(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼装置の火炎を発生させる燃焼部と、必要な空気を送風する送風機の間に配置され、所定形状の開口を有する固定側板状部材及び移動側板状部材を備え、該板状部材が相対的に回転可能に重ねられた燃焼装置の空気量調節部材において、前記固定側板状部材に対して回転又は揺動する駆動片を有し、前記移動側板状部材には周辺部近傍に係合部が設けられ、駆動片が係合部と係合して移動側板状部材の係合部を略接線方向に移動し、移動側板状部材を回転させ、係合部は溝状部を有し、駆動片は当該溝状部と係合していることを特徴とする燃焼装置の空気量調節部材。
【請求項２】
溝状部は板状部材に対して傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置の空気量調節部材。
【請求項３】
前記移動側板状部材が前記固定側板状部材に対して所定方向へ向けて付勢されることを特徴とする請求項１又は２に記載の空気量調節部材。
【請求項４】
駆動片はレバー状、カム状、または、歯車状であってその回転軸又は揺動軸は移動側板状部材の回転軸と交差又は食い違うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼装置の空気量調節部材。
【請求項５】
駆動片を動作させるアクチュエータを有し、当該アクチュエータは移動側板状部材の移動軌跡外の位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の燃焼装置の空気量調節部材。
【請求項６】
火炎を発生させる燃焼部と、必要な空気を送風する送風機を有し、前記燃焼部と送風機の間に請求項１乃至５のうちのいずれかの空気量調節部材が設けられた燃焼装置において、前記空気量調節部材は、アクチュエータと動力伝達部材を有し、アクチュエータが板状部材の重なり部以外の位置に設けられ、動力伝達部材を介して移動側板状部材を回転させることを特徴とする燃焼装置。
【請求項７】
火炎を発生させる燃焼部と、必要な空気を送風する送風機と、通風路となるケース部を有し、当該ケース部内であって前記燃焼部と送風機の間に請求項１乃至５のうちのいずれかの空気量調節部材が設けられた燃焼装置において、前記空気量調節部材は、アクチュエータと動力伝達部材を有し、アクチュエータは前記ケース部の外部に設けられ、動力伝達部材を介して移動側板状部材を回転させることを特徴とする燃焼装置。
【請求項８】
火炎を発生させる燃焼部と、必要な空気を送風する送風機と、通風路となるケース部と、燃料と空気とを燃焼部に至る前に混合する予混合部を有し、前記ケース部内であって予混合部と送風機との間に請求項１乃至５のうちのいずれかの空気量調節部材が設けられた燃焼装置において、予混合部は液体燃料を気化する気化室を持ち、当該気化室内には液体燃料を飛散させる回転部材が内蔵され、送風機の回転中心と空気量調節部材の回転中心と回転部材の回転中心が同一軸線上に並べられ、送風機と回転部材が単一の原動機によって回転され、さらに前記空気量調節部材は、アクチュエータと動力伝達部材を有し、アクチュエータは前記ケース部の外部に設けられ、動力伝達部材を介して移動側板状部材を回転させることを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃焼装置および燃焼装置の空気量調節部材に関するものである。本発明は、空気量調節部材に特徴を有するものであり、液体燃料を燃焼させる燃焼装置に適し、液体燃料を使用する暖房機器や給湯器、または温水暖房機、ファンヒータ等に特に好適である。
【０００２】
【従来の技術】
一般に燃焼装置においては、燃料と空気とを予め混合した状態で炎孔から噴射させる。そして燃焼部には直接的に二次空気を供給し、燃料は予め混合された空気と二次空気によって燃焼する。従って燃料に予め混合する一次空気量及び、炎孔外に供給する二次空気量は、安定燃焼やターンダウン比（ガス量や空気量を大きく変動させた場合の変動比）の大小に応じて大幅に変動する。
そのため燃焼装置においては、空気量を調節する空気量調節部材が設けられている。例えば灯油等の液体燃料を使用する燃焼装置では、スイング形の空気量調節部材が多用され、空気流路の一部を開閉することにより、空気量の調節が行われていた。
【０００３】
図３８は、スイング形の空気量調節部材に代わるものの一例を提案するものである。
空気量調節部材２００は空気供給を行う送風機（不図示）と予混合された燃料ガスに着火して炎を噴出する燃焼部（不図示）との間に設けられ、気化部あるいは炎孔ベースへの空気供給量を調節制御するものである。
則ち、図３８における空気量調節部材２００の上流側（紙面の上方）に送風機が配され、下流側（紙面の下方）に燃焼部が配されて、送風機の生み出す空気流を流量制御しながら燃焼部へ送り込むものである。
【０００４】
このような空気量調節部材２００は、方形状の固定側板状部材２０１の中央部に円板状の移動側板状部材２０２を回動可能に取り付けた形状である。移動側板状部材２０２は円板形で、円板中心から放射状に略三角形状の開口２０２ａが複数配され、円周縁近傍には略長方形状の開口２０２ｂが同様に放射状に複数設けられている。一方、固定側板状部材２０１にも移動側板状部材と同様の開口（不図示）が移動側板状部材２０２の中心と対応させて設けられている。
また、移動側板状部材２０２を跨ぐように固定側板状部材２０１に取り付けられたフレーム２０３の略中央にはアクチュエータ（ステップモータ）２０４が取り付けられ、ステップモータ２０４の回転軸は移動側板状部材２０２に固定されている。
則ち、ステップモータ２０４によって移動側板状部材２０２を固定側板状部材２０１に対して回動制御することにより、各々の板状部材２０１，２０２の開口の重なり具合を変化させて空気流量を調節制御するものである。
【０００５】
従って、燃焼装置の燃焼状態に応じて制御部（不図示）から伝送される制御信号に応じて、ステップモータ２０４を駆動して移動側板状部材２０２を回転制御することにより、移動側板状部材２０２と固定側板状部材２０１との開口の重なり状態を変化させて燃焼部側への一次空気および二次空気の供給量を調節するようにされている。
【０００６】
ところで、近年酸性雨による環境破壊が深刻な社会問題となり、ＮＯX（窒素酸化物）の総排出量を減少させることが急務となっている。これは、家庭用等の小型の燃焼装置についても同様であり、ＮＯX の発生を極力減少させる工夫が要求されている。ＮＯXを低減させるためには、火炎の温度を適度に低下させることが必要であるが、そのためには供給する空気量の微調整が必要となる。そのため従来にも増して空気量調節部材に高い能力が要求されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記したスイング形の空気量調節部材を使用する燃焼装置は、空気量調節部材を全開又は全閉状態で使用するものであり、空気量の微調整ができないため、ＮＯXの抑制に要求される能力を満足できなかった。またスイング形の空気量調節部材は、シール性の確保が困難であり、更に、構成部品の点数が多く、製造コストが嵩むという問題点もあった。
【０００８】
一方、図３８に示したような、二枚の板状部材を重ねた空気量調節部材は、適宜の開度で使用することもできるので、前記したスイング形の空気量調節部材に比べると数段に空気量の調節能力は高い。しかしながら、図３８に示した構成は、移動側板状部材２０２の中心にモータの回転軸を直接接続して回動させるので、モータの僅かな回転角度によって開口量が大きく変化してしまう。そのため、空気量の微調整が困難であり、やはりＮＯXの抑制に要求される高い制御能力を満足することができないものであった。
また、図３８に示した構成では、移動側板状部材２０２を回転制御するステップモータ２０４が空気量調節部材２００の中央に位置する。このため、ステップモータ２０４は必然的に燃焼部の発する熱を受け易く、ステップモータ２０４が極度に加熱されて焼損するなど、構造上の問題を残していた。
【０００９】
このような事情に鑑みて提案される本発明は、簡単な構成によって空気量調節性能および耐久性を向上させた空気量調節部材を提供することを目的としている。また、同時に提案される本発明は、この空気量調節部材を用いてＮＯXなどの排出を低減させた燃焼装置を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために提案される請求項１に記載の本発明の燃焼装置は、燃焼装置の火炎を発生させる燃焼部と、必要な空気を送風する送風機の間に配置され、所定形状の開口を有する固定側板状部材及び移動側板状部材を備え、該板状部材が相対的に回転可能に重ねられた燃焼装置の空気量調節部材において、前記固定側板状部材に対して回転又は揺動する駆動片を有し、前記移動側板状部材には周辺部近傍に係合部が設けられ、駆動片が係合部と係合して移動側板状部材の係合部を略接線方向に移動し、移動側板状部材を回転させ、係合部は溝状部を有し、駆動片は当該溝状部と係合している構成とされている。
例えば、水平に配された円板状の移動側板状部材の係合部に溝状部を設け、この溝状部に水平方向の回転軸（揺動軸）を有するカム状（偏芯カム）の駆動片を係合させた構成を採ることができる。
この構成によれば、カムを揺動駆動することにより、カムの偏芯に応じてカムと溝状部の側壁との当接位置が変動し、係合部は揺動軸に対して交差する方向へ押圧される。これにより、係合部を略接線方向へ移動させて、移動側板状部材を回転させることができる。
【００１１】
前記本発明の空気量調節部材において、溝状部は板状部材に対して傾斜している構成とすることができる（請求項２）。
例えば、移動側板状部材の係合部に溝状部を配し、カム状の駆動片を係合させる構成では、カムと溝状部との当接状態によって異なる構成が考えられる。
則ち、カムが下降回動することにより溝状部を水平方向へ押圧する構成や、逆に、カムが上昇回動することにより溝状部を水平方向へ押圧する構成が挙げられる。
ここで、カムを下降回動させて係合部を押圧移動させる構成では、カムが上昇位置と下降位置との間を移動するので、空気量調節部材の高さが増大する。
