(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にコンパクトディスク、ビデオカセット、音楽カセットなどの商品に用いる盗難防止ケース（１、２０１）であって、
前記商品を収納する箱（３；２０３、２０５）で、形状は収納される前記商品の形状と等しく、大きさは前記商品を収納するには十分ではあるが、それ以上は大きくない箱と、  前記商品を前記ケース（１、２０１）内に不可動に保持するために商品の壁と協働する有効な当接位置と、前記商品を自由に挿入して前記ケース（１、２０１）から取り出せるままにする無効な休止位置とを占めるように適合された移動当接部材（７、２１１）と、  前記移動当接部材（７、２１１）をその有効な当接位置からその無効な休止位置へと押すのに適した弾性手段（２５、２１９）と、
前記移動当接部材（７、２１１）と協働して、それが有効な当接位置にあるときには固定し、前記移動当接部材（７、２１１）をその有効な当接位置からその無効な休止位置に持っていくことが必要なときには固定解除するように適合された固定・固定解除装置（９、２１７）とを含み、
前記固定・固定解除装置（９、２１７）は前記箱（３；２０３、２０５）内に挿入されていて、前記箱（３；２０３、２０５）の外部には突出せず、
前記箱（３；２０３、２０５）は、前記移動当接部材（７、２１１）用の制限手段（２７）を備えており、
前記移動当接部材（７、２１１）は、前記固定・固定解除装置（９、２１７）を含むように適合され、前記固定・固定解除装置（９、２１７）および前記制限手段（２７）と協働して前記有効な当接位置と前記無効な休止位置とを実現するように適合された座部（１３）をその内部に備え、
前記移動当接部材（７、２１１）は、前記ケース（１、２０１）にかかる望まない捻り力のためにそれが捻られることを防止するように適合された捻り防止手段（１１、２０９）を更に備えていることを特徴とする、盗難防止ケース。
【請求項２】
特にコンパクトディスク、ビデオカセット、音楽カセットなどの商品に用いる盗難防止ケース（１、２０１）であって、
前記商品を収納する箱（３；２０３、２０５）で、形状は収納される前記商品の形状と等しく、大きさは前記商品を収納するには十分ではあるが、それ以上は大きくない箱と、
前記商品を前記ケース（１、２０１）内に不可動に保持するために商品の壁と協働する有効な当接位置と、前記商品を自由に挿入して前記ケース（１、２０１）から取り出せるままにする無効な休止位置とを占めるように適合された移動当接部材（７、２１１）と、
前記移動当接部材（７、２１１）をその有効な当接位置からその無効な休止位置へと押すのに適した弾性手段（２５、２１９）と、
前記移動当接部材（７、２１１）と協働して、それが有効な当接位置にあるときには固定し、前記移動当接部材（７、２１１）をその有効な当接位置からその無効な休止位置に持っていくことが必要なときには固定解除するように適合された固定・固定解除装置（９、２１７）とを含み、
前記固定・固定解除装置（９、２１７）は前記箱（３；２０３、２０５）内に挿入されていて、前記箱（３；２０３、２０５）の外部には突出せず、
前記箱（３；２０３、２０５）は、前記移動当接部材（７、２１１）用の制限手段（２７）を備えており、
前記移動当接部材（７、２１１）は、前記固定・固定解除装置（９、２１７）を含むように適合され、前記固定・固定解除装置（９、２１７）および前記制限手段（２７）と協働して前記有効な当接位置と前記無効な休止位置とを実現するように適合された座部（１３）をその内部に備え、
前記移動当接部材（７、２１１）は、前記商品の一側面に当接して、前記ケース（１、２０１）内で横方向の閉止を行うように適合された複数のリブ（１１）を備えていることを特徴とする、盗難防止ケース。
【請求項３】
特にコンパクトディスク、ビデオカセット、音楽カセットなどの商品に用いる盗難防止ケース（１、２０１）であって、
前記商品を収納する箱（３；２０３、２０５）で、形状は収納される前記商品の形状と等しく、大きさは前記商品を収納するには十分ではあるが、それ以上は大きくない箱と、
前記商品を前記ケース（１、２０１）内に不可動に保持するために商品の壁と協働する有効な当接位置と、前記商品を自由に挿入して前記ケース（１、２０１）から取り出せるままにする無効な休止位置とを占めるように適合された移動当接部材（７、２１１）と、
前記移動当接部材（７、２１１）をその有効な当接位置からその無効な休止位置へと押すのに適した弾性手段（２５、２１９）と、
