(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３７．９〜５７．２重量％の結晶性ポリプロピレンと４２．８〜６２．１重量％のプロピレン／αーオレフィン共重合体（但し、共重合体が６１．９〜６４．６重量％のプロピレン重合単位を含有する）から成り、かつ結晶性ポリプロピレンと共重合体のメルトフローレートが、次式：
ＰＰ（ＭＦＲ）／ＲＣ（ＭＦＲ）≦１０
［式中のＰＰ（ＭＦＲ）は、結晶性ポリプロピレンのメルトフローレート、ＲＣ（ＭＦＲ）は、プロピレン／αーオレフィン共重合体のメルトフローレートを示す。］で表される関係を満足する樹脂組成物を含有し、この共重合体を上記結晶性ポリプロピレン中に分散して成る成形品であって、
上記共重合体は、複数のドメインが成形加工時の上記樹脂組成物の流れ方向に延在した状態で分散しており、且つ任意のドメインが他のドメインと少なくとも１箇所で連結していることを特徴とするポリプロピレン系成形品。
【請求項２】
上記プロピレン／αーオレフィン共重合体がプロピレン／エチレン共重合体であることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系成形品。
【請求項３】
上記ドメインの形状が、棒状、層状、短冊状、雨樋状及び管状から成る群より選ばれた少なくとも１種の形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリプロピレン系成形品。
【請求項４】
上記任意のドメインが隣接するドメインと連結していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のポリプロピレン系成形品。
【請求項５】
上記樹脂組成物の流れ方向に平行な断面において、上記結晶性ポリプロピレンと上記共重合体とがほぼ交互に配列しており、上記流れ方向に延在する縞模様を形成していることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のポリプロピレン系成形品。
【請求項６】
厚みが１０〜１００μｍのフィルムであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のポリプロピレン系成形品。
【請求項７】
厚みが０．１〜４ｍｍのシートであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のポリプロピレン系成形品。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、ポリプロピレン系成形品に係り、更に詳細には、ポリプロピレン系樹脂を含む成形材料により形成される成形品に関するもので、特に、耐衝撃性、透明性、光沢、成形収縮率、剛性及び難白化などの各種特性のバランスがよいプロピレン系組成物を含有して成る成形品に関する。
背景技術
ポリプロピレン樹脂は、比較的安価で優れた特性を有することから、多岐の分野に亘って使用されているが、一般にプロピレンホモポリマーは高い剛性を有する反面、耐衝撃性、特に低温での耐衝撃性に劣っている。
これに対し、プロピレンホモポリマーの低温での耐衝撃性を向上させたものとして、まずプロピレン系ホモポリマー成分を生成し、次いでエチレン−プロピレンランダム共重合体成分を生成させて導入したプロピレン系ブロック共重合体組成物（通称ブロックコポリマー）が知られており、このブロックコポリマーは、自動車や家電分野等を始めとして各種の産業分野で広く採用されている。
かかるブロックコポリマーは、耐衝撃性に優れる反面、ホモポリマーに比較して透明性及び光沢に劣り、落下や打撃などによる白化を生じ易く、またホモポリマーと同様に成形収縮率が大きい。よって、これを改善すべく、タルク等の無機物を充填したり、ランダム共重合体成分中のエチレン含量を低減することが行われているが、前者では、無機物の多量添加により成形物の重量増加及び外観悪化が生じ、後者では、透明性や光沢は向上するものの低温での耐衝撃性とともに剛性が低下するのが一般的であった。
