(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の階床間を結ぶエスカレータの周囲を階床間を含めて防火仕切壁、防火シャッタ及び防火戸で防火区画することにより避難経路を構成し、前記避難経路内に避難者が一時的に待避する一時待避場所を設けた際の前記避難経路の安全性を評価する方法であって、
前記避難経路の安全性の評価に必要な各種のパラメータ情報を取り込む入力ステップと、
前記取り込まれたパラメータ情報を基に前記階床の避難者が避難開始点から前記一時待避場所に達するまでの時間中に火災の煙流動により予測される煙層下端から床面までの高さを算出する煙層下端高さ算出ステップと、
前記算出された煙層下端高さが予め設定された許容煙層下端高さ以上か否かを判定する第１の判定ステップと、
前記取り込まれたパラメータ情報を基に前記避難経路に使用される前記防火仕切壁、防火シャッタ及び防火戸の材質・構造から得られる煙及び火炎の遮断性能可否を判定する第２の判定ステップと、
前記避難経路内での一時待避中及び前記エスカレータを使用した避難中に避難者が前記防火仕切壁、防火シャッタ及び防火戸を通して受ける入射輻射熱流束の総量を算出する入射輻射熱流束算出ステップと、
前記算出した入射輻射熱流束の総量が許容値以下か否かを判定する第３の判定ステップと、
前記避難経路内の避難者が接触する可能性のある防火仕切壁、防火シャッタ及び防火戸の想定される火災加熱による内面温度上昇値を算出する温度算出ステップと、
前記算出した内面温度上昇値が前記避難者に火傷を与える温度か否かを判定する第４の判定ステップと、
前記第１、第２、第３及び第４の判定ステップによる判定結果をチェックして避難経路の安全性を評価する評価ステップと、
を備えることを特徴とする避難経路の安全評価方法。
【請求項２】
前記煙層下端高さは、前記避難開始点から一時待避場所に至るまでに要する時間と想定される火災の発生場所・火煙の拡散面積・発熱量及び階床の天井高さのパラメータ情報を基に算出されることを特徴とする請求項１記載の避難経路の安全評価方法。
【請求項３】
前記内面温度上昇値は、想定される火災の発生場所・発熱量と防火仕切壁、防火シャッタ及び防火戸の有する熱伝導率のパラメータ情報を基に算出されることを特徴とする請求項１記載の避難経路の安全評価方法。
【請求項４】
前記入力手段で取り込まれるパラメータ情報は、避難経路の他に前記避難者が避難を開始する階床に、火災による煙拡散に影響されることなく避難できる別の避難経路が１つ以上あるか否かの情報を含み、この避難経路情報を加味して前記評価ステップが避難経路の安全性を評価することを特徴とする請求項１記載の避難経路の安全評価方法。
【請求項５】
前記避難経路のエスカレータを使用して避難する車椅子利用者数を算定する算定ステップを備え、前記車椅子利用者数は、前記建築物が備える車椅子利用駐車台数に、車椅子利用者が利用する避難対象階の床面積を車椅子利用者が利用できる対象階の全床面積で除した値を乗算し、さらに、この乗算した値を２倍することにより求められ、前記求められた車椅子利用者数が前記評価ステップで安全と評価された避難経路に適するかをチェックして再評価する再評価ステップを備えることを特徴とする請求項１記載の避難経路の安全評価方法。
【請求項６】
前記一時待避場所は車椅子待避場所を含むことを特徴とする請求項１記載の避難経路の安全評価方法。
【請求項７】
建築物の階床間を結ぶエスカレータの周囲を階床間を含めて防火仕切壁、防火シャッタ及び防火戸で防火区画することにより避難経路を構成し、前記避難経路内に避難者が一時的に待避する一時待避場所を設けた際の前記避難経路の安全性を評価する安全評価プログラムを記録した記録媒体であって、
前記避難経路の安全性の評価に必要な各種のパラメータ情報を取り込む入力ステップと、
前記取り込まれたパラメータ情報を基に前記階床の避難者が避難開始点から前記一時待避場所に達するまでの時間中に火災の煙流動により予測される煙層下端から床面までの高さを算出する煙層下端高さ算出ステップと、
前記算出された煙層下端高さが予め設定された許容煙層下端高さ以上か否かを判定する第１の判定ステップと、
前記取り込まれたパラメータ情報を基に前記避難経路に使用される前記防火仕切壁、防火シャッタ及び防火戸の材質・構造から得られる煙及び火炎の遮断性能可否を判定する第２の判定ステップと、
前記避難経路内での一時待避中及び前記エスカレータを使用した避難中に避難者が前記防火仕切壁、防火シャッタ及び防火戸を通して受ける入射輻射熱流束の総量を算出する入射輻射熱流束算出ステップと、
前記算出した入射輻射熱流束の総量が許容値以下か否かを判定する第３の判定ステップと、
前記避難経路内の避難者が接触する可能性のある防火仕切壁、防火シャッタ及び防火戸の想定される火災加熱による内面温度上昇値を算出する温度算出ステップと、
前記算出した内面温度上昇値が前記避難者に火傷を与える温度か否かを判定する第４の判定ステップと、
