(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業におけるＩＰ−ＶＰＮ網に含まれる内線端末から、ＰＳＴＮ網内の加入者端末への最適接続ルートを自動選択する回線網接続方法であって、
前記ＩＰ−ＶＰＮ網に含まれ且つ前記ＩＰ−ＶＰＮ網に接続された複数の事業所の各々に属する内線端末の回線網接続を制御する網制御部によって、前記複数の事業所の各々についての位置及び契約通信事業者を特定するための事業所特定情報を含むデータベースを記憶する第１の行程と、
前記網制御部において、前記内線端末の発信した着信先番号に基づいて、前記データベースを用いて前記加入者端末に関する被呼者位置情報を生成する第２の行程と、
前記網制御部において、前記事業所特定情報と前記被呼者位置情報とに基づいて、前記データベースを用いて前記各々の事業所から前記加入者端末に到る少なくとも２つの接続ルートを求める第３の行程と、
前記網制御部において、前記第３の行程で求めた接続ルートの各々に関する接続コストを前記データベースに基づいて算出し、最も低コストの接続ルートを択一的に選択して前記最適接続ルートとする第４の行程と、を含むことを特徴とする回線網接続方法。
【請求項２】
前記内線端末の発信した着信先番号が所定の着信番号に相当する場合は、前記着信番号に対応する所定の接続ルートを前記最適接続ルートとする行程を含むことを特徴とする請求項１に記載の回線接続方法。
【請求項３】
変更指令に応じて、前記データベース及び前記所定の着信番号の少なくとも一部を変更する記憶データ変更行程を更に含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の回線接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、企業のＩＰ−ＶＰＮ網に含まれる端末から、ＰＳＴＮ網内の端末へ接続する際に最も適した接続ルートを自動選択する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業が通信事業者の回線サービスを利用して、本社と各支店や各支社間、或いは各事業所間をインターネットで接続したネットワークであるＩＰ−ＶＰＮ(Internet Protocol-Virtual Private Network)；インターネット仮想私設網（以下、単に“ＩＰ−ＶＰＮ網”と称する）が広く普及している。かかるＩＰ−ＶＰＮ網を利用することによって、企業は、ＩＰ−ＶＰＮ網を介して接続されている各支社・支店の端末や電話器などに対して、内線電話と同様に自由に呼び出し番号等を設定し得るのである。
【０００３】
従来、ＩＰ−ＶＰＮ網の構築機器により遠隔にわたって接続された事業所間から、一般の加入交換電話網；ＰＳＴＮ(Public Switched Telephone Netwotk)（以下、単に“ＰＳＴＮ網”と称する）へアクセスする場合、発呼処理を行う内線端末が収容されている事業所よりＰＳＴＮ網へアクセスを行うことが一般的であった。一方、昨今の企業内におけるＩＰ−ＶＰＮ網の急速な拡張より、かかるネットワークを利用して着呼先に最も近い事業所にアクセスして、その事業所の回線を利用してＰＳＴＮ網へアクセスを行うことも一般的となりつつある。
【０００４】
しかしながら、従来のアクセス方法では、例えば東京の事業所から大阪市内のＰＳＴＮ網にアクセスを行う場合、上述した第１の方法によれば東京の事業所から大阪市内への市外接続となってしまい通信コストが高くなるという問題があった。
一方、上述した第２の方法によれば、一旦、東京の事業所からＩＰ−ＶＰＮ網を介して大阪の事業所にアクセスを行い、更に大阪の事業所から大阪市内のＰＳＴＮ網に市内接続を行うことになる。この場合、ＰＳＴＮ網によるアクセスは大阪の市内接続のみとなるため通信コストは減少するが、発呼者は、大阪事業所へのアクセス方法（アクセス番号）と、大阪事業所における市内接続のアクセス方法を予め熟知しておく必要がある。