このような問題に対し、特公平７−３０１４５号公報には、結晶性ポリプロピレン部とエチレンプロピレンランダム共重合体ブロックとから成り、結晶性ポリプロピレン成分の含有率が５５〜９５重量％、両成分の極限粘度比［η］EP／［η］PPが０．５〜２．０、且つエチレンプロピレンランダム共重合体ブロックのガラス転移温度が−３０℃以下であるプロピレンブロック共重合体が開示されている。また、特開平６−９３０６１号公報には、プロピレンを主体とする重合体を全重合量の６０〜８０重量％重合し、次いで、エチレン含有量が２０〜５０重量％であるエチレン−プロピレン共重合部を重合したブロック共重合体であって、エチレン−プロピレン共重合部の極限粘度［η］Bが２．０ｄｌ／ｇ以上、且つ両成分の極限粘度比［η］B／［η］Aが１．８以下のブロック共重合体を溶融混練したポリプロピレンブロック共重合体が提案されている。
しかしながら、このようなプロピレンブロック共重合体では、エチレン−プロピレン共重合成分の含有率と極限粘度比がほぼ同じ範囲に制御されており、前者では、耐衝撃性及び剛性などの機械的特性は改善されているが、透明性、光沢及び外観などが未だ十分ではなく、後者では、低温での耐衝撃性、耐ブロッキング性及び外観などが改善されているものの、剛性などが未だ十分とは言えず、更には、両者ともに成形収縮率が満足し得るものではなかった。
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、耐衝撃性、透明性、光沢、成形収縮率及び難白化性などの各種特性のバランスがよいポリプロピレン系成形品を提供することにある。
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、プロピレン／αーオレフィン共重合体を結晶性ポリプロピレン中に特定の状態で分散させることにより、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
発明の開示
即ち、本発明のポリプロピレン系成形品は、１０〜６０重量％の結晶性ポリプロピレンと９０〜４０重量％のプロピレン／αーオレフィン共重合体から成る樹脂組成物を含有し、この共重合体を上記結晶性ポリプロピレン中に分散して成る成形品であって、
上記共重合体は、複数のドメインが成形加工時の上記樹脂組成物の流れ方向に延在した状態で分散しており、且つ任意のドメインが他のドメインと少なくとも１箇所で連結していることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明のポリプロピレン系成形品の概念図である。図２は、本発明に係る未延伸フィルムの一実施例における、ＭＤ方向と平行な断面のＴＥＭ写真である。図３は、本発明に係る未延伸フィルムの一実施例における、ＭＤ方向と垂直な断面のＴＥＭ写真である。図４は、比較例１における未延伸フィルムのＭＤ方向と平行な断面のＴＥＭ写真である。図５は、比較例１における未延伸フィルムのＭＤ方向と垂直な断面のＴＥＭ写真である。符号１０は、マトリックスであり、符号２０は、ドメインであり、符号２０ｂは、連結枝である。
発明を実施するための最良の形態
本発明のポリプロピレン系成形品では、プロピレン／αーオレフィン共重合体が結晶性ポリプロピレン中に、上述のような特定構造で分散しており、かかる分散構造を採ることにより、耐衝撃性、透明性、光沢、成形収縮率、剛性及び難白化性の適切なバランスが実現される。
以下、本発明のポリプロピレン系成形品について詳細に説明する。
上述の如く、この成形品は、結晶性ポリプロピレンとプロピレン／αーオレフィン共重合体を含有して成るものであり、両成分から成る樹脂組成物を含有する成形材料から形成され、具体的には、結晶性ポリプロピレンのマトリックス中にプロピレン／αーオレフィン共重合体のドメインが特定構造で分散している成形体である。
ここで、結晶性ポリプロピレンは、主としてプロピレン重合単位から成る結晶性の重合体であり、プロピレン重合単位が全体の９０重量％以上を占めるポリプロピレンを好ましく使用できる。また、プロピレンの単独重合体でも、９０重量％のプロピレン重合単位と１０重量％未満のα−オレフィンとのランダム共重合体であってもよい。
ランダム共重合体の場合、α−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン及び３−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。
なお、製造コストの観点からは、プロピレン単独重合体又はプロピレン重合単位の含有量が９０重量％以上のプロピレン−エチレンランダム共重合体を用いることが好ましい。
また、結晶性ポリプロピレンのメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」と略す。）は、成形及び製膜の安定性から０．１〜５０ｇ／１０分のものが好ましい。
