(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線導入口から供給された電線の電線長を計測する測長機構を有する電線加工機の電線供給方向上流側に配設されると共に、複数の電線を並列状に保持し、電線供給位置に選択的に移動操作自在とされた交換電線ホルダー機構を備えた電線自動交換装置において、
前記交換電線ホルダー機構の下流側に、交換電線ホルダー機構から前記電線供給位置に供給された電線を前記電線加工機方向に供給案内するプレフィーダ機構が備えられ、
前記プレフィーダ機構の下流側に、プレフィーダ機構の電線送出部から送り出された電線を前記電線導入口に案内する橋渡しガイド機構が備えられ、
前記橋渡しガイド機構は開閉操作自在な対の半割りパイプ体を備え、該対の半割りパイプ体の閉状態で、前記電線送出部と前記電線導入口間にわたって電線を遊挿案内する橋渡し姿勢と、対の半割りパイプ体の開状態で電線の遊挿案内を解除すると共に電線供給路から退避した退避姿勢とに姿勢変更操作自在とされ、
前記対の半割りパイプ体の退避姿勢で、前記プレフィーダ機構の電線送出部と前記電線加工機の電線導入口との相互間に、プレフィーダ機構から送り出された電線が垂れ下がり状に貯留される電線貯留部が備えられてなることを特徴とする電線自動交換装置。
【請求項２】
前記電線貯留部は、平面視で、前記橋渡し姿勢における対の半割りパイプ体の両側に位置してそれぞれ上下方向に配置された対の電線ガイド杆を備え、一方の電線ガイド杆が橋渡し姿勢における対の半割りパイプ体よりも低く形成されると共に、他方の電線ガイド杆が橋渡し姿勢における対の半割りパイプ体よりも高く形成され、前記低い側の電線ガイド杆上方を通じて出退操作されることにより前記対の半割りパイプ体が前記橋渡し姿勢と前記退避姿勢とに姿勢変更操作自在とされたことを特徴とする請求項１記載の電線自動交換装置。
【請求項３】
前記電線貯留部に所定範囲の長さの電線が貯留されるように前記プレフィーダ機構を制御する電線供給制御機構が備えられてなることを特徴とする請求項１または２記載の電線自動交換装置。
【請求項４】
前記交換電線ホルダー機構の電線供給方向上流側に、前記電線加工機によって加工される電線の変更時に、交換電線ホルダー機構位置まで戻される電線のたるみを吸収するたるみ吸収機構が備えられてなることを特徴とする請求項１、２または３記載の電線自動交換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、予めセットされた複数種類の電線から加工処理する電線を適宜選択して電線加工機に供給する電線自動交換装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電線加工機として、例えば、電線供給リールから供給された電線を測長して所定長さに切断すると共に、電線端部の被覆部を剥取処理して端子を圧着する端子圧着装置等がある。
【０００３】
また、電線供給リールに巻き付けられた電線終了による電線供給リールの交換作業や電線の線種変更による電線供給リールの交換作業の容易化を図って、加工効率の向上を図るべく、端子圧着装置等の電線加工機の電線供給方向上流側に、複数種類の電線を横方向に所定間隔を有して予め、並列状に保持し、その横方向の移動操作により所望の電線を選択して電線加工機側に供給し、電線に所望の加工処理を施すことを可能とした電線自動交換装置があった。
【０００４】
例えば、特開昭６０−１８００１４号公報等に開示の如くである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そして、上記公報に開示のような従来の電線自動交換装置によれば、電線供給リール側の電線を、互いに対向配置された複数の送給ローラにより解除自在に挟持し、各送給ローラの所定方向の所定量の回転により電線を電線供給リールから所定長さ引き出して、電線の被覆部剥取や端子圧着等の加工処理側に送り出す方式であり、送り出される電線の電線長は送給ローラの回転量によって計測される方式であった。
【０００６】
しかしながら、電線供給リールから電線を引き出す際の負荷が大きく、各送給ローラと電線との相互間に滑りが発生するおそれがあり、前記送り出される電線の電線長の測長精度の低下を招くおそれがあった。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、電線加工機の測長機構における負荷の軽減を図り、測長精度の向上を図った電線自動交換装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための技術的手段は、電線導入口から供給された電線の電線長を計測する測長機構を有する電線加工機の電線供給方向上流側に配設されると共に、複数の電線を並列状に保持し、電線供給位置に選択的に移動操作自在とされた交換電線ホルダー機構を備えた電線自動交換装置において、前記交換電線ホルダー機構の下流側に、交換電線ホルダー機構から前記電線供給位置に供給された電線を前記電線加工機方向に供給案内するプレフィーダ機構が備えられ、前記プレフィーダ機構の下流側に、プレフィーダ機構の電線送出部から送り出された電線を前記電線導入口に案内する橋渡しガイド機構が備えられ、前記橋渡しガイド機構は開閉操作自在な対の半割りパイプ体を備え、該対の半割りパイプ体の閉状態で、前記電線送出部と前記電線導入口間にわたって電線を遊挿案内する橋渡し姿勢と、対の半割りパイプ体の開状態で電線の遊挿案内を解除すると共に電線供給路から退避した退避姿勢とに姿勢変更操作自在とされ、前記対の半割りパイプ体の退避姿勢で、前記プレフィーダ機構の電線送出部と前記電線加工機の電線導入口との相互間に、プレフィーダ機構から送り出された電線が垂れ下がり状に貯留される電線貯留部が備えられてなる点にある。