一方、カムを上昇回動させて係合部を移動させる構成では、溝状部の側壁との間で生じる摩擦力によって、係合部が浮き上がる不具合が生じる。則ち、カムの回転（揺動）に応じて、溝状部の側壁は側壁へ直交する方向へ向けて押圧力を受けつつ上方へ向けて摩擦力を受ける。このため、係合部が固定側板状部材に対して浮き上がるような不具合が生じる。
このような不具合を防止するために、駆動片のカムの先端が当接する係合部の溝状部の側壁を、カムの揺動方向へ向けて傾斜を持たせた構成とすることができる。この傾斜により、溝状部の側壁はカムから傾斜に直交する方向の押圧力を受けつつ傾斜方向上方へ向かう摩擦力を受ける。しかし、傾斜を設けることによって押圧力の下方への分力が生じる。この下方分力が摩擦力の上方分力よりも大きくなるように傾斜を設定することにより、溝状部は下方（移動側板状部材の方向）へ押し付けられ、係合部が浮き上がることが防止される。
【００１２】
請求項３の発明において、前記本発明の空気量調節部材において、移動側板状部材が固定側板状部材に対して所定方向へ向けて付勢される構成とすることができる。
駆動片を係合部に係合させて駆動を行う場合、駆動片と係合部との寸法公差などによって隙間が生じる。このため、駆動片が同一の回転角度の位置であっても、係合部を移動させる方向によって係合部の位置ずれるバックラッシュが生じ、駆動片が同一回転角度であるにも拘わらず開口面積が異なってしまう。
【００１３】
例えば、移動側板状部材の係合部に溝状部を設けた構成では、溝状部にカムを係合させることにより機械的な隙間（ガタ）が生じる。このため、駆動片が回転あるいは揺動の往復運動を行った場合、往時と復時において駆動片の同一角度において係合部の位置が異なるバックラッシュが生じる。
このようなバックラッシュの発生を防止するには、移動側板状部材を固定側板状部材に対して常に所定方向へ付勢させた構成とすれば良い。これにより、移動側板状部材は常に回転方向の一方へ付勢されており、駆動片のカムが付勢された係合部に係合して付勢力に抗して略直線移動を行わせる。従って、駆動片のカムは常に係合部の溝状部の一方と接して駆動され、バックラッシュの発生がなくなる。
【００１４】
前記本発明の空気量調節部材において、駆動片はレバー状、カム状、または、歯車状であってその回転軸又は揺動軸は移動側板状部材の回転軸と交差又は食い違う構成とすることができる（請求項４）。
ここに、食い違いとは軸同士が同一平面に含まれず、平行でもない状態を言い、また、交差とは食い違いの特殊な例であって、軸同士が同一平面に含まれ、且つ、平行でない状態を指している。
例えば、駆動片の回転軸又は揺動軸と移動側板状部材の回転軸とが交差する構成を採る場合、駆動片の回転軸又は揺動軸を長くすることにより、駆動片の駆動源（アクチュエータ）を移動側板状部材から離れた位置に配することができる。
また、駆動片の回転軸又は揺動軸と移動側板状部材の回転軸とが食い違う構成とすることも可能である。
このように、本発明では駆動片の駆動源（アクチュエータ）を移動側板状部材から離れた位置に配することができる。これにより、移動側板状部材に隣接する燃焼部あるいは熱風の流路から必然的に離れた位置となり、駆動源（アクチュエータ）を熱源から遠ざけて焼損を防止することができる。
【００１５】
また、駆動片の形状は、レバー状、カム状または歯車状とすることができる。
例えば、駆動片をレバー状に形成する場合、駆動片の回転軸と移動側板状部材の回転軸とを平行に配した構成とすることができる。そして、回転軸（揺動軸）に固定されたレバーを係合部に係合させることにより、レバーの先端で係合部を移動側板状部材の略接線方向へ移動させて、移動側板状部材を回転させることができる。
また、駆動片をカム状に形成する場合、駆動片の回転軸と移動側板状部材の回転軸とを交差するように配することができる。そして、回転軸（揺動軸）に固定されたカムを係合部に係合させることにより、カムの先端で係合部を移動側板状部材の略接線方向へ移動させて移動側板状部材を回転させる構成を採ることができる。
また、駆動片を歯車状に形成する場合、駆動片の回転軸と移動側板状部材の回転軸とを交差するように配する。そして、回転軸に固定された歯車を係合部に設けた平面歯に係合させることにより、歯車によって係合部（平面歯）を移動側板状部材の略接線方向へ移動させて、移動側板状部材を回転させることができる。
則ち、これらの構成によれば、駆動片の回転運動を係合部の略直線運動に変換して移動側板状部材を略接線方向へ向けて効率良く移動させることができる。
特に、これらの構成の空気量調節部材では、駆動片によって移動側板状部材の周辺部に設けられた係合部を駆動するので、駆動片の回転量や揺動量に対する移動側板状部材の回転角度を小さくできる。これにより、開口面積を微調整することができ、供給空気量が微調整可能となる。また移動側板状部材の周辺部を駆動片によって駆動するので、駆動側の原動機に要求されるトルクが小さく良く、従来技術に比べてより小型の原動機を使用することができる。
【００１６】
前記本発明の空気量調節部材において、駆動片を動作させるアクチュエータを有し、当該アクチュエータは移動側板状部材の移動軌跡外の位置に設けられている構成とすることができる（請求項５）。
この構成によれば、アクチュエータが移動側板状部材の移動軌跡外の位置、則ち、移動側板状部材の周辺に設けられるので、必然的に燃焼部の端部に位置する。これにより、アクチュエータが燃焼部の強い輻射熱を受けることが低減され、焼損が防止される。
また、この構成によれば、駆動片を回転または揺動させる回転軸あるいは揺動軸を長くすることにより、容易に、アクチュエータを移動側板状部材から離れた位置に配することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、火炎を発生させる燃焼部と、必要な空気を送風する送風機を有し、前記燃焼部と送風機の間に請求項１乃至５のうちのいずれかの空気量調節部材が設けられた燃焼装置において、前記空気量調節部材は、アクチュエータと動力伝達部材を有し、アクチュエータが板状部材の重なり部以外の位置に設けられ、動力伝達部材を介して移動側板状部材を回転させることを特徴とする燃焼装置である。
本発明で採用する空気量調節部材は、板状部材を他方の板状部材に対して回転させることにより、両者を連通する開口面積が増減し、これによって、空気量を調節するものである。
前記構成によれば、空気量調節部材のアクチュエータは、板状部材の重なり部を除く位置に設けられる。従って、アクチュエータは自ずと空気量調節部材に隣接配置される燃焼部の端部に位置する。これにより、アクチュエータを板状部材の重なり部の内部に設ける場合に比べて、アクチュエータの燃焼部からの受熱量を相対的に低減させることができ、アクチュエータの焼き付きや熱破壊などの焼損を抑えることができる。
また、この構成によれば、アクチュエータと板状部材との間に動力伝達部材を介在させるので、動力伝達部材を適宜な構成とすることにより、板状部材とアクチュエータとを離れた位置に配する構成を採ることができる。
【００１８】
同時に提案される請求項７に記載の本発明の燃焼装置は、火炎を発生させる燃焼部と、必要な空気を送風する送風機と、通風路となるケース部を有し、当該ケース部内であって前記燃焼部と送風機の間に請求項１乃至５のうちのいずれかの空気量調節部材が設けられた燃焼装置において、前記空気量調節部材は、アクチュエータと動力伝達部材を有し、アクチュエータは前記ケース部の外部に設けられ、動力伝達部材を介して移動側板状部材を回転させる構成とされている。
【００１９】
この構成によれば、板状部材を回転制御するアクチュエータがケース部の外部に設けられる。これにより、アクチュエータがケース部によって燃焼部から熱的に隔離されるので、アクチュエータが温度上昇によって焼損するような不具合が未然に防止できる。また、この構成によれば、請求項６に記載の燃焼装置と同様に、板状部材とアクチュエータとを離して配することができる。
【００２０】
同時に提案される請求項８に記載の本発明の燃焼装置は、火炎を発生させる燃焼部と、必要な空気を送風する送風機と、通風路となるケース部と、燃料と空気とを燃焼部に至る前に混合する予混合部を有し、ケース部内であって予混合部と送風機との間に請求項１乃至５のうちのいずれかの空気量調節部材が設けられた燃焼装置において、予混合部は液体燃料を気化する気化室を持ち、当該気化室内には液体燃料を飛散させる回転部材が内蔵され、送風機の回転中心と空気量調節部材の回転中心と回転部材の回転中心が同一軸線上に並べられ、送風機と回転部材が単一の原動機によって回転され、さらに空気量調節部材は、アクチュエータと動力伝達部材を有し、アクチュエータはケース部の外部に設けられ、動力伝達部材を介して移動側板状部材を回転させる構成とされている。
【００２１】
この構成によれば、送風機と気化室の回転部材を同一の軸に設けることにより、単一の原動機で回転駆動する。これにより、従来必須であった回転部材専用の原動機を省略することができ構造を簡略化させ、省コスト化を図ることができる。
また、この構成によれば、請求項６或いは請求項７に記載した燃焼装置と同様に、アクチュエータが温度上昇によって焼損を生じるような不具合が未然に防止できると共に、板状部材とアクチュエータとを離して配することができる。
【００２２】
また、同時に提案される本発明の空気量調節部材は、燃焼装置の火炎を発生させる燃焼部と、必要な空気を送風する送風機の間に配置され、所定形状の開口を有する固定側板状部材及び移動側板状部材を備え、該板状部材が相対的に回転可能に重ねられた燃焼装置の空気量調節部材において、固定側板状部材に対して回転又は揺動する駆動片を有し、移動側板状部材には周辺部近傍に係合部が設けられ、駆動片が係合部と係合して移動側板状部材の係合部を略接線方向に移動し、移動側板状部材を回転させる構成とされている。
【００２３】
例えば、移動側板状部材の形状を円板形とした場合、係合部を周辺部近傍に設け、係合部に係合させた駆動片を回転または揺動させることによって係合部を略接線方向に移動させて移動側板状部材を回転させることができる。
則ち、駆動片の回転運動あるいは揺動運動を係合部の略直線運動に変換させている。
