(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ハロゲン化物に汚染された被処理物を洗浄液で洗浄する洗浄槽と、
上記洗浄槽内に新規洗浄液を供給する新規洗浄液供給ラインと、
上記洗浄槽からの汚染洗浄液を貯蔵する汚染洗浄液槽と、
上記汚染洗浄液槽に貯蔵された上記汚染洗浄液を蒸留処理する蒸留塔と、
上記蒸留塔からの再生洗浄液を冷却する冷却器と、
冷却された上記再生洗浄液を貯蔵する洗浄液回収槽と、
上記冷却器と上記洗浄液回収槽との間及び上記冷却器と上記汚染洗浄液槽との間を連絡する再生洗浄液供給ラインと、
上記再生洗浄液供給ラインと上記新規洗浄液供給ラインとに各々介装され、上記再生洗浄液供給ラインの再生洗浄液を試料側とし、上記新規洗浄液供給油ラインの新規洗浄液を対照側として、再生洗浄液の汚染度合いを吸光度により測定する紫外・可視吸光光度計又は赤外吸収スペクトル計と、
上記再生洗浄液供給ラインに設けられ、上記紫外・可視吸光光度計又は上記赤外吸収スペクトル計で測定した結果により上記再生洗浄液を上記洗浄液回収槽又は上記汚染洗浄液槽に供給するように切り替える切替弁と、
上記洗浄槽からの洗浄液を一度外部へ取り出した後に当該洗浄槽内に戻す洗浄液循環ラインと、
上記洗浄液循環ラインと上記新規洗浄液供給ラインとに各々介装され、上記洗浄槽からの汚染洗浄液を試料側とし、上記洗浄槽内に供給する新規洗浄液を対照側として、汚染洗浄液の汚染度合いを吸光度により測定する紫外・可視吸光光度計又は赤外吸収スペクトル計と、
前記蒸留塔から排出される残渣中の有機ハロゲン化物を分解処理する処理設備と
を備えてなることを特徴とする有機ハロゲン化物処理システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記紫外・可視吸光光度計の測定波長が２００〜２８０ｎｍ、
赤外吸収スペクトル計の測定波長が６００−１６００ｃｍ-1である
ことを特徴とする有機ハロゲン化物処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記被処理物がＰＣＢ含有絶縁油を内蔵したコンデンサ、トランス、蛍光灯安定器又はこれらの構成部材である
ことを特徴とする有機ハロゲン化物処理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかにおいて、
上記処理設備が、加熱・加圧された反応塔内において炭酸ナトリウム（Ｎａ2ＣＯ3）の存在下、有機ハロゲン化物の脱ハロゲン化反応および酸化分解反応により塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、二酸化炭素（ＣＯ2）等に分解させる水熱酸化分解装置である
ことを特徴とする有機ハロゲン化物処理システム。
【請求項５】
請求項４において、
上記水熱酸化分解装置が、
筒形状の一次反応塔と、
油又は有機溶媒，有機ハロゲン化物，水（Ｈ2Ｏ）及び水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）の各処理液を加圧する加圧ポンプと、
当該水を予熱する予熱器と、
配管を螺旋状に巻いた構成の二次反応塔と、
二次反応塔からの処理液を冷却する冷却器と、
処理液を気液分離する気液分離手段と、
減圧弁と
を備えてなることを特徴とする有機ハロゲン化物処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば変圧器等に含まれる絶縁油等ＰＣＢ含有物洗浄液の汚染度合いを管理する洗浄液管理システムを利用する有機ハロゲン化物処理システムに関する。
【０００２】
【背景技術】
近年では、ＰＣＢ（Polychlorinated biphenyl, ポリ塩化ビフェニル：ビフェニルの塩素化異性体の総称）が強い毒性を有することから、その製造および輸入が禁止されている。このＰＣＢは、１９５４年頃から国内で製造開始されたものの、カネミ油症事件をきっかけに生体・環境への悪影響が明らかになり、１９７２年に行政指導により製造中止、回収の指示（保管の義務）が出された経緯がある。
