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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成膜装置における膜厚制御やレート制御に用いられる膜厚モニター用水晶振動子において、水晶振動子の成膜面側の電極膜上にＺｎ膜を形成せしめてなることを特徴とする膜厚モニター用水晶振動子。
【請求項２】
前記Ｚｎ膜の膜厚が２〜３μｍである請求項１記載の膜厚モニター用水晶振動子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、成膜装置において膜厚制御やレート制御に用いられる膜厚モニター用水晶振動子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
真空蒸着プロセス、スパッタリングプロセス等における成膜装置において、蒸着中・スパッタ中に、その膜厚を制御したり、蒸着速度・スパッタ速度（レート）を制御するために、一般に、膜厚モニターが用いられている。この膜厚モニターには測定方式により種々のタイプのものがあり、そのなかで広く使われているものとして水晶振動子式膜厚モニターがある。この水晶振動子としては、薄く切り出した水晶の両面に厚さ１００から２００ｎｍ程度の銀または金の電極膜を蒸着したものが使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記水晶振動子上にＭｏやＭｇＯ等からなる内部応力の大きな膜を蒸着すると、該膜の割れや剥離が発生し易いために長時間モニタリングすることができないという問題があり、また膜厚モニターに使用される水晶振動子の寿命が短くなるという問題もある。
【０００４】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、水晶振動子の長寿命化を可能とし、また膜の剥離や割れを防止して長時間にわたるモニタリングを可能とする膜厚モニター用水晶振動子を提供することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の膜厚モニター用水晶振動子は、成膜装置における膜厚制御やレート制御に用いられる膜厚モニター用水晶振動子において、水晶振動子の成膜面側の電極膜上にＺｎ膜を形成せしめてなるものである。
【０００６】
このように、電極膜上にＺｎ膜を形成した水晶振動子とすることにより、水晶振動子の長寿命化が図られると共に、水晶振動子上に堆積される膜の内部応力が緩和されて、堆積される膜の剥離や割れが防止され、長時間にわたるモニタリングが可能になる。このため、Ｍｏ、ＭｇＯ、Ｃｒ、Ｎｉ、ＳｉＯ2、またはＷ等の内部応力の大きな薄膜、好ましくは５×１０9ｄｙｎ／ｃｍ2以上の内部応力を有する薄膜を堆積する時の膜厚制御やレート制御においてのモニタリングに特に効果がある。
【０００７】
本発明におけるＺｎ膜は、膜厚として一般に２〜３μｍ程度が適当である。膜厚が厚いほど効果的に本発明の目的を達成しうるが、この膜厚をあまり厚くしすぎると膜厚モニターとして使用可能な周波数が狭くなるため、３μｍ程度が限度である。２μｍ程度より薄いと本発明の目的を達成することが難しくなる。
【０００８】
本発明の膜厚モニター用水晶振動子でモニタリングできる堆積膜は、その形成方法に制限はなく、例えば蒸着プロセス、スパッタリングプロセなどにおいて形成される膜が含まれる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の実施例および比較例を図面を参照して具体的に説明する。これらの例は単に説明のために挙げるもので、本発明を何ら制限するものではない。
【００１０】
（本発明に関連する具体例１）
真空蒸着プロセスの成膜工程において、膜厚モニターに用いられる水晶振動子の成膜面側の蒸着銀電極膜上にＡｌの蒸着膜を２μｍ形成せしめた水晶振動子を用いて、Ｍｏ蒸着膜のレートモニターを５回行った。また、比較のため、Ａｌ蒸着膜を形成しなかった水晶振動子を用いて、同様にＭｏ蒸着膜のレートモニターを同じ条件下で５回行った。各水晶振動子上でのＭｏ蒸着膜の膜厚についてのモニタリングの結果を図１に示す。図１から明らかなように、銀電極膜上に直接Ｍｏを蒸着した場合には、この蒸着膜に割れやクラックが発生するため、水晶振動子上で約２μｍ以下の膜厚になるまでしかモニタリングできないが、銀電極膜上に形成したＡｌ膜上にＭｏを蒸着した場合には、水晶振動子上で約１０〜１５μｍの厚さになるまでモニタリングできた。
【００１１】
（実施例１）
本発明に関連する具体例１におけるＡｌ蒸着膜の代わりにＺｎ蒸着膜を２μｍ形成せしめた水晶振動子を用いて、Ｍｏ蒸着膜の代わりにＭｇＯ蒸着膜に対し、本発明に関連する具体例１と同様にレートモニターを５回行った。また、比較のため、Ｚｎ蒸着膜を形成しなかった水晶振動子を用いて、同様にＭｇＯ蒸着膜のレートモニターを同じ条件下で５回行った。各水晶振動子上でのＭｇＯ蒸着膜の膜厚についてのモニタリングの結果を図２に示す。図２から明らかなように、銀電極膜上に直接ＭｇＯを蒸着した場合には、この蒸着膜に割れやクラックが発生するため、水晶振動子上で約１７μｍ以下の膜厚になるまでしかモニタリングできないが、銀電極上に形成したＺｎ膜上にＭｇＯを蒸着した場合には、水晶振動子上で約６２〜８５μｍの厚さになるまでモニタリングできた。
【００１２】
（本発明に関連する具体例２）
本発明に関連する具体例１におけるＭｏ蒸着膜の代わりにＣｒ、Ｎｉ、ＳｉＯ2、またはＷ蒸着膜に対し、本発明に関連する具体例１の水晶振動子を用いて、同様にレートモニターを行った。各水晶振動子において、銀電極膜上に直接Ｃｒ、Ｎｉ、ＳｉＯ2、またはＷを蒸着した場合には、この蒸着膜に割れやクラックが発生するため、水晶振動子上で膜厚が低い範囲までしかモニタリングできないが、銀電極膜上に形成したＡｌ膜上にＣｒ、Ｎｉ、ＳｉＯ2、またはＷを蒸着した場合には、直接蒸着した場合と比べて高くかつ広い範囲の膜厚になるまでモニタリングできる。
【００１３】
（本発明に関連する具体例３）
本発明に関連する具体例１におけるＡｌ蒸着膜の代わりにＺｎ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ａｇ、またはＡｕから選ばれる金属からなる蒸着膜を銀電極上に設けた水晶振動子を用いて、実施例１と同様にレートモニターを行った。各水晶振動子において、銀電極膜上に直接Ｍｏを蒸着した場合には、この蒸着膜に割れやクラックが発生するため、水晶振動子上で膜厚が低い範囲までしかモニタリングできないが、銀電極膜上に形成した上記金属膜上にＭｏを蒸着した場合には、直接蒸着した場合と比べて広い範囲の膜厚になるまでモニタリングできる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の膜厚モニター用水晶振動子によれば、内部応力の大きな薄膜形成時におけるレートや膜厚のモニタリングにおいて、水晶振動子の電極膜上に軟質金属膜を形成しない場合に比べ、水晶振動子の寿命を４倍から５倍以上長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ｍｏ蒸着時におけるＡｌ蒸着膜の存在による効果を示すグラフ。
