(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影用開口が設けられた基板と、
前記撮影用開口を開放・遮蔽する遮光羽根部材と、
前記遮光羽根部材を駆動する電磁アクチュエータとを備え、
前記電磁アクチュエータは、一端部が前記遮光羽根部材に連結されていると共に他端部が揺動可能に軸支された可動フレーム及び該軸方向に着磁された板状の永久磁石を有する可動部材と、前記基板に取り付けられ、前記永久磁石を前記軸方向に挟むように配置された上ヨーク及び下ヨークを有し該永久磁石を覆うヨーク部材と、前記永久磁石と対峙するように前記上ヨーク及び前記下ヨークの少なくとも一方に設けられ、前記基板に対して略平行に巻回されて前記揺動方向に配置されると共に通電時には互いに異なる極性をもつ複数のコイルとを備え、前記永久磁石には可動フレーム位置決め用の溝部が形成されており、前記永久磁石は、前記溝部に前記可動フレームの一部を挿入した状態で該可動フレームに固定されていることを特徴とするカメラ用シャッタ。
【請求項２】
前記可動フレームの前記他端部は、前記基板に揺動可能に軸支されていることを特徴とする請求項１記載のカメラ用シャッタ。
【請求項３】
前記基板には、前記可動フレームを揺動可能に軸支すると共に前記ヨーク部材を保持した軸部が立設されていることを特徴とする請求項２記載のカメラ用シャッタ。
【請求項４】
前記可動フレームの前記他端部は、前記ヨーク部材に揺動可能に軸支されていることを特徴とする請求項１記載のカメラ用シャッタ。
【請求項５】
前記コイルは、前記永久磁石を挟むように前記上ヨーク及び前記下ヨークにそれぞれ設けられた上下一対の第１コイルと、この第１コイルに前記可動フレームの揺動方向に隣接して前記永久磁石を挟むように前記上ヨーク及び前記下ヨークにそれぞれ設けられた上下一対の第２コイルとからなっていることを特徴とする請求項１〜４記載のいずれか一項記載のカメラ用シャッタ。
【請求項６】
前記撮影用開口は略矩形を有しており、前記遮光羽根部材は前記撮影用開口を開放・遮蔽する２個一組の羽根群からなり、前記電磁アクチュエータは、前記各羽根群を個別に駆動させる２個一組からなり、前記各電磁アクチュエータは、前記基板上において前記撮影用開口を形成する４辺のうちの１辺の側に並設されることで、フォーカルプレーンシャッタを構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載のカメラ用シャッタ。
【請求項７】
前記撮影用開口は円形を有しており、前記遮光羽根部材は前記撮影用開口を開放・遮蔽する２個一組の羽根群からなり、前記電磁アクチュエータは、前記各羽根群を個別に駆動させる２個一組からなり、前記各電磁アクチュエータは、前記基板上において前記撮影用開口の中心に対して略点対称な位置に配置されることで、レンズシャッタを構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載のカメラ用シャッタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基板に設けられた撮影用開口を開放・遮蔽する遮光羽根部材を備えたカメラ用シャッタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来におけるカメラ用シャッタとしては、例えば特開昭５７−１００４１６号公報に記載されているものが知られている。同公報に記載された電磁駆動シャッタ装置は、露光窓を有するシャッタ地板を備え、このシャッタ地板には電磁アクチュエータが設けられている。電磁アクチュエータは、シャッタ地板またはカメラ内のフレームに固定された円筒状の永久磁石を有していて、この永久磁石の内側には鉄心が嵌合されている。また、フレームには羽根駆動軸が回動可能に支持され、この羽根駆動軸には、連結部及び羽根駆動アームを介して羽根が連結されている。また、羽根駆動軸には羽根駆動コイルが固定されており、この羽根駆動コイルが通電されると、羽根駆動軸が回転し、これに伴って羽根が駆動されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術においては、円筒状の永久磁石の外側に羽根駆動コイルが巻かれ、この羽根駆動コイルの外側にフレームが配置された構成となっているため、電磁アクチュエータの高さ寸法が大きくなってしまう。ここで、永久磁石を小型にすると、電磁アクチュエータの高さ寸法を小さくすることが可能であるが、羽根駆動軸を回転させる力、つまり電磁アクチュエータの力量が小さくなってしまい、好ましくない。