【０００３】
ＰＣＢは、ビフェニル骨格に塩素が１〜１０個置換したものである。置換塩素の数や位置によって理論的に２０９種類の異性体が存在し、現在、市販のＰＣＢ製品において約１００種類以上の異性体が確認されている。また、この異性体間の物理・化学的性質や生体内安定性および環境動体が多様であるため、ＰＣＢの化学分析や環境汚染の様式を複雑にしているのが現状である。さらに、ＰＣＢは、残留性有機汚染物質のひとつであって、環境中で分解されにくく、脂溶性で生物濃縮率が高い。さらに半揮発性で大気経由の移動が可能であるという性質を持つ。また、水や生物など環境中に広く残留することが報告されている。
この結果、ＰＣＢは体内で極めて安定であるので、体内に蓄積され慢性中毒（皮膚障害、肝臓障害等）を引き起し、また発癌性、生殖・発生毒性が認められている。
【０００４】
ＰＣＢは、従来からトランスやコンデンサなどの絶縁油として広く使用されてきた経緯があるので、ＰＣＢを処理する必要がある。このため、ＰＣＢを無害化処理する種々の分解方法が提案されている（例えば特開平１１−２５３７９５号公報、特開平１１−２５３７９６号公報、特開２０００−１２６５８８号公報他参照）。
【０００５】
ここで、上記ＰＣＢ無害化装置はＰＣＢのみを処理するものであるが、一方のＰＣＢを抜き出したＰＣＢ汚染容器等は洗浄処理が施されて、容器の無害化を図っている。
【０００６】
しかしながら、ＰＣＢ汚染容器の洗浄に用いた洗浄液中には高濃度のＰＣＢが含有されることになり、その汚染の程度が問題となる。
すなわち、ＰＣＢ汚染洗浄液がひどい場合には、洗浄効率が低下するからである。
【０００７】
この洗浄液の判定の際にＰＣＢ濃度を測定する方法の一例として、例えば▲１▼公定法や▲２▼抗体免疫法等がある。
この従来の計測手法の概要を図５及び図６を参照して説明する。
【０００８】
▲１▼従来の公定法
図５に示すように、環境省が公示する公定排水基準計測用の手法では、採取試料０１を溶媒０２としてｎ−ヘキサンを用いて分離し（Ｓ０１）、その後、濃縮し（Ｓ０２）、濃縮液をアルカリ分解し（Ｓ０３）、抽出・洗浄した後（Ｓ０４）、この分解液からｎ−ヘキサンで抽出し（Ｓ０５），その後、脱水（Ｓ０６）・濃縮（Ｓ０７）をした後に、シリカゲルカラム分離し（Ｓ０８）、その後濃縮して（Ｓ０９）、ガスクロマトグラフ分析する（Ｓ０１０）、という工程によって分析を行っている。
この工程は時間を要し、その分析結果を得るまでには、約２日間を要しているので、迅速分析には対応できないという、問題がある。
【０００９】
▲２▼抗体免疫法
図６に示すように、採取試料０１に酵素０３を添加し、ＰＣＢと選択的に反応させて抗体結合し（Ｓ０１１）、その後所定時間培養し（Ｓ０１２）、デカンテーションし（Ｓ０１３）、発色溶液０４を添加・静置して（Ｓ０１４）発色させ（Ｓ０１５）、吸光光度計で計測する（Ｓ０１６）という工程を行っている。  この工程では、ＰＣＢに類似の中間生成物も酵素の抗体結合により反応されているので、ＰＣＢの定量の精度と信頼性が低い、という問題がある。
【００１０】
このため、多量のＰＣＢ汚染容器を連続して処理するような場合には、洗浄液中のＰＣＢ濃度の監視が必須となるが、現時点においては迅速且つ適格な濃度把握ができないという、問題がある。
【００１１】
本発明は、上記問題に鑑み、ＰＣＢ等の有機ハロゲン化物に汚染した汚染容器等の洗浄に用いた洗浄液の汚染の度合いを迅速に管理することができる洗浄液管理システムを利用する有機ハロゲン化物処理システムを提供することを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決する第１の発明は、有機ハロゲン化物に汚染された被処理物を洗浄液で洗浄する洗浄槽と、上記洗浄槽内に新規洗浄液を供給する新規洗浄液供給ラインと、上記洗浄槽からの汚染洗浄液を貯蔵する汚染洗浄液槽と、上記汚染洗浄液槽に貯蔵された上記汚染洗浄液を蒸留処理する蒸留塔と、上記蒸留塔からの再生洗浄液を冷却する冷却器と、冷却された上記再生洗浄液を貯蔵する洗浄液回収槽と、上