また、多数の通信事業者がＰＳＴＮ網へのアクセスサービスを提供している今日、発呼者自らが着呼先に最も近く、かつ通信コストが低いであろう事業所を選択することは極めて困難な問題であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明は、かかる不具合を解決して、ＩＰ−ＶＰＮ網により接続された事業所間よりＰＳＴＮ網へ接続する際に、通信コストが最も低い接続ルートを自動選択する回線網接続方法を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、企業におけるＩＰ−ＶＰＮ網に含まれる内線端末から、ＰＳＴＮ網内の加入者端末への最適接続ルートを自動選択する回線網接続方法であって、前記ＩＰ−ＶＰＮ網に含まれ且つ前記ＩＰ−ＶＰＮ網に接続された複数の事業所の各々に属する内線端末の回線網接続を制御する網制御部によって、前記複数の事業所の各々についての位置及び契約通信事業者を特定するための事業所特定情報を含むデータベースを記憶する第１の行程と、前記網制御部において、前記内線端末の発信した着信先番号に基づいて、前記データベースを用いて前記加入者端末に関する被呼者位置情報を生成する第２の行程と、前記網制御部において、前記事業所特定情報と前記被呼者位置情報とに基づいて、前記データベースを用いて前記各々の事業所から前記加入者端末に到る少なくとも２つの接続ルートを求める第３の行程と、前記網制御部において、前記第３の行程で求めた接続ルートの各々に関する接続コストを前記データベースに基づいて算出し、最も低コストの接続ルートを択一的に選択して前記最適接続ルートとする第４の行程と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本願発明による回線網接続方法の第１の実施例を以下に説明する。
図１は、本実施例に基づく回線網接続方法の動作を説明する図である。同図において、ＩＰ−ＶＰＮ網(10)は、企業が通信事業者の回線サービスを利用して構築したネットワークであり、この中にはインターネットを始め各種の高速デジタル回線やデジタル交換機、及びルーターなどの諸設備が含まれている。
【０００８】
Ａ事業所(20)及びＢ事業所(30)は、企業が構築したＩＰ−ＶＰＮ網(10)によって接続された各地の事業所である。なお、図１は、ＩＰ−ＶＰＮ網(10)に含まれる多数の事業所の内、説明の都合上、その内の２カ所の事業所のみを示したものである。
ＰＳＴＮ網(40)は、ＮＴＴなどの通信事業者が提供する加入交換電話網であり、加入者端末乙(50)（以下、単に“端末乙”と称する）は、ＰＳＴＮ網(40)に接続された一般の加入者である。なお、図１においてＰＳＴＮ網(40)及び端末乙は２カ所に分けて記載してあるが、これは説明の便宜上の理由からであり、これらは同一のものであることは言うまでもない。また、内線端末甲(60)（以下、単に“端末甲”と称する）は、Ａ事業所(20)の内線に接続された端末を表すものである。
【０００９】
本願発明による回線網接続方法を実施するには、先ず、ＩＰ−ＶＰＮ網(10)を構成している通信・情報制御機器内の記録媒体に図２〜図６のデータテーブルに示す情報をデータベースとして登録しておく必要がある。
ここで、図２に示すデータテーブルは、ＩＰ−ＶＰＮ網(10)に接続されている各地の事業所が契約を行っている通信事業者毎の通話料金情報を表すものである。これによって各通信事業者の提供する回線サービスを利用した場合の通話料金が、例えば、そのサービスエリアや接続距離、或いは回線使用時間帯等の条件によって如何なるコストとなるかを知ることができる。かかる情報は、ＩＰ−ＶＰＮ網(10)を構成している通信・情報制御機器における、例えばハードディスク等の記録媒体にデータベースとして登録される。
【００１０】
図３は、単位通話料金区域判別情報を示すデータテーブルであり、例えば、ＮＴＴが規定する単位料金区域を判別可能なダイヤル番号と単位料金区域番号とで表したものである。かかる情報も図３のテーブルの形で前述のデータベース上に登録される。
図４は、料金区域座標情報を示すデータテーブルであり、例えば、ＮＴＴが規定する単位料金区域を２次元の直交座標で表したものである。この座標は、単位料金区域における基点情報として用いられる。なお、これらの基点が如何なる県に属するかを判別可能とするため、任意の“県番号”もかかる座標情報と併せて登録する。
【００１１】
また、図５は、隣接区域情報テーブルであり、例えば、ＮＴＴが全国共通で規定する各単位料金区域番号における隣接区域を示すものである。かかるデータテーブルも上述の各種の情報と同様にデータベースとして登録される。
