(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有し、かつ、分子中に芳香環を含まないウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と、主鎖に芳香環を有し、かつ、オキシアルキレンに直結した末端水酸基を２個有するジオール(ｂ１)と、有機ポリイソシアネート（ｂ２）と、水酸基含有（メタ）アクリレート（ｂ３）との反応物である（メタ）アクリロイル基を２個有するウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）とを含有してなる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であり、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）が３個以上のイソシアネート基を有する化合物と下記一般式（２）または（３）で表される化合物とを反応させて得られる化合物で、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）が下記一般式（１）で表されるジオールと、有機ポリイソシアネート（ｂ２）と、水酸基含有（メタ）アクリレート（ｂ３）との反応物であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【化０】
0004385204.tif 000008
［式中、Ｘはそれぞれ独立して水素原子、Ｃｌ、ＢｒまたはＩを表し、Ｙは単結合、または２官能の有機基を表し、Ｚ1及びＺ2はそれぞれ独立して、−ＯＲ−または−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ−（Ｒは置換基を有していても良く分岐していても良い炭素原子数２〜８のアルキレン鎖を示す。）を表し、ａ、ｂ、ｃはそれぞれ独立して０〜２０の整数であり、ａ＋ｃの平均値は１〜２０である。Ｒ1は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ2、Ｒ3は置換基を有していても良く分岐していても良い炭素原子数２〜８のアルキレン鎖を示し、ｍおよびｎはそれぞれ独立して、ｍは１〜１０の整数、ｎは０〜１０の整数である。式（２）において［  ］内はブロック状あるいはランダム状の鎖を示す。］
【請求項２】
一般式（１）中のa、ｂ、ｃがそれぞれ独立して０〜４の整数であり、一般式（１）中のａ＋ｃの平均値が１〜４であり、（Ｚ1）a及び（Ｚ2）cの平均分子量は１００以下である、請求項１記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物
【請求項３】
さらに熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む請求項１または２記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項４】
熱可塑性樹脂（Ｃ）が、不飽和２重結合を主鎖骨格中に有する樹脂である請求項３記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項５】
熱可塑性樹脂（Ｃ）が、ビスフェノールＡおよび／またはビスフェノールＦ骨格を有するポリエステル樹脂である請求項３または４記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項６】
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）とウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）とを、重量比（Ａ）／（Ｂ）で５／９５〜９５／５となる範囲で含有する請求項１〜５のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、透過型の液晶表示素子、ビデオプロジェクター、広告板、光拡散板、後方反射レンズ等の透光性表示体のバックライト（背面光源）に用いられる、例えばレンズ配列シートなどのプリズム作用、或いはレンズ作用を有する光学物品として、或いは投影テレビジョンのスクリーンを構成するレンチキュラーレンズやフレネルレンズ等の平面状の光学物品、光ディスク信号読み取り用のピックアップレンズ、ビデオカメラ、スチルカメラ等のカメラ用レンズ、ＣＲＴ、液晶表示素子表面の乱反射防止用光学素子など、基材上に樹脂硬化物からなる成形層を設けた構造の光学素子等に用いられる光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、光学機器の小型化、軽量化に伴い、微細で複雑な凹凸表面形状を有する光学素子や、超高精度の平面あるいは非球面の表面形状をしたレンズ、プリズム、鏡の必要性が高まっている。
【０００３】
特に、透過型の液晶表示素子においては、軽量化、低消費電力化の要求は一段と高まり、背面光源の光エネルギーを有効に利用するために、所望の出力光の拡散角、出射方向、ピーク方向輝度を得ることを目的としたシート状光学物品が利用されている。
【０００４】
また投影テレビジョンのスクリーンを構成するレンチキュラーレンズやフレネルレンズ等の平面状の光学素子では、以前はプレス法、押出法、切削法などの方法で製造されていたが、近年は透明プラスチック基材上に活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を用いてレンズ層などの光学樹脂層を形成する方法が応用されている。
【０００５】
このような光学素子には、通常、光学樹脂層の形状保持力や復元力が優れていること、光学樹脂層の屈折率が要求値に調整でき且つ高屈折率化が可能なこと、使用される透明プラスチック基材との密着性及び型との版離れ性に優れること、また長期間の使用に耐える必要があるため耐久性に優れていることなどが要求されており、種々の方法が提案されている。
【０００６】
それら提案の中で、用いる樹脂材料の構造およびその官能基数とに着目して上記した要求に対応した提案としては、特定の高分子量のエネルギー線硬化型オリゴマーの樹脂組成物を用いる方法、例えば特開平５−２５５４６４号公報では、特定の構造を有するジオールと芳香族有機ポリイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物であるウレタン（メタ）アクリレートと、エチレン性不飽和基含有化合物を含有する紫外線硬化型樹脂組成物を用いる方法が開示されている。
【０００７】
