(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
0004310717.tif 000053
〔式中、Ａｒ1 及びＡｒ2 は同一又は異なっても良く、フェニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、(C1-C6)アルキル基、ハロ(C1-C6) アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ(C1-C6) アルコキシ基、 (C2-C6)アルケニルオキシ基、ハロ(C2-C6) アルケニルオキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基、ハロ (C1-C6)アルキルチオ基、 (C1-C6)アルキルスルホニル基、ハロ(C1-C6) アルキルスルホニル基、 (C2-C6)アルケニルチオ基、ハロ(C2-C6) アルケニルチオ基、 (C2-C6)アルケニルスルホニル基、ハロ(C2-C6) アルケニルスルホニル基、(C1-C6) アルキルオキシカルボニル基又はフェニルアセチレン基から選択される１以上の置換基を環上に有する置換フェニル基、ピリジル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ハロ(C1-C6) アルキル基、ハロ(C1-C6) アルコキシ基、ハロ(C1-C6) アルキルチオ基又はハロ(C1-C6) アルキルスルホニル基から選択される１以上の置換基を環上に有する置換ピリジル基又はナフチル基を示し、Ｑは
【化２】
0004310717.tif 000054
（式中、Ｒ1 及びＲ2 は同一又は異なっても良く、水素原子、ハロゲン原子、(C1-C6) アルキル基、ハロ(C1-C6) アルキル基又は(C1-C6) アルコキシ基を示し、Ｒ1 及びＲ2 が結合して (C2-C6)アルキレン基を示すこともでき、該(C2-C6) アルキレン基は同一又は異なっても良いハロゲン原子、(C1-C6) アルキル基又は(C1-C6) アルコキシ基から選択される１以上の置換基を鎖上に有することもできる。）、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を示し、ｄは０又は１の整数を示す。
Ｒ3 は水素原子、 (C1-C6)アルキル基、ハロ(C1-C6) アルキル基、 (C2-C6)アルケニル基又は (C2-C6)アルキニル基を示し、Ｒ４ は(C1-C6)アルキル基、ハロ(C1-C6) アルキル基、(C3-C6)シクロアルキル基を示し、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 及びＲ8 は同一又は異なっても良く、水素原子、 (C1-C6)アルキル基、を示し、Ｒ4 及びＲ5 は一緒になって (C1-C6)アルキレン基を形成することもでき、Ｗは−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＳＯ2を示し、ａは１を示し、ｂは０又は１の整数を示す。〕
で表されるアミノアセトニトリル誘導体。
【請求項２】
Ａｒ1 及びＡｒ2 がフェニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ(C1-C6) アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ(C1-C6) アルコキシ基、(C1-C6)アルキルチオ基、ハロ (C1-C6)アルキルチオ基、 (C1-C6)アルキルスルホニル基又はハロ(C1-C6) アルキルスルホニル基から選択される１以上の置換基を環上に有する置換フェニル基、ピリジル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ハロ(C1-C6) アルキル基、ハロ(C1-C6) アルコキシ基、又はハロ(C1-C6) アルキルチオ基から選択される１以上の置換基を環上に有する置換ピリジル基を示し、Ｑが
【化３】
0004310717.tif 000055
（式中、Ｒ1 及びＲ2 は同一又は異なっても良く、水素原子又は (C1-C6) アルキル基を示す。）を示し、ｄは０又は１の整数を示し、Ｒ3 が水素原子、 (C1-C6)アルキル基を示し、Ｒ４ が(C1-C6)アルキル基を示し、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 及びＲ8 は同一又は異なっても良く、水素原子又は(C1-C6)アルキル基を示し、Ｗが−Ｏ−を示し、ａが１を示し、ｂが０を示す請求項１記載のアミノアセトニトリル誘導体。
【請求項３】
請求項１又は２いずれか１項記載のアミノアセトニトリル誘導体を有効成分として含有することを特徴とする農園芸用殺虫剤。
【請求項４】
有用植物を保護するために請求項３記載の農園芸用殺虫剤の有効量を有用植物に処理することを特徴とする農園芸用殺虫剤の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一般式(I) で表されるアミノアセトニトリル誘導体及び該化合物を有効成分として含有する農園芸用殺虫剤に関するものである．
【０００２】
【従来技術】
特開平９- ４８７５０号公報にはフェニルアルカン酸アミド誘導体が農園芸用殺菌剤として、特開平６- ２２０００４号公報にはＮ−フェニルアセトアミノニトリル類が製造中間体として、特開平６- ２６３７３１公報、特開平６- ２７１５３７号公報及び特開平７- ２５２２２２号公報には製造中間体として本発明の一般式(I) で表されるアミノアセトニトリル誘導体と類似の化合物が開示されている。
【０００３】
【発明が解決すべき課題】
