(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペクトル拡散通信システム内の基地局におけるデータ送信のための方法であって：
前記基地局からデータ送信を行う必要があることを判定する段階；
前記基地局において第１直交可変拡散率（ＯＶＳＦ）符号を利用して、前記通信システム内でデータ送信を開始する段階；
前記基地局において所定の期間にデータ送信アクティビティが継続したかどうかを判断する段階；および
前記の判断に基づいて第２ＯＶＳＦ符号を利用して、前記基地局からデータを送信する段階；
を備え、前記判定に基づく前記第２ＯＶＳＦ符号を利用して前記通信システム内の基地局からデータを送信する前記段階が、前記所定の期間にデータ送信アクティビティが継続しているとき、前記第１ＯＶＳＦ符号よりも短いデータ通信用の第２ＯＶＳＦ符号を使用し、前記判定に基づく前記第２ＯＶＳＦ符号を利用して前記通信システム内でデータを送信する前記段階が、前記所定の期間にデータ送信アクティビティが継続していないとき、前記第１ＯＶＳＦ符号よりも長いデータ通信用の第２ＯＶＳＦ符号を使用することを特徴とする、方法。
【請求項２】
第１ＯＶＳＦ符号を利用して、前記通信システム内でデータ送信を開始する前記段階は、低データ・レートのＯＶＳＦ符号を利用して、通信システム内でデータ送信を開始する段階からなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
スペクトル拡散通信システム内の基地局におけるデータ送信のための装置であって、
データ送信を行う必要があることを判定する手段；
第１直交可変拡散率（ＯＶＳＦ）符号を利用して、前記通信システム内でデータ送信を開始する手段；
所定の期間にデータ送信アクティビティが発生したかどうかを判断する手段；および
前記の判断に基づいて第２ＯＶＳＦ符号を利用して、前記通信システム内でデータを送信する手段；
を備え、前記判定に基づく前記第２ＯＶＳＦ符号を利用して前記通信システム内の基地局からデータを送信する前記段階が、前記所定の期間にデータ送信アクティビティが継続したとき、前記第１ＯＶＳＦ符号よりも短いデータ通信用の第２ＯＶＳＦ符号を使用し、前記判定に基づく前記第２ＯＶＳＦ符号を利用して前記通信システム内でデータを送信する前記段階が、前記所定の期間にデータ送信アクティビティが継続しなかったとき、前記第１ＯＶＳＦ符号よりも長いデータ通信用の第２ＯＶＳＦ符号を使用するように構成されることを特徴とする、装置。
【請求項４】
前記判定に基づく長さを有する直交可変拡散率（ＯＶＳＦ）符号を出力する直交エンコーダをさらに含んでなることを特徴とする請求項３記載の装置。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明は、一般に、セルラ通信システムに関し、さらに詳しくは、スペクトル拡散通信システム内のデータ送信に関する。
【０００１】
（従来の技術）
通信システムは周知であり、陸上移動無線装置，セルラ無線電話，パーソナル通信システム，他の通信システム・タイプを含む多くの種類からなる。通信システム内では、一般に通信チャネルという通信資源上で、送信側装置と受信側装置との間で送信が行われる。これまで、送信は一般に音声信号からなっていた。しかし、最近では、高速データ信号を含む他の信号形態を搬送することが提唱されている。動作を簡単にするために、データ送信能力を既存の音声通信能力に重畳させることが好ましく、それにより音声通信システムの通信資源および他のインフラを利用しつつ、その動作は音声通信システムに対して透過的(transparent)に行われる。
【０００２】
現在開発中の透過的データ送信能力を有するそのような一つの通信システムとして、次世代符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）セルラ通信システム、より一般的にはＵＭＴＳ(Universal Mobile Telecommunications System)ワイドバンドｃｄｍａまたはｃｄｍａ２０００というものがある。ワイドバンド通信システム内のリモート・ユニット送信は、リモート・ユニットに高速データ・チャネル（専用(dedicated)データ・チャネルまたは補助(supplemental)データ・チャネル）を割当てて、このデータ・チャネルを利用してデータを送信することによって行われる。
