(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を現像剤で可視化して画像を形成するための画像形成装置であって、
一成分系現像剤を収容した現像容器と、
静電潜像を形成し、保持する回転可能な画像担持体と、
前記現像剤を前記画像担持体上の現像領域に搬送する、前記画像担持体と接触して対向配置され、かつ前記画像担持体に対し逆方向に回転可能な現像剤担持体と、
前記現像容器内の現像剤を前記現像剤担持体に供給する、前記現像剤担持体に弾性当接して移動可能に配置され、かつ前記現像剤担持体と同一方向に回転可能な現像剤供給部材と、
前記現像剤供給部材から供給された前記現像剤担持体上の前記現像剤の厚さを規制する厚さ規制部材と
を備えた現像装置を含む画像形成装置において、
前記現像剤担持体が、外径Ｄｄを有する回転体であり、その表面線速度はＶｄであり、かつ
前記現像剤供給部材が、外径Ｄｒを有する回転体であり、その表面線速度はＶｒであり、その際、下記の関係：
Ｄｄ≧Ｄｒ  及び  Ｖｄ＝Ｖｒ
が成り立つこと、及び
前記一成分系現像剤が、６〜１０μｍの体積平均粒径を有する粒子からなり、その際、５μｍ以下の体積平均粒径を有する粒子の割合が０〜２０個数％でありかつ１２．７μｍ以上の体積平均粒径を有する粒子の割合が０〜２体積％であること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体が導電性材料からなり、その電気抵抗Ｒｄが１×１０3 〜１×１０8 Ωであり、かつ
前記現像剤供給部材が導電性材料からなり、その電気抵抗Ｒｒが、下記の関係：
−４≦ log（Ｒｄ／Ｒｒ）≦４（ log（Ｒｄ／Ｒｒ）≠０）
を満たすこと、
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体上において、前記一成分系現像剤の帯電量が−４０〜−６０μＣ／ｇの範囲であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体上において、前記一成分系現像剤の帯電量が、現像剤が現像剤担持体上に供給されてから所定の時間（Ｄｒ×π／Ｖｒ）以内において−３０〜−５０μＣ／ｇの範囲へ到達するものであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一成分系現像剤の溶融粘度が、１００℃で、５００００Pa・sec 以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像形成装置に関し、さらに詳しく述べると、電子写真法に従って静電潜像を可視化して画像を形成する方式の、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真法に従って静電潜像を画像担持体上に形成し、これを現像剤によって可視化する画像形成装置において、装置の小型化、低コスト化、高信頼性等の点から、一成分系現像剤を用いた現像装置が有利である。特にカラーの画像形成を行うには、透明度が高いことから非磁性一成分系現像剤を用いることが有利である。
【０００３】
非磁性一成分系現像剤を用いた現像装置として、すでにいろいろなタイプのものが知られている。典型的な現像装置は、表面に一成分系現像剤を担持するとともに、現像領域を含む所定の循環経路に沿って現像剤を搬送する現像剤担持体と、一成分系現像剤を貯溜する貯溜手段と、現像剤担持体に接触し、現像剤貯溜手段に貯溜されている一成分系現像剤を現像剤担持体に供給する現像剤供給手段とを備えている。このような現像装置の詳細については、例えば、特開昭６０−２２９０５７号公報、特開昭６１−４２６７２号公報などを参照されたい。
【０００４】
図１は、従来の上述のような現像装置の一例を模式的に示したものである。現像装置１０は、磁性体を含まないトナーのみからなる非磁性一成分系現像剤、つまり非磁性トナー１１を収容した現像容器（トナーホッパー）を規定するケーシング１３を有し、このケーシング１３内に、現像ローラ１４、現像ローラ１４に現像剤を供給するスポンジローラ１５、そして現像ローラ１４の表面の現像剤の厚さを規制するための厚さ規制ブレード１６を備えている。現像ローラ１４には、バイアス電源２１により、適当な現像バイアス電圧を印加することが可能である。
【０００５】
非磁性トナー１１には、外添剤として、たとえばシリカ微粉末が添加されている。シリカ微粉末には、トナー１１の摩擦帯電電荷量を制御する作用効果があり、画像濃度の向上に寄与することができる。現像ローラ１４は、ケーシング１３の開口部において、静電潜像を形成し、保持する感光体ドラム１と接触可能に対向して配置されている。また、現像ローラ１４は、感光体ドラム１との対向部において同方向に移動する向きに回転し、したがって、現像ローラ１４上に担持したトナー１１を感光体ドラム１に向けて搬送することができる。
【０００６】
スポンジローラ１５は弾性を有するスポンジ材料からなる。スポンジローラ１５は、図示されるように、感光体ドラム１とは反対の側で現像ローラ１４に弾性当接し、現像ローラ１４との当接部において逆方向に移動する向きに回転し（いわゆる、カウンター回転）、したがって、現像ローラ１４上の現像残りトナー（感光体ドラムに搬送されず、したがって、現像に供されなかったトナー）の剥ぎ取りと、ケーシング１３内における新たなトナー１１の現像ローラ１４への供給とを同時に行なうことができる。ここで、スポンジローラ１５で新たに供給されたトナー１１は、現像ローラ１４とスポンジローラ１５とで擦られることで摩擦帯電による電荷を獲得し、鏡像力によって現像ローラ１４に付着され、搬送され、一方、現像残りトナーは、現像ローラ１４とスポンジローラ１５のニップで擦られる機械的力によって剥ぎ取られる。このように、現像残りトナーの剥ぎ取りと同時に、新トナーの帯電および供給を同時に行うような場合、それらの機能を十分得るためには、スポンジローラ１５と現像ローラ１４のニップ幅はできるだけ広くとるのが好ましく、また、ニップ圧力は高いほうがトナーを帯電させるのに、そして、現像残りトナーを剥ぎ取るのにも有利に働く。さらに、スポンジローラと現像ローラの如く回転体どうしの場合は、カウンター回転で線速差が大きいほど、実質ニップ幅を大きくするのと同様の効果がある。そのため、従来実用化されているこの種の現像装置では、スポンジローラの硬度や、現像ローラとのニップ幅を規定したり（例えば、特開平７−４４０２３号公報を参照されたい）、あるいは、スポンジローラの線速を現像ローラの線速よりも速く設定したりしている。
【０００７】