【図２】ＭｇＯ蒸着時におけるＺｎ蒸着膜の存在による効果を示すグラフ。
【図１】
0004233644.tif 000002
【図２】
0004233644.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端からはプラグの付いたリード線が延び、先端からは被測定物に接触させるための金属導体が突出していて、これらのリード線と金属導体が内部で接続されている把持部を備えた測定用プローブにおいて、
前記金属導体をその先端部を残して透明プラスチック部材で覆い、
前記把持部の先端部に、前記透明プラスチック部材と接してランプを固定し、
前記把持部の中央内部に電池保持室を形成しかつ前記把持部の後端部に電池出し入れ用の開閉自在カバーを配して電池を前記把持部の内部に保持し、
前記ランプと前記電池とをスイッチを介して接続させる回路を形成し、
前記スイッチの操作ボタンを前記把持部の先端部外側に配置し、
前記ランプの点灯時、該ランプの光が前記透明プラスチック部材を介して前記金属導体の先端を照らすようにしていることを特徴とする測定用プローブ。
【請求項２】
前記透明プラスチック部材は、アクリル樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の測定用プローブ。
【請求項３】
前記開閉自在カバーは螺状嵌合により開閉自在とされることを特徴とする請求項１記載の測定用プローブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電圧、電流、抵抗等を測定するマルチメータやその他の測定器に使用される測定用プローブに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電圧、電流、抵抗等を測定するマルチメータやその他の測定器に使用される測定用プローブは、一般に、プラスチック性の把持部を中心にして、把持部の先端に被測定物（測定対象）に接触させるための金属導体が突出し、把持部の後端からは測定器本体にプローブを接続するためのプラグ付きリード線が延びていて、これらの金属導体とリード線が把持部の内部で接続されて作られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の測定用プローブでは、薄暗い部屋や現場で測定をする場合に、測定者は、該測定用プローブとともに、被測定物を特定するために懐中電灯等を持ちながら作業をする必要があった。しかしながら、両手にそれぞれ測定用プローブを持った上に、さらに懐中電灯等を持った状態での測定はとても面倒でわずらわしく、測定者に負担を強いることになっていた。
本発明は、この様な問題を解決することを目的としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、後端からはプラグの付いたリード線が延び、先端からは被測定物に接触させるための金属導体が突出していて、これらのリード線と金属導体が内部で接続されている把持部を備えた測定用プローブにおいて、前記金属導体をその先端部を残して透明プラスチック部材で覆い、前記把持部の先端部に、前記透明プラスチック部材と接してランプを固定し、前記把持部の中央内部に電池保持室を形成しかつ前記把持部の後端部に電池出し入れ用の開閉自在カバーを配して電池を前記把持部の内部に保持し、前記ランプと前記電池とをスイッチを介して接続させる回路を形成し、前記スイッチの操作ボタンを前記把持部の先端部外側に配置し、前記ランプの点灯時、該ランプの光が前記透明プラスチック部材を介して前記金属導体の先端を照らすようにしたものである。
また、前記透明プラスチック部材は、アクリル樹脂としたものである。
さらに、前記開閉自在カバーは螺状嵌合により開閉自在としたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の一例を図１、図２を基に説明する。ここで、図１は本発明に係る測定用プローブの外観図、図２は図１の測定用プローブを構成する主要部品の配置図である。
【０００６】
図において、１はプローブを使用する際に指等で保持される把持部、２は把持部１の後端部に着脱自在に装着されるカバー、３は把持部１の後端からカバー２を貫通して延びるプラグ３ａ付きリード線、４は把持部１の先端部に設けられたアクリル等の透明（半透明を含む）プラスチック部材、５は把持部１の先端部から透明プラスチック部材４を貫いて突出する金属導体である。
また、６は把持部１の先端内部でかつ透明プラスチック部材４に接して置かれたランプ、７は把持部１の中央内部に形成された電池保持室に保持された乾電池、８は乾電池７によってランプ６を点灯させる回路に組み込まれたＯＮ／ＯＦＦ切り換え用のスイッチ、９はリード線３と金属導体５の電気的接合部である。
【０００７】
把持部１の先端部外側にはスイッチ８のプッシュボタン８ａ（スライドボタンでもよい）が配置される。従って、その部分を、例えば人差し指の先端腹部に合わせて、図示するような緩やかな曲面形状とすると使いやすさが向上する。
また、把持部１とカバー２とは、例えば螺合により着脱され、把持部１からカバー２が外されると、それはリード線３に従って移動可能となる。このようにカバー２が把持部１から外れることにより、乾電池７が把持部１の後端から電池保持室に容易に出し入れできることになる。
また、リード線３は、把持部１の内壁に固定して、電気的接合部９に直接引張力等が加わらないようにしている。
さらに、把持部１のランプ６の取付部の上部にスライド蓋１０を配して、把持部１の先端上部を開閉可能にし、ランプ９を交換可能とすると極めて好都合である。
【０００８】
次に、上記測定用プローブの使用例を説明する。
まず、把持部１のカバー２を開けて該カバー２をリード線３のプラグ３ａ側にずらした後、その開口より乾電池７を電池保持室に挿入し、再びカバー２を締め付けて把持部１に装着する。
さらに、リード線３のプラグ３ａを測定器本体と接続すれば、測定準備が完了する。
【０００９】
続いて、測定用プローブを使っての実際の測定に移るが、ここでは、典型的なプローブの使用例を説明する。まず、このプローブを鉛筆を持つような状態で左右の手にそれぞれ持ち、その金属導体５を測定対象に近づける。この際、金属導体５を当てる測定対象が暗くて特定しにくいときは、左右それぞれの人差し指を利用してプッシュボタン８ａを押し、スイッチ８をＯＮにしてランプ６を点灯させる。これによって、ランプ６の光が前方に放出されると共に、透明プラスチック部材４を介して金属導体５の先端を照らす。従って、測定対象が容易に特定できて、金属導体５を確実に測定対象に当てて測定を行うことができる。測定が終了したら、人差し指を離せばスイッチ８がＯＦＦしてランプ６は消灯する。
なお、測定対象がランプ６の光なしでも測定対象を特定できるときには、スイッチ８をＯＦＦにしたままにして、従来のプローブと同様に使用すればよい。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の測定用プローブを利用すれば、被測定物が薄暗い場所にあっても、別途、懐中電灯等を用いることなく、測定用プローブに設けられたランプの明かりを利用して容易に測定対象を特定でき、測定を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る測定用プローブの外観図である。
