(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
請求元が有する請求元システムと複数の銀行が有する各銀行システムとの間でネットワークを介してデータの送受信が可能であり、前記請求元からの請求書の発行及び請求先からの請求額の回収を統括して管理する請求代行回収管理システムであって、
前記請求代行回収管理システムは、
請求先毎に、請求先と前記請求元システムに発行した前記請求先に対する請求元口座の口座番号とを格納している口座番号データベースと、
前記請求元システムから請求書を作成する為の請求データと前記請求先からの振込が為されたことを示す振込情報とを格納している請求データベースと、
前記請求先毎の請求元口座の口座番号の発行依頼を前記請求元システムから受信し、前記請求先に対する請求額の振込みを受け付ける請求元口座の口座番号を複数の銀行に共通の口座番号として割り当て、前記割り当てた口座番号を前記複数の銀行が利用する各銀行システムに送信することで前記口座番号に対応する前記請求元口座を前記複数の銀行の各銀行システムに作成させ、前記口座番号に対応する前記請求元口座が作成された旨を前記各銀行システムから受信すると前記口座番号を請求先に対応させて前記口座番号データベースに登録し、前記請求元システムに前記口座番号を前記請求元の請求先毎の口座番号として通知する口座番号手段と、
前記請求元システムから請求先と該請求先に対する請求元口座の口座番号とを含む請求データを受信し前記請求データベースに格納する請求データ受信手段と、
前記請求データベースに格納した請求データに基づいて、前記複数の銀行で共通の口座番号が示された請求書を作成する請求書作成手段と、
前記請求先から前記請求書に基づいて前記請求元口座に振込が為されたことを示す振込情報を振込が為された銀行システムから受信して前記格納した請求データに対応づけて前記請求データベースに登録し、前記振込情報と前記請求データとを照合することにより、前記請求データの消し込みを行う振込情報処理手段と、
前記請求データに対して前記請求先から振込が為され回収が完了したことを示す入金データを作成し、前記請求元システムに対して送信する入金データ送信手段と、
を有することを特徴とする請求代行回収管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、請求元からの請求書の発行、請求先からの請求額の回収を統括して管理する請求代行回収管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業間取引に於いては、定められた期間毎あるいは不定期に請求先に対する請求書の発行及び請求先からの請求額の回収管理等を行っており、これらに関しては自社で行われることが従来は一般的であった。しかし近年の企業間取引の多様性、取引先の拡大等に伴い、自社に於いて請求書の発行及び請求先からの請求額の回収管理等を行うことは、事務作業の負担等から極めて煩雑となり、請求書の発行を代行する方法も行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
請求書の発行を代行する従来の方法は、請求書の発行、封入、発送等の事務作業を単に代行するものである。従って、発行された請求書に対して請求先から請求額の入金があったか否かの確認、即ち回収管理に関しては行われておらず、自社に於いて行っているのが現状である。
【０００４】
しかし、回収管理は多数の請求先からの入金を特定しなくてはいけないことから、事務作業に負担が生じている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記問題点に鑑み、請求書の発行から回収管理までを統括的に行える請求代行回収管理システムを発明した。更には各請求元に請求先毎の振込専用口座を発行することによって、回収管理の簡略化を図ることも可能となった。
【０００６】
請求項１の発明は、請求元が有する請求元システムと複数の銀行が有する各銀行システムとの間でネットワークを介してデータの送受信が可能であり、前記請求元からの請求書の発行及び請求先からの請求額の回収を統括して管理する請求代行回収管理システムであって、前記請求代行回収管理システムは、請求先毎に、請求先と前記請求元システムに発行した前記請求先に対する請求元口座の口座番号とを格納している口座番号データベースと、前記請求元システムから請求書を作成する為の請求データと前記請求先からの振込が為されたことを示す振込情報とを格納している請求データベースと、前記請求先毎の請求元口座の口座番号の発行依頼を前記請求元システムから受信し、前記請求先に対する請求額の振込みを受け付ける請求元口座の口座番号を複数の銀行に共通の口座番号として割り当て、前記割り当てた口座番号を前記複数の銀行が利用する各銀行システムに送信することで前記口座番号に対応する前記請求元口座を前記複数の銀行の各銀行システムに作成させ、前記口座番号に対応する前記請求元口座が作成された旨を前記各銀行システムから受信すると前記口座番号を請求先に対応させて前記口座番号データベースに登録し、前記請求元システムに前記口座番号を前記請求元の請求先毎の口座番号として通知する口座番号手段と、前記請求元システムから請求先と該請求先に対する請求元口座の口座番号とを含む請求データを受信し前記請求データベースに格納する請求データ受信手段と、前記請求データベースに格納した請求データに基づいて、前記複数の銀行で共通の口座番号が示された請求書を作成する請求書作成手段と、前記請求先から前記請求書に基づいて前記請求元口座に振込が為されたことを示す振込情報を振込が為された銀行システムから受信して前記格納した請求データに対応づけて前記請求データベースに登録し、前記振込情報と前記請求データとを照合することにより、前記請求データの消し込みを行う振込情報処理手段と、前記請求データに対して前記請求先から振込が為され回収が完了したことを示す入金データを作成し、前記請求元システムに対して送信する入金データ送信手段と、を有する請求代行回収管理システムである。