次に、上述のプロピレン／αーオレフィン共重合体としては、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとのランダム共重合体を用いることができる。この場合、プロピレン重合単位の含有量は、この共重合体全体に対して重量基準で２０〜８０重量％とすることが好ましく、更に好ましくは２０〜７５重量％、特に好ましくは２０〜７０重量％とするのがよい。
プロピレン重合単位の含有量が８０重量％を超えると、結晶性ポリプロピレンのマトリックスとこの共重合体のドメインとの後述する特定分散構造が得られず、目的とする成形品の透明性や引裂性、成形収縮率及び難白化性が向上しないことがある。一方、２０重量％未満では、共重合体ドメインが形成されにくく、低温での耐衝撃性が不十分となることがあり、好ましくない。
上記プロピレン以外のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン及び３−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。
なお、製造コストの観点からは、α−オレフィンとしてエチレンを用いたプロピレン−エチレン共重合体を用いることが好ましい。
このプロピレン／αーオレフィン共重合体のＭＦＲは、特に限定されるものではないが、０．１〜２０ｇ／１０分のものを好ましく用いることができる。
なお、上述の結晶性ポリプロピレンとの関係では、次式
ＰＰ（ＭＦＲ）／ＲＣ（ＭＦＲ）
（式中のＰＰ（ＭＦＲ）は、結晶性ポリプロピレンのメルトフローレート、ＲＣ（ＭＦＲ）は、プロピレン／αーオレフィン共重合体のメルトフローレートを示す。）で表されるＭＦＲ比が、１０以下となるようにプロピレン／αーオレフィン共重合体を選定することが好ましく、０．１〜５とすることが更に好ましい。
本発明のポリプロピレン系成形品を形成するのに使用する成形材料は、上述の結晶性ポリプロピレンとプロピレン／αーオレフィン共重合体とを含有するが、これらの含有量は、結晶性ポリプロピレンが１０〜６０重量％、好ましくは２０〜５０重量％であり、プロピレン／αーオレフィン共重合体が９０〜４０重量％、好ましくは８０〜４０重量％である。
プロピレン／αーオレフィン共重合体の含有量が４０重量％未満では、後述する特定の分散構造が得られず、所期の効果が得られない。一方、９０重量％を超えて含有させると、結晶性ポリプロピレンの量が少なくなりすぎて後述する特定の分散構造が得られず、所期の効果が得られない。
かかる成形材料の製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば、各々別個に重合して得られた結晶性ポリプロピレンとプロピレン／αーオレフィン共重合体とを溶融混練等することによって混合してもよく、また、結晶性ポリプロピレンとこの共重合体とを多段重合により連続的に重合することによっても、この成形材料を得ることができる。
上述の溶融混練法の具体例としては、チタン担持触媒等のチーグラーナッタ触媒を用いて重合したプロピレン／αーオレフィン共重合体や市販のエチレンープロピレンゴムと結晶性ポリプロピレンとを溶融混合する方法を挙げることができる。一方、上述の多段重合による連続的重合法の具体例としては、複数の重合器を使用し、例えば１段目でプロピレン単独重合体を製造し、２段目でプロピレン／αーオレフィン共重合体を製造する方法を挙げることができる。この連続重合法は、上記溶融混練法に比べて製造コストが低く、また、結晶性ポリプロピレン中へのプロピレン／αーオレフィン共重合体の分散を均一なものとし、且つ得られる成形品の品質、特に良好な透明性及び引裂性の安定化を図れるもので、好ましく行うことができる。
なお、上述した成形材料において、特に好ましく用いることができるのは、上記連続重合法によって製造され、結晶性ポリプロピレンとプロピレン／αーオレフィン共重合体とのＭＦＲ比を１０以下、更に好ましくは０．１〜５に調整したものである。
ＭＦＲ比を上記範囲に調整することにより、プロピレン／αーオレフィン共重合体が結晶性ポリプロピレン中に均一且つ微細に分散し、特定の分散構造を採り易くなり、しかも適切な成形収縮率が実現されるため、透明性が良好で且つ引裂性や難白化性に優れたポリプロピレン系成形品の一例であるフィルム又はシートを容易に得られるようになる。
かかるＭＦＲ比を有する成形材料、具体的にはポリプロピレン系樹脂材料は、例えば、特開平６−２３９９１８号公報や特開平８−２７２３８号公報などに記載されている方法により製造することができる。