【図２】図１の測定用プローブを構成する主要部品の配置図である。
【符号の説明】
１  把持部
２  カバー
３  リード線
３ａ  プラグ
４  透明プラスチック部材
５  金属導体
６  ランプ
７  乾電池
８  スイッチ
８ａ  プッシュボタン
９  リード線と金属導体の電気的接合部
１０  スライド蓋
【図１】
0004238940.tif 000002
【図２】
0004238940.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
穴を有し、フレームのサイドビームの外側に取り付けられるストッパ部材と、
該穴に挿入され、前記穴から挿脱自在且つ前記穴に対して回動自在と成り、段付部にてテーブルの天板を支持する支柱とを備え、前記穴の周囲に前記支柱の回動範囲を所定範囲内に規制する対のストッパ部を設けると共に、前記支柱には前記段差部にて一方向へと突出するピンを設け、前記支柱が回動する場合、前記段差部から突出したピンがいずれかのストッパ部に当接することにより前記支柱の回動範囲が規制されるベッド装置において、
前記ストッパ部材に対して一体でサイドビームに取り付けられる支持体を備え、前記ストッパ部材には前記穴と反対側に前記ストッパ部材が反対側のサイドビームに取り付けられた場合であっても前記支持体を両側から挟み込んで前記サイドビームに取り付けが行える一対の爪部を両面に設けたことを特徴とするベッド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テーブルを備えたベッド装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、ベッドのマットレス上に横たわる使用者の便宜のために、ベッドフレームにテーブルが設けられることがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１５１０４０号公報（第２〜５頁、図１〜６）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記した従来のベッド装置においては、テーブルがベッドフレームに固定されているので、被介護者をベッド装置への移動あるいはベッド装置からの移動に際しては、テーブルが邪魔になっていた。
【０００５】
それ故に、本発明は、かような不具合を除去した、ベッド装置を提供することを、技術的課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために講じた技術的手段は、穴を有し、フレームのサイドビームの外側に取り付けられるストッパ部材と、該穴に挿入され、前記穴から挿脱自在且つ前記穴に対して回動自在と成り、段付部にてテーブルの天板を支持する支柱とを備え、前記穴の周囲に前記支柱の回動範囲を所定範囲内に規制する対のストッパ部を設けると共に、前記支柱には前記段差部にて一方向へと突出するピンを設け、前記支柱が回動する場合、前記段差部から突出したピンがいずれかのストッパ部に当接することにより前記支柱の回動範囲が規制されるベッド装置において、前記ストッパ部材に対して一体でサイドビームに取り付けられる支持体を備え、前記ストッパ部材には前記穴と反対側に前記ストッパ部材が反対側のサイドビームに取り付けられた場合であっても前記支持体を両側から挟み込んで前記サイドビームに取り付けが行える一対の爪部を両面に設けたことである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１乃至図３に依拠して、本発明にかかるベッド装置の一実施形態について説明する。
【０００８】
ベッド装置１０は、フレーム２０のサイドビーム２２の外側面には、上下方向に間隔を画成する１対のブラケット３０が溶着その他の手段で固定されている。この１対のブラケット３０の間には支持体４０の基端部が挿入されており、この基端部は、ボルト３２により、１対のブラケット３０に回動可能に支持される。つまり、支持体４０は、サイドビーム２２に枢着されており、支持体４０は、サイドビーム２２に添設された状態（図示略）から、サイドビーム２２から起立した状態に変移されるようになっている。支持体４０の先端部には穴４２が穿設されている。
【０００９】
支持体４０をサイドビーム２２から起立した状態にしたとき、支持体４０の上面には、ストッパ部材５０が装着される。ストッパ部材５０は、先端部に穴５２が穿設されている。この穴５２は、支持体４０の先端部の穴４２と符合する。しかして、テーブル６０の天板６８を支える段付部６４を備えた支柱６２が、ストッパ部材５０の先端部の穴５２及び支持体４０の先端部の穴４２に挿入されると、テーブル６０は支持体４０に回動可能に支持されると共に、ストッパ部材５０の先端部を支持体４０の先端部に固定する。
【００１０】
ストッパ部材５０の基端面は、上側のブラケット３０の先端面と密接係合しており、ストッパ部材５０の先端部が支持体４０の先端部に固定されていることと相俟って、支持体４０は、ボルト３２を中心とする回動が阻止され、図示のようなサイドビーム２２から起立した状態が保持される。この状態の保持は、ストッパ部材５０の基端部側に一体形成された爪部５４Ａと５４Ｃとが支持体４０を抱持することで、確実なものと出来る。
【００１１】
支柱６２の側面にはピン６６が設けられる。このピン６６の下端部は、段付部６４から、ストッパ部材５０の厚み分だけ、突出する。しかして、ストッパ部材５０の先端面には、ピン６６をガイドすべくストッパ部材５０の先端部の穴５２及び支持体４０の先端部の穴４２と同じ曲率を持つＲ部５６及びＲ部５６の両側に形成されて支柱６２と一体回動するピン６６の回動位置規制をなすストッパ部５８Ａ・５８Ｂが、形成される。
【００１２】
尚、ストッパ部材５０を天地反転させたとき、爪部５４Ｂと５４Ｄとが支持体４０を保持するようになっており、ストッパ部材５０の支持体４０への装着面をフリーとしている。これにより、図示とは反対側のサイドビームへテーブル設置を可能にする。また、図３に示すように、サイドビーム２２に上下方向に貫通する穴２２Ａにボルト３２を通し、ブラケット３０・３０を、サイドビーム２２に、着脱自在に装着しても良い。穴２２Ａとしては、側棚の足を受容するように、サイドビーム２２に形成されている穴を援用できる。
【００１３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定される意図はなく、本発明の趣旨に沿った形態のベッド装置（特に介護用ベッド装置）であれば、どのようなものでもよい。
【００１４】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、フレームのサイドビームの外側面に支持体を枢着し、前記支持体が前記サイドビームに添設した状態から前記サイドビームから起立した状態に変移されたとき、テーブルの支柱が、前記支持体の先端部に挿脱自在且つ所定範囲内にて回動可能に嵌着されるようにしてなる、ベッド装置を構成したので、次のような実用上多大の効果を奏する。
