(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影用開口が設けられた基板と、
前記撮影用開口を開放・遮蔽する遮光羽根部材と、
前記遮光羽根部材を駆動する電磁アクチュエータとを備え、
前記電磁アクチュエータは、一端部が前記遮光羽根部材に連結されていると共に他端部が揺動可能に軸支され、コイルを前記基板に対して略平行に巻回したコイル部を有する可動部材と、前記基板に取り付けられ、前記コイル部を前記軸方向に挟むように配置された上ヨーク及び下ヨークを有し該コイル部を覆うヨーク部材と、前記ヨーク部材に前記コイル部と対峙するようにして前記揺動方向に配置されると共に前記軸方向に着磁されて互いに異なる極性をもつ板状の複数の永久磁石とを備えており、前記コイル部のコイル枠には、前記永久磁石に対して摺動接触する突起が形成されていることを特徴とするカメラ用シャッタ。
【請求項２】
前記可動部材の前記他端部は、前記基板に揺動可能に軸支されていることを特徴とする請求項１記載のカメラ用シャッタ。
【請求項３】
前記基板には、前記可動部材を揺動可能に軸支すると共に前記ヨーク部材を保持した軸部が立設されていることを特徴とする請求項２記載のカメラ用シャッタ。
【請求項４】
前記可動部材の前記他端部は、前記ヨーク部材に揺動可能に軸支されていることを特徴とする請求項１記載のカメラ用シャッタ。
【請求項５】
前記永久磁石は、前記コイル部を挟むように前記上ヨーク及び前記下ヨークにそれぞれ固定された上下一対の第１永久磁石と、この第１永久磁石に隣接するように前記上ヨーク及び前記下ヨークにそれぞれ固定された上下一対の第２永久磁石とからなり、前記第２永久磁石は、前記第１永久磁石に対して逆の極性をもっていることを特徴とする請求項１〜４記載のいずれか一項記載のカメラ用シャッタ。
【請求項６】
前記撮影用開口は略矩形を有しており、前記遮光羽根部材は前記撮影用開口を開放・遮蔽する２個一組の羽根群からなり、前記電磁アクチュエータは、前記各羽根群を個別に駆動させる２個一組からなり、前記各電磁アクチュエータは、前記基板上において前記撮影用開口を形成する４辺のうちの１辺の側に並設されることで、フォーカルプレーンシャッタを構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載のカメラ用シャッタ。
【請求項７】
前記撮影用開口は円形を有しており、前記遮光羽根部材は前記撮影用開口を開放・遮蔽する２個一組の羽根群からなり、前記電磁アクチュエータは、前記各羽根群を個別に駆動させる２個一組からなり、前記各電磁アクチュエータは、前記基板上において前記撮影用開口の中心に対して略点対称な位置に配置されることで、レンズシャッタを構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載のカメラ用シャッタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基板に設けられた撮影用開口を開放・遮蔽する遮光羽根部材を備えたカメラ用シャッタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来におけるカメラ用シャッタとしては、例えば特開昭５７−１００４１６号公報に記載されているものが知られている。この公報に記載の電磁駆動シャッタ装置は、露光窓を有するシャッタ地板を備え、このシャッタ地板には電磁アクチュエータが設けられている。電磁アクチュエータは、シャッタ地板またはカメラ内のフレームに固定された円筒状の永久磁石を有し、この永久磁石の内側には鉄心が嵌合されている。また、フレームには羽根駆動軸が回動可能に支持され、この羽根駆動軸には、連結部及び羽根駆動アームを介して羽根が連結されている。