【０００４】
本発明の目的とするところは、電磁アクチュエータの力量を確保しつつ、電磁アクチュエータの高さ寸法を小さくすることができるカメラ用シャッタを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、撮影用開口が設けられた基板と、撮影用開口を開放・遮蔽する遮光羽根部材と、遮光羽根部材を駆動する電磁アクチュエータとを備え、
電磁アクチュエータは、一端部が遮光羽根部材に連結されていると共に他端部が揺動可能に軸支された可動フレーム及びその軸方向に着磁された板状の永久磁石を有する可動部材と、基板に取り付けられ、永久磁石を軸方向に挟むように配置された上ヨーク及び下ヨークを有し永久磁石を覆うヨーク部材と、永久磁石と対峙するように上ヨーク及び下ヨークの少なくとも一方に設けられ、基板に対して略平行に巻回されて揺動方向に配置されると共に通電時には互いに異なる極性をもつ複数のコイルとを備え、永久磁石には可動フレーム位置決め用の溝部が形成されており、永久磁石は、溝部に可動フレームの一部を挿入した状態で可動フレームに固定されていることを特徴とするカメラ用シャッタを提供する。
【０００６】
以上のように構成した本発明においては、コイルが通電されると、永久磁石により形成される磁界に電磁力が発生し、この電磁力によって可動部材が揺動し、これによって遮光羽根部材が駆動される。この時の可動部材を揺動させる力（電磁アクチュエータの力量）は永久磁石の大きさ（体積）で決まり、永久磁石が大きくなるに従って可動部材を動かす力が増大する。ここで、永久磁石の厚さを小さくしても、永久磁石の横方向の寸法を大きくすることにより、永久磁石の体積が小さくならずに済む。したがって、そのようにすることで、電磁アクチュエータの力量を落とすことなく、電磁アクチュエータの高さ寸法を小さくすることができる。また、可動部材に永久磁石を備え、ヨーク部材にコイルを設ける構成としたので、コイルが通電されたときには、コイルが動くことなく可動部材が揺動することになり、これによりコイルに接続されたリード線の断線が防止される。また、可動フレームに永久磁石が固定されていることにより、可動部材の製作が容易かつ安価に行える。さらに、永久磁石は、溝部に可動フレームの一部を挿入した状態で可動フレームに固定されていることにより、可動部材の製作時に、永久磁石に対する可動フレームの位置決めが簡単に行えると共に、両者が強固に連結されるようになる。
【００１０】
上記カメラ用シャッタにおいて、好ましくは、可動フレームの他端部は、基板に揺動可能に軸支されている。この場合、例えば、基板に軸部を立設し、この軸部に可動フレームの他端部を揺動可能に軸支する。
【００１１】
この場合、好ましくは、基板には、可動フレームを揺動可能に軸支すると共にヨーク部材を保持した軸部が立設されている。これにより、ヨーク部材を基板に固定するための部材を減らすことができ、基板の構造が簡単化される。
【００１２】
また、好ましくは、可動フレームの他端部は、ヨーク部材に揺動可能に軸支されていてもよい。この場合、例えば、下ヨークに軸部を立設し、この軸部に可動フレームの他端部を揺動可能に軸支する。
【００１３】
さらに、好ましくは、コイルは、永久磁石を挟むように上ヨーク及び下ヨークにそれぞれ設けられた上下一対の第１コイルと、この第１コイルに可動フレームの揺動方向に隣接して永久磁石を挟むように上ヨーク及び下ヨークにそれぞれ設けられた上下一対の第２コイルとからなっている。
【００１４】
