(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着されたホスト機器から電源の供給を受けて動作する無線通信端末の制御方法であって、
前記電源の電源電圧を測定するステップと、
前記測定された電源電圧が、予め設定された許容最低電源電圧または許容最低電源電圧に十分近い電圧を測定した際の送信電力を送信出力上限値として設定するステップと、
前記無線通信端末の送信出力が前記設定された送信出力上限値を上回る場合、当該送信出力を前記設定された送信出力上限値に制限するステップと、
を具備したことを特徴とする無線通信端末の制御方法。
【請求項２】
装着されたホスト機器から電源の供給を受けて動作する無線通信端末に、前記電源の電源電圧を測定するステップと、
前記測定された電源電圧が、予め設定された許容最低電源電圧または許容最低電源電圧に十分近い電圧を測定した際の送信電力を送信出力上限値として設定するステップと、
前記無線通信端末の送信出力が前記設定された送信出力上限値を上回る場合、当該送信出力を前記設定された送信出力上限値に制限するステップと、
を実行させることを特徴とする無線通信端末用プログラム。
【請求項３】
装着されたホスト機器から電源の供給を受けて動作する無線通信端末であって、
前記電源の電源電圧値を測定する電源電圧測定部と、
前記測定された電源電圧が、予め設定された許容最低電源電圧または許容最低電源電圧に十分近い電圧を測定した際の送信電力を送信出力上限値として設定する送信出力上限値設定部と、
前記無線通信端末の送信出力が前記設定された送信出力上限値を上回る場合、当該送信出力を前記設定された送信出力上限値に制限する送信出力制御部と、
を備えたことを特徴とする無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホスト機器に装着されホスト機器から電源の供給を受けて動作する無線通信端末の制御技術に係わり、特に大送信出力時において電源の電圧降下により無線通信端末が誤動作等を発生するおそれを解消して動作信頼性を高める技術に関する。
本願は、２００４年７月３０日に出願された日本国特許出願第２００４−２２３８３６号、第２００４−２２３８３７号、および第２００４−２２３８３８号に対し優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年携帯電話システムにおいてデータ通信の需要が高まっていることから、カード型のデータ専用通信端末が使用されるようになって来ている。
従来の携帯電話型の端末では内蔵した電池から電源を供給されて動作していたが、ＰＣカード（ＰＣＭＣＩＡカード）型端末ではサイズの制約等から内部に電池等を持たず、パーソナルコンピュータ等のホスト機器から電源供給を受ける形態が一般的である。【０００３】
ＰＣカードのカードスロットは、主にいわゆるノートパソコンやＰＤＡ（個人用デジタル情報携帯端末）などの携帯端末で用意されていることが多く、カードスロットにおける信号や電源供給等の電気的特性やサイズ等機械的特性はスタンダード（ＰＣ Ｃａｒｄ Ｓｔａｎｄｅｒｄ、規格団体は米ＰＣＭＣＩＡ，ＪＥＩＴＡ）で規定されており、ＰＣカード端末もこの規格に準拠している。電源供給の規格としては、例えば３２ｂｉｔカード（Ｃａｒｄ  Ｂｕｓ）では３．３V±０．３V、最大１Ａが規定されている。【０００４】
近年の高速なデータ通信速度に対応した無線通信方式でかつ、無線ＬＡＮ等と異なり広域での使用を前提としたセルラシステム（ＣＤＭＡ２０００、Ｗ−ＣＤＭＡ等）では、高速なＣＰＵ等のベースバンドプロセッサや２０ｄＢｍ（１００ｍＷ）以上の最大送信電力が求められ、消費電力が大きくなってきている。例えばＣＤＭＡ２０００ １ｘ方式で最大送信電力２３ｄＢｍの機種では、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）やバックライト等を持たないＰＣカード型端末でも、最大出力送信時の消費電流が1Ａ前後となる場合がある。【０００５】
ＣＤＭＡ２０００ １ｘ方式等、端末の送信電力が基地局から制御される通信方式では、端末は必要最小限の送信電力で送信を行い、端末が基地局の近傍に存在する場合は電波が届きやすいため端末は小出力で送信（通信）を行うが、端末が基地局から離れると端末は大出力で送信（通信）を行うこととなり、消費電流が増大する。【０００６】
このような背景を元に、例えば特許文献１に記載されるように、移動通信端末の消費電力を削減するための通信方式が提案されている。この方式では、移動通信端末が電源電圧の降下を検出するとネットワークに報告し、最大送信電力として通常より小さな値を改めて取り決め、通信を続行することとしている。
【特許文献１】特開２００３−３０９５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで市場で販売されているカードスロットを有する携帯端末の中には電池での動作時間を優先し、カードスロットの供給電圧が規格値よりも低い、あるいは電流供給能力のために大電流（１Ａ程度）時に供給電圧が規格値よりも低下する機種が存在している。【０００８】
このため携帯端末の機種によっては、ＰＣカード型端末が最大出力で送信（通信）を行ったときに、大電流が流れることによりＰＣカードスロットの電圧が降下し、ＰＣカード端末の動作電圧範囲（通常スタンダードに準拠）を下回るため、ＰＣカード型端末がスタンダードの規定を満たしている場合であっても、ＰＣカード型端末の動作が不安定になったり電圧降下によるリセットが発生したりして通信が継続できなくなる問題があった。【０００９】
このような問題の対策として、ＰＣカード型端末のメーカが市販の携帯端末等を対象にＰＣカード型端末との互換性（相性）試験を実施し、動作確認機種等のリスト等を開示するなどの方策がとられている。しかしリストに載っていない携帯端末との相性は、ユーザは自分で動作確認を行うなどしなければならず、試してみて動作に不都合があった場合、ＰＣカード型端末の使用が困難となる。すなわち携帯端末の他の電源供給可能ポート（ＵＳＢ、ＰＳ／2ポート等）と接続する電源供給ケーブルやＡＣアダプタを接続する等の対策を講じる煩わしさが生じるし、これらの対策が用意されていないＰＣ型端末カードでは動作させること自体が不可能になってしまう。【００１０】
