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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングで下部に流入口が開口し上部に流出口が開口した弁室を形成し、弁室と流出口の間に弁座を形成し、弁室内壁に内側に突出したリブを形成し、リブの内側に有底のほぼ円筒形状で底部に小さな開口面積を有する通孔を設けたフロート受けを固定し、フロート受け内にフロートを自由状態で配し、流出口に多数の小隙間を有する分流部材を設けたことを特徴とする排気弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配管に水を送り込むときに開弁して配管内の空気を排気し、排気が終われば閉弁し、また配管系の圧力が低下して真空状態となったときに開弁して外部空気を導入することにより真空状態を破壊する排気弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の排気弁として、実公昭５３−１６２２号公報に示されたものがある。これは、ケーシングで下部に流入口が開口し上部に流出口が開口した弁室を形成し、弁室と流出口の間に弁座を形成し、弁室内壁に内側に突出したリブを形成し、リブの内側に有底のほぼ円筒形状で底部に小さな開口面積を有する通孔を設けたフロート受けを固定し、フロート受け内にフロートを自由状態で配したものである。
【０００３】
上記従来の排気弁は、先ず配管に水を送り込むときにはフロートが弁座から離座して降下した開弁状態であり、流入口から弁室内に流入してくる配管内の空気をリブの間の空間からフロート受け上端を通して及び通孔からフロート受け内を通して流出口に排気する。そして排気が終わって配管内の水が流入口から弁室内に流入してくると、リブの間の空間からフロート受け上端を通して及び通孔を通してフロート受け内に流入する水によってフロートが浮上して弁座に着座し閉弁する。また配管系の圧力が低下して真空状態となったときにはフロートが弁座から離座して降下し、流出口から弁室内に流入してくる外部空気をフロート受け内から通孔を通して及びフロート受け上端からリブの間の空間を通して流入口から配管内に導入することにより真空状態を破壊する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の排気弁は、真空状態を破壊するときにフロートが充分に降下せず、半開状態になったりあるいは小刻みな開閉弁を繰り返すために、真空破壊能力が小さく真空破壊に時間がかかると言う問題点があった。これは、流出口から弁室内に流入する外部空気の大半が直進してフロート受け内に入り、フロート受けの底部に当たって跳ね返るために、フロートが浮き上がるためである。またフロート受け内に入った外部空気が通孔を通過しきれないために、フロート受け内のフロート下方の圧力が上昇し、フロートが浮き上がるためである。
従って本発明の技術的課題は、真空破壊能力が大きく速やかに真空破壊できる排気弁を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の技術的課題を解決するために講じた本発明の技術的手段は、ケーシングで下部に流入口が開口し上部に流出口が開口した弁室を形成し、弁室と流出口の間に弁座を形成し、弁室内壁に内側に突出したリブを形成し、リブの内側に有底のほぼ円筒形状で底部に小さな開口面積を有する通孔を設けたフロート受けを固定し、フロート受け内にフロートを自由状態で配し、流出口に多数の小隙間を有する分流部材を設けたことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の排気弁は、流出口に多数の小隙間を有する分流部材を設けたものであるので、外部空気が分流部材によって減速されて多数の小隙間から緩やかな速度で弁室内に拡散される。そのため、外部空気がフロート受けの底部に当たって跳ね返ることが少なくなり、またフロート受け内のフロート下方の圧力が上昇し難くなる。そのため、フロートが浮き上がり難くなり、真空破壊能力が大きく速やかに真空破壊できる。
【０００７】
【実施例】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１と図２参照）。本体１に蓋２をボルトで締結して内部に弁室３を有するケーシングを形成する。本体１の下部に流入口４を形成し、蓋２の上部に流出口５を形成する。蓋２に弁座６を間に挟んで取付部材７をネジで固定する。
【０００８】
本体１は弁室３の内壁に内側に突出した複数のリブ９を一体に有し、リブ９の内側に有底のほぼ円筒形状のフロート受け１０をスナップリングで固定する。フロート受け１０の底部は内外を連通する小さな開口面積の通孔１１を有する。フロート受け１０内に球形のフロート１２を自由状態で配置する。
【０００９】
流出口５に分流部材１３をスナップリングで固定する。分流部材１３は円板状の薄板にその上下を連通する小隙間１４を、図２に示すように多数開けたものである。分流部材１２は鋼網で作ることによって多数の小隙間を有するものとすることもできる。
【００１０】
上記実施例の排気弁の動作は下記の通りである。先ず配管に水を送り込むときにはフロート１２は弁座６から離座して降下した開弁状態である。これにより、流入口４から弁室３内に流入してくる配管内の空気をリブ９の間の空間からフロート受け１０上端を通して及び通孔１１からフロート受け１０内を通して、更に小隙間１４を通して流出口５に排気する。そして排気が終わって配管内の水が流入口４から弁室３内に流入してくると、リブ９の間の空間からフロート受け１０上端を通して及び通孔１１を通してフロート受け１０内に流入する水によってフロート１２が浮上して弁座６に着座し閉弁する。これにより、水の漏出を防止する。
【００１１】
また配管系の圧力が低下して真空状態となったときにはフロート１２が弁座６から離座して降下し開弁する。これにより、流出口５から小隙間１４を通って弁室３内に流入してくる外部空気をフロート受け１０上端からリブ９の間の空間を通して及びフロート受け１０内から通孔１１を通して流入口４から配管内に導入することにより真空状態を破壊する。このとき、外部空気は分流部材１３によって減速されて多数の小隙間１４から緩やかな速度で弁室３内に拡散されるので、フロート受け１０の底部に当たって跳ね返ることが少なく、またフロート受け１０内のフロート１２下方の圧力が上昇し難くなる。そのため、フロート１２が浮き上がり難くなり、真空破壊能力が大きく速やかに真空破壊できる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は下記の特有の効果を生じる。
上記のように本発明による排気弁は、流出口に多数の小隙間を有する分流部材を設け、外部空気を減速して緩やかな速度で弁室内に拡散させることにより、真空破壊能力が大きく速やかに真空破壊できると言う優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の排気弁の断面図。