このような構成において、上下一対の第１コイルには互いに逆の極性をもつような電磁石を形成し、上下一対の第２コイルには第１コイルに対して逆の極性をもつような電磁石を形成するように、各コイルを通電すると、第１コイル及び第２コイルの一方と永久磁石との間に吸引力が発生し、これと共に、第１コイル及び第２コイルの他方と永久磁石との間に反発力が発生するようになる。これにより、可動部材を両方向にスムーズに動かすことができる。また、コイルを上ヨーク及び下ヨークにそれぞれ設けたので、電磁アクチュエータのパワー効率が向上する。
【００１５】
また、好ましくは、撮影用開口は略矩形を有しており、遮光羽根部材は撮影用開口を開放・遮蔽する２個一組の羽根群からなり、電磁アクチュエータは、各羽根群を個別に駆動させる２個一組からなり、各電磁アクチュエータは、基板上において撮影用開口を形成する４辺のうちの１辺の側に並設されることで、フォーカルプレンシャッタを構成するものである。これにより、基板の幅寸法を小さくすることができる。
【００１６】
また、撮影用開口は円形を有しており、遮光羽根部材は撮影用開口を開放・遮蔽する２個一組の羽根群からなり、電磁アクチュエータは、各羽根群を個別に駆動させる２個一組からなり、各電磁アクチュエータは、基板上において撮影用開口の中心に対して略点対称な位置に配置されることで、レンズシャッタを構成するものであってもよい。これにより、２個一組の羽根群が撮影用開口の中心に対して対称に位置することになるので、各羽根群をバランス良く動かすことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るカメラ用シャッタの好適な実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
まず、本発明に係るカメラ用シャッタの第１の実施形態を図１〜図５により説明する。図１は、本実施形態のカメラ用シャッタであるフォーカルプレンシャッタの平面図である。同図において、フォーカルプレンシャッタ１は基板２を備えており、この基板２には略矩形状の撮影用開口２ａが形成されている。この撮影用開口２ａは、基板２の裏面側に配置された遮光羽根部材である第１羽根群３Ａ及び第２羽根群３Ｂにより順次開放・遮蔽される。この第１羽根群３Ａ及び第２羽根群３Ｂは、電磁アクチュエータ４Ａ，４Ｂにより駆動アーム５Ａ，５Ｂを介してそれぞれ駆動される。この電磁アクチュエータ４Ａ，４Ｂは、基板２上において撮影用開口２ａを形成する４辺のうちの１辺の側に並設されており、これにより基板２の幅寸法（図１で見て左右方向の寸法）を小型化できる。
【００１９】
そのような電磁アクチュエータ４Ａ，４Ｂの構造を図２〜図４に示す。なお、電磁アクチュエータ４Ａ，４Ｂの構造は全く同じなので、電磁アクチュエータ４Ａの構造についてのみ、以下に説明する。
【００２０】
電磁アクチュエータ４Ａは可動部材６を備えており、この可動部材６は、基板２の一端部に立設された軸部７を中心にして揺動可能な可動フレーム８を有している。可動フレーム８は、一方向に延びる断面矩形状の結合部９を有し、結合部９の一端部には作動片１０が設けられている。作動片１０の先端部には駆動ピン１１が設けられており、この駆動ピン１１は、基板２に形成された図示しない貫通穴を貫通して第１羽根群３Ａを連結させている。また、結合部９の他端部には回転支軸片１２が設けられている。この回転支軸片１２には貫通穴１２ａが形成され、この貫通穴１２ａには軸部７が挿入されており、これにより可動フレーム８が軸部７に揺動可能に軸支されている。なお、シャッタ１（図１参照）が図示しないカメラ内に組み込まれたときには、軸部７の上端がカメラ内の他の部材に接触し、これにより可動フレーム８が軸部７から抜けないようになっている。
【００２１】
このような可動フレーム８には、磁界を形成する板状の永久磁石１３が固定されている。永久磁石１３の裏面１３ａには、可動フレーム位置決め用の断面矩形状の溝部１４が形成されており、永久磁石１３は、その溝部１４に可動フレーム８の結合部９を挿入した状態で接着等により可動フレーム８に固定されている。なお、可動フレーム８と永久磁石１３が結合された状態では、結合部９の非結合面９ａが永久磁石１３の裏面１３ａとほぼ面一になっている。このように可動部材６を可動フレーム８と永久磁石１３の２つの部材で構成するようにしたので、可動部材６の製作が容易かつ安価に行える。また、永久磁石１３の溝部１４に可動フレーム８の結合部９を挿入して結合するようにしたので、可動部材６の製作時に、可動フレーム８の永久磁石１３に対する位置決めが簡単に行えると共に、両者を強固に結合することができる。
