(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁を有する載置部が設けられた本体と、
上記載置部の底壁の上に載置されるキーボード本体と、このキーボード本体に設けられた複数のキーとを有するキーボードと、
上記底壁の内面に取り付けられ、上記載置部を上記本体の内側から補強することで、上記キーボードの入力時の押し下げ力による上記底壁の撓みを抑える金属製の補強板と、    上記補強板の下方に位置するように上記本体に収容されたディスクドライブと、を具備し、
上記補強板は、複数の枠部と、この枠部によって取り囲まれた複数の開口部と、この複数の開口部の縁部から夫々下方に突出した突出部と、隣り合う開口部の間で上記枠部の間を連結するとともに上記補強板の重心を通る線に沿って設けられた複数の連結部とを有し、この補強板と上記ディスクドライブとの間に間隙が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、上記補強板の開口部は、上記補強板の重心に対し放射状に配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１の記載において、上記補強板の開口部は、上記補強板の重心を囲むように配置されていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータ等の電子機器に関し、特に筐体に設けられる補強板の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ノート型コンピュータ等の電子機器は小型／軽量化が著しい。筐体はより薄く形成されている。中には指で押すと撓むような薄さのものも存在する。また、通常電子機器には入力手段であるキーボード等が設けられている。通常キーボードは筐体上面に設けられたキーボード載置部に載置される。キーボードと対向して筐体内部には回路基板やディスクドライブや電池パック等の機能部品が内蔵されている。薄型化の為にキーボードも薄型化されており、打鍵による撓みも大きくなっている。このキーボードの撓みは、内蔵されている機器部品に接触した場合機能部品に対して好ましくない。
【０００３】
これを解決する方法として、キーボード載置部に筐体と一体成型された支持壁を設けることが知られている。支持壁は載置部に載置されたキーボードの底面を支持しキーボードの撓みを防止している。（特許文献１、２参照）
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１８２７８８号公報（段落番号００１７、００４２および図３乃至５）
【０００５】
【特許文献２】
特開２００２−１９６８３８号公報（段落番号００１７および図２，２９）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１にはキーボード載置部に支持壁が設けられており、更に支持壁に設けられた開口を介してキーボード底面に接触する放熱プレートが開示されているが、本願の目的とは異なるものである。
【０００７】
特許文献２には、キーボード載置部に支持壁が設けられており、キーボード底面を支持する構造が開示されている。
【０００８】
特許文献１、２に記載の支持壁は、機器の薄型化／軽量化に伴い、支持壁も薄く形成されている。したがって、キーボードを強く打った場合は、支持壁も多少撓んでしまうという問題がある。
【０００９】
また、キーボード載置部に限らず、パームレスト等はユーザーが打鍵時、掌を乗せておくため常時力が加わってしまう場所でもあり上記と同様な問題を有している。
【００１０】
本発明の目的は、剛性を確保しつつ軽量化を図れる補強板でキーボードが載置される載置部を補強でき、キーボードの打鍵によるディスクドライブへの影響を抑えることができる電子機器を得ることにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る電子機器は、