前記移動当接部材（７、２１１）と協働して、それが有効な当接位置にあるときには固定し、前記移動当接部材（７、２１１）をその有効な当接位置からその無効な休止位置に持っていくことが必要なときには固定解除するように適合された固定・固定解除装置（９、２１７）とを含み、
前記固定・固定解除装置（９、２１７）は前記箱（３；２０３、２０５）内に挿入されていて、前記箱（３；２０３、２０５）の外部には突出せず、
前記箱（３；２０３、２０５）は、前記移動当接部材（７、２１１）用の制限手段（２７）を備えており、
前記移動当接部材（７、２１１）は、前記固定・固定解除装置（９、２１７）を含むように適合され、前記固定・固定解除装置（９、２１７）および前記制限手段（２７）と協働して前記有効な当接位置と前記無効な休止位置とを実現するように適合された座部（１３）をその内部に備え、
前記移動当接部材（７）の前記座部（１３）は、前記突出部（２１）を収容するように
適合された傾斜した平面の形状をなした細長い矩形部（１５）と、前記制限手段（２７）と協働して前記固定・固定解除装置（９）の対応する突出部（１９）を収容するように適合された短い矩形部（１７）を備えていることを特徴とする、盗難防止ケース。
【請求項４】
特にコンパクトディスク、ビデオカセット、音楽カセットなどの商品に用いる盗難防止ケース（１、２０１）であって、
前記商品を収納する箱（３；２０３、２０５）で、形状は収納される前記商品の形状と等しく、大きさは前記商品を収納するには十分ではあるが、それ以上は大きくない箱と、
前記商品を前記ケース（１、２０１）内に不可動に保持するために商品の壁と協働する有効な当接位置と、前記商品を自由に挿入して前記ケース（１、２０１）から取り出せるままにする無効な休止位置とを占めるように適合された移動当接部材（７、２１１）と、
前記移動当接部材（７、２１１）をその有効な当接位置からその無効な休止位置へと押すのに適した弾性手段（２５、２１９）と、
前記移動当接部材（７、２１１）と協働して、それが有効な当接位置にあるときには固定し、前記移動当接部材（７、２１１）をその有効な当接位置からその無効な休止位置に持っていくことが必要なときには固定解除するように適合された固定・固定解除装置（９、２１７）とを含み、
前記固定・固定解除装置（９、２１７）は前記箱（３；２０３、２０５）内に挿入されていて、前記箱（３；２０３、２０５）の外部には突出せず、
前記箱（３；２０３、２０５）は、前記移動当接部材（７、２１１）用の制限手段（２７）を備えており、
前記移動当接部材（７、２１１）は、前記固定・固定解除装置（９、２１７）を含むように適合され、前記固定・固定解除装置（９、２１７）および前記制限手段（２７）と協働して前記有効な当接位置と前記無効な休止位置とを実現するように適合された座部（１３）をその内部に備え、
前記移動当接部材（７、２１１）は、前記ケース（１、２０１）にかかる望まない捻り力のためにそれが捻られることを防止するように適合された捻り防止手段（１１、２０９）と、前記商品の一側面に当接して、前記ケース（１、２０１）内で横方向の閉止を行うように適合された複数のリブ（１１）を備え、
前記移動当接部材（７）の前記座部（１３）は、前記突出部（２１）を収容するように適合された傾斜した平面の形状をなした細長い矩形部（１５）と、前記制限手段（２７）と協働して前記固定・固定解除装置（９）の対応する突出部（１９）を収容するように適合された短い矩形部（１７）を備えていることを特徴とする、盗難防止ケース。
【請求項５】
前記移動当接部材（７）の前記座部（１３）は、前記突出部（２１）を収容するように適合された傾斜した平面の形状をなした細長い矩形部（１５）と、前記制限手段（２７）と協働して前記固定・固定解除装置（９）の対応する突出部（１９）を収容するように適合された短い矩形部（１７）を備えていることを特徴とする、請求項１または２記載の盗難防止ケース。
【請求項６】
前記移動当接部材（７、２１１）は、前記商品の一側面に当接して、前記ケース（１、２０１）内で横方向の閉止を行うように適合された複数のリブ（１１）を備えていることを特徴とする、請求項１記載の盗難防止ケース。
【請求項７】
前記箱（３）は、前記移動当接部材（７）が内部に配置されている蟻継ぎ形の開口を実現する２つの傾斜した突起（２４）を更に備えていることを特徴とする、請求項３又は５記載の盗難防止ケース。
【請求項８】