さらに、ＩＰ−ＶＰＮ網(10)を構成している通信・情報制御機器の記憶媒体に図６に示す各事業所情報テーブルを登録する。各事業所情報とはＩＰ−ＶＰＮ網(10)に接続されている各事業所に関する情報であり、具体的には、各事業所が契約している通信事業者と、市外局番もしくは市外局番＋２桁（以下、“設置エリア番号”と称する）が含まれている。この設置エリア番号は、各々の事業所が如何なるエリアに属するかを判別するための情報である。なお、関東地方などでは同一の市外局番を異なる県で使用する場合もあるため、該当事業所がかかるエリアに属する場合には、設置エリア番号として市外局番＋２桁までを登録して各事業所の判別を明らかとしている。
【００１２】
なお、図２〜図６に示したデータテーブルは、データベースとして登録されているテーブルの内、本事例の説明に必要な部分のみを表したものである。また、本実施例によるデータテーブルの構成や内容がこれらの事例に限定されるものでないことは言うまでもない。
ＩＰ−ＶＰＮ網(10)を構成する通信・情報制御機器内の記憶媒体に以上説明したデータベースが登録されているものとして、本願発明による回線網接続方法の第１の実施例について説明する。なお、その動作処理の説明は図７に示すフローチャートに基づいて行うものとする。
【００１３】
また、本実施例では、図１のＡ事業所(20)に属する端末甲が、ＰＳＴＮ網(40)において加入者電話番号042-7XX-XXXXを有する端末乙を呼び出す場合を事例として説明を行う。
先ず、端末甲がＡ事業所(20)を介してＩＰ−ＶＰＮ網(10)に発呼すると、ＩＰ−ＶＰＮ網(10)を構成している通信・情報制御機器（以下“網制御部”と称する）は、図７に示すフローチャートのステップ１０において端末甲の発呼を確認する。
【００１４】
続くステップ１１において、網制御部は、前述した網制御部内のデータベースより各事業所情報テーブル（図６）を検索して、各事業所の設置エリア番号を抽出する。そして、かかる設置エリア番号をインデックスとして、各事業所の属する単位料金区域番号（図３）、単位料金区域起点座標（図４）及び、県番号（図４）をデータベース内の各々の情報テーブルから抽出する。これらの抽出されたデータは、図８に示す各事業所情報抽出結果ファイルとして網制御部内の記憶媒体に保存される。
【００１５】
次に、網制御部はステップ１２において、端末甲の発信したダイヤル番号に基づき甲が発呼した相手先（以下、単に“相手先”と称する）に関する情報を、上記のステップ１１と同様にデータベースから抽出し、図９に示す相手先情報取得結果ファイルとして保存する。
網制御部は、以上２つのデータファイルを作成すると、ステップ１３において、かかる２つのデータファイルを利用して各事業所の属する単位料金区域番号と相手先の属する単位料金区域番号とを比較する。そして、ステップ１４において両者が異なる単位料金区域番号と判断した場合はステップ１５に移る。一方、各事業所と相手先の単位料金区域番号が同一であった場合、網制御部は後述するステップ１８に進む。
【００１６】
因みに、かかる処理に本事例の場合を当て嵌めれば、図８の各事業所情報抽出結果ファイルより、Ａ事業所の単位料金区域番号は“２０４”であり、Ｂ事業所の単位料金区域番号は“２０６”である。また、相手先の属する単位料金区域番号は、図９に示す相手先情報取得結果ファイルより“２２１”であることが判る。従って、本事例では、Ａ事業所及びＢ事業所の場合共にステップ１５の処理に移ることになる。
【００１７】
ステップ１５において、網制御部は、登録されたデータベースの隣接料金区域情報テーブル（図５）を検索し、各事業所の隣接料金区域番号と相手先の単位料金区域番号とを比較する。そして、ステップ１６において、各事業所の隣接料金区域番号に相手先単位料金区域番号が含まれていないと判断した場合はステップ１７に移る。一方、各事業所の隣接料金区域番号に相手先の単位料金区域番号が含まれていると判断した場合、網制御部は後述のステップ１８に進む。
【００１８】
前述の如く、本事例の場合を当て嵌めてみると次のようになる。即ち、図５に示す情報テーブルからも明らかなように、相手先の属する単位料金区域番号“２２１”は、Ａ事業所（単位料金区域番号“２０４”）の隣接料金区域番号には含まれていないが、Ｂ事業所（単位料金区域番号“２０６”）の隣接料金区域番号には含まれている。従って、網制御部がステップ１６を実行する場合、Ａ事業所についてはステップ１７に進み、Ｂ事業所についてはステップ１８に進むことになる。