しかしながら、実際に光学物品を製造すると、これらの要求される項目を全て満足させることは困難であり、各要求特性に対して満足のいく光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が望まれていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、上述した如き光学樹脂層の形状保持力や復元力およびプラスチック基材に対する密着性及び型との版離れ性に優れ、屈折率が高く、その他の要求特性とを満足させ、且つ透明性や硬化性に優れる光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決する為に鋭意検討した結果、水素結合を形成し優れた硬化物性を発現することができるウレタン（メタ）アクリレートに着目し、２種類の異なった構造を有するウレタン（メタ）アクリレートを含んでなる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を用い、さらにそれらの官能基数をコントロールすることにより、上記した如き目的を達成することが可能となることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、
（Ｉ）分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有し、かつ、分子中に芳香環を含まないウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と、主鎖に芳香環を有し、かつ、オキシアルキレンに直結した末端水酸基を２個有するジオール(ｂ１)と、有機ポリイソシアネート（ｂ２）と、水酸基含有（メタ）アクリレート（ｂ３）との反応物である（メタ）アクリロイル基を２個有するウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）とを含有してなる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であり、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）が３個以上のイソシアネート基を有する化合物と下記一般式（２）または（３）で表される化合物とを反応させて得られる化合物で、ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）が下記一般式（１）で表されるジオールと、有機ポリイソシアネート（ｂ２）と、水酸基含有（メタ）アクリレート（ｂ３）との反応物であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供するものであり、
0004385204.tif 000002
［式中、Ｘはそれぞれ独立して水素原子、Ｃｌ、ＢｒまたはＩを表し、Ｙは単結合、または２官能の有機基を表し、Ｚ1及びＺ2はそれぞれ独立して、−ＯＲ−または−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ−（Ｒは置換基を有していても良く分岐していても良い炭素原子数２〜８のアルキレン鎖を示す。）を表し、ａ、ｂ、ｃはそれぞれ独立して０〜２０の整数であり、ａ＋ｃの平均値は１〜２０である。Ｒ1は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ2、Ｒ3は置換基を有していても良く分岐していても良い炭素原子数２〜８のアルキレン鎖を示し、ｍおよびｎはそれぞれ独立して、ｍは１〜１０の整数、ｎは０〜１０の整数である。式（２）において［  ］内はブロック状あるいはランダム状の鎖を示す。］
【００１２】
また本発明は、（ＩＶ）分子中に（メタ）アクリロイル基を２個以上有するウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）が、上記一般式（１）中のａ、ｂ、ｃがそれぞれ独立して０〜４の整数であり、ａ＋ｃの平均値が１〜４であり、（Ｚ1）a及び（Ｚ2）cの平均分子量は１００以下であるジオールと、有機ポリイソシアネートと、水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応物である（Ｉ）記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供するものであり、また本発明は、
【００１３】
（ＶＩ）熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む（Ｉ）〜（ＩＶ）のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供するものであり、また本発明は、（ＶＩＩ）熱可塑性樹脂（Ｃ）が、不飽和２重結合を主鎖骨格中に有する樹脂である（ＶＩ）記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供するものであり、また本発明は、（ＶＩＩＩ）熱可塑性樹脂（Ｃ）が、ビスフェノールＡおよび／またはビスフェノールＦ骨格を有するポリエステル樹脂である（ＶＩ）〜（ＶＩＩ）のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供するものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
一般的に活性エネルギー線硬化型樹脂の硬度や力学物性は、樹脂骨格の剛性、架橋密度、反応率等に影響される。そこで本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物では、２種類の異なった構造および官能基数を有するウレタン（メタ）アクリレートにより、これらの樹脂骨格の剛性、架橋密度、反応率等をコントロールし、上記した如き光学物品に要求される物性を満足させることができる。
【００１５】
まず、一方のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）は（メタ）アクリロイル基を３個以上有しており、活性エネルギー線により反応せしめた硬化物は高い架橋密度を形成する機能を有する。
【００１６】
この目的に用いられる本発明の分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）とは、例えば、イソシアネート基を３個以上有する化合物（ａ１）と分子中に水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物（ａ２）とを反応させて得られる化合物が挙げられる。
【００１７】
イソシアネート基を３個以上有する化合物（ａ１）として特に代表的なものを例示すれば、「ポリウレタン樹脂ハンドブック（岩田敬治編集、日刊工業新聞社）」に記載されているような、例えば、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオホスフェート、リジンエステルトリイソシアネート、２−イソシアネートエチルー２，６−ジイソシアネートカプロエート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネートなどが挙げられるし、また上記参考文献に記載されているトリレンジイソシアネート、４,４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、水添４,４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１,５−ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン１,４−ジイソシアネート、リジンジイソシアネート、テトレメチルキシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどの如き芳香族、脂肪族、脂環族ジイソシアネート化合物を３量体化させた化合物、例えばジイソシアネートのビューレット型ポリイソシアネート、ジイソシアネートのイソシアヌレート型ポリイソシアネートなどが挙げられる。また、数種の構造の多核体混合物からなるポリメリックＭＤＩと称されるフェニルイソシアネート骨格を有するポリイソシアネート化合物の内イソシアネート基の官能基数が３以上の化合物を含む化合物も使用できる。
