(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の複数の権限を持つ利用者端末に対してのみサービスを提供するサービス提供サーバと、
前記サービス提供サーバからの権限要求に基づいて、前記複数の権限を取得して、前記サービス提供サーバに権限応答を行う利用者端末と、
ＣＡから前記利用者端末の利用者ＩＤを取得し、前記利用者ＩＤに対し一方向性ハッシュ関数を適用した結果であるハッシュ値に電子署名を施したものと、前記利用者端末からの権限証明要求に対してブラインド署名を施したものとをまとめて権限証明応答を生成し、
該権限証明応答を前記利用者端末に返信する複数の権限保証サーバと、を同一ネットワーク上に有し、
前記利用者端末は、前記複数の権限保証サーバから受信した複数の前記権限証明応答のそれぞれに含まれる前記ブラインド署名を復号し、前記複数の権限証明応答に含まれる前記権限保証サーバの署名を取り出し前記ブラインド署名と置き換えた各前記権限証明応答と前記権限要求とを組み合わせて、前記権限応答を生成し、
前記サービス提供サーバは、前記利用者端末からの前記権限応答を受信し、前記権限応答に含まれる前記権限保障サーバの署名が正しく、前記権限要求が含まれており、前記権限応答に含まれる複数の前記ハッシュ値が全て一致するときに前記サービスの提供を許可することを特徴とするプライバシ保護型複数権限確認システム。
【請求項２】
前記利用者端末は、前記サービス提供サーバから受信した権限要求に前記ブラインド署名のための暗号化を施して、前記権限証明要求を生成することを特徴とする請求項１記載のプライバシ保護型複数権限確認システム。
【請求項３】
前記複数の権限保証サーバは、前記一意な情報と自身の権限保証サーバＩＤとを組にして、前記電子署名を施し、前記サービス提供サーバは、前記権限応答に含まれる前記権限保証サーバＩＤの真正を前記ＣＡから発行される証明書を用いて確認することを特徴とする請求項１または2に記載のプライバシ保護型複数権限確認システム。
【請求項４】
利用者端末から、特定の複数の権限を持つ利用者端末に対してのみサービスを提供するサービス提供サーバにサービス要求を送信するサービス要求ステップと、
前記サービス提供サーバが、前記サービス要求ステップにより送信されてきたサービス要求に基づいて前記利用者端末に権限要求を返信する権限要求ステップと、
前記利用者端末が、前記権限要求ステップにより返信されてきた権限要求を基に、権限証明要求を生成し、該権限証明要求を複数の権限保証サーバに送信する権限証明要求ステップと、
前記複数の権限証明サーバが、ＣＡから前記利用者端末の利用者ＩＤを取得し、前記利用者ＩＤに対し一方向性ハッシュ関数を適用した結果であるハッシュ値に電子署名を施したものと、前記権限証明要求ステップにより送信されてきた権限証明要求に対して、ブラインド署名を施したものとをまとめて権限証明応答を生成し、該権限証明応答を前記利用者端末に返信する権限証明応答ステップと、
前記利用者端末が、前記権限証明応答ステップにより返信されてきた複数の前記権限証明応答のそれぞれに含まれる前記ブラインド署名を復号し、前記複数の権限証明応答に含まれる前記権限保証サーバの署名を取り出し前記ブラインド署名と置き換えた各前記権限証明応答と前記権限要求とを組み合わせて、権限応答を生成し、該権限応答を前記サービス提供サーバに送信する権限応答ステップと、
前記サービス提供サーバが、前記権限応答ステップにより送信されてきた権限応答に含まれる前記権限保障サーバの署名が正しく、前記権限要求が含まれており、複数の前記ハッシュ値の全てが一致するときに前記サービスの提供を許可するサービス提供ステップと、
を有することを特徴とするプライバシ保護型複数権限確認方法。
【請求項５】
前記権限証明要求ステップは、前記権限要求ステップにより返信されてきた権限要求に対し、前記ブラインド署名のための暗号化を施して、前記権限証明要求を生成することを特徴とする請求項４記載のプライバシ保護型複数権限確認方法。
【請求項６】
前記権限応答ステップは、前記一意な情報と自身の権限保証サーバＩＤとを組にして、前記電子署名を施し、
前記サービス提供ステップは、前記権限応答ステップにより送信されてきた権限応答に含まれる前記権限保証サーバＩＤの真正を前記ＣＡから発行される証明書を用いて確認することを特徴とする請求項４または5に記載のプライバシ保護型複数権限確認方法。