底壁を有する載置部が設けられた本体と、
上記載置部の底壁の上に載置されるキーボード本体と、このキーボード本体に設けられた複数のキーとを有するキーボードと、
上記底壁の内面に取り付けられ、上記載置部を上記本体の内側から補強することで上記キーボードの入力時の押し下げ力による上記底壁の撓みを抑える金属製の補強板と、
上記補強板の下方に位置するように上記本体に収容されたディスクドライブと、を具備している。
上記補強板は、複数の枠部と、この枠部によって取り囲まれた複数の開口部と、この複数の開口部の縁部から夫々下方に突出した突出部と、隣り合う開口部の間で上記枠部の間を連結するとともに上記補強板の重心を通る線に沿って設けられた複数の連結部とを有し、この補強板と上記ディスクドライブとの間に間隙が設けられていることを特徴としている。
【００２０】
このような構成によれば、補強板の剛性を確保しつつ、この補強板を軽量化することができる。このため、キーボードが載置される載置部をしっかりと補強でき、キーボードを操作した時の底壁の撓みを防止して、キーボードの打鍵によるディスクドライブへの影響を抑えることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下本発明に係る実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、電子機器の斜視図である。ノート型コンピュータ等の電子機器１は本体２を有している。本体２にはヒンジ部３を介して表示部４が回動可能に接続されている。表示部４には表示パネル５が内蔵されており、この表示パネル５が表示部４の前面に露出されている。本体２の側面２ａには光ディスクドライブ７が収容されている。
本体２は合成樹脂製の下ケース８と、この下ケース８に接続される合成樹脂製の上ケース９とを有している。上ケース９の上面中央にはキーボード載置部１４が設けられる。なお、光ディスクドライブ７の代わりにハードディスクドライブ、電池パック、回路基板等の他の機能部品を収容してもよい。
【００２２】
上ケース９の上面前方にはキーボード載置部１４に隣接して合成樹脂製の第１のカバー１０が着脱可能に取り付けられ、パームレストを形成している。第１のカバー１０にはポインティングデバイス１１が設けられている。上ケース９の上面後方のキーボード載置部１４に隣接する場所には合成樹脂製の第２のカバー１２が着脱可能に取り付けられている。上ケース９の後方には図示しないスイッチ等が実装された回路基板が実装されている。第２のカバー１２は複数の操作ボタン１３を有しており、第２のカバー１２を上ケース上面後方に取り付けた状態で、操作ボタン１３は図示しないスイッチを操作することが可能である。上ケース９のキーボード載置部１４にはキーボード６が載置される。
【００２３】
図２は、電子機器よりキーボードを取り外した状態の斜視図である。図２に示すように、キーボード載置部１４は、後壁１４ａ、前壁１４ｂ、一対の側壁１４ｃ，１４ｄおよび、これら後壁１４ａ、前壁１４ｂ、一対の側壁１４ｃ，１４ｄに連なった底壁１４ｅを有している。底壁１４ｅおよび一対の側壁１４ｃ，１４ｄは上ケース９に形成される。後壁１４ａは第２のカバー１３と底壁１４ｅとで協同して形成される。同様に前壁１４ｂは底壁１４ｅと第１のカバー１０とで協同して形成される。また、底壁１４ｅはキーボード６がキーボード載置部１４に載置される際の支持壁をなす。
【００２４】
底壁１４ｅには表示パネル４と本体２の回路基板（図示せず）とを電気的に接続するケーブル（図示せず）を挿通するための開口部１４ｆが設けられる。さらに底壁１４ｅにはキーボード６と本体２に内蔵された回路基板（図示せず）とを電気的に接続するケーブルを挿通する開口部１４ｇが設けられる。
【００２５】
後壁１４ａにはキーボード６の後述する後端部が係合される複数の係合部１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄが設けられる。前壁１４ｂにも同様にキーボード６の後述する前端部が係合される後述する係合部が形成される。