前記第１、第２、第３及び第４の判定ステップによる判定結果をチェックして避難経路の安全性を評価する評価ステップと、
をコンピュータに実行するための避難経路の安全評価プログラムを記録した記録媒体。
【請求項８】
前記入力手段で取り込まれるパラメータ情報は、避難経路の他に前記避難者が避難を開始する階床に、火災による煙拡散に影響されることなく避難できる別の避難経路が１つ以上あるか否かの情報を含み、この避難経路情報を加味して前記評価ステップが避難経路の安全性を評価することを特徴とする請求項７記載の避難経路の安全評価プログラムを記録した記録媒体。
【請求項９】
前記避難経路のエスカレータを使用して避難する車椅子利用者数を算定する算定ステップを備え、前記車椅子利用者数は、前記建築物が備える車椅子利用駐車台数に、車椅子利用者が利用する避難対象階の床面積を車椅子利用者が利用できる対象階の全床面積で除した値を乗算し、さらに、この乗算した値を２倍することにより求められ、前記求められた車椅子利用者数が前記評価ステップで安全と評価された避難経路に適するかをチェックして再評価する再評価ステップを備えることを特徴とする請求項７記載の避難経路の安全評価プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１０】
前記一時待避場所は車椅子待避場所を含むことを特徴とする請求項７記載の避難経路の安全評価プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、建築物に設置されたエスカレータを避難経路として防火区画し、火災発生時に、この避難経路を使用して避難者が避難する場合の避難経路の安全性を評価する方法及び避難経路の安全評価プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
火災などの災害発生時に備え、建築物には防火区画可能な避難経路を設けることが義務付けられている。
そして、複数階床を有する店舗やスーパーマーケット、あるいは百貨店などの建築物では、多くの場合、階段室を防火区画可能に構成し、この階段室を避難経路とするようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように建築物の階段室のみを避難経路とした場合には、高年齢者や歩行の困難な身体障害者などのように車椅子を利用する者にとっては簡単にかつ迅速に避難することができない。
一方、複数階床を有する店舗やスーパーマーケット、あるいは百貨店などの建築物においては、その高さ方向の輸送手段としてエレベータの他にエスカレータが設けられている。
【０００４】
そこで、このエスカレータを火災発生時の避難経路として利用することが考えられる。しかし、現在のエスカレータは避難経路として使用できるように構築されておらず、しかも、火災発生時はエスカレータを積極的に停止させて使用できないようにしているのが現状である。
また、エスカレータを火災発生時の避難経路として使用できるように、建築基準法を基にした行政指導などの規定に基づいて、階床間を含むエスカレータの周囲を耐火仕切壁、防火戸及び防火シャッタなどにより防火区画し、避難経路を構成することが本出願人らによって、既に提案されている（特願平１０−２７０６６７号）。
しかしながら、このような避難経路の安全性を評価する指標は全く存在しないため、実際に建築物のエスカレータを防火区画して避難経路を構築した場合に、この避難経路の防火区画が避難者、特に車椅子を使用する者にとって安全に避難し得るなものかどうか評価することができない現状である。したがって、これら防火区画の安全性を設計段階等で容易に評価できるようにすることが望まれている。
【０００５】
本発明は上記のような事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、上記のような要求に応えるため、エスカレータを防火区画することにより構築される設計段階等における避難経路が火災発生時に車椅子利用者を含む避難者を安全に避難させ得るかを容易に評価できる避難経路の安全評価方法及び避難経路の安全評価プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、建築物の階床間を結ぶエスカレータの周囲を階床間を含めて防火仕切壁、防火シャッタ及び防火戸で防火区画することにより避難経路を構成し、前記避難経路内に避難者が一時的に待避する一時待避場所を設けた際の前記避難経路の安全性を評価する方法であって、前記避難経路の安全性の評価に必要な各種のパラメータ情報を取り込む入力ステップと、前記取り込まれたパラメータ情報を基に前記階床の避難者が避難開始点から前記一時待避場所に達するまでの時間中に火災の煙流動により予測される煙層下端から床面までの高さを算出する煙層下端高さ算出ステップと、前記算出された煙層下端高さが予め設定された許容煙層下端高さ以上か否かを判