厚さ規制ブレード１６は、ケーシング１３内の現像ローラ１４の上方部分に取付けられ、現像ローラ１４の周面にその回転方向と逆方向にカウンター当接されている。したがって、感光体ドラム１に向けて搬送されるトナー１１は、その搬送途上、厚さ規制ブレード１６により摩擦帯電され、さらには摩擦帯電電荷を得ている。また、この摩擦帯電電荷をトナー１１に効果的に持たせるために、厚さ規制ブレード１６の現像ローラ１４と接触する面に、トナー１１の帯電極性と逆極性に帯電する部材を設けることが行なわれることがある。感光体ドラム１上の現像領域に搬送されたトナー１１は、その領域にすでに形成されている静電潜像の現像に使用される。
【０００８】
ところが、従来実用化されているこの種の現像装置を用いた画像形成装置では、スポンジローラ１５が現像ローラ１４に対し、広いニップ幅及び高いニップ圧でカウンター回転し、かつ、現像ローラの線速よりスポンジローラの線速のほうが速くなるように設定されているために、
▲１▼  機械的トルクが高くなる、
▲２▼  トナーへの機械的ストレスが増大し、画質の劣化が加速する、
▲３▼  スポンジローラのトナー供給量が過剰になり、印字の後端部の濃度が上昇する、
などの問題が生じている。
【０００９】
このような問題は、上記のような事実に鑑みて、スポンジローラ１５と現像ローラ１４のニップ幅を小さくすること、ニップ圧を弱めること、さらには、スポンジローラ１５の線速を現像ローラ１４の線速に近づけるかもしくはそれと等速にすること、により解決することができる。
しかし、スポンジローラ１５の線速を現像ローラ１４の線速に近づけるかもしくは等速にするという解決策を講じたような場合には、以下に述べる新たな問題が生じてくる。
【００１０】
▲４▼  スポンジローラから現像ローラに供給されるトナー量が不足するので、スポンジローラ周期にネガ残像が発生する、
▲５▼  トナーの摩擦帯電が不足するので、トナーの帯電量にムラが生じ、背景部カブリ、現像転移の悪化、そして解像性の低下等の画質の悪化が発生する、及び
▲６▼  トナーの選択現像が起こるので、現像ローラ周期にポジ残像が発生する。
【００１１】
先ず、スポンジローラ周期のネガ残像について説明する。スポンジローラ１５は、上述のように、現像ローラ１４にトナーを供給する機能をもっている。すなわち、スポンジローラ１５は、現像ローラ１４の潜像を現像した部分のトナーがなくなった個所に、新しいトナーを供給することができる。トナーを供給した後のスポンジローラ１５は、ケーシング１３により規定される現像容器（トナーホッパー）から、新しいトナーを搬送し、再びトナー供給を行うための備えに入る。このとき、スポンジローラ１５では、一度トナー供給をしたところと、未だトナーを供給していないところで現像ローラ１４に供給できるトナー量に差が生じ、一度トナー供給をしたところはトナー不足が起きる。このようなトナー量の差は、得られるトナー画像における濃度差となって現れる。この現象が、ここでいうスポンジローラ周期のネガ残像である。スポンジローラ周期のネガ残像は、印字上では、通常現像ローラ１周＋スポンジローラ１周分の位置に現れる。特に、トナー消費量の多いベタパッチ等の印刷残像が目立つ。
【００１２】
次に、トナーの帯電量のムラによる画質の悪化について説明する。スポンジローラ１５と現像ローラ１４の間でトナーが十分摩擦帯電されない場合、現像ローラ１５に供給されたトナーは、飽和帯電量に達することなく、したがって、低帯電、無帯電あるいは逆帯電のトナーが含まれることになる。すると、これらの不適切な帯電量のトナーは、潜像に忠実な現像転移を妨げ、背景部への付着によって地肌カブリを発生させ、あるいは、１ドット等の多用した微細な表現ができない等の解像性の悪化をひきおこす。これらの問題は、供給したトナーが全て飽和帯電していることで解決することができる。
【００１３】
次いで、現像ローラ周期のポジ残像について説明する。ポジ残像は、ネガ残像とは反対に、印字があったところの印字濃度が濃くなる現象で、この場合、現像ローラの回転周期で発生する。ポジ残像の発生メカニズムは、非磁性一成分現像法の現像メカニズムと深く関係している。上述のようにスポンジローラ１５から供給されたトナーは、その電荷によって現像ローラ１４に鏡像力で付着する。従って、付着力は電荷の大きさに比例し、電荷が大きいもの程、現像ローラ１４に付着しやすく、電荷の小さいもの程、付着しにくい、この結果、トナーは電荷量によって、選択的に現像ローラ１４に供給される現象（選択供給現象）が起きている。本発明者らの調査によると、帯電量の高いトナーは、粒径の小さなトナーであり、粒径の小さなトナーから選択的に供給されていき、大きなトナーはトナーホッパー内に残ることが分かった。現像ローラ１４上のトナーが白ベタ等のトナー消費のない画像を繰り返し行う場合、現像ローラ１４上のトナーは、スポンジローラ１５とのニップを通過するたびに、トナー選択機能が働き、現像ローラ上のトナーの小粒径化は進んでいくことになる。そして、電荷の高いトナーが現像ローラに強く付着するため、トナー層の電位は大きくなっていく。現像ローラが上記のような白ベタを印刷した状態で、黒ベタパッチ等のトナー消費のある印字を行なった場合、トナーが消費された場所には、新しいトナーが供給されるが、このトナーは、印字がなかったところに比べて、トナー粒径が大きく、電荷量が小さい。そのため、この部分のトナー層は、その周りのトナー層の状態と明らかに異なり、印字が濃くなる現象（ポジ残像）が生じる。このように、トナーの選択供給現象によってポジ残像は発生する。ポジ残像は、トナーが単一ではなく帯電性に分布をもっていることが原因で生じる現象であり、帯電性は主にトナー粒子の粒径の大きさに依存する。選択供給現象は、帯電性の違いによって生じる現象であることから、帯電が十分に行われにくい上記のような現像条件は、選択供給現象が顕著に起き易く、従って、ポジ残像も発生しやすい条件といえる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような従来の技術の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、トナー劣化による画質の劣化や機械的トルクを増大させることなく、長期安定性を維持しつつ、スポンジローラから供給されるトナー量が不足することによって生じるスポンジローラ周期のネガ残像および、トナーの摩擦帯電不足によるトナー帯電量のムラによる背景部カブリ、現像転移の悪化、解像性の悪化、更には、トナー選択現像による現像ローラ周期のポジ残像を防止できる現像装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【００１５】