本発明者等は新規な農園芸用殺虫剤を開発すべく、鋭意研究を重ねた結果、一般式(I) で表されるアミノアセトニトリル誘導体が文献未記載の新規化合物であり、顕著な殺虫効果を有することを見出し、本発明を完成させたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は一般式(I)
【化５】
0004310717.tif 000002
〔式中、Ａｒ1 及びＡｒ2 は同一又は異なっても良く、フェニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ(C1-C6) アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ(C1-C6) アルコキシ基、 (C2-C6)アルケニル基、ハロ(C2-C6) アルケニル基、 (C2-C6)アルキニル基、 (C3-C6)シクロアルキル基、 (C2-C6)アルケニルオキシ基、ハロ(C2-C6) アルケニルオキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基、ハロ(C1-C6) アルキルチオ基、 (C1-C6)アルキルスルホニルオキシ基、ハロ(C1-C6) アルキルスルホニルオキシ基、(C1-C6) アルキルスルフィニル基、ハロ(C1-C6) アルキルスルフィニル基、
【０００５】
(C1-C6)アルキルスルホニル基、ハロ(C1-C6) アルキルスルホニル基、(C2-C6) アルケニルチオ基、ハロ(C2-C6) アルケニルチオ基、 (C2-C6)アルケニルスルフィニル基、ハロ(C2-C6) アルケニルスルフィニル基、 (C2-C6)アルケニルスルホニル基、ハロ(C2-C6) アルケニルスルホニル基、 (C1-C6)アルキルアミノ基、ジ(C1-C6) アルキルアミノ基、 (C1-C6)アルキルスルホニルアミノ基、ハロ(C1-C6) アルキルスルホニルアミノ基、 (C1-C6)アルキルカルボニル基、ハロ(C1-C6) アルキルカルボニル基、 (C1-C6)アルキルオキシカルボニル基、フェニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ(C1-C6) アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ(C1-C6) アルコキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基、ハロ(C1-C6) アルキルチオ基、 (C1-C6)アルキルスルフィニル基、ハロ(C1-C6) アルキルスルフィニル基、 (C1-C6)アルキルスルホニル基又はハロ(C1-C6) アルキルスルホニル基から選択される１以上の置換基を有する置換フェニル基、
【０００６】
フェニルオキシ基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ(C1-C6) アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ(C1-C6) アルコキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基、ハロ(C1-C6) アルキルチオ基、 (C1-C6)アルキルスルフィニル基、ハロ(C1-C6) アルキルスルフィニル基、 (C1-C6)アルキルスルホニル基又はハロ(C1-C6) アルキルスルホニル基から選択される１以上の置換基を環上に有する置換フェニルオキシ基、フェニルアセチレン基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、(C1-C6) アルキル基、ハロ(C1-C6) アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ(C1-C6) アルコキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基、ハロ(C1-C6) アルキルチオ基、(C1-C6) アルキルスルフィニル基、ハロ(C1-C6) アルキルスルフィニル基、 (C1-C6)アルキルスルホニル基又はハロ(C1-C6) アルキルスルホニル基から選択される１以上の置換基を環上に有する置換フェニルアセチレン基、ピリジルオキシ基又は同一若しくは異なっても良く、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ(C1-C6) アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ(C1-C6) アルコキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基、ハロ(C1-C6) アルキルチオ基、 (C1-C6)アルキルスルフィニル基、ハロ(C1-C6) アルキルスルフィニル基、 (C1-C6)アルキルスルホニル基又はハロ(C1-C6) アルキルスルホニル基から選択される１以上の置換基を環上に有する置換ピリジルオキシ基から選択される１以上の置換基を有する置換フェニル基、
【０００７】
ピリジル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ(C1-C6) アルキル基、(C1-C6) アルコキシ基、ハロ(C1-C6) アルコキシ基、 (C2-C6)アルケニルオキシ基、ハロ(C2-C6) アルケニルオキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基、ハロ(C1-C6) アルキルチオ基、 (C1-C6)アルキルスルフィニル基、ハロ(C1-C6) アルキルスルフィニル基、 (C2-C6)アルケニルチオ基、ハロ(C2-C6) アルケニルチオ基、 (C2-C6)アルケニルスルフィニル基、ハロ(C2-C6) アルケニルスルフィニル基、 (C1-C6)アルキルスルホニル基、ハロ(C1-C6) アルキルスルホニル基、 (C2-C6)アルケニルスルホニル基、ハロ(C2-C6) アルケニルスルホニル基、 (C1-C6)アルキルアミノ基又はジ(C1-C6) アルキルアミノ基から選択される１以上の置換基を環上に有する置換ピリジル基、