【０００９】
また、前記電線貯留部は、平面視で、前記橋渡し姿勢における対の半割りパイプ体の両側に位置してそれぞれ上下方向に配置された対の電線ガイド杆を備え、一方の電線ガイド杆が橋渡し姿勢における対の半割りパイプ体よりも低く形成されると共に、他方の電線ガイド杆が橋渡し姿勢における対の半割りパイプ体よりも高く形成され、前記低い側の電線ガイド杆上方を通じて出退操作されることにより前記対の半割りパイプ体が前記橋渡し姿勢と前記退避姿勢とに姿勢変更操作自在とされた構造としてもよい。
【００１０】
さらに、前記電線貯留部に所定範囲の長さの電線が貯留されるように前記プレフィーダ機構を制御する電線供給制御機構が備えられてなる構造としてもよい。
【００１１】
また、前記交換電線ホルダー機構の電線供給方向上流側に、前記電線加工機によって加工される電線の変更時に、交換電線ホルダー機構位置まで戻される電線のたるみを吸収するたるみ吸収機構が備えられてなる構造としてもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明すると、図１において、１は電線加工機の一例としての端子圧着装置で、従来の装置と同様、測長機構としての測長ユニット２と、フロントクランプ３と、カッターユニット４と、リアクランプ５と、フロント端子圧着ユニット６と、リア端子圧着ユニット７と、フロント移動手段８と、リア移動手段９とから主構成されている。
【００１３】
前記測長ユニット２は、電線導入口２ａから供給された電線１０を解除自在に挟持する対の測長ローラ２ｂを備え、各測長ローラ２ｂは張設された引張バネ等により互いに接近する方向に弾発付勢状とされている。そして、電線１０を前記挟持した状態で各測長ローラ２ｂが所定方向に回転駆動され、その測長ローラ２ｂの回転量を制御することによって電線１０を所定長さ計測して所定方向に送り出すように構成されている。なお、２ｃは電線導入口２ａから供給された電線１０を測長ローラ２ｂ間に案内するガイド筒である。
【００１４】
前記フロントクランプ３およびリアクランプ５は、電線１０を解除自在に把持可能な構成とされ、前記カッターユニット４は電線１０の切断処理や被覆部の剥取処理が行えるように構成されている。
【００１５】
前記フロント移動手段８は、測長ユニット２およびフロントクランプ３をカッターユニット４位置とフロント端子圧着ユニット６位置との相互間で、移動操作自在に支持すると共に、カッターユニット４位置やフロント端子圧着ユニット６位置で、カッターユニット４方向やフロント端子圧着ユニット６方向に移動操作自在に支持している。
【００１６】
また、前記リア移動手段９は、リアクランプ５をカッターユニット４位置とリア端子圧着ユニット７位置との相互間で、移動操作自在に支持すると共に、カッターユニット４位置やリア端子圧着ユニット７位置で、カッターユニット４方向やリア端子圧着ユニット７方向に移動操作自在に支持している。
【００１７】
そして、測長ユニット２によって、電線供給方向Ｐに沿って所定長さ供給された電線１０が、フロントクランプ３およびリアクランプ５によりそれぞれ把持され、その状態でカッターユニット４により切断処理されて、フロントクランプ３により把持された電線１０と、リアクランプ５により把持された電線１０とに分離され、その後、各クランプ３、５に把持された電線１０端末部は、カッターユニット４によりその被覆部が剥取処理される。
【００１８】
フロントクランプ３に把持された電線１０は、その後、フロント端子圧着ユニット６位置に移動操作され、フロント端子圧着ユニット６によりその被覆剥取部分に端子が圧着される。そして、端子の圧着処理後、フロントクランプ３に把持された電線１０はカッターユニット４と対向する初期位置に戻される。
【００１９】
一方、フロントクランプ３側の電線１０に端子の圧着処理が行われる間に、リアクランプ５側の電線１０もリア端子圧着ユニット７位置に移動操作され、リア端子圧着ユニット７によりその被覆剥取部分に端子が圧着され、その後、電線１０は所定の電線排出部に排出され、リアクランプ５はカッターユニット４と対向する初期位置に戻される。
【００２０】
そして、前述同様、測長ユニット２の作動により、電線供給方向Ｐに沿って電線１０が所定長さ供給され、同様の動作の繰り返しにより、両端部に端子が圧着された所定の電線長を有するハーネスが順次製造される。
【００２１】
