(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークが接続され、各ネットワーク内の端末装置同士でインターネットプロトコル（IP）に従って情報信号の通信を行う機能を有する構内交換機において、該交換機は、
前記端末装置から供給される相手の端末装置への宛先分析および該宛先へのルート探索を行う呼処理機能ブロックと、
前記端末装置と前記呼処理機能ブロックとの間での前記情報信号の転送処理を行う関門機能ブロックと、
接続された複数のネットワークに対する帯域を管理し、通信する情報信号の音声、映像およびデータの種類ごとに設定された帯域を考慮して前記呼処理機能ブロックの処理を制御する帯域管理ブロックとを含み、
該帯域管理機能ブロックは、前記端末装置同士の間の通信パスの設定・維持・解放を規定する第１の接続手順で用いる第１の帯域を設定して、前記ルート探索から得られた情報を基に設定する帯域を空き帯域として記憶し、該空き帯域と第１の帯域とを比較して該比較結果に応動して前記呼処理機能ブロックを制御し、前記空き帯域と第１の帯域との差を新たな空き帯域として記憶し、
前記情報信号における複数の種類に対応させた制御プロトコルを規定する第２の接続手順にて前記情報信号の音声、映像およびデータの種類ごとに設定された第２の帯域に対して第１の帯域も考慮された想定使用帯域を導出し、該想定使用帯域のそれぞれと前記対応する空き帯域のそれぞれとを比較して該比較結果に応動して前記呼処理機能ブロックを制御し、前記空き帯域と前記想定使用帯域との差を新たな空き帯域として記憶し、
前記端末装置同士の通信を切断する第３の接続手順で前記端末装置が使用していた第２の帯域のそれぞれを対応する各空き帯域に加算して、該加算した空き帯域を記憶することを特徴とする構内交換機。
【請求項２】
請求項１に記載の交換機において、第１の接続手順は、ITU-T（国際電気通信連合電気通信標準化部門）における勧告Q.931であり、第２の
接続手順は、勧告H.245であり、該交換機は、前記情報信号を勧告H.323に準拠して前記端末装置同士で通信させることを特徴とする構内交換機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の交換機において、第１の帯域は、通常の音声の情報信号を通す帯域に設定することを特徴とする構内交換機。
【請求項４】
複数のネットワークが接続され、各ネットワーク内の端末装置同士でインターネットプロトコル（IP）に従って情報信号の通信を行う機能を有する構内交換機の帯域管理方法において、該方法は、
前記端末装置同士の間の通信パスの設定・維持・解放を規定する第１の接続手順で用いる第１の帯域を設定して、前記端末装置から供給される相手の端末装置への宛先分析および該宛先へのルート探索を行う第１の工程と、
該ルート探索から得られた情報を基に設定する帯域を空き帯域として記憶し、該空き帯域と第１の帯域とを比較して該比較結果に応動して前記端末装置同士の間の呼処理を制御し、前記空き帯域と第１の帯域との差を新たな空き帯域として記憶する第２の工程と、
前記情報信号における複数の種類に対応させた制御プロトコルを規定する第２の接続手順にて前記情報信号の通るネットワーク、ならびに音声、映像およびデータの種類ごとに設定した第２の帯域に対して第１の帯域を考慮した想定使用帯域を用い、この想定使用帯域と前記空き帯域とを比較して該比較結果に応動して前記呼処理を制御し、前記空き帯域と前記想定使用帯域の差を新たな空き帯域として記憶する第３の工程と、
前記端末装置同士の通信を切断する第３の接続手順では第２の帯域のそれぞれを前記対応する空き帯域に加算して、該加算した空き帯域を記憶する第４の工程を含むことを特徴とする構内交換機の帯域管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、第１の接続手順は、ITU-T（国際電気通信連合電気通信標準化部門）における勧告Q.931であり、第２の接続手順は、勧告H.245であり、該交換機は、前記情報信号を勧告H.323に準拠して前記端末装置同士で通信させることを特徴とする構内交換機の帯域管理方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の方法において、前記情報信号の種類ごとの前記比較結果が、前記ネットワークのそれぞれにおいて、前記空き帯域が第２または第３の工程にてそれぞれ使用した第１または第２の帯域以上に確保されるとき、前記ネットワーク間を探索したルートにて送信する制御を前記呼処理にて行わせ、前記空き帯域が第２または第３の工程にてそれぞれ使用した第１または第２の帯域より小さいとき、前記ネットワーク間での前記情報信号の送信を中止する制御を前記呼処理に行わせることを特徴とする構内交換機の帯域管理方法。
