(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱源を有する加熱回転部材の軸部と、当該加熱回転部材の軸部を回転自在に支持する軸受部材との間に配置される断熱スリーブにおいて、前記断熱スリーブは、スリットによって周方向に拡開自在に分割されているとともに、前記加熱回転部材の軸部に対して相対的に係合する係合部によって回り止め状態に装着され、前記断熱スリーブの係合部は、前記スリットに対して前記加熱回転部材の回転方向上流側の近傍に隣接して配置されていることを特徴とする断熱スリーブ。
【請求項２】
トナー像を定着する加熱ローラを備え、前記加熱ローラの軸部と、当該加熱ローラの軸部を回転自在に軸支する軸受部材との間に断熱スリーブを配置した定着装置において、前記断熱スリーブは、スリットによって周方向に拡開自在に分割されているとともに、前記加熱ローラの軸部に対して相対的に係合する係合部によって回り止め状態に装着され、前記断熱スリーブの係合部は、前記スリットに対して前記加熱回転部材の回転方向上流側の近傍に隣接して配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記加熱ローラの軸部に設けられた係合部は、穴形状に形成されていることを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、電子写真方式を採用したデジタル複写機やプリンタ等の画像形成装置に用いられる定着装置、及びこれに用いられる断熱スリーブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記電子写真方式を採用したデジタル複写機やプリンタ等の画像形成装置においては、感光体ドラムの表面を帯電手段によって一様に帯電した後、当該感光体ドラムの表面に画像露光を施して、画像情報に応じた静電潜像を形成し、当該静電潜像を現像装置によって現像してトナー像を形成する。そして、上記画像形成装置においては、感光体ドラム上に形成されたトナー像を、給紙装置から給紙される記録用紙上に転写した後、当該トナー像が転写された記録用紙を、定着装置によって熱及び圧力で定着することにより、画像を形成するように構成されている。
【０００３】
上記定着装置は、内部に加熱源を有する加熱ローラと加圧ローラとを圧接し、これら加熱ローラと加圧ローラのニップ部に、未定着トナー像を担持した記録用紙を通過させ、未定着トナー像を熱及び圧力によって記録用紙上に定着するように構成されている。
【０００４】
ところで、上記定着装置は、図１４（ａ）に示すように、加熱ローラ１００の軸部１０１と、当該加熱ローラ１００の軸部１０１を回転自在に支持するボールベアリング１０２（軸受部材）との間に断熱スリーブ１０３を配置し、加熱ローラ１００の熱が軸受部材としてのボールベアリング１０２に伝わるのを防止するようになっている。
【０００５】
上記断熱スリーブ１０３には、図１４（ｂ）に示すように、軸方向に沿ってスリット１０４を設け、加熱ローラ１００の軸部１０１の熱膨張を吸収するように構成した技術が、特開２００１−５６０２０号公報に開示されている。
【０００６】
この特開２００１−５６０２０号公報に係る断熱スリーブは、定着ローラと、この定着ローラを回転自在に両端で支持する転がり軸受けとの間に介在する断熱スリーブにおいて、前記断熱スリーブは円周方向の１箇所で分断するスリットを有し、このスリットの両側の合い口が互いに軸方向に重なる形状であるように構成したものである。
【０００７】
また、上記断熱スリーブ１０３には、図１４（ｃ）に示すように、その内周面に係合用のボス部１０５を設け、当該ボス部１０５を加熱ローラ軸部１０１の凹溝１０６に係合して、回り止めの構成とすることによって、加熱ローラ軸部１０１と断熱スリーブ１０３との間のすべりを防止する技術が、特開平８−１０１５９７６号公報に開示されている。
【０００８】