特許文献１に記載される技術は、通信中における電池消費による経時的な電圧降下への対処を主眼にしたものであり、かかる問題を解決するものではない。また急に送信電力が大になったとき（通信開始時や移動中の通信で基地局との間に物が入り送信電力の増大が必要になった場合等）の急激な電圧降下の対策として不十分である。【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、携帯端末等のホスト機器に装着されホスト機器から電源の供給を受けて動作する無線通信端末において、大送信電力時において電源の電圧降下により無線通信端末が誤動作等を発生するおそれを解消して動作信頼性を高めることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明の第１態様の無線通信端末の制御方法は、装着されたホスト機器から電源の供給を受けて動作する無線通信端末の制御方法であって、前記電源の電源電圧を測定するステップと、前記測定された電源電圧が、予め設定された許容最低電源電圧または許容最低電源電圧に十分近い電圧を測定した際の送信電力を送信出力上限値として設定するステップと、前記無線通信端末の送信出力が前記設定された送信出力上限値を上回る場合、当該送信出力を前記設定された送信出力上限値に制限するステップと、を具備したことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第２態様の無線通信プログラムは、装着されたホスト機器から電源の供給を受けて動作する無線通信端末に、前記電源の電源電圧を測定するステップと、前記測定された電源電圧が、予め設定された許容最低電源電圧または許容最低電源電圧に十分近い電圧を測定した際の送信電力を送信出力上限値として設定するステップと、前記無線通信端末の送信出力が前記設定された送信出力上限値を上回る場合、当該送信出力を前記設定された送信出力上限値に制限するステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第３態様の無線通信端末は、装着されたホスト機器から電源の供給を受けて動作する無線通信端末であって、前記電源の電源電圧値を測定する電源電圧測定部と、前記測定された電源電圧が、予め設定された許容最低電源電圧または許容最低電源電圧に十分近い電圧を測定した際の送信電力を送信出力上限値として設定する送信出力上限値設定部と、前記無線通信端末の送信出力が前記設定された送信出力上限値を上回る場合、当該送信出力を前記設定された送信出力上限値に制限する送信出力制御部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
以上、説明したように、この発明によれば、ホスト機器から供給される電源を前提として無線通信端末が正常動作可能な送信出力上限値を設定し、この送信出力上限値により無線通信端末の最大送信出力を制限することとしているので、ホスト機器から供給される電源の性能が低い場合でも、その電源の性能に見合った出力範囲で送信動作を行うことが可能となり、無線通信端末の動作異常やシャットダウン、通信断を回避して動作信頼性を向上させることができる。したがって通信環境の突発的な変化に伴って送信出力が増大する場合でも、動作信頼性が損なわれることがない。【００２７】
また送信出力上限値の設定は、ホスト機器から無線通信端末に供給される電源の実際の性能に合わせて行うから、電源の性能に関わるホスト機器および無線通信端末の互換性の問題を解消でき、互換性試験における負担を軽減できる。しかも、電源の性能が不足して従来はそのままでは無線通信端末を使用できなかった場合でも、他の電源供給可能ポートと接続ケーブル等で繋いで無線通信端末の電源を確保するといった煩わしさを伴わずに、無線通信端末を使用可能にできる。【００２８】
また、負荷値が可変な負荷回路に電源電圧を印加し、あるいは無線通信端末の出力段に終端回路を接続した状態で電源電圧の降下を測定することにより、大出力の送信動作を伴わずに送信出力上限値を求めることが可能となる。【００２９】
また、上記の負荷回路を用いる構成によれば、無線通信回路の出力段に切替素子などを介挿せずに済むから、出力段において損失原因を付加することなしに本発明を適用可能である。【００３０】
また、無線通信端末の出力段に終端回路を接続する構成によれば、無線通信回路とは別途に負荷回路等を用意せずに済み、小さい回路規模で本発明を適用できる利点がある。【００３１】
また無線通信端末はホスト機器からの指示があったときに送信出力上限値を測定することとする一方、ホスト機器は無線通信端末から取得した送信出力上限値を保存しておいて、通常時は保存してある送信出力上限値を無線通信端末に与えて通信動作を行わせ、必要に応じて無線通信端末に送信出力上限値の測定を指示することとすれば、無線通信端末の送信出力上限値測定動作を必要最小限だけに留めることができる。これにより送信出力上限値測定動作に伴う時間的損失を抑え、ホスト機器が内蔵電池で駆動するタイプのものである場合、その内蔵電池の節約にもなる利点がある。【００３２】
また、この発明によれば、ホスト機器から供給される電源を前提として無線通信端末が正常動作可能な送信出力上限値を設定し、この送信出力上限値により無線通信端末の最大送信出力を制限することとしているので、ホスト機器から供給される電源の性能が低い場合でも、その電源の性能に見合った出力範囲で送信動作を行うことが可能となり、無線通信端末の動作異常やシャットダウン、通信断を回避して動作信頼性を向上させることができる。したがって通信環境の突発的な変化に伴って送信出力が増大する場合でも、動作信頼性が損なわれることがない。【００３３】
また、送信出力上限値の設定は、ホスト機器から無線通信端末に供給される電源の実際の性能に合わせて行われるから、電源の性能に関わるホスト機器および無線通信端末の互換性の問題を解消でき、互換性試験における負担を軽減できる。しかも、電源の性能が不足して従来はそのままでは無線通信端末を使用できなかった場合でも、他の電源供給可能ポートと接続ケーブル等で繋いで無線通信端末の電源を確保するといった煩わしさを伴わずに、無線通信端末を使用可能にできる。【００３４】
また、送信動作時に電源電圧を測定して異なる送信出力における電源電圧測定値を取得し、この電源電圧測定値から許容最低電源電圧値に対応する消費電流値を推定して送信出力上限値を設定するため、大出力の送信動作を伴わずに送信出力上限値を求めることが可能である。【００３５】
また、最初の送信動作時に要求された送信出力にかかわらず小さな送信出力で送信動作を行い、以降段階的に送信出力を増加させながら送信動作を行い、これらの送信動作時に電源電圧測定値を取得することとすれば、実際の送信動作において収集した情報をもとに送信出力上限値を設定でき、送信出力上限値を取得することを目的とした送信動作等を付加せずに済む。しかも送信出力上限値が決まらないうちに大送信出力が要求されて無線通信端末のリセット等を生じる事態を回避できる。【００３６】
また、電源性能の劣るホスト機器であっても無線通信端末の動作信頼性を確保でき、しかも送信出力上限値を取得するために消費される電力は僅少で済むから、携帯型情報端末に主に装備されるＰＣカードスロットに装着可能なＰＣカード内蔵型の無線通信端末に適用すれば好適である。【００３７】