【請求項７】
利用者端末から、特定の複数の権限を持つ利用者端末に対してのみサービスを提供するサービス提供サーバにサービス要求を送信するサービス要求処理と、
前記サービス提供サーバが、前記サービス要求処理により送信されてきたサービス要求に基づいて前記利用者端末に権限要求を返信する権限要求処理と、
前記利用者端末が、前記権限要求処理により返信されてきた権限要求を基に、権限証明要求を生成し、該権限証明要求を複数の権限保証サーバに送信する権限証明要求処理と、
前記複数の権限証明サーバが、ＣＡから前記利用者端末の利用者ＩＤを取得し、前記利用者ＩＤに対し一方向性ハッシュ関数を適用した結果であるハッシュ値に電子署名を施したものと、前記権限証明要求処理により送信されてきた権限証明要求に対してブラインド署名を施したものとをまとめて権限証明応答を生成し、
該権限証明応答を前記利用者端末に返信する権限証明応答処理と、
前記利用者端末が、前記権限証明応答処理により返信されてきた複数の前記権限証明応答のそれぞれに含まれる前記ブラインド署名を復号し、前記複数の権限証明応答に含まれる前記権限保証サーバの署名を取り出し前記ブラインド署名と置き換えた各前記権限証明応答と前記権限要求とを組み合わせて、権限応答を生成し、該権限応答を前記サービス提供サーバに送信する権限応答処理と、
前記サービス提供サーバが、前記権限応答処理により送信されてきた権限応答に含まれる前記権限保障サーバの署名が正しく、前記権限要求が含まれており、複数の前記ハッシュ値の全てが一致するときに前記サービスの提供を許可するサービス提供処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプライバシ保護型複数権限確認プログラム。
【請求項８】
前記権限証明要求処理は、前記権限要求処理により返信されてきた権限要求に対し、前記ブラインド署名のための暗号化を施して、前記権限証明要求を生成することを特徴とする請求項７記載のプライバシ保護型複数権限確認プログラム。
【請求項９】
前記権限応答処理は、前記一意な情報と自身の権限保証サーバＩＤとを組にして、前記電子署名を施し、
前記サービス提供処理は、前記権限応答処理により送信されてきた権限応答に含まれる前記権限保証サーバＩＤの真正を前記ＣＡから発行される証明書を用いて確認することを特徴とする請求項７または8に記載のプライバシ保護型複数権限確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク上で特定の権限を持つユーザに対してのみサービスを提供したいサービス提供者と、匿名性を保ったまま上記サービスを利用したい利用者に対し、匿名性を保ったままで利用者の権限を確認するプライバシ保護型複数権限確認システム、プライバシ保護型複数権限確認方法、およびそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来ネットワーク上で特定の権限を持つユーザに対してのみサービスを提供したいサービス提供者と、匿名性を保ったまま上記サービスを利用したい利用者に対し、匿名性を保ったままで利用者の権限を確認する方式には以下のような方式がある。それは、権限保証機関が匿名性を有する電子的なチケットを発行し、サービス提供サーバでそのチケットを検札する方式、および匿名のＸ. ５０９個人公開鍵証明書または属性証明書を権限保証機関が発行する方式である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの従来技術は複数の権限確認が必要なサービスに適用する場合、個別の権限を持つユーザが結託することによる同サービスの不正利用を排除できないという問題点があった。その理由は、これらの方式の場合、異なる権限保証機関が、匿名性を有する二つのチケットまたは証明書を個別に発行することとなるが、チケットまたは証明書は、匿名性を有するがためにこれらのチケットまたは証明書が同一人物に対して発行されたことをサービス提供者側で判断することができないためである。