【０００８】
本発明によって、請求元は入金データを受信し、請求先からの回収が為されたことを確認できる。つまり請求元はこの入金データのみをチェックしていれば回収されているか否かを判別でき、納付期限までに回収されていない請求先のみに督促を行えばよいこととなる。これによって、従来から格段に回収業務事務の負担を軽減することが可能となった。
【００１１】
又、請求先は請求元の口座番号を統一的に管理することが可能となり、請求先の回収業務事務の負担を軽減することも可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施態様の一例を図を用いて詳細に説明する。図１は本発明のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。本実施態様では、請求代行回収管理システム１が、請求元システム９と銀行システム１１との間でネットワーク１４を介してデータの送受信が可能である場合を説明する。
【００１３】
請求代行回収管理システム１は、口座番号手段２、請求データ受信手段３、請求書作成手段４、振込情報処理手段５、入金データ送信手段６、口座番号データベース７、請求データベース８とを有している。
【００１４】
口座番号手段２は、請求元システム９から振込専用口座番号の発行依頼を受け、請求元の請求先毎に対する振込専用口座番号を発行し、銀行システム１１にその情報を送信することによって、銀行システム１１内に当該番号を有する口座（請求元口座１２）を作成させる手段である。又、前記発行した振込専用口座番号に基づいて銀行システム１１が請求元の振込専用口座を作成した後、振込専用口座番号を口座番号データベース７に登録し、当該口座番号を請求元システム９に通知する手段でもある。請求元の振込専用口座（請求元口座１２）は、各請求先１０毎に異なり、複数の銀行で共通した口座番号を割り当てることが好適である。例えば、請求先１０である「Ｘ株式会社」に対しては「Ａ銀行」「Ｂ銀行」「Ｃ銀行」に各々「５０００００１」番の振込専用口座を割り当てる。「Ｘ株式会社」が、何れかの銀行の請求元の振込専用口座（前記例では「５０００００１」）に請求額を振込むと、その情報によって、振込が為されたことが一意に特定できる。又、複数の銀行に共通の口座番号を割り当てることで、請求先１０の事務負担も減らすことが可能となる。
【００１５】
請求データ受信手段３は、請求元システム９が送信する請求データを受信し、前記請求データを請求データベース８に登録する手段である。請求データとは、請求元システム９が請求額を請求する請求先１０の名称、請求先１０に対する請求元が有する振込専用口座番号（即ち請求元口座１２の口座番号）、請求額とその内訳、請求日、納付期限日等を示す。
【００１６】
請求書作成手段４は、請求データベース８に登録された請求データに基づいて請求先１０に対する請求書を作成する手段である。請求書の一例を図５に示す。請求書は電子媒体であっても良いし、紙媒体であっても良い。又、請求書が紙媒体である場合には、請求書の印刷は請求代行回収管理システム１に於いてではなく印刷会社へ発注という形で行うことが好適であるが、自らが行っても良い。その場合には、公知の印刷手段（図示せず）を用いて印刷することが好適である。
【００１７】
振込情報処理手段５は、銀行システム１１から送信される振込情報を受信し、前記振込情報を請求データベース８に登録し、引当処理を行った後、振込情報取得通知を請求元システム９に送信する手段である。振込情報とは、請求先１０が銀行システム１１に有する自ら（請求先１０）の請求先口座１３から請求元口座１２に対しての請求額の振込（即ち請求額の支払）を行ったことを示す情報である。引当処理は、請求データベース８内で、振込情報と請求データとを照合し、当該請求データの消し込みを行う。
【００１８】
入金データ送信手段６は、請求書に対する請求先１０から振込が為され回収が完了したことを示す入金データを作成し請求元システム９に送信し、請求元システム９が前記入金データを受信した後に送信する取得結果通知を受信する手段である。入金データには回収完了の旨のみならず、請求先１０が振込専用口座（請求元口座１２）へ振り込んだ金額と日時等が記載されていることが好適である。
【００１９】
口座番号データベース７は、請求元の各請求先１０毎に対して作成された振込専用口座番号を格納しているデータベースである。図６に口座番号データベース７の概念図の一例を示す。
【００２０】
請求データベース８は、請求元システム９が作成した請求データと、当該請求データに対する請求先１０からの振込が為されたことに関する情報（例えば入金額、日時等）を格納しているデータベースである。図７に請求データベース８の概念図の一例を示す。
【００２１】
