(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接続管の外径よりも大なる内径を有する外筒の両端部を除く外筒内面に、軸方向に摺動可能に内筒が挿入され、該内筒の内径が被接続管の内径にほぼ等しくされ、外筒両端近傍の内周面にゴムリングが装着され、上記内筒が、内径が被接続管の内径とほぼ等しい内層材と外筒側に設けられたスペーサとからなり、内層材とスペーサとが固着されていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
被接続管の外径よりも大なる内径を有する外筒の両端部を除く外筒内面に、軸方向に摺動可能に内筒が挿入され、該内筒の内径が被接続管の内径にほぼ等しくされ、外筒両端近傍の内周面にゴムリングが装着され、上記外筒端部内にゴムリングを介して被接続管が挿入され、被接続管の端部端面と内筒端面との間にギャップが設けられていることを特徴とする管の接合構造。
【請求項３】
内筒の両端端面にクッション層が被覆されていることを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項４】
内筒の両端端面にクッション層が被覆されていることを特徴とする請求項２記載の管の接合構造。
【請求項５】
被接続管の外径よりも大なる内径を有する外筒の両端部を除く外筒内面に内筒が設けられ、該内筒の内径が被接続管の内径にほぼ等しくされ、同内筒の両端に前記被接続管の先端端面に接触され、かつ内径が被接続管の内径にほぼ等しくされたクッション性の目地材が設けられ、外筒両端近傍の内周面にゴムリングが装着され、目地材内面から内筒内面にわたって目地材押えプレートが当てがわれ、該プレートが内筒端近傍において外筒にネジ止めされていることを特徴とする管継手。
【請求項６】
被接続管の外径よりも大なる内径を有する外筒の両端部を除く外筒内面に内筒が設けられ、該内筒の内径が被接続管の内径にほぼ等しくされ、同内筒の両端に前記被接続管の先端端面に接触され、かつ内径が被接続管の内径にほぼ等しくされたクッション性の目地材が設けられ、外筒両端近傍の内周面にゴムリングが装着され、上記内筒が、内径が被接続管の内径とほぼ等しい内層材と外筒側に設けられたスペーサとからなることを特徴とする管継手。
【請求項７】
目地材押えプレートに被接続管端部に対する受容部が設けられていることを特徴とする請求項５記載の管継手。
【請求項８】
請求項５記載の管継手の目地材押えプレートに被接続管端部に対する受容部が設けられ、外筒端部内にゴムリングを介して被接続管が挿入されていることを特徴とする管の接合構造。
【請求項９】
請求項６から７何れか記載の管継手の外筒端部内にゴムリングを介して被接続管が挿入され、被接続管の端部端面が目地材に接触されていることを特徴とする管の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中埋設管路の接合部の曲げ性能を不等沈下等に対し良好に保証できる管継手及び管の接合構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地中埋設管の接合部においては、不等沈下等に対する曲げ性能が要求される。
而るに、図１３の（イ）に示すようなゴムリングシール方式の管継手Ａ'では、両側被接続管２'，２'の相対的変位を、図１３の（ロ）に示すように管継手の傾動で吸収でき、継手内径と被接続管外径との差をΔｈ、管継手端部への管の挿入長さをＬとすると、
【数１】
θmax≒tan−１Δｈ/L
の角度まで前記の相対的変位を吸収できる。従って、継手内径と被接続管外径との差Δｈを大きくすることにより、その相対的変位吸収量を大きくできる。
【０００３】
しかしながら、下水管の場合、継手内径を被接続管外径に較べて大きくすると、出っ張った被接続管端２１１'の前方に大きな開放空間が存在することになるので、その出っ張り被接続管端に繊維質のような異物がひっかかり易く、固形異物の滞留が発生して下水詰まりの原因になり易い。
