(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔の両側にそれぞれ各段が同じ高さで複数段設けられた腕金のそれぞれに、幹線用架空送電線が取り付けられた複数回線の既設送電線路を、一の鉄塔部で、前記既設送電線路と交差する方向に、かつ前記幹線用架空送電線と同じ高さで新たな分岐用架空送電線を分岐する架空送電線の分岐方法であって、前記分岐用架空送電線が取り付けられる側の腕金を、他の側の腕金より長くすると共に先端部が所定幅を有するよう所定形状に形成し、前記分岐用架空送電線が取り付けられる側の腕金において、長手方向中間部に一の回線の幹線用架空送電線を取り付けると共に、先端部の幅方向に所定間隔を隔てて一の回線の分岐用架空送電線と他の回線の分岐用架空送電線とを取り付けて腕金の延出方向に延出し、前記中間部に取り付けた一の回線の幹線用架空送電線と一の回線の分岐用架空送電線とをジャンパ線で接続し、他の側の腕金に取り付けられた他の回線の幹線用架空送電線と他の回線の分岐用架空送電線とを絶縁ケーブルで接続することを特徴とする架空送電線の分岐方法。
【請求項２】
上記絶縁ケーブルの端部にケーブルヘッドが取り付けられ、該ケーブルヘッドが水平に対して斜めの状態で上記鉄塔側に固定されると共に、該ケーブルヘッドに隣接して避雷器が設置される請求項１記載の架空送電線の分岐方法。
【請求項３】
上記鉄塔の分岐側に別の鉄塔が建設され、該別の鉄塔によっても上記分岐用架空送電線が支持される請求項ｌ又は２記載の架空送電線の分岐方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は架空送電線の分岐方法に係り、特に、複数回線の既設送電線路の分岐に好適な架空送電線の分岐方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、二回線を有する架空送電線は鉄塔に以下のように支持される。図３に示すように、鉄塔５１の両側に各回線１Ｌ，２Ｌ用の腕金５２1 ，５２2 が設けられ、これら腕金５２1 ，５２2 に架空送電線５３1 ，５３2 が回線１Ｌ，２Ｌ毎に取り付けられる。このような鉄塔は二回線鉄塔と称される。
【０００３】
また、二回線を分岐する鉄塔として図４に示すような二回線分岐鉄塔がある。この鉄塔５４では各回線１Ｌ，２Ｌ用の腕金５５1 ，５５2 が高さを異ならせて段違いに設けられる。腕金５５1 ，５５2 の先端部に幹線５６1 ，５６2 と分岐線５７1 ，５７2 とが取り付けられ、これらが互いにジャンパ線５８1 ，５８2 によって接続される。このように各回線用の腕金５５1 ，５５2 を段違いとし、回線１Ｌ，２Ｌ同士の高さを異ならせて回線同士が交差しないようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、鉄塔箇所において既設の幹線から分岐する場合、従来は図３に示したような二回線鉄塔から図４に示したような二回線分岐鉄塔への建替えが必要であった。即ち、従来は上記のような段違いにする分岐方法が採られており、高い鉄塔を必要とすることから、既設の二回線鉄塔では高さが不十分であり、またこれを高いものに改造したとしても強度不足になる。このため、鉄塔を基礎から新たに作り直す工事が発生していた。この建替えには、仮の送電線ルートを作るなど既設送電線路の機能を維持した上で、新鉄塔の工事を行わなければならない。以上の事情から、長期の工事期間と多大の建設費とを必要としていた。
【０００５】