また、本発明の目的は、カラー画像のようなトナーを透過して色を視覚するカラー画像形成装置、ひいては付着量に対して画像濃度が飽和しないトナー、すなわち定着時の溶融粘度がある範囲に規定されたトナーを用いたカラー画像形成装置を提供することにある。このトナーを用いれば、定着時の溶融粘度が適正で、画像の平滑性が上がることにより、高品位の光沢のある画像を形成することができる。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、静電潜像を現像剤で可視化して画像を形成するための画像形成装置であって、
一成分系現像剤を収容した現像容器と、
静電潜像を形成し、保持する画像担持体と、
前記現像剤を前記画像担持体上の現像領域に搬送する、前記画像担持体と接触して対向配置された現像剤担持体と、
前記現像容器内の現像剤を前記現像剤担持体に供給する、前記現像剤担持体に弾性当接して移動可能に配置された現像剤供給部材と、
前記現像剤供給部材から供給された前記現像剤担持体上の前記現像剤の厚さを規制する厚さ規制部材と
を備えた現像装置を含む画像形成装置において、
前記現像剤担持体が、外径Ｄｄを有する回転体であり、その表面線速度はＶｄであり、かつ
前記現像剤供給部材が、外径Ｄｒを有する回転体であり、その表面線速度はＶｒであり、その際、下記の関係：
Ｄｄ≧Ｄｒ  及び  Ｖｄ＝Ｖｒ
が成り立つこと、及び
前記一成分系現像剤が、６〜１０μｍの体積平均粒径を有する粒子からなり、その際、５μｍ以下の体積平均粒径を有する粒子の割合が０〜２０個数％でありかつ１２．７μｍ以上の体積平均粒径を有する粒子の割合が０〜２体積％であること、
を特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１７】
本発明では、現像剤供給部材（典型的には、以下に説明するように、スポンジローラ）の線速を現像剤担持体（典型的には、現像ローラ）と等速にし、かつ、スポンジローラの外径を現像ローラの外径より小さくした現像装置を用いることで、画像形成装置の長寿命化を達成することができ、同時に、特定の粒度分布のトナー、すなわち、トナー粒子の体積平均粒径が６〜１０μｍの範囲であり、５μｍ以下の粒径を有する粒子の割合が０〜２０個数％の範囲であり、そして１２．７μｍ以上の粒径を有する粒子の割合が０〜２体積％であるトナーにおいて、トナーの微粒子側がスポンジローラと現像ローラの間で優先的に供給される粒径選択を防止でき、また、たとえ粒径選択が多少とも起こったとしても、現像容器（典型的には、トナーホッパー）に残るトナーの粒径シフトを最小限に抑えることができる。従って、本発明の画像形成装置を使用すると、結果的に現像ローラ周期のポジ残像の発生を防止することができる。
【００１８】
また、本発明によれば、静電潜像を現像剤で可視化して画像を形成するための画像形成装置であって、
一成分系現像剤を収容した現像容器と、
静電潜像を形成し、保持する画像担持体と、
前記現像剤を前記画像担持体上の現像領域に搬送する、前記画像担持体と接触して対向配置された現像剤担持体と、
前記現像容器内の現像剤を前記現像剤担持体に供給する、前記現像剤担持体に弾性当接して移動可能に配置された現像剤供給部材と、
前記現像剤供給部材から供給された前記現像剤担持体上の前記現像剤の厚さを規制する厚さ規制部材と
を備えた現像装置を含む画像形成装置において、
前記現像剤担持体が導電性材料からなり、その電気抵抗Ｒｄが１×１０3 〜１×１０8 Ωであり、かつ
前記現像剤供給部材が導電性材料からなり、その電気抵抗Ｒｒが、下記の関係：
−４≦ log（Ｒｄ／Ｒｒ）≦４（ log（Ｒｄ／Ｒｒ）≠０）
を満たすこと、
を特徴とする画像形成装置も提供される。
【００１９】
この画像形成装置では、現像装置に組み込まれる現像ローラを導電体から構成するとともに、その電気抵抗Ｒｄを１×１０3 〜１×１０8 Ωとし、さらには、トナーを供給するスポンジローラも導電体から構成し、その電気抵抗Ｒｒを−４≦ log（Ｒｄ／Ｒｒ）≦４（ log（Ｒｄ／Ｒｒ）≠０）とすることによって、現像ローラ周期のポジ残像を防止することができる。また、この画像形成装置では、電気抵抗Ｒｄ及びＲｒの差を小さくすればする程、現像ローラとスポンジローラ間の電流の流れを小さくすることができ、よって、トナーに不要な電流がかかることを抑制することができる。そのため、この画像形成装置を使用すると、純粋な摩擦による帯電だけで、トナーが電荷を獲得でき、かつトナー保有の電荷の偏りは減るため、トナーの選択供給現象を抑制できる。
【００２０】
本発明による画像形成装置において、現像剤担持体上における一成分系現像剤の帯電量は、好ましくは、−４０〜−６０μＣ／ｇの範囲である。このような帯電量を採用することによって、リセットローラ周期のネガ残像および現像ローラ周期のポジ残像を防止することができる。
また、一成分系現像剤の帯電量は、好ましくは、所定の時間（Ｄｒ×π／Ｖｒ）以内において−３０〜−５０μＣ／ｇの範囲である。すなわち、本発明の画像形成装置において、現像ローラ上のトナーの帯電量が、所定の時間以内で、−３０〜−５０μＣ／ｇまで上昇できるものとすることで、リセットローラ周期のネガ残像を防止することができる。本発明者らは、適正な帯電量に現像開始時間で到達し、その値を維持することは、残像防止の上で最も重要な因子であることを見い出した。
【００２１】
さらに、本発明の画像形成装置において用いられる一成分系現像剤の溶融粘度は、好ましくは、１００℃で、５００００Pa・sec 以下である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明による画像形成装置は、以下に記載するような好ましい形態で実施することができる。しかし、本発明の実施は、下記の形態によって限定されるものではなく、本発明の範囲内においていろいろな変更、改良などを施し得ることを理解されたい。
【００２３】
本発明による画像形成装置は、静電潜像を現像剤で可視化して画像を形成する電子写真方式のための画像形成装置である。この画像形成装置は、上記したように、
（１）ケーシングによって規定される現像容器（トナーホッパー）内に収容された一成分系現像剤と、
（２）静電潜像を形成し、保持することが可能な画像担持体と、
（３）現像剤を画像担持体上の現像領域に搬送可能な、画像担持体と接触して対向配置された現像剤担持体と、
（４）現像容器内の現像剤を現像剤担持体に供給可能な、現像剤担持体に弾性当接して移動可能に配置された現像剤供給部材と、
（５）現像剤供給部材から供給された現像剤担持体上の現像剤の厚さを規制する厚さ規制部材と
を備えた現像装置を含んでいる。
【００２４】
本発明で使用される現像装置の上記のような構成要素（１）〜（５）は、それぞれ、本発明の要件を満足させることができる限りにおいて、任意の組成、構成、形状等を有することができる。もちろん、それぞれの構成要素は、一般的に知られている電子写真用現像装置で常用の部材、装置等であることができる。