【００１８】
さらに、上記した如きイソシアネート含有化合物とアミノ基、水酸基、カルボキシル基などの活性水素原子を２個以上有する化合物との反応により得られる分子内にイソシアネート基を３個以上有する化合物も使用できる。
【００１９】
次に、分子中に水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物（ａ２）として特に代表的なものを例示すれば、２−ビドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、３−アクリロイルオキシグリセリンモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−１−（メタ）アクリロキシ−３−（メタ）アクリロキシプロパン、グリセリンジ（メタ）アクリレート、脂肪酸変性グリシジル（メタ）アクリレート、ポリε−カプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、ε-カプロラクトンとヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの開環反応物、フェニルグリシジルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸等を挙げることができる。
【００２０】
また得られる硬化物がゴム弾性を有し復元特性に優れたものとする場合、樹脂骨格としてソフトな成分を導入することが好ましく、この場合の（メタ）アクリロイル基を３つ以上有するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の構造として、分子中に芳香族環を含まない構造が好ましい。
【００２１】
この分子中に芳香族環を含まないソフトな成分を有する（メタ）アクリロイル基を３個以上有するウレタン（メタ）アクリレートを得るための、分子中に水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物（ａ２）としては、例えば下記の一般式（２）または（３）で表される化合物が好適に用いられる。これにより導入したソフトな成分の効果が顕著となる。
【００２２】
【化５】
0004385204.tif 000003
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ2、Ｒ3は置換基を有していても良く分岐していても良い炭素原子数２〜８のアルキレン鎖を示し、ｍおよびｎはそれぞれ独立して、ｍは１〜１０の整数、ｎは０〜１０の整数である。式（３）において［  ］内はブロック状あるいはランダム状の鎖を示す。）
【００２３】
上記した一般式（２）または（３）で表される化合物として特に代表的なものを例示すれば、例えばジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の単独構造のオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレート化合物；ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリオキシブチレン−ポリオキシプロピレンモノ（メタ）アクリレート等のブロック構造のオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレート化合物；ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート等のランダム構造のオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレート化合物；ε-カプロラクトンとヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの開環反応物等が挙げられる。
【００２４】
上記した一般式（２）または（３）で表される化合物において、本発明の分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）における官能基間距離をコントロールするためには、一般式（２）または（３）で表される化合物中の水酸基および（メタ）アクリロイル基の長さをコントロールする。この場合、一般式（２）中のｍ＋ｎで表される繰り返し単位数は、２以上が好ましく、２〜６が特に好ましい。この範囲において架橋密度が最適となり、架橋密度の上昇による硬化収縮や、架橋密度が極端に低下することによる硬度の減少および諸特性バランスの悪化を起こしにくい。
【００２５】
本発明の分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）をイソシアネート基を３つ以上有する化合物（ａ１）と分子中に水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物（ａ２）とを反応させて得る場合、イソシアネート基を３個以上有する化合物中（ａ１）のイソシアネート基１当量あたり、分子中に水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物（ａ２）の水酸基の１．０〜１．５当量を、６０〜１００℃の反応温度で反応させることにより得られる。この場合公知慣用のウレタン化触媒を用いても良い。
【００２６】
次に、本発明に使用されるもう一つのウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）は、芳香族環および２個の（メタ）アクリロイル基を有しており、活性エネルギー線により反応せしめた硬化物は、ソフトな成分を極力排除し多くの芳香族環を含有させることにより、樹脂骨格が高い剛性および高い屈折率を示す機能を有する。
【００２７】
この目的に用いられる本発明の分子中に（メタ）アクリロイル基を２個有するウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）としては、具体例として下記の一般式（１）
【００２８】
【化６】
0004385204.tif 000004
【００２９】
［式中、Ｘはそれぞれ独立して水素原子、Ｃｌ、ＢｒまたはＩを表し、Ｙは２官能の有機基を表し、Ｚ１及びＺ２は、−ＯＲ−、または−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ−（Ｒは置換基を有していても良く分岐していても良いＣ＝２〜８のアルキレン鎖を示す。）を表し、ａ、ｂ、ｃはそれぞれ０〜２０の整数であり、ａ＋ｃの平均値は１〜２０である。］で表されるジオール（ｂ１）と、有機ポリイソシアネート（ｂ２）と水酸基含有（メタ）アクリレート（ｂ３）とを反応させて得られる化合物が挙げられる。