この特開平８−１０１５９７６号公報に係る熱ローラ定着装置は、一対の定着ローラ間を通過させて転写材上のトナー像を加熱定着する熱ローラ定着装置において、前記定着ローラの少なくとも一方のローラの軸と軸受けとの間に、耐熱ブッシュを前記軸と固定するように配置し、該耐熱ブッシュは前記軸に対して非回転とするように構成したものである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術の場合には、次のような問題点を有している。すなわち、上記特開２００１−５６０２０号公報に係る断熱スリーブ１０３の場合には、図１４（ｂ）に示すように、加熱ローラ軸部１０１の熱膨張に対して、当該断熱スリーブ１０３のスリット１０４が広がることにより、ストレスを受けることはないが、加熱ローラ軸部１０１と断熱スリーブ１０３との間にすべりが発生するため、このすべりに起因して異常音が生じるという問題点を有していた。
【００１０】
また、上記特開平８−１０１５９７６号公報に係る熱ローラ定着装置の場合には、図１４（ｃ）に示すように、加熱ローラ軸部１０１と断熱スリーブ１０３との間のすべりを防止するため、回り止めの構成を採用しており、異常音は発生しにくいが、断熱スリーブ１０３にスリット１０４が設けられておらず、加熱ローラ軸部１０１の熱膨張に対して、断熱スリーブ１０３がストレスを受け、場合によっては、断熱スリーブ１０３のフランジ部１０３ａが破損する虞れがあるという問題点を有していた。
【００１１】
そこで、かかる問題点を解決するためには、図１５に示すように、スリット１０４を設けた断熱スリーブ１０３に対して、更に回り止め用のボス部１０５を設けることにより、加熱ローラ軸部１０１の熱膨張に対して、断熱スリーブ１０３がストレスを受けるのを防止しつつ、加熱ローラ軸部１０１と断熱スリーブ１０３との間のすべりに起因する異常音の発生を防止することが考えられる。なお、図１５中、符号１０７は断熱スリーブ１０３の抜け止め用の止め輪を示している。
【００１２】
しかしながら、このように構成した場合には、図１６（ａ）に示すように、スリット１０４の反対側に回り止め用のボス部１０５があると、断熱スリーブ１０３が回転して、当該ボス部１０５側からスリット１０４の方向に加圧ローラからの荷重が作用する状態になると、ボス部１０５に対して回転方向に作用する力Ｆが、断熱スリーブ１０３のスリット１０４を開く方向に働き、スリット１０４によって開いた断熱スリーブ１０３の部分が、加熱ローラ軸部１０１と擦れて、異常音の原因となるという他の問題点を有していた。
【００１３】
そこで、この発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、加熱回転部材の軸部の熱膨張によるストレスや、加熱回転部材の軸部との間のすべりに起因した異常音の発生を防止することが可能な断熱スリーブ及びこれを用いた定着装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、加熱源を有する加熱回転部材の軸部と、当該加熱回転部材の軸部を回転自在に支持する軸受部材との間に配置される断熱スリーブにおいて、前記断熱スリーブは、スリットによって周方向に拡開自在に分割されているとともに、前記加熱回転部材の軸部に対して相対的に係合する係合部によって回り止め状態に装着され、前記断熱スリーブの係合部は、前記スリットに対して前記加熱回転部材の回転方向上流側の近傍に隣接して配置されていることを特徴とする断熱スリーブである。
【００１５】
また、請求項２に記載された発明は、トナー像を定着する加熱ローラを備え、前記加熱ローラの軸部と、当該加熱ローラの軸部を回転自在に軸支する軸受部材との間に断熱スリーブを配置した定着装置において、前記断熱スリーブは、スリットによって周方向に拡開自在に分割されているとともに、前記加熱ローラの軸部に対して相対的に係合する係合部によって回り止め状態に装着され、前記断熱スリーブの係合部は、前記スリットに対して前記加熱回転部材の回転方向上流側の近傍に隣接して配置されていることを特徴とする定着装置である。
【００１６】
さらに、請求項３に記載された発明は、前記加熱ローラの軸部に設けられた係合部が、穴形状に形成されていることを特徴とする請求項２記載の定着装置である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
実施の形態１
図２はこの発明の実施の形態１に係る定着装置を適用した画像形成装置としてのデジタルプリンタを示すものである。