この構成によれば、移動側板状部材の円板の中心部を駆動するのではなく、駆動片によって移動側板状部材の周辺部を駆動する。これにより、駆動片の回転角度または揺動角度に対する移動側板状部材の回転角度を、円板の中心を駆動する場合に比べて大幅に低減でき、移動側板状部材の回転角度を微調整することができる。これにより、空気の供給量を微調整することが可能となり、ＮＯXの低減された安定した燃焼を行わせることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の実施形態に係る空気量調節部材の駆動系を示す分解斜視図、図２は空気量調節部材の移動側板状部材および固定側板状部材を示す分解斜視図、図３は空気量調節部材を組み立てた状態を示す斜視図である。
【００２５】
空気量調節部材５ａは、固定側板状部材２２、移動側板状部材２３、移動側板状部材２３を回転駆動する駆動片（動力伝達部材）５ｂ、駆動片５ｂを揺動可能に枢支する支持部材５ｍ、及び、アクチュエータ（ステップモータ）１２１を備えて構成される。
【００２６】
駆動片５ｂは、金属板を断面が略「弓」字形状になるように６カ所を折曲して形成され、３つの垂直部、３つの水平部及び１つの傾斜部５ｆを備えた形状である。中央の２つの垂直部には枢支軸５ｈを貫通させる枢支孔５ｄ，５ｄが設けられている。また、端部の垂直部には、ステップモータ１２１の回転軸５ｔを嵌合させるスリット状の嵌合孔５ｃが設けられている。これらの枢支孔５ｄ，５ｄおよび嵌合孔５ｃは、各々の孔中心が一軸となるように形成されている。
また、傾斜部５ｆは隣接する水平部に対して略４５度の傾斜を持たせており、傾斜部５ｆに隣接する水平部側縁（図における右方側縁）は曲面状に切り起こされて、押圧部５ｅを形成している。尚、傾斜部５ｆは押圧部５ｅを補強する機能を有すると共に、後述する枢支軸の取り付けを容易にするために傾斜させている。
【００２７】
支持部材５ｍは、駆動片５ｂを揺動可能に枢支するもので、長尺帯状の固定部５ｎと、固定部５ｎの長手左右側縁中央に垂直に切り起こされた枢支部５ｐ，５ｐを備えている。枢支部５ｐ，５ｐの上縁中央部は略半円状に上方へ向けて突出し、この半円状の中心に軸孔５ｑ，５ｑが設けられている。
この支持部材５ｍは、固定部５ｎに設けられた複数の固定孔５ｒにネジを通して後述する固定側板状部材２２に取り付け固定される。
【００２８】
前記した、駆動片５ｂは枢支軸５ｈを用いて支持部材５ｍに揺動可能に取り付けられる。則ち、駆動片５ｂの中央の２カ所の垂直部を支持部材５ｍの枢支部５ｐ，５ｐの外側に跨ぐようにして被せ、枢支軸５ｈを駆動片５ｂの枢支孔５ｄ，５ｄおよび枢支部５ｐの軸孔５ｑ，５ｑを貫通させるように挿入する。
これにより、駆動片５ｂは枢支軸５ｈの回りに所定角度だけ揺動可能な状態で支持部材５ｍに取り付けられる。
【００２９】
移動側板状部材２３は、図１，２に示すように円板形であり、周辺部には垂直に切り起こされた係合部３３が設けられている。この係合部３３は円板の接線方向へ向けて設けられ、係合部３３の中央は切り欠かれて溝状部３３ａを形成している。この溝状部３３ａの一方（図の右側）の側縁は傾斜させて被押圧部３３ｂを形成している。また、係合部３３の左端部には、後述するバネＳの一端を固定する開口３３ｃが設けられている。
この移動側板状部材２３の中心には、固定側板状部材２２に対して回転可能に取り付けるための軸挿通孔２５が設けられている。また、円板面には略３角形の開口２６が軸挿通孔２５を中心として等間隔で放射状に設けられ、円板の周辺近傍には、略長方形の開口２７が軸挿通孔２５を中心として等間隔で放射状に設けられている。
【００３０】
一方、固定側板状部材２２は、図２に示すように長方形状をしており、中央部には移動側板状部材２３を回転可能に取り付けるための軸挿通孔２５'が設けられている。また、移動側板状部材２３の開口２６，２７と対応させて、軸挿通孔２５'を中心として放射状に略三角形の開口２６'および略長方形の開口２７'が等間隔に設けられている。
【００３１】
本実施形態の空気量調節部材５ａは、このような構成の移動側板状部材２３を固定側板状部材２２へ回転可能に取り付けて構成される。則ち、移動側板状部材２３の軸挿通孔２５を固定側板状部材２２の軸挿通孔２５'に合わせて固定具（不図示）で回転可能に取り付けることにより、移動側板状部材２３は固定側板状部材２２の上で自由に回転できる。従って、ある回転位置では開口２６，２７と開口２６'，２７'とが一致して開口面積が最大となり、別の回転位置では開口面積が最小となる。
則ち、移動側板状部材の回転位置を変化させることにより、開口面積を最小から最大まで自由に変化させることができる。これにより、移動側板状部材２３および固定側板状部材２２の上下方向への空気流量を調節するものである。
【００３２】
組み立てられた空気量調節部材５ａは、図３に示すように、固定側板状部材２２に移動側板状部材２３が回転可能に取り付けられ、移動側板状部材２３の近傍には、駆動片５ｂを枢支した支持部材５ｍが固定側板状部材２２に取付固定されている。そして、駆動片５ｂの押圧部５ｅが移動側板状部材２３の係合部３３に設けられた被押圧部３３ｂに当接している。
固定側板状部材２２の周縁は箱体（ケース部）１３で囲まれており、ステップモータ１２１の回転軸５ｔは、箱体１３に設けられた開口１３ａを通して駆動片５ｂの嵌合孔５ｃに嵌合している。
また、移動側板状部材２３の係合部３３に設けられた開口３３ｃと固定側板状部材２２の係止部２２ａとの間にはバネＳが取り付けられて、移動側板状部材２３を固定側板状部材２２に対して左回り方向へ付勢している。
【００３３】
次に、このような構成の空気量調節部材５ａの動作を、図３の斜視図および図４の動作説明図を参照して説明する。図４（ａ）〜（ｃ）は、図３における駆動片５ｂの近傍を枢支軸５ｈの軸方向から見た拡大図である。
本実施形態の空気量調節部材５ａは、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、駆動片５ｂが枢支軸５ｈの回りに左右方向へ所定角度だけ揺動（回動）可能とされている。言い換えれば、駆動片５ｂが所定角度だけ揺動すると、支持部材５ｍの枢支部５Ｐに当接して揺動が停止される構成としている。従って、ステップモータ１２１の回転角度も駆動片５ｂの揺動可能な角度の範囲に調整されているものとして説明する。
【００３４】
（１）燃焼装置の制御部（不図示）によって、ステップモータ１２１に供給空気量を低減させる制御信号が伝送されると、ステップモータ１２１は図において時計方向に回転し、図４（ａ）に示すように、駆動片５ｂの押圧部５ｅは左端に位置する。一方、移動側板状部材２３の係合部３３はバネＳによって左方に付勢される。これにより、係合部３３の被押圧部３３ｂは駆動片５ｂの押圧部５ｅに当接した状態で停止している。この状態では、移動側板状部材２３と固定側板状部材２２との間に形成される開口面積が最小となり、供給空気量は最も低い状態である。
【００３５】
（２）供給空気量を増大する制御信号がステップモータ１２１に伝送されると、ステップモータ１２１は供給空気量を増大する方向（図において反時計方向）へ向けて回転する。すると、図４（ｂ）に示すように、駆動片５ｂの押圧部５ｅは係合部３３の被押圧部３３ｂをバネＳの付勢力に抗して右方へ押圧しながら回動する。これにより、移動側板状部材２３の係合部３３が略接線方向へ押圧移動され、移動側板状部材２３が回転する。
この状態では、移動側板状部材２３と固定側板状部材２２との間に形成される開口面積が略５０％となり、図４（ａ）に示す状態に比べて供給される空気量は増加する。
【００３６】
（３）燃焼装置の制御部（不図示）によって、更に空気量を増大するための制御信号がステップモータ１２１に伝送されると、ステップモータ１２１は時計方向へ向けて更に回転する。これにより、図４（ｃ）に示すように、駆動片５ｂの押圧部５ｅは係合部３３の被押圧部３３ｂをバネＳの付勢力に抗して更に右方へ押圧しながら回動する。この状態では、移動側板状部材２３と固定側板状部材２２との間に形成される開口面積が最大となり、供給される空気量は最大となる。
以上の動作説明では、空気の供給量を増加する場合を示したが、空気供給量を低減する場合は、駆動片５ｂが時計方向に回転することによって係合部３３が左方へ移動して開口面積を減少させる動作を行う。
【００３７】
則ち、本実施形態の空気量調節部材５ａは、駆動片５ｂの回転（揺動）運動を、移動側板状部材２３の係合部３３に加えて略接線方向に向けた直線運動に変換する極めて簡単な構造によって、開口面積を効率良く増減制御させている。
また、駆動片５ｂによって移動側板状部材２３の周辺部に設けられた係合部３３を押圧駆動するので、駆動片５ｂの回転角度に比べて移動側板状部材２３の回転角度を充分に小さくすることができる。これにより、移動側板状部材２３を微調整可能であると共に、駆動片５ｂを駆動するための駆動トルクを低減できる。
また、移動側板状部材２３の係合部３３がバネＳによって常に左方へ向けて付勢されるので、駆動片５ｂの回動位置に関わらず、常に駆動片５ｂの押圧部５ｅが係合部３３の被押圧部３３ｂと当接する。これにより、駆動片５ｂの回転位置によって係合部３３の位置、則ち、移動側板状部材２３の位置が一義的に定まり、バックラッシュの発生がなくなる。
【００３８】
ここで、図４（ａ），（ｂ）に示した、駆動片５ｂによって係合部３３が押圧駆動される状態を、図５を参照して更に詳細に考察する。
図５（ａ）に示すように、駆動片５ｂを反時計方向へ回動させて、押圧部５ｅで係合部３３の被押圧部３３ｂを押圧すると、被押圧部３３ｂは傾斜面に垂直な方向へ向けて押圧力Ｆ１を受けると共に、押圧部５ｅと被押圧部３３ｂとの間に生じる摩擦力Ｆ２を傾斜面に沿った上方向へ向けて受ける。従って、摩擦力Ｆ２の垂直方向成分Ｆ２ａによって係合部３３は上方へ向かう力を受けるが、同時に係合部３３は、押圧力Ｆ１の垂直方向成分Ｆ１ａによって下方へ向かう力を受ける。この垂直方向成分Ｆ１ａはＦ２ａよりも大きいので、結果として、係合部３３は固定側板状部材２２側へ押しつけられて浮き上がりが防止される。
【００３９】
図５（ｂ）に示す場合も同様に、この押圧力Ｆ１の垂直方向成分Ｆ１ａが、摩擦力Ｆ２の垂直方向成分Ｆ２ａよりも大きいので、係合部３３は固定側板状部材２２側へ押しつけられて浮き上がりが防止される。