【図２】図１の分流部材の平面図。
【符号の説明】
１  本体
２  蓋
３  弁室
４  流入口
５  流出口
６  弁座
８  弁口
９  リブ
１０  フロート受け
１１  通孔
１２  フロート
１３  分流部材
１４  小隙間
【図１】
0004267128.tif 000002
【図２】
0004267128.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾材を備えた水処理装置において、
濾材の上流側に備えられた銀の電解により銀イオンを供給する手段と、
水処理装置に供給される供給水の流量を検出する流量検出手段と、
前記流量検出手段からの供給水の流量に基づいて、前記銀の電解のための電流を制御することにより、銀の電解量を制御する制御手段と、を備え、
該制御手段は前記銀イオンを供給する手段による銀イオンの供給を間欠的に供給するように制御する、
ことを特徴とする水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、整水器や浄水器等の水処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
整水器及び浄水器には、濾材として、水道水中の残留塩素、有機物等を処理するために活性炭等が用いられている。濾材を通過した後の水はこの活性炭等により消毒剤である残留塩素が取り除かれているため、長時間整水器及び浄水器を使用しない場合濾材内部の滞留水や器内に残っている残留水中の細菌が増殖する問題がある。一般的に、この細菌の増殖を抑制するために濾材内の活性炭として銀を付着させた抗菌活性炭を使用する方法が用いられている。この抗菌活性炭は水に触れると銀イオンを溶出し、この銀イオンにより、細菌の増殖を抑制することが可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、銀を添着させた抗菌活性炭ではその銀イオンの溶出期間は数日程度であり、長期間濾材内部の滞留水や本体内に残っている残留水中の細菌増殖を抑制することができない問題がある。
本発明は上記従来技術の問題を解決することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、濾材を備えた水処理装置において、
濾材の上流側に備えられた銀の電解により銀イオンを供給する手段と、水処理装置に供給される供給水の流量を検出する流量検出手段と、前記流量検出手段からの供給水の流量に基づいて、前記銀の電解のための電流を制御することにより、銀の電解量を制御する制御手段とを備え、該制御手段は前記銀イオンを供給する手段による銀イオンの供給を間欠的に供給するように制御する水処理装置とすることで、課題を解決した。
該銀イオンにより、水処理装置内の残留水や濾材の滞留水中の細菌の増殖を抑制することが可能になる。しかも供給水の流量を検出し、これに基づいて 銀イオンの供出量を制御することができるから、常に適正な抗菌作用を得ることができる。
該銀イオンを供給する手段からの銀イオンの供給により、下流側の濾材に吸着され、濾材から少しずつ水の中に溶け出すため、連続的な効果が得られる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００６】
図１に一の実施形態を示す。
図１において、浄水カートリッジ１０には上流から水道水などの供給水が供給され、浄水カートリッジ１０に収納された活性炭等の濾材により該供給水を浄水して下流に流すように構成されている。
該浄水カートリッジ１０の上流側に銀イオン供給装置１が設けられており、供給水に連続的又は間欠的に銀イオンを添加するようになっている。供給水に添加された銀イオンは浄水カートリッジ１０の濾材（活性炭など）に吸着され、銀イオン供給装置１からの銀イオンの供給が停止した後でも所定時間は抗菌作用を維持するようになっている。
【０００７】
銀イオン供給装置１は銀の電解による供給装置となっており、銀溶解槽８に陽極としての銀電極６と陰極としての不溶解電極７が設けられた構造になっている。該電極６、７に所定時間毎に通電することにより銀イオンを供給水中に供給するように構成されている。不溶解電極７としては、白金、金、炭素棒、ＳＵＳ、Ｔｉ、Ｔｉ−Ｐｔを用いることが可能である
【０００８】
銀イオンの溶出量は下式に示すファラデーの法則により決まる。したがって銀イオン添加による供給水の銀イオン濃度は、供給水の流量を検出し、該検出値に応じて銀電極と不溶解電極の間に流す電流値を制御すれば一定の濃度にすることができる。また任意の濃度を電流値制御により得ることができる。
銀の溶出量(g)＝銀の１グラム当量(g)×｛電流値(A)×時間(sec)÷96500(q)｝
供給水中の銀の濃度(g/L)＝銀の１グラム当量(g)×
｛電流値(A)÷（96500(q)×流量(L/sec)）｝
【０００９】
上記流量を検出するために供給水の流路中には流量カウンタ５が設けられている。この実施形態では銀イオン供給装置１と浄水カートリッジ１０の間に流量カウンタ５が設けられ、供給制御装置３に流量信号を送るようになっている。
供給制御装置３は流量カウンタ５からの流量信号に基づいて上記式に従って電流値を求め、電流値制御装置３０を介して銀電極６と不溶解電極７に供給する電流値を制御するようになっている。この電流値制御により、上述のように銀イオン濃度を一定とすることができる。また銀イオン濃度を任意に制御することが可能となる。
【００１０】
なお、供給制御装置３により流量カウンタ５からの流量信号に基づいて流量累積値を求め、所定値に達したら電流値制御装置３０に信号を送り所定時間銀イオンを供給することにより間欠的に銀イオンの供給を行わせる。
【００１１】
次に実施形態の動作を説明する。
図２において供給制御装置３は流量カウンタ５からの値を検出及び積算し（ステップＳ１０）、累積値が所定値になったら（ステップＳ１１）、同様に電流値を計算し（ステップＳ１２）、電流値制御装置３０に信号を送り、該電流値に基づいて銀電極６と不溶解電極７に通電する（ステップＳ１３）。所定時間通電したら（ステップＳ１４）、電流を停止して（ステップＳ１５）、ステップＳ１０に戻る。
以上の動作により、常に一定量の銀イオンを間欠的に供給がすることができる。
【００１２】
以上説明した実施形態によれば、浄水器或いは整水器等において一定濃度の銀イオンを供給することができ、本体や濾材に残留水や滞留水中の細菌の増殖を抑制することができる。また間欠的な駆動も正確に行えるから、効率的な抗菌作用を適正に維持することが可能になる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の水処理装置によれば、細菌の増殖を抑制できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す概略図。
【図２】本発明の一実施形態の他の動作を示すフローチャート図。
【符号の説明】
１：銀イオン供給装置、３：供給制御装置、５：流量カウンタ、６：銀電極、７：不溶解電極、８：銀溶解槽、１０：浄水カートリッジ、３０：電流値制御装置。
