(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸周りに略円形に配設された複数のコイルを有するステータと、
前記ステータに対して前記軸回りに回転可能な回転子とを備え、
前記回転子は前記コイルに対向して前記軸方向に間隙を有するロータヨークからなり、
前記ロータヨークは、円板状の強磁性材料からなるとともに、その周方向には断面が凹部と凸部を繰り返す波型領域を形成し、
前記凹部内に磁石を配置するとともに、前記凹部のうち前記コイルと対向する面側の凹部内には、Ｎ極の磁石とＳ極の磁石を交互に配置したことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記ロータヨークは、前記コイルと対向しない面側にさらに強磁性体部材を取り付けたことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の回転電機。
【請求項３】
軸周りに略円形に配設された複数のコイルを有するステータと、
前記ステータに対して前記軸回りに回転可能な回転子とを備え、
前記回転子は前記コイルに対向して前記軸方向に間隙を有するロータヨークからなり、
前記ロータヨークは、円板状の強磁性材料からなるとともに、前記コイルと対向する面には円周方向に向けてＮ極の磁石とＳ極の磁石とを交互に取り付け、
かつ、前記ロータヨークの外周部の周方向の所定位置に、前記コイルのティースと対向する突出部を所定間隔で設けたことを特徴とする回転電機。
【請求項４】
前記突出部は、前記ステータ側に向けて折り曲げて折り曲げ部としたことを特徴とする請求の範囲第３項に記載の回転電機。
【請求項５】
軸受と、
軸周りに略円形に配設された複数のコイルを有するステータと、
前記ステータに対して前記軸回りに回転可能な回転子とを備え、
前記回転子は前記コイルに対向して前記軸方向に間隙を有するロータヨークからなり、
前記ロータヨークは、円板状の強磁性材料からなり、その中央に回転軸が圧入される中空部を一体に形成して前記中空部の先端に円弧面を形成するとともに、前記中空部で前記軸受を介して前記回転軸を回転可能に保持するようにしたことを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、電気自動車などに使用されるＰＭモータ（永久磁石型同期モータ）などに適用される回転電機に関するものである。
【０００２】
背景技術
従来、アキシャルギャップ型のＰＭモータの一例としては、図１３に示すようなものが知られている。
このモータは、図１３に示すようにハウジング（フレーム）１内に配置されるようになっており、ハウジング１に固定される軸受け２、３により回転自在に支持される回転軸７と、回転軸７に一体に取り付けられた回転子（ロータ）４と、この回転子４に対向して配置されるとともにハウジング１に固定される固定子（ステータ）５と、を備えている。
【０００３】
回転子４は、鉄などの強磁性材料からなる円板６からなり、この円板６の中心に回転軸７が取り付けられ、回転軸７の両端が軸受け２、３により回転自在に支持されている。円板６の固定子５と対向する面には、図１４に示すように、円周方向に向けてＮ極の磁石８とＳ極の磁石９とが交互に配置されている。
固定子５は、ハウジング１に固定される環状のステータヨーク１０と、このステータヨーク１０の円周方向に設けた複数の孔１０Ａ内に圧入されている複数のティース１１とを備え、各ティース１１には巻線１２が巻かれてコイルを形成している。
【０００４】
ところで、電気自動車では、車輪の内部にモータを取付けることによって車輪の独立駆動を実現するインホイールモータが使用されている。このインホイールモータは、減速機まで含まれるので、偏平化、薄型化が求められている。上記のようなＰＭモータは、薄型のためにその減速機付きのインホイールモータとして利用可能である。
しかし、上記のような従来のアキシャルギャップ型のＰＭモータでは、リラクタンストルクを利用することができないので、例えば電動自動車のインホイールモータとして使用した場合に、使用できる回転数領域の範囲が狭いという不具合がある。
【０００５】
ところで、上記のアキシャルギャップ型のＰＭモータは、発電機としても使用可能である。
従って、そのモータは、二輪車などの乗り物に使用する場合に、エンジンを始動させるためのセルモータの他に、エンジンの始動後はエンジンの駆動力を利用した発電機として構成できる。以下、これをセルモータ兼発電機という。