【００２２】
また、永久磁石１３は、可動部材６をスムーズに動かすだけの磁力が得られるような大きさ（体積）を確保できる程度に薄く形成されている。このように永久磁石１３を薄くしながら、可動部材６をスムーズに駆動する力が得られるので、電磁アクチュエータ４Ａの所望の力量を確保しつつ、電磁アクチュエータ４Ａの高さ寸法を小さくすることが可能となる。また、永久磁石１３は、上下方向に極性をもつように着磁されている。
【００２３】
以上のような可動部材６の永久磁石１３は、ヨーク部材１５に覆われている。ヨーク部材１５は、基板２に取り付けられ、底板部１６ａが略円弧状に形成された断面Ｕ字型の下ヨーク１６と、この下ヨーク１６の上端に連結され、底板部１６ａと同様に略円弧状に形成された板状の上ヨーク１７とからなり、下ヨーク１６の底板部１６ａ及び上ヨーク１７により永久磁石１３が上下方向に挟まれている。ここで、下ヨーク１６の底板部１６ａ及び上ヨーク１７の形状を略円弧状にしたのは、可動部材６が揺動したときに、常に永久磁石１３がヨーク部材１５に覆われるようにするためである。
【００２４】
下ヨーク１６の底板部１６ａの上面及び上ヨーク１７の下面には、基板２に対して略平行に巻回され互いに向き合う上下一対の第１コイル１８ａ，１８ｂ及び上下一対の第２コイル１９ａ，１９ｂが、永久磁石１３を挟むように可動部材６の揺動方向に並設されている。これらのコイル１８ａ〜１９ｂには、図示しないリード線を介して図示しない電流供給源が接続されている。そして、この電流供給源によりリード線を介して各コイル１８ａ〜１９ｂが通電される。
【００２５】
このような構成において、例えば、永久磁石１３は、上側がＮ極、下側がＳ極となるように着磁されている。そして、電流供給源により各コイル１８ａ〜１９ｂに所定方向の電流を流し、第１コイル１８ａの上側及び第２コイル１９ｂの下側にＳ極を発生させ、第１コイル１８ｂの下側及び第２コイル１９ａの上側にＮ極を発生させる。この場合には、永久磁石１３と第１コイル１８ａ，１８ｂとの間に反発力が発生すると共に、永久磁石１３と第２コイル１９ａ，１９ｂとの間に吸引力が発生するようになり、その結果、各可動部材６は軸部７を中心として時計方向に揺動する。一方、電流供給源により各コイル１８ａ〜１９ｂに上記と逆方向の電流を流し、各コイル１８ａ〜１９ｂに上記と逆の極を発生させると、永久磁石１３と第１コイル１８ａ，１８ｂとの間に吸引力が発生すると共に、永久磁石１３と第２コイル１９ａ，１９ｂとの間に反発力が発生するようになり、その結果、各可動部材６は軸部７を中心として反時計方向に揺動する。このような永久磁石１３と各コイル１８ａ〜１９ｂ間に生じる吸引力及び反発力により、可動部材６は両方向にスムーズに動くようになる。また、このとき、各コイル１８ａ〜１９ｂは下ヨーク１６の底板部１６ａの上面及び上ヨーク１７の下面にそれぞれ設けられているので、パワー効率が良い。
【００２６】
以上のように構成したフォーカルプレンシャッタ１において、第１羽根群３Ａが開口窓を遮蔽する位置にあり、第２羽根群３Ｂが開放位置にある図１に示す状態において、各電磁アクチュエータ４Ａ，４Ｂの各コイル１８ａ〜１９ｂに通電が開始されると、磁力によって各可動部材６が軸部７を中心として時計方向に揺動を開始する。これによって、電磁アクチュエータ４Ａの可動部材６に駆動アーム５Ａを介して連結された第１羽根群３Ａが、先羽根として作用して図１で見て上から下に向かって撮影用開口２ａを開放しながら走行すると共に、電磁アクチュエータ４Ｂの可動部材６に駆動アーム５Ｂを介して連結された第２羽根群３Ｂが、後羽根として作用して撮影用開口２ａを覆うように走行し、１回目の露光が終了する（図５参照）。
【００２７】