【図１】
0004267755.tif 000002
【図２】
0004267755.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁べ−ス層の両面に導電層を備えた材料を用意し、前記一方の導電層を加工してコンフォ−マルマスクとなる所要の回路パタ−ンを形成し、次いで露出した前記絶縁べ−ス層の部分を化学的エッチング手段、レ−ザ−手段又はプラズマ加工手段で除去して微細ビアホ−ルを形成した段階で、前記回路パタ−ン及び導電層の両面に対してエッチング処理を施して前記微細ビアホ−ル部分にスル−ホ−ルを形成した後、スル−ホ−ルメッキ処理を施すことを特徴とする回路基板に於ける微細スル−ホ−ルの形成法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バリ等の発生しない高品質の微細スル−ホ−ルを形成して微細な回路配線を形成可能な回路基板に於ける微細スル−ホ−ルの形成法に関する。
【０００２】
【従来の技術とその問題点】
従来、両面回路基板を製作する為に必要なスル−ホ−ルは、一般にドリリング手段で形成するが、現状のＮＣドリリング技術では形成できる穴径が０．１ｍｍ程度が限度である。また、このようなドリリング手段ではバリやスミアの発生は避けられず、これはスル−ホ−ルの信頼性に大きな悪影響を与えるので、微細な回路配線を形成することは困難である。
【０００３】
そこで、本発明は、バリ等の発生しない高品質の微細スル−ホ−ルを形成して微細な回路配線を形成可能な回路基板に於ける微細スル−ホ−ルの形成法を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
その為に、本発明の回路基板に於ける微細スル−ホ−ルの形成法では、絶縁べ−ス層の両面に導電層を備えた材料を用意し、前記一方の導電層を加工してコンフォ−マルマスクとなる所要の回路パタ−ンを形成し、次いで露出した前記絶縁べ−ス層の部分を化学的エッチング手段、レ−ザ−手段又はプラズマ加工手段で除去して微細ビアホ−ルを形成した段階で、前記回路パタ−ン及び導電層の両面に対してエッチング処理を施して前記微細ビアホ−ル部分にスル−ホ−ルを形成した後、スル−ホ−ルメッキ処理を施すことを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図示の実施例を参照しながら本発明を更に詳述する。図１は本発明による回路基板に於ける微細スル−ホ−ルの形成法を示す工程図であって、先ず適当な絶縁べ−ス層の両面に銅箔等の導電層を備えた材料を用意し、図１（１）の如く絶縁べ−ス層１の一方面の導電層にエッチング手段等で所謂コンフォ−マルマスクとなる所要の回路パタ−ン２を形成する。
【０００６】
次いで、露出した絶縁べ−ス層１の領域を化学的エッチング手段、レ−ザ−手段又はプラズマ加工手段で除去することにより他の導電層３に達する微細ビアホ−ル４を同図（２）のように形成する。
【０００７】
そこで、同図（３）の如く、回路パタ−ン２及び導電層３の両面から銅箔等であれば塩化第二銅等を用いるなど適宜なエッチング処理を加えることにより、微細ビアホ−ル４の部位の導電層３の部分を短時間に貫通させた微細なスル−ホ−ル５を形成することができる。この両面同時のエッチング処理により、回路パタ−ン２及び導電層３も多少エッチング除去されて厚さが多少薄くなった回路パタ−ン２Ａ及び導電層３Ａが得られるが、その過剰にエッチングされることは好適に防止できる。従って、後段のスル−ホ−ルメッキ処理による導電層の厚み上昇分をそのエッチング量を加減することにより適宜コントロ−ルすることが可能である。
【０００８】
また、このような両面同時のエッチング処理を採用することによって、例えば微細ビアホ−ル４のみの片側からのエッチング処理では回路パタ−ン２の導電層がエッチャントにより侵されて必要以上に薄くなる等の事態を解消できるので、上記のような両面同時のエッチング処理が望ましい。
【０００９】
そして、同図（４）の如く、基板全体にスル−ホ−ルメッキ処理を施すことにより、微細スル−ホ−ル７を含めてスル−ホ−ルメッキ層６を全体に有する基板を得ることができるので、以下、常法に従って回路配線パタ−ンニング処理を施して必要な回路基板を製作することができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の回路基板に於ける微細スル−ホ−ルの形成法によれば、例えばレ−ザ−手段によりビアホ−ルを形成する場合、穴径が０．０１ｍｍ程度の微細なスル−ホ−ルの形成が可能となり、回路配線を形成する際の微細化に貢献できる。
【００１１】
また、従来のようなドリル手段と比較すると、バリ等の発生がない高品質のスル−ホ−ル形成が可能な為、スル−ホ−ルの信頼性も高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従った回路基板に於ける微細スル−ホ−ルの形成法を示す工程図
【符号の説明】
１  絶縁べ−ス層
２  回路パタ−ン
２Ａ  回路パタ−ン
３  導電層
３Ａ  導電層
４  微細ビアホ−ル
５  スル−ホ−ル
６  スル−ホ−ルメッキ層
７  微細スル−ホ−ル
【図１】
0004267807.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化炭素を含む水素が供給される燃料電池燃料極材料において、
Ａ２−ＸＢ２−ＹＯ７−Ｚ（但しＡ=Ｐｂ、Ｂ=Ｉｒであり、０≦Ｘ≦０.２、０≦Ｙ≦０.２、０≦Ｚ≦０.５）で表される３８０℃で焼成したパイロクロア型酸化物であることを特徴とする燃料電池燃料極材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料電池電極材料に関し、触媒作用を有するパイロクロア型酸化物であって、Ａ２-ＸＢ２-ＹＯ７-Ｚ（但しＡ=Ｐｂ、Ｂ=Ｉｒであり、０≦Ｘ≦０.２、０≦Ｙ≦０.２、０≦Ｚ≦０.５）の組成からなる燃料電池電極材料に関する。
【０００２】
【従来技術】
固体高分子形燃料電池の電極触媒として、一般に白金系触媒が用いられている。白金系触媒の特徴は、燃料電池の陰極反応Ｈ２→２Ｈ++２ｅ−、陽極反応１／２Ｏ２＋２Ｈ++２ｅ−→Ｈ２Ｏにおいて高い触媒活性、電池性能を示すことである。
【０００３】
しかしながら、燃料電池の燃料に、改質反応を用いて炭化水素等から取り出した水素を燃料として用いる場合、燃料中に含まれる一酸化炭素の影響により、陰極側電極触媒である白金が被毒され、触媒活性が低下し、電池性能が低下する。
【０００４】