定する第１の判定ステップと、前記取り込まれたパラメータ情報を基に前記避難経路に使用される前記防火仕切壁、防火シャッタ及び防火戸の材質・構造から得られる煙及び火炎の遮断性能可否を判定する第２の判定ステップと、前記避難経路内での一時待避中及び前記エスカレータを使用した避難中に避難者が前記防火仕切壁、防火シャッタ及び防火戸を通して受ける入射輻射熱流束の総量を算出する入射輻射熱流束算出ステップと、前記算出した入射輻射熱流束の総量が許容値以下か否かを判定する第３の判定ステップと、前記避難経路内の避難者が接触する可能性のある防火仕切壁、防火シャッタ及び防火戸の想定される火災加熱による内面温度上昇値を算出する温度算出ステップと、前記算出した内面温度上昇値が前記避難者に火傷を与える温度か否かを判定する第４の判定ステップと、前記第１、第２、第３及び第４の判定ステップによる判定結果をチェックして避難経路の安全性を評価する評価ステップとを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明はまた、前記煙層下端高さは、前記避難開始点から一時待避場所に至るまでに要する時間と想定される火災の発生場所・火煙の拡散面積・発熱量及び階床の天井高さのパラメータ情報を基に算出されることを特徴とする。
本発明はまた、前記内面温度上昇値は、想定される火災の発生場所・発熱量と防火仕切壁、防火シャッタ及び防火戸の有する熱伝導率のパラメータ情報を基に算出されることを特徴とする。
本発明はまた、前記入力手段で取り込まれるパラメータ情報は、避難経路の他に前記避難者が避難を開始する階床に、火災による煙拡散に影響されることなく避難できる別の避難経路が１つ以上あるか否かの情報を含み、この避難経路情報を加味して前記評価ステップが避難経路の安全性を評価することを特徴とする。本発明はまた、前記避難経路のエスカレータを使用して避難する車椅子利用者数を算定する算定ステップを備え、前記車椅子利用者数は、前記建築物が備える車椅子利用駐車台数に、車椅子利用者が利用する避難対象階の床面積を車椅子利用者が利用できる対象階の全床面積で除した値を乗算し、さらに、この乗算した値を２倍することにより求められ、前記求められた車椅子利用者数が前記評価ステップで安全と評価された避難経路に適するかをチェックして再評価する再評価ステップを備えることを特徴とする。
本発明はまた、前記一時待避場所は車椅子待避場所を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、建築物の階床間を結ぶエスカレータの周囲を階床間を含めて防火仕切壁、防火シャッタ及び防火戸で防火区画することにより避難経路を構成し、前記避難経路内に避難者が一時的に待避する一時待避場所を設けた際の前記避難経路の安全性を評価する安全評価プログラムを記録した記録媒体であって、前記避難経路の安全性の評価に必要な各種のパラメータ情報を取り込む入力手段と、前記取り込まれたパラメータ情報を基に前記階床の避難者が避難開始点から前記一時待避場所に達するまでの時間中に火災の煙流動により予測される煙層下端から床面までの高さを算出する煙層下端高さ算出ステップと、前記算出された煙層下端高さが予め設定された許容煙層下端高さ以上か否かを判定する第１の判定ステップと、前記取り込まれたパラメータ情報を基に前記避難経路に使用される前記防火仕切壁、防火シャッタ及び防火戸の材質・構造から得られる煙及び火炎の遮断性能可否を判定する第２の判定ステップと、前記避難経路内での一時待避中及び前記エスカレータを使用した避難中に避難者が前記防火仕切壁、防火シャッタ及び防火戸を通して受ける入射輻射熱流束の総量を算出する入射輻射熱流束算出ステップと、前記算出した入射輻射熱流束の総量が許容値以下か否かを判定する第３の判定ステップと、前記避難経路内の避難者が接触する可能性のある防火仕切壁、防火シャッタ及び防火戸の想定される火災加熱による内面温度上昇値を算出する温度算出ステップと、前記算出した内面温度上昇値が前記避難者に火傷を与える温度か否かを判定する第４の判定ステップと、前記第１、第２、第３及び第４の判定ステップによる判定結果をチェックして避難経路の安全性を評価する評価ステップとをコンピュータに実行するための避難経路の安全評価プログラムを記録したことを特徴する。
【０００９】
本発明はまた、前記入力手段で取り込まれるパラメータ情報は、避難経路の他に前記避難者が避難を開始する階床に、火災による煙拡散に影響されることなく避難できる別の避難経路が１つ以上あるか否かの情報を含み、この避難経路情報を加味して前記評価ステップが避難経路の安全性を評価することを特徴とする。
本発明はまた、前記避難経路のエスカレータを使用して避難する車椅子利用者数を算定する算定ステップを備え、前記車椅子利用者数は、前記建築物が備える車椅子利用駐車台数に、車椅子利用者が利用する避難対象階の床面積を車椅子利用者が利用できる対象階の全床面積で除した値を乗算し、さらに、この乗算した値を２倍することにより求められ、前記求められた車椅子利用者数が前記評価ステップで安全と評価された避難経路に適するかをチェックして再評価する再評価ステップを備えることを特徴とする。