【００３０】
上記した一般式（１）で表されるジオール（ｂ１）として特に代表的なものを例示すれば、例えば、４,４′−ビス（２−ヒドロキシエチル）ビスフェノールＡ、４,４′−ビス（２−ヒドロキシプロピル）ビスフェノールＡ、４,４′−ビス（２−ヒドロキシエチル）テトラブロモビスフェノールＡ、４,４′−ビス（２−ヒドロキシプロピル）テトラブロモビスフェノールＡ、４,４′−ビス（２−ヒドロキシエトキシエチル）ビスフェノールＡ、４,４′−ビス（２−ヒドロキシエトキシエチル）テトラブロモビスフェノールＡの如きビスフェノールＡ誘導体や、これらと同様の置換基を有するビスフェノールＦ誘導体およびビスフェノールＳ誘導体など；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳおよびこれらの誘導体のアルキレンオキサイド付加物；
【００３１】
ビス（Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミノフェニル）メタン、ビス（Ｎ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミノフェニル）メタン、ビス（Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミノフェニル）エーテル、ビス（Ｎ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミノフェニル）エーテルの如きジアミン誘導体；ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート、ビス（２−ヒドロキシプロピル）テレフタレート、ビス（２−ヒドロキシエトキシエチル）テレフタレートの如きテレフタル酸誘導体や同様の置換基を有するイソフタル酸誘導体およびオルソフタル酸誘導体；ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）シクロヘキサン、ビス（４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）シクロヘキサン；
【００３２】
４，４′−ビフェノール、３，３′，５，５′テトラメチルビフェノール等のビフェノール類のアルキレンオキサイト付加物；４−（４−ヒドロキシフェノキシ）フェノール等のフェノキシフェノール類のアルキレンオキサイト付加物；ビフェノールサルファイト、３，３′−ジメチル−４，４′−ビスフェノールサルファイト等のビスフェノールサルファイト誘導体のアルキレンオキサイト付加物；
【００３３】
【化７】
0004385204.tif 000005
（式中、Ｒはそれぞれ独立して水素原子、炭素数２〜４のアルキル基を表す。）上記化合物のアルキレンオキサイト付加物、などが挙げられる。
【００３４】
これら化合物において、ソフトな成分を極力排除し多くの芳香族環を含有させるために、上記一般式（１）中のａ＋ｃの平均値は１〜２０のであり、好ましくは１〜４のであり、（Ｚ1）ａ及び（Ｚ2）ｃの平均分子量は１００以下であることが好ましい。これにより樹脂骨格が高い剛性および高い屈折率を発現させることができる。
【００３５】
また、本発明の分子中に（メタ）アクリロイル基を２つ有するウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）に用いられる有機ポリイソシアネート（ｂ２）として特に代表的なものを例示すれば、例えば、本発明の（メタ）アクリロイル基を３個以上有するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）にて記述した如き芳香族、脂肪族、脂環族ジイソシアネート化合物およびポリイソシアネート化合物が使用できる。
【００３６】
この際、芳香族環を有する有機ポリイソシアネートが、剛性および屈折率上げるために好適に用いられる。
【００３７】
さらに、本発明の分子中に（メタ）アクリロイル基を２個有するウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）に用いられる水酸基含有（メタ）アクリレート（ｂ３）として特に代表的なものを例示すれば、２−ビドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、脂肪酸変性グリシジル（メタ）アクリレート、ポリε−カプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、ε-カプロラクトンとヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの開環反応物、フェニルグリシジルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸などが使用できる。
【００３８】
この際、２−ビドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートの如き炭素数１〜４のアルキル鎖をもつ水酸基含有（メタ）アクリレートまたはフェニルグリシジルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸の如き芳香族環を有する水酸基含有（メタ）アクリレートが、剛性および屈折率上げるために好適に用いられる。
【００３９】
本発明の分子中に（メタ）アクリロイル基を２個有するウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）は、ジオール（ｂ１）の水酸基１当量あたり有機ポリイソシアネート（ｂ２）中のイソシアネート基の１．１〜２．０当量を、６０〜１００℃の反応温度で反応させ、ウレタンジイソシアネートオリゴマーを合成し、続いてウレタンジイソシアネートオリゴマーのイソシアネート基１当量あたり、水酸基含有（メタ）アクリレートの水酸基（ｂ３）の１．０〜１．３当量を、同様の反応温度で反応させることにより得られる。この場合公知慣用のウレタン化触媒を用いても良い。
【００４０】
また、本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の粘度や透明基板への接着性改良などのために、該（Ａ）成分および（Ｂ）成分以外に熱可塑性樹脂（Ｃ）を併用することができる。
【００４１】
本発明において使用できる熱可塑性樹脂（Ｃ）として特に代表的なものを例示すれば、例えば、メチルメタクリレート樹脂やメチルメタクリレート系共重合物などのアクリル樹脂、ポリスチレン、メチルメタクリレート−スチレン系共重合物、ポリエステル樹脂、ポリブタジエンやブタジエン−アクリロニトリル系共重合物などのポリブタジエン樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂などのエポキシ樹脂などが挙げられる。
【００４２】