【０００４】
そこで、本発明者等は、図１４に示すように、上記の継手内面を両端部内面を除いて膨出させ、その膨出部内径を被接続管内径にほぼ等しくし、膨出部端面１２１'と被接続管の管端部端面２１'との間にギャップｇを設け、上記の最大傾動角θmaxまでの継手の傾動で被接続管の管端部端面と膨出部端面との間が当たること（干渉すること）のない範囲内で、すなわち、上記最大傾動角θmaxまでの継手の傾動を阻害することのない範囲内で、上記ギャップ巾を可及的に小さくすることを提案した。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１４に示す提案継手によって被接続管を接合した地中埋設管路では、管路施工後の何らかの理由、例えば、走行車両からの伝搬振動や地震等により、被接続管の移動によって被接続管の管端部端面と内面膨出部端面との間のギャップｇが短縮される畏れがある。また、後述するように、一次覆工内に二次覆工を施工する場合、被接続管の差し込み長さを確認し得ないために、被接続管接合時の際に前記ギャップ巾の縮小が生じても、それを放置せざるを得ないこともある。
かかるギャップの縮小のもとでは、前記最大角θmaxよりも小さな角度の傾動で、それらの端面同士が干渉して継手の傾動可能角が小さくなり、前記両被接続管間の相対的変位吸収量の減少が避けられない。
【０００６】
本発明の目的は、管接合部の両側の被接続管の相対的変位を継手の傾動によって吸収する場合、継手内面を被接続管内面にほぼ面一にして下水の円滑な掃流性を保証し得、しかも、継手の最大傾動角を充分に保持して両側被接続管の相対的変位を効果的に吸収できる管継手及び管の接合構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る管継手は、被接続管の外径よりも大なる内径を有する外筒の両端部を除く外筒内面に、軸方向に摺動可能に内筒が挿入され、該内筒の内径が被接続管の内径にほぼ等しくされ、外筒両端近傍の内周面にゴムリングが装着され、上記内筒が、内径が被接続管の内径とほぼ等しい内層材と外筒側に設けられたスペーサとからなり、内層材とスペーサとが固着されていることを特徴とする。
請求項２に係る管の接合構造は、被接続管の外径よりも大なる内径を有する外筒の両端部を除く外筒内面に、軸方向に摺動可能に内筒が挿入され、該内筒の内径が被接続管の内径にほぼ等しくされ、外筒両端近傍の内周面にゴムリングが装着され、上記外筒端部内にゴムリングを介して被接続管が挿入され、被接続管の端部端面と内筒端面との間にギャップが設けられていることを特徴とする。
請求項３に係る管継手は、請求項１の管継手において、内筒の両端端面にクッション層が被覆されていることを特徴とする。
請求項４に係る管の接合構造は、請求項２の管の接合構造において、内筒の両端端面にクッション層が被覆されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項５に係る管継手は、被接続管の外径よりも大なる内径を有する外筒の両端部を除く外筒内面に内筒が設けられ、該内筒の内径が被接続管の内径にほぼ等しくされ、同内筒の両端に前記被接続管の先端端面に接触され、かつ内径が被接続管の内径にほぼ等しくされたクッション性の目地材が設けられ、外筒両端近傍の内周面にゴムリングが装着され、目地材内面から内筒内面にわたって目地材押えプレートが当てがわれ、該プレートが内筒端近傍において外筒にネジ止めされていることを特徴とする。
請求項６に係る管継手は、被接続管の外径よりも大なる内径を有する外筒の両端部を除く外筒内面に内筒が設けられ、該内筒の内径が被接続管の内径にほぼ等しくされ、同内筒の両端に前記被接続管の先端端面に接触され、かつ内径が被接続管の内径にほぼ等しくされたクッション性の目地材が設けられ、外筒両端近傍の内周面にゴムリングが装着され、上記内筒が、内径が被接続管の内径とほぼ等しい内層材と外筒側に設けられたスペーサとからなることを特徴とする。