【００１９】
このデジタルプリンタは、図示しないパーソナルコンピュータや画像読取装置等から送られてくる画像情報に基づいて、画像を形成するように構成されている。上記デジタルプリンタ本体１の内部には、感光体ドラム等の画像形成部材を一体的にユニット化したプロセスカートリッジ２が配設されている。このプロセスカートリッジ２は、プリンタ本体１の上端面に設けられた上部カバー３を開いた状態で、当該プリンタ本体１に対して着脱自在に構成されており、当該プロセスカートリッジ２に備えられた感光体ドラム等が寿命に達した場合や、現像装置のトナーが空になった場合など、プリンタ本体１の上部カバー３を開けて、新たなカートリッジ２と交換可能となっている。
【００２０】
上記プロセスカートリッジ２は、図２に示すように、像担持体としての感光体ドラム４と、帯電手段としての帯電ローラ５と、現像ローラ６を備えた現像手段としての現像装置７と、クリーニング装置８とを備えるように構成されている。
【００２１】
上記感光体ドラム４としては、例えば、アルミニウム等からなる円筒状の金属製芯金の表面に、有機光導電体（ＯＰＣ）を被覆したものが用いられ、この感光体ドラム４は、図示しない駆動手段により矢印方向に沿って、所定の回転速度で駆動されるようになっている。上記感光体ドラム４の表面は、帯電ローラ５によって所定の電位に一様に帯電された後、露光手段としてのＲＯＳ（ＲａｓｔｅｒＯｕｔｐｕｔ  Ｓｃａｎｎｅｒ）９によって画像露光が施され、画像情報に応じた静電潜像が形成される。そして、上記感光体ドラム４上に形成された静電潜像は、一成分現像剤（トナー）を収容した現像装置７によって現像され、トナー像となる。なお、現像装置７としては、二成分現像剤を使用したものであっても勿論よい。
【００２２】
上記感光体ドラム４上に形成されたトナー像は、図２に示すように、転写手段としての転写ロール１０によって、記録媒体としての記録用紙Ｐ上に転写される。この記録用紙Ｐは、プリンタ本体１内の下部に配設された給紙装置１１、あるいはプリンタ本体１の下部に配置された給紙装置１２、１３、又はプリンタ本体１の側面から給紙可能に構成された手差しトレイ１４から、所望サイズの記録用紙Ｐが所定のタイミングで給紙されるようになっている。上記給紙装置１１は、所望サイズの記録用紙Ｐを収容した給紙カセット１５を備えている。この給紙カセット１５は、複数枚の記録用紙Ｐを載置したボトムプレート１６を有しており、当該ボトムプレート１６は、基端部に設けられた支点１７を中心にして傾動自在となっているとともに、スプリング１８によって最上位の記録用紙Ｐの先端部を給紙ロール１９に圧接させるように構成されている。そして、上記給紙カセット１１は、給紙ロール１９を間欠的に回転させるとともに、捌きロール２０を回転させることにより、ボトムプレート１６上に載置された記上記給紙装置１１は、所望サイズの記録用紙Ｐを収容した給紙カセット１５を備えている。この給紙カセット１５は、複数枚の記録用紙Ｐを載置したボトムプレート１６を有しており、当該ボトムプレート１６は、基端部に設けられた支点１７を中心にして傾動自在となっているとともに、スプリング１８によって最上位の記録用紙Ｐの先端部を給紙ロール１９に圧接させるように構成されている。そして、上記給紙カセット１１は、給紙ロール１９を間欠的に回転させるとともに、捌きロール２０を回転させることにより、ボトムプレート１６上に載置された記録用紙Ｐを１枚ずつ分離した状態で給紙するようになっている。
【００２３】
また、上記給紙装置１２、１３は、給紙装置１１と同様に構成されており、所望サイズの記録用紙Ｐを収容した給紙カセット２１を備えている。この給紙カセット２１は、複数枚の記録用紙Ｐを載置したボトムプレート２２を有しており、当該ボトムプレート２２は、基端部に設けられた支点２３を中心にして傾動自在となっているとともに、スプリング２４によって最上位の記録用紙Ｐの先端部を給紙ロール２５に圧接させるように構成されている。そして、上記給紙カセット１２、１３は、給紙ロール２５を間欠的に回転させるとともに、捌きロール２６を回転させることにより、ボトムプレート２２上に載置された記録用紙Ｐを１枚ずつ分離した状態で給紙するようになっている。さらに、上記手差しトレイ１４は、給紙ロール２７を備えており、不使用時は、側面カバー２８によって閉じられるように構成されている。
