(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸湿性の物質を入れる部屋（１０）と、橋絡部分（３２，３４）を介して部屋（１０）に接続し、部屋（１０）の少なくとも一方の側部でガラス板の内側に当接する少なくとも一つの当接ウェブ（３０，３６）とを備え、成形本体が外側に開放した少なくとも一つのＵ字状の横断面領域を有し、成形本体の脚部が当接ウェブ（３０，３６）と隣の部屋（１０）の側壁（１４，１６）で形成され、底部が底部に接続する橋絡部分（３２，３４）で形成され、ガラス板の中間スペースを形成して絶縁ガラス板ユニットの縁領域に取り付ける間隔保持フレーム用の間隔保持成形体において、間隔保持成形体の成形本体がλ＜ 0.3 W/(mK) の熱伝導度の弾性・塑性変形可能な熱可塑性のプラスチックで形成され、塑性変形可能な補強層（４０）を有する当接ウェブ（３０，３６）が少なくとも熱伝導度λ＜ 50 W/(mK)の金属で材料に合わせて形成されていることを特徴とする間隔保持成形体。
【請求項２】
Ｕ字状の横断面領域の脚部は底部の幅の少なくとも３倍、および更に好ましくは少なくとも５倍の高さを有することを特徴とする請求項１に記載の間隔保持成形体。
【請求項３】
補強層（４０）は当接ウェブ（３０，３６）の当接面の上に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の間隔保持成形体。
【請求項４】
補強層（４０）は当接ウェブ（３０，３６）の部屋側の面に配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の間隔保持成形体。
【請求項５】
成形本体は、ほぼ全ての幅と長さにわたり延びている補強層（４０）に材料を合わせて接続していることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の間隔保持成形体。
【請求項６】
補強層（４０）は少なくとも部屋（１０）と橋絡部分（３２，３４）の壁（１４，１６，１８）の領域に拡散気密に形成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の間隔保持成形体。
【請求項７】
補強層（４０）は成形本体の外側に配置されているか、その近くに少なくとも部分的に成形本体の中に埋め込まれていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の間隔保持成形体。
【請求項８】
補強層（４０）は当接ウェブ（３０，３６）の部屋側の面に、当接ウェブ（３０，３６）に接続する橋絡部分（３２，３４）の外側に、および当接ウェブ（３０，３６）に隣接する部屋（１０）の側壁（１４，１６）の外側に配置されていて、この補強層（４０）は少なくとも橋絡部分（３２，３４）と部屋（１０）の側壁（１４，６）の領域で拡散気密に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の間隔保持成形体。
【請求項９】
補強層（４０）は当接ウェブ（３０，３６）の当接面からその部屋側の面、当接ウェブ（３０，３６）に接続する橋絡部分（３２，３４），部屋（１０）の隣の側壁（１４，１６）の外側、および部屋（１０）の外壁（１８）の外側を経由して連続的に延びていて、補強層（４０）は少なくとも橋絡部分（３２，３４）と部屋（１０）の側壁（１４，１６）の領域で拡散気密に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の間隔保持成形体。
【請求項１０】
部屋（１０）は中心に配置されていて部屋（１０）の両側に少なくとも一つの当接ウェブ（３０，３６）が設けてあることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の間隔保持成形体。
【請求項１１】
部屋（１０）の横断面はほぼ多角形、特に長方形または台形であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の間隔保持成形体。
【請求項１２】
橋絡部分（３２，３４）は少なくとも一つの当接ウェブ（３０，３６）を接続するため部屋（１０）のコーナー領域、好ましくはガラス板の中間スペースに近くにあるコーナー領域に固定されていることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の間隔保持成形体。
【請求項１３】
当接ウェブ（３０，３６）の高さは部屋（１０）の隣の側壁の高さより低いか、あるいはほぼ等しいことを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の間隔保持成形体。
【請求項１４】
当接ウェブ（３０，３６）は絶縁ガラス板ユニットのガラス板の中間スペースに向いている壁（１２）かこの壁に対向する部屋（１０）の外壁（１８）の上に突出していることを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の間隔保持成形体。
【請求項１５】
当接ウェブ（３０，３６）は部屋（１０）の側壁に平行であることを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項に記載の間隔保持成形体。
【請求項１６】
