(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手局からの信号をアンテナで受信する受信部と、該受信部に接続され受信した信号の周波数を所定値に変換する周波数変換手段と、該周波数変換手段の動作を制御する制御手段と、該制御手段を動作させるクロック信号を生成して出力するクロック発振器と、周波数変換手段の後段に設けられ音声信号に変換する復調手段とを含む受信機において、
前記復調手段に接続され点検時において復調出力信号の中から前記クロック信号に起因する輻射電波の有無を検出する検出手段を備え、前記制御手段は、輻射電波の周波数が受信周波数帯域内となるようにクロック信号周波数を制御し、前記検出手段の検出結果に基づき受信動作が行えるか否かを判定することを特徴とする受信機。
【請求項２】
前記制御手段は、受信動作を点検するとき、前記輻射電波の周波数が受信周波数帯域内となるようにクロック信号周波数を制御する一方、前記アンテナから受信した信号の受信動作を行うとき、前記輻射電波の周波数が受信周波数帯域外となるようにクロック信号周波数を制御することを特徴とする、請求項１記載の受信機。
【請求項３】
相手局からの信号を受信する受信部と、該受信部に接続され受信した信号の周波数を所定値に変換する周波数変換手段と、該周波数変換手段の動作を制御する制御手段と、該制御手段を動作させるクロック信号を生成して出力するクロック発振器と、周波数変換手段の後段に設けられ音声信号に変換する復調手段とを含む受信機において、
前記受信部に接続され前記クロック信号に起因する輻射電波の周波数が受信周波数帯域内となるように受信周波数を設定する操作手段と、前記復調手段に接続され点検時において復調出力信号の中から輻射電波の有無を検出する検出手段とを備え、前記制御手段は前記検出手段の検出結果に基づき受信動作が行えるか否かを判定することを特徴とする受信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受信チェック機能を有する受信機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の一例である受信機について図２〜４を参照して説明する。なお、この受信機について、その詳細は特願平１１−１９１６８４に示している。
図２は従来の受信機の構成を示すブロック図、図３は従来の受信機のクロック発振器の構成の一例を示す回路図、図４は従来の受信機のクロック発振器の構成の一例を示す回路図である。
【０００３】
従来の受信機の動作について説明する。
まず、受信機の動作の概略について図２を用いて説明する。
アンテナ１にて受信した高周波信号はフロントエンド２にて帯域制限及び増幅され第一ミクサ３へ伝送される。第一ミクサ３では高周波信号の周波数が第一中間周波数へ変換される。（第一中間周波数への周波数変換については後で詳細に説明する。）周波数変換後、高周波信号は帯域濾波器４で帯域制限され、第一中間周波増幅器５で増幅され、第二ミクサ６へ伝送される。第二ミクサ６では高周波信号の周波数が更に第二中間周波数に変換される。この周波数変換は、第一中間周波増幅器５から伝送された高周波信号と第二局部発振器１２から伝送された発振信号が混合することにより行われる。周波数変換後、高周波信号は帯域濾波器７で帯域制限され、第二中間周波増幅器８で増幅され、復調器９で高周波信号から音声信号が取り出される。この音声信号はベースバンド信号処理回路１０で帯域制限の処理が施され、スピーカ１１から出力される。
【０００４】
次に、高周波信号の周波数変換（第一中間周波数への周波数変換）について、図２を用いて説明する。
この周波数変換は、フロントエンド２から伝送された高周波信号と第一局部発振器１３から伝送された発振信号とが混合することにより行われる。この発振信号の発振周波数は、マイコン１４により所定の周波数に設定されている。そして、このマイコン１４はクロック発振器１５から出力されたクロック信号により動作する。
【０００５】
次に、クロック発振器１５の動作について、図３、図４を用いて説明する。
まず、図３に示すクロック発振器の動作について詳細に説明する。