【００２４】
上記給紙カセット１５、２１から給紙された記録用紙Ｐは、搬送ロール２９によってレジストロール３１まで搬送され、当該レジストロール３１によって感光体ドラム４上のトナー像と同期して、感光体ドラム４の転写位置へ搬送される。また、上記給紙装置１１、１２、１３には、記録用紙Ｐを上方に搬送するための用紙搬送路３２が、縦方向に沿って設けられており、この用紙搬送路３２の上下両端部には、記録用紙Ｐを搬送するための搬送ロール２９、３０がそれぞれ設けられている。
【００２５】
なお、図２中、３３、３４は給紙装置１２、１３を積載した状態に位置決めするための突起とクッションを示している。
【００２６】
このトナー像が転写された記録用紙Ｐは、感光体ドラム４から分離された後、定着装置３５へ搬送され、当該定着装置３５によって熱及び圧力で定着された後、排出ロール３６によってプリンタ本体１の上部に設けられた排紙トレイ３７上に排出されて、一連の画像形成工程が終了する。また、トナー像が転写された記録用紙Ｐは、切り替えゲート３８によって、プリンタ本体１の上端部に設けられた排出ロール３９によって、オプションとしてのオフセットキャッチトレイ４０上に排出される。このオフセットキャッチトレイ４０は、搬送ロール４１、４２を備えた用紙搬送路４３の先端に、記録用紙Ｐの排出位置を用紙の幅方向に沿って移動可能なトレイ４４を備えている。
【００２７】
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光体ドラム４の表面は、クリーニング装置８によって残留トナーが除去され、次の画像形成工程に備える。
【００２８】
また、上記デジタルプリンタは、図２に示すように、記録用紙Ｐを排出ロール３６によって排出せずに、当該排出ロール３６で記録用紙Ｐの後端を挟持した状態で、排出ロール３６を逆転させ、搬送ロール４５、４６が設けられた両面用搬送路４７に沿って、記録用紙Ｐを搬送して、再度、表裏を反転した状態で記録用紙Ｐをレジストロール３１に搬送し、記録用紙Ｐの裏面に画像を形成するように構成されている。
【００２９】
ところで、この実施の形態に係る定着装置では、トナー像を定着する加熱ローラを備え、前記加熱ローラの軸部と、当該加熱ローラの軸部を回転自在に軸支する軸受部材との間に断熱スリーブを配置した定着装置において、
前記断熱スリーブは、スリットによって周方向に拡開自在に分割されているとともに、前記加熱回転部材の軸部に対して相対的に係合する係合部によって回り止め状態に装着され、前記断熱スリーブの係合部は、前記スリットの近傍であって、加熱回転部材の回転方向上流側に配置されるように構成されている。
【００３０】
すなわち、この実施の形態に係る定着装置３５は、図３に示すように、内部に加熱源を有する加熱回転部材としての加熱ローラ５０と、加圧ローラ５１とを圧接させ、これら加熱ローラ５０と加圧ローラ５１のニップ部５２に、未定着トナー像を担持した記録用紙Ｐを通過させることにより、熱及び圧力によって未定着トナー像を記録用紙Ｐ上に定着するものである。
【００３１】
上記加熱ローラ５０は、ステンレスやアルミニウム等の金属製芯金の表面に、耐熱性弾性体や、離型層を被覆して構成されており、当該加熱ローラ５０の内部には、図示しないハロゲンランプ等の加熱源が配設されている。また、上記加圧ローラ５１は、ステンレスやアルミニウム等の金属製芯金の表面に、加熱ローラ５０よりも厚い耐熱性弾性体や、離型層を被覆して構成されている。なお、上記加熱ローラ５０の表面には、温度検知センサー５３が設けられている。図３中、５４は記録用紙Ｐを案内するインレットシュートを示している。
【００３２】
また、上記加熱ローラ５０の両端部には、図４に示すように、当該加熱ローラ５０を回転自在に支持するための軸部５５が、加熱ローラ５０の定着部分よりも直径が小さく形成されている。この加熱ローラ軸部５５の外周には、図１に示すように、当該加熱ローラ５０を回転自在に支持するための軸受部材としてのボールベアリング５６が嵌合状態に配設されているとともに、加熱ローラ５０の軸部５５とボールベアリング５６との間には、断熱スリーブ５７が配置されている。