【０００８】
ナフチル基又は同一若しくは異なっても良く、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ(C1-C6) アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ(C1-C6) アルコキシ基、 (C2-C6)アルケニルオキシ基、ハロ(C2-C6) アルケニルオキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基、ハロ(C1-C6) アルキルチオ基、(C1-C6) アルキルスルフィニル基、ハロ(C1-C6) アルキルスルフィニル基、 (C1-C6)アルキルスルホニル基、ハロ(C1-C6) アルキルスルホニル基、 (C2-C6)アルケニルチオ基、ハロ(C2-C6) アルケニルチオ基、 (C2-C6)アルケニルスルフィニル基、ハロ(C2-C6) アルケニルスルフィニル基、 (C2-C6)アルケニルスルホニル基、ハロ(C2-C6) アルケニルスルホニル基、 (C1-C6)アルキルアミノ基又はジ(C1-C6) アルキルアミノ基から選択される１以上の置換基を環上に有する置換ナフチル基を示し、Ｑは
【０００９】
【化６】
0004310717.tif 000003
（式中、Ｒ1 及びＲ2 は同一又は異なっても良く、水素原子、ハロゲン原子、 (C1-C6)アルキル基、ハロ(C1-C6) アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ (C1-C6)アルコキシ基、 (C3-C6)シクロアルキル基又は同一若しくは異なっても良いハロゲン原子又は(C1-C6) アルキル基から選択される１以上の置換基を有する (C3-C6)シクロアルキル基を示し、Ｒ1 及びＲ2 が結合して (C2-C6)アルキレン基を示すこともでき、該 (C2-C6)アルキレン基は同一又は異なっても良いハロゲン原子、 (C1-C6)アルキル基又は (C1-C6)アルコキシ基から選択される１以上の置換基を鎖上に有することもできる。）、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を示し、ｄは０又は１の整数を示す。
【００１０】
Ｒ3 は水素原子、 (C1-C6)アルキル基、ハロ(C1-C6) アルキル基、シアノ(C1-C6) アルキル基、 (C1-C6)アルキルチオ基、ハロ(C1-C6) アルキルチオ基、(C2-C6) アルケニル基又は (C2-C6)アルキニル基を示し、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 及びＲ8 は同一又は異なっても良く、水素原子、ハロゲン原子、 (C1-C6)アルキル基、ハロ(C1-C6) アルキル基、 (C3-C6)シクロアルキル基、同一又は異なっても良いハロゲン原子又は (C1-C6)アルキル基から選択される１以上の置換基を有する (C3-C6)シクロアルキル基、フェニル基、同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、 (C1-C6)アルキル基、ハロ(C1-C6) アルキル基、 (C1-C6)アルコキシ基、ハロ(C1-C6) アルコキシ基、 (C1-C6)アルキルチオ基、ハロ(C1-C6) アルキルチオ基、 (C1-C6)アルキルスルフィニル基、ハロ(C1-C6) アルキルスルフィニル基、 (C1-C6)アルキルスルホニル基、ハロ(C1-C6) アルキルスルホニル基、 (C1-C6)アルキルアミノ基又はジ(C1-C6) アルキルアミノ基から選択される１以上の置換基を有する置換フェニル基を示し、Ｒ4 及びＲ5 は一緒になって (C1-C6)アルキレン基を形成することもでき、Ｗは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2-又は−Ｎ（Ｒ9)−（式中、Ｒ9 は水素原子又は (C1-C6)アルキル基を示す。）を示し、ａ及びｂは同一又は異なっても良い０〜４の整数を示す。〕
で表されるアミノアセトニトリル誘導体及び該化合物を有効成分とする農園芸用殺虫剤に関するものである。
【００１１】
本発明一般式(I) で表されるアミノアセトニトリル誘導体で好ましい置換基としては、Ａｒ1 及びＡｒ2 の環上の置換基としては、例えばハロゲン原子、ハロC1-C6 アルキル基、ハロC1-C6 アルコキシ基の置換基が、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ5 、Ｒ6 の置換基としては水素原子が、Ｒ4 としてはC1-C6 アルキル基が、Ｑとしては−ＣＨ2-が、Ｗとしては−Ｏ−が、ａは１が、又はｂとしては０が好ましい置換基として例示することができる。
本発明一般式(I) で表されるアミノアセトニトリル誘導体は立体異性体を有する化合物もあり、本発明はこれらの立体異性体をも包含するものである。
本発明一般式(I) で表されるアミノアセトニトリル誘導体は、例えば下記に示す製造方法により製造することができる。
【００１２】
【化７】
0004310717.tif 000004
（式中、R3、R4、R5、R6、R7、R8、Ar1 、Ar2 、Q 、W 、a 、b 及びd は前記に同じくし、M はアルカリ金属原子を示し、Hal はハロゲン原子を示す。）
【００１３】
１．一般式(IV)→一般式(I)