また、この発明によれば、ホスト機器から供給される電源を前提として無線通信端末が正常動作可能な送信電力上限値を設定し、この送信電力上限値により無線通信端末の最大送信電力を制限することとしているので、ホスト機器から供給される電源の性能が低い場合でも、その電源の性能に見合った出力範囲で送信動作を行うことが可能となり、無線通信端末の動作異常やシャットダウン、通信断を回避して動作信頼性を向上させることができる。したがって通信環境の突発的な変化に伴って送信電力が増大する場合でも、動作信頼性が損なわれることがない。【００３８】
また、送信電力上限値の設定は、ホスト機器から無線通信端末に供給される電源の実際の性能に合わせて行うから、電源の性能に関わるホスト機器および無線通信端末の互換性の問題を解消でき、互換性試験における負担を軽減できる。しかも、電源の性能が不足して従来はそのままでは無線通信端末を使用できなかった場合でも、他の電源供給可能ポートと接続ケーブル等で繋いで無線通信端末の電源を確保するといった煩わしさを伴わずに、無線通信端末を使用可能にできる。【００３９】
また、許容最低電源電圧値に余裕をみた閾値を予め設定しておき、送信時に電源電圧を測定し、電源電圧測定値が閾値を下回ったときに当該送信時における送信電力を送信電力上限値に設定するので、大出力の送信動作を伴わずに送信電力上限値を求めることが可能である。【００４０】
また、送信時に要求された送信電力にかかわらず小さな送信電力で送信を行い、以降段階的に送信電力を増加させながら送信を行い、最大送信電力履歴値を更新していく手順をとれば、送信電力上限値が決まらないうちに大送信電力が要求されて無線通信端末のリセット等を生じる事態を回避できる。【００４１】
また、電源性能の劣るホスト機器であっても無線通信端末の動作信頼性を確保でき、しかも送信電力上限値を取得するために消費される電力は僅少で済むから、携帯型情報端末に主に装備されるＰＣカードスロットに装着可能なＰＣカード内蔵型の無線通信端末に適用すれば好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の第１の実施形態によるＰＣカード型通信端末の構成を示す概略ブロック図。
【図２】この発明の負荷回路の一具体例を示す回路図。
【図３】この発明の第１の実施形態における通信制御の要部を示すフローチャート。
【図４】この発明の第２の実施形態に係るＰＣカード型通信端末のブロック図。
【図５】この発明の終端回路の一具体例を示す回路図。
【図６】この発明の第２の実施形態における通信制御の要部を示すフローチャート。
【図７】この発明の第４の実施形態によるＰＣカード型通信端末の構成を示す概略ブロック図。
【図８】この発明の第４の実施形態に係る通信制御の要部を示すフローチャート。
【図９】送信電力および消費電流の対応関係を示すテーブルを示す図表。
【図１０】電源電圧と消費電流の関係を示す線図
【図１１】この発明の第５の実施形態における通信制御の要部を示すフローチャート。
【図１２】この発明の第６の実施形態における通信制御の要部を示すフローチャート。
【図１３】この発明の第６の実施形態における通信動作の一例を示す線図。
【図１４】この発明の第７の実施形態によるＰＣカード型通信端末の構成を示す概略ブロック図。
【図１５】この発明の第７の実施形態に係る通信制御の要部を示すフローチャート。
【図１６】この発明の第７の実施形態に係る通信制御の要部を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４３】
１１０１，２１０１，３１０１：ホスト機器、１１０２，２１０２，３１０２：ＰＣカードスロット、１１０３，２１０３，３１０３：ＰＣカード型端末、１１０４，２１０４，３１０４：ＣａｒｄＢｕｓコネクタ、１１０６，２１０６，３１０６：ベースバンドプロセッサ、１１０７，２１０７，３１０７：メモリ、１１０８，２１０８，３１０８：送信回路、２１１２，３１１２：送信出力上限値推定部、２１１３，３１１３：電源回路、２１１４，３１１４：電圧測定回路、１２０１：Ｄ／Ａコンバータ、１２０２，１２０３：トランジスタ、１２０４：コンデンサ、１２０５：ダイオード、１４０１：終端回路、１４０２：スイッチ、１５０１：抵抗、１５０２：コイル、１５０３：コンデンサ、Ｓ１３０１〜Ｓ１３１４：第１の実施形態においてベースバンドプロセッサが実行するステップ、Ｓ１６０１〜１６１３：第２の実施形態においてベースバンドプロセッサが実行するステップ、Ｓ２１０１〜Ｓ２１０９：第４の実施形態の通信処理における各ステップ、Ｓ２２０１〜２２０８：第５の実施形態の通信処理における各ステップ、Ｓ２３０１〜２３０８：第６の実施形態の通信処理における各ステップ、Ｓ３１０１〜Ｓ３１０４：第７の実施形態の通信処理における各ステップ、Ｓ３２０１〜３３２１０：第８の実施形態の通信処理における各ステップ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ここではＣＤＭＡ２０００ １ｘＥＶ−ＤＯ方式の３２ｂｉｔＰＣカード型通信端末への適用例を想定している。【００４５】
図１は、この発明の第１の実施形態によるＰＣカード型通信端末の構成を示す概略ブロック図である。同図において、１１０１は、ＰＣカードスロット１１０２を有するいわゆるノートパソコン等のホスト機器である。１１０３はＰＣカード型端末であり、３２ｂｉｔＣａｒｄＢｕｓタイプのコネクタ１１０４を備えている。このＰＣカード型端末１１０３はホスト機器１に装着されて使用され、ホスト機器１１０１から電源供給を受け、例えばATコマンドで制御されて動作する。【００４６】
このＰＣカード型端末１１０３において、１１０５はＣａｒｄＢｕｓとＵＳＢ（汎用シリアルバス）を接続するブリッジ、１１０６は通信制御を行うベースバンドプロセッサ、１１０７はベースバンドプロセッサ１１０６が使用するメモリ、１１０８は送信回路、１１０９は受信回路、１１１０は分波器、１１１１はアンテナである。これらの部分は一般的な構成で良いから詳細な説明は省略する。【００４７】
１１１２は、ベースバンドプロセッサ１１０６の制御により負荷値を可変とする負荷回路であり、この具体例は後述する。ホスト機器１１０１から供給される電源ラインは、電源回路１１１３と電圧測定回路１１１４に接続される。電源回路１１１３は、カード端末内の各部に供給する電圧を作るものである。図中、電源供給経路は、送信回路１１０８および負荷回路１１１２への経路のみを示し、他の回路への経路は図示を省略している。電圧測定回路１１１４は、ベースバンドプロセッサ１１０６の制御により電源電圧の測定を行うものである。【００４８】
また、１１１２は、後述する送信出力上限値の推定処理を行う送信出力上限値推定部である。ベースバンドプロセッサ１１０６や図示しないＤＳＰ（デジタル信号プロセッサ）に所定のプログラムを読み込ませて上記の推定処理を行わせる手法等をとれば、既存のハードウエア構成をもって送信出力上限値推定部を構築することができる。【００４９】