【００２６】
底壁１４ｅの内面には補強板２０が取り付けられる。補強板２０はキーボード６からの入力時の押し下げ力による底壁１４ｅの撓みを抑えるためのものである。
【００２７】
図３は、図１の断面線Ｘ−Ｘ’における断面図である。図３に示すように、下ケース８と上ケース９とで形成される本体２には機能部品である光ディスクドライブ７が着脱自在に収容されている。光ディスクドライブ７にはメディアを収容するトレイが設けられており、トレイの一端には本体２の側面２ａの一部を形成する化粧パネル７ａが設けられている。光ディスクドライブ７の底面には取り出し時ユーザーが指を引っ掛ける引っ掛け部７ｂが設けられている。光ディスクドライブ７の後端部にはコネクタ７ｃが設けられている。本体２には回路基板１７が内蔵されており、光ディスクドライブ７のコネクタ７ｃは回路基板１７のコネクタ１７ａに着脱可能に接続される。
【００２８】
上ケース９は、縁部９ａが下ケース８の縁部８ａに係合されることで下ケース８に取り付けられる。キーボード載置部１４の底壁１４ｅ上にはキーボード６が載置される。キーボード６は金属板等により構成されるキーボード本体６ａとこのキーボード本体６ａ上に設けられる複数のキー６ｂとを有している。
【００２９】
キーボード載置部１４の底壁１４ｅの内面１４ｈには、両面テープや接着剤等の貼付部材を介して補強板２０が貼り付けられる。補強板２０の下方には間隙Ｌを存して光ディスクドライブ７が収容されている。なお、本実施の形態においては、補強板２０を底壁１４ｅの一部分にのみ貼り付けているが、底壁１４ｅの内面全面に貼り付けても良い。
【００３０】
このような構成により、キーボード６からの打鍵による押下げ力は底壁１４ｅに伝わり、この底壁１４ｅの撓みを補強板２０により抑えている。
【００３１】
次に補強板２０について詳述する。図４は、第１の実施の形態に係る補強板２０の平面図である。図４に示すように、補強板２０は、外観がほぼ四角形状の平たい板状に形成され、アルミニウム等の金属材料により構成されている。
【００３２】
補強板２０には複数の開口部が設けられている。開口部は２列に配置されており、第１の開口列Ａは、第１の開口部２１、第２の開口部２２、第３の開口部２３、第４の開口部２４により構成されている。隣り合う第２の開口列Ｂは、第５の開口部２５、第６の開口部２６、第７の開口部２７、第８の開口部２８により構成されている。第１乃至第８の開口部２１乃至２８は略四角形状を成しているが、一部の開口部は補強板２０の外形の変化に応じて６角形状になっている。
【００３３】
補強板２０は第１の枠部２０ａ、第２の枠部２０ｂ、第３の枠部２０ｃ、第４の枠部２０ｄを有しており、第１乃至第８の開口部２１乃至２８はそれぞれこれら第１乃至第４の枠部２０ａ乃至２０ｄによって囲まれている。第１の開口列Ａに属する第１乃至第４の開口部２１乃至２４は一列に互いに均等間隔に配置されている。同様に第２の開口列Ｂに属する第５乃至第８の開口部２５乃至２８も一列に互いに均等間隔に配置されている。
【００３４】
第１の開口列Ａと第２の開口列Ｂとの間には、第１の枠部２０ａと第２の枠部２０ｂとを連結する第１の連結部２０ｅが形成されている。この第１の連結部２０ｅは補強板２０の重心Ｇを通る線Ｃ上に設けられる。また、補強板２０は、第１の連結部２０ｅと第４の枠部２０ｄとを連結する第２の連結部２０ｆ、第３の連結部２０ｇ、第４の連結部２０ｈを有している。すなわち、これら第１乃至第４の連結部２０ｅ乃至２０ｈおよび第１の枠部２０ａ、第２の枠部２０ｂ、第４の枠部２０ｄにより第１乃至第４の開口部２１乃至２４が形成されている。同様に第２の開口列Ｂを形成する第５乃至第８の開口部２５乃至２８は、第１の連結部２０ｅと、第１の枠部２０ａと、第２の枠部２０ｂと、第３の枠部２０ｃと、第１の連結部２０ｅと第３の枠部２０ｃとを連結する第５乃至第７の連結部２０ｉ，２０Ｊ，２０ｋにより形成される。
【００３５】