前記固定・固定解除装置（９、２１７）は薄板形状であり、固定・固定解除突出部（２１、２１７）を備えていることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の盗難防止ケース。
【請求項９】
特にコンパクトディスク、ビデオカセット、音楽カセットなどの商品に用いる盗難防止ケース（１０１）であって、
保護する前記商品を含む箱（１０５）と、
商品の壁と協働して前記ケース（１０１）内に前記商品を不可動に保持する有効な当接位置と、前記商品を自由に挿入または前記ケース（１０１）から取り出せるままにする無効な休止位置とを占めるように適合された移動当接部材（１０７）と、
前記移動当接部材（１０７）をその有効な当接位置からその無効な休止位置へと押すのに適した弾性手段（１３５、１３７）と、
前記移動当接部材（１０７）と協働して、それが有効な当接位置にあるときにそれを固定し、前記当接部材（１０７）をその有効な当接位置からその受動的な休止位置に持っていくことが必要なときには、それを固定解除するように適合された固定・固定解除装置（１１１）とを含み、
前記移動当接部材（１０７）は、望まない捻り力が加えられたときに、前記ケース（１０１）の捻りを防止するように適合された捻り防止手段（１２３、１２３’、１２５、１２５’）を備えており、
前記固定・固定解除装置（１１１）は、複数の断面が異なった直径の円である円柱形に形成されており、前記装置（１１１）の最小の断面は前記移動当接部材（１０７）を係合してそれと協働するものであることを特徴とする、盗難防止ケース。
【請求項１０】
前記捻り防止手段（１２３、１２３’、１２５、１２５’）は、前記移動当接部材（１０７）が配置されている前記ケース（１０５）の側面の略全長に亘って延伸する一対の腕（１２３、１２３’）から構成され、前記腕（１２３、１２３’）のそれぞれは、前記ケース（１０１）の捻りを防止するのに適した当接要素（１２５、１２５’）を少なくとも備えていることを特徴とする、請求項９記載の盗難防止ケース。
【請求項１１】
前記移動当接部材（１０７）の前記腕（１２３、１２３’）の前記当接要素（１２５、１２５’）は、略平行六面体の形状であることを特徴とする、請求項１０記載の盗難防止ケース。
【請求項１２】
前記腕（１２３、１２３’）のそれぞれは、前記ケース（１０１）の前記箱（１０５）に形成された対応するリブ（１２９、１２９’）と摺動的に協働するように適合された少なくとも１つの強化リブ（１２７、１２７’）を更に備えていることを特徴とする、請求項１０または１１記載の盗難防止ケース。
【請求項１３】
前記固定・固定解除装置（１１１）は、前記ケース（１０５）の外部の容器（１１３）に収納され、弾性手段（１１５）を介して前記容器（１１３）の底部に対して静止させられている小さいシリンダ（１１２）と、その上部の更に小さいシリンダ（１１７）とから構成されており、前記更に小さいシリンダ（１１７）は前記シリンダ（１１２）の直径よりも直径が小さく、前記移動当接部材（１０７）と協働するように適合されたノッチ（１１９）がその内部に設けられていて、それが前記ノッチ（１１９）の内部に含まれているときにそれを閉じた位置に不可動に保持し、前記移動当接部材は、それを前記ノッチ（１１９）に対して押して前記当接部材（１０７）をその不可動な閉止位置に維持するのに適しており、開いている間に前記ケース（１０１）の外部の前記当接部材（１０７）を押すように適合された前記弾性手段（１３５、１３７）の少なくとも２つと協働することを特徴とする、請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の盗難防止ケース。
【請求項１４】
前記箱（３、１０５；２０３、２０５）は、前記商品の盗難行為を信号で知らせる電子装置を含むように適合されていることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の盗難防止ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、特にコンパクトディスク、ビデオカセット、音楽カセットなどの物品を様々の種類の店舗において陳列し販売するときに使用する改良された盗難防止ケースに関する。
【０００２】
異なった種類の盗難防止ケースは当該技術分野において知られており、本願に最も関連するものは、請求項１のプレアンブルである同じ出願人に譲渡されたＥＰ−Ａ−０４０２８２２公報に開示されている。かかる盗難防止ケースは以下の特徴を有する。
略平行六面体の形状の箱で構成され、その箱の面の少なくとも１つに隣接する