【０００３】
一般に、高速データ送信が開始されると、急激なアクティビティによって生じる干渉は他のユーザ用のパワー制御アルゴリズムを圧倒することがある。より具体的には、ＣＤＭＡシステム内では、一般に全ての送信は同一周波数バンド内で同時に行われる。このため、通信システム内の各送信は他の全ての送信と干渉する。高データ・レート（すなわち、高パワー）でシステムに即座にアクセスするユーザは、他のリモート・ユニットに対して大量の干渉を生じさせることがある。最終的には、他の送信のパワー・レベルは干渉を克服するために増加するが、これは数秒かかることがある。従って、データ送信を開始するときに他のユーザを圧倒しない、通信システム内のデータ送信のための方法および装置が必要とされる。
【０００４】
（好適な実施例の説明）
上記の必要性を満たすため、本明細書において通信システム内のデータ送信のための方法およびシステムが提供される。レート割当回路は、いつデータ送信が開始するのかを検出し、低データ・レートに相当する直交可変拡散率（ＯＶＳＦ：Orthogonal Variable Spreading Factor）符号またはウォルシュ符号(Walsh code)を当初は割当てる。時間と共に、基地局コントローラは、いつＯＶＳＦ符号および／または反復レート(repetition rate)を変更すべきか（すなわち、データ・レートを増加あるいは低減すべきか）を判定する。ＯＶＳＦ符号および／または反復レートは、最大許容データ・レートまでデータ・レートを漸次増加するために変更される。データ送信がある時間期間だけ停止すると、ＯＶＳＦ符号および／または反復レートは、最低許容データ・レートまでデータ・レートを漸次低下するために変更される。このようにデータ・レートを調整することは、補助（または専用データ）チャネルの急激な利用に反応する十分な時間をユーザに与える。
【０００５】
本発明は、スペクトル拡散通信システム内のデータ送信のための方法を包含する。本方法は、データ送信を行う必要があることを判定する段階と、第１直交可変拡散率（ＯＶＳＦ）符号を利用して通信システム内のデータ送信を開始する段階からなる。直前の時間期間(preceding period of time)でデータ送信が継続したかどうか判定が行われ、通信システム内のデータの送信は、この判定に基づいた第２ＯＶＳＦ符合を利用して行われる。
【０００６】
さらに、本発明は、スペクトル拡散通信システム内のデータ送信のための方法を包含する。本方法は、データ送信を行う必要があることを判定する段階と、第１シンボル反復レートを利用して通信システム内のデータ送信を開始する段階からなる。直前の時間期間でデータ送信が継続したかどうか判定が行われ、データはこの判定に基づいた第２シンボル反復レートを利用して通信システム内で送信される。
【０００７】
さらに、本発明は、スペクトル拡散通信システム内のデータ送信のための装置を包含する。本装置は、直前の時間期間でデータ送信が継続した旨の判定に基づく反復レートを有するシンボルを出力するシンボル・リピータからなる。
【０００８】
ここで、同様な参照番号が同様な構成要素を表す図面を参照して、図１は本発明の好適な実施例による、データを送信するための基地局１００のブロック図である。本発明の好適な実施例では、基地局１００は、UMTS Wideband cdma SMG2 UMTS Physical Layer Expert Group Tdoc SMG2 UMTS-L1 221/98 （ＵＭＴＳ２２１／９８）に記載されるような次世代ＣＤＭＡアーキテクチャを利用する。ただし、基地局１００は、cdma2000 International Telecommunication Union-Radio Communication (ITU-R) Radio Transmission Technology (RTT) Candidate Submission 文書，次世代ＧＳＭ(Global System for Mobile Communication)プロトコル，Cellular System Remote unit-Base Station Compatibility Standard of the Electronic Industry Association/Telecommunications Industry Association Interim Standard 95C (IS-95C)に記載されるようなＣＤＭＡシステム・プロトコル，もしくはCellular System Remote unit-Base Station Compatibility Standard of the Electronic Industry Association/Telecommunications Industry Association Interim Standard 95A/B (IS-95A/B)に記載されるようなＣＤＭＡシステム・プロトコルなど、他のシステム・プロトコルを利用してもよい。