2であることが好ましい。またこの湿潤熱の範囲にある溶媒を使用することができる。水中での等電点のｐＨは、３〜９の範囲にあることが好ましい。比重は、１〜１２（更に好ましくは、３〜６）であることが好ましい。非磁性無機粉末は、必ずしも１００％純粋である必要はなく、目的に応じで表面を他の化合物（例、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｓｂ、及びＺｎ等の物質）で処理し、それらの酸化物を表面に形成させてもよい。非磁性無機粉末の純度は７０％以上であれば効果を得ることができる。強熱減量は２０％以下であることが好ましい。
【００１５】
非磁性無機粉末の具体的な例としては、昭和電工（株）製［ＵＡ５６００、ＵＡ５６０５］；住友化学（株）製［ＡＫＰ−２０、ＡＫＰ−３０、ＡＫＰ−５０ＨＩＴ−５５、ＨＩＴ−１００、ＺＡ−Ｇ１］；日本工業（株）製［Ｇ５、Ｇ７、Ｓ−１］；戸田工業（株）製［ＴＦ−１００、ＴＦ−１２０、ＴＦ−１４０、Ｒ５１６］；石原産業（株）製［ＴＴＯ−５１Ｂ、ＴＴＯ−５５Ａ、ＴＴＯ−５５Ｂ、ＴＴＯ−５５Ｃ、ＴＴＯ−５５Ｓ、ＴＴＯ−５５Ｄ、ＦＴ−１０００、ＦＴ−２０００、ＦＴＬ−１００、ＦＴＫ−２００、Ｍ−１、Ｓ−１、ＳＮ−１００、Ｒ−８２０、Ｒ−８３０、Ｒ−９３０、Ｒ−５５０、ＣＲ−５０、ＣＲ−８０、Ｒ−６８０、ＴＹ−５０］；チタン工業（株）製［ＥＣＴ−５２、ＳＴＴ−４Ｄ、ＳＴＴ−３０Ｄ、ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ］；三菱マテリアル（株）製［Ｔ−１］；日本触媒（株）製［ＮＳ−Ｏ、ＮＳ−３Ｙ、ＮＳ−８Ｙ］；テイカ（株）製［ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ、ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１００Ｅ］；堺化学（株）製［ＦＩＮＥＸ−２５、ＢＦ−１、ＢＦ−１０、ＢＦ−２０、ＢＦ−１Ｌ、ＢＦ−１０Ｐ］；同和鉱業（株）製［ＤＥＦＩＣ−Ｙ、ＤＥＦＩＣ−Ｒ］；チタン工業（株）製［Ｙ−ＬＯＰ］及びそれを燃焼したものを挙げることができる。
なお、非磁性無機粉末のうち、３〜２５重量％（好ましくは、３〜２０重量％）は、モース硬度が３以上（好ましくは、５以上、更に好ましくは、６以上）の所謂研磨剤として機能し得るものを使用することが好ましい。
【００１６】
カーボンブラックは、磁性層に導電性を付与して帯電を防止すると共に、非磁性層上に形成される磁性層の平滑な表面性を確保する目的で添加される。
カーボンブラックは、その平均粒子径が３５ｍμ以下（更に好ましくは、１０〜３５ｍμ）であることが好ましい。またその比表面積は、５〜５００ｍ2／ｇ（更に好ましくは、５０〜３００ｍ2 ／ｇ）であることが好ましい。ＤＢＰ吸油量は、１０〜１０００ｍｌ／１００ｇ（更に好ましくは、５０〜３００ｍｌ／１００ｇ）の範囲にあることが好ましい。またｐＨは、２〜１０、含水率は、０．１〜１０％、そしてタップ密度は、０．１〜１ｇ／ｃｃであることが好ましい。
【００１７】
カーボンブラックは様々な製法で得たものが使用できる。これらの例としては、ファーネスブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック及びランプブラックを挙げることができる。
カ−ボンブラックの具体的な商品例としては、ＢＬＡＣＫ  ＰＥＡＲＬＳ  ２０００、１３００、１０００、９００、８００、７００、ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ−７２（以上、キャボット社製）、＃３５、＃５０、＃５５、＃６０及び＃８０（以上、旭カ−ボン（株）製）、＃３９５０Ｂ、＃３７５０Ｂ、＃３２５０Ｂ、＃２４００Ｂ、＃２３００Ｂ、＃１０００、＃９００、＃４０、＃３０、及び＃１０Ｂ（以上、三菱化学（株）製）、ＣＯＮＤＵＣＴＥＸ  ＳＣ、ＲＡＶＥＮ、１５０、５０、４０、１５（以上、コロンビアカ−ボン社製）、ケッチェンブラックＥＣ、ケッチェンブラックＥＣＤＪ−５００およびケッチェンブラックＥＣＤＪ−６００（以上、ライオンアグゾ（株）製）を挙げることができる。
【００１８】
カーボンブラックの通常の添加量は、非磁性無機粉末１００重量部に対して、３〜２０重量部であり、好ましくは、４〜１８重量部、更に好ましくは、５〜１５重量部である。
【００１９】
潤滑剤は、磁性層表面ににじみ出ることによって、磁性層表面と磁気ヘッド、ドライブのガイドポールとシリンダとの間の摩擦を緩和し、円滑に摺接状態を維持させるために添加される。潤滑剤としては、例えば、脂肪酸及び脂肪酸エステルを挙げることができる。
脂肪酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ベヘン酸、アラキン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エライジン酸、及びパルミトレイン酸等の脂肪族カルボン酸またはこれらの混合物を挙げることができる。
【００２０】
また脂肪酸エステルとしては、例えば、ブチルステアレート、sec-ブチルステアレート、イソプロピルステアレート、ブチルオレエート、アミルステアレート、３−メチルブチルステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、２−ヘキシルデシルステアレート、ブチルパルミテート、２−エチルヘキシルミリステート、ブチルステアレートとブチルパルミテートの混合物、オレイルオレエート、ブトキシエチルステアレート、２−ブトキシ−１−プロピルステアレート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルをステアリン酸でアシル化したもの、ジエチレングリコールジパルミテート、ヘキサメチレンジオールをミリスチン酸でアシル化してジオールとしたもの、そしてグリセリンのオレエート等の種々のエステル化合物を挙げることができる。これらのものは、単独で、あるいは組み合わせて使用することができる。特に好ましい組合せは、脂肪酸と脂肪酸エステルとの組合せである。