補強層（４０）はブリキまたは特殊鋼で形成されていることを特徴とする請求項１〜１５の何れか１項に記載の間隔保持成形体。
【請求項１７】
補強層（４０）の厚さは少なくとも 0.02 mmであることを特徴とする請求項１６に記載の間隔保持成形体。
【請求項１８】
ブリキの補強層（４０）は少なくとも 0.2 mm ，好ましくは最大で 0.13 mmの厚さであることを特徴とする請求項１６または１７に記載の間隔保持成形体。
【請求項１９】
特殊鋼の補強層（４０）は少なくとも 0.1 mm ，好ましくは最大で 0.05 mmの厚さであることを特徴とする請求項１６または１７に記載の間隔保持成形体。
【請求項２０】
補強層（４０）の外側には少なくとも部分的に保護膜（１１０）が設けてあることを特徴とする請求項１〜１９の何れか１項に記載の間隔保持成形体。
【請求項２１】
補強層（４０）で形成される一方のガラス板から他方のガラス板への熱伝導度の高い距離はガラス板の中間スペースの幅の少なくとも 1.2倍、好ましくは 1.5倍以上、好ましくは２倍以上で、更に好ましくは４倍までになることを特徴とする請求項１〜２０の何れか１項に記載の間隔保持成形体。
【請求項２２】
当接ウェブ（３０，３６）と部屋（１０）の隣の壁との間の内法は少なくとも 0.5 mm であることを特徴とする請求項１〜２１の何れか１項に記載の間隔保持成形体。
【請求項２３】
部屋（１０），橋絡部分（３２，３４）および当接ウェブ（３０，３６）はほぼ等しい肉厚で形成されていることを特徴とする請求項１〜２２の何れか１項に記載の間隔保持成形体。
【請求項２４】
部屋（１０）の壁（１２，１４，１６，１８）の少なくとも一つのは橋絡部分（３２，３４）と当接ウェブ（３０，３６）に比べて薄い肉厚で形成されていることを特徴とする請求項１〜２２の何れか１項に記載の間隔保持成形体。
【請求項２５】
成形本体は、ポリプロピレン、ポリエチレンテトラフタレート、ポリアミドあるいはポリカーボネートで形成されていることを特徴とする請求項１〜２４の何れか１項に記載の間隔保持成形体。
【請求項２６】
間隔を保って対向する少なくとも二つのガラス板と、ガラス板と共にガラス板の中間スペースを定める請求項１〜２７の何れか１項の間隔保持成形体から成る間隔保持フレームとを備えた絶縁ガラス板ユニットにおいて、当接ウェブ（３０，３６）がほぼその全長と高さにわたり対向するガラス板の内側へ拡散気密の接着材（１０６）で接着され、当接ウェブ（３０，３６）の間の内部空間と少なくとも隣接するガラス板の内側への接続領域とに機械的に安定化する充填材料（１０８）が充填されていることを特徴とする絶縁ガラス板ユニット。
【請求項２７】
機械的に安定化する充填材料（１０８）は絶縁ガラス板ユニットの外周への自由空間をほぼ完全に満たすことを特徴とする請求項２６に記載の絶縁ガラス板ユニット。
【請求項２８】
機械的に安定化する充填材料（１０８）はポリサルファイド、ポリウレタンあるいはシリコーンの母材であることを特徴とする請求項２６または２７に記載の絶縁ガラス板ユニット。
【請求項２９】
当接ウェブ（３０，３６）はポリイソブチレンをベースにするブチル気密材料でガラス板の内側に接着されていることを特徴とする請求項２７または２８に記載の絶縁ガラス板ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
この発明は、吸湿性の物質を入れる部屋と、橋絡部分を介して部屋に接続し、部屋の少なくとも一方の側部でガラス板の内側に当接する少なくとも一つの当接ウェブとを備え、成形本体が外側に開放した少なくとも一つのＵ字状の横断面領域を有し、成形本体の脚部が当接ウェブと隣の部屋の側壁で形成され、底部が底部に接続する橋絡部分で形成され、ガラス板の中間スペースを形成して絶縁ガラス板ユニットの縁領域に取り付ける間隔保持フレーム用の間隔保持成形体に関する。
【０００２】
絶縁ガラス板ユニットのガラス板は、この発明の範囲内では、無機あるいは有機ガラスのガラス板である。もっとも、この発明はそれに限定するものではない。これ等のガラス板は、絶縁ガラス板ユニットに高断熱性あるいは高防音性のような特別な機能を付与するためにコーティングされるか、あるいは他の方法で改良されている。
【０００３】
間隔保持フレームは重要な役目として絶縁ガラス板ユニットのガラス板を一定間隔に保持し、このユニットの機械的強度を保証し、ガラス板の中間スペースを外部の影響から保護することにある。取り分け高断熱性の絶縁ガラス板ユニットでは、これを作製する周辺結合材、従って間隔保持フレームもしくは間隔保持成形体の熱伝導特性に特に注意する必要ことが確認されている。特に通常の金属間隔保持体により絶縁ガラス板ユニットの縁領域での断熱性の劣化は何度も立証されている。外気温度が低い時に内部ガラス板の縁の結露により周辺結合材の領域で断熱の劣化は著しくなる。外気温度が低い時でもそのような結露を防止するため、一般に内部ガラス板の縁結合材領域の温度をできる限り高く維持することに努めている。この方向への開発は用語「ワーム・エッジ」(Warm edge) として知られている。
【０００４】