基地局１００は、基地局コントローラ１０１，多重トラヒック・チャネル１０３，一つまたはそれ以上の専用データ・チャネル１０５，符号割当チャネル１０４，レート割当回路１０２，加算器１０７および変調器１１１によって構成される。本発明の好適な実施例では、全てのネットワーク素子はMotorola Inc.から入手可能である（Motorola Inc.は1301 East Algonquin Road, Schaumburg, IL 60196を拠点とする）。
【０００９】
図示のように、基地局１００は、ダウンリンク通信信号１１７を介してリモート・ユニット１１３に通信し、リモート・ユニット１１３はアップリンク通信信号１１９を介して基地局１１０に通信する。なお、通信システム１００内のネットワーク素子は、本明細書で規定する機能を実行するために適切に機能するプロセッサ，メモリ，命令セットなどで、周知なように構築されている。
【００１０】
好適な実施例では、符号割当チャネルは、基地局１００と通信する全てのリモート・ユニットにチャネル化符号(channelization code)を割当てるために用いられる。本発明の好適な実施例では、チャネル化符号は、F. Adachi, M. Sawahashi, K. Okawaによる"Tree Structured Generation of Orthogonal Spreading Codes with different lengths for Forward Link of DS-CDMA Mobile Radio," Electronics Letters, 2nd Jan., 1997, pp.27-28において詳述されている符号の階層から選択されたＯＶＳＦ符号である。
【００１１】
トラヒック・チャネル１０３は、既存のＣＤＭＡトラヒック・チャネルと同様であり、音声およびシグナリングのために用いられる。ＵＭＴＳ２２１／９８にて説明されているように、このチャネルの送信レートは動的に変化しうる。さらに、トラヒック・チャネル回路１０３を利用して、ソフト・ハンドオフ(soft handoff)（２本以上のトラヒック・チャネル１０３を利用する同時通信）もサポートされる。
【００１２】
他の共通チャネル１０８は、ページング・チャネル（ＰＣＨ），報知チャネル（ＢＣＨ），順方向接続チャネル（ＦＡＣＨ），同期チャネル（ＳＣＨ）ならびに他の周知のチャネルなどのチャネルを含む。
【００１３】
上記のように、専用データ・チャネル１０５は、高速データ・サービスをリモート・ユニット１１３に通信するために利用される。本発明の好適な実施例では、専用データ・チャネルのデータ・レートは低レートで開始され、他のユーザのパワー制御アルゴリズムが補助チャネルの急激な利用に反応するにつれて増加することが許される。本発明の第１実施例では、これは、第１長さ（第１データ・レートに相当）を有する第１ＯＶＳＦ符号（またはウォルシュ符号）をデータ送信に最初に割当てて、そして送信すべきデータがある限り、経時的に減少する長さの他のＯＶＳＦ符号に切り換える（すなわち、データ・レートを増加する）ことによって達成される。これは、補助チャネルの急激な利用に反応する十分な時間を他のユーザに与える。短いアイドル期間(idle period)中に、ＯＶＳＦ符号の長さは第１長さに即座に増加されない。なぜならば、他のユーザのパワー制御アルゴリズムは、データ送信が停止した後も、ある時間期間だけより高いパワーで送信し続けるためである。
【００１４】
本発明の第２実施例では、データ送信は、第１シンボル反復レート（第１データ・レートに相当）を利用し、そして送信すべきデータがある限り、経時的に反復レートを減少する（すなわち、データ・レートを増加する）ことによって開始される。これは、補助チャネルの急激な利用に反応する十分な時間を他のユーザに与える。短いアイドル期間中に、反復レートは第１レートに即座に増加されない。なぜならば、他のユーザのパワー制御アルゴリズムは、データ送信が停止した後も、ある時間期間だけより高いパワーで送信し続けるためである。