つまり、セルモータ兼発電機は、エンジンの始動時にはセルモータとして、その始動後は発電機として使用するものをいう。
【０００６】
アキシャルギャップ型のモータを、上記のようにセルモータ兼発電機として使用する場合には、エンジンの始動時は高トルクが必要である。高トルクを実現するための方法として、モータの磁石の磁力を強くすることが一般的である。
従来のアキシャルギャップ型のモータでは、リラクタンストルクが期待できないので、始動時に高トルクを実現するには、磁石の磁力を強くするしかなかった。
【０００７】
しかし、この場合にセルモータ兼発電機として使用すると、一旦エンジンがかかってしまうと発電機として使用するので、高トルクである必要はない。むしろモータを高トルクとするために磁力を強くすると、高回転で発電した際に、過充電の可能性があり、バッテリを保護するために降圧回路が必要となる。
つまり、アキシャルギャップ型のモータでセルモータ兼発電機を構成しようとすると、低回転時（始動時）に高トルクとしたいので磁石の磁力を強くしたい。しかし、高速回転時には過充電を抑えたいので、むしろ磁石の磁力を弱めたい、という相反することになる。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、例えばモータとして使用した場合に、リラクタンストルクを利用でき、その回転数領域の範囲の拡大化を図ることに貢献できる、回転電機を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、二輪車などの乗り物のセルモータ兼発電機として構成した場合に、高速回転時における過充電を防止でき、降圧回路が不要となる回転電機を提供することにある。
【０００９】
発明の開示
本発明は、軸周りに略円形に配設された複数のコイルを有するステータと、前記ステータに対して前記軸回りに回転可能な回転子とを備え、前記回転子は前記コイルに対向して前記軸方向に間隙を有するロータヨークからなり、前記ロータヨークは、円板状の強磁性材料からなるとともに、その周方向には断面が凹部と凸部を繰り返す波型領域を形成し、前記凹部内に磁石を配置するとともに、前記凹部のうち前記コイルと対向する面側の凹部内には、Ｎ極の磁石とＳ極の磁石を交互に配置した。
【００１０】
このような構成からなる本発明によれば、ロータヨーク側には、Ｎ極の磁石とＳ極の磁石の間に凸部が形成され、この凸部がステータ側のコイルと対向する。このため、本発明をモータとした場合には、ロータヨーク側の凸部が固定子側のティースとの間でリラクタンストルクを発生でき、モータの回転数領域の拡大化が図れる。
また、本発明によれば、磁石の磁力を従来よりも弱くすることができるが、上記のようにリラクタンストルクを発生できる。このため、本発明を二輪車などの乗り物のセルモータ兼発電機として構成した場合には、低回転時（始動時）はリラクタンストルクを利用して高トルク化が図れ、さらに高回転時には磁石の磁力が弱いため過充電を防止でき、降圧回路が不要となる。
【００１１】
本発明の実施態様として、前記ロータヨークは、前記コイルと対向しない面側にさらに強磁性体部材を取り付けた。
このような構成からなる実施態様によれば、ロータヨークの機械的な強度の向上が図れるとともに、磁石の磁束もれが防止できる。
本発明は、軸周りに略円形に配設された複数のコイルを有するステータと、前記ステータに対して前記軸回りに回転可能な回転子とを備え、前記回転子は前記コイルに対向して前記軸方向に間隙を有するロータヨークからなり、前記ロータヨークは、円板状の強磁性材料からなるとともに、前記コイルと対向する面には円周方向に向けてＮ極の磁石とＳ極の磁石とを交互に取り付け、かつ、前記ロータヨークの外周部の周方向の所定位置に、前記コイルのティースと対向する突出部を所定間隔で設けた。
【００１２】
このように本発明では、ロータヨークの外周部に突出部を設けるようにした。このため、本発明をモータとした場合には、そのロータヨーク側の突出部が固定子側のティースとの間でリラクタンストルクを発生でき、モータの回転数領域の拡大化が図れる。
また、本発明によれば、磁石の磁力を従来よりも弱くすることができるが、上記のようにリラクタンストルクを発生できる。このため、本発明を二輪車などの乗り物のセルモータ兼発電機として構成した場合には、低回転時（始動時）はリラクタンストルクを利用して高トルク化が図れ、さらに高回転時には磁石の磁力が弱いため過充電を防止でき、降圧回路が不要となる。