図２は、負荷回路１１１２の一具体例を示す回路図である。同図において、１２０１は、ベースバンドプロセッサからの制御信号をＤ／Ａ（デジタル／アナログ）変換するＤ／Ａコンバータである。１２０２，１２０３はｎｐｎ型のトランジスタであり、各トランジスタ１２０２，１２０３のコレクタには電源回路からの電源電圧が印加される。トランジスタ１２０２のベースには、Ｄ／Ａコンバータ１２０１の出力端が接続される。トランジスタ１２０２のエミッタは、トランジスタ１２０３のベースに接続される。トランジスタ１２０３のエミッタはグランドに接続される。トランジスタ１２０２のベースとグランド間には、コンデンサ１２０４とダイオード１２０５を直列に接続してなる直列回路が介挿される。【００５０】
図１に戻って説明する。電源回路１１１３から負荷回路１１１２と送信回路１１０８への電源の供給は、ベースバンドプロセッサ１１０６の制御により択一的に行われる。これは図示したように電源回路１１１３の外側に設けられたスイッチ１１１５で行ってもよいし、ベースバンドプロセッサ１１０６により制御される電源回路１１１３の個別の供給電圧のオン・オフによって実現されてもよい。【００５１】
次にこの実施形態に係るカード型通信端末の動作を説明する。図３は、ベースバンドプロセッサの通信制御の要部を示すフローチャートである。図１，３を参照しながら説明すると、ＰＣカード型端末１１０３をホスト機器１１０１のＰＣスロット１１０２に挿入することで電源がONとなると、ベースバンドプロセッサ１１０６が立ち上がってまず所定の初期設定を行い（Ｓ１３０１）、この後、通常モードによる待受・通信動作を行う（Ｓ１３０２）。通常モード時には送信回路１１０８へ電源を供給し、基地局に対し送受信を行うことにより通信を実現する。【００５２】
ここでユーザ操作またはドライバ機能によりホスト機器から送信電力上限値測定の指示がＡＴコマンド等のＰＣカード端末制御手段でＰＣカード型端末１１０３に与えられた場合（Ｓ１３０３：Ｙｅｓ）、ベースバンドプロセッサ１１０６は送信電力上限値測定モードに進む。【００５３】
この送信電力上限値測定モードでは、ベースバンドプロセッサ１１０６は次の手順により処理を行う。まず通信中であれば（Ｓ１３０４：Ｙｅｓ）、通信動作を終了する（Ｓ１３０５）。そしてスイッチ１１１５を操作する、あるいは電源回路１１１３を制御して送信回路１１０８への電源供給を遮断すると共に（Ｓ１３０６）、負荷回路１１１２への電源供給を開始する（Ｓ１３０７）。このとき負荷回路１１１２は最小電流設定となる負荷初期値をもって動作を開始するように制御する。【００５４】
この状態で電圧測定回路１１１４から測定電圧値を取得し（Ｓ１３０８）、ＰＣカード型端末の動作が可能な最低電圧値として予め与えられている動作可能電圧値と測定電圧値を比較し（Ｓ１３０９）、測定電圧値の方が高ければ（Ｓ１３０９：Ｙｅｓ）、電流が増えるように負荷回路１１１２の負荷値を変更し（Ｓ１３１１）、再び測定を行う。このようにして測定電圧値が動作可能電圧値まで降下するか（Ｓ１３０９：Ｎｏ）、または負荷値が所定の最大電流に相当する負荷値になるまで（Ｓ１３１０：Ｎｏ）、ステップＳ１３０８に戻って同手順を繰り返す。【００５５】
このようにして測定電圧が動作可能電圧まで低下したとき（Ｓ１３０９：Ｎｏ）または負荷値が最大電流に相当する負荷値に到達したとき（Ｓ１３１０：Ｎｏ）、ベースバンドプロセッサ１１０６は、メモリ１１０７に予め格納されている負荷値・送信出力変換テーブルを参照し、負荷回路１１１２の負荷値に対応する送信出力を取得し（Ｓ１３１２）、この値を当該ホスト機器１１０１におけるＰＣカード型端末１１０３の送信出力上限値として記憶する（Ｓ１３１３）。そして測定完了をＡＴコマンドのリザルトコード等によりホスト機器に通知し（Ｓ１３１４）、通常モード（Ｓ１３０２）に復帰する。【００５６】
ＣＤＭＡ２０００ １ｘＥＶ−ＤＯ方式では基地局がＰＣカード型端末１１０３に送信出力を要求する手順をとるが、ベースバンドプロセッサ１１０６は通常モードにおいて、基地局が要求した送信出力と上記の送信出力上限値と比較し、送信出力上限値を上回る送信出力が必要とされるとき（オープンループまたはクローズドループ制御による出力値が送信出力上限値を超えたときも含む）であっても送信出力を送信出力上限値に制限し、電源電圧が動作可能電圧値より低下することを防ぐ。【００５７】
なお、負荷回路１１１２の負荷値と送信出力の対応関係は、ＰＣカード型端末１１０３の製造時に送信回路１１０８の送信出力に対する電流と負荷回路１１１２の負荷に対する電流を所定台数または全台数について測定し、代表値または個別調整値として把握しておき、このデータを元に負荷値・送信出力変換テーブルを作成しておく。また図３のステップＳ１３０９で用いる動作可能電圧は、たとえば前述のスタンダードの規格に準拠してあらかじめ設定しておけばよい。また図３のステップＳ１３１０で用いる最大電流に相当する負荷値は、ＰＣカード型端末１１０３自体のハードウェア制限や、法令等による出力制限などから最大電流値を定め、この最大電流値に相当する負荷値を設定しておけばよい。さらにステップＳ１３０７で用いる負荷初期値は、ホスト機器１１０１の電源性能が規格より劣っている場合であっても、電源電圧が動作可能電圧を下回らないように十分な安全マージンを考慮して最小電流を決定し、その最小電流に相当する負荷値に定めておけばよい。これらのデータは、メモリ１１０７の不揮発性の部分に格納しておく。【００５８】
次に、この発明の第２の実施形態を説明する。図４は、第２の実施形態に係るＰＣカード型通信端末のブロック図である。同図に示すように第２の実施形態では、送信回路１１０８の送信出力を吸収して無効化する終端回路１４０１と、ベースバンドプロセッサ１１０６の指示により送信回路１１０８の出力端を分波器１１１０あるいは終端回路１４０１に択一的に接続するスイッチ１４０２が設けられている。一方、第1の実施形態で設けられていた負荷回路１１１２，スイッチ１１１５（図１参照）は不要である。この他の部分は第1の実施形態と同様であるので説明を省略する。【００５９】
図５は、終端回路の一具体例を示す回路図である。同図に示すように終端回路１４０１はたとえば、抵抗１５０１とコイル１５０２とコンデンサ１５０３とからなる直列回路を入力端およびグランド間に介挿して構成することができる。【００６０】
第２の実施形態においてベースバンドプロセッサ１１０６の動作を説明する。図６は、第２の実施形態おけるベースバンドプロセッサの通信制御の要部を示すフローチャートである。【００６１】
図４，６を参照しながら説明すると、ＰＣカード型端末１１０３をホスト機器１１０１のＰＣスロット１１０２に挿入することで電源がONとなると、ベースバンドプロセッサ１１０６が立ち上がってまず所定の初期設定を行い（Ｓ１６０１）、この後、通常モードによる待受・通信動作を行う（Ｓ１６０２）。通常モードの通信時には、スイッチ１４０２を分波器１１１０側に切り替え、送信回路１１０８の出力端を分波器１１１０に接続し、基地局に対し送受信を行うことにより通信を実現する。【００６２】
