(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを所定の画素単位のブロックに分割し、分割した複数の前記ブロックの動き検索範囲の動き検出を行い、当該動き検出の結果により、前記画像データにおいて動いているものが検出された場合には動き情報を生成し、動いているものが検出されない場合には検出されなかった旨を示す情報を生成する予備動き検出手段と、
前記予備動き検出手段から前記動き情報が入力された場合には前記動き検索範囲のうち前記動いているものの位置及びその周辺を動き検索範囲とし、前記予備動き検出手段から前記検出されなかった旨を示す情報が入力された場合には前記動き検索範囲の外側を含んだ領域を動き検索範囲として前記画像データの動き検出を行う動き検出手段と、
前記動き検出手段により検出された動きベクトルを用いて前記画像データを圧縮する画像圧縮手段と
を備えることを特徴とする画像圧縮装置。
【請求項２】
前記動き検出手段は、前記検出されなかった旨を示す情報が入力された場合の前記動き検索範囲における動き検出により検出された前記動きベクトルを前記予備動き検出手段にフィードバックし、
前記予備動き検出手段では、前記フィードバックされた前記動きベクトルに基づいて前記複数のブロックの前記動き検索範囲の外側の領域まで動き検索範囲を拡大する
ことを特徴とする請求項１記載の画像圧縮装置。
【請求項３】
前記予備動き検出手段が前記予備的な動き検出を周波数領域で行なうことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像圧縮装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像圧縮装置に係り、より詳しくは、圧縮対象とする動画像データに対する動き検出を行ない、該動き検出の結果に基づいて動きの状態を示す情報を生成し、該動きの状態を示す情報に基づいて上記動画像データを圧縮する画像圧縮装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、動画像の圧縮方式（符号化方式）としてＭＰＥＧ（Moving Picture coding Experts Group）及びモーションＪＰＥＧ（Joint Photographic coding Experts Group）が広く用いられている。
【０００３】
例えば、図５（Ａ）に示すように、人の動きを表す３つの画像８０Ａ、８０Ｂ及び８０Ｃによって動画像が構成されており、画像８０Ｂを画像８０Ａに基づいて構成する場合、図５（Ｂ）に示すように、画像８０Ａ及び画像８０Ｂの間で動いている画素（この場合は人を示す画素）を検出（以下、動き検出という）し、この動きの量（ベクトル量）だけ画像８０Ａにおける上記動いている画素をずらしてやればよい。
【０００４】
逆にいえば、画像８０Ｂは、画像８０Ａに上記動きの量を示す情報があれば構成することができる。ＭＰＥＧでは、このことを利用して画像データを圧縮している。
【０００５】
なお、ＭＰＥＧでは、上記動きの量を示す情報を動きベクトルデータと呼んでおり、該動きベクトルデータの生成を、画像８０Ａの所定領域に対応する画像８０Ｂの領域とその近傍に、画像８０Ａにおける上記所定領域のなかの画素群と略同様の画素群があるか否かを探索することによって行なっている。
【０００６】
また、ＭＰＥＧでは、信号対雑音比（Signal to Noise Ratio、以下、ＳＮＲという）を向上させるために、画像を１６×１６画素のマクロブロックに分割し、各マクロブロックに対して０．５の画素（＝画素間の平均）を用意して、動きベクトルデータの精度を向上している。
【０００７】
一方、モーションＪＰＥＧは、カラー静止画符号化の国際標準であるＪＰＥＧに基づいて圧縮したカラー静止画を、連続して再生することで動画表示を実現する方式であり、ＭＰＥＧ等の高度な圧縮アルゴリズムを持つ符号化方式よりも映像のデジタル化が容易であり、編集作業等で画像１フレーム毎の処理がし易い等の効果がある反面、圧縮率はあまり高くない。
【０００８】
このため、モーションＪＰＥＧによる符号化データを、より圧縮率の高いＭＰＥＧによる符号化データに変換するデータ変換装置の需要が高まっており、この種の従来のデータ変換装置は一般に図６に示すように構成されていた。
【０００９】
すなわち、同図に示す従来のデータ変換装置９０は、可変長復号部２２、逆量子化部２４及び逆ＤＣＴ部２６を含んで構成されたＪＰＥＧデコード部２０と、並び替え部３２、演算部３４、ＤＣＴ部３６、量子化部３８、可変長符号化部４０、ハフマンテーブル４２、逆量子化部４４、逆ＤＣＴ部４６、演算部４８、動き補償予測部５０、バッファ５２及びビットレート制御部５４を含んで構成されたＭＰＥＧエンコード部３０と、を備えている。
【００１０】