また、仮の送電線ルートを作るには鉄塔建設用地や送電線下が広大になり、用地確保が困難である。さらに、鉄塔が高くなると景観上問題となる箇所があり認可が下りず、問題とならない箇所からの分岐とせざるを得ず、経済的ルートが確保できない。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題を解決すべく創案されたものであり、その目的は、短期の工事期間と最少の建設費とで容易に複数回線の既設送電線路の分岐を行える架空送電線の分岐方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、鉄塔の両側にそれぞれ各段が同じ高さで複数段設けられた腕金のそれぞれに、幹線用架空送電線が取り付けられた複数回線の既設送電線路を、一の鉄塔部で、前記既設送電線路と交差する方向に、かつ前記幹線用架空送電線と同じ高さで新たな分岐用架空送電線を分岐する架空送電線の分岐方法であって、前記分岐用架空送電線が取り付けられる側の腕金を、他の側の腕金より長くすると共に先端部が所定幅を有するよう所定形状に形成し、前記分岐用架空送電線が取り付けられる側の腕金において、長手方向中間部に一の回線の幹線用架空送電線を取り付けると共に、先端部の幅方向に所定間隔を隔てて一の回線の分岐用架空送電線と他の回線の分岐用架空送電線とを取り付けて腕金の延出方向に延出し、前記中間部に取り付けた一の回線の幹線用架空送電線と一の回線の分岐用架空送電線とをジャンパー線で接続し、他の側の腕金に取り付けられた他の回線の幹線用架空送電線と他の回線の分岐用架空送電線とを絶縁ケーブルで接続することを特徴とする架空送電線の分岐方法である。
【０００８】
図３に示したような二回線鉄塔の箇所において既設の幹線を分岐しようとした場合、上記分岐方法によれば、比較的大掛かりな工事としては一の腕金の改造のみで済む。従って、鉄塔建替えといった極めて大掛かりな工事をしなくて済み、短期の工事期間と最少の建設費とで既設送電線路の分岐を行える。
【０００９】
ここで、上記絶縁ケーブルの端部にケーブルヘッドが取り付けられ、このケーブルヘッドが水平に対し斜めの状態で上記鉄塔側に固定されると共に、このケーブルヘッドに隣接して避雷器が設置されるのが好ましい。
【００１０】
また、上記鉄塔の分岐側に別の鉄塔が建設され、この別の鉄塔によっても上記分岐用架空送電線が支持されてもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１２】
図１及び図２に示すように、鉄塔１の両側にそれぞれ第一回線１Ｌ及び第二回線２Ｌのための第一腕金２1及び第二腕金（分岐側の腕金）２2が設けられる。図２において、第一腕金２1は鉄塔１から左方に延出し、第二腕金２2は鉄塔１から右方に延出している。このように第一腕金２1及び第二腕金２2は鉄塔１から互いに反対方向に延出される。そして各回線の三相に対応して、第一腕金２1及び第二腕金２2は高さを異ならせて三本ずつ設けられる。上段、中段、下段に位置する第一腕金２1と第二腕金２2とは互いに同一高さとされる。
【００１３】
第一腕金２1 の先端部に第一回線１Ｌをなす幹線用架空送電線、即ち第一幹線３1 が取り付けられる。第一幹線３1 は、第一腕金２1 の延出方向と直交した方向に延出し、その第一腕金２1 の先端部の位置で分割される。そして分割端部同士が、がいし連４1 を介して第一腕金２1 の先端部に取り付けられ、裸線からなる第一ジャンパ線５1 で接続される。第一腕金２1 は図２に示すように平面視三角形状に形成される。
【００１４】
一方、第二腕金２2 は第一腕金２1 より長く延出される。そして図２に示すように第一腕金２1 と異なり、先端部６が底辺となる平面視台形状に形成される。このように第二腕金２2 は、その先端部６が所定の幅Ｗを有するような形状に形成される。第二腕金２2 の長手方向中間部に、第二回線２Ｌをなす幹線用架空送電線、即ち第二幹線３2 が取り付けられる。この第二幹線３2 も、第二腕金２2 の延出方向と直交した方向即ち第一幹線３1 と平行に延出し、その第二腕金２2 の位置で分割される。そしてそれぞれの分割端部が、がいし連４2 を介して第二腕金２2 の前部７及び後部８に取り付けられ、互いに裸線からなる第二ジャンパ線５2 で接続される。第二ジャンパ線５2 は所定距離隔てられた前部７及び後部８を跨ぐため、第一ジャンパ線５1 より長くされ、その中間部ががいし連９2 を介して前部７に吊下げ支持される。前後の第二幹線３2 による引っ張りに対抗するため、それらの取付点同士を連結する補強梁１８が設けられる。
