(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面に層状構造を有する化合物を塗布するための塗布部材と、該電子写真感光体のクリーニング装置とを有する電子写真方式の画像形成装置であって、
該層状構造を有する化合物が、下記一般式（１）
一般式（１）：Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋Ｘ（ＯＨ）２Ａｎ−（Ｘ／ｎ）・ｍＨ２Ｏ
（ただし、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋；２価の金属イオン、Ｍ３＋；３価の金属イオン、Ａｎ−；ｎ価のアニオン、ｎは１以上の整数）
で示されるハイドロタルサイト類化合物であり、
該一般式（１）におけるＡｎ−として、Ａｎ−の共役酸ＨｎＡの酸解離指数ｐＫａが３以上であるｎ価のアニオンを含有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真方式を用いた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真画像形成装置の一例を示す図１を用いて、従来の画像形成装置について説明する。図１において、像担持体としてのドラム状の電子写真感光体１は（以下感光ドラムと記す）、矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
【０００３】
感光ドラム１は回転過程で、バイアス電源Ｓ１に接続された一次帯電器２により所定の極性、電位に一様に帯電され、次いで不図示の像露光手段による像露光３を受けて画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【０００４】
現像器４は現像剤を有しており、この現像剤が供給されつつ回転する現像ローラ５には、バイアス電源Ｓ２から現像バイアス電位が与えられ、この現像バイアス電位と感光ドラム１の表面電位との電位差によって電界力が生じ、この電界力によって感光ドラム１上に形成された前記静電潜像に現像剤が与えられ、静電潜像が顕像化（現像）される。
【０００５】
一方、不図示の給紙カセットからは転写紙Ｐ（紙やＯＨＴシート等）が給紙ローラ１０によって１枚ずつ搬送され、転写紙Ｐは転写ローラ６と感光ドラム１との間の転写部に搬送される。転写ローラ６にはバイアス電源Ｓ３から転写バイアスが印加されているために、感光ドラム１上の現像剤は、転写バイアスによって転写紙Ｐの上に転写される。そして、現像剤を転写された転写紙Ｐは定着器１５へ送られ、現像剤が転写紙に定着される。転写の終わった感光ドラム１の表面に付着している、転写されなかった現像剤（転写残トナー）は、感光ドラムのクリーニング装置１３によって除去され、次の画像形成に備えられる。
【０００６】
このような電子写真方式を用いた画像形成装置は、複写機、レーザビームプリンター、ファクシミリ等として非常に広く普及している。
【０００７】
しかしながら、電子写真方式を用いた画像形成装置において、繰り返し画像を出力（耐久）すると、特に高湿度環境において静電潜像の露光を受けた部分と露光を受けなかった部分との境界線がぼやけてしまい、結果として輪郭のぼやけた画像になってしまうという問題がある。この現象は、いわゆる画像流れとして知られており、この問題を回避するために、以下に示すような技術が提案されている。
【０００８】
＜従来技術１＞
電子写真感光体をヒータ等の加熱手段で加熱することにより、電子写真感光体表面の湿度を低下させ、電子写真感光体表面の抵抗値の回復を図る。前記技術を用いた例として、特開平５−５３４８７号公報、特開平７−１０４６３８号公報、特開平９−１４６４２６号公報、特開平８−２７２２８３号公報等に記載された技術が挙げられる。
【０００９】
＜従来技術２＞
エアフロー（吸／排気路）を工夫することにより、電子写真感光体にオゾン等が直接接触しないようにする、あるいはオゾンとの接触時間を短くする。前記技術を用いた例として、特開平５−２５７３５９号公報、特開平５−１０７８７７号公報、特開平６−１０２８０４号公報、特開平７−７２７４２号公報、特開平７−１９１５９３号公報等に記載された技術が挙げられる。また、類似の技術として、特開平７−１０４５６４号公報のように電子写真感光体と帯電器の間にシャッターを設け、電子写真感光体とオゾンとの接触時間低減を図る技術もある。
【００１０】
＜従来技術３＞
電子写真感光体を所定の割合で研磨することにより、電子写真感光体の表面に付着した帯電生成物を除去する。前記技術を用いた例として、特開平５−１８１３０６号公報、特開平７−１５２１９６号公報、特開平８−２６２９４８号公報等に記載された技術が挙げられる。
【００１１】
＜従来技術４＞
電子写真感光体の表面の帯電生成物を除去する摺擦部材（クリーニング部材）を設ける。前記技術を用いた例として、特開平５−１３４５８５号公報、特開平５−１８１２９５号公報、特開平８−１３７２６２号公報、特開平９−３０５０８３号公報、特開平９−４４０４８号公報等に記載された技術が挙げられる。
【００１２】
＜従来技術５＞
放電量（電流値）の低減を図ることにより、オゾンや帯電生成物の発生量を抑制する。前記技術を用いた例として、特開平５−２１０３１９号公報、特開平６−２５０４９７号公報等に記載された技術が挙げられる。
【００１３】
このように、画像流れを防止するために様々な技術が提案されている。しかしながら、上記＜従来技術１＞では電子写真感光体を加熱するため、電子写真感光体の表面にトナーが融着し易くなったり、熱源が必要なために装置の大型化やコストアップを招くという弊害がある。特に、プロセスカートリッジを用いた画像形成装置においては、電子写真感光体を加熱するための熱源をプロセスカートリッジに内蔵するとカートリッジが高価格となり、非常に不経済である。
【００１４】
また、上記＜従来技術２＞、＜従来技術４＞及び＜従来技術５＞では、画像流れの防止効果が不十分である。更に、上記＜従来技術３＞では、耐久につれて電子写真感光体が削れてゆくために、電子写真感光体の寿命が短くなってしまうという弊害があった。また、アモルファスシリコン等からなる削れにくい電子写真感光体には適用できないという問題もあった。
【００１５】
以上のように、耐久による画像流れの問題について、安価かつ確実な効果を発揮させるための技術は未だ確立されておらず、電子写真方式を用いた画像形成装置における大きな課題として残っている。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、繰り返し使用しても電子写真感光体表面の電気抵抗が低下することを防止し、画像流れが発生しない画像形成装置を安価に提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明に従って、電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面に層状構造を有する化合物を塗布するための塗布部材と、該電子写真感光体のクリーニング装置とを有する電子写真方式の画像形成装置であって、
【００１８】
該層状構造を有する化合物が、下記一般式（１）
【００１９】
一般式（１）：Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋Ｘ（ＯＨ）２Ａｎ−（Ｘ／ｎ）・ｍＨ２Ｏ
（ただし、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋；２価の金属イオン、Ｍ３＋；３価の金属イオン、Ａｎ−；ｎ価のアニオン、ｎは１以上の整数）
で示されるハイドロタルサイト類化合物であり、
該一般式（１）におけるＡｎ−として、Ａｎ−の共役酸ＨｎＡの酸解離指数ｐＫａが３以上であるｎ価のアニオンを含有する
ことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明する。以後、硝酸イオン吸着物質、層状構造を有する化合物、下記一般式（１）〜（５）で示される化合物を総称して吸着剤と記す。
一般式（１）：Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋Ｘ（ＯＨ）２Ａｎ−（Ｘ／ｎ）・ｍＨ２Ｏ
（ただし、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋；２価の金属イオン、Ｍ３＋；３価の金属イオン、Ａｎ−；ｎ価のアニオン、ｎは１以上の整数）
一般式（２）：Ｍｇ（１−Ｘ）ＡｌＸ（ＯＨ）２（ＣＯ３）Ｘ／２・ｍＨ２Ｏ
（ただし、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０）
一般式（３）：Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋ＸＯ（（１＋Ｘ）／２）
（ただし、０＜Ｘ≦０．５、Ｍ２＋；２価の金属イオン、Ｍ３＋；３価の金属イオン）
一般式（４）：Ｍｇ（１−Ｘ）ＡｌＸＯ（（１＋Ｘ）／２）
（ただし、０＜Ｘ≦０．５）
一般式（５）：Ｌｉ（１−Ｙ）Ｍ２＋ＹＭ３＋２（ＯＨ）６Ａｎ−（（１＋Ｙ）／ｎ）・ｍＨ２Ｏ
（ただし、０≦Ｙ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋；２価の金属イオン、Ｍ３＋；３価の金属イオン、Ａｎ−；ｎ価のアニオン、ｎは１以上の整数）