金属の間隔保持成形体の外に、長い間プラスチックの間隔保持成形体も使用し、この材料の低熱伝導性を利用している。しかし、プラスチック成形体には一体の間隔保持フレームを作製するのに高コストでしか曲げることができないか、あるいは全く曲げることができないという難点がある。それ故、一般にプラスチック成形体はその時の絶縁ガラス板ユニットの大きさに合わせた寸法の直線の棒に切断され、多数のコーナー結合体により互いに接続されて一つの間隔保持フレームとなる。このようなプラスッチは通常金属に比べて拡散気密性が低い。そのため、プラスチックの間隔保持成形体では特別な処置により、間隔保持成形体内に通常入れる乾燥剤の吸湿能力を殆ど消耗し、絶縁ガラス板ユニットの機能能力を損なう程度に周囲の湿気がガラス板の中間スペースに侵入しないことを確認する必要がある。
【０００５】
更に、間隔保持成形体は、例えばアルゴン、クリプトン、キセンノン、六弗化硫黄のような充填ガスがガラス板の中間スペースから漏れ出ることをも防止しなければならない。逆に、外気に含まれている窒素、酸素等がガラス板の中間スペースに侵入してもならない。以下で拡散気密性と言う限り、この言葉は水蒸気の拡散気密性や前記ガスに対するガス拡散気密性も意味する。
【０００６】
水蒸気の拡散気密性を改善するため、ドイツ特許第 33 02 659号明細書には、プラスチック成形体の組立状態でガラス板の中間スペースから反対の表面上に薄い金属膜あるいは金属化処理されたプラスチックフィルムを取り付けて、プラスチックの間隔保持成形体に水蒸気阻止部を設けることが提案されている。この金属膜は望む水蒸気遮断効果となるようにガラス板の中間スペースをできる限り完全に覆う必要がある。もっともこの場合の難点は、金属膜が絶縁ガラス板ユニットの一方のガラス板から他方のガラス板への熱伝導度を高くする通路を形成する点にある。成形体材料としてプラスッチクを使用することにより得られる周辺結合体の熱伝導度の低減効果はこれにより著しく低下する。
【０００７】
他の間隔保持成形体、例えば上に述べた「ワーム・エッジ」条件を満たすような成形体は、他の材料に比べて熱伝導度の低い特別な特殊鋼を成形体材料として使用する。例は "Glaswelt" ( ガラス世界） 1995 年、 6月、第 152〜 155頁に開示されている。これから作製される間隔保持フレームは単品であり、全てのコーナーで閉ざされている。
【０００８】
冒頭に述べた種類の間隔保持成形体はドイツ特許第 78 31 818号明細書により周知である。気密の接着剤により絶縁ガラス板ユニットのガラス板を接続させるべき、ここでは側部と呼ぶ当接ウェブは、曲がった時に当接ウェブを固定する特別設計の器具用の力作用点を形成する。間隔保持成形体は、提示されている処置でのみどうやら直角に曲げ得るユニット材料、恐らく金属で構成されている。断熱性あるいは断熱性を改善する処置に関する表明はこの公開公報から読み取ることができない。
金属の補強層を持つ熱可塑性のプラスチックから成る閉じた間隔保持成形体も周知である（欧州特許第 601 488号明細書）。
【０００９】
この発明の課題は、熱絶縁性が高く、そのような間隔保持成形体から簡単に一体の間隔保持フレームを作製でき、それにより成形体が冷間曲げできる、つまり特に妨げとなる変形が生じない程度に低昇温で曲げることのできる、大きい寸法であっても低コストで製造できる間隔保持成形体を提供することにある。この場合、間隔保持成形体はガラス板の相対運動を、例えば内部圧力の変化あるいは一定の剪断応力により制限された範囲で許せれば有利である。
【００１０】
この課題は請求項１の構成を有する間隔保持成形体により解決されている。
【００１１】
この発明によれば、間隔保持成形体の成形本体は弾性・塑性変形可能で熱伝導度の悪い材料で形成され、少なくとも当接ウェヴが塑性変形可能な補強層に材料に合わせて接続している。
【００１２】
成形本体は容積的に間隔保持成形体の主要部を有し、この間隔保持成形体に横断面形状を与える。この成形本体は、特に部屋の壁、橋の部分および当接ウェブを有する。
【００１３】
弾性・塑性変形可能な材料は、曲げ処理の後に弾性的な復帰力が、代表的にはプラスチックの場合のように作用し、一部の曲げが可逆性のない塑性変形を行うような材料を意味する。
【００１４】
塑性変形可能な材料は、代表的には金属を伸び限界を越えて曲げる場合のように変形後に実際上に弾性復帰力を及ぼすような材料を含む。
【００１５】
材料に合わせて接続とは、成形本体と塑性変形可能な層が、例えば成形本体を塑性変形可能な層と共に押出成形して、あるいは塑性変形可能な層を、場合によっては付着剤により別々に積層する等の技術により互いに永続的に接続していることを意味する。
【００１６】
【００１７】
驚くべきことには、塑性変形可能な補強層で弾性・塑性変形可能な材料の間隔保持成形体の当接ウェブだけを補強することにより成形体に良好な冷間曲げ特性が得られる。そのように形成されたサンドイッチ結合体は塑性材料の特性と成形体の輪郭で高い曲げ抵抗モーメントを発生する。これは大きな曲げ力となるが、曲げた状態では小さな戻しバネ力と大きなコーナー強度を与え、硬くて取扱の良好な間隔保持フレームを与える。成形本体の材料の弾性復帰力はこれによりただ僅かに働く。
【００１８】
補強層の膜厚は成形本体と補強層の具体的に使用する材料の特性に応じて、曲げ処理の後に得られる曲げがほぼ維持される、つまり 90 °だけ曲げた後の復帰バネ性が数度、最大で約 10 °となるように設定される。補強層は閉じた膜である必要はなく、例えば網状に貫通していもよい。
【００１９】
成形本体には外側に開いた少なくとも一つのＵ字状の横断面領域があると好ましい。この脚部は当接ウェブと部屋の隣接する側壁で形成され、その底部はこの底部に接続する橋絡部分で形成される。この場合、外側は組込状態でガラス板の中間スペースとは反対の成形本体の側部となる。
