(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体が、ベースに対してリンク機構を介して高さ調節可能に支持されたベビー歩行器であって、上記ベースに対する上記枠体の高さ位置を調節し、かつ適宜の高さ位置に保持する第１のロック機構と、上記枠体が降下する際、その降下速度を減速する減速機構と、を備え、
上記減速機構は、前後方向に沿って上記枠体の下面に敷設され、上記リンク機構における上記枠体の枢支部から離れる方向へいくほど上記枠体からの突出高さが高くなるように傾斜する傾斜部を有するリブと、上記リンク機構に連結され上記リブを支持するスライド可能な枠体支えとを含み、上記枠体が降下するときに上記リンク機構の折畳み方向とは反対方向に付勢力を生じさせることを特徴とする、ベビー歩行器。
【請求項２】
前記減速機構は、前記枠体に取り付けられた弾性片とこの弾性片に摩擦接触する枠体支えを含み、枠体が降下するときに前記リンク機構の折畳み方向とは反対方向に付勢力を生じさせることを特徴とする、請求項１に記載のベビー歩行器。
【請求項３】
前記減速機構は、前記リンク機構のスライド可能なリンク端部を弾性付勢するスプリングを含み、枠体が降下するときにリンク機構の折畳み方向とは反対方向に付勢力を生じさせることを特徴とする、請求項１または２に記載のベビー歩行器。
【請求項４】
前記減速機構は、前記リンク機構の支点にてリンクを回動方向に弾性付勢するスプリングを含み、枠体が降下するときにリンク機構の折畳み方向とは反対方向に付勢力を生じさせることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のベビー歩行器。
【請求項５】
前記減速機構は、前記リンク機構の支点にてリンクに摩擦接触する弾性片を含み、枠体が降下するときにリンク機構の折畳み方向とは反対方向に付勢力を生じさせることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のベビー歩行器。
【請求項６】
前記第１のロック機構に加え、前記枠体を所定の中間高さ位置に保持する第２のロック機構をさらに備え、前記減速機構は、枠体が中間高さ位置から降下する際、その降下速度を減速することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のベビー歩行器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、Ｘリンク機構を構成する脚が伸縮することで保護枠などの枠体が高さ調節可能に支持されたベビー歩行器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種のベビー歩行器は、一般に、下面に複数のキャスタを備えたリング状のベースと、このベースに対して脚を介して高さ調節可能にベース上で支持されたシートを備える保護枠などの枠体と、この枠体に支持されたシートとで構成されており、枠体は、脚を介してベースに対して昇降し、使用時には高さ調節ロックによって、幼児の身長や足の長さに応じた適切な高さ位置に調節・保持されるようになっている。
ここで、不使用時にベビー歩行器を折り畳むには、高さ調節ロックを解除し、枠体を降下させてベースに収納することになる。
この場合、高さ調節ロックを解除すると、枠体とシートの自重のためこれらはベースまでいっきに急降下してしまうおそれがある。
【０００３】
このため、高さ調節ロックを解除したときでも枠体が急激な勢いで降下しないよう、ベビー歩行器に特に安全ロックを備えたものも市販されている。このような安全ロックを備えたものでは、使用時の高さよりも低い所定の中間高さ位置で一旦停止してそこでロックされ、その後、安全ロック解除により枠体は完全に折り畳まれてベース内に収納される。このような安全ロックを備えることにより、高さ調節ロックの解除後に枠体が収納位置まで降下する途中で、中間位置で一旦ロックされるので、安全性が高められる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、ベビー歩行器の折り畳み途中で枠体が降下するのを一旦停止させるように安全ロックを備えたものでは、これを収納する場合、高さ調節ロックを外してから安全ロックを解除する必要がある。またその場合でも、安全ロックの解除後、枠体は再び加速度により収納位置まで急降下してしまうため、その間の動作をさらに改善する余地があった。
【０００５】