カセット用  の挿入窓を備えていること。
この窓は、その面の２つの対向する側面に隣接する少なくとも２つの壁帯を有
していること。
これら２つの側面の間にある、カセット挿入方向に沿った箱の収容部の長さ、
カセット自体の長さよりも長いこと。
カセット・ヘッドと協働する移動当接部材が、箱内部の２つの壁帯の１つの領
域に設けられており、この当接部材は、カセットの方に前出する有効な当接位
置と、カセットから後退した無効な位置とを代替的に採ることができること。
移動当接部材をその有効な当接位置から無効な後退した位置に移動させる固定
・固定解除装置を有すること。
【０００３】
この従来技術の盗難防止ケースは、当該技術分野においては一歩進んだものであり、強力な盗難防止機能を備えた単純な解決策を最終ユーザに提供している。しかし、現在の使用者のニーズに対して、このケースには以下のような改良すべき点があることを示している。
ａ）この種類の盗難防止ケースの使用者、すなわち、ミュージックショップ、スーパーマーケット、ハイパーマーケットなどは、商品を購入する人々に可能な限り多くの商品を見せることが必要であり、したがって、盗難防止ケースが占めるのができるだけ少ないスペースであることが求められる。この点に関して、このケースの固定・固定解除装置用の突起は、それなしでも済む場合もあるが、全体的な寸法を増大させている。
ｂ）盗難を試みる場合には、固定・固定解除装置の容器に特に強い衝撃を与えるにせよ、移動当接部材内部の座部からこの固定・固定解除装置を外すことができ、その当接部材を取り付けているバネ押力が強くなってこれがケースから出され、ケース内部の物品に盗難者が入手することが可能になる。
ｃ）特に、ビデオカセットを収容する盗難防止ケースに対して盗難を試みる場合には、ケースには更に捻り力を加えることができ、これによってケースを壊すことができる場合もあり、あるいは、内部の物品が出るのに十分な力になることもある。
【０００４】
ＷＯ  ９７／０５１１３公報(Necchi Pietro)は、縮小架高盗難防止ケースを扱っているが、しかしながら、その主たる目的は、大量のカセットの輸送や保管の間に占めるスペースを小さくするために、空のケースを重ねて積み上げることを可能にすることであり、ケースに商品が入っている場合にそれを陳列する間のものではない。
【０００５】
本発明の目的は、実用的であり内部の物品を実質的に保護することに加えて、内部に収容する商品の外観と同一である非常にコンパクトな外観を有しており、商品ケース・アセンブリは殆ど独特なものであって、できる限り縮小した最終的な全体サイズを有しており、正確な操作のために全て必須の要件を備えた、改良された防犯ケースを提供することにより上記従来技術の問題を解決することである。
【０００６】
本発明のもう１つの目的は、閉止手段が特に強力であり、乱暴な行動によってケース内に収容された物品を取り出すことに成功することを防止するように適合さている改良された盗難防止ケースを提供することである。
【０００７】
本発明の上記および他の目的および利点は、以下の説明から明らかになるように、請求項１および７において請求された盗難防止ケースによって得られる。本発明の好適な実施形態および重大な変更は従属項において請求している。
【０００８】
本発明は、付属の図面を参照して非限定的な例を挙げていくつかの好適な実施形態によって更に分かり易く説明する。
【０００９】
図１乃至５を参照して、本発明の盗難防止ケースの第１の実施形態を説明する。この第１の実施形態の改良された盗難防止ケース１は、コンパクトディスク（図示した好適な実施形態におけるもののようなもの）、ビデオカセット、音楽カセットなどの保護する商品（図示せず）を収容するようなサイズの、略平行六面体の形状の箱３から既知の方法で構成されている。商品を既知の方法で横断方向に傾斜し、その側面の１つをケース１の対応する壁と当接することにより、ケース１内に挿入される。挿入は次に、商品を内部に摺動させてケース１の内部に侵入する移動当接部材７を解除することにより完了し、内部スペースを制限することによりケースから商品を取り出すことを防止する。移動当接部材７を、ケース１の無効な「開いた」位置から有効な商品との係合位置に移動させることができるように、上記当接部材７と協働する固定・固定解除装置９を解除する様々な既知の磁気手段（図示せず）が設けられている。
【００１０】