【００１９】
次のステップ１７において、網制御部は、各事業所と相手先の各々が属する単位料金区域の起点座標間の距離を算出する。図４の情報テーブルに示す単位料金区域の起点座標は、実際の距離が２ｋｍ単位で設定されている。従って、各事業所と相手先の各々が属する単位料金区域の起点座標間の距離Ｌは、三平方の定義により次式によって求めることができる。
【００２０】
Ｌ＝［｛(Ｘ１−Ｘ２）×２km｝2＋｛(Ｙ１−Ｙ２）×２km}2]1/2
但し、各々の事業所の起点座標を（Ｘ１，Ｙ１）、相手先の起点座標を（Ｘ２，Ｙ２）とする。網制御部は、ステップ１７で距離Ｌを算出すると次のステップ１８に移る。
上記のステップ１７についても本事例の場合を当て嵌めてみれば、以下のようになる。即ち、本事例でステップ１７に移行するのはＡ事業所について処理を行った場合である。従って、上式における事業所の起点座標は、図８に示す各事業所情報抽出結果ファイルより
（Ｘ１，Ｙ１）＝（４５２，５５７）
となる。
【００２１】
一方、相手先の起点座標は、図９に示す相手先情報取得結果ファイルより
（Ｘ２，Ｙ２）＝（４４６，５３９）
となる。
よって、Ａ事業所と相手先との距離は、
［｛(452−446）×２km｝2＋｛(557−539）×２km}2]1/2≒３８km
として求めることができる。
【００２２】
続くステップ１８において、網制御部は、各事業所と相手先の県番号を比較して、各事業所と相手先が同一の県内にあるのか或いは県外にあるのかを判定する。かかるステップ１８も本事例を当て嵌めれば次のようになる。先ず、Ａ事業所及びＢ事業所それぞれの県番号は、図８の各事業所情報抽出結果ファイルより、ともに“１”であることが判る。一方、図９に示す相手先情報取得結果ファイルより、相手先の県番号は“２”となっている。従って、本事例の場合は各事業所ともに、相手先はそれぞれの事業所の県外にあることになる。
【００２３】
以上の各ステップが終了すると、網制御部はステップ１９に進み、これまでに得た情報を基に、データベースに登録されている各通信事業者別通話料金テーブル（図２）を用いて各事業所の契約している通信事業者毎に、各事業所から相手先に接続を行った場合のサービスエリアや接続距離等の条件から各々の料金情報を取得する。また、この際取得する料金情報は、発呼の行われる時間帯を考慮したものとする。
【００２４】
図１において、平日の昼間に端末甲からの発信が行われたものとして、本事例を当て嵌めると次のようになる。
先ず、Ａ事業所から相手先に接続を行う場合は、Ａ事業所が契約する通信事業者Ａの通話料金テーブル（図２）より、
サービスエリア→“県外”
接続距離  →“３８ｋｍ”
接続時間帯  →“平日昼間”
の条件を満たす通話料金を抽出する。因みに、この場合の通話料金は“４０円”になる。
【００２５】
同様に、Ｂ事業所から接続を行う場合は、Ｂ事業所が契約する通信事業者がＡ及びＢの２つあるため、その各々について通話料金の抽出処理を実行する。因みに、通信事業者Ａを介して相手先と接続を行う場合は、図２の通話料金テーブルから、
サービスエリア→“県外”
接続距離  →“隣接区域”
接続時間帯  →“平日昼間”
の条件より通話料金は“２０円”になる。
【００２６】
一方、通信事業者Ｂの場合は、
サービスエリア→“県外”
接続距離  →“隣接区域”
接続時間帯  →“平日昼間”
の条件より通話料金は“１４円”になる。
【００２７】
網制御部は、これらの抽出した通話料金を図１０に示す通話料金抽出結果ファイルに収容してステツプ１９を終了する。
最後に、網制御部はステップ２０において、図１０の通話料金抽出結果ファイルを検索して、ＩＰ−ＶＰＮ網(10)内の端末からＰＳＴＮ網(40)内の端末に接続する際の最も安価な接続ルートを選択する。
【００２８】
因みに、本事例に当て嵌めてみれば、端末甲から端末乙に接続する際に通話料が最も安価となる接続ルートは、Ｂ事業所から通信事業者Ｂを介して接続を行った場合であり、そのときの通話料は１４円であることが判る。従って、網制御部は、図１に示す第２ルートの回線の設定を行い端末甲と端末乙を接続する。
以上説明した如く、本願発明の第１の実施例によれば、発呼者である端末甲は、着信先の端末乙の属する網エリアを意識せずとも、自動的に最も低コストの接続ルートが選択される。これによって発呼時における無駄な手間が不要となり、また通信費のコスト削減が可能となる。