【００１５】
介護者の移送の際にテーブルをフレームから、簡単に除去することが出来るので、当該移送が支障なく行える。
【００１６】
テーブルを回動させて天板をフレーム上からずらせば、フレーム上のマットレスがリクライニング作動しても、これと干渉しない。
【００１７】
テーブルが不要な場合は、支持体をフレームに添設させておけば、外方への突出度合いが減少し、周囲を歩く人の足との干渉頻度を減少できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるベッド装置の要部たるテーブル装着構造の一例の分解斜視図である。
【図２】図１のテーブル装着構造で採用されるストッパ部材の斜視図である。
【図３】ブラケットの取り付け構造の変形例の断面図である。
【符号の説明】
２０：フレーム
２２：サイドビーム
４０：支持体
６０：テーブル
６２：支柱
【図１】
0004238599.tif 000002
【図２】
0004238599.tif 000003
【図３】
0004238599.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の計測装置が相間に接続された多相ラインを電圧検出対象とし、該多相ラインの相間に検出入力回路を接続して、該多相ラインの相間電圧を検出する電圧検出装置であって、
前記多相ラインの相間に接続された前記検出入力回路の入力電圧が一定値以上に変化したことを検出する検出手段と、
前記検出手段が前記入力電圧の変化を検出したときに、前記他の計測装置がもつ入力インピーダンスに比べて十分小さいインピーダンスを該検出入力回路に並列に挿入する手段とを備えたことを特徴とする電圧検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力系統や電気機器の電圧検出装置に係り、特に多相ラインでの線間電圧検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電圧検出装置は、例えば、配電系統や電気機器の保護継電器における電源ラインの電圧検出器として設けられたり、三相インバータの負荷電圧検出手段として設けられる。
【０００３】
これら電圧検出装置は、検出機能部分のインピーダンスを高くしておき、定常時の電源ラインや計器用変圧器にかける負担（負荷）を軽減している。特に、ディジタル形保護継電システムなど、小型化と微小電流を取り扱う装置では電圧検出装置の負荷インピーダンスを高くしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電圧検出装置では、測定対象系統（計器用変圧器回路も含む）の１線に断線が発生すると、他の相の計器や継電器等により電圧の回り込みが起き、検出相の電圧を正確に検出できないばかりか、不足電圧検出等の機能も発揮できない場合がある。
【０００５】
例えば、図２では、ＲＳＴ三相のうち、電圧検出装置１はＲＳ相の線間電圧を検出するにおいて、ＲＴ相間に他の計測装置２が接続されている場合、Ｒ相が断線すると、電圧検出装置１はＲＳ間の電圧０として検出すべきである。しかし、ＲＴ相間の計測装置２を通してＴ相電圧がＣ点からＡ点に印加され、電圧検出装置１がＡ’点とＢ点に接続されるため、その検出電圧は、
【０００６】
【数１】
ＶST＊Ｘ／（Ｘ＋Ｚ）
となる。ただし、ＶＳＴはＳＴ間の電圧、Ｘは電圧検出装置のインピーダンス、ＺはＲＴ相間の計測装置インピーダンスである。
【０００７】
以上のように、電圧検出装置のインピーダンスがＲＴ相間のインピーダンスに比較して大きいときは検出電圧がＶSTの値に近づくことになり、電圧検出装置の不動作、誤動作を招くことになる。
【０００８】
本発明の目的は、電圧検出対象ラインに接続される他の装置の影響を受けることなく確実に電圧検出できる電圧検出装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するため、電圧が急変したときに電圧検出装置の入力インピーダンスを下げ、他の計測装置などがもつインピーダンスを通した電圧の回り込みにも検出電圧への影響を取り除くことができるようにしたもので、以下の構成を特徴とする。
【００１０】
他の計測装置が相間に接続された多相ラインを電圧検出対象とし、該多相ラインの相間に検出入力回路を接続して、該多相ラインの相間電圧を検出する電圧検出装置であって、
前記多相ラインの相間に接続された前記検出入力回路の入力電圧が一定値以上に変化したことを検出する検出手段と、
前記検出手段が前記入力電圧の変化を検出したときに、前記他の計測装置がもつ入力インピーダンスに比べて十分小さいインピーダンスを該検出入力回路に並列に挿入する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態を示す回路構成図である。同図が図２と異なる部分は、電圧検出装置１にインピーダンス切換機能を設けた点にある。
【００１２】
電圧検出装置１は、インピーダンスＸをもつ絶縁トランス３によって電圧波形を取り込み、電圧検出回路４によって電圧検出する。ここで、絶縁トランス３の一次側には並列に常開接点Ｙとインピーダンス切換用抵抗Ｒの直列回路を設け、接点Ｙは検出回路４が検出電圧が所定レベル以上変化したことを検出したときに閉じる構成とする。
【００１３】
これにより、例えば、Ｒ相に断線が発生し、ＲＳ相間の電圧が変化したときに電圧検出装置１が自身で接点Ｙを閉じ、その入力インピーダンスを低下させ、他の相の計測装置２のインピーダンスを通した電圧の回り込みによる誤動作等を防止する。これを以下に詳細に説明する。
【００１４】
図１において、検出対象系統が健全な場合には、系統のインピーダンスが十分に低いため、他の計測装置２のインピーダンスの存在にも電圧検出装置１にはＲＳ相間の電圧がそのまま検出される。
【００１５】
系統に断線が発生すると、ＲＴ相間の計測装置２を通してＴ相電圧がＣ点からＡ点に印加される。電圧検出装置１は、Ａ’点とＢ点に接続されているため、その検出電圧は、
【００１６】
【数２】
ＶST＊Ｘ／（Ｘ＋Ｚ）
となる。ただし、ＶSTはＳＴ間の電圧、Ｘは電圧検出装置のインピーダンス、ＺはＲＴ相間の計測装置インピーダンスである。
【００１７】
次に、電圧検出装置１内で断線時に検出される電圧変動ΔＶは、
【００１８】
【数３】
ΔＶ＝電圧変化前の電圧値−電圧変化後の電圧値
となる。この電圧変化ΔＶが一定量を越えたとき、電圧検出装置１は接点Ｙを閉じ、抵抗ＲをＲＳ相間に挿入する。このとき、抵抗ＲをＲＴ相間のインピーダンスＺに比べ十分に小さいものとしておくことにより、電圧検出装置１の分担電圧が小さくなる。なお、断線でなく、系統電圧が下がった場合は、電圧検出装置に印加される電圧はあくまでもＲＳ相間の電圧であり、負担Ｒを挿入するも電圧低下は系統電圧レベルにほぼ一致し、断線による電圧零近くまでの低下とは異なる。
【００１９】
電圧検出装置１における実際の電圧検出信号の発生は、負担（抵抗）Ｒの挿入時の電圧変動ΔＶを演算する。
【００２０】
【数４】
ΔＶ1＝急変前の電圧値（または負担挿入前の電圧）−負担挿入後の電圧
この演算を基に、負担Ｒを挿入することにより、ΔＶ1が大きくなった場合、又は一定値を越えた場合を断線として検出する。