【００１５】
第二腕金２2 の先端部６に、第一回線１Ｌをなす分岐用架空送電線即ち第一分岐線１０1 と、第二回線２Ｌをなす分岐用架空送電線即ち第二分岐線１０2 とが、それぞれ幅方向に所定距離を隔てて取り付けられる。これら第一分岐線１０1 と第二分岐線１０2 とは先端部６の幅方向後端と前端とにがいし連１１1 ，１１2 を介して取り付けられる。このように互いの分岐線１０1 ，１０2 の間には十分な線間距離が保たれる。これら分岐線１０1 ，１０2 は互いに平行に、第二腕金２2 の延出方向に延出される。そして第二腕金２2 の延出方向が分岐方向とされ、全ての分岐線１０1 ，１０2 は分岐方向に沿った仮想平面に平行とされる。
【００１６】
第二分岐線１０2 と第二ジャンパ線５2 とが裸線からなる第二分岐ジャンパ線１２2 で接続される。これにより第二分岐線１０2 と第二幹線３2 とが電気的に接続される。
【００１７】
一方、第一分岐線１０1 は、絶縁ケーブル１２1 を介して第一幹線３1 に接続される。絶縁ケーブル１２1 は裸線でなく外周部に被覆を有しており、ここではＣＶケーブルとされる。このようにするのは、第一分岐線１０1 から遠方の第一幹線３1 に接続するため、絶縁ケーブル１２1 を鉄塔１に沿わせて、或いは鉄塔１に接触させて配線する必要があるからである。ここでは絶縁ケーブル１２1 が略Ｓ字を描いて第二腕金２2 、鉄塔１及び第一腕金２1 の所々に固定される。絶縁ケーブル１２1 の両端にはケーブルヘッド１３ａ，１３ｂが取り付けられ、ケーブルヘッド１３ａ，１３ｂが短いジャンパ線１４ａ，１４ｂを介して第一分岐線１０1 及び第一幹線３1 に接続される。第一分岐線１０1 側のケーブルヘッド１３ａはがいし連１１1 の幅方向内側に隣接され、絶縁ケーブル１２1 の付け根となる基端部が上になるよう、水平より若干斜めの状態で先端部６に固定される。一方第一幹線３1 側のケーブルヘッド１３ｂは、第一幹線３1 側の先端部が上になるよう、水平より若干斜めの状態で第一腕金２1 に固定される。
【００１８】
このケーブルヘッド１３ａの幅方向内側に隣接して、ギャップ式避雷器１５が先端部６に固定される。これもケーブルヘッド１３ａと平行な斜めの状態で取り付けられる。
【００１９】
鉄塔１の頂部には架空地線１６1 ，１６2 が取り付けられる。１６1 が幹線用で第一幹線３1 及び第二幹線３2 と平行に延線され、１６2 が分岐用で第一分岐線１０1 及び第二分岐線１０2 と平行に延線される。
【００２０】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２１】
図３に示したような二回線鉄塔の箇所において既設の幹線を分岐しようとした場合、上記分岐方法によれば、比較的大掛かりな工事としては第二回線２Ｌ側の第二腕金２2 の改造（改変）のみで済む。従って、鉄塔建替えといった極めて大掛かりな工事をしなくて済む。また一方の既設回線、即ち第一幹線３1 に電気を流したまま工事が行えるので、仮の送電線ルートを作る必要がなくなり、仮鉄塔の建設用地確保という問題がなくなり、狭い場所でも分岐可能となる。そして鉄塔の高さが既存の高さに維持されることから、景観を損なうことなく、認可の問題も生じない。このように、図４の二回線分岐鉄塔にあったような段違い分岐にまつわる諸問題を解決でき、短期の工事期間と最少の建設費とで容易に複数回線の既設送電線路の分岐を行える。
【００２２】
細かな工事としては、第二幹線３2 の付け替え、絶縁ケーブル１２1 及び第二分岐ジャンパ線１２2 の取り付け、避雷器１５の取り付け等が発生する。ここで絶縁ケーブル１２1 を予め工場等で作製しておいて（ケーブルのプレハブ化）現地に搬入し、接続するだけにしておけば取付時間、工事期間の短縮が図れ、停電作業や高所作業が減少し安全性が高まる。具体的には、絶縁ケーブル１２1 の必要長さを予め算出しておき、その長さに合わせてＣＶケーブルを切断し、ケーブル両端にケーブルヘッド１３ａ，１３ｂを取り付けておく。なお、ＣＶケーブルとしては既設送電線路に見合った電圧・電流容量のものを採用する。
