(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返し購入される商品に付された識別情報を用いた該商品の繰り返し購入を促す情報の提供を、通信ネットワークを介して行う方法であって、
前記商品を入手した未登録の、前記繰り返し購入を促す情報の提供希望者から前記通信ネットワークを介して送信された前記識別情報を受信する識別情報受信ステップと、
受信した該識別情報を照合用識別情報記憶領域に記憶された照合用識別情報と照合する識別情報照合ステップと、
照合した前記識別情報が正しい場合に、該識別情報を未登録の前記提供希望者の登録情報と関連づけて登録情報記憶領域に新規登録する一方、前記商品の標準使用期間に基づいた有効期間内で有効な前記繰り返し購入を促す情報を受けるための許可情報を該識別情報に関連づけた上で前記通信ネットワークを介して既登録の前記提供希望者に送信する新規登録・許可情報送信ステップと、
既登録の前記提供希望者に前記通信ネットワークを介して前記繰り返し購入を促す情報を提供する情報提供ステップと
を具備し、
更に、前記許可情報照合ステップで照合した前記許可情報が前記有効期間を超過したものである場合に、既登録の前記提供希望者から前記通信ネットワークを介して送信された新たな前記識別情報に基づいて、新たな該識別情報を前記許可情報と関連づけて前記有効期間を延長するか又は新たな前記有効期間内で有効な新たな許可情報を既登録の該提供希望者に前記通信ネットワークを介して送信する更新ステップと、該更新ステップ後に前記提供希望者に前記通信ネットワークを介して前記繰り返し購入を促す情報を提供する情報提供ステップと
を具備する処理をコンピュータで行うことを特徴とする商品の繰り返し購入を促す情報の提供方法。
【請求項２】
前記提供希望者から前記通信ネットワークを介して送信された前記許可情報を受信する許可情報受信ステップと、受信した該許可情報を照合用許可情報記憶領域に記憶された照合用許可情報と照合する許可情報照合ステップとを具備しており、
前記許可情報照合ステップで照合した前記許可情報が正しい場合に、前記情報提供ステップに移行する請求項１記載の提供方法。
【請求項３】
前記識別情報が、前記商品に付された商品コード及び製造ロット番号に関連づけられて暗号化されている請求項１又は２記載の提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、繰り返し購入される商品に付された識別情報を用いた該商品の繰り返し購入を促す情報サービスの提供を、通信ネットワークを介してコンピュータで行う商品の情報サービス提供方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
近年、商品の提供業者は、インターネットを介して商品に関する種々の情報の提供を行っている。
従来の商品の情報提供方法は、商品の購入の有無を問わない不特定多数の者を対象としたものであったり、高価な商品の購入後におけるアフターケアを主たる目的としたものであり、例えば、洗剤や日用品等の消耗品のように、繰り返し購入する商品の継続的な購入を促すものではなかった。
【００Ａ２】
その一方で、記録媒体に収録されて頒布された音楽作品等のコンテンツの不正使用を防止するシステムに関する従来技術として、例えば、特開平９−９１３４４号公報に記載の技術が知られている。
この技術は、暗号化されたコンテンツが収録されたＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を書籍に添付して流通させておき、該コンテンツの購入希望者側のコンピュータ上において該記録媒体に記録された記録媒体有効期限の有効性を判断して該媒体有効期限及びコンテンツＩＤに基づいてアクセス番号を生成させ、該アクセス番号を含む購入伝票をコンテンツの配信元（センタ）に送信し、該配信元において更に該購入伝票の有効性を判定し、有効であれば所定期間有効な購入番号を該購入希望者に送信し、該購入番号に基づいて記録媒体内に収容された前記コンテンツを複合化できるようにしたものである。
しかしながら、この従来技術は、予め記録媒体に収録されて頒布されたコンテンツの不正使用の防止には好適ではあるが、洗剤や日用品等の消耗品のように、繰り返し購入する商品の継続的な購入を当該商品の購入者に促し得るものではなかった。
【０００３】