【００１３】
本発明の実施態様として、前記突出部は、前記ステータ側に向けて折り曲げて折り曲げ部とした。
この実施態様によれば、ロータヨークの外周部に折曲げ部を設けるようにした。このため、この実施態様をモータとした場合には、そのロータヨーク側の折曲げ部が固定子側のティースとの間でリラクタンストルクを発生でき、モータの回転数領域の拡大化が図れる。
【００１４】
さらに、本発明は、軸受と、軸周りに略円形に配設された複数のコイルを有するステータと、前記ステータに対して前記軸回りに回転可能な回転子とを備え、前記回転子は前記コイルに対向して前記軸方向に間隙を有するロータヨークからなり、前記ロータヨークは、円板状の強磁性材料からなり、その中央に回転軸が圧入される中空部を一体に形成して前記中空部の先端に円弧面を形成するとともに、前記中空部で前記軸受を介して前記回転軸を回転可能に保持するようにした。
このような構成からなる本発明によれば、中空部の先端に形成した円弧面をスラスト受けとして使用できる上に、回転子とそのスラスト受けを一体の構造とすることができる。このため、回転子を回転するための構造の剛性を向上できる。
【００１５】
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
本発明の回転電機をアキシャルギャップ型のモータに適用した第１実施形態の構成について、図１〜図３を参照して説明する。
この第１実施形態に係るモータは、図１に示すようにハウジング１内に配置されるようになっており、ハウジング１に固定される軸受け２、３により回転自在に支持される回転軸７と、この回転軸７に一体に取り付けられた回転子２３と、この回転子２３に対向して配置されるとともにハウジング１に固定される固定子５と、を備えている。
【００１６】
固定子５は、回転軸７の軸回り方向に略円形（環状）配設された複数のコイルを有している。すなわち、固定子５は、ハウジング１に固定される環状のステータヨーク１０を有し、このステータヨーク１０の円周方向に所定間隔で複数の孔１０Ａが設けられ、この各孔１０Ａ内にティース１１が圧入されている。そして、各ティース１１には巻線１２が巻かれ、ティース１１と巻線１２によりコイルを形成している。
【００１７】
回転子２３は、鉄などの強磁性材料からなる円板状のロータヨーク２６からなり、このロータヨーク２６の中心に回転軸７が取り付けられ、回転軸７の両端が軸受け２、３により回転自在に支持されている。ロータヨーク２６の固定子５と対向する面のうち、中央を除く部分（固定子５のコイルと対向する部分）には、図３に示すように、円周方向に向けて凹部２７と凸部２８とが交互に設けられている。その各凹部２７内には、図２および図３に示すように、Ｎ極の磁石２９とＳ極の磁石３０とが交互に配置され、固定されている。
【００１８】
このように第１実施形態では、ロータヨーク２６にＮ極の磁石２９とＳ極の磁石３０とが交互に配置され、その磁石２９と磁石３０との間に凸部２８が形成され、この各凸部２８が固定子５側のティース１１と対向するようになる。このため、この第１実施形態によれば、磁石２９、３０により発生するトルクの他に、ロータヨーク２６側の凸部２８と固定子５側のティース１１（コイル）との間にリラクタンストルクが発生するので、モータの回転数領域の拡大化が図れる。
【００１９】
また、この第１実施形態によれば、ロータヨーク２６に凸部２８を設けるようにしたので、従来に比べてその分だけ磁石の使用量を軽減でき、制作費用の低減化を実現できる。
ところで、この第１実施形態は、二輪車などの乗り物に使用する場合に、セルモータ兼発電機として構成できる。つまり、エンジンの始動時にはセルモータとして、その始動後は発電機として使用できる。
【００２０】
一方、この第１実施形態は、磁石２９、３０の磁力を従来よりも弱くすることができるが、上記のようにリラクタンストルクを発生することができる。
このため、この第１実施形態を二輪車などの乗り物のセルモータ兼発電機として構成した場合には、低回転時（始動時）はリラクタンストルクを利用して高トルク化が図れ、さらに高回転時には磁石２９、３０の磁力が弱いため過充電を防止でき、降圧回路が不要となる。
【００２１】