第１の連結部２０ｅは幅Ｌ８を有している。すなわち、第１の開口列Ａと第２の開口列Ｂとの間は第１の連結部２０ｅの幅Ｌ８となる。第１の枠部２０ａ、第２の枠部２０ｂ、第４の枠部２０ｄは、それぞれ幅Ｌ１，Ｌ５（Ｌ６），Ｌ７を有している。そして、これら幅Ｌ１，Ｌ５（Ｌ６），Ｌ７は同じ幅に形成されている。さらに、第２乃至第４の連結部２０ｆ，２０ｇ，２０ｈは、それぞれ幅Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４を有している。そして、これら幅Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４は、Ｌ１，Ｌ５（Ｌ６），Ｌ７と同じ幅になっている。さらには、第１の連結部２０ｅの幅Ｌ８もＬ１乃至Ｌ７と同じ幅に形成されている。
【００３６】
すなわち、第１乃至第４の開口部２１乃至２４は、それぞれ第２乃至第４の連結部２０ｆ，２０ｇ，２０ｈの幅Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４を存して互いに均等間隔で配置されている。また、補強板２０は第１の縁部２０Ｉ、第１の縁部２０Ｉと対向する第２の縁部２０ｍ、第１の縁部２０Ｉと第２の縁部２０ｍを結ぶ第３の縁部２０ｎを有している。第１の開口部２１と第１の縁部２０Ｉと間は第１の枠部２０ａの幅Ｌ１となる。同様に第４の開口部２４と第２の縁部２０ｍとの間は第２の枠部２０ｂの幅Ｌ５（Ｌ６）となる。さらに、第１乃至第４の開口部２１乃至２４と第３の縁部２０ｎとの間は第４の枠部２０ｄの幅Ｌ７となる。
【００３７】
したがって、第１乃至第４の開口部２１乃至２４は、第１の開口列Ａの範囲内だけではなく、第１の縁部２０Ｉ、第２の縁部２０ｍ、第３の縁部２０ｎ、第１の連結部２０ｅにて囲まれる範囲内で均等間隔で配置されていることになる。説明を省略するが、第２の開口列Ｂの第５乃至第７の開口部２０ｉ乃至２０ｋも同様に均等間隔に配置される。
【００３８】
一般的には、キーボード６への打鍵による応力は、補強板２０の中心部分に最も加わる。本実施の形態に係る補強板２０は、重心Ｇを通る線Ｃ上に第１の連結部２０        ｅを設けており、この第１の連結部２０ｅを挟んで第１および第２の開口列Ａ，Ｂを配置している。このため、補強板２０の剛性を確保しつつ、軽量化を行うことが可能となっている。よって、補強板２０の下方に位置する光ディスクドライブ７へのキーボード６の打鍵による影響を抑えることができる。
【００３９】
図５は、第１の実施の形態に係る補強板の断面図である。第１乃至第４の開口部２１，２２，２３，２４は、第１乃至第４の開口縁部２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａを有している。第１の開口縁部２１ａは補強板２０の裏面２９より突出する突出部２１ｂ、２１ｃを有している。同様に第２乃至第４の開口縁部２２ａ，２３ａ，２４ａも、突出部２２ｂ，２２ｃ、２３ｂ，２３ｃ，２４ｂ，２４ｃを有している。同様に第５乃至第８の開口部のそれぞれの縁部にも突出部が形成されている。このような突出部２１ｂ，２１ｃ、２２ｂ，２２ｃ、２３ｂ，２３ｃ，２４ｂ，２４ｃを設けることで補強板２０の剛性をさらに向上することができる。この突出部は開口部の縁部全周に設けられても良いし、一部分であっても良い。また、折り曲げ加工でも良いし、開口部成型時のシボリ加工でも良い。
【００４０】
図６は、第２の実施の形態に係る補強板の平面図である。図６に示すように、補強板３０は外観がほぼ四角形状の平たい板状に形成され、アルミニウム等の金属材料により構成されている。補強板３０には複数の開口部が設けられている。開口部は略三角形状に形成されており、補強板３０の外観形状に合わせ一部の開口部は四角形状、五角形状に形成されている。
【００４１】