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、ネットワーク上で特定の権限を持つユーザに対してのみサービスを提供したいサービス提供者と、匿名性を保ったまま上記サービスを利用したい利用者に対し、匿名性を保ったままで利用者の権限を確認することができるプライバシ保護型複数権限確認システム、プライバシ保護型複数権限確認方法、およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、特定の複数の権限を持つ利用者端末に対してのみサービスを提供するサービス提供サーバと、サービス提供サーバから権限要求を受信して、複数の権限を取得して、サービス提供サーバに権限応答を行う利用者端末と、利用者端末からの権限証明要求に対してブラインド署名を施し、ＣＡから取得した利用者端末の利用者ＩＤから生成した利用者を特定する予め定めておいた一意な情報に電子署名を施して権限証明応答を生成し、権限証明応答を利用者端末に返信する複数の権限保証サーバと、を同一ネットワーク上に有し、利用者端末は、複数の権限保証サーバから受信した複数の権限証明応答に含まれるブラインド署名を復号して権限保証サーバの署名を取り出しブラインド署名と置き換えた各権限証明応答を組み合わせて、権限応答を生成し、サービス提供サーバは、利用者端末からの権限応答を受信し、権限応答に含まれる複数の一意な情報を比較し、全てが一致するときにサービスの提供を許可することを特徴としている。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、一意な情報は、利用者の所定の属性情報に対し一方向性ハッシュ関数を適用した結果であるハッシュ値を用いることを特徴としている。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、利用者端末は、サービス提供サーバから受信した権限要求にブラインド署名のための暗号化を施して、権限証明要求を生成することを特徴としている。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、複数の権限保証サーバは、一意な情報と自身の権限保証サーバＩＤとを組にして、電子署名を施し、サービス提供サーバは、権限応答に含まれる権限保証サーバＩＤの真正をＣＡから発行される証明書を用いて確認することを特徴としている。
【０００９】
請求項５記載の発明は、利用者端末から、特定の複数の権限を持つ利用者端末に対してのみサービスを提供するサービス提供サーバにサービス要求を送信するサービス要求ステップと、サービス提供サーバが、サービス要求ステップにより送信されてきたサービス要求が複数の権限を保持しない場合に、利用者端末に権限要求を返信する権限要求ステップと、利用者端末が、権限要求ステップにより返信されてきた権限要求を基に、権限証明要求を生成し、権限証明要求を複数の権限保証サーバに送信する権限証明要求ステップと、複数の権限証明サーバが、権限証明要求ステップにより送信されてきた権限証明要求に対して、ブラインド署名を施し、ＣＡから取得した利用者端末の利用者ＩＤから生成した利用者を特定する予め定めておいた一意な情報に電子署名を施した権限証明応答を生成し、権限証明応答を利用者端末に返信する権限証明応答ステップと、利用者端末が、権限証明応答ステップにより返信されてきた複数の権限証明応答に含まれるブラインド署名を復号して権限保証サーバの署名を取り出しブラインド署名と置き換えた各権限証明応答を組み合わせて、権限応答を生成し、権限応答をサービス提供サーバに送信する権限応答ステップと、サービス提供サーバが、権限応答ステップにより送信されてきた権限応答に含まれる複数の一意な情報を比較し、全てが一致するときにサービスの提供を許可するサービス提供ステップと、を有することを特徴としている。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、一意な情報は、利用者の所定の属性情報に対し一方向性ハッシュ関数を適用した結果であるハッシュ値を用いることを特徴としている。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項５または６記載の発明において、権限証明要求ステップは、権限要求ステップにより返信されてきた権限要求に対し、ブラインド署名のための暗号化を施して、権限証明要求を生成することを特徴としている。
【００１２】