記冷却器と上記洗浄液回収槽との間及び上記冷却器と上記汚染洗浄液槽との間を連絡する再生洗浄液供給ラインと、上記再生洗浄液供給ラインと上記新規洗浄液供給ラインとに各々介装され、上記再生洗浄液供給ラインの再生洗浄液を試料側とし、上記新規洗浄液供給油ラインの新規洗浄液を対照側として、再生洗浄液の汚染度合いを吸光度により測定する紫外・可視吸光光度計又は赤外吸収スペクトル計と、上記再生洗浄液供給ラインに設けられ、上記紫外・可視吸光光度計又は上記赤外吸収スペクトル計で測定した結果により上記再生洗浄液を上記洗浄液回収槽又は上記汚染洗浄液槽に供給するように切り替える切替弁と、上記洗浄槽からの洗浄液を一度外部へ取り出した後に当該洗浄槽内に戻す洗浄液循環ラインと、上記洗浄液循環ラインと上記新規洗浄液供給ラインとに各々介装され、上記洗浄槽からの汚染洗浄液を試料側とし、上記洗浄槽内に供給する新規洗浄液を対照側として、汚染洗浄液の汚染度合いを吸光度により測定する紫外・可視吸光光度計又は赤外吸収スペクトル計と、前記蒸留塔から排出される残渣中の有機ハロゲン化物を分解処理する処理設備とを備えてなることを特徴とする有機ハロゲン化物処理システムにある。
【００１５】
第２の発明は、第１の発明において、上記紫外・可視吸光光度計の測定波長が２００〜２８０ｎｍ、赤外吸収スペクトル計の測定波長が６００−１６００ｃｍ-1であることを特徴とする有機ハロゲン化物処理システムにある。
【００１６】
第３の発明は、第１又は２の発明において、上記被処理物がＰＣＢ含有絶縁油を内蔵したコンデンサ、トランス、蛍光灯安定器又はこれらの構成部材であることを特徴とする有機ハロゲン化物処理システムにある。
【００２０】
第４の発明は、第１から３のいずれかの発明において、上記処理設備が、加熱・加圧された反応塔内において炭酸ナトリウム（Ｎａ2ＣＯ3）の存在下、有機ハロゲン化物の脱ハロゲン化反応および酸化分解反応により塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、二酸化炭素（ＣＯ2）等に分解させる水熱酸化分解装置であることを特徴とする有機ハロゲン化物処理システムにある。
【００２１】
第５の発明は、第４の発明において、上記水熱酸化分解装置が、筒形状の一次反応塔と、油又は有機溶媒，有機ハロゲン化物，水（Ｈ2Ｏ）及び水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）の各処理液を加圧する加圧ポンプと、当該水を予熱する予熱器と、配管を螺旋状に巻いた構成の二次反応塔と、二次反応塔からの処理液を冷却する冷却器と、処理液を気液分離する気液分離手段と、減圧弁とを備えてなることを特徴とする有機ハロゲン化物処理システムにある。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明による有機ハロゲン化物処理システムの実施の形態を以下に説明するが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【００２３】
［第１の実施の形態］
図１に洗浄液管理システムの概略を示す。
図１に示すように、本実施の形態にかかる洗浄液管理システム２００は、有機ハロゲン化物に汚染された被処理物である容器、部材等１００３を洗浄した洗浄液を管理する洗浄液管理システムにおいて、被処理物を洗浄する洗浄槽１０１１と、上記洗浄槽１０１１からの汚染洗浄液１０１２を試料側とし、上記洗浄槽内に供給する新規洗浄液１０１０を対照側として吸光度計測する吸光光度計２０３と、を備えてなるものである。
【００２４】
これにより、洗浄槽１０１１で被処理物１００３を洗浄した結果、洗浄液１０１０が汚染された場合、上記洗浄槽１０１１内に供給される新規洗浄液１０１０を対照として、汚染洗浄液１０１２を一度外部へ取り出して試料側とし、汚染洗浄液１０１２の吸光度を吸光光度計２０３で計測することで、洗浄液中のＰＣＢ濃度をオンラインで判定することができる。この結果、汚染洗浄液１０１２中のＰＣＢ濃度が高い場合には、新規洗浄液１０１０を供給するようにして、その濃度を基準値以下に下げることで、洗浄液の管理を効率的に行うことができる。