上記全ての構成要素は、例えば上記のＥＰ−Ａ−０４０２８２２公報から当該技術分野においてよく知られており、したがって、部品およびその操作に関しては詳細な説明を省略する。
【００１１】
外部の全体的寸法を縮小することにより更に効率的な使用を可能にするような方法で、本発明によるケース１の構成を実現するために、移動当接部材７および固定・固定解除装置９の構成を大幅に変更し、ケース１およびそれに収容される商品に関するそれら相互の動作を修正しないままにすることが必要であった。
【００１２】
この目的のために、商品の密封が下方から行われた従来技術の「正面」ケースとは異なり、商品の一側面に対して当接し、ケース１の内部で商品自体の「横方向の」密封を可能にする複数のリブ１１（実施形態においては、リブ１１は３個）を挿入することにより、移動当接部材７は変更されている。さらに、リブ１１は、移動当接部材７を強化することにより、ケースから商品を不正に抜き取る試みにおいてケース１が捻られることを防止することを目的としている。
【００１３】
移動当接部材７は、座部１３と類似の形状である固定・固定解除装置９を収納するように、適切な座部１３（図５に明確に示す）を設けることにより変更されている。図示した第１の好適な実施形態における座部１３は、略「Ｔ」字形の形状であり、この目的で、ケース１の低い方の壁に向かって移動当接部材７の内部から下降する傾斜面として形作られた細長い矩形部１５と、固定・固定解除装置９自体を抑制するために該装置９の対応する突出部１９を収納するように適合された短い矩形部１７（「Ｔ」の「縦棒」）とを示している。
【００１４】
固定・固定解除装置は９は、移動当接部材７の効率的な固定を可能にするのに十分な厚さである、弾性金属材料を使用して薄板形状を実現することにより変更した。薄板材料は、バネの機能性を実現するのに十分な弾性を更に備えており、さらに、金属であるために、ケース１の外部にある既知の磁気手段（図示せず）によって吸引することが可能である。
【００１５】
そのため固定・固定解除装置９は、休止位置において突出して上向きに配置され（図面を見れば分かるように）、したがって、移動当接部材７の細長い矩形部１５の傾斜した平面に完全に沿う傾向にある突出部２１を受け入れる形状をなしている。ケース１の密閉に対応するこの位置においては、移動当接部材７は完全にケース１の内部にあり、突出部２１の座部１３との固定係合のために、そこから取り外すことはできない。
【００１６】
固定・固定解除装置９は更に、それが開く位置にあるときでも、当接部材７自体をケース１の内部に保持するために、当接部材７の短い矩形部１７内に挿入されそれと協働するように適合された歯２３を受け入れるような形状をなしている。この目的のために、箱３も、操作位置において上方への取り外しを防止するために、内部に移動当接部材７が配置された蟻継ぎ形の開口を形成する２つの傾斜した突起２４を備えており、移動当接部材７も蟻継ぎ形に適する形状をなしている。
【００１７】
ケース１を開くためには、突出部２１を下方に吸引する上記磁気手段上にケース１を置いて、磁気手段をケース１の底部に対して平行な位置に持っていき、それによって当接部材７を開放する必要がある。当接部材７を開放できるようにするには、しかしながら、乱暴な盗難の試みに対してもケース１の更に高い盗難防止効率を保証するために提供する、更なる操作を遂行することが必要である。座部１３の側面１７から、少なくとも１つの（２つの方がよい）のバネ２５の力と反対の力を加え、ケース１に設けられた開口２７の歯２３のフックを解除することにより、ケース１の内側の方に当接部材７を押さえることが実際には必要であろう。そのとき、バネ２５は、商品を自由に挿入したり取り出したりするのに必要な程度に、移動当接部材７をケース１の外に押し出すことになるだろう。
【００１８】
固定・固定解除装置９は、図示して説明したもの以外の形状および配置で形成して、同じ機能性を得ることができる。同時に、移動当接部材７と固定・固定解除装置９はいずれも、ケース１内で本明細書中に示した側に対して反対側に配置して、修正されないそれら相互の動作を維持して、最も乱暴な盗難の試みに対する保護を強化することが可能になる。
【００１９】
図６乃至１１を参照して、本発明の盗難防止ケースの第２の実施形態を説明する。
【００２０】
この第２の実施形態によるケースは、ビデオカセットを収容して保護するのに使用する形式で示しているが、明らかに、適切な寸法と適合によって、本発明の範囲から逸脱することなく、ケース１０１は他のあらゆる種類の上記物品ならびに他の類似の物品に適用することができる。
