(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材に形成した案内部に沿って第一の可動部材を往復摺動可能に取付け、両部材にそれぞれ滑車を配設するとともに、部材間に滑車を介してロープを掛け渡し、同ロープの引き動作により、第一の可動部材を往復摺動させて伸縮可能とし、さらに、同第一の可動部材に案内部を形成し、同案内部に沿って第二の可動部材を往復摺動可能に取付け、しかも、ベース部材と、第一の可動部材と、第二の可動部材とにまたがって平ベルトを掛け渡し、第一の可動部材の往復摺動に連動して第二の可動部材を往復摺動可能に構成したことを特徴とする伸縮機構。
【請求項２】
ロープの始端と終端とを、第一の可動部材に連結したことを特徴とする請求項１記載の伸縮機構。
【請求項３】
昇降用の踏桟を設けた左右一対の脚柱を備える梯子、脚立、作業台などの作業用足場であって、請求項１〜２のいずれか１項に記載の伸縮機構を具備し、前記脚柱を、ベース部材となる固定脚と、可動部材となる伸縮脚とで構成したことを特徴とする作業用足場。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ベース部材に形成した案内部に沿って可動部材を往復摺動可能に取付けた伸縮機構、及び、同伸縮機構を具備する梯子や脚立や作業台などの作業用足場に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の伸縮機構として、特開平７−２４７７７６号公報に示されているように、昇降用の踏桟を設けた左右一対の脚柱を備える上梯子と下梯子とを、作動ロープによって互いに摺動自在に伸縮する伸縮梯子に採用されているものがあった。
【０００３】
これは、作動ロープが、その両端を前記下梯子に固定されるとともに、前記上梯子に設けられたローラを経由して、再び下梯子に設けられたローラに係合され、作動ロープを動かすことにより、前記上梯子のローラが前記作動ロープを常時緊張させた状態で前記上梯子と一体に移動するようにしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記した従来の伸縮機構を採用した伸縮梯子は、上梯子と下梯子の支柱間に作動ロープを通す必要があることから、図１１に示すように、滑車100の径も大きくなり、それにともなって滑車取付金具200なども外形寸法D'が大きくなることから、結果的にロープを通す部分が幅広になり、梯子が大型化してしまい、運搬や使用上、重量的に不利なものとなっていた。図中、300はロープ、400は滑車100の回転軸である。
【０００５】
また、上記したことから、ロープ300自体の径をこれ以上大きくすることはできないことから、握りにくく、操作性に問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決することのできる伸縮機構、及び同伸縮機構を具備する作業用足場を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の本発明では、ベース部材に形成した案内部に沿って第一の可動部材を往復摺動可能に取付け、両部材にそれぞれ滑車を配設するとともに、部材間に滑車を介してロープを掛け渡し、同ロープの引き動作により、第一の可動部材を往復摺動させて伸縮可能とし、さらに、同第一の可動部材に案内部を形成し、同案内部に沿って第二の可動部材を往復摺動可能に取付け、しかも、ベース部材と、第一の可動部材と、第二の可動部材とにまたがって平ベルトを掛け渡し、第一の可動部材の往復摺動に連動して第二の可動部材を往復摺動可能に構成した。
【００１３】
また、請求項２記載の本発明では、ロープの始端と終端とを、第一の可動部材に連結した。
【００１４】
さらに、請求項３記載の本発明では、昇降用の踏桟を設けた左右一対の脚柱を備える梯子、脚立、作業台などの作業用足場であって、請求項１〜２のいずれか１項に記載の伸縮機構を具備し、前記脚柱を、ベース部材となる固定脚と、可動部材となる伸縮脚とで構成した。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明は、ベース部材に形成した案内部に沿って可動部材を往復摺動可能に取付けた伸縮機構において、両部材にそれぞれ滑車を配設するとともに、部材間に滑車を介して平ベルトを掛け渡し、同平ベルトの引き動作により、可動部材を往復摺動させて伸縮可能としたものである。