【００２１】
画像流れが発生する原因は、耐久によって電子写真感光体の表面抵抗が低下するためであることが知られている。そして、表面抵抗が低下する理由については、様々な仮説が立てられていた。例えば、
１．硝酸イオン等の放電生成物の付着が原因であるとする説、
２．オゾンによって電子写真感光体の表面に親水基（例えば、アルデヒド基やカルボキシル基等）が形成されることが原因であるとする説、
３．紙粉（特に紙粉中に含まれるタルク）等の低抵抗物質の付着が原因であるとする説、
等がある。
【００２２】
上記のように様々な仮説が立てられていたが、本願出願人らは、電子写真感光体の表面を劣化に強い物質で形成しても画像流れが発生すること、紙粉（タルク）の付着がごく少量でも画像流れが発生する場合があることから、表面抵抗が低下する理由は、上記の仮説１．の理由によると考えた。
【００２３】
すなわち、帯電工程や転写工程で発生するオゾンが、空気中の窒素と反応して窒素酸化物（ＮＯX）となり、窒素酸化物が空気中の水分と反応して硝酸（ＨＮＯ3）になり、硝酸が電子写真感光体の表面に付着するのではないかと考えられる。周知の通り、硝酸は水素イオン（Ｈ+）と硝酸イオン（ＮＯ3-）とに電離する。その結果、耐久が進むにつれて電子写真感光体の表面に水素イオン（Ｈ+）や硝酸イオン（ＮＯ3-）が付着してゆくことになり、該イオンが電子写真感光体の表面抵抗を低下させるために画像流れが発生するのではないかと考えたのである。このように考えれば、電子写真感光体の表面を劣化に強い物質で形成した場合に画像流れが発生することも、紙粉（タルク）の付着がごく少量でも画像流れが発生する場合があることも、矛盾なく説明できる。
【００２４】
本願出願人らは上記仮説を検証するために、画像流れが発生する感光体（耐久後の感光体）と、これと同一処方で未使用の感光体とを用意し、各々の表面に付着している物質の分析を行った。その結果、画像流れが発生する感光体からは硝酸イオンが検出されたのに対して、未使用の感光体からは硝酸イオンは検出されなかった。
【００２５】
また別の実験として、同一処方で未使用の感光体を２本用意し、一方の感光体の表面には硝酸水溶液を、もう一方の感光体の表面には純水を塗布した後、両感光体を風乾させ、その後高湿度環境下で両感光体の画像評価を行った。その結果、純水を塗布した感光体を用いた場合には画像流れが発生しなかったのに対して、硝酸水溶液を塗布した感光体を用いた場合には画像流れが発生した。以上の実験結果から、本願出願人らは画像流れの発生メカニズムは以下のようであると考えた。
【００２６】
＜耐久による画像流れの発生メカニズム＞
１．帯電工程、現像工程、転写工程で放電が発生し、放電によってオゾンが発生する（中でも、特に帯電工程で発生するオゾン量が多い）。
２．発生したオゾンと空気中の窒素が反応して窒素酸化物（ＮＯX）が生成する。
３．窒素酸化物と空気中の水分とが反応して硝酸（ＨＮＯ3）が生成する。
４．硝酸が電子写真感光体の表面に付着して、水素イオン（Ｈ+）と硝酸イオン（ＮＯ3-）とに電離し、硝酸イオンが電子写真感光体の表面抵抗を低下させて、画像流れが発生する。
【００２７】
周知の通り、電子写真方式の画像形成装置においては、感光体を所定の電位に帯電する工程や、感光体上の静電潜像を現像剤で現像する工程や、感光体上に現像された現像剤を転写する工程が存在する。そして、これらの工程から、感光体に対する放電を完全になくすことは極めて困難であるため、電子写真方式の画像形成装置において硝酸イオンの生成を完全に防止することは極めて困難である。
【００２８】
そこで本願出願人らは、上記メカニズムを踏まえ、生成する硝酸を除去することで画像流れを防止することを考えた。ただし、硝酸を除去すると言っても前記の＜従来技術３＞や＜従来技術４＞のような手法では弊害が大きかったり、画像流れの防止効果が小さい等の問題がある。
【００２９】
そこで本願出願人らは、画像流れの問題を確実かつ安価な方法で解決するために、これら従来技術の延長線上ではなく、全く新しいアプローチとして硝酸イオン（ＮＯ3-）を吸着する作用を持つ硝酸イオン吸着物質に着目した。すなわち、感光体表面に硝酸イオン吸着物質を塗布するための塗布部材を併設し、適当なタイミングで硝酸イオン吸着物質を感光体に塗布すれば、感光体の表面に付着した硝酸イオンを吸着して、感光体の低抵抗化が防げ、画像流れを防止できるのではないかと考えた。この考えに沿って、本願発明者らは硝酸イオン吸着物質を感光体に断続的に塗布して耐久試験を行った。その結果、画像流れは全く発生しないことが確認され、本発明に至った。
【００３０】
ここで、本発明における硝酸イオン吸着物質とは、硝酸イオン（ＮＯ3-）を吸着する性質を有する物質を指し、具体的には下記測定方法にて全窒素量（以後、窒素量）を測定した時に、窒素量が１３（ｍｇ／ｌ）以下である被試験物質を言う。
【００３１】
ちなみに、被試験物質を加えない以外は下記測定方法に従って窒素量の測定を行う｛すなわち、１×１０-3（ｍｏｌ／ｌ）の硝酸水溶液の窒素量を測定する｝と、測定値が約１４（ｍｇ／ｌ）となるので、本発明の硝酸イオン吸着物質は、１×１０-3（ｍｏｌ／ｌ）の硝酸水溶液に含有される硝酸イオンを約７％｛≒（１４−１３）÷１４×１００％｝以上吸着する物質を指すとも言える。
【００３２】
＜測定機器＞  多項目水質計ＬＡＳＡ−１（東亜電波工業社製）
＜使用試薬＞  ２，６−ジメチルフェノール（品名：ＬＣＫ３３９、東亜電波工業社製）
＜フィルタ＞  ＬＰＺ−２８４（３３０ｎｍ、東亜電波工業社製）
＜測定手順＞
（１）１×１０-3（Ｎ）の硝酸水溶液１０ｍｌに、被試験物質０．５ｇを加え、４０分間攪拌又は振どうする。
（２）上記液体が濁っている場合には、適当な手段でろ過し、ろ液を採取する。
（３）上記ろ液０．５ｍｌをキュベット（ＬＣＫ２３８、東亜電波工業社製）に加え、続いてＣ液（２，６−ジメチルフェノール：ＬＣＫ３３９）０．２ｍｌを加え、キュベットの栓をしてキュベットを振る。その後、室温（２０〜２５℃）にて１５分間キュベットを静止放置し、ＬＡＳＡ−１の取扱説明書に従って、全窒素量（ｍｇ／ｌ）を測定する（プログラム項目＝ＮＯ３−Ｎ）。
【００３３】
画像流れ防止効果をより大きくするためには、上記測定による窒素量が少ない物質を用いるほど好ましいことは言うまでもない。具体的には、窒素量が１０（ｍｇ／ｌ）以下の物質が好ましく、より好ましくは７（ｍｇ／ｌ）以下、最も好ましくは５（ｍｇ／ｌ）以下の物質とすると良い。
【００３４】
本発明における硝酸イオン吸着物質の例としては、珪酸マグネシウム、珪酸アルミニウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミナ・マグネシウム、水酸化アルミニウム・炭酸水素ナトリウム共沈物（ドーソナイト）、ジヒドロキシアルミニウムアミノアセテート、水酸化アルミニウム・炭酸マグネシウム・炭酸カルシウム共沈物、陰イオン交換体（例えば、ジエチル・アミノエチル基、トリメチルヒドロキシ・プロピルアミン基、トリエタノールアミン基、プロピルスルホン酸、ジアノプロピル基、４級アミン基等を有するアニオン交換体等が挙げられるが、もちろんこれに限定されるわけではない）が挙げられる。
【００３５】
本願出願人らは、感光体に塗布することにより画像流れの防止効果を発揮する物質を探索した結果、層状構造を有する化合物も有効であることが判かった。
【００３６】
これは、層状構造を有する化合物（層状化合物）が、層間に硝酸イオンを取り込むことによって感光体表面の抵抗低下を防いでいるためと予想される。このような層状化合物の例として、例えば、カオリン、雲母等が挙げられるが、より効果が大きく、かつ入手が容易な化合物として、下記一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物が挙げられる。
【００３７】
一般式（１）：Ｍ2+(1-X)Ｍ3+X（ＯＨ）2Ａn-(X/n)・ｍＨ2Ｏ
（ただし、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ2+；２価の金属イオン、Ｍ3+；３価の金属イオン、Ａn-；ｎ価のアニオン、ｎは１以上の整数）
【００３８】
一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物は、正に荷電した基本層[Ｍ2+(1-X)Ｍ3+x（ＯＨ）2]x+と、負に荷電した中間層[Ａn-(x/n)・ｍＨ2Ｏ]x-とからなる層状化合物であり、基本層に中間層が挿入された層間化合物と考えることができる。一般に層間化合物は、特異な化学的性質（反応性）を発揮することが知られているが、一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物の場合には、中間層に存在するアニオン（Ａn-）と硝酸イオンとが容易に置換（アニオン交換）することが知られている。アニオン交換のメカニズムは定かでないが、基本層と硝酸イオンとの電気的な相互作用（吸引力）、中間層の空隙の大きさ（中間層の厚さ）、吸着作用等が複合的に作用しているものと推定される。
【００３９】
すなわち、一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物は、反応式（１）のように反応して、硝酸イオンを吸着する。