請求項８記載の発明は、請求項５から７のいずれか１項に記載の発明において、権限応答ステップは、一意な情報と自身の権限保証サーバＩＤとを組にして、電子署名を施し、サービス提供ステップは、権限応答ステップにより送信されてきた権限応答に含まれる権限保証サーバＩＤの真正をＣＡから発行される証明書を用いて確認することを特徴としている。
【００１３】
請求項９記載の発明は、利用者端末から、特定の複数の権限を持つ利用者端末に対してのみサービスを提供するサービス提供サーバにサービス要求を送信するサービス要求処理と、サービス提供サーバが、サービス要求処理により送信されてきたサービス要求が複数の権限を保持しない場合に、利用者端末に権限要求を返信する権限要求処理と、利用者端末が、権限要求処理により返信されてきた権限要求を基に、権限証明要求を生成し、権限証明要求を複数の権限保証サーバに送信する権限証明要求処理と、複数の権限証明サーバが、権限証明要求処理により送信されてきた権限証明要求に対して、ブラインド署名を施し、ＣＡから取得した利用者端末の利用者ＩＤから生成した利用者を特定する予め定めておいた一意な情報に電子署名を施した権限証明応答を生成し、権限証明応答を利用者端末に返信する権限証明応答処理と、利用者端末が、権限証明応答処理により返信されてきた複数の権限証明応答に含まれるブラインド署名を復号して権限保証サーバの署名を取り出しブラインド署名と置き換えた各権限証明応答を組み合わせて、権限応答を生成し、権限応答をサービス提供サーバに送信する権限応答処理と、サービス提供サーバが、権限応答処理により送信されてきた権限応答に含まれる複数の一意な情報を比較し、全てが一致するときにサービスの提供を許可するサービス提供処理と、をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００１４】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明において、一意な情報は、利用者の所定の属性情報に対し一方向性ハッシュ関数を適用した結果であるハッシュ値を用いることを特徴としている。
【００１５】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の発明において、権限証明要求処理は、権限要求処理により返信されてきた権限要求に対し、ブラインド署名のための暗号化を施して、権限証明要求を生成することを特徴としている。
【００１６】
請求項１２記載の発明は、請求項９から１１のいずれか１項に記載の発明において、権限応答処理は、一意な情報と自身の権限保証サーバＩＤとを組にして、電子署名を施し、サービス提供処理は、権限応答処理により送信されてきた権限応答に含まれる権限保証サーバＩＤの真正をＣＡから発行される証明書を用いて確認することを特徴としている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
まず、本発明を概説する。本発明は、ネットワーク上で特定の権限を持つユーザに対してのみサービスを提供したいサービス提供者と、匿名性を保ったまま上記サービスを利用したい利用者に対し、匿名性を保ったままで利用者の権限を確認する方式を提供するものである。特に、複数の権限確認が必要なサービスに対し、個別の権限を持つユーザが結託することによる同サービスの不正利用を排除できる点を特徴とする。
【００１８】
図１において、サービス提供サーバ２は、利用者端末１がサービス提供サーバ２に対して行ったサービス要求１０１に対し、利用者端末１に、権限要求１０２を送る。権限要求１０２には、サービス提供のために確認が必要な権限の種類の情報が含まれている。利用者端末１は、権限要求１０２で指定された権限を保証してくれる権限保証機関が運営する権限保証サーバ３および権限保証サーバ４に対して権限証明要求１０３を送る。権限証明要求１０３には、暗号化された権限要求１０２が含まれている。
【００１９】
権限保証サーバ３および権限保証サーバ４は、権限証明要求情報に対しブラインド署名を施すとともに、利用者を特定する情報のハッシュ値に対して署名した権限証明応答情報１０４を作り、利用者端末１に送る。利用者端末情報１は、権限証明応答情報１０４から権限要求１０２に対する署名を取り出し、利用者を特定する情報のハッシュ値、およびそれに対する署名とともに権限応答１０５としてサービス提供サーバ２に送る。サービス提供サーバ２のサービス提供機能２１は、権限応答１０５を確認し、サービス提供の可否を判断する。