【００２１】
潤滑剤の通常の添加量は、非磁性層の全非磁性粉末１００重量部に対して、０．２〜２０重量部（好ましくは、０．２〜１５重量部）の範囲である。
【００２２】
［磁性層］
磁性層は、強磁性粉末及び結合剤を含む層である。また、磁性層には、通常、潤滑剤、導電性粉末（例、カーボンブラック）及び研磨剤が含まれている。
強磁性粉末としては、例えば、磁性酸化鉄ＦｅＯｘ（ｘ＝１．３３〜１．５）、Ｃｏ変性ＦｅＯｘ（ｘ＝１．３３〜１．５）、Ｆｅ、Ｎｉ又はＣｏを主成分（７５％以上）とする強磁性合金粉末（強磁性金属粉末）、及び板状六方晶フェライト粉末などの公知の強磁性粉末を使用することができる。特に、強磁性合金粉末の使用が好ましい。
【００２３】
強磁性粉末には所定の原子の他に、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｙ、Ｍｏ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｂａ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｓｒ及びＢの内の少なくとも一つの原子を含んでいてもかまわない。
【００２４】
強磁性粉末は、分散剤、潤滑剤、界面活性剤、帯電防止剤などで分散前に予め処理を行ってもかまわない。具体的には、特公昭４４−１４０９０号、特公昭４５−１８３７２号、特公昭４７−２２０６２号、特公昭４７−２２５１３号、特公昭４６−２８４６６号、特公昭４６−３８７５５号、特公昭４７−４２８６号、特公昭４７−１２４２２号、特公昭４７−１７２８４号、特公昭４７−１８５０９号、特公昭４７−１８５７３号、特公昭３９−１０３０７号、及び特公昭４８−３９６３９号の各公報、そして米国特許第３０２６２１５号、同３０３１３４１号、同３１００１９４号、同３２４２００５号、及び同３３８９０１４号の各明細書に記載されている処理方法を利用することができる。
なお、強磁性合金粉末には少量の水酸化物又は酸化物が含まれていてもよい。
【００２５】
強磁性合金粉末としては、公知の製造方法により得られたものを用いることができる。例えば、下記の方法を挙げることができる。
複合蓚酸塩を水素などの還元性気体で還元する方法、酸化鉄を水素などの還元性気体で還元してＦｅあるいはＦｅ−Ｃｏ粒子などを得る方法、金属カルボニル化合物を熱分解する方法、強磁性金属の水溶液に水素化ホウ素ナトリウム、次亜リン酸塩あるいはヒドラジンなどの還元剤を添加して還元する方法、そして金属を低圧の不活性気体中で蒸発させて微粉末を得る方法などである。
このようにして得られた強磁性合金粉末は、公知の徐酸化処理、すなわち有機溶剤に浸漬したのち乾燥させる方法、有機溶剤に浸漬したのち酸素含有ガスを送り込んで表面に酸化膜を形成したのち乾燥させる方法、及び有機溶剤を用いることなく、酸素ガスと不活性ガスとの分圧を調整して表面に酸化皮膜を形成する方法などの方法により処理されていても良い。
【００２６】
上記強磁性合金粉末は、その粒子の比表面積が好ましくは３０〜７０ｍ2／ｇであって、Ｘ線回折法から求められる結晶子サイズは、５０〜３００オングストロームである。比表面積が余り小さいと高密度記録に充分に対応できなくなり、又余り大き過ぎても分散が充分に行えず、従って平滑な面の磁性層が形成できなくなるため同様に高密度記録に対応できなくなる。
強磁性合金粉末には少なくともＦｅが含まれている。具体的には、Ｆｅ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｚｎ−Ｎｉ又はＦｅ−Ｎｉ−Ｃｏを主体とした金属合金である。なお、Ｆｅ単独でも良い。またこれらの強磁性合金粉末の磁気特性については、高い記録密度を達成するために、その飽和磁化量（飽和磁束密度）（σs）は１１０ｅｍｕ／ｇ以上、好ましくは１２０ｅｍｕ／ｇ以上、１７０ｅｍｕ／ｇ以下である。又保磁力（Ｈｃ）は、１９００〜２６００エルステッド（Ｏｅ）（好ましくは、２０００〜２５００  Ｏｅ）の範囲である。また透過型電子顕微鏡により求められる粉末の長軸長（すなわち、平均粒子径）は、０．５μｍ以下、好ましくは、０．０１〜０．３μｍで軸比（長軸長／短軸長、針状比）は、５〜２０、好ましくは、５〜１５である。
更に特性を改良するために、組成中にＢ、Ｃ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ等の非金属、もしくはその塩、酸化物が添加されることもある。通常、前記金属粉末の粒子表面は、化学的に安定させるために酸化物の層が形成されている。
【００２７】
板状六方晶フェライトとしては、平板状でその平板面に垂直な方向に磁化容易軸がある強磁性体であって、具体的には、バリウムフェライト（マグネトブランバイト型や一部にスピネル相を含有したマグネトブランバイト型）、ストロンチウムフェライト（マグネトブランバイト型や一部にスピネル相を含有したマグネトブランバイト型）、鉛フェライト、カルシウムフェライト、及びそれらのコバルト置換体等を挙げることができる。これらの中では、特にバリウムフェライトのコバルト置換体、ストロンチウムフェライトのコバルト置換体が好ましい。本発明で用いる板状六方晶フェライトには、抗磁力を制御するために、必要に応じてＣｏ−Ｔｉ、Ｃｏ−Ｔｉ−Ｚｒ、Ｃｏ−Ｔｉ−Ｚｎ、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｚｎ、あるいはＩｒ−Ｚｎ等の元素を添加したものを使用することが出来る。
【００２８】
板状六方晶フェライト粉末において、板径は六角板状の粒子の板の幅を意味し電子顕微鏡で測定することができる。本発明で用いる板状六方晶フェライト粉末は、粒子サイズ（板径）が０．００１〜１．０μｍであり、板状比（板径／板厚）が２〜２０であり、またその比表面積が１〜６０ｍ2／ｇであることが好ましい。板状六方晶フェライト粉末は、強磁性金属粉末と同じ理由からその粒子サイズが大きすぎても小さすぎても高密度記録が難しくなる。