従って、本発明の目的は、繰り返し購入する商品の継続的購入を促すことができる商品の情報サービス提供方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、繰り返し購入される商品に付された識別情報を用いた該商品の繰り返し購入を促す情報サービスの提供を、通信ネットワークを介して行う商品の情報サービス提供方法であって、
前記商品を入手した未登録の情報サービスの提供希望者から前記通信ネットワークを介して送信された前記識別情報を受信する識別情報受信ステップと、
受信した該識別情報を照合用識別情報記憶領域に記憶された照合用識別情報と照合する識別情報照合ステップと、
照合した前記識別情報が正しい場合に、該識別情報を未登録の前記提供希望者の登録情報と関連づけて登録情報記憶領域に新規登録する一方、前記商品の標準使用期間に基づいた有効期間内で有効な前記情報サービスを受けるための許可情報を該識別情報に関連づけた上で前記通信ネットワークを介して既登録の前記提供希望者に送信する新規登録・許可情報送信ステップと、
既登録の前記提供希望者に前記通信ネットワークを介して前記情報サービスを提供する情報サービス提供ステップとを具備する処理をコンピュータで行うことを特徴とする商品の情報サービス提供方法を提供することにより、前記目的を達成したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、その好ましい実施形態に基づいて説明する。
【０００６】
本発明は、繰り返し購入される商品に付された識別情報を用いた該商品の繰り返し購入を促す情報サービスの提供を、通信ネットワークを介して行う商品の情報サービス提供方法であって、前記商品を入手した未登録の情報サービスの提供希望者から前記通信ネットワークを介して送信された前記識別情報を受信する識別情報受信ステップと、受信した該識別情報を照合用識別情報記憶領域に記憶された照合用識別情報と照合する識別情報照合ステップと、照合した前記識別情報が正しい場合に、該識別情報を未登録の前記提供希望者の登録情報と関連づけて登録情報記憶領域に新規登録する一方、前記商品の標準使用期間に基づいた有効期間内で有効な前記情報サービスを受けるための許可情報を該識別情報に関連づけた上で前記通信ネットワークを介して既登録の前記提供希望者に送信する新規登録・許可情報送信ステップと、既登録の前記提供希望者に前記通信ネットワークを介して前記情報サービスを提供する情報サービスの提供ステップとを具備する処理をコンピュータで行うことを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の商品の情報サービス提供方法においては、繰り返し購入される商品に識別情報が付される。識別情報は、製造部門において出荷前に付されていることが好ましい。
本発明において、繰り返し購入される商品に付される識別情報は、当該識別情報が付された商品を特定するためのものである。識別情報としては、同一商品であっても容量、入れ数、色等の異なる属性を反映させる点から、商品に付された商品コード（例えば、ＪＡＮ（Japanese  Article  Number）バーコード）及び当該商品の製造ロット番号に関連づけられていることが好ましい。また、識別情報は、暗号化されていることが好ましい。識別情報の暗号化の手法は、従来からある暗号化の手法を特に制限無く用いることができる。
【０００８】
また、識別情報は、当該商品の購入者（又は商品を譲り受けた者）のみが知り得るような形態で商品に付されていることが好ましい。
このような形態としては、例えば、包装袋や収納容器の内側への印字、包装袋や収納容器への目隠しシール等の形態が挙げられる。
【０００９】
本発明の商品の情報サービス提供方法において用いられる商品は、繰り返し購入を促したい商品であれば、特に限定されるものではないが、例えば、衣料用洗剤、食器用洗剤、住宅用洗剤、石鹸、シャンプー、リンス、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、歯ブラシ、清掃具、食品、事務用品等の繰り返し購入する商品が挙げられる。
【００１０】
本発明において用いられる前記通信ネットワークは、商品の情報サービスの提供を行うコンピュータが所定のプロトコルで接続可能な通信ネットワークであれば特に限定されるものではないが、前記商品を入手した当該商品の情報サービスの提供希望者が接続し易い点から、いわゆるインターネットや、一般公衆回線であることが好ましい。