クロック信号周波数は、水晶振動子１６、コンデンサ１７、１８によって決定される。このクロック信号周波数によりマイコン１４及びベースバンド回路１０の処理速度が決定し、この周波数のときのクロック信号はベースバンド回路１０のＭＳＫ信号処理やＣＴＣＳＳ、ＣＤＣＳＳ処理などの原振になる。マイコン１４やベースバンド処理回路１０の基板上のパターン、または素子からクロック信号周波数の逓倍の周波数の電波が輻射される。この電波の周波数が受信周波数の帯域幅内にあるとき、受信感度が劣化する不具合をおこすことがある。
次に、図４に示すクロック発振器の動作について詳細に説明する。
図４に示すクロック発振器は、輻射された電波の周波数が受信周波数の帯域幅内にあるとき、この電波の周波数が受信周波数の帯域外となるようにマイコン１４が制御するように構成している。
クロック発振器１５は、水晶振動子１６、コンデンサ１７〜２０、可変容量ダイオード２１、２２、抵抗２３、２４、マイコン１４からの制御信号線２６、２７を備えている。クロック信号周波数は水晶振動子１６の発振周波数、コンデンサ１７〜２０、可変容量ダイオード２１、２２の電気容量により決定される。可変容量ダイオード２１、２２の電気容量はマイコン１４からの制御信号のレベルに応じて変化する。通常マイコン１４からの制御信号はＬレベルであるが、クロック信号周波数を変更するときはＨレベルに変化する。クロック発振器１５からクロック信号が伝送されると、マイコン１４やベースバンド処理回路１０では波形整形、分周等の処理が施されるためにマイコン１４、ベースバンド処理回路１０の基板上のパターン、または素子からクロック信号周波数の逓倍の周波数の電波が輻射される。この輻射電波の周波数が受信帯域内にあるか否かをマイコン１４により判定する。受信帯域内にあると判定したときは、制御信号をＨレベルにすることによりクロック信号周波数を変えることで輻射電波の周波数が受信帯域外となるように変更する。
【０００６】
以上のように従来の受信機では、クロック信号周波数の逓倍である輻射電波の周波数を受信周波数の受信帯域幅の範囲外となるようにクロック信号周波数を制御することにより受信感度の劣化を防止する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来の受信機では受信感度の劣化を防止することができるが、受信動作を点検するためには測定器や通話する相手局を要するか、または単体で受信動作を点検するときには新たに測定部を備えることが必要である。従って、測定器を用いて点検したとき、通話する相手局を用いて点検したとき、単体で点検したとき、それぞれ以下▲１▼〜▲３▼の欠点がある。
【０００８】
▲１▼一般ユーザに対して測定器等の出費を強いるため、高価となる。
▲２▼受信機を通常動作で使用する前、または所定の時間に受信動作を点検するとき、必ず相手局となる１つ以上の送信機を用いて確認しなければならないため、面倒である。
▲３▼新たに測定部を備えることが必要であるため、小型化・軽量化に不利であると共に高価になる。
例えば防災無線システム等、通信の確実性（確実に受信できるか否か）が人命に関わるようなとき、通信前に受信機を点検を行うことが必要である。この受信機が携帯用であるとき、新たに測定部を備えることは小型化・軽量化することに相反することである。
【０００９】
そこで本発明では上記▲１▼〜▲３▼の欠点を鑑み、点検時において、測定器、相手局を用いたり、また新たに測定部を備えたりすることなしに単体で受信動作を点検できるようにした極めて利便性の良い受信機を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、復調手段に接続され点検時において復調出力信号の中からクロック信号に起因する輻射電波の有無を検出する検出手段を備え、制御手段は、輻射電波の周波数が受信周波数帯域内となるようにクロック信号周波数を制御し、検出手段の検出結果に基づき受信動作が行えるか否かを判定する手段にする。このように、クロック信号周波数を制御することにより輻射電波が受信周波数帯域内となるようにしたとき、輻射電波を受信できるか否かに応じて受信動作が行えるかを判定するようにしたものである。
なお、制御手段は、受信動作を点検するとき、輻射電波の周波数が受信周波数帯域内となるようにクロック信号周波数を制御する一方、アンテナから受信した信号の受信動作を行うとき、輻射電波の周波数が受信周波数帯域外となるようにクロック信号周波数を制御することが好ましい。