則ち、係合部３３の被押圧部３３ｂを傾斜させずに垂直とした構成では、押圧力Ｆ１によって生じる垂直下方方向の成分が発生しないので、摩擦力Ｆ２によって係合部３３が浮き上がる不具合が生じる。本実施形態では、このような不具合を、被押圧部３３ｂを傾斜させるだけの簡単な構成で効果的に防止している。
尚、本実施形態では、カム状の駆動片５ｂを用いた構成として説明したが、本発明はこのような構成に限られるものではない。例えば、歯車状の駆動片５ｂを移動側板状部材２３に設けた平面歯に係合させて駆動するような種々の構成を採ることも可能である。
【００４０】
図６は、本発明の別の実施形態に係る空気量調節部材５ｕを示す斜視図であり、前記した空気量調節部材５ａと同一構成部分には同一符号を付して重複した説明を省略する。
この空気量調節部材５ｕでは、駆動源としてステップモータ（不図示）を内蔵した汎用のロータリ駆動ユニット５ｖを用いている。
この例では、移動側板状部材２３の周辺部には係合ピン３３ｄを設けて係合部３３を形成している。また、ロータリ駆動ユニット５ｖの駆動軸５ｗにはレバー５ｘが取り付けられ、レバー５ｘの先端には長手方向へ向けて係合スリット５ｙが設けられている。そして、係合部３３の係合ピン３３ｄをレバー５ｘの係合スリット５ｙに係合させた構成としている。
このような構成の空気量調節部材５ｕでは、ロータリ駆動ユニット５ｖの駆動軸５ｗを回転駆動すると、回転軸５ｗに固定されたレバー５ｘが回動する。これにより、レバー５ｘの係合スリット５ｙに係合した係合ピン３３ｄがレバー５ｘの回転に応じて左方または右方に押圧されて移動側板状部材２３を回転させるものである。
この例においても、レバー５ｘの回転（揺動）運動を、移動側板状部材２３の係合部３３に加えて略接線方向に向けた直線運動に変換して開口面積を効率良く増減制御でき、構造も極めて簡単になる。
また、レバー５ｘによって移動側板状部材２３の周辺部に設けられた係合部３３を押圧駆動するので、レバー５ｘの回転角度に比べて移動側板状部材２３の回転角度を充分に小さくすることができ、移動側板状部材２３を微調整可能であると共に、ロータリ駆動ユニット５ｖに要求される駆動トルクを低減できる。
【００４１】
本実施形態によれば、このような極めて簡単な構成によって開口面積を微小変化させることができ、ＮＯXを低減した安定した燃焼を行うための空気供給に対応可能となる。
尚、本実施形態では、レバー５ｘの係合スリット５ｙと係合ピン３３ｄとの隙間を少なくしているのでバックラッシュは少ない。しかし、隙間が多い場合には、前記したように、移動側板状部材２３を付勢するバネＳを設けた構成として、バックラッシュの発生を抑えることができる。
【００４２】
【実施例】
次に、本発明の空気量調節部材を燃焼装置に採用した実施例を説明する。なお以下の説明において上下の関係は、燃焼装置を給湯器等に設置した状態を基準とする。
図７は、本発明の燃焼装置を内蔵する給湯器の断面図である。図８は、本発明の実施例の燃焼装置の正面図及び箱体の開口部分の斜視図である。図９は、本発明の実施例の燃焼装置の断面図である。図１０は、本発明の実施例の燃焼装置の全体の分解斜視図である。図１１は、図８の燃焼装置の流路形成部材周辺の分解斜視図である。図１２は、流路形成部材に燃料供給管を取り付ける際の構成を示す斜視図である。  図１３は、図８の燃焼装置の燃焼部近傍を上から見た斜視図である。図１４は、図８の燃焼装置で採用する空気量調節部の固定側板状部材の正面図である。図１５は、図１４の固定側板状部材の側面図である。図１６は、図８の燃焼装置で採用する空気量調節部の移動側板状部材の正面図である。図１７は、図８の燃焼装置で採用する空気量調節部の正面図であり、開口を開いた状態を示す。図１８は、図８の燃焼装置で採用する空気量調節部の正面図であり、開口を閉じた状態を示す。図１９は、図８の燃焼装置で採用する分流部材の正面図である。
【００４３】
また、図２０は、図８の燃焼装置で採用する炎孔ベースの上面側（気体流路側）の図面である。図２１は、図２０の炎孔ベースの下面側（炎孔側）の図面である。図２２は、図８の燃焼装置で採用する炎孔ベースと、炎孔部材、網状部材及び補炎部材を組み合わせた状態の正面図である。図２３は、炎孔部材の正面図である。図２４は、網状部材の正面図である。図２５は、補炎部材の正面図である。図２６は、図２５のＡ−Ａ断面図である。図２７は、図８の燃焼装置で採用するロータリーカップの正面図及び平面図である。図２８は、図２１のＡ−Ａ断面図である。図２９は、図２１のＢ−Ｂ断面図である。図３０は、図８の燃焼装置で採用する炎孔ベースの気体流路側の構成を説明する説明図である。図３１は、図８の燃焼装置の炎孔近傍を下側から見た斜視図である。図３２は、燃料ガスの流れを説明する説明図である。図３３は、二次空気の流れを説明する説明図である。図３４は、炎孔部材と網状部材及び補炎部材の重ね合わせ構造を示す斜視図である。図３５は、図８の燃焼装置を下側から見た概略斜視図である。図３６は、本発明の他の実施例の燃焼装置を下側から見た概略斜視図である。図３７（ａ）は、図８の燃焼装置の点火装置取り付け部分の拡大図であり、（ｂ）はその変形例である。
【００４４】
図７〜１０において、１は、本発明の実施例の燃焼装置を示す。本実施例の燃焼装置１は、図の様に炎孔を下に向けて給湯器２１に内蔵されるものであり、上から送風機２、駆動機械部３、空気量調節部５、混合部６及び燃焼部７が順次積み重ねられて作られたものである。また混合部６及び燃焼部７の近傍に気化部８が設けられている。さらに空気量調節部５と気化部８の間は、流路形成部材７０によって接続されている。
尚、本実施例では、空気量調節部５は整流手段の機能を兼ねる。また、空気量調節部５は、前記図１〜図５で示した空気量調節部材５ａを用いて構成しており、同一部分には同一の符号を付すと共に、説明に際しては、空気量調節部５と空気量調節部材５ａとを同一として扱っている。
【００４５】
上部側から順次説明すると、送風機２は、鋼板を曲げ加工して作られた凹状のハウジング１０の中にファン１１が回転可能に配されたものである。ハウジング１０の中央部には、開口１２が設けられている。
【００４６】
駆動機械部３は、箱体１３を有し、その天板１５の中央にモータ１６が取り付けられている。モータ１６は、両端部から回転軸１７，１８が突出しており、回転軸１７，１８は、燃焼装置１の略全長を貫通している。そして後記する様に、モータ１６の上方側の回転軸１７は、ファン１１に接続され、下方側の回転軸１８は、気化部８のロータリーカップ（回転部材）６３に接続されている。
また駆動機械部３には、温度センサー３２が設けられている。
【００４７】
空気量調節部５は、図３，図１０の様に移動側板状部材２３と固定側板状部材２２によって構成されている。移動側板状部材２３は、図１０、図１６の様に円板状をしており、中央に軸挿通孔２５が設けられている。そしてその周囲に空気孔となる開口２６，２７が設けられている。空気孔となる開口２６，２７は、概ね内外二重のエリアに分かれて設けられている。中心側のエリアに設けられた開口２６は、略三角形であり、１２個、等間隔に設けられている。
一方、外側を取り巻くエリアに設けられた開口２７は１２個であり、略長方形の溝状である。
上記した様に、移動側板状部材２３には、２種類の開口２６，２７が設けられているが、これらの周方向の辺は、いずれも移動側板状部材２３の中心と同一中心の円弧である。
【００４８】
また移動側板状部材２３の一部には、図２，図１０の様な係合部３３が設けられている。係合部３３は、図２の様に開口が設けられた部位から垂直方向に折り曲げられた垂直壁を持ち、当該垂直壁に切り欠き部３３ａが設けられたものである。
【００４９】
一方、空気量調節部５の固定側板状部材２２は、図２，図１４に示すように長方形の板体であり、周囲が折り返されてフランジ部２４が設けられている。固定側板状部材２２の面積は、前記した移動側板状部材２３よりも大きく、両者を重ねたとき、移動側板状部材２３は固定側板状部材２２にすっぽりと覆われる。逆にいえば、固定側板状部材２２の端部は移動側板状部材２３からはみ出す。
【００５０】
板状の部位の中心部分には、前記した移動側板状部材２３と略同一形状の開口が設けられている。即ち空気量調節部５の固定側板状部材２２には、中央に軸挿通孔２５'が設けられている。そしてその周囲に空気孔となる開口が二重のエリアに分かれて設けられている。中心側のエリアに設けられた開口２６'は、略三角形であり、１２個、等間隔に設けられている。
外側のエリアにも１２個の開口２７'が設けられているが、外側の開口はいずれも略長方形の溝状のものである。
固定側板状部材２２の他の部位には、多数の小孔３１が設けられている。小孔３１が設けられた位置は、固定側板状部材２２の上に移動側板状部材２３を重ねた時に、両者が重複しない部位である。即ち小孔３１は、固定側板状部材２２のはみ出し部分に設けられている。
【００５１】
空気量調節部５は、図３，１０，１４に示すように、固定側板状部材２２の上に移動側板状部材２３が重ねられている。空気量調節部５は、全体として平面的である。
また駆動片５ｂを駆動するステップモータ１２１が燃焼装置１のハウジングに図８，９に示す様に外付けされており、図３に示すように、当該モータ１２１の回転軸５ｔが駆動片５ｂの嵌合孔５ｃと係合している。
【００５２】
移動側板状部材２３は、固定側板状部材２２の上にあり、中央の軸挿通孔２５を中心として相対的に回転可能である。また図８，９に示す外付けされたステップモータ１２１を回転させると、前記したように駆動片５ｂが枢支軸５ｈを中心として揺動し、移動側板状部材２３の係合部３３を動かす。その結果、移動側板状部材２３が、固定側板状部材２２の上で中央の軸挿通孔２５を中心として相対的に回転する。
移動側板状部材２３の回転により、移動側板状部材２３と固定側板状部材２２を連通する開口の面積が変化し、これによって空気量が調節される。
【００５３】