前記電線供給方向Ｐの上流側に対応して、電線自動交換装置１２が配設されており、電線自動交換装置１２は、複数の電線供給リール１３から供給される複数種類の電線１０を並列状に保持する交換電線ホルダー機構１４と、交換電線ホルダー機構１４から選択された電線１０を端子圧着装置１方向に供給案内するプレフィーダ機構１５と、プレフィーダ機構１５から送り出された電線１０を端子圧着装置１の電線導入口２ａに案内する橋渡しガイド機構１６と、加工される電線１０の変更時に、交換電線ホルダー機構１４位置まで戻される電線１０のたるみを吸収するたるみ吸収機構１７とを備える。
【００２２】
前記交換電線ホルダー機構１４は、図２ないし図７に示される如く、架台１８上に取付固定された基板１９上に設置されており、複数（例えば３０本）の電線１０を水平方向に所定間隔を有して並列状に保持する電線ホルダー体２０を備えている。
【００２３】
また、電線ホルダー体２０の下部に前記水平方向に離隔して一対のナット体２１が取付固定されると共に、各ナット体２１が前記水平方向の軸心回りに回転自在に軸支されたネジ軸体２２に進退自在に螺合されている。この際、ネジ軸体２２と各ナット体２１とはボールネジ構造とされている。
【００２４】
そして、サーボモータ２３の正逆駆動により、タイミングプーリ２４、２５、タイミングベルト２６等からなる連動機構を介して、前記ネジ軸体２２が正逆回転駆動され、このネジ軸体２２の正逆駆動により各ナット体２１が上下のガイド板間に構成されたガイド路２７に沿ってネジ軸体２２の軸心方向、即ち、図１および図４に示される如く、前記電線供給方向Ｐに直交する水平方向に移動操作自在に構成されている。
【００２５】
なお、電線ホルダー体２０の水平方向の移動量や移動限界を検出する検出器が適宜設けられており、所望の電線１０が電線供給方向Ｐのライン上、即ち、電線供給位置に選択的に位置されるように、サーボモータ２３を駆動制御するように構成されている。
【００２６】
前記電線ホルダー体２０の上部には、図６および図７に示される如く、各電線１０が電線供給方向Ｐに沿って挿通される挿通孔２８ａ、２８ｂが、前記水平方向に沿って所定間隔を有して複数形成されている。
【００２７】
また、電線供給方向Ｐ下流側の挿通孔２８ａの途中に位置して、挿通孔２８ａと連通して電線１０が挿通される連通孔２９を有するロック杆３０が上下方向に摺動自在でかつその軸心回りに回動不能に保持され、圧縮状に介在されたコイルバネ等からなる付勢体３１の弾発付勢力により、常時、下方付勢状とされている。
【００２８】
前記電線供給方向Ｐのライン上に位置する前記ロック杆３０の下方位置には、電線ホルダー体２０より下方に突出するロック杆３０の突出部を上方に押動すべく、エアシリンダ等からなる解除シリンダ３２が備えられており、解除シリンダ３２のピストンロッドの上方進出作動により、図７に示される如く、ロック杆３０が付勢体３１の弾発付勢力に抗して所定距離上方に押動され、挿通孔２８ａと連通孔２９が互いに連通状とされて電線１０を挟持状に保持するロック状態を解除するロック解除状態となるように構成されている。
【００２９】
また、解除シリンダ３２のピストンロッドの下方退避作動により、図６に示される如く、付勢体３１に蓄勢された弾発付勢力によって下方に押動され、挿通孔２８ａと連通孔２９との位置ズレ状態により、電線１０を付勢体３１の弾発付勢力により挟持状に保持するロック状態となるように構成されている。
【００３０】
前記電線供給方向Ｐ下流側と上流側との各挿通孔２８ａ、２８ｂ相互間には、前記水平方向に所定間隔を有した細長状の開口部３３が備えられており、前記電線供給方向Ｐのライン上に位置する挿通孔２８ａ、２８ｂにわたって保持されている電線１０の下方に送給ローラ３４が配置されると共に該電線１０の上方にガイドローラ３５が配置されている。
【００３１】
前記送給ローラ３４は、サーボモータ３６の正逆駆動により、タイミングプーリ３７、３８、タイミングベルト３９等からなる連動機構を介して、正逆駆動自在に支持されており、エアシリンダ等からなる昇降シリンダ４０の昇降作動により、図６に示される如く、前記電線１０下方に位置する退避位置と、図７に示される如く、前記電線１０下面側に圧接状とされる送給位置とに移動操作自在に構成されている。
【００３２】
前記ガイドローラ３５は、架台１８側に支持されたエアシリンダ等の昇降シリンダ４１のピストンロッド下端部に転動自在に支持されており、昇降シリンダ４１の昇降作動により、図６に示される如く、前記電線１０上方に位置する退避位置と、図７に示される如く、前記電線１０上面側に圧接状とされる送給位置とに移動操作自在に構成されている。
【００３３】
そして、送給ローラ３４およびガイドローラ３５は、同期して退避位置と送給位置とに移動操作自在とされ、図７に示される如く、各ローラ３４、３５の送給位置においては、電線１０を上下より挟持状とされ、送給ローラ３４の正逆駆動により、電線１０が電線供給方向Ｐに沿って送給操作もしくは戻し操作自在に構成されている。
【００３４】
また、電線ホルダー体２０の電線供給方向Ｐ上流側には、各電線１０が載置状に保持されるガイド杆４２が前記水平方向に軸心を有して適宜数、架設されている。
【００３５】
前記プレフィーダ機構１５は、図２、図３、図８ないし図１０に示される如く、前記交換電線ホルダー機構１４の下流側に配置され、交換電線ホルダー機構１４から電線供給方向Ｐに沿って送り出された電線１０を、蛇行状に案内して巻き癖等を解消する伸線ローラ部４３と、伸線ローラ部４３から送り出された電線１０を前記橋渡しガイド機構１６方向に送り出すフィードローラ部４４とを備えている。
