(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境負荷物質の排出量が予め決定されている部品・材料によって構成されているユニット単位の環境負荷物質の排出量が計算されてデータベース化されているユニットデータベースと、製造現場にて環境負荷物質の排出量が正確に判明している部品・材料の環境負荷物質の排出量がデータベース化されている個別データベースと、部品・材料毎に環境負荷物質の排出量が公的に発表されている公的データベースと、前記各データベースが接続され、サーチ・演算するサーチ・演算手段と、前記サーチ・演算手段に接続された表示手段、入力手段並びに出力手段を有するコンピュータを有し、
環境負荷物質の排出量を算出する対象であって、部品・材料から構成されている算出対象が前記ユニットデータベースに存するか否かを検索する第１検索手段と、
前記第１検索手段にて前記算出対象が存在しないとされた前記算出対象を構成する部品・材料が前記個別データベースに存するか否かを検索する第２検索手段と、
前記第２検索手段にて存在しないとされた前記部品・材料が前記公的データベースに存するか否かを検索する第３検索手段と、
前記第１乃至第３検索手段にて抽出された前記算出対象又は前記算出対象を構成する前記部品・材料の環境負荷物質の排出量を加算する加算手段とを具備することを特徴とする環境影響評価装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、いろいろな工業製品の製作を計画するにあたり、その工業製品を製作した場合の環境負荷物質の排出量を計算し、地球環境への影響を予測するための環境影響評価方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
テレビジョン、コンピュータ、自動車、住宅等の工業製品を製作するには、金属、プラスチック、ゴム等の材料を使用する。これらの材料は、その製造工程において加熱、冷却、切削等が行われてエネルギーを消費するため、上記の工業製品に使用しうる形態になるまでに、地球環境に対して二酸化炭素や硫黄酸化物や窒素酸化物等の環境負荷物質を排出する。したがって、上記の工業製品を製作しようとすると、そこに使用される諸材料が製造段階で排出する環境負荷物質の合計量を排出し、地球環境に対して負の影響を与えることになる。
【０００３】
この環境影響はできるだけ小さいことが望ましいが、これを評価する上で使用されるデータベースとしては、公的情報に基づいて作成されたデータベース（公的データベース）と、個別情報に基づいて作成されたデータベース（個別データベース）の２種類が存在する。
【０００４】
公的データベースは全ての材料についてほぼ揃っており、日本全体等広範なエリアでの平均値として表現しているので、広い範囲で適用できるが、現場に即した内容ではないので、適用製品によっては環境負荷が実際よりも高く表現されたり逆に低く表現されたりすることがある。
【０００５】
個別データベースは、環境負荷を一定の範囲を定めた局所エリアでの実測値として表現するので、その範囲内のエリアでは、現場に即した環境影響評価が得られる。しかし範囲外のエリアに対して同じデータが適用できるとは限らない。また、実測値を収集するためには長期間にわたる継続的な追跡調査が必要であり、データを得るために何年もかかる場合もあって、全ての材料については揃っていない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来は上記のいずれか一方のデータベースを使用しているので、環境影響を評価する上できわめて広範な数値の平均で表されるか局所的な偏った数値で表される結果となってしまい、現場に即した評価ができないという問題がある。
そこで本発明は、両データベースを適切に併用して正確かつ迅速な環境影響評価を行うことのできる環境影響評価方法および装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の環境影響評価装置は、環境負荷物質の排出量が予め決定されている部品・材料によって構成されているユニット単位の環境負荷物質の排出量が計算されてデータベース化されているユニットデータベースと、製造現場にて環境負荷物質の排出量が正確に判明している部品・材料の環境負荷物質の排出量がデータベース化されている個別データベースと、部品・材料毎に環境負荷物質の排出量が公的に発表されている公的データベースと、前記各データベースが接続され、サーチ・演算するサーチ・演算手段と、前記サーチ・演算手段に接続された表示手段、入力手段並びに出力手段を有するコンピュータを有し、