【００２１】
ケース１０１は、保護する物品（図示せず）を収納する箱１０５と、箱１０５から物品が取り出されることを防止するために箱１０５の内部に挿入するときに、既知の方法で物品の頭部と協働するのに適した移動当接部材１０７とからほぼ構成されている。盗難防止ケース１０１は最終的に、移動当接部材１０７を、商品が箱１０５に不可動に挿入されたその有効な位置から、箱１０５から物品を取り出すことができる無効な休止位置にまで移動させるために、固定・固定解除装置１１１を含む。
【００２２】
本発明の第２の好適な実施形態によれば、固定・固定解除装置１１１は、箱１０５の外部にあって、例えば一般的なバネなどの弾性手段１１５を介して容器１１３の底部に対して（図６の図面について）当接する容器１１３の内部に収容された小型のシリンダ１１２を含む。その上部（常に図６について）おいて、固定・固定解除装置１１１は、直径がシリンダ１１２の直径よりも小さく、シリンダ１１２と一体に形成された更に小さいシリンダ１１７から構成されているか、例えば溶接によってそれに接続されている。かかる小型のシリンダ１１７は、図１０に明示したように、移動当接部材１０７と協働して、それがノッチ１１９内部に含まれるときにそれを閉じた位置に不可動に維持するのに適したノッチ１１９を備えている。更に、ケース１０１を閉じる（望まない突然の衝撃によって当接部材１０７が開かれることを防止する）ときに、移動当接部材１０７をノッチ１１９内部に「抑制された」ままにすることと、ロック解除のとき、すなわち固定・固定解除装置１１１に適切な磁気手段によって下方への吸引力が加わるか、ノッチ１１９の外部に当接部材１０７を押し出すために手の指が使われるときに、当接部材１０７をケースの外に押し出すこととの両方に適合された少なくとも２つの弾性手段１３５、１３７が設けられており、このようにして、固定・固定解除装置１１１は移動当接部材１０７との係合から開放されて下方に吸引され、弾性手段１３５、１３７によってケース１０１の下方に押される当接部材１０７のパスを開放して、最終的にケース１０１内の商品を開放するか、ケース１０１内への新たな商品の挿入を可能にする。
【００２３】
本発明の第２の実施形態の盗難防止ケース１０１の特徴を完全にするために、移動当接部材１０７は、移動当接部材１０７が配置されている箱１０５の側面１２５の全長に亘って延伸する一対の腕１２３、１２３’を備えている。これらの腕１２３、１２３’は、当接部材１０７から遠い端部に、回転によるケース１０１の捻りを防止する強化を実現するように適合された当接要素１２５、１２５’を更に備えており、収容した商品を支持するためにその内部に２つの当接点を提供している。
【００２４】
図示した非限定的な実施形態において、当接要素１２５、１２５’は平行六面体の形状をなしており、その動作は、ケース１０１の箱１０５の本体と一体に形成された個々のリブ１２９、１２９’と摺動的に協働する、腕１２３、１２３’のそれぞれに配置された少なくともリブ１２７、１２７’を使用することにより強化できる。
【００２５】
既知の方法で、本発明の盗難防止ケースには発生しうる商品の盗難を信号で知らせるために電子装置（図示せず）などが備えられ、これらの信号通知装置は通常、ケースの壁の一つに既知の方法で適切に設けられたハウジング（図示せず）内に配置されている。
【００２６】
本発明の第２の実施形態の構造的変更によれば、固定・固定解除装置１１１は、弾性手段１１５と協働する互いに接合された一対の小型シリンダ１１２、１１７から常に構成することができるが、この場合に、しかしながら、下側のシリンダ１１２の直径よりも小さい直径の上側のシリンダ１１７は、ノッチを備えていない。この場合に、突然の乱暴な衝撃によって固定・固定解除装置１１１が移動当接部材１０７の係合が解除されること避けるために、当接部材１０７に大きな押力を加えるような方法で、２つの弾性手段１３５、１３７を設けることが必要である。この押力は突然の衝撃によってケース１０１が開かれることを防止するのに十分であろう。
【００２７】
図１０および１１を参照して、本発明の盗難防止ケース１０１の操作手順を説明する。固定・固定解除装置１１１を下方に移動することにより（例えば、スーパーマーケットのレジの机にあるもののような磁気装置で吸引して）、移動当接部材１０７を固定解除した後に、装置１１１は、開放されて図６の図面に対して垂直に摺動する当接部材１０７に設けられた穴１３９から出る。
【００２８】