次に、電磁アクチュエータ４Ｂの各コイル１８ａ〜１９ｂに先とは逆方向に通電がなされる。すると、逆方向に作用する磁力によって可動部材６が軸部７を中心として反時計方向に揺動し、第２羽根群３Ｂが、先羽根として図５で見て下から上に向かって撮影用開口２ａを開放しながら走行する。続いて、所定の時間差をもって電磁アクチュエータ４Ａのコイル１８ａ〜１９ｂに逆通電がなされる。すると、上記と同様に可動部材６が反時計方向に揺動し、第１羽根群３Ａが、後羽根として撮影用開口２ａを覆うように走行する。この走行終了により２回目の露光が終了し、図１の状態に戻る。
【００２８】
ここで、永久磁石１３は可動部材６をスムーズに動かすのに十分な体積をもっており、かつ各コイル１８ａ〜１９ｂが通電されたときには、永久磁石１３と各コイル１８ａ〜１９ｂとの間に吸引力及び反発力が発生するようになっているため、可動部材６は両方向に安定して揺動する。
【００２９】
また、第１羽根群３Ａ及び第２羽根群３Ｂが、ともに先羽根及び後羽根としての役割を交互に演じることができるので、従来のチャージ動作が不要となり、また連続撮影時の撮影間隔の短縮化が図れる。さらに、電磁アクチュエータ４Ａ及び４Ｂのみで第１羽根群３Ａ及び第２羽根群３Ｂの走行パターンをそれぞれ制御できるので、二重遮光が必要な場合には、電磁アクチュエータ４Ａ及び４Ｂの制御プログラムを変更するだけで、メカニカルな改造・変更等を行うことなしに、二重遮光のシャッタを得ることが可能となる。
【００３０】
なお、本実施形態では、コイルの数を合計４個とし、各コイルを下ヨーク１６の底板部１６ａの上面及び上ヨーク１７の下面にそれぞれ２個ずつ並設するようにしたが、コイルの数を合計２個とし、各コイルを下ヨーク１６の底板部１６ａの上面及び上ヨーク１７の下面のいずれか一方のみに並設するようにしてもよい。図６は、その一例として、２つのコイル１８ａ，１９ａが下ヨーク１６の底板部１６ａの上面に並設された電磁アクチュエータ２５を示したものである。
【００３１】
また、基板２に軸部７を立設すると共に、可動部材６の回転支軸片１２に貫通穴１２ａを形成し、可動部材６が軸部７に揺動可能に軸支されるようにしたが、可動部材６の回転支軸片に駆動ピンを設けると共に、基板２にその駆動ピンが挿入される貫通穴を形成したような構成であってもよい。
【００３２】
次に、本発明に係るカメラ用シャッタの第２の実施形態について図７により説明する。図中、第１の実施形態と同一または同等の部材には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３３】
本実施形態のカメラ用シャッタは、図７に示す電磁アクチュエータ３１を備えており、この電磁アクチュエータ３１は可動部材３２を有している。可動部材３２は、可動フレーム３３と、可動フレーム３３に固定された第１の実施形態と同様の永久磁石１３とからなり、可動フレーム３３は、第１の実施形態における回転支軸片１２よりも高さ寸法が小さい回転支軸片３４を有している。可動フレーム３３のその他の構成は、先述した第１の実施形態における可動フレーム８と同じである。
【００３４】
このような可動部材３２の永久磁石１３はヨーク部材３５により覆われている。このヨーク部材３５は、底板部３６ａが略円弧状に形成された断面Ｕ字型の下ヨーク３６と、底板部３６ａに合わせて略円弧状に形成された板状の上ヨーク３７とからなっている。下ヨーク３６の底板部３６ａの上面には第１の実施形態と同じコイル１８ａ，１９ａが並設され、上ヨーク３７の下面には第１の実施形態と同じコイル１８ｂ，１９ｂが並設されている。
【００３５】
下ヨーク３６の底板部３６ａの一側には保持部３８が突出しており、この保持部３８には、可動フレーム３３の回転支軸片３４に形成された貫通穴３４ａよりも径の大きい貫通穴３８ａが形成されている。また、上ヨーク３７における保持部３８と対応する部分には保持部３９が突出し、この保持部３９には、回転支軸片３４の貫通穴３４ａよりも径の小さい貫通穴３９ａが形成されている。
【００３６】
このようなヨーク部材３５は、基板２上に立設された軸部４０に保持された状態で基板２に取り付けられている。軸部４０は段状に形成されており、下から順に径が小さくなる下段部４０ａ、中段部４０ｂ、上段部４０ｃが設けられている。そして、下段部４０ａが下ヨーク３６の保持部３８の貫通穴３８ａに挿入された状態で、下ヨーク３６の底面部３６ａが基板２に固定され、その状態で中段部４０ｂが回転支軸片３４の貫通穴３４ａに挿入される。そして、上段部４０ｃが上ヨーク３７の保持部３９の貫通穴３９ａに挿入された状態で、上ヨーク３７が下ヨーク３６の上端に連結される。