【００２０】
更に、Ｕ字状の横断面領域の脚部は、底部の幅の少なくとも３倍、更に好ましくは少なくとも５倍となる高さであると有利である。
【００２１】
この発明の特に有利な実施態様では、補強層が当接ウェブの当接面上に配置されている。この当接面は組込状態でガラス板の内側に対向する当接ウェブの面である。
【００２２】
他の実施態様では、補強層が当接面に対向する当接ウェブの部屋側の面の上に配置されている。
【００２３】
どの実施態様でも、補強層は通常の場合少なくとも当接ウェブの高さの大部分にわたり、しかもその全長にわたり延びていることが分かる。
【００２４】
好ましくは、成形本体はほぼ全幅と長さにわたり延びている補強層に接続している。
【００２５】
この発明は、上記の場合、補強層が一方のガラス板から他方のガラス板への熱伝導に寄与するという知識に基づく。成形本体の熱伝導の悪い材料の輪郭をこの発明により予め指定することにより、補強層で形成される熱伝導性の高い通路が通常の成形体に比べて大きく延長されているので、間隔保持成形体を装備した絶縁ガラス板ユニットの断熱性が周辺結合体の領域でこの発明により著しく改善される。
【００２６】
特に成形本体の材料自体に充分な拡散気密性がないなら、補強層を少なくとも部屋の壁と橋絡部分の領域で、通常の場合、全面にわたり拡散気密性に形成すると有利である。
【００２７】
補強層を成形本体の外側に配置するか、この成形本体の近くで少なくとも成形本体の中に埋め込むと有利である。成形本体で指定される補強層の幾何学形状により円弧となる大きな曲げ抵抗モーメントが生じ、これが妨げとなる変形なしに冷間曲げ性に寄与する。
【００２８】
曲げ抵抗モーメントは、特に補強層を当接ウェブに接続する橋絡部分の外側の当接ウェブの部屋側の面と当接ウェブに隣接する部屋の側壁の外側に配置することにより大きくすることができる。その場合、拡散を防止する付加的な処置を省くなら、補強層が少なくとも橋絡部分と部屋の側壁の領域で拡散気密に形成されている必要がある。
【００２９】
補強層が当接ウェブの当接面からこの部屋側の面にわたり、そして当接ウェブに接続する橋絡部分の外側、部屋の隣接する側壁の外側および部屋の外壁の外側が通しで延びていると有利である。その場合、補強層は少なくとも橋絡部分と部屋の側壁の領域で拡散気密に形成されている必要がある。この特に有利な実施例の場合、それにより生じる補強層の蛇行状の形状は円弧を与える大きな曲げ抵抗モーメントを発生する。これは大きな曲げ力となるが、曲げた状態で特に小さな戻しバネ性と大きなコーナー強度を与える。これにより、間隔保持成形体の弾性・塑性変形可能な材料の弾性的な復帰力が実際上有効に成ることはない。
【００３０】
間隔保持成形体は、例えば押出成形処理により簡単に作製できる。補強層を付けた後に成形体を冷間で曲げることができる。これには、改造をなんら行っていない通常の曲げ設備が適する。従来の技術の場合のように、曲げ時の当接ウェブの固定はこの発明の範囲内で不要である。曲げ処理の後には、この当接ウェブには妨げとなる変形がない。
【００３１】
間隔保持成形体では部屋を中央に配置し、部屋の両側に少なくとも一つの当接ウェブを設けると有利である。この対称な構成はガラス板の相対的な動きを相殺するのに良好に寄与する。
【００３２】
部屋は、断面でほぼ多角形、特に長方形または台形にするとよい。部屋の横断面を角のない、例えば卵形に設計してもよい。用語「部屋」は全ての側面が閉ざされている中空空間の以外に盥状の断面形状を有していてもよいことは自明なことである。
【００３３】
有利な構成によれば、間隔保持成形体では少なくとも一つの当接ウェブを接続するため橋絡部分を部屋のコーナー領域に固定すると有利である。その場合、橋絡部分をガラス板の中間スペースの近くあるコーナーに設置すると、曲げ特性や断熱性に対して特に有利である。しかし、少なくとも一つの当接ウェブを接続するため橋絡部分を、組込状態でユニットのガラス板に対向する部屋の側壁の中央領域に配置することも考えられる。
【００３４】
個々の構成に応じて、当接ウェブの高さを部屋の隣接する側面の高さより高く、あるいは低くもしくはほぼ等しく選んでも有利である。ガラス板に対して広い当接面を提供するためには、当接ウェブをできる限り部屋の上に突出させると有利である。更に、当接ウェブを部屋の側壁に平行に配置すると有利である。短い当接ウェブはガラス板に対して外から取り付ける機械的に安定化する気密剤の間の接触をより良くする。
【００３５】
当接ウェブを部屋の側壁に対して正または負の角度にして配置し、この角度が、例えば部屋の横断面の長手中心軸に関して− 45 °〜＋ 45 °の範囲になっていてもよい。これにより、必要に応じて、間隔保持成形体のバネ作用が改善される。
【００３６】
この当接ウェブには少なくとも一つの接触片があってもよい。そのような接触片は通常当接ウェブに対してほぼ直交して延びているので、組込状態で当接ウェブとガラス板内部の間に一定の間隔が定まる。
【００３７】
熱伝導値λ＜ 50 W/(mK)を有する補強層用の材料としては、取り分けブリキや特殊鋼のような熱伝導の悪い金属が有利である。その場合、この材料は例えば膜の形にして間隔保持成形体の成形本体上に材料を合わせ付着手段により貼り付けまたは積層されている。この場合、ブリキは錫の表面層を持つ鉄の薄板であり、適当な特殊鋼の種類は、例えばドイツ鉄鋼規格の４３０１または４３１０である。