【００２５】
すなわち、上記システムにおいて、洗浄槽１０１１内で洗浄を続けていくと、一定基準値以上に汚染された汚染洗浄液１０１２となるが、該汚染洗浄液１０１２を一度外部へ取り出して、吸光光度計２０３のセル２０３Ｄを通過する際に対照液である新規洗浄液１０１０をセル２０３Ｒに入れて、下記式よりＰＣＢ濃度Ａが計測される。その計測結果に応じて洗浄槽１０１１中の洗浄液１０１１の汚染度合いを判断し、汚染がひどい場合には、洗浄液の交換を行う。
ＰＣＢ濃度（Ａ）＝ＡD −ＡN 
また、新規洗浄液１０１０と排出する汚染洗浄液１０１２との流量のバランスを制御することもできる。例えば汚染の程度が低い場合には、新規洗浄液１０１０の供給量を少なくすることができる。
【００２６】
上記吸光光度計２０３は紫外・可視吸光光度計又は赤外吸収スペクトル計を用いることが好ましく、その測定波長は特に限定されるものではないが、紫外・可視吸光光度計の場合には、２００〜２８０ｎｍ、赤外吸収スペクトル計の場合には、６００−１６００ｃｍ-1とするのが好ましい。
赤外吸収スペクトルの主要なスペクトルとしては、Ｃ−Ｃｌの伸縮振動による吸収（７００〜８００ｃｍ-1近傍），芳香族炭化水素のＣ＝Ｃ伸縮振動、環Ｈの面内変角振動による吸収（１０００〜１６００ｃｍ-1近傍）が挙げられる。
【００２７】
図２にＰＣＢ濃度と吸光度との関係図を示す。測定波長は２５４ｎｍである。
吸光光度計２０３で求めた吸光度からＰＣＢ濃度を求めるようにすればよい。なお、濃度が高い場合には別の吸光度からＰＣＢ濃度を求めるようにすればよい。
【００２８】
上記被処理物としては特に限定されるものではないが、ＰＣＢ含有絶縁油を内蔵したコンデンサ、トランス、蛍光灯安定器又はこれらの構成部材等であり、例えばＰＣＢを抜き出した後の容器及びその構成部材（金属片等）の洗浄処理をするものである。
また、例えばＰＣＢ等の有害物質を含有する塗料等を保存している保存容器を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
ここで、本発明において洗浄液とはＰＣＢ等の有害物質を洗浄除去する機能を有する溶剤であれば特に限定されるものではないが、例えばヘキサン、アセトン、トルエン、ジクロロメタン、ベンゼン、オクタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、炭化水素、代替フロン等を挙げることができる。
【００３０】
［第２の実施の形態］
また、図１を参照して本実施の形態にかかる洗浄液管理システムに洗浄液を再利用するための再生手段を備えた洗浄液再生・管理システムについて説明する。
図１に示すように、本実施の形態の洗浄液再生・管理システムは、洗浄槽１０１１からの汚染洗浄液１０１２を貯蔵する汚染洗浄液槽１１６と、上記洗浄槽１０１１からの汚染洗浄液１０１２を試料側とし、上記洗浄槽１０１１内に供給する新規洗浄液１０１０を対照側として吸光度計測する吸光光度計２０３と、上記洗浄槽１０１１からの汚染洗浄液１０１２を蒸留処理する蒸留塔１０１と、上記蒸留塔１０１からの再生洗浄液１０２を冷却する冷却器１１２と、冷却された再生洗浄液１０２を貯蔵する洗浄液回収槽１１３と、上記洗浄槽１０１１内に新規洗浄液１０１０を供給する新規洗浄液供給ライン１１４と、上記冷却器１１２と上記洗浄液回収槽１１３との再生洗浄液供給ライン１１５と、上記再生洗浄液供給ライン１１５と上記新規洗浄液供給ライン１１４とに各々介装され、再生洗浄液１０２の汚染度合いを測定する吸光光度計１０３と、吸光光度計１０３で測定した結果により洗浄液回収槽１１３と汚染洗浄液槽１１６とにラインを切替る切替弁１１７とを備えてなるものである。
なお、図中、符号１１８は制御手段であり、吸光光度計１０３での計測結果からＰＣＢ濃度の判定を行うと共に、その結果をもとにして切替弁１１７の切替を制御及び蒸留塔の蒸留条件を設定するものである。
【００３１】
また、上記洗浄液回収槽１１３又は汚染洗浄液槽１１６のいずれか一方又は両方に吸光光度計１０３を設けて、さらに個々の槽内のＰＣＢ濃度を計測するようにしてもよい。