【請求項７】
請求項４または６に記載の方法において、第１の帯域は、通常の音声の情報信号を通す帯域に設定することを特徴とする構内交換機の帯域管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構内交換機およびその帯域管理方法に関し、たとえば、勧告H.323に準拠したIPに対応した構内交換機だけでなく、これに準拠した端末装置等にも適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
ITU-T（International Telecommunication Union-Telecommunication standardization sector）の勧告H.323に帯域管理方法があり、その方法はゲートキーパ機能を用いる方法である。ゲートキーパは、端末装置側から供給されるARQ（Admission ReQuest）メッセージを受信し、このメッセージに含まれている呼の帯域幅に関する情報を収集している。ゲートキーパは、収集した情報から帯域に空きがあるか帯域チェックを行っている。
【０００３】
ゲートキーパは、応答信号として、それぞれ、帯域に空きがある場合端末装置にACF（Admission ConFirm）メッセージを返し、帯域に空きが不足している場合ARJ（Admission ReJect）メッセージを返している。端末装置は、ACFメッセージを受信した際には以後の呼接続手順を続行し、ARJメッセージを受信した際に呼接続手順を中止する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、勧告H.323（マルチメディア伝送系に基づくパケットに関する規定)では、たとえばリアルタイム性の要求される音声・情報量およびリアルタイム性に特徴のある映像・リアルタイム性があまり考慮されないデータ等、それぞれ異なる特徴のマルチメディア情報を扱う。これら特徴の異なる情報を扱うことから個々のマルチメディアに最適な帯域で情報を伝送すると、効率的な通信が行われることが想定される。しかしながら、勧告H.323に準拠した通信ではメディアごとに帯域情報が供給されない。すなわち、前述したARQメッセージには呼全体で使用する帯域の情報しか記述されていないからである。
【０００５】
本発明はこのような従来技術の欠点を解消し、通信するネットワークおよびメディアの種別ごとに情報の帯域を管理できる構内交換機および帯域管理方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するために、複数のネットワークが接続され、各ネットワーク内の端末装置同士でインターネットプロトコル（IP）に従って情報信号の通信を行う機能を有する構内交換機において、この交換機は、端末装置から供給される相手の端末装置への宛先分析およびこの宛先へのルート探索を行う呼処理機能ブロックと、端末装置と呼処理機能ブロックとの間での情報信号の転送処理を行う関門機能ブロックと、接続された複数のネットワークに対する帯域を管理し、通信する情報信号の種類ごとに設定された帯域を考慮して呼処理機能ブロックの処理を制御する帯域管理ブロックとを含み、この帯域管理機能ブロックは、端末装置同士の間の通信パスの設定・維持・解放を規定する第１の接続手順で用いる第１の帯域を設定して、ルート探索から得られた情報を基に設定する帯域を空き帯域として記憶し、この空き帯域と第１の帯域とを比較してこの比較結果に応動して呼処理機能ブロックを制御し、空き帯域と第１の帯域との差を新たな空き帯域として記憶し、情報信号における複数の種類に対応させた制御プロトコルを規定する第２の接続手順にて情報信号の種類ごとに設定された第２の帯域に対して第１の帯域も考慮された想定使用帯域を用意し、この想定使用帯域のそれぞれと対応する空き帯域のそれぞれとを比較してこの比較結果に応動して呼処理機能ブロックを制御し、空き帯域と想定使用帯域との差を新たな空き帯域として記憶し、端末装置同士の通信を切断する第３の接続手順で端末装置が使用していた第２の帯域のそれぞれを対応する各空き帯域に加算して、この加算した空き帯域を記憶することを特徴とする。