例えば、静電潜像を形成し、保持することが可能な画像担持体は、本発明の画像形成装置の基本となる構成要素であり、典型的には感光体ドラムなどである。例えば、感光体ドラムは、その芯金としてアルミニウム製ドラムを使用し、その表面を鏡面状に仕上げ、さらに感光性材料の層を被着することによって形成することができる。感光性材料としては、例えばセレン、酸化亜鉛、硫化カドミウム、有機光導電体（ＯＰＣ）、アモルファスシリコンなどを使用し、また、感光性材料の被着方法としては、例えば蒸着、塗工などを使用することができる。
【００２５】
現像剤を感光体ドラム等の画像担持体上の現像領域に搬送可能な、画像担持体と接触して対向配置されるべき現像剤担持体は、好ましくは導電体から形成され、典型的には、現像ローラ、現像スリーブなどである。例えば、現像ローラは、その芯金としてアルミニウム製ローラを使用し、その表面に樹脂被覆を施すことによって形成することができる。必要に応じて、ローラの表面に繊維ブラシなどを植え付けてもよい。
【００２６】
現像容器内の現像剤を現像剤担持体に供給可能な、現像剤担持体に弾性当接して移動可能に配置されるべき現像剤供給部材は、好ましくは導電体から形成され、典型的には、スポンジローラ、ファーブラシなどである。例えば、スポンジローラは、その芯金としてアルミニウム製ローラを使用し、その表面に多孔性の樹脂被覆を施すか、ローラの実質的に全体を弾性を有するスポンジ材料、例えばウレタンフォームから構成することによって、形成することができる。
【００２７】
また、現像剤供給部材から現像剤担持体に供給された現像剤の厚さを規制するために用いられる厚さ規制部材は、典型的には、厚さ規制ブレードなどであることができる。例えば、厚さ規制ブレードは、現像剤担持体上に薄膜状に付着せしめられた現像剤の厚さを均一に制御するため、いろいろな弾性材料から異なる形状で形成することができる。厚さ規制ブレードの材料としては、例えば、弾性ゴム、ステンレス鋼板、板バネなどがあり、これをトナーの掻き取りがし易い形状（例えば、舌状片、へら状片など）に加工して使用することができる。
【００２８】
本発明で使用される現像装置は、上記したような典型的な構成要素に追加して、例えば、トナー攪拌機構、トナー濃度制御機構、トナー補給機構、現像バイアス制御機構なども有することができる。なお、これらの機構は、当業者によく知られているので、ここでの説明を省略する。
本発明の画像形成装置では、上記した現像装置に追加して、電子写真プロセスを実施するために必要な周知の装置、すなわち、帯電装置、露光装置、転写装置、クリーニング装置、除電装置、定着装置などが配設される。これらの装置も、当業者によく知られているので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００２９】
さらにまた、本発明の実施において、静電潜像の可視化に用いられる現像剤（トナー）は、非磁性の一成分系現像剤である。非磁性の一成分系現像剤は、キャリヤを併用する必要がないので、トナーの混合、攪拌などの装置が必要でなくなり、現像装置の小型化を図ることができるという利点があるばかりでなく、トナーに磁性材料を混入することが不要であり、透明度が高くかつトナーの薄膜化が可能であることから、フルカラー画像の形成にその効力等を発揮できるという利点がある。この一成分系現像剤は、基本的に、従来常用の一成分系現像剤と同様な組成を有することができ、また、したがって、同様な手法に従って調製することができる。
【００３０】
一成分系現像剤（以下、「現像剤」あるいは「トナー」とも呼ぶ）の主剤となるバインダ樹脂は、各種の樹脂材料を包含する。適当なバインダ樹脂としては、以下に列挙するものに限定されるわけではないけれども、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。これらのバインダ樹脂は、単独で使用してもよく、あるいは２種類以上を混合して使用してもよい。
【００３１】
着色剤も現像剤成分として使用することができる。着色剤としては、現像剤中で一般的に使用されている公知の染料及び顔料が全て使用できる。適当な着色剤としては、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ，５Ｇ，Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ，Ａ，ＲＮ，Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ，ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ，Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリーレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロロオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ，Ｆ４Ｒ，ＦＲＬ，ＦＲＬＬ，Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ，ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンなどが挙げられる。これらの着色剤は、単独で使用してもよく、あるいは２種類以上を混合して使用してもよい。着色剤の使用量は、それを添加する現像剤の種類や所望とする効果などに応じて広い範囲で変更することができるけれども、一般的に、バインダ樹脂１００重量部に対し０．１〜５０重量部の範囲である。
【００３２】
本発明の現像剤は、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては現像剤で常用の公知のものが全て使用できる。適当な帯電制御剤としては、例えば、以下に列挙するものに限定されるわけではないけれども、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩等を挙げることができる。さらに具体的に説明すると、このような帯電制御剤は、例えば、含金属アゾ染料の「ボントロンＳ−３４」、オキシナフトエ酸系金属錯体の「Ｅ−８２」、サリチル酸系金属錯体の「Ｅ−８４」、フェノール系縮合物の「Ｅ−８９」（以上、オリエント化学工業社製）、トリフェニルメタン誘導体の「コピーブルーＰＲ」、ホウ素錯体である「ＬＲＡ−９０１」及び「ＬＲ−１４７」（以上、日本カーリット社製）、銅フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、キナクリドン顔料、アゾ系顔料、そしてその他のスルホン酸基、カルボキシル基等の官能基を有する高分子系の化合物などである。これらの帯電制御剤は、単独で使用してもよく、あるいは２種類以上を混合して使用してもよい。