しかし、この移動を実現するには、ノッチ１１９や弾性手段１３５、１３７の存在のために、使用者は、移動当接部材１０７をノッチ１１９から係合解除するか、それを弾性手段１３５、１３７の押力から開放するために、まずケース１０１内に向けて逆の圧力を加えなければならない。
【００２９】
手の指でこのように押した後に、固定・固定解除装置１１１が下方に吸引されて（図６について）、弾性手段１３５、１３７の力が移動当接部材１０７をケース１０１から押し出して、図１１に示したように、商品の挿入またはケース１０１自体からの商品の取り出しを可能にする。この逆の操作を行うことにより、移動当接部材１０７は、そこに設けられた適切な穴が固定・固定解除装置１１１に既知の方法で係合するまでケース１０１内に押し込まれ、図１０に示したような閉止位置にケースを持っていく。既知の方法で、保護する商品の種類に応じて、本発明のこの実施形態におけるケース１０１の箱１０５は、ビデオカセットを収納するのに更に適した、例えば二重箱を備えたものなどの異なった形状でも実現でき、また、以下で説明するもう１つの実施形態でも実現できる。
【００３０】
図１２乃至２６を参照して、本発明の盗難防止ケースの第３の実施形態を説明する。
【００３１】
図示したケース２０１は、ビデオカセットを収納するように適合されており、それに最も適したものである。これは、ビデオカセット容器（図示せず）を受けるように適合された第１の半ケース２０３と、第１の半ケース２０３に先端２０７で回転可能に接続された第２の半ケース２０５とから実質的に構成されている。第２の半ケース２０５は、ビデオカセット容器を受けた後に、第１の半ケース２０３を包み囲んで収納するように適合されている。第１の半ケース２０３は、２つの足部２０９を備えていてこれらによって支持されて、図１７乃至２０に明示されているように、これらはいずれも第２の半ケース２０５内に半ケース２０３を支持し、望まずにケース２０１が開かれることを防止するのに使用される。ここで、図１７および１８はケース２０１が開いた位置を示しており、一方、図１９および２０は閉じた位置を示している。図から分かるように、閉じたとき（図１７、１８）には、足部２０９は移動当接部材２１１に対して静止しており、半ケース２０３は半ケース２０５内で閉じたままである。開くと、半ケース２０３は第２の半ケース２０５の凹部２１５内の突起２１３と共に摺動し、外方に開く（図１９の矢印Ａ）。外方に自由に回転するために、半ケース２０３の足部２０９は、図１５、２３および２４に示したように、外方に突出する移動当接部材２１１から係合解除されなければならない。当接部材２１１が係合解除されて外方に突出できるように、図１３に示したように通常は上方位置にある固定・固定解除装置２１７（ここでは小さい平面弾性部材として実現されている）が設けられており、それによって、当接部材２１１をケース２０１内のその閉じた位置に固定する。スーパーマーケットのレジのカウンタに一般的に見られるような、下方への吸引力を提供する手段（図示せず）の動作が加わると、装置２１７は図１６に示したように下方に吸引されて、当接部材２１１を開放してケース２０１の内部に置かれたバネ２１９によって加えられる力によってケース２０１から押し出されるようになる。当接部材２１１は、それ自体の形状およびバネ２１９に接続されていることによってケース２０１から完全に出てしまうことが避けられる。この形状およびバネへの接続は共に、部材２１１が外方へ限定された長さだけ移動することを可能にする制限手段として機能する。足部２０９のもう１つの機能も、横方向の強化を提供するものであり、それによって、その横方向の側面に沿ってケース２０１自体を乱暴かつ突然に捻ることにより、盗難防止ケース２０１からの商品の望まない取り出しを防止する。従って、図面と共に上記の説明を読むことによって当業者が容易に推論できるように、本発明の３つの実施形態は、ケースの構造と協働し、また、開閉位置を有効または無効にする外部吸引手段を使用することを通じ、当接部材と固定・固定解除装置との間の相互の係合および係合解除によって開閉位置が達成される、発明の盗難防止ケースを操作する共通の方法を表している。例えば、コンパクトディスク用の盗難防止ケースを提供できる（図示せず）が、ここでは当接部材はケースの一側面の長さであり（ビデオカセットに関して本明細書中で示した第３の実施形態のように）、両端に、コンパクトディスクの側面に当接してそれをケース内に留める内部突起または足部の形状の捻り防止手段を備えており、当接部材は、開くときには外方に摺動して（第３の実施形態のように）、例えばケースの一側面の穴を使用することによってコンパクトディスクを弾性をもって係合解除し、閉じるときには、ディスクを盗難防止ケース内に押し込むことを補助する。この例において、固定・固定解除装置は第１の実施例のように、弾性があって薄板形状をなしている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  コンパクトディスクに用いられた本発明の盗難防止ケースの第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】  図１の線II−IIに沿った頂部断面図である。