流路形成部材７０は、薄板を曲げて作られたものであり、図９，１１の様に円錐形をしている。流路形成部材７０の内部は空洞であり、上下に連通している。即ち流路形成部材７０は、上部と下部に開口５４，８３を持ち、両者は連通している。流路形成部材７０の上部の開口５４は、前記した移動側板状部材２３の中心側のエリアの直径に等しい。また下部の開口８３は、後記する分流部材３５の中央の開口３７の直径に等しい。
また前記した様に流路形成部材７０は円錐形をしており、上部の開口５４は、下部の開口８３に対して相当に大きい。より具体的には、上部の開口５４の直径は、下部のそれの１．５倍以上の大きさを持つ。またより好ましくは、上部の開口５４の直径は、下部のそれの２倍以上である。
【００５４】
流路形成部材７０の上下の開口には、それぞれフランジ５５，５６が設けられている。
流路形成部材７０の内側には、燃料パイプ（燃料供給管）７９が固定されている。即ち燃料パイプ７９は、図１１の様に上部の開口５４側から流路形成部材７０の内部に入る。ここで流路形成部材７０の燃料パイプ７９の導入部位においては、図１１の様にフランジ５５の一部が燃料パイプ７９の外周に沿って円形に変形されている。また燃料パイプ７９は、図１２に示す取り付け金具６２によって流路形成部材７０の内壁に沿って配管されている。
即ち燃料パイプ７９は、流路形成部材７０の母線に沿うと共に流路形成部材７０の内壁に密着して配管されている。
【００５５】
混合部６、燃焼部７及び気化部８は、分流部材３５と炎孔ベース３６を中心として構成され、これに気化室６０と炎孔部材５１，網状部材７７及び補炎部材７８が設けられて作られている。そしてこれらの構成部品がハウジング１２２内に収納されたものである。
【００５６】
即ち分流部材３５は、図１９に示すように、長方形をした板状の部材であり、中央に大きな開口３７が設けられている。また周部には、小さな開口４０，８９，９０が多数設けられている。
但し本実施例では、小さな開口は、内外二箇所のエリアに分かれて分布している。即ち二点鎖線で囲んだ内側のエリアには、小さな開口４０が列となって長手方向に連なって設けられている。
一方、二点鎖線の外側のエリアには、二列且つ環状に開口８９，９０が設けられている。
分流部材３５の面積は、後記する炎孔ベース３６の面積よりも大きい。
【００５７】
炎孔ベース３６は、アルミダイカストによって作られたものであり、図２０，２１の様に長方形をしている。そして炎孔ベース３６には、複雑な枠組と開口及び溝が設けられている。炎孔ベース３６の上面側は、主として燃料ガス及び二次空気の流路構成面として機能し、下面側は炎孔取付け面として機能する。
即ち炎孔ベース３６は、外周を囲む外側燃焼壁４１を持つ。この外側燃焼壁４１の内部は、実際に火炎が発生する部分であり、燃焼部７として機能する。
外側燃焼壁４１には、図１３，２８，２９，３２，３３に示すように孔（開口）５３が設けられている。
【００５８】
さらに外側燃焼壁４１内は、図１３，２０，２１，２８，２９の様に、多数の垂直壁５０によって仕切られて設けられた溝４８が設けられている。
そして溝４８を構成する垂直壁５０は、図１３，３０の様に二組づつがループを構成していて、島状の部位７５を形成している。即ち外側燃焼壁４１内には、ループ状に閉塞された垂直壁５０の組によって構成される閉塞された溝４８ａと、それ以外の開放された溝４８ｂを持つ。そして島状の部位７５は、図１３，３０の様に長手方向に部分的に切れており、当該切れ目５２の部分で島状以外の部位の溝４８ｂ同士が連通している。
【００５９】
また図１３，２８，２９の様に、炎孔ベース３６の上面側（流路構成面側）には、中央部と、島状の部位７５の切れ目部分を除いて天井壁５７が設けられている。但し、前記した垂直壁５０で構成された島状の部位７５の溝４８ａの上部については、天井壁５７に開口５８が設けられている。
垂直壁５０同士の島を構成しない部位の溝４８ｂの上部には開口はない。
また各溝４８は、いずれも炎孔ベース３６の下面側（炎孔取付け面側）に連通している。
従って島によって囲まれた溝４８ａは、図３３の様に上部の天井壁５７に開口５８が設けられていると共に下面側（炎孔取付け面側）にも開放されているから、炎孔ベース３６を上下方向（厚さ方向）に貫通する。
一方、島を構成しない溝４８ｂは、図３２の様に上部側が天井壁５７によって閉塞され、下面側（炎孔取付け面側）にのみ連通する。
なお、島状の部位７５の切れ目５２部分については、垂直壁５０の底側（炎孔取付け面側）同士が繋がり、さらに当該部位に炎孔部材５１等を取り付けるための突起３８が設けられている。
【００６０】
炎孔ベース３６の中央部には、図３０に示すように開口８２が設けられている。
そして開口８２の内部には、８本のリブ６６が設けられ、中央に一次空気導入筒８８が支持されている。本実施例の燃焼装置１では、この一次空気導入筒８８及びリブ６６は、炎孔ベース３６と一体的に成形されたものである。
また炎孔ベース３６の下面側（炎孔取付け面側）であって、開口８２の近傍には、炎孔ベース３６の長手方向にのびる内壁４３が設けられている。内壁４３の高さは、前記した外側燃焼壁４１の高さと等しい。
さらに炎孔ベース３６の下面側（炎孔取付け面側）であって、気化室６０の開口４７の近傍には、炎孔ベース３６の短手方向に延びる内壁５９が設けられている。
これらの内壁４３，５９は、燃焼部７から熱を受けて炎孔ベース３６を保温し、燃料の再液化を防ぐものである。
【００６１】
次に炎孔部材５１について説明する。炎孔部材５１は、図２３の様に略長方形の板状であり、気化室用の開口７６と、空気孔７１と炎孔７２及び取付孔１５０が設けられたものである。
即ち炎孔部材５１は、中央に略四角形の気化室用の開口７６を持つ。
また炎孔部材５１は、板をプレスすることによって多数の長孔（空気孔）７１と小孔（炎孔たる開口）７２を設け、これらによって炎孔列ａと空気孔列ｂが形成されている。また空気孔列ｂの長孔（空気孔）７１同士の間に、取付孔１５０が設けられている。
即ち図２３に示される多数の長孔７１は、空気孔である。長孔（空気孔）７１は、長手方向に並べられ、さらにそれが１０列に渡って設けられている。そして各列の長孔（空気孔）７１に、取付孔１５０がある。また取付孔１５０は、周部にも設けられている。
一方、小孔７２は炎孔として機能する。小孔（炎孔）７２は、図の様に小さな長孔状であり、炎孔列ａの中心軸に対して千鳥状に設けられている。
本実施例では、炎孔列ａは１１列設けられており、前記した空気孔列ｂと互い違いに隣接して配されている。
【００６２】
網状部材７７は、細い金属糸で網目状に構成したもので、前記した炎孔部材５１と略同一の面積を持つものであり、図２４に示すように略長方形をしている。
網状部材７７には、前記した炎孔部材５１の気化室用の開口７６に相当する部位に開口６９が設けられている。また網状部材７７の前記した炎孔部材５１の炎孔列に相当する部分は、浅い溝１５５が列状に設けられている。さらに網状部材７７には、前記した炎孔部材５１の長孔（空気孔）７１に相当する部位に長孔７３が設けられている。また長孔７３の周囲（図３４の斜線の濃い部分）には、シール剤が塗布されている。シール剤７４が塗布されているのは、炎孔ベース３６の垂直壁５０の端面と当接する部位である。
さらに炎孔部材５１の取付孔１５０に相当する部位に取付孔１５１が設けられている。
【００６３】
補炎部材７８は、図２５の様な長方形をしており、前記した炎孔部材５１及び網状部材７７と同様に中央に開口６８が設けられている。また補炎部材７８には、長孔６５と列状に並んだ丸孔６７が設けられている。補炎部材７８の長孔６５は、前記した炎孔部材５１の炎孔を構成する小孔７２が設けられたエリアに相当する部位にある。一方、丸孔６７は、炎孔部材５１の、長孔（空気孔）７１に相当する部位に設けられている。この丸孔６７の多くは、前記した炎孔ベース３６の突起３８よりも小さく、丸孔６７の多くには突起３８は入らない。しかしながら炎孔ベース３６の突起３８に相当する位置（炎孔部材５１の取付孔１５０）に相当する位置の孔１５２だけは他の孔よりも大きく、炎孔ベース３６の突起３８が挿通可能である。
また前記した補炎部材７８の長孔６５の周囲は、図２６の様に約４５・に曲げられている。当該折り曲げ部６８は、火炎の基端部を保持する効果を発揮するものである。
【００６４】
炎孔部材５１は、図１０，１３，３４の様に、網状部材７７を及び補炎部材７８と共に炎孔ベース３６の下面に配され、炎孔ベース３６に設けられた突起３８によって炎孔ベース３６の下面に取り付けられている。即ち図３４に示すように炎孔ベースに網状部材７７が接し、さらにそれに重ねて炎孔部材５１が配され、最後に補炎部材７８が設けられる。このとき、炎孔ベース３６に設けられた突起３８に、網状部材７７の取付孔１５１、炎孔部材５１の取付孔１５０及び補炎部材７８の取付孔１５２が挿通されて位置決めがなされる（図２９）。そして所定の治具によって炎孔ベース３６に設けられた突起３８をかしめて変形させる。
【００６５】
こうして位置決め及び取付が成された状態では、炎孔部材５１の空気孔列ｂは、炎孔ベース３６の垂直壁５０によって構成される島状の部位７５によって構成される溝４８ａの真下に位置する。なお空気孔列ｂと島状の部位７５によって構成される溝４８ａの間には網状部材７７が介在されるが、当該部位は図３４の様に網状部材７７の長孔７３に相当する。また炎孔部材５１の空気孔列ｂの外側（下部側）には補炎部材７８が存在するが、当該部位は、補炎部材７８の丸孔６７が位置する。
そのため島状の部位７５は、網状部材７７の長孔７３、炎孔部材５１の空気孔列ｂ及び補炎部材７８の丸孔６７を経て外部と連通する。
【００６６】
一方、島状を構成していない組み合わせの垂直壁５０によって挟まれた溝４８ｂの真下には、炎孔部材５１の炎孔列ａが位置する。
炎孔部材５１の炎孔列ａと島状を構成していない組み合わせの垂直壁５０によって挟まれた溝４８ｂの間には網状部材７７が介在される。また炎孔部材５１の炎孔列ａの外側（下部側）には補炎部材７８が存在するが、当該部位は、補炎部材７８の長孔６５が位置する。
そのため島状を構成していない組み合わせの部位は、網状部材７７の溝１５５部の網目、炎孔部材５１の炎孔列ａ及び補炎部材７８の長孔６５を経て外部と連通する。
ここで、網状部材７７の炎孔ベース３６の垂直壁５０の端面と当接する部位にはシール剤が塗布されているので、垂直壁５０部位におけるガスの横方向の流通は無い。
【００６７】