【０００７】
本発明の構内交換機は、帯域管理機能ブロックで第１の接続手順に用いる第１の帯域を設定し、空き帯域を記憶し、この空き帯域と第１の帯域とを比較してこの比較結果に応動して呼処理機能ブロックを制御し、空き帯域と第１の帯域との差を新たな空き帯域として記憶し、第２の接続手順にて想定使用帯域と空き帯域とを比較してこの比較結果に応動して呼処理機能ブロックを制御し、空き帯域と想定使用帯域との差を新たな空き帯域として記憶し、第３の接続手順で端末装置が使用していた第２の帯域のそれぞれを対応する空き帯域に加算して、この加算した空き帯域を記憶することにより、情報の種類に応じた帯域に対する考慮を行って、帯域管理を行い、この帯域管理に応じた呼処理を行うことができることから、これまでの情報信号を通す帯域全体に対して通信の可否を制御するよりも情報通信に及ぼす影響を抑えて、より細かな情報の種類ごとに確実な通信を可能にする帯域の管理を行い、通信終了後に帯域解放して帯域資源の有効活用を行っている。
【０００８】
また、本発明は上述の課題を解決するために、複数のネットワークが接続され、各ネットワーク内の端末装置同士でインターネットプロトコル（IP）に従って情報信号の通信を行う機能を有する構内交換機の帯域管理方法において、この方法は、端末装置同士の間の通信パスの設定・維持・解放を規定する第１の接続手順で用いる第１の帯域を設定して、端末装置から供給される相手の端末装置への宛先分析およびこの宛先へのルート探索を行う第１の工程と、このルート探索から得られた情報を基に設定する帯域を空き帯域として記憶し、この空き帯域と第１の帯域とを比較してこの比較結果に応動して端末装置同士の間の呼処理を制御し、空き帯域と第１の帯域との差を新たな空き帯域として記憶する第２の工程と、情報信号における複数の種類に対応させた制御プロトコルを規定する第２の接続手順にて情報信号の通るネットワークおよび種類ごとに設定した第２の帯域に対して第１の帯域を考慮した想定使用帯域を用い、この想定使用帯域と空き帯域とを比較してこの比較結果に応動して呼処理を制御し、空き帯域と想定使用帯域の差を新たな空き帯域として記憶する第３の工程と、端末装置同士の通信を切断する第３の接続手順では第２の帯域のそれぞれを対応する空き帯域に加算して、該加算した空き帯域を記憶する第４の工程を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明の構内交換機の帯域管理方法は、第１の接続手順で用いる第１の帯域を設定して、端末装置から供給される相手の端末装置への宛先分析およびこの宛先へのルートを探索し、このルート探索から得られた情報を基に設定する帯域を空き帯域として記憶し、この空き帯域と第１の帯域とを比較してこの比較結果に応動して端末装置同士の間の呼処理を制御し、第２の接続手順にての通るネットワークおよび種類ごとに想定使用帯域と空き帯域とを比較してこの比較結果に応動して呼処理を制御し、空き帯域と想定使用帯域の差を新たな空き帯域として記憶して、端末装置間のルートにおける各情報信号の帯域を考慮した呼処理により的確な通信を行い、端末装置同士の通信を切断する第３の接続手順では各第２の帯域の分を対応する空き帯域に加算して、この加算した空き帯域を記憶することにより、情報の種類に応じた帯域に対する考慮を行って、帯域管理を行い、この帯域管理に応じた呼処理を行うことができることから、これまでの情報信号を通す帯域全体に対して通信の可否を制御するよりも情報通信に及ぼす影響を抑えて、より細かな情報の種類ごとに確実な通信を可能にする帯域の管理を行い、単に帯域を消費するだけでなく、通信終了後に帯域解放して帯域資源の有効活用を行っている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に添付図面を参照して本発明による構内交換機の一実施例を詳細に説明する。
【００１１】
本実施例は、本発明の構内交換機を適用したIPに対応した構内交換機（以下、IP-PBXという）10について説明する。本発明と直接関係のない部分について図示および説明を省略する。ここで、信号の参照符号はその現れる接続線の参照番号で表す。
【００１２】