【００１６】
かかる伸縮機構は、昇降用の踏桟を設けた左右一対の脚柱を備える梯子、脚立、作業台などの作業用足場に好適に用いることができ、脚柱を伸縮自在に構成することができる。
【００１７】
すなわち、前記脚柱を、ベース部材となる固定脚と、可動部材となる伸縮脚とで構成することができる。例えば作業用足場を梯子とすると、ベース部材となる固定脚を下梯子の脚柱とし、可動部材となる伸縮脚を上梯子の脚柱とすることができる。
【００１８】
かかる構成により、ベルトを動かすことで、上梯子の脚柱を容易に伸縮させることができる。したがって、運搬時には短尺となり、使用に際しては、必要長さに伸長させることができるので使い勝手が良好となり、しかも、平ベルトなので握りやすい幅広に形成しやすく、操作性が良好となる。
【００１９】
なお、可動部材である伸縮脚（上梯子の脚柱）を伸長させた場合に、伸縮脚（上梯子の脚柱）が落下するのを防止するための留め具を設けることは当然である。
【００２０】
また、脚柱を二段以上、例えば、三段に伸縮させることもできる。
【００２１】
この場合、作業用足場が梯子であれば、これを下梯子、中梯子、上梯子とから構成して、第一の可動部材に相当する中梯子の脚柱にもベース部材である下梯子同様に案内部を形成し、同案内部に沿って第二の可動部材として上梯子の脚柱を往復摺動可能に取付け、しかも、下梯子と中梯子と上梯子の各脚柱にまたがって平ベルトを掛け渡し、中梯子の脚柱の往復摺動に連動して、上梯子の脚柱を往復摺動させて伸縮可能に構成することができる。
【００２２】
また、上記平ベルトの取付けに関しては、その始端と他端とを、ベース部材、すなわち、梯子であれば、下梯子に連結することができる。
【００２３】
また、平ベルトの始端と他端とを、中梯子に連結することもできる。そして、この場合、下梯子と中梯子との間に掛け渡す平ベルトに代えてロープを用いることもできる。なお、中梯子と上梯子との間には、梯子の大型化を避ける意味からも平ベルトをそのまま使用することが好ましい。
【００２４】
いずれにしても、上記構成によれば、平ベルトやロープを引き動作しても、引かれた分は上梯子の上昇移動に吸収されて緊張状態を保持することができ、梯子の下方にベルトやロープが弛んで余ることがないので、邪魔になったり、人が足を引っ掛けたりするおそれもない。
【００２５】
なお、平ベルトの連結端部を下梯子に設ければ、この連結部には滑車が不要となるので、連結端部を中梯子に設けるよりも滑車の数を減らすことができる。
【００２６】
【実施例】
以下、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。なお、本実施例では、伸縮機構を具備する作業用足場を伸縮梯子（以下、単に「梯子」とする）として説明する。
（第１実施例）
図１は本実施例に係る伸縮機構を具備する梯子の縮めた状態を示す模式的説明図、図２は同梯子の伸ばした状態の模式的説明図、図３は同梯子に配設した滑車の説明図である。
【００２７】
図１及び図２に示すように、本実施例に係る梯子Ａは、下梯子A1と、中梯子A2と、上梯子A3とからなり、中梯子A2は下梯子A1に対して往復摺動自在、上梯子A3は中梯子A2に対して往復摺動に取付けられている。そして、これらの往復摺動動作を行うために、２本の平ベルト4,5を具備している。
【００２８】
すなわち、梯子Ａは、複数の伸縮部材としての下梯子A1と中梯子A2と上梯子A3とを具備するものであり、かかる梯子Ａ構成する下梯子A1と中梯子A2と上梯子A3は、多数の昇降用の踏桟11,21,31を設けた左右一対の脚柱10,20,30を具備しており、ベース部材となる下梯子A1の左右の脚柱10の側面には、中梯子案内部としての摺動面が形成され、さらに、中梯子A2の左右の脚柱20の内側面には、上梯子案内部としての摺動面が形成されている。そして、両摺動面に沿って、それぞれ、中梯子A2の脚柱20、及び、上梯子A3の脚柱30が往復摺動可能に取付けられている。
【００２９】