本発明はまた、前記一時待避場所は車椅子待避場所を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明の避難経路の安全評価方法及び本発明の記録媒体に記録した避難経路の安全評価プログラムでは、煙層下端高さ算出ステップで算出した煙層下端高さが予め設定された許容煙層下端高さ以上かを第１の判定ステップで判定し、入射輻射熱流束算出ステップで算出した入射輻射熱流束の総量が許容値以下かを第３の判定ステップで判定し、温度算出ステップで算出した内面温度上昇値が避難者に火傷を与える温度かを第４の判定ステップで判定する。
そして、この第１、第３、第４の判定ステップによる判定結果、及び第２の判定ステップでの煙及び火炎の遮断性能の可否判定結果を基に、避難経路の他に階段室で構成される避難経路が１つ以上あるとの情報を加味して、避難経路の安全性を評価する。
よって、本発明によれば、エスカレータを防火区画することにより構築される設計段階等における避難経路が火災発生時に車椅子利用者を含む避難者を安全に避難させ得るかを容易に評価することができる。
また、本発明によれば、車椅子利用者数算定ステップにより、避難経路のエスカレータを使用して避難する時の車椅子利用者数を算定し、この算定した車椅子利用者数が、評価ステップで安全と評価された避難経路に適する値かを再評価することにより、車椅子利用者数から設計段階または使用中の避難経路が車椅子利用者を避難させるのに適合するものかを容易に評価することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明による避難経路の安全評価方法の機能ブロック図、図２は本発明による避難経路の安全評価システムを構成するパーソナルコンピュータを示す構成図、図３は本発明による避難経路の安全評価方法の動作を説明するためのフローチャート、図４は本発明の評価方法を適用する建築物の避難経路及び階床の説明用平面図、図５は本発明の実施の形態におけるエスカレータを含む避難経路の詳細を示す平面図、図６はエスカレータを含む避難経路を立体的に示す説明図である。
以下では、これらの図を参照して本発明による避難経路の安全評価方法の実施の形態について説明し、同時に本発明による避難経路の安全評価プログラムを記録した記録媒体の実施の形態について説明する。
【００１２】
まず、本発明の評価方法が適用される建築物の構成について、図４ないし図６を用いて説明する。
図４ないし図６において、建築物の１階の階床４２と２階の階床４４間には、上り用のエスカレータ４６と下り用のエスカレータ４８が傾斜方向を互いに逆にして差し渡し状態に並設されている。この各エスカレータ４６及び４８は、１階の階床４２及び２階の階床４４の各床面に一致させた乗降口４６Ａ及び乗降口４８Ａをそれぞれ備えている。そして、このエスカレータ４６、４８およびその乗降口４６Ａ、４８Ａを含む領域は、エスカレータ用防火仕切壁５０と防火戸５２と防煙・防火シャッタ５４により防火区画可能な避難経路５６を構築できる構成になっている。
【００１３】
上記エスカレータ用防火仕切壁５０は、エスカレータ利用者が周囲を見渡しうるように透明な耐火ガラス板などからなり、この透明防火仕切壁５０は、図５及び図６に示すように、階床間に配置されたエスカレータ４６、４８の左右両側と対応する箇所において、１階の階床４２の床４２２と天井４２４間、及び２階の階床４４の床４４２と天井４４４間に差し渡し状態にしてそれぞれ鉛直に設けられ、さらに、これら透明防火仕切壁５０は、エスカレータ乗降口４６Ａ及び４８Ａと対向する乗場４２Ａ、４４Ａの所定領域を左右方向から防火区画できるようにエスカレータの長手方向に延在する構造になっている。
また、上記防煙・防火シャッタ５４は、乗場４２Ａ、４４Ａに臨む左右の透明防火仕切壁５０の両端間を接続するように設けられており、通常時は天井側に上げられて、乗場４２Ａ、４４Ａへの乗客の出入りが可能に開放され、火災発生時には下ろされて左右の透明防火仕切壁５０の両端間が連結され、防火状態に閉鎖できるように構成されている。
【００１４】
また、各階床、例えば２階の階床４４は、図４に示すように、避難経路５６を中心にして、エスカレータ用防火仕切壁５０と、このエスカレータ用防火仕切壁５０から放射方向に延在する階床用防火壁５８により複数に防火区画され、この防火区画によって、避難経路５６を取り囲むように複数の防火区画領域６０が形成される。この階床用防火壁５８は防火シャッタで構成されるもので、通常時は上げられて、階床の天井部に収納され、火災発生時は下げられて、複数の防火区画領域６０に区画されるようになっている。