【００４０】
反応式（１）：Ｍ2+(1-X)Ｍ3+X（ＯＨ）2Ａn-(X/n)・ｍＨ2Ｏ＋ｘＨＮＯ3→Ｍ2+(1-X)Ｍ3+X（ＯＨ）2（ＮＯ3）X・ｍＨ2Ｏ＋ＨXＡn-(X/n)
【００４１】
上記のように、ハイドロタルサイト類化合物はアニオン交換によって硝酸イオンを取り込んで感光体表面の低抵抗化を防いでいるものと考えられる。そして、ハイドロタルサイト類化合物は単にアニオン交換によって硝酸イオンを吸着するだけでなく、以下に示す特異な性質も有しているため、画像流れの防止効果が非常に高くなるものと考えられる。
【００４２】
１．ハイドロタルサイト類化合物は水に不溶であり、硝酸イオン吸着後も水に不溶である。つまり、吸着剤自体（吸着反応後の物質を含めて）が電離してイオン化することがない。
【００４３】
２．ハイドロタルサイト類化合物は、ＮＯｘガス（窒素酸化物）の吸着作用を有していると考えられている。つまり、ハイドロタルサイト類化合物はＮＯｘガスを吸着することで、硝酸イオンの発生量そのものを抑えていると考えられている。
【００４４】
本願出願人らは、ハイドロタルサイト類化合物について更に検討を行った結果、一般式（１）において、Ａn-の共役酸ＨｎＡの酸解離指数；ｐＫａが３以上となるアニオン；Ａn-を有する場合、画像流れ防止効果が一層向上して好ましいことを見出した。
【００４５】
このような化合物が画像流れの防止に大きな効果を発揮するのは、該化合物が以下に示す特異な性質を備えているためと考えられる。
【００４６】
１．一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物は、アニオン交換の結果、酸；ＨｎＡを生成するが、この時、生成した酸の酸解離指数；ｐＫａが３以上であると、ＨｎＡが解離する割合は非常に小さい。従って、反応式（１）における右辺（硝酸イオン吸着後）の遊離アニオン量は、左辺（硝酸イオン吸着前）の遊離アニオン量よりも減少する。つまり、感光体表面の硝酸イオンを吸着するだけでなく、感光体表面に存在するイオンの絶対量を減少させる効果を有する。
【００４７】
２．反応式（１）は平衡関係にあるので、硝酸の吸着が進んでＡn-の量が増加してくると、通常であれば反応式（１）が右へ進み難くなって、硝酸イオンの吸着能力が低下してしまうと考えられる。しかし、共役酸のｐＫａが３以上であるアニオンを含有するハイドロタルサイト類化合物は、生成するＡn-の量がごく僅かであるために、反応式（１）が右へ進み難くなることがほとんどない。つまり、該化合物は硝酸の吸着（アニオン交換）に伴う硝酸吸着能力の低下が極めて少ない。
【００４８】
本願出願人らの検討によれば、Ａn-の共役酸：ＨｎＡの酸解離定数：ｐＫａの好ましい範囲は４以上、より好ましい範囲は６以上であった。また、共役酸のｐＫａが３以上であるアニオンの好ましい含有量は、全てのＡn-に対して２０ｍｏｌ％以上、より好ましくは５０ｍｏｌ％以上である。共役酸のｐＫａが３以上であるアニオン：Ａn-の具体的な例としては、ＯＨ-（Ｈ2ＯのｐＫａ＝７.０）、ＣＯ32-（Ｈ2ＣＯ3のｐＫａ２＝１０.３３）、ＨＣＯ3-（Ｈ2ＣＯ3のｐＫａ１＝６.３５）、ＣＨ3ＣＯＯ-（ＣＨ3ＣＯＯＨのｐＫａ＝４.７６）、ＣｌＯ-（ＨＣｌＯのｐＫａ＝７.５３）、Ｆ-（ＨＦのｐＫａ＝３.４６）、ＨＰＯ42-（Ｈ3ＰＯ4のｐＫａ２＝７.２０）、Ｈ2ＢＯ4-（Ｈ3ＢＯ4のｐＫａ＝９.２４）、ＨＣＯＯ-（ＨＣＯＯＨのｐＫａ＝３.７５）、Ｃ2Ｈ5ＣＯＯ-（Ｃ2Ｈ5ＣＯＯＨのｐＫａ＝４.９）等を挙げることができる。もちろん、これに限定されるわけではない。
【００４９】
本願出願人らは一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物についてより詳細な検討を行った結果、Ａn-がＣＯ32-であるハイドロタルサイト類化合物は、特に画像流れの防止効果が大きいことを見出した。その理由は以下の理由によるものと考えられる。
【００５０】
すなわち、一般式（１）においてＡn-がＣＯ32-であるハイドロタルサイト類化合物は、反応式（２）によって水と二酸化炭素（炭酸ガス）を生成する。
【００５１】
反応式（２）：  Ｍ2+(1-X)Ｍ3+X（ＯＨ）2ＣＯ32-(X/2)・ｍＨ2Ｏ＋ｘＨＮＯ3
→Ｍ2+(1-X)Ｍ3+X（ＯＨ）2（ＮＯ3-）X・ｍＨ2Ｏ＋（ｘ／２）Ｈ2Ｏ＋（ｘ／２）ＣＯ2
【００５２】
生成した二酸化炭素は大部分が気体となるので、感光体表面の電気抵抗値を低下させることはない。厳密には、生成した二酸化炭素のごく一部が水に溶けて炭酸（Ｈ2ＣＯ3）となるが、炭酸のｐＫａ２は１０.３３と大きいために、炭酸イオン（ＣＯ32-）はほとんど生成しない。仮に炭酸イオンが生成したとしても、ハイドロタルサイト類化合物は炭酸イオンに対する選択性が低いという特徴を持っているので、ごく微量の炭酸イオンが、反応式（２）を右へ進み難くすることはない。
【００５３】
以上の理由によって、Ａn-がＣＯ32-であるハイドロタルサイト類化合物は、画像流れの防止効果が特に大きな効果を有するものと考えられる。
【００５４】
また、Ａn-がＣＯ32-であるハイドロタルサイト類化合物は、工業的に大量生産されているために安価に入手できることもあり、ＣＯ32-はＡn-として最も好ましい例であると言える。
【００５５】
なお、一般式（１）において、Ｍ2+は任意の２価の金属イオン（例えば、Ｍｇ2+，Ｃａ2+，Ｓｒ2+，Ｂａ2+，Ｚｎ2+，Ｎｉ2+，Ｃｄ2+，Ｓｎ2+，Ｐｂ2+，Ｆｅ2+等が挙げられ、もちろんこれに限定されるわけではない）であり、Ｍ3+は任意の３価の金属イオン（例えば、Ａｌ3+，Ｆｅ3+，Ｃｏ3+，Ｂｉ3+，Ｉｎ3+，Ｓｂ3+，Ｂ3+，Ｔｉ3+等が挙げられ、もちろんこれに限定されるわけではない）であり、Ｍ2+及びＭ3+は、それぞれ２種類以上の金属ならなっていてもよい。特に、Ｍ2+がＭｇ2+であり、かつＭ3+がＡｌ3+であるハイドロタルサイト類化合物は、工業的に安価に入手できること、毒性等の問題がないことから好ましい。
【００５６】
以上を総合すると、ハイドロタルサイト類化合物の最も好ましい例は、下記一般式（２）で示されるハイドロタルサイト類化合物と言える。
【００５７】
一般式（２）：Ｍｇ(1-X)ＡｌX（ＯＨ）2（ＣＯ3）X/2・ｍＨ2Ｏ
（だだし、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０）
【００５８】
一般式（２）で示される具体例としては、以下のような化合物が挙げられる。
【００５９】
＜好ましい具体例＞
１．Ｍｇ0.68Ａｌ0.32（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.16・０.５７Ｈ2Ｏ
２．Ｍｇ0.8Ａｌ0.2（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.1・０．６１Ｈ2Ｏ
３．Ｍｇ0.75Ａｌ0.25（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.125・０.５Ｈ2Ｏ
４．Ｍｇ0.83Ａｌ0.17（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.085・０.４７Ｈ2Ｏ
【００６０】
なお、厳密には一般式（２）の化合物（及び上記具体例の化合物）において、Ｍｇ2+、Ａｌ3+以外の陽イオン（例えば、Ｃａ2+，Ｓｒ2+，Ｂａ2+，Ｚｎ2+，Ｎｉ2+，Ｃｄ2+，Ｓｎ2+，Ｐｂ2+，Ｆｅ2+，Ｃｕ2+，Ｆｅ3+，Ｃｏ3+，Ｂｉ3+，Ｉｎ3+，Ｓｂ3+，Ｂ3+，Ｔｉ3+等が挙げられ、もちろんこれに限定されるわけではない）や、ＣＯ32-以外の陰イオン（例えば、Ｃ2Ｈ5ＣＯＯ-、ＳＯ42-、Ｃ2Ｏ42-等）が少量混入している場合があるが、これによって飛散り悪化の防止効果が損なわれることはない。従って、本発明においては微量の不純物（具体的には不純物のモル分率の合計が０．１以下）が含まれていても、一般式（２）の定義内の化合物であるとみなす。
【００６１】
本願出願人らは、耐久による飛散り悪化の防止効果を有する物質を更に探索した結果、下記一般式（３）で示される化合物も好ましい物質であることを見出した。
【００６２】
一般式（３）：Ｍ2+(1-X)Ｍ3+XＯ((1+X)/2)
（ただし、０＜Ｘ≦０．５、Ｍ2+；２価の金属イオン、Ｍ3+；３価の金属イオン）
【００６３】
一般式（３）で示される化合物は、一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物を高温（３００〜８００℃）で加熱することによって得ることができる。すなわち、ハイドロタルサイト類化合物からＯＨ、Ａn-、Ｈ2Ｏが脱離することによって、一般式（３）で示される化合物となる。ここで、この脱離反応は可逆反応である。従って、一般式（３）で示される化合物は、硝酸及び水と下記反応式（３）のように反応して、硝酸イオンを吸着する。
【００６４】
反応式（３）：Ｍ2+(1-X)Ｍ3+XＯ((1+X)/2)＋ｘＨＮＯ3＋ｚＨ2Ｏ→Ｍ2+(1-X)Ｍ3+X（ＯＨ）2（ＮＯ3）X・ｍＨ2Ｏ
（ただし、ｚ＝１＋ｍ−ｘ／２）
【００６５】