【００２０】
サービス提供サーバ２は、自身が送った権限要求１０２に対して、権限保証機関の署名が施されたことから利用者が権限を持っているか否かを確認することができる。また、利用者を特定する情報のハッシュ値を比較することにより、これらの権限が全て同一の利用者に対して与えられたものであることを確認することができる。また、サービス提供者の情報が権限保証サーバ３、４に知られることはなく、利用者の個人情報がサービス提供サーバ２に知られることもない。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるプライバシ保護型複数権限確認システムの構成を示すブロック図である。当該システムは、利用者端末１と、サービス提供サーバ２と、権限保証サーバ３と、権限保証サーバ４と、ＣＡ（Certificate Authority ）５と、それらを結ぶネットワーク６とから構成されている。
【００２２】
利用者端末１は、サービス適用サーバ２からのサービスを受けたいと考えている匿名の利用者によって操作されるコンピュータ端末である。当該コンピュータ端末としては、ＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ、およびＰＨＳ等が該当する。利用者端末１は、サービス要求機能１１と権限証明書要求機能１２とを含む。サービス提供サーバ２は、サービス事業者によって運用されるサーバコンピュータである。サービス提供サーバ２は、サービス提供機能２１と権限確認機能２２とを含む。
【００２３】
権限保証サーバ３は、利用者の権限を第三者に対して保証する機関によって運用されるサーバコンピュータである。権限保証サーバ３は、利用者認証機能３１と権限証明機能３２とを含む。権限保証サーバ４は、権限保証サーバ３と別種の権限を保証するためのサーバコンピュータである。権限保証サーバ４は、権限保証サーバ３と同じ利用者認証機能４１と権限証明機能４２とを含む。ＣＡ５は、各サーバおよび個人の公開鍵を第三者に対して保証する機関によって運用される公開鍵証明書発行用のサーバコンピュータである。ネットワーク６は、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ等が該当する。本実施の形態においては、ネットワーク６は、インターネットとする。
【００２４】
これらの上記機能は、それぞれ概略つぎのように動作する。
利用者端末１のサービス要求機能１１は、サービス提供機能２１にサービスを要求し、要求結果を利用者に表示する。本実施の形態においては、サービス要求機能１１には、Ｗｅｂブラウザを使用することとする。権限証明要求機能１２は、利用者認証機能３１および利用者認証機能４１に対し、相互認証をした上で権限証明要求１０３を送る。また、利用者認証機能３１および利用者認証機能４１から受け取った権限証明応答を解読し、権限応答１０５を生成する。
【００２５】
サービス提供サーバ２のサービス提供機能２１は、サービス要求機能１１から要求されたサービスに対して、権限確認機能２２に利用者のアクセスの可否を問い合わせる。その問い合わせの結果を基にサービスを提供するか、または権限要求１０２をサービス要求機能１１に送るかを選択する。本実施の形態においては、サービス提供機能２１には、Ｗｅｂサーバを用いることとする。権限確認機能２２は、サービス提供機能２１から呼び出され、権限応答１０５に基づいて利用者の権限確認を行い、その結果をサービス提供機能２１に返す。
【００２６】
権限保証サーバ３の利用者認証機能３１は、権限証明要求機能１２からの権限証明要求１０３を、相互認証をした上で受け取り、権限証明機能３２に対して権限証明応答１０４の生成を依頼する。本実施の形態においては、利用者認証機能３１には、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）対応Ｗｅｂサーバを用いることとする。権限証明機能３２は、利用者認証機能３１から受け取った権限証明要求１０３に対し、後述する必要な処理を行った結果得られる権限証明応答１０４を利用者認証機能３１に返す。権限保証サーバ４内の各機能は、権限保証サーバ３の対応する機能と同じである。ＣＡ５は、各サーバおよび利用者の暗号および署名確認のための公開鍵証明書を発行する。
【００２７】
