(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意に指定されたゴルフ会員権の時価評価を求める装置であって、
（１）ゴルフ会員権を特定するための特定データを入力する特定データ入力手段、時価の評価に用いるための個々のゴルフ会員権ごとに係る基礎データを記録しておく基礎データ記録手段、基礎データを用いて評価する何通りかの算出ルールを記録しておく算出ルール記録手段、個々のゴルフ会員権とこれらゴルフ会員権に適用すべき算出ルールとを対応付けておく対応付け手段、入力された特定データを用いて対応付け手段により当該ゴルフ会員権に対応する算出ルールを算出ルール記録手段に記録された算出ルールの中から選択する手段、対応する算出ルールを用いて基礎データ記録装置の中から必要な基礎データを読み出すと共にこの基礎データを用いた算出により評価を得る手段、評価を出力する手段、を有し、
（２）前記基礎データは、当該ゴルフ場の近隣にある他のゴルフ場の時価である参考時価Ａ、当該ゴルフ会員権の額面価格、額面価格を当該ゴルフ場の経営母体の信用度に基づいて定められた掛率を掛けて得た換算額面Ｂ、前記経営母体の所定の資産を当該ゴルフ会員権の会員総数で割った持分資産Ｃ、ゴルフ会員権の時価に影響のあるゴルフ場の特性の多数を調整項目Ｎｉとして定めておくと共に当該ゴルフ会員権の調整項目Ｎｉの内容に応じて定めたポイントＰｉ、当該ゴルフ会員権の名義書換料、この名義書換料に応じて定められる所定の係数Ｋ、から任意に選択されたデータであり、
（３）前記算出ルールは、
(a)前記参考時価Ａ、前記換算額面Ｂ、及び前記持分資産Ｃの３つの数値から少なくとも２以上を選択すると共に選択された数値の平均を得た平均値Ａv、
(b) 前記ポイントＰｉのポイント合計値Ｐsを
Ｐs＝Ｐ１＋Ｐ２＋…＋Ｐｉ
により求め、このポイント合計値Ｐsを換算比率Ｑにより金額換算した調整額Ｑｓを前記平均値Ａvに加算した調整済平均値Ａｐ、
(c) 前記平均値Ａv又は前記調整済平均値Ａｐに、前記係数Ｋを掛け算して得た換算済平均値Ａs、
の中のいずれか１を選択するルールである、
ことを特徴とするゴルフ会員権の評価をコンピュータにより求める装置。
【請求項２】
任意に指定されたゴルフ会員権の時価評価をする評価システムであって、
（１）ゴルフ会員権を特定するための特定データの入力を促す入力画面をクライアント端末に送信する送信手段、前記入力画面の促しに応じてクライアント端末から入力されたゴルフ会員権の特定データを受信する受信手段、時価の評価に用いるための個々のゴルフ会員権ごとに係る基礎データを記録しておく基礎データ記録手段、基礎データを用いて評価する何通りかの算出ルールを記録をゴルフ会員権の各々に準備してこれを記録しておく算出ルール記録手段、個々のゴルフ会員権とこれらゴルフ会員権に適用すべき算出ルールとを対応付けておく対応付け手段、受信したゴルフ場の指定入力を用いて対応付け手段より当該ゴルフ会員権に対応する算出ルールを算出ルール記録手段に記録された算出ルールの中から選択する手段、対応する算出ルールを用いて基礎データ記録装置の中から必要な基礎データを読み出すと共にこの基礎データを用いた算出により評価を得る手段、評価を出力する手段、を有し、
（２）前記基礎データは、当該ゴルフ場の近隣にある他のゴルフ場の時価である参考時価Ａ、当該ゴルフ会員権の額面価格、額面価格を当該ゴルフ場の経営母体の信用度に基づいて定められた掛率を掛けて得た換算額面Ｂ、前記経営母体の所定の資産を当該ゴルフ会員権の会員総数で割った持分資産Ｃ、ゴルフ会員権の時価に影響のあるゴルフ場の特性の多数を調整項目Ｎｉとして定めておくと共に当該ゴルフ会員権の調整項目Ｎｉの内容に応じて定めたポイントＰｉ、当該ゴルフ会員権の名義書換料、この名義書換料に応じて定められる所定の係数Ｋ、から任意に選択されたデータであり、
（３）前記算出ルールは、
(a)前記参考時価Ａ、前記換算額面Ｂ、及び前記持分資産Ｃの３つの数値から少なくとも２以上を選択すると共に選択された数値の平均を得た平均値Ａv、
(b) 前記ポイントＰｉのポイント合計値Ｐsを
Ｐs＝Ｐ１＋Ｐ２＋…＋Ｐｉ
により求め、このポイント合計値Ｐsを換算比率Ｑにより金額換算した調整額Ｑｓを前記平均値Ａvに加算した調整済平均値Ａｐ、
(c) 前記平均値Ａv又は前記調整済平均値Ａｐに、前記係数Ｋを掛け算して得た換算済平均値Ａs、
の中のいずれか１を選択するルールである、
ことを特徴とするゴルフ会員権の評価システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ゴルフ会員権の時価評価をコンピュータにより求める装置、評価システムに関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