【００１５】
本発明の好適な実施例による基地局１００からのデータ送信は、次のようにして行われる。リモート・ユニット１１３がトラヒック・チャネルまたは専用データ・チャネルのいずれかを利用して基地局１００に対してアクティブに通信していない時間期間中に、リモート・ユニット１１３は基地局１００による保留中の送信(pending transmission)の通知について順方向制御チャネル（ＵＭＴＳダウンリンク共有制御チャネル）をアクティブにまたは周期的に監視する。特に、ダウンリンク共有制御チャネル回路は（図示せず）は、保留中のダウンリンク送信を示すメッセージをリモート・ユニット１１３に送信するために用いられる。本発明の好適な実施例では、ダウンリンク共有制御チャネル回路は、ＵＭＴＳ２２１／９８にて説明されるものと同様である。基地局１００は、リモート・ユニット１１３への高データ・レート送信を行う必要があることを判定し、また専用データ・チャネル回路１０５が利用可能であるかどうかを判断する。通信のために利用可能な専用データ・チャネルの数は限定されているので、専用データ・チャネルはリモート・ユニット１１３への送信のために即座に利用可能でないこともある。専用データ・チャネル回路１０５が利用可能になると、リモート・ユニット１１３は（ダウンリンク共有制御チャネルを介して）チャネル保留中のデータ送信が通知され、専用データ・チャネル１０５で用いられる第１拡散符号（ＯＶＳＦ符号）と、第１シンボル反復レートとがリモート・ユニット１１３に割当てられる。そして、データ送信は、専用データ・チャネル１０５，第１拡散符号および第１反復レートを利用して開始する。
【００１６】
上記のように、データ送信中に、高データ・レートでの突然の送信は他のユーザのパワー制御アルゴリズムを圧倒することがある。これらの問題に対処するため、本発明の第１実施例では、レート割当回路１０２はいつデータ送信を開始するのかを検出し、低データ・レートに相当するＯＶＳＦ符号を当初は割当てる。時間と共に、基地局コントローラ１０１はいつＯＶＳＦ符号を変更すべきか（すなわち、データ・レートを増加あるいは低減すべきか）を判定する。ＯＶＳＦ符号は、最大許容データ・レートまでデータ・レートを漸次増加するために変更される。データ送信が停止すると、ＯＶＳＦ符号は、最低許容データ・レートまでデータ・レートを漸次低下するために変更される。
【００１７】
本発明の第２実施例では、レート割当回路１０２はいつデータ送信を開始するのかを検出し、低データ・レートに相当するシンボル反復レートを当初は割当てる。時間と共に、基地局コントローラ１０１はいつシンボル反復レートを変更すべきか（すなわち、データ・レートを増加あるいは低減すべきか）を判定する。反復レートは、最大許容データ・レートまでデータ・レートを漸次増加するために変更される。データ送信が停止すると、反復レートは、最低許容データ・レートまでデータ・レートを漸次低下するために変更される。
【００１８】
本発明の第１実施例では、リモート・ユニット１１３は、基地局１０と通信中のリモート・ユニットに対して既知である一つの固定した固有ＯＶＳＦ符号を利用するダウンリンク符号割当チャネルを利用して、ＯＶＳＦ符号変更が通知される。基地局１００と通信中の各リモート・ユニット１１３は、永久的なＯＶＳＦ符号割当なしに、ダウンリンクおよびアップリンク専用データ・チャネルが割当てられる。従って、各リモート・ユニット１１３に割当てられるＯＶＳＦ符号は、フレーム単位で変化しうる。ＯＶＳＦ符号は、ＵＭＴＳ２２１／９８のセクション４．３．２において説明されるようにして割当てられる。セクション４．３．２で説明され、図２に図示されるように、符号ツリー(code tree)のセグメントはパケット・データ・サービス用に割当てられる（例えば、ノード３，６，７，１２，１３，１４，１５，２４〜３１）。より低い拡散率(spreading factor)を必要とする、より高いデータ・レートでは、利用可能な符号は少なくなる。従って、図２に示すように、最高データ・レート（符号１および拡散率８を利用する）では、一つのチャネル（符号）のみが利用可能である。拡散率が増加するにつれて、データ・レートは低下し、そのためより多くのチャネルが利用可能になり、拡散率が１２８のとき、１６本のチャネルが利用可能になる。