このデータ変換装置９０では、ＪＰＥＧデコード部２０によってモーションＪＰＥＧによる符号化データが復号されて復号画像データとして出力され、該復号画像データがＭＰＥＧエンコード部３０によってＭＰＥＧによる符号化データに変換されていた。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のデータ変換装置では、ＪＰＥＧデコード部とＭＰＥＧエンコード部とが独立して構成されていたため、ＭＰＥＧによる符号化の制約によって、動きが速い動画像を高精度に予測することができず、画質が低下する、という問題点があった。このことを具体的に説明すると次のようになる。
【００１２】
ＭＰＥＧでリアルタイムに動画像データをエンコードするためには膨大な時間を要する。すなわち、例えば図５における画像８０Ａと画像８０Ｂとの差分Ｓを絶対値で求めるとすると、差分Ｓは次の（１）式で求められる。
【００１３】
Ｓ＝（Ｂ−Ａ）＾２                                        （１）
ここで、Ｂは画像８０Ｂの所定領域の画素を、Ａは画像８０Ａの上記画素Ｂに対応する画素を、各々示す。すなわち、ここでの演算数としては２回となる。
【００１４】
画像８０Ａを１６×１６画素のマクロブロックに分割すると共に、動き探索の範囲を上下左右各３２画素とした場合、探索する画素数は６５＾２（＝（＋３２−（−３２）＋１）×（＋３２−（−３２）＋１））となり、画像信号が７２０画素×４８０ライン×３０フレームである場合、７２０画素×４８０ラインは４５×３０マクロブロックであるので、１秒間に必要な演算量は約８７６億回（＝２×６５＾２×４５×３０×３０×１６×１６）となる。この値は探索範囲を広くするほど大きくなることはいうまでもない。
【００１５】
このようにＭＰＥＧによるエンコードには膨大な時間を要するため、探索範囲は通常±１２８画素程度に制限されており、このため動きの激しい動画像では探索しきれずにデータ量が増えたりＳＮＲが劣化（画質が低下）したりするのである。
【００１６】
本発明は上記問題点を解消するために成されたものであり、画質の低下を防止することができる画像圧縮装置を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像圧縮装置は、画像データを所定の画素単位のブロックに分割し、分割した複数のブロックの動き検索範囲の動き検出を行い、当該動き検出の結果により、画像データにおいて動いているものが検出された場合には動き情報を生成し、動いているものが検出されない場合には検出されなかった旨を示す情報を生成する予備動き検出手段と、予備動き検出手段から動き情報が入力された場合には動き検索範囲のうち動いているものの位置及びその周辺を動き検索範囲とし、予備動き検出手段から検出されなかった旨を示す情報が入力された場合には動き検索範囲の外側を含んだ領域を動き検索範囲として画像データの動き検出を行う動き検出手段と、動き検出手段により検出された動きベクトルを用いて画像データを圧縮する画像圧縮手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
このように、請求項１に記載の画像圧縮装置によれば、動き検出手段による動き検出に先立って所定領域における予備的な動き検出を行なう予備動き検出手段を備えると共に、動き検出手段が予備動き検出手段による動き検出の結果に基づいて動き検出の対象領域を設定しているので、圧縮対象とする動画像の動きが速い場合であっても該速い動きに追従することができ、従ってＳＮＲを改善することができ、この結果として画像圧縮における画質の低下を防止することができる。
【００２０】
すなわち、予備動き検出手段によって動いているものが検出された場合には動き検出手段によって該動いているもの及びその周辺がより詳細に探索されるので、より高精度な動きの状態を示す情報を生成することができ、予備動き検出手段によって動いているものが検出されなかった場合には動き検出手段によって予備動き検出手段による動き検出の対象とされた所定領域の外側の領域について動き検出が行なわれるので、短時間でかつ高精度に動いているものの検出が可能となり、これらの結果として画像圧縮における画質の低下を防止することができる。
【００２１】
また、請求項２記載の画像圧縮装置では、請求項１記載の発明において、動き検出手段は、検出されなかった旨を示す情報が入力された場合の動き検索範囲における動き検出により検出された動きベクトルを予備動き検出手段にフィードバックし、予備動き検出手段では、フィードバックされた動きベクトルに基づいて複数のブロックの動き検索範囲の外側の領域まで動き検索範囲を拡大することを特徴とする。
【００２２】
