(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
新聞原紙に塗工して新聞用紙を得るための塗工液であって、
顔料（Ａ）、澱粉（Ｂ）及び式（１）で示されるポリオキシアルキレン化合物を含むオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ）を必須成分としてなり、
澱粉（Ｂ）の含有量が顔料の重量に基づいて２０〜７０重量％であることを特徴とする塗工液。
Ｒ１〔-Ｘ（-ＡＯ）ｍ-Ｙ-Ｒ２〕ｎ          （１）
［式中、ＡＯは炭素数２〜８のオキシアルキレン基、Ｒ１及びＲ２は水素原子又は炭素数１〜２４の有機基、Ｘ及びＹはエステル結合又はエーテル結合、ｍは１０〜７５の整数、ｎは１〜８の整数を示す。］
【請求項２】
式（１）において、ＡＯがオキシエチレン基とオキシプロピレン基との混合、Ｒ１及びＲ２が水素原子又は炭素原子数８〜１８の有機基、Ｘ及びＹがエステル結合又はエーテル結合、ｍが１０〜７５の整数、ｎが１である請求項１に記載の塗工液。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の塗工液を新聞原紙に塗布する工程を含むことを特徴とする新聞用紙に製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新聞原紙に塗工して新聞用紙を得るための塗工液に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、新聞原紙に塗布する塗工液は、バインダー{たとえば、澱粉、ポリビニルアルコール}を主成分とし、必要に応じてサイズ剤、消泡剤、防腐剤等の助剤を添加されている。
【０００３】
一方、高い不透明度、優れたカラー印刷適性及び優れた印刷作業性等を得るために、顔料とバインダーとからなる塗工液が提案されている（特許文献１、２）。
【特許文献１】特開平１１−２１７７９７号公報
【特許文献２】特開２００６−１６９７０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記塗工液を循環使用すると、塗工液が発泡するという問題がある。この問題を解決するために、種々の消泡剤を添加検討されているが、消泡力が不足したり、消泡剤と新聞原紙又は塗工液に含まれる顔料が凝集したり、機械安定性不良によりスカムが発生するという問題がある。そこで、本発明の目的は、優れた消泡力を有し、消泡剤と顔料が凝集したり、スカムが発生したりしない塗工液、及びこの塗工液に好適な消泡剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の塗工液の特徴は、新聞原紙に塗工して新聞用紙を得るための塗工液であって、
顔料（Ａ）、澱粉（Ｂ）及び式（１）で示されるポリオキシアルキレン化合物を含むオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ）を必須成分としてなり、
澱粉（Ｂ）の含有量が顔料の重量に基づいて２０〜７０重量％であることを要旨とする。 
Ｒ１〔-Ｘ（-ＡＯ）ｍ-Ｙ-Ｒ２〕ｎ          （１）
［式中、ＡＯは炭素数２〜８のオキシアルキレン基、Ｒ１及びＲ２は水素原子又は炭素数１〜２４の有機基、Ｘ及びＹはエステル結合又はエーテル結合、ｍは１０〜７５の整数、ｎは１〜８の整数を示す。］
【０００６】
本発明の新聞用紙の製造方法の特徴は、上記の塗工液を新聞原紙に塗布する工程を含む点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の塗工液は、優れた消泡力を有し、消泡剤と顔料が凝集したりスカムが発生したりしない。したがって、本発明の塗工液を用いると、高い不透明度、優れたカラー印刷適性及び優れた印刷作業性等を有する新聞用紙を容易に得ることができる。
【００１０】
本発明の新聞用紙の製造方法は、上記の塗工液を用いるので、高い不透明度、優れたカラー印刷適性及び優れた印刷作業性等を有する新聞用紙を容易に得ることができる。
【００１１】
本発明の消泡剤は、上記の塗工液に適用すると、優れた消泡力を発揮し、消泡剤と顔料が凝集したりスカムが発生したりしない。したがって、本発明の消泡剤を用いると、高い不透明度、優れたカラー印刷適性及び優れた印刷作業性等を有する新聞用紙を容易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
顔料（Ａ）としては、紙塗工用に一般に使用されている公知｛たとえば、紙パルプ製造技術シリーズ▲８▼  コーティング、紙パルプ技術協会編、１９９３年発行｝の無機顔料及び有機顔料が含まれる。
【００１３】
無機顔料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、クレー、焼成クレー、デラミネーテッドクレー、カオリン、タルク、酸化チタン、サチンホワイト、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、クロライト、含水ケイ酸、無水ケイ酸及びケイ酸塩等が挙げられる。
【００１４】
有機顔料としては、プラスチックピグメント（ポリスチレン及びスチレン／ブタジエン共重合体等）が挙げられる。