【００２１】
また、ＲＴ相間に他の計測装置が無い場合は、タミー抵抗を挿入する。すなわち、ＲＴ相間に他の計測装置等のインピーダンス要素が接続されない場合は、Ｔ相電圧が電圧検出装置に回り込まないため、ＲＳ相間の電圧が検出できるとしてタミー抵抗は挿入しない。
【００２２】
なお、実施形態の回路構成において、接点Ｙは他の半導体スイッチとすること、負担Ｒはインピーダンス回路要素とすることなど、適宜設計変更して同等の作用効果を得ることができる。
【００２３】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、電圧が急変したときに電圧検出装置の入力インピーダンスを下げ、他の計測装置などがもつインピーダンスを通した電圧の回り込みにも検出電圧への影響を取り除くことができるようにしたため、検出対象系統に接続される他の装置の影響を受けることなく確実に電圧検出できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す装置構成図。
【図２】従来の装置構成図。
【符号の説明】
１…電圧検出装置
２…他の計測装置
３…絶縁トランス
４…電圧検出回路
Ｙ…接点
Ｒ…インピーダンス切換用抵抗
【図１】
0004238474.tif 000002
【図２】
0004238474.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気かみそりの本体に高電圧発生回路を内蔵し、外刃を備えた外刃フレームと、外刃と外刃フレームに囲まれた空間内に内刃が配されたヘッド部に放電電極を設けて、一極が上記ヘッド部の内刃に接続された上記高電圧発生回路の他極を上記放電電極に接続し、上記放電電極の間に高電圧を印加することで、外刃と外刃フレームに囲まれた空間内にコロナ放電を発生させることを特徴とする電気かみそり。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気かみそり、殊に刃部の抗菌や髭くずの処理に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気かみそりは、外刃に設けられた刃孔から外刃内に導入した髭を外刃と外刃の内面に摺接する内刃とによって切断し、髭くずを内刃収納室の底部に貯めるものとなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
髭を切断した時、すべての髭くずが内刃収納室に入るわけではなく、飛散してしまう髭くずの量が多い。また、内刃や外刃に髭くずが付着するとともに、付着した髭くずは掃除を行っても残ってしまい、衛生的に問題がある。
【０００４】
本発明はこのような点に鑑みなされたものであって、その目的とするところは髭くずの飛散や衛生上の問題をなくした電気かみそりを提供するにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明は、電気かみそりの本体に高電圧発生回路を内蔵し、外刃を備えた外刃フレームと、外刃と外刃フレームに囲まれた空間内に内刃が配されたヘッド部に放電電極を設けて、一極が上記ヘッド部の内刃に接続された高電圧発生回路の他極を上記放電電極に接続し、放電電極間に高電圧を印加することで、外刃と外刃フレームに囲まれた空間内にコロナ放電を発生できることに特徴を有している。髭剃り中に、高電圧発生回路の一極と他極である放電電極との間に高電圧を印加することで、コロナ放電による電界で抗菌作用を発生させたり、Ｇｒａｄｉｅｎｔ力で、髭を切断した時に発生する髭くずを内刃に付着させずに内刃収納室内に導き、内刃収納部の底部に溜めたり、帯電させた髭くずを内刃ではない他極の放電電極に吸着させたりするのである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図示の実施の形態に基づいて詳述すると、図１において、１は駆動用モータを内蔵する本体ハウジングであり、本体ハウジング１の上端面から突出する駆動子１０には内刃３が連結されている。複数枚のブレード３０が並んでいる内刃３は、駆動子１０によって往復駆動される。上記本体ハウジング１の上端には、外刃を備えた外刃フレーム（図示せず）が装着され、上記内刃３はその往復駆動時に外刃の内面に摺接し、外刃に設けられた刃孔から導入された髭を外刃との間で切断する。
【０００７】
そして、上記本体ハウジング１には高電圧発生回路５が内蔵されており、高電圧発生回路５の一極（グランド側）が内刃３の各ブレード３０に接続され、高電圧発生回路５の他極である針状の放電電極５０が内刃３の横に設けられている。上記高電圧発生回路５は、放電電極５０に０．１ｋＶ〜１００ｋＶ程度の高電圧を印加することで、放電電極５０と内刃３のブレード３０との間にコロナ放電を行わせ、該放電による電界で抗菌作用を発生して、内刃３に付着した脂質に起因する菌の発生を防止し、尚且つ髭剃り中に、放電電極５０と内刃３のブレード３０との間に高電圧を印加することで、Ｇｒａｄｉｅｎｔ力を発生させ、髭を切断した時に発生する髭くずを内刃収納室内に導き、内刃収納部の底部に溜め、内刃３への髭くずの付着を防ぐことができる。
【０００８】
【発明の効果】
以上のように本発明においては、電気かみそりの本体に高電圧発生回路を内蔵し、外刃と外刃フレームに囲まれた空間内に内刃が配されたヘッド部に放電電極を設けて、一極が上記ヘッド部の内刃に接続された高電圧発生回路の他極を上記放電電極に接続しているために、高電圧発生回路の一極と他極である放電電極との間に高電圧を印加することで、コロナ放電による電界で、外刃と外刃フレームに囲まれた空間内に、抗菌作用を発生させて内刃に付着した脂質による菌の発生を防止して、いやな臭いが生じることを抑制する。また、髭剃り中に、高電圧を上記放電電極の間に印加することで外刃と外刃フレームに囲まれた空間内に発生するＧｒａｄｉｅｎｔ力により、髭を切断した時に発生する髭くずを内刃に付着させずに、内刃収納室内に導き、内刃収納部の底部に溜め、内刃への髭くずの付着を防止し、且つ髭くずの飛散を防止することができ、帯電させた髭くずを上記他極の放電電極に吸着させたりすることで、より髭くずの飛散を防止したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例の斜視図である。
【符号の説明】
３  内刃
５  高電圧発生回路
５０  放電電極
【図１】
0004331802.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴胛被において、先部材（１）の爪先部分を切り欠き、この切り欠き部（２）の形状に沿うように先絞り部材（３）を突き合わせて縫着し、前記靴胛被の先絞り部材（３）と先部材（１）との縫着位置が、靴胛被を爪先部ウォールの高いラストに吊り込んだ際に、ラスト下面よりも上の位置にあり、前記先絞り部材（３）は、その形状が爪先のカーブに沿った略三日月形状であり、かつ、下方に傾斜するようにしたことを特徴とする靴胛被。
【請求項２】
前記先絞り部材（３）と先部材（１）との縫着手段が千鳥縫いであることを特徴とする請求項１記載の靴胛被。
【請求項３】