ここで、ホスト機器から送信電力上限値測定の指示が与えられた場合（Ｓ１６０３：Ｙｅｓ）、ベースバンドプロセッサ１１０６は送信電力上限値測定モードに進み、通信中であれば（Ｓ１６０４：Ｙｅｓ）通信動作を終了する（Ｓ１６０５）。そしてスイッチ１４０２を操作して送信回路１１０８の出力端を終端回路１４０１に接続する。【００６３】
この状態で、送信回路１１０８を制御して最小電流設定による送信動作を行わせ（Ｓ１６０７）、電圧測定回路１１１４から測定電圧値を取得し（Ｓ１６０８）、動作可能電圧値より測定電圧値が高く（Ｓ１６０９：Ｙｅｓ）、送信出力が最大送信出力値より低い場合（Ｓ１６１０：Ｎｏ）、ステップ１６０８に戻って同手順を繰り返す。【００６４】
そして測定電圧値が動作可能電圧値まで低下したとき（Ｓ１６０９：Ｎｏ）あるいは送信出力が最大送信出力値に到達したとき（Ｓ１６１０：Ｎｏ）、ベースバンドプロセッサ１１０６は、このときの送信出力値を送信出力上限値として記憶する。（Ｓ１６１２）。そして測定完了をホスト機器に通知し（Ｓ１６１３）、通常モード（Ｓ１６０２）に復帰する。【００６５】
次にこの発明の第３の実施形態について説明する。ホスト機器は、あらかじめＯＳ（オペレーティングシステム）がインストールされており、このＯＳによりＰＣカードスロットへのＰＣカード型端末の装着を検出する機能などが提供されているものとする。【００６６】
ホスト機器は、ＰＣカード型端末が初めてＰＣカードスロットに挿入された場合、ＰＣカード型端末から機器種別等の情報を読み出し、対応するドライバーソフトのインストールを行う。以後、同カード端末がカードスロットに挿入されるたびにホスト機器は、対応するドライバーソフトをハードディスク等から読み出し、ドライバーソフトを経由してカード端末の制御を行う。カード端末用のドライバーソフトは以下のように動作する。【００６７】
ドライバーソフトのインストール時（ＰＣカード型端末を制御する初回）に少なくとも一回、ドライバーソフトはＰＣカード型端末に送信出力上限値の測定を指示する。ＰＣカード型端末は、第１あるいは第２実施形態のいずれかと同様な手法で送信出力上限値を決定し、ＡＴコマンドのリザルトコード等により送信出力上限値をドライバーソフトに通知する。【００６８】
ドライバーソフトは、通知された送信出力上限値を当該ＰＣカード型端末固有の情報として保存する。次回以降、同ホスト機器に当該ＰＣカード型端末が挿入されるとドライバーソフトは、保存している送信出力上限値をＰＣカード型端末に送信する。ＰＣカード型端末は、受信した送信出力上限値を記憶して通信制御において送信出力の制限を行う。【００６９】
かかる構成とすることにより、送信出力上限値の測定をＰＣカード型端末を使用する初回に限って行うこととし、ホスト機器であるノート型パーソナルコンピュータ等の電力消費を抑えることが可能となる。【００７０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ここではＣＤＭＡ２０００ １ｘＥＶ−ＤＯ方式の３２ｂｉｔＰＣカード型通信端末への適用例を想定している。【００７１】
図７は、この発明の第４の実施形態によるＰＣカード型通信端末の構成を示す概略ブロック図である。同図において、２１０１は、ＰＣカードスロット２１０２を有するいわゆるノートパソコン等のホスト機器である。２１０３はＰＣカード型端末であり、３２ｂｉｔＣａｒｄＢｕｓタイプのコネクタ２１０４を備えている。このＰＣカード型端末２１０３はホスト機器１に装着されて使用され、ホスト機器２１０１から電源供給を受け、例えばATコマンドで制御されて動作する。【００７２】
このＰＣカード型端末２１０３において、２１０５はＣａｒｄＢｕｓとＵＳＢ（汎用シリアルバス）を接続するブリッジ、２１０６は通信制御を行うベースバンドプロセッサ、２１０７はベースバンドプロセッサ２１０６が使用するメモリ、２１０８は送信回路、２１０９は受信回路、２１１０は分波器、２１１１はアンテナである。これらの部分は一般的な構成で良いから詳細な説明は省略する。【００７３】
２１１２は、後述する送信出力上限値の推定処理を行う送信出力上限値推定部である。ベースバンドプロセッサ２１０６や図示しないＤＳＰ（デジタル信号プロセッサ）に所定のプログラムを読み込ませて上記の推定処理を行わせる手法等をとれば、既存のハードウエア構成をもって送信出力上限値推定部を構築することができる。【００７４】
ホスト機器２１０１から供給される電源ラインは、電源回路２１１３と電圧測定回路２１１４に接続される。電源回路２１１３は、カード端末内の各部に供給する電圧を作るものである。各部への電源供給経路の図示は省略している。電圧測定回路２１１４は、ベースバンドプロセッサ２１０６の制御により電源電圧の測定を行うものである。【００７５】
次に、この実施形態に係るカード型通信端末の動作を説明する。図８は、第４の実施形態に係る通信制御の要部を示すフローチャートである。図７，８を参照しながら説明すると、ＰＣカード型端末２１０３をホスト機器２１０１のＰＣスロット２１０２に挿入することでＰＣカード型端末２１０３の電源がＯＮとなると、ベースバンドプロセッサ２１０６が立ち上がり、以後はＡＴコマンドなどによりホスト機器２１０１より制御されることになる。【００７６】
このようにして、通常の端末と同じく基地局のサーチ、待ち受け動作に入る（S２１０１）。そして基地局が見つかり待ち受けに入る際に基地局に対して登録を行う場合や、待ち受け中に発呼をする場合など、端末が送信を開始した時（S２１０２）に、その送信電力を取得し（S２１０３）、同時にホスト機器２１０１から供給される電源電圧を電圧測定回路２１１４により測定する（S２１０４）。【００７７】
ベースバンドプロセッサ２１０６は、この測定値をメモリ２１０７に格納し、再び送信電力を取得する（S２１０５）。ここで取得した送信電力を前回取得した送信電力と比較して変化があるかどうかを判定し（S２１０６）、変化が無い場合には送信電力の変化を監視し続ける（Ｓ２１０６：Ｎｏ）。送信電力に変化があった場合（Ｓ２１０６：Ｙｅｓ）、電圧測定回路２１１４により再び供給電源電圧を測定する（S２１０７）。ステップS２１０５〜S２１０７をＮ−１回繰り返す。ここでＮ（≧２）は送信出力上限値を推定するのに必要な電源電圧の測定回数としてあらかじめ設定された値である。【００７８】
上記の処理により、異なる送信電力における電源電圧の測定値がＮ個得られると、このＮ個の測定値を用いて送信出力上限値推定部２１１２が送信出力上限値を演算する（Ｓ２１０８）。送信出力上限値は、ＰＣカード型端末２１０３の許容最低電源電圧を下回らない範囲に電源電圧の降下を制限するための送信出力の上限値であり、ホスト機器２１０１から供給される電源電圧とＰＣカード型端末（特に送信回路２１０８）の消費電流の特性との関係に依存して定まるものである。【００７９】