請求項７に係る管継手は、請求項５の管継手において、目地材押えプレートに被接続管端部に対する受容部が設けられていることを特徴とする請求項５記載の管継手。
請求項８に係る管の接合構造は、請求項５記載の管継手の目地材押えプレートに被接続管端部に対する受容部が設けられ、外筒端部内にゴムリングを介して被接続管が挿入されていることを特徴とする。
請求項９に係る管の接合構造は、請求項６から７何れか記載の管継手の外筒端部内にゴムリングを介して被接続管が挿入され、被接続管の端部端面が目地材に接触されていることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明に係る管継手の基本的構造を示す断面図である。
図１において、１１は外筒であり、その内径を被接続被接続管２（点線で示してある）の外径よりも大としてある。１２は内筒であり、その内径を被接続管２の内径にほぼ等しくし、外筒の両端部１１１を除く外筒内面に外筒内部を軸方向に摺動可能に挿入してある。３は外筒１１の両端部近傍の内周面に装着したゴムリングであり、外筒内周面と被接続管外周面とに密接される。
前記外筒１１には、機械的に強靱な材質、例えば、鋼、鋳鉄等の金属材質や複合ＦＲＰ管（内層ＦＲＰと外層ＦＲＰとの間にレジンモルタル中間層を設けたもの）等の繊維強化樹脂材等を使用でき、内筒１２には、ゴム、例えばＳＢＲ、ＣＲ、ＥＰＤＭ等のソリッドまたは発泡体を使用できる。
【００１０】
図２は上記の管継手を用いた管の接合構造を示し、外筒１１の各端部１１１，１１１内にゴムリング３を介して各被接続管２の管端部外面を挿入し、内筒１２の各端面１２１と各被接続管２の端面２１との間にギャップｇを設けてある。
上記の被接続管端部挿入長さをＬ、外筒内径と被接続管外径との差をΔｈとすると、ギャップｇの巾は、管継手をθmax（ほぼtan−１Δｈ/L）の角度で傾動させても、内筒端面１２１と被接続管の管端部端面２１との干渉が発生せず、かつ、異物のトラップによる流動性低下を防止できるように設定してある。
従って、管継手を前記した最大傾動角θmax（θmax≒tan−１Δｈ/L）で傾動させることができる。
【００１１】
上記のギャップ巾を上記の所定巾に設定しても、既述した通り、施工時または施工後に何らかの理由により、ギャツプ巾が縮小されることにより、上記θmaxより小さい傾動角度で内筒端面と被接続管の管端部端面とが干渉することがあり、図３はその状態を示している。
【００１２】
図３において、被接続管２ａが力ｆを受けると、被接続管２ａが管継手Ａの内面の点ｘに当接して力ｆが管継手内層材に伝えられ、管継手Ａが傾こうとする。
而るに、被接続管の管端部端面２１と内筒端面１２１とが点線で示すように離れていれば、両端面２１，１２１同士の当たり（干渉）の発生なく管継手Ａが傾くが、被接続管の管端部端面２１と内筒端面１２１とが接近していると、管継手Ａの傾きに対し内筒１２の端面１２１が邪魔になる。
管継手Ａの外筒１１は、点ｘにおいて力ｆで押えられているから、上記干渉により生じる力Ｎに対し、実質的に固定である。一方内筒１２と外筒１１との間は、摺動可能であり、上記干渉に対し逃げようとする移動に対し抵抗となるのは、その摺動可能界面の摩擦力だけである。
この摩擦力は低く、内筒１２の上記干渉に対する逃げを阻止できるようなものではなく、内筒が移動される。
そして、この移動に伴い、管継手Ａの傾動が進んでいき、被接続管端部の差し込み長さＬに対し、ギャップ巾が充分に小さくされているから、ほぼ上記の最大傾動角まで傾動させることができる。
【００１３】