また、羽根駆動軸には羽根駆動コイルが固定されており、この羽根駆動コイルが通電されると、羽根駆動軸が回転し、これに伴って羽根が駆動されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術においては、円筒状の永久磁石の外側に羽根駆動コイルが巻かれ、この羽根駆動コイルの外側にフレームが配置された構成となっているため、電磁アクチュエータの高さ寸法が大きくなってしまう。ここで、永久磁石を小型にすると、電磁アクチュエータの高さ寸法を小さくすることが可能であるが、羽根駆動軸を回転させる力、つまり電磁アクチュエータの力量が小さくなってしまい、好ましくない。
【０００４】
本発明の目的は、電磁アクチュエータの力量を確保しつつ、電磁アクチュエータの高さ寸法を小さくすることができるカメラ用シャッタを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、撮影用開口が設けられた基板と、撮影用開口を開放・遮蔽する遮光羽根部材と、遮光羽根部材を駆動する電磁アクチュエータとを備え、電磁アクチュエータは、一端部が遮光羽根部材に連結されていると共に他端部が揺動可能に軸支され、コイルを基板に対して略平行に巻回したコイル部を有する可動部材と、基板に取り付けられ、コイル部を軸方向に挟むように配置された上ヨーク及び下ヨークを有しコイル部を覆うヨーク部材と、ヨーク部材にコイル部と対峙するようにして揺動方向に配置されると共に軸方向に着磁されて互いに異なる極性をもつ板状の複数の永久磁石とを備えており、コイル部のコイル枠には、永久磁石に対して摺動接触する突起が形成されていることを特徴とするカメラ用シャッタを提供する。
【０００６】
以上のように構成した本発明においては、コイル部のコイルが通電されると、ヨーク部材及び永久磁石により形成される磁界に電磁力が発生し、この電磁力によって可動部材が揺動し、これによって遮光羽根部材が駆動される。この時の可動部材を揺動させる力（電磁アクチュエータの力量）は永久磁石の大きさ（体積）で決まり、永久磁石が大きくなるに従って可動部材を動かす力が増大する。ここで、永久磁石の厚さを小さくしても、永久磁石の横方向の寸法を大きくすれば、永久磁石の体積が小さくならずに済む。したがって、そのようにすることで、電磁アクチュエータの力量を落とすことなく、電磁アクチュエータの高さ寸法を小さくすることができる。また、コイル部のコイル枠には、永久磁石に対して摺動接触する突起が形成されていることにより、コイル枠が永久磁石に摺動接触することで生じる摩擦が減少し、可動部材が安定して揺動するようになる。
上記カメラ用シャッタにおいて、例えば、可動部材の他端部は、基板に揺動可能に軸支されている。
【０００７】
この場合、好ましくは、基板には、可動部材を揺動可能に軸支すると共にヨーク部材を保持した軸部が立設されている。これにより、ヨーク部材を基板に固定するための部材を減らすことができ、基板の構造が簡単化される。
また、可動部材の他端部は、ヨーク部材に揺動可能に軸支されていてもよい。この場合、例えば、下ヨークに軸部を立設し、この軸部に可動部材の他端部を揺動可能に軸支する。
【０００９】
さらに、好ましくは、永久磁石は、コイル部を挟むように上ヨーク及び下ヨークにそれぞれ固定された上下一対の第１永久磁石と、この第１永久磁石に隣接するように上ヨーク及び下ヨークにそれぞれ固定された上下一対の第２永久磁石とからなり、第２永久磁石は、第１永久磁石に対して逆の極性をもっている。これにより、コイルが通電されると、第１永久磁石及び第２永久磁石の一方に吸引力が発生し、他方に反発力が発生するようになるため、可動部材を両方向にスムーズに動かすことができる。
【００１０】
また、好ましくは、撮影用開口は略矩形を有しており、遮光羽根部材は撮影用開口を開放・遮蔽する２個一組の羽根群からなり、電磁アクチュエータは、各羽根群を個別に駆動させる２個一組からなり、各電磁アクチュエータは、基板上において撮影用開口を形成する４辺のうちの１辺の側に並設されることで、フォーカルプレーンシャッタを構成するものである。これにより、基板の幅寸法を小さくすることができる。