この送信出力上限値をもってＰＣ型カード端末２１０３の最大送信電力を制限する設定を行い（Ｓ２１０９）、一連の動作を終了する。ＣＤＭＡ２０００ １ｘＥＶ−ＤＯ方式では基地局がＰＣカード型端末２１０３に送信出力を制限するが、上記の一連の動作により送信出力上限値を取得した後にあっては、ベースバンドプロセッサ２１０６は、基地局が制限した送信出力と上記の送信出力上限値と比較し、送信出力上限値を上回る送信出力が必要とされるとき（オープンループまたはクローズドループ制御による出力値が送信出力上限値を超えたときも含む）であっても送信出力を送信出力上限値に制限し、電源電圧が動作可能電圧値より低下することを防止する。【００８０】
ＰＣカード型端末２１０３が電源オフで動作を終了すると、送信出力上限値はクリアされる。次回電源がオンされたときに、同様の手順によりベースバンドプロセッサ２１０６が送信出力上限値を設定する。あるいは、設定した送信出力上限値をホスト機器２１０１が記憶しておき、当該ＰＣカード型端末２１０３を再度使用するときに、記憶してある送信出力上限値をＰＣカード型端末２１０３に戻してやる形態をとることもできる。また以後の送信中において適宜同様の動作を行い、送信出力上限値の精度を高めていく形態をとっても良い。また上記の処理では、電源電圧測定値を取得する際、ベースパンドプロセッサ２１０６が把握している送信電力の値を用いて処理を行ったが、送信回路２１０８の送信電力を測定する測定部を設け、この測定部の測定値を用いる形態をとっても良い。【００８１】
ここで送信出力上限値推定部２１１２における処理を詳細に説明する。メモリ２１０７の不揮発性の部分には、ＰＣカード型端末２１０３の送信電力と消費電流の対応関係を示すテーブルが格納されている。出荷時においてＰＣカード型端末２１０３の所定台数または全台数について送信電力および消費電流の対応関係を測定し、代表値または個別調整値として把握してテーブルを作成するものとする。【００８２】
図９は、送信電力および消費電流の対応関係を示すテーブルの１例を示す図表である。同図に示すような送信電力および消費電流のテーブルの形式で記憶しておいても良いし、Ｉ＝Ｆ（Ｗ）のような関数式として記憶しておいても良い。ここでＩは消費電流、Ｗは送信電力である。【００８３】
図１０は、電源電圧と消費電流の関係を示す線図である。ここではベースバンドプロセッサから与えられるＮ個の測定結果がＮ＝５であるとする。ｍ１〜ｍ５は測定値、ＶＭは動作可能電圧値、ｉＭは動作可能電圧値ＶＭに対応する消費電流値である。動作可能電圧値ＶＭは、ＰＣカード型端末が正常動作するために最低必要な電源電圧の値であり、あらかじめメモリ２１０７（図７参照）に格納されているものとする。【００８４】
図１０に示すように消費電流と電源電圧はある程度線形性が保たれているため、２個以上の測定値があれば、電源電圧が動作可能電圧値ＶＭとなるときの消費電流値ｉＭを定めることができる。そこで５個の測定値ｍ１〜ｍ５からまず消費電流値ｉＭを推定する。次に先ほどのテーブルまたは関数式を用いて消費電流値ｉＭに対応する送信電力を取得し、送信出力上限値の推定値とする。【００８５】
図７に戻って説明すると以上のような動作によって、ホスト機器２１０１においてＰＣカード型端末２１０３が正常動作可能な送信電力上限値が推定され、その値をＰＣカード型端末２１０３の最大送信電力とすることによって、供給される電源電圧の低下によりＰＣカード型端末２１０３がリセットしたり動作不安定を生じたりする事態をユーザが意識することなく防止することが出来るようになる。また要求された送信処理実行時に送信出力上限値を設定する手法をとり、送信出力上限値設定のためだけの送信動作を伴わずに済むので、ホスト機器であるノートパソコン等の電源電力の消費を増大することなく処理を行える。【００８６】
次に、この発明の第５の実施形態について説明する。第５の実施形態は、図７に示す第４の実施形態と同様の装置概略構成をもって実現できるため、装置概略構成については説明を省略する。第４の実施形態との比較において、第５の実施形態はベースバンドプロセッサにおける処理が異なるものであり、以下その処理について説明する。【００８７】
図１１は、この発明の第５の実施形態に係る通信制御の要部を示すフローチャートである。図７，１１に示すようにＰＣカード型端末２１０３をホスト機器２１０１のＰＣスロット２１０２に挿入することでＰＣカード型端末２１０３の電源がＯＮとなると、ベースバンドプロセッサ２１０６が立ち上がり、以後はＡＴコマンドなどによりホスト機器２１０１より制御されることになる。【００８８】
続いて送信の必要がある場合に送信処理に入る（Ｓ２２０２）。ただしステップＳ２２０２での送信処理開始ではまだ送信は行わないとする。続いてメモリ２１０７を参照して電源投入後の送信履歴があるかどうかを判断する（Ｓ２２０３）。送信履歴があれば（Ｓ２２０３：Ｙｅｓ）、既に適切な送信出力上限値が取得されていると判断し通常の送信動作に移る（Ｓ２２０８）。【００８９】
送信履歴が無く最初の送信であった場合（Ｓ２２０３：Ｎｏ）には、初期送信電力をメモリ２１０７に格納されている所定の値だけ減じる（Ｓ２２０４）。ここで所定の値は例えば「２０ｄＢｍ」といった一定の値でも良いし、初期送信電力に応じて初期送信電力＜０ｄＢｍでは「１０ｄＢｍ」、０ｄＢｍ≦初期送信電力＜１０ｄＢｍでは「２０ｄＢｍ」、１０ｄＢｍ≦初期送信電力では「３０ｄＢｍ」といった値でも良いし、「−２０ｄＢｍ−初期送信電力」のようにしても良い。このことにより、ホスト機器２１０１の電源性能が規格より劣っている場合であっても、ＰＣカード型端末２１０３の電源電圧が動作可能電圧を下回らないように十分な安全マージンを確保する。このようにして決定した初期送信出力により送信を開始する（Ｓ２２０５）。【００９０】
次に、送信電力を所定の送信出力増加幅をもって段階的に増加しながら送信電力測定と供給電圧測定を数回繰り返し、送信電力の低い領域で送信出力上限値を求め、ＰＣカード型端末２１０３に設定する（Ｓ２２０６）。送信出力上限値の算出は第４の実施形態と同様の手法で行う。上記の送信電力増加幅は、送信出力上限値推定部の推定精度を考慮しつつ、なるべく小さな値をとるように予め設定されている。この後、メモリ２１０７に送信履歴を書き込み（Ｓ２２０７）、以降は設定した送信出力上限値により最大送信電力を制限しながら通常送信を行う（Ｓ２２０８）。【００９１】
ＣＤＭＡ２０００  １ｘＥＶ−DO方式では、端末の受信電力を元にして初期送信電力を決定する。受信電力が十分に強い場合には基地局は近いとみなし、極力他の端末の妨害とならないように小さい送信電力が設定され、逆に弱電界では基地局が遠いため大きな送信電力が設定され、基地局に対してアクセスを開始する。このためＰＣカード型端末をホスト機器に入れた直後に大送信電力で送信を開始してしまうことが考えられる。【００９２】
第５の実施形態によれば、このような場合であっても、送信電力の低い状態で送信出力上限値を設定してから通常送信に進むため、大送信出力によるＰＣカード型端末２１０３のリセット等の発生を回避することができる。【００９３】