【００３２】
上記システムにおいて、洗浄槽１０１１において、吸光光度計２０３により基準値以上に汚染されたと判断された汚染洗浄液１０１２は汚染洗浄槽１１６に送られ、その後蒸留塔１０１で蒸留される。再生洗浄液１０２は蒸留塔１０１の後流側に設けられた冷却器１１２を通過して凝縮され吸光光度計１０３のセル１０３Ｓを通過する際に対照液である新規洗浄液１０１０をセル１０３Ｒに入れて、下記式よりＰＣＢ濃度Ａが計測される。その計測結果に応じて制御手段１１８により切替弁１１７を切替て洗浄液回収槽１１３又は汚染洗浄液槽１１６に振り分ける。
ＰＣＢ濃度（Ａ）＝ＡS −ＡN 
【００３３】
すなわち、ＰＣＢ濃度Ａが基準値Ｘより高い洗浄液は、切替弁の切替により汚染洗浄液槽１１６に送られ、洗浄槽１０１１から送られる汚染洗浄液１０１２と混合されて再度蒸留に供される。一方、洗浄液回収槽１１３で回収された洗浄液は新規洗浄液１０１０の代わりに洗浄槽１０１１に送られ、洗浄で使用される。
【００３４】
ＰＣＢ濃度は仕上洗浄槽において、0.５μｍ／ｋｇ（５００ｐｐｂ）であることが求められているので、仕上洗浄の場合には、回収の切替の判断は５００ｐｐｂ未満において行う必要がある。
【００３５】
上記洗浄液管理・再生システムによれば、被処理物を洗浄処理した汚染洗浄液１０１２の汚染の程度を常時監視すると共に、洗浄液の汚染の程度が所定の基準値以上の場合には、システム１００において、汚染洗浄液を蒸留塔１０１で蒸留処理することができる。また、その際に、蒸留条件に応じた洗浄液の回収状況を迅速且つ連続的に監視することができる。また、システム２００において、回収洗浄液と新規洗浄液との供給度合いの調整を洗浄槽１０１１に設けた吸光光度計２０３によりその洗浄液の汚染具合を判別しつつ選定することができる。これにより、洗浄処理システムの長期間の最適な蒸留条件を維持することが可能となる。
【００３６】
さらに、ＰＣＢ洗浄液中のＰＣＢ濃度を監視することで、再生洗浄液の回収量を把握することでき、新規洗浄液の供給量の削減を図ることができる。
【００３７】
なお、蒸留塔１０１において排出される残渣１１９にはＰＣＢが濃縮されているので、水熱酸化分解装置１２０で水熱分解処理される。
【００３８】
上記水熱分解処理装置１２０は、加熱・加圧された反応塔内において炭酸ナトリウム（Ｎａ2 ＣＯ3 ）の存在下、有機ハロゲン化物の脱ハロゲン化反応および酸化分解反応により塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、二酸化炭素（ＣＯ2）等に分解させる水熱酸化分解装置を例示することができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３９】
図３に水熱分解処理装置１２０の概略を示す。図３に示すように、サイクロンセパレータ１２１を併設した筒形状の一次反応塔１２２と、油（又は有機溶剤）、ＰＣＢ、水（Ｈ2Ｏ）および水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）の各処理液１２３ａ〜１２３ｄを加圧する加圧ポンプ１２４と、当該水を予熱する熱交換器１２５と、該熱交換器１２５の前において、水酸化ナトリウム１２３ｃと水１２３ｄとを混合する混合器１０１と、配管を螺旋状に巻いた構成又は筒状の構成の二次反応塔１２６と、冷却器１２７および減圧弁１２８とを備えてなるものである。また、減圧弁１２７の下流には、気液分離器１２９、活性炭槽１３０が配置されている。排ガス（ＣＯ2 ）１３１は煙突１３２から外部へ排出されて、排水（Ｈ2 Ｏ，ＮａＣｌ）１３３は放出タンク１３４に溜められ、別途必要に応じて排水処理される。
【００４０】
処理液１２３となる油（又は有機溶剤）、ＰＣＢ、Ｈ2ＯおよびＮａＯＨの各処理液１２３ａ〜１２３ｄは処理液タンク１３５ａ〜１３５ｄから配管１３６ａ〜１３６ｄ及びエジェクタ１３７を介してそれぞれ導入されるが、本実施の形態では、水酸化ナトリウム１２３ｃは供給水１２３ｄと予め混合器１０１で混合してから熱交換器１２５に供給するようにしている。