この際、熱可塑性樹脂（Ｃ）が、ポリブタジエン樹脂や不飽和ポリエステル樹脂などの不飽和２重結合を主鎖骨格中に有する樹脂である場合には、その不飽和基が本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化反応時に同時に反応し硬化物中に取り込まれることにより、熱可塑性樹脂成分の経時的変化を起こしにくいために好適に用いられる。また熱可塑性樹脂（Ｃ）は、ビスフェノールＡおよび／またはビスフェノールＦ骨格を有するポリエステル樹脂である場合は、本発明のウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）で発現される剛性および高屈折率を損なわないために好適に用いられる。
【００４３】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、該（Ａ）成分および（Ｂ）成分以外にエチレン性不飽和２重結合含有化合物（Ｄ）を併用することができる。
【００４４】
このエチレン性不飽和２重結合含有化合物（Ｄ）として代表的なものを例示すれば、例えば、ベンゾイルオキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニルエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−フェニル−２−（４−アクリロイルオキシフェニル）プロパン、２−フェニル−２−（４−アクリロイルオキシアルコキシフェニル）プロパン、２,４,６−トリクロロフェニル（メタ）アクリレート、２,４,６−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２,４,６−トリクロロベンジル（メタ）アクリレート、２,４,６−トリブロモベンジル（メタ）アクリレート、２,４,６−トリクロロフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２,４,６−トリブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノール（ポリ）エトキシ（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェノール（ポリ）エトキシ（メタ）アクリレート等の芳香環を有する単官能（メタ）アクリル酸エステル類；
【００４５】
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、グリシジルシクロカーボネート（メタ）アクリレート等の脂環式のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル類；
【００４６】
メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどの炭素数１〜２２のアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸エステル；
ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルやラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートや、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール基を有する（メタ）アクリレート；スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレンなどのスチレン系化合物；
【００４７】
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートもしくはＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクトン、アクリロイルホルモリンなど；
【００４８】
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、一部ハロゲン置換されたビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、一部ハロゲン置換されたビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、及びそれらの混合物からなる群から選ばれる１種以上のエポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応で得られるビスフェノールＡ型のエポキシ（メタ）アクリレートやフェノールノボラック、クレゾールノボラック型のエポキシ（メタ）アクリレート、ナフタレン骨格のエポキシ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦ型のエポキシ（メタ）アクリレート及びそれらのハロゲン化物、水添化物エポキシ（メタ）アクリレート、またはこれらの混合物など；
【００４９】
２,２′−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル−２,２′−ジメチル−３−ヒドロキシプロピオネート、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１,４−ブタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物及びそれらのハロゲン化物、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物及びそれらのハロゲン化物、２,２′−ジ（ヒドロキシプロポキシフェニル）プロパン及びそれらのハロゲン化物、２,２′−ジ（ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン及びそれらのハロゲン化物、トリシクロデカンジメチロールなどの水酸基を２つ有する化合物に（メタ）アクリル酸が２分子エステル結合した化合物；
【００５０】
トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、テトラメチロールメタン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（ヒドロキシプロピル）イソシアヌレート、およびそれらに１〜２０モルのアルキレンオキサイドを付加させた水酸基含有化合物などの水酸基を３つ以上有する化合物に（メタ）アクリル酸が３分子以上エステル結合した化合物；
ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）スルフォン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）スルフィドなどの含イオウ化合物；等が挙げられる。
【００５１】
これらのなかでも、芳香環を有する単官能（メタ）アクリル酸エステル類、エポキシ（メタ）アクリレートが、本発明で用いるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）および（Ｂ）で発現されるゴム弾性、剛性および高屈折率を損なわないために好適に用いられる。
【００５２】
前記した本発明で用いるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）と（Ｂ）はこれら（Ａ）と（Ｂ）の重量比（Ａ）／（Ｂ）が５／９５〜９５／５、好ましくは２０／８０〜８０／２０となる範囲で用いる。
【００５３】