この発明は以上の点に鑑み、折り畳み時に枠体が急降下するのを防止することにより安全性を向上させると共に、円滑で適正な折り畳みが可能であるようにしたベビー歩行器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、枠体が、ベースに対してリンク機構を介して高さ調節可能に支持されたベビー歩行器であって、ベースに対する枠体の高さ位置を調節し、かつ適宜の高さ位置に保持する第１のロック機構と、枠体が降下する際、その降下速度を減速する減速機構と、を備え、減速機構は、前後方向に沿って枠体の下面に敷設され、リンク機構における枠体の枢支部から離れる方向へいくほど枠体からの突出高さが高くなるように傾斜する傾斜部を有するリブと、リンク機構に連結されリブを支持するスライド可能な枠体支えとを含み、枠体が降下するときに前記リンク機構の折畳み方向とは反対方向に付勢力を生じさせることを特徴とする。
【０００７】
また、ベビー歩行器において、減速機構が、枠体に取り付けられた弾性片とこの弾性片に摩擦接触する枠体支えを含み、枠体が降下するときにリンク機構の折畳み方向とは反対方向に付勢力を生じさせる構成としてもよい。
減速機構が、リンク機構のスライド可能なリンク端部を弾性付勢するスプリングを含み、枠体が降下するときにリンク機構の折畳み方向とは反対方向に付勢力を生じさせる構成としてもよい。
減速機構がリンク機構の支点にてリンクを回動方向に弾性付勢するスプリングを含み、枠体が降下するときにリンク機構の折畳み方向とは反対方向に付勢力を生じさせる構成としてもよい。
減速機構がリンク機構の支点にてリンクに摩擦接触する弾性片を含み、枠体が降下するときにリンク機構の折畳み方向とは反対方向に付勢力を生じさせる構成としてもよい。
さらに、第１のロック機構に加え、枠体を所定の中間高さ位置に保持する第２のロック機構を備え、減速機構により、枠体が中間高さ位置から降下する際、その降下速度を減速するようにしてもよい。
【０００８】
この発明によれば、ベビー歩行器の不使用時にこれを折り畳む場合、保護枠及びこれに支持したシートで構成される枠体が、第１のロック機構の解除後、収納位置まで降下する際、又はその途中の第２のロック位置からさらに降下する際、リンク機構の折畳み方向とは反対方向に付勢力を生じさせて降下速度を減速する減速機構を備えている。この減速機構により枠体が急速降下するのが緩和され、高い安全性を確保することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいてこの発明によるベビー歩行器の好適な実施の形態を説明する。
図１は、この実施形態において本発明を適用したベビー歩行器を示している。図において１はリング状のベースであり、ベース１の下面には複数のキャスタ２が設けられ、これにより歩行器は床上等を自在に移動可能となっている。３は脚４を構成するＸリンクを介して、ベース１に対して高さ調節可能に支持された保護枠であり、この保護枠３の内側にシート８が支持され、これらが枠体を形成している。
【００１０】
ここで、脚４は保護枠３の下側に左右一対設けられており、この脚４を構成する各リンク５，６は支点７で連結されてＸリンクを構成している。図２に示すように、Ｘリンクを構成する一方のリンク５の基端５ａはベース１の後部側に枢支され、その先端５ｂ側は保護枠３の前部下面で前後方向にスライド可能に支持される。また、Ｘリンクを構成する他方のリンク６の基端６ａは保護枠３の後部下面に枢支され、その先端６ｂ側はベース１の前部側に前後方向にスライド可能に支持される。左右のリンク５のそれぞれ先端５ｂ同士は、保護枠３の前部下面で連結部５ｃ（図３および図４参照）によって相互に連結されている。
【００１１】
シート８は環状の保護枠３の環内部に収容されて保護枠３に支持されている。このシート８は、保護枠３の後部側に固定される背部８ａと、背部８ａから垂下延設され、その先端部が保護枠３の前部側に掛止される座部８ｂとを有し、座部８ｂの左右から幼児の脚を床面へ着けるようにしている。
【００１２】
図２に示すように保護枠３は、脚４を介して、即ちＸリンクを構成する各リンク５，６の各先端５ｂ，６ｂを前後方向へスライドさせることによりベース１に対して上昇又は下降し、高さ調節が可能である。通常使用時には保護枠３は幼児の身長（脚長）に合わせた高さＨ1 に設定され、この高さＨ1 は、後述する第１のロック機構（高さ調節ロック）によって調節・保持される。
この実施形態では保護枠３はまた、後述する第２のロック機構（安全ロックもしくはセカンドロック）によって高さＨ1 よりも低い所定の中間高さＨ2 に保持される。さらに収納時には保護枠３は点線のようにベース１内に収納される。
【００１３】
図３および図４は高さ調節ロックまわりの構成例を示している。図において、９は保護枠３の前部下面にてリンク５の連結部５ｃと直交方向に敷設された一対のガイドレール、１０はリンク５の連結部５ｃに固着し、ガイドレール９に係合ガイドされる受けブロック、１１は受けブロック１０の外側にて連結部５ｃと直交方向に保護枠３に固設された一対のスライドレールである。受けブロック１０はその張出部１０ａが、スライドレール１１のガイド突起部１１ａによって保護枠３から離脱しないように保持される。
【００１４】