これにより、水酸化ナトリウムの高アルカリ液を一次反応塔１２２内に直接投入しないので、高アルカリによる腐蝕を防止することができる。
また、給水１２３ｄに対するアルカリ添加効果により、沸点が上昇して、熱交換器１２５における給水温度の上昇を図ることができる。
【００４１】
また、酸素（Ｏ2 ）等の酸化剤は高圧酸素供給設備１３８により供給され、供給配管１３９は、一次反応塔１２２に対して直結されている。なお、油（又は有機溶剤）を入れるのは、特に高濃度ＰＣＢの分解反応促進のためと、分解装置１２０の起動時において反応温度を最適温度まで昇温させるためである。また、処理液としてさらに、上記ＰＣＢ、Ｈ2ＯおよびＮａＯＨを混合させて一次反応塔１２２に投入するようにしてもよい。
【００４２】
上記装置において、加圧ポンプ１２４による加圧により一次反応塔１２２内は、２６ＭＰａまで昇圧される。また、熱交換器１２５は、水酸化ナトリウムと混合したＨ2Ｏを３００℃以上に予熱する。
また、一次反応塔１２２内には酸素が噴出しており、内部の反応熱により３８０℃〜４００℃まで昇温する。サイクロンセパレータ１２１は、一次反応塔１２２内で析出したＮａ2ＣＯ3の結晶粒子の大きなものを分離し、Ｎａ2ＣＯ3の微粒子を二次反応塔１２６に送る。このサイクロンセパレータ１２１の作用により、二次反応塔１２６の閉塞が防止される。この段階までに、ＰＣＢは、脱塩素反応および酸化分解反応を起こし、ＮａＣｌ、ＣＯ2およびＨ2Ｏに分解されている。つぎに、冷却器１２７では、二次反応塔１２６からの流体を１００℃程度に冷却すると共に後段の減圧弁１２８で大気圧まで減圧する。そして、気液分離器１２９によりＣＯ2および水蒸気と処理液とが分離され、ＣＯ2および水蒸気は、活性炭槽１３０を通過して環境中に排出される。
なお、サイクロンセパレータ１２１は必要に応じて設けるようにしてもよい。
【００４３】
このような処理装置１２０を用いてＰＣＢ含有油（例えばトランスやコンデンサ等の絶縁油）等及び残渣１１９を処理することで、ＰＣＢが脱塩素化されビフェニル（（Ｃ6 Ｈ5 ）2 ）等の脱塩素化物とされ、該ビフェニルが酸化剤等の作用によりＣＯ2 、Ｈ2 Ｏ等へと完全無害化がなされている。
【００４４】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の洗浄液再生・管理システムを備えた有機ハロゲン化物無害化処理設備システムについて図４を参照して説明する。
図４に示すように、本実施の形態にかかる有機ハロゲン化物無害化処理システムは、有害物質であるＰＣＢが付着又は含有又は保存されている被処理物を無害化する有害物質処理システムであって、被処理物1001である有害物質( 例えばＰＣＢ)1002 を保存する容器1003から有害物質1002を分離する分離手段1004と、被処理物1001を構成する構成材1001ａ，ｂ，…を解体する解体手段1005のいずれか一方又は両方を有する前処理手段1006と前処理手段1006において処理された被処理物を構成する構成材であるコア1001ａをコイル1001ｂと鉄心1001ｃとに分離するコア分離手段1007と、分離されたコイル1001ｂを銅線1001ｄと紙・木1001ｅとに分離するコイル分離手段1008と、上記コイル分離手段1008で分離された鉄心1001ｃと解体手段1005で分離された金属製の容器 (容器本体及び蓋等)1003 とコイル分離手段1008で分離された銅線1001ｄとを洗浄液1010で洗浄する洗浄槽1011と、前処理手段で分離した有害物質1002を分解処理する有害物質分解処理手段1013と、洗浄槽1011内洗浄液の汚染度合いを判断する洗浄液管理システム２００と、洗浄槽1011から排出される汚染洗浄液1012を再生処理する再生処理システム１００とを具備してなるものである。
有害物質分解処理手段1013は上記図３に示すような水熱酸化分解処理装置を例示することができる。
【００４５】