次に、図１の構成図、図２〜図５の通信データ構成図、および図６のシーケンス図を参照して本実施の形態におけるプライバシ保護型複数権限確認システムの全体動作（プライバシ保護型複数権限確認方法）について詳細に説明する。
【００２８】
各サーバマシンおよび利用者は、事前に公開鍵／秘密鍵ペアを生成し、公開鍵をＣＡ５に登録しておく。例えば、ＲＳＡ（Rivest-Shamir-Adleman Scheme）等を用いることができる。図６において、サービス提供サーバ２のサービスを利用したい利用者は、サービス要求機能１１を用いてサービス提供機能２１に対してサービス要求１０１を送る（ステップＳ１）。サービス要求１０１は、例えばＨＴＴＰプロトコル上で特定のＵＲＬの取得を要求する電文で実現する。
【００２９】
サービス要求１０１を受けたサービス提供機能２１は、権限確認機能２２にサービス要求１０１で要求されたサービス提供の可否を問い合わせる。権限確認機能２２は、渡されたデータが権限応答１０５でないことを確認し、権限要求１０２を生成する（ステップＳ２）。
【００３０】
権限要求１０２のデータ内容を図２に示す。ここで、乱数は、利用者毎に重複しないよう十分大きな値とする。また、サービス提供サーバ２の署名は、サービス対象のＵＲＬ、必要な権限Ａ、必要な権限Ｂおよび乱数のデータの組に対して、サービス提供サーバ２の秘密鍵によって行われるデジタル署名を意味する。
【００３１】
生成された権限要求１０２は、サービス提供機能２１を経由してサービス要求機能１１に送られる。サービス要求機能１１は、送られた権限要求１０２をユーザに表示し、本サービスの利用には権限が必要であることを伝える。利用者は、権限要求１０２中に含まれる必要な権限Ａを保証してくれる権限保証サーバ３、および必要な権限Ｂを保証してくれる権限保証サーバ４に対し、権限の証明を要求するため、権限証明要求機能１２に権限要求１０２の内容をコピーする。
【００３２】
権限証明要求機能１２は、権限保証サーバ３に接続し、利用者認証機能３１と相互認証を行う（ステップＳ３およびステップＳ４）。この認証には、権限保証サーバ３の秘密鍵と公開鍵証明書、および利用者の秘密鍵と公開鍵証明書を用いてＳＬＳ（Secure Sockets Layer）で行うことができる。当該公開鍵証明書は、ＣＡ５から取得する。
【００３３】
認証後、権限証明要求機能１２は、権限要求１０２にブラインド署名のための暗号化を施した権限証明要求１０３を作成し、利用者認証機能３１に送る（ステップＳ５）。なお、ブラインド署名についてはＣｈａｒｍ等によるＲＳＡブラインド署名方式を用いることができる。（D.Charm "Security Without Identification:Transaction Systems to Make Big Brother Obsolete"Communications of ACM, v.28, n.10, Oct 1985, pp.1030-1044 参照）。
【００３４】
権限証明要求１０３の内容を図３に示す。利用者認証機能３１は、権限証明要求１０３と、認証によって得られた利用者のＩＤ情報とを権限証明機能３２に送る。権限証明機能３２は、送られた権限証明要求１０３に対し、権限保証サーバ３の秘密鍵でブラインド署名を行う。また、利用者のＩＤ情報から利用者個人を特定するあらかじめ定めておいた一意な情報、例えば利用者の氏名や住所といった属性情報に対し一方向性ハッシュ関数を適用した結果である利用者特定情報のハッシュ値を生成する。
【００３５】
また、この利用者特定情報のハッシュ値と、権限保証サーバ３の公開鍵証明書に付けられている権限保証サーバＩＤとを組にして、権限保証サーバ３の秘密鍵で署名を行う。これらの情報をまとめたものを権限証明応答１０４とし、利用者認証機能３１を経由して権限証明要求機能１２へ返す（ステップＳ６）。権限証明応答１０４の内容を図４に示す。権限証明要求機能１２は、権限保証サーバ４に対しても同様の処理を行い、権限証明応答１０４を得る。
【００３６】
権限証明要求機能１２は、権限保証サーバ３および権限保証サーバ４から送られた権限証明応答１０４に対し以下の処理を行う。暗号化された権限要求に対するブラインド署名を復号し、権限要求に対する権限保証サーバ３、４の署名を取り出し、ブラインド署名と置き換える。この処理を全ての権限保証サーバから送られた権限証明応答１０４に対して行った上で、全ての権限証明応答を集めた権限応答１０５を作成する（ステップＳ７）。権限応答１０５の内容を図５に示す。