さらに熱可塑性樹脂（Ｃ）をも含有させる場合、本発明のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）および（Ｂ）の合計量に対し通常０．１〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％含有させる。またさらにエチレン性不飽和２重結合含有化合物（Ｄ）をも含有させる場合、本発明のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）および（Ｂ）および／または（Ｃ）の合計量１００重量部に対し通常５〜８０重量部、好ましくは１０〜６０重量部含有させる。
【００５４】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の粘度は、母型への均一な塗布並びに微細構造を有する母型の複製の為には、２５℃で１０００〜２００００ｍＰａ・ｓの範囲にあることが望ましく、好ましくは１０００〜１５０００ｍＰａ・ｓである。しかし、上記以外の範囲であっても、樹脂組成物の温度をコントロールして粘度を調節するなどの方法を取れば、上記粘度範囲に捕らわれることはない。
【００５５】
本発明においては、硬化反応に活性エネルギー線を用いる。活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線等の電磁波、または電子線等の荷電粒子線が用いられるが、これらの内で実用上良く用いられるのは、可視光線、紫外線、または電子線である。特に可視光線または紫外線を用いて、本発明の樹脂調製物ならびに樹脂組成物を硬化させる場合には、波長が１，０００〜８，０００オングストロームなる紫外線または可視光線によって、解離し、ラジカルを発生するような光（重合）開始剤を使用すべきである。
【００５６】
かかる光（重合）開始剤としては、光により解離してラジカルを発生するような光重合開始剤が使用でき、かかる光重合開始剤としては公知のものが使用できる。本発明に用いられる光重合開始剤として代表的なものを例記すれば、例えば、ベンゾフェノン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、４，４′−ビスジメチルアミノベンゾフェノン、４，４′−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、３,３′,４,４′-テトラ（ｔ-ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類；キサントン、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントンなどのキサントン、チオキサントン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのアシロインエーテル類；ベンジル、ジアセチルなどのα-ジケトン類；テトラメチルチウラムジスルフィド、ｐ-トリルジスルフィドなどのスルフィド類；４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチルなどの安息香酸類；が挙げられる。
【００５７】
またその他、３,３′-カルボニル-ビス（７-ジエチルアミノ）クマリン、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、２，２′−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフオリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−ベンゾイル−４′−メチルジメチルスルフィド、２，２′−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタ−ル、ベンジル−β−メトキシエチルアセタール、ｏ−ベンゾイル安息呑酸メチル、ビス（４−ジメチルアミノフェニル）ケトン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、α，α−ジクロロ−４−フェノキシアセトフェノン、ペンチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリルニ量体、２，４−ビス−トリクロロメチル−６−［ジ−（エトキシカルボニルメチル）アミノ］フェニル−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス−トリクロロメチル−６−（４−エトキシ）フェニル−S−トリアジン、２，４−ビス−トリクロロメチル−６−（３−ブロモ−４−エトキシ）フェニル−Ｓ−トリアジンアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−アミルアントラキノン、β−クロルアントラキノンなども挙げられる。
【００５８】
また光（重合）開始剤としては、Irgacure-１８４、同１４９、同２６１、同３６９、同５００、同６５１、同７８４、同８１９、同９０７、同１１１６、同１６６４、同１７００、同１８００、同１８５０、同２９５９、同４０４３、Darocur-１１７３（チバスペシャルティーケミカルズ社製）、ルシリンＴＰＯ（BASF社製）、KAYACURE-DETX、同MBP、同DMBI、同EPA、同OA（日本化薬（株）製）、VICURE-１０、同５５（STAUFFER Co.LTD製）、TRIGONALＰ１（AKZO Co.LTD製）、SANDORY 1000（SANDOZ Co.LTD製）、DEAP（APJOHN Co.LTD製）、QUANTACURE-PDO、同ITX、同EPD（WARD BLEKINSOP Co.LTD製）、などの市販品を用いることもできる。
【００５９】
またこうした光重合開始剤に公知慣用の光増感剤をも併用することができる。本発明に用いられる光増感剤として代表的なものを例記すれば、アミン類、尿素類、含硫黄化合物、含燐化合物、含塩素化合物またはニトリル類もしくはその他の含窒素化合物などである。
【００６０】
これらは、単独あるいは２種以上を組み合わせて用いることもできる。その使用量は特に制限はないが、好ましくは、組成物中の光重合性単量体に対して０．０５〜２０重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％含まれるように使用される。０．０５重量％未満では感度が低下し、２０重量％を越えると結晶の析出、塗膜物性の劣化等を引き起こすため好ましくない。
【００６１】
これらのなかでは、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、チオキサントンおよびチオキサントン誘導体、２，２′−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オンの群から選ばれる１種または２種類以上の混合系が硬化性が高いので、特に好ましい。
【００６２】