環境負荷物質の排出量を算出する対象であって、部品・材料から構成されている算出対象が前記ユニットデータベースに存するか否かを検索する第１検索手段と、
前記第１検索手段にて前記算出対象が存在しないとされた前記算出対象を構成する部品・材料が前記個別データベースに存するか否かを検索する第２検索手段と、
前記第２検索手段にて存在しないとされた前記部品・材料が前記公的データベースに存するか否かを検索する第３検索手段と、
前記第１乃至第３検索手段にて抽出された前記算出対象又は前記算出対象を構成する前記部品・材料の環境負荷物質の排出量を加算する加算手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
本発明の第１の実施の形態の環境影響評価方法は、その要部フローチャートを図１に示すように、コンピュータソフトウエアを起動させるＳＴＡＲＴステップＳ１と、評価する材料や環境影響排出物質を選択する項目の選択ステップＳ２と、個別データベース内で該当する項目を探す個別データベース検索ステップＳ３と、個別データベース内に該当する項目がないとき公的データベース内を探す公的データベース検索ステップＳ４と、計画中の製品での材料の使用量とデータベース内の数値を掛けて計画中の製品での材料の使用量に応じた環境影響物質排出量を求める積算ステップＳ５と、この排出量をコンピュータ画面に表示する排出量表示ステップＳ６と、前記の排出量は材料ごとの数値であるのでそれらを加算して製品としての排出量を求める加算ステップＳ７と、コンピュータソフトウエアを閉じるＥＮＤステップＳ８とからなる。
【００１１】
図１のフローを実行するためのハードウエア構成は図２に示すようになっている。すなわち、個別データベース１および公的データベース２と、これら二つのデータベースに接続され、その中を検索し積算と加算を行うサーチ・演算部３と、このサーチ・演算部３に接続され、いろいろなコマンドや計画製品での使用材料とその量などを入力する入力部４と、この入力部４から入力された事項やサーチ・演算の経過や結果を液晶やＣＲＴの画面に表示する表示部５と、この表示部５に表示された演算結果等をプリンタや記録媒体に出力する出力部６とからなる。
【００１２】
個別データベース１は例えば図３のようになっている。この図の意味するところは、計画中の工業製品に使用しうる形のめっき鋼材の単位量、例えば１トンを製造するには、二酸化炭素３７５６．４グラム、硫黄酸化物１５９８．２ミリグラム、窒素酸化物７２８７．９ミリグラムを地球環境に排出するということである。
公的データベース２は例えば図４のようになっている。表現の仕方は図３の個別データベースと同じであるが、フェノール樹脂、ＡＢＳ樹脂および合成ゴムについてのデータも入っている。
【００１３】
これら二つのデータベースと図２に示したハードウエアを用い、図１に示したフローチャートにしたがって、計画製品の環境影響物質排出量を求める例を図５によって説明する。まず入力部４を操作してステップＳ１でハードウエアとソフトウエアを起動すると、図５の表の第１行のみ、すなわち「材料」「使用量」「データベース」「ＣＯ２（ｇ）」「ＳＯＸ（ｍｇ）」「ＮＯＸ（ｍｇ）」が記入された表が表示部５に表示される。つぎにこの表の材料の列と使用量の列に、計画製品で使用する予定の材料の名称とその使用量を入力する。すなわち、めっき鋼材ＹＳ（トン）、フェノール樹脂ＹＰ（トン）等である。
【００１４】
これで準備が整ったので、ステップＳ２において図５の表のＣＳＹＳの枡にカーソルを合わせマウスをクリックすると、サーチ・演算部３はステップＳ３において個別データベース１内を検索する。めっき鋼材のデータは個別データベース１内にあるので、図５の表の「データベース」の列に「個別」と表示される。そしてステップＳ５に進み、図３のめっき鋼材−ＣＯ２枡の３７５６．４と図５の表のＹＳとを掛け算し、その結果がステップＳ６でＣＳＹＳ枡に表示される。ステップＳ２に戻り、ＳＳＹＳ枡やＮＳＹＳ枡をクリックすると、上記と同様にステップＳ３とステップＳ５で排出値が得られる。
