Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の合成樹脂製環状体から成り、各環状体の互いに衝合される一側面のそれぞれにボールの外周に沿う複数の半球状ポケットを周方向に等間隔に形成し、隣接するポケット間の結合部それぞれに結合部の両側面に貫通する角形の係合孔を形成し、結合部の一側面には、保持器軸方向に延びて他方の環状体の係合孔に挿入される断面角形の係合爪を、その係合孔側の一端面が、係合孔の保持器周方向で対向する一方の端面と同一面を形成するように設け、前記係合孔の内周一端面に係合段部を形成し、係合爪の先端部にその係合段部に係合される鈎部を設け、前記係合爪を他方の環状体の係合孔に挿入し、鈎部を係合段部に係合させて２枚の環状体を連結する組立状態で係合爪の先端が他方の環状体の結合部の平坦面から出っ張らない寸法関係とした合成樹脂製保持器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主として高速回転用玉軸受内に組み込まれる合成樹脂製保持器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
高速回転用玉軸受の合成樹脂製保持器として、実開平６−１８４８号公報に記載されたものが従来から知られている。この公報に記載された合成樹脂製保持器においては、リング状の保持器本体の一側面に対向一対の爪を周方向に等間隔に設け、対向一対の爪間にボール保持用のポケットを形成し、隣接するポケット間の隣接する爪間に連結脚を設け、その連結脚にリング状の蓋体を連結している。
【０００３】
上記合成樹脂製保持器においては、保持器本体に蓋体を連結することによって、保持器本体の外径方向への変形を防止することができるため、剛性の高い保持器を得ることができ、高速回転用として使用することができるという特徴を有する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の合成樹脂製保持器においては、保持器本体の成形用金型と、蓋体の成形用金型の２種類の成形金型を必要とするため、合成樹脂製保持器のコストが高く、そのコストを低減化を図るうえにおいて改善すべき点が残されている。
【０００５】
また、保持器本体と蓋体をそれぞれ別々に管理する必要があるため、管理工数が増え、その管理工数を少なくするうえにおいても改善すべき点が残されている。
【０００６】
この発明の課題は、高速回転用に使用することができるコストの安い組立ての容易な合成樹脂製保持器を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明においては、２枚の合成樹脂製環状体から成り、各環状体の互いに衝合される一側面のそれぞれにボールの外周に沿う複数の半球状ポケットを周方向に等間隔に形成し、隣接するポケット間の結合部それぞれに結合部の両側面に貫通する角形の係合孔を形成し、結合部の一側面には、保持器軸方向に延びて他方の環状体の係合孔に挿入される断面角形の係合爪を、その係合孔側の一端面が、係合孔の保持器周方向で対向する一方の端面と同一面を形成するように設け、前記係合孔の内周一端面に係合段部を形成し、係合爪の先端部にその係合段部に係合される鈎部を設け、前記係合爪を他方の環状体の係合孔に挿入し、鈎部を係合段部に係合させて２枚の環状体を連結する組立状態で係合爪の先端が他方の環状体の結合部の平坦面から出っ張らない寸法関係とした構成を採用したのである。
【０００８】
上記のように、環状体の結合部に係合爪と係合孔とを形成することによって、ポケット数が偶数であっても奇数であっても２枚の環状体を同一の形状とすることができる。このため、成形用金型は１種類でよく、合成樹脂製保持器のコストの低減を図ることができると共に、部品の管理も容易である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図３および４に示すように、この発明に係る保持器は、２枚の環状体１、１から成り、各環状体１は合成樹脂により成形されて同一の形状とされている。
【００１０】
図１および図２に示すように、環状体１は平面形状が波形とされ、その一側面にはボールＢの外周に沿う半球状のポケット２が周方向に等間隔に設けられている。
【００１１】
また、環状体１には、隣接するポケット２間に形成された結合部４に両側面に貫通する係合孔５と、他方の環状体１に形成された上記係合孔５に挿入される係合爪６とが形成されている。
【００１２】
係合孔５の内周には係合段部５ａが形成され、一方、係合爪６の先端部にはその係合段部５ａに係合される鈎部６ａが設けられている。
【００１３】
７は、結合部４の他側に形成された平坦面を示す。
【００１４】
２枚の環状体１、１は、半球状ポケット２が対向するよう組み合わせられ、係合孔５に対する係合爪６の係合によって結合一体化され、図４に示す保持器Ａが組み立てられる。
【００１５】
ここで、保持器Ａの組立ては、外輪と内輪間に複数のボールを組み込んだのち、その両輪の両側方から両輪間に形成される環状空間内に２枚の環状体１、１を嵌合して、係合孔５に係合爪６を挿入する。
【００１６】
このように、係合孔５に対する係合爪６の係合によって保持器Ａを組み立てることができるため、組立てが容易であると共に、係合孔５と係合爪６の係合によって環状体１の外径方向の変形を防止することができるため、剛性の高い保持器Ａを得ることができ、高速回転用として使用することができる。
【００１７】
また、保持器Ａを形成する２枚の環状体１は同一形状であるため、１種類の成形用金型で成形することができ、コストの安い保持器Ａを得ることができると共に、環状体１の管理も容易である。
【００１８】
実施の形態で示すように、係合爪６を、その先端６ｂが結合部４の平坦面７より出張らない寸法関係とすることにより、保持器Ａの組立て時、一方の環状体１の平坦面７を受け、他方の環状体１の平坦面７を押すことによって保持器Ａを容易に組立てることができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように、この発明においては、保持器を形成する２枚の環状体が同一形状であるため、１種類の成形用金型により成形することができ、コストの安い保持器を得ることができる。
【００２０】
また、２枚の環状体は係合孔と係合爪の係合によって結合一体化されるため、組立てが容易であると共に、外径方向に変形することが少ない剛性の高い保持器を得ることができ、高速回転用として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る保持器の成形用の環状体を示す正面図
【図２】図１の一部分を示す断面図
【図３】２枚の環状体の一部分を示す分解斜視図
【図４】２枚の環状体より組立てられた保持器の一部分を示す断面図
【符号の説明】
１  環状体
２  ポケット
４  結合部
５  係合孔
６  係合爪
【図１】
0004340419.tif 000002
【図２】
0004340419.tif 000003
【図３】