また、本発明の光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を用いた光学物品の製造では、紫外線等の活性エネルギー線は、支持体となる透明基板面を通して照射される場合が多い。その場合、使用されうる光開始剤は長波長領域に吸光能力を有する開始剤が好ましく、紫外線が３６０ｎｍから４５０ｎｍの範囲において光開始能力を有する光開始剤の使用が望ましい。４５０ｎｍ以上の光を吸収するものは、組成物の安定性が悪く、完全に遮光した環境での製造が必要となり、その取扱いが極めて困難となる。
なお、電子線を用いる場合は、これら光開始剤や光増感剤は不要である。
【００６３】
活性エネルギー線とは、電磁波または荷電粒子線のうち、分子を重合、架橋しうるエネルギー量子を有するものを意味し、通常、紫外線、電子線等が用いられ、紫外線の場合には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、ブラックライトランプ、メタルハライドランプ等の光源を用いることができる。紫外線波長は、通常１９００〜３８００オングストロームの波長域が主として用いられる。
【００６４】
また電子線の場合には、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧器型絶縁コア変圧器型、あるいは、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器等の照射源を備えた装置を用いることができ、１００〜１０００ＫｅＶ、好ましくは１００〜３００ＫｅＶのエネルギーを持つ電子を照射する。照射線量としては、通常０．５〜３０Ｍｒａｄ程度が好ましい。
【００６５】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、当然のことながら透明性に優れている。厚み０．４ｍｍの硬化物において４００〜９００ｎｍの波長領域の光線透過率が少なくとも８０％以上、好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは透過率９０％以上である。
【００６６】
また必要に応じて、樹脂組成物中に、塗膜の改質や塗装適性、母型からの離型性を改善させるため、種々の添加剤として、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、レオロジーコントロール剤、シリコン添加剤、脱泡剤、離型剤、帯電防止剤等を添加することも可能である。
【００６７】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、透過型の液晶表示素子、ビデオプロジェクター、広告板、光拡散板、後方反射レンズ等の透光性表示体バックライト（背面光源）用の照明部材として、或いは投影テレビジョンのスクリーンを構成するレンチキュラーレンズやフレネルレンズ等の平面状の光学素子、光ディスク信号読み取り用のピックアップレンズ、ビデオカメラ、スチルカメラ等のカメラ用レンズ、ＣＲＴ、液晶表示素子表面の乱反射防止用光学素子など、フィルム状、シート状、板状の透明基材上に樹脂硬化物からなるレンズパターン等の微細な光学成形層を設けた構造の光学素子等に用いられる各種光学物品に適した材料である。
【００６８】
これらの光学物品は、例えば、本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を、必要とされる微細形状を有する母型上に塗布して該活性エネルギー線硬化型樹脂組成物層を形成させ、その層の上に支持体となる透明基板を接着させ、次いでその状態で透明基材面から活性エネルギー線を照射して該樹脂組成物を硬化させた後、該母型から剥離することにより製造される。
【００６９】
これに用いることができるフィルム状、シート状、板状の透明基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル樹脂、トリアセチルセルロース、ポリカーボネート樹脂、メチルメタクリレート系共重合物などのアクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリメタクリルイミド樹脂等、およびガラスが挙げられる。
【００７０】
【実施例】
次に、実施例、比較例により、本発明をより具体的に説明するが、本発明は、元より、これらに限定されるべきものではない。尚、例中の部及び％は、特に記載のない限り、すべて重量基準である。
【００７１】
（合成例１）
温度計、攪拌器、及びコンデンサ−を備えたフラスコに、ε-カプロラクトンとヒドロキシエチルアクリレートの開環反応物（ＯＨ価＝２４５KOH-mg/g）５６８部を仕込み、攪拌しながら６０℃に昇温し、ヘキサメチレンジイソシアネートのビュ−レット型ポリイソシアネート（ＮＣＯ％＝２３．３％）４３２部を発熱に注意しながら１時間かけて添加反応した。反応を１０時間行い赤外吸収スペクトルによりイソシアネート基の吸収が消滅したことを確認し、前記（Ａ）のウレタンアクリレート（Ａ−１）を得た。
【００７２】
（合成例２）
温度計、攪拌器、及びコンデンサ−を備えたフラスコに、ε-カプロラクトンとヒドロキシエチルアクリレートの開環反応物（ＯＨ価＝１６５KOH-mg/g）６６４部を仕込み、攪拌しながら６０℃に昇温し、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート型ポリイソシアネート（ＮＣＯ％＝２３．８％）３３６部を発熱に注意しながら１時間かけて添加反応した。反応を１０時間行い赤外吸収スペクトルによりイソシアネート基の吸収が消滅したことを確認し、前記（Ａ）のウレタンアクリレート（Ａ−２）を得た。
【００７３】
（合成例３）
温度計、攪拌器、及びコンデンサ−を備えたフラスコに、フェノキシエチルアクリレートの３００部、キシリレンジイソシアネートの２８８部、ジ酢酸ジブチル錫の０．２部を仕込み攪拌しながら７０℃に昇温し、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート（ＯＨ価＝４４１KOH-mg/g）１３０部および４,４'−ビス（２−ヒドロキシプロピル）ビスフェノールＡ（ＯＨ価＝３４８KOH-mg/g）１６４部を発熱に注意しながら１時間かけて添加反応した。反応を５時間行い、その後、ヒドロキシエチルアクリレートの１２０部を添加し、更に５時間反応を行った。赤外吸収スペクトルによりイソシアネート基の吸収が消滅したことを確認し、前記一般式（１）における（Ｚ１）ａおよび（Ｚ２）ｃの平均分子量が１００以下のウレタンアクリレート（Ｂ−１）のフェノキシエチルアクリレート溶液を得た。
【００７４】
（合成例４）
温度計、攪拌器、及びコンデンサ−を備えたフラスコに、フェノキシエチルアクリレートの３００部、キシリレンジイソシアネートの２６９部、ジ酢酸ジブチル錫の０．２部を仕込み攪拌しながら７０℃に昇温し、４,４′−ビス（２−ヒドロキシプロピル）ビスフェノールＡ（ＯＨ価＝３４８KOH-mg/g）３４６部を発熱に注意しながら１時間かけて添加反応した。反応を５時間行い、その後、ヒドロキシエチルアクリレートの８５部を添加し、更に５時間反応を行った。赤外吸収スペクトルによりイソシアネート基の吸収が消滅したことを確認し、前記一般式（１）におけるａ＋ｃの平均値が２であり、（Ｚ１）ａおよび（Ｚ２）ｃの平均分子量が１００以下のウレタンアクリレート（Ｂ−２）のフェノキシエチルアクリレート溶液を得た。
【００７５】
（合成例５）