【００１５】
これらの顔料のうち、無機顔料が好ましく、さらに好ましくは重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク及び酸化チタンである。これらの顔料は１種又は２種以上を併用して使用できる。
【００１６】
顔料（Ａ）の大きさや形状は、紙塗工用に一般に使用されている範囲であれば特に制限はない。
【００１７】
澱粉（Ｂ）としては、紙塗工用に一般に使用されている公知｛たとえば、紙パルプ製造技術シリーズ▲８▼  コーティング、紙パルプ技術協会編、１９９３年発行｝の生澱粉、酸化澱粉、リン酸エステル化澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉及び酵素変性澱粉等が含まれる。
【００１８】
これらの澱粉のうち、酸化澱粉、リン酸エステル化澱粉及びヒドロキシエチルエーテル化澱粉が好ましい。
【００１９】
澱粉（Ｂ）の形態は、特に限定されず、水溶液、粒状又は粉状等のいずれも使用できる。
【００２０】
澱粉（Ｂ）の含有量（重量％）は、顔料（Ａ）の重量に基づいて、２０〜７０が好ましく、さらに好ましくは３０〜５０である。この範囲であると、印刷適性及び顔料の原子に対する接着性がさらに良好となる。
【００２１】
ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ）は、オキシアルキレン基を複数有するタイプの消泡剤であり、ポリエーテル型消泡剤ともいわれているものである。
ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ）は、ポリオキシアルキレン鎖（オキシアルキレン基を複数有する鎖）を分子内に持っていれば化学構造に制限はないが、式（１）で示されるポリオキシアルキレン化合物を含むことが好ましい。
【００２２】
オキシアルキレン基（ＡＯ）の炭素数は、２〜８であり、好ましくは２〜４、さらに好ましくは２又は３である。この範囲であると、塗工液に対する消泡性能がさらに良好となる。
【００２３】
（-ＡＯ）ｍ-は、ｍ個のオキシアルキレン基（ＡＯ）を含むが、複数種類のオキシアルキレン基を含んでいてもよい。複数種類のオキシアルキレン基を含んでいる場合、ランダム状であってもよいし、ブロック状でもよく、ランダム状及びブロック状を組み合わせてあってもよい。塗工液に対する消泡性能の観点から、ブロック状を含むことが好ましい。
【００２４】
Ｒ１及びＲ２のうち、炭素数１〜２４の有機基としては、アルコールから水酸基を除いた残基、カルボン酸からカルボキシ基を除いた残基、酸無水物からカルボキシ基を除いた反応残基、酸ハロゲン化物からハロゲンを除いた残基、カルボン酸エステルからカルボキシ基を除いた反応残基、アルキルハロゲン化物からハロゲンを除いた残基及びエポキシ化合物から酸素原子を除いた反応残基が含まれる。
【００２５】
＜ｎ＝１の場合＞
アルコールとしては、メタノール、エタノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、オクタデセノール、イソオクタデカノール、オクチルドデカノール、フェノール、ベンジルアルコール、ノニルフェノール及びジノニルフェノール等が挙げられる。
【００２６】
カルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、ヘキサン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘキサデセン酸、オクタデカン酸、オクタデセン酸、イソオクタデカン酸、オクタデカジエン酸、オクタデカトリエン酸、エイコサン酸、ドコサン酸、ナフテン酸及びトール油脂肪酸等が挙げられる。
【００２７】
酸無水物としては、無水酢酸及び無水プロピオン酸等が挙げられる。
【００２８】
酸ハロゲン化物としては、プロピオン酸クロリド、ベンゾイルクロリド及びステアリン酸ブロミド等が挙げられる。
【００２９】
カルボン酸エステルとしては、プロピオン酸エチル、オレイン酸メチル、ステアリン酸メチル、大豆油、ヤシ油、ナタネ油、ヒマシ油及び牛脂等が挙げられる。
【００３０】
アルキルハロゲン化物としては、メチルクロリド、プロピルブロミド、ブチルクロリド、オクチルブロミド、ラウリルクロリド、ミリスチルブロミド、セチルブロミド及びステアリルブロミド等が挙げられる。
【００３１】
エポキシ化合物としては、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ペンチルグリシジルエーテル、ヘプチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ノニルグリシジルエーテル、デカニルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ブチルフェニルグリシジルエーテル、スチレンオキシド、エポキシヘキサン、エポキシヘプタン、エポキシトリデカン、エポキシペンタデカン及びエポキシオクタデカン等が挙げられる。
【００３２】
＜ｎ＝２の場合＞
アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチルプロパンジオール、カテコール、ビスフェノール、ヒドロキシオクタデシルアルコール及びヒドロキシオクタデセニルアルコール等が挙げられる。
【００３３】
カルボン酸としては、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、フタル酸、マレイン酸、フマル酸、ダイマー酸、乳酸、ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸及びサリチル酸等が挙げられる。
【００３４】
カルボン酸エステルとしては、イタコン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、セバシン酸ジメチル、ドデカンジカルボン酸ジ−ｔ−ブチル、マロン酸ジメチル、コハク酸ジイソプロピル、フタル酸ジメチル、マレイン酸ジメチル、フマル酸ジメチル、ダイマー酸ジメチル及び乳酸ジメチル等が挙げられる。
【００３５】
酸無水物としては、無水イタコン酸、無水マレイン酸及び無水フタル酸等が挙げられる。
【００３６】
アルキレンハロゲン化物としては、メチレンジクロリド及びエチレンジブロミド等が挙げられる。
【００３７】
エポキシ化合物としては、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ビスフェノールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル及びポリエチレングリコールジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００３８】
＜ｎ＝３の場合＞
アルコールとしては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールオクタン及びヘキサントリオール等が挙げられる。
【００３９】
カルボン酸としては、リンゴ酸及びジメチロールブタン酸等が挙げられる。
【００４０】
エポキシ化合物としては、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル及びグリセリントリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４１】
＜ｎ＝４の場合＞
アルコールとしては、ジグリセリン、ペンタエリスリトール及びソルビタン等が挙げられる。
【００４２】
カルボン酸としては、ブタンテトラカルボン酸、クエン酸及び酒石酸等が挙げられる。
【００４３】
エポキシ化合物としては、ジグリセリンテトラグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル及びソルビタンポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４４】
＜ｎ＝６の場合＞
アルコールとしては、ソルビトール、テトラグリセリン及びジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００４５】
カルボン酸としては、グルコン酸等が挙げられる。
【００４６】
エポキシ化合物としては、ソルビトールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４７】
＜ｎ＝８の場合＞
アルコールとしては、ヘキサグリセリン及びショ糖等が挙げられる。
【００４８】
Ｒ１及びＲ２のうち、消泡性能等の観点から、少なくとも一方が炭素数１〜２４の有機基であることが好ましく、さらに好ましくは少なくとも一方がｎ＝１の場合に例示した化合物（アルコール、カルボン酸、酸無水物、酸ハロゲン化物、カルボン酸エステル、アルキルハロゲン化物及びエポキシ化合物、特に好ましくはｎ＝１の場合に例示したアルコール、カルボン酸、酸無水物、酸ハロゲン化物、カルボン酸エステル及びアルキルハロゲン化物）であることである。
【００４９】
ｍは、１〜７５の整数であり、好ましくは１０〜６０の整数、さらに好ましくは１５〜５０の整数、特に好ましくは２０〜４０の整数である。この範囲であると、消泡性能がさらに良好となる。
【００５０】
ｎは、１〜８の整数であり、好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜３、最も好ましくは１である。この範囲であると、取扱性（粘度等）及び消泡性能がさらに良好となる。
【００５１】
Ｘ及びＹは、エステル結合又はエーテル結合のいずれかを示す。なお、Ｒ１又はＲ２が水素原子の場合、Ｒ１又はＲ２と、Ｘ又はＹと共に水酸基を示す。
Ｘ及びＹのうち、消泡性能等の観点から、エステル結合が好ましい。
【００５２】
ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ）の製造方法としては、公知のエステル化反応、エーテル化反応、エポキシ化反応、ウイリアムソン合成反応及びアルキレンオキシド付加反応等で製造することができる。
【００５３】
