(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転情報の管理装置において、制動装置の作動状態としてその継続時間および車両の走行速度を検出する手段、制動状態の継続時間および車両の走行速度をパラメータに制動装置の負荷が過剰な使用領域を設定する手段、制動装置の検出信号に基づく作動状態が前記使用領域にあるときに警報を作動させる手段、この警報の継続時間を検出する手段、その継続時間が所定値に及ぶと警報の発生回数の累計値に「＋１」を加える手段、この警報の発生回数の累計値を表示する手段、を備えることを特徴とする運転情報の管理装置。
【請求項２】
前記警報の発生回数の累計値に「＋１」を加える手段は、運転者を識別する手段、運転者毎に警報の発生回数を個別に累計する手段、を備えることを特徴とする請求項１に係る運転情報の管理装置。
【請求項３】
前記警報の発生回数の累計値に「＋１」を加える手段は、その累計値を初期化するための手段、を備えることを特徴とする請求項１または請求項２の記載に係る運転情報の管理装置。
【請求項４】
前記警報の発生回数の累計値を表示する手段は、警報が発生する度に制動装置の作動解除を停止条件に累計値の表示を制御する手段、を備えることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１に係る運転情報の管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車両の制動装置に係る運転情報の管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両の制動装置においては、ブレーキの摩擦面の温度が高くなると、フェード現象（摩擦力が低下する）を生じるため、運転者にその発生を適確に警報できるようにしたものが開示される（特許文献１，特許文献２、参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１２５２８５号公報
【特許文献２】
特開２００１−１２２１０７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来例においては、運転者にフェード現象の発生を警報するに留まるのである。この発明は、このようなフェード現象を含める、制動装置の負荷が過剰な使用状態、の発生頻度についても、車両の運転や整備などに生かせるよう、正確に伝えうる装置の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、運転情報の管理装置において、制動装置の作動状態としてその継続時間および車両の走行速度を検出する手段、制動状態の継続時間および車両の走行速度をパラメータに制動装置の負荷が過剰な使用領域を設定する手段、制動装置の検出信号に基づく作動状態が前記使用領域にあるときに警報を作動させる手段、この警報の継続時間を検出する手段、その継続時間が所定値に及ぶと警報の発生回数の累計値に「＋１」を加える手段、この警報の発生回数の累計値を表示する手段、を備えることを特徴とする。
【０００６】
第２の発明は、第１の発明に係る運転情報の管理装置において、前記警報の発生回数の累計値に「＋１」を加える手段は、運転者を識別する手段、運転者毎に警報の発生回数を個別に累計する手段、を備えることを特徴とする。
第３の発明は、第１の発明または第２の発明に係る運転情報の管理装置において、前記警報の発生回数の累計値に「＋１」を加える手段は、その累計値を初期化するための手段、を備えることを特徴とする。
第４の発明は、第１の発明〜第３の発明の何れか１つに係る運転情報の管理装置において、前記警報の発生回数の累計値を表示する手段は、警報が発生する度に制動装置の作動解除を停止条件に累計値の表示を制御する手段、を備えることを特徴とする。
【００１１】
【発明の効果】
第１の発明においては、制動装置の作動状態が負荷が過剰な使用領域に入ると警報が発せられ、制動装置の過剰な使用状態を回避させるべく、運転者への注意喚起が促せるのである。警報は、その発生回数の累計値が表示され、車両の運転ばかりでなく、制動装置の点検整備（ライニングの交換など）においても、その情報が生かせるようになる。
【００１２】
この場合、制動状態の継続時間および車両の走行速度（車速）をパラメータに制動装置の負荷が過剰な使用領域が設定され、これら継続時間および走行速度の検出信号から負荷が過剰な使用領域にあるかどうかの判定が行われるのである。制動装置の負荷は、制動状態の継続時間および車両の走行速度から齟齬なく規定され、制動装置の警報すべき使用状態を適確に判定できるようになる。そして、制動装置の作動状態が負荷が過剰な使用領域に入ると警報が発せられ、制動装置の過剰な使用状態を回避させるべく、運転者への注意喚起が促せるのである。また、警報の継続時間を検出する手段、その継続時間が所定値に及ぶと警報の発生回数の累計値に「＋１」を加える手段、を備えるので、警報は、その発生回数の累計値が表示され、車両の運転ばかりでなく、制動装置の点検整備（ライニングの交換など）においても、その情報が生かせるようになる。
【００１３】
第２の発明においては、運転者が交代する場合、ＩＣカード等を用いて運転者を識別させると、その運転者に係る警報の発生回数の累計値が表示されるのである。その表示情報は、運転者毎において、他人に係る警報の発生回数が交じらない、自分だけの累計値として車両の運転に生かせるようになる。
【００１４】
第３の発明においては、制動装置のライニングを交換する際、警報の発生回数の累計値を初期化すると、次回のライニングの交換時期を警報の発生回数の累計値から容易に予測可能となる。
【００１５】
第４の発明においては、運転者が制動状態を解除すると、警報の累計値の表示が停止される。つまり、警報の発生回数の累計表示は、警報の効用を確認後に停止する形となり、無駄なく効率的に処理されるのである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１において、１２は制動装置（フートブレーキ）の負荷が過剰な使用状態を警報する装置（警報ブザーおよび警報ランプ）、１１はその警報の発生回数に係る累計値の表示部（ディスプレイユニットの一部を構成する）であり、これらは運転室に配置される。１０は情報の管理を司る電子制御ユニット（ECU）であり、そのメモリに制御装置の負荷が過剰な警報すべき使用領域Ａを設定するマップデータが格納される。