図４は請求項１に係る管継手の実施例の断面図を示し、内径が被接続管の内径とほぼ等しい内面側の内層材１２ａと外筒側に設けられたスペーサ１２ｂとで内筒１２を構成し、スペーサ１２ｂと外筒１１との間を管軸方向に摺動可能とし、内層材１２ａとスペーサ１２ｂとの間を固着してある。３はゴムリングである。
内層材１２ａには、耐摩耗性に優れた材質、例えば繊維強化プラスチックを用いて、下水中の砂石等に対する耐摩耗性を高めることが望ましい。スペーサ１２ｂには、前記したゴム、例えばＳＢＲ、ＣＲ、ＥＰＤＭ等のソリッドまたは発泡体を使用することができ、図５に示すように、スペーサ１２ｂは周方向に間隔を隔てて設けることもできる。
【００１４】
図６の（イ）は、請求項４に係る管継手の実施例の断面図を示し、内面側の内層材１２ａと該内層材１２ａと外筒１１との間のスペーサ１２ｂとで上記の内筒１２を構成し、スペーサ１２ｂと外筒１１との間を管軸方向に摺動可能とし、内層材１２ａとスペーサ１２ｂとの間を固着し、内筒１２の両端端面にクッション層１３，１３を被覆してある。例えば、クッションシートを貼着してある。３，３はゴムリングである。
図６の（ロ）は、前記基本構造の管継手の他の例の断面図を示し、外筒１１の内面に上記と同様に内筒１２を管軸方向に摺動可能に挿入し、内筒１２の両端端面にクッション層１３，１３を被覆してある。このクッション層１３は、例えばクッションシートの貼着により設けることができる。３，３はゴムリングである。
【００１５】
前記した通り、内筒の端面と被接続管の管端部端面との干渉のもとで、管継手が傾動する間に、その干渉接触箇所に作用する力は、内筒と外筒との接触界面における摩擦力に平衡し、この力が交差接触箇所の接触面積が極めて小さいために、その単位面積当たりの反力が大となるが、請求項３によれば、その反力に対しクッションシートが応力緩和作用を呈する結果、交差接触箇所を保護できる。請求項３は、図６の（イ）に示す実施例において、内層材１２ａが硬質材の場合に、特に有効である。
【００１６】
図７の（イ）は請求項５−６に係る管継手の実施例の断面図を、図７の（ロ）は図７の（イ）におけるロ−ロ断面図をそれぞれ示している。
図７において、１１は外筒であり、その内径を被接続管２（点線で示してある）の外径よりも大としてある。１２は内筒であり、その内径を被接続管２の内径にほぼ等しくして外筒１１の両端部１１１を除く内面に設けてある。１４，１４は内筒両端に配設したクッション性の目地材であり、その内径を被接続管２の内径にほぼ等しくし、かつ被接続管２の先端端面を接触させたときの内筒１２と被接続管２の先端との間の距離ｗを前記図２におけるギャップｇの間隔に実質上等しくし得るようにその目地材１４の巾を設定してある。１５は目地材内面から内筒内面にまたがって当接した薄い目地材押えプレートであり、内筒端近傍において外筒１１にネジ止め１６して目地材１４を固定してある。このネジには鋼製のサラネジを使用することができる。３は外筒１１の両端部近傍の内周面に装着したゴムリングであり、外筒内周面と被接続管外周面とに密接される。
【００１７】
図８は請求項６に係る管継手の実施例の断面図を示し、内径が被接続管の内径とほぼ等しい内面側の内層材１２ａと外筒１１側に設けられたスペーサ１２ｂとで内筒１２を構成してある点を除けば、図７に示した実施例と実質上同じである。
図８において、１４，１４はクッション性の目地材、１５，１５は目地材押えプレート、１６，１６はネジ、３，３はゴムリングである。
【００１８】
図７及び図８に示す実施例において、外筒１１には、前記と同様に機械的に強靱な材質、例えば、鋼、鋳鉄等の金属材質や複合ＦＲＰ管等の繊維強化樹脂材等を使用でき、内筒１２には、ゴム、例えばＳＢＲ、ＣＲ、ＥＰＤＭ等のソリッドまたは発泡体を使用できる。
また、内筒１２を内層材１２ａとスペーサ１２ｂとにより構成する場合、内層材１２ａには、前記と同様に耐摩耗性に優れた材質、例えば繊維強化プラスチックを用い下水中の砂石等に対する耐摩耗性を高めることが望ましく、スペーサ１２ｂには、前記と同様にゴム、例えばＳＢＲ、ＣＲ、ＥＰＤＭ等のソリッドまたは発泡体を使用することができる。前記と同様、図５に示すようにスペーサ１２ｂは周方向に間隔を隔てて設けることもできる。