一般式(IV)で表されるアミノアセトニトリル類と一般式(III) で表される酸ハライド類とを塩基（例えばトリエチルアミン、ピリジン等）の存在下に反応させることにより一般式(I) で表されるアミノアセトニトリル誘導体を製造することができる。又、一般式(IV)で表されるアミノアセトニトリル類と一般式(II)で表される酸類とを縮合剤（例えばジシクロヘキシルカルボジイミド、ヨウ化  ２−クロロ−１−メチルピリジニウム等）を用いて縮合させ製造することもできる。一般式(II)で表される酸類は公知の方法で製造できる（例えばＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．７６３．１９４８、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  Ｃｏｌｌ．Ｖｏｌ．１  ４３６、同Ｃｏｌｌ．Ｖｏｌ．１  ３３６、ＢｅｉｌｓｔｅｉｎｓＨａｎｄｂｕｃｈ．９．５７３、同９．６３３等）。
【００１４】
２．一般式(VII) →一般式(IV)
一般式(IV)表されるアミノアセトニトリル類は、例えば一般式(VII) で表されるカルボニル化合物類と一般式(VI)で表される金属シアン化物（例えばシアン化ナトリウム、シアン化カリウム等）及び一般式(V) で表されるアミン類と反応させることにより製造することができる。シアン源としてトリメチルシリルニトリル、アセトンシアンヒドリン等の有機シアン化物を使用することもできる。これら反応はストレッカー反応として公知の方法である（例えばＦｏｒｍａｔｉｏｎｏｆ  Ｃ- Ｃ  Ｂｏｎｄｓ  Ｖｏｌ. １  Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ  １９７３、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  Ｃｏｌｌ．Ｖｏｌ．３．８８等）。
【００１５】
一般式(VII) で表されるカルボニル化合物類は、例えば下記に示す製造方法により製造することができる。
【化８】
0004310717.tif 000005
【００１６】
【化９】
0004310717.tif 000006
（式中、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 、Ｒ8 、Ａｒ1 、Ａｒ2 、ａ及びｂは前記に同じくし、Ｌはハロゲン原子、メチルスルホニルオキシ基、ｐ−メチルベンゼンスルホニルオキシ基等の脱離基を示し、Ｗ’はＯＨ、ＳＨ又はＮＨＲ9 （式中、Ｒ9 は前記に同じ。）を示し、Ｒは同一又は異なっても良いC1-C6 アルキル基又はＲが一緒になってC1-C4 アルキレン基を示す。）
【００１７】
一般式(VII) で表されるカルボニル化合物類は、例えば脱離基Ｌを有する一般式(VIII-1)で表される化合物と一般式(IX-1)で表される化合物とを塩基の存在下に反応させることにより製造することができる。
同様に一般式(VIII-2)で表される化合物と一般式(IX-2)で表される化合物と反応させることにより製造することもできる。
又、例えばアセタール、ケタール等カルボニル基が保護された一般式(X-1) で表される化合物と一般式(IX-1)で表される化合物から導かれる一般式(XII) で表される化合物を酸性条件に脱保護反応しても製造することができる。同様に一般式(X-2) で表される化合物と一般式(IX-2)で表される化合物より製造することもできる。更に、一般式(XI-1)で表されるアルコール化合物と一般式(IX-1)で表される化合物とから誘導される一般式(XIII)で表される化合物を適当な酸化剤（例えば過マンガン酸カリウム等）を用いて酸化することにより製造でき、同様に一般式(XIII)で表される化合物は一般式(XI-2)で表されるアルコール化合物と一般式(IX-2)で表される化合物とを反応させることにより製造することもできる。
【００１８】
本発明の一般式(I) で表されるアミノアセトニトリル誘導体の代表的な化合物を第１表に例示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
以下に本発明の一般式(I) で表されるアミノアセトニトリル誘導体の代表例を第１表、第２表及び第３表に示す。
一般式(I)
【化１０】
0004310717.tif 000007
【００１９】
0004310717.tif 000008
【００２０】
0004310717.tif 000009
【００２１】
0004310717.tif 000010
【００２２】
0004310717.tif 000011
【００２３】
0004310717.tif 000012
【００２４】
0004310717.tif 000013
【００２５】
0004310717.tif 000014
【００２６】
0004310717.tif 000015
【００２７】
0004310717.tif 000016
【００２８】
0004310717.tif 000017
【００２９】
0004310717.tif 000018
【００３０】
0004310717.tif 000019
【００３１】
0004310717.tif 000020
【００３２】
0004310717.tif 000021
【００３３】
0004310717.tif 000022
【００３４】
0004310717.tif 000023
【００３５】
0004310717.tif 000024
【００３６】
0004310717.tif 000025
【００３７】
0004310717.tif 000026
【００３８】
〔表２０〕
0004310717.tif 000027
【００３９】
0004310717.tif 000028
尚、第１表、第２表及び第３表中、Ｐｈはフェニル基を、Ｐｙｒはピリジル基を、Ｎａｐｈはナフチル基を、ｃ- は脂環式炭化水素を示す。
以下に第１表、第２表及び第３表の化合物の物性を第４表に示す。
【００４０】
0004310717.tif 000029
【００４１】
0004310717.tif 000030