請求項１から請求項２記載の何れか１つの靴胛被に廻しテープ、先保護、底材等を当接した靴において、前記靴胛被の先絞り部材（３）と先部材（１）との縫着位置が、廻しテープ、先保護、底材等で覆われていることを特徴とする靴。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、爪先部ウォールの高いラストを用いたインゼクション製法または手貼り製法においてイセ皺及びイセ上がりによる外観不良を防止する靴胛被に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
爪先部ウォールの高いラストを用いる時に使用する靴胛被を有する靴は、例えば、図５に示すように靴胛被構成部材として先部材、内腰部材、外腰部材の３種類で構成され、先部材は１ピースの平面形状であり、立体形状ではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような先部材は平面形状の靴胛被においては以下のような課題があった。爪先部ウォールの高いラストを用いた靴胛被において、爪先部ウォールが高いことより靴胛被がラストの形状に馴染み難くなり大きいイセ皺が生じて、イセ皺による外観不良の要因となっていた。又、イセ皺による履用時に爪先の内部が指に当たり履き心地が悪いという欠点もあった。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
本発明の靴胛被は、先部材（１）の爪先部分を切り欠き、この切り欠き部（２）の形状に沿うように先絞り部材（３）を突き合わせて縫着し、前記靴胛被の先絞り部材（３）と先部材（１）との縫着位置が、靴胛被をラストに吊り込んだ際に、爪先部ウォールの高いラスト下面よりも上の位置にあり、前記先絞り部材（３）は、その形状が爪先のカーブに沿った略三日月形状であり、かつ、下方に傾斜するようにしたことを特徴とする。
【０００５】
前記先絞り部材と先部材との縫着手段が千鳥縫いであることを特徴とする。
【０００６】
本発明の靴は、前記靴胛被の先絞り部材と先部材との縫着位置が廻しテープ、先保護、底材等で覆われていることを特徴とする。
【０００７】
先部の切り欠き部に沿うように先絞り部を付き合わせて、前記先絞り部が下方に傾斜するように絞り部を、先部の切り欠き位置に縫着をしたことにより、ラストに馴染みやすい形状となりイセ皺が少なくなりイセ上がりによる外観不良が起こり難くなる。
また、先絞り部縫着位置を廻しテープ或いは先保護で覆い隠すことにより外観は先部、内腰部、外腰部の３種類の部材から構成された靴と比べても、なんら変わりのないものを得ることが出来る。
【０００８】
前記先絞り部の縫着位置は靴成形時にラストに吊り込んだ際、ラスト下面よりも上の位置が好ましく、先絞り部の形状は爪先のカーブに沿った略三日月形状であることが好ましい。
【０００９】
本発明の靴胛被において、先絞り部と先部との縫着手段が千鳥縫いでなければならないその理由としては、先絞り部と先部の縫着位置を重ねて縫着すると段差が生じ、足当たりや外観が良くないためで、先絞り部と先部の縫着位置を付き合わせて千鳥縫いを行うことで段差がなく足当たりもしない。
【００１０】
【実施例】
実施例の靴胛被は、インゼクション製法による靴胛被と手貼り製法による靴胛被をそれぞれ作製し、２つの製法による靴を作製したので、以下説明する。
［インゼクション製法の靴の作製］
胛被材として、表布は、綿布（ポンジ１４号晒）を用い、ゴム糊で裏布の綿布（細綾６５号）と貼合わせ、それを先部、内腰部、外腰部、先絞り部に、それぞれ裁断した。同様に綿布（細綾６５号）同士をゴム糊で貼り合わせを行い中底の形状に裁断した。
【００１１】
先部の切り欠き部に先絞り部を突き合わせて縫着し、前記先絞り部が下方に傾斜した形状にした。その後、各部品の縫製を行い中底とは袋状に縫着し、いわゆるカリフォルニアタイプの靴胛被を作製した。
【００１２】
この靴胛被を８０℃のラストモールドに吊り込み、該ラストモールドと靴底を成形する射出樹脂の注入口を有する靴底射出成形用のサイドモールドとソールモールドとを型組することによって靴底成型用空隙を形成させて、次いで該靴底成型用空隙内に前記注入口から靴底用熱可塑性樹脂組成物を樹脂温度２００℃、マイクロ圧力７．５ｋｇ／ｃｍ2の条件で射出注入して、靴底と靴胛被とを一体成形した後、冷却、脱型を行い靴製品を作製した。
【００１３】
［手貼り製法の靴の作製］
胛被材として、表布は、綿布（ポンジ１４号晒）を用い、ゴム糊で裏布の綿布（細綾６５号）と貼合わせ、それを先部、内、外腰部、先絞り部に、それぞれ裁断した。
【００１４】
先部の切り欠き部に先絞り部を付き合わせて縫着し、前記先絞り部が下方に傾斜した形状とした。その後、各部品の縫製を行い靴胛被を作製した。
【００１５】
この靴胛被をラストに被せ、ラスト下面にゴムスポンジ製の中底を載置し、吊り込みを行い、靴胛被所定の箇所にゴム糊を塗布、乾燥した後に未加硫ゴムを貼着し、先絞り部と先部の縫着位置を覆い隠すように廻しテープゴムを貼着した後に、上記靴を加硫缶に入れ、温度１３０℃、エアー２．５kgf／cm2で６０分間熱空気加硫を行い靴製品を作製した。
【００１６】
インゼクション製法の靴、手貼り製法の靴いずれにおいても、吊り込み作業性が良く、イセ皺による問題もなく、ラスト形状にきちんと馴染んだ靴が作製できた。
【００１７】
【発明の効果】
本発明の靴胛被において、先部材の爪先部分を切り欠き、この切り欠き部の形状に沿うように先絞り部材を付き合わせて縫着し、前記先絞り部材が下方に傾斜するように施すことにより、ラストに馴染みやすい形状となり作業性が良くなり、イセ皺が少なくなりイセ上がりによる外観不良においても起こり難くなった。
また、先絞り部縫着位置を廻しテープ或いは先保護で覆い隠すことにより外観は従来のものとなんら変わりのない靴製品が作製できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の胛被の上面図及びＡ−Ａ断面図
【図２】  従来の胛被の上面図及びＢ−Ｂ断面図
【図３】  本発明の先部材と先絞り部材の平面図
【図４】  廻しテープの当接した靴
【図５】  本発明の手貼り製法靴の爪先部断面図
【図６】  通常のラスト（ａ）とウォールの高いラスト（ｂ）の爪先断面図
【符号の説明】
１．先部材
２．切り欠き部
３．先絞り部材
４．縫着位置
５．ゴムスポンジ製中底
６．先部材表布
７．先部材裏布
８．先絞り部材表布
９．先絞り部材裏布
１０．靴底
１１．通常のラスト
１２．ウォールの高いラスト
【図１】
0004331810.tif 000002
【図２】
0004331810.tif 000003
【図３】
0004331810.tif 000004
【図４】
0004331810.tif 000005
【図５】
0004331810.tif 000006
【図６】