エーテル結合は、（１）必要に応じて酸触媒又はアルカリ触媒を用いて、アルコールとアルキレンオキシドとを付加反応させる方法、（２）ポリオキシアルキレン化合物を金属ナトリウムでアルコラートにしてからハロゲン化合物を反応させるか、アルカリ触媒下でハロゲン化合物を反応させる方法（ウイリアムソン合成反応）、（３）酸触媒又はアルカリ触媒を用いてポリオキシアルキレン化合物とエポキシ化合物とを反応させる方法、又は（４）酸触媒又はアルカリ触媒を用いてポリアルキレングリコールジグリシジルエーテルとアルコールとを反応させる方法等により形成することができる。これらの他に、アルキル硫酸（ジメチル硫酸及びジエチル硫酸等）をポリオキシアルキレン化合物に反応させて、エーテル結合を形成することもできる。
【００５４】
エステル結合は、（１）酸触媒又はアルカリ触媒を用いて、カルボン酸とアルキレンオキシドとを反応させる方法、（２）必要に応じて酸触媒又はアルカリ触媒を用いてポリオキシアルキレン化合物と酸無水物又は酸ハロゲン化物を反応させる方法、又は（３）酸触媒又はアルカリ触媒を用いてカルボン酸エステルとポリオキシアルキレン化合物とのエステル交換反応させる方法により形成することができる。これらの他に、ジケテンをポリオキシアルキレン化合物に反応させて、エステル結合を形成することもできる。
【００５５】
ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ）には、溶媒を含有することができる。
溶媒としては、水、アルキレングリコール（オキシアルキレン基の数１〜３；エチレングリコール及びプロピレングリコール等）、動植物油（菜種油及び鯨油等）及び鉱物油（流動パラフィン及び潤滑油等）等が含まれる。
【００５６】
ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ）の含有量（重量％）は、顔料（Ａ）の重量に基づいて、０．００５〜２が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１である。この範囲であると、消泡性能及び印刷適性がさらに良好となる。
【００５７】
本発明の塗工液は、必要に応じて、バインダー{たとえば、合成ラテックス（スチレンブタジエンラテックス、カルボキシル変性スチレンブタジエンラテックス、アクリル系ラテックス及びエチレン酢ビ系ラテックス等）、ポリビニルアルコール、メチルセルロース及びカルボキシメチルセルロース等}及び／又は助剤（サイズ剤及び防腐剤等）を含有してもよい。
【００５８】
本発明の塗工液は、顔料（Ａ）を水に分散した顔料水分散液と、澱粉（Ｂ）と水に溶解した澱粉水溶液と、ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ）とを、公知の方法で均一混合することにより容易に得られる。
【００５９】
ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ）は、塗工液の製造の際にだけ混合してもよいが、塗工液を新聞原紙に塗工する際にも塗工液に添加混合してもよい。
塗工液を新聞原紙に塗工する際に添加混合する場合、ポリオキシアルキレン型消泡剤の添加方法としては、一括添加、連続添加又は断続添加のいずれでもよく、１ケ所添加又は多点添加のいずれでもよい。
【００６０】
新聞原紙とは、印刷により新聞を製造するための新聞用紙の原紙を意味する。したがって、新聞原紙には、機械パルプ、化学パルプ及び／又は古紙パルプ等を含む原紙である。
【００６１】
新聞原紙には、さらに必要に応じて、填料（タルク、炭酸カルシウム、クレー、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム及びシリカ等）及び／又は抄紙用薬品（たとえば、紙パルプ製造技術シリーズ▲５▼  紙料の調成、紙パルプ技術協会編、１９９２年発行に記載された抄紙用薬品）を配合することができる。
【００６２】
新聞原紙は、坪量３５〜５２ｇ／ｍ２程度に抄造されたものであり、抄紙方法（たとえば、酸性抄紙、中性抄紙）については特に限定されるものではない。
【００６３】
本発明の塗工液を新聞原紙に塗工する方法としては、ロールコーター（ゲートロールコータ、シムサイザ及びブレードメタリングサイズプレス等）、ブレードコーター、ロッドコーター、バーコーター、エアナイフコーター及びカーテンコーター等が用いられる。
【００６４】
塗工液の塗工量としては、片面当たり０．５〜５．０ｇ／ｍ２程度である。
【００６５】
本発明の塗工液を塗布して得られた新聞用紙は、マシンカレンダー、スーパーカレンダー又は高温ソフトニップカレンダー等で平滑化処理を行ってもよい。
【実施例】
【００６６】
以下に実施例及び比較例により、本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。また、部及び％は特に断りのない限り、それぞれ重量部及び重量％を意味する。
【００６７】
＜製造例１＞
窒素雰囲気減圧下、１２０℃で、オクタデカノール２７１部（１モル）及び水酸化カリウム２部を仕込み、１時間脱水した後、１３０℃で、プロピレンオキシド１１６２部（２０モル）を、ゲージ圧が９８〜２９４ｋＰａとなるようにして付加反応を行った。次いで、エチレンオキシド１３２部（３モル）を、ゲージ圧が９８〜２９４ｋＰａとなるようにしてエーテル化反応を行ってポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１）を得た。