また、防火区画領域６０と階段室６２との境界は防火壁６４で防火区画され、そして、防火壁６４には防火区画領域６０への出入りを可能にする防火戸６６が開閉可能に設けられており、この防火戸６６を火災発生時に閉めることにより階段を含めた階段室６２を避難経路６８として構成するようになっている。
【００１５】
上記各防火区画領域６０が接するエスカレータ用防火仕切壁５０の箇所で、エスカレータ４６及び４８の乗降口４６Ａ及び乗降口４８Ａの近傍箇所には、図５に示すように、避難経路５６との連絡口５２Ａがそれぞれ形成されており、この各連絡口５２Ａには、図５及び図６に示すように、各階床毎に各防火区画領域６０から避難経路５６内に出入りできる開閉可能な防火戸５２がそれぞれ設けられている。この防火戸５２は、エスカレータ利用者が周囲を見渡しうるように透明な耐火ガラス板などから構成されている。
また、上記乗場４２Ａ、４４Ａには、車椅子使用者が一時待避する一時待避場所７０が設けられている。
また、上記エスカレータ４６、４８は、車椅子使用者が車椅子ごと乗り込みうるステップを備えている。このステップには、例えば特公平２−１４２７８号などに示す公知の構造のものが使用される。
【００１６】
本実施の形態における建築物の避難経路安全評価システムは、具体的には図２に示したパーソナルコンピュータ２から構成されている。
このパーソナルコンピュータ２は、ＣＰＵ４、キーボードやマウス等の入力部５、ＲＡＭ等の内部記憶装置６、ハードディスク装置等からなる外部記憶装置８及びＣＲＴ等の表示装置１０、プリンタ１２などを備える。また、後に詳しく説明する図１に示した各部の機能は、パーソナルコンピュータ２の内部記憶装置６に外部記憶装置８から本発明の避難経路安全評価処理に必要な所定のプログラムデータをロードし、このプログラムデータに基づいてＣＰＵ４を動作することにより実現される。また、外部記憶装置８は、本発明の実施の形態に使用される避難経路安全評価処理に必要な所定のプログラムデータを記録したフロッピディスク等の記録媒体８Ａを備えている。
【００１７】
次に、図１に示す避難経路安全評価システムの構成について説明すると、本実施の形態における避難経路安全評価システムは、入力手段１６、煙層下端高さ算出手段１８、第１の判定手段２０、第２の判定手段２２、入射輻射熱流束算出手段２４、第３の判定手段２６、温度算出手段２８、第４の判定手段３０、評価手段３２、車椅子利用者数算定手段３４、再評価手段３６を含んで構成されている。
【００１８】
入力手段１６は、図２に示したキーボードやマウス等の入力部５を含んで構成され、この入力部４を操作することにより、避難経路５６の安全性評価に必要な各種パラメータ情報を取り込むものであり、このパラメータ情報には、防火仕切壁、防火シャッタ及び防火戸の材質・構造から得られる煙及び火炎の遮断性能結果情報や煙層下端高さ算出、入射輻射熱流束算出、温度算出に必要な階床内での想定される火災の発生場所・火煙の拡散面積・発熱量及び階床の天井高さ情報・防火仕切壁、防火シャッタ及び防火戸の有する熱伝導率・避難経路の他に前記避難者が避難を開始する階床に、火災による煙拡散に影響されることなく避難できる別の避難経路が１つ以上あるか否かの情報などがある。
煙層下端高さ算出手段１８は、例えば図４、図５に示すように、防火区画領域６０内にいる避難者が避難開始点Ａから一時待避場所７０に達するまでの時間中に、例えば防火区画領域６０の箇所Ｂに発生した火災源の煙流動により避難経路５６の周辺箇所で予測される煙層下端から床面までの高さＳを算出する。
第１の判定手段２０は、煙層下端高さ算出手段１８で算出された煙層下端高さＳが予め設定された許容煙層下端高さ以上か否かを判定する。
【００１９】
第２の判定手段２２は、入力手段１６で取り込まれたパラメータ情報を基に前記避難経路に使用される前記防火仕切壁、防火シャッタ及び防火戸の材質・構造から得られる煙及び火炎の遮断性能可否を判定する。
入射輻射熱流束算出手段２４は、避難経路５６内での一時待避中及び前記エスカレータを使用した避難中に避難者が防火仕切壁５０、防火シャッタ５４及び防火戸５２を通して受ける入射輻射熱流束の総量を算出する。
第３の判定手段２６は、入射輻射熱流束算出手段２４で算出した入射輻射熱流束の総量が許容値以下か否かを判定する。
温度算出手段２８は、避難経路５６内の避難者が接触する可能性のある防火仕切壁５０、防火シャッタ５４及び防火戸５２の想定される火災加熱による内面温度上昇値を算出する。
第４の判定手段３０は、温度算出手段２８で算出した内面温度上昇値が避難者に火傷を与える温度か否かを判定する。
評価手段３２は、第１、第２、第３及び第４の判定手段２０、２２、２６、３０の判定結果をチェックし、かつ避難経路５６の他に避難者が避難を開始する階床に、火災による煙拡散に影響されることなく避難できる別の避難経路、すなわち、階段室６２で構成される避難経路６８が１つ以上あるか否かの情報を加味して避難経路５６の安全性を評価する。
【００２０】