【００３６】
そして、前記伸線ローラ部４３は、転動自在に支持されると共に、互いに位置ズレ配置された固定ローラ群４５ａと可動ローラ群４５ｂとを備えた複数の伸線体４５からなる。
【００３７】
各伸線体４５はエアシリンダ等からなる作動シリンダ４６の進退作動により、前記可動ローラ群４５ｂが固定ローラ群４５ａに対して接近離隔操作自在とされ、各ローラ群４５ａ、４５ｂの接近状態で各ローラ群４５ａ、４５ｂ間を電線１０が蛇行状に案内されるように構成されている。
【００３８】
また、各伸線体４５の各ローラ群４５ａ、４５ｂの回転軸心は、互いに位置ズレ配置されており、本実施形態では、第１の伸線体４５と第２の伸線体４５の各ローラ群４５ａ、４５ｂの回転軸心は、互いに９０度、位置ズレ配置された構造とされている。
【００３９】
前記フィードローラ部４４は、伸線体４５から送り出された電線１０を、挟持する駆動ローラ４７と従動ローラ４８を備え、駆動ローラ４７はその下面側に従動ギア４７ａを備え、該従動ギア４７ａはサーボモータ４９の駆動軸に固定の駆動ギア５０に噛合され、サーボモータ４９の回転駆動に連動して駆動ローラ４７が回転駆動されるように構成されている。
【００４０】
前記従動ローラ４８は、支持板５１に支軸５２を介して揺動自在に支持された揺動アーム５３に転動自在に支持されており、エアシリンダ等からなる作動シリンダ５４の進退作動により、揺動アーム５３が支軸５２に周りに揺動操作自在とされ、この揺動アーム５３の揺動により、従動ローラ４８は駆動ローラ４７との協働で電線１０を挟持する挟持姿勢と、電線１０の挟持を解除する解除姿勢とに姿勢変更自在とされている。
【００４１】
また、図９および図１０において、５５はガイド筒で、伸線体４５から送り出された電線１０を駆動ローラ４７と従動ローラ４８との間に案内すべく構成されている。
【００４２】
前記橋渡しガイド機構１６は、図２、図１１ないし図１３に示される如く、前記プレフィーダ機構１５の電線供給方向Ｐ下流側に配置され、プレフィーダ機構１５のフィードローラ部４４から電線供給方向Ｐに沿って送り出された電線１０を、測長ユニット２の電線導入口２ａに案内するように構成されている。
【００４３】
即ち、橋渡しガイド機構１６は、電線供給方向Ｐに電線１０を送り出すフィードローラ部４４の電線送出部５６と測長ユニット２の電線導入口２ａとにわたって電線１０を直線状に遊挿案内する遊挿ガイド孔５８ａを構成する橋渡し杆５８を備え、該橋渡し杆５８は遊挿ガイド孔５８ａの軸心方向に沿って上下に二分割状とされた上下一対の半割りパイプ体５８ｂ、５８ｃより構成されている。
【００４４】
そして、上側の半割りパイプ体５８ｂは支持台５９側に固定状に取付け支持され、下側の半割りパイプ体５８ｃは支持台５９側に支軸６０を介して、前記遊挿ガイド孔５８ａの軸心に平行な軸周りに回動自在に取付け支持されている。
【００４５】
また、支持台５９上にはエア駆動方式のロータリアクチュエータ６１が取付け固定されており、タイミングプーリ６２、６３、タイミングベルト６４等からなる連動機構を介して、前記支軸６０を正逆駆動するように構成されている。
【００４６】
そして、ロータリアクチュエータ６１の正逆駆動により支軸６０が正逆駆動され、この支軸６０の正逆駆動により下側半割りパイプ体５８ｃが正逆回動され、下側半割りパイプ体５８ｃの正逆回動により、図１３に実線で示される如く、上下の半割りパイプ体５８ｂ、５８ｃの当接状態で遊挿ガイド孔５８ａが構成される閉姿勢と、図１３に仮想線で示される如く、上下の半割りパイプ体５８ｂ、５８ｃの離隔状態で遊挿ガイド孔５８ａが開状態とされる開姿勢とに姿勢変更操作自在に構成されている。
【００４７】
また、橋渡し杆５８やロータリアクチュエータ６１等が取り付けられた支持台５９は、架台１８側に支持ブラケット６５を介して取付け固定されたエアシリンダ等からなる作動シリンダ６６の進退作動により、図１２および図１３に実線で示される如く、電線１０の電線供給方向Ｐのライン上に位置する橋渡し姿勢と、図１２および図１３に仮想線で示される如く、電線１０の電線供給方向Ｐのライン上から水平方向に退避した退避姿勢とに姿勢変更操作自在に構成されている。
【００４８】
そして、橋渡しガイド機構１６の橋渡し姿勢で、フィードローラ部４４の電線送出部５６から送り出された電線１０を、遊挿ガイド孔５８ａを通じて測長ユニット２の電線導入口２ａに案内し、その後、橋渡し杆５８を開姿勢として電線１０の遊挿案内を解除した後、退避位置に退避するように制御される。
【００４９】
前記フィードローラ部４４の電線送出部５６近傍位置には、図２、図９、図１０、図１２に示される如く、フィードローラ部４４からの電線１０の送り出し量を制御するための電線供給制御機構６７が備えられており、該電線供給制御機構６７は、電線送出部５６から送り出された電線１０を所定の方向に沿ってガイドすべく、電線送出部５６の電線供給方向Ｐ下流側位置に配置された適宜形状に構成された電線ガイド体６８と、電線ガイド体６８を昇降操作するエアシリンダ等からなる昇降シリンダ６９と、電線送出部５６と電線導入口２ａ間の電線１０のたるみ量が所定値以下になったことを検出すべく、揺動自在に支持されたセンサ杆７０と、センサ杆７０を揺動自在に支持すると共にセンサ杆７０の揺動姿勢を検出してサーボモータ４９の回転速度を制御する供給制御部７１を備える。