IP-PBX 10には、図１に示すように、呼処理部12、ゲートキーパ部14および帯域管理部16が含まれている。呼処理部12は、供給される宛先情報を用いたダイヤル分析による着信先の判断および着信先までのルート計算をそれぞれ行う機能を有している。
【００１３】
ゲートキーパ部14は、RAS（Registration, Admission and Status）による端末装置の管理および端末装置と呼処理部12の間で勧告H.323に基づくメッセージの転送処理をそれぞれ行う機能を備えている。また、ゲートキーパ部14は、ルーテッドコールをサポートしている。これにより、RASメッセージ、勧告Q.931で規定されているメッセージおよび勧告H.245で規定されているメッセージはゲートキーパ部14を介してやり取りされる。図１に図示しないがゲートキーパ部14には、発信側と着信側のゲートキーパ部14a, 14bが仮想的に想定されている。ゲートキーパ部14a, 14bは、呼処理部12と各端末装置との仲介役を担っている（後段の図３および図４を参照）。
【００１４】
帯域管理部16は、IP-PBX 10に接続されたネットワークすべての帯域幅を情報の種類に応じて管理を行い、さらに、これら帯域幅における空き帯域の管理および呼の許可／拒否の判断をそれぞれ行う機能を有している。上述した情報の種類とは、音声、映像（ビデオ）およびデータである。帯域管理部16は、各ネットワーク18, 24, 26についてこの３種類の項目ごとに設定し、記憶している。
【００１５】
IP-PBX 10はネットワーク18に配設されている。ネットワーク18はルータ20, 22を介して複数のネットワーク24, 26と接続されている。
【００１６】
ここで、帯域管理部16が記憶する帯域について簡単に説明する（図２を参照）。本実施例では、ネットワーク18, 24, 26における音声、映像およびデータに割り当てる帯域（幅）をそれぞれの空き帯域として設定する。帯域（幅）はボーレートで表す。ネットワーク18に対しては、音声、映像およびデータを、それぞれA1, A2, A3、ネットワーク24に対しては、それぞれB1, B2, B3、ネットワーク26に対しては、それぞれC1, C2, C3が設定され、記憶されている。
【００１７】
次に、IP-PBX 10における帯域管理の動作についてシーケンスチャートを参照しながら説明する（図３および図４を参照）。まず、発信側端末装置200がRASメッセージARQ（Admission ReQuest）をIP-PBX 10に送信し、IP-PBX 10はこの応答信号としてRASメッセージACF（Admission ConFirm)を発信側端末装置200に返送する。この後、発信側端末装置200は、勧告Q.931の呼接続手段のメッセージSETUP 28aをIP-PBX 10に出力する。IP-PBX 10はゲートキーパ部14の発信側ゲートキーパ部14aにて受信したメッセージSETUP 28aをSETUP 28bとして呼処理部12に転送する。
【００１８】
呼処理部12では、メッセージSETUP 28bを分析し、そして、着信側端末装置300が収容されているネットワーク26へのルートを調べる。呼処理部12は、調べたルート情報を添えた帯域チェックリクエスト(Band Check Request) 30を帯域管理部16に送信する（時刻T10)。帯域管理部16には、あらかじめみなし帯域が設定されている。勧告Q.931の呼接続手順では、使用する帯域が求められないからである。本実施例が示すように、本発明により帯域管理部16が新たに設けられているが、帯域管理部16で帯域管理した場合に上述したように帯域の規定されていない呼接続手順を用いることおよび勧告Q.931の呼接続手順内で着信先に呼出しがかかってしまうことから、勧告Q.931の手順後に帯域チェックを行い、空き帯域なしと判断した場合に着信先が応答した後に呼が切断されてしまう。この現象を回避するため、みなし帯域N kbpsを設けている。みなし帯域は、通信するマルチメディアのうち、非圧縮時、すなわち通常の音声情報を通す帯域に設定している。これにより、最悪でも音声通話は確保することができる。
【００１９】