次に、この発明の第６の実施形態を説明する。前述したようにＣＤＭＡ２０００ １ｘＥｖ−ＤＯでは、基地局にアクセスをするときに次のような一定の手順を踏む。まず受信電力を元に送信電力を決定する。次にその送信電力でアクセスブローブと呼ばれる所定時間の送信を行う。ここで基地局からの応答があれば基地局端末間の通信に移行し、応答が無ければ送信電力を所定値だけ増加して再びアクセスブローブを送信する。これを基地局から応答があるまで繰り返すが、このとき送信電力を増加し続けるわけではなく、基地局により決められた回数だけ増加しながら繰り返したら、再び受信電力から決まる送信電力として送信を開始し、以後基地局から応答があるまでこれを繰り返す。この動作をある回数繰り返した時点で応答が無ければ送信を中止する。第６の実施形態はこのアクセスプローブにおいて送信出力上限値を設定することとしたものであり、以下詳細に説明する。【００９４】
図１２は、この発明の第６の実施形態における通信処理の概略を示すフローチャートである。図７，１２に示すようにホスト機器２１０１にＰＣカード型端末２１０３を挿入し電源が入ると、周辺基地局のサーチを行なうために受信動作を行う（Ｓ２３０１）。基地局が見つかるとそこへ登録するために送信動作に移行するが、ここで送信電力を最低値（例えば−２５ｄＢｍ）に設定し（Ｓ２３０２）、アクセスブローブを１つ送信する（Ｓ２３０３）。アクセスブローブを送信中に送信電力、供給電圧を測定する（Ｓ２３０４，Ｓ２３０５）。続いて送信電力を送信出力増加値（例えば１ｄＢ）だけ上げて（Ｓ２３０６）、次のアクセスブローブを送信する（Ｓ２３０３）。ステップＳ２３０３〜ステップＳ２３０８をＮ回繰り返してＮ個の測定結果を得ると、第４の実施形態と同様の手法で送信出力上限値を設定したうえで（Ｓ２３０７）、通常の送信電力で基地局へのアクセスを続行する（Ｓ２３０８）。【００９５】
図１３は、この発明の第６の実施形態の動作例を示す線図である。図中、横軸は時間、縦軸は送信電力を表す。また白抜き部分はアクセスプローブにおいて本来送信すべき送信電力、塗りつぶし部分は実際に送信する送信電力を表す。同図に示すように送信開始時には本来の送信電力ではなく、最低送信電力でアクセスブローブの送信を行う。その後、段階的に送信電力を増加しアクセスブローブを続行し、N個の測定結果を得て送信出力上限値を設定した後は、本来の送信出力でアクセスプローブを行う。そしてもし送信出力が送信出力上限値を上回った場合は、送信出力を送信出力上限値に制限して送信を行う。【００９６】
このように既存の方式で行われているアクセスプルーブ時に送信出力上限値を設定できるので、ユーザが意識することなく短時間で送信出力上限値を設定できる。【００９７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ここではＣＤＭＡ２０００ １ｘＥＶ−ＤＯ方式の３２ｂｉｔＰＣカード型通信端末への適用例を想定している。【００９８】
図１４は、この発明の第７の実施形態によるＰＣカード型通信端末の構成を示す概略ブロック図である。同図において、３１０１は、ＰＣカードスロット３１０２を有するいわゆるノートパソコン等のホスト機器である。３１０３はＰＣカード型端末であり、３２ｂｉｔＣａｒｄＢｕｓタイプのコネクタ３１０４を備えている。このＰＣカード型端末３１０３はホスト機器１に装着されて使用され、ホスト機器３１０１から電源供給を受け、例えばATコマンドで制御されて動作する。【００９９】
このＰＣカード型端末３１０３において、３１０５はＣａｒｄＢｕｓとＵＳＢ（汎用シリアルバス）を接続するブリッジ、３１０６は通信制御を行うベースバンドプロセッサ、３１０７はベースバンドプロセッサ３１０６が使用するメモリ、３１０８は送信回路、３１０９は受信回路、３１１０は分波器、３１１１はアンテナである。これらの部分は一般的な構成で良いから詳細な説明は省略する。【０１００】
３１１２は、送信電力上限値の演算を行う送信電力上限値演算部である。ベースバンドプロセッサ３１０６や図示しないＤＳＰ（デジタル信号プロセッサ）に所定のプログラムを読み込ませて所定の演算処理を行わせる手法等をとれば、既存のハードウエア構成をもって送信電力上限値演算部を構築することができる。【０１０１】
ホスト機器３１０１から供給される電源ラインは、電源回路３１１３と電圧測定回路３１１４に接続される。電源回路３１１３は、カード端末内の各部に供給する電圧を作るものである。各部への電源供給経路の図示は省略している。電圧測定回路３１１４は、ホスト機器３１０１からの供給をベースバンドプロセッサ３１０６の制御のもとで測定するものである。【０１０２】
次に、この実施形態に係るカード型通信端末の動作を説明する。図１５は、第７の実施形態に係る通信制御の要部を示すフローチャートである。図１４，１５を参照しながら説明すると、ＰＣカード型端末３１０３をホスト機器３１０１のＰＣスロット３１０２に挿入することでＰＣカード型端末３１０３の電源がＯＮとなると、ベースバンドプロセッサ３１０６が立ち上がり、次の手順で通信処理を行う。【０１０３】
まず、ベースバンドプロセッサ３１０６は送信を開始する先立ち、送信の開始処理に入る（Ｓ３１０１）。送信処理の中で受信電力などから送信電力などから送信電力を決定し送信を開始する（Ｓ３１０２）。送信電力上限値演算部３１１２は送信が行なわれた際、電圧測定回路３１１４により供給電圧ＶＳを測定し、結果を閾値ＶＴと比較をする（Ｓ３１０３）。ここで閾値ＶＴは、許容最低電源電圧値ＶＭにマージンＶｍをみた値（＝ＶＭ＋Ｖｍ）である。マージンＶｍは、供給電圧ＶＳが許容最低電源電圧値ＶＭを下回らない範囲で許容最低電源電圧値ＶＭに十分近くなったことを判別するための電圧範囲を設定するための値である。【０１０４】
許容最低電源電圧値ＶＭは、ＰＣカード型端末３１０３の内部回路が正常動作可能な供給電圧の許容最低値としてあらかじめ設定された値である。この値はスタンダードの規格に準拠して設定しても良いし、出荷時においてＰＣカード型端末３１０３の所定台数または全台数について確認動作を行って代表値または個別調整値として設定することも考えられる。また許容最低電源電圧値ＶＭとしてスタンダードの規格の値を採用したが実際は限界値まで余裕がある場合など、許容最低電源電圧値ＶＭに十分な余裕を見込める場合、マージンＶｍをみることなくその許容最低電源電圧値ＶＭをもって閾値ＶＴとしても良い。【０１０５】
ステップＳ３１０３で、供給電圧ＶＳが閾値ＶＴより大きいと判断されると（Ｓ３１０３：Ｙｅｓ）、端末は問題なく動作できるためそのまま送信を続け、以後送信が終了するまでステップＳ３１０２以降の処理を繰り返す。またステップＳ３１０３で、供給電圧ＶＳが閾値ＶＴ以下であると判断された場合（Ｓ３１０３：Ｎｏ）、このときの送信電力はＰＣカード型端末３１０３の内部回路が正常動作できる限界に近く、しかも既に送信が正常に行われた実績があることになる。そこでこのときの送信電力を送信電力上限値としてメモリ３１０７に記憶し、この送信電力上限値をもってＰＣ型カード端末３１０３の最大送信電力を制限する設定を行い（Ｓ３１０４）、一連の動作を終了する。【０１０６】