１２はリンク５の連結部５ｃに回転可能に（図４（Ａ）、両矢印参照）取り付けられたロックレバーであり、後述するスライドレール１１の係合部と係合するロック爪１２ａを有する。各スライドレール１１には、たとえば山谷の凹凸状に形成された係合部１１ｂが設けられ、ロックレバー１２のロック爪１２ａが係合する位置に応じて保護枠３の高さＨ1 を調節することができる。すなわち、スライドレール１１（係合部１１ｂ）及びロックレバー１２（ロック爪１２ａ）で構成される第１のロック機構によって、保護枠３の高さＨ1 が調節され、その所望の高さ位置に保持されることができる。
【００１５】
ロックレバー１２を引いて第１のロック機構のロックを解除すると、保護枠３が降下する。この降下のとき保護枠３は、つぎに述べる第２のロック機構によって高さＨ2 に保持される。
【００１６】
図５および図６は、第２のロック機構まわりの構成例を示している。なお、図５（Ａ）は、第２のロック機構が設けられているベース１の隅角部（図１、Ａ部参照）を下方から見たものである。図において、１３は図示のように折り曲げられたリンク６の先端６ｂに取り付けられたローラ、１４はローラ１３を案内するガイド溝、１５はベース１の上面に上下動可能に装着されたセカンドロックボタン、１６はセカンドロックボタン１５と結合していてベース１の下面にてリンク６の先端６ｂの前側に配置されたロック部材、１７はセカンドロックボタン１５を上方へ付勢する（圧縮コイル）スプリングである。
【００１７】
常態では、セカンドロックボタン１５はスプリング１７によって図５（Ｂ）の実線で示すように上方（図中、右方）へ付勢されている。この状態ではロック部材１６は、リンク６の先端６ｂの前側に位置している。ここで、第１のロック機構のロックを解除すると、保護枠３が降下する。このとき第２のロック機構がロックされている場合、リンク６の先端６ｂがロック部材１６に当接する。これによりリンク６の先端６ｂのスライドが規制され、保護枠３は図２に示したように高さＨ2 に保持される。
【００１８】
セカンドロック状態からスプリング１７の弾力に抗してセカンドロックボタン１５を押し込むと、ロック部材１６は図５（Ｂ）の点線で示されるようにリンク６の先端６ｂに対する規制位置から離脱する。このように第２のロック機構を解除すると、保護枠３は図２の点線のようにベース１内に収納されるべく、さらに降下する。
【００１９】
ところで、本発明では特に、保護枠３が中間高さＨ2 の位置から降下する際、その降下速度を減速する減速機構を備えている。この減速機構により、保護枠３が急速降下するのを緩和もしくは抑制し、高い安全性が確保されるものであり、つぎに減速機構の詳細を説明する。
【００２０】
図７〜図９はこの発明に係る減速機構まわりの構成例を示している。図において、１８は保護枠３の前部下面にてリンク５の連結部５ｃと直交方向、すなわち歩行器の前後方向に沿って敷設された一対のリブ、１９は連結部５ｃの両端部付近に固着された保護枠支えである。保護枠支え１９は図９に示すように、リブ１８すなわち保護枠３を支えるための凹状の受け部１９ａを有する。ここで、リブ１８は前方へいくほど、保護枠３の下面からの突出高さが高くなるように傾斜する傾斜部１８ａを有している。この傾斜部１８ａは、保護枠３の昇降に伴い前後にスライドする保護枠支え１９が、第２のロック機構の解除位置から収納位置に対応してスライドするストロークの範囲で設けられている。
【００２１】
この例では第２のロック機構によって与えられる中間高さＨ2 の位置（セカンドロック位置）から、保護枠３が降下する際、傾斜部１８ａと保護枠支え１９の間の接触力が次第に強まり、そのスライド方向とは逆方向の抵抗力が生じる。この抵抗力によって保護枠３が降下するときにリンク機構の折畳み方向とは反対方向に付勢力を生じさせ、保護枠３の降下速度を減速することができる。なお、この場合傾斜部１８ａの傾斜の強弱を調節することによって、保護枠３の減速の程度を適宜調整することができる。
【００２２】
つぎに、図１０は本発明に係る減速機構の別の構成例を示している。図において、２０は典型的には保護枠支え１９のスライドストロークに対応して、保護枠３の前部下面に貼着等により取り付けられた弾性片としてのゴム片である。この例では保護枠支え１９のスライドストロークにおいて、保護枠支え１９とゴム片２０の間の摩擦力によって保護枠３の降下速度を減速することができる。
【００２３】
なお、ゴム片２０の大きさ（長さや厚み）やその貼着領域を調節することで、保護枠３の減速のタイミングや長さ等を適宜調整することができる。
【００２４】
つぎに、図１１はこの発明に係る減速機構のさらに別の構成例を示している。図において、２１はベース１の下面にてリンク６の先端６ｂとベース１の間に張架されたコイルスプリングである。このコイルスプリング２１は好適には、保護枠３がセカンドロック位置から降下するとき、リンク６の先端６ｂに対する弾力付勢を開始するように設定するとよい。
【００２５】