車椅子利用者数算定手段３４は、避難経路５６のエスカレータ４６、４８を使用して避難する時の車椅子利用者数を算定するもので、この車椅子利用者数は、前記建築物が備える車椅子利用駐車台数に、車椅子利用者が利用する避難対象階の床面積を車椅子利用者が利用できる対象階の全床面積で除した値を乗算し、さらに、この乗算した値を２倍することにより求められる。
そして、再評価手段３６は、車椅子利用者数算定手段３４で求められた車椅子利用者数と避難経路５６の他に階段室６２で構成される避難経路６８が１つ以上あるか否かの情報を基にして、求められた車椅子利用者数が、評価手段３２で安全と評価された避難経路５６に適する値かを再評価する。
【００２１】
次に、上記のように構成された避難経路の安全性を評価する場合の動作について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
まず、キーボードを構成する入力手段１６を操作することにより、避難経路５６の安全性を評価するのに必要は各種パラメータ情報、例えば防火仕切壁５８、防火シャッタ５４及び防火戸５２の材質・構造から得られる煙及び火炎の遮断性能結果情報や煙層下端高さ算出、入射輻射熱流束算出、温度算出に必要な階床内での想定される火災の発生場所・火煙の拡散面積・発熱量及び階床の天井高さＨ・防火仕切壁、防火シャッタ及び防火戸の有する熱伝導率などが入力され（ステップＳ１）、これらの各種のパラメータ情報は内部記憶装置６の所定のエリアに格納される。
【００２２】
避難経路５６の安全性を評価するのに必要な各種パラメータ情報が取り込まれた状態で、評価処理がスタートすると、煙層下端高さ算出手段１８は、図４、図５に示すように、避難者が避難開始点Ａから一時待避場所７０に移動するまでの間に要する移動時間情報、火災の発生場所、火煙の拡散面積、発熱量及び階床の天井高さＨの情報を基づいて、上記移動時間中に、防火区画領域６０の箇所Ｂに発生した火災源からの煙流動による避難経路５６の周辺箇所で予測される煙層下端高さＳ（図６参照）を算出する（ステップＳ２）。図６において、破線を施した部分７２が煙層を示しており、この煙層７２の下端から床面までの高さが煙層下端高さＳとなる。この煙層下端高さＳは時間の経過と共に降下する。
【００２３】
図７は、図５に示す火災出火源Ｂ点における経過時間（秒）と煙層下端高さ（ｍ）との煙流動予測による関係を表わしたグラフである。図５において、避難者、特に車椅子利用者が避難開始点Ａから一時待避場所７０に避難するのに要する時間が１００秒とすると、図７から明らかなように、この時間１００秒内での煙層下端高さＳは約２．４０ｍとなる。また、煙流動予測による煙層下端高さＳが許容煙層下端高さ１．９ｍまで降下する時間を７３９秒となる。したがって、煙層下端高さ算出手段１８では、経過時間から図７に示す煙流動予測による煙層下端高さＳを求めることができる。
【００２４】
次に、第１の判定手段２０では、煙層下端高さ算出手段１８で算出された煙層下端高さＳが所定値以上であるか否かを判定する。すなわち、次式（１）を満足するかを判定する（ステップＳ３）。
Ｓ＞１．６＋Ｈ／１０・・・・・・・・・・・・・・（１）
この（１）式において、Ｈは避難空間、すなわち避難する階床の平均天井高さであり、この式（１）の右辺は、火災発生時に車椅子利用者を含む避難者が火災源からの煙流動による煙層の下を安全に移動し得る最大許容煙層下端高さを表わしており、この値は実験的に求められたものである。
例えば平均天井高さＨ＝３．０ｍとすると、１．６＋３．０／１０＝１．９ｍが最大許容煙層下端高さである。したがって、第１の判定手段２０では、この最大許容煙層下端高さになるまでに避難者、特に車椅子利用者が避難開始点Ａから一時待避場所７０に避難できるかを判定することになり、その判定情報は評価手段３２に送出される。
【００２５】
第２の判定手段２２では、入力手段１６で取り込まれたパラメータ情報を基づいて、設計段階の避難経路５６に使用される防火仕切壁５０、防火シャッタ５４及び防火戸５２の材質及び断熱構造のものであるか否かを、例えば「ＹＥＳ」、「ＮＯ」でコード化しておくことにより、防火仕切壁５０、防火シャッタ５４及び防火戸５２が煙及び火炎の遮断性能のもので設計されているか否かの可否を判定し（ステップＳ４）、その判定情報は評価手段３２に送出される。
【００２６】
入射輻射熱流束算出手段２４では、避難経路５６内での一時待避中及びエスカレータを使用した避難中に避難者が防火仕切壁５０、防火シャッタ５４及び防火戸５２を通して受ける入射輻射熱流束の総量Ｗを次式（２）により算出する。
【００２７】
【数１】
0004297556.tif 000002
【００２８】
上記の式（２）において、入射輻射熱流束の総量は、一時待避中の時間とエスカレータを使用した避難中の時間との和に相当する受熱時間の間に避難者が防火仕切壁５０、防火シャッタ５４及び防火戸５２を通して受ける入射輻射熱流束の積分値から得られるものである。そして、式（２）におけるＩは代理変数を示し、この代理変数Ｉは、避難者への入射輻射熱流束ｒ（ｋＷ／ｍ2）がｒ＞０．５の時、ｒ−０．５となり、また、ｒ≦０．５の時、０となるものである。そして、ＴEは避難者の受熱時間を表わしている。