0004331810.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯面に止着するベース上にアーチワイヤの取付体を立設したブラケット本体と、上記ブラケット本体にアーチワイヤを固定するロック部材とを備えた歯列矯正用ブラケットであって、上記取付体は、歯先側は側面鋭角状に形成し、歯根側は凹状に形成してアーチワイヤを収容するスロットを設け、該スロットのベース側にはスロット入口に沿ってフックを突設し、スロットの外側部は弧状に形成すると共に歯先側に向けて斜面部を延成し、該斜面部のスロット側に溝部を設け、基部の左右両側には前記ベースに沿って係止溝を夫々設けてあり、上記ロック部材は、平板を屈曲形成してあり、前記斜面部の外側に重なる支持部に略矩形状の着脱孔を設けてそのスロット側に前記溝部が現れるようにし、支持部の先端には、取付体の弧状外側部に重なる彎曲部を設けてスロットを覆う押え部を形成すると共に、その後端部を鋭角状の本体基部に沿って彎曲し、その両側には前記係止溝に夫々係合する一対の脚部を延成してあることを特徴とする歯列矯正用リンガルブラケット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、歯の裏面側に装着して、異物感を与えることなく、アーチワイヤ（矯正ワイヤ）を確実に固定し得るようにしたリンガルブラケットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種リンガルブラケットにおいては、ベース上にアーチワイヤを収容するスロットを設けた取付体を立設し、該取付体の上側部にウイングを突設したものが一般的に知られており、このブラケットを使用してアーチワイヤを固定するには、スロットに収容したアーチワイヤを横切るようにしてリガチャーワイヤを掛け、これをウィングの下側に引っ掛けて結紮していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のリンガルブラケットにおいては、スロットに架設されたアーチワイヤをリガチャーワイヤで結紮する作業が難しいものであるが、特に歯の裏面側での結紮作業が非常に難しいため、矯正作業に大変手間取る難点があった。
そこで、本発明は、上記従来の難点に鑑み、煩瑣な結紮作業が不要であり、歯の裏面に取付けた場合でも矯正作業をスムーズに行うことが出来るようにした歯列矯正用のリンガルブラケットを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のリンガルブラケットは、歯面に止着するベース上にアーチワイヤの取付体を立設したブラケット本体と、上記ブラケット本体にアーチワイヤを固定するロック部材とを備えた歯列矯正用ブラケットであって、上記取付体は、歯先側は側面鋭角状に形成し、歯根側は凹状に形成してアーチワイヤを収容するスロットを設け、該スロットのベース側にはスロット入口に沿ってフックを突設し、スロットの外側部を弧状に形成すると共に歯先側に向けて斜面部を延成し、該斜面部のスロット側に溝部を設け、基部の左右両側には前記ベースに沿って係止溝を夫々設けてあり、上記ロック部材は、平板を屈曲形成してあり、前記斜面部の外側に重なる支持部に略矩形状の着脱孔を設けてそのスロット側に前記溝部が現れるようにし、前記支持部の先端には、取付体の弧状外側部に重なる彎曲部を設けてスロットを覆う押え部を形成すると共に、その後端部を鋭角状の本体基部に沿って彎曲し、その両側には前記係止溝に夫々係合する一対の脚部を延成して構成してある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
【実施例】
次に添付図面に従って、本発明の実施例を説明する。
図１乃至図４において、１はブラケット本体であって、歯に止着する平たいベース２上に取付体３を立設してある。
この取付体３は、歯先側４は側面鋭角状に形成してあるが、歯根側５は凹状に形成してアーチワイヤＷを収容するスロット６を設け、該スロット６のベース２側にはスロット入口に沿ってＴ形のフック７を突設し、スロット６の外側部は弧状に形成し、歯先側４に向けて斜面部８を延成すると共に、該斜面部８のスロット６側には溝部９を設けてある。また、取付体３の基部１０の左右両側には、ベース２に沿って係止溝１１、１１を夫々設けてある。
【０００６】
２０は弾性を有する平板で形成したロック部材であって、前記ブラケット本体１の斜面部８外側に重なる支持部２１には、矩形状の着脱孔２２を設けてその一側に前記溝部９が現れるようにしてある。
また、支持部２１の先端には、弧状外側部１２に重なる彎曲部２５を設けてスロット５入口を覆う押え部２３を形成してある。また、支持部２１の後端部は鋭角状の本体基部１０に沿って彎曲すると共に、その両側には、前記係止溝１１，１１に係合する一対の脚部２４、２４を延成して固定してある。
而して、前記押え部２３は、スロット内のアーチワイヤＷを圧着できる向きに、即ち矢印ａに示す向きに弾力が働くようにしてある。
【０００７】
次に作用につき説明すると、図４に示すように、ピンセットのような適当な治療用具ｐの先端部を着脱孔２２から溝部９内に差し込み、押え部２３を鎖線で示す方向に押すと、支持部２１は両脚部２４を支点として弾力に抗して回動し、スロット６上部を開放する。
而して、押え部２３外面に位置させていたアーチワイヤＷをスロット６内に押し込めば、アーチワイヤがスロット内に収まると同時に押え部２３がスロット上に復帰して、アーチワイヤＷを押え部２３の弾力で押え込む。
又、スロット６よりアーチワイヤＷを取外すには、押え部２３を器具ｐで鎖線で示す方向に押すと、スロット上部が開放され、直ちにアーチワイヤＷをスロットから取り出すことが出来る。
【０００８】
【発明の効果】
本発明のリンガルブラケットによれば、リガチャーワイヤによる結紮作業が非常に難しい歯裏面へのアーチワイヤの取付けを、確実且つ容易に行うことが出来るので、歯列矯正作業を円滑に行うことが出来る。
【０００９】
また、スロット内のアーチワイヤをロック部材の強い弾性で押圧しているので、矯正作業中にアーチワイヤに引張力が作用してもブラケットから外れる惧れが無く、矯正作業を安心して行うことが出来る。
【００１０】
また、極めて小型に形成することが出来るので、歯の裏面に装着した場合、舌先への異物感を極力少なくすることができる利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ブラケットの斜視図である。
【図２】  ブラケット本体の平面図である。
【図３】  ロック部材の斜視図である。
【図４】  図１における中央縦断面図である。
【符号の説明】
１    ブラケット本体
２    ベース
３    取付体
６    スロット
７    フック
８    斜面部
９    溝部
１０  基部
１１  係止溝
２０  ロック部材
２１  支持部
２２  着脱孔
２３  押え部
２４  脚部
【図１】
0004331904.tif 000002
【図２】
0004331904.tif 000003
【図３】
0004331904.tif 000004
【図４】
0004331904.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向を向き、かつ下端が接床するようにした左右１対の前脚の上端から後方へ斜め下方に向かって延びる左右１対の座部受け部により、椅子の座の両側部を受け、上下方向を向き、かつ下端が接床するようにした左右１対の後脚の上部間を連結する左右方向を向く背部受け部により椅子の背を受けるようにし、さらに前記前脚、後脚、座部受け部、及び背部受け部を杆材により形成した椅子用運搬台車において、