なお、上記ＭＦＲ比は、通常は結晶性ポリプロピレンのＭＦＲ及びプロピレン／αーオレフィン共重合体のＭＦＲを各々測定することによって求められるが、上述のように成形材料を多段重合により連続的に製造した場合には、プロピレン／αーオレフィン共重合体のＭＦＲを直接測定することが不可能であるため、直接測定可能な結晶性ポリプロピレンのＭＦＲ、上記成形材料のＭＦＲ及び当該成形材料中のプロピレン／αーオレフィン共重合体の含有量から、次式により求めることができる。
log（MFRRC）=｛log（MFRwhole）-（1-WRC/100）log（MFRpp）｝/（WRC/100）
MFRRC：プロピレン／αーオレフィン共重合体のＭＦＲ
MFRwhole：成形材料（ポリプロピレン系樹脂材料）のＭＦＲ
MFRpp：結晶性ポリプロピレンのＭＦＲ
WRC：ポリプロピレン系樹脂材料中の
プロピレン／αーオレフィン共重合体の含有量
上述のように、この成形材料は、結晶性ポリプロピレンとプロピレン／αーオレフィンを主成分とするが、これ以外にも一般的なポリオレフィン系の成形材料に使用される各種添加剤、例えば、酸化防止剤、中和剤、耐候剤、無機充填剤、滑剤、ブロッキング防止剤及び帯電防止剤等が配合されていてもよい。
酸化防止剤としては、テトラキス［メチレン−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート等のフェノール系酸化防止剤、又はトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジフォスフォナイト等のリン系酸化防止剤などを例示できる。
中和剤としては、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸塩類を例示できる。無機充填剤及びブロッキング防止剤としては、炭酸カルシウム、シリカ、ハイドロタルサイト、ゼオライト、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム等を例示できる。また、滑剤としては、ステアリン酸アマイド等の高級脂肪酸アマイド類を例示でき、帯電防止剤としては、グリセリンモノステアレート等の高級脂肪酸エステル類を挙げることができる。
かかる添加剤の配合量は、本発明のポリプロピレン系成形品、具体的には、フィルム又はシートや射出成形品などの各種成形品の使用目的等に応じて適宜選定することができるが、通常、成形材料全量に対して０．００１〜５重量％程度とするのが好ましい。
上記成形材料に上記添加剤を配合する方法は、特に限定されるものではなく、例えば、ヘンシェルミキサー（商品名）等の高速攪拌機付混合機及びリボンブレンダー並びにタンブラーミキサー等の通常の配合装置により配合する方法（ドライブレンド）を例示でき、更に通常の単軸押出機又は二軸押出機等を用いてペレット化する方法を例示できる。
本発明のポリプロピレン系成形品の代表例としては、未延伸フィルム、未延伸シート、延伸フィルム、延伸シート及び射出成形品が挙げられる。
ここで、未延伸フィルムは、上述した成形材料を従来公知の方法により押出成形することにより得られる。例えば、Ｔダイキャスト法、水冷インフレーション法などにより製造することができる。
一方、未延伸シートは、公知の押出成形、カレンダー成形及び注型成形等により製造することができるが、生産性を考慮すれば押出成形が好ましい。
具体的は、押出機、Ｔダイ、ポリシングロール（冷却ロール）、ガイドロール、引き取りロール、トリミングカッター、マスキング、定尺切断カッター、スタッカー等の工程を有する装置、例えば、Ｔダイシート成形機を用いたＴダイ法が更に好ましい。
なお、未延伸シート成形時において、成形材料の温度は１８０〜３００℃に制御することが好ましい。成形材料の温度が１８０℃以上であれば、ポリプロピレン系樹脂材料が十分に溶融してシート表面が鮫肌状にならずに良好な外観を得易く、３００℃以下であれば、熱によるポリプロピレン系樹脂材料の熱劣化が起き難く、シートの溶融張力を保持することができ、良好な成形性を実現し易い。
また、シート成形時の冷却ロール温度は、５〜８０℃とすることが好ましい。冷却ロール温度が５℃以上であれば、冷却ロールが結露しないためシート表面に斑点状の模様ができることなく良好な外観が得られ、８０℃以下であれば、シートが十分に冷却できるので、ロール状のシートを解く際に生ずる線状の模様ができず、良好な外観を得易い。