【００５０】
また、電線送出部５６から電線導入口２ａに至る電線１０の供給経路の途中には、図２、図１０、図１３および図１４に示される如く、電線供給方向Ｐに直交する方向に所定間隔を有して上下方向に配置されると共に架台１８に取付固定された対の電線ガイド杆７２が備えられており、一方の電線ガイド杆７２が橋渡しガイド機構１６の橋渡し姿勢における橋渡し杆５８よりも低く形成されると共に、他方の電線ガイド杆７２が橋渡しガイド機構１６の橋渡し姿勢における橋渡し杆５８よりも高く形成されている。
【００５１】
そして、前記橋渡しガイド機構１６の橋渡し杆５８は、低い側の電線ガイド杆７２上方を通じて出退操作されることにより、橋渡し杆５８の遊挿ガイド孔５８ａが、平面視で、両電線ガイド杆７２間に位置する前記橋渡し姿勢と、両電線ガイド杆７２間より一側方に退避した前記退避姿勢とに姿勢変更操作されるように構成されている。
【００５２】
従って、橋渡し杆５８によって遊挿案内される電線１０は両電線ガイド杆７２間に位置されるように構成されている。
【００５３】
また、前記センサ杆７０の遊端部側には、揺動自在に支持された揺動杆部７０ａを有しており、その揺動杆部７０ａの先端部には、両電線ガイド杆７２にまたがって遊挿されるリング状のセンサ部７０ｂが備えられている。
【００５４】
そして、図２および図１０に示される如く、昇降シリンダ６９の上昇操作により、電線ガイド体６８が上昇操作された際、電線ガイド体６８の一側に設けられたセンサ杆係止部６８ａに下側よりセンサ杆７０の途中が係止されて、仮想線で示される如く、センサ杆７０が上方に引き上げ操作され、この引き上げ姿勢で、図１３および図１４に示される如く、橋渡しガイド機構１６が退避姿勢より橋渡し姿勢に姿勢変更され、電線１０をフィードローラ部４４の電線送出部５６から測長ユニット２の電線導入口２ａに案内した後、橋渡しガイド機構１６が退避姿勢に戻され、その後、昇降シリンダ６９の下降操作によって電線ガイド体６８が下降操作され、この電線ガイド体６８の下降に伴ってセンサ杆７０も下降操作される。
【００５５】
このセンサ杆７０の上下揺動において、その上昇位置にあっては、センサ部７０ｂが高い方の電線ガイド杆７２に遊嵌状に係止され、下降位置にあっては両電線ガイド杆７２にまたがって遊嵌状に係止されるように構成されている。
【００５６】
そして、橋渡しガイド機構１６によって電線１０が電線導入口２ａ側に供給されて、橋渡しガイド機構１６が退避姿勢に移動した後、センサ部７０ｂはその電線１０上に下降される。この橋渡しガイド機構１６によって電線１０を電線導入口２ａ側に供給した直後においては、電線１０のたるみ量が所定値以下であるため、供給制御部７１によるその検出によって、駆動ローラ４７による電線１０の送り出し速度が、測長ローラ２ｂによる送り出し速度より速くなるべく、所定の高速送り出し速度で一定時間、電線１０を送り出すようにサーボモータ４９を駆動制御する。
【００５７】
そして、一定時間経過後は、測長ローラ２ｂによる電線１０の送り出し動作に連動して、駆動ローラ４７が送り出し動作を行うように制御されている。この際の駆動ローラ４７による電線１０の送り出し速度は、測長ローラ２ｂによる電線１０の送り出し速度より若干遅い低速送り出し速度となるように制御されている。
【００５８】
従って、高速送り出し速度で電線１０が送り出された際に、電線送出部５６と電線導入口２ａ間に適宜長さの電線１０がたるみ状に貯留され、その後はその貯留された電線１０が徐々に減少し、再度たるみ量が所定値以下になった場合には、同様にして所定の長さ、前記高速送り出し速度で電線１０が送り出されて貯留されるように制御され、所定範囲の長さの電線１０が電線送出部５６と電線導入口２ａ間に貯留される。ここに、電線送出部５６と電線導入口２ａ間に電線１０を貯留する電線貯留部７３を構成する。
【００５９】
前記たるみ吸収機構１７は、図１および図２に示される如く、交換電線ホルダー機構１４の電線供給方向Ｐ上流側に配置され、交換電線ホルダー機構１４側より戻された電線１０のたるみを吸収すべく構成されている。
【００６０】
即ち、たるみ吸収機構１７は、電線供給方向Ｐに対して離隔配置された上流側ガイドローラ７５と、下流側ガイドローラ７６と、両ガイドローラ７５、７６間上方に位置する押し下げガイド体７７とを備え、各ガイドローラ７５、７６および押し下げガイド体７７は、電線供給方向Ｐに直交する前記水平方向に、配置される電線１０の数に対応して、複数備えられている。
【００６１】
そして、電線１０の線種交換等において、交換電線ホルダー機構１４側より電線１０がたるみ吸収機構１７側に戻されてきた際、所定のタイミングで押し下げガイド体７７が下降操作され、たるみ吸収機構１７側に戻されてくる電線１０が下方垂れ下がり状に強制的にたるむように構成され、電線供給リール１３側に対するたるみの発生を有効に防止する。この際、たるみ吸収機構１７には、測長ユニット２側より戻される電線１０が最大長の場合のたるみ量を吸収できるスペースが確保されている。