0004340419.tif 000004
【図４】
0004340419.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に打撃を行う手工具装置（１）用空気式打撃装置であって、空気バネにより駆動される有底円筒形状の遊動プランジャ（２）を具え、該プランジャの円筒内空間（４）内に、軸線方向貫入深さ（Ｌ）の範囲内で打撃子（３）を移動可能に貫入した空気式打撃装置において、有底円筒形状の遊動プランジャ（２）と打撃子（３）とによって実質的に気密に封止された円筒内空間（４）に半径方向緩衝クリアランス（Ｘ）を設け、これにより、遊動プランジャ（２）により軸線方向に駆動される打撃子（３）の運動方向を、貫入深さ（Ｌ）の範囲内で反転させることを特徴とする空気式打撃装置。
【請求項２】
打撃子（３）と遊動プランジャ（２）の間に設けられた半径方向クリアランス（Ｘ）の面積が、遊動プランジャ(２)内部にある打撃子の断面積の３〜６％であることを特徴とする、請求項１記載の空気式打撃装置。
【請求項３】
半径方向クリアランス（Ｘ）の半径方向厚さが０．１〜０．１７ｍｍであることを特徴とする、請求項１又は２記載の空気式打撃装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、チゼルハンマやハンマドリル等の、少なくとも部分的に打撃を行う手工具装置用空気式打撃装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
空気式打撃装置は、空気バネにより駆動されて案内管内を移動する遊動プランジャを備える。このプランジャが通常軸線方向の制限範囲内で可動な打撃子を打撃し、この打撃子が軸線方向の制限範囲内で可動な工具の前面端を打撃する。
【０００３】
特許文献１には、ハンマードリル用にできる限り短く仕上げられた空気式打撃工具が記載されている。この工具は、内部に打撃子を貫入した、中空円筒状に形成された遊動プランジャを具える。さらに、中空に形成された遊動プランジャを打撃子側方に有する工具は、特許文献２及び特許文献３により公知である。
【０００４】
空気式打撃装置では、被加工物からの背圧が不足する等の特定の作動条件下において、打撃子が工具を後打撃することがある。特許文献４には、遊動プランジャ内及び回転移動可能な案内管内に通気路を設けることで、こうした後打撃を防止することが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
ドイツ国特許第２７０２１２８号
【特許文献２】
特開平８−１４１９３７号
【特許文献３】
特開平７−３２８９５５号
【特許文献４】
ドイツ国特許第３８０４０２６号
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の目的は、全長が短く、かつ後打撃のない空気式打撃装置を技術的に単純に実現することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、独立請求項の特徴により基本的に解決される。有利な実施態様は従属請求項に述べる通りである。
【０００８】
少なくとも部分的に打撃を行う手工具装置用の空気式打撃装置は、本質的に有底円筒形状の遊動プランジャを具える。このプランジャの円筒内空間内には、軸線方向貫入深さの範囲内で打撃子が移動可能に貫入されている。実質的に気密に封止された有底円筒には、空気的に有効な軸線方向緩衝クリアランスが設けられている。これにより、遊動プランジャにより軸線方向に駆動される打撃子の運動方向を、貫入深さの範囲内で反転させる。
【０００９】
円筒内空間に対する流動抵抗が高いため、遊動プランジャが打撃子を打撃した後に、空気的に有効な軸線方向緩衝クリアランスにより、遊動プランジャの実質的に気密に封止された円筒内空間と打撃子との間で吸引作用が発生する。これにより、動作点において打撃子は実質的に全く減速しないが、空打ちの場合には、工具の前端が衝突する前に運動方向を反転するので、十分な穿孔能力を確保しながら、最適な後打撃抑制を得ることができる。
【００１０】
打撃子と遊動プランジャの間に設けられた環状クリアランスの半径方向のクリアランス面積が、遊動プランジャ内にある打撃子の断面積の３〜６％であることが好ましい。これにより、５０〜１００Ｈｚである通常の打撃振動数を１０ｍｍの振幅で行うことができる。
【００１１】
遊動プランジャ内に貫入した重さ約５０ｇの打撃子と、クリアランス深さ０．１〜０．１７ｍｍの空気的に有効な約１０ｍｍの直径とを有する手工具装置用の通常の空気式打撃装置が好ましい。これにより、連続試験において最適な結果を得ることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の好適な実施態様をより詳細に説明する。
【００１３】
図１は空気式打撃装置の縦断側面図であり、図２は図１の領域ＩＩの拡大断面図である。
【００１４】
図１を参照して、一部のみを図示した打撃手工具装置１の空気式打撃装置は、空打ち動作の運動方向の転換点にあり、有底円筒形状の遊動プランジャ２を具える。このプランジャ２の半径方向内側には、打撃子３が工具側方の軸線方向貫入深さＬの範囲内で移動可能に貫入されており、打撃子３の外被面の一部と遊動プランジャ２の内被面の一部により、空気的に有効な半径方向緩衝クリアランスＸを、実質的に気密に封止された円筒内空間４内に形成する。
【００１５】
図２を参照して、打撃子３の空気的に有効な直径Ｄは約１０ｍｍであり、半径方向緩衝クリアランスの半径方向厚さＸは０．１〜０．１７ｍｍである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  空気式打撃装置の縦断側面図である。
【図２】  図1の領域ＩＩの拡大断面図である。
【符号の説明】
１    手工具装置
２    遊動プランジャ
３    打撃子
４    円筒内空間
【図１】
0004340081.tif 000002
【図２】
0004340081.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機能に加えて電話機能とは別の機能を有する移動体通信端末において、電話機能に関与する操作キーを本体に配置し、電話機能に関与せず前記電話機能とは別の機能に関する操作キーを前記電話機能に関与する操作キーを覆う筐体に配置し、着信時に操作キーを覆う前記筐体を開くと前記電話機能とは別の機能を中断して通話可能となり、通話後操作キーを覆う前記筐体を閉じると前記電話機能とは別の機能を再開することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
前記電話機能とは別の機能がゲーム機能である請求項１の移動体通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は移動体通信端末に係わり、特に、ゲーム機能を有する移動体通信端末に好適な操作キーの配置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体通信端末の機能は昨今多岐に渡り拡大しており、ゲームを移動体通信端末で楽しむことも可能となっている。特開平１０−２７１５６２号公報や特開平１１−８８９４８号公報にゲーム機能を有する移動体通信端末の例が示されている。