更に、シートの成形速度は、０．１〜１００ｍ／ｍｉｎ程度とすることが好ましい。成形速度が０．１ｍ／ｍｉｎ以上であれば、厚みが均一なシートを得易く不良率を小さくでき、１００ｍ／ｍｉｎ以下であれは、シートが十分に冷却できるので、ロール状のシートを解く際に生ずる線状の模様ができず、良好な外観を得易い。
以下、本発明のポリプロピレン系成形品における分散構造について説明する。
上述の如く、この成形品においては、上記プロピレン／αーオレフィン共重合体の複数のドメイン、即ちこの共重合体から成る複数の棒状や層状などの領域が、上記結晶性ポリプロピレンのマトリックス中に分散しており、且つある共重合体ドメインに注目すると、この任意の共重合体ドメインは少なくとも１つの他の共重合体ドメインと少なくとも１箇所で連結した構造を有している。
図１に、本発明のポリプロピレン系成形品の概念図を示す。同図において、この成形品は、結晶性ポリプロピレンのマトリックス１０中にプロピレン／αーオレフィンのドメイン２０が分散しているが、各ドメイン２０は矢印で示した成形加工時における樹脂の流れ方向（以下、「ＭＤ方向」という。）に伸びている。
このような構造を有する成形品において、ドメイン２０に注目すると、ドメイン２０は連結枝２０ｂによってドメイン２０’と連結している。一方、ドメイン２０’はこのようにドメイン２０と連結しているのみならず、連結枝２０’ｂによって、他のドメイン２０”とも連結している。
上記共重合体ドメインとしては、ＭＤ方向に延在し、且つ上述の連結構造を有すれば十分であり、棒状、層状、短冊状、雨樋状又は管状及びこれらの任意の組み合わせ等による種々の形状を採ることができる。
また、任意のドメインと他のドメインとの結晶性ポリプロピレンマトリックス中における位置関係は、特に限定されるものではなく、隣接していても、更に他のドメインが両者の間に介在していてもよいが、隣接している場合には、連結しているドメイン同士で所謂梯子状の形状を採ることがある。
かかる梯子状構造を採ることによって、上記共重合体ドメインが棒状、層状、短冊状、雨樋状及び管状に分散している場合よりも更に引裂強度が向上し、特に厚いシート状物ではその表面方向において層の剥離が生じ難くなるものと推定される。
更に、この成形品おいては、そのＭＤ方向に平行な断面で、上記マトリックスと上記ドメインとがほぼ交互に配列していてもよく、両者がＭＤ方向に延在する縞模様を形成することがある（図１参照）。この際、ドメインはＭＤ方向全体に亘って伸びていてもよいが、途中で伸びが停止していてもよい。
かかる縞模様を形成することにより、成形品の成形収縮率のＭＤ方向とＴＤ方向（ＭＤ方向と直交する方向）とにおける異方性が小さくなるものと推定される。また、このような縞模様を形成しているドメインのＭＤ方向と直交する方向への幅は、０．０１〜５μｍであることが好ましく、この範囲を逸脱すると、透明性や耐熱性が低下することがあり、好ましくない。
本発明者らは、上述のような分散構造を有する成形品、具体的には、未延伸若しくは延伸フィルム又はシートや射出成形品が、透明性、低温耐衝撃性及び耐熱性に優れ、更に引裂性及び／又は難白化性にも優れることを見出したものであり、本発明の成形品は、この知見に基づきなされたものである。
従って、本発明の成形品としては、かかる分散構造を有する限り、如何なる方法で得られたものであってもよいが、上述のように、連続量合法で製造したポリプロピレン樹脂系の成形材料を押出成形して得られた未延伸フィルム又はシート、及び射出成形して得られた射出成形品が特に好ましい。
本発明の成形品がフィルム状をなす場合、特に未延伸フィルムとしては、成形性の点からその厚みが１０〜１００μｍのものが好ましく、１５〜７０μｍのものが更に好ましい。
また、本成形品がシート状をなす場合、特に未延伸シートとしては、成形性の点からその厚みが０．０７〜４ｍｍのものが好ましく、０．１〜４ｍｍのものが更に好ましく、０．１〜３ｍｍのものが特に好ましい。
以上に説明してきた本発明のポリプロピレン系成形品の若干の用途について説明すると、未延伸成形体のうち、未延伸フィルムは、低温での耐寒性及び引裂性に優れるとともに、良好な透明性及び耐熱性をも保持することから、野菜包装用、パン包装用及び冷凍食品包装用の材料等として好ましく用いることができる。
一方、未延伸シートは、低温での耐寒性（低温耐衝撃性）、難白化性及び透明性に優れるのみならず、良好な耐熱性をも保持することから、ファイル等の文房具、食品包装剤や化粧紙等の産業用資材として好ましく用いることができる。
更に、射出成形品は、透明衣装ケース、工具箱、ヒンジ付部品及びヒンジ部材などとして好ましく用いることができる。