【００３３】
現像剤中における帯電制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくは、バインダ樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲である。帯電制御剤の使用量は、さらに好ましくは、２〜５重量部の範囲である。帯電制御剤の使用量が１０重量部を越える場合には、得られるトナーの帯電性が大きくなりすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招いてしまう。
【００３４】
本発明で使用する現像剤では、その現像剤に離型性を持たせるために、製造される現像剤の中にワックスを含有させることが好ましい。離型性の付与に適当なワックスは、その融点が４０〜１２０℃の範囲のものであり、特に５０〜１１０℃の範囲の融点を有するものが好ましい。ワックスの融点が過度に高いと、低温での定着性が不足する場合があり、一方、融点が過度に低いと、耐オフセット性、耐久性が低下する場合がある。なお、ワックスの融点は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって求めることができる。すなわち、数mgの試料を一定の昇温速度、例えば（１０℃／分）で加熱したときの融解ピーク値を融点とする。
【００３５】
本発明の現像剤に用いることができるワックスとしては、以下に列挙するものに限定されるわけではないけれども、例えば、固形のパラフィンワックス、マイクロワックス、ライスワックス、脂肪酸アミド系ワックス、脂肪酸系ワックス、脂肪族モノケトン類、脂肪酸金属塩系ワックス、脂肪酸エステル系ワックス、部分ケン化脂肪酸エステル系ワックス、シリコーンワニス、高級アルコール、カルナウバワックスなどを挙げることができる。また、低分子量ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンなどもワックスとして用いることができる。特に、軟化点（環球法による）が７０〜１５０℃の範囲のポリオレフィンワックスが好ましく、さらには軟化点が１２０〜１５０℃の範囲のポリオレフィンワックスが好ましい。これらのワックスは、単独で使用してもよく、あるいは２種類以上を混合して使用してもよい。
【００３６】
本発明で使用する現像剤では、外添剤も併用することができる。外添剤として、好ましくは、無機微粒子を用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、通常、０．００５〜２μｍであることが好ましく、特に０．００５〜０．５μｍであることが好ましい。また、このような無機微粒子の比表面積は、それをＢＥＴ法により測定した場合で、２０〜５００ｍ2 ／ｇの範囲であることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの全量を基準にして、その０．０１〜５．０質量％（ｗｔ％）の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは、０．０１〜２．０質量％の範囲である。適当な無機微粒子の具体例としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００３７】
適当な外添剤としては、上記したような無機微粒子の他に、高分子系の微粒子、例えば、ソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子を挙げることができる。
【００３８】
また、流動化剤（あるいは、表面処理剤）も外添剤として有用である。表面処理剤は、トナーの表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤などが、好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００３９】
さらに、クリーニング性向上剤も外添剤として有用である。クリーニング性向上剤は、感光体ドラムや一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去する性質、すなわち、クリーニング性を向上させる働きを有している。適当なクリーニング性向上剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウムなどの脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることができる。なお、ここでクリーニング性向上剤として使用するポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１から１μｍの範囲に含まれるものが好ましい。
【００４０】
さらに説明しておくと、上記したようなトナーの平均粒径及び粒度分布は、いろいろな常用の技法に従って測定することができる。例えば、トナーの平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−II型あるいはコールターマルチサイザー（いずれもコールター社製）を使用して測定可能である。本発明においては、特にマルチサイザーII型（コールター社製）を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）を接続して測定を実施した。電解液は、一級塩化ナトリウムを使用して、１％ＮａＣｌ水溶液として調製した。なお、本発明では使用しなかったけれども、ＩＳＯＴＯＮ−II（コールターサイエンティフィックジャパン社製）も同じ目的で使用できる。測定を行うため、１００〜１５０mlの電解水溶液中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜５mlの量で加え、更に２〜２０mgの測定試料を加えた。次いで、測定試料を懸濁した電解液を超音波分散器内で約１〜３分間にわたって分散処理を行ない、マルチサイザーII型によりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、２μｍ以上のトナーの体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出した。それから、本発明に係わる体積分布から求めた体積基準の体積平均粒径及び体積分布から求めた体積基準の粗粉量（１２．７μｍ以上）、個数分布から求めた個数基準の微粉量（５μｍ以下）を求めた。