またこれらの板状六方晶フェライト粉末の磁気特性については、高い記録密度を達成するために、前記のような粒子サイズが必要であると同時に飽和磁化（σs ）は少なくとも５０ｅｍｕ／ｇ以上、好ましくは５３ｅｍｕ／ｇ以上である。又保磁力（Ｈｃ）は、７００〜２０００エルステッド（Ｏｅ）の範囲であり、９００〜１６００  Ｏｅの範囲であることが好ましい。
【００２９】
以上説明した強磁性粉末の含水率は０．０１〜２重量％とすることが好ましい。また結合剤の種類によって含水率を最適化することが好ましい。強磁性粉末のｐＨは用いる結合剤との組み合わせにより最適化することが好ましく、そのｐＨは通常４〜１２の範囲であり、好ましくは５〜１０の範囲である。強磁性粉末は、必要に応じて、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ又はこれらの酸化物などで表面処理を施してもよい。表面処理を施す際のその使用量は、通常強磁性粉末に対して、０．１〜１０重量％である。表面処理を施すことにより、脂肪酸などの潤滑剤の吸着が１００ｍｇ／ｍ2以下に抑えることができる。強磁性粉末には可溶性のＮａ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｎｉ、及びＳｒなどの無機イオンが含まれる場合があるが、５０００ｐｐｍ以下であれば特性に影響を与えることはない。
【００３０】
潤滑剤は、前述した非磁性層に含有させることができる潤滑剤を使用することができる。潤滑剤の通常の添加量は、強磁性粉末１００重量部に対して、０．２〜２０重量部（好ましくは、０．２〜１５重量部）の範囲である。
【００３１】
カーボンブラックは、前述した非磁性層に含有させることができるカーボンブラックを使用することができる。但し、磁性層で使用するカーボンブラックは、その平均粒子径が、５ｍμ〜３５０ｍμ（更に好ましくは、１０ｍμ〜３００ｍμ）の範囲にあることが好ましい。カーボンブラックは、平均粒子径の異なるものを二種以上使用することができる。
カーボンブラックの添加量は、通常強磁性粉末１００重量部に対して、０．１〜３０重量部（好ましくは、０．２〜１５重量部）の範囲である。
【００３２】
上記研磨剤としては、例えば、溶融アルミナ、炭化珪素、酸化クロム（Ｃｒ2０3）、コランダム、人造コランダム、ダイアモンド、人造ダイアモンド、ザクロ石、エメリー（主成分：コランダムと磁鉄鉱）を挙げることができる。これらの研磨剤は、モース硬度５以上（好ましくは、６以上）であり、平均粒子径が、０．０５〜１μｍの大きさのもの（更に好ましくは、０．２〜０．８μｍ）が好ましい。
研磨剤の添加量は、通常強磁性粉末１００重量部に対して、３〜２５重量部（好ましくは、３〜２０重量部）の範囲である。
【００３３】
［バックコート層］
本発明の磁気テープは、非磁性層及び磁性層を設けた支持体面とは反対側の支持体面にバックコート層を有することができる。
バックコート層には、カーボンブラックが含まれていることが好ましい。更に、無機粉末として、モース硬度３〜４．５の軟質無機粉末及びモース硬度５〜９の硬質無機粉末が含有されていることが好ましい。
【００３４】
バックコート層では、カーボンブラックは、平均粒子サイズの異なる二種類のものを使用することが好ましい。この場合、その平均粒子サイズが１０〜２０ｍμの微粒子状カーボンブラックと平均粒子サイズが２３０〜３００ｍμの粗粒子状カーボンブラックを使用することが好ましい。一般に、上記のような微粒子状のカーボンブラックの添加により、バックコート層の表面電気抵抗を低く設定でき、また光透過率も低く設定できる。磁気記録の装置によっては、テープの光透過率を利用し、動作の信号に使用しているものが多くあるため、このような場合には特に微粒子状のカーボンブラックの添加は有効になる。また微粒子状カーボンブラックは一般に液体潤滑剤の保持力に優れ、潤滑剤併用時、摩擦係数の低減化に寄与する。一方、粒子サイズが２３０〜３００ｍμの粗粒子状カーボンブラックは、固体潤滑剤としての機能を有しており、またバック層の表面に微小突起を形成し、接触面積を低減化して、摩擦係数の低減化に寄与する。しかし粗粒子状カーボンブラックは、過酷な走行系では、テープ摺動により、バックコート層からの脱落が生じ易くなり、エラー比率の増大につながる欠点を有している。本発明で使用できるカーボンブラックは、例えば、「カーボンブラック便覧」（カーボンブラック協会編）を参考にすることができる。
【００３５】
バックコート層において、平均粒子サイズの異なる二種類のものを使用する場合、１０〜２０ｍμの微粒子状カーボンブラックと２３０〜３００ｍμの粗粒子状カーボンブラックの含有比率（重量比）は、前者：後者＝９８：２〜７５：２５の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは、９５：５〜８５：１５の範囲である。
【００３６】
また、バックコート層におけるカーボンブラック（二種類のものを使用する場合はその全量）の含有量は、結合剤１００重量部に対して、通常３０〜８０重量部の範囲であり、好ましくは、４５〜６５重量部の範囲である。
【００３７】
一般に、本発明のようなコンピュータデータ記録用の磁気テープは、ビデオテープ、オーディオテープに比較して、繰り返し走行性が強く要求される。このような用途の磁気テープにおいては、そのバックコート層にモース硬度が３〜４．５の軟質無機粉末を添加することが好ましく、これにより、繰り返し走行による摩擦係数の安定化を図ることができる。しかもモース硬度が３〜４．５の固さでは摺動ガイドポールを削ることもない。モース硬度が３〜４．５の軟質無機粉末は、その平均粒子サイズが３０〜５０ｍμの範囲にあることが好ましい。
モース硬度が３〜４．５の軟質無機粉末としては、例えば、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、及び酸化亜鉛を挙げることができる。これらは、単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。これらの中では、特に、炭酸カルシウムが好ましい。
【００３８】
バックコート層内の軟質無機粉末の含有量は、カーボンブラック１００重量部に対して１０〜１４０重量部の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは、３５〜１００重量部である。