【００１１】
本発明においては、前述のように前記通信ネットワークを介して通信を行うコンピュータが用いられる。該コンピュータは、前記通信ネットワークを介して後述する種々の情報サービスを提供するサーバーとして機能するものである。該コンピュータは、後述する種々の処理を単独で行えるように構成されていてもよく、相互に通信可能に接続された複数のコンピュータで処理を分散して行えるように構成されていてもよい。
【００１２】
未登録の前記提供希望者の登録情報は、特に限定されるものではないが、当該商品の購買行動を直接的に収集できる点、提供する情報サービスの質を提供希望者に適応したものとできる点から、当該提供希望者氏名、住所、年齢、性別、職業等のプロフィール、連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス）等の項目を登録情報とすることが好ましい。
【００１３】
前記商品の標準使用期間は、当該商品に応じて適宜設定することができる。例えば、洗剤の場合には、容量／（標準使用量×標準使用頻度）により設定することができ、使い捨ておむつの場合には、（１パッケージの入枚数／一日当たりの平均使用枚数）により設定することができる。
【００１４】
前記識別情報照合ステップで照合された前記識別情報が正しい場合に、前記識別情報と関連づけられた上で送信される前記許可情報は、コンピュータ側において前記提供希望者を特定するための識別番号と、パスワードとからなるものが好ましい。パスワードは、提供希望者に通知した後に当該提供希望者側で任意に変更できるようにすることが好ましい。許可情報は、前記識別情報と関連づけられた上で許可情報記憶領域に記憶されていることが好ましい。
【００１５】
本発明において提供する前記商品の情報サービスとしては、例えば、商品が使い捨ておむつの場合にはその商品の使用年齢に合わせた育児情報等の商品に関する情報の提供、提供希望者どうしを対象としたいわゆるチャットサービス、メーリングリストサービス、商品の購入履歴に応じた累積ポイントに基づく懸賞サービス等が挙げられる。
【００１６】
本発明においては、前記提供希望者から前記通信ネットワークを介して送信された前記許可情報を受信する許可情報受信ステップと、受信した該許可情報を照合用許可情報記憶領域に記憶された照合用許可情報と照合する許可情報照合ステップとを具備していることが好ましく、前記許可情報照合ステップで照合した前記許可情報が正しい場合に、前記情報サービス提供ステップに移行することが好ましい。
【００１７】
また、本発明においては、前記許可情報照合ステップで照合した前記許可情報が前記有効期間を超過したものである場合に、既登録の前記提供希望者から前記通信ネットワークを介して送信された新たな前記識別情報に基づいて、新たな該識別情報を前記許可情報と関連づけて前記有効期間を延長するか又は新たな前記有効期間内で有効な新たな許可情報を既登録の該提供希望者に前記通信ネットワークを介して送信する更新ステップを具備していることが好ましい。
【００１８】
次に、本発明をその好ましい実施形態に基づいて、図面を参照しながら、さらに具体的に説明する。
【００１９】
図１は、本発明による商品の情報サービス提供方法の実施に用いられるコンピュータシステム（以下、システムともいう。）の一実施形態を示したものである。同図において、符号１はシステム、Ｉはインターネット、Ｃは商品の購入者で前記商品の情報サービスの提供希望者の端末を示している。
【００２０】
図１に示すように、システム１は、インターネットＩに通信装置７を介して接続されたウェブサーバー（アプリケーションサーバ）であり、ハードウェアとして、処理装置（ＣＰＵ）２と、主記憶装置３と、補助記憶装置４と、入力装置５と、出力装置６と、通信装置７と、これら各装置の間での制御信号又はデーター等の送受信を担うバス８とを備えている。
【００２１】
前記補助記憶装置４は、ハードディスクドライブ４０及びリムーバブルディスクドライブ４１を備えている。リムーバブルディスク４１には、例えば、フレキシブルディスク（ＦＤ）ドライブ、光磁気ディスク（ＭＯ）ドライブ、磁気テープ等を用いることができる。
【００２２】
前記入力装置５には、キーボードのほか、マウス等の各種ポインティングデバイスを用いることができる。
【００２３】