また、本発明に係るフィルム又はシートは、その片面又は両面に他の樹脂製シート又はフィルムを積層して、多層フィルム又は多層シートとして利用することができる。
この際に使用される他の樹脂は、特に限定されず、種々の樹脂を用いることができる。例えば、本発明のフィルム上に低融点のプロピレン／αーオレフィン共重合体等の熱接着性の樹脂から成る層を設けることにより、各種包装用材料として使用できる。
かかる多層フィルム又は多層シートの製造法としては、フィルム又はシートの製造段階でのインラインラミネート法、共押出法などや、フィルム又はシートの製造後に積層を行うドライラミネート法などが適用できる。
更に、本発明に係る成形体、上述の多層フィルム又は多層シートには、工業的に採用されている常法によってコロナ放電処理、火炎処理又はプラズマ処理などの表面処理を施すことができ、これにより、印刷性、ラミネート特性及び金属蒸着特性等を向上させることができる。
また、本発明に係る射出成形品には、通常のポリプロピレンの塗装に使用される塗料やプライマーを用いて塗装を施すことが可能であり、これにより、射出成形製品の意匠性を向上することができる。
以下、本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
（実施例１〜３、比較例１及び２）
［成形材料の製造］
表１に示す重合体組成のポリプロピレン系樹脂材料に、以下に示す各種添加剤を配合し、ヘンシェルミキサー（商品名）で混合した後、口径４０ｍｍφの単軸押出機で溶融混練してペレット化し、各例に係るポリプロピレン系成形品の成形材料を得た。但し、比較例２の重合組成については後述する。
なお、上記添加剤としては、フェノール系酸化防止剤としての２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを０．１重量％及び中和剤としてのステアリン酸カルシウムを０．１重量％配合した。
なお、用いたポリプロピレン系樹脂材料は、連続重合法により１段目で結晶性ポリプロピレンを重合し、２段目でプロピレン−エチレン共重合体を重合することによって得たものである。
また、表１中、Ｔ−ＭＦＲは用いたポリプロピレン系重合体全体のＭＦＲ、Ｔ−Ｃ２”はポリプロピレン系材料全体のエチレン成分含量、ＰＰは結晶性ポリプロピレン、ＰＰ−ＭＦＲ及びＰＰ−Ｃ２”はＰＰのＭＦＲ及びエチレン成分含量、ＲＣはプロピレン−エチレン共重合体、ＲＣ−ＭＦＲ及びＲＣ−Ｃ２”はＲＣのＭＦＲ及びエチレン成分含量を示し、ＲＣ−ＳｅｇはＲＣの含有量を示している。
なお、上述の比較例２のポリプロピレン系重合体の組成は、Ｔ−Ｃ２”が６．８重量％、ＲＣ−Ｃ２”が５０重量％、ＲＣ−Ｓｅｇが１３．６重量％であり、また、Ｔ−ＭＦＲは２．６ｇ／１０分、ＰＰ−ＭＦＲが５．４ｇ／１０分、ＲＣ−ＭＦＲが０．０３ｇ／１０分である。
［射出成形品の製造］
上述のようにして得られたペレットを溶融樹脂温度２３０℃、金型温度５０℃の条件下で射出成形してＪＩＳ形のテストピースを作成し、このテストピースを湿度５０％、温度２３℃の室内に７２時間放置して状態調節を行った。
得られた各例のテストピース（射出成形品）について下記の性能評価を実施し、その結果を表１に示した。
0004238480.tif 000002
［未延伸フィルムの製造］
上述のようにして得られたペレットをＴダイを備えた単層押出機（口径６５ｍｍφ）によって２３０℃で溶融押出し、エアーチャンバー及び表面温度３０℃の冷却ロールで冷却固化して厚み１００μｍの未延伸フィルムを得た。
このようにして得られた実施例１及び比較例２の未延伸フィルムにつき、下記の性能評価を実施し、得られた結果を表２に示した。
0004238480.tif 000003
［未延伸シートの製造］
上述のようにして得られたペレットを、シリンダー温度２３０℃、冷却ロール温度２５〜３５℃の条件下、Ｔダイ及びポリッシングロールを備えたシート成形機でＴダイ法により成形し、厚み０．６ｍｍのシートを得た。
得られた各例の未延伸シートを上記射出成形品のテストピースと同様に状態調節した後、下記の性能評価を行い、得られた結果を表３に示した。
0004238480.tif 000004
［成形材料の評価］
（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準拠し、試験温度２３０℃、試験荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定した。