ゴルフ場が発行するゴルフ会員権は、１ゴルフ場が１種類のゴルフ会員権を発行している場合と、複数種類のゴルフ会員権を発行している場合がある。例えば１ゴルフ場で正会員のゴルフ会員権と平日会員のゴルフ会員権の様に２種類を発行している場合がある。ただこの２種類に限らずゴルフ会員権の種類はゴルフ場毎に様々なものが発行されている。例えば婦人会員用のゴルフ会員権、夫婦など２名が利用できるペア会員権、預託金方式のゴルフ会員権、株式方式のゴルフ会員権など多種類に及んでいる。１ゴルフ場で預託金方式と株式方式の双方のゴルフ会員権を発行しているところもある。
【０００３】
これらゴルフ会員権はその売買取引の市場が形成されており、多くは当初の取得価格と異なった価格で売買されている。１つのゴルフ場が正会員と平日会員の様に複数種類のゴルフ会員権を発行しているのであれば、それぞれのゴルフ会員権に取引価格が形成されている。それぞのゴルフ会員権がいくらで売買可能かは、売買を仲介する流通業者が経験に照らし合わせて時価を評価決めし、これにより売り出し価格として最終的には売り手と買い手の合意で売買される。ゴルフ会員権が売買される場合には名義の書換が成され、購入する者は購入代金の他に名義書換料を負担するのが通例である。この名義書換料はゴルフ会員権の価格と同程度の金額のものもあるので（例えば会員権の価格が１０００万円、名義書換料が１０００万円など）、買い手としては購入するかどうかの重要な判断材料にもなっている。
【０００４】
いずれにしても仲介業者が出す時価評価が、実際に取り引きされる売買価格に大きく影響している。しかしこの評価は業者の個人的な経験に大きく左右されるため、１つのゴルフ会員権に対する評価額が、評価する業者の数だけ存在し、またそれら評価額に小さからぬ隔たりの出ることがあり、時価評価の信頼性の面で問題である。また従来の評価においては、ゴルフ場（を経営する企業）の企業規模、経営内容、会員数などのようなゴルフ会員権の発行元である企業の背景が評価に加わっていない傾向にあり、評価の信憑性にも問題があった。
【０００５】
またゴルフ会員権は個人所有のものもあるが、企業が資産として多数保有しているケースがある。例えば幾つかのゴルフ場のゴルフ会員権を多数保有しているのである。この様な場合、ゴルフ会員権は企業の保有する財産として会計処理の対象となるであり、従来であれば、取得価格が貸借対照表に計上されていた。
【０００６】
しかし最近会計基準が変更され、ゴルフ会員権の貸借対照表への計上に際してはこれを時価で計上することとなった。その為、売買する予定が無くても、各企業は自社の保有しているゴルフ会員権の時価評価を、毎年定期的に行う必要があり、この様な観点からも業者毎に評価がばらつくのは好ましくない。
【０００７】
またこの様な会計上の都合だけでなく、実際にゴルフ会員権を売りたい場合も無論あり、その為保有しているゴルフ会員権が有価証券としていくらの金額に換金可能であるかを知る必要があり、評価された時価が実際に売れる金額と隔たりが大きくなるのは現状把握としても不都合である。
【０００８】
以上の問題を鑑み本願発明の目的とするところは、ゴルフ会員権の時価評価が評価する者の経験年数の長短や、評価力のばらつきに影響されることなく、誰でも評価することができ、その際には同じ基準による評価によりなされ、その評価自体も時間を掛けることなく直ちに行うことができ、更にはゴルフ会員権の保有者が時価評価を依頼するときには容易に依頼することができ、評価結果の回答もいち早く行うことのできるゴルフ会員権の評価装置、評価システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１記載の発明では、ゴルフ会員権の時価評価を求める装置であって、
ゴルフ会員権を特定するための特定データを入力する特定データ入力手段、時価の評価に用いるための個々のゴルフ会員権ごとに係る基礎データを記録しておく基礎データ記録手段、基礎データを用いて評価する何通りかの算出ルールを記録しておく算出ルール記録手段、個々のゴルフ会員権とこれらゴルフ会員権に適用すべき算出ルールとを対応付けておく対応付け手段、入力された特定データを用いて対応付け手段により当該ゴルフ会員権に対応する算出ルールを算出ルール記録手段に記録された算出ルールの中から選択する手段、対応する算出ルールを用いて基礎データ記録装置の中から必要な基礎データを読み出すと共にこの基礎データを用いた算出により評価を得る手段、評価を出力する手段、からなるゴルフ会員権の評価をコンピュータにより求める装置を要旨とした。
【００１０】