【００１１】
または、受信部に接続され輻射電波の周波数が受信周波数帯域内となるように受信周波数を設定する操作手段と、復調手段に接続され点検時において復調出力信号の中からクロック信号に起因する輻射電波の有無を検出する検出手段とを備え、制御手段は検出手段の検出結果に基づき受信動作が行えるか否か判定する手段にする。このように、受信周波数を調整することにより輻射電波が受信周波数帯域内となるようにしたとき、輻射電波を受信できるか否かに応じて受信動作を行えるかを判定するようにしたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例である受信機を図１、４を参照して説明する。図１は本実施例の受信機の構成を示すブロック図である。図４は本実施例の受信機のクロック発振器の構成を示す回路図である。
【００１３】
まず、受信機の動作の概略について図１を用いて説明する。
アンテナ１で受信した高周波信号はフロントエンド２で帯域制限又は増幅され第一ミクサ３へ伝送される。第一ミクサ３では高周波信号の周波数が第一中間周波数へ変換される。（第一中間周波数への周波数変換については後で詳細に説明する。）周波数変換後、高周波信号は帯域濾波器４で帯域制限され、第一中間周波増幅器５で増幅され、第二ミクサ６へ伝送される。第二ミクサ６では高周波信号の周波数が更に第二中間周波数に変換される。この周波数変換は、第一中間周波増幅器５から伝送された高周波信号と第二局部発振器１２から伝送された発振信号が混合することにより行われる。周波数変換後、高周波信号は帯域濾波器７で帯域制限され、第二中間周波増幅器８で増幅され、復調器９で高周波信号から音声信号が取り出される。
通常の受信動作を行うとき、音声信号はベースバンド信号処理回路１０で帯域制限の処理が施され、スピーカ１１から出力される。このとき、アンテナから受信した高周波信号にはマイコン１４（本実施例の制御手段である。）からのノイズ（輻射電波により発生するノイズ）を含まないようにクロック発振器１５から出力するクロック周波数を制御する。（マイコン１４、クロック発振器１５の動作については後で詳細に説明する。）
一方、受信動作を点検するとき、アンテナから受信した高周波信号にはマイコン１４からのノイズ（輻射電波により発生するノイズ）を含むようにクロック発振器１５から出力するクロック周波数を制御する。（マイコン１４、クロック発振器１５の動作については後で詳細に説明する。）そして、輻射電波により発生するノイズを含んでいるかをノイズスケルチ回路２５（本実施例の検出手段である。）で検出し、マイコン１４で判定する。ノイズスケルチ回路２５で輻射電波により発生するノイズを検出したとき、マイコン１４は受信動作が行えると判定する。
【００１４】
次に、高周波信号の周波数変換（第一中間周波数への周波数変換）について、図１を用いて説明する。
この周波数変換は、フロントエンド２から伝送された高周波信号と第一局部発振器１３から伝送された発振信号とが混合することにより行われる。この発振信号の発振周波数は、マイコン１４により所定の周波数に設定されている。そして、このマイコン１４はクロック発振器１５から出力されたクロック信号により動作する。
【００１５】
次に、クロック発振器１５の動作について、図４を用いて説明する。
図４に示すクロック発振器１５は、マイコン１４によりクロック発振周波数を制御される。通常の受信動作を行うときは輻射された電波の周波数が受信周波数の帯域外となるように制御される。一方、受信動作を点検するときは輻射された電波の周波数が受信周波数の帯域内となるように制御される。
クロック発振器１５は、水晶振動子１６、コンデンサ１７〜２０、可変容量ダイオード２１、２２、抵抗２３、２４、マイコン１４からの制御信号線２６、２７を備えている。クロック信号周波数は水晶振動子１６の発振周波数、コンデンサ１７〜２０、可変容量ダイオード２１、２２の電気容量により決定される。可変容量ダイオード２１、２２の電気容量はマイコン１４からの制御信号のレベルに応じて変化するため、受信動作を行うか受信動作の点検を行うかに応じて制御信号のレベルを変えることで輻射された電波の周波数を受信周波数の帯域外、又は帯域内に切り替えることができる。