【０００３】
従来、ゲーム機能を有する移動体通信端末では移動体通信端末本体に備えられた表示部にゲーム画面を表示させ、電話機能を果たすためのキーを利用してゲームを行っていた。
【０００４】
そのような従来の移動体通信端末の例を図４に示す。図４に示すバータイプ移動体通信端末の本体１１には電話機能を果たすための操作キーとして上下左右にカーソルを動かす４つのボタンを有する方向キー１２と＊キー１３および＃キー１４を備えている。
【０００５】
これらの方向キー１２と＊キー１３および＃キー１４がゲーム用としても用いられる。図４に示すものはバータイプの移動体通信端末であるが、フラップを有する折り畳み式移動体通信端末でも電話機能を果たすための操作キーがゲーム用としても用いられていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の移動体通信端末では電話機能のための操作キーとゲームをするための操作キーが共通であるため、ゲーム時の激しい操作でキーが破損した場合、ゲームの操作だけでなく通話のための操作にも支障をきたす可能性がある。例えば、電話番号の検索ができない、あるいは特定の番号が入力できず電話ができない等の支障をきたすことがある。
【０００７】
また、ゲーム用操作キーと電話用操作キーが同一面上にあるため、ゲーム中に電話用の他のキーを誤操作する可能性がある。そして、ゲーム中に電話がかかってきた場合に誤って電話を切ってしまう等、電話機能に悪影響を及ぼす恐れがあった。
【０００８】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、電話以外の他の機能に使用するキーが破損しても電話機能に影響がなく、電話以外の他の機能を用いているときに電話用の他のキーを誤操作する恐れのない移動体通信端末を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明の移動体通信端末は、電話機能に加えて電話機能とは別の機能を有する移動体通信端末において、電話機能に関与する操作キーを本体に配置し、電話機能に関与せず前記電話機能とは別の機能に関する操作キーを前記電話機能に関与する操作キーを覆う筐体に配置し、着信時に操作キーを覆う前記筐体を開くと前記電話機能とは別の機能を中断して通話可能となり、通話後操作キーを覆う前記筐体を閉じると前記電話機能とは別の機能を再開するものである。
【００１０】
また、前記移動体通信端末において、前記電話機能とは別の機能をゲーム機能としたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例である移動体通信端末を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施例である移動体通信端末を示す斜視図である。図２は同移動体通信端末の他の状態を示す斜視図である。
【００１５】
図１および図２に示す本体１にはフラップ２が回動自在に取付けられており、図１に示すフラップ２を閉じた状態でフラップ２の表面となる面にゲーム専用の方向キー５およびゲーム専用の操作キー６，７が配置されている。また、ゲーム用電源スイッチ８はフラップ２の表面と側面との角に配置されている。
【００１６】
図２に示すフラップ２を開いた状態で現れる本体１の表面に電話用操作キー４が配置されている。本体１に設けられている表示部３は電話として使用するときの操作ガイドとして用いられ、また、ゲームに使用するときにゲーム用画面として用いられる。
【００１７】
図２に示すようにフラップ２を開くと電話用操作キー４が表面に現れて電話をかけることができる。このときフラップ２に設けられたマイクロホン用穴１０も表面に現れ口元にマイクロホンを配置することができる。図１に示すフラップ２を閉じた状態でゲーム用方向キー５およびゲーム用操作キー６，７を操作することができ、ゲームを楽しむことができる。
【００１８】
このようにフラップ２を閉じた状態ではゲーム機能のみ動作させ、フラップ２を開いた状態では電話機能のみ動作させて互いの機能の干渉を防止している。すなわち、ゲーム機能を働かしているときは電話用操作キーはフラップ２で覆われているので、ゲーム中に誤って電話用操作キーを作動させることがない。
【００１９】
ゲーム中に電話がかってきたときは、ゲームは一時中断状態となり、フラップ２を開くことにより通話可能となる。通話後フラップ２を閉じることによりゲームを再開することができる。
【００２０】
また、フラップ２にゲーム機能専用の電源スイッチ８を配置することにより、ポケットの中や鞄の中で不用意に電源が入ることを防止できる。フラップ２を閉じてゲーム機能専用の電源スイッチ８をオフとすることにより表示画面を消すようにすれば消費電流が節約される。そして、ポケットの中や鞄の中に入れるときフラップ２を閉じておけば電話用操作キーがフラップ２で隠されて誤動作が防止される。
【００２１】
図３は上記実施例でのゲーム用方向キー５を十字型のゲーム用方向キー９に変えた例を示す。このようにゲーム専用キーは電話機能として用いられないので、任意の形状としてゲーム操作の感覚を本来のゲーム機と類似させることも可能である。
【００２２】
【発明の効果】
この発明によれば、例えば、実施例のように、ゲーム機能と電話機能とを有する移動体通信端末においては、ゲーム専用キーを電話用操作キーから完全に独立させるので、ゲーム専用キーを激しく使用して破損させたときにも電話機能に影響が及ばない。また、互いの機能への干渉が防止され、キー操作において誤操作する恐れがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例である移動体通信端末を示す斜視図である。
【図２】同移動体通信端末の他の状態を示す斜視図である。
【図３】同移動体通信端末の変形例を示す部分斜視図である。
【図４】従来の移動体通信端末の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  本体
２  フラップ
３  表示部
４  電話用操作キー
５  ゲーム用方向キー
６、７  ゲーム用操作キー
８  ゲーム用電源スイッチ
９  ゲーム用方向キー
１０  マイクロホン用穴
１１  本体
１２  方向キー
１３  ＊キー
１４  ＃キー
【図１】
0004340384.tif 000002
【図２】
0004340384.tif 000003
【図３】
0004340384.tif 000004
【図４】