【００１５】
つぎにフェノール樹脂についての排出値を得るために、ステップＳ２においてＣＰＹＰ枡をクリックすると、フェノール樹脂のデータは個別データベース１にないのでステップＳ４へ移行し、図４に示した公的データベース２の中を検索する。公的データベース２にはデータがありそれを使うので、図５の表のフェノール樹脂とデータベースを結ぶ枡に「公的」と表示される。そしてステップＳ５に進んでデータベースの数値６１０．６とＹＰを掛け算し、その結果をステップＳ６でＣＰＹＰ枡に表示する。ＳＰＹＰ枡、ＮＰＹＰ枡およびＡＢＳ樹脂と合成ゴムについての検索、積算、表示もこれと同様である。
【００１６】
こうして各材料の使用量に応じた排出量が得られたので、次に製品としての総排出量を求める。それには、表示部５に表示された図５の表の例えばＣＹ枡をクリックする。そうするとステップ７において、その列の数値、すなわちＣＳＹＳ枡、ＣＰＹＰ枡、ＣＡＹＡ枡およびＣＲＹＲ枡の数値が加算されて、ＣＹ枡に表示される。こうして計画製品のＣＯ２総排出量がわかる。ＳＯＸとＮＯＸの総排出量も同様に求められ、ＳＹ枡とＮＹ枡に表示される。
【００１７】
このように本発明の第１の実施の形態においては個別データベースを優先的に利用し、個別データベースにないところは公的データベースを利用する。すなわち、現場において明確になっている環境負荷項目は現場の数値を利用し、現場において明確になっていない環境負荷項目は公的データベースを利用する。そしていずれのデータベースを利用するかは、利用者が指定した項目により自動的に判断する。したがって、双方のデータベースの欠点を補完し、かつ迅速に現実に近い環境負荷を求めることができる。
【００１８】
次に、本発明の第２の実施の形態を、図６,７，８，９を参照しつつ説明する。本実施の形態の環境影響評価方法は、そのフローを図６に示すように、ユニットデータベース検索ステップＳ３をもつ。そのほかは図１に示した第１の実施の形態と同じである。このフローを実行するためのハードウエア構成は図７のようになっており、図２に示した第１の実施の形態のものにユニットデータベース７を追加した構成である。
【００１９】
ユニットデータベースとは計画製品の中の比較的まとまりがよく一括交換等のできる部分をユニットとし、このユニットの環境影響物質排出量を予め計算しデータベースとしたものである。その計算の仕方は第１の実施の形態で説明した計画製品についてと同じである。図８は機構部品１というユニットについて例示しているが、このように多種類の材料から成る部分についてはユニットデータベースとして蓄積し、一括して扱うと便利である。
【００２０】
図７に示したような、個別データベース１と公的データベース２とユニットデータベース７とを備えたハードウエアを用い、図６に示したフローチャートにしたがって、計画製品の環境影響物質排出量を求める例を図９によって説明する。まず入力部４を操作してステップＳ１でハードウエアとソフトウエアを起動すると、図９表の第１行のみ、すなわち「材料・ユニット」「使用量」「データベース」「ＣＯ２（ｇ）」「ＳＯＸ（ｍｇ）」「ＮＯＸ（ｍｇ）」が記入された表が表示部５に表示される。次にこの表の材料の列と使用量の列に、計画製品で使用する予定の材料の名称とその使用量を入力する。すなわち、めっき鋼材ＹＳ（トン）、フェノール樹脂ＹＰ（トン）、機構部品１ＹＭ個等である。
【００２１】
これで準備が整ったので、ステップＳ２において図９の表の例えばＣＲＹＲの枡にカーソルを合わせマウスをクリックすると、サーチ・演算部３はステップＳ３においてユニットデータベース７内を検索する。合成ゴムのデータはユニットデータベース７内にはないので、個別データベース１に移行しステップＳ４で個別データベース１（図３）内を検索する。合成ゴムのデータは個別データベース１内にもないので、さらに公的データベース２に移行しステップＳ５で公的データベース２（図４）内を検索する。公的データベース２には合成ゴムのデータがありそれを使うので、図９の表の合成ゴムとデータベースを結ぶ枡に「公的」と表示される。そしてステップＳ６に進んでデータベースの数値４．１とＹＲを掛け算し、その結果をステップＳ７でＣＲＹＲ枡に表示する。