一般式（３）で示される化合物は、一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物と比較して、より大きなアニオン交換容量を有することが知られている。また、ＯＨ、Ａn-、Ｈ2Ｏの脱離が可逆であるために、一般式（３）で示される化合物の性質は、一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物と似ている。
【００６６】
つまり、硝酸イオンを取り込むだけでなく、ＮＯｘガス（窒素酸化物）の吸着作用を有していると考えられている。従って、一般式（３）で示される化合物はＮＯｘガスを吸着することで、硝酸イオンの発生量そのものを抑えることで、より大きな画像流れ防止効果を発揮すると考えられる。
【００６７】
一般式（３）において、Ｍ2+は任意の２価の金属イオン（例えば、Ｍｇ2+，Ｃａ2+，Ｓｒ2+，Ｂａ2+，Ｚｎ2+，Ｎｉ2+，Ｃｄ2+，Ｓｎ2+，Ｐｂ2+，Ｆｅ2+等が挙げられ、もちろんこれに限定されるわけではない）であり、Ｍ3+は任意の３価の金属イオン（例えば、Ａｌ3+，Ｆｅ3+，Ｃｏ3+，Ｂｉ3+，Ｉｎ3+，Ｓｂ3+，Ｂ3+，Ｔｉ3+等が挙げられ、もちろんこれに限定されるわけではない）である。Ｍ2+及びＭ3+は、それぞれ２種類以上の金属からなっていてもよいが、Ｍ2+がＭｇ2+であり、かつＭ3+がＡｌ3+であるハイドロタルサイト類化合物は、工業的に安価に入手できること、毒性等の問題がないことから、特に好ましい。
【００６８】
従って、一般式（３）で示される化合物の中で、最も好ましい例は下記一般式（４）で示される化合物である。
【００６９】
一般式（４）：Ｍｇ(1-X)ＡｌXＯ((1+X)/2)
（ただし、０＜Ｘ≦０．５）
【００７０】
一般式（４）で示される化合物の具体例としては、以下のような化合物が挙げられる。
【００７１】
＜好ましい具体例＞
１．Ｍｇ0.68Ａｌ0.32Ｏ1.16
２．Ｍｇ0.8Ａｌ0.2Ｏ1.1
３．Ｍｇ0.75Ａｌ0.25Ｏ1.125
４．Ｍｇ0.83Ａｌ0.17Ｏ1.085
【００７２】
なお、上記化合物は、層間水を取り込んでいる場合もある。すなわち、例えば、上記１．の化合物の場合には、Ｍｇ0.7Ａｌ0.3Ｏ1.15・ｍＨ2Ｏという組成を有することも可能である。また、ＯＨ、Ａn-、Ｈ2Ｏの脱離が不完全で、ＯＨ、Ａn-、Ｈ2Ｏが残留している場合もあるが、全体に対するＯＨ、Ａn-、Ｈ2Ｏのモル分率の合計が０．１以下であれば、一般式（３）及び上記具体的の化合物であるとみなす。
【００７３】
更に、ハイドロタルサイト類化合物と同様、一般式（３）の化合物及び上記具体例の化合物において、Ｍｇ2+、Ａｌ3+以外のカチオン（例えば、Ｃａ2+，Ｓｒ2+，Ｂａ2+，Ｚｎ2+，Ｎｉ2+，Ｃｄ2+，Ｓｎ2+，Ｐｂ2+，Ｆｅ2+，Ｃｕ2+，Ｆｅ3+，Ｃｏ3+，Ｂｉ3+，Ｉｎ3+，Ｓｂ3+，Ｂ3+，Ｔｉ3+等が挙げられ、もちろんこれに限定されるわけではない）が少量混入している場合があるが、これによって飛散り悪化の防止効果が損なわれることはない。従って、本発明においては微量（具体的には不純物のモル分率の合計が０．１以下）の不純物が含まれていても、一般式（３）の定義内の化合物であるとみなす。最も、上記の定義は微量の不純物は無視できることを示したに過ぎず、不純物のモル分率の合計が０．１より多くても、画像流れの防止効果が失われることはなく、本質的な問題ではない。
【００７４】
なお、一般式（１）及び一般式（３）において、Ａｌのモル分率：Ｘは、０＜Ｘ≦０．５であるが、硝酸イオンの吸着能力（アニオン交換容量）は、Ｘが大きくなるほど向上することが知られている。このため、画像流れの防止効果の観点からは、０．２≦Ｘが好ましく、特に０.２５≦Ｘが好ましい。Ｘは０．５以下であればよいが、結晶構造としては０＜Ｘ≦１／３（０.３３）の範囲がより安定である。これは、Ｍ3+がＭ2+を置換した格子点相互のプラス電荷による反発が強くなるためと推定されている。従って、最も好ましいＡｌのモル分率：Ｘの範囲は０.２５≦Ｘ≦１／３である。
【００７５】
なお、感光体にハイドロタルサイト類化合物を応用した技術として、特開平２−８５８６２号公報に記載の技術が挙げられる。該公報では、高酸化電位の電荷輸送材料とハイドロタルサイト類化合物とを感光体の表面層に含有させることで、感光体の休止メモリーを防止する技術が開示されている。本発明は、ハイドロタルサイト類化合物を用いる点では該公報と同じように見えるが、以下の点において異なっており、本発明とは似て非なるものである。
【００７６】
（１）前記公報ではコロナ生成物（オゾン、ＮＯｘ等）による感光体表面の劣化を防ぐことを目的としているのに対して、本発明では、表面の劣化ではなく、硝酸イオンによる低抵抗化に着眼し、硝酸イオンを吸着することで、感光体表面の低抵抗化を防ぐ目的でハイドロタルサイト類化合物を用いている点。
【００７７】
（２）前記公報では、ハイドロタルサイト類化合物を感光体の表面層に含有させているのに対して、本発明では吸着剤を感光体の表面に塗布している点。表面層に含有させるのではなく、表面に塗布することで、吸着剤が大気（すなわち硝酸イオン）に触れる（露出している）面積が飛躍的に増加し、硝酸イオンを素早く、かつ大量に吸着することができる。また、常に新鮮な吸着剤を感光体の表面に供給しているので、感光体の削れ速度が遅い画像形成装置においても、確実に硝酸イオンを吸着することができる点。
【００７８】
（３）前記公報では、ハイドロタルサイト類化合物と高酸化電位の電荷輸送物質とを併用しているのに対して、本発明では、吸着剤のみで効果を発揮させている点。
【００７９】
層状構造を有する化合物の中で、好ましい化合物の別の具体例としては、一般式（５）で示されるリチウムアルミネート類化合物が挙げられる。
【００８０】
一般式（５）：Ｌｉ(1-Y)Ｍ2+YＭ3+2（ＯＨ）6Ａn-((1+Y)/n)・ｍＨ2Ｏ
（ただし、０≦Ｙ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ2+；２価の金属イオン、Ｍ3+；３価の金属イオン、Ａn-；ｎ価のアニオン、ｎは１以上の整数）
【００８１】
リチウムアルミネート類化合物も、ハイドロタルサイト類化合物と同様、アニオン交換能力を有しており、硝酸と反応式（４）のように反応して、硝酸イオンを不活性化する。
【００８２】
0004282040.tif 000002
【００８３】
そして、本願出願人の検討によれば一般式（５）で示されるリチウムアルミネート類化合物も、画像流れの防止効果に優れていることが確認された。
【００８４】
また、リチウムアルミネート類化合物について更に検討した結果、ハイドロタルサイト類化合物と同様に、Ａn-として、その共役酸ＨＡ(N-1)-の酸解離指数；ｐＫａが３以上となるアニオンを含有する場合、色ズレ悪化の防止効果がより大きくなることが確認された。もちろん、リチウムアルミネート類化合物においても、少量の不純物（モル分率で０．２未満）が混入していても、画像流れの防止効果に影響はなく、十分使用可能である。
【００８５】
以上述べてきたように、本発明は、感光体の表面に塗布された吸着剤が硝酸イオンを吸着して、感光体表面の低抵抗化を防止することができるので、感光体の削れ速度を遅くして感光体の長寿命化を図っても画像流れが発生しない。つまり、感光体の削れ速度が遅い画像形成装置であればあるほど、本発明の利点が生かされる。具体的には、画像出力１０００枚あたりの感光体の削れ量が５μｍ以下、更には３μｍ以下、最も好ましくは１μｍ以下の画像形成装置に本発明を適用すると、感光体の長寿命化と画像流れの問題を高次元で両立させることが可能となる。そして、もちろん＜従来技術１＞のように高価な感光体ヒータを用いる必要はない。
【００８６】
本発明にはこのような利点があるため、本発明をプロセスカートリッジに適用すると非常に好ましい。プロセスカートリッジとは、感光体の帯電手段、現像手段、転写手段、感光体のクリーニング手段の少なくとも１つ以上と、感光体とを１つの筐体に収め、該筐体を画像形成装置に対して容易に着脱可能としたものであるが、現在では、取り扱いの容易さから、プロセスカートリッジを用いた電子写真装置が広く普及している。そして、近年の環境問題への意識の高まり、電子写真装置の一層のランニングコストの低減の観点から、プロセスカートリッジの長寿命化が切望されている。現在の技術レベルにおいて、プロセスカートリッジの寿命を決定しているのは、多くの場合、感光体である。すなわち、感光体を長く持たせようとして感光体の削れ速度を遅くすると、画像流れが発生してしまうため、ある速度（例えば、耐久１０００枚あたりの削れ量が数μｍ）以上で感光体を削らざるを得ず、結局感光体の寿命を延ばすことが難しいといった問題を抱えている。
【００８７】
これに対して本発明は、吸着剤が硝酸イオンを吸着し、感光体表面の低抵抗化を防止することができるので、感光体の削れ速度を遅くしてプロセスカートリッジの長寿命化を図っても、画像流れが発生しない。従って、本発明を用いると、プロセスカートリッジの長寿命化及びランニングコスト低減を図ることができ、プロセスカートリッジを用いた画像形成装置の限界を飛躍的に向上させることができる。もちろん、＜従来技術１＞のように感光体ヒータを設ける必要がないので、画像形成装置の消費電力が増加することも、プロセスカートリッジが高価になることもない。