補強板３０には枠部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが設けられる。これら枠部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは補強板３０の外観に沿って設けられる。枠部３０ａ，３０ｂは補強板３０の互いに対向する辺に設けられ、枠部３０ｃ，３０ｄは補強板３０の互いに対向する辺に設けられる。補強板３０の重心位置には中央部３０ｍが設けられる。枠部３０ａと枠部３０ｄとで角部３９が形成される。同様に枠部３０ｂ，３０ｄにて角部４０が、枠部３０ｂ，３０ｃにて角部４１が、枠部３０ｃ，３０ａにて角部４２がそれぞれ形成される。中央部３０ｍと角部３９との間には互いを連結する第１の連結部３０ｅが形成される。中央部３０ｍと枠部３０ａとの間には互いを連結する第２の連結部３０ｆが設けられる。同様に中央部３０ｍと角部４２との間に第３の連結部３０ｇが、中央部３０ｍと枠部３０ｃとの間に第４の連結部３０ｈが、中央部３０ｍと角部４１との間に第５の連結部３０ｉが、中央部３０ｍと枠部３０ｂとの間に第６の連結部３０ｊが、中央部３０ｍと角部４０との間に第７の連結部３０ｋが、中央部３０ｍと枠部３０ｄとの間に第８の連結部３０Ｉが、それぞれ形成される。
なお、これら枠部３０ａ乃至３０ｄ、連結部３０ｅ乃至３０Ｉ、中央部３０ｍは一体形成される。第１乃至第８の連結部３０ｅ乃至３０Ｉは、中央部３０ｍを中心に放射状に配置されており、第２の連結部３０ｆと中央部３０ｍと第６の連結部３０ｊは、補強板３０の重心Ｇを通る線Ｃ´に沿うように略一直線状に配置されている。また、補強板３０の重心Ｇは中央部３０ｍに存在している。
【００４２】
枠部３０ａは幅Ｌ１２を有している。同様に枠部３０ｄは幅Ｌ９を有している。これら幅Ｌ１２およびＬ９は同じ大きさとなっている。同様に枠部３０ｂ、３０ｃも幅Ｌ９（Ｌ１２）を有している。つまり補強板３０は縁部において幅Ｌ９（Ｌ１２）の大きさの枠部にて囲まれるような形状となる。第１の連結部３０ｅは幅Ｌ１１を有している。同様に第８の連結部３０Ｉは幅Ｌ１０を有している。これら幅Ｌ１０とＬ１１とは同じ大きさとなっている。同様に第２乃至第７の連結部３０ｆ乃至３０ｋも幅Ｌ１０（Ｌ１１）を有しており、第１乃至第８の連結部３０ｅ乃至３０Ｉはいずれも同じ大きさに形成されている。さらに枠部３０ａ乃至３０ｄの幅Ｌ９（Ｌ１２）は、第１乃至第８の連結部３０ｅ乃至３０Ｉの幅Ｌ１０（Ｌ１１）と同じ大きさに形成されている。
【００４３】
枠部３０ａと第１および第２の連結部３０ｅ、３０ｆとで囲まれる部分には三角形状の第１の開口部３１が形成される。同様に枠部３０ａと第２および第３の連結部３０ｆ、３０ｇとで囲まれる部分には第２の開口部３２が、枠部３０ｃと第３および第４の連結部３０ｇ、３０ｈとで囲まれる部分には第３の開口部３３が、枠部３０ｃと第４および第５の連結部３０ｈ、３０ｉとで囲まれる部分には第４の開口部３４が、枠部３０ｂと第５および第６の連結部３０ｉ、３０ｊとで囲まれる部分には第５の開口部３５が、枠部３０ｂと第６および第７の連結部３０ｊ、３０ｋとで囲まれる部分には第６の開口部３６が、枠部３０ｄと第７および第８の連結部３０ｋ、３０ｌとで囲まれる部分には第７の開口部３７が、枠部３０ｄと第８および第１の連結部３０ｌ、３０ｅとで囲まれる部分には第８の開口部３８がそれぞれ形成される。これら第１乃至第８の開口部３１乃至３８は、中央部３０ｍを中心に放射線状に設けられた第１乃至第８の連結部３０ｅ乃至３０ｌと枠部３０ａ乃至３０ｄの間に配置される状態となる。
【００４４】
上述した通り、枠部３０ａ乃至３０ｄ、第１乃至第８の連結部３０ｅ乃至３０Ｉとは同じ幅に形成されているため、第１乃至第８の開口部３１乃至３８は均等間隔で中央部３０ｍを中心に放射状に設けられている。第１の実施の形態に係る補強板２０と同様に、各開口部３１乃至３８の開口縁部には、補強板３０の裏面より突出する突出部が形成されている。なお、これら突出部は図５に示す突出部２１ｂ，２１ｃと同様に形成されるため、図示していない。