【００１１】
また、撮影用開口は円形を有しており、遮光羽根部材は撮影用開口を開放・遮蔽する２個一組の羽根群からなり、電磁アクチュエータは、各羽根群を個別に駆動させる２個一組からなり、各電磁アクチュエータは、基板上において撮影用開口の中心に対して略点対称な位置に配置されることで、レンズシャッタを構成するものであってもよい。これにより、２個一組の羽根群が撮影用開口の中心に対して対称に位置することになるので、各羽根群をバランス良く動かすことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るカメラ用シャッタの好適な実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
まず、本発明に係るカメラ用シャッタの第１の実施形態を図１〜図５により説明する。図１は、本実施形態のカメラ用シャッタであるフォーカルプレーンシャッタの平面図である。同図において、フォーカルプレーンシャッタ１は基板２を備えており、この基板２には略矩形状の撮影用開口２ａが形成されている。この撮影用開口２ａは、基板２の裏面側に配置された遮光羽根部材である第１羽根群３Ａ及び第２羽根群３Ｂにより順次開放・遮蔽される。この第１羽根群３Ａ及び第２羽根群３Ｂは、電磁アクチュエータ４Ａ，４Ｂにより駆動アーム５Ａ，５Ｂを介してそれぞれ駆動される。この電磁アクチュエータ４Ａ，４Ｂは、基板２上において撮影用開口２ａを形成する４辺のうちの１辺の側に並設されており、これにより基板２の幅寸法（図１で見て左右方向の寸法）を小型化できる。
【００１４】
そのような電磁アクチュエータ４Ａ，４Ｂの構造を図２〜図４に示す。なお、電磁アクチュエータ４Ａ，４Ｂの構造は全く同じなので、電磁アクチュエータ４Ａの構造についてのみ、以下に説明する。
電磁アクチュエータ４Ａは可動部材６を備えており、この可動部材６はコイル部７を有している。コイル部７は、略台形状の上枠８ａ及び下枠８ｂを持ったコイル枠８を有しており、上枠８ａと下枠８ｂとの間には、コイル９が基板２に対して略平行に巻回されている。コイル枠８の下枠８ｂの一側面部には作動片１０が突出しており、この作動片１０の先端部には駆動ピン１１が設けられている。この駆動ピン１１は、基板２に形成された図示しない貫通穴を貫通して第１羽根群３Ａを連結させている。また、コイル枠８の下枠８ｂ側面部における作動片１０と反対側には、回転支軸片１２が突出している。この回転支軸片１２には貫通穴１２ａが形成され、この貫通穴１２ａには、基板２の一端部に立設された軸部１３が挿入されており、これにより可動部材６が基板２に対して揺動可能になっている。なお、シャッタ１が図示しないカメラ内に組み込まれたときには、軸部１３の上端がカメラ内の他の部材に接触し、これにより可動部材６が軸部１３から抜けないようになっている。
【００１５】
このような可動部材６のコイル部７は、ヨーク部材１４に覆われている。ヨーク部材１４は、基板２に取り付けられ、底板部１５ａが略円弧状に形成された断面Ｕ字型の下ヨーク１５と、この下ヨーク１５の上端に連結され、底板部１５ａと同様に略円弧状に形成された板状の上ヨーク１６とからなり、下ヨーク１５の底板部１５ａ及び上ヨーク１６によりコイル部７が上下方向に挟まれている。ここで、下ヨーク１５の底板部１５ａ及び上ヨーク１６の形状を略円弧状にしたのは、可動部材６が揺動したときに、常にコイル部７がヨーク部材１４に覆われるようにするためである。
【００１６】