前記出力装置６には、液晶ディスプレイ、陰極管（ＣＲＴ）ディスプレイ等の各種ディスプレイ装置、種々の印字形態のプリンタ、スピーカー等を用いることができる。
【００２４】
前記通信装置７には、有線又は無線による何れの伝送形態の通信装置をも用いることができる。具体的には、モデム、ターミナルアダプタ、ダイアルアップルーター、ネットワークアダプタ等の通信装置、赤外線、シリアル（ＵＳＢ、ＲＳ２３２Ｃ）、パラレル等の各種通信ポート等を用いることができる。
【００２５】
補助記憶装置４の固定ディスクドライブ４０には、前記照合用識別情報を記憶した照合用識別情報記憶領域と、前記照合用許可情報を記憶した照合用許可情報記憶領域と、前記登録情報を記憶する登録情報記憶領域を備えている。
照合用識別情報記憶領域には、製造部門において商品に付された商品コードと製造ロット番号に関連づけられて暗号化された識別情報（商品に付されているものと同じ情報）が登録されている。照合用許可情報記憶領域には、前記識別情報に関連づけられた許可情報が登録される。
【００２６】
また、システム１は、ソフトウェアとして、基本ソフトウェアＯＳと、基本ソフトウェアＯＳ上で動作する、商品の情報サービスの提供を行う情報サービス提供用ソフトウェアＰＳとを備えている。
基本ソフトウェアＯＳ、情報サービス提供ソフトウェアＰＳは、前記主記憶装置３又は補助記憶装置４の固定ディスクドライブ４０に保持されている。
【００２７】
基本ソフトウェアＯＳは、ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ（米国マイクロソフト社の登録商標）、ＵＮＩＸ、ＬＩＮＵＸ等の市販のものを用いることができる。
情報サービス提供ソフトウェアＰＳは、例えば後述するフローチャート（図２参照）に従って、システム１を動作させるものであり、ＨＴＭＬ、ＣＧＩ等の言語で所定のコード記述がなされているものである。
【００２８】
次に、前記システム１を利用した商品の情報サービス提供方法を図１及び図２を参照しながら説明する。
【００２９】
本実施形態の商品の情報サービス提供方法では、前記商品を購入するか又は譲り受けて入手した情報サービスの提供希望者の端末ＣからインターネットＩを通じて接続が確立されると、ＣＰＵ２は、提供希望者が新規登録か既登録かを判断するため、新規登録か既登録かの入力を促すページ内容（例えば、ファイルを含んだコード）を提供希望者の端末Ｃに送信し、新規登録か既登録かの返答を待ち受ける（ステップＳ１）。提供希望者の端末Ｃのウェブブラウザには、新規登録か既登録かの入力画面が表示される。
【００３０】
提供希望者の端末ＣからインターネットＩを介して送信された返答が新規登録である判断すると（ステップＳ２）、ＣＰＵ２は、商品に付された識別情報（ＰＩＤ）及提供希望者の登録情報の入力を促すページ内容をインターネットＩを介して提供希望者の端末Ｃに送信し、該識別情報の入力を待ち受ける（ステップＳ３：識別情報受信ステップ）。提供希望者の端末Ｃのウェブブラウザには、識別情報及び登録情報の入力画面が表示される。
【００３１】
提供希望者の端末ＣからインターネットＩを介して送信された商品の識別情報を受信すると、ＣＰＵ２は、該識別情報を前記照合用識別情報記憶領域に記憶された照合用識別情報と照合する（ステップＳ４：識別情報照合ステップ）。
そして、当該識別情報が不当である場合には、ＣＰＵ２が再度の入力を促すページ内容を提供希望者の端末Ｃに送信し（ステップＳ５）、再度の入力を待ち受ける（ステップＳ３）。正当である場合には、ＣＰＵ２が当該識別情報を、未登録の前記提供希望者の登録情報に関連づけて前記登録情報記憶領域に新規登録する一方、前記商品の標準使用期間に基づいた許可期間内で有効な前記情報サービスを受けるための許可情報として、ユーザーＩＤ（識別番号）及びパスワードを前記識別情報と関連づけて前記許可情報記憶領域に照合用許可情報として登録した上でインターネットＩを介して当該提供希望者の端末Ｃに送信する（ステップＳ６：新規登録・許可情報送信ステップ）。
【００３２】
また、このユーザーＩＤ及びパスワード許可情報の通知とともに、商品の情報サービスを受けるか否かの判断を促すページ内容を当該提供希望者の端末Ｃに送信する（ステップＳ６）。当該提供希望者の端末Ｃのウェブブラウザには、ユーザーＩＤ、パスワード及びその有効期限、並びに商品の情報サービスの提供を受けるか否かの選択ボタン（選択手段）が表示される。
【００３３】