［射出成形品の評価］
曲げ弾性率、曲げ強度、引張強度−降伏点、引張り伸び−破断点、ノッチ付きアイゾット衝撃強度及び比重は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準拠して測定した。
硬度はＪＩＳ  Ｋ  ６７６０に準拠してデュロメーター硬度を測定し、また、ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準拠してロックウエル硬度を測定した。光沢率はＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に準拠して指示角６０°で測定した。
ヘイズは上記射出成形条件により作成した２５×５０×１ｃｍの平板状のサンプルを用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定した。
また、成形収縮率は、成形機の金型の全長から、上記条件で調製した引張試験片（ＪＩＳ  Ｋ−７１１３  １号引張試験片）の全長の長さを減じた長さと、金型の長さの比を１００倍した次式より算出した。
成形収縮率＝（金型の全長−試験片の全長）×１００／金型の全長
［未延伸フィルムの評価］
引張降伏点強度、引張破断強度、引張破断伸度及びヤング率は、全てＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に準拠して測定した。また、エレメンドルフ引裂強度はＡＳＴＭ  Ｄ  ７８１、ヘイズはＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準拠して測定した。
更に、ＲＣドメインの分散構造は、実施例２の未延伸フィルムをＭＤ方向と平行又は垂直な面で切断し、ルテニウム化合物（ＲｕＯ4）で４８時間染色した後
、ウルトラミクロトームを用いダイヤモンドナイフで約１００ｎｍの厚みになるように切断し、超薄切片を作成した。得られた超薄切片につき、５０００倍の倍率でＴＥＭ（透過型電子顕微鏡：商品名：ＪＥＯＬＪＥＭ１００ＣＸ）観察を行った。得られた電子顕微鏡写真のうち、ＭＤ方向と平行な断面に関するものを図２に、ＭＤ方向と垂直な断面に関するものを図３に示す。
同様の方法で、比較例１の電子顕微鏡写真を得た。ＭＤ方向と平行な断面に関するものを図４に、ＭＤ方向と垂直な断面に関するものを図５に示す。
［未延伸シートの評価］
引張降伏点強度、引張破断強度、引張破断伸度及びヤング率は、全てＡＳＴＭ  Ｄ  ８８２に準拠して測定した。
また、エレメンドルフ引裂強度はＡＳＴＭ  Ｄ  ７８１、ヘイズはＡＳＴＭ  Ｄ  １００３、打抜衝撃強度はＡＳＴＭ  Ｄ  ７８１に準拠して測定した。
更に、難白化試験としては、シートに対し、手による１８０°の折り曲げを５回繰り返し、白化状況を目視で観察する、折り曲げ白化試験を行った。
表１から、実施例１〜３は比較例１に対し、光沢が高く、透明性の指標であるヘイズが低く良好であり、更に成形収縮が低く良好であり、また、低温でのアイゾット衝撃強度も高いことが分かる。
よって、本発明のポリプロピレン系成形品に属する射出成形品は、低温での耐衝撃性、透明性、光沢及び成形収縮率に優れていることが分かる。
表２において、実施例１と比較例２を比較すると、実施例１の方がヘイズ及び引裂強度に優れ、また、他の性能は双方同等であることが明かである。
よって、本発明のポリプロピレン系成形品に属する未延伸フィルムは、透明性及び引裂強度に優れ、しかも他の性能は通常の未延伸フィルムと同等であり、各種特性のバランスが良好であることが分かる。
表３において、実施例１〜３と比較例１を比較すると、実施例１〜３の方がヘイズ及び難白化性に優れ、また、低温での打抜衝撃強度及び引裂強度は双方同等であることが明かである。
よって、本発明のポリプロピレン系成形品に属する未延伸シートは、透明性及び難白化性に優れ、しかも低温打抜衝撃強度等の他の物性は通常の未延伸フィルムと同等であり、各種特性のバランスが良好であることが分かる。
以上説明してきたように、本発明によれば、プロピレン／αーオレフィン共重合体を結晶性ポリプロピレン中に特定の状態で分散させることとしたため、耐衝撃性、透明性、光沢、成形収縮率及び難白化性などの各種特性のバランスがよいポリプロピレン系成形品を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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