この一酸化炭素による白金の活性低下を抑えるために、例えば特開２０００−３７１２号公報に開示されているように、白金−ルテニウム合金を用いた電極触媒が提案されている。この触媒は、燃料中に許容濃度以下の一酸化炭素が含まれていても、一酸化炭素が含まれない場合と同程度の電池性能を示すことが特徴である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、燃料中の一酸化炭素を許容濃度以下にするためには、燃料改質器に一酸化炭素濃度を所定の濃度まで低減させる装置を設けることが必要となる。さらに許容濃度以上の一酸化炭素が含まれる燃料が供給されると、電池性能が低下するという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明では、上記問題を解決するために、一酸化炭素による電池性能低下の少ない燃料電池電極材料を提供する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一酸化炭素を含む水素が供給される燃料電池燃料極材料において、Ａ２−ＸＢ２−ＹＯ７−Ｚ（但しＡ=Ｐｂ、Ｂ=Ｉｒであり、０≦Ｘ≦０.２、０≦Ｙ≦０.２、０≦Ｚ≦０.５）で表される３８０℃で焼成したパイロクロア型酸化物であることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に用いるパイロクロア型酸化物の原料として塩化鉛および、塩化イリジウム酸６水和物を用いた。これらを苛性ソーダ水溶液中に溶解させ、７５℃に加温しながら酸素ガスを２４時間バブリングする共沈法によって沈殿物を得た。
【０００９】
この沈殿物を１２０℃で１２時間乾燥し、乳鉢で粉砕し、水洗を行った後さらに１２０℃で１２時間乾燥し、乳鉢で粉砕した。得られた粉体を空気中で８００℃または３８０℃で２時間焼成し、Ｐｂ２Ｉｒ２Ｏ６.５のパイロクロア型酸化物を得た。８００℃で焼成した酸化物は粒径約２０ｎｍ、３８０℃では粒径約５ｎｍであった。
【００１０】
このパイロクロア型酸化物を用いた電極材料は、図１で示されるように反応層１、ガス拡散層２から成る。反応層材料はブタノール水溶液中に、疎水性カーボンブラックとポリテトラフルオロエチレンと、さきに合成したパイロクロア型酸化物を、酸化物：疎水性カーボンブラック：ＰＴＦＥ=４０：２８：３２の重量比で加え１時間混合し、濾過、乾燥することにより得られる。
【００１１】
ガス拡散層材料は、ブタノール水溶液中で、ポリテトラフルオロエチレンと親水性カーボンブラックを４：６の重量比で加えて混合し、濾過、乾燥することにより得られる。このガス拡散層材料を集電体として用いる銅メッシュ板３とともに３８０℃、６０ＭＰａでホットプレスしガス拡散層２とした。
【００１２】
これらの反応層１とガス拡散層２を３８０℃、６０ＭＰａでホットブレスし、接合することにより図１で示されるような燃料電池電極材料が得られる。
【００１３】
比較例
本発明と、従来技術を比較するために、白金を用いた電極材料を作成した。反応層材料は、ブタノール水溶液中に、疎水性カーボンブラックと塩化白金酸アンモニウム溶液を混合した（カーボン：ＰＴ＝１０：１；質量比率）。さらに、ポリテトラフルオロエチレン（カーボン：ＰＴＦＥ＝２：１；質量比率）を加えて１時間混合し、濾過、乾燥することにより得られる。
【００１４】
白金を材料とした反応層と、上記と同様な方法で作製したガス拡散層を３７０℃、６０ＭＰａでホットブレスし、本発明との比較となる電極材料とした。
【００１５】
上記方法で得られた電極材料を、公知の電気化学的測定装置に取り付け、電極材料の電極性能を確認した。この電気化学的測定装置は、２Ｎの硫酸水溶液を満たした水槽中に、電極材料を設置し試験電極とした。この試験電極には水素又は一酸化炭素を含む水素を外部から供給することができる。さらに、２Ｎ硫酸中に対極として白金電極を、参照極として水素電極を設置した。
【００１６】
上記の測定装置を用いて、燃料電池電極材料の電極性能（５０℃における水素電極との電位差２００ｍＶ 時の電流密度（ｍＡ／ｃｍ２）を測定した。その結果を表１に示す。
【００１７】
【表１】
0004267854.tif 000002
表１から、５０℃において、１００ｐｐｍの一酸化炭素を含む水素を燃料とした場合、比較例に示す白金を用いた電極材料よりも、３８０℃で焼成した本発明のパイロクロア型酸化物を用いた電極材料は、参照極である水素電極との電位差２００ｍＶのときの電流密度が大きいことがわかった。このことから、本発明のパイロクロア型酸化物を用いた電極材料は、一酸化炭素による電池性能低下が少ないことがわかった。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、一酸化炭素を含む燃料中では従来の白金を材料とした電極材料よりも電池性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる電極材料の構造を示す側面断面図である。
【符号の説明】
１…反応層
２…ガス拡散層
３…銅メッシュ板
【図１】
0004267854.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース（１１）とリム（１２）とを具備する調理用器具であって、このベース（１１）とリム（１２）とは、調理用器具の内側に複数の突出部（１３）を有し、２つの実質的に直線状のリムと弓形のリム（１２’）とにより規定された扇形に実質的に類似の平面形状をし、この弓形のリム（１２’）は、ベース（１１）と共に連続した調理面を形成するように外方に傾斜されており、前記扇形の頂点から径方向に延びたハンドル（１４）を有し、このハンドルは、動作位置で互いに適合し、休止位置に回動するように器具に枢支された２つの部分（１４Ａ，１４Ｂ）により構成されており、休止位置で、ハンドル（１４）の各部分（１４Ａ、１４Ｂ）が、２つの直線状の前記リムの外面に沿って配置される、食物の調理用器具。
【請求項２】
前記ベース（１１）とリム（１２´）の突出部（１３）は、破断しないで、連続した形態であるようにベースからリムへと延びている請求項１の器具。
【請求項３】
前記突出部は、前記扇形の頂点側からリムへと実質的に放射状に延びている請求項１もしくは２の器具。
【請求項４】
前記弓形のリム（１２´）は、垂直面に対して約３０°傾斜されている請求項１ないし３のいずれか１の器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明の主題は、食物を調理するための器具に関してである。
【０００２】
【従来技術】
食物が調理され得るようにベースに一連の突出部を設け、グリルでの調理により生じるのと対応した調理の最終の審美的効果を達成するようにして調理器具が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、既知の器具により与えられるよりも食物のより良い調理を可能にする上記形式の器具を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的は、ベースとリムとを具備した器具において、前記ベースは、器具の内側に複数の突出部を有し、前記リムも器具の内側に複数の突出部を有することを特徴とすることにより、達成される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、添付の図面を参照して、限定されない実施の形態の以下の記載からより良く理解されるであろう。