【００３９】
モース硬度が５〜９の硬質無機粉末は、テープに繰り返し走行耐久性を付与し、バックコート層を強化する目的で使用される。これらの無機粉末を前記のカーボンブラックや軟質無機粉末と共に使用すると、繰り返し摺動に対しても劣化が少なく、強いバックコート層となる。またモース硬度が５〜９の無機粉末を使用すると、適度の研磨力が生じ、テープガイドポール等へ削り屑等の付着が低減する。特に炭酸カルシウムと併用すると、表面の粗いガイドポールに対して摺動特性が向上し、バックコート層の摩擦係数の安定化も図ることができる。
モース硬度５〜９の硬質無機粉末は、その平均粒子サイズが８０〜２５０ｍμ（更に好ましくは、１００〜２１０ｍμ）の範囲にあることが好ましい。
【００４０】
モース硬度が５〜９の硬質無機粉末としては、例えば、α−酸化鉄、α−アルミナ、及び酸化クロム（Ｃｒ2Ｏ3）を挙げることができる。これらの粉末は、それぞれ単独で用いても良いし、あるいは併用しても良い。これらの内では、α−酸化鉄又はα−アルミナが好ましい。
モース硬度が５〜９の硬質無機粉末の含有量は、カーボンブラック１００重量部に対して通常３〜３０重量部であり、好ましくは、３〜２０重量部である。
【００４１】
バックコート層には、前記それぞれ特定の平均粒子サイズを有するモース硬度の異なる二種類の無機粉末と、上記平均粒子サイズの異なる二種類のカーボンブラックとが含有されていることが好ましい。特に、この組み合わせにおいて、軟質無機粉末として炭酸カルシウムが含有されていることが好ましい。
バックコート層において前記軟質無機粉末と硬質無機粉末とを併用する場合、軟質無機粉末と硬質無機粉末との硬さの差が、２以上（更に好ましくは、２．５以上、特に、３以上）であるように軟質無機粉末と硬質無機粉末とを選択して使用することが好ましい。
バックコート層中の特定の平均粒子サイズを有するモース硬度の異なる二種類の無機粉末と、上記の特定の粒子サイズの異なる二種類のカーボンブラックとの含有比（重量比）は、前者：後者＝７０：３０〜３０：７０の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは、６５：３５＝３５：６５の範囲にある。
【００４２】
バックコート層には、潤滑剤を含有させることができる。潤滑剤は、前述した非磁性層、あるいは磁性層に使用できる潤滑剤として挙げた潤滑剤の中から適宜選択して使用できる。
バックコート層において、潤滑剤は、結合剤１００重量部に対して通常１〜５重量部の範囲で添加される。
【００４３】
［結合剤］
非磁性層、磁性層及びバックコート層の形成に使用される結合剤としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物を挙げることができる。
熱可塑性樹脂の例としては、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコ−ル、マレイン酸、アクルリ酸、アクリル酸エステル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ビニルブチラール、ビニルアセタール、及びビニルエーテルを構成単位として含む重合体、あるいは共重合体を挙げることができる。共重合体としては、例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリルニトリル共重合体、アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、アクリル酸エステル−スチレン共重合体、メタアクリル酸エステル−アクリルニトリル共重合体、メタアクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、メタアクリル酸エステル−スチレン共重合体、塩ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、クロロビニルエーテル−アクリル酸エステル共重合体を挙げることができる。
上記の他に、ポリアミド樹脂、繊維素系樹脂（セルロースアセテートブチレート、セルロースダイアセテート、セルロースプロピオネート、ニトロセルロースなど）、ポリ弗化ビニル、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、各種ゴム系樹脂なども利用することができる。
【００４４】
また熱硬化性樹脂または反応型樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル系反応樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ−ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂とポリイソシアネートプレポリマーの混合物、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートの混合物、ポリウレタンとポリイソシアネートの混合物を挙げることができる。
【００４５】
上記ポリウレタン樹脂は、ポリエステルポリウレタン、ポリエーテルポリウレタン、ポリエーテルポリエステルポリウレタン、ポリカーボネートポリウレタン、ポリエステルポリカーボネートポリウレタン、及びポリカプロラクトンポリウレタンなどの構造を有する公知のものが使用できる。
【００４６】
硬化剤としてのポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、４−４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−トルイジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどのイソシアネート類、これらのイソシアネート類と多価アルコールとの生成物、及びイソシアネート類の縮合によって生成したポリイソシアネ−トを挙げることができる。
【００４７】