【００４２】
0004310717.tif 000031
【００４３】
0004310717.tif 000032
【００４４】
0004310717.tif 000033
【００４５】
0004310717.tif 000034
【００４６】
0004310717.tif 000035
【００４７】
0004310717.tif 000036
【００４８】
0004310717.tif 000037
【００４９】
0004310717.tif 000038
【００５０】
0004310717.tif 000039
【００５１】
0004310717.tif 000040
【００５２】
0004310717.tif 000041
【００５３】
0004310717.tif 000042
【００５４】
0004310717.tif 000043
【００５５】
0004310717.tif 000044
【００５６】
0004310717.tif 000045
【００５７】
0004310717.tif 000046
【００５８】
0004310717.tif 000047
尚、第３表又は第４表中の、Ｒｆ−Ｈ又はＲｆ−Ｌは立体異性体を示し、Ｒｆ−Ｈは立体異性体の内、Ｒｆ値が高い異性体を、Ｒｆ−ＬはＲｆ値が低い異性体を示す。
以下に本発明の代表的な実施例、処方例及び試験例を示す。
【００５９】
【実施例】
実施例１．化合物Ｎｏ．６３の製造。
４−クロロフェノール（２. ５６ｇ）、ブロモアセトアルデヒド  ジメチルアセタール（３. ４ｇ）、無水炭酸カリウム（２. ７６ｇ）及び触媒量のヨウ化ナトリウムをジメチルホルムアミド（ＤＭＦ、２０ｍｌ）に加え３時間加熱還流した。反応終了後、反応液に水を加え酢酸エチルで目的物を抽出し、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル−ヘキサン）にて精製することにより４−クロロフェノキシアセトアルデヒド  ジメチルアセタール（２. ３７ｇ）を得た。
４−クロロフェノキシアセトアルデヒド  ジメチルアセタール（１. ０ｇ）をアセトン（１０ｍｌ）に溶解し、２Ｎ塩酸（１. ０ｇ）を加え、８時間加熱還流した。反応終了後、反応液を濃縮し、水を加えて酢酸エチルで目的物を抽出し、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を留去することにより粗生成物として４−クロロフェノキシアセトアルデヒドを得た。
【００６０】
粗４−クロロフェノキシアセトアルデヒド（０. ５ｇ）、シアン化ナトリウム（０. １７ｇ）及び塩化アンモニウム（０. ２７ｇ）を２８％アンモニア水（２０ｍｌ）に加えて２日間撹拌した。反応終了後、反応液に酢酸エチルを加え、水を加えて水洗し、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を留去した。得られた油状物をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ、５ｍｌ）に溶解し、塩化４−クロルフェニル酢酸（０. ３８ｇ）とトリエチルアミン（０. ２２ｇ）を加えて室温下に６時間撹拌した。反応終了後、反応液に水を加えて目的物を酢酸エチルで抽出し、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を留去した．得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル−ヘキサン）にて精製することにより目的化合物（０. ２１ｇ；収率２４％；ｍ．ｐ．１２２−１２８℃）を得た．
【００６１】
実施例２．化合物Ｎｏ．６４の製造。
４−クロロフェノール（１０ｇ）、クロロアセトン（１０. ８ｇ）、無水炭酸カリウム（１２. ９ｇ）及びヨウ化カリウム（１. ３ｇ）をアセトン（１００ｍｌ）に加えて６時間加熱還流した。反応終了後、反応液を濾過し、濾液を濃縮することにより４−クロロフェノキシアセトン（１４ｇ）を得た。
得られた４−クロロフェノキシアセトン（６. ０ｇ）、シアン化ナトリウム（１. ９１ｇ）及び塩化アンモニウム（２. ６ｇ）を２８％アンモニア水（２０ｍｌ）に加えて激しく一昼夜撹拌した。反応終了後、反応液に酢酸エチルを加え、水を加えて水洗し、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を留去することにより２−アミノ−２−メチル−３−（４−クロロフェノキシ）プロパンニトリル（６. ５ｇ）を得た。
４−クロルフェニル酢酸（０．４ｇ）を塩化チオニル（１ｍｌ）に加えて１時間加熱還流した後、過剰の塩化チオニルを減圧留去した。得られた酸クロリドを２−アミノ−２−メチル−３−（４−クロロフェノキシ）プロパンニトリル（０．４９ｇ）及びトリエチルアミン（０．２６ｇ）を溶解したＴＨＦ溶液（５ｍｌ）に氷冷下に加え、室温にて３時間撹拌した。反応終了後、反応液に水を加えて目的物を酢酸エチルで抽出し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を留去した。得られた固体状の残渣をヘキサン−エーテルにて洗浄することにより目的化合物（０．５６ｇ；収率６６％；ｍ．ｐ．１５２℃）を得た。
【００６２】
実施例３．化合物Ｎｏ．８１の製造。
４−クロロフェノキシアセトン（１．８４ｇ）、シアン化ナトリウム（０．５ｇ）及び塩化アンモニウム（０．９ｇ）をメタノール（１０ｍｌ）に溶解し、エチルアミン水溶液を過剰量加え、室温にて２日間撹拌した。反応終了後、溶媒を留去し、目的物を酢酸エチルで抽出し、常法に従って２−エチルアミノ−２−メチル−３−（４−クロロフェノキシ）プロパンニトリル（２．２ｇ）を得た。