符号１０で全体を通して示されている器具は、食物を調理することを意図しており、ベース１１とリム１２とを有し、扇形に類似した平面での形状をなしている。
この器具は、これの内側に一連の突出１３を有している。これら突出は、扇形の頂点から器具のリム１２の円弧状の前部１２´へと、ベース１１に沿ってほぼ放射状に延びている。上述したように、これら突出部は、グリルでの調理により生じるのと対応した調理の最終の審美的効果を達成するのを可能にしている。
前記リム１２の円弧状の前部１２´は、好ましくは、垂直面に対して約３０°の角度で前方に傾斜されている。
【０００６】
前記扇形の頂点で、器具１０は、ハンドル１４を有している。このハンドルは、実質的に長軸に沿って分けられ、かつこの長軸に沿って互いに適合される２つの部分１４Ａ，１４Ｂから構成されている。これらハンドル部分１４Ａ，１４Ｂの夫々は、部分１４Ａのためのピン１５Ａと、部分１４Ｂのためのピン１５Ｂとを介して、器具１０の基部に回動可能に枢支されている。このような回動は、動作位置と休止位置との間での２つのハンドル部分１４Ａ，１４Ｂの回動を可能にしている。動作位置では、これら部分は、器具１０の本体に固定された単一のハンドルを形成するように互いに適合され、また、休止位置では、図４並びに５に示されるように、ハンドル部分は、器具１０の本体に沿って位置される。
【０００７】
前記突出部１３が、器具１０のリム１２の前部１２´にも存在していることにより、器具のこの部分もまた利用され得るので、食物のより良い調理が可能となっている。
【０００８】
前記リム１２の弓形となった前部１２´と、その前方への傾斜とは、２つの重要な効果をもたらす。即ち、第１には、調理スペースの面積を大きくしているので、調理スペースが最適となる。また、調理された食物が皿の上へと容易に空にすることができる。かくして、調理された食物は、支持されて、崩れて審美的に人目を引かないでおかれることが阻止される。
【０００９】
上述され、また図示された器具１０の実施の形態と、２つのハンドル部分１４Ａ，１４Ｂとが折り畳まれ得るという事実により、器具は、非常にコンパクトになって、これが中に位置されるキッチンのキャビネットや皿洗器内での占有スペースが小さくなり、また、他の器具と干渉するようなことがなくなる。
【００１０】
前記ベースとリム上の突出部は、上述し、また図示した以外の形態、形状、構造を有し得るし、また、数も変更され得る。例えば、前記突出部は、互いに平行でも、交差しても良い。さらに、これら突出部は、器具のベース並びに／もしくはリムの内側の全てもしくは一部のみに設けられ得る。しかし、説明し図示された突出部の例は、特に有効であることが強調され得る。
【００１２】
器具のハンドルもまた、種々の形態を有し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明の調理器具の斜視図である。
【図２】  図２は、図１に示す調理器具の平面図である。
【図３】  図３は、図１に示す調理器具の一部切欠側面図である。
【図４】  図４は、ハンドルが休止位置にある図１に示す調理器具を示す図である。
【図５】  図５は、ハンドルが休止位置にある図２に示す調理器具を示す図である。
【図１】
0004267204.tif 000002
【図２】
0004267204.tif 000003
【図３】
0004267204.tif 000004
【図４】
0004267204.tif 000005
【図５】
0004267204.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レッグ部と同一糸を用い、爪先部の上側部分の編目を甲部分よりも粗に、また爪先部最先端の編目と爪先部下側部分の編目を甲部分よりも密に編成してなることを特徴とする爪先部上側が高い透明度を有するストッキング。
【請求項２】
甲部分と爪先部上側との境界部分の編目を段階的に粗となるように編成した請求項１記載のストッキング。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に爪先部の透明度が他の部分より格段に高い婦人用のストッキング（パンティストッキングを含む）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、婦人用のストッキング等は脚を素肌のように見せるため、レッグ部には極細の糸を使用して編成されているが、爪先部や踵部など力のかかる部分は補強のために太い糸に切り替えたり糸を添えたりして編成し、もっぱら耐久性を高めることを主眼としたものが一般的であり、爪先部はほとんど不透明であった（図４参照）。
【０００３】
しかしながら、最近では足指爪へ塗着するペディキュアの流行やサンダルタイプの靴の流行に伴い、爪先部の透明度を上げるためにストッキングの爪先部までレッグ部と同じ極細の糸で編成されたものに人気が集まっている。しかし、このタイプのものも、爪先の力がかかる部分の生地の強度を保つために、爪先部の編目を詰めて編む必要があるので、旧来の補強糸を使用するものよりは爪先部の透明度はあるが、爪先部分を外観上極めて素肌に近づけることはできなかった（図５参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来のストッキングより爪先部の透明度を格段高め、耐久性にも優れたストッキングを提案するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はレッグ部と同じ極細の糸を使用してストッキング全体を編成して行くに当たり、爪先部の上側の編目を甲部分よりも粗に編まれてなるもので、これにより爪先部の上側は部分的に格段に透明度を増すことができるのである。以下、本発明の実施形態を図により説明する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
１はストッキング（又はパンティストッキング）を構成するレッグ部（脚部）、２はフット部（足部）、３はフット部２先方の爪先部で、フット部２及び爪先部３はレッグ部１と同じ極細の糸を用いて編成されている。
【０００７】
足指が入るほぼ半円形に近い爪先部３の上側（指爪側）３ａの編目Ｂはレッグ部１と同じ通常の編目Ａの大きさである甲部４よりも粗に編成され、これにより上から見た指先部分の透明度が格段に高められる（図３参照）。ただし、爪先部３のうち足指の力が加わる下側部分３ｂや足指の先端が当たる爪先部先端個所３ｃは生地の強度を保持する必要から、甲部４よりも編目Ｃを密にして編成してある。
【０００８】
このような編目の粗密の変化は、編み機により編成する際、編目の度山を上下させるか、シンカーの編成部分の高さを変えることにより簡単に行なうことができる。
【０００９】
なお、編成時にレッグ部１と同じ大きさの編目の甲部４から粗い編目の爪先部上側３ａに移る際、爪先部上側３ａの編目の大きさをを急激に大きくせずに段階的に大きくして行けば、甲部２と爪先部上側３ａとの境界線５をぼかすことができ、外観的に良好となる。る。