【００３７】
このように１つの軸部４０に、可動部材３２を回転可能に支持する機能とヨーク部材３５を保持する機能とを兼用させるようにしたので、ヨーク部材３５を保持するための部材が少なくて済み、基板２の構造を簡単化できる。
【００３８】
次に、本発明に係るカメラ用シャッタの第３の実施形態を図８及び図９により説明する。図中、第１の実施形態と同一または同等の部材には同じ符号を付し、その説明を省略する。
本実施形態のカメラ用シャッタは、図８及び図９に示す電磁アクチュエータ５１を備えており、この電磁アクチュエータ５１は可動部材５２を有している。可動部材５２は、可動フレーム５３と、この可動フレーム５３に固定された第１の実施形態と同様の永久磁石１３とからなっている。可動フレーム５３は、先に述べた第１の実施形態と同様の結合部９及び作動片１０を有し、結合部９における作動片１０と反対側端部には、貫通穴５４ａが形成された回転支軸片５４が設けられている。
このような可動部材５２はヨーク部材５５に回転可能に軸支されている。ヨーク部材５５は、基板２に取り付けられた底板部５６を有する断面Ｕ字型の下ヨーク５７と、この下ヨーク５７の上端に連結された板状の上ヨーク５８とからなっており、底板部５６及び上ヨーク５８により可動部材５２の永久磁石１３が上下方向に挟まれている。
【００３９】
底板部５６は、第１の実施形態と同じコイル１８ａ，１９ａが上面に設けられたコイル配置領域５６ａと、上方に延びる軸部５９が立設された支持領域５６ｂとからなっている。軸部５９は回転支軸片５４の貫通穴５４ａに貫通しており、これにより可動部材５２が軸部５９に揺動可能に軸支されている。また、軸部５９は、上端部に凸部５９ａを有している。上ヨーク５８は、第１の実施形態と同じコイル１８ｂ，１９ｂが下面に設けられたコイル配置領域５８ａと、軸部５９の軸受け部を形成する貫通穴６０が設けられた支持領域５８ｂとからなっている。貫通穴６０には軸部５９の凸部５９ａが挿入され、軸部５９の縁部の面で上ヨーク５８を受けた状態となっている。これにより、上ヨーク５８及び下ヨーク５７をスラスト方向に効果的に位置規制することができる。
【００４０】
次に、本発明に係るカメラ用シャッタの第４の実施形態を図１０及び図１１により説明する。図中、第１の実施形態と同一または同等の部材には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４１】
図１０において、本実施形態のカメラ用シャッタ７１はレンズシャッタであり、このレンズシャッタ７１は略円形の基板７２を備えており、この基板７２の中央部には円形の撮影用開口７２ａが形成されている。この撮影用開口７２ａは、基板７２の裏面側に配置された２枚の羽根からなる第１羽根群７３Ａ及び第２羽根群７３Ｂにより開放・遮蔽される。第１羽根群７３Ａ及び第２羽根群７３Ｂは、第１の実施形態と同様の電磁アクチュエータ４Ａ，４Ｂによりそれぞれ駆動される。
【００４２】
電磁アクチュエータ４Ａ，４Ｂは、基板７２上において撮影用開口７２ａの中心に対して略点対称な位置に配置されており、これにより第１羽根群７３Ａと第２羽根群７３Ｂが撮影用開口７２ａの中心に対して対称に駆動するようにしている。
【００４３】
このようなレンズシャッタ７１において、第１羽根群７３Ａ及び第２羽根群７３Ｂが共に開いている図１０に示す状態で、電磁アクチュエータ４Ａ，４Ｂの各可動部材６のコイルが通電されると、磁力によって各可動部材６が基板７２上に立設された軸部７４を中心として時計方向に揺動し、第１羽根群７３Ａ及び第２羽根群７４Ｂが共に閉じられ、撮影用開口７２ａが遮蔽される（図１１参照）。このとき、第１羽根群７３Ａ及び第２羽根群７３Ｂは撮影用開口７２ａの中心に対して対称に揺動するので、バランス効率がよい。
【００４４】