【００６２】
次に、本実施形態にかかる電線自動交換装置１２における電線１０の線種交換時等の動作を説明する。
【００６３】
なお、各電線供給リール１３から引き出された各電線１０は、たるみ吸収機構１７を介して交換電線ホルダー機構１４の電線ホルダー体２０における各挿通孔２８ａ、２８ｂに挿通されると共に、図６に示される如く、端子圧着装置１で使用されている電線１０以外の各電線１０は、ロック杆３０によってロック状態に保持されており、使用中の電線１０のみが解除シリンダ３２の上方進出作動によりロックが解除された状態とされている。
【００６４】
そして、使用中の電線１０は、プレフィーダ機構１５の各伸線体４５の各ローラ群４５ａ、４５ｂ間、およびフィードローラ部４４のガイド筒５５を通じて駆動ローラ４７と従動ローラ４８間に案内され、電線貯留部７３位置で所定範囲の長さが確保された状態で測長ユニット２側に供給されている。
【００６５】
そして、例えば、電線１０の線種を別の電線１０に交換する際には、伸線ローラ部４３における各ローラ群４５ａ、４５ｂが作動シリンダ４６の作動により互いに離隔操作されると共に、交換電線ホルダー機構１４における昇降シリンダ４０および昇降シリンダ４１の作動により、図７に示される如く、送給ローラ３４とガイドローラ３５とで現在使用中である電線１０を挟持した状態が得られ、この状態で、測長ローラ２ｂ、駆動ローラ４７および送給ローラ３４が戻し方向に回転駆動され、電線１０が電線供給方向Ｐ上流側に戻される。この際、対の測長ローラ２ｂによる電線１０の挟持状態の解除を適宜配置されたセンサにより検出すると、測長ローラ２ｂおよび駆動ローラ４７の回転駆動が停止され、フィードローラ部４４における作動シリンダ５４の作動により従動ローラ４８が駆動ローラ４７より離隔操作される。
【００６６】
この状態で、さらに引き続いてサーボモータ３６の駆動により送給ローラ３４が戻し方向に回転駆動され、両ローラ３４、３５で挟持状とされている電線１０は電線供給方向Ｐ上流側に順次戻される。そして、たるみ吸収機構１７側に戻された電線１０は、押し下げガイド体７７の下降操作により、下方垂れ下がり状にたるみが与えられて、たるみ吸収機構１７位置に貯留される。また、押し下げガイド体７７はその後上昇操作される。
【００６７】
この電線１０の戻し操作により、電線１０の先端部が、図６に示される如く、電線ホルダー体２０の挿通孔２８ａ内に隠れたことを適宜配置されたセンサにより検出すると、送給ローラ３４の回転駆動が停止され、昇降シリンダ４０および昇降シリンダ４１の作動により、各ローラ３４、３５による電線１０の挟持状態が解除されると共に、解除シリンダ３２の下方退避作動によりロック杆３０によって電線１０が挟持状に保持されたロック状態が得られる。
【００６８】
次に、サーボモータ２３が駆動され、次に使用する電線１０が電線供給方向Ｐのライン上に位置するように、電線ホルダー体２０が水平方向に所定距離移動操作される。そして、電線供給方向Ｐのライン上に次に使用する電線１０が到着すると、図７に示される如く、解除シリンダ３２の上方進出作動によりロック杆３０によるロック状態が解除されると共に、昇降シリンダ４０および昇降シリンダ４１の作動により電線１０が送給ローラ３４とガイドローラ３５によって挟持された状態が得られる。
【００６９】
一方、橋渡しガイド機構１６位置においては、図１０に示される如く、昇降シリンダ６９の上昇操作により電線ガイド体６８が上昇操作され、この電線ガイド体６８の上昇に伴ってセンサ杆７０も上方回動される。このセンサ杆７０の上方回動を検出すると、ロータリアクチュエータ６１の駆動により両半割りパイプ体５８ｂ、５８ｃが閉姿勢とされた橋渡し杆５８が、作動シリンダ６６の進出作動により電線送出部５６と電線導入口２ａとの間に位置する橋渡し姿勢に姿勢変更される。
【００７０】
そしてこの状態で、サーボモータ３６の駆動により、電線１０を挟持する前記送給ローラ３４とガイドローラ３５の送給ローラ３４が送給方向に回転駆動されると、両ローラ３４、３５で挟持状とされている電線１０は電線供給方向Ｐ下流側に順次送給される。
【００７１】
電線ホルダー体２０側から順次送り出された電線１０は、プレフィーダ機構１５における各伸線体４５の互いに離隔状態とされている各ローラ群４５ａ、４５ｂ間を通じてフィードローラ部４４のガイド筒５５内に案内され、その後、互いに離隔された駆動ローラ４７と従動ローラ４８間を通過案内される。
【００７２】
そして、駆動ローラ４７と従動ローラ４８間の電線１０の通過を検出すると、作動シリンダ５４の進出作動により、従動ローラ４８が駆動ローラ４７側に移動操作され、駆動ローラ４７と従動ローラ４８とで電線１０が挟持された挟持状態とされる。
【００７３】
この際、交換電線ホルダー機構１４における送給ローラ３４の回転駆動が停止されると共に、送給ローラ３４およびガイドローラ３５は昇降シリンダ４０および昇降シリンダ４１の作動により、図６に示される如く、それぞれ上下方向に離隔した初期位置に退避される。また、伸線ローラ部４３における各伸線体４５の各作動シリンダ４６の進出作動により各ローラ群４５ａ、４５ｂが互いに接近状態とされる。
【００７４】