このようなヨーク部材１４には、当該ヨーク部材１４と共に磁界を形成する４枚の板状の永久磁石１７が、コイル枠８と所定の間隔をもって対峙するように接着剤等により固定されている。これら永久磁石１７は、下ヨーク１５の底板部１５ａの上面及び上ヨーク１６の下面に配置された上下一対の第１永久磁石１８と、これら第１永久磁石１８に隣接して配置された上下一対の第２永久磁石１９とからなっている。これら永久磁石１７は、すべて同じ寸法、形状を有し、下ヨーク１５の底板部１５ａの上面及び上ヨーク１６の下面のほぼ全領域にわたって貼り付けられ、かつ可動部材６をスムーズに動かすだけの磁力が得られるような大きさ（体積）を確保できる程度に薄く形成されている。このように永久磁石１７を薄くしながら、可動部材６をスムーズに駆動する力が得られるので、電磁アクチュエータ４Ａ，４Ｂの所望の力量を確保しつつ、電磁アクチュエータ４Ａ，４Ｂの高さ寸法を小さくすることが可能となる。
【００１７】
また、第２永久磁石１９は、第１永久磁石１８に対して逆の極性をもっている。これにより、コイル部７のコイル９が通電されたときには、第１永久磁石１８及び第２永久磁石１９の一方に吸引力が発生すると共に、他方に反発力が発生するため、可動部材６をよりスムーズに動かすことができる。
【００１８】
以上のように構成したフォーカルプレーンシャッタ１において、第１羽根群３Ａが遮蔽位置にあり、第２羽根群３Ｂが開放位置にある図１に示す状態において、各電磁アクチュエータ４Ａ，４Ｂの各コイル部７のコイル９に通電が開始されると、磁力によって各可動部材６が軸部１３を中心として時計方向に揺動する。これによって、電磁アクチュエータ４Ａの可動部材６に駆動アーム５Ｂを介して連結された第１羽根群３Ａが、先羽根として作用して図１で見て上から下に向かって撮影用開口２ａを開放しながら走行すると共に、電磁アクチュエータ４Ｂの可動部材６に駆動アーム５Ｂを介して連結された第２羽根群３Ｂが、後羽根として作用して撮影用開口２ａを覆うように走行し、１回目の露光が終了する（図５参照）。
【００１９】
次に、電磁アクチュエータ４Ｂのコイル部７のコイル９に逆通電がなされる。すると、逆方向に作用する磁力によって可動部材６が軸部１３を中心として反時計方向に揺動し、第２羽根群３Ｂが、先羽根として図５で見て下から上に向かって撮影用開口２ａを開放しながら走行する。続いて、所定の時間差をもって電磁アクチュエータ４Ａのコイル部７のコイル９に逆通電がなされる。すると、上記と同様に可動部材６が反時計方向に揺動し、第１羽根群３Ａが、後羽根として撮影用開口２ａを覆うように走行する。この走行終了により２回目の露光が終了し、図１の状態に戻る。
【００２０】
ここで、可動部材６が揺動する際、軸部１３と回転支軸片１２の貫通穴１２ａとの間に生じるガタにより、コイル枠８が永久磁石１７に摺動接触して摩擦が生じることがあるが、永久磁石１７は可動部材６をスムーズに動かすのに十分な体積をもっているので、可動部材６はそのような摩擦に打ち勝って安定して揺動する。
【００２１】
また、第１羽根群３Ａ及び第２羽根群３Ｂが、ともに先羽根及び後羽根としての役割を交互に演じることができるので、従来のチャージ動作が不要となり、また連続撮影時の撮影間隔の短縮化が図れる。さらに、電磁アクチュエータ４Ａ及び４Ｂのみで第１羽根群３Ａ及び第２羽根群３Ｂの走行パターンをそれぞれ制御できるので、二重遮光が必要な場合には、電磁アクチュエータ４Ａ及び４Ｂの制御プログラムを変更するだけで、メカニカルな改造・変更等を行うことなしに、二重遮光のシャッタを得ることが可能となる。
【００２２】
なお、本実施形態では、基板２に軸部１３を立設すると共に、可動部材６の回転支軸片１２に貫通穴１２ａを形成し、可動部材６が軸部１３に揺動可能に軸支されるようにしたが、可動部材６の回転支軸片に駆動ピンを設けると共に、基板２にその駆動ピンが挿入される貫通穴を形成したような構成であってもよい。
【００２３】