帯域管理部16では、供給されたルート情報を基に空き帯域を設定する（時刻T12)。ここでの空き帯域は、ネットワーク18, 20, 22の音声に対する帯域A1, B1, C1 kbpsである。そして、帯域管理部16は設定した空き帯域とみなし帯域の幅を比較する。空き帯域がみなし帯域N kbps以上確保されているとき、帯域管理部16はメッセージSETUP 28bに対する送出許可を示す帯域チェックレスポンス(Band Check Response) 32aを呼処理部12に出力する（時刻T14a: OK）。このとき、空き帯域はみなし帯域N kbpsの分使用されるので、この分差し引いた帯域を新たな空き帯域(A1-N), (B1-N), (C1-N) kbpsとして記憶する。
【００２０】
呼処理部12は、帯域チェックレスポンス32aを受けて呼接続手順を続行するように動作して、メッセージSETUP 28cを着信側ゲートキーパ部14bに送る（時刻T16a)。ゲートキーパ部14の着信側ゲートキーパ部14bは、メッセージSETUP 28dとして着信側端末装置300に出力する。図示していないが、着信側端末装置300は、IP-PBX 10を介してメッセージALERTINGを送り、その後IP-PBX 10にRASメッセージARQを送信し、IP-PBX 10からRASメッセージACFを受けてこの応答信号としてメッセージCONNECTをIP-PBX 10に供給している。さらに、IP-PBX 10は、メッセージCONNECTを発信側端末装置200に供給して勧告Q.931の呼接続手順を続けている。
【００２１】
また、帯域管理部16では設定した空き帯域とみなし帯域の幅を比較した結果、空き帯域A1, B1, C1kbpsのうち、一つでも空き帯域がみなし帯域N kbps未満のとき、帯域管理部16はメッセージSETUP 28bに対する送出許可の禁止を示す帯域チェックレスポンス(Band Check Response) 32bを呼処理部12に出力する（時刻T14b: NG）。このとき（時刻T16b）、呼処理部12は、帯域チェックレスポンス32bを受けてメッセージRELCOMP（RELease COMPlete) 34aを発信側ゲートキーパ部14aに送る。ゲートキーパ部14の着信側ゲートキーパ部14aは、受信したメッセージをメッセージRELCOMP 34bとして発信側端末装置200に送信する。端末装置200はメッセージRELCOMP 34bを受けて発呼が拒否されたことを知る。
【００２２】
勧告Q.931の呼接続手順の後、勧告H.245のパス接続手順を開始する（図４を参照）。勧告H.245のパス接続手順において、発信側端末装置200は、メッセージTCS（Terminal Capability Set) 36をIP-PBX 10を介して着信側端末装置300に供給し、この後、着信側端末装置300からIP-PBX 10を介してメッセージTCFA（Terminal Capability Set Acknowledge) 38を受信している。同様に、発信側端末装置200は、メッセージMSD（Master Slave Determination) 40をIP-PBX 10を介して着信側端末装置300に供給し、この後、着信側端末装置300からIP-PBX 10を介してメッセージMSDA（Master Slave Determination Acknowledge) 42を受信している。このように通常通りやり取りが行われる。
【００２３】
次に、発信側端末装置200は、発信側ゲートキーパ部14aにメッセージOLC (Open Logical  Channel) 44aを発信する。ゲートキーパ部14aは、供給されたメッセージを呼処理部12にメッセージOLC 44bとして転送する。呼処理部12は、メッセージOLC 44bを受けて帯域チェックリクエスト46を帯域管理部16に送信する（時刻T20）。帯域チェックリクエスト46は、前述した呼処理部12で行われたようにOLC 44bを分析し、メディアの種類とルートを基に求めた情報を含み、この情報には各ルートでの使用帯域X, Y, Zも含んでいる。
【００２４】
帯域管理部16では、後述する使用想定帯域と記憶されている空き帯域との比較を行う（時刻T22)。帯域管理部16は、供給された各種（音声、映像、データ）別の情報がそれぞれ有する使用帯域X, Y, Zからみなし帯域N kbps分を差し引いて使用想定帯域(X-N), (Y-N), (Z-N)としている。
【００２５】