【００８８】
本発明では、吸着剤を感光体に塗布するのであるが、塗布し易さの観点から、吸着剤の好ましい形態の一つは、粒状である。吸着剤の粒子の大きさは特に限定されるものではないが、吸着剤が一次帯電工程や像露光工程に悪影響を与えない程度に細かい方がよい。具体的には平均粒径が５０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下である。粒径の下限は特にないが、細かすぎると吸着剤が画像形成装置から漏れ易くなるなど、取り扱い上の問題が発生し易いので、実用的な平均粒径の下限は０．０１μｍ程度である。
【００８９】
なお、吸着剤を粒状にして感光体の表面に塗布すると、転写効率が向上して中抜け画像が発生し難くなるという効果を得ることもできる。これは、吸着剤の微粒子が感光体と現像剤（トナー）との間に入り込んで、感光体と現像剤との間に働くファンデルワールス力を低減するためではないかと考えられる。中抜け画像の防止効果は、吸着剤の平均粒径が０．０５〜３μｍ程度のときに最も大きかった。
【００９０】
吸着剤の別の好ましい形態として、固形物にした吸着剤が挙げられる。これは、吸着剤を適当な形状（例えば棒状など）に固形化したものを用いる方法で、感光体への吸着剤の塗布は以下の２通りの方法で行うことができる。
【００９１】
１．固形化した吸着剤を、直接感光体に当接させて吸着剤の塗布を行う。すなわち、吸着剤自身が塗布部材を兼ねる方法。
【００９２】
２．固形化した吸着剤と感光体とを隙間を空けて対峙させ、前記吸着剤と感光体との双方に当接するように、塗布部材を設ける。そして、該塗布部材を適当な速度で回転させる。つまり、塗布部材が固形化した吸着剤を少しずつ削ってゆき、削られた吸着剤が塗布部材によって感光体に塗布される。
【００９３】
なお、固形化した吸着剤を使用する場合には、吸着剤の粉末を熱や圧力等で適当な硬さに固めたものを使用すると、該固形物が徐々にほぐれて、元の粉末を少しずつ得ることができて好ましい。なお、このようにすると、粉体に起因する取り扱いにくさ（輸送中や画像形成装置の中でのこぼれ易さ）を解消することもできて好ましい。
【００９４】
また、予め吸着剤を含ませた塗布部材（例えばスポンジからなる塗布部材に吸着剤の粉末をまぶしておく）を用いることで、粉体に起因する取り扱い難さを解消することもできる。
【００９５】
また、塗布部材及び／又は吸着剤を収納した容器を画像形成装置に対して着脱可能なユニットとすると、塗布部材が劣化した場合や、塗布すべき吸着剤がなくなった場合に、メンテナンスがユニット交換のみで済む。
【００９６】
吸着剤の比表面積は１ｍ2／ｇ以上であることが好ましい。比表面積が１ｍ2／ｇ未満であると、飛散り悪化の防止効果が小さくなり、転写効率の向上も僅かであった。飛散り悪化の防止効果が小さかったのは、比表面積が小さいために、硝酸イオンの吸着速度が遅くなり、その結果、飛散り防止効果が小さくなったものと考えられる。また、転写効率の向上が僅かであったのは、一般に比表面積が大きい粉体は、多孔質（ポーラス）であるために、トナーとの接触面積が減少することで転写効率を向上させる効果があるのに対して、比表面積が小さい（１ｍ2／ｇ未満）場合には、前記効果が小さくなってしまうためではないかと考えられる。より好ましい比表面積の範囲は２ｍ2／ｇ以上、更に好ましい範囲は８〜５００ｍ2／ｇである。
【００９７】
なお、本発明における比表面積とは、２００ｍｇのサンプルを１０５℃で１５分間加熱及び脱気処理し、全自動表面積測定装置マルチソーブ１２（湯浅アイオニクス社製）を用い、窒素ガスを使用してＢＥＴ法により求めた比表面積の値を言う。
【００９８】
吸着剤は単独で用いてもよいし、複数の吸着剤を用いてもよい。更に、本発明の効果を損なわない範囲で吸着剤以外の物質と併用してもよい。吸着剤以外の物質で、吸着剤と併用可能な物質の例として、脂肪酸の金属塩（例えば、ステアリン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛等）、酸化防止剤（例えば、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、燐系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等）、光安定剤（ＨＡＬＳ）、粒径０．００５〜０．１μｍ程度のシリカ（任意の疎水化処理がされていてもよい）等が挙げられる。これらの中でも、好ましい物質は脂肪酸の金属塩、酸化防止剤、シリカである。脂肪酸の金属塩は、感光体に対する潤滑効果を有しているため、吸着剤の塗布がスムーズに行われるようになって好ましい。
【００９９】
酸化防止剤を吸着剤と併用すると、酸化防止剤がオゾンと反応することで、ＮＯｘや硝酸の生成量が低減されるので、画像流れ防止に対して吸着剤との相乗効果が発揮される。そして、シリカを併用すると、混合粉体（吸着剤とシリカとの混合物）の流動性が向上して、混合粉体を感光体の表面に塗布し易くなる。また、シリカが有する優れた離型性により、転写効率が一層向上するという点もある。もちろん、併用可能な物質は前記の物質に限定されるものではない。
【０１００】
吸着剤は、そのまま用いてもよいが、化合物に疎水化処理等の表面処理を行うと、高湿度環境下における画像流れの防止効果の低下率を小さくすることができて好ましい。表面処理剤の例としては、高級脂肪酸（例えば、ステアリン酸、オレイン酸、ラウリル酸等）、界面活性剤（例えば、ステアリン酸ソーダ、ラウリルベンゼンスルホン酸ソーダ等）、カップリング剤（例えば、ビニルトリエトキシシラン、ヘキサメチレンジシラザン、イソプロピルトリデシルベンゼンスルホニルチタネート等）、グリセリン脂肪酸エステル（例えば、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノオレエート等）が挙げられる。これらの中でも、特に高級脂肪酸が好ましい。もちろん、表面処理剤は上記の物質に限定されるわけではない。
【０１０１】
なお、硝酸イオン吸着物質に表面処理を行うと、硝酸水溶液との親和性が低く（疎水度が高く）なり、前記測定手順に従って窒素量を測定すると、測定結果が１３ｍｇ／ｌより大きな値を示すことがある。これは、疎水化処理等によって硝酸イオンの吸着速度が低下しているだけであり、実用的には十分な吸着速度を持っているし、硝酸イオン吸着容量が低下している訳ではない。従って、このような場合には、表面処理をしていない場合の窒素量を測定し、その測定結果に基づいて、表面処理した物質が硝酸イオン吸着物質であるか否かを判断する。つまり、表面処理をしていない硝酸イオン吸着物質（上記測定による窒素量が１３ｍｇ／ｌ以下である物質）に表面処理をすることによって、窒素量が１３ｍｇ／ｌより大きくなったとしても、物質（硝酸イオン吸着物質を表面処理した物質）は、本発明における硝酸イオン吸着物質であるとみなす。
【０１０２】
吸着剤を感光体に塗布する際、少なくとも感光体の画像領域（トナーが転写され得る領域）全体に渡って均一に塗布することが好ましい。塗布量が不均一であると、画像流れ防止効果の大きさにムラができる、部分的に画像流れが発生したり、転写効率のムラが生じて画像濃度ムラとなったり、吸着剤の塊が紙に転写されて、画像不良となってしまうことがある。従って、吸着剤を感光体に均一に塗布できればどのような塗布部材を用いてもよい。例えば、図２に示すようにブラシ状の塗布部材、図３に示すようなブレード状の塗布部材や、図４に示すようなローラ状の塗布部材が考えられる。
【０１０３】
ブラシ状の塗布部材を用いる場合、ブラシの毛の長さは０.５〜５０ｍｍが好ましく、特に１〜１０ｍｍが好ましい。毛の長さが０.５ｍｍ未満であるとブラシの製造が困難になり、５０ｍｍより長いと塗布装置２０が大型化してしまう。ブラシに用いる毛の太さは１〜２００デニールが好ましく、特に３〜５０デニールが好ましい。１デニール未満であるとブラシの腰が弱くなって均一な塗布が難しくなり、２００デニールより太いと毛が剛直になって吸着剤塗布時に感光体の表面を傷つけ易くなる。
【０１０４】
ブラシ毛の密度は５００本／ｃｍ2〜１０万本／ｃｍ2が好ましく、特に１０００本／ｃｍ2〜５万本／ｃｍ2が好ましい。５００本／ｃｍ2未満であると、毛と毛の間隔が広くなって吸着剤が毛の間を擦り抜け易くなって均一な塗布が難しくなり、１０万本／ｃｍ2を超えると、このような高密度のブラシを安価に製造することは困難である。
【０１０５】
ブラシ毛の材質は、レーヨン、アクリル、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等が好ましいが、上記以外の材質でも使用可能である。また、任意の導電剤（例えば、カーボンブラック、グラファイト、金属粉等）を用いることで、ブラシ毛の電気抵抗値を任意の値にすることもできる。
【０１０６】
ブレート状の塗布部材を用いる場合には、図３に示すように、吸着剤２１を攪拌して塗布をより均一にするために、攪拌機構を内蔵させると好ましい。ブレートの材質に限定はないが、耐摩耗性の観点からウレタンが好ましい。
【０１０７】
ローラ状の塗布部材を用いる場合、ローラの表面は平滑であってもよいが、吸着剤の搬送能力（塗布能力）を向上させるためには、表面にある程度の凹凸が存在する方が好ましい。上記凹凸を簡便に実現するには、塗布ローラをフェルトやスポンジで構成することが好ましい。スポンジの材質に限定はないが、製造のし易さ、圧縮永久ひずみの小ささからウレタンが好ましい。
