(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続管の一端は免震構造建築物側に固定された配管と可撓性及び伸縮性を有する継手を介して接続されており、
接続管の他端は基礎側に固定された配管と可撓性及び伸縮性を有する継手を介して接続されており、
基礎又は免震構造建築物のいずれか一方には回転軸が取り付けられており、
該回転軸にはアームが回動自在に枢着されており、
アームには該アームに沿ってスライド可能なスライダが取り付けられており、
該スライダには前記接続管が接続されており、
接続管とスライダとはアームの回動方向に対して垂直方向に伸縮可能な接続部材を介して接続されていることを特徴とする免震構造建築物の配管保持構造。
【請求項２】
接続管の一端は免震構造建築物側に固定された配管と可撓性及び伸縮性を有する継手を介して接続されており、
接続管の他端は基礎側に固定された配管と可撓性及び伸縮性を有する継手を介して接続されており、
基礎又は免震構造建築物のいずれか一方には回転軸が取り付けられており、
該回転軸にはアームが回動自在に枢着されており、
アームには該アームに沿ってスライド可能なスライダが取り付けられており、
該スライダには前記接続管が接続されており、
アームが回動方向に対して垂直な方向に首振り可能であることを特徴とする免震構造建築物の配管保持構造。
【請求項３】
アームの回転軸と反対側の端部を支持するためのガイド部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の免震構造建築物の配管保持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震構造を備えた建築物の配管の保持構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地震の際に免震装置により建築物自体の揺れを少なくする免震構造を備えた建築物が注目されている。図１３は免震構造を備えた建築物の免震機構の概念を示した図である。（Ａ）は通常時の状態を示しており、（Ｂ）は地震の際の状態を示している。土地（イ）が震動しても、免震装置（ウ）の働きで建築物（ア）自体の震動は抑制され、倒壊等を免れることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、土地と建物との間は相対的に位置関係が変化するために、建築物自体に被害がなくても土地から建物につながるガス，電気，上下水道等の配管は破損してしまい、ガス漏れ，漏電等の危険を招くおそれがあり、地中の配管の修復には大きな時間や手間が必要とされる。
【０００４】
そこで、このような免震構造を備えた建築物において、地震の際の配管の破損を防止する手段が求められている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の免震構造建築物の配管保持構造は、接続管(1)の一端は免震構造建築物（ア）側に固定された配管(3b)と可撓性及び伸縮性を有する継手(2b)を介して接続されており、接続管(1)の他端は基礎（イ）側に固定された配管(3a)と可撓性及び伸縮性を有する継手(2a)を介して接続されており、基礎（イ）又は免震構造建築物（ア）のいずれか一方には回転軸(7)が取り付けられており、該回転軸(7)にはアーム(8)が回動自在に枢着されており、アーム(8)には該アーム(8)に沿ってスライド可能なスライダ(9)が取り付けられており、該スライダ(9)には前記接続管(1)が接続されており、接続管(1)とスライダ(9)とはアーム(8)の回動方向に対して垂直方向に伸縮可能な接続部材(14)を介して接続されていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２の免震構造建築物の配管保持構造は、アーム(8)が回動方向に対して垂直な方向に首振り可能であることを特徴とする。
【０００７】
これによれば、地震で土地と免震構造の建物との間で相対的な位置関係が変化しても、配管(3a)，(3b)は可撓性及び伸縮性を有する継手(2a)，(2b)で接続されているので、継手(2a)，(2b)が変形することにより配管(3a)，(3b)に強い力が加わることを防ぐことができる。これにより地震時の配管(3a)，(3b)の破損を防止することができる。
【０００８】
