(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座と標識柱本体とからなる道路標識柱において、
前記台座を上部台座と下部台座との上下２分割構造にするとともに、前記上部台座をさらに左右分割構造にして、前記標識柱本体を上部台座により抱持せしめ、
前記標識柱本体の下端に、水平方向に延びるフランジ部と、該フランジ部の端縁から下方に折れ曲がる垂下部とを形成し、
前記標識柱本体のフランジ部と垂下部とに対応して、前記上部台座に、フランジ部を上方から挾みつける上下方向挾着部と、垂下部を外側から挾みつける左右方向挾着部とを形成するとともに、
前記下部台座に、フランジ部を下方から挾みつける上下方向挾着部と、垂下部を内側から挾みつける左右方向挾着部とを形成し、
かつ、前記上部台座を下部台座に固定するための固定ネジ（５１）を設けるとともに、
前記標識柱本体の垂下部よりも外側に離れて位置し、前記上部台座と下部台座とが直接的に当接している箇所を上下方向に貫通する固定ネジ（５）を設けて、
前記フランジ部に、「前記上部台座と下部台座を貫通する固定ネジ（５）用のネジ孔」を設けることなく、下部台座に対して上部台座を着脱可能に固定したことを特徴とする道路標識柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車道のセンターライン、車線変更線、分離帯などに利用される道路標識柱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
高速道路や一般道路では、車道のセンターライン、車線変更線、分離帯などを示す標識として、車輌が接触すると湾曲した後復旧する中空のポールをもつ道路標識柱が広く使用されている。
【０００３】
上記の道路標識柱は、道路に固定される台座と、その台座から起立する標識柱とからなり、台座を標識柱と一体に成形したものと、台座と標識柱とを圧入などにより組付けるものとがある。台座を標識柱と一体に成形したものは特公昭６２−５６２８２号公報に示すように公知であって、図４に示すように、台座２を円筒状の標識柱本体１と一体に成形するので、標識柱本体１がストレート形状以外のものでも製造可能であるが、コストの関係から一般に標識柱本体１がストレート形状のものが使用されている。台座と標識柱とを圧入などにより組付ける構成のものは、例えば図５に示すように、台座を、外周部台座２−１と内部台座２−２とに分割して成形し、標識柱本体１の下端に拡開部１ａを設けて該部を外周部台座２−１と内部台座２−２との間に挾着した状態で圧入組付けるので、標識柱本体の上部１ｄが下部１ｂより大径の図６に示すような異形の道路標識には適用することができない。なお、図５において、３は内部台座２−２と一体に結合されたアンカーボルト、４は道路に埋設される埋設脚で、図４および図６および以下説明する本発明の実施例では図示を省略してあるが、何等かの方法で台座を路面に固定し得るように構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、標識柱本体の形状が図６に示すような異形のものであっても、台座に対し標識柱本体を容易にかつ強固に組付けることができる道路標識柱を提供せんとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の如き目的を達成するため、台座と標識柱本体とからなる道路標識柱において、前記台座を上部台座と下部台座との上下２分割構造にするとともに、前記上部台座をさらに左右分割構造にして、前記標識柱本体を上部台座により抱持せしめ、
前記標識柱本体の下端に、水平方向に延びるフランジ部と、該フランジ部の端縁から下方に折れ曲がる垂下部とを形成し、
前記標識柱本体のフランジ部と垂下部とに対応して、前記上部台座に、フランジ部を上方から挾みつける上下方向挾着部と、垂下部を外側から挾みつける左右方向挾着部とを形成するとともに、
前記下部台座に、フランジ部を下方から挾みつける上下方向挾着部と、垂下部を内側から挾みつける左右方向挾着部とを形成し、
かつ、前記上部台座を下部台座に固定するための固定ネジ（５１）を設けるとともに、
前記標識柱本体の垂下部よりも外側に離れて位置し、前記上部台座と下部台座とが直接的に当接している箇所を上下方向に貫通する固定ネジ（５）を設けて、
前記フランジ部に、「前記上部台座と下部台座を貫通する固定ネジ（５）用のネジ孔」を設けることなく、下部台座に対して上部台座を着脱可能に固定したことを特徴とする。
【０００７】
本発明の道路標識柱は、前記の如く、台座を上部台座と下部台座との上下２分割構造とし、その上部台座と下部台座との間に標識柱本体の下端を挾着して台座と標識柱本体とを着脱可能に結合せしめると共に、その上部台座をさらに左右分割構造として標識柱本体を上部台座により抱持せしめる如く構成したので、標識柱本体の上部が下部より大径であっても標識柱本体と台座とをきわめて容易にかつ確実強固に組付けることができ、これにより、台座を共通化してコストを低減すると共に、万一破損した場合、破損した部品のみを交換してメンテナンス費を節減することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１ないし図３について説明する。