また、第２の実施の形態においては、線Ｃ´に沿って第２、第６の連結部３０ｆ，３０ｊおよび中央部３０ｍが配置されており、更に中央部３０ｍが広く形成されるため、補強板３０の中央部分の剛性は第１の実施の形態に係る補強板２０よりも高い。したがって、第２の実施の形態に係る補強板３０はより剛性を高く保持しつつ、軽量化を行うことが可能である。また、補強板３０よりも下方に位置する光ディスクドライブ７等への影響をより押さえることが可能である。
なお、本実施の形態においても第１の実施の形態と同様に、補強板３０をキーボード載置部１４の底壁１４ｅの内面１４ｈに両面テープや接着剤等の取り付け部材を介して取り付けられている。
【００４５】
図７は、図１の断面線Ｚ−Ｚ’における断面図である。第１の実施の形態と同じ構成要件には同一符号を付して説明を省略する。
【００４６】
上ケース９に設けられているキーボード載置部１４には第１の実施の形態に記載した底壁１４ｅは存在せず、開口部１４ｇが設けられている。開口部１４ｇには補強板４０が実装される。本実施の形態において補強板４０は、第１、第２の実施の形態にて説明した補強板２０もしくは３０と同様な開口部を持っていれば良く、この開口部形状については説明を省略する。
【００４７】
上ケース９はキーボード載置部１４の開口部１４ｇを規定する延出部９ｂを有している。補強板４０は開口部１４ｇに取り付けられる際、延出部９ｂ上に載置される後端縁４０ａと後端縁４０ａと対向する前端縁４０ｂを有している。延出部９ｂと後端縁４０ａおよび前端縁４０ｂはそれぞれ熱圧着、ネジ等の固定手段４０ｃにより固定されている。このような構成により補強板４０がキーボード載置部１４の底壁を形成することとなる。
【００４８】
補強板４０の上面にはキーボード６が載置される。キーボード６は、前端縁６ｄとこの前端縁６ｄとは反対側に位置する後端縁６ｅとを有している。キーボード６をキーボード載置部１４に載置する際には、まず前端縁６ｄをキーボード載置部６の前縁に形成される係合部１５ｅに係合させる。係合部１５ｅは上ケース９と第１のカバー１０の縁部１０ａとで形成される。キーボード６の前端縁６ｄを係合部１５ｅに斜めに係合させた状態でキーボード６の後端縁６ｅをキーボード載置部１４の方向に回転させ、キーボード載置部１４上に載置する。
次に、キーボード６の後端縁６ｅをキーボード載置部１４に形成されている係合部１５ｄに係合させ、第２のカバー１２を上ケース９に結合する。第２のカバー１２は上ケース９と協同して係合部１５ｄを形成する縁部１２ａを有している。キーボード６の後端縁６ｅは上ケース９と第２のカバー１２の縁部１２ａにより挟まれる状態となる。なお、第２のカバー１２を上ケース９に結合する前にキーボード６の後端縁６ｅを上ケース９にネジ止めしても良いし、単に第２のカバー１２で上ケース９との間に挟む構造としても良い。
【００４９】
上述した通り、キーボード載置部１４の底壁をなくしその代わり補強板４０を設けることで、キーボード６の打鍵力に対する剛性を保ちつつ、軽量化をより高めることが可能となる。
【００５０】
図８は、第４の実施の形態に係る補強板および電子機器の断面図である。第４の実施の形態においては、パームレストを形成する第１のカバー１０の内面１０ｃに補強板５０を両面テープあるいは接着剤等の取付手段により取り付けている。補強板５０の開口部の形状等は、第１、第２の実施の形態にて説明した補強板２０，３０と同じで良い。
本実施の形態の電子機器の上ケース９の上面には、回路基板やポインティングデバイスユニット等の機能部品７０が実装されており、第１のカバー１０で覆われている。また、本体２の内部には電池パック等の機能部品６０が内蔵されている。パームレストとなる第１のカバーは、キーボード打鍵時にユーザの掌が置かれる場所であるため、打鍵力以上の応力が加わる場合もある。このような構造とすることで、第１のカバー１０の撓みを最小限に抑えることができ、機能部品６０，７０等への影響を抑えることができる。
【００５１】
