(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリフェニルメタン系染料、モノアゾ系染料およびキサンテン系染料よりなる群から選ばれる少なくとも１種の染料、レゾール型フェノール樹脂および陰イオンがテトラフェニルホウ素イオンであるアミン塩または第四級アンモニウム塩と、前記染料、樹脂およびアミン塩または第四級アンモニウム塩を溶解可能な溶剤とを含む加熱により変色するインクジェットプリンタ用インクを用い、コンティニュアス方式のインクジェットプリンタで物品に印像を形成し、物品に少なくとも５０℃で２ヶ月間の加熱処理を施したのち、前記印像の変色により前記加熱処理を確認することを特徴とする加熱処理の確認方法。
【請求項２】
前記トリフェニルメタン系染料がＣ．Ｉ．ベーシックグリーン１、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー４、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５およびＣ．Ｉ．ゾルベントバイオレット８よりなる群から選ばれる少なくとも１種、モノアゾ系染料がＣ．Ｉ．ソルベントイエロー５６、キサンテン系染料がＣ．Ｉ．ベーシックバイオレット１０であることを特徴とする請求項１記載の加熱処理の確認方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品に印像を形成したのち、該物品を加熱処理し、前記印像の色変化によって加熱処理を確認するために好適に使用されるインク組成物および確認方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱による染料の退色を利用し温度１２０℃程度の加熱処理を確認する方法が滅菌処理などに従来から採用されているが、温度条件が１２０℃程度より低い５０℃前後での加熱処理により変色するインク組成物はなかった。その理由としては、染料単独で５０℃前後の温度条件下での加熱処理で変色する染料は倉庫等での保管時にすでに変色してしまうため、上市されていないことがあげられる。
【０００３】
５０℃前後の加熱処理の一例としては、コーヒーなどの飲料缶を加熱した状態で自動販売機や駅売店などで販売することがあげられる。飲料缶の場合、通常賞味期間は６カ月であるが、加熱を継続的または断続的に行う場合があり、その場合、賞味期間内であっても加熱状態が２カ月以上長引くと飲料物の風味が落ちてしまう。飲料缶の外部からは飲料物の風味を確認する方法がなく、商品が消費者に悪いイメージをもたれる場合がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、１２０℃程度の高温での加熱処理は勿論のこと、５０℃程度の比較的低い温度での加熱処理を確認できるインク組成物および確認方法を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（１）トリフェニルメタン系染料、モノアゾ系染料およびキサンテン系染料よりなる群から選ばれる少なくとも１種の染料、レゾール型フェノール樹脂および陰イオンがテトラフェニルホウ素イオンであるアミン塩または第四級アンモニウム塩と、前記染料、樹脂およびアミン塩または第四級アンモニウム塩を溶解可能な溶剤とを含む加熱により変色するインクジェットプリンタ用インクを用い、コンティニュアス方式のインクジェットプリンタで物品に印像を形成し、物品に少なくとも５０℃で２ヶ月間の加熱処理を施したのち、前記印像の変色により前記加熱処理を確認することを特徴とする加熱処理の確認方法に関する。
【０００６】
さらに本発明は、（２）前記トリフェニルメタン系染料がＣ．Ｉ．ベーシックグリーン１、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー４、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５およびＣ．Ｉ．ゾルベントバイオレット８よりなる群から選ばれる少なくとも１種、モノアゾ系染料がＣ．Ｉ．ソルベントイエロー５６、キサンテン系染料がＣ．Ｉ．ベーシックバイオレット１０であることを特徴とする前記（１）項記載の加熱処理の確認方法に関する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明は、着色剤としてトリフェニルメタン系染料、モノアゾ系染料、キサンテン系染料の少なくとも１種の染料と、印像の定着と染料の変色とに関与するレゾール型フェノール樹脂と、レゾール型フェノール樹脂と併用することにより染料の変色を促進させる、陰イオンがテトラフェニルホウ素イオンであるアミン塩または第四級アンモニウム塩と、該染料、樹脂、アミン塩または第四級アンモニウム塩を溶解可能な溶剤とを含むインクジェットプリンタ用インク（以下インク組成物と呼ぶ）と、該インク組成物を用い、塗布または印刷により物品に印像を形成し、加熱処理を施したのち前記印像の色変化により加熱処理を確認する方法を提供するであり、従来では不可能であった５０℃程度の低温度での加熱処理の確認も可能となった。
【００１１】
染料は熱により分解することにより有色から無色へ変色するが、染料単独では温度や時間の制御ができなかった。本発明においては、特定の染料とレゾール型フェノール樹脂と陰イオンがテトラフェニルホウ素イオンであるアミン塩または第四級アンモニウム塩とを用いることにより、染料の変色を促進することが可能になった。該アミン塩または第四級アンモニウム塩を多くすると変色が促進され、混合の割合を変えることにより変色温度や時間を変更でき、今まで不可能であった５０℃、２ヶ月間での加熱処理の確認も可能となった。