【００３３】
この断熱スリーブ５７は、例えば、ポリイミド樹脂等の耐熱性の合成樹脂によって一体的に成形されており、図５に示すように、加熱ローラ５０の軸部５５とボールベアリング５６との間に配置される円筒状部５８と、当該円筒状部５８の軸方向内側に設けられたフランジ部５９とから構成されている。また、上記断熱スリーブ５７は、図１及び図５に示すように、軸方向に沿って設けられたスリット６０によって、周方向に拡開自在に分割されており、加熱ローラ５０の軸部５５が熱膨張によって拡径した場合でも、当該加熱ローラ５０の熱膨張を吸収するようになっている。なお、上記スリット５０は、軸方向に沿って斜めなどに設けてもよい。
【００３４】
さらに、上記断熱スリーブ５７は、加熱ローラ５０の軸部５５に対して相対的に係合する係合部６１、６２によって回り止め状態に装着されている。加熱ローラ５０の軸部５５には、図４に示すように、細長い円形の穴形状に形成された係合部６１が設けられており、断熱スリーブ５７の内周面には、図５に示すように、加熱ローラ５０の軸部５５に設けられた穴形状に形成された係合部６１に、相対的に係合する突起状に形成されたボス部６２（係合部）が設けられている。この断熱スリーブ５７のボス部６２は、スリット６０の近傍（図示例では、３〜４ｍｍ程度の位置）であって、加熱ローラ５０の回転方向上流側に配置されている。また、上記断熱スリーブ５７のボス部６２は、図５に示すように、当該断熱スリーブ５７の軸方向に沿って全長に亙って設けられている訳ではなく、断熱スリーブ５７の内側に軸方向に沿った長さよりも短く、かつ加熱ローラ５０の軸部５５の穴形状よりも若干短く形成されている。
【００３５】
以上の構成において、この発明の実施の形態に係る定着装置を適用した画像形成装置としてのデジタルプリンタでは、次のようにして、加熱回転部材の軸部の熱膨張によるストレスや、加熱回転部材の軸部との間のすべりに起因した異常音の発生を防止することが可能となっている。
【００３６】
すなわち、この実施の形態に係る定着装置３５では、図３に示すように、内部に図示しない加熱源を有する加熱ローラ５０と、加圧ローラ５１とを圧接させ、これら加熱ローラ５０と加圧ローラ５１のニップ部５２に、未定着トナー像を担持した記録用紙Ｐを通過させることにより、熱及び圧力によって未定着トナー像を記録用紙Ｐ上に定着するようになっている。
【００３７】
その際、上記加熱ローラ５０は、図１に示すように、その両端部に設けられた軸部５５が、断熱スリーブ５７を介して軸受部材としてのボールベアリング５６によって回転自在に軸支されているとともに、当該加熱ローラ５０の駆動側の軸部５５に取り付けられた図示しない駆動用のギアによって、所定の速度で回転駆動されるようになっている。
【００３８】
ところで、上記断熱スリーブ５７には、図１、図５、図６に示すように、軸方向に沿ってスリット６０が設けられ、当該スリット６０によって周方向に拡開自在に分割されており、加熱ローラ５０の軸部５５が熱膨張によって拡径した場合でも、当該加熱ローラ５０の熱膨張を吸収するようになっている。
【００３９】
また、上記断熱スリーブ５７は、図１及び図６に示すように、加熱ローラ５０の軸部５５に対して相対的に係合する係合部６１、６２によって回り止め状態に装着されている。この断熱スリーブ５７のボス部６２（係合部）は、スリット６０の近傍であって、加熱ローラ５０の回転方向上流側に配置されている。そのため、上記断熱スリーブ５７は、図７（ａ）に示すように、当該断熱スリーブ５７が回転して、スリット６０の反対側からスリット６０の方向に加圧ローラ５１からの荷重が作用する状態になった場合でも、ボス部６２に対して回転方向に作用する力Ｆが、断熱スリーブ５７のスリット６０を締める方向に働き、断熱スリーブ５７が加熱ローラ５０の軸部５５に嵌合された状態を維持し、断熱スリーブ５７と加熱ローラ軸部５５とが擦れることがなく、異常音の発生を防止することができる。
【００４０】
また、上記断熱スリーブ５７は、図７（ｂ）に示すように、当該断熱スリーブ５７が回転して、スリット６０側からスリット６０の反対方向に加圧ローラ５１からの荷重が作用する状態になった場合でも、ボス部６２に対して回転方向に作用する力Ｆが、断熱スリーブ５７のスリット６０を締める方向に働き、断熱スリーブ５７が加熱ローラ５０の軸部５５に嵌合された状態を維持し、断熱スリーブ５７と加熱ローラ軸部５５とが擦れることがなく、異常音の発生を防止することができる。