本発明においては、その磁性層、非磁性層及びバックコート層の結合剤は、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、及びニトロセルロースの中から選ばれる少なくとも１種の樹脂と、ポリウレタン樹脂との組合せ、またはこれらに更に硬化剤としてのポリイソシアネートを組み合わて構成することが好ましい。
【００４８】
なお、結合剤としては、より優れた分散性と得られる層の耐久性を得るために必要に応じて、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3Ｍ、−ＯＳＯ3Ｍ、−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）2、−Ｏ−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）2（Ｍは水素原子、またはアルカリ金属を表わす。）、−ＯＨ、−ＮＲ2 、−Ｎ+Ｒ3（Ｒは炭化水素基を表わす。）、エポキシ基、−ＳＨ、−ＣＮなどから選ばれる少なくともひとつの極性基を共重合または付加反応で導入したものを用いる。このような極性基は、結合剤に１０-1〜１０-8モル／ｇ（さらに好ましくは、１０-2〜１０-6モル／ｇ）の量で導入されていることが好ましい。
【００４９】
結合剤は磁性層の強磁性粉末、あるいは非磁性層の非磁性粉末１００重量部に対して、通常５〜５０重量部（好ましくは１０〜３０重量部）の範囲で用いられる。なお、磁性層、あるいは非磁性層に結合剤として塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、及びポリイソシアネートを組み合わせて用いる場合は、全結合剤中に、塩化ビニル系樹脂が５〜７０重量％、ポリウレタン樹脂が２〜５０重量％、そしてポリイソシアネートが２〜５０重量％の範囲の量で含まれるように用いることが好ましい。
また、バックコート層においては、上記結合剤はバックコート層のカーボンブラック１００重量部に対して、通常５〜２５０重量部（好ましくは１０〜２００重量部）の範囲で用いられる。
【００５０】
［任意成分］
磁気テープの磁性層、非磁性層、そしてバックコート層を形成するための塗布液には、磁性粉末、あるいは非磁性粉末等を結合剤中に良好に分散させるために、分散剤を添加することができる。また必要に応じて、各層には、可塑剤、カーボンブラック以外の導電性粒子（帯電防止剤）、防黴剤などを添加することもできる。
分散剤としては、例えば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、ステアロール酸等の炭素数１２〜１８個の脂肪酸（ＲＣＯＯＨ、Ｒは炭素数１１〜１７個のアルキル基、又はアルケニル基）、前記脂肪酸のアルカリ金属又はアルカリ土類金属からなる金属石けん、前記の脂肪酸エステルのフッ素を含有した化合物、前記脂肪酸のアミド、ポリアルキレンオキサイドアルキルリン酸エステル、レシチン、トリアルキルポリオレフィンオキシ第四級アンモニウム塩（アルキルは炭素数１〜５個、オレフィンは、エチレン、プロピレンなど）、硫酸塩、及び銅フタロシアニン等を使用することができる。これらは、単独でも組み合わせて使用しても良い。
特にバックコート層には、オレイン酸銅、銅フタロシアニン、及び硫酸バリウムを組み合わせて使用することが好ましい。
分散剤は、いずれの層においても結合剤１００重量部に対して０．５〜２０重量部の範囲で添加される。
【００５１】
［支持体］
本発明に用いられる非磁性可撓性支持体としては、例えば、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレー等のポリエステル類、ポリオレフィン類、セルロ−ストリアセテ−ト、ポリカ−ボネ−ト、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルフォン、アラミド、芳香族ポリアミドなどの公知のフィルムが使用できる。これらの支持体にはあらかじめコロナ放電処理、プラズマ処理、易接着処理、熱処理、除塵処理、などをおこなっても良い。
但し、高容量化のためにテープ総厚みを薄層化することに伴う、ヘッド当たり不良を防止していくとうい観点からは芳香族ポリアミド製であることが好ましい。芳香族ポリアミド製支持体は、例えば、下記式（Ｉ）又は（II）で表される繰り返し単位を含むものが好ましい。
−（ＮＨ−Ａｒ1−ＮＨＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ）−      （Ｉ）
−（ＮＨ−Ａｒ3−ＣＯ）−                        （II）
上記Ａｒ1、Ａｒ2、及びＡｒ3は、各々独立に、芳香環（芳香環は縮合していても良い）あるいは少なくとも一つの芳香環を含む基を表わす。
上記Ａｒ1、Ａｒ2、及びＡｒ3の例としては、以下のものを挙げることができる。
【００５２】
【化１】
0004335998.tif 000003
【００５３】
ここで、Ｘ、Ｙは、それぞれ−Ｏ−、−ＣＨ2−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｓ−、及び−Ｃ（ＣＨ3）2−から選ばれる基を表わす。
上記芳香環の水素原子は、置換されていても良い。
芳香環の水素原子を置換し得る基、あるいは原子としては、例えば、ハロゲン原子（特に、塩素）、ニトロ基、炭素数１〜３のアルキル基（特に、メチル基）、炭素数１〜３のアルコキシ基を挙げることができる。また重合体の構成成分であるアミド結合は、その水素原子が置換されていても良い。
【００５４】
上記芳香族ポリアミドは、芳香環がパラ位で結合したものが全芳香環の５０％以上（さらに好ましくは、７０％以上）占める重合体であることが好ましい。また吸湿性を小さくする点から芳香環上の水素原子がハロゲン原子（特に、塩素原子）で置換された芳香環が全体の３０％以上を占める重合体であることが好ましい。
【００５５】