しかも、下梯子A1と中梯子A2との間に摺動操作用の平ベルト４を掛け渡すとともに、下梯子A1と中梯子A2と上梯子A3とにまたがって、さらに上梯子A3を摺動させる平ベルト５を掛け渡している。そして、平ベルト４の操作により中梯子A2を往復摺動可能とし、同中梯子A2の往復摺動に連動して、下梯子A3が往復摺動するようにして伸縮機構を構成している。
【００３０】
平ベルト4,5は、梯子Ａに取付けられた滑車に掛け渡されており、伸縮性がなく、強度的にも十分な合成樹脂製のものを用いている。したがって、電気的に絶縁性も有するので、電線工事などに用いる絶縁用梯子Ａとしても適するものとなっている。
【００３１】
図３に本実施例に用いた滑車を示している。図中、6aは滑車本体であり、薄肉の平ベルト4,5を巻回できればよいので小径となっており、それに伴い、滑車取付金具6bについても幅Ｄは小さくすることができる。6cは滑車本体6aを滑車取付金具6bに回転自在に取付ける軸である。なお、ここで滑車というのは、ローラなどを含む概念であり、自身が回転して周側に巻回したベルト等を案内可能としたものであればなんでもよい。
【００３２】
また、本実施例における上記滑車の取付位置は、図１及び図２に示す通りである。
【００３３】
すなわち、下梯子A1の一側脚柱10の下側部に第一滑車61を設け、上側部には第二滑車62を設けている。また、中梯子A2の左右の脚柱20,20の下側部には、左右線対称位置に上下一対の第三、第四滑車63,64を配設するとともに、上側部には、同じく左右対称位置となるように第五、第六滑車65,66を配設している。さらに、上梯子A3の左右の脚柱30の下側部には、ベルト摺動案内具67,67を配設している。なお、このベルト摺動案内具67については、平ベルト５との接触面に角部がなく、平ベルト５を円滑に摺動案内できるものであれば何でもよく、また、回転する滑車であっても構わない。さらには、平ベルト５の端部を直接固定するものであっても構わない。
【００３４】
上記のように配設した滑車群に対して、中梯子A2を伸縮させる平ベルト４は、一端を下梯子A1の一側脚柱10の下側部に連結固定するとともに、中梯子A2に設けた第三滑車63の下側滑車63aの上側部を通って水平に伸延し、さらに第四滑車64の下側滑車64aの上側部を通って下側に向きを変えた後、下梯子A1の第一滑車61の下側部を通って上側に向きを変え、脚柱10に沿って略垂直に伸延し、第二滑車62の上側部を通って下向きに伸延して第四滑車64の上側滑車64bの下側部を通って水平に伸延し、第三滑車63の上側滑車63bの下側部を通って上向きに折り返されて伸延し、下梯子A1の一側脚柱10の上側部に連結固定している。4a,4bは平ベルト４の取付端部である。
【００３５】
他方、上梯子A3を伸縮させるための平ベルト５は、一端を下梯子A1の一側脚柱10の上端部近傍、すなわち、前記平ベルト４の取付端部4a近傍に連結固定し、中梯子A2の脚柱20の上部に設けた第五滑車65の上側部を通って下側へ向きを変え、上梯子A3の左右の脚柱30の下部に設けたベルト摺動案内具67,67を通して上向きに伸延させ、中梯子A2の第六滑車66の上側部を通して下側に向きを変えて下梯子A1の上端部近傍、すなわち、第二滑車62の近傍に連結固定している。5aは平ベルト５の連結端部である。
【００３６】
上記構成により、平ベルト４の第一滑車61と第二滑車62間に位置する部分を下方へ引き下げると、図２に示すように、平ベルト４の取付端部4aが支持点となって第三、第四滑車63,64を介して中梯子A2が引上げられる。このとき、平ベルト４の引き下げられた余長部分は、中梯子A2とともに上昇する前記第三、第四滑車63,64とともに上方に引上げられて緊張状態が保持されることになる。
【００３７】
また、中梯子A2が上方へ摺動すると、下梯子A1の脚柱10,10に連結固定されている平ベルト５が、中梯子A2の上昇に伴って上方へ引っ張られて変位して、上梯子A3が上方へ摺動して梯子Ａ全体が伸長することになる。
【００３８】
このように、本実施例によれば、滑車の径も小さくてすみ、それにともなって滑車取付金具6bなども外形寸法が小さくなることから、ベルト配設空間を狭くして全体をコンパクト化することができ、梯子Ａの大型化を防止できるので、運搬や使用する上で、重量的にも問題がなくなる。