つまり特定データとはどのゴルフ場のゴルフ会員権かが判断できるデータである。ゴルフ会員権が複数種類発行されているゴルフ場であれば、「どのゴルフ場のどのゴルフ会員権か」が判断できるデータである。例えば時価評価しようとするゴルフ会員権がどこのどのゴルフ会員権かを特定するのである。
【００１１】
基礎データとこれを用いて算出する算出ルールはどの様なものであってもよく、長年の確かな経験があるのであれば、その経験を算出ルールとして普遍化し、これに用いるデータを基礎データとして収集しておくのである。１つの算出ルールで全てのゴルフ会員権の評価を正確に行うのは困難な場合が多いので、それぞれのゴルフ会員権の実状に即した算出ルールを何通りか準備し、どのゴルフ会員権にはどの算出ルールを用いるかを対応付けておくことにより、経験の浅い者であっても、熟練者と同様に正確な評価を行うことができる。
【００１２】
また基礎データには算出ルールに則してどの様なものを用いてもよいが、各ゴルフ会員権単位のデータ構造となることとが例示できる。例えばある１つのゴルフ会員権を評価対象とする場合、そのゴルフ場の近隣ではどの様な価格で取り引きされているかを参考価格として基礎データの１つに採用することができる。或いはその額面価格、額面価格にゴルフ場経営母体の信用度を掛けて換算した換算額面、経営母体の所定の資産を当該ゴルフ会員権の会員総数で割った持分資産、ゴルフ会員権の時価に影響のあるゴルフ場の特性の多数を調整項目Ｎｉとして定めておくと共に当該ゴルフ会員権の調整項目Ｎｉの内容に応じて定めたポイントＰｉ、当該ゴルフ会員権の名義書換料などが考えられる。これらはいずれもゴルフ会員権毎に定まるものであり、従ってこの様なデータを基礎データとして採用した場合には、前述したデータ群が各ゴルフ会員権単位で存在することとなる。以上のような内容を、一般にはコンピュータで実現し、本請求項の装置とするのである。
【００１３】
請求項２記載の発明では、ゴルフ会員権の時価の評価システムであって、
ゴルフ会員権を特定するための特定データを入力する特定データ入力手段、時価の評価に用いるための個々のゴルフ会員権ごとに係る基礎データを記録しておく基礎データ記録手段、基礎データを用いて評価する何通りかの算出ルールを記録しておく算出ルール記録手段、個々のゴルフ会員権とこれらゴルフ会員権に適用すべき算出ルールとを対応付けておく対応付け手段、入力された特定データを用いて対応付け手段により当該ゴルフ会員権に対応する算出ルールを算出ルール記録手段に記録された算出ルールの中から選択する手段、対応する算出ルールを用いて基礎データ記録装置の中から必要な基礎データを読み出すと共にこの基礎データを用いた算出により評価を得る手段、評価を出力する手段、からなるゴルフ会員権の評価システムをその要旨とした。
【００１４】
インターネットの例えばＷＷＷサーバー・コンピュータに上記内容を実現させ、クライアント端末に時価評価のサービスをするホームページを送信するのである。このホームページでは時価評価サービスの案内広告と共に、クライアント端末側のゴルフ会員権所有者が評価依頼するゴルフ会員権がどこのゴルフ会員権かを特定する入力を行い、これがサーバーに返信されたら、以下、上述されている内容に従って評価処理が成されるのである。
【００１５】
ここで前記基礎データは、当該ゴルフ場の近隣にある他のゴルフ場の時価である参考時価Ａ、当該ゴルフ会員権の額面価格、額面価格を当該ゴルフ場の経営母体の信用度に基づいて定められた掛率を掛けて得た換算額面Ｂ、前記経営母体の所定の資産を当該ゴルフ会員権の会員総数で割った持分資産Ｃ、ゴルフ会員権の時価に影響のあるゴルフ場の特性の多数を調整項目Ｎｉとして定めておくと共に当該ゴルフ会員権の調整項目Ｎｉの内容に応じて定めたポイントＰｉ、当該ゴルフ会員権の名義書換料、この名義書換料に応じて定められる所定の係数Ｋ、から任意に選択されたデータである。
また前記算出ルールは、
(a)前記参考時価Ａ、前記換算額面Ｂ、及び前記持分資産Ｃの３つの数値から少なくとも２以上を選択すると共に選択された数値の平均を得た平均値Ａv、
(b) 前記ポイントＰｉのポイント合計値Ｐsを
Ｐs＝Ｐ１＋Ｐ２＋…＋Ｐｉ
により求め、このポイント合計値Ｐsを換算比率Ｑにより金額換算した調整額Ｑｓを前記平均値Ａvに加算した調整済平均値Ａｐ、
(c) 前記平均値Ａv又は前記調整済平均値Ａｐに、前記係数Ｋを掛け算して得た換算済平均値Ａs、の中のいずれか１を選択するルールである。
【００１６】
以上の発明は、ある１つのゴルフ会員権に関する計算方法であり、計算の中ではＡ，Ｂ，Ｃの中からどの項目を選択するか、或いは平均値Ａvと調整済平均値Ａｐと換算済平均値Ａsとのどれを評価とするかを選択するようになっている。