温度計、攪拌器、及びコンデンサ−を備えたフラスコに、フェノキシエチルアクリレートの３００部、キシリレンジイソシアネートの２４０部、ジ酢酸ジブチル錫の０．２部を仕込み攪拌しながら７０℃に昇温し、平均付加モル数＝４のビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（ＯＨ価＝２７８KOH-mg/g）３８５部を発熱に注意しながら１時間かけて添加反応した。反応を５時間行い、その後、ヒドロキシエチルアクリレートの７５部を添加し、更に５時間反応を行った。赤外吸収スペクトルによりイソシアネート基の吸収が消滅したことを確認し、前記一般式（１）におけるａ＋ｃの平均値が４であり、（Ｚ１）ａおよび（Ｚ２）ｃの平均分子量が１００以下のウレタンアクリレート（Ｂ−３）のフェノキシエチルアクリレート溶液を得た。
【００７６】
（合成例６）
温度計、攪拌器、及びコンデンサ−を備えたフラスコに、フェノキシエチルアクリレートの３００部、キシリレンジイソシアネートの２１４部、ジ酢酸ジブチル錫の０．２部を仕込み攪拌しながら７０℃に昇温し、平均付加モル数＝６のビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（ＯＨ価＝２３０KOH-mg/g）４１７部を発熱に注意しながら１時間かけて添加反応した。反応を５時間行い、その後、ヒドロキシエチルアクリレートの６９部を添加し、更に５時間反応を行った。赤外吸収スペクトルによりイソシアネート基の吸収が消滅したことを確認し、前記一般式（１）におけるａ＋ｃの平均値が６であり、（Ｚ１）ａおよび（Ｚ２）ｃの平均分子量が１００をこえるウレタンアクリレート（Ｂ−４）のフェノキシエチルアクリレート溶液を得た。
【００７７】
（実施例１〜６及び比較例１〜２）
第１表（１）に示す配合により、光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を調整した。次に、得られた活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を、ピッチ１２０μｍ、高さ１００μｍの山形形状を有する金型と透明基材としての透明ＰＥＴフィルム（片面コロナ放電処理）及び厚さ２．０ｍｍのアクリル樹脂板との間に入れ、超高圧水銀灯により８００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して硬化させた。紫外線硬化後、透明ＰＥＴフィルム及びアクリル樹脂板を活性エネルギー線硬化樹脂層と共に金型から剥離し、必要とする形状を転写した光学物品を作製した。また活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を、クロムメッキした金属板と同様の透明ＰＥＴフィルム及びアクリル樹脂板との間に入れた後に厚さが２００μｍとなるように調整し、超高圧水銀灯により８００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して硬化させ、透明基材を活性エネルギー線硬化樹脂層と共に金属板から剥離し、透明基材に表面が平滑な硬化樹脂層を有する試験用硬化物を作製した。
これらの光学物品を用いて、下記の測定・試験方法に従って評価を行った。評価結果を第１表（１）および（２）に示す。
【００７８】
（１）粘度測定：Ｅ型回転粘度計、２５℃での粘度測定（ｍＰａ・ｓ）を行った。
【００７９】
（２）屈折率：液状サンプルと硬化サンプルを測定した。液状サンプルは、Ａｂｂｅ屈折計のプリズムに直接塗布し、２５℃にて測定を行った。また、ガラス板上に、硬化させた樹脂層をガラス板から剥し、試料とした。試料をプリズムに密着させる中間液として、１−ブロモナフタレンを用い、Ａｂｂｅ屈折計にて、試料温度２５℃にて測定した。
【００８０】
（３）硬化性：１６０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯で、１５ｃｍのランプ高さ、ラインスピ−ド１０ｍ／ｍｉｎで照射したとき、表面タックフリ−になるまでの照射回数を測定した。照射回数が少ない方が硬化性が良好であり、２パス以下でタックフリーになるものを○とし、それ以上の照射を必要とするものを×とした。
【００８１】
（４）作業性：室温において、金型とプラスチック透明基板との間に表１に示す配合により調整された樹脂組成物を入れて硬化させる際に、型と透明基板の間で樹脂組成物の保持に支障がないものを○とし、保持が困難なものを×とした。
【００８２】
（５） 光線透過率：厚み４００μｍのテストピースを作製し、４００〜９００ｎｍの波長領域の光透過率を測定し、全領域で９０％以上の透過率を示すものを○（合格）とし、透過率がそれ以下のものを×とした。
【００８３】
（６）版離れ性：透明ＰＥＴフィルム及びアクリル樹脂板を用いて作成した形状付き光学物品を作成する際、剥離時に大きな負荷がなく作成できるときを○、剥離時に大きな剥離音や負荷がかかって物品に折れ目や剥離痕ができてしまうものを×とした。
【００８４】
（７）初期密着性：透明ＰＥＴフィルム及びアクリル樹脂板を用いて作成した表面が平滑な硬化樹脂層を有する試験用硬化物を用い、この透明基材と硬化樹脂層との密着性をＪＩＳ Ｋ５４００に準拠して測定した。９５／１００以上の升目が残存する時を○とし、それ以下の時を×とした。
【００８５】
（８）初期外観判定：形状付き光学物品作成後の外観を目視にて判定した。判定基準は、均一なレンズ表面形状が得られたものを○、一部に割れや、形状の抜け落ちが見られたものを△、全面に割れや、形状の抜け落ちがみられたものを×とした。
【００８６】
（９）形状保持力及び復元力：平滑な金属板上に、透明ＰＥＴフィルムを用いて作製した形状付きのシート状光学物品の５ｃｍ×５ｃｍに切り出したものを活性エネルギー線硬化樹脂層が上部になるように置き、その上から接触面が平坦な円柱状圧子（重量１０ｇ、直径１２ｍｍ）を乗せ、温度２５℃で３０分間荷重を加えた。続いて荷重をとり除き、各シート状光学物品を蛍光灯に透かし、又は反射光により、目視により変形痕の有無について判定した。形状保持力の判定基準は、シートに変形痕の痕跡が確認されないものを○、シートに変形痕が確認できるものを×とした。また、復元力の判定基準は、同様の試験片を同様の接触面を有する圧子にて変形が生じるまで荷重をかけた後に荷重を解放し、シートを２５℃にて１０分間放置し、発生した変形痕の痕跡が消失したものを○、消失しなかったものを×とした。
【００８７】
【表１】
0004385204.tif 000006
【００８８】
＊）不飽和ポリエステル：ビスフェノールＡ／フマル酸系ポリエステル樹脂（Tg=56℃、水酸基価=39mgKOH/g、酸価=21mgKOH/g、数平均分子量=4,800、重量平均分子量=14,000）
【００８９】
【表２】
0004385204.tif 000007
【００９０】
【発明の効果】
本発明は、透明基板上に形成された光学樹脂層の形状保持力、復元力およびプラスチック基材に対する密着性及び型との版離れ性に優れ、屈折率が高く、必要とされるその他の要求特性に対して問題がない、優れた光学物品用活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供できる。