次に、本発明の回転電機をアキシャルギャップ型のモータに適用した第２実施形態の構成について、図４および図５を参照して説明する。
この第２実施形態に係るモータは、第１実施形態に係るモータの回転子２３を図４および図５に示すような回転子３３に代えたものであり、他の部分の構成は第１実施形態に係るモータと同一であるので、その部分の構成とその説明は省略する。
【００２２】
この回転子３３は、図４に示すように、鉄などの強磁性材料からなる円形状のロータヨーク３６からなり、このロータヨーク３６の中心に回転軸７が取付けられている。
ロータヨーク３６は、中央を除く円周方向に、波形領域が形成されている。この波形領域は、その円周方向の断面が凹部と凸部を繰り返す波型からなっている（図５参照）。従って、波形領域の円周方向には、図５に示すように、上面側に凹部３７と凸部３８とが交互に形成されるとともに、固定子（図示せず）と対向する下面側に凹部３９と凸部４０とが交互に形成される。
【００２３】
その波形領域の両面の凹部３７、３９内には、図５に示すように磁石４１、４２が配置されて、固定されている。さらに、下面側の凹部３９内に配置した各磁石４２は、Ｎ極とＳ極とを交互に形成（着磁）するようにした。ここで、磁石４１、４２は、極異方状に着磁するのが好ましい。
このように第２実施形態によれば、ロータヨーク３６の固定子と対向する面側において、Ｎ極の磁石とＳ極の磁石との間に凸部４０が配置され、この凸部４０が対応する固定子のティースと対向できるようになる。
【００２４】
このため、この第２実施形態によれば、磁石４２により発生するトルクの他に、ロータヨーク３６側の凸部４０と固定子側のティースとの間にリラクタンストルクが発生するので、モータの回転数領域の拡大化が図れる。
また、第２実施形態によれば、プレス加工により安価にロータヨーク３６を生産できる。
【００２５】
さらに、この第２実施形態は、磁石４１、４２の磁力を弱くすることができるが、上記のようにリラクタンストルクを発生できる。
このため、この第１実施形態を二輪車などの乗り物のセルモータ兼発電機として構成した場合には、低回転時（始動時）はリラクタンストルクを利用して高トルク化が図れ、さらに高回転時には磁石４１、４２の磁力が弱いため過充電を防止でき、降圧回路が不要となる。
【００２６】
次に、回転子３３の変形例について、図６を参照して説明する。
図６に示す回転子４５は、図４および図５に示す回転子３３の上面側に、強磁性体からなる円板状のコア４６を一体に固定したものである。
これにより、回転子３３の機械的な強度の向上が図れるとともに、磁石４１、４２の磁束もれが防止できる。
【００２７】
なお、回転子４５の他の部分の構成は回転子３３と同様であるので、同一構成要素には同一符号を付してその説明は省略する。
次に、本発明の回転電機をアキシャルギャップ型のモータに適用した第３実施形態の構成について、図７および図８を参照して説明する。
この第３実施形態に係るモータは、図７に示すようにハウジング１内に配置されるようになっており、ハウジング１に固定される軸受け２、３により回転自在に支持される回転軸７と、この回転軸７に一体に取り付けられた回転子５３と、この回転子５３に対向して配置されるとともにハウジング１に固定される固定子５と、を備えている。
【００２８】
回転子５３は、鉄などの強磁性材料からなる円板状のロータヨーク５６からなり、このロータヨーク５６の中心に回転軸７が取付けられ、回転軸７の両端が軸受け２、３により回転自在に支持されている。ロータヨーク５６の固定子５と対向する面のうち、中央部と周縁部とを除く部分（固定子５のコイルと対向する部分）には、図８に示すように、円周方向に向けてＮ極の磁石５９とＳ極の磁石６０とが交互に配置され、取り付けられている。
【００２９】
また、図７および図８に示すように、ロータヨーク５６の外周部であって、Ｎ極の磁石５９とＳ極の磁石６０の境界部の延長線と交差する各位置に、半径方向に向けて突出部５８がロータヨーク５６と一体にそれぞれ設けられている。その各突出部５８は、固定子５との間でリラクタンストルクを発生させるためのものである。
固定子５は、図１に示す固定子５の構成と基本的に同様であるが、ロータヨーク５６に突出部５８を設けたので、これに伴い各ティース１１に、その突出部５８と対向してリラクタンストルクを生成するための突部１１Ａがさらに追加されて設けられている。
【００３０】