得られた２−エチルアミノ−２−メチル−３−（４−クロロフェノキシ）プロパンニトリル（０．５ｇ）と塩化４−クロロフェニル酢酸（０．３８ｇ）をＴＨＦ（１０ｍｌ）に溶解し、ピリジン（０．１６ｇ）を加え、５時間加熱還流した。反応終了後、室温に冷却し、不溶物を濾過し、溶媒を留去した。得られた油状物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル−ヘキサン）にて精製することにより目的化合物（０．１６ｇ；収率２０％；ｍ．ｐ．８３−８４℃）を得た。
【００６３】
実施例４．化合物Ｎｏ．１６６の製造。
４−メトキシフェニル酢酸（０．６７ｇ）及びヨウ化  ２−クロロ−１−メチルピリジニウム（１．１０ｇ）をＴＨＦ（１０ｍｌ）に懸濁させ、室温にてトリエチルアミン（０．５０ｇ）を滴下した。５分間撹拌した後、２−アミノ−２−メチル−３−（４−クロロフェノキシ）ブタンニトリル（０．９０ｇ）を加えて６時間撹拌した。反応終了後、不溶物を濾過し、溶媒を留去した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル−ヘキサン）にて精製することにより目的化合物（０．７８ｇ；収率５２％；ｍ．ｐ．１２９−１３１℃）を得た。
【００６４】
実施例５．化合物Ｎｏ．２５３の製造。
２−（５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）酢酸塩酸塩（０．７４ｇ）、２−アミノ−２−メチル−３−（４−トリフルオロメチルフェノキシ）プロパンニトリル（０．６５ｇ）、ヨウ化  ２−クロロ−１−メチルピリジニウム（１. １７ｇ）及びトリエチルアミン（０. ９３ｇ）をアセトニトリル（１０ｍｌ）に加えて６時間加熱還流した。反応終了後、反応液に水を加え、酢酸エチルで目的物を抽出し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を留去した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル−ヘキサン）にて精製することにより目的化合物（０. ３４ｇ；収率２８％；ｍｐ. ９７- ９９℃）を得た。
実施例６．化合物Ｎｏ．２８８の製造。
３−フェニルアセチレンカルボン酸（０. ２８ｇ）、２−アミノ−２−メチル−３−（４−クロロフェノキシ）プロパンニトリル（０．４０ｇ）及びジシクロヘキシルカルボジイミド（０. ４１ｇ）をジクロロメタン（５ｍｌ）に溶解して８時間加熱還流した。反応終了後、反応液を濾過し、濾液を濃縮後、シリカゲルカロムクロマトグラフィー（酢酸エチル−ヘキサン）にて精製することにより目的化合物（０. １１ｇ；収率１７％；ペースト状）を得た。
【００６５】
本発明の一般式(I) で表されるアミノアセトニトリル誘導体を有効成分として含有する農園芸用殺虫剤は水稲、果樹、野菜、その他の作物及び花卉等を加害する各種農林、園芸、貯穀害虫や衛生害虫或いは線虫等の害虫防除に適しており、例えばリンゴコカクモンハマキ（Adoxophyes orana fasciata ）、チャノコカクモンハマキ（Adoxophyes sp.）、リンゴコシンクイ（Grapholita inopinata）、ナシヒメシンクイ（Grapholita molesta）、マメシンクイガ（Leguminivora glycinivorella ）、クワハマキ（Olethreutes mori）チャノホソガ（Caloptilia thevivora）、リンゴホソガ（Caloptilia zachrysa ）、キンモンホソガ（Phyllonorycter ringoniella）、ナシホソガ（Spulerrina astaurota）、モンシロチョウ（Piers rapae crucivora ）、オオタバコガ類（Heliothis sp. ）、コドリンガ（Laspey resia pomonella）、コナガ（Plutella xylostella ）、リンゴヒメシンクイ（Argyresthia conjugella）、モモシンクイガ（Carposina niponensis）、ニカメイガ（Chilo suppressalis）、コブノメイガ（Cnaphalocrocis medinalis）、チャマダラメイガ（Ephestia elutella ）、クワノメイガ（Glyphodes pyloalis）、サンカメイガ（Scirpophaga incertulas）、イチモンジセセリ（Parnara guttata ）、アワヨトウ（Pseudaletia separata）、イネヨトウ（Sesamia inferens）、ハスモンヨトウ（Spodoptera litura ）、シロイチモンジヨトウ（Spodoptera exigua ）等の鱗翅目害虫、
【００６６】
フタテンヨコバイ（Macrosteles fascifrons）、ツマグロヨコバイ（Nephotettix cincticeps）、トビイロウンカ（Nilaparvata lugens）、セジロウンカ（Sogatella furcifera ）、ミカンキジラミ（Diaphorina citri）、ブドウコナジラミ（Aleurolobus taonabae）、タバココナジラミ（Bemisia tabaci）、オンシツコナジラミ（Trialeurodes vaporariorum ）、ニセダイコンナブラムシ（Lipaphis erysimi）、モモアカアブラムシ（Myzus persicae）、ツノロウムシ（Ceroplastes ceriferus ）、ミカンワタカイガラムシ（Pulvinaria aurantii ）、ミカンマルカイガラムシ（Pseudaonidia duplex ）、ナシマルカイガラムシ（Comstockaspis perniciosa）、ヤノネカイガラムシ（Unaspis yanonensis）等の半翅目害虫、ネグサレセンチュウ（Pratylenchus sp.）、ヒメコガネ（Anomala rufocuprea）、マメコガネ（Popillia japonica ）、タバコシバンムシ（Lasioderma serricorne ）、ヒラタキクイムシ（Lyctus brunneus ）、ニジュウヤホシテントウ（Epilachna vigintiotopunctata）、アズキゾウムシ（Callosobruchus chinensis）、ヤサイゾウムシ（Listroderes costirostris）、コクゾウムシ（Sitophilus zeamais）、ワタミゾウムシ（Anthonomus gradis gradis）、