ＣＤＭＡ２０００ １ｘＥＶ−ＤＯ方式では基地局がＰＣカード型端末３１０３に送信電力を制限するが、上記の一連の動作により送信電力上限値を取得した後にあっては、ベースバンドプロセッサ３１０６は、基地局が制限した送信電力と上記の送信電力上限値と比較し、送信電力上限値を上回る送信電力が必要とされるとき（オープンループまたはクローズドループ制御による出力値が送信電力上限値を超えたときも含む）であっても送信電力を送信電力上限値に制限し、電源電圧が動作可能電圧値より低下することを防止する。【０１０７】
ＰＣカード型端末３１０３が電源オフで動作を終了すると、送信電力上限値はクリアされる。次回電源がオンされたときに、同様の手順により送信電力上限値演算部３１１２が送信電力上限値を設定する。あるいは、一度設定した送信電力上限値をホスト機器３１０１が記憶しておき、当該ＰＣカード型端末３１０３を再度使用するときに、記憶してある送信電力上限値をＰＣカード型端末３１０３に戻してやる形態をとることもできる。【０１０８】
以上のような動作によって、ホスト機器３１０１の電源性能のもとでＰＣカード型端末３１０３が正常動作可能な送信電力上限値を求め、その値をＰＣカード型端末３１０３の最大送信電力とすることによって、供給される電源電圧の低下によりＰＣカード型端末３１０３がリセットしたり動作不安定を生じたりする事態を、ユーザに特別な操作を強いることなく防止することが出来るようになる。また送信処理実行時に送信電力上限値を設定する手法をとるから、送信電力上限値設定のためだけの送信動作は不要であり、ホスト機器であるノートパソコン等の電源電力の消費を特に増大せずに済む利点がある。【０１０９】
次にこの発明の第８の実施形態について説明する。第８の実施形態は、図１４に示す第７の実施形態と同様の装置概略構成をもって実現できるため、装置概略構成については説明を省略する。第７の実施形態との比較において、第８の実施形態は送信電力上限値の演算処理が異なるものであり、以下その点について説明する。【０１１０】
図１６は第８の実施形態に係る通信制御の要部を示すフローチャートである。図１４，１６を参照しながら説明すると、カード端末が送信する際に、ベースバンドプロセッサ３１０６はまず送信処理に入る（Ｓ３２０１）。送信処理に入った後、ベースバンドプロセッサ３１０６は受信状態や基地局指示などによって送信する送信電力を計算し決定する（Ｓ３２０２）。次にメモリ３１０７にある送信履歴を参照する（Ｓ３２０３）。【０１１１】
ここで送信履歴は、後述するステップＳ３２０８においてメモリ３１０７に書き込まれる情報であり、ＰＣカード型端末３１０３の電源が入ってから現在までの送信電力のうち最も高い送信電力である最高送信電力値ＷＭが書き込まれている。この送信履歴には、最高送信電力値ＷＭによる送信の際の供給電圧ＶＳなどを付加しておく形態をとることもできる。すなわち過去最も高い送信電力とその時の供給電圧ＶＳが閾値ＶＴ以下であるという情報を含んでいれば良い。【０１１２】
そしてステップＳ３２０２で決定した送信電力が試行送信電力値ＷＴ（最大送信電力値ＷＭ＋所定値ΔＷ）と比較する（Ｓ３２０４）。ここで所定値ΔＷは、供給電圧ＶＳの降下量がマージンＶｍ以内に収まるような送信電力の試行的な上げ幅であり、余裕をもって十分小さな値（たとえば１ｄＢ）に設定すればよい。【０１１３】
この結果、今回の送信電力が試行送信電力値ＷＴより大きい場合（Ｓ３２０４：Ｙｅｓ）、試行送信電力値ＷＴを送信電力に設定し（Ｓ３２０５）送信を行う（Ｓ３２０６）。また今回の送信電力が試行送信電力値ＷＴより小さい場合（Ｓ３２０４：Ｎｏ）、そのままの送信電力をもって送信を行う（Ｓ３２０６）。【０１１４】
この後、今回送信した送信電力と最高送信電力値ＷＭと比較する（Ｓ３２０７）。もし今回の送信電力が最高送信電力値ＷＭを上回っていれば（Ｓ３２０７：Ｙｅｓ）、今回の送信電力を最高送信電力値ＷＭとして送信履歴を更新する（Ｓ３２０８）。また今回の送信電力が最高送信電力値ＷＭを下回っていれば（Ｓ３２０７：Ｎｏ）、送信履歴を更新することなく次に進む。なお送信履歴の初期値には、十分小さな送信電力値をあらかじめ設定しておけば良い。【０１１５】
この後、その送信電力における供給電圧ＶＳを電圧測定回路３１１４により測定し、閾値ＶＴと比較する（Ｓ３２０９）。この結果、供給電圧ＶＳが閾値ＶＴを下回っている場合、今回の送信電力はホスト機器３１０１の電源性能のもとで正常動作をもって送信できる限界に十分近い出力であることが確認されたものとして、今回の送信電力を送信電力上限値に設定する（Ｓ３２１０）。また供給電圧ＶＳが閾値ＶＴを上回っている場合（Ｓ３２０９：Ｎｏ）、まだ出力に余裕があるものとして送信電力上限値を設定することなくステップＳ３２０２に戻って処理を続行する。【０１１６】
ここでＣＤＭＡ２０００  １ｘＥＶ−DO方式では、端末の受信電力を元にして初期送信電力を決定する。受信電力が十分に強い場合には基地局は近いとみなし、極力他の端末の妨害とならないように小さい送信電力が設定され、逆に弱電界では基地局が遠いため大きな送信電力が設定され、基地局に対してアクセスを開始する。このためＰＣカード型端末をホスト機器に入れた直後に大送信電力で送信を開始してしまうことが考えられる。【０１１７】
第８の実施形態によれば、このような場合であっても、送信電力の低い状態から段階的に試行送信電力値ＷＴを上げながら送信を行うので、送信電力上限値の設定後はもちろんのこと、送信電力上限値の設定前でもＰＣカード型端末３１０３のリセット等を回避することができる。【０１１８】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図１】
0004343952.tif 000002
【図２】
0004343952.tif 000003
【図３】
0004343952.tif 000004
【図４】
0004343952.tif 000005
【図５】
0004343952.tif 000006
【図６】
0004343952.tif 000007
【図７】
0004343952.tif 000008
【図８】
0004343952.tif 000009
【図９】
0004343952.tif 000010
【図１０】
0004343952.tif 000011
【図１１】
0004343952.tif 000012
【図１２】
0004343952.tif 000013
【図１３】
0004343952.tif 000014
【図１４】
0004343952.tif 000015
【図１５】
0004343952.tif 000016
【図１６】
0004343952.tif 000017