次に、本発明に係るカメラ用シャッタの第２の実施形態を図６により説明する。図中、第１の実施形態と同一または同等の部材には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００２４】
図６において、本実施形態のカメラ用シャッタは、第１の実施形態と異なる電磁アクチュエータ３１を備えている。この電磁アクチュエータ３１は、第１の実施形態と同じ可動部材６のコイル部７を覆うヨーク部材３２を有している。このヨーク部材３２は、底板部３３ａが略円弧状に形成された断面Ｕ字型の下ヨーク３３と、底板部３３ａに合わせて略円弧状に形成された板状の上ヨーク３４とからなっている。下ヨーク３３の底板部３３ａの上面及び上ヨーク３４の下面には、第１の実施形態と同じ第１永久磁石１８及び第２永久磁石１９が隣接して固定されている。
【００２５】
下ヨーク３３の底板部３３ａの一側には保持部３５が突出しており、この保持部３５には、可動部材６の回転支軸片１２の貫通穴１２ａよりも径の大きい貫通穴３５ａが形成されている。また、上ヨーク３４における保持部３５と対応する部分には保持部３６が突出しており、この保持部３６には、貫通穴１２ａよりも径の小さい貫通穴３６ａが形成されている。
このようなヨーク部材３２は、基板２上に立設された軸部３７に保持された状態で基板２に取り付けられている。軸部３７は段状に形成されており、下から順に径が小さくなる下段部３７ａ、中段部３７ｂ、上段部３７ｃが設けられている。そして、下段部３７ａが下ヨーク３３の保持部３５の貫通穴３５ａに挿入された状態で、底面部３３ａが基板２に固定され、その状態で中段部３３ｂが可動部材６の回転支軸片１２の貫通穴１２ａに挿入される。そして、上段部３３ｃが上ヨーク３４の保持部３６の貫通穴３６ａに挿入された状態で、上ヨーク３４が下ヨーク３３の上端に連結される。
【００２６】
このように１つの軸部３７に、可動部材６を回転可能に支持する機能とヨーク部材３２の保持する機能とを兼用させるようにしたので、ヨーク部材３２を保持するための部材が少なくて済み、基板２の構造を簡単化できる。
【００２７】
次に、本発明に係るカメラ用シャッタの第３の実施形態を図７及び図８により説明する。図中、第１の実施形態と同一または同等の部材には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００２８】
図７及び図８において、本実施形態のカメラ用シャッタは、第１の実施形態と異なる電磁アクチュエータ４１を備えている。この電磁アクチュエータ４１は可動部材４２を備えており、この可動部材４２はコイル部４３を有している。コイル部４３は、略台形状の上枠４４ａ及び下枠４４ｂを持ったコイル枠４４を有しており、上枠４４ａと下枠４４ｂとの間には、コイル４５が基板２に対して略平行に巻回されている。下枠４４ｂの一側面部には作動片４６が突出しており、この作動片４６の先端部には、図示しない第１羽根群と連結された駆動ピン４７が設けられている。下枠４４ｂにおける作動片４６と反対側には回転支軸片４８が突出しており、この回転支軸片４８には貫通穴４８ａが形成されている。また、上枠４４ａの上面両端部及び下枠４４ｂの下面における作動片４６側の端部には、作動片４６及び回転支軸片４８の突出方向に対して垂直な方向に延びる線状の突起４９が形成されている。
【００２９】
このような可動部材４２はヨーク部材５０に回転可能に軸支されている。ヨーク部材５０は、基板２に取り付けられた底板部５１を有する断面Ｕ字型の下ヨーク５２と、この下ヨーク５２の上端に連結された板状の上ヨーク５３とからなっており、底板部５１及び上ヨーク５３により可動部材４２のコイル部４３が上下方向に挟まれている。