【００２２】
次に機構部品１についての排出値を得るために、ステップＳ２においてＣＭＹＭ枡をクリックすると、ステップＳ３においてユニットデータベース７内を検索する。ユニットデータベース７には機構部品１のデータがありそれを使うので、図９の表の機構部品１とデータベースを結ぶ枡に「ユニット」と表示される。そして、ステップＳ６に進んでデータベースの数値９０９２．６とＹＭを掛け算し、その結果をステップＳ７でＣＭＹＭ枡に表示する。他の項目についての検索、積算、表示もこれと同様である。
【００２３】
こうして各材料およびユニットの使用量に応じた排出量が得られたので、次に製品としての総排出量を求める。それには、表示部５に表示された図９の表の例えばＣＹ枡をクリックする。そうするとステップ８において、その列の数値、すなわちＣＳＹＳ枡、ＣＰＹＰ枡、ＣＡＹＡ枡、ＣＲＹＲ枡およびＣＭＹＭ枡の数値が加算されて、ＣＹ枡に表示される。こうして計画製品のＣＯ２総排出量がわかる。ＳＯＸとＮＯＸの総排出量も同様に求められ、ＳＹ枡とＮＹ枡に表示される。
【００２４】
多くの場合、工業製品は複数のユニットによって構成されており、それらのユニットは、さらに細かいユニット・部材によって構成されている。また、１つの部材が複数の素材の組合せで構成されていることもある。このような製品の環境負荷を評価する場合には、上記の第２の実施の形態のように、ある機能を担うユニット毎、複数の素材を用いて作製されている複合材毎に、部材の組合せ・ユニットの組立に必要なエネルギー量等の環境負荷を計算するうえで必要な情報や計算結果をデータベースに登録しておくことにより、それらユニット・複合材を組み込んだ製品の環境負荷の評価を迅速に実施することが出来る。
【００２５】
なお、計画製品に対して各種の材料やユニットの組合せから環境負荷を求めることは、環境影響評価者と材料・ユニットの製造元が同一ならば容易に可能であるが、いろいろな製造元によって製造された材料・ユニットを複数組み合わせる場合には、それぞれの環境負荷を製造元以外が把握することは非常に難しい。そこで、製品の環境負荷を計算する上で必要な情報や計算結果を外部記憶装置に電子ファイルとして出力し相互に流通させれば、そのファイルを取り込むことによって、他者により製造された材料・ユニットの環境負荷情報を製造元以外でも容易に利用することが出来るようになる。
【００２６】
【発明の効果】
上述のように本発明は、工業製品を構成する材料やユニットを製造したときの環境負荷物質の排出量に関して、ユニットデータベース内を検索し、このユニットデータベース内にないときに、個別データベース内を検索し、そこに該当データがないときには自動的に公的データベースに移行しその中を検索して、前記工業製品を製作した場合の環境負荷物質の排出量を計算するようにしたので、複数のデータベースを適切に併用して正確かつ迅速な環境影響評価を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の環境影響評価方法の要部を示すフローチャート
【図２】本発明の第１の実施の形態の環境影響評価方法を実行する環境影響評価装置のハードウエア構成図
【図３】個別データベースを例示する図
【図４】公的データベースを例示する図
【図５】環境影響評価結果の表示を例示する図
【図６】本発明の第２の実施の形態の環境影響評価方法の要部を示すフローチャート
【図７】本発明の第２の実施の形態の環境影響評価方法を実行する環境影響評価装置のハードウエア構成図
【図８】ユニットデータベースを例示する図
【図９】本発明の第２の実施の形態による評価結果の表示を例示する図
【符号の説明】
１…個別データベース、２…公的データベース、３…サーチ・演算部、４…入力部、５…表示部、６…出力部、７…ユニットデータベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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