ここで、本発明で無害化処理する有害物質としては、ＰＣＢの他に例えば、塩化ビニルシート、有害廃棄塗料、廃棄燃料、有害薬品、廃棄樹脂、未処理爆薬等を挙げることができるが、環境汚染に起因する有害物質であればこれらに限定されるものではない。
【００４６】
また、洗浄槽１０１１は上記有害物質を保存等した容器や汚染部材や物質を洗浄するものである。
【００４７】
本システムによれば、ＰＣＢを完全分解すると共に、洗浄槽１０１１において汚染容器等を洗浄して無害化すると共に、該洗浄槽１０１１の洗浄液の管理と、汚染の程度において洗浄液を供給したり、洗浄液を蒸留して再利用したりすることができ、一貫して効率的な処理を長期間に亙って安定して行うことができる。
【００４８】
【実施例】
洗浄槽内に洗浄液（ＮＳ１００）を入れてＰＣＢを液抜きしたトランス容器を洗浄する粗洗浄槽での制御の一例を示す。洗浄槽内の洗浄液が吸光光度計２０１で監視し、５０ｍｇ／ｋｇ（５０ｐｐｂ）になったところで、汚染洗浄液を排出する。その後、新規洗浄液を洗浄槽内に供給する一方、汚染洗浄液を蒸留塔で蒸留し、５００ｐｐｂ以下（好ましくは１００ｐｐｂ以下）の再生洗浄液を洗浄液回収槽で回収する。洗浄槽内での汚染の程度に応じて、順次排出しつつ新規洗浄液又は再生洗浄液を供給する。
【００４９】
粗洗浄が終了した後に、仕上洗浄槽にトランス容器を移行し、仕上洗浄を行う。この仕上洗浄槽においても洗浄液を管理する管理システム２００を備えることで、洗浄液の効率的な管理が可能となる。
【００５０】
仕上洗浄は０．５ｍｇ／ｋｇ（５００ｐｐｂ）以下の濃度であることが基準となるので、その濃度を監視することで洗浄の終了を判定する。
【００５１】
【発明の効果】
以上の説明したように、本発明によれば、有機ハロゲン化物に汚染された被処理物を洗浄した洗浄液を管理する洗浄液管理システムにおいて、被処理物を洗浄する洗浄槽と、上記洗浄槽からの汚染洗浄液を試料側とし、上記洗浄槽内に供給する新規洗浄液を対照側として吸光度計測する吸光光度計とを備えてなるので、洗浄液の汚染状況を迅速且つ連続的に監視することができ、これにより、洗浄システムを長期間に亙って適格に維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態にかかる洗浄液管理システムの概略図である。
【図２】ＰＣＢ濃度と吸光度との関係図である。
【図３】水熱酸化分解装置の概要図である。
【図４】本実施の形態にかかる有機ハロゲン化物無害化処理システム
【図５】従来技術にかかる公定法の公定概略図である。
【図６】従来技術にかかる抗体法の公定概略図である。
【符号の説明】
１００  洗浄液再生処理システム
１０１  蒸留塔
１０２  再生洗浄液
１０３  吸光光度計
１１２  冷却器
１１３  洗浄液回収槽
１１４  新規洗浄液供給ライン
１１５  再生洗浄液供給ライン
１１６  汚染洗浄液槽
１１７  切替弁
１１８  制御手段
１１９  残渣
１２０  水熱酸化分解装置
１５０  切替弁
１２１  サイクロンセパレータ
１２２  一次反応器
１２３ａ〜１２３ｄ  処理液
１２４ａ〜１２４ｄ  加圧ポンプ
１２５  熱交換器
１２６  二次反応器
１２７  冷却器
１２８  減圧弁
１２９  気液分離器
１３０  活性炭槽
１３１  排ガス（ＣＯ2 ）
１３２  煙突
１３３  排水（Ｈ2 Ｏ，ＮａＣｌ）
１３４  放出タンク
１３５ａ〜１３５ｄ  処理液タンク
１３６ａ〜１３６ｄ  配管
１３７  エジェクタ
１３８  高圧酸素供給設備
２０３  吸光光度計
1001  被処理物
1002  有害物質（例えばＰＣＢ)
1003  容器
1004  分離手段
1005  解体手段
1006  前処理手段
1007  有機物
1008  無機物
1009  分離手段
1010  洗浄液
1011  洗浄槽
1012  汚染洗浄液
1013  有害物質分解処理手段
1014  スラリー
1015  スラリー化手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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