その後、サーボモータ４９の駆動により駆動ローラ４７が回転駆動され、駆動ローラ４７と従動ローラ４８とで挟持状とされている電線１０が電線供給方向Ｐに沿って順次送給される。またこの際、駆動ローラ４７の回転と同期して各測長ローラ２ｂも送給方向に回転駆動される。そして、電線送出部５６から送り出された電線１０は、橋渡し姿勢とされている橋渡しガイド機構１６における橋渡し杆５８の遊挿ガイド孔５８ａ内に案内され、遊挿ガイド孔５８ａによる遊挿案内を通じて端子圧着装置１における測長ユニット２の電線導入口２ａに案内される。
【００７５】
電線導入口２ａに案内された電線１０は、その後、ガイド筒２ｃを通じて対の測長ローラ２ｂ間に案内され、電線１０の先端部が測長ローラ２ｂ位置に到着すると、両測長ローラ２ｂの回転に伴って電線１０が巻き込まれ、電線供給方向Ｐに沿って案内される。このように両測長ローラ２ｂ間に電線１０が巻き込まれると、電線１０の太さのため、両測長ローラ２ｂ間が広げられ、この測長ローラ２ｂ間の広がりを検出して、サーボモータ４９の駆動が停止される。
【００７６】
次に、橋渡しガイド機構１６におけるロータリアクチュエータ６１の駆動による下側半割りパイプ体５８ｃの下方回動により、上下の半割りパイプ体５８ｂ、５８ｃが互いに離隔した開姿勢とされ、遊挿ガイド孔５８ａによる電線１０の遊挿案内を解除した状態とされる。その後、作動シリンダ６６の退避作動により橋渡し杆５８が電線１０の電線供給方向Ｐのライン上から退避した退避姿勢とされる。
【００７７】
橋渡しガイド機構１６が退避姿勢とされると、昇降シリンダ６９の下降作動により電線ガイド体６８が下降されると共にセンサ杆７０も下方回動される。またこの際、供給制御部７１によるたるみ量が所定値以下であるとの検出によって、サーボモータ４９が駆動され、所定の高速送り出し速度で一定時間、電線１０を送り出す。ここに、電線送出部５６と電線導入口２ａ間の電線貯留部７３に所定範囲の長さの電線１０が貯留された状態が得られる。
【００７８】
そして、その後は端子圧着装置１の通常の動作に連動して電線自動交換装置１２側が駆動制御される。即ち、端子圧着装置１の測長ローラ２ｂによる電線１０の送り出し動作に連動して、駆動ローラ４７が送り出し動作を行うように制御される。この際の駆動ローラ４７による電線１０の送り出し速度は、測長ローラ２ｂによる電線１０の送り出し速度より若干遅い低速送り出し速度に制御されているため、電線貯留部７３に貯留される電線１０が徐々に減少してくるが、貯留された電線１０のたるみ量が所定値以下になった場合には、センサ杆７０を通じての供給制御部７１の検出により、前記高速送り出し速度で一定時間、電線１０が送り出されて貯留されるように制御され、所定範囲の長さの電線１０が電線送出部５６と電線導入口２ａ間に貯留される。
【００７９】
本実施形態は以上のように構成されており、プレフィーダ機構１５側より送給された電線１０を電線貯留部７３に貯留し、その貯留されている電線１０を測長ローラ２ｂの回転により電線長を計測しながら送り出す方式であり、従来のように電線供給リール１３から電線１０を直接引き出す方式と比較して、測長ローラ２ｂにより電線１０を送り出す際の負荷が軽減され、測長ローラ２ｂと電線１０との相互間の滑り発生が有効に防止でき、送り出される電線１０の電線長の測長精度向上が図れる。
【００８０】
また、橋渡しガイド機構１６が、電線送出部５６と電線導入口２ａ間にわたって電線１０を遊挿案内する橋渡し姿勢と、電線供給方向Ｐのライン上、即ち電線供給路から退避した退避姿勢とに姿勢変更操作自在とされているため、電線送出部５６から電線導入口２ａへの電線１０の供給がより確実になされると共に、供給後は電線供給路から退避しているため、プレフィーダ機構１５の駆動ローラ４７による電線１０の送り出しによる電線貯留部７３での電線１０の貯留に何ら支障が生じない。
【００８１】
さらに、一対の電線ガイド杆７２間に、貯留される電線１０が保持される構造であり、貯留される電線１０の移動範囲が規制され、貯留される電線１０と他の部材との相互干渉も有効に防止できる。
【００８２】
また、両電線ガイド杆７２間にまたがって遊挿されたセンサ部７０ｂによって電線１０の貯留量を検出する方式であり、所定範囲の長さの電線１０を安定して貯留させることができ、この点からも安定して高い測長精度が確保できる。
【００８３】
さらに、交換電線ホルダー機構１４の電線供給方向Ｐ上流側に、たるみ吸収機構１７が備えられているため、電線１０の種類を交換した際等の、電線供給リール１３からたるみ吸収機構１７に至る電線供給路におけるたるみ発生が有効に防止でき、その間の電線供給路における電線１０のたるみによるもつれ等の支障も有効に防止できる。
【００８４】
なお、上記実施形態において、電線加工機の一例として端子圧着装置１を示しているが、その他の電線加工機であってもよい。
【００８５】
【発明の効果】