この例では保護枠３がセカンドロック位置から降下する際、コイルスプリング２１の弾力によってリンク６の先端６ｂのスライド方向とは逆方向の抵抗力を生じさせる。この抵抗力によって保護枠３の降下速度を減速することができる。
【００２６】
つぎに、図１２はこの発明に係る減速機構のさらに別の構成例を示している。図において、２２は保護枠３の下面にて保護枠３とリンク５の先端５ｂの間に張架されたコイルスプリングである。このコイルスプリング２２は好適には、保護枠３がセカンドロック位置から降下するとき、先端５ｂに対する弾力付勢を開始するように設定するとよい。
【００２７】
この例では保護枠３がセカンドロック位置から降下する際、コイルスプリング２２の弾力によってリンク５の先端５ｂのスライド方向とは逆方向の抵抗力を生じさせる。この抵抗力によって保護枠３の降下速度を減速することができる。
【００２８】
つぎに、図１３は本発明に係る減速機構のさらに別の構成例を示している。図において、２３は支点７のまわりに装着されたねじりコイルスプリングである。このねじりコイルスプリング２３は、保護枠３が降下するとき脚４が折り畳まれるが、その折畳み方向とは反対方向にリンク５，６を付勢する。
【００２９】
この例では、保護枠３が降下する際、ねじりコイルスプリング２３が脚４の折畳み方向とは反対方向にリンク５，６を付勢することにより、保護枠３の降下速度を減速することができる。
【００３０】
図１４はこの発明に係る減速機構のさらに別の構成例を示している。図において、２４は支点７のまわりに装着された弾性片としてのゴム片である。
この例でも、ゴム片２４が、保護枠３が降下するときに脚４の折畳み方向とは反対方向にリンク５，６を付勢することで保護枠３の降下速度を減速することができる。
【００３１】
上記実施形態において、第２のロック機構を有する例を説明したが、この発明はそのような第２のロック機構を持たず、第１ロック機構のみを有するタイプのベビー歩行器に対しても有効に適用可能であることは勿論であり、上記実施形態を同様な作用効果を得ることができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明によれば、この種のベビー歩行器において保護枠が降下する際またはその途中で降下速度を有効に減速するようにしたことで、極めて高い安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態におけるベビー歩行器の斜視図である。
【図２】この発明の実施形態におけるベビー歩行器の概略側面図である。
【図３】この発明の実施形態における高さ調節ロックまわりの構成例を示す一部断面図である。
【図４】この発明の実施形態における高さ調節ロックまわりの構成例を示す側面図および平面図である。
【図５】この発明の実施形態における第２のロック機構まわりの構成例を示し、（Ａ）は底面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図である。
【図６】この発明の実施形態における第２のロック機構まわりの構成例を示すもので、図５（Ａ）のＣ矢視図である。
【図７】この発明の実施形態における減速機構まわりの構成例を示す斜視図である。
【図８】この発明の実施形態における減速機構まわりの要部構成例を示す部分斜視図である。
【図９】この発明の実施形態における減速機構まわりの要部構成例を示す部分斜視図である。
【図１０】この発明の実施形態における減速機構まわりの別の構成を示す斜視図である。
【図１１】この発明の実施形態における減速機構まわりのさらに別の構成例を示す底面図である。
【図１２】この発明の実施形態における減速機構まわりのさらに別の構成例を示す斜視図である。
【図１３】この発明の実施形態における減速機構まわりのさらに別の構成例を示す正面図および側面である。
【図１４】この発明の実施形態における減速機構まわりのさらに別の構成例を示す正面図および側面である。
【符号の説明】
１    ベース
２    キャスタ
３    保護枠
４    脚
５，６    リンク
７    支点
８    シート
９    ガイドレール
１０    受けブロック
１１    スライドレール
１２    ロックレバー
１３    ローラ
１４    ガイド溝
１５    セカンドロックボタン
１７    スプリング
１８    リブ
１９    保護枠支え
２０    ゴム片
２１    コイルスプリング
２２    コイルスプリング
２３    ねじりコイルスプリング
２４    ゴム片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004273581.tif 000012
【図１２】
0004273581.tif 000013
【図１３】
0004273581.tif 000014
【図１４】
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