【図３】  図１の側面図である。
【図４】  図３と類似であるが、固定・固定解除装置を分かり易く示すために移動当接部材を外した側面図である。
【図５】  本発明の第１の実施形態の移動当接部材の底部斜視図である。
【図６】  ビデオカセットに用いられた本発明の盗難防止ケースの第２の実施形態を示す斜視図である。
【図７】  図６のケースの底面図である。
【図８】  図６のケースの頂部断面図である。
【図９】  図６の第２の実施形態の移動当接部材の側面図である。
【図１０】  図６のケースを閉じるときの、移動当接部材と固定・固定解除装置との間の協働を示す断面図である。
【図１１】  図６のケースを開くときの、移動当接部材と固定・固定解除装置との間の協働を示す断面図である。
【図１２】  ビデオカセットに用いられた本発明の盗難防止ケースの第３の実施形態を示す正面図である。
【図１３】  固定・固定解除装置に関する図１２の部分の詳細な図である。
【図１４】  閉止中の当接部材とケースとの間の協働に関する図１２の部分の詳細な図である。
【図１５】  図１４と類似であるが、当接部材が開いた位置にある正面図である。
【図１６】  開いているときの当接部材とケースとの間の協働に関する図１２の部分の詳細な図である。
【図１７】  閉じたときの第３の実施形態のケースの側面図である。
【図１８】  当接部材とケースの２つの部分との間の協働に関する図１７の部分の詳細な図である。
【図１９】  開いたときの第３の実施形態のケースの側面図である。
【図２０】  当接部材とケースの２つの部分との間の協働に関する図１９の部分の詳細な図である。
【図２１】  閉じたときのケースの第３の実施形態を示す底面図である。
【図２２】  当接部材とケースとの間の協働に関する図２１の部分の詳細な図である。
【図２３】  開いたときのケースの第３の実施形態を示す底面図である。
【図２４】  当接部材とケースとの間の協働に関する図２３の部分の詳細な図である。
【図２５】  この実施形態の移動当接部材の側面図である。
【図２６】  図２５の当接部材の頂部図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１７】
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【図１９】
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【図２１】
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【図２３】
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【図２５】
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【図２６】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１８】
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【図２２】
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【図１５】
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【図１６】
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【図２０】
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【図２４】
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