全国のゴルフ会員権についての計算を行うのであれば、この様な選択内容を全国のゴルフ会員権毎に予め決めておくことにより、評価したいゴルフ会員権が特定されると何らの判断を必要とすることなく予め定められている計算方法により誰でも機械的に計算することができる。
なお、持分資産の算出に用いる「所定の資産」とは経営母体の総資産、資本金、保有する土地の時価その他、資産としての性質を有するものであれば特に限定されるものでしなく、時価の評価に適当であるなら何でもよい。
【００１７】
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は、本願発明のゴルフ会員権の評価をコンピュータにより求める装置１０であり、図２はこの装置により実行される処理のフローである。
【００１９】
まず初期準備Ｓ１として、時価の評価に用いる基礎データをキーボードなどの入力装置１から入力し（Ｓ２）、基礎データファイル２に記録しておく。また、この基礎データ２を用いて評価する算出ルール３をゴルフ会員権の各々に準備し、また個々のゴルフ会員権とこれらゴルフ会員権に適用すべき算出ルール３とを対応付けておく。具体的には、算出する為の何通りかの計算ルール３をプログラムし、これを実行可能な状態でコンピュータに準備することにより算出ルール３の記録とするのである。また個々のゴルフ会員権とこれらゴルフ会員権に適用すべき算出ルール３とを対応付けておく対応データを対応データファイル４に記録しておくのである（Ｓ３）。
この対応データの内容であるが、例えば評価しようとするゴルフ会員権を特定するための特定データ（後述する）と何通りかの計算ルールとの対応付けを記録しておくのである。これによりその時々の評価したいゴルフ会員権にはどの計算ルールを用いるのが適切かを知ることができるのである。或いは計算ルールの各々に番号付けをしておき、特定データとこの番号の対応表を対応表ファィルに記憶しておき、評価を使用するときには特定データから得た計算ルールの番号に基づいて計算ルールを選択できるようにしておくのである。
【００２０】
以上がこの装置の初期準備Ｓ１と成され、その後は、以下に説明するように、個々のゴルフ会員権の評価処理Ｓ４を通常の処理として必要なだけ繰り返される。
まず評価しようとするゴルフ会員権を特定するための特定データをキーボードや画面から入力する（Ｓ５）。画面からの入力としては図示しないがゴルフ場名を５０音順に並べた一覧メニュウから選ばせるとか、都道府県を県名メニュウや、画面上の日本地図に表示されている都道府県をマウスカーソルで選ばせ、次に表示される当該県の県内一覧の中から該当するゴルフ場を選択しこれをゴルフ会員権のと特定データとするのである。ゴルフ場に複数のゴルフ会員権が発行されているのなら、その種類まで指定してこれを特定データとするのである。
【００２１】
次に、中央処理装置はメインメモリ中の制御プログラムの指令を受け、特定データに対応する計算ルールの番号を対応データファィル４から読み出し、読み出された番号から当該ゴルフ会員権に適用すべき算出ルール３をプログラム中で選択し、選択された適用すべき算出ルール３を用いて基礎データファイル２の中から必要な基礎データ２を読み出すと共にこの基礎データ２を用いた算出ルール３により評価を得るのである（Ｓ６）。得た評価は出力装置６としての画面に出力すると共にプリントアウトされるようになっている（Ｓ７）。
【００２２】
基礎データとしては、以下のデータがゴルフ会員権単位で構成されたものが含まれている。
(１) (a)評価しようとするゴルフ会員権のゴルフ場の近隣ゴルフ場のゴルフ会員権の時価Ａと、(b)当該ゴルフ会員権の額面価格と、(c)当該ゴルフ場の経営母体の信用度に基づいて予め定められた掛率と、(d)前記経営母体の所定の資産を当該ゴルフ会員権の会員総数で割った持分資産Ｃとが含められる。
(２) また基礎データには評価の際に用いられる調整額なるものを算出するために、予め、次のような決め事をしておく。
【００２３】
即ち、まず会員権の時価に影響のあるゴルフ場の特性の多数を調整項目Ｎｉとして定めると共に、この調整項目Ｎｉの内容に応じたランク付けと、このランクに応じたポイントＰｉを定めておく。
調整項目とこれに与えられるポイントとしては次のものが考えられ、例えば１ポイント１万円に換算して評価の調整に用いることができる。
資本金                    ０．１ポイント〜    １０ポイント
会社設立年月日          −０．１ポイント〜  −１０ポイント
土地の借地／自主所有別    １    ポイント〜    ５０ポイント
ホール数                  ０．１ポイント〜    １０ポイント