上記クッション性目地材１４には、例えば発泡ウレタンや発泡シリコーンゴム等の発泡ゴムを用いることができる。
上記目地材押えプレート１５には、目地材の全周の一部を押え固定するもの、例えば、図７の（ロ）に示すように１／３周を押え固定するもの（１２０°にわたるもの）、１／２周を押え固定するもの（１８０°にわたるもの）、あるいは全周を押え固定するもの（３６０°にわたるもの）の何れを使用してもよく、物性としては曲げ剛性の小さなもの、例えば薄いＦＲＰプレート、ポリエチレンや塩化ビニル状樹脂等のプラスチックプレートを使用することが好ましい。
外筒１１として鋼等の金属筒を使用する場合、図７−８に示すように外筒１１の内周に鋼材１１０を溶接し、この鋼材にタップで螺子穴を穿設して前記のネジ止めを行うことができる。
【００１９】
図９の（イ）及び（ロ）は本発明に係る管継手を用いた管の接合構造を示し、外筒１１の各端部１１１，１１１内にゴムリング３を介して各被接続管２の管端部外面を挿入し、各被接続管２の先端端面２１をクッション性目地材１４に接触させてある。
【００２０】
図９において、管に押し込み力ｆが作用しても、クッション性目地材１４のヤング率が充分に小であるから、被接続管の押し込み量を僅小にでき、内筒端と被接続管先端との間隔をほぼ元のままに保持できる。そして、管継手の被接続管との間の相対的傾動に対して目地材１４が部分的に圧縮変形されるために圧縮応力に応じた反力が生じるが、目地材１４の弾性のためにその反力をよく緩和でき、内筒と被接続管先端との直接接触による干渉の場合に較べて反力を一段と小さくできる結果、管継手や被接続管の破壊を良好に防止できる。
この管継手の被接続管との間の相対的傾動時、図１０に示すように、被接続管先端２１の梳くい上げで目地材押えプレート１５が反り曲げられるが、該プレート１５が内筒端１２１近傍にネジ止め１６された片持ち梁り状態であり、しかもプレート１５の曲げ剛性を充分に小さくしてあるから、目地材押えプレート１５の使用にもかかわらず前記の低反力を保証できる。従って、両被接続管間の上下変位を接続部の曲げ変形により良好に吸収できる。
【００２１】
図９の（イ）及び（ロ）において、内筒１２と外筒１１との間または内層材１２ａと外筒１１との間での摺動は生じない。
【００２２】
上記の目地材押えプレート１５に、図１１に示すように被接続管端部に対する受容部１５１を設けることもできる。
この場合においても、被接続管の突込みＦに対し押えプレート１５が被接続管先端２１の押えプレート段部１５２への当たりによって、ネジ止め箇所１６を片持ち梁支点としてクッション性目地材１４と共に容易に変形するから、前記の低反力を保証できる。しかも、被接続管端部でも押えプレート１５を押え支持でき、更に受容部１５１を長くすることにより（ゴムリング３の近傍まで延在させる）、被接続管２が抜け方向に移動してもこの押え支持を持続できるから、押えプレート１５の固定安定性を向上でき、その結果目地１４の安定装着を確保できる。
【００２３】
図９の（イ）、（ロ）及び図１１に示す管の接続構造では、目地材押えプレートを外筒にネジ止めしているが、内筒または内層材にネジ止めすることも可能である。この場合、両被接続管に作用する押し込み力に差があると、内筒または内層材が軸方向に摺動し、被接続管先端と継手端との間隔に差が生じて各被接続管についての前記した最大傾斜角θmax≒tan−１Δｈ/Lに差異が生じることになるが、一方では増となり、他方では減となるから、全体としての最大傾斜角は殆ど変わらない。
【００２４】