【００２３】
ケーブルヘッド１３ａ，１３ｂを斜めの状態で固定したのは、ケーブルヘッド内の絶縁油に混入した気泡を抜くためである。もっとも、絶縁油を用いないケーブルヘッド（例えば移動用ケーブルヘッド）の場合は水平に固定しても構わない。
【００２４】
避雷器１５を設置したのは、雷等の超高圧電流から絶縁ケーブル１２1 を保護するためである。即ち、この避雷器１５を設置することによって、避雷器１５の周辺に向かってくる雷を避雷器１５の先端１７に落とすことができる。
【００２５】
ところで、この方法だと既設鉄塔に新たに第一分岐線１０1 及び第二分岐線１０2 を支持させることから、鉄塔の強度が不足する場合がある。この場合鉄塔の補強が考えられるが、鉄塔１の分岐側に比較的短い距離を隔てて別の鉄塔（図示せず）を建設し、これによっても第一分岐線１０1 及び第二分岐線１０2 を支持すれば、その別の鉄塔によって第一分岐線１０1 及び第二分岐線１０2 の荷重が一部負担され、既設鉄塔の補強が不要となるか、或いは軽微で済むメリットがある。
【００２６】
以上、本発明の実施の形態は上述のものに限られない。例えば、上記実施形態では既設の二回線鉄塔を改造して使う方法を示したが、本発明に係る鉄塔１を新規に建設して分岐を行うこともできる。この場合、本発明に係る鉄塔は従来の二回線分岐鉄塔に比べ高さが低く、構造も簡単なので、建設費を半分以下に抑えることができる。
【００２７】
第二腕金２2 は、その先端部６が第一分岐線１０1 及び第二分岐線１０2 の線間距離を確保できるような幅を有していれば、どのような形状であってもよい。従って上記のような平面視台形状に限らず、平面視長方形状等とすることもできる。線間距離が確保されていれば、第一分岐線１０1 及び第二分岐線１０2 を先端部６の両端に取り付けなくても構わない。
【００２８】
上記実施形態は二回線の例を示したが、回線数がより多数の場合でも本発明は適用できる。例えば、三回線の場合、幹線用の腕金を上記実施形態に対し一回線分増加すると共に、三回線分の腕金のうち一回線分を分岐用と共用し、一つの腕金に三本の分岐線を取り付けるようにすればよい。
【００２９】
上記実施形態において、第一回線側の構成と第二回線側の構成とを入れ替えるような変形も勿論可能である。
【００３０】
【発明の効果】
本発明は次の如き優れた効果を発揮する。
【００３１】
（１）  短期の工事期間と最少の建設費とで容易に複数回線の既設送電線路の分岐が行える。
【００３２】
（２）  一方の既設回線に電気を流したまま工事が行えるので、仮の送電線ルートを作る必要がなくなり、仮鉄塔の建設用地確保等の問題がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る分岐方法を示す斜視図である。
【図２】同平面図である。
【図３】二回線鉄塔を示す斜視図である。
【図４】二回線分岐鉄塔を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  鉄塔
２1   第一腕金（他の腕金）
２2   第二腕金（一の腕金）
３1   第一回線をなす幹線用架空送電線（第一幹線）
３2   第二回線をなす幹線用架空送電線（第二幹線）
１Ｌ  第一回線
２Ｌ  第二回線
６  先端部
１０1   第一回線をなす分岐用架空送電線（第一分岐線）
１０2   第二回線をなす分岐用架空送電線（第二分岐線）
１２1   絶縁ケーブル
１２2   第二分岐ジャンパ線
１３ａ，１３ｂ  ケーブルヘッド
１５  避雷器
Ｗ  幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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