【００３８】
補強層と成形本体の間に複合体の強度に関して仕上がり製品に対する 180°皮剥き試験で４Ｎ/mm の皮剥き値（力／接着幅）となると有利である。
【００３９】
補強層の拡散気密性に必要な水蒸気とガスの阻止能力は、ブリキを使用する場合、補強層が 0.2 mm 以下、好ましくは最大で 0.13 mmの厚さを有するなら、この発明により努めている機械的な特性と組み合わせて達成できる。特殊鋼を使用すれば、層の厚さはもっと薄くできる。つまり 0.1 mm 以下、好ましくは最大で 0.05 mmである。この場合、最低の層の厚さは間隔保持成形体に必要な強度が達成され、拡散気密性が曲げた後にも特に曲げ領域で得られているように選択すべきである。提示した材料には 0.02 mmの最低の層の厚さが必要である。
【００４０】
間隔保持成形体を最終的に絶縁ガラス板ユニットに組み込む方式に応じて、機械的および化学的な影響に弱い補強層の剥き出し側に少なくとも一部保護膜があると有利である。これは例えば塗料もしくはプラスチックである。しかし、補強層に間隔保持成形体の熱絶縁性もしくは熱伝導度の悪い材料から成る薄い膜を設け、この層を少なくとも部分的に前記材料の中に埋め込むこともできる。
【００４１】
補強層により形成される一方のガラス板から他方のガラス板へ熱伝導度の高い距離がガラス板の中間スペースの幅の少なくとも 1.2倍、好ましくは 1.5倍より大きく、好ましくは２倍より大きく、より好ましくは４倍までになると有利である。
【００４２】
同時に材料を節約している場合のバネ作用に関して、間隔保持成形体は当接ウェブと部屋の隣の側壁との間の内法が 0.5 mm 以上になると最適になる。そのような最低間隔は間隔保持成形体の曲げ特性を改善し、機械的に安定化する気密剤の取付を容易にする。
【００４３】
一般に、部屋、橋絡部分および当接ウェブをほぼ同じ肉厚で形成する。吸湿性の物質を入れる部屋容積をできる限り大きくしようとすると、部屋の全ての壁、個々の壁も肉厚を薄くして形成することができる。
【００４４】
間隔保持成形体に適する熱絶縁性材料としては、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミドあるいはポリカーボネイトである。このプラスチックは通常の充填剤、添加物、顔料、ＵＶ保護剤等を含む。
【００４５】
この発明の間隔保持成形体から簡単に絶縁ガラス板ユニットに対する一体の間隔保持フレームを作製でき、これ等の間隔保持フレームはただ一つの連結体により閉ざせる。つまり、市販の曲げ工具を使用して、間隔保持成形体をコーナーへ曲げることができ、これ等のコーナーはこれ等のコーナー領域で当接ウェブの平坦な表面により組込状態でガラス板の内側に対向する側部で際立っている。曲げる時に発生する部屋の変形を部屋の側壁と隣の当接ウェブの間のスペースで受け止める。全てこの発明による当接ウェブと間隔保持成形体の良好な曲げ特性は弾性・塑性的に変形可能な熱絶縁材料、特にプラスチックと、塑性変形可能な特に金属の補強層からなる材料に合った複合体は冷間曲げの時でも材料中の力を良好にバランスさせることに恐らく由来する。それにも係わらず、弛緩が早く進行するように曲げ個所を短時間加熱すると有利である。連結体をコーナー連結体として形成するか、直線連結体として冷間曲げした間隔保持成形体をコーナーの外に配置されている接続領域、例えばガラス板の縁の中心で閉ざす。
【００４６】
更に、この発明は、上に説明したような、対向する少なくとも二つのガラス板と間隔保持成形体から成る間隔保持フレームを備えた絶縁ガラス板ユニットを含む。その場合、間隔保持フレームはガラス板と共にガラス板の中間スペースを決める。この絶縁ガラス板ユニットでは、当接ウェブがほぼ全ての長さと高さにわたり対向するガラス板の内側に接着され、当接ウェブと部屋の間の内側スペースおよび隣のガラス板の内側への接続領域に機械的に安定化される気密材料が充填されている。
【００４７】
有利な構成によれば、絶縁ガラス板ユニットでは機械的に安定化される気密材料がガラス板ユニットの外周辺への自由スペースをほぼ完全に満たす。ポリサルファイド、ポリウレタンあるいはシリコーンをベースにした市販の絶縁ガラス接着剤は、例えば気密材料に適している。ガラス板の内側に当接ウェブを接着する拡散気密な接着剤としては、例えばポリイソブチレンをベースにするブチル気密材が適する。
【００４８】
以下、図面に基づきこの発明を更に説明する。
【００４９】
図１〜６および図９〜１３は間隔保持成形体の横断面図を示す。この横断面は、製造技術による許容公差から見て、通常間隔保持成形体の全長にわたり変化しない。
【００５０】
図１には、この発明による間隔保持成形体の第一実施例が横断面図にして示してある。ほぼ長方形の横断面を持つ部屋１０には図示していない吸湿性の物質、例えばシリカゲルあるいはモレキュラーシーブが充填されている。この材料は部屋１０の壁１２に形成されているスリットまたは穴５０を通して湿気をガラス板の中間スペースから受け取る。壁１２のコーナー領域には橋絡部分３２と３４が続き、この橋絡部分は当接ウェブ３０と３６に移行する。これ等の当接ウェブ３０または３６は部屋の隣の側壁１４または１６の高さより低い高さであり、これ等の壁に平行に延びている。間隔保持成形体のこの実施例では、全ての壁、橋絡部分および当接ウェブはほぼ等しい厚さに形成されている。これ等の当接ウェブ３０，３６は弾性・塑性変形可能な成形本体材料とその中に埋め込まれている塑性変形可能な補強層４０の材料を合わせたサンドイッチ複合体として形成されている。当接ウェブ３０，３６の領域の曲げ特性は補強層４０を配置するたけで著しく改善され、特に曲げ時の当接ウェブ３０，３６の変形が防止される。成形本体の材料は、この実施態様の場合、拡散気密に設計されている。この代わりに、成形体のほぼ全幅と長さにわたり延びている図示していない拡散気密な膜を設ける必要がある。