以上のように、本発明の電線自動交換装置によれば、交換電線ホルダー機構の下流側に、交換電線ホルダー機構から電線供給位置に供給された電線を電線加工機方向に供給案内するプレフィーダ機構が備えられ、プレフィーダ機構の下流側に、プレフィーダ機構の電線送出部から送り出された電線を電線加工機の電線導入口に案内する橋渡しガイド機構が備えられ、橋渡しガイド機構は開閉操作自在な対の半割りパイプ体を備え、該対の半割りパイプ体の閉状態で、電線送出部と電線導入口間にわたって電線を遊挿案内する橋渡し姿勢と、対の半割りパイプ体の開状態で電線の遊挿案内を解除すると共に電線供給路から退避した退避姿勢とに姿勢変更操作自在とされ、対の半割りパイプ体の退避姿勢で、プレフィーダ機構の電線送出部と電線加工機の電線導入口との相互間に、プレフィーダ機構から送り出された電線が垂れ下がり状に貯留される電線貯留部が備えられてなるものであり、プレフィーダ機構側より送給された電線を電線貯留部に貯留し、その貯留されている電線を測長機構により電線長を計測しながら加工処理する方式であり、従来のように電線供給リールから電線を直接引き出す方式と比較して、測長機構における負荷が軽減され、測長機構側と電線との相互間の滑り発生が有効に防止でき、加工処理される電線の電線長の測長精度向上が図れるという利点がある。
【００８６】
また、橋渡しガイド機構が、電線送出部と電線導入口間にわたって電線を遊挿案内する橋渡し姿勢と、電線供給路から退避した退避姿勢とに姿勢変更操作自在とされているため、電線送出部から電線導入口への電線の供給がより確実になされると共に、供給後は電線供給路から退避しているため、プレフィーダ機構による電線の送り出しによる電線貯留部での電線の貯留に何ら支障が生じないという利点もある。
【００８７】
さらに、電線貯留部は、平面視で、橋渡し姿勢における対の半割りパイプ体の両側に位置してそれぞれ上下方向に配置された対の電線ガイド杆を備え、一方の電線ガイド杆が橋渡し姿勢における対の半割りパイプ体よりも低く形成されると共に、他方の電線ガイド杆が橋渡し姿勢における対の半割りパイプ体よりも高く形成され、低い側の電線ガイド杆上方を通じて出退操作されることにより対の半割りパイプ体が橋渡し姿勢と退避姿勢とに姿勢変更操作自在とされた構造とすれば、対の電線ガイド杆間に、貯留される電線が保持される構造であり、貯留される電線と他の部材との相互干渉も有効に防止できるという利点がある。
【００８８】
また、電線貯留部に所定範囲の長さの電線が貯留されるようにプレフィーダ機構を制御する電線供給制御機構が備えられてなる構造とすれば、所定範囲の長さの電線を安定して貯留させることができ、この点からも安定して高い測長精度が確保できるという利点がある。
【００８９】
さらに、交換電線ホルダー機構の電線供給方向上流側に、電線加工機によって加工される電線の変更時に、交換電線ホルダー機構位置まで戻される電線のたるみを吸収するたるみ吸収機構が備えられてなる構造とすれば、電線の種類を交換した際の電線のたるみによるもつれ等の支障も有効に防止できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す概略平面図である。
【図２】電線自動交換装置の側面図である。
【図３】図２における一部拡大図である。
【図４】交換電線ホルダー機構を示す平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面矢視図である。
【図６】交換電線ホルダー機構の要部における動作説明図である。
【図７】交換電線ホルダー機構の要部における動作説明図である。
【図８】伸線ローラ部の平面図である。
【図９】フィードローラ部の平面図である。
【図１０】フィードローラ部および電線供給制御機構の側面図である。
【図１１】橋渡しガイド機構の側面図である。
【図１２】同平面図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII線矢視図である。
【図１４】図２のXIV−XIV線矢視図である。
【符号の説明】
１  端子圧着装置
２  測長ユニット
２ａ  電線導入口
２ｂ  測長ローラ
２ｃ  ガイド筒
１０  電線
１２  電線自動交換装置
１３  電線供給リール
１４  交換電線ホルダー機構
１５  プレフィーダ機構
１６  橋渡しガイド機構
１７  たるみ吸収機構
２０  電線ホルダー体
４３  伸線ローラ部
４４  フィードローラ部
５８  橋渡し杆
５８ａ  遊挿ガイド孔
５８ｂ  半割りパイプ体
５８ｃ  半割りパイプ体
６７  電線供給制御機構
７０  センサ杆
７２  電線ガイド杆
７３  電線貯留部
【図１】
0004233643.tif 000002
【図２】
0004233643.tif 000003
【図３】
0004233643.tif 000004
【図４】
0004233643.tif 000005
【図５】
0004233643.tif 000006
【図６】
0004233643.tif 000007
【図７】
0004233643.tif 000008
【図８】
0004233643.tif 000009
【図９】
0004233643.tif 000010
【図１０】
0004233643.tif 000011
【図１１】
0004233643.tif 000012
【図１２】
0004233643.tif 000013
【図１３】
0004233643.tif 000014
【図１４】
0004233643.tif 000015