【００１０】
足指が透視できる爪先部上側３ａはサンダルやサンダルタイプの靴を履いたときには、上に当たるものがないので、該部分の編目を粗にしても、さほどその強度を心配する必要はなく、足指の力がかかる爪先部下側３ｂや足指の爪先端が当たる爪先部最先端３ｃの生地を密に編成して強度を付与すれば充分である。
【００１１】
【発明の効果】
本発明のストッキングは上述のようにしてなり、爪先部上側を部分的に粗に編成したことにより、該部分の透明度を格段に高めることができ、これを着用した解きに爪先部が透けて見えるので、前記のような足指先のおしゃれ性を発揮することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるストッキングの側面説明図である。
【図２】本発明の他の実施態様による爪先部の説明図である。
【図３】本発明によるストッキングの着用状態の爪先部の説明図である。
【図４】従来の爪先部に太い糸（又は添え糸）を使用して編成された爪先部の着用状態の説明図である。
【図５】従来の爪先部にレッグ部と同じ糸を使用して編成された爪先部の着用状態の説明図である。
【符号の説明】
１−レッグ部
２−フット部
３−爪先部
３ａ−爪先部上側
３ｂ−爪先部下側
３ｃ−爪先部最先端
４−甲部
５−甲部と爪先部との境界
【図１】
0004329048.tif 000002
【図２】
0004329048.tif 000003
【図３】
0004329048.tif 000004
【図４】
0004329048.tif 000005
【図５】
0004329048.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類宿主細胞培養によって生産される哺乳類糖タンパク質のオリゴ糖側鎖上に存在するシアル酸の量を制御する方法であって、
i)  その細胞培養物に０．１ｍＭ〜２０ｍＭの濃度の酪酸ナトリウムを添加し、
ii) その細胞培養物の重量オスモル濃度を２５０〜６００ｍＯｓｍに維持し、
iii)培養温度を３０℃〜３５℃の温度に維持する
ことを特徴とする該培養の生産相で哺乳類宿主細胞を培養することを含み、
このとき、生産相の間に該シアル酸含量が細胞比生産能に逆比例して変化するという基準に従って成熟糖タンパク質のシアル酸含量を制御するために、(i)から(iii)のパラメーターが選択される、方法。
【請求項２】
宿主細胞を１ｍＭ〜６ｍＭの濃度の前記酪酸塩で培養し、その重量オスモル濃度を３００〜４５０ｍＯｓｍに維持することによって、細胞培養物の細胞比生産能を減じ、糖タンパク質のオリゴ糖側鎖上に存在するシアル酸の量を増大させる請求項１の方法。
【請求項３】
宿主細胞がＣＨＯ細胞である請求項２の方法。
【請求項４】
糖タンパク質が腫瘍壊死因子受容体−免疫グロブリンキメラである請求項１の方法。
【請求項５】
宿主細胞が可溶性１型腫瘍壊死因子受容体−免疫グロブリンＴＮＦＲ１−ＩｇＧ１キメラをコードするｃＤＮＡを保持するベクターでトランスフェクションされた細胞である請求項４の方法。
【請求項６】
宿主細胞を６ｍＭ〜１２ｍＭの濃度の前記酪酸塩で培養し、その重量オスモル濃度を４５０〜６００ｍＯｓｍに維持することによって細胞培養物の細胞比生産能を増大させ、糖タンパク質のオリゴ糖側鎖上に存在するシアル酸の量を減少させる請求項１の方法。
【請求項７】
宿主細胞がＣＨＯ細胞である請求項６の方法。
【請求項８】
糖タンパク質が腫瘍壊死因子受容体−免疫グロブリンキメラである請求項７の方法。
【請求項９】
宿主細胞が可溶性１型腫瘍壊死因子受容体−免疫グロブリンＴＮＦＲ１−ＩｇＧ１キメラをコードするｃＤＮＡを保持するベクターでトランスフェクションされた細胞である請求項８の方法。
【請求項１０】
(i) ６ｍＭ〜１２ｍＭの濃度の酪酸ナトリウムの存在下に、
(ii)重量オスモル濃度を４５０〜６００ｍＯｓｍに維持しながら、
生産相で宿主細胞を培養することを含む、ヒト可溶性１型腫瘍壊死因子受容体−免疫グロブリンＴＮＦＲ１−ＩｇＧ１キメラタンパク質を生産するための請求項１の方法。
【請求項１１】
(i) ０．１ｍＭ〜６ｍＭの濃度の酪酸ナトリウムの存在下に、
(ii)重量オスモル濃度を３００〜４５０ｍＯｓｍに維持しながら、
生産相で宿主細胞を培養することを含む、ヒト可溶性１型腫瘍壊死因子受容体−免疫グロブリンＴＮＦＲ１−ＩｇＧ１キメラタンパク質を生産するための請求項１の方法。
【請求項１２】
宿主細胞がＣＨＯ細胞である請求項１の方法。
【請求項１３】
宿主細胞がｄｈｆｒ−ＣＨＯ細胞である請求項２の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【数１−１】
0004348376.tif 000002
【背景技術】
【０００２】
【数１−２】
0004348376.tif 000003
【０００３】
【数２】
0004348376.tif 000004
【０００４】
【数３】
0004348376.tif 000005
【０００５】
【数４−１−１】
0004348376.tif 000006
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によって以下が提供される。
【０００７】
【数４−１−２】
0004348376.tif 000007
【０００８】
【数４−１−３】
0004348376.tif 000008
【０００９】
【数４−１−４】
0004348376.tif 000009
【００１０】
【数４−２】
0004348376.tif 000010
【００１１】
【数５】
0004348376.tif 000011
【００１２】
【数６】
0004348376.tif 000012
【００１３】
【数７】
0004348376.tif 000013
【００１４】
【数８】
0004348376.tif 000014
【００１５】
【数９】
0004348376.tif 000015
【００１６】
【数１０】
0004348376.tif 000016
【００１７】
【数１１】
0004348376.tif 000017
【００１８】
【数１２】
0004348376.tif 000018
【００１９】
【数１３】
0004348376.tif 000019
【００２０】
【数１４】
0004348376.tif 000020
【００２１】
【数１５】
0004348376.tif 000021
【００２２】
【数１６】
0004348376.tif 000022
【００２３】
【数１７】
0004348376.tif 000023
【００２４】
【数１８】
0004348376.tif 000024
【００２５】
【数１９】
0004348376.tif 000025
【００２６】
【数２０】
0004348376.tif 000026
【００２７】
【数２１】
0004348376.tif 000027
【００２８】
【数２２】
0004348376.tif 000028
【００２９】
【数２３】
0004348376.tif 000029