【００５１】
図２に示す実施態様には図１と同じ成形本体がある。塑性変形可能な補強層４０は拡散気密に形成され、組込状態で絶縁ガラス板ユニットの縁部分に向いた間隔保持成形体の外側に設けてある。この補強層は実質上第一当接ウェブ３０の当接面からこの当接ウェブを取り囲みその部屋側の面を介して橋絡部分３２へ、そして部屋１０を取り囲み橋絡部分３４までおよび当接ウェブ３６を取り囲み延びている。このような間隔保持成形体の通常の構造は壁１２がガラス板の中間スペースに対向するようになっている。その結果、この中間スペースは部屋１０の内部の吸湿性の物質により除湿される。補強層４０が当接ウェブ３０，３６の当接面を覆うので、後で間隔保持成形体を絶縁ガラス板に接着する使用接着剤に対する接着能力が改善される。更に、当接ウェブの領域の曲げ特性はほぼ全面で材料を合わせたサンドイッチ複合体により改善される。間隔保持成形体を組み込んだ時、第一ガラス板の側のガラス板の次の点から第二ガラス板の側のガラス板側の点への熱伝導に有効な距離、つまり当接ウェブ３０，３６の当接面上の補強層４０の部分は熱伝導距離に殆ど寄与しない。
【００５２】
補強層４０を形成する他の実施態様は図３に示してある。この実施態様では、補強層４０は当接ウェブ３０，３６の当接面の前でいずれも終わっている。更に、図１の部屋１０の壁１２は実用上完全に多孔質の膜５２で置き換わっている。この膜を通して湿気がガラス板の中間スペースから部屋１０に侵入し、吸湿性の物質で捕獲される。
【００５３】
図４の構成では、当接ウェブ３０と３６は延長されているので、台形状の横断面を有する部屋１０の外側に突出している。これにより補強層４０による更に延長された有効熱伝導距離が生じる。部屋１０の横断面を台形状に設計すると部屋１０と当接ウェブ３０または３６の間の内法空間を拡大し、この空間内に後で絶縁ガラス板ユニットを組み込んだ時に機械的に安定な気密材料を挿入できる。組込状態でガラス板の中間スペースに向いた部屋１０の壁１２の面に橋絡部分３２と３４を越えて延びる装飾層５４を付ける。装飾層５４の代わりに、熱輻射反射層を設けてもよい。部屋１０の内部への入口としての穴は図示していない。
【００５４】
図５の構成では、当接ウェブ３０，３６の高さは部屋１０のそれぞれ隣接する側壁１４，１６の高さにほぼ等しくなるように選択されている。部屋１０のそれぞれ隣接する側壁１４，１６に対する当接ウェブ３０，３６の間の内法ｙの寸法を決めることにより、間隔保持成形体のバネ特性、つまり組込状態で絶縁ガラス板ユニットのガラス板の曲げ変形あるいは位置変化に対する弾性特性を調整できる。これ等の当接ウェブ３０，３６は、隣の部屋の壁１４，１６に接触するまで大きく変形する。補強層４０は当接ウェブ３０または３６の開放された側部を周り、その当接面と部屋側の面を覆っているが、橋絡部分３２または３４への移行個所の後に部屋１０の壁１４，１８，１６の材料へ埋め込まれている。ここでは、補強層４０の最適な保護が少なくとも部屋１０の領域で達成される。
【００５５】
当接ウェブ３０，３６の弾性特性は、図６の実施例のように、当接ウェブが隣の部屋の壁１４，１６に対して平行に延びていなく、部屋１０の隣の壁１４，１６に対して零とは異なる一定の角度αとなる場合でも調整できる。当接ウェブ３０，３６はガラス板の内側に良好に当接させるため角度を付けてもよい。ここでも、この構成により補強層４０を延ばす可能性が生じる。部屋１０の横断面の長手中心軸Ｌに対する角度αはここでは約− 30 °または＋ 30 °である。
【００５６】
当接ウェブは、橋絡部分をそれに合わせて延長した場合、図７の詳細図から分かるように、部屋に対して角度を付けて配置することもできる。この場合、組込状態ではガラス板１０２の内側に対して当接ウェブ３０の直線接触が生じる。その外、当接ウェブ３０はガラス板１０２と共に零とは異なる角度βを形成する。この構成では、状況によって、水蒸気拡散気密な層４０がガラス板１０２に対向する当接ウェブ３０の全当接面にわたり被覆されていないなら、この層４０の熱伝導に有効な距離が短縮される。
【００５７】
図８の構成は、当接ウェブ３０の橋絡部分への近接端部に接触片３８を設けて上記の難点をなくしている。接触片３８はガラス板１０２の内側に接触し、補強層４０は接触片３８の下で終わる。接触片３８により当接ウェブ３０とガラス板１０２の間に一定の間隔、そしてこれにより当接ウェブ３０とガラス板１０２の間の（図示していない）接着層の一定の（最小）厚さを調整でき、ガラス板の中間スペースへ接着剤が押し出されることが防止される。
【００５８】
図９には、間隔保持成形体の第七実施例が示してある。この実施例では橋絡部分３２，３４が部屋の横断面の横中心軸上にほぼ配置され、対応する当接ウェブ３０，３６が部屋１０の側壁１４，１６を越えて延びている。