【００１２】
本発明のインク組成物で使用される染料は、トリフェニル系メタン系染料、モノアゾ系染料、キサンテン系染料である。トリフェニルメタン系染料としては、たとえばＣ．Ｉ．ベーシックグリーン１、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー４、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５、Ｃ．Ｉ．ゾルベントバイオレット８などがあげられる。モソアゾ系染料としては、たとえばＣ．Ｉ．ソルベントイエロー５６などがあげられる。キサンテン系染料としては、たとえばＣ．Ｉ．ベーシックバイオレット１０などがあげられる。これら染料は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１３】
本発明のインク組成物で使用されるレゾール型フェノール樹脂はインクのベヒクルであると共に、陰イオンがテトラフェニルホウ素イオンであるアミン塩または第四級アンモニウム塩と一緒になって染料の変色（退色）を促進させる作用を有する。ノボラック型フェノール樹脂ではこのような促進作用がない。
【００１４】
本発明のインク組成物で使用される陰イオンがテトラフェニルホウ素イオンであるアミン塩または第四級アンモニウム塩はレゾール型フェノール樹脂と一緒になって染料の変色（退色）を促進する作用を有するものである。このような促進作用をするアミン塩または第四級アンモニウム塩としては、一般式（Ｉ）：
【００１５】
【化１】
0004292265.tif 000002
【００１６】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立に水素、アルキル基、アルケニル基、フッ素含有アルキル基またはフッ素含有アルケニル基を示し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4の少なくとも１つはフッ素含有アルキル基またはフッ素含有アルケニル基である）で表わされるものがあげられる。
【００１７】
前記一般式（Ｉ）で表わされる陰イオンがテトラフェニルホウ素イオンであるアミン塩または第四級アンモニウム塩の具体例としては、たとえばヘキスト社からＣｏｐｙ  Ｃｈａｒｇｅ  ＮＸ−ＶＰ４３４なる商品名で市販されているものなどがあげられる。
【００１８】
本発明のインク組成物で使用される溶剤は、前記染料、レゾール型フェノール樹脂、第四級アンモニウム塩を溶解しうるものであれば、とくに制限されない。たとえばアルコール類、アルキレングリコールモノアルキルエーテル類、ケトン類などがあげられる。具体的には、アルコール類としてはメタノール、エタノール、イソプロパノール、１−ブタノール、２−ブタノールなどがあげられ、アルキレングリコールモノアルキルエーテル類としてはエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルなどがあげられ、ケトン類としてはアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどがあげられる。これらは前記溶解性能を満足するかぎり、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２１】
本発明のインク組成物は、インク組成物全量に対して、前記染料を０．８〜３．０重量％、なかんづく１．０〜２．０重量％、レゾール型フェノール樹脂を１５〜３５重量％、なかんづく２０〜３０重量％、陰イオンがテトラフェニルホウ素イオンであるアミン塩または第四級アンモニウム塩を０．５〜５．０重量％、なかんづく１．０〜５．０重量％、溶剤を５０〜９０重量％、なかんづく６０〜８０重量％の範囲とし、かつインクの吐出性能の点から２５℃の粘度を１〜３０ｃｐｓ、なかんづく２〜１０ｃｐｓの範囲とするのが好ましい。
【００２２】
本発明の対象とする加熱処理は、自動販売機などにおける飲料缶などの５０〜６０℃の範囲での加熱処理があげられる。本発明はこのような低温での加熱処理の確認に有効である。すなわち、飲料缶は自動販売機などにおいては冬期には５０〜６０℃程度に加熱されて販売されるばあいがあるが、加熱状態が２カ月以上長引くと風味が落ちるから、２カ月以上加熱されたことを確認できることが好ましい。そこで、５０℃で２カ月加熱されたばあいは変色（退色）するように調整された本発明のインク組成物を飲料缶に印像を形成しておけば、２カ月以上加熱されたばあいは、変色（退色）するから、２カ月以上加熱されたことを確認できる。
【００２３】
【実施例】
つぎに本発明を実施例によって説明する。
【００２４】
実施例１〜１０および比較例１〜１０
表１に示す各材料を混合し、ペイントシェーカーにて３０分間振盪して溶解させ、各インクを調製した。
【００２５】
各インクをポリエチレンテレフタレートフィルムに乾燥塗布量が約２ｇ／ｍ2になるように塗布し、乾燥して試験片を作製した。
【００２６】
試験片を乾燥器中で１２０℃で２３分間または５０℃で２カ月間加熱処理したのち、変色（退色）の程度を目視で観察し、つぎの基準で評価した。結果を表１に示す。
４：ほとんど変色（退色）し、無色である。
３：変色（退色）が充分に認められる。
２：わずかに変色（退色）が認められる。
１：変色（退色）が認められない。
【００２７】
【表１】
0004292265.tif 000003
【００２８】
【発明の効果】
染料と該染料の変色を促進する材料を組み合わせて用いることにより、変色温度および時間を調整することができ、従来より温度の低い５０℃、２ヶ月間の加熱処理の確認が可能となった。