【００１９】
本発明の第２実施例では、リモート・ユニット１１３は、Yu-Cheun Jouらによる、本明細書に参考として含まれるTR45.5.3.1/99.01.12.16 "Symbol Repetition for Forward and Reverse Supplemental Code Channel"において記述されるように、シンボル反復レート変化を検出する。
図３は、本発明の第１実施例により、適切な直交符号をリモート・ユニットに割当てるための図１の符号割当チャネルのブロック図である。符号割当チャネル１０３は、チャネル・マルチプレクサ３０５，畳込みエンコーダ(convolutional encoder)３０７，シンボル・リピータ３０９，ブロック・インタリーバ３１１，制御マルチプレクサ３１３，直交エンコーダ(orthogonal encoder)３２７およびスクランブラ３２５を含む。動作時に、データ３１０は特定のビット・レートにてチャネル・マルチプレクサ３０５によって受信される。データ・ビット３１０は、リモート・ユニットＩＤ情報およびリモート・ユニット用の特定ＯＶＳＦ符号割当を含む。データ・ビット３１０の一例を以下の表１に示す。
【００２０】
【表１】
0004383680.tif 000002
表１：
符号割当チャネルによって送信されるダウンリンク・リモート・ユニットＯＶＳＦ割当
チャネル・マルチプレクサ３０５は、データおよび／または制御およびシグナリング・トラヒックをデータ３１０上に多重化して、多重化データを畳込みエンコーダ３０７に出力する。畳込みエンコーダ３０７は、後でデータ・シンボルをデータ・ビットに最尤復号するのを促進する符号化アルゴリズム（例えば、畳込みまたはブロック符号化アルゴリズム）により、入力データ・ビット３１０を固定符号化レートにてデータ・シンボルに符号化する。例えば、畳込みエンコーダ３０７は、畳込みエンコーダ３０７が３２ｋｓｙｍｂｏｌｓ／秒のレートにてデータ・シンボル３１４を出力するように、３データ・ビットに対する１データ・ビットの固定符号化レート（すなわち、レート１／３）にて入力データ・ビット３１０を符号化する。３２ｋｓｙｍｂｏｌｓ／秒では、レート１／３符号化を利用すると、６つのリモート・ユニットＯＶＳＦ割当を１０ミリ秒フレーム毎に行うことができる。
【００２１】
次に、データ・シンボル３１４はリピータ３０９によって反復され、インタリーバ３１１に入力される。インタリーバ３１１は、シンボル・レベルにて入力データ・シンボル３１４をインタリーブする。インタリーバ３１１では、データ・シンボル３１４は、データ・シンボル３１４の所定サイズのブロックを定める行列に個別に入力される。データ・シンボル３１４は、行列が列(column)単位で満たされるように、行列内の番地に入力される。データ・シンボル３１４は、行列が行(row)単位で空になるように、行列内の番地から個別に出力される。一般に、行列は、列の数に等しい行の数を有する方形行列であるが、連続して入力される非インタリーブ・データ・シンボル間の出力インタリーブ距離を増加するために、他の行列形態を選ぶことができる。インタリーブ済みデータ・シンボル３１８は、入力時と同じデータ・シンボル・レート（例えば、３２ｋｓｙｍｂｏｌｓ／秒）にてインタリーバ３１１によって出力される。行列によって定められるデータ・シンボルのブロックの所定のサイズは、所定長の送信ブロック内で所定のシンボル・レートにて送信できるデータ・シンボルの最大数から導出される。
【００２２】
インタリーブ済みデータ・シンボル３１８は、追加された制御情報を有し、直交エンコーダ３２７に送られる。直交エンコーダ３２７は、第１長さを有する固定した非可変直交符号（例えば、２５６次ウォルシュ符号）と、各インタリーブ・スクランブル済みのデータ・シンボル３１８とのモジュロ２の加算を行う。例えば、２５６次直交符号化では、インタリーブ・スクランブル済みデータ・シンボル３１８は、２５６シンボル直交符号により排他的論理和がとられる。これら２５６個の直交符号は、好ましくは、２５６ｘ２５６のアダマール行列からのウォルシュ符号に相当し、ここでウォルシュ符号はこの行列の一つの行または列である。直交エンコーダ３２７は、固定シンボル・レートにて入力データ・シンボル３１８に相当するウォルシュ符号を反復的に出力する。
【００２３】