２本の継手(2a)，(2b)の間に位置する接続管(1)はスライダ(9)に接続されて保持されるが、アーム(8)に対するスライダ(9)のスライドと、回転軸(7)を中心としたアーム(8)の回動により、スライダ(8)はアーム回動面内で自由に動くことができる。したがって、継手(2a)，(2b)の変形により接続管(1)が移動してもスライダ(9)は接続管(1)を保持し続けることができる。
【０００９】
また、接続部材(14)の伸縮又はアーム(8)の首振りにより、接続管(1)はアーム(8)の回動方向のみならず、それに垂直な方向に移動することができる。したがって、垂直方向の振動にもある程度対応することができる。
【００１０】
請求項３の免震構造建築物の配管保持構造は、請求項１または２の配管保持構造において、アーム(8)の回転軸と反対側の端部を支持するためのガイド部(11)，(12)を備えたことを特徴とする。
【００１１】
これによれば、アーム(8)に掛かる重量を回転軸(7)とガイド部(11)，(12)に分散することができるので、配管(3a)，(3b)や継手(2a)，(2b)が重い場合でも十分な強度を得ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
［実施例１］
図１は本発明の実施例を示した斜視図であり、図２は本実施例の正面図である。又、図３は本実施例の要部拡大平面図、図４は本実施例の要部拡大正面断面図、図５は本実施例の要部拡大側面断面図である。
【００１４】
(4)は基礎側の配管固定部であり、基礎側の配管(3a)が取り付けられている。(5)は建築物底部側の配管固定部であり、建築物側の配管(3b)が取り付けられている。(4a)，(5a)は配管(3a)，(3b)を配管固定部(4)，(5)に固定するためのＵボルトである。
【００１５】
(1)は接続管であり、形状はＬ形で両端部がフランジ部となっている。(2a)及び(2b)は伸縮性と可撓性を有した継手である。接続管(1)は継手(2b)を介して建築物側の配管(3b)と接続されており、接続管(1)の他端は継手(2a)を介して基礎側の配管(3a)と接続されている。
【００１６】
(7)は回転軸取付部(6)により建築物（ア）の底部に取り付けられた回転軸である。(8)は回転軸に回動可能に取り付けられたアームである。したがって、アーム(8)は建物底面に略水平な面で回動することができる。
【００１７】
(9)はアーム(8)に沿って移動可能に可能なスライダであり、アーム(8)に対してスムーズに移動できるようにアーム(8)の上下面に当接する２つのローラー部(9a)を有している。
【００１８】
(10)はスライダ(9)と接続管(1)とを接続するめの接続管スライダ接続体であり、接続管(1)の高さを微調節するためのレベルアジャスター機能を有している。又、(10a)は接続管(1)を固定するためのＵボルトである。
【００１９】
地震時に土地（イ）と免震構造の建物（ア）との間で相対的な位置関係が変化すると、配管(3a)，(3b)に力がかからないように可撓性及び伸縮性を有する継手(2a)，(2b)が変形する。継手(2a)，(2b)の変形により接続管(1)は移動する。接続管(1)は接続管スライダ接続体(10)を介してスライダ(9)に接続されているので、接続管(1)は移動に併せてスライダ(9)が移動する。
【００２０】
スライダ(9)は、アーム(8)に対するスライドと、回転軸(7)を中心としたアーム(8)の回動により、アーム回転面内で自由に動くことができる。したがって、スライダ(9)は接続管(1)の移動に追従し、接続管(1)を保持し続けることができる。
【００２１】
［実施例２］
本実施例は特に支える配管の重量が大きい場合に適した実施例である。基本構成は実施例１と同様であるが、配管重量を分散するためにアームの回転軸と反対側の端部付近を支持するガイド部を備えている点が異なる。
【００２２】
図６は本実施例の平面図、図７は本実施例の正面図、図８は本実施例の要部拡大断面図である。(11)は円弧状のガイド溝であり、建築物（ア）の底部に取り付けられている。アーム(8)の回転軸(7)と反対側の端部にはローラ部材(12)が取り付けられている。ローラ部材(12)の詳細は図８に示したが、アーム(8)と固定する固定部(12a)と、ガイド溝(11)内で転がるローラ(12b)と、これらを連結する連結部材(12c)とからなっている。
【００２３】
このような構造とすることにより、スライダ(9)を介してアーム(8)に掛かる配管や継手(2a)，(2b)、接続管(1)の重量を、回転軸(7)とガイド溝(11)に分散することができる。ガイド溝(11)は回転軸(7)を中心とした円弧状に配されているためアーム(8)が回動しても常にアーム(8)の端部を支持することができる。よって、継手(2a)，(2b)等の重量が大きい場合でも十分な機械的強度を維持することができる。