次に、ＣＰＵ２は、提供希望者の端末ＣからインターネットＩを介して送信された返答の判断処理を行い（ステップＳ７）、提供を受けるとの返答を受信した場合には、情報サービスのページ内容をインターネットＩを介して当該提供希望者の端末Ｃに送信し（ステップＳ８：情報サービス提供ステップ）、提供を受けないとの返答を受信した場合には、当該提供希望者の端末ＣとのインターネットＩを介した接続を解除する。
【００３４】
前記ステップ２において、既登録であるとの返答を受けた場合（２回目以後の場合）には、ＣＰＵ２は、既に通知したユーザーＩＤ及びパスワードの入力を促すページ内容を提供希望者の端末Ｃにインターネットを介して送信し、提供希望者の端末からのユーザーＩＤ及びパスワードの入力を待ち受ける（ステップＳ９：許可情報受信ステップ）。当該提供希望者の端末Ｃのウェブブラウザには、ユーザーＩＤ及びパスワードの入力画面が表示される。
【００３５】
提供希望者の端末ＣからインターネットＩを介して送信されたユーザーＩＤ及びパスワードを受信すると、ＣＰＵ２は、該ユーザーＩＤ及びパスワードを前記許可情報記憶領域に登録された照合用のユーザーＩＤ及びパスワードと照合する（ステップＳ１０：許可情報照合ステップ）。
そして、ユーザーＩＤ又はパスワードが不当である場合には、ユーザーＩＤ及びパスワードの再入力を促すページ内容をインターネットＩを介して提供希望者の端末Ｃに送信し（ステップＳ１１）、再度の入力を待ち受ける（ステップＳ９）。
【００３６】
提供希望者からインターネットＩを介して送信されたユーザーＩＤ及びパスワードが正当である場合には、ＣＰＵ２は、さらに、当該パスワードが有効期間を超えたものであるか否かを判断する（ステップＳ１０）。
当該パスワードが前記有効期間内のものであれば、ＣＰＵ２は、前記情報サービス提供ステップ（ステップＳ８）に処理を移行し、情報サービスのページ内容をインターネットＩを介して当該提供希望者の端末Ｃに送信する。
当該パスワードが前記有効期間を超えたものであれば、ＣＰＵ２は、該パスワードをキーとしてこれに関連づけられた前記識別情報を前記登録情報記憶領域から検索し、当該識別情報のうち、少なくとも商品名を抽出する。
そして、ＣＰＵ２は、当該パスワードが有効期間を超えたものである旨、及び抽出した前記商品名の商品を新たに入手しているか否かの選択を促すページ内容をインターネットＩを介して提供希望者の端末Ｃに送信し、該提供希望者からの返答を待ち受ける（ステップＳ１２）。当該提供希望者の端末Ｃには、パスワードが失効している旨及び前記商品名の商品を新たに購入したか否かの選択ボタンが表示される。
【００３７】
前記提供希望者の端末ＣからインターネットＩを介して前記返答を受信すると、ＣＰＵ２は、該返答が前記商品を新たに購入したとの返答否かを判断する（ステップＳ１２）。
そして、前記商品を新たに購入していないとの返答の場合には、ＣＰＵ２は、当該提供希望者の端末Ｃとの接続を解除する。
一方、前記商品を新たに購入しているとの返答の場合には、ＣＰＵ２は、新たに購入した商品に付された新たな識別情報の入力を促すページ内容をインターネットＩを介して提供希望者の端末Ｃに送信し、新たな識別情報の入力を待ち受ける（ステップＳ１３）。提供希望者の端末Ｃのウェブブラウザには、前記ユーザーＩＤとともに新たに購入した商品に付された新たな識別情報の入力画面が表示される。
【００３８】
提供希望者の端末Ｃからインターネットを介して送信された新たな識別情報を受信すると、ＣＰＵ２は、該新たな識別情報を前記照合用識別情報記憶領域に記憶された照合用識別情報と照合し、当該照合情報が正当であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。
そして、当該識別情報が不当である場合には、ＣＰＵ２が再度の入力を促すページ内容をインターネットＩを介して提供希望者の端末Ｃに送信し（ステップＳ１５）、再度の入力を待ち受ける（ステップＳ１３）。当該識別情報が正当である場合には、ＣＰＵ２は、新たな識別情報を前記登録情報と関連づけて前記登録情報記憶領域に登録するとともに、新たな識別情報に関連づけて前記ユーザーＩＤ及び前記パスワードを前記照合用許可情報記憶領域に更新登録し、前記有効期間を延長する（ステップＳ１６：更新ステップ）。
その一方、ＣＰＵ２は、商品の情報サービスを受けるか否かの判断を促すページ内容をインターネットＩを介して当該提供希望者の端末Ｃに送信する（ステップＳ７）。当該提供希望者の端末Ｃのウェブブラウザには、ユーザーＩＤ、パスワード及びその有効期限、並びに商品の情報サービスの提供を受けるか否かの選択ボタン（選択手段）が表示される。