このように第３実施形態では、ロータヨーク５６の外周部に突出部５８が形成され、この各突出部５８が固定子５側のティース１１の突部１１Ａと対向するようになる。このため、第３実施形態によれば、磁石５９、６０により発生するトルクの他に、ロータヨーク５６の突出部５８と固定子５側のティース１１の突部１１Ａとの間にリラクタンストルクが発生するので、モータの回転数領域の拡大化が図れる。
【００３１】
また、この第３実施形態では、ロータヨーク５６の外周部に突出部５８を設けるようにしたので、磁石５９、６０との位相を最適化することができる。
さらに、この第３実施形態は、磁石５９、６０の磁力を弱くすることができるが、上記のようにリラクタンストルクを発生できる。
このため、この第１実施形態を二輪車などの乗り物のセルモータ兼発電機として構成した場合には、低回転時（始動時）はリラクタンストルクを利用して高トルク化が図れ、さらに高回転時には磁石５９、６０の磁力が弱いため過充電を防止でき、降圧回路が不要となる。
【００３２】
次に、本発明の回転電機をアキシャルギャップ型のモータに適用した第４実施形態の構成について、図９及び図１０を参照して説明する。
この第４実施形態に係るモータは、図９に示すようにハウジング１内に配置されるようになっており、ハウジング１に固定される軸受け２、３により回転自在に支持される回転軸７と、回転軸７に一体に取り付けられた回転子６３と、この回転子６３に対向して配置されるとともにハウジング１に固定される固定子５と、を備えている。
【００３３】
回転子６３は、鉄などの強磁性材料からなる円板状のロータヨーク６６からなり、このロータヨーク６６の中心に回転軸７が取付けられ、回転軸７の両端が軸受け２、３により回転自在に支持されている。ロータヨーク６６の固定子５と対向する面のうち、中央部と周縁部とを除く部分（固定子５のコイルと対向する部分）には、図１０に示すように、円周方向に向けてＮ極の磁石６９とＳ極の磁石７０とが交互に配置され、取り付けられている。
【００３４】
また、図９および図１０に示すように、ロータヨーク６６の外周部であって、Ｎ極の磁石６９とＳ極の磁石７０の境界部の延長線と交差する各位置に、固定子５側に向けてほぼ直角に折り曲げた折曲げ部６８が、ロータヨーク６６に一体にそれぞれ設けられている。その各折曲げ部６８は、固定子５のティースとの間でリラクタンストルクを発生させるためのものである。
【００３５】
固定子５は、図１に示す固定子５の構成と基本的に同様であるが、ロータヨーク６６に折曲げ部６８を設けたので、これに伴い各ティース１１は、その折曲げ部６８と対向してリラクタンストルクを発生するように形成されている。
このように第４実施形態では、ロータヨーク６６に折曲げ部６８が形成され、この各折曲げ部６８が固定子５側のティース１１と対向するようになっている。このため、第４実施形態によれば、磁石６９、７０により発生するトルクの他に、ロータヨーク６６の折曲げ部６８と固定子５側のティース１１との間にリラクタンストルクが発生するので、モータの回転数領域の拡大化が図れる。
【００３６】
また、この第４実施形態では、ロータヨーク６６の外周部に折曲げ部６８を設けるようにしたので、磁石６９、７０との位相を最適化することができる。
さらに、第４実施形態では、ロータヨーク６６に折曲げ部６８を形成してリラクタンストルクを発生するようにしたので、第３実施形態に比べて回転子６３の径を小さくでき、これによりモータ全体の径を小さくすることができる。
【００３７】
さらにまた、この第４実施形態は、磁石６９、７０の磁力を弱くすることができるが、上記のようにリラクタンストルクを発生できる。
このため、この第１実施形態を二輪車などの乗り物のセルモータ兼発電機として構成した場合には、低回転時（始動時）はリラクタンストルクを利用して高トルク化が図れ、さらに高回転時には磁石６９、７０の磁力が弱いため過充電を防止でき、降圧回路が不要となる。
【００３８】
次に、本発明の回転電機をアキシャルギャップ型のモータに適用した第５実施形態の構成について、図１１および図１２を参照して説明する。
この第５実施形態に係るモータは、図１１に示すようにハウジング１内に配置されるようになっており、ハウジング１に固定される軸受け２、３により回転自在に支持される回転子７３と、この回転子７３に対向して配置されるとともにハウジング１に固定される固定子５とを備えている。
【００３９】