【０１０８】
なお、長手方向（感光体の幅方向）における塗布の均一性を向上させるために、塗布ローラの太さを長手方向（軸方向）で変化させる（いわゆるクラウン形状や逆クラウン形状にする）ことも可能である。更に、図５に示すように、芯金３１に幅１〜２０ｍｍ、厚さ１〜１０ｍｍ程度のスポンジ３２を螺旋状に巻き付けて（１０°≦θ≦８０°）螺旋状塗布ローラ３０を構成してもよい。
【０１０９】
この場合、芯金３１を適当な速度で回転させることで、スポンジ３２と感光体の表面との間に、感光体の表面移動方向に対して直角方向成分の摺擦力を発生させることができる。このため、吸着剤の塗布がより均一になると共に、感光体の表面に吸着剤を確実に付着させることができる。もちろん、スポンジ３２は必ずしもスポンジである必要はなく、例えば、フェルトやブラシでもよい。
【０１１０】
なお、図２〜図４では、塗布部材２０を感光体のクリーニング装置１３と一次帯電器２との間に設けてある。このようにすると、吸着剤が感光体に表面に塗布されてから、感光体の表面から（クリーニング装置１３によって）除去されるまでの時間が最大になるので、吸着剤の塗布効果が最大に発揮される。もちろん、塗布部材を設ける位置はこれに限定されるものではなく、例えば一次帯電器２と現像ローラ５との間や、転写ローラ６と感光体のクリーニング装置１３との間に設けても本発明の要件を外れるものではない。
【０１１１】
更に、本発明においては、吸着剤を塗布するための「専用」塗布部材を必ず必要とするわけではない。例えば、図１の画像形成装置において、感光体のクリーニング装置１３の廃トナー容器の中に、予め吸着物質を入れておくだけでもよい。このようにすると、感光体のクリーニング装置１３に装着されているクリーニングブレードが、吸着物質の塗布部材の役割も果たすことになる。つまり、図６に示すように、予め吸着剤を感光体のクリーニング装置１３の廃トナー容器（廃トナーが溜まる場所）に入れておくと、耐久が進むに従って廃トナー容器に廃トナー（転写残トナー）が溜まってきて、廃トナー容器の中身が吸着剤と廃トナーとの混合物になってくる。そして混合物は、常に感光体と接するために、感光体と接している部分において硝酸イオンの吸着が行われる。
【０１１２】
つまり、このようにすると、感光体のクリーニング（転写残トナーの除去）と吸着剤の塗布を同時に行うことができ、しかも、吸着剤を塗布するための「専用」塗布部材が必要でなくなるので、本発明の画像形成装置を極めて簡単に実現できる。なお、図６に示すように、廃トナー容器の中に適当な攪拌手段を設けておくと、吸着剤と廃トナーとの混合物が、感光体に確実に接するようになって好ましい。また、クリーニングブレードに予め吸着剤を塗布しておき、吸着剤をクリーニングブレードの潤滑剤として機能させることも可能である。
【０１１３】
「専用」塗布部材を用いない別の例としては、図７に示すように、吸着剤を固めたものを帯電ローラ２に当接させ、帯電ローラ２に吸着剤を塗布することで、感光体への塗布を行うこともできる。すなわち、図７の例では、帯電ローラ２が吸着剤の塗布部材２０を兼ねている。
【０１１４】
更には、感光体への吸着剤の塗布は機械的に行われる必要があるわけではない。従って、例えば図４のような装置において、塗布部材（ローラ）２０を感光体と僅かのギャップ（数ｍｍ以下）を保って離しておき、不図示のバイアス手段によって塗布部材２０に電圧を印加することで、塗布部材２０の表面に付着している吸着剤を、電気的に感光体の表面に移動させることもできる。例えば、吸着剤として一般式（１）あるいは一般式（３）で示される化合物を用いた場合、化合物はポジ電荷を有する粒子であるので、塗布部材２０にプラスの電圧（又は感光体１の表面電位よりもプラス側の電圧）を印加すると、塗布部材２０に印加された電圧と感光体の表面電位との電位差によって、吸着剤を塗布部材から感光体に移動させることができる。
【０１１５】
更に、塗布部材から感光体への塗布は１段階である必要はない。例えば図８に示すように、塗布部材を一次帯電器（ここでは帯電ローラ）２に対向して設け、一次帯電器２に吸着剤を塗布することで、間接的に感光体への塗布を行うこともできる。もちろん、図８の例に限定されるものではなく、他の部材に塗布した後に感光体に塗布してもよいし、２段階以上の塗布を行ってもよい。
【０１１６】
以上述べてきたように、本発明において、吸着剤の塗布方法、塗布部材の形状、塗布部材の位置に何ら制限があるわけではない。従って、前記の塗布部材及び塗布部材の配置を適宜組み合わせて複数の塗布部材を使用してもよいし、上記以外の形態の塗布部材を用いること等もできる。なぜならば、本発明の骨子は、感光体表面に付着した硝酸イオンを吸着剤で吸着（あるいはアニオン交換）させるために、吸着剤を感光体の表面に触れさせることであるから、そのような状態が達成できる限り、どのような手段でも利用できるのである。
【０１１７】
塗布部材は感光体に対して離間可能とすることもできる。そして、画像を１枚出力する毎に、吸着剤を塗布しなければならないわけではなく、例えば画像を１００枚出力する毎に塗布部材が当接し、吸着剤を塗布し、再び離間することもできる。また、画像形成装置の本体電源が入れられた時のみに、塗布を行ってもよい。ただし、当然のことながら、塗布頻度を下げるほど画像流れの防止効果が小さくなるので、画像出力一万枚毎に一回以上の頻度で塗布することが好ましい。
【０１１８】
画像出力１枚あたりの吸着剤の塗布量は、感光体の表面積１ｃｍ2あたり１ｎｇ〜５００μｇが好ましく、特に５ｎｇ〜５０μｇ、更には１０ｎｇ〜１０μｇが好ましい。５００μｇ／ｃｍ2より多くの吸着剤を均一に塗布することは困難であるし、仮に塗布できても量が多すぎるために次の画像形成工程に悪影響（例えば一次帯電が均一にならない、吸着剤が像露光を遮って潜像が乱れる等）を与え易くなる。そして、塗布量が１ｎｇ／ｃｍ2未満であると、画像流れの防止効果が小さくなる。
【０１１９】
本発明を適用できる画像形成装置は、特に限定されるものではない。すなわち、感光体１としては、ドラム形状、ベルト形状を問わず適用できるし、感光体表面層の材質も、有機高分子化合物（例えば、ポリメタクリル酸エステル、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ポリスルホン等）でも、アモルファスシリコン（水素化アモルファスシリコンやハロゲン化アモルファスシリコンを含む）等の無機化合物であってもよい。そして、一次帯電器２としては、ローラ帯電器、コロナ帯電器、ブラシ帯電器、注入帯電器（一次帯電器に印加する直流電圧の８０％以上の電位を、感光体表面（ＶD）に与えることができる一次帯電器）等、任意の帯電器を用いることができる。そして、単色の電子写真装置のみならず、フルカラー電子写真装置にも応用できる（画像流れが目立ち易いフルカラー電子写真装置では、本発明によって非常に高い効果が得られる）。
【０１２０】
特に本発明は、感光体の削れ量が少ない、以下のような画像形成装置に用いると、画像流れを発生させることなく、更なる長寿命化を果たすことができるので、好適である。
１．感光体にアモルファスシリコンを用いた画像形成装置
２．注入帯電によって感光体の一次帯電を行う画像形成装置（例えば、特開平７−５７４８号公報や特開平９−１６６９０５号公報に記載の画像形成装置）
【０１２１】
なお、本発明の画像形成装置において、表面層に吸着物質を含有させた感光体を使用すると、画像流れの防止効果が一層高められて好ましい。
【０１２２】
以上説明してきたように、本発明は、電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面に層状構造を有する化合物を塗布するための塗布部材と、該電子写真感光体のクリーニング装置とを有する電子写真方式の画像形成装置であって、
該層状構造を有する化合物が、下記一般式（１）
一般式（１）：Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋Ｘ（ＯＨ）２Ａｎ−（Ｘ／ｎ）・ｍＨ２Ｏ
（ただし、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋；２価の金属イオン、Ｍ３＋；３価の金属イオン、Ａｎ−；ｎ価のアニオン、ｎは１以上の整数）
で示されるハイドロタルサイト類化合物であり、
該一般式（１）におけるＡｎ−として、Ａｎ−の共役酸ＨｎＡの酸解離指数ｐＫａが３以上であるｎ価のアニオンを含有する
ことを特徴とする画像形成装置である。本発明によれば、耐久によって生じる硝酸イオンを、感光体の表面に塗布された吸着剤が吸着（あるいはアニオン交換）するので、耐久によって感光体表面の電気抵抗が低下することがない。従って、繰り返し使用しても画像流れが発生しないという特徴を持つ。
【０１２３】
【実施例】
以下に、具体的な実施例を挙げて本願発明を更に詳細に説明する。
【０１２４】
（実施例１）
ブラシ状の塗布部材と、ブレード状の塗布部材とを用い、図９のような画像形成装置を組み立てた。諸条件は以下のようである。
【０１２５】
0004282040.tif 000003
【０１２６】