0004340384.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルスモータによって回転動せられるリードスクリューを略鉛直に支持し、該リードスクリューの両側の非対称位置に竪筒状の球移動樋を夫々形成し、投光器および受光器とからなる球計数センサをその光軸が該リードスクリューの外側で前記両球移動樋を跨って過ぎるように設けるとともに、該球移動樋の側壁の内面を両球移動樋について段違いに形成することで両球移動樋を通過するパチンコ球が光軸を遮る時間か略等しくなるように設定したことを特徴とするパチンコ遊技機における球払出装置。
【請求項２】
リードスクリューのねじ山の直径をパチンコ球の直径より小径なるように形成した請求項１に記載のパチンコ遊技機における球払出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リードスクリューを回転させることによって所期の数のパチンコ球を払出通路に払い出すパチンコ遊技機における球払出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
パチンコ遊技機における球払出装置には、従来から種々の形態があり、パルスモータによりリードスクリューを回転させ、その回転数を制御することにより所期数のパチンコ球を払い出すように構成したものもそのうちの一つである。
【０００３】
ところで、従来より一般にパチンコ遊技機の球払出装置は、球移動樋が２列に設けられ短時間で多数のパチンコ球を払い出しできるようにし入賞が集中した場合にも対応できるように構成されている。
【０００４】
そのために、従来の球払出装置ではパチンコ球を計数する近接センサ，光センサ等の感知器を球移動樋ごとに夫々設ける必要があった。しかし、複数の感知器を設けるとコストが高くなるほか、信号処理が煩雑になるなどの問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、２列の球移動樋のパチンコ球を１つの計数用センサで検知し得るようにし、従来の上記のような問題点を解消しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明のパチンコ遊技機における球払出装置は、パルスモータによって回転動せられるリードスクリューを略鉛直に支持し、該リードスクリューの両側の非対称位置に竪筒状の球移動樋を夫々形成し、投光器および受光器とからなる球計数センサをその光軸が該リードスクリューの外側で前記両球移動樋を跨って過ぎるように設けるとともに、該球移動樋の側壁の内面を両球移動樋について段違いに形成することで両球移動樋を通過するパチンコ球が光軸を遮る時間か略等しくなるように設定したことを特徴とする。
また本発明は上記球払出装置において、リードスクリューのねじ山の直径をパチンコ球の直径より小径なるように形成したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に図面に従い本発明の実施形態を説明する。図１〜図３において、１はリードスクリュー、２はパルスモータで、該リードスクリュー１は該パルスモータの回転軸により鉛直に支持されている。該リードスクリュー１は、ねじ山１ａの直径が７ｍｍ程でパチンコ球３の直径（約１１ｍｍ）より小径なるように形成されたものである。４はパルスモータ２に固着されたプラスチック製のケースで、該ケースには、一対の竪筒状の球移動樋５ａ，５ｂが該リードスクリューの両側の非対称位置に夫々形成されている。なお、該球移動樋５ａ，５ｂの上方は通路６ａ，６ｂがクランク形に折れ曲がっていて、該各通路にパチンコ球３が景品球タンク（図示せず）から整流樋を介して一列に整列して自重で流下してくる。また、球移動樋５ａ，５ｂの下端７ａ，７ｂは開放されていて景品球払出樋に連通している。
【０００８】
９はケース４の外側に固着したコ字形の取付枠に設けられた球計数センサで、該取付枠の両端部に半導体からなる投光器１０と受光器１１とが向かい合わせに設けられ、その光軸１２がリードスクリュー１の外側で両球移動樋５ａ，５ｂを跨って過ぎるように設けられる。そして、パチンコ球３が該光軸１２を遮ることにより両球移動樋５ａ，５ｂを通過するパチンコ球が計数される。
【０００９】
パルスモータ２は図示しない球払出制御回路により回転，停止が制御され、リードスクリュー１を回転させることによって両球移動樋５ａ，５ｂ中のパチンコ球を流下させ、下端７ａ，７ｂより景品球払出樋に排出させる。そして、両球移動樋５ａ，５ｂを通過するパチンコ球は光軸１２を遮断するので、受光器１１から得られる電気信号が該球払出制御回路に入力され、パルスモータ２の回転が制御されることによって、所定数のパチンコ球を景品球払出樋に排出し得る。また、球計数センサ９は、光の遮断でパチンコ球を検知することで、金属の近接で検知する近接センサよりも高精度な検出が可能となり信頼性が高い。
【００１０】
リードスクリュー１は図３に矢印で示した方向に回転し、球移動樋５ａを流下するパチンコ球３はその自重によってケース４の一方の側壁４ａの内面に接触し、また他方の球移動樋５ｂを流下するパチンコ球３はその自重によってケース４の他方の側壁４ｂの内面に接触するが、そのとき該各パチンコ球３が光軸１２を遮る深さを夫々図示したようにｇ１，ｇ２とすると、常にｇ１＝ｇ２となるように該側壁４ａ，４ｂの内面を段違いに形成することで、図４に示したように、球移動樋５ａを流下するパチンコ球３が光軸１２を遮断する時間ｔ１と、球移動樋５ｂを流下するパチンコ球３が光軸１２を遮断する時間ｔ２とを略等しくすることができる。このため球払出制御回路に略等しいパルスの電気信号が入力され、検出ミスを起すこともなく１つの感知器で両球移動樋を流下するパチンコ球を確実に計数することができる。
【００１１】
【発明の効果】
このように本発明に係るパチンコ遊技機の球払出装置は、２列の球移動樋に光軸が跨って過ぎるように設けることによって、投受光器からなる感知器を１つ設けるだけで両球移動樋を通過するパチンコ球を計数でき、複数の感知器を設けるよりも製造コストが軽減され、しかも両球移動樋を流下するパチンコ球による光軸の遮断時間が略等しくなるようにしたので検出ミスを起すおそれがなく、常に正確にパチンコ球を計数し払出できるようにする効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る球払出装置の実施形態を示す縦断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】球計数センサによるパチンコ球の検出信号を表わすタイミングチャート。
【符号の説明】
１          リードスクリュー
１ａ        ねじ山
２          パルスモータ
３          パチンコ球
４ａ，４ｂ  側壁
５ａ，５ｂ  球移動樋
９          球計数センサ
１０        投光器
１１        受光器
１２        光軸
【図１】
0004340359.tif 000002
【図２】
0004340359.tif 000003
【図３】
0004340359.tif 000004
【図４】
0004340359.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−イソロイシンメチルエステルを活性成分として含有することを特徴とする、シロテンハナムグリの誘引剤。