これは、勧告Q.031の呼接続手順においてすでにみなし帯域分減算された帯域を空き帯域として記憶しているから、この空き帯域と使用帯域との各種別ごとの比較では、空き帯域がみなし帯域分を余分に差し引かれていることになる。そこで、記憶している空き帯域との比較を行う前に、各ネットワークの使用帯域でも同じ帯域N kbps分を使用すると想定して除いた帯域を使用想定帯域とすることで、比較に用いる両帯域にみなし帯域分のない本来の比較を行うことができるようにある。すなわち、一例を挙げると、比較は(A1-N)-(X-N)=A1-Xとなる。この比較は、情報が通過するネットワークすべてに対して行われる。
【００２６】
この比較は、通信するメディアすべて（たとえば、図２のように音声、映像およびデータ等）またはメディアの種別ごとに各ネットワーク18, 20, 22におけるすべての空き帯域が使用想定帯域以上確保されていることが確認されたとき、帯域チェックレスポンス48aを呼処理部12に送出する（時刻T24a: OK）。すべての空き帯域が使用想定帯域以上確保されていることとは、
音声で(A1-X)∩(B1-X)∩(C1-X)
映像で(A2-Y)∩(B2-Y)∩(C2-Y)
データで(A3-Z)∩(B3-Z)∩(C3-Z)
と各メディアの種別ごとに条件を満足することである。また、この後者のメディアの種別ごとの比較を行うと、前者の場合に比べて個々に帯域による通信の可否を確認することができ、たとえば、映像等のように大きな帯域幅を消費する種類が条件を満足しないために、他の種別のメディアが送信できなくなるような現象を避けることができるようになる。
【００２７】
また、メディアごとの帯域管理を行うことから、さらに、音声に対する帯域幅を調整が可能になり、これより、同時発生呼数の最低値も確保でき、容易に管理できる。逆の観点に立つと、特定のメディアだけを流さないようにこれまで以上に詳細な設定も行うことができる。
【００２８】
帯域管理部16は、空き帯域が使用想定帯域以上の場合、メディアの種別ごとに各ネットワーク18, 20, 22の空き帯域から使用想定帯域分を差し引いて新たな空き帯域として記憶する。
【００２９】
呼処理部12では、これを受けてメッセージOLC 44cとして着信側ゲートキーパ部14bに送出する（時刻T26a）。着信側ゲートキーパ部14bは、供給されるメッセージをメッセージOLC 44dとして着信側端末装置300に送信する。
【００３０】
着信側端末装置300は、応答信号としてOLCA（Open Logical Channel Acknowledge) 46aを着信側ゲートキーパ部14bに供給する。IP-PBX 10は、着信側ゲートキーパ部14bに供給されたメッセージ応答としてOLCA 46bを呼処理部12に転送し、呼処理部12から発信側ゲートキーパ部14aにOLCA 46cを転送する。そして、IP-PBX 10は、発信側端末装置200にメッセージ応答OLCA 46dを返している。これにより、以後の勧告H.245のパス接続手順に従ってマルチメディア通信が行われる。
【００３１】
ところで、帯域管理部16での比較を通信するメディアごとに行う中で、メディアの種類に関わらず一つでも空き帯域が使用想定帯域未満の関係が得られたとき、帯域チェックレスポンス48bを呼処理部12に送る（時刻T24b: NG)。呼処理部12では、供給される帯域チェックレスポンス48bを受けてOLCR（Open Logical Channel Reject) 50aを発信側ゲートキーパ部14aに転送する。IP-PBX 10は、端末装置14aから発信側端末装置200にメッセージ応答としてOLCR 50bをする。
【００３２】
前述したように勧告H.245のパス接続手順が順次行われて、端末装置200, 300の間でのネゴシエーションが確立されると、勧告H.323に準拠したマルチメディア通信が行われる。
【００３３】
このように勧告H.323に準拠したマルチメディア通信を行った後、この通信が終了する際には切断手順に従って処理を行って通信を終了させる。IP-PBX 10は、各ネットワーク18, 20, 22において用いた使用想定帯域およびみなし帯域分を記憶している空き帯域に加算して帯域を解放させる。この解放により、ふたたび装置端末間で通信要求が発生した際に各メディアに対する帯域管理を新たに行うことができ、帯域資源を有効に使用することができるようになる。
【００３４】