【００４１】
【実施例】
以下に、本発明の画像形成装置を電子写真プリンタに適応した一例について説明する。なお、本発明の画像形成装置がこの例に限定されるものではないことは言うまでもない。
図２は、本発明の画像形成装置に組み込まれた現像装置の構成を模式的に示した断面図である。画像担持体としての感光体ドラム１は、例えば周速６０mm／sec で矢印方向（時計回り方向）に回転可能である。感光体ドラム１の右側に、図示のような現像装置１０が配設されている。また、感光体ドラム１の周囲には、電子写真プロセスを実施するために必要な周知の装置、すなわち、帯電装置、露光装置、転写装置、クリーニング装置、除電装置、定着装置などが配設されている。なお、これらの装置は、電子写真プロセスに基づく画像形成装置において一般的であるので、ここで図示して説明することを省略する。
【００４２】
現像装置１０は、感光体ドラム１の表面に向けた開口を備えたケーシング１３と、ケーシング１３の開口から一部が露出して、所定の周速で矢印方向（反時計回り方向）に回転可能な現像剤担持体としての現像ローラ１４と、現像ローラ１４の右側にそれに圧接した状態で矢印方向（反時計回り方向）に回転可能である現像剤供給部材としてのスポンジローラ１５と、ケーシング１３内の右側方部に構成された現像剤貯溜手段としてのホッパー部（現像容器ともいう）に収容されている非磁性一成分系現像剤（以下、トナーと呼ぶ）１１をスポンジローラ１５の表面に供給するとともにホッパー部内のトナーを撹拌するアジテータ１７と、現像ローラ１４の回転で感光体ドラム１との対向部である現像領域に搬送される現像ローラ１４上のトナー層の厚みを均一にならす厚さ規制部材としてのトナー厚さ規制ブレード（通常、「ドクターブレード」と呼ばれる）１６とを有している。
【００４３】
現像ローラ１４は、図２に示すように現像領域で感光体ドラム１の表面と所定間隙をおいて対向して非接触現像を行うように配置しても良いし、現像ローラ１４上のトナー層が感光体ドラム１の表面に接触するように配置して接触現像を行うようにしても良い。但し、接触現像においては、まったくの等速現像であると、感光体ドラム１の表面と現像ローラ１４の表面との間に速度差がないために、感光体ドラム１の表面の電位にかかわらず物理的なトナー付着がおこる恐れがある。これを防止するためには、感光体ドラム１の周速に比較して現像ローラ１４の周速の方が少し速くなるように設定することが好ましい。例えば周速比（感光体ドラムの周速：現像ローラの周速）で１：１．１〜１：１．５が好ましい。
【００４４】
現像ローラ１４には、バイアス電源２１により、適当な現像バイアス電圧、例えば直流、交流、直流重畳の交流、パルス電圧などを印加する。特に非接触現像の場合には、飛翔条件の良い交番成分を有する電圧（交流、直流重畳の交流又はパルス電圧等）を印加することが望ましい。なお、本例の場合、導電性のゴムローラで構成され、その抵抗値が軸−表面抵抗で１０5 Ωから１０8 Ωに設定された現像ローラ１４が用いられている。
【００４５】
スポンジローラ１５は、芯金上に弾性発泡体層を備えており、この弾性発泡体層の少なくとも表面近傍の内部にトナーを保持できるように表面に多数の空孔が開口している。このトナー供給のためのスポンジローラ１５の弾性発泡体層の材質としては、現像ローラ１４と接触してトナー１１と現像ローラ１４に所望の摩擦帯電を与えることのできるように、摩擦帯電系列上、トナー１１の材料と現像ローラ１４の表面部の材料との中間にあるものを採用することが望ましい。なお、スポンジローラ１５は、例えば現像ローラ１４の表面に所定量食い込んで圧接する位置に支持され、表面が現像ローラ１４との接触部において現像ローラ１４の表面と同方向に移動する順方向に回転するように駆動される。スポンジローラ１５の線速は、現像ローラ１４の線速に対し、０．９〜１．１となるように、好ましくは等速になるように、設定することが望ましい。これは、機械的摩擦によるトナー劣化を防止するためで、等速にすることで、トナー劣化を最小にすることができるからである。また、スポンジローラ１５の直径を現像ローラ１４の直径より小さくすることで、ニップ幅が小さくなり、機械的摩擦を最小にすることが可能となるので、更に、トナー劣化を小さく抑えることができる。
【００４６】
また、スポンジローラ１５の芯金にも、バイアス電源２２により、現像ローラ１４に印加するのと同様の電圧、又は、所定極性に摩擦帯電したトナーがトナー供給ローラ１５側から現像ローラ１４側に向かう静電気力を受けるような電界を、現像ローラ１４との間に形成するような電圧を印加しても良い。
アジテータ１７は、ホッパー部内の収容トナー１１をスポンジローラ１５の表面に供給するとともに、収容トナー１１を撹拌するものであるが、ホッパー部の形状やトナーの流動性によってトナーの自重でスポンジローラ１５の表面への供給が可能である場合等には、省略しても良い。
【００４７】
ドクターブレード１６は、接触現像の場合には５００〜１５００ｇ／cm程度の当接圧で、現像ローラ１４に当接するように配置される。非接触現像の場合には、接触の場合の５０％ダウン程度の軽い当接圧で配置される。
実施例１
図２に示し、上記したような構成を有する画像形成装置を作製した。ここで使用した現像ローラ等の詳細は、次の通りである。
（１）現像ローラ
現像ローラは、直径１０mmの芯金ローラ表面に、導電性を有するＮＢＲゴム層をライニングし、そしてその表面に数十μｍ程度のウレタンコート層をコートした外径１８mmのローラである。この現像ローラの表面間抵抗は、１×１０3 Ωから１×１０8 Ω、好ましくは１×１０4 Ωから１×１０7 Ωである。
（２）スポンジローラ
直径８mmの芯金ローラ上に導電性弾性発泡体層を有する直径１４mmのスポンジローラで構成し、これを食い込み量０．４mmで現像ローラに当接させて配置し、現像ローラと同一線速でカウンタ回転させた。このスポンジローラの導電性弾性発泡体層としては、カーボン１０質量％を内添及び分散させ、その後、発泡及び型成型した発泡シリコーンを用いた。本例で用いたスポンジローラの抵抗は、１×１０2 Ωから１×１０11Ωの範囲である。
（３）ドクターブレード
厚さ０．１mmのステンレス板バネ（ＳＵＳ３０４）を、現像ローラに対して、支点から自由長１６mm離れたエッジ部を５００〜１５００ｇ／cmの接触圧で接触するようにして配置した。
（４）現像バイアス（バイアス電源）
現像ローラに、直流−３００Ｖの電圧を印加し、感光体ドラムとの食込み量は３０〜６０μｍに設定した。
（５）スポンジローラ、ドクターブレードバイアス（バイアス電源）