【００２９】
次に、本願発明による第２の実施例について説明する。
第２の実施例は、例えば、１１０番（警察）や１１９番（消防）のように、各事業所が在るエリアから直接ＰＳＴＮ網へアクセスするダイヤル番号（以下、“特殊ダイヤル”と称する）をＩＰ−ＶＰＮ網(10)を構成している通信・情報制御機器の記憶媒体にデータベースとして登録するものである。
【００３０】
また、国際発信のように接続距離に依存しない料金形態を有する回線網へのアクセスを目的とするダイヤル番号（以下、“特定ダイヤル”と称する）を上記のデータベースに登録し、更にかかるダイヤルの発呼が成されたときは、アクセス経路を予め特定するものである。
本実施例における動作処理を図１１に示す網構成図に基づいて説明する。
【００３１】
先ず、特殊ダイヤルである１１０番をダイヤルする場合の処理を説明する。ＩＰ−ＶＰＮ網(10)の網制御部は、ＩＰ−ＶＰＮ網(10)に接続された各事業所から発信されたダイヤル番号を内部の記憶媒体に登録してある特殊ダイヤルデータベースと比較する。そして、特殊ダイヤルとして登録されていた場合は、発呼した内線端末丙(61)が接続されているＢ事業所(30)から、その設置エリアにあるＰＳＴＮ網(42)へアクセスする回線を設定する。
【００３２】
次に、本実施例において国際発信を行う場合の処理について説明する。この場合、ＩＰ−ＶＰＮ網(10)の網制御部は、網に接続された各事業所から発信されたダイヤル番号を内部の記憶媒体に登録してある特定ダイヤルデータベースと比較し、特定ダイヤルであると判別したときは、所定の回線を捕捉するように設定する。すなわち、図１１においてＡ事業所(20)に属する端末甲が、例えば“０１０”にて国際回線通信事業者の発信を行った場合は、予め定めたＢ事業所(30)が契約している国際回線通信事業者回線を利用して、ＰＳＴＮ網(41)へアクセスを行うことになる。
【００３３】
以上のように、本願発明による第２の実施例によれば、緊急対応が必要とされる特殊ダイヤルが発信された場合には、当該発呼端末を含む事業所以外の他のエリアからＰＳＴＮ網への発信が行われることを避けることができる。また、国際電話のように接続距離に依存しない料金形態への回線接続を特定エリアの回線に限定することで、通信事業者との契約料を抑えることができ通信費の運用コストの削減が可能となる。
【００３４】
以上説明した第１及び第２の実施例において、ＩＰ−ＶＰＮ網(10)内のデータベースに登録されている各種のデータは、ＩＰ−ＶＰＮ網(10)のネットワーク管理者が所定の操作指令を行うことによって適宜変更することが可能である。また、第２の実施例における、特殊ダイヤル若しくは、特定ダイヤルについても同様にして登録データの変更を行うようにしても良い。
【００３５】
【発明の効果】
以上詳述した如く、本願発明によれば、ＩＰ−ＶＰＮ網からＰＳＴＮ網への接続を行う際の無駄な操作を省くことができ通信コストの削減も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本願発明による第１の実施例の網構成を説明する図である。
【図２】図２は、各通信事業者別の通話料金テーブルを説明する図である。
【図３】図３は、単位料金区域判別テーブルを説明する図である。
【図４】図４は、料金区域座標テーブルを説明する図である。
【図５】図５は、隣接料金区域情報テーブルを説明する図である。
【図６】図６は、各事業所情報テーブルを説明する図である。
【図７】図７は、ＩＰ−ＶＰＮ網における網制御部の処理フローチャートを説明する図である。
【図８】図８は、各事業所情報抽出結果ファイルを説明する図である。
【図９】図９は、相手先情報抽出結果ファイルを説明する図である。
【図１０】図１０は、通話料金抽出結果ファイルを説明する図である。
【図１１】図１１は、本願発明による第２の実施例の網構成を説明する図である。
【符号の説明】
１０  …ＩＰ−ＶＰＮ網
２０  …Ａ事業所
３０  …Ｂ事業所
４０、４１、４２  …ＰＳＴＮ網
５０  …加入者端末（乙）
６０  …内線端末（甲）
６１  …内線端末（丙）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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