銀行システム１１は、請求元口座１２と請求先口座１３とを有する公知の勘定系システムであって、各口座間に於いて資金移動が可能である。尚、本実施態様に於いては、一の銀行システム１１のみを図示したが、実際は複数の銀行システム１１が存在していることは当然である。
【００２２】
請求元口座１２は、請求元が有する請求先１０に対する振込専用口座であって、請求先１０が請求先口座１３から振込んだ金額がこの口座に入金されることとなる。
【００２３】
請求先口座１３は、請求先１０が有する口座であって、請求先１０は、請求書を受信した後請求額をこの口座から請求元口座１２に対して請求書に記載された金額を振込む。
【００２４】
【実施例】
次に、本発明のプロセスの流れの一例を図２から図４に示すフローチャート図と図１のシステム構成図とを用いて詳細に説明する。
【００２５】
請求元システム９は、請求代行回収管理システム１に対し、振込専用口座番号の発行依頼を送信する（Ｓ１００）。振込専用口座番号の発行依頼は、各請求先１０から請求額を受け取る際に利用する為の振込専用口座を作成することを依頼するものである。送信方法としては電子メールやブラウザ等を用いてネットワーク１４を介して行うことが好適であるが書面による郵送等であっても良い。
【００２６】
Ｓ１００に於いて送信された口座番号発行依頼は、請求代行回収管理システム1の口座番号手段２によって受信され、口座番号手段２は振込専用口座番号の発行を行い（Ｓ１１０）、それの発行と発行した口座番号とを銀行システム１１に対し送信する。発行される口座番号は、各請求先１０毎に異なり、複数の銀行で共通した口座番号を割り当てることが好適である。例えば、請求先１０である「Ｘ株式会社」に対しては「Ａ銀行」「Ｂ銀行」「Ｃ銀行」に各々「５０００００１」番の振込専用口座を割り当てる。「Ｘ株式会社」が、何れかの銀行の請求元の振込専用口座（前記例では「５０００００１」）に請求額を振込むと、その入金情報によって振込が為されたことを一意に特定出来る。
【００２７】
Ｓ１１０に於いて発行された振込専用口座番号の情報を受信した銀行システム１１は、前記発行された口座番号に対応する振込専用口座（即ち請求元口座１２）を作成する（Ｓ１２０）。
【００２８】
Ｓ１２０に於いて銀行システム１１が振込専用口座を作成した後、請求代行回収管理システム１の口座番号手段２は、それが作成された旨を銀行システム１１から受信して口座番号データベース７に、作成された請求元の請求先１０に対する口座番号を登録する（Ｓ１３０）。
【００２９】
Ｓ１３０に於いて口座番号の情報が登録されると、請求元システム９に作成した振込専用口座番号を通知する（Ｓ１４０）。振込専用口座番号の通知を受けた請求元システム９は、発行された振込専用口座を承認する為の承認情報通知を請求代行回収管理システム１に対し送信する（Ｓ１５０）。これは、ネットワーク１４を介して行うことが好適であるが郵送であっても良い。
【００３０】
Ｓ１５０に於いて請求元システムから送信された承認情報通知は、口座番号手段２によって受信する（Ｓ１６０）。請求元システム９は、自らが有する社内システムに振込専用口座番号を登録する（Ｓ１７０）。即ち、請求元システム９が有する請求先管理用のデータベース（図示せず）に、Ｓ１４０に於いて通知された振込専用口座番号をデータベース化して登録し、自社の管理の容易化を図る。
【００３１】
定期あるいは不定期的に、請求元システム９は請求先１０に対する請求データを作成する（Ｓ１８０）。請求データとは、請求元システム９が請求額を請求する請求先１０の名称、請求先１０に対する請求元が有する振込専用口座番号（即ち請求元口座１２の口座番号）、請求額とその内訳、請求日、納付期限日等である。
【００３２】
請求元システム９は、請求代行回収管理システム1に対しＳ１７０に於いて作成した請求データを送信する（Ｓ１９０）。請求データ受信手段３は、Ｓ１９０に於いて送信された請求データを受信する（Ｓ２００）。
【００３３】
請求データ受信手段３が請求データを受信した後、請求データ受信手段３は前記受信した請求データを請求データベース８に登録する（Ｓ２１０）。登録した請求データに基づいて、請求書作成手段４は請求元に発行する請求書を、Ｓ２１０に於いて登録した請求データに基づいて作成する（Ｓ２２０）。作成する請求書は電子媒体であることが好適であるが、紙媒体であっても良い。
【００３４】
請求書作成手段４に於いて請求書を作成した後、請求書作成手段４は請求元システム９に対し、作成した請求書で請求先１０に発行して良いかを確認する請求書発行の承認を請求元システム９に依頼する（Ｓ２３０）。
【００３５】
Ｓ２３０に於ける請求書発行の承認依頼を受け取った請求元は、請求元システム９からその請求書で良ければ、請求書発行の承認を請求代行回収管理システム１に通知する（Ｓ２４０）。Ｓ２４０に於ける通知を受け取った請求書作成手段４は請求先１０に対して請求書を発行し（Ｓ２５０）、請求先１０に対して発送する（Ｓ２６０）。この際に電子メール、ブラウザ等を介して発送（請求書が電子媒体の場合）しても良いし、請求書が書面（紙媒体）による場合には郵送等であっても良い。
【００３６】
請求先１０は、Ｓ２６０に於いて発送された請求書を受領する（Ｓ２７０）。Ｓ２７０に於いて受領した請求書に記載された請求額を、請求先１０は請求先口座１３から請求元口座１２に振込み、請求額の支払を行う（Ｓ２８０）。
【００３７】