図１２の（イ）〜（ホ）はシールド工法による管路の施工手順を示し、一次覆工４に所定の間隔ごとに可撓部４１を設け、数本の被接続管２を標準継手Ｂで接合し、このように接合した数本の被接続管ごとに本発明に係る管継手Ａによる接合を行なって二次覆工５を構築し、本発明に係る管継手Ａの両側における同管継手近傍の被接続管箇所における、被接続管外面と一次覆工との間にエアバッグまたはモルタルバッグ（モルタル注入により膨張されるバッグ）７１，７２を装着し、標準継手Ｂで接合した数本の被接続管２，…の両側のエアバッグまたはモルタルバッグ７１，７２間にモルタルを注入した管路構造である。
【００２５】
図１２の（イ）〜（ホ）において、４は一次覆工であり、可撓セグメント４１を含む多数箇のセグメントの連結により構築してあり、可撓セグメント間の間隔を一定としてある。
二次覆工５は２本のＦＲＰ製被接続管２，２を標準継手Ｂで接合し、この２本接合被接続管を本発明に係る管継手Ａで接合することにより構築してあり、一次覆工の可撓セグメント４１と本発明に係る管継手Ａとの位置は、一致している。
【００２６】
図１２の（イ）〜（ホ）は施工手順を経時的に示している。
図１２の（イ）は、本発明に係る管継手Ａよりも左側は、モルタルｍの充填を終了し、右側は、被接続管２の同管継手Ａへの差し込みを終え、エアバッグまたはモルタルバッグ７２の装着を終了した段階を示している。
【００２７】
図１２の（ロ）は、図１２の（イ）における被接続管２の先端に一端を差し込んだ標準継手Ｂの他端に次ぎの被接続管２を差し込んだ段階を示し、図１２の（ハ）は、更に、可撓セグメント４１に近い側の被接続管２の端部２０１と一次覆工４との間をエアバッグまたはモルタルバッグ７１で閉鎖し、既に標準継手Ｂで接合した２本の被接続管２，２の外部に対しエアモルタルｍの充填を終了した段階を示している。このエアモルタルの充填においては、エアバッグまたはモルタルバッグ７１に貫通した注入管にマンホール外の注入機からのホースを接続し、エアバッグまたはモルタルバッグ７１に貫通したエア抜き管から空気を排出しつつ、エアモルタルを注入機からホースを経て注入する。
【００２８】
図１２の（ニ）に示す段階では、前記エアモルタルの注入完了後に被接続管２の端部に本発明に係る管継手を差し込み、更に、図１２の（ホ）に示す段階では、前記のエアバッグまたはモルタルバッグ７１とで前記の本発明の管継手Ａを挾むように未膨張のエアバッグまたはモルタルバッグ７２を配置している。図１２の（ホ）における、本発明の管継手Ａに被接続管を接合し、更に、エアバッグまたはモルタルバッグ７２を膨張させれば、図１２の（イ）に示す状態となり、以後は、上記一連の作業を、出発側マンホールから到達側マンホールに向け繰り返していけばよい。
【００２９】
上記のようにして施工した管路においては、二次覆工における本発明の管継手を用いた管の接合部と、一次覆工における可撓セグメントとの位置を一致させ、その間をモルタルフリーの空間としてあるから、前記一致位置の両側の管路の相対的変位を、本発明に係る管継手の優れた曲げ性能と可撓セグメントの曲げにより吸収できる。
上記モルタルフリーの空間には、管継手の傾動と可撓セグメントの曲げを拘束しない可撓性の充填材を充填することもできる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明に係る請求項１〜３の管継手においては、外筒の各端部内面と各被接続管の端部外面との間をゴムリングでシールし、両側被接続管の相対的変位を外筒端部内面と被接続管端部外面との間隙での継手の傾動で吸収し、外筒内面に内筒を配することにより内筒内面と被接続管外面とを面一にして下水の円滑な流動を図ることを前提とし、内筒と外筒との間を管軸方向に摺動可能としているから、上記継手の傾動時に内筒端面と被接続管の管端部端面とが干渉しても、内筒と外筒との間の摺動により、本来の傾動角度で傾動させて、両側被接続管の相対的変位を効果的に吸収できる。
勿論、内筒内面と被接続管外面とを面一化により、下水の円滑な流動を保証できる。