【００３０】
【数２４】
0004348376.tif 000030
【００３１】
【数２５】
0004348376.tif 000031
【００３２】
【数２６】
0004348376.tif 000032
【００３３】
【数２７】
0004348376.tif 000033
【００３４】
【数２８】
0004348376.tif 000034
【００３５】
【数２９】
0004348376.tif 000035
【００３６】
【数３０】
0004348376.tif 000036
【００３７】
【数３１】
0004348376.tif 000037
【００３８】
【数３２】
0004348376.tif 000038
【００３９】
【数３３】
0004348376.tif 000039
【００４０】
【数３４】
0004348376.tif 000040
【００４１】
【数３５】
0004348376.tif 000041
【００４２】
【数３６】
0004348376.tif 000042
【００４３】
【数３７】
0004348376.tif 000043
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂ：図１Ａと図１Ｂは、代表的細胞培養法の生産相における比生産能を計算するために使用した方法を示す。比生産能は、図１Ａに示すように生存可能細胞数（生存可能細胞・日数）の関数として、あるいは図１Ｂに示すようにパック細胞容積（ＰＣＶ）の関数として表わすことができる。比生産速度には９０％の信頼区間が与えられる。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂ：図２Ａ及び図２Ｂは、生産相における生存可能細胞・日数（図２Ａ）及びパック細胞容量（ＰＣＶ）（図２Ｂ）に基づく比生産能と収集した産物のシアル酸（ＮＡＮＡ）含量の間の相関関係を示す。９種類の方法（Ａ〜Ｉ）に関する値を示す。データ点は表Ｉに記載の独立した生産法を表す。
【図１】
0004348376.tif 000044
【図２】
0004348376.tif 000045
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部半導電性ゴム層の内部に絶縁ゴムを注入してゴム絶縁体部を形成した多層ゴムよりなる電力ケーブル接続部用ゴムユニットにおいて、
前記ゴム絶縁体部は、
その両端部の内周側から外周側に向かって小さい角度で立上る立上り部と、
立上り部とゴム絶縁体部の外周面との間に設けられるテーパ部とを備え、
外部半導電性ゴム層は、その内部に注入する絶縁ゴムが前記立上り部となる箇所に流れ易いように、前記ゴム絶縁体部のテーパ部に沿った内面テーパ部を有し、
その内面テーパ部は、
前記立上り部に続いて外周方向に急に立上るフラットな側縁と外周面とで形成される角部を有するゴム絶縁体部を想定したとき、その想定されたゴム絶縁体部の角部を、電界に影響を与えない等電位線における凸曲線部の接線方向にカットした形状であることを特徴とする電力ケーブル接続部用ゴムユニット。
【請求項２】
前記角部をカットする際の基準となる等電位線が５〜10％の等電位線であることを特徴とする請求項１記載の電力ケーブル接続部用ゴムユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力ケーブルの差込式接続部に用いられる多層ゴムよりなるゴムユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は電力ケーブルの差込式接続部に用いられるゴムユニットの上半分の縦断面図である。
図面において、１は外部半導電性ゴム層、２は絶縁ゴム体、３は内部半導電性ゴム層である。このようなゴムユニットはあらかじめ成形した外部半導電性ゴム層１の内部に内部半導電性ゴム層３を位置決めし、上記内部半導電性ゴム層１の内部空間に絶縁ゴムを上方より矢印aの方向に圧入して成形一体化して形成される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のようなゴムユニットにおいて、電力ケーブルの高電圧化、大電流化に伴いゴムユニットは大サイズ化するため、上記ゴムユニットの全長Ｌを短くして接続部の長さを短くしたい。一方、電気的にはゴム絶縁体部２の立上り部Ａの沿層方向ストレスは極力低くしたいという要望がある。
【０００４】
上記ゴム絶縁体部２の立上り部Ａの沿層方向ストレスを極力低くするためには、立上り部Ａの角度θが小さければ小さい程よい。一方、ゴムユニットの全長Ｌを短くするには、図３に示すように、ゴム絶縁体部２の側縁頂部付近Ｂが急に立上るフラットな形状にすることが考えられる。しかし、この場合、外部半導電性ゴム層１の空間内に注入されてくる絶縁ゴムは外部半導電性ゴム層の上記側縁の頂分付近のフラットなＢ部を押すことになり、この部分Ｂの外部半導電性ゴム層１が変形し、最もストレスがきびしくなる上記立上り部Ａには絶縁ゴムが流れ込まなくなり、電気的性能を劣化させるという問題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の問題点を解消し、注入する絶縁ゴムが外部半導電性ゴム層を変形することなく、しかも立上り部の電気的性能を疎外するギャップの発生がない電力ケーブル接続部用のゴムユニットを提供するもので、その特徴は、外部半導電性ゴム層の形状が、その内部に注入する絶縁ゴムが流れ易いように、電界に影響をほとんど与えない等電位線の上に凸曲線部の接線方向で絶縁ゴム体をカットした形状のテーパ部を内面に有することにある。
すなわち、外部半導電性ゴム層の内面における角部を落としてテーパ状に構成する。その際、テーパ面は等電位線における凸曲線部の接線方向とした。基準となる等電位線は、導体上の電位を100％、接地側（遮蔽層）を0％としたときに、5〜10％の等電位線とすることが望ましい。5％未満の等電位線では本発明の効果が得られにくく、10％を超えると等電位線が内部半導電性ゴム層側に移行して電気性能の低下を招く恐れがあるからである。
このような構成により、外部半導電性ゴム層を変形させることなく絶縁ゴムを外部半導電性ゴム層の内部に隅々まで充填でき、電気的性能に優れた電力ケーブル接続部用ゴムユニットを得ることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の電力ケーブル接続部用ゴムユニットの要部の縦断面図である。図面において、図２と同一符号は同一部位をあらわしている。
図２に示す電力ケーブル接続部用ゴムユニットのゴム絶縁体部２における等電位線図は図４に実線で示す通りである。本発明においては上記のような等電位線を有するゴム絶縁体部２において、注入する絶縁ゴムの流れと電界解析により外部半導電性ゴム層１の形状を決定した。
【０００７】