【００６８】
＜製造例２＞
窒素雰囲気減圧下、１２０℃で、ポリオキシプロピレングリコール（プロピレンオキシド３０モル付加物）１７４４部（１モル）及び水酸化カリウム２部を仕込み、１時間脱水した後、１３０℃で、エチレンオキシド２２０部（５モル）を、ゲージ圧が９８〜２９４ｋＰａとなるようにしてエーテル化反応を行ってポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ２）を得た。
【００６９】
＜製造例３＞
窒素雰囲気減圧下、１２０〜１５０℃で、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（エチレンオキシド５モル、プロピレンオキシド３０モル、エチレンオキシド５モルのブロック共重合物）２１８５部（１モル）、オクタデセン酸５６５部（２モル）及びｐ−トルエンスルホン酸１５部を仕込み、エステル化反応し、ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ３）を得た。
【００７０】
＜製造例４＞
窒素雰囲気減圧下、１２０〜１５０℃で、ポリオキシアルキレン化合物（Ｃ２）１９６５部（１モル）、テトラデカン酸４５７部（２モル）及びｐ−トルエンスルホン酸７部を仕込み、エステル化反応を行ってポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ４）を得た。
【００７１】
＜製造例５＞
窒素雰囲気減圧下、１２０℃で、２−エチルヘキサノール１３０部（１モル）及び水酸化カリウム２部を仕込み、１時間脱水した後、１３０℃で、プロピレンオキシド５８１部（１０モル）を、ゲージ圧が９８〜２９４ｋＰａとなるようにして付加反応を行った。次いで、エチレンオキシド２２０部（５モル）及びブテンオキシド２１６（３モル）を、ゲージ圧が９８〜２９４ｋＰａとなるようにしてエーテル化反応を行った。次いで、８０℃で、水酸化カリウム５６部及び塩化メチル５０部（１モル）を用いてエーテル化反応を行ってポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ５）を得た。
【００７２】
＜製造例６＞
窒素雰囲気減圧下、１２０℃で、グリセンリン９２部（１モル）及び水酸化カリウム２部を仕込み、１時間脱水した後、１３０℃で、プロピレンオキシド８７１部（１５モル）を、ゲージ圧が９８〜２９４ｋＰａとなるようにして付加反応を行った。次いで、エチレンオキシド１７６部（４モル）を、ゲージ圧が９８〜２９４ｋＰａとなるようにしてエーテル化反応を行ってポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ６）を得た。
【００７３】
＜製造例７＞
窒素雰囲気減圧下、１２０℃で、テトラデカン酸２２８部（１モル）及び水酸化カリウム３部を仕込み、１時間脱水した後、１３０℃で、プロピレンオキシド１７４２部（３０モル）を、ゲージ圧が９８〜２９４ｋＰａとなるようにしてエーテル化反応を行った。次いで、エチレンオキシド６６１部（１５モル）を、ゲージ圧が９８〜２９４ｋＰａとなるようにしてエーテル化反応を行ってポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ７）を得た。
【００７４】
＜製造例８＞
窒素雰囲気減圧下、１２０〜１５０℃で、ポリオキシエチレングリコール（エチレンオキシド１４モル付加物）６１７部（１モル）、オクタデセン酸５６５部（２モル）及びｐ−トルエンスルホン酸５部を仕込み、エステル化反応を行ってポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ８）を得た。
【００７５】
＜製造例９＞
窒素雰囲気減圧下、１２０℃で、ポリオキシプロピレングリコール（プロピレンオキシド５５モル付加物）３１９４部（１モル）及び水酸化カリウム３．４部を仕込み、１時間脱水した後、１３０℃で、エチレンオキシド７９３部（１８モル）を、ゲージ圧が９８〜２９４ｋＰａとなるようにしてエーテル化反応を行ってポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ９）を得た。
【００７６】
＜製造方法１０＞
ポリオキシプロピレングリコール（プロピレンオキシド５０モル付加物）６５部、ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ８）２５部、水５部、ジプロピレングリコール５部を均一混合してポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１０）を得た。
【００７７】
＜製造方法１１＞
ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ３）７０部、ポリオキシプロピレングリコール（プロピレンオキシド５０モル付加物）２５部、水５部を均一混合してポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１１）を得た。
【００７８】
＜製造方法１２＞
ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ４）７０部、ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ９）１５部、ジプロピレングリコール１０部、水５部を均一混合してポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１２）を得た。
【００７９】
＜実施例１＞
顔料（Ａ１）（重質炭酸カルシウム、ＦＭＴ−９５；株式会社ファイマテック製）８０部、顔料（Ａ２）（カオリン、ＭＩＲＡＦＩＬＭ  ３００ ；菱三商事株式会社）１５部、顔料（Ａ３）（タルク、タルクＮＴＰ２；日本タルク株式会社製）５部及び分散剤（ＳＮディスパーサント５０４０；サンノプコ株式会社製）０．１部を、Ｈｉｇｈ−Ｆｌｅｘ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅｒ  ＨＧ−９２（株式会社エス・エム・テー製）を用いて、水３９部に分散して、濃度７２％の顔料分散液に調製した。この分散液に、澱粉（Ｂ１）（酸化澱粉、ＭＳ３８００；日本食品加工株式会社製）４５部、ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１）０．５部及びサイズ剤（ポリマロンＮＳ−２５；荒川化学工業株式会社製、「ポリマロン」は同社の登録商標である。）５部を配合した後、水を加えて濃度４０％に調整して、本発明の塗工液（１）を得た。
【００８０】
＜実施例２＞
澱粉（Ｂ１）の量を「４５部」から「２０部」に変更したこと、及び「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１）０．５部」を「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ２）２部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗工液（２）を得た。
【００８１】
＜実施例３＞
澱粉（Ｂ１）の量を「４５部」から「５０部」に変更したこと、及び「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１）０．５部」を「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ３）０．０５部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗工液（３）を得た。
【００８２】
＜実施例４＞
「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１）０．５部」を「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ４）０．００５部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗工液（４）を得た。
【００８３】
＜実施例５＞
「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１）０．５部」を「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ５）０．５部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗工液（５）を得た。
【００８４】
＜実施例６＞
「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１）０．５部」を「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ６）０．５部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗工液（６）を得た。
【００８５】
＜実施例７＞
「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１）０．５部」を「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ７）０．５部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗工液（７）を得た。
【００８６】
＜実施例８＞
澱粉（Ｂ１）の量を「４５部」から「２５部」に変更したこと、及び「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１）０．５部」を「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１０）２部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗工液（８）を得た。
【００８７】
＜実施例９＞
澱粉（Ｂ１）の量を「４５部」から「７０部」に変更したこと、及び「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１）０．５部」を「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１１）１部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗工液（９）を得た。