【０００９】
図１は、本発明の一実施例を示す側面図、図２は平面図、図３は台座と標識柱本体との結合構造を示す断面図である。これらの図において、１は円筒状の標識柱本体で、上部１ｄが下部１ｂよりも大径となっている。１ｃは再帰反射部材である。２は台座で、上部台座２ａと下部台座２ｂとの上下２分割構造となっていると共に、その上部台座は後述のように左右分割構造となっている。
【００１０】
標識柱本体１の下端には、図３に示すように、水平方向にのびるフランジ部１１と、そのフランジ部の周縁から下方に折れ曲がる垂下部１２とが形成されており、これに対応して、上部台座２ａと下部台座２ｂに、上下方向挾着部２１と左右方向挾着部２２とが形成されており、図３に示すように、上下方向挾着部２１により標識柱本体１のフランジ部１１を挾着すると共に、左右方向挾着部２２により標識柱本体１の垂下部１２を挾着した状態において固定ネジ５を締付けて上部台座２ａと下部台座２ｂとを固定すると、台座２に対して標識柱本体１を確りと固定し得るように構成されている。
【００１１】
本発明においては、さらに、図１および図２に示すように、前記上部台座２ａは、２ａ−１と２ａ−２との左右２分割されており、その左右２分割上部台座２ａ−１と２ａ−２とにより標識柱本体の下端を左右方向から抱持し得るように構成されている。なお、図２において、符号５１は、左右に２分割された上部台座２ａを下部台座２ｂに固定するための固定ネジである。
【００１２】
上記の実施例は、上部台座を左右に２分割した例を示したが、本発明はこのような実施例に限定されるものではなく、例えば、３分割あるいは４分割構造にすることもできる。
【００１３】
前記標識柱本体１は、自動車などが接触すると湾曲して復元することができる弾性体、例えば下記の物性を有するエチレン酢酸ビニル重合体により構成する。
【００１４】
引張り強度：２３ＭＰｓ（試験方法：ＪＩＳ Ｚ１７０２）
伸び      ：６９０％  （試験方法：ＪＩＳ Ｚ１７０２）
硬度      ：デュロメータＡ８５（試験方法：ＪＩＳ Ｋ７２１５）
たゞし、上記の材料に限定されるものではなく、上記の他に、ポリエチレン、ポリウレタンなどの樹脂を使用することもできる。
【００１５】
また、上部台座２ａおよび下部台座２ｂは、硬質の合成樹脂例えば下記の物性を有するポリプロピレンにより成形する。
【００１６】
引張り強度：２３ＭＰｓ（試験方法：ＪＩＳ Ｋ６７５８）
伸び      ：２００％  （試験方法：ＪＩＳ Ｋ６７５８）
硬度      ：ロックウエルＲスケール７０（試験方法：ＪＩＳ Ｋ６７５８）
たゞし、上記の材料に限定されるものではなく、上記の他に、ポリエチレン、ポリウレタン等の樹脂を使用することもできる。
【００１７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、台座を上部台座と下部台座との上下２分割構造とし、その上部台座と下部台座との間に標識柱本体の下端を挾着して台座と標識柱本体とを着脱可能に結合せしめると共に、その上部台座をさらに左右分割構造として標識柱本体を上部台座により抱持せしめる如く構成したので、標識柱本体の上部が図６に示すように大径のものであっても何等支障なく製作することができ、これにより標識柱本体の形状を任意に変更することが可能になる。
【００１８】
また、本発明によれば、標識柱本体の形状を変更しても台座は共通で使用できるため、結果として廉価な道路標識柱を提供することができ、さらに、分割組付構造のため、万一破損した場合には破損した部品のみを交換すればよいため、メンテナンス費用を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す側面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】台座と標識柱本体との結合構造の一例を示す拡大断面図である。
【図４】一体成形構造の従来例を示す一部を断面とした正面図である。
【図５】圧入組付構造の従来例を示す断面図である。
【図６】標識柱が異形の場合の説明図である。
【符号の説明】
１…標識柱本体、２…台座、２ａ−１，２ａ−２…左右分割構造の上部台座、２ｂ…下部台座、１１…標識柱本体の下端のフランジ部、１２…同垂下部、２１…上下方向挾着部、２２…左右方向挾着部、５…固定ネジ、５１…上部台座を下部台座に固定するための固定ネジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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