【００３９】
次に、ＣＰＵ２は、提供希望者の端末ＣからインターネットＩを介して商品の情報サービスの提供を受けるか否かの判断処理を行い（ステップＳ７）、提供を受けるとの返答を受信した場合には、情報サービスのページ内容を当該提供希望者の端末に送信し（ステップＳ８）、提供を受けないとの返答を受信した場合には、当該提供希望者の端末との接続を解除する。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の商品の情報サービス提供方法によれば、新規登録時及び更新登録時に商品の標準使用期間有効なパスワードを送信し、当該商品に関する情報サービスを受け得るようにしたので、引き続き情報サービスの提供を希望する購入者に商品の継続的購入を促すことができる。
【００４１】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００４２】
本発明の商品の情報サービス提供方法は、前記実施形態におけるように、システム１のみで行うことが好ましいが、相互に通信可能な複数のコンピュータで各処理を効率よく分散して行うこともできる。
【００４３】
また、本発明は、前記実施形態におけるように、商品の情報サービスの提供希望者の端末としてインターネットに接続可能なコンピュータを対象とすることが好ましいが、インターネットへの接続が可能な端末であれば、携帯電話機等の他の携帯端末にも適用できることはいうまでもない。
【００４４】
また、本発明は、前記実施形態におけるように、更新ステップ（Ｓ１６）において、新たな識別情報を旧許可情報と関連づけて当該許可情報の有効期間を延長することが好ましいが、有効期間を超過した許可情報に代えて、新たな前記有効期間内で有効な新たな識別情報を、インターネットＩを介して前記提供希望者の端末Ｃに送信するようにすることもできる。この場合には、新たな許可情報を新たな識別情報と関連づけた上で前記照合用許可情報記憶領域に登録することが好ましい。また、新たな許可情報を新たな識別情報と関連づける場合、前記実施形態におけるように許可情報をユーザーＩＤ及びパスワードとしたときには、新たなパスワードをインターネットを介して提供希望者に送信し、ユーザーＩＤは既に登録済みのものを用いることもできる。
【００４５】
また、本発明は、前記実施形態におけるように、商品の情報サービスの提供希望者によるインターネットを介した端末Ｃからの各情報の入力に応じて、商品の情報サービスを提供することが好ましいが、提供希望者による一般公衆回線を介した電話機（携帯電話機、固定電話機、ファクシミリ）からの音声、トーン信号、ファクシミリ信号による情報の入力に応じて、商品の情報サービスを提供することもできる。
この場合には、商品の情報サービスを提供するコンピュータシステムにおいて、前記情報サービスの提供希望者の電話機との接続が確立したときに該電話機の音声、トーン信号又はファクシミリ信号による各情報の入力に応じて前記情報サービスの提供を行うソフトウェアを起動しておく一方、該コンピュータシステムの通信装置を一般公衆回線に接続可能しておき、該コンピュータと該電話機との接続が確立した状態下に、該提供希望者が情報サービスを音声ガイダンス又はＦＡＸで受け得るようにすることが好ましい。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、繰り返し購入する商品の継続的購入を促すことができる商品の情報サービス提供方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の商品の情報サービス提供方法に用いられるコンピュータシステムの一実施形態を模式的に示す図である。
【図２】本発明の商品の情報サービス提供方法の一実施形態における手順の概略を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  コンピュータシステム
２  ＣＰＵ
３  主記憶装置
４  補助記憶装置
５  入力装置
６  出力装置
７  通信装置
８  バス
Ｃ  商品の情報サービス提供希望者の端末
Ｉ  インターネット
【図１】
0004282252.tif 000002
【図２】
0004282252.tif 000003