ヤーデージ                ０．１ポイント〜    １０ポイント
コースレート              ０．１ポイント〜    ２０ポイント
会員数                  −０．１ポイント〜−１００ポイント
会員の種類                ０．１ポイント〜      １ポイント
社団／株式制／預託金制別  ０．１ポイント〜    １０ポイント
立地条件                  ０．１ポイント〜    ５０ポイント
クラブハウス              ０．１ポイント〜    １０ポイント
コース設計者              ０．１ポイント〜    １０ポイント
コース管理状態            ０．１ポイント〜    １０ポイント
クラブ組織の充実度        １    ポイント〜  １００ポイント
年会費                    ０．１ポイント〜    ２０ポイント
グリーンの１面／２面別    １    ポイント〜    １０ポイント
ベント／コーライ別        ０．１ポイント〜    １０ポイント
会員名簿                  ０．１ポイント〜    １０ポイント
キャディ／カート別        ０．１ポイント〜    １０ポイント
預託金の据置期間        −０．１ポイント〜  −５０ポイント
従業員サービス            ０．１ポイント〜    ５０ポイント
スタートのとり易さ        ０．１ポイント〜  １００ポイント
予約方法（メンバータイム）０．１ポイント〜    １０ポイント
ＪＧＡ加盟                ０．１ポイント〜    １０ポイント
株式発行部数（預り証券）  ０．１ポイント〜  １００ポイント
預託金総数              −０．１ポイント〜−１００ポイント
経営母体                −１０  ポイント〜＋１００ポイント
株主構成                −１０  ポイント〜＋１００ポイント
収客力                −１００  ポイント〜＋１００ポイント
申告所得              −１００  ポイント〜＋１００ポイント
預託金対応            −１００  ポイント〜＋１００ポイント
主力銀行              −１００  ポイント〜＋１００ポイント
借入金額              −１００  ポイント〜      ０ポイント
不良資産／不良債権    −１００  ポイント〜      ０ポイント
名義書換停止期間      −１００  ポイント〜      ０ポイント
キャッシュフロー      −１００  ポイント〜＋１００ポイント
【００２４】
また特定データから対応する算出ルールを得るための対応データとしては、ゴルフ場に会員権種名が１種類の場合はゴルフ場と、算出ルールに振られた番号との対応でよい。複数種類の場合はゴルフ場及び会員権種類と、算出ルールに振られた番号との対応でよい。
【００２５】
なお、図３に示したのは、実際にファイルに記録させるデータの構造例であり、基礎データ３と対応データ４とを１つのテーブルファイル７で実現している。
【００２６】
算出ルールには以下のルールを用いる。
(１) 評価しようとするゴルフ会員権のゴルフ場の、近隣の他のゴルフ場のゴルフ会員権の参考時価Ａ、
当該ゴルフ会員権の額面価格を当該ゴルフ場の経営母体の信用度に基づいて予め定められた掛率を掛けて得た換算額面Ｂ、
前記経営母体の所定の資産を当該ゴルフ会員権の会員総数で割った持分資産Ｃ、
の３つの項目Ａ,Ｂ,Ｃを用いてＡｖを
Ａv＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）／3
Ａv＝（Ａ＋Ｂ）／２
Ａv＝（Ａ＋Ｃ）／２
Ａv＝（Ｂ＋Ｃ）／２
のいずれかとして算出する。
【００２７】
(２) また評価しようとする会員権に係る調整項目Ｎｉをランク付けすると共にこのランク付けに応じたポイントＰｉのポイント合計値Ｐsを
Ｐs＝Ｐ１＋Ｐ２＋…＋Ｐｉ
により求め、このポイント合計値Ｐsに応じた調整額Ｑｓを、例えば換算比率Ｑ＝１万円／１ポイントとして換算し、この換算された調整額Ｑｓを前記平均値Ａvに加算した調整済平均値Ａｐを
Ａｐ＝Ａv＋Ｑs＝Ａv＋Ｐｓ×Ｑ
により算出する。
【００２８】
(３) 次に、
平均値Ａv、調整済平均値Ａｐ
中のいずれか１に、当該ゴルフ会員権の名義書換料に応じて定められる所定の係数Ｋを掛け算して得た換算済平均値Ａsを算出する。
(４) 最後に、
平均値Ａv、調整済平均値Ａｐ、換算済平均値Ａs