【００６７】
イネミズゾウムシ（Lissorhoptrus oryzophilus ）、ウリハムシ（Aulacophora femoralis ）、イネドロオイムシ（Oulema oryzae ）、キスジノミハムシ（Phyllotreta striolata ）、マツノキクイムシ（Tomicus piniperda ）、コロラドポテトビートル（Leptinotarsa decemlineata ）、メキシカンビーンビートル（Epilachna varivestis）、コーンルートワーム類（Diabrotica sp.）等の甲虫目害虫、ウリミバエ（Dacus(Zeugodacus) cucurbitae）、ミカンコミバエ（Dacus(Bactrocera) dorsalis）、イネハモグリバエ（Agromyza oryzae ）、タマネギバエ（Delia antiqua ）、タネバエ（Delia platura ）、ダイズサヤタマバエ（Asphondylia sp. ）、イエバエ（Musca domestica ）、アカイエカ（Culex pipiens ）等の双翅目害虫、ジャガイモシストセンチュウ（Globodera rostochiensis ）、ネコブセンチュウ（Meloidogyne sp. ）、ミカンネセンチュウ（Tylenchulus semipenetrans ）、ニセネグサレセンチュウ（Aphelenchus avenae）、ハガレセンチュウ（Aphelenchoides ritzemabosi）等のハリセンチュウ目害虫等に対して強い殺虫効果を有するものである。
【００６８】
本発明の一般式(I) で表されるアミノアセトニトリル誘導体を有効成分とする農園芸用殺虫剤は、水田作物、畑作物、果樹、野菜、その他の作物及び花卉等に被害を与える前記害虫に対して顕著な防除効果を有するものであるので、害虫の発生が予測される時期に合わせて、害虫の発生前又は発生が確認された時点で水田、畑、果樹、野菜、その他の作物、花卉等の水田水、茎葉又は土壌に処理することにより本発明の農園芸用殺虫剤の所期の効果が奏せられるものである。
本発明の農園芸用殺虫剤は、農薬製剤上の常法に従い、使用上都合の良い形状に製剤して使用するのが一般的である。
即ち、一般式(I) で表されるアミノアセトニトリル誘導体はこれらを適当な不活性担体に、又は必要に応じて補助剤と一緒に適当な割合に配合して溶解、分離、懸濁、混合、含浸、吸着若しくは付着させ、適宜の剤形、例えば懸濁剤、乳剤、液剤、水和剤、粒剤、粉剤、錠剤等に製剤して使用すれば良い。
【００６９】
本発明で使用できる不活性担体としては固体又は液体の何れであっても良く、固体の担体になりうる材料としては、例えばダイズ粉、穀物粉、木粉、樹皮粉、鋸粉、タバコ茎粉、クルミ殻粉、ふすま、繊維素粉末、植物エキス抽出後の残渣、粉砕合成樹脂等の合成重合体、粘土類（例えばカオリン、ベントナイト、酸性白土等）、タルク類（例えばタルク、ピロフィライド等）、シリカ類（例えば珪藻土、珪砂、雲母、ホワイトカーボン〔含水微粉珪素、含水珪酸ともいわれる合成高分散珪酸で、製品により珪酸カルシウムを主成分として含むものもある。〕）、活性炭、イオウ粉末、軽石、焼成珪藻土、レンガ粉砕物、フライアッシュ、砂、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム等の無機鉱物性粉末、硫安、燐安、硝安、尿素、塩安等の化学肥料、堆肥等を挙げることができ、これらは単独で若しくは２種以上の混合物の形で使用される。
【００７０】
液体の担体になりうる材料としては、それ自体溶媒能を有するものの他、溶媒能を有さずとも補助剤の助けにより有効成分化合物を分散させうることとなるものから選択され、例えば代表例として次に挙げる担体を例示できるが、これらは単独で若しくは２種以上の混合物の形で使用され、例えば水、アルコール類（例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコール等）、ケトン類（例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル類（例えばエチルエーテル、ジオキサン、セロソルブ、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（例えばケロシン、鉱油等）、芳香族炭化水素類（例えばベンゼン、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、アルキルナフタレン等）、ハロゲン化炭化水素類（例えばジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、塩素化ベンゼン等）、エステル類（例えば酢酸エチル、ジイソプロピルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等）、アミド類（例えばジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、ニトリル類（例えばアセトニトリル等）、ジメチルスルホキシド類等を挙げることができる。
【００７１】
他の補助剤としては次に例示する代表的な補助剤を挙げることができ、これらの補助剤は目的に応じて使用され、単独で、ある場合は２種以上の補助剤を併用し、又ある場合には全く補助剤を使用しないことも可能である。