【請求項２】
Ｌ−イソロイシンメチルエステルを活性成分として含有することを特徴とする、コアオハナムグリの誘引剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
【０００２】
本発明は、鞘翅目コガネムシ科に属するハナムグリの誘引剤に関するものであり、詳しくはＬ−イソロイシンメチルエステルを活性成分とすることを特徴とするハナムグリの誘引剤に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
【０００４】
鞘翅目コガネムシ科に属するシロテンハナムグリ（学名：Ｐｒｏｔａｅｌｉａｏｒｉｅｎｔａｌｉｓ  Ｇｏｒｙ  ｅｔ  Ｐｅｒｃｈｅｌｏｎ）およびコアオハナムグリ（学名：Ｏｘｙｃｅｔｏｎｉａ  ｊｕｃｕｎｄａ  Ｆａｌｄｅｒｍａｎｎ）の成虫は、花や栗および果実を食害し、大きな被害を与えている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このシロテンハナムグリおよびコアオハナムグリによる被害を予防ないし防除することは、従来の殺虫剤によっては、非常に困難な状況にある。このような現状から、この害虫を効果的に防除するために、その発生を的確に知るための予察手段や、従来の殺虫剤とは異なる新しいタイプの防除手段が強く望まれていた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本発明者らはシロテンハナムグリおよびコアオハナムグリの誘引活性物質の検索を行った。その結果誘引活性物質の存在をつきとめた。そしてこの物質を使用することにより、特に、シロテンハナムグリおよびコアオハナムグリの雌雄成虫に対する誘引効果が著しく発現されて実用上有効な誘引作用を示すことを見出した。本発明はこれら知見に基づいてなされたものである。
【０００９】
本発明はＬ−イソロイシンメチルエステルを活性成分として含有することを特徴とする鞘翅目コガネムシ科に属するハナムグリの誘引剤を提供するものであり、特に、シロテンハナムグリおよびコアオハナムグリに有効な誘引剤を提供するものである。
【００１０】
本発明にかかる誘引活性物質であるＬ−イソロイシンメチルエステル［ＩＵＰＡＣ名：（２Ｓ，３Ｓ）−（＋）−２−ａｍｉｎｏ−３−ｍｅｔｈｙｌｐｅｎｔａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ  ｍｅｔｈｙｌｅｓｔｅｒ］は、特にシロテンハナムグリおよびコアオハナムグの雌雄成虫に対して強い誘引作用と行動刺激作用を示すものである。
【００１１】
本発明にかかる誘引剤を調製するには、Ｌ−イソロイシンメチルエステルを用いて、通常性誘引剤の調製に際して適用されている製剤化技術を利用して行うことができる。例えば、Ｌ−イソロイシンメチルエステルをそのまま、またはジクロロメタン等の有機溶媒を用いて溶液とし、この溶液を適当な担体、例えばポリエチレン等のプラスチックやゴム等に吸着させるか、プラスチック製のカプセルや毛細態様に応じた適当な材料あるいは器具を用いて実用的な形態の誘引剤とすることができる。
【００１２】
誘引捕殺によるシロテンハナムグリおよびコアオハナムグリの防除を行う際、本発明の誘引剤は適当なトラップ（捕獲器）に組み込んで使用される。
【００１３】
【実施例】
【００１４】
以下、実施例に従って本発明をより詳細に説明する。
【００１５】
本実施例の誘引剤１は、Ｌ−イソロイシンメチルエステル１００ｍｇをジクロロメタン１０ｍｌに溶解することで製造した。
【００１６】
そして、該誘引剤１（１ｍｇ）を、アルドリッチ社製のゴムセプタムに含浸させることで実用的な形態の誘引剤１１とした。
【００１７】
また、該誘引剤１（１ｍｇ）を、東ソー社製のエチレン−酢酸ビニールの共重合体からなるペレットに含浸させて実用的な形態の誘引剤１２とした。
【００１８】
【試験例】
【００１９】
本発明区１として、上記実施例で得た誘引剤１１を入れたプラスチック容器を１０個用意した。
【００２０】
本発明区２として、上記実施例で得た誘引剤１２を入れたプラスチック容器を１０個用意した。
【００２１】
対照区として、中に何も入れない空のプラスチック容器を１０個用意した。
【００２２】
上記で用意した各区の１０個のプラスチック容器を、それぞれ日本たばこ産業株式会社製のプラスチック製捕虫器にセットして、各区について１０個ずつのトラップを用意した。
【００２３】
これらのトラップを用い、山梨県の栗の生産農家に於いて９月１０日から９月１７日にかけて、同一環境条件下でシロテンハナムグリの捕虫試験を行い、各区について、雌雄成虫の１日あたりの平均捕虫数を求めた。
【００２４】
試験の結果は図１に示す通りであった。
【００２５】
すなわち、本発明区１の１トラップあたりの平均捕虫数は９７匹／１日（うち雌成虫５４匹、雄成虫４３匹）であった。また、本発明区２の１トラップあたりの平均捕虫数は２１０匹／１日（うち雌成虫１１０匹、雄成虫１００匹）であった。また、対照区の１トラップあたりの平均捕虫数は１．２匹／１日であった。
【００２６】
また、これらのトラップを用い、静岡県の生花生産農家に於いて４月２０日から４月２７日にかけて、同一条件下でコアオハナムグリの捕虫試験を行い、各区について、雌雄成虫の１日あたりの平均捕虫数を求めた。
【００２７】
試験の結果は図２に示す通りであった。
【００２８】
すなわち、本発明区１の１トラップあたりの平均捕虫数は３４匹／１日（うち雌成虫１９匹、雄成虫１５匹）であった。また本発明区２の１トラップあたりの平均捕虫数は８７匹／１日（うち雌成虫４６匹、雄成虫４１匹）であった。また、対照区の１トラップあたりの平均捕虫数は０．６匹／１日であった。
【００２９】
以上の試験例の結果を考察すると、本発明区は、シロテンハナムグリおよびコアオハナムグリの雌雄成虫に対して極めて高い誘引効果を有することが確認された。
【００３０】
【発明の効果】
【００３１】
本発明の誘引剤によると、特に、シロテンハナムグリおよびコアオハナムグリの雌雄成虫に対して高い誘引効果を有する。
また、本発明の誘引剤を利用することで、シロテンハナムグリおよびコアオハナムグリを効果的に防除することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の誘引剤のシロテンハナムグリに対する捕虫試験結果を示すグラフ。
【図２】本発明の誘引剤のコアオハナムグリに対する捕虫試験結果を示すグラフ。
【図１】
0004293682.tif 000002
【図２】
0004293682.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外套管にＰＣ鋼材の挿入を可能とする先導具であって、
一定の間隔を空けて平行方向に対向するフレーム部と、
該各フレーム部から上方向に突出した軸支部と、
前記対向するフレーム部間に設けた線材を係止する橋絡部と、