の中のどれか１を選択して当該ゴルフ会員権の時価とする。
【００２９】
以上は、考えられる算出ルールを網羅したものであり、実際にはこれらの中から当該ゴルフ会員権に適した算出ルール部分の計算だけを行えばよい。また調整項目は上記に限らず、他の項目を付加してもよい。或いは上記調整項目の全てを用いなくてもよく、評価に適す項目を自由に決めてよい。或いは各項目に付いて決められたポイントも自由に変更し用いてもよい。
【００３０】
上記算出ルールの実行をより詳しく説明する。
(０) まず
平均値Ａv、調整済平均値Ａｐ、換算済平均値Ａs
の中のいずれを評価しようとするゴルフ会員権の時価とするかを、特定データと対応手段とを用いて算出ルール記録手段から決める。
(１) 評価に平均値Ａvを用いる場合には、近隣の他のゴルフ場のゴルフ会員権の参考時価Ａ、換算額面Ｂ、持分資産Ｃを用いた４つの計算式
Ａv＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）／3
Ａv＝（Ａ＋Ｂ）／２
Ａv＝（Ａ＋Ｃ）／２
Ａv＝（Ｂ＋Ｃ）／２
の中のどの計算式を用いるかを特定データと対応手段とを用いて算出ルール記録手段から決める。決めたら、その計算式に必要なＡ、Ｂ、或いはＣを基礎データファイルから読み出す。読み出されたデータを決められた算出式に当てはめて計算し、平均値Ａvを得る。
【００３１】
(２) また評価に調整済平均値Ａｐを用いる場合には、当該ゴルフ会員権の調整項目ＮｉのポイントＰｉを基礎データファイルから読み出し、まずそのポイント合計値Ｐsを
Ｐs＝Ｐ１＋Ｐ２＋…＋Ｐｉ
により求め、このポイント合計値Ｐsを１ポイント１万円の換算比率Ｑで換算した調整額Ｑｓを前記平均値Ａvに加算した調整済平均値Ａｐを
Ａｐ＝Ａv＋Ｑs＝Ａv＋Ｐｓ×Ｑ
により算出する。
(３) また評価に換算済平均値Ａｓを用いる場合には、平均値Ａv又は調整済平均値Ａｐに、当該ゴルフ会員権の名義書換料に応じて定められる所定の係数Ｋを基礎データファイルから読み出し、これを掛け算して得た換算済平均値Ａsを
Ａs＝Ａv×Ｋ    又は
Ａs＝Ａｐ×Ｋ
により算出する。どちらの計算式を用いるかは、特定データと対応手段とを用いて算出ルール記録手段から決められる。
【００３２】
係数Ｋは一例として、名義書換料を１０万円〜１０００万円の範囲と仮定し、これに対応した値を
名義書換料＝    １０万円  の場合は    Ｋ＝０．９９９
名義書換料＝１０００万円  の場合は    Ｋ＝０．９００
とし、１０万から１０００万に１０万刻みで増額するに連れ、Ｋ＝０．９９９からＫ＝０．９００へと０．００１づつ減じられる係数Ｋとし用いる。
【００３３】
また、ゴルフ会員権の評価をインターネット・システムで求められるようにしてもよい。
図４は上記インターネット・システム２０の概要図である。インターネット２１にはゴルフ会員権の売買の仲介業者２２が運用するインターネットサーバー２３が接続されている。
このサーバー２３は、ゴルフ会員権を特定するための特定データの入力を促す入力画面をクライアント端末２４に送信する送信手段、入力画面の促しに応じてクライアント端末２４から入力されたゴルフ会員権の特定データを受信する受信手段、時価の評価に用いる基礎データを記憶しておく基礎データ記憶手段、前記基礎データを用いて評価する算出ルールをゴルフ会員権の各々に準備してこれを記憶しておく算出ルール記憶手段、個々のゴルフ会員権とこれらゴルフ会員権に適用すべき算出ルールとを対応付けておく対応付け手段、受信したゴルフ場の指定入力を用いて対応付け手段より当該ゴルフ会員権に適用すべき算出ルールを算出ルール記憶手段に記憶された算出ルールの中から選択する手段、適用すべき算出ルールを用いて基礎データ記憶装置の中から必要な基礎データを読み出すと共にこの基礎データを用いた算出により評価を得る手段、評価を出力する手段を有している。
【００３４】
このインターネット・システムの使用方法は次のようになる。
まず、サーバー２３にはゴルフ会員権の評価を請け負う案内広告のホームページが立ち上げられており、ホームページを検索する検索エンジンや著名なホームページに貼られているリンクからたどり着くようになっている。
【００３５】
このゴルフ会員権評価のホームページには、一般的な案内文の他に、ゴルフ会員権の評価を有償で行うこと、評価の依頼は今見ているホームページから必要な項目を入力すれば依頼が完了すること、依頼されたら直ちに評価が行われること、評価結果の即時表示が今見ているホームページ上に成されること、正式な評価結果としては評価証明書を後日お渡しすること、この評価証明書が企業の会計処理上の証書となることなどが案内してある。