【００３９】
また、平ベルト4,5自体の幅Ｄは握りやすい程度まで確保できるので、これを握っての操作性もロープなどに比べて向上する。
【００４０】
なお、本実施例では、梯子Ａを三段式として説明したが、２段式としてもよい。あるいは、同様な伸縮機構を適用して４段以上の多段式とすることもできる。
（第２実施例）
次に、図４〜図８を参照しながら第２実施例について説明する。なお、本実施例に係る梯子Ａは、三段梯子であり、下梯子A1の下端側部に、横方向へ伸縮し、かつ上下伸縮自在な脚体90を具備するアウトリガー９を取付けた比較的大型のものとしている。
【００４１】
図４は第２実施例に係る伸縮機構を具備する梯子の縮めた状態を示す模式的説明図、図５は同梯子の伸ばした状態の模式的説明図、図６は同梯子の正面視による説明図、図７は同側面視による説明図、図８は平ベルトの配設状態説明図である。
【００４２】
図４〜図７に示するように、本実施例では、上梯子A3の伸縮に関しては平ベルト５を用いているが、中梯子A2の伸縮に関しては作動ロープ６を用いており、作動ロープ６と平ベルト５とを組合わせて用いた例である。そして、前記作動ロープ６の始端及び終端は中梯子A2に連結固定している。
【００４３】
本実施例における滑車の取付位置は、図６及び図７に示す通りである。
【００４４】
すなわち、下梯子A1の左右の脚柱10,10の各下側部に、左右線対称となるように第一滑車61a,61bを設けるとともに、各上側部には同じく左右線対称位置に第二滑車62a,62bを設けている。なお、第一滑車61a,61b及び第二滑車62a,62bは、左右でそれぞれ取付け方向を90度異ならせている。また、中梯子A2の左右の脚柱20,20の下側部には、左右線対称位置に上下一対の第三、第四滑車63,64を配設するとともに、上側部には、同じく左右対称位置となるように第五、第六滑車65,66を配設している。さらに、上梯子A3の左右の脚柱30の下側部にはベルト摺動案内具67,67を配設している。なお、このベルト摺動案内具67については、第一実施例同様に、滑車のように回転するものであっても、平ベルト５を直接連結するものであっても構わない。
【００４５】
上記のように配設した滑車群に対して、中梯子A2を伸縮させる作動ロープ６は、一端を中梯子A2の一側脚柱20の内側方下側部に連結固定するとともに、下梯子A1に設けた第一滑車61aの下側部を通って反転させ、中梯子A2の第三滑車63の下側滑車63aの上側を通って水平に伸延し、第四滑車64の下側滑車64aの上側部を通って下側に向きを変えた後、下梯子A1の第一滑車61bの下側部を通って上側に向きを変え、脚柱10に沿って略垂直に伸延し、第二滑車62bの上側部を通って下向きに伸延して第四滑車64の上側滑車64bの下側部を通って水平に伸延し、第三滑車63の上側滑車63bの下側部を通って上向きに折り返されて伸延し、下梯子A1の一側脚柱10の上側部に設けた第二滑車62aの上側を通って下向きに反転伸延し、中梯子A2の一側脚柱20の下側部に連結固定している。
【００４６】
なお、図６に示すように、作動ロープ６の連結始端6a及び連結終端6bは、第三滑車63を取付けた金具ａに設けられている。なお、第四滑車64については金具a'に取付けられている。
【００４７】
他方、上梯子A3を伸縮させるための平ベルト５は、第一実施例と同様の構成であり、一端を下梯子A1の一側脚柱10の上端部近傍に連結固定し、中梯子A2の脚柱20の上部に設けた第五滑車65の上側部を通って下側へ向きを変え、上梯子A3の左右の脚柱30の下部に設けたベルト摺動案内具67,67を通して上向きに伸延させ、中梯子A2の第六滑車66の上側部を通して下側に向きを変えて下梯A1の上端部近傍に連結固定している。
【００４８】
上記構成により、作動ロープ６の第一滑車61bと第二滑車62b間に位置する部分に設けたグリップ体60（図６参照）を下方へ引き下げると、本実施例においては作動ロープ６を巻回する第二滑車62aが支持点となって第三、第四滑車63,64を介して中梯子A2が引上げられる（図５参照）。このとき、作動ロープ６の引き下げられた余長部分は、中梯子A2とともに上昇する前記第三、第四滑車63,64とともに上方に引上げられて、やはりこの場合においても緊張状態が保持されることになる。