スポンジローラの芯金に現像バイアスの直流分と同極性で絶対値が１００Ｖ大きいバイアス電圧、例えば、現像バイアスの直流分が−３００Ｖの時、−４００Ｖの直流バイアスを印加した。ドクターブレードに対しても、スポンジローラと同じ大きさのバイアス電圧を印加した。
（６）感光体ドラム
ＯＰＣを用い、潜像が地肌部で−６００±５０Ｖ、書き込み部（画像部）で−１００±５０Ｖになるように一様帯電を施した。
（７）トナー
下記の手順に従って非磁性ポリエステル系樹脂使用の負帯電トナーを調製し、使用した。トナーの粒径は、個数平均で６〜１０μｍの範囲であった。
〔トナーの組成〕
ポリエステル樹脂（酸価＝３、水酸基＝２５、              １００重量部
Ｍｎ＝４５０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１０．０、
Ｔｇ＝６５℃）
フタロシアニングリーン                                      ２重量部
カーボンブラック（商品名「ＭＡ６０」、三菱化学社製）      １０重量部
帯電制御剤（含クロムモノアゾ染料）                          ２重量部
〔調製手順〕
上記したトナー材料をミキサーで混合した後、２本ローラミルで溶融混練し、混練物を圧延冷却した。その後、ジェットミルによる衝突板方式の粉砕機（Ｉ式ミル；日本ニューマチック工業社製）と旋回流による風力分級（ＤＳ分級機；日本ニューマチック工業社製）を行い、着色粒子を得た。さらに、０．５質量％の疎水性シリカ（商品名「Ｈ２０００」、クラリアントジャパン社製）を添加し、ミキサーで混合した。
実施例２
上記したトナーの調製手順に従い、下記の第１表に示すような種々の粒径分布をもったトナーＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨを調製した。このような異なるトナーの調製のため、粉砕時のエアーの圧力、分級時のエアー導入口のギャップ調整による旋回速度を変化させた。トナー材料と外添剤としての疎水性シリカとの混合処方はすべて同一とした。体積平均粒径及び粒径分布は、マルチサイザーII、アパーチャー径１００μｍ、を使用して実測した値である。
【００４８】
それぞれのトナーのポジ残像の程度を比較したところ、下記の第１表に記載のような結果が得られた。
【００４９】
【表１】
0004282187.tif 000002
【００５０】
ここで、上記第１表に記載のポジ残像は、下記の手順に従って測定した。また、本例では、ポジ残像に加えて、ネガ残像の測定も同時に行った。
先ず、ネガ残像の評価方法について説明する。図３に示す印字パターン（エリアＡ及びＢの組み合わせ）を印刷し、リセットローラ周期のネガ残像が生じるエリアＡの印字濃度ＯＤａとその周辺の正常濃度ＯＤｎを光学濃度計Ｘ−rite型式９３８（Ｘ−rite社製）により測定し、両者の濃度差ΔＯＤ（ＯＤｎ−ＯＤａ）の４箇所の平均値をネガ残像の評価尺度とした。図中、ｘは現像ローラ周期分、そしてｙは現像ローラ＋スポンジローラ周期分である。発生エリアＡは、印字の先頭部にある４つのパッチパターンの位置から現像ローラ１周＋リセットローラ１周の位置に対応する。濃度差が大きい程、ネガ残像が顕著に発生していると判断した。目視によって確認した場合、濃度差が０．１以下では残像が識別されずらく、０．０７以下では、ほとんど識別できないことから、０．１以下、好ましくは、０．０７以下であることが良好条件であると判定した。
【００５１】
ポジ残像の評価の場合も、ネガ残像と同様の印字パターンを印刷し、測定に使用した。ポジ残像が生じるエリアＢの濃度ＯＤｂとその周辺の正常濃度ＯＤｎを光学濃度計Ｘ−rite（Ｘ−rite社製）により測定し、両者の濃度差ΔＯＤ（ＯＤｂ−ＯＤｎ）の４箇所の平均値をポジ残像の評価尺度とした。発生エリアＢは、印字の先頭部にある４つのパッチパターンの位置から現像ローラ１周の位置に対応する。濃度差が大きい程、ポジ残像が顕著に発生していると判断した。目視によって確認した場合、濃度差が０．１以下では残像が識別されずらく、０．０７以下では、ほとんど識別できないことから、０．１以下、好ましくは０．０７以下であることが良好条件であると判定した。
【００５２】
その結果、微粉と、粗粉の割合が少ないトナーＡ及びＨは、異なる体積平均粒径であってもポジ残像の発生が抑えられていることが判明した。
前述のように、本発明者らの調査によれば、一成分現像方法は、選択供給現象により粒径の小さいトナーから選択的にトナー消費される。従って、トナーの粒径が小さいトナーが少ない程、選択供給現象が起きにくくなり、ポジ残像も出難くなると考えられる。そして、選択供給されにくい粗粉トナーも、少ない程、ポジ残像の低減に有利に働くことは明白である。このように、粒径分布は微粉の割合が少なく、かつ、粗粉の割合も少ない、すなわち、粒径がシャープであるトナーがポジ残像の低減に圧倒的に有利である。本例では、体積粒径をあらかじめ規定することで、ポジ残像が発生しにくくすることが可能になり、具体的には、粒径は６〜１０μｍであり、５μｍ以下の割合が０〜２０個数％であり、１２．７μｍ以上の割合が０〜２．０体積％となる粒径分布にすることで、スポンジローラの線速が現像ローラの線速と等速度に設定された過酷条件でも、現像ローラ周速のポジ残像に効果があることが分かった。
実施例３
前記実施例２で調製したトナーＡ及びＨを用いて、現像ローラの軸−表面抵抗Ｒｄとスポンジローラの表面間抵抗Ｒｒを変化させた場合について考察した。
【００５３】
図４は、ポジ残像の発生エリアを示したものであり、横軸に logＲｄが、縦軸に logＲｒが、それぞれプロットされている。また、図中、○印は「ポジ残像なし」を意味し、×印は「ポジ残像あり」を意味する。図４の結果から、−４≦ log（Ｒｄ／Ｒｒ）≦４（ log（Ｒｄ／Ｒｒ）≠０）で、ポジ残像の発生がない良好な結果が得られることが判明した。このような良好な結果が得られる正確な理由は究明されるに至っていないが、抵抗の差が小さい程、ローラ間の電流の流れが小さくなり、トナーに不要な電流がかかることが抑制されるものと考察される。そのため、純粋な摩擦による帯電だけで、トナーは電荷を獲得でき、トナー保有の電荷の偏りは減るため、選択供給を抑制できると、推測される。
実施例４
スポンジローラ周期のネガ残像は、トナーの帯電が不足している場合に生じると推測されることから、解析目的で、トナーの帯電が低くなる処方で各種のトナーを調製した。また、ポジ残像の解析のため、トナーの帯電が高くなる条件でもトナーを調製した。具体的には、トナーＡと同様に粒度分布を同じくするが、但し帯電制御剤（含クロムモノアゾ染料）の量を下記の第２表に記載のようにいろいろに変化させたトナーＩ，Ｊ，Ｋ及びＬを調製した。また、下記の第２表では、スリーブ上の帯電量及びスリーブ上の帯電量立ち上がり値についてもあわせて記載する。