Ｓ２８０に於いて請求元口座１２に入金が為されると、銀行システム１１は請求代行回収管理システム１へ振込情報を送信する（Ｓ２９０）。振込情報とは、請求先１０が銀行システム１１に有する自ら（請求先１０）の請求先口座１３から請求元口座１２に対しての請求額の振込を行ったことを示す情報である。
【００３８】
Ｓ２９０に於いて送信された振込情報は、請求代行回収管理システム1の振込情報処理手段５が受信する（Ｓ３００）。振込情報処理手段５は、Ｓ３００に於いて受信した振込情報を請求データベース８に、Ｓ２１０に於いて登録した請求データと対応づけて登録する（Ｓ３１０）。
【００３９】
Ｓ３１０に於いて振込情報を請求データベース８に登録した後、振込情報処理手段５は振込情報引当処理を行う（Ｓ３２０）。これは請求データベース８内で振込情報と請求データとを照合し、当該請求データの消し込みを行うことを示す。
【００４０】
Ｓ３２０に於いて引当処理が完了した後、振込情報処理手段５は請求元システム９に対し振込情報取得通知を送信する（Ｓ３３０）。
【００４１】
Ｓ３３０に於いて送信された振込情報取得通知は、請求元システム９に於いて受信する（Ｓ３４０）。Ｓ３４０に於いて振込取得通知が受信された後、請求代行回収管理システム１の入金データ送信手段６は、請求先１０から振込が為され回収が完了したことを示す入金データを作成する（Ｓ３５０）。入金データには、請求先１０が振込専用口座（請求元口座１２）へ振り込んだ金額と日時等が併せて記載されていることが好適である。
【００４２】
入金データ送信手段６は入金データを作成後、請求元システム９へ前記入金データを送信する（Ｓ３６０）。請求元システム９はＳ３６０に於いて送信された入金データを受信する（Ｓ３７０）。
【００４３】
Ｓ３７０に於いて入金データを受信した請求元システム９は、請求代行回収管理システム1に対し入金データの取得結果通知を送信する（Ｓ３８０）。
【００４４】
請求代行回収管理システム1の入金データ送信手段６が、Ｓ３８０に於いて送信された取得結果通知を受信する（Ｓ３９０）。
【００４５】
このようなプロセスとすることで、請求元は入金データを受信し、回収が為されたことを確認できる。つまり、請求元はこの入金データのみをチェックしていれば回収されているか否かを判別でき、納付期限までに回収されていない請求先１０のみに督促を行えばよいこととなり、従来から格段に事務負担を軽減することが可能となる。
【００４６】
本発明に於ける各手段、データベースは、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００４７】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって実現されることは当然である。
【００４８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を当然のことながら構成することになる。
【００４９】
プログラムを供給する為の記憶媒体としては、例えばフロッピーディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することができる。
【００５０】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５１】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる不揮発性あるいは揮発性の記憶手段に書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、機能拡張ボードあるいは機能拡張ユニットに備わる演算処理装置などが実際の処理の一部あるいは全部を行い、その処理により前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは当然である。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によって、請求書の発行から回収管理までを統括的に行うことが可能となり、従来の煩雑な入金確認作業等の事務負担を解消することが出来る。更には各請求元に対して、請求先毎の振込専用口座を発行することによって、管理の簡略化を図ることも可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】  本発明のプロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図３】  本発明のプロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図４】  本発明のプロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図５】  請求書の一例を示す図である。
【図６】  口座番号データベースの概念図の一例を示す図である。
【図７】  請求データベースの概念図の一例を示す図である。
【符号の説明】
１：請求代行回収管理システム
２：口座番号手段
３：請求データ受信手段
４：請求書作成手段
５：振込情報処理手段
６：入金データ送信手段
７：口座番号データベース
８：請求データベース
９：請求元システム
１０：請求先
１１：銀行システム
１２：請求元口座
１３：請求先口座
１４：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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