底板部５１は、第１の実施形態と同じ永久磁石１７が上面に装着された磁石配置領域５１ａと、上方に延びる軸部５４が立設された支持領域５１ｂとからなっている。軸部５４は回転支軸片４８の貫通穴４８ａに貫通し、これにより可動部材４２が軸部５４を中心にして揺動可能になっている。また、軸部５４は、上端部に凸部５４ａを有している。上ヨーク５３は、第１の実施形態と同じ永久磁石１７が下面に装着された磁石配置領域５３ａと、軸部５４の軸受け部を形成する貫通穴５５が設けられた支持領域５３ｂとからなっている。貫通穴５５には軸部５４の凸部５４ａが挿入され、軸部５４の縁部の面で上ヨーク５３を受けている。これにより、上ヨーク５３及び下ヨーク５２をスラスト方向に効果的に位置規制することができる。
【００３０】
このように構成した電磁アクチュエータ４１において、可動部材４２が揺動するとき、軸部５４と回転支軸片４８の貫通穴４８ａとの間に生じる若干のガタにより、コイル枠４４が永久磁石１７に摺動接触することがあるが、上述したようにコイル枠４４には線状の突起４９が形成されているため、コイル枠４４は永久磁石１７に対して線接触の状態で摺動接触することになる。このため、コイル枠４４が永久磁石１７に摺動接触することで発生する摩擦が低減し、可動部材４２は安定して揺動する。
【００３１】
なお、本実施形態では、コイル枠４４に線状の突起４９を設ける構成としたが、突起の形状は特に線状のものに限らず、例えばコイル枠４４に小突起を複数設けるようにしてもよい。
【００３２】
次に、本発明に係るカメラ用シャッタの第４の実施形態を図９及び図１０により説明する。図中、第１の実施形態と同一または同等の部材には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３３】
図９において、本実施形態のカメラ用シャッタ６１はレンズシャッタであり、このレンズシャッタ６１は略円形の基板６２を備えており、この基板６２の中央部には円形の撮影用開口６２ａが形成されている。この撮影用開口６２ａは、基板６２の裏面側に配置された２枚の羽根からなる第１羽根群６３Ａ及び第２羽根群６３Ｂにより開放・遮蔽される。第１羽根群６３Ａ及び第２羽根群６３Ｂは、第１の実施形態と同様の電磁アクチュエータ４Ａ，４Ｂによりそれぞれ駆動される。
【００３４】
電磁アクチュエータ４Ａ，４Ｂは、基板６２上において撮影用開口６２ａの中心に対して略点対称な位置に配置されており、これにより第１羽根群６３Ａと第２羽根群６３Ｂが撮影用開口６２ａの中心に対して対称に駆動するようにしている。そして、電磁アクチュエータ４Ａ，４Ｂの各作動片１１に第１羽根群６３Ａ及び第２羽根群６３Ｂがそれぞれ連結されている。
【００３５】
このようなレンズシャッタ６１において、第１羽根群６３Ａ及び第２羽根群６３Ｂが共に開いている図９に示す状態で、電磁アクチュエータ４Ａ，４Ｂの各コイル部７のコイル９が通電されると、磁力によって各可動部材６が基板６２上に立設された軸部６４を中心として時計方向に揺動し、第１羽根群６３Ａ及び第２羽根群６４Ｂが共に閉じられ、撮影用開口６２ａが遮蔽される（図１０参照）。このとき、第１羽根群６３Ａ及び第２羽根群６３Ｂは撮影用開口６２ａの中心に対して対称に揺動するので、バランス効率がよい。
【００３６】
上述したレンズシャッタ６１の一部を変形したレンズシャッタを図１１に示す。本レンズシャッタ６６においては、電磁アクチュエータ４Ａ，４Ｂは、基板６２上において撮影用開口６２ａの中心に対して略点対称な位置に、ヨーク部材１４の円弧状の縁が基板６２の外周方向に沿って延びるように配置されている。そして、電磁アクチュエータ４Ａ，４Ｂの各作動片１１に略Ｌ字型の駆動アーム６７Ａ，６７Ｂを介して第１羽根群６３Ａ及び第２羽根群６３Ｂがそれぞれ連結されている。
【００３７】