本実施例で用いた吸着物質は、Ｍｇ0.68Ａｌ0.32（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.16・０．５Ｈ2Ｏという組成を有するハイドロタルサイト類化合物の微粉末を、ステアリン酸で表面処理したものである。なお、化合物の平均粒径は０．５５μｍ、比表面積は１０ｍ2／ｇ、全窒素量は１３．１ｍｇ／ｌであった。ステアリン酸処理前の上記ハイドロタルサイトの全窒素量を測定したところ、３．７２ｍｇ／ｌであったので、本実施例に用いた吸着物質（ステアリン酸で表面処理した前記ハイドロタルサイト類化合物）は、硝酸イオン吸着物質である。
【０１２７】
図９において、吸着剤の塗布部材２０は２つあり、１つはブラシ状、もう１つはブレード状である。そして、ブラシ状の塗布部材をブレード状の塗布部材よりも上流側に配置することで、ブラシによって塗布した吸着剤をブレードで均一に薄く延ばす効果が得られる。なお、塗布ブレードの材質はウレタン、塗布ブラシの毛の長さは２ｍｍ、毛の太さは６デニール、毛の密度は１．５万本／ｃｍ2、毛の材質はレーヨンとした。
【０１２８】
本実施例では、塗布部材２０は感光体１と常時当接しており、離間機構は設けていない。つまり、感光体への吸着剤の塗布は連続的である。画像出力１枚あたりの吸着剤の塗布量は０．１μｇ／ｃｍ2であった。
【０１２９】
まず、転写効率の測定を行った。なお、本発明では転写効率を以下のように定義するものとする。
転写効率＝
（紙上画像濃度）／（感光体上の転写残画像濃度＋紙上画像濃度）×１００（％）
【０１３０】
その結果、９５％という高い転写効率が得られた。ところで、実施例７の結果から分かるように、ハイドロタルサイトをステアリン酸で処理していなくても同等の転写効率が得られている。従って、本実施例における高い転写効率は、ステアリン酸（ハイドロタルサイトの表面処理剤）の潤滑／離型効果によるものではなく、ハイドロタルサイトそのものの作用によるものであることが分かる。
【０１３１】
次に、画像形成装置の耐久試験を行い、画像流れの程度を評価した。１万２千枚の耐久試験を終えたところで、感光体の表面層の厚さを測定したところ、１３μｍであった。従って、画像出力１０００枚あたりの感光体の削れ量は１μｍであった。画像流れの結果を表１に示す。
【０１３２】
（参考例２）
吸着剤を下記のものに変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。なお、画像出力１枚あたりの吸着剤の塗布量は１０ｎｇ／ｃｍ２であった。転写効率は９４％であった。画像流れの評価結果を表１に示す。１万２千枚耐久時点で軽微な画像流れが見られたが、これはハイドロタルサイトのＡｌの含有量（モル分率）が０．２と小さいため、実施例１のハイドロタルサイトと比較して硝酸吸着容量（アニオン交換容量）が小さいことと、塗布量が少ないためと考えられる。
【０１３３】
＜参考例２で用いた吸着剤＞
Ｍｇ０．６Ａｌ０．３（ＯＨ）２（ＣＯ３）０．１・０．６１Ｈ２Ｏという組成を有するハイドロタルサイト類化合物であり、表面処理はしていない。窒素量は７ｍｇ／ｌ、比表面積は１４ｍ２／ｇ、平均粒径は０．６μｍである。
【０１３４】
（参考例３）
吸着剤を下記のものに変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。なお、画像出力１枚あたりの吸着剤の塗布量は５０ｎｇ／ｃｍ２であった。転写効率は９６％であった。結果を表１に示す。
【０１３５】
＜参考例３で用いた吸着剤＞
Ｍｇ０．５Ｚｎ０．１７Ａｌ０．３３（ＯＨ）２（ＣＯ３）０．１６５・０．４５Ｈ２Ｏという組成を有すハイドロタルサイト類化合物であり、表面処理はしていない。窒素量は５ｍｇ／ｌ、比表面積は８ｍ２／ｇ、平均粒径は０．５５μｍである。
【０１３６】
（参考例４）
吸着剤を下記のものに変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。なお、画像出力１枚あたりの吸着剤の塗布量は１μｇ／ｃｍ２であった。転写効率は９６％であった。結果を表１に示す。
【０１３７】
＜参考例４で用いた吸着剤＞
組成式：Ｍｇ０．６８Ａｌ０．３２ＯＨ１．１６で表される化合物。窒素量は３．１２ｍｇ／ｌ、比表面積は１５５ｍ２／ｇ、平均粒径は０．７μｍである。
【０１３８】
（参考例５）
吸着剤を下記のものに変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。なお、画像出力１枚あたりの吸着剤の塗布量は１ｎｇ／ｃｍ２であった。転写効率は９４％であった。１万２千枚耐久時点で軽微な画像流れが見られたが、これは塗布量が少なかったためと考えられる。画像流れの評価結果を表１に示す。
【０１３９】
＜参考例５で用いた吸着剤＞
末端に、ジエチルアミノエチル基を有するセルロースからなる陰イオン交換樹脂の粉末である。その化合物の窒素量は１０ｍｇ／ｌ、比表面積は２００ｍ２／ｇ、平均粒径は３μｍである。
【０１４０】
（参考例６）
吸着剤を下記のものに変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。なお、画像出力１枚あたりの吸着剤の塗布量は０．２μｇ／ｃｍ２であった。転写効率は９５％であった。画像流れの評価結果を表１に示す。
【０１４１】
＜参考例６で用いた吸着剤＞
組成式：ＬｉＡｌ２（ＯＨ）６（ＰＨＯ２）０．５・０．５７Ｈ２Ｏで表される化合物である。窒素量は２．５０ｍｇ／ｌ、比表面積は９ｍ２／ｇ、平均粒径は０．６μｍである。
【０１４２】
（比較例１）
図９から塗布部材２０及び吸着剤２１を取り外し、実施例１と同様の条件で転写効率の測定及び耐久試験を行った。転写効率の測定結果は９１％であった。本比較例では吸着剤が塗布されていないため、耐久枚数が９０００枚を超えたあたりから画像流れが発生した。結果を表１に示す。
【０１４３】
【表１】
0004282040.tif 000004
【０１４４】
（実施例７）
図１０の装置を用いて転写効率の評価及び耐久試験を行った。なお、本実施例における諸条件は以下の通りである。
0004282040.tif 000005
【０１４５】
図１０において、吸着剤の塗布部材は実施例１と同じで、ブラシとブレードの２つである。なお、本実施例で用いた吸着剤は、実施例１で用いた吸着剤と同一の組成を有するハイドロタルサイト類化合物である。ただし、表面をステアリン酸で処理していない点が実施例１と異なる。画像出力１枚あたりの吸着剤の塗布量は５ｎｇ／ｃｍ2であった。
【０１４６】
実施例１と同様にして転写効率を測定した結果、９５％であった。次に、実施例１と同様に耐久試験を行った。７万枚の耐久試験を終えたところで、感光体の表面層の厚さを測定したところ、１１μｍであった。従って、画像出力１０００枚あたりの感光体の削れ量は０．２μｍであった。画像流れの評価結果を表２に示す。
【０１４７】
（比較例２）
図１０から塗布部材２０及び吸着剤２１を取り外し、実施例７と同様にして転写効率の測定及び耐久試験を行った。転写効率の測定結果は９０％であった。本比較例でも吸着剤が塗布されていないため、耐久枚数が３万枚を超えたあたりから画像流れが発生した。結果を表２に示す。
【０１４８】
【表２】
0004282040.tif 000006
【０１４９】
（実施例８）
図１０の装置において、感光体を水素化アモルファスシリコンドラムに代え、実施例７と同様にして転写効率の評価及び耐久試験を行った。
【０１５０】
なお、本実施例で用いた水素化アモルファスシリコンドラムは、ＲＦ−ＣＶＤ法による製造方法を用い、アルミニウムシリンダー上に表３の方法で得たものであり、厚さ０．５μｍの表面層を有する。
【０１５１】
【表３】
0004282040.tif 000007
【０１５２】
なお、本実施例で用いた吸着剤は、実施例１で用いた吸着剤と同一である。画像出力１枚あたりの吸着剤の塗布量は０．５μｇ／ｃｍ2であった。実施例１と同様にして転写効率の測定を行ったところ、転写効率は９４％であった。
【０１５３】
次に、１００万枚の耐久試験を行った。感光体を加熱するヒータを用いていないにも拘わらず、１００万枚耐久しても画像流れは発生しなかった。１００万枚の耐久試験が終了した時点で、感光体の表面層の厚さを測定したところ、０．４９μｍであった。従って、画像１０００枚あたりの感光体の削れ量は０．１Å（＝１×１０-5μｍ）であった。画像流れの評価結果を表４に示す。
【０１５４】
（比較例３）
吸着剤２０及び塗布部材２１を使用しなかった以外は、実施例８と同様にして評価を行った。吸着剤を感光体に塗布しない上に、感光体を加熱するヒータも設けていないため、僅か１万枚の耐久で画像流れが発生した。実施例８及び本比較例から、本発明の画像形成装置は、感光体の削れ量が少ない場合に顕著な効果を発揮することが分かる。結果を表４に示す。
【０１５５】
【表４】
0004282040.tif 000008
【０１５６】
（実施例９）
図１１に示すように、感光体１、帯電部材２、現像ローラ５、感光体のクリーニング装置１３、塗布部材２０及び吸着剤２１を１つの筐体に収めて、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジを構成した。
【０１５７】
図１１の装置における諸条件を以下に示す。
【０１５８】
0004282040.tif 000009