【００２４】
尚、本実施例ではガイド部として円弧状のガイド溝と、該ガイド溝内を走行するローラを用いたが、ガイド部構造はこれに限定されず、例えば平面的なガイド板又はガイドレールと、その上を移動可能なキャスター等を用いたものでもよいでも良い。
【００２５】
［実施例３］
図９は本実施例の正面図であり、図１０は接続管とスライダとの接続部分の拡大断面図である。
【００２６】
実施例１及び実施例２は、水平方向（アームの回転面）での移動に対応しているが、本実施例は、垂直方向の揺れにも対応するようになっている。
【００２７】
スライダ(13)は、接続管スライダ接続体(14)を介して接続管(1)に接続されているが、接続管スライダ接続体(14)にはコイルバネ(14a)が備えられている。
【００２８】
平時にはバネ(14a)と接続管スライダ接続体(14)に掛かる重量とがバランスした位置が接続管(1)の上下位置となる。振動時には接続管(1)の上下振動に合わせてコイルバネ(14a)が伸縮する。したがって、コイルバネ(14a)の伸縮範囲で上下振動に対応することができる。
【００２９】
［実施例４］
図１１は本実施例の正面図である。本実施例も上記の実施例３と同様に垂直方向の揺れに対応するものである。但し実施例３が接続管(1)とスライダ(13)との接続部分を伸縮可能として対応しているのに対し、本実施例ではアーム(8)を垂直方向にも回動可能とすることにより対応している。
【００３０】
具体的には建物底部に固定された回転軸(7)に、回動体(15)が回動可能に取り付けられている。回動体(15)は首振り軸(16)を有しており、この首振り軸(16)にアーム(8)が取り付けられている。
【００３１】
これにより、アーム(8)は首振り軸(16)を軸として、回動体(15)の回転方向（建築物（ア）の底面と略水平な面）と垂直な方向に一定範囲で回動（首振り）することができる。(17)は平時にアーム(8)が略水平となるようにアーム(8)を支えるバネ材である。
【００３２】
地震の際に、接続管(1)が上下に振動してもスライダ(9)が取り付けられたアーム(8)が上下方向に首振りすることにより対応することができる。
【００３３】
［実施例５］
上記実施例１から実施例４は回転軸を建築物（ア）の底部に設けた場合を例として説明したが、回転軸(7)は基礎（イ）に設けても良い。本実施例はそのような場合の実施例であり、図１２に本実施例の正面図を示す。
【００３４】
実施例１から実施例４では接続管(1)が上方から吊られるように保持されていたのに対し、本実施例では接続管(1)が下方から支持されるように保持されることになる。(18)は接続管スライダ接続体であり、圧縮バネにより平時は継手(2a)，(2b)が略水平となるように接続管(1)を下方から支持している。本実施例でも接続管スライダ接続体(18)の圧縮バネの伸縮により接続管(1)の上下振動に対応することができる。
【００３５】
【発明の効果】
以上述べたように本発明により、免震構造を備えた建築物において、地震の際でも配管の破損を防止することのできる配管保持構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の平面図。
【図２】実施例１の正面図。
【図３】実施例１の要部拡大平面図。
【図４】実施例１の要部拡大正面断面図。
【図５】実施例１の要部拡大側面断面図。
【図６】実施例２の平面図。
【図７】実施例２の正面図。
【図８】実施例２の要部拡大断面図。
【図９】実施例３の正面図。
【図１０】実施例３の要部拡大断面図。
【図１１】実施例４の正面図。
【図１２】実施例５の正面図。
【図１３】一般的な免震建築物の概略図。
【符号の説明】
（ア）  建築物
（イ）  基礎
(1) 接続管
(2a)，(2b)  継手
(3a)  配管（基礎側）
(3b)  配管（建築物側）
(4) 配管固定部（基礎側）
(5) 配管固定部（建築物側）
(6) 回転軸取付部
(7) 回転軸
(8) アーム
(9) スライダ
(10)  接続管スライダ接続体
(11)  ガイド溝
(12)  ローラ部材
(16)  首振り軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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