ウォルシュ符号３４２のシーケンスはミキサ（図示せず）に出力され、ここで利得制御される。本発明の好適な実施例では、ウォルシュ符号３４２は固定の非可変量だけ増幅される。次に、パワー調整されたウォルシュ符号のシーケンスは、一対のセル固有スクランブル符号(cell-specific scrambling codes)３２４によってさらに拡散され、ＩチャネルおよびＱチャネル符号拡散シーケンス３２６を生成する。ＩチャネルおよびＱチャネル符号拡散シーケンス３２６は、シヌソイド(sinusoids)対のパワー・レベル制御を駆動することにより、シヌソイドの矩象対(quadrature pair of sinusoids)を二相変調(bi-phase modulate)するために用いられる。シヌソイド出力信号は加算され、ＱＰＳＫ変調され（変調器１１５により）、そしてアンテナによって放射されて、チャネル・データ・ビット３１０の送信を完成する。本発明の好適な実施例では、拡散シーケンス３２６は４．０９６メガチップ／秒（Ｍｃｐｓ）のレートにて出力され、５ＭＨｚ帯域幅内で放射されるが、本発明の別の実施例では、拡散シーケンス３２６は異なるレートにて出力して、異なる帯域幅内で放射してもよい。
【００２４】
図４は、本発明の好適な実施例により、データを送信するための図１の専用データ・チャネル回路１０５のブロック図である。専用データ・チャネル回路１０５は、チャネル・マルチプレクサ４０５，畳込みエンコーダ４０７，シンボル・リピータ４０９，ブロック・インタリーバ４１１，制御マルチプレクサ４１３，直交エンコーダ４２７およびスクランブラ４２５を含む。専用データ・チャネル回路１０５の動作は、トラヒック・チャネル回路１０３と同様にして行われるが、ただし、第１実施例では、直交エンコーダ４２７は可変長を有する直交符号（例えば、Ｍ長ウォルシュ符号）と、各インタリーブ・スクランブル済みデータ・シンボル４１８とのモジュロ２の加算を行う点が異なる。これらＭ長直交符号は、好ましくは、ＭｘＭアダマール行列からのウォルシュ符号に相当し、ここでウォルシュ符号はこの行列の一つの行または列である。直交エンコーダ４２７は、どの特定の直交符号を利用すべきかについて、コントローラ１０１によって指示される。例えば、本発明の第１実施例では、長い期間でデータを送信していたリモート・ユニットには、第１長ウォルシュ符号（例えば、長さ１６）が割当てられ、データ送信を開始したばかりのリモート・ユニットには、第２長ウォルシュ符号（例えば、長さ１２８）が割当てられる。
【００２５】
さらに、本発明の第２実施例では、シンボル・リピータ４０９は、シンボル反復レートを適宜変更するようにコントローラ１０１によって指示される。例えば、本発明の第２実施例では、長い期間でデータを送信していたリモート・ユニットには、第１反復レート（例えば、反復なし）が割当てられ、データ送信を開始したばかりのリモート・ユニットには、第２反復レート（例えば、１６回）が割当てられる。
【００２６】
ユーザの拡散符号および反復レートを上記のように変更することにより、データ送信レートを適宜変更することが可能になり、システム干渉を低減する。より具体的には、データ送信はより大きい長さのウォルシュ符号およびより大きい反復レートを利用して開始され、より短いウォルシュ符号およびより短い反復レートを漸次利用するので、高レートでのデータ送信は他のユーザを圧倒しない。
【００２７】
図５は、本発明の好適な実施例による、符号割当を示すフローチャートである。論理フローはステップ５０１から開始し、ここでコントローラ１０１は、補助チャネルを利用してリモート・ユニット１１３へのデータ送信を行う必要があるかどうかを判定する。ステップ５０１にて、データ送信を行う必要があると判定された場合には、論理フローはステップ５０３に進み、それ以外の場合には、論理フローはステップ５０１に戻る。ステップ５０３にて、コントローラ１０１はレート割当回路１０２にアクセスして、データ送信を開始するための適切なレートを判定する。特に、データ送信は、第１（低レート）ＯＶＳＦ符号および第１反復レートを利用して行われる。
【００２８】
次にステップ５０５にて、コントローラ１０１はデータ・レートを増加する必要があるかどうかを判定し、増加する必要がある場合には、論理フローはステップ５０７に進み、それ以外の場合には、論理フローはステップ５０９に進む。本発明の好適な実施例では、データ・レートを増加する必要がある旨の判定は、直前の時間期間にてダウンロード・アクティビティがあった場合に、コントローラ１０１によって行われる。本発明の好適な実施例では、最後の５０ミリ秒以内にダウンロード・アクティビティがあった場合に、データ・レートは増加される。