特に、請求項２の管継手では、下水中の砂石に対して優れた耐摩耗性を保証でき、請求項３の管継手では、被接続管の管端部端面と内筒端面とが干渉しても、その干渉箇所の反力をよく緩和でき、一層の安全性の向上を図ることができる。
請求項４は本発明に係る請求項１〜３の管継手を用いた管の接合構造であり、上記利点を全て得ることができる。
【００３１】
本発明に係る請求項５〜７の管継手においては、外筒の各端部内面と各被接続管の端部外面との間をゴムリングでシールし、両側被接続管の相対的変位を外筒端部内面と被接続管端部外面との間隙での継手の傾動で吸収し、外筒内面に内筒を配することにより内筒内面と被接続管外面とを面一にして下水の円滑な流動を図ることを前提とし、内筒端と被接続管先端との間にクッション性目地材を介在させているから、内筒端と被接続管先端との間を所望の間隔に充分に保持でき、管継手と被接続管との間の相対的傾動に対し目地材が内場合の内筒端面と被接続管先端面との直接接触による干渉を排除でき、その傾動時に目地材の圧縮変形により生じる反力を目地材のクッション性のためによく緩和でき、両側被接続管の相対的変位を効果的に吸収できる。
勿論、内筒と被接続管先端との間が目地材で面一に充填されるから、下水の円滑な掃流性を保証できる。
特に、請求項６の管継手では、上記相対的変位の効果的に吸収を保証しつつ目地材を安定に保持でき、請求項７の管継手では、下水中の砂石に対して優れた耐摩耗性を保証できるから、一層の安全性の向上を図ることができる。
特に、請求項８の管継手では、目地材押えプレートの固定安定性を図ることができ、目地材の安定な装着により前記両側被接続管の相対的変位の吸収や掃流性を担保できる。
請求項９は本発明に係る請求項５〜８の管継手を用いた管の接合構造であり、上記利点を全て得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る管継手の基本的構造を示す図面である。
【図２】  図１に示す管継手を用いた管の接合構造を示す図面である。
【図３】  図２に示す管の接合構造の被接続管相互の変位を吸収する傾動機構を示す図面である。
【図４】  本発明に係る管継手の実施例を示す図面である。
【図５】  本発明に係る管継手の上記とは別の実施例を示す図面である。
【図６】  本発明に係る管継手の上記とは別の実施例を示す図面である。
【図７】  本発明に係る管継手の上記とは別の実施例を示す図面である。
【図８】  本発明に係る管継手の上記とは別の実施例を示す図面である。
【図９】  本発明に係る管継手を用いた管の接合構造を示す図面である。
【図１０】  図９に示す管の接合構造の被接続管相互の変位を吸収する傾動機構を示す図面である。
【図１１】  本発明に係る管継手の上記とは別の８の実施例を示す図面である。
【図１２】  本発明の管の接合構造を二次覆工に用いたシールド工法施工管路の施工手順を示す図面である。
【図１３】  従来例を示す図面である。
【図１４】  他の従来例を示す図面である。
【符号の説明】
１１              外筒
１１１            外筒両端部内周面
１２              内筒
１２ａ            内層材
１２ｂ            スペーサ
１３              クッション層
１４              クッション目地材
１５              目地材押えプレート
１６              ネジ
２                被接続管
３                ゴムリング
【図１】
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【図２】
0004233895.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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