芳香族ポリアミドは、上記（Ｉ）又は（II）で表される繰り返し単位が５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上含むもので構成されていることが好ましいが、支持体としての物性を満たすものであれば、上記式（Ｉ）又は（II）で表される繰り返し単位と、他の繰り返し単位とが共重合、あるいはブレンドしてなる重合体を使用することができる。
本発明では、アラミド（全芳香族ポリアミド）を用いることが好ましい。
アラミドの代表的な商品例としては、ミクトロン（東レ（株）製）、アラミカ（旭化成工業（株）製）を挙げることができる。
なお、上記芳香族ポリアミドについては、特開平８−５５３２７号公報、あるいは同８−５５３２８号公報に記載されている。
本発明に用いる芳香族ポリアミド製支持体は、その厚みが２．３〜４．０μｍの範囲にあることが好ましく、更に好ましくは、２．３〜３．８μｍである。
【００５６】
［製造方法］
本発明の磁気テープは、磁性層の厚みが特定の範囲となるように調整されていること以外は、従来の方法を利用して製造することができる。即ち、本発明の磁気テープの製造は、（１）各層の塗布液を調製する工程、（２）得られた塗布液を支持体上に塗布、乾燥する工程、（３）カレンダー処理工程、（４）裁断工程、そして（５）カートリッジ巻き込む工程により、実施される。
以下に、磁性層の塗布液（磁性塗料）の調製工程、及び得られた塗布液（磁性層用塗布液、非磁性層用塗布液）を支持体上に塗布、乾燥する工程について簡単に説明する。
磁性塗料の調製工程は、少なくとも混練工程、分散工程、及びこれらの工程の前後に必要に応じて設けた混合工程からなる。個々の工程は、それぞれ二段階以上に別れていても構わない。強磁性粉末、結合剤、カーボンブラック、研磨剤、帯電防止剤、潤滑剤、及び溶剤などの本発明で使用する原料は、どの工程で添加しても構わないし、またその工程の最初又は途中で添加しても構わない。更に個々の原料を二つ以上の工程に分割して添加してもよい。例えば、ポリウレタン樹脂を混練工程、分散工程、分散後の粘度調整のための混練工程で分割して導入してもよい。
なお、非磁性層及びバックコート層の塗布液も上記と同様な方法を利用して調製することができる。
【００５７】
調製した磁性層及び非磁性層用の塗布液の支持体上への塗布は、従来の方法を利用して行なわれるが、非磁性層用塗布液を支持体上に塗布後、形成された塗布層（非磁性層）が湿潤状態にあるうちにこの上に磁性層用塗布液を塗布する、所謂ウエット・オン・ウエット方式による塗布方法を利用して行なわれることが好ましい。
【００５８】
上記ウエット・オン・ウエット方式による塗布方法としては、例えば以下の方法を挙げることができる。
（１）グラビア塗布、ロール塗布、ブレード塗布、あるいはエクストルージョン塗布装置などを用いて、支持体上にまず非磁性層を形成し、該非磁性層が湿潤状態にあるうちに、支持体加圧型エクストルージョン塗布装置により、磁性層を形成する方法（特開昭６０−２３８１７９号、特公平１−４６１８６号、及び特開平２−２６５６７２号公報参照）。
（２）二つの塗布液用スリットを備えた単一の塗布ヘッドからなる塗布装置を用いて支持体上に磁性層、及び非磁性層をほぼ同時に形成する方法（特開昭６３−８８０８０号、特開平２−１７９２１号、及び特開平２−２６５６７２号各公報参照）。
（３）バックアップローラ付きエクストルージョン塗布装置を用いて、支持体上に磁性層及び非磁性層をほぼ同時に形成する方法（特開平２−１７４９６５号公報参照）。
本発明においては、非磁性層及び磁性層の塗布液の支持体上への塗布は、同時重層塗布法を利用して行なわれることが好ましい。塗布後、所定の温度で乾燥する。
【００５９】
本発明の磁気テープの磁性層は、その表面粗さが、３Ｄ−ＭＩＲＡＵ法（三次元法）による測定で２．０〜４．０ｎｍ（更に好ましくは、２．５〜３．５ｎｍ、特に、２．６〜３．３ｎｍ）の範囲の高い表面性となるように調整されていることが好ましい。
またバックコート層の表面性は、テープが巻かれた状態で磁性層の表面に転写される傾向にある。このためバックコート層も比較的高い平滑性を有していることが好ましい。本発明の磁気テープのバックコート層は、その表面粗さ（カットオフ０．０８ｍｍの中心線平均粗さ）Ｒａが、０．００３０〜０．０６０μｍの範囲にあるように調整されていることが好ましい。
なお、表面粗さは、通常塗膜形成後、カレンダによる表面処理工程において、用いるカレンダロールの材質、その表面性、そして圧力等により、調節することができる。
【００６０】
〔記録再生方法〕
本発明の磁気記録された信号の再生方法は、上記本発明の磁気記録媒体（磁気テープ）に磁気記録された信号を再生する方法であって、積層ヘッドを再生ヘッドとして用いることを特徴とする。本発明の磁気テープへの信号の磁気記録は、例えば、記録トラックピッチが９μｍ未満、好ましくは、５〜８μｍの範囲、更に好ましくは、５〜７μｍの範囲となるようにすることが、再生トラック幅が１２μｍ以下での積層ヘッドで隣接トラックからのクロストークを防止するという観点から好ましい。また、磁気記録される信号の周波数は、デジタル信号を高速で転送するという観点から、０．５〜６０ＭＨｚの範囲であることが好ましい。
本発明の磁気テープへの信号の磁気記録は、回転磁気ヘッドによるヘリカルスキャン方式で行うことができる。このヘリカルスキャン方式は、小型カセットでの高容量メディアが得られ、サーボトラック信号を必要としないと言う観点から好ましい。
【００６１】
また、本発明の磁気記録信号の再生方法では、積層ヘッドを再生ヘッドとして用いる。積層ヘッドとは、例えば、図１に示すように、バルクフェライトヘッドの厚み方向に磁気的に優れたセンダスト層を設け、磁気的に分離した層を重ねて構成したヘッドである。厚み方向に例えば、Ｓｉ層のような非磁性層を挟み込むことで厚み方向に磁気的に分離した層を構成することができる。積層ヘッドでは、厚み方向で磁気特性が薄層に分離されているので、特に、高周波領域で渦電流損失が発生しにくいとい特性を有する。このような積層ヘッドを再生ヘッドとして用いることで、３０〜１００ＭＨｚの範囲で記録された高周波領域で再生特性に優れる。
さらに、再生された信号にＰＲ１信号処理を適用することが好ましい。ＰＲ１信号処理とは、デジタル磁気記録で高密度記録を達成する信号処理方式の１つで低域から高域まで信号スペクトラムが分布している検出方式である。