【００２９】
次にステップ５０７にて、コントローラ１０１はデータ・レートが現在最大データ・レートであるかどうかを判定し、最大データ・レートである場合には、論理フローはステップ５０５に戻る。ステップ５０７にて、データ・レートが現在最大データ・レートでないと判定された場合には、データ・レートは増加される（ステップ５１５）。本発明の第１実施例では、データ・レートは補助チャネルによって利用されるＯＶＳＦ符号の長さを低減することによって増加され、また本発明の第２実施例では、データ・レートはシンボル反復レートを低減することによって増加される。本発明の好適な実施例では、ＯＶＳＦ符号の長さは、異なる長さを有する異なるＯＶＳＦ符号に切り換えることによって増加されるが、当業者であれば、ＯＶＳＦ符号の長さはいくつかの方法で変更できることが理解されよう。
【００３０】
ステップ５０９にて、コントローラ１０１はデータ・レートを低減する必要があるかどうかを判定し、低減する必要がない場合には、論理フローはステップ５０５に戻り、それ以外の場合には、論理フローはステップ５１１に進む。本発明の好適な実施例では、データ・レートを低減する必要がある旨の判定は、コントローラ１０１によって行われる。特に、コントローラ１０１は、ダウンロード・アクティビティを判定して、直前の時間期間にてダウンロード・アクティビティがない場合には、データ・レートを低減する必要がある旨が判断される。本発明の好適な実施例では、最後の５０ミリ秒以内にダウンロード・アクティビティがない場合に、データ・レートは低減される。
【００３１】
ステップ５１１にて、データ・レートが現在最小データ・レートであるかどうか判定され、最小データ・レートである場合には、論理フローはステップ５１３に進み、ここで補助チャネルは破棄(drop)され、データ送信は停止する。ステップ５１１にて、データ・レートが現在最小データ・レートでないと判定された場合には、データ・レートは低減される（ステップ５１７）。本発明の第１実施例では、データ・レートは補助チャネルによって利用されるウォルシュ符号の長さを増加することによって低減され、また本発明の第２実施例では、データ・レートはシンボル反復レートを増加することによって低減される。そして、論理フローはステップ５０７に戻る。
【００３２】
上記の本発明の説明，具体的な詳細および図面は、本発明の範囲を制限することを意図するものではない。例えば、本発明の第１実施例は、ダウンリンクＯＶＳＦ符号を変更することに関連して説明したが、当業者であれば、本発明の範囲から逸脱せずに、アップリンクＯＶＳＦ符号も同様にして変更できることが理解されよう。この場合、同じ符号割当チャネル１０４を利用することにより、ダウンリンクおよびアップリンクＯＶＳＦ符号の両方を割当てることができる。さらに、第１および第２実施例の組合せも本発明の範囲から逸脱せずに行うことができる。例えば、データ送信レートに影響を及ぼすために、ＯＶＳＦ符号およびシンボル反復レートの両方を同時に変更できる。発明者の意図は、このような修正を発明の精神および範囲から逸脱せずに本発明に対して行うことができることであり、このような一切の修正は特許請求の範囲およびその同等の範囲内であるものとする。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の好適な実施例による、データを送信するための基地局のブロック図である。
【図２】  本発明の好適な実施例による、直交可変拡散率符号の割当の図である。
【図３】  本発明の好適な実施例により、適切な直交符号をリモート・ユニットに割当てるための図１の符号割当チャネルのブロック図である。
【図４】  本発明の好適な実施例により、データを送信するための図１の専用データ・チャネルのブロック図である。
【図５】  本発明の好適な実施例による、レート割当を示すフローチャートである。
【図６】  本発明の好適な実施例による、レート割当を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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