前脚の上端から後方へ斜め下方に向かって延びる左右１対の座部受け部の後部を上方に向けて曲げるとともに、その後端を前記背部受け部に接合したことを特徴とする椅子用運搬台車。
【請求項２】
左右１対の前脚の下端部と、左右１対の後脚の下端部とを、後方に開口する平面視ほぼコ字状をなす下部連結部材をもって互いに連結した請求項１記載の椅子用運搬台車。
【請求項３】
左右１対の座部受け部と背部受け部の適所に、緩衝材を取り付けた請求項１または２記載の椅子用運搬台車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、椅子用運搬台車において、その椅子の座及び背の支持部を改良したものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５及び図６に示す従来の椅子用運搬台車は、左右１対のキャスター(１)付きの前脚(２)の上端から後方へ斜め下方に向かって延び、かつ左右方向を向く前部連結部材(３)により互いに連結された左右１対の座部受け部(４)を形成する前脚フレーム(５)と、左右１対のキャスター(１)付きの後脚(６)の上部間を背部受け部(７)により、また中間部間を後部連結部材(８)により連結されてなる後脚フレーム(９)とを有している。前脚フレーム(５)の座部受け部(４)の後端は、後脚フレーム(９)の後脚(６)の中間部間を連結する後部連結部材(８)に取り付けられている。
左右１対の前脚(２)の下端部と、左右１対の後脚(６)の下端部とは、後方に開口する平面視ほぼコ字状をなす下部連結部材(10)により互いに連結されている。
この台車に多数の椅子(Ａ)を積み重ねた状態が図６に示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の構成では、椅子の座の荷重は、前脚(２)及び後脚(６)により支持される座部受け部(４)により、また椅子の背の荷重は、後脚(６)だけにより支持される背部受け部(７)により受けられるので、後脚(６)に加わる荷重が前脚(２)に加わる荷重よりも多く、アンバランスとなる。
また、座部受け部(４)の傾斜角度が充分にとれないので、椅子が比較的立った高い姿勢で載置されることとなり、安定が悪く、多数個を積むことができない。
【０００４】
本発明は、上述の問題点に鑑み、椅子用運搬台車において、椅子の背を受ける部分を分散して前後脚に加わる荷重を均等化し、また、座部受け部の傾斜角度を充分にとって、椅子がなるべく低く安定して積み重ねることができ、しかも台車を構成する部材を少なくし溶接箇所を最小限とすることを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
（１）上下方向を向き、かつ下端が接床するようにした左右１対の前脚の上端から後方へ斜め下方に向かって延びる左右１対の座部受け部により、椅子の座の両側部を受け、上下方向を向き、かつ下端が接床するようにした左右１対の後脚の上部間を連結する左右方向を向く背部受け部により椅子の背を受けるようにし、さらに前記前脚、後脚、座部受け部、及び背部受け部を杆材により形成した椅子用運搬台車において、前脚の上端から後方へ斜め下方に向かって延びる左右１対の座部受け部の後部を上方に向けて曲げるとともに、その後端を前記背部受け部に接合する。
【０００６】
（２）上記(１)項において、左右１対の前脚の下端部と、左右１対の後脚の下端部とを、後方に開口する平面視ほぼコ字状をなす下部連結部材をもって互いに連結する。
【０００７】
（３）上記(１)または(２)項において、左右１対の座部受け部と背部受け部の適所に、緩衝材を取り付ける。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１〜図３は、本発明の椅子用運搬台車の一実施形態を示し、キャスター(１)を下端に有する左右１対の前脚(２)の上端から続く座部受け部(４)間を前部連結部材(３)により連結してなる前脚フレーム(５)、キャスター(１)を下端に有する左右１対の後脚(６)の上部間を背部受け部(７)により連結してなる後脚フレーム(９)、及び前後脚(２)(６)の下部を連結する下部連結部材(10)を具備する点については、従来と変わりない。
【０００９】
しかし、前部フレーム(５)の前脚(２)の上端から後方へ斜め下方に向かって延びる座部受け部(４)は、後脚(６)の下端またはそれよりもさらに下側を指向するように深く折り曲げられ、その後部(4a)は、斜め上方に向かうようにさらに折り曲げられ、かつ後部(4a)の後端は、背部受け部(７)に溶接により取り付けられている。
【００１０】
座部受け部(４)及び背部受け部(７)の要所には、軟質合成樹脂材料のような緩衝材(11)が取り付けられている。
【００１１】
この構成のため、後脚(６)の長さは、図５に示した従来の台車の後脚(６)よりも短くすることができ、（図４と図６を参照）、そのため、後脚の補強を兼ねていた後脚フレーム(９)の後部連結部材(８)（図５）を、省くことができる。
【００１２】
また、座部受け部(４)の傾斜角度を大きくとれるために、図４に示すように、載置する椅子(Ａ)は大きく傾くこととなり、多数の椅子を、低い姿勢で安定して垂直に積み重ねることができる。
【００１３】
この時、椅子(Ａ)の座部は、その両脇を座部受け部(４)により、また、背は、背部受け部(７)により左右方向の中間部を、かつ座部受け部(４)の後部(4a)により両脇を受けられるので、荷重を前後脚(２)(６)に分散して安定的に支持することができる。
【００１４】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、椅子を低い姿勢で安定して積み重ねることができ、また、部材点数を減らし、従って溶接箇所を少なくして構造も簡単となり、ローコストで台車を生産することができる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の効果に加え、少ない部材で強固なフレームを構成することができる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、載置する最下段の椅子を傷つけないように保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の椅子用運搬台車の一実施形態の斜視図である。
【図２】同じく、側面図である。
【図３】同じく、平面図である。
【図４】同じく、多数の椅子を積み重ねた状態を示す側面図である。
【図５】従来の椅子用運搬台車の斜視図である。
【図６】同じく、多数の椅子を積み重ねた状態を示す側面図である。
【符号の説明】
(Ａ)椅子
(１)キャスター
(２)前脚
(３)前部連結部材
(４)座部受け部
(4a)後部
(５)前脚フレーム
(６)後脚
(７)背部受け部
(８)後部連結部材
(９)後脚フレーム
(10)下部連結部材
(11)緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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