【００３７】
利用者は、権限応答１０５の内容をサービス要求機能１１にコピーする。サービス要求機能１１は、権限応答１０５をサービス提供機能２１に送る。サービス提供機能２１は、権限確認機能２２に権限応答１０５を渡す。権限確認機能２２は、渡された権限応答１０５の権限保証サーバＩＤを確認し、対応する公開鍵証明書で各権限保証サーバの署名が正しいことを検証する。また、署名対象に自分が以前送付した権限要求が含まれていること、利用者特定情報のハッシュが全て等しいことを検証する。
【００３８】
全ての検証結果が正しければ、権限確認機能２２は、サービス提供機能２１に検証ＯＫの結果を返す。検証の結果不正なものがあった場合、検証ＮＧの結果を返す（ステップＳ８）。サービス提供機能２１は、権限確認機能２２から渡された検証結果が検証ＯＫであった場合、サービス要求機能１１に対してサービス提供を行う。検証結果が検証ＮＧであった場合、サービス提供は行わない（ステップＳ９）。
【００３９】
なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。例えば、本発明において権限保証サーバの数は２つである必要はなく、３つ以上の個定、または可変個の権限保証サーバに対して適用することができる。この場合、権限要求１０２中の必要な権限のフィールドを必要な数分増やすことで実現できる。
【００４０】
なお、本発明のプライバシ保護型複数権限確認方法は、プログラムをコンピュータに実行させることにより実現可能である。当該プログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体若しくは半導体ＩＣ記録媒体に記録されて提供される。または、プログラムサーバからＦＴＰ、ＨＴＴＰ等のプロトコルによりネットワークを介してダウンロードされて提供される。
【００４１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の効果は、ネットワーク上で特定の権限を持つユーザに対してのみサービスを提供したいサービス提供者と、匿名性を保ったまま上記サービスを利用したい利用者に対し、匿名性を保ったままで利用者の権限を確認する方式を提供する場合において、複数の権限確認が必要なサービスに対し、個別の権限を持つユーザが結託することによる同サービスの不正利用を排除することができる点にある。
【００４２】
その理由は、サービス提供サーバが、自身が送った権限要求に対して、権限保証機関の署名が施されていることから利用者が権限を持っていることを確認することができるからである。また、利用者を特定する情報のハッシュ値を比較することでこれらの権限が全て同一の利用者に対して与えられたものであることを確認することができるからである。また、サービス提供者の情報が権限保証サーバに知られることはなく、利用者の個人情報がサービス提供サーバに知られることもないからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態におけるプライバシ保護型複数権限確認システムの構成を示すブロック図である。
【図２】権限要求１０２のデータ内容を示す図である。
【図３】権限証明要求１０３のデータ内容を示す図である。
【図４】権限証明応答１０４のデータ内容を示す図である。
【図５】権限応答１０５のデータ内容を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるプライバシ保護型複数権限確認システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１  利用者端末
１１  サービス要求機能
１２  権限証明要求機能
２  サービス提供サーバ
２１  サービス提供機能
２２  権限確認機能
３、４  権限保証サーバ
３１、４１  利用者認証機能
３２、４２  権限証明機能
５  ＣＡ
６  ネットワーク
【図１】
0004282272.tif 000002
【図２】
0004282272.tif 000003
【図３】
0004282272.tif 000004
【図４】
0004282272.tif 000005
【図５】
0004282272.tif 000006
【図６】
0004282272.tif 000007