【００４１】
このように、上記実施の形態によれば、加熱ローラ５０の軸部５５の熱膨張によるストレスや、加熱ローラ５０の軸部５５との間のすべりに起因した異常音の発生を防止することが可能となっており、信頼性が高いものとなっている。
また、この実施の形態では、加熱ローラ軸部５５の回り止め受け部６１が、図８に示すような端部までつながった溝ではなく、穴形状６１であり、かつ断熱スリーブ５７がスリット６０とボス部６２を有しており、スリット６０を介して断熱スリーブ５７を拡開して、ボス部６２を穴形状６１に嵌合するスナップフィット構成となっており、リング等の止め輪を使用する必要がなく、部品点数を削減でき、コストダウン及び組み立て性を改善することができる。
【００４２】
図９は、本発明の実施の形態１に係る断熱スリーブと、従来の図  （ａ）〜（ｃ）及び図  に示す断熱スリーブとの効果を比較して示したものである。
【００４３】
実施の形態２
図１０はこの発明の実施の形態２を示すものであり、前記実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態２では、断熱スリーブがフランジ部を有しておらず、円筒状部のみによって形成されている。
【００４４】
すなわち、この実施の形態では、図１０乃至図１２に示すように、断熱スリーブ５７が円筒状部５８のみによって形成されている。なお、上記断熱スリーブ５７の位置決めを行うために、図１０に示すように、止め輪７０を用いても良いが、図１３に示すように、加熱ローラ５０の軸部５５に、段差部７１を設けて、断熱スリーブ５７の位置決めを行うように構成しても良い。
【００４５】
この実施の形態の場合には、断熱スリーブ５７に軸方向の位置を規制するフランジ部を設ける必要がなく、フランジ部の破損などの懸念もなくなり、信頼性を向上させることができる。
【００４６】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、加熱回転部材の軸部の熱膨張によるストレスや、加熱回転部材の軸部との間のすべりに起因した異常音の発生を防止することが可能な断熱スリーブ及びこれを用いた定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１はこの発明の実施の形態１に係る定着装置の要部を示す構成図である。
【図２】  図２はこの発明の実施の形態１に係る定着装置を適用した画像形成装置としてのデジタルプリンタを示す構成図である。
【図３】  図３は定着装置を示す構成図である。
【図４】  図４は加熱ローラを示す斜視図である。
【図５】  図５は断熱スリーブを示す外観斜視図である。
【図６】  図６は加熱ローラを示す斜視図である。
【図７】  図７はこの発明の実施の形態１に係る断熱スリーブの作用を示す説明図である。
【図８】  図８は加熱ローラの係合部の他の例を示す構成図である。
【図９】  図９はこの発明の実施の形態１と従来の断熱スリーブの作用を示す図表である。
【図１０】  図１０はこの発明の実施の形態２に係る断熱スリーブを示す構成図である。
【図１１】  図１１は断熱スリーブを示す斜視図である。
【図１２】  図１２は断熱スリーブの使用状態を示す斜視図である。
【図１３】  図１３はこの発明の実施の形態２における変形例を示す斜視図である。
【図１４】  図１４は従来の断熱スリーブを示す構成図である。
【図１５】  図１５は断熱スリーブの考え得る態様を示す構成図である。
【図１６】  図１６は従来の断熱スリーブの作用を示す説明図である。
【符号の説明】
３５：定着装置、５０：加熱ローラ（加熱回転部材）、５２：ニップ部、５５：加熱ローラの軸部、５７：断熱スリーブ、６０：スリット、６１、６２：係合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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