【００６２】
本発明の磁気テープは、再生ヘッドとして積層ヘッドを用いることで、従来に比べ更に狭いトラックピッチに記録した信号及び高周波領域で記録した信号であっても高いＳＮＲと低いエラーレートでの再生が可能である。従って、より高密度記録用のコンピュータデータ記録用の磁気テープとして最適である。
【００６３】
【実施例】
以下に、実施例及び比較例を記載し、本発明を更に具体的に説明する。
尚、以下に示す「部」は、特に断らない限り「重量部」を表わす。
【００６４】
［実施例１］
［非磁性層形成用塗布液及び磁性層形成用塗布液の調製］
（非磁性層形成用成分）
非磁性粉末  二酸化チタン（ルチル型）                      ９０部
［ＴｉＯ2 含有量：９０％以上
平均一次粒子径：０．０３５μｍ
ＢＥＴ法による比表面積：４０ｍ2 ／ｇ
ｐＨ：７．０
ＤＢＰ吸油量：２７〜３８ｇ／１００ｇ
モース硬度：６．０
表面処理剤（Ａ１2０3）］
カーボンブラック（三菱カーボン（株）製）                  １０部
［平均一次粒子径：１６ｍμ
ＤＢＰ吸油量：８０ｍｌ／１００ｇ
ｐＨ：８．０
ＢＥＴ法による比表面積：２５０ｍ2 ／ｇ
揮発分：１．５％］
極性基（−ＳＯ3Ｎａ基、エポキシ基含有）含有              １２部
塩化ビニル樹脂
［（ＭＲ−１１０、日本ゼオン（株）製）］
極性基（−ＳＯ３Ｎａ基）含有ポリエステルポリウレタン樹脂    ５部
［ネオペンチルグリコール／カプロラクトンポリオール／ＭＤＩ＝０．９／２．６／１重量比）
−ＳＯ3Ｎａ基１×１０-4モル／ｇ含有］
ポリイソシアネート                                          ３部
［（コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）］
ブチルステアレート                                          １部
ステアリン酸                                                ２部
オレイン酸                                                  １部
メチルエチルケトン                                      １５０部
シクロヘキサノン                                          ５０部
【００６５】
（磁性層形成用成分）
強磁性金属粉末                                          １００部
［組成／Ｆｅ（１００）に対して、Ｃｏ：３０原子％、
Ａｌ：１１．２原子％、及びＹ：６．３原子％含有。
保磁力（Ｈｃ）：２３５０エルステッド（Ｏｅ）
ＢＥＴ法による比表面積：４７ｍ2 ／ｇ
結晶子サイズ：１７５オングストローム
飽和磁化量（σｓ）：１４７ｅｍｕ／ｇ
粒子サイズ（平均長軸径）：０．０８μｍ
針状比：７．５
ｐＨ：９．４
水溶性Ｎａ：５ｐｐｍ
水溶性Ｃａ：１０ｐｐｍ
水溶性Ｆｅ：１０ｐｐｍ］
磁性体表面処理剤［（フェニルホスホン酸）］                  ３部
極性基（−ＳＯ3Ｎａ基）含有塩化ビニル系共重合体          １０部
［−ＳＯ3Ｎａ基含有量：５×１０-6モル／ｇ、重合度３５０
エポキシ基含有量：モノマー単位で３．５重量％
（ＭＲ−１１０、日本ゼオン（株）製）］
極性基（−ＳＯ3Ｎａ基）含有ポリエステルポリウレタン樹脂    ２．５部
［ネオペンチルグリコール／カプロラクトンポリオール／ＭＤＩ＝０．９／２．６／１（重量比）
−ＳＯ3Ｎａ基含有量：１×１０-4モル／ｇ］
ポリイソシアネート                                          ２．５部
［（コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）］
α−アルミナ［（粒子サイズ：０．３μｍ）］                １０部
三酸化二クロム                                              １部
カ−ボンブラック［（粒子サイズ：０．１０μｍ）］            ３部
ブチルステアレート                                          １部
ステアリン酸                                                ２部
オレイン酸                                                  １部
メチルエチルケトン                                      １５０部
シクロヘキサノン                                          ５０部
【００６６】
上記非磁性層又は磁性層を形成する各成分をそれぞれ連続ニーダで混練したのち、サンドミルを用いて分散させた。得られたそれぞれの分散液に上記ポリイソシアネートを非磁性層の分散液には２．５部、磁性層の分散液には３部を加え、更にそれぞれに酢酸ブチル４０部を加え、１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、非磁性層形成用塗布液および磁性層形成用塗布液をそれぞれ調製した。
【００６７】
［バックコート層形成用塗布液の調製］
（バックコート層形成用成分）
0004335998.tif 000004
【００６８】
上記バックコート層を形成する各成分を連続ニーダで混練したのち、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液を１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、バックコート層形成用塗布液を調製した。
【００６９】
［磁気テープの作製］