即ち、ゴム絶縁体部2の形状がゴムユニットとケーブルコア界面の電界に影響を与えない５〜10％等電位線ｂの上に凸曲線部の接線方向でゴム絶縁体部2の角部4をカットした形状になるようなテーパ部５を備えた内面を有する外部半導電性ゴム層とし、その内部に絶縁ゴムを注入する。このような内面にテーパ部5を有する外部半導電性ゴム層１内に絶縁ゴムを注入するとき、注入された絶縁ゴムは従来のように外部半導電性ゴム層１を押しつけることなく、上記テーパ部５に沿って下方に流れ、ゴム絶縁体部２の立上り部Ａに充分に流れ込んで良好な形状に成形でき、電気的性能を疎外するようなギャップの発生を防止できる。
なお、図4における破線は、角部４をカットした後のゴムユニットにおける等電位線を示している。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電力ケーブル接続部用ゴムユニットによれば、注入する絶縁ゴムが外部半導電性ゴム層を変形することなく、ゴム絶縁体部の立上り部の電気的性能を疎外するギャップの発生のないすぐれた電気的性能を有するゴムユニットが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】半発明の電力ケーブル接続部用ゴムユニットの要部の縦断面図である。
【図２】電力ケーブル接続用ゴムユニットの上半分の縦断面図である。
【図３】従来のゴムユニットの問題点の説明図である。
【図４】電力ケーブル接続部用ゴムニットのゴム絶縁体部における等電位線図である。
【符号の説明】
１  外部半導電性ゴム層        ２  ゴム絶縁体部
３  内部半導電性ゴム層        ４  ゴム絶縁体の角部
５  内面テーパ部
【図１】
0004348778.tif 000002
【図２】
0004348778.tif 000003
【図３】
0004348778.tif 000004
【図４】
0004348778.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材、竹あるいは樹脂からなる平板の上部の先端に鋭角の傾斜部を付し、その傾斜部と平板の境目を支点とするテコとし、平板の他端に段差並びに取っ手を設け、平板の上部の摩擦増強処理をし、平板の下部を摩擦減少処理をした書籍取り出しスペーサー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
この発明は、平板の上部の先端に鋭角の傾斜部を付し、他端に取っ手を設け、平板の上部を摩擦増強処理をし、平板の下部を摩擦減少処理をした書籍取り出しスペーサーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、書架に厚手で重さのある書籍をぎっしり収納した場合、書架から書籍を取り出すとき書籍の背表紙上部に指を引っかけて引き出していた。この場合、書籍の重さのために背表紙上部が破損する恐れがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、平板の上部の先端に鋭角の傾斜部を付し、他端に取っ手を設け、平板の上部を摩擦増強処理をし、平板の下部を摩擦減少処理をした書籍取り出しスペーサーを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、木材、竹あるいは樹脂からなる平板の上部の先端に鋭角の傾斜部を付し、他端に取っ手を設け、平板の上部を摩擦増強処理を、平板の下部を摩擦減少処理をし、書架にある厚手で重量のある書籍の下にスペーサーとして挿入しやすくし、合わせて書籍を取り出しやすくしたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係わる書籍取り出しスペーサーの発明の実施の形態について説明する。
木材、竹あるいは樹脂（例えばポリプロピレン）からなる平板の上部の先端に鋭角の傾斜部を付し、他端に取っ手を設ける。平板が樹脂の場合は同じ樹脂で取っ手を設けることができる。平板が木材の場合は、平板の下部をある長さ削り落とし金属あるいは樹脂の取っ手をはめ、接着剤あるいは接着テープで接着させる。
平板の上部は書籍に表紙、裏表紙、背表紙に囲まれた書籍本体に接触するので摩擦をやや多くし、書籍が滑らないように摩擦増強処理がしてある。
平板は、書架と書籍の間にスペーサーとして挿入されるので、平板の上部の先端の鋭角の傾斜部は挿入するのを助ける。書架（上側）と書籍の間には指が入る隙間があるので書籍の背表紙上部を指で押すと、書架（下部）と書籍の間に隙間が出来その隙間にスペーサーを挿入する。その段階で書籍の背表紙上部を押していた指を外すと、平板の上部の先端の鋭角の傾斜部と平板の境目を支点としてテコになり、スペーサーが挿入されて斜めになっていた書籍は、自分の重さによって元に戻り平板の上部に乗ることになる。
平板の上部に乗った書籍は、平板の上部の他端に設けられた取っ手を持って引っ張り出すことによって容易に取り出すことが出来る。なお、この場合平板の下部が摩擦減少処理されているのでスペーサーが書架（下側）の上を滑り、平板の上部に乗った書籍は容易に取り出すことが出来る。
【０００６】
平板１の他端上部に段差を設け、緩衝材６（例えば発泡スチロール）が付されているのは、書籍１０の背表紙１３の下部を傷つけないようにしたもので、また取っ手４の裏側にリブ５が付されているのは取っ手４の強度を増すためのものである。
【０００７】
【発明の効果】
この発明の書籍取り出しスペーサーは、木材、竹あるいは樹脂からなる平板の上部の先端に鋭角の傾斜部を付し、他端に取っ手を設け、平板の上部を滑りにくくし、平板の下部を滑りやすくしてあるため、書架にある厚手で重量のある書籍の下にスペーサーとして挿入しやすく、合わせて平板の上部の傾斜部と平板との境目を支点としてテコとなり、書籍の重量で書籍が書籍取り出しスペーサーの上に乗りやすくなっているので、書籍取り出しスペーサーに乗った書籍を書籍取り出しスペーサーに設けた取っ手を持って引っ張り出せば、書架にある厚手で重量のある書籍を破損させることなく容易に取り出すことが出来、便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明の書籍取り出しスペーサーの一実施例を示す斜視図である。
【図２】は、本発明の書籍取り出しスペーサーの平面図である。
【図３】は、本発明の書籍取り出しスペーサーの正面図である。
【図４】は、本発明の書籍取り出しスペーサーを書架と書籍の間に挿入したときの書架と書籍そして書籍取り出しスペーサーの関係図である。
【図５】は、本発明の書籍取り出しスペーサーの上部に書籍を乗せたときの書架と書籍そして書籍取り出しスペーサーの関係図である。
【符号の説明】
Ａ……………書籍取り出しスペーサー
１……………平板
２……………傾斜部
３……………摩擦増強処理
４……………取っ手
５……………リブ
６……………緩衝材
７……………摩擦減少処理
８……………書架（上段）
９……………書架（下段）
１０……………書籍
１１……………隙間
１２……………支点
１３……………背表紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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