【００３６】
このホームページは２４時間立ち上げられており、依頼人Ｘは都合に合わせていつでも評価依頼をすることができる。
依頼をする時には、図示しないが、クライアント端末上のホームページの先頭画面に表示されている依頼ボタンを押し、依頼画面に移る様になっている。依頼画面では、依頼人の氏名（企業名）、電話番号、住所、企業の場合は担当者、電子メールアドレス、支払方法、支払方法がクレジットの場合はクレジット番号などの依頼人情報を打ち込む。
【００３７】
次に会員権入力画面に移り、評価を依頼するゴルフ会員権Ｙがどこのどの会員券であるかの特定データを入力する。会員権入力画面では、当該ゴルフ場の所在する都道府県をまず指定するようになっている。具体的には、日本地図が表示され、その中から該当する都道府県をクリックして選択するようになっている。
【００３８】
次に選択された県のゴルフ場一覧がメニュウ表示され、その中から評価依頼するゴルフ場を選択する。この選択によりゴルフ場の正式名称の他にその所在地や電話番号を確認表示して近隣の類似した名称のゴルフ場と間違えていないかを確認させると共に、当該ゴルフ場の会員権が複数種類あるのであれば、その種類をメニュウ表示しどの会員権の評価を希望しているのかを選択させる。以上の入力を終えたら、画面上の依頼ボタンを押して入力完了を確認させると共に、入力内容を再表示してこれも確認させる。依頼人が確認ボタンを押すことにより、依頼内容に間違いがないこと、依頼する際の契約内容に同意し、依頼の意志表示をしたことの確認とする。
【００３９】
この様な入力がクライアント端末２４から成されると、その入力を仲介業者側のサーバー２３が受信し、これを入力として、先に「ゴルフ会員権の評価をコンピュータにより求める装置」の実施例で説明したと同様の処理がなされる。
【００４０】
処理の結果得られた評価価格は、依頼を入力したクライアント端末２４にその場ですぐ表示され、正式な評価証明書は後日、郵送なり直接訪問による手渡しをするなりの案内が添えられる。
【００４１】
一方、サーバー側の仲介業者は、個々の依頼内容及びその評価内容などをサーバー側の画面２５からモニターすることができ、依頼の受注状況と依頼に対してどの様な評価を回答しているかを逐次把握できるようになっている。仮に評価に多少は人間による経験を加味した修正を加えた方がより正確であると思われるのであれば手修正できる様にしておいてもよい。この場合はクライアント端末２４への出力で、即時回答した評価が概算評価であり、後日、書類による評価証明書にて確定した評価額をお知らせする旨の案内を添えてもよい。手修正したゴルフ会員権に関しては、手修正が必要であって理由を後で分析し、基礎データに問題があったのであればこれをより正確なデータに修正し、算出ルールにより精度が必要であったのであればその様な精度が得られるような算出ルールに改め、手修正が必要でなくなるようにシステムの完成度を高めてゆくことができる。
【００４２】
評価証明書はコンピュータ出力としてサーバーコンピュータのプリンタ２６に印刷させてもよい。また評価証明書を印刷したものは、モニター画面に表示する状況表示に証明書発行済みマークを添え、即答のみで証明書が未発行のものと、発行済みのものとが識別できるようにするとよい。
【００４３】
なお、日本国中の全てのゴルフ場の基礎データを最初から揃えるのは大変であるため、基礎データが一部のゴルフ場においては未入力であってもこのインターネット・システムは処理可能になっている。入力されている基礎データのゴルフ場だけを処理するのである。基礎データの無いゴルフ場が依頼入力された場合には、「翌日には回答表示ができます」などの表示をし、その間に仲介業者が従来の当該ゴルフ場の基礎データを同業他社から入手するなどして評価計算をし、回答する。この様な事によっても基礎データを順次完全なものにして行くことができる。
【００４４】
またこのインターネット・システムにはメンテナンス手段が準備されている。即ち、初期準備された基礎データが経年と共に実状と合わなくなった場合には、修正入力ができるようになっている。
適用する算出ルールが実状と合わなくなったらこれも修正入力できる。例えば対応データファイルのデータを修正し、所定のゴルフ場に振ってあった算出ルール番号を実状にあった他の番号に周囲するのである。新たなゴルフ場ができたのであれば、やはり基礎データと対応データを追加入力するのである。
【００４５】
なお本願発明は上記実施例に限るものではなく、本願発明の趣旨の範囲でどの様に実施されてもよい。本願装置や本願システムに用いる算出ルールは本願明細書に記載されたものに限るものではなく、より良い算出ルールがあるのであればそれを用いたものであってもよい。