以上、本発明のカメラ用シャッタに係わる実施形態について、いくつか説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。例えば、第４の実施形態は、第１の実施形態における電磁アクチュエータ４Ａ，４Ｂをレンズシャッタに適用したものであるが、第２及び第３の実施形態における電磁アクチュエータ３１及び４１をレンズシャッタに適用してもよい。また、第３の実施形態における電磁アクチュエータ４１では、永久磁石１７に摺動接触する線状の突起４９を可動部材４２のコイル枠４４に設けたが、第１の実施形態における電磁アクチュエータ４Ａ，４Ｂ及び３１でも、可動部材のコイル枠にそのような突起を設けるのが好ましい。その他、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば、永久磁石の体積を小さくすることなしに当該永久磁石を薄くできるので、電磁アクチュエータの力量を確保しながら、電磁アクチュエータの高さ寸法を小さくすることができる。
また、遮光羽根部材を２個一組の羽根群で構成し、各羽根群を異なる電磁アクチュエータで個別に駆動する場合には、チャージ動作が不要になると共に、連続撮影時の撮影間隔が短縮化される。また、各電磁アクチュエータのメカニカルな改造・変更等を行うことなく、制御プログラムを変更するだけで二重遮光のシャッタを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るカメラ用シャッタの第１の実施形態であるフォーカルプレーンシャッタを示す平面図である。
【図２】図１に示す電磁アクチュエータの分解斜視図である。
【図３】図２に示す電磁アクチュエータの平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図２に示す電磁アクチュエータの動作説明図である。
【図６】本発明に係るカメラ用シャッタの第２の実施形態における電磁アクチュエータの分解斜視図である。
【図７】本発明に係るカメラ用シャッタの第３の実施形態における電磁アクチュエータの平面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】本発明に係るカメラ用シャッタの第４の実施形態であるレンズシャッタを示す平面図である。
【図１０】図９に示す電磁アクチュエータの動作説明図である。
【図１１】図９に示すレンズシャッタの変形例を示す図である。
【符号の説明】
１…フォーカルプレーンシャッタ（カメラ用シャッタ）、
２…基板、２ａ…撮影用開口、
３Ａ…第１羽根群（遮光羽根部材）、３Ｂ…第２羽根群（遮光羽根部材）、
４Ａ，４Ｂ…電磁アクチュエータ、
６…可動部材、７…コイル部、８…コイル枠、９…コイル、
１０…作動片、１２…回転支軸片、１３…軸部、
１４…ヨーク部材、１５…下ヨーク、１６…上ヨーク、
１７…永久磁石、１８…第１永久磁石、１９…第２永久磁石、
３１…電磁アクチュエータ、
３２…ヨーク部材、３３…下ヨーク、３４…上ヨーク、
３５…保持部、３６…保持部、３７…軸部、
４１…電磁アクチュエータ、４２…可動部材、
４３…コイル部、４４…コイル枠、４５…コイル、
４６…作動片、４８…回転支軸片、４９…突起、
５０…ヨーク部材、５２…下ヨーク、５３…上ヨーク、
５４…軸部、６１…レンズシャッタ（カメラ用シャッタ）、
６２…基板、６２ａ…撮影用開口、
６３Ａ…第１羽根群（遮光羽根部材）、６３Ｂ…第２羽根群（遮光羽根部材）、
６４…軸部、６６…レンズシャッタ（カメラ用シャッタ）。
【図１】
0004355391.tif 000002
【図２】
0004355391.tif 000003
【図３】
0004355391.tif 000004
【図４】
0004355391.tif 000005
【図５】
0004355391.tif 000006
【図６】
0004355391.tif 000007
【図７】
0004355391.tif 000008
【図８】
0004355391.tif 000009
【図９】
0004355391.tif 000010
【図１０】
0004355391.tif 000011
【図１１】
0004355391.tif 000012