【００１６】
例えば、受信周波数ｆＲ＝１５４．８２５０（ＭＨｚ）、受信帯域幅Ｂ＝１２（ＫＨｚ）の場合、受信動作を行うときは輻射電波の周波数が受信周波数の帯域外となるようにクロック信号周波数ｆＣ＝３．６８６６（ＫＨｚ）に設定する。（このクロック信号の逓倍波は全て受信周波数の帯域外となる。）一方、受信動作の点検を行うときは輻射電波の周波数が受信周波数の帯域内となるようにクロック信号周波数ｆＣ＝３．６８６４（ＫＨｚ）に設定する。（このクロック信号の４２倍波は受信周波数の帯域内となる。）
受信周波数ｆＲ≠１５４．８２５０（ＭＨｚ）の場合でも受信動作を行うときは輻射電波の周波数を受信周波数の帯域外となるようにし、受信動作の確認を行うときは輻射電波の周波数を受信周波数の帯域内となるようにできるのは明らかである。従って、多チャンネル受信機のときも受信動作を行うか受信動作の点検を行うかに応じて制御信号のレベルを変えることで輻射された電波の周波数を受信周波数の帯域外、又は帯域内に切り替えることができるのは明らかである。
【００１７】
以上のように本実施例の受信機では、単体で受信動作の点検を行うことができる。そしてこの受信動作の点検は例えばマイコン１４に切替スイッチを接続することにより扱者の操作に応じて行うことができる。また、例えば受信機の電源を入れたときに受信動作の点検を行えるようにマイコン１４を動作させることもできる。そして、受信動作を点検した結果、正常に動作しているときは通常の受信動作に移行するが、動作が異常なときは例えばアラーム表示やアラーム音により扱者に報知することができる。
【００１８】
本実施例では検出手段にノイズスケルチ回路を用いた場合について説明したがこれに限定されるものではない。制御手段から電波が輻射されたことを検出する検出手段であるのならば、単体で受信動作の点検を行うことができる。また多チャンネル受信機の場合、本実施例の様にクロック信号周波数を制御するのではなく、チャンネルスイッチを操作して受信周波数を調整することで輻射電波が受信周波数帯域内となるようにしても受信動作の点検を行うことができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、輻射電波の周波数が受信周波数帯域内となるように調整し、輻射電波を受信するかを判別するようにしたため、測定器や相手局を用いたりまたは新たに測定部を受信機に備えたりすることなく、単体で受信動作の点検を行うことができる。従って、極めて利便性の良い受信機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である受信機の構成を示すブロック図
【図２】従来の一例である受信機の構成を示すブロック図
【図３】従来の一例である受信機のクロック発振器の構成を示す回路図
【図４】従来の一例、及び本発明の一実施例である受信機のクロック発振器の構成を示す回路図
【符号の説明】
１：アンテナ                        ２：フロントエンド
３：第一ミクサ                      ４：帯域濾波器
５：第一中間周波増幅器              ６：第二ミクサ
７：帯域濾波器                      ８：第二中間周波増幅器
９：復調器                          １０：ベースバンド信号処理回路
１１：スピーカ                      １２：第二局部発振器
１３：第一局部発振器                １４：マイコン
１５：クロック発振器                １６：水晶振動子
１７：コンデンサ                    １８：コンデンサ
１９：コンデンサ                    ２０：コンデンサ
２１：可変容量ダイオード            ２２：可変容量ダイオード
２３：抵抗                          ２４：抵抗
２５：ノイズスケルチ                ２６：制御信号線
２７：制御信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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