第２の判定手段２６は、入射輻射熱流束算出手段２４で算出した入射輻射熱流束の総量が許容値以下であるか否かを次式（３）から判定する。
【００２９】
【数２】
0004297556.tif 000003
【００３０】
上記の式（３）において、左辺は避難者が避難中に受ける入射輻射熱流束の総量を表し、この入射輻射熱流束の総量が右辺の数値２．５×１０2より小さいかを判定する（ステップＳ５）。この数値２．５×１０2は、避難者に対して許される入射輻射熱流束の許容値を表している。
次に、温度算出手段２８では、避難経路５６内の避難者が接触する可能性のある防火仕切壁５０、防火シャッタ５４及び防火戸５２の想定される煙及び災の加熱による内面温度上昇値ΔＴを算出する（ステップＳ６）。
この内面温度上昇値ΔＴは、入力手段１６により取り込まれた火災の発生場所・発熱量・防火仕切壁５０、防火シャッタ５４及び防火戸５２の有する熱伝導率・煙層下端高さＳを基にして算出される。
【００３１】
第４の判定手段３０では、温度算出手段２８で算出した内面温度上昇値ΔＴが避難者に火傷を与える温度５０Ｋ以下かを、ΔＴ＜５０Ｋの式から判定する（ステップＳ６）。この判定結果は評価手段３２に送出される。
評価手段３２では、第１、第２、第３及び第４の判定手段２０、２２、２６、３０の各判定結果をチェックし、かつ階段室６２で構成される避難経路６８が１つ以上あるか否かの情報を加味して避難経路５６の安全性を評価する（ステップＳ７）。
すなわち、第１、第２、第３及び第４の判定手段２０、２２、２６、３０の各判定結果が１つでも否定判され、かつ避難経路５６の他に別の避難経路、すなわち避難経路６８が１つもないとの判定があれば、設計された、または使用中の避難経路５６の安全性に問題があり、不適合と評価する。また、各判定結果の全てが肯定判定された場合は、設計された、または使用中の避難経路５６の安全性に問題がなく、安全基準に適合するものと評価する。また、これらの評価結果及び判定結果は表示装置１０に表示され、必要に応じてプリンタ１２によりプリントアウトされる（ステップＳ８）。
【００３２】
次に、車椅子使用者数の算定方法について説明する。
建築物の車椅子使用者数の算定は、高齢者・身体障害者等の利用を考慮した建築設計基準の誘導的基準に従って建築物内または敷地内に構築される車椅子使用者の駐車台数を基に自動車１台につき１人の車椅子使用者が来館すると想定して算定する。そして、一時待避場所が必要な階床における車椅子使用者数の算定は、車椅子利用者が利用できる対象階の全床面積における避難対象階の床面積から算定する。また、予想外の車椅子使用者数になることを考慮した安全率として２倍にする。この安全率をかけた人数の車椅子利用者数がエスカレータと階段で半数ずつ避難すると想定して、避難経路５６のエスカレータ乗場に一時待避場所７０を設ける。
【００３３】
上記のような条件を基にして、車椅子利用者数算定手段３４では、避難経路５６のエスカレータ４６、４８を使用して避難する時の車椅子利用者数を次のように算定する。
すなわち、車椅子利用者数は、建築物が備える車椅子利用駐車台数に、車椅子利用者が利用する避難対象階の床面積を車椅子利用者が利用できる対象階の全床面積で除した値を乗算し、さらに、この乗算した値を２倍することにより求められる。すなわち、
車椅子利用者数＝車椅子利用駐車台数×（避難対象階の床面積／利用できる対象階の全床面積）×２
から求められる（ステップＳ９）。
例えば、２階床の店舗において計画された車椅子利用駐車台数が８００台の場合、誘導的基準による設置台数は２００台以上なので、全体駐車台数の１％に２台を加えた車椅子利用駐車台数は、８００台×１％＋２台＝１０台となる。
また、２倍の安全率をみて、全館で２０人の車椅子利用者がいると想定する。また、１階の売場面積を９１２０ｍ2、２階の売場面積を９６０７ｍ2と想定すると、２階の車椅子利用者数は、車椅子利用者数＝２０人×（９６０７ｍ2／９１２０ｍ2）×２＝１１人となる。
【００３４】
したがって、再評価手段３６では、評価手段３２で安全と評価された避難経路５６を利用して避難するのに適するか値を再評価する（ステップＳ１０）。この時、車椅子利用者数算定手段３４で求められた車椅子利用者数と避難経路５６の他に階段室６２で構成される避難経路６８が１つ以上あるか否かの情報を加味して、求められた車椅子利用者数が避難経路５６を利用して避難し得るものであるかも再評価される。
すなわち、求めた車椅子利用者数がエスカレータを含む避難経路５６を使用して避難し得る人数を越えた場合は、避難経路５６で安全に避難し得る車椅子利用者数を上記求めた車椅子利用者数から差し引いた人数の車椅子利用者を階段室６２で構成される避難経路６８で割り当てる形態で評価する。
【００３５】