【００１８】
マップデータは、図２のように車両の走行速度および制動状態の継続時間をパラメータに警報すべき使用領域Ａが設定される。警報すべき使用領域Ａは、制動装置の負荷が過剰な使用状態と考えられる範囲を指定するものである。１３はブレーキペダルの踏み量（ブレーキ操作量）を検出するペダルストロークセンサ、１４はトランスミッションの出力回転から車両の走行速度（車速）を検出する車速センサであり、これらの検出信号（ペダル踏み量および車速）は、電子制御ユニット１０へ伝達される。
【００１９】
電子制御ユニット１０においては、ペダル踏み量の検出信号と車速の検出信号とから制動装置の作動状態を検出する手段(a)、その作動状態の検出信号がマップデータの警報すべき使用領域Ａにあるかどうかを判定する手段(b)、この判定結果に基づいて制動装置の作動状態が警報すべき使用領域Ａにあるときに警報装置１２を作動させる手段(c)、警報の継続期間を１単位に「＋１」を警報の発生回数の累計値に加える手段(d)、その累計値の表示を警報の作動と共に所定の解除条件が成立するまでの間だけ継続させるように運転室の表示部１１を制御する手段(f)、が備えられる。
【００２０】
制動装置については、エアブレーキが採用され、圧縮空気の供給を受けて作動するチャンバにより、ホイールのシューをドラムに押し付けるように構成される。ペダルに連動するバルブにより、チャンバへの圧縮空気は、ペダル踏み量に応じて制御されるのである。
【００２１】
図３は、電子制御ユニット１０の制御内容を説明するフローチャートであり、ペダルストロークセンサ１３の検出信号に基づいて、制動装置が作動すると、タイマと共に起動される。S1においては、制動状態の継続時間（タイマによりカウントされる）が所定値（2sec程度）に及ぶかどうかを判定する。S1の判定がyesのときは、S2へ進む一方、S1の判定がnoのときは、開始（スタート）へリターンする。
【００２２】
S2においては、制動状態の継続時間と車速センサ１４の検出信号とからメモリのマップデータ（図２、参照）に基づいて、制動装置の作動状態を指標する座標点を読み取る。S3においては、この座標点がマップデータの警報すべき使用領域Ａにあるかどうかを判定する。S3の判定がyesのときは、S4へ進む一方、S3の判定がnoのときは、S1へリターンする。
【００２３】
S4においては、運転室の警報装置１２を作動させる。S5においては、警報の作動時間（タイマによりカウントされる）が所定値（3sec程度）に及ぶかどうかを判定する。S5の判定がyesのときは、S6へ進む一方、S5の判定がnoのときは、S4へリターンする。
【００２４】
S6においては、警報の発生回数（メモリの記憶値）に「＋１」を加える（カウントアップ）処理を行う。S7においては、運転室の表示部１１を対象に警報の累計値（カウントアップ後の発生回数）を表示させる制御を開始するのである。
【００２５】
S8においては、ペダルストロークセンサ１３の検出信号に基づいて、制動状態が継続中かどうかを判定する。S8の判定がyesのときは、S1へリターンする一方、S8の判定がnoのときは、S9へ進み、警報装置１２と共に表示部１１の作動を停止（解除）する。
【００２６】
S1およびS2は、制動装置の作動状態を検出する手段(a)、S3は制動装置の作動状態が警報すべき使用領域Ａにあるかどうかを判定する手段(b)、S4は制動装置の作動状態が警報すべき使用領域Ａにあるときに警報装置１２を作動させる手段(c)、S5およびS6は、警報の継続期間を１単位に「＋１」を警報の発生回数の累計値に加える手段(d)、S7〜S9は、警報の累計表示を警報の作動と共に所定の解除条件が成立するまでの間だけ継続させるように運転室の表示部１１を制御する手段(f)、に対応するのである。
【００２７】
このような構成により、制動装置の作動状態が負荷が過剰な使用領域Ａに入ると警報が発せられ、制動装置の過剰な使用状態を回避させるべく、運転者への注意喚起が促せるのである。警報は、その発生回数の累計値が表示され、車両の運転ばかりでなく、制動装置の点検整備（ライニングの交換など）においても、その情報が生かせるようになる。
【００２８】
制動装置の負荷状態は、制動状態の継続時間および車両の走行速度から齟齬なく規定され、制動装置の警報すべき使用状態の適確な判定が可能となる。警報の累計表示は、運転者が制動状態を解除すると、警報装置１２と共に停止される。つまり、警報の効用を確認後に停止する形となり、無駄なく効率的に処理されるのである。
【００２９】
電子制御ユニット１０において、ICカード等により運転者を識別する機能、運転者毎に警報の発生回数を個別に累計する機能、を設定すると、運転者が交代する場合、ICカード等に基づく識別により、その運転者に係る警報の発生回数の累計表示が可能となる。そのため、運転者毎において、他人に係る警報の発生回数が交じらない、自分だけの累計値として車両の運転に生かせるようになる。また、警報の発生回数の累計値（記憶値）を初期化する機能、を設定すると、制動装置のライニングを交換する際に累計値の初期化を行うことにより、次回のライニングの交換時期を警報の累計表示から容易に予測可能となる。
【００３０】
マップデータについては、図の設定に限定されるものでなく、制動装置のライニング温度などをパラメータに警報すべき使用領域を設定することも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態を説明する構成の概要図でる
【図２】同じくマップデータの説明図である。
【図３】同じく制御のフローチャートである。
【符号の説明】
１０  電子制御ユニット
１１  警報回数の表示部
１２  警報装置（警報ブザーおよび警報ランプ）
１３  ブレーキペダルのストロークセンサ
１４  車速センサ
【図１】
0004340445.tif 000002
【図２】
0004340445.tif 000003
【図３】
0004340445.tif 000004