炎孔ベース３６の裏面には、図１０の様に分流部材３５が装着されている。なお、分流部材３５の面積は、前記した様に炎孔ベース３６よりも大きく、分流部材３５は、図２２の様に炎孔ベースからはみ出す。
炎孔ベース３６の上面側（流路形成側）では、前記したように垂直壁５０は、図１０，２３の様に二組づつがループを構成していて、島状の部位７５を形成し、さらに垂直壁５０の突端部分に分流部材３５が当接しているので、島状の部位７５によって形成される溝４８ａは他の部位から隔離されている。即ち、島状の部位７５の溝４８ａと他の部位との間に通気性はない。従って、前記した様に島状の部位７５以外の部位は気化した燃料ガスと空気との混合を促進しつつ炎孔部材５１に混合ガスを送る流路として機能する。また当該部位は、混合部６としても機能する。島状の部位７５によって囲まれた溝４８ａは、二次空気流路として機能する。
【００６８】
分流部材３５の中央の大きな開口３７は、炎孔ベース３６の中央に設けられた一次空気導入筒８８と連通する。また分流部材３５のその他の開口４０，８９，９０の内、列となって設けられている開口４０は、炎孔ベース３６の島状を構成する組み合わせの垂直壁５０同士の間の部位に位置する。即ち分流部材３５の小さな開口４０は、二次空気流路たる島状の部位７５によって囲まれた溝４８ａに開口する。炎孔部材５１に設けられた島状を構成していない組み合わせの垂直壁同士の間には、分流部材３５の開口は無い。即ち混合部６には分流部材３５の開口は無い。
【００６９】
また分流部材３５の面積は、前記した様に炎孔ベース３６よりも大きく、分流部材３５を炎孔ベース３６に装着した状態の時、図２２の様に分流部材３５は、炎孔ベースからはみ出す。そしてこの状態では、分流部材３５の外側のエリアに設けられた開口８９，９０は、いずれも炎孔ベース３６の外側に露出する。
【００７０】
炎孔ベース３６と分流部材３５は、上記した状態に組み合わされ、ハウジング１２２内に配置されている。
ハウジング１２２は、外形が略四角形の箱であるが、内部が二重構造となっている。即ちハウジング１２２の内部には、全面に遮熱壁８５が設けられている。遮熱壁８５は、４面が組合わさっていて四角形の筒状を呈し、支持部材８６によってハウジング１２２の外壁部１００の内面に取りつけられている。遮熱壁８５の下端は、内側に向かって９０・に折り返され、内側向きのフランジ１０２が形成されている。
ハウジング１２２の外壁部１００と、遮熱壁８５との間には空気流路１０１となる空隙が形成されている。
【００７１】
炎孔ベース３６と分流部材３５は、上記したハウジング１２２に配置されるが、炎孔ベース３６の外周を囲む外側燃焼壁４１は、ハウジング１２２内部の遮熱壁８５よりも更に小さく、炎孔ベース３６の外側燃焼壁４１と遮熱壁８５の間にも空気流路１０３となる空隙が形成される。
また分流部材３５の、炎孔ベース３６からはみ出した部位の孔８９，９０の内、外側の孔９０は、ハウジング１２２と遮熱壁８５の間に形成される空気流路１０１と連通し、内側の孔８９は、炎孔ベース３６の外側燃焼壁４１と遮熱壁８５の間に形成される空気流路１０３と連通する。
【００７２】
次に気化部８について説明する。気化部８は、気化室６０と、ロータリーカップ（回転部材）６３によって構成されている。
また気化室６０は、図９，１０，１３，３１の様に底部９１と周部９２を持つ円筒体であり、底部９１は閉塞し、上部は開口している。即ち気化室６０は窪んだ形状をしており、底部９１及び周部９２は閉塞していて気密・水密性を持ち、上部は開放されている。
気化室６０は、前記した様に底部９１及び周部９２を持ち、あたかもコップの様な形状をしていて、図９，１０，１３，３１の様に、炎孔ベース３６の中央の開口８２部分に取り付けられている。気化室６０の位置は、炎孔ベース３６の内壁４３に囲まれた部位であって炎孔ベース３６の中央にあり、炎孔（小孔７２）に囲まれていて燃焼部７に近接して位置する。また気化室６０の大部分は、燃焼部７側に露出する。より具体的には、気化室６０の底部９１の全部と、周部９２の大部分が燃焼部７側に露出する。従って後記する様に燃焼時には炎孔（小孔７２）から発生する火炎により、気化室６０が外側から加熱される。
【００７３】
また前記した気化室６０の底部９１内には、電気ヒータ６４が内蔵されている。即ち気化室６０の底部９１は加熱機能を持つ。電気ヒータ６４に通電することにより、底部９１が発熱し、さらにこの熱が気化室６０の壁を伝導し、気化室６０の内壁が全体的に加熱される。
また気化室６０には、温度センサー６１が埋め込まれている。
【００７４】
ロータリーカップ６３は、底部９１と周部９２を持つ有底の円筒形をしている。但し、ロータリーカップ６３の底部には、９個の孔が設けられている。この内、中央に設けられた孔９５は、半円形状をしており、図３１の様に回転軸１８が取り付けられるものである。
一方、周囲の９個の孔８７は、円形であり、灯油等の液体燃料を落下させるための孔である。
またロータリーカップ６３の底部と周部との境の角の部分にも、１２個の開口９７が設けられている。
【００７５】
さらにロータリーカップ６３の周部には、１２個のスリット９８が設けられている。スリット９８は、いずれもロータリーカップ６３の上端側に開口している。またスリット９８の形状は、略三角形である。またスリットの一辺には、図９，１０，２７の様に内側に折り返された羽根部９９が設けられている。
即ちスリット９８は、ロータリーカップ６３の側面に斜め方向にスリットを設け、そのスリットの一方の縁を内側に折り返して羽根部９９を形成させたものである。
そしてロータリーカップ６３の下部中央の開口８７には、一次空気導入筒８８が挿入されている。一次空気導入筒８８の最先端（下側）の開口部の位置は、気化室６０の内部に位置する。
【００７６】
また一次空気導入筒８８の内部には、流路形成部材７０から垂下された燃料パイプ７９が挿入され、燃料パイプ７９は図９，１０の様にロータリーカップ６３内に至っている。
より具体的に説明すると、燃料パイプ７９はロータリーカップ６３の上部の開口から真っ直ぐに垂下され、上からロータリーカップ６３内に至る。そして燃料パイプ７９からロータリーカップ６３の底部に灯油等の液体燃料が滴下される。
【００７７】
次に、本実施例の燃焼装置１の各部の組み立て構造について説明する。
本実施例の燃焼装置１は、最初に説明した様に、送風機２、駆動機械部３、空気量調節部５が中心軸を一致させて順次積み重ねられたものであり、駆動機械部３の天板１５に送風機２が直接的にネジ止めされている。即ち本実施例では、送風機２の回転中心と空気量調節部５の軸挿通孔２５（移動側板状部材２３の回転中心）とロータリーカップ６３の回転中心が同一軸線上に直線的に並べられている。
【００７８】
そして駆動機械部３の上部に空気量調節部５がネジ止めされている。
また空気量調節部５の下部には、混合部６及び燃焼部７が設けられているが、混合部６と空気量調節部５の境界たる分流部材３５に、円錐形の流路形成部材７０が設けられている。
即ち前記した様に空気量調節部５の中心部に、パッキン８０を介して流路形成部材７０の大きいほうの開口５４が取り付けられている。一方、分流部材３５の中心部の開口３７にはパッキン８１を介して空気量調節部５の小さいほうの開口８３が接続されている。なおこれらのパッキン８０，８１は、断熱性に優れ、且つ灯油等の液体燃料がしみ込まないものが望ましい。具体的に、パッキンの素材には、シリコンが採用されている。
【００７９】
流路形成部材７０の中心軸は、空気量調節部５の移動側板状部材２３のそれと一致し、且つ前記した様に流路形成部材７０の開口５４の直径は、移動側板状部材２３の中心側のエリアの直径に略等しいので、流路形成部材７０は移動側板状部材２３の中心側のエリアを覆う様に位置することとなる。従って移動側板状部材２３の中心側のエリアから排出された空気は、流路形成部材７０によって捕捉される。
また流路形成部材７０の開口端にはフランジ５５が設けられており、さらにフランジ５５と空気量調節部５の間にはパッキン８０が介在されているので、空気の漏れはなく、移動側板状部材２３の中心側のエリアから排出された空気は、漏れなく流路形成部材７０の中に入る。
そして流路形成部材７０の他方の開口８３は、パッキン８１を介して分流部材３５に取り付けられ、前記した一次空気導入筒８８に直接的に連通し、一次空気導入筒８８は前述の様に直接的に気化部８の気化室６０内に開口している。従って移動側板状部材２３の中心側のエリアの開口群から排出された空気は、前記した様に主として流路形成部材７０によって捕捉され、一次空気導入筒８８を経由して直接的に気化部８の気化室６０内に一次空気として導入される。
【００８０】
また駆動機械部３のモータ１６の回転軸１８は、空気量調節部５の中央の軸挿通孔２５，２５'を連通して流路形成部材７０（一次空気導入筒８８）を通過し、気化室６０のロータリーカップ６３に接続されている。
従ってロータリーカップ６３は、モータ１６の動力によって回転する。またモータ１６の後端側の回転軸１７は、ファン１１にも接続されているから、本実施例では、単一のモータ１６によって気化部８のロータリーカップ６３とファン１１の双方が駆動される。
なお軸挿通孔２５は、移動側板状部材２３の回転中心でもあるから、移動側板状部材２３が回転する際に移動することはない。そのため軸挿通孔２５，２５'にモータ１６の回転軸１８があっても、移動側板状部材２３の回転の妨げとならない。
【００８１】
また電気ヒータ６４の配線及び気化室６０の温度センサー６１の配管は、空気量調節部５と分流部材３５の間の空隙１０５を通り、側面に設けられた開口１０６（図８）から外部に引き出される。
より詳細に説明すると、箱体１３の側面であって空気量調節部５と分流部材３５の中間部分には、図８（ｂ）の様な開口１０６が設けられている。開口１０６の形状は、大きな長方形部分１１０と、小さな円形部分１１１が合体したものである。そして大きな長方形部分１１０には、図示しないネジによって長方形の蓋１１２が装着される。一方、円形部分１１１は、ゴム性の装着具１１３が嵌め込まれる。装着具１１３は、円盤状であり、外周部に円形孔の端部が嵌合する溝が１１４が設けられている他、中央部に貫通孔１１５が設けられている。
【００８２】