有効成分化合物の乳化、分散、可溶化及び／又は湿潤の目的のために界面活性剤が使用され、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、アルキルアリールスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸縮合物、リグニンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル等の界面活性剤を例示することができる。
又、有効成分化合物の分散安定化、粘着及び／又は結合の目的のために、次に例示する補助剤を使用することもでき、例えばカゼイン、ゼラチン、澱粉、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、松根油、糠油、ベントナイト、リグニンスルホン酸塩等の補助剤を使用することもできる。
【００７２】
固体製品の流動性改良のために次に挙げる補助剤を使用することもでき、例えばワックス、ステアリン酸塩、燐酸アルキルエステル等の補助剤を使用できる。
懸濁性製品の解こう剤として、例えばナフタレンスルホン酸縮合物、縮合燐酸塩等の補助剤を使用することもできる。
消泡剤としては、例えばシリコーン油等の補助剤を使用することもできる。
有効成分化合物の配合割合は必要に応じて加減することができ、例えば粉剤或いは粒剤とする場合は０．０１〜５０重量％、又乳剤或いは水和剤とする場合も同様０．０１〜５０重量％が適当である。
【００７３】
本発明の農園芸用殺虫剤は各種害虫を防除するためにそのまま、又は水等で適宜希釈し、若しくは懸濁させた形で病害防除にに有効な量を当該害虫の発生が予測される作物若しくは発生が好ましくない場所に適用して使用すれば良い。
本発明の農園芸用殺虫剤の使用量は種々の因子、例えば目的、対象害虫、作物の生育状況、害虫の発生傾向、天候、環境条件、剤型、施用方法、施用場所、施用時期等により変動するが、有効成分化合物として１０アール当たり０．１ｇ〜１０ｋｇの範囲から目的に応じて適宜選択すれば良い。
本発明の農園芸用殺虫剤は、更に防除対象病害虫、防除適期の拡大のため、或いは薬量の低減をはかる目的で他の農園芸用病虫害防除剤と混合して使用することも可能である。
【００７４】
以下に本発明の代表的な実施例及び試験例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
尚、処方例中、部とあるのは重量部を示す。
処方例１．
第１、２又は３表記載の化合物                            ５０部
キシレン                                                ４０部
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルと
アルキルベンゼンスルホン酸カルシウムとの混合物          １０部
以上を均一に混合溶解して乳剤とする。
処方例２．
第１、２又は３表記載の化合物                              ３部
クレー粉末                                              ８２部
珪藻土粉末                                              １５部
以上を均一に混合粉砕して粉剤とする。
【００７５】
処方例３．
第１、２又は３表記載の化合物                              ５部
ベントナイトとクレーの粉末                              ９０部
リグニンスルホン酸カルシウム                              ５部
以上を均一に混合し、適量の水を加えて混練し、造粒、乾燥して粒剤とする。
処方例４．
第１、２又は３表記載の化合物                            ２０部
カオリンと合成高分散珪酸                                ７５部
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルと
アルキルベンゼンスルホン酸カルシウムとの混合物            ５部
以上を均一に混合粉砕して水和剤とする。
【００７６】
試験例１．コナガ(Plutella xylostella) に対する殺虫効果。
ハクサイの実生にコナガの成虫を放飼して産卵させ、放飼２日後に産下卵の付いたハクサイの実生を第１表、第２表又は第３表記載の化合物を有効成分とする薬剤を５００ｐｐｍに希釈した薬液に約３０秒間浸漬し、風乾後に２５℃の恒温室に静置した。薬液浸漬６日後に孵化虫数を調査し、下記の式により死虫率を算出し、下記基準に従って判定を行った。１区１０頭３連制
0004310717.tif 000048
結果を第５表に示す。
【００７７】
試験例２．チャノコカクモンハマキ(Adoxophyes sp.)に対する殺虫効果。
第１表、第２表又は第３表記載の化合物を有効成分とする薬剤を５００ｐｐｍに希釈した薬液にチャ本葉（品種：やぶきた）を約３０秒間浸漬し、風乾後に直径９ｃｍのプラスチックシャーレに入れ、チャノコカクモンハマキ２令幼虫を接種した後、蓋をして２５℃、湿度７０％の恒温室に静置した。接種８日後に生死虫数を調査し、試験例１に従って判定を行った。１区１０頭３連制
結果を第５表に示す。
【００７８】
0004310717.tif 000049
【００７９】
0004310717.tif 000050
【００８０】
0004310717.tif 000051
【００８１】
0004310717.tif 000052
【００８２】
【発明の効果】
本発明の一般式(I) で表されるアミノアセトニトリル誘導体を有効成分として含有する農園芸用殺虫剤は水稲、果樹、野菜、その他の作物及び花卉等を加害する各種農林、園芸、貯穀害虫や衛生害虫或いは線虫等の害虫防除に有用である。