【００８８】
＜実施例１０＞
澱粉（Ｂ１）の量を「４５部」から「６０部」に変更したこと、及び「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１）０．５部」を「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１２）１部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗工液（１０）を得た。
【００８９】
＜実施例１１＞
澱粉（Ｂ１）の量を「４５部」から「５０部」に変更したこと、及び「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１）０．５部」を「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ３）２部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗工液（１１）を得た。
【００９０】
＜実施例１２＞
澱粉（Ｂ１）の量を「４５部」から「３０部」に変更したこと、及び「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１）０．５部」を「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ４）０．２５部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗工液（１２）を得た。
【００９１】
＜実施例１３＞
澱粉（Ｂ１）の量を「４５部」から「２０部」に変更したこと、及び「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１）０．５部」を「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ４）０．２５部」に変更したこと、澱粉（Ｂ１）と共にバインダー（スチレンブタジエンラテックス、２６３５Ｇ；ＪＳＲ株式会社製）５部を配合したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の塗工液（１３）を得た。
【００９２】
＜比較例１＞
「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１）０．５部」を「水０．５部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、比較用の塗工液（Ｈ１）を得た。
【００９３】
＜比較例２＞
「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１）０．５部」を「動植物鉱物油消泡剤（ＨＣ１）（ノプコ  ＤＦ−１２２−ＮＳ；サンノプコ株式会社製、「ノプコ」はコグニス・ドイッチュランド・ゲゼルシヤフト・ミト・ベシユレンクテル・ハフツング・ウント・コンパニー・コマンデイトゲゼルシヤフトの登録商標である。）２部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、比較用の塗工液（Ｈ２）を得た。
【００９４】
＜比較例３＞
「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１）０．５部」を「ワックスエマルション消泡剤（ＨＣ２）（ノプコ  １４０７−Ｋ；サンノプコ株式会社製、「ノプコ」はコグニス・ドイッチュランド・ゲゼルシヤフト・ミト・ベシユレンクテル・ハフツング・ウント・コンパニー・コマンデイトゲゼルシヤフトの登録商標である。）１部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、比較用の塗工液（Ｈ３）を得た。
【００９５】
＜比較例４＞
「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１）０．５部」を「シリコーン消泡剤（ＨＣ３）（ＳＮ  デフォーマー  ３２７；サンノプコ株式会社製）１部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、比較用の塗工液（Ｈ４）を得た。
【００９６】
＜比較例５＞
澱粉（Ｂ１）の量を「４５部」から「０部」に変更したこと、及び「ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１）０．５部」を「「動植物鉱物油消泡剤（ＨＣ１）２部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、比較用の塗工液（Ｈ５）を得た。
【００９７】
実施例１〜１３及び比較例１〜５で得た塗工液について、消泡力及び凝集物発生性を評価し、これらの結果を表１に示した。
【００９８】
＜評価方法＞
（１）消泡力