前記対向したフレーム部間に回動可能に軸支され、外套管の内部を転がる鉛直車輪部と、
前記軸支部に、前記鉛直車輪部に対して直交して回動可能に軸支され、外套管の内壁に当接して転がる水平車輪部と、
前記橋絡部に回動可能に取り付けた補助車輪部とから構成する、
線材先導具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外套管内に線材を貫通させる際に使用する先導具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
斜張橋に仮設する斜材には外套管にＰＣ鋼材を挿入して一体化した斜材が用いられる。
従来、外套管にＰＣ鋼材を挿入する作業は、橋面上にてプッシュスルーマシン等を使用してＰＣ鋼材の挿入を行っていた。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
従来の外套管にＰＣ鋼材を挿入する作業においてはプッシュスルーマシン等を使用しなければならなかったため、プッシュスルーマシンを操作するオペレーターなど余分な人員を必要とし工費上昇の一因となっていた。
また、プッシュスルーマシンの使用には危険が伴うため、安全上の配慮が必要となり手間が掛かっていた。
【０００４】
【本発明の目的】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、プッシュスルーマシンを使用しなくても簡易かつ容易にＰＣ鋼材の外套管への挿入を可能とする線材先導具を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明の線材先導具は、外套管にＰＣ鋼材の挿入を可能とする先導具であって、一定の間隔を空けて平行方向に対向するフレーム部と、該各フレーム部から上方向に突出した軸支部と、前記対向するフレーム部間に設けた線材を係止する橋絡部と、前記対向したフレーム部間に回動可能に軸支され、外套管の内部を転がる鉛直車輪部と、前記軸支部に、前記鉛直車輪部に対して直交して回動可能に軸支され、外套管の内壁に当接して転がる水平車輪部と、前記橋絡部に回動可能に取り付けた補助車輪部とから構成する、線材先導具を提供する。
【０００６】
【本発明の実施の態様】
以下、図面を参照しながら本発明の線材先導具の実施例について説明する。
【０００７】
＜イ＞基本構成
図１に基づいて説明すると、線材先導具は、フレーム部１と、軸支部２と、橋絡部３と、鉛直車輪部４と、水平車輪部５と、補助車輪部６とから構成する。
【０００８】
＜ロ＞フレーム部
フレーム部１は一組の棒体からなり、一定の間隔を空けて平行に対向して設置する。
この間隔は少なくとも鉛直車輪部４を挟むことができる大きさとする。
対向するフレーム部１には所定の位置に軸支部２と橋絡部３を形成する。
このフレーム部１、軸支部２及び橋絡部３は個別に製造して取り付けてもよいし、鋳造、鍛造等により一体に形成しても良い。
【０００９】
＜ハ＞軸支部
軸支部２は当該端部から上方に向けて突出させて形成する。
軸支部２は水平車輪部５を回動可能に軸支する部分である。
【００１０】
＜ニ＞橋絡部
橋絡部３は、前記対向するフレーム部１を連結すると共に線材７を係止する部分である。
橋絡部３には補助車輪部６を取付けられる。
【００１１】
＜ホ＞鉛直車輪部
鉛直車輪部４は線材先導具の主たる走行車輪となる部材であり、例えば鋼製又は樹脂製の車輪やゴムタイヤ等の公知の円盤状の重量物を使用する。
鉛直車輪部４は、線材７を先導する外套管８の直径よりも小さい直径とする。
【００１２】
＜へ＞水平車輪部
水平車輪部５は、ベアリングや鋼製又は樹脂製等の公知の車輪を使用する。
水平車輪部５は鉛直車輪部４の両側に水平に設ける。
水平車輪部５に使用する車輪の大きさは、取り付けた際にその外周端が鉛直車輪部４に当接しない半径に設定する。
水平車輪部５を設けたことにより、線材先導具が外套管８内で左右に揺動した場合であっても水平車輪部５が外套管８の内周壁に当接して回動するため、線材先導具の安定した走行を担保することができる。
【００１３】
＜ト＞補助車輪部
補助車輪部６は線材先導具の従たる走行車輪となる部材であり、ベアリングや鋼製又は樹脂製等の公知の車輪を鉛直にして設置する。
補助車輪部６に使用する車輪の大きさは、鉛直車輪部４よりも小さく設定する。
補助車輪部６は、鉛直車輪部４の前方若しくは後方に設けるが、前方後方の両方に設けてもよい。
【００１４】
＜チ＞線材先導具の組み立て
鉛直車輪部４をフレーム部１間に設けた空間内に挿入して橋絡部３に当接しない位置に回動可能に軸支する。
軸支部２に水平車輪部５を回動可能に軸支する。
橋絡部３に補助車輪部６を回動可能に取付ける。
こうして線材先導具が完成する。
【００１５】
【実施例】
外套管８を橋面上に搬入して設置する。
斜材のパイロットロープ等の線材７の端部を線材先導具の橋絡部３に係止する。
線材先導具を外套管８の入口から中に送り込む。
外套管８の入口側をフォークリフト等を使用して吊上げる。これにより線材先導具はパイロットロープを引き連れて外套管８の内部を転がって出口に向かう。このとき線材先導具が左右に揺動して倒れた場合であっても左右のフレーム部１に設けた水平車輪部５が外套管８の内壁に当接するのでそのまま転がっていくことができる。
線材先導具が外套管８の内部途中で停止した場合には停止場所よりも入口側にある外套管８の途中を吊上げる。これにより線材先導具を出口方向へ転がすことができる。
上記作業を繰り返して外套管８の出口から出てきた線材先導具からパイロットロープ等の線材７を取り外して線材先導具を回収する。
こうしてパイロットロープが外套管８内部に貫通する。
このように本発明の線材先導具を使用することにより簡易かつ容易にパイロットロープ等の線材７を外套管８内に貫通させることができる。
【００１６】
【本発明の効果】
本発明の線材先導具は、以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞プッシュスルーマシンを使用することなく外套管内に線材を貫通させる作業を行うことが可能である。
したがって、従来のようなプッシュスルーマシンを使用する際に必要であったプッシュスルーマシン操作オペレーター用の人員は不用となる。
この結果、作業期間の短縮及びコスト削減を図ることができる。
＜ロ＞簡単な構造であるためプッシュスルーマシンに比べ低予算で製造できる。
＜ハ＞水平車輪部を設けたことにより線材を先導するパイプ管内で倒れた場合であってもそのまま転がって行くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る線材先導具の説明図。
【符号の説明】
１・・・フレーム部
２・・・軸支部
３・・・橋絡部
４・・・鉛直車輪部
５・・・水平車輪部
６・・・補助車輪部
７・・・線材
８・・・外套管
【図１】
0004293706.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口及び温度センサーの上流側に配される出口を有し、仕切り壁によって入口側室と出口側室とに区分されると共にヒーターが内蔵された循環系液体室と、