【００４９】
また、中梯子A2が上方へ摺動すると、下梯子A1の脚柱10,10に連結固定されている平ベルト５が、中梯子A2の上昇に伴って上方へ引っ張られて変位して、上梯子A3が上方へ摺動して梯子Ａ全体が伸長することになる。
【００５０】
このように、本実施例では、中梯子A2の伸縮動作を行わせるために作動ロープ６を用いているので、梯子Ａが比較的大型のものであっても、また、上梯子A3も含めて中梯子A2を引上げる場合に重量がかかっても耐久性に関しても何ら問題がない。
【００５１】
図８に、本実施例における下梯子A1と中梯子A2と上梯子A3との組付け状態、及び、平ベルト５の配設状態を示している。
【００５２】
本実施例及び先の第一実施例に係る梯子Ａにおける下梯子A1と中梯子A2と上梯子A3との実際の組付けについて説明すると、図８に示すように、下梯子A1に案内金具７を取付け、同案内金具７内に中梯子A2を摺動自在に配設している。すなわち、中梯子A2は下梯子A1の裏面に摺動自在に取り付くことになる。そして、同中梯子A2に対して、上梯子A3を入れ子式に摺動自在に配設した構成としている。
【００５３】
上梯子A3を摺動させる平ベルト５の始端は、前記案内金具７の中梯子A2と重合する部分に連結固定されているので、平ベルト５が中梯子A2の脚柱20の側面に設けた第五、第六滑車65,66を介して上梯子A3と連結する際に、捩れたりすることがなく、円滑に操作することができる。
【００５４】
ところで、本発明に係る梯子Ａは、上記してきた第１、第２実施例とも共通のストッパ機構８を具備し、伸長させたときに、中梯子A2や上梯子A3が下梯子A1側に落下することを防止している。
【００５５】
すなわち、ストッパ機構８は、図６及び図９に示すように、中梯子A2及び上梯子A3の脚柱20,30の内側方に設けており、踏桟11,21に係合可能とした略Ｙ字状のフック状留め具81と、同留め具81を回動自在に取付けた連結部材82とを具備しており、フック状留め具81は、前記連結部材82に回転軸83を介して連結したアーム部81aと、同アーム部81aの中途から鉤状に形成した係合部81bとからなり、アーム部81aの先端には、内側方向に回動自在とした振り子体81cとから構成している。また、ストッパ機構８は、必要に応じて、鉤状に形成した抜け止め具84を設けることができる。同抜け止め具84を、図９においては、中梯子A2に配設したストッパ機構８に設けている。
【００５６】
中梯子A2及び上梯子A3を伸延させる場合は、中梯子A2を所望する長さだけ引上げ、ストッパ機構８の係合部81bが、係合しようとする踏桟11よりも上にあり、振り子体81cは踏桟21よりも下方にある位置で一旦停止し、ゆっくりと作動ロープ６あるいは平ベルト４をゆるめて係合部81bを踏桟11に係合させる。そして、抜け止め具84を前方へ回動させて踏桟11に掛止する。かかる中梯子A2に連動して上梯子A3も伸延するが、上梯子A3に設けるストッパ機構８は、中梯子A2に設けるストッパ機構８と同調する位置に予め設けておくとよい。
【００５７】
梯子Ａを収縮する場合は、前記抜け止め具84を外した後、中梯子A2を、振り子体81cが踏桟11よりも上に位置するまで上方へ引上げ、振り子体81cの先端が踏桟11と重なるようにした後にゆっくりと中梯子A2を引き下げる。すると、振り子体81cは踏桟11に押されて係合部81bを覆い隠す位置まで内側上方へ回動する。したがって、中梯子A2を下ろす場合は、各踏桟11の位置ではストッパ機構８の機能を失った状態となり、支障なく下方へ下ろすことができる。
（第３実施例）
次に、図１０を参照しながら第３実施例について説明する。
【００５８】
これは、平ベルト９を用いた伸縮機構をリフターＢに採用したものである。リフターＢの構成について説明すると、リフターＢは、前後輪90,91を回転自在に取付けた基台92に、左右のマスト93a,93bを立設し、同マスト93a,93bを案内部として、可動部材としての荷台部94を昇降自在に取り付けている。また、この荷台部94を下端に連結支持するとともに、前記マスト部93a,93bに摺接して昇降するガイドローラ95aを上下左右の４個所に取り付けた門形フレーム95の上部中央に、遊動滑車96を回転自在に配設する一方、一側（図１０において左側）のマスト93aの上端に固定滑車97をそれぞれ回転自在に取り付けている。96a,97aは滑車取付金具である。