塗工液１６０ｇを２００ｍｌのガラスビンに入れ、４０℃に温度調節した後、Ｈｉｇｈ−Ｆｌｅｘ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅｒ  ＨＧ−９２（株式会社エス・エム・テー、攪拌羽根；ディスパー型）を用いて、３５００ｒｐｍの回転数で５分間攪拌した。そして、塗工液を１００ｍｌの金属製比重瓶（ＪＩＳ  Ｋ５６００−２−４：１９９９）に入れ、塗工液の比重を測定した。そして、この比重を消泡力とした。なお、比重が大きいほど消泡力が高いといえる。なお、攪拌していない塗工液の比重を同様に測定しブランクとした。
【００９９】
（２）塗工液の凝集物発生性
塗工液をステンレス製金網（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６、公称目開き４５μｍ）でろ過して調製した測定試料１６０ｇを２００ｍｌのガラスビンに入れ、４０℃に温度調節した後、Ｈｉｇｈ−Ｆｌｅｘ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅｒ  ＨＧ−９２（株式会社エス・エム・テー社製）を用いて、４０００ｒｐｍの回転数で１０分間攪拌した後、再び、新たなステンレス製金網でろ過し、残った残渣を１０５℃×１時間乾燥して、重量（ｗ１）を測定し、次式により残渣率を求め、この残渣率を凝集物発生性とした。なお、残渣率が少ないほど凝集物発生性が低いといえる。なお、（ｃ１）は、１０５℃×１時間の乾燥条件で求めた濃度である。
【０１００】
残渣率（重量％）＝（ｗ１）×１００／１６０×（ｃ１）
【０１０１】
【表１】
0004385083.tif 000002
【０１０２】
本発明の塗工液（実施例１〜１３）は、比較用の塗工液（比較例１〜５）に比較して、著しく比重が高く、残渣率が少なかった。すなわち、本発明の塗工液は、消泡力に優れ、消泡剤と顔料とが凝集したり、スカムが発生しにくかった。また比較例４の塗工液において比重が高かったが、残渣率が著しく高く、スカム及びピッチトラブルが発生すると考えられる。
【０１０３】
＜実施例１４＞
実施例１で得た塗工液（１）を水で２０％に希釈した後、塗工量が片面当たり１ｇ／ｍ２ になるように新聞原紙（酸性新聞原紙；秤量４３ｇ／ｍ２）に両面塗工し、新聞用紙（１）を得た。
【０１０４】
＜実施例１５＞
実施例３で得た塗工液（３）を水で２０％に希釈した後、塗工量が片面当たり１ｇ／ｍ２ になるように新聞原紙に両面塗工し、新聞用紙（２）を得た。
【０１０５】
＜実施例１６＞
実施例９で得た塗工液（９）を水で２０％に希釈した後、塗工量が片面当たり１ｇ／ｍ２ になるように新聞原紙に両面塗工し、新聞用紙（３）を得た。
【０１０６】
＜実施例１７＞
実施例１２で得た塗工液（１２）を水で２０％に希釈した後、塗工量が片面当たり１ｇ／ｍ２ になるように新聞原紙に両面塗工し、新聞用紙（４）を得た。
【０１０７】
＜実施例１８＞
実施例１３で得た塗工液（１３）を水で２０％に希釈した後、塗工量が片面当たり１ｇ／ｍ２ になるように新聞原紙に両面塗工し、新聞用紙（５）を得た。
【０１０８】
＜比較例６＞
比較例１で得た塗工液（Ｈ１）を水で２０％に希釈した後、塗工量が片面当たり１ｇ／ｍ２ になるように新聞原紙に両面塗工し、新聞用紙（Ｈ１）を得た。
【０１０９】
＜比較例７＞
比較例２で得た塗工液（Ｈ５）を水で２０％に希釈した後、塗工量が片面当たり１ｇ／ｍ２ になるように新聞原紙に両面塗工し、新聞用紙（Ｈ２）を得た。
【０１１０】
＜比較例８＞
澱粉（Ｂ１）（酸化澱粉、ＭＳ３８００；日本食品加工株式会社製）１００部、ポリオキシアルキレン型消泡剤（Ｃ１）０．５部及びサイズ剤（ポリマロンＮＳ−２５；荒川化学工業株式会社製）５部を水に溶解して、濃度１０％の塗工液（Ｈ６）を調製した後、これを塗工量が片面当たり０．５ｇ／ｍ２ になるように新聞原紙に両面塗工し、新聞用紙（Ｈ３）を得た。
【０１１１】
実施例１４〜１８及び比較例６〜８で得た新聞用紙について、不透明度、印刷適性及び印刷作業性を評価し、これらの評価結果を表２に示した。
【０１１２】
＜評価方法＞
（３）不透明度
ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．４５に準拠して測定した。
【０１１３】
（４）印刷適性
印刷適性試験機｛石川島産業機械株式会社、ＲＩ−１型｝を用いてインキセットを測定し、このインキセットをカラー印刷適性とした。なお、次の基準で評価した。
【０１１４】
○：インキ濃度が薄い。
△：インキ濃度がやや濃い。
×：インキ濃度が濃い。
【０１１５】
（５）印刷作業性
印刷適性試験機｛石川島産業機械株式会社、ＲＩ−１型｝を用いてピック強度を測定し、このピック強度を印刷作業性とした。なお、次の基準で評価した。
【０１１６】
○：紙面にムケはほとんど認められない。
△：紙面にかすかなムケが認められる。
×：紙面にムケが多く認められる。
【０１１７】
【表２】
0004385083.tif 000003
【０１１８】
本発明の塗工液を用いて製造した新聞用紙（実施例１４〜１８）は、比較例６〜８で製造した新聞用紙に比較して、不透明度が高く、インクセット性が優れており、ピック強度が高かった。また、比較例６の塗工液において不透明度が高く良好であったが、インクセット性が著しく悪く、印刷適性が不良の新聞用紙しか得られないと考えられる。