【０１５９】
図１１において、吸着剤２１は、Ｍｇ0.75Ａｌ0.25（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.125・０．６Ｈ2Ｏという組成を有するハイドロタルサイト類化合物の微粉末をステアリン酸で表面処理したものと、ステアリン酸亜鉛とを重量比５：５で混合し、圧力をかけて棒状に固めたものである。なお、上記ハイドロタルサイト類化合物の微粉末の平均粒径は０．５μｍ、比表面積は１２ｍ2／ｇ、全窒素量は１３．１ｍｇ／ｌであった。ステアリン酸処理前の上記ハイドロタルサイトの全窒素量を測定したところ、４．５６ｍｇ／ｌであったので、本実施例に用いた吸着剤（ステアリン酸で表面処理した前記ハイドロタルサイト類化合物）は、硝酸イオン吸着物質でもある。
【０１６０】
そして、吸着剤２１は塗布部材（ブラシ）２０と当接されており、塗布部材２０の回転に伴って、吸着剤２１が徐々に削られて、吸着剤が感光体に塗布される。画像出力１枚あたりの吸着剤の塗布量は５０μｇ／ｃｍ2であった。実施例１と同様に転写効率の測定を行ったところ、転写効率は９４％であった。
【０１６１】
次に、耐久試験を行った。６０００枚の耐久試験が終了した時点で、感光体の表面層の厚さを測定したところ、１２μｍであった。従って、画像出力１０００枚あたりの感光体の削れ量は３μｍである。画像流れの評価結果を表５に示す。
【０１６２】
（比較例４）
塗布部材２０及び吸着剤２１を使用しなかった以外は、実施例９と同様にして評価を行った。吸着剤を用いていないために、３０００枚耐久頃から画像流れが発生した。結果を表５に示す。
【０１６３】
【表５】
0004282040.tif 000010
【０１６４】
（実施例１０）
実施例９において、一次帯電部材２に印加するバイアスＳ１の交流電圧値（ＩAC）を１．７ｍＡに増加させ、画像出力１枚あたりの吸着剤の塗布量を５００μｇ／ｇｍ2にした以外は、実施例９と同様にして耐久試験を行った。４０００枚耐久後の感光体の表面層の厚さは１０μｍであった。従って、画像出力１０００枚あたりの感光体の削れ量は５μｍであった。画像流れの評価結果を表６に示す。
【０１６５】
（比較例５）
吸着剤と塗布部材を使用しなかった以外は実施例１０と同様にして耐久試験を行った。実施例９や比較例４と比較して、少ない耐久枚数で画像流れが発生し始めたが、これは一次耐久バイアスの交流電流値の増加によって、放電量が増加し、結果として硝酸イオンの生成量が増加したためと考えられる。画像流れの評価結果を表６に示す。
【０１６６】
【表６】
0004282040.tif 000011
【０１６７】
（実施例１１）
フルカラー電子写真装置に本発明の適用を試みた。本実施例で用いたフルカラー電子写真装置を図１２に、該装置の諸条件を以下に示す。なお、本実施例では中間転写ベルトを用いたフルカラー電子写真装置として図１２の装置を利用したが、図１３のような装置や、図１４のように複数の感光体と転写搬送ベルトを使用した装置、図１５のように１つの感光体と転写搬送ベルトを使用した（多重現像方式の）装置、更には転写ドラム（例えば特開昭６３−３０１９６０号公報に記載されたもの）を使用した装置等、どのようなフルカラー電子写真装置にも適用できる。
【０１６８】
なお、図１２において、吸着剤及び塗布部材は実施例１と同一のものを用いた。そして、画像出力１枚あたりの吸着剤の塗布量は１０μｇ／ｃｍ2であった。
【０１６９】
＜感光体１＞  実施例１で用いたものと同一
＜一次帯電器２＞  実施例１で用いたものと同一
＜一次帯電バイアスＳ１＞  実施例１と同一
＜中間転写ベルト７＞  １０7Ωｃｍの樹脂フィルムからなる
＜一次転写バイアス＞  ＋３００〜＋１０００（Ｖ）
＜紙＞  実施例１で用いたものと同一
＜環境＞  実施例１と同一
【０１７０】
まず、一次転写効率の測定を行った。なお、本発明では一次転写効率を以下のように定義するものとする。
一次転写効率＝（中間転写ベルト上の画像濃度）÷（感光体上の転写残画像濃度＋中間転写ベルト上画像濃度）×１００（％）
【０１７１】
その結果、９５％という高い転写効率が得られた。
【０１７２】
次に、６０００枚のフルカラー画像耐久を行った。６０００枚の耐久試験を終えたところで、感光体の表面層の厚さを測定したところ、１９μｍであった。従って、画像出力１０００枚あたりの感光体の削れ量は２．５μｍであった。画像流れの結果を表７に示す。
【０１７３】
（比較例６）
吸着剤と塗布部材を使用しなかった以外は実施例１１と同様にして測定及び評価を行った。一次転写効率は９０％であった。耐久４０００枚頃から画像流れが見られた。結果を表７に示す。
【０１７４】
【表７】
0004282040.tif 000012
【０１７５】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明は、電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面に層状構造を有する化合物を塗布するための塗布部材と、該電子写真感光体のクリーニング装置とを有する電子写真方式の画像形成装置であって、
該層状構造を有する化合物が、下記一般式（１）
一般式（１）：Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋Ｘ（ＯＨ）２Ａｎ−（Ｘ／ｎ）・ｍＨ２Ｏ
（ただし、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋；２価の金属イオン、Ｍ３＋；３価の金属イオン、Ａｎ−；ｎ価のアニオン、ｎは１以上の整数）
で示されるハイドロタルサイト類化合物であり、
該一般式（１）におけるＡｎ−として、Ａｎ−の共役酸ＨｎＡの酸解離指数ｐＫａが３以上であるｎ価のアニオンを含有する
ことを特徴とする画像形成装置である。
【０１７６】
感光体の表面に塗布された吸着剤は、画像形成装置の耐久中に生成される硝酸イオンを吸着するので、耐久中に感光体表面の電気抵抗が低下することを防止でき、その結果、極めて効果的に画像流れの発生を防止することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  電子写真方式を用いた画像形成装置の概略図である。
【図２】  本発明の画像形成装置におけるブラシ状の塗布部材周りの構成を示す図である。
【図３】  本発明の画像形成装置におけるブレード状の塗布部材周りの構成を示す図である。
【図４】  本発明の画像形成装置におけるローラ状の塗布部材周りの構成を示す図である。
【図５】  螺旋状塗布部材の一部分の概略図である。
【図６】  感光体のクリーニングブレードを吸着剤の塗布部材と兼用した、本発明の画像形成装置の一部分を現す断面概略図である。
【図７】  一次帯電器を吸着剤の塗布部材と兼用した、本発明の画像形成装置の一例を示す断面概略図である。
【図８】  感光体に対して吸着剤を間接的に塗布する本発明の画像形成装置の一例を示す断面概略図である。
【図９】  本発明の画像形成装置の一例を示す断面概略図である。
【図１０】  本発明の画像形成装置の別の一例を示す断面概略図である。
【図１１】  本発明のプロセスカートリッジの一例を示す図である。
【図１２】  本発明のフルカラー電子写真装置の一例を示す図である。
【図１３】  中間転写ベルトを用いた画像形成装置の概略図である。
【図１４】  転写搬送ベルトを用いた画像形成装置の概略図である。
【図１５】  転写搬送ベルトを用いた画像形成装置の概略図である。
【符号の説明】
１  感光ドラム
２  一次帯電器
３  像露光
４  現像器
５  現像ローラ
６  転写ローラ
７  中間転写ベルト
１０  給紙ローラ
１２  転写搬送ベルト
１３  感光ドラムのクリーニング装置
１５  定着器
２０  塗布部材
２１  吸着剤
３０  螺旋状塗布ローラ
３１  芯金
３２  スポンジ
４０  プロセスカートリッジ
４１  イエロー色現像装置
４２  マゼンタ色現像装置
４３  シアン色現像装置
４４  ブラック色現像装置
６２  一次転写ローラ
６３  ２次転写ローラ
６４  ２次転写対向ローラ
６５，６６  中間転写ベルト支持ローラ
Ｓ１  一次帯電用バイアス電源
Ｓ２  現像用バイアス電源
Ｓ３  転写用バイアス電源
Ｓ４  一次転写用バイアス電源
Ｓ５  二次転写用バイアス電源
Ｐ  転写材
【図１】
0004282040.tif 000013
【図２】
0004282040.tif 000014
【図３】
0004282040.tif 000015
【図４】
0004282040.tif 000016
【図５】
0004282040.tif 000017
【図６】
0004282040.tif 000018
【図７】
0004282040.tif 000019
【図８】
0004282040.tif 000020
【図９】
0004282040.tif 000021
【図１０】
0004282040.tif 000022
【図１１】
0004282040.tif 000023
【図１２】
0004282040.tif 000024
【図１３】
0004282040.tif 000025
【図１４】
0004282040.tif 000026
【図１５】
0004282040.tif 000027