以上、本発明のカメラ用シャッタに係わる実施形態について、いくつか説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。例えば、可動部材の可動フレーム及び永久磁石を別部材で構成するものとしたが、これらをプラスチックで一体成形してもよい。また、第４の実施形態は、第１の実施形態における電磁アクチュエータをレンズシャッタに適用したものであるが、第２及び第３の実施形態における電磁アクチュエータをレンズシャッタに適用してもよい。その他、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることはいうまでもない。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、永久磁石の体積を小さくすることなしに当該永久磁石を薄くできるので、電磁アクチュエータの力量を確保しながら、電磁アクチュエータの高さ寸法を小さくすることができる。
また、遮光羽根部材を２個一組の羽根群で構成し、各羽根群を異なる電磁アクチュエータで個別に駆動する場合には、チャージ動作が不要になると共に、連続撮影時の撮影間隔が短縮化される。また、各電磁アクチュエータのメカニカルな改造・変更等を行うことなく、制御プログラムを変更するだけで二重遮光のシャッタを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るカメラ用シャッタの第１の実施形態であるフォーカルプレンシャッタを示す平面図である。
【図２】図１に示す電磁アクチュエータの分解斜視図である。
【図３】図２に示す電磁アクチュエータの平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図１に示す電磁アクチュエータの動作説明図である。
【図６】図２に示す電磁アクチュエータの一変形例を示す分解斜視図である。
【図７】本発明に係るカメラ用シャッタの第２の実施形態における電磁アクチュエータの分解斜視図である。
【図８】本発明に係るカメラ用シャッタの第３の実施形態における電磁アクチュエータの平面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】本発明に係るカメラ用シャッタの第４の実施形態であるレンズシャッタを示す平面図である。
【図１１】図１０に示す電磁アクチュエータの動作説明図である。
【符号の説明】
１…フォーカルプレンシャッタ（カメラ用シャッタ）、
２…基板、２ａ…撮影用開口、
３Ａ…第１羽根群（遮光羽根部材）、  ３Ｂ…第２羽根群（遮光羽根部材）
４Ａ，４Ｂ…電磁アクチュエータ、    ５Ａ，５Ｂ…駆動アーム
６…可動部材、                      ７…軸部
８…可動フレーム、                  ９…結合部
１０…作動片、                      １１…駆動ピン
１２…回転支軸片、                  １３…永久磁石
１４…可動フレーム位置決め用の溝部、１５…ヨーク部材
１６…下ヨーク、                    １７…上ヨーク
１８ａ，１８ｂ…第１コイル、        １９ａ，１９ｂ…第２コイル
２５…電磁アクチュエータ
３１…電磁アクチュエータ、          ３２…可動部材
３３…可動フレーム、                ３４…回転支軸片
３５…ヨーク部材、                  ３６…下ヨーク
３７…上ヨーク、                    ３８…保持部
３９…保持部、                      ４０…軸部
５１…電磁アクチュエータ、          ５２…可動部材
５３…可動フレーム、                ５４…回転支軸片
５５…ヨーク部材、                  ５７…下ヨーク
５８…上ヨーク、                    ５９…軸部
７１…レンズシャッタ（カメラ用シャッタ）
７２…基板、７２ａ…撮影用開口
７３Ａ…第１羽根群（遮光羽根部材）、７３Ｂ…第２羽根群（遮光羽根部材）
７４…軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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