【００５９】
図９の実施例の「二重Ｔ型実施態様」が図１０に示してある。ここでは、橋絡部分３２，３４が再び部屋１０の側壁１４または１６の中心に配置され、当接ウェブ３０または３６はそれに対して対称に延びている。
【００６０】
図１１の実施例は図２のものに相当する。この場合、図２の部屋の壁１２は完全に取り外してあり、部屋１０は槽として形成されている。吸湿性の物質は部屋１０内に例えば接着保持されているポリマー母材６０の中に埋め込まれている。図１２に示し、図１１から変更された実施例では、補強層４０が当接ウェブ３０，３６の当接面から橋絡部分３２，３４を経由して部屋１０の内部へ通じ、ポリマー母材６０内の吸湿性の物質を取り囲み、この材料は更に組込状態でガラス板の中間スペースに向けて開放されている。
【００６１】
図１３の実施例では、部屋１０の壁１４，１６と１８は橋絡部分３２，３４あるいは当接ウェブ３０，３６および壁１２より厚い肉厚で形成されている。これにより、より多くの吸湿性の物質を部屋１０の中に持ち込める。壁の厚さを選択する場合、絶縁ガラス板ユニットのガラス板への外力を間隔保持成形体で受け止める必要があり、間隔保持成形体がガラス板の中間スペースを越えた負荷に対して充分な捲れ強度（剛性）を有する必要があることを考慮すべきである。
【００６２】
この発明による間隔保持成形体はフレームに向けて曲げられ、適当に合わせて裁断されたガラス板と共に組み立てて絶縁ガラス板ユニットにされる。図１４と１５は組込の実施態様を示す。
【００６３】
図１４の実施態様では、間隔保持成形体１００は部屋の片側、実質上ガラス板１０２の外側エッジで終わる。壊れやすい補強層４０を保護するため、この補強装置の外側に保護膜１１０が付けてある。この保護膜は接着剤１０６あるいは気密剤１０８で覆われていない領域が保護されるような広さだけ少なくとも広がっている。間隔保持成形体１００はブチル接着剤１０６により先ずガラス板１０２，１０４の内側に固定される。次に、残りのスペースに機械的な安定化する気密剤１０８を充填する。
【００６４】
図１５の実施態様は、間隔保持成形体１００をガラス板の内部へずらして、大きい機械的な安定性および外部の影響に対して補強層４０の改善された保護の可能性を提供する。この場合、機械的に安定化させる気密剤は、少なくとも隣のガラス板の内側までその外縁部分に塗布される（図１５の単一にハッチングされた領域１０８）。更に、ガラス板の内側と間隔保持成形体の外側との間に残っている自由なスペースに機械的に安定化する気密剤を完全に充填すると有利である（図１５の二重ハッチングした領域１０８）。
【００６５】
例  １
図２の実施例による間隔保持成形体の成形本体に対する塑性・弾性変形可能で熱絶縁性材料として肉厚が１ mm のポリプロピレン・ノボレン（Novolen) 1040 K を用いた。この場合、補強層として厚さ 0.125 mm のブリキ膜（技術記号：アンドレート（Andralyt) E2, 8/2, 8T57)を使用した。この膜を成形本体に積層した。
【００６６】
このブリキの化学組成は、炭素 0.070％，マンガン 0.400％，珪素 0.018％，アルミニウム 0.045％，燐 0.020％，窒素 0.007％，残り鉄である。この薄板の上に錫層が 2.8 g/m2 の面重量で塗布されていて、これは 0.38 μm の厚さに相当する。
【００６７】
仕上がりの間隔保持成形体は、当接ウェブを含めて幅が 15.5 mmであり、高さが 6.5 mm であった。部屋と当接ウェブの間の内法は何れも１ mm であった。当接ウェブの高さは、それぞれブリキ膜を含めて、4.6 mmであった。このブリキ膜には片側でプラスチックに向けて 50 μm の厚さのポリプロピレン母材の付着層がある。この部屋には通常の乾燥剤（モレキュラーシーブ、グレース (Grace)社のフォノソーブ（Phonosorb) 555）が充填されている。部屋の壁にはガラス板の中間スペースに向けて二列の穴を設けた。
【００６８】
間隔保持成形体を 6 mの長さに裁断し、通常の曲げ設備に加工した。エフ・エックス・ベイヤー (F. X. Bayer)社のタイプＶＥの曲げ自動機により裁断後に間隔保持フレームの寸法に仕上げた。その場合、四つの角を曲げ、終端部分を直接連結体に接続した。
【００６９】
間隔保持フレームを対応する二つの大きなフロートガラス板に接続して通常のように一つの絶縁ガラス板ユニットにした。これ等のガラス板の一つには 0.1  の放射能力の保温層を設けた。この絶縁ガラス板ユニットにガス充填プレス機内で 90 容量％以上の成分のアルゴンを詰めた。
【００７０】
縁部分の気密は図１５に従って行った。この場合、間隔保持体（特に部屋１０の外壁１８，図２）も被覆した。接着剤１０６としてはポリイソブチレンをベースにしたブチル気密材（ガラス１０２と隣の当接ウェブの間の幅は 0.25 mm，高さは４ mm ）を使用した。残りの自由空間にポリサルファイド接着材１０８を充填した。その場合、間隔保持体の外壁の覆いは３ mm であった。
【００７１】
例  ２
間隔保持成形体は例１と同じように作製したが、補強層としては厚さ 0.05 mmの特殊鋼の膜（タイプ，クルップ・フェルドル・アルクロム (Krupp Verdol Auchrom) I SEを使用した。
【００７２】
この特殊鋼の化学組成は、クロム 19 〜 21 ％，炭素、最大で 0.03 ％，マンガン、最大で 0.50 ％，珪素、最大で 0.60 ％，アルミニウム 4.7〜 5.5％，残り鉄である。