当該部分を組み立てる際は、予め装着具１１３の孔に電気ヒータ６４等の配線１１６を通し、面積の大きい長方形部分１１０からこれらの配線１１６を引き出す。そして装着具１１３を小さな円形部分１１１に嵌め込み、最終的に長方形の蓋１１２を閉じる。
【００８３】
空気量調節部５と分流部材３５の間の空隙１０５は、送風が通過する領域であるから、比較的温度が低い。そのため電気ヒータ６４等の配管の被覆は、耐熱性の低いもので足る。
【００８４】
点火装置９６は、図９，図３７（ａ）に示すように、ハウジング１２２を貫通させ、さらに遮熱壁８５及び炎孔ベース３６の外側燃焼壁４１に開口１２５，１２６を設け、三者を貫通して炎孔部に近接させている。
また他の方策として、図３７（ｂ）の様にハウジング１２２を貫通させた後、大きく「コ」の字状に曲げ、遮熱壁８５と炎孔ベース３６の外側燃焼壁４１を跨ぎ、先端部を炎孔部に近接させて固定してもよい。
【００８５】
本実施例の燃焼装置１は、炎孔を下に向けて使用される。以下、燃焼装置１の取付方向について説明する。
本実施例の燃焼装置１は、図７の様な給湯器２１に使用される。そして燃焼装置１は、熱交換器１９が内蔵された缶体４の上部に設置され、下部の熱交換器１９に向かって火炎を発生させる。
【００８６】
次に本実施例の燃焼装置１の機能について説明する。
本実施例の燃焼装置１では、モータ１６を起動してファン１１とロータリーカップ６３を回転させる。
ファン１１の回転により、図９の矢印の様に送風機２のハウジング１０の中央部に設けられた開口１２から空気が吸い込まれ、空気は駆動機械部３に入る。そして空気は、駆動機械部３から上部の空気量調節部５を経て混合部６側に流れるが、本実施例の燃焼装置１では、空気量調節部５（空気量調節部材５ａ）によって流量調整される。
【００８７】
即ち空気量調節部材５ａは、前記した様に固定側板状部材２２の上に移動側板状部材２３が回転可能に重ねられており、両者には略同一形状の開口２６，２６'，２７，２７'が設けられている。そして移動側板状部材２３は、外部に取りつけられたステップモータ１２１を回転させることにより、固定側板状部材２２に対して相対的に回転することができる。
そのため図１８の様に、両者の開口２６，２６'，２７，２７'が重なる様な回転位置にある時は、両者の開口２６，２６'，２７，２７'が連通し、空気量調節部５全体として大きな開口面積を持つこととなる。従って移動側板状部材２３が固定側板状部材２２に対して図１７の様な位置関係にある時は、混合部６及び気化部８に大量の空気が送風される。
なお図１７の様な空気量調節部５が全開状態の時、空気量調節部５の中心側のエリアの開口面積は、他の部位の開口面積の約２倍となる。
【００８８】
逆に、図１８に示した位置からステップモータ１２１を回転して移動側板状部材２３を回転させると、一方の開口と他方の閉塞部が重なり、空気量調節部５全体としての開口面積が小さくなる。従って移動側板状部材２３が固定側板状部材２２に対して図１８の様な位置関係にある時は、混合部６及び気化部８に送風される風量は減少する。但し、固定側板状部材２２の両脇側に設けられた開口３１は、固定的なものであって閉塞されることはないので、相対的に中心側の開口比率が減少し、気化部８に送風される空気の比率が減少する。
図１８の様に、閉状態におけるエリアの開口面積は、他の部位の開口面積の約４分の１である。
【００８９】
則ち、本実施形態の燃焼装置１では、高出力燃焼を行なっている場合に、予混合部８に供給される一次空気の比率が上昇するので、予混合されて炎孔７２から噴射される燃料の濃度が下がる。その結果、混合気が希薄となり火炎の温度が低下してＮＯX の排出量が減少する。なお高出力燃焼を行なっている場合は、火勢が強いので、炎孔７２から噴射される燃料の濃度が低くても、火飛び等の悪影響は少ない。高出力燃焼を行なっている際の一次空気の比率は、二次空気よりも高いことが望ましく、理想的には、本実施形態の燃焼装置１で採用する空気量調節部５を全開にした時のように、
（一次空気：二次空気＝２：１）
となることが推奨される。
一方、低出力燃焼を行なう場合は、火勢が弱いので燃料濃度を上昇させざるを得ないが、本実施形態の燃焼装置１では、燃焼部７に供給される二次空気の比率が増大するので、火炎の周囲に多量に二次空気が供給され、二次空気によって火炎が冷却される。そのため、結果的にＮＯX の排出量が抑制される。
低出力燃焼を行なっている際の一次空気の比率は、二次空気よりも低いことが望ましく、理想的には、本実施形態の燃焼装置１で採用する空気量調節部５を閉じた時のように、
（一次空気：二次空気＝１：４）
となることが推奨される。
【００９０】
本発明者らの実験によると、高出力燃焼時に供給空気の比率を
（一次空気：二次空気＝２：１）
とし、低出力燃焼時に供給空気の比率を
（一次空気：二次空気＝１：４）
とすることにより、全出力領域におけるＮＯX 排出量の平均を１００ｐｐｍ未満とすることができた。
【００９１】
本実施例の燃焼装置１では、送風機２の送風量が多い場合は、空気量調節部５を開いて中心側のエリアから高い比率で空気を排出する。その結果、気化部８により多くの割合で空気が導入される。一方、送風機２の送風量が少ない場合は、図１８の様に空気量調節部５を閉じ、中心側以外の部位から排出される空気の比率を高める。そして一次空気の比率が減少し、二次空気の比率が上昇する。
【００９２】
空気量調節部５を通過した空気は、二つの方向に別れて下流側に流れる。即ち中心部のエリアを通過した空気は、直接的に円錐状の流路形成部材７０に捕捉され、これと連通する一次空気導入筒８８から気化室６０の中に送風される。
ここで本実施例の燃焼装置１では、流路形成部材７０は、空気量調節部５側の開口５４が気化部側の開口８３に比べて大きいから、大量の空気が流路形成部材７０に取り込まれ、気化部８側に送られることとなる。機能的に説明すると、空気量調節部５の中心側のエリアの開口群によって送風機２から発生する全送風の一部が一次空気として分離され、面積の大きい流路形成部材７０の上部の開口５４に入る。そして流路形成部材７０を流れる内に風速が増加し、分流部材３５の開口３７から一次空気導入筒８８に入り、気化室６０に供給される。なお本実施例では、流路形成部材７０は円錐形であり、内部がテーパー状であるから、空気が通過する際の渦損失等が少なく、空気の流れはスムーズである。
さらに本実施例の燃焼装置１では、燃料パイプ７９が流路形成部材７０の内側に母線に沿って固定されているので、燃料パイプ７９が送風の妨げとならない。そのため気化室６０に入る空気のパターンは均等的である。また本実施例の燃焼装置１では、燃料パイプ７９がしっかりと固定されているので、ぐらつかず、気化室６０に入る空気のパターンが変化することもない。
【００９３】
また送風の他の一部は、分流部材３５に列状に設けられた多数の小口径の開口４０の多くから、炎孔ベース３６の島状のループを構成する組み合わせの垂直壁５０同士の間の溝４８ａに流れる。即ち分流部材３５に設けられた開口４０及び溝４８ａを経て、燃焼部７に二次空気が供給される。より具体的には、分流部材３５の列状の開口４０、網状部材７７の長孔７３、炎孔部材５１の空気孔列ｂ及び補炎部材７８の丸孔６７を経て燃焼部７に二次空気が供給される。
【００９４】
さらに分流部材３５の外側のエリアに設けられた開口８９，９０を通過した送風は、炎孔ベース３６の外周部を流れる。
具体的には、内側の開口８９を通過した送風は、炎孔ベース３６の外側燃焼壁４１と遮熱壁８５の間に形成される空気流路１０３を流れ、遮熱壁８５の下端に設けられたフランジ１０２と衝突して炎孔ベース３６の内側に向きを変え、燃焼部７側に向かって流れる。また空気流路１０３を流れる空気の一部は、外側燃焼壁４１に設けられた孔（開口）５３からも炎孔ベース３６の内側に流れ込む。
上記した炎孔ベース３６の外側燃焼壁４１と遮熱壁８５の間に形成される空気流路１０３を流れる空気は、遮熱壁８５を冷却する作用を持つ。またこの空気は、フランジ１０２と衝突して炎孔ベース３６の内側に向きを変え、その多くが二次空気として消費される。外側燃焼壁４１に設けられた孔（開口）５３からも炎孔ベース３６の内側に流れ込む空気も、その多くが二次空気として燃焼に寄与する。
【００９５】
さらに分流部材３５の外側の開口９０を通過した送風は、ハウジング１２２の外壁部１００と遮熱壁８５の間に形成される空気流路１０１を流れる。
当該空気流路１０１を流れる空気は、主としてハウジング１２２の外壁部１００や下部の熱交換器の外壁を冷やす機能を果たす。
【００９６】
そして送風機２の送風により、上記した様に気化部８内に大量に一次空気が導入され、気化室６０を通風雰囲気とする。また周部９２に内蔵された電気ヒータ６４に通電して発熱させ、気化室６０の内壁全体を昇温させる。この状態において、燃料パイプ７９から灯油をロータリーカップ６３内に滴下する。
滴下された灯油は、ロータリーカップ６３から遠心力を受け、ロータリーカップのスリット９８及び角の部分の開口９７から飛散する。そして飛散した灯油は、ロータリーカップ６３の周囲に配された気化室６０の内面に接触し、熱を受けて気化する。
また灯油の一部は、遠心力によってスリット９８及び角の部分の開口９７に至る前にロータリーカップの底の孔８７から気化室６０の底部９１に落下し、気化室６０の底部９１に接触し、熱を受けて気化する。
そしてロータリーカップ６３の内面に設けられた羽根部９９によって気化室６０内の空気が攪拌され、燃料ガスと空気との混合が促進される。
【００９７】
こうして発生した混合ガスは、図１３の矢印の様に、ロータリーカップ６３の外壁と気化室６０の周壁９２によって形成される空隙９４を流れて下流に向かう。即ち混合ガスは、気化室６０の円筒状の周壁９２に沿って一旦上方に流れる。ここで気化室６０の開口部近傍には一次空気導入筒８８が挿入されているので、混合ガスの流路は極めて狭い。そのため混合ガスの攪拌は、当該部位においてさらに進行する。
【００９８】
こうして流路形成部材７０から一次空気導入筒８８を介して気化室６０の内部に供給された空気は、飛散した燃料と混合され、高温状態となって気化室６０の上部の開口部８４から排出される。そして気化室６０を出た混合ガスは、一旦炎孔ベース３６の上部側の通路に流れ込む。
【００９９】