図９は、第５の実施の形態に係る補強板の平面図である。図９に示すように補強板８０の重心Ｇを中心とした第１の同心円８１ａ上に複数の第１の開口部８１が等間隔に設けられる。また、重心Ｇを中心とした第２の同心円８２ａ上には複数の第２の開口部８２が等間隔に設けられる。さらに重心Ｇを中心とした第３の同心円８３ａ上には複数の第３の開口部８３が等間隔で設けられる。すなわち、第１，２の実施の形態と同様に、最も撓み量が大きい各同心円８１ａ，８２ａ，８３ａの中心部分（重心Ｇを含む領域）には開口部が設けられていないため、補強板８０の剛性を確保した状態で補強板の軽量化を行うことができる。したがって、電子機器１の軽量化にもつながる。
【００５２】
図１０は、第６の実施の形態に係る補強板の平面図である。第６の実施の形態は補強板９０の重心Ｇを中心とした放射線上に複数の開口部９１が設けられるものである。開口部１９は放射線に沿って延びるスリット状に形成されている。第１，２、５の実施の形態と同様に、最も撓み量が大きい中心部分（重心Ｇを含む領域）には開口部が設けられていないため、補強板９０の剛性を確保した状態で補強板の軽量化を行うことができる。したがって、電子機器１の軽量化にもつながる。
【００５３】
本発明ではその主旨を逸脱しない範囲であれば、上記の実施形態に限定されるものではない。そして、携帯電話、ＰＨＳ、電子手帳、ＰＤＡ、デジタルカメラ、デスクトップコンピュータ、オーディオ機器等に広く適用できるものである。
【００５４】
【発明の効果】
以上詳述した本発明によれば、剛性が確保された軽量な補強板を用いてキーボードの打鍵によるディスクドライブへの影響を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  電子機器の斜視図。
【図２】  電子機器よりキーボードを取り外した状態の斜視図。
【図３】  図１の断面線Ｘ−Ｘ’における断面図。
【図４】  第１の実施の形態に係る補強板の平面図。
【図５】  第１の実施の形態に係る補強板の断面図。
【図６】  第２の実施の形態に係る補強板の平面図。
【図７】  図１の断面線Ｚ−Ｚ’における断面図。
【図８】  第４の実施の形態に係る補強板および電子機器の断面図。
【図９】  第５の実施の形態に係る補強板の平面図。
【図１０】  第６の実施の形態に係る補強板の平面図。
【符号の説明】
１・・・電子機器、２・・・本体、６・・・キーボード、７・・・光ディスクドライブ、８・・・下ケース、９・・・上ケース、９・・・延出部、１０・・・第１のカバー、１２・・・第２のカバー、１４・・・キーボード載置部、１４ｅ・・・底壁、１４ｇ・・・開口部、２０，３０，４０，５０，８０，９０・・・補強板、Ａ・・・第１の開口列、Ｂ・・・第２の開口列、２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８・・・第１乃至第８の開口部、２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ・・・第１乃至第４の枠部、２０ｅ，２０ｆ，２０ｇ，２０ｈ，２０ｉ，２０ｊ，２０ｋ・・・第１乃至第７の連結部、２０ｌ，２０ｍ，２０ｎ・・・第第１乃至第３の縁部、２１ａ・・・第１の開口縁部、２１ｂ，２１ｃ、２２ｂ，２２ｃ、２３ｂ，２３ｃ，２４ｂ，２４ｃ・・・突出部、３０ａ、３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ・・・枠部、３０ｅ，３０ｆ，３０ｇ，３０ｈ，３０ｉ，３０ｊ，３０ｋ，３０ｌ・・・第１乃至第８の連結部、３０ｍ・・・中央部、３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７，３８・・・第１乃至第８の開口部、８１，８２，８３・・・第１乃至第３の開口部、８１ａ，８２ａ，８３ａ・・・第１乃至第３の同心円、Ｇ・・・重心、９１・・・開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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