上記のような本実施の形態によれば、煙層下端高さ算出手段１８で算出した煙層下端高さＳが予め設定された許容煙層下端高さ以上かを第１の判定手段２０で判定し、そして、入射輻射熱流束算出手段２４で算出した入射輻射熱流束の総量が許容値以下かを第３の判定手段２６で判定し、さらに、温度算出手段２８で算出した内面温度上昇値が避難者に火傷を与える温度かを第４の判定手段３０で判定し、この第１、第２、第４の判定手段による判定結果、及び第２の判定手段２２での煙及び火炎の遮断性能の可否判定結果を基に、避難経路５６の他に階段室６２で構成される避難経路６８が１つ以上ある場合の情報を加味して、避難経路５６の安全性を評価する様に構成したので、エスカレータを防火区画することにより構築される設計段階等における避難経路が火災発生時に車椅子利用者を含む避難者を安全に避難させ得るかを容易に評価することができる。
【００３６】
また、本実施の形態によれば、車椅子利用者数算定手段３４により、避難経路５６のエスカレータ４６、４８を使用して避難する時の車椅子利用者数を算定し、この算定した車椅子利用者数が、評価手段３２で安全と評価された避難経路５６に適する値かを再評価するようにしたので、車椅子利用者数から設計段階または使用中の避難経路５６が車椅子利用者を避難させるのに適合するものかを容易に評価することができる。
【００３７】
【発明の効果】
以上のように本発明の避難経路の安全評価方法及び本発明の記録媒体に記録した避難経路の安全評価プログラムにおいては、煙層下端高さ算出ステップで算出した煙層下端高さが予め設定された許容煙層下端高さ以上かを第１の判定ステップで判定し、入射輻射熱流束算出ステップで算出した入射輻射熱流束の総量が許容値以下かを第３の判定ステップで判定し、温度算出ステップで算出した内面温度上昇値が避難者に火傷を与える温度かを第４の判定ステップで判定する。そして、この第１、第３、第４の判定ステップによる判定結果、及び第２の判定ステップでの煙及び火炎の遮断性能の可否判定結果を基に、避難経路の他に階段室で構成される避難経路が１つ以上ある場合の情報を加味して、避難経路の安全性を評価する。
したがって、本発明によれば、エスカレータを防火区画することにより構築される設計段階等における避難経路が火災発生時に車椅子利用者を含む避難者を安全に避難させ得るかを容易に評価することができる。
また、本発明によれば、車椅子利用者数算定ステップにより、避難経路のエスカレータを使用して避難する時の車椅子利用者数を算定し、この算定した車椅子利用者数が、評価ステップで安全と評価された避難経路に適する値かを再評価することにより、車椅子利用者数から設計段階または使用中の避難経路が車椅子利用者を避難させるのに適合するものかを容易に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による避難経路の安全評価方法の機能ブロック図である。
【図２】本発明による避難経路の安全評価システムを構成するパーソナルコンピュータを示す構成図である。
【図３】本発明による避難経路の安全評価方法の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の評価方法を適用する建築物の避難経路及び階床の説明用平面図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるエスカレータを含む避難経路の詳細を示す平面図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるエスカレータを含む避難経路を立体的に示す説明図である。
【図７】本発明における経過時間（秒）と煙層下端高さ（ｍ）との煙流動予測による関係を表わしたグラフである。
【符号の説明】
２  パーソナルコンピュータ
４  ＣＰＵ
５  入力部
６  内部記憶装置
８  外部記憶装置
８Ａ  記憶媒体
１６  入力手段
１８  煙層下端高さ算出手段
２０  第１の判定手段
２２  第２の判定手段
２４  入射輻射熱流束算出手段
２６  第３の判定手段
２８  温度算出手段
３０  第４の判定手段
３２  評価手段
３４  車椅子利用者数算定手段
３５  再評価手段
４６、４８  エスカレータ
５０  防火仕切壁
５２  防火戸
５４  防煙・防火シャッタ
５６  避難経路
６８  避難経路
７０  一時待避場所
７２  煙層
【図１】
0004297556.tif 000004
【図２】
0004297556.tif 000005
【図３】
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【図４】
0004297556.tif 000007
【図５】
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【図６】
0004297556.tif 000009
【図７】
0004297556.tif 000010