そして混合ガスは、図１３，３０の様に島状のループを構成していない組み合わせの垂直壁５０同士の間の溝４８ｂに流れ込む。
そして前記した様に燃料ガスは、下部に設けられた炎孔（小孔７２）から放出される。本実施例では、炎孔部材５５に網状部材７７が積層されているので、燃料ガスは、炎孔部材５５から放出される直前に網状部材７７によって攪拌される。
なお、網状部材７７の炎孔ベース３６の垂直壁５０の端面と当接する部位にシール剤が塗布されているので垂直壁５０部位におけるガスの横方向の流通は無く、燃料ガスは横に逃げることなく全量が炎孔（小孔７２）から放出される。
【０１００】
一方、他の部位から下流側に流れた空気は、燃料と混合されることなく、直接燃焼部７側に流れ込み、二次空気として燃焼に寄与する。即ち二次空気は、分流部材３５に設けられた多数の開口４０から、炎孔ベース３６のループを構成する組み合わせの垂直壁５０同士の間の溝４８ａに流れ、炎孔（小孔７２）の側面部に供給される。
【０１０１】
また前記した様に、分流部材３５の外側のエリアに設けられた開口８９から炎孔ベース３６の外側燃焼壁４１と遮熱壁８５の間に形成される空気流路１０３を流れる空気や、分流部材３５の開口９０からハウジング１２２の外壁部１００と遮熱壁８５の間に形成される空気流路１０１を流れる空気についても二次空気として機能する。特に前者の分流部材３５の開口８９を経て外側燃焼壁４１と遮熱壁８５の間に形成される空気流路１０３を流れる空気は、その一部が外側燃焼壁４１に設けられた孔（開口）５３からも炎孔ベース３６の内側に流れ込み、また残部は遮熱壁８５の下端に設けられた折り返し部分（フランジ１０２）と衝突して燃焼部７側に流れるので、二次空気として消費される割合が高い。
【０１０２】
そして図３７（ａ）の様に遮熱壁８５と外側燃焼壁４１を貫通して取り付けられた点火装置９６によって燃料ガスに点火されると、炎孔（小孔７２）から下向きの火炎が発生する。
【０１０３】
ここで本実施例の燃焼装置１では、気化部８が、燃焼部７の中央に直接的に露出しているので、燃焼が開始されると、気化室６０が火炎によって加熱される。そのため気化室６０内の温度が上昇し、燃料の気化がさらに促進される。
また炎孔ベース３６に内壁４３，５９が設けられており、これらが燃焼部７から熱を受けて炎孔ベース３６を保温し、燃料の再液化を防ぐ。
加えて本実施例では、流路形成部材７０は、断熱性に優れたパッキン８０を介して混合部の一部たる分流部材３５に取り付けられているので、混合部や燃料ガス流路の熱が流路形成部材７０に逃げない。そのため燃料の再液化はさらに発生しにくい。また万一、燃料が再液化しても、パッキン８０には灯油等の液体燃料がしみ込まないものが選定されているので、焼損事故の心配は無い。
【０１０４】
加えて本実施例の燃焼装置１では、一次空気導入筒８８についても、炎孔ベース３６と一体的であるから、燃焼によって炎孔ベース３６の温度が上昇すると、気化室６０に導入される空気の温度も高まる。そのため本実施例の燃焼装置１では、燃料の気化状態が安定している。
【０１０５】
また本実施例の燃焼装置１では、燃焼出力の変化に応じて外付けされたステップモータ１２１が回動され、空気量調節部５の開口量を変化させる。即ち燃焼量が増加し、送風機２が発生する送風量が多いときは、ステップモータ１２１を回動して固定側板状部材２２と移動側板状部材２３の開口２６，２６'，２７，２７'が連通する方向に移動側板状部材２３を回す。その結果、燃焼に寄与する空気量が増大するだけでなく、気化部８に供給される一次空気の比率が上昇する。
その結果、炎孔７２から放出される燃料ガスの濃度が低下する。
【０１０６】
逆に燃焼量が減少し、送風機２が発生する送風量が減少した場合は、移動側板状部材２３の開口２６，２７を固定側板状部材２２の閉塞部と合致させる方向に移動側板状部材２３を回す。その結果、燃焼に寄与する空気量が減少するだけでなく、気化部８に供給される一次空気の比率が減少する。即ち、放出する燃料ガスの濃度が濃くなり、その周囲に供給される空気が相対的に多くなる。
このように、高出力燃焼を行なっている場合に、気化部８に供給される一次空気の比率を上げ、逆に低出力燃焼を行なっている場合に一次空気の比率を下げることによって、ＮＯX （窒素酸化物）の排出量を減少させることが可能となる。
【０１０７】
【発明の効果】
請求項１に記載した本発明によれば、空気量調節部材のアクチュエータ燃焼部から離れた位置に配することができ、アクチュエータの焼損を防いだ信頼性を向上させた燃焼装置を提供できる。
請求項２に記載した本発明によれば、空気量調節部材のアクチュエータがケース部によって燃焼部から隔離されるので、アクチュエータの焼損を防止した一層信頼性を向上させた燃焼装置を提供できる。
請求項３に記載した本発明によれば、請求項１，２に記載した効果に加えて、送風機と気化室の回転部材を同一の軸に設けることにより、単一の原動機で回転駆動することができ、構造を簡略化させ、省コスト化を図った燃焼装置を提供できる。
請求項４に記載した本発明によれば、簡単な構成によって移動側板状部材の回転角度を微調整することができ、空気の供給量を微調整してＮＯXの低減された安定した燃焼を行わせる空気量調節部材を提供できる。
請求項５に記載した本発明の空気量調節部材によれば、簡単な構成によって、駆動片の駆動源（アクチュエータ）の焼損が防止されると共に、供給空気量を微調整でき、しかも、駆動片の駆動源のトルクを低減させて小型の原動機を使用することができる。これにより、信頼性を向上させ省コスト化を図ることができる。
請求項６に記載した本発明の空気量調節部材によれば、簡単な構成によって、移動側板状部材を効率良く微調整駆動することができ、信頼性を向上させることができる。
請求項７に記載した本発明の空気量調節部材によれば、極めて簡単な構成によって移動側板状部材の駆動に伴う浮き上がりを効果的に防止することができ、信頼性を向上できる。
請求項８に記載した本発明の空気量調節部材によれば、簡単な構成によってバックラッシュの発生を防止し、安定して空気量を微調整でき、信頼性を向上させることができる。
請求項９に記載した本発明の空気量調節部材によれば、駆動源（アクチュエータ）の焼損を防止して信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係る空気量調節部材の要部を示す分解斜視図である。
【図２】  図１に示す空気量調節部材の移動側板状部材と固定側板状部材を示す分解斜視図である。
【図３】  図１に示す空気量調節部材を示す斜視図である。
【図４】  （ａ）〜（ｃ）は、図３に示す空気量調節部材の動作を示す説明図である。
【図５】  （ａ），（ｂ）は、図３に示す空気量調節部材の移動側板状部材の浮き上がりが防止される状態を示す原理説明図である。
【図６】  本発明の別の実施形態に係る空気量調節部材を示す斜視図である。
【図７】  本発明の燃焼装置を内蔵する給湯器の断面図である。
【図８】  本発明の実施例の燃焼装置の正面図及び箱体の開口部分の斜視図である。
【図９】  本発明の実施例の燃焼装置の断面図である。
【図１０】  本発明の実施例の燃焼装置の全体の分解斜視図である。
【図１１】  図８の燃焼装置の流路形成部材周辺の分解斜視図である。
【図１２】  流路形成部材に燃料供給管を取り付ける際の構成を示す斜視図である。
【図１３】  図８の燃焼装置の燃焼部近傍を上から見た斜視図である。
【図１４】  図８の燃焼装置で採用する空気量調節部の固定側板状部材の正面図である。
【図１５】  図１４の固定側板状部材の側面図である。
【図１６】  図８の燃焼装置で採用する空気量調節部の移動側板状部材の正面図である。
【図１７】  図８の燃焼装置で採用する空気量調節部の正面図であり、開口を開いた状態を示す。
【図１８】  図８の燃焼装置で採用する空気量調節部の正面図であり、開口を閉じた状態を示す。
【図１９】  図８の燃焼装置で採用する分流部材の正面図である。
【図２０】  図８の燃焼装置で採用する炎孔ベースの上面側（気体流路側）の図面である。
【図２１】  図２０の炎孔ベースの下面側（炎孔側）の図面である。
【図２２】  図８の燃焼装置で採用する炎孔ベースと、炎孔部材、網状部材及び補炎部材を組み合わせた状態の正面図である。
【図２３】  炎孔部材の正面図である。
【図２４】  網状部材の正面図である。
【図２５】  補炎部材の正面図である。
【図２６】  図２５のＡ−Ａ断面図である。
【図２７】  図８の燃焼装置で採用するロータリーカップの正面図及び平面図である。
【図２８】  図２１のＡ−Ａ断面図である。
【図２９】  図２１のＢ−Ｂ断面図である。
【図３０】  図８の燃焼装置で採用する炎孔ベースの気体流路側の構成を説明する説明図である。
【図３１】  図８の燃焼装置の炎孔近傍を下側から見た斜視図である。
【図３２】  燃料ガスの流れを説明する説明図である。
【図３３】  二次空気の流れを説明する説明図である。
【図３４】  炎孔部材と網状部材及び補炎部材の重ね合わせ構造を示す斜視図である。
【図３５】  図８の燃焼装置を下側から見た概略斜視図である。
【図３６】  本発明の他の実施例の燃焼装置を下側から見た概略斜視図である。
【図３７】（ａ）は、図８の燃焼装置の点火装置取り付け部分の拡大図であり、（ｂ）はその変形例である。
【図３８】  従来の空気量調節部材の正面図である。
【符号の説明】
１      燃焼装置
２      送風機
５ａ    空気量調節部材
５ｂ    動力伝達部材（駆動片）
７      燃焼部
８      予混合部
１３    箱体（ケース部）
１６    原動機（モータ）
２２    板状部材（固定側板状部材）
２３    板状部材（移動側板状部材）
２６，２７    開口
３３    係合部
３３ａ  溝状部
３３ｃ  溝状部の傾斜（被押圧部）
６０    気化室
６３    回転部材（ロータリーカップ）
１２１  アクチュエータ（ステップモータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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