また、本実施例ではメッセージSETUPにより勧告Q.931の呼接続手順における帯域管理の動作を説明したが、分割発呼に対応した発信側の端末装置を用いている場合、メッセージSETUPだけで着信先を決定できないので、IP-PBX 10はこの後に供給されるダイヤル情報を収集して着信先を求めてから帯域管理を行うとよい。なお、本実施例はIP-PBXにおける帯域管理について説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものでなく、たとえば、勧告H.323に準拠した帯域管理する端末装置に適用できることは言うまでもない。端末装置は、より具体的にIP-電話機、ソフトフォン、ターミナルアダプタ、VoIPゲートウェイ等がある。
【００３５】
以上のように構成することにより、情報の種類に応じた帯域に対する考慮を行って帯域管理し、この帯域管理に応じて呼処理を行ことにより、これまでの情報信号を通す帯域全体に対して通信の可否を制御するよりも情報通信に及ぼす影響を抑えて、より細かな情報の種類ごとに確実な通信を行うことができ、接続するネットワークの帯域資源も有効に活用することができる。
【００３６】
【発明の効果】
このように本発明の構内交換機によれば、帯域管理機能ブロックで第１の接続手順に用いる第１の帯域を設定し、空き帯域を記憶し、この空き帯域と第１の帯域とを比較してこの比較結果に応動して呼処理機能ブロックを制御し、空き帯域と第１の帯域との差を新たな空き帯域として記憶し、第２の接続手順にて想定使用帯域と空き帯域とを比較してこの比較結果に応動して呼処理機能ブロックを制御し、空き帯域と想定使用帯域との差を新たな空き帯域として記憶し、第３の接続手順で端末装置が使用していた第２の帯域のそれぞれを対応する空き帯域に加算して、この加算した空き帯域を記憶し、情報の種類に応じた帯域に対する考慮を行って帯域管理し、この帯域管理に応じて呼処理を行うことにより、これまでの情報信号を通す帯域全体に対して通信の可否を制御するよりも情報通信に及ぼす影響を抑えて、より細かな情報の種類ごとに確実な通信を行うことができ、接続するネットワークの帯域資源も有効に活用することができる。
【００３７】
また、本発明の構内交換機の帯域管理方法によれば、第１の接続手順で用いる第１の帯域を設定して、端末装置から供給される相手の端末装置への宛先分析およびこの宛先へのルートを探索し、このルート探索から得られた情報を基に設定する帯域を空き帯域として記憶し、この空き帯域と第１の帯域とを比較してこの比較結果に応動して端末装置同士の間の呼処理を制御し、そして空き帯域と第１の帯域との差を新たな空き帯域として記憶し、第２の接続手順にて情報信号の通るネットワークおよび種類ごとに想定使用帯域と空き帯域とを比較してこの比較結果に応動して呼処理を制御し、空き帯域と想定使用帯域の差を新たな空き帯域として記憶して、端末装置間のルートにおける各情報信号の帯域を考慮した呼処理により的確な通信を行うことができ、端末装置同士の通信を切断する第３の接続手順では各第２の帯域の分を対応する空き帯域に加算して、この加算した空き帯域を記憶して、情報の種類に応じた帯域に対する考慮を行う帯域管理に応動した呼処理により、これまでの情報信号を通す帯域全体に対して通信の可否を制御するよりも情報通信に及ぼす影響を抑えて、より細かな情報の種類ごとに確実な通信を行うことができ、単に帯域を消費するだけでなく、通信終了後に帯域解放して各ネットワークの帯域資源を有効に活用させることができ効率のよい通信を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構内交換機を適用したIP-PBXの構成および各ネットワークの接続関係を図である。
【図２】図１にて用いる各ネットワークにおけるメディアの種別ごとに設定する空き帯域を示す図である。
【図３】図１のIP-PBXで勧告H.323に準拠したマルチメディア通信において帯域管理を含む勧告Q.931の呼接続手順を示すシーケンスチャートである。
【図４】図３の呼接続手順の後に行う、帯域管理を含む勧告H.245のパス接続手順を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
10  IP-PBX
12  呼制御部
14  ゲートキーパ部
16  帯域管理部
【図１】
0004385543.tif 000002
【図２】
0004385543.tif 000003
【図３】
0004385543.tif 000004
【図４】
0004385543.tif 000005