【００５４】
【表２】
0004282187.tif 000003
【００５５】
上記第２表に記載のトナーの帯電量は、２成分系現像剤の帯電量を測定する方法であるブローオフ法で測定した。トナーの帯電量を確認した後、実際の装置で、現像ローラ上のトナー層での帯電量ｑ／ｍを、トナー層電位Ｖt 及びトナー層厚ｄt から、次式により算出した。
ｑ／ｍ＝２εO εr1Ｖt ／（ρＰｄt 2 ）
ここで、εO ：真空の誘電率（８．８５×１０-12 Ｆ／ｍ）
εr1：トナー層の比誘電率（２．２）
ρ：トナーの密度（１．１ｇ／cm3 ）
Ｐ：トナー層の充填率（定数：０．４５と仮定）
Ｖt ：トナー層電位（変数）
ｄt ：トナー層厚（変数）
である。
【００５６】
トナー層の電位は、表面電位計（商品名「モデル３４４」、トレック社製）を用いて測定した値を使用した。トナー層の層厚は、レーザ寸法測定器（商品名「ＬＳ−５０００」、キーエンス社製）を用い、トナー層を吸引除去した前後での差を実測値に用いた。測定条件は、トナー層厚の状態が印字の直後と、そうでない場合で変わることから、常に一定条件になるように、黒ベタ１枚印刷及び白ベタ３枚印刷した後に測定した。また、トナー層電位とトナー層厚の測定ポイントは、同一になるように設定した。
【００５７】
その結果、ネガ残像は、トナーの帯電量が高い程、発生しにくく、−４０μＣ／ｇ以上であれば発生していないことが突き止められた（トナーＡ及びＩ、図５を参照されたい）。
同一のトナーで、ポジ残像の発生についても同様に調査を行なったところ、ポジ残像は、逆に帯電が−６０μＣ／ｇ以下の場合に発生していないことが分かった（トナーＡ及びとＫ、図６を参照されたい）。このように、ネガ残像及びポジ残像の両方が発生しない領域は、−４０〜−６０μＣ／ｇであり、本条件にすることで、ネガ残像及びポジ残像のどちらも発生しない条件を見い出した。
【００５８】
スポンジローラ周期のネガ残像に対しては、発生のメカニズムから考えると、スポンジローラが現像ローラにトナー供給してから、次の新しいトナー供給するまでの時間で、上記電荷量までトナーが帯電していれば、より良好な条件であることは言うまでもない。
実施例５
前記実施例２に記載の手法に従ってトナーＡを調製したが、本例では、バインダ樹脂として、トナーＡのポリエステル樹脂に代えて、酸価＝３、水酸基価＝２５、Ｍｎ＝１２０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．８及びＴｇ＝６２℃のポリエステル樹脂を同量で使用した。光沢発現可能なトナー（以下、光沢トナー）Ｍが得られた。なお、粒度分布及び外添条件も光沢を発現し得ないトナー（以下、非光沢トナー）Ａの調製と同一に設定した。
【００５９】
得られたトナーの粘度を測定したところ、非光沢トナーＡの１００℃での粘度は５３０００Pa・sec 、光沢トナーＭの１００℃での粘度は１３０００Pa・sec であった。なお、これらの粘度は、フローテスター（島津製作所製）で１．０ｇのトナーを専用の成形器で成形し、２０kgの荷重で１mm径（０．５mmの厚み）のダイスにて３℃／min の速度で昇温した時に観測される流出速度より計算された値である。  前記実施例１で作製した現像装置にて、連続白紙ランニングによる耐久試験を行ない、従来条件と比較したところ、図７に示すように、約２．７倍の寿命を達成することができた。なお、図７において、ＯＤ−Ｉは本発明例の印字濃度、ＯＤ−IIは従来例の印字濃度、ＨＴ−Ｉは本発明例のハーフトーン濃度、ＨＴ−IIは従来例のハーフトーン濃度である。
【００６０】
なお、比較のための従来条件としては、スポンジローラの線速を現像ローラに対して、カウンター回転で、かつ、２．５倍の速さに設定し、電気抵抗は１×１０10Ωとし、その他の条件はすべて同一であった。
また、現像ローラの電気抵抗は１×１０5 Ωとし、その他の条件は、すべて同一とした。また、その他の現像装置の条件及び画像形成にまつわる条件は、同じくすべて同一とした。
【００６１】
次いで、本例で調製した光沢トナーＭを用いた場合の、用紙上のトナー付着量と印字濃度の関係を測定したところ、添付の図８にプロットするような結果が得られた。図８に示す通り、トナー付着量が多い条件でもリニアーな関係であるため、非光沢トナーＡと比較し、ネガ残像、ポジ残像等の付着量差で生じる画像欠陥はより顕著に現れるため、光沢トナーＭでは更に効果があることが明白である。
【００６２】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、トナー劣化による画質の劣化や機械的トルクを増大させることなく長期安定性を維持しつつ、スポンジローラから供給されるトナー量が不足することによって生じるスポンジローラ周期のネガ残像及び、トナーの摩擦帯電不足によるトナー帯電量のムラによる背景部カブリ、現像転移の悪化、解像性の悪化、更には、トナー選択現像による現像ローラ周期のポジ残像を防止できる現像装置及び、したがって、良好な画像形成装置を提供することができる。特に、本発明に従うと、カラー画像のようなトナーを透過して色を視覚するカラー画像形成装置、ひいては付着量と濃度の関係は直線関係である光沢トナーを用いたカラー画像形成装置で更なる効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の画像形成装置において使用される現像装置の構成を示した断面図である。
【図２】本発明の好ましい１形態に従う画像形成装置において使用される現像装置の構成を示した断面図である。
【図３】ネガ残像及びポジ残像の評価パターンを示したグラフである。
【図４】現像ローラ及びスポンジローラの抵抗とポジ残像発生分布の関係を示したグラフである。
【図５】現像ローラ上のトナー帯電量とネガ残像による濃度差の関係を示したグラフである。
【図６】現像ローラ上のトナー帯電量とポジ残像による濃度差の関係を示したグラフである。
【図７】ランニング枚数と印字濃度（画質）の推移の関係を示したグラフである。
【図８】光沢トナー及び非光沢トナーの用紙上の付着量と印字濃度の関係を示したグラフである。
【符号の説明】
１…感光体ドラム
１０…現像装置
１１…非磁性トナー
１３…ケーシング
１４…現像ローラ
１５…スポンジローラ
１６…トナー厚さ規制ブレード
１７…アジテータ
２１…バイアス電源
２２…バイアス電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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