また本願発明は、様々なバリエーションを工夫されると有用性が高まる。例えば以下の様にしてもよい。
【００４６】
ポイントについては、ゴルフ場毎の各ポイント（ポイント値）の入力画面を有し、個々よりポイント値をキー入力してもよい。このポイント値は情勢の変化により変動する者であるため、一度入力されたモノであっても必要に応じて修正入力されるモノである。従って、入力後は定期、随時に各ゴルフ場のポイント値を確認表示し、現状との相違を修正入力する様にするのがよい。
【００４７】
ポイント値は、各種資料から担当者が判断して決める数値であってもよく、外部機関などにより決められた数値があるのであれば、これを用いてもよい。外部機関がこの数値をコンピュータ・ネットワークなどによる送信して提供しているのであれは、この数値取り込みを計算装置に受信処理し、及び記憶装置への記憶をさせてもよい。
名義書換料は頻繁に変わるものであるので、同様に適宜、確認と変更が成される様に確認表示、修正入力などの操作手段を準備しておくとよい。或いは、名義書換料を記憶させるのではなく、名義書換係数Ｋだけを入力し、記録する手段を設けてもよい。名義書換係数Ｋはあらかじめ定められるが、これは人為的に決められるモノである。しかし、名義書換料から名義書換係数Ｋを得るルールを計算装置に記憶させ、この記憶させたルールで算出させる手段を設け、これにより算出させてもよい。
【００４８】
ポイント値を金額換算するための換算比率Ｑは人為的に決めた値を計算装置に入力したものが定数記憶手段に記憶される。
平均値Ａvは、参考時価Ａと、換算額面Ｂと、持分資産Ｃの中から少なくとも２以上の項目の値を平均したものであるが、平均をとらずにどれか１つを平均値として採用してもよい。この場合は「平均値」を「選択値」などとの名称変更して本願発明としてもよい。また平均値を得る場合も、単純な平均（加算して２又は３で割るもの）の他に、選択された項目に加重をかけたものの和を割ったものであってもよい。
【００４９】
或いは、Ａ、Ｂ、Ｃの中の少なくとも２以上の項目を選択して平均するのであるが、最初から３項目の単純平均を平均値Ａvと決め、前記の選択行為を無くしてもよい。
なお、上記の各入力とはデータ入力によるのが一般的であるが、これに限らない。例えば計算処理装置がコンピュータであるなら、これにインストールさせておく計算処理用プログラムにより計算が成されるが、必要な定数などデータ値をこのプログラム内にプログラムの一部として記載したものであってもよい。この場合、インストール自体が入力行為となる。
その他、本願発明の趣旨に反しない範囲において、コンピュータの分野において、通常、用いられている操作上の技法や、プログラム上の技法を用いるのは自由である。
【００５０】
【発明の効果】
以上に述べた様に、本願発明によればゴルフ会員権の時価評価が評価する者の経験年数の長短や、評価力のばらつきに影響されることなく、誰でも正確に評価することができ、その際には同じ基準による評価を誰でも行うことができる。つまり経験の乏しいものであってもこれに左右されることなく、経験者と同様に精度の高い評価をすることができる。
【００５１】
また予め必要なデータや計算式をコンピュータに入れておくことにより、これによる本願装置や本願システムにより直ちに評価結果が得られ、迅速な対応ができる。
【００５２】
例えば企業保有のゴルフ会員権であれば会計年度末などに評価依頼が集中することが予想されるが、この様な場合であっても正確でばらつきのない評価を短時間で行うことができる。これにより企業の経理処理に一層、信頼度が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この図は、本願発明の装置の概要構成を示す図である。
【図２】  この図は、本願発明の装置の処理フローを示す図である。
【図３】  この図は、基礎データと対応データを１つのテーブルファイルで持たせた際のファイル構造を示す図である。
【図４】  この図は、本願発明の評価システムのネット概要を示す図である。
【符号の説明】
１  入力装置
２  基礎データファイル
３  算出ルール
４  対応データファイル
５  中央処理装置
６  出力装置
７  テーブルファイル
１０  ゴルフ会員権の評価をコンピュータにより求める装置
２０  ゴルフ会員権の評価のインターネット・システム
２１  インターネット
２２  仲介業者
２３  サーバー
２４  クライアント端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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