得られた非磁性層形成用塗布液と磁性層形成用塗布液を、乾燥後の非磁性層の厚さが０．４３５μｍとなるように、またこの上に乾燥後の磁性層の厚さが表２に示す０．１〜１．０μｍの範囲（１１種類）となるように長尺状のアラミド支持体（商品名：ミクトロン、厚さ：２．５μｍ、東レ（株）製）上に同時重層塗布を行った。次いで、両層がまだ湿潤状態にあるうちに、３０００ガウスの磁束密度を持つコバルト磁石と１５００ガウスの磁束密度を持つソレノイドを用いて配向処理を行った。その後、乾燥させることにより、非磁性層及び磁性層を形成した。尚、表２中の「単層」においては、厚さ３μｍの磁性層のみ形成した。
【００７０】
その後、アラミド支持体の他方の側（磁性層とは反対側）に、上記バックコート層形成用塗布液を乾燥後の厚さが、０．４μｍとなるように塗布し、乾燥してバックコート層を設けて、支持体の一方の面に非磁性層と磁性層とが、そして他方の面にバックコート層がそれぞれ設けられた磁気記録積層体ロールを得た。
【００７１】
得られた磁気記録積層体ロールを金属ロールのみから構成される７段のカレンダー処理機（温度９０℃、線圧３００ｋｇ／ｃｍ2）に通してカレンダー処理を行い、テンション５ｋｇで巻き取った。
次いで、保存後の磁気記録積層体ロールを３．８ｍｍ幅にスリットし、本発明に従う磁気記録媒体（コンピュータデータ記録用磁気テープ、以下、単に磁気テープという）を得た。得られた磁気テープをＤＤＳ用カートリッジに１８０ｍ巻き込んだ。
このようにして得た磁気テープのバックコート層の表面粗さ（カットオフ値：０．０８ｍｍの中心線平均粗さ）は、４．５ｎｍであった。
このようにして得られた各磁気テープのＳＲＮ及びエラーレートを以下の方法で測定し、結果を表２及び表３に示す。
【００７２】
【表２】
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【００７３】
【表３】
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【００７４】
〔ＳＲＮの測定方法〕
ドライブに単一周波数を記録再生できるようにＤＤＳ改造機を評価機として用いた。
ＳＮＲの算出は、最短反転間隔に相当する記録周波数の１／２の周波数の単一周波数を記録再生したＣＮＲから求めた。ノイズ部分を全帯域について積分することでノイズを求め、出力との比をとってＳＮＲとした。ノイズ部分とは、記録再生した周波数の再生キャリア近傍部分を500KHzの部分を除いて、ノイズ分全体をゲイン補正した後積分した。ゲイン補正はテープの周波数特性と理想的なイコライズ曲線の差分を求め、各周波数ポイントについて係数を求めて実施した。以下に手順を示す。
（１）最短反転間隔に相当する記録周波数の１／２の周波数の単一周波数を記録再生し（この場合は10MHz）再生信号をスペクトラムアナライザーにて測定してＣＮＲを得る。
（２）再生信号のレベルを確認してＳレベルとする。ノイズ部分は再生信号の近傍周波数±500KHzを除去してノイズ曲線とする。
（３）750KHzから１MHzの低周波数域、5MHzから10MHzの中周波数域、15MHz以上の高周波数域についてそれぞれ単一周波数を記録再生して、テープの周波数特性を調べる。
（４）テープの周波数特性と理想的なＰＲ１のイコライズ曲線を比較して、テープの周波数特性が理想的なＰＲ１のイコライズ曲線（図２に示す）に合致するように各周波数毎に補正係数を求める。
（５）（２）で求めたノイズ曲線に（４）で求めた補正係数を掛け合わせて、イコライズ後のノイズ曲線を求め、全帯域（この場合ＤＣ〜30MHz）について積分して求められた値をＮノイズレベルとする。
（６）（２）と（５）で求めたＳレベルとＮレベルの比率をとりＳＮＲとする。
【００７５】
［エラーレートの測定］
ＤＤＳ３ドライブのテープ送りを変更して、記録トラック幅を６．８μｍになるように調製してランダムのデジタル信号を記録再生して検出されるエラーをカウントし、記録総数を母数としてレートに換算した。母数は１秒間のブロック数毎に求めた。
【００７６】
［磁気テープの評価］
上記表２の結果から、磁性層の厚みが特定の範囲（０．２〜０．６μｍ）にある本発明の磁気テープは、再生ヘッドとして積層ヘッドを用いる場合、１２．０ｄＢ以上と優れたＳＮＲを示す。
それに対して、再生ヘッドとして積層ヘッドを用いても、磁性層の厚みが特定の範囲外（０．１５μｍ以下、０．７μｍ以上）の場合には、ＳＮＲは１１．５ｄＢ以下となる。
また、磁性層の厚みが特定の範囲（０．２〜０．６μｍ）であっても再生ヘッドとして積層ヘッドを用いなければ、１２．０ｄＢ以上と優れたＳＮＲは得られない。
さらに、上記表３の結果から、磁性層の厚みが特定の範囲（０．２〜０．６μｍ）にある本発明の磁気テープは、再生ヘッドとして積層ヘッドを用いる場合、エラーレートは１．０×１０-3以下となる。
それに対して、再生ヘッドとして積層ヘッドを用いても、磁性層の厚みが特定の範囲外（０．１５μｍ以下、０．７μｍ以上）の場合には、エラーレートは２．０×１０-3以上と高くなる。
また、磁性層の厚みが特定の範囲（０．２〜０．６μｍ）であっても再生ヘッドとして積層ヘッドを用いなければ、エラーレートは１．０×１０-3以上と高い。
【００７７】
【発明の効果】
本発明の磁気記録媒体及び磁気記録信号の再生方法は、より狭い記録トラックピッチ、かつより高い周波数を用いて高密度に磁気記録された信号であっても、高いＳＮＲと低いエラーレートで、即ち、高い信頼性で再生可能である。従って、本発明の磁気記録媒体は、コンピュータデータ記録用磁気テープとして有利に用いることができる。また、本発明の磁気記録信号の再生方法は、コンピュータデータ記録用磁気テープの再生システム用として有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  積層ヘッド及びバルクフェライトヘッドの比較説明図。
【図２】  ＰＲ１及びＰＲ４の理想的なイコライズ曲線を示す。
【図１】
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【図２】
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