この循環系液体室に密接して設けられると共に、冷却用液体を供給する液体供給源に接続される冷却用液体入口を有する冷却用液体室とを有しており、
前記入口側室及び前記出口側室各々が連通孔を介して前記冷却用液体室に連通させられている金型用温度調節器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は合成樹脂製品成形用等の金型用温度調節器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の金型用温度調節器として以下のごときものは知られている。
循環系液体入口及び循環系液体出口並びに冷却用液体入口を有する循環系液体室と、この循環系液体室に内蔵されたヒーターとを有するものは知られている。
【０００３】
【従来技術の欠点】
前記金型用温度調節器には以下の如き欠点があった。
循環系液体の温度を調節する際、冷却用液体を直に循環系液体室に注入するものであったため、注入された冷却用液体が循環系液体と充分に混合しないまま、その冷却用液体密度が高い部分が温度センサーが設けられた位置を通過することが多く、当該部分の検出温度とその他の部分の検出温度との差が大きくなり、その結果、循環系液体の温度コントロールが行ないにくいという欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記欠点を解消するために以下の如き手段を採用した。
請求項１の発明は、入口及び温度センサーの上流側に配される出口を有し、仕切り壁によって入口側室と出口側室とに区分されると共にヒーターが内蔵された循環系液体室と、この循環系液体室に密接して設けられると共に、冷却用液体を供給する液体供給源に接続される冷却用液体入口を有する冷却用液体室とを有しており、前記入口側室及び前記出口側室各々が連通孔を介して前記冷却用液体室に連通させられているものである。
【０００５】
【発明の効果】
本発明は前記した如き構成によって以下の如き効果を奏する。
請求項１の発明によれば、冷却用液体が冷却用液体室及び連通孔を経て循環系液体室に注入されるようになされていて、冷却用液体はまず冷却用液体室で循環系液体との一次熱交換が行なわれ、その結果、循環系液体と冷却用液体との温度差が小さくなる。更に、この熱交換された冷却用液体は連通孔を経て分散・撹拌されつつ循環系液体室に至るので、冷却用液体と循環系液体との充分な混合が行なわれる。また、冷却用液体が入口側室及び出口側室各々に分散して供給されるので、冷却用液体と循環系液体との更に充分な混合が行なわれ、温度コントロール性が向上する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
温度調節器１は、入口２、出口３及び排液口９を有すると共にヒーター４が内蔵された循環系液体室５と、この循環系液体室５に密接して設けられると共に、冷却用液体入口８を有する冷却用液体室７とを有している。
【０００７】
前記循環系液体室５と冷却用液体室７とが複数の連通孔１１ａ、１１ｂによって連通させられている。前記連通孔１１ａは、循環系液体室５と冷却用液体室７とを仕切る隔壁１２に入口２の中心線を中心として描かれた仮想小円上に４５度間隔で形成され、前記連通孔１１ｂは、隔壁１２に入口２の中心線を中心として描かれた仮想大円（前記仮想小円より大きい）上に４５度間隔で形成されている。
【０００８】
前記循環系液体室（入口２の中心線を中心とする円柱状の空間）が仕切り壁１５（入口２の中心線を中心とする円筒状のもの）によって、入口側室５ａと出口側室５ｂとに区分されている。そして、前記連通孔１１ａが入口側室５ａに開口し、連通孔１１ｂが出口側室５ｂに開口している。
なお、仕切り壁１５の右端部には、入口側室５ａと出口側室５ｂとを連通させる所要個の開口１６が形成されている。
【０００９】
前記出口３と液体通路（図示略）を有する樹脂成形用の金型１８の入口とが途中に液体循環用ポンプ１９及び温度センサー２０を有する往路導管２１を介して接続されている。
前記金型１８の出口と入口２とが復路導管２２を介して接続されている。
このような構成によって、循環系液体室５、往路導管２１、金型１８及び復路導管２２により液体循環路が構成されている。
【００１０】
前記冷却用液体入口８には、所定圧力で加圧された冷却用液体を供給する液体供給源２４が、途中に開閉弁２６（電磁開閉弁等からなるもの）を有する導管２５を介して接続されている。
【００１１】
前記排液口９には、途中に開閉弁２９（電磁開閉弁等からなるもの）を有する排液管２８が接続されている。
【００１２】
【温度調節器の作用】
次に温度調節器１の作用を説明する。
冷却用液体入口８より冷却用液体を注入すると、冷却用液体は、まず冷却用液体室７で循環系液体と熱交換され、その熱交換された液体の一部は連通孔１１ａを経て分散・撹拌されつつ入口側室５ａに至り、残りの一部は連通孔１１ｂを経て分散・撹拌されつつ出口側室５ｂに至り、その過程で冷却用液体は循環系液体と充分に混合される。
その結果、温度センサー２０によって検知される、冷却用液体と循環系液体とが充分に混合された部分の検出温度と、その他の部分の検出温度との差が小さくなり、その結果、循環系液体の温度コントロールが行ないやすい。
【００１３】
なお、注入された冷却用液体の量に対応する循環系液体の量は、開閉弁２９を開くことによって排液口９より排出される。
【００１４】
【変形例等】
以下に変形例等について説明を加える。
（１）液体は、水に限定されず、油等であってもよい。
（２）必要に応じ、必要な部分に逆止弁・開閉弁等の機器が介在される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す系統図である。
【符号の説明】
１  温度調節器
２  入口
３  出口
４  ヒーター
５  循環系液体室
５ａ  入口側室
５ｂ  出口側室
７  冷却用液体室
８  冷却用液体入口
９  排液口
１１ａ  連通孔
１１ｂ  連通孔
【図１】
0004293709.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験包装容器口径に適した金属球栓に２本の金属管を貫通し、固着させ、内周面に雌ネジが刻設されたキャップの端面部には前記２本の金属管を貫通できる貫通孔を設け、かかるキャップを前記試験包装容器口外周に設けられた雄ネジに螺合して、キャップ内に配置された前記金属球栓を試験容器口内壁に圧着し、接合することによって、上記２本の金属管をそれぞれ試験ガスの導入管及び排気管とした包装容器のガスバリア試験用アダプター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は包装業界で実施する容器ガスバリア試験のコスト低減と試験精度の向上、人体安全確保、環境保全の解決のために、ペットボトルや口栓付きパウチ等の容器に、無接着剤式球栓パッケージアダプターを接合し、接着剤不用で、迅速且つ安全に試験できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は２本の金属管を差し込んだ金属平板アダプターに試験容器口形に沿って、接着剤を塗布し、その上に試験容器を乗せ、接着剤が固化するまで、保持しながら接合していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのため試験容器と金属平板パッケージアダプターの接合時に、人手と接着材料が必要であり、ガスバリア性試験結果においても、試験容器以外に接着剤や接着不具合箇所からの大気透過ガス量が上乗せになり、試験精度低下の原因となっていた。更に金属平板アダプターと試験容器を離脱さす時、手などにケガをすることがあった。