【００７３】
例１と２で使用した素材の特性値を次の表１に纏める。
【表１】
0004233750.tif 000002
【００７４】
例  ３
絶縁ガラス板ユニットを図１６の通常の金属間隔保持体と図１７の縁パッキングを用いて作製した。
【００７５】
箱型の中空成形体は肉厚が 0.38 mmのアルミニウムで形成した（製造メーカーは例えばエルブスエオヘ（Erbsloeh) 社）。この成形体は幅が 15.5 mmで高さが 6.5 mm であった。この間隔保持成形体をイソブチル気密材料を用いて当接面の高さでガラス板１０２，１０４に接続させた。その場合、例１の接着材に対する規模を使用した。残りの継ぎ目にポリサルファイド接着材１０８を充填し、その場合、この間隔保持体の外壁カバーは３ mm であった。
【００７６】
例１〜３で説明した絶縁ガラスユニットに対して縁連結部の領域の熱輸送を熱流シュミレーション計算により求めた。市場で求めることのできるゾンマー・インフォルマティク（Sommer Informatik)有限会社のソフトウェヤプログラム "WINSO 1.3"を用いて二次元温度特性を計算した。このようにして計算された等熱曲線のグラフから、下に説明する縁連結部の領域でのガラス表面温度を求めた。縁領域の高い温度はｋ値とこれに関連する窓の断熱を改善し、結露の発生を低減する。
【００７７】
これ等の計算には、製造メーカーの説明書にある値の外に、ドイツ工業規格 DIN 4108 ，第４部あるいは prEN 30 077による熱伝導度の指示値を用いた。これ等のデータを以下の表２に纏める。
【表２】
0004233750.tif 000003
【００７８】
これ等の計算は個々の例による寸法値と幾何学形状を用いて行われた。その場合、外気温度として０℃を、また内部温度として 20 ℃を仮定した。
【００７９】
縁連結部の領域、昇温側でのガラスの縁からそれぞれ 0 mm, 6 mm と 12 mmの領域の表面温度を表３に纏める。
【表３】
0004233750.tif 000004
【００８０】
これ等の結果は、通常のアルミニウム間隔保持成形体に比べてこの発明による間隔保持成形体の熱絶縁性が改良されていることを示す。この場合、特殊鋼を用いるポリプロピレンの実施態様は値を高い断熱性に設定した場合には特に良好である。また、ブリキ膜を持つポリプロピレンの実施態様は曲げ特性に関して利点を提供する。
【００８１】
例１の絶縁ガラス板ユニットを絶縁ガラス規格 prEN 1279，第２部と第３部の検査にかけた。長時間特性、水蒸気気密性およびガス気密性に対する要請は満たされていた。
【００８２】
上記の説明、図面および請求項に開示するこの発明の構成は個々にも、任意の組み合わせでもこの発明を実現するために重要である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  間隔保持成形体の第一実施例の横断面、
【図２】  間隔保持成形体の第二実施例の横断面、
【図３】  間隔保持成形体の第三実施例の横断面、
【図４】  間隔保持成形体の第四実施例の横断面、
【図５】  間隔保持成形体の第五実施例の横断面、
【図６】  間隔保持成形体の第六実施例の横断面、
【図７】  絶縁ガラス板ユニットの一つのガラス板に当接させた間隔保持成形体の詳細図、
【図８】  絶縁ガラス板ユニットの一つのガラス板に当接させた間隔保持成形体の他の詳細図、
【図９】  間隔保持成形体の第七実施例の横断面、
【図１０】  間隔保持成形体の第八実施例の横断面、
【図１１】  間隔保持成形体の第九実施例の横断面、
【図１２】  間隔保持成形体の第十実施例の横断面、
【図１３】  間隔保持成形体の第十一実施例の横断面、
【図１４】  絶縁ガラス板ユニットに組込状態での間隔保持成形体、
【図１５】  絶縁ガラス板ユニット内の間隔保持成形体い対する組込実施態様、
【図１６】  従来の技術の間隔保持成形体の横断面、
【図１７】  図１６の間隔保持成形体を伴う絶縁ガラス板ユニットの縁結合部を示す。
【図１】
0004233750.tif 000005
【図２】
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【図３】
0004233750.tif 000007
【図４】
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【図５】
0004233750.tif 000009
【図６】
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【図７】
0004233750.tif 000011
【図８】
0004233750.tif 000012
【図９】
0004233750.tif 000013
【図１０】
0004233750.tif 000014
【図１１】
0004233750.tif 000015
【図１２】
0004233750.tif 000016
【図１３】
0004233750.tif 000017
【図１４】
0004233750.tif 000018
【図１５】
0004233750.tif 000019
【図１６】
0004233750.tif 000020
【図１７】
0004233750.tif 000021