回転子７３は、図１１および図１２に示すように、ロータヨーク７６と回転軸７とからなる。ロータヨーク７６は、全体が鉄などの強磁性材料からなり円板状に形成され、その中央に回転軸７が圧入される中空部７４が一体に設けられている。その中空部７４の先端には、半球状部（円弧面）７５が一体に形成され、この半球状部７５を回転子７３のスラスト受けに使用するようになっている。
【００４０】
ここで、中空部７４と半球状部７５は、例えばロータヨーク７６を一体で成形する際に、絞り加工により形成するものとする。また、半球状部７５は機械的強度を増すために焼き入れを行う。
回転軸７は、その中空部７４内に圧入することにより、ロータヨーク７６の中心に一体に取付けられている。回転軸７の一端側と中空部７４の一端側とが軸受２、３によりそれぞれ支持されるとともに、半球状部７５がロータヨーク７６のスラスト受けとなるように配置される。
【００４１】
ロータヨーク７６の固定子５と対向する面のうち、中央部を除く部分には、図１１および図１２に示すように、円周方向に向けてＮ極の磁石７９とＳ極の磁石８０とが交互に配置され、取り付けられている。
固定子５は、図１に示す固定子５の構成と同様であるので、同一の構成要素には同一符号を付してその説明は省略する。
【００４２】
このように第５実施形態によれば、中空部７４の先端に一体に形成した半球状部７５をスラスト受けとして使用できる上に、ロータヨーク７６とそのスラスト受けを一体の構造とすることができる。このため、回転子７３を回転するための構造の剛性を向上できる。
なお、第５実施形態における回転子７３は、図１３に示す従来の回転子４を基本にし、さらに中空部７４と半球状部７５を追加する構成とした。
【００４３】
しかし、これに代えて、第１実施形態〜第４実施形態の回転子２３、３３、４５、５３、６３を基本にし、さらに第５実施形態のような中空部７４と半球状部７５を追加するような構成にしても良い。
また、上記の第１〜第５の各実施形態では、本発明の回転電機をアキシャルギャップ型のモータ（電動機）に適用した場合と、二輪車などの乗り物のセルモータ兼発電機として構成した場合について説明した。しかし、本発明の回転電機は上記と同様の型の発電機としても適用でき、その場合の各発電機の構成は上記の各実施形態の構成と実質的に同一となる。
【００４４】
産業上の利用可能性
本発明によれば、本発明をモータとした場合には、例えば、そのロータヨーク側の凸部が固定子側のティース（コイル）との間でリラクタンストルクを発生でき、モータの回転数領域の拡大化が図れる。
また、本発明によれば、二輪車などの乗り物のセルモータ兼発電機として構成した場合には、低回転時（始動時）はリラクタンストルクを利用して高トルク化が図れ、さらに高回転時には磁石の磁力が弱いため過充電を防止でき、降圧回路が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の回転電機をアキシャルギャップ型のモータに適用した第１実施形態の全体の構成を示す断面図である。
【図２】図１の回転子を固定子側に対向する面から見た平面図である。
【図３】その図２の回転子の要部の円周方向の部分的な断面図である。
【図４】本発明の回転電機をアキシャルギャップ型のモータに適用した第２実施形態であって、そのうちの回転子の構造を固定子側に対向する面から見た平面図である。
【図５】その図４の回転子の要部の円周方向の部分的な断面図である。
【図６】図４に示す回転子の変形例を示す要部の断面図である。
【図７】本発明の回転電機をアキシャルギャップ型のモータに適用した第３実施形態の全体の構成を示す断面図である。
【図８】図７の回転子を固定子側に対向する面から見た平面図である。
【図９】本発明の回転電機をアキシャルギャップ型のモータに適用した第４実施形態の全体の構成を示す断面図である。
【図１０】図９の回転子を固定子側に対向する面から見た平面図である。
【図１１】本発明の回転電機をアキシャルギャップ型のモータに適用した第５実施形態の全体の構成を示す断面図である。
【図１２】図１１の回転子を固定子側に対向する面から見た平面図である。
【図１３】従来のアキシャルギャップ型のモータの一例の構成を示す断面図である。
【図１４】従来の回転子を固定子側に対向する面から見た平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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