本発明はこの課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、試験包装容器口径に適した金属球栓に２本の金属管を貫通し、固着させ、内周面に雌ネジが刻設されたキャップの端面部には前記２本の金属管を貫通できる貫通孔を設け、かかるキャップを前記試験包装容器口外周に設けられた雄ネジに螺合して、キャップ内に配置された前記金属球栓を試験容器口内壁に圧着し、接合することによって、上記２本の金属管をそれぞれ試験ガスの導入管及び排気管とした包装容器のガスバリア試験用アダプターである。
即ち、試験容器口径に適した無接着剤式球栓パッケージアダプター２を組み合わせ、キャップ１で締め付けるようにしたものであるから、接着剤を使用することなく、試験容器４と無接着剤式球栓パッケージアダプター２は強固に接合され、大気が侵入することはない。
【発明の効果】
【０００５】
試験容器４と無接着剤式球栓パッケージアダプター２は接着剤を使用すること無く、キャップ１で接合する方法のため、作業時間は大幅に短縮でき、接着剤からの大気透過ガス量の上乗せもない。また試験終了後の試験容器４とパッケージアダプター２の離脱もキャップ１を取るだけであるから、安全簡単で、廃棄物も発生しない。
【実施例】
【０００６】
以下本発明の実施の形態について説明する。
イ）試験容器４に無接着剤式球栓パッケージアダプター２を取り付ける。
ロ）キャップ１で無接着剤式球栓パッケージアダプター２を容器口内壁に押し付けながら締め付ける。
ハ）試験容器４内側をキャリアガスが流れるよう、試験ガス導入及び排気配管３をガスバリア性試験装置に接続する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の使用状態を示す断面図である。
【図２】本発明の一部断面正面図である。
【図３】本発明の平面図である。
【符号の説明】
【０００８】
１ キャップ
２ 金属製球栓
３ 試験ガス導入及び排気配管
４ 試験容器（ペットボトル等）
【図１】
0004293546.tif 000002
【図２】
0004293546.tif 000003
【図３】
0004293546.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿中に含まれるリン酸を吸着するために強塩基性イオン交換樹脂を充填した脱着式カラムを小便受けに設置した小便器。
【請求項２】
尿中のリン酸を吸着した請求項１に記載されたカラム中の強塩基性イオン交換樹脂を食塩水で再生することによるリン酸の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、尿中に含まれるリン酸を吸着及び回収することを目的とする男性用小便器に関する。
【背景技術】
【０００２】  尿中に含まれるリン酸の回収は、タンク等の別容器に貯留したし尿から回収する方法（例えば、特許文献１参照）又は下水処理場の下水汚泥中から回収する方法などがある。
【特許文献１】  特許公開２００４−３５８４０２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた従来の回収方法では、大量のし尿の保管・運搬にかかる費用が大きいこと、都市部の下水汚泥には有害な重金属等が含まれ利用が容易ではないことなどが課題として存在している。【０００４】  本発明は、このような従来の方法が有していた課題を解決しようとするものであり、尿中に含まれるリン酸を効率的に回収することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、人体から排出されるリン酸を最も排出に近い位置で回収するものである。【０００６】  リン酸に対して選択性の高い強塩基性イオン交換樹脂を充填したカラムを小便器の小便受けの下部に設置し、排出された尿中のリン酸を吸着させる。【０００７】  リン酸の吸着が貫流点を迎える一定の時期にカラムを取り出し、イオン交換樹脂を食塩水により再生することによりリン酸を回収する。
【発明の効果】
【０００８】  リン鉱石の埋蔵量減少の現状からすると、尿中のリンを有効に活用することが今後非常に重要となる。また、下水処理場に入る前にリンを除去することができ、閉鎖性水域のリン等の無機栄養塩類に起因する富栄養化を防止することも可能である。尿中には屎に含まれているような病原性の微生物は存在せず利用しやすいこともあげられる。【０００９】  本発明は、尿中のリン酸を小便器においてイオン交換樹脂に吸着させることにより、従来方法より少量かつ濃縮した状態で取り出せる。イオン交換樹脂の再生によりリン酸を少ない手間で回収できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、発明の実施の形態を図１〜３に基づいて説明する。【００１１】  図１において、１は小便受けであり、人体から排出された尿は、ここを通じて２の脱着式カラムに流入する。【００１２】  図２において、３は尿中のリン酸を吸着する強塩基性イオン交換樹脂で、２の脱着式カラムに充填されている。４は尿を排除するための孔であり、５の布により覆われることによりイオン交換樹脂の漏出を防止している。【００１３】  便器に尿を排出した後、１の小便受けに洗浄用の水道水等を流さないようにする。理由としては、これらの液体に含まれる陰イオンがイオン交換樹脂の再生を行い、回収したリン酸が漏出してしまうためである。【００１４】  図３において、２の脱着式カラムを便器より取り外し、カラム内部のイオン交換樹脂を６のイオン交換樹脂再生用容器に移し、食塩水を注いでイオン交換樹脂を再生するとともに、７のリン酸回収容器で６の容器から漏出するリン酸含有溶液の回収を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  便器断面図
【図２】  充填カラム断面図
【図３】  イオン交換樹脂再生用容器断面図及びリン酸回収容器断面図
【符号の説明】
【００１６】  １  小便受け
２  脱着式カラム
３  イオン交換樹脂
４  尿排除孔
５  布部
６  イオン交換樹脂再生用容器
７  リン酸回収容器
【図１】
0004293282.tif 000002
【図２】
0004293282.tif 000003
【図３】
0004293282.tif 000004