【００５９】
さらに、一側のマスト93aの前記固定滑車97の下方位置には、巻上げ部98を配設しており、同巻上げ部98のドラム98aに平ベルト９の一端を連結し、同平ベルト９を、前記固定滑車97の上部を通して下方へ伸延させて遊動滑車96の下部を通して上方へ伸延させ、他端を他側（図１０において右側）のマスト93bに連結固定している。98bは巻上げ部98のハンドルである。
【００６０】
かかる構成により、ハンドル98bを正回転操作すると、平ベルト９の一端側からドラム98aに巻回され、逆回転操作すると解舒されて荷台部94が昇降する。
【００６１】
本実施例においても、薄肉の平ベルト９を用いたことにより、滑車取付金具96a,97aの外形寸法を小さくすることができるとともに、ドラム98aへの巻き取りも整然と行える。また、見栄えも良好となり、コンパクトなリフターＢとして市場性を高めることができる。
【００６２】
【発明の効果】
発明は上記のような形態で実施されるもので、以下の効果を奏する。
【００６６】
(１)ベース部材に形成した案内部に沿って第一の可動部材を往復摺動可能に取付け、両部材にそれぞれ滑車を配設するとともに、部材間に滑車を介してロープを掛け渡し、同ロープの引き動作により、第一の可動部材を往復摺動させて伸縮可能とし、さらに、同第一の可動部材に案内部を形成し、同案内部に沿って第二の可動部材を往復摺動可能に取付け、しかも、ベース部材と、第一の可動部材と、第二の可動部材とにまたがって平ベルトを掛け渡し、第一の可動部材の往復摺動に連動して第二の可動部材を往復摺動可能に構成したので、重量のあるものに関してはロープ、軽量のものはベルトでというように使い分けができ、大型化を最小限に抑えることができる。
【００６７】
(２)昇降用の踏桟を設けた左右一対の脚柱を備える梯子、脚立、作業台などの作業用足場であって、上記してきた伸縮機構を具備し、前記脚柱を、ベース部材となる固定脚と、可動部材となる伸縮脚とで構成したので、所望する高さ位置での作業が行え、しかも、所望高さまでの脚柱の操作が容易であるとともに、収縮させることで運搬なども容易となる。また、平ベルトやロープを電気的に絶縁性を有する材料で形成すれば、電線工事などに使用する絶縁用梯子としての利用にも好適となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施例に係る伸縮機構を具備する梯子の縮めた状態を示す模式的説明図である。
【図２】同梯子の伸ばした状態の模式的説明図である。
【図３】同梯子に配設した滑車の説明図である。
【図４】第２実施例に係る伸縮機構を具備する梯子の縮めた状態を示す模式的説明図である。
【図５】同梯子の伸ばした状態の模式的説明図である。
【図６】同梯子の正面視による説明図である。
【図７】同側面視による説明図である。
【図８】平ベルトの配設状態説明図である。
【図９】ストッパ機構の側面視による説明図である。
【図１０】本発明の伸縮機構を適用したリフターの説明図である。
【図１１】従来の伸縮機構に用いられるロープ用滑車の説明図である。
【符号の説明】
Ａ  梯子
A1  下梯子
A2  中梯子
A3  上梯子
４  平ベルト
５  平ベルト
６  作動ロープ
７  案内金具
８  ストッパ機構
【図１】
0004335415.tif 000002
【図２】
0004335415.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0004335415.tif 000006
【図６】
0004335415.tif 000007
【図７】
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【図８】
0004335415.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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