このように、請求項２に記載の画像圧縮装置によれば、動き検出手段による動き検出の結果に基づいて生成された動きの状態を示す情報を予備動き検出手段にフィードバックし、予備動き検出手段では、フィードバックされた動きの状態を示す情報に基づいて動き検出の領域を設定しているので、動画像中の動いているものを検出することができる確率を向上することができ、この結果として、画像圧縮における画質の低下を、より抑制することができる。
【００２３】
ところで、一般に、周波数領域での動き探索によって得られた動きの状態を示す情報によって再現される動画像は、視覚上のＳＮＲが優れている、という性質が知られている。
【００２４】
そこで、請求項３記載の画像圧縮装置では、請求項１又は請求項２記載の発明において、予備動き検出手段による予備的な動き検出が周波数領域で行なわれる。
【００２５】
このように、請求項３に記載の画像圧縮装置によれば、予備動き検出手段が予備的な動き検出を周波数領域で行なっているので、動き検出を実空間領域で行なう場合に比較して画像圧縮における画質の低下を、より抑制することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の画像圧縮装置を、モーションＪＰＥＧによる符号化データをＭＰＥＧによる符号化データに変換するデータ変換装置に適用した場合の実施の形態について詳細に説明する。
【００２７】
〔第１実施形態〕
まず、図１を参照して、本第１実施形態に係るデータ変換装置１０の構成について説明する。同図に示すように、本第１実施形態に係るデータ変換装置１０は、モーションＪＰＥＧによる符号化データを復号して復号画像データとして出力するＪＰＥＧデコード部２０と、ＪＰＥＧデコード部２０によって出力された復号画像データをＭＰＥＧ圧縮して符号化データとして出力するＭＰＥＧエンコード部３０とを含んで構成されている。
【００２８】
ＪＰＥＧデコード部２０には、入力されたデータをハフマン復号する可変長復号部２２が備えられており、可変長復号部２２の出力端は入力されたデータに対して逆量子化を行う逆量子化部２４を介して、入力されたデータに対して逆離散コサイン変換演算を行う逆離散コサイン変換部（以下、逆ＤＣＴ部という）２６の入力端に接続されている。
【００２９】
一方、ＭＰＥＧエンコード部３０には、入力された画像データをＭＰＥＧのＩピクチャ、Ｐピクチャ及びＢピクチャの各ピクチャに圧縮するための演算が都合よく行えるように並び替える並び替え部３２が備えられており、並び替え部３２の入力端は上記逆ＤＣＴ部２６の出力端に、並び替え部３２の一方の出力端は演算部３４のプラス側入力端に接続されている。
【００３０】
演算部３４の出力端は、入力された画像データを８×８画素のブロックに分割して各ブロック毎に離散コサイン変換演算を行ってスペクトル化する離散コサイン変換部（以下、ＤＣＴ部という）３６を介して、入力されたデータ（ＤＣＴ係数）をＤＣ成分（直流成分）とＡＣ成分（交流成分）とで独立して量子化して高域成分を除去する量子化部３８の入力端に接続されている。
【００３１】
量子化部３８の出力端は２つに分岐されて、一方は入力されたデータをハフマンテーブル４２に基づいてハフマン符号化してデータ量を削減する可変長符号化部４０の入力端に接続され、他方は入力されたデータに対して逆量子化を行う逆量子化部４４と、入力されたデータに対して逆離散コサイン変換演算を行う逆離散コサイン変換部（以下、逆ＤＣＴ部という）４６とを順に介して演算部４８の一方の入力端に接続されている。
【００３２】
一方、並び替え部３２の他方の出力端はＪＰＥＧデコード部２０によって得られた復号画像データに対する動き補償予測を行なう動き補償予測部６０の一方の入力端に接続されている。
【００３３】
また、動き補償予測部６０の出力端及び演算部４８の出力端は、演算部４８を介して入力された画像データに対する動き補償予測を行う拡大動き補償予測部６２の各入力端に各々接続されており、拡大動き補償予測部６２の出力端は３つに分岐されて、各々動き補償予測部６０の他方の入力端、演算部３４のマイナス側入力端及び演算部４８の他方の入力端に接続されている。
【００３４】
一方、可変長符号化部４０の出力端は符号化データを一時的に記憶するバッファ５２に接続されており、バッファ５２の一方の出力端は符号化データの転送レートを制御するビットレート制御部５４を介して上記量子化部３８に接続されている。
【００３５】
更に、上記バッファ５２の他方の出力端はデータ変換装置１０の符号化データを出力する端子に接続されている。
【００３６】
動き補償予測部６０が本発明の予備動き検出手段に、拡大動き補償予測部６２が本発明の動き検出手段に、各々相当する。
【００３７】
次に、図１及び図２を参照して、本第１実施形態に係るデータ変換装置１０の作用について説明する。
【００３８】
まず、変換すべきモーションＪＰＥＧによる符号化データが可変長復号部２２に入力されると、該可変長復号部２２は入力された符号化データを可変長復号し、該可変長復号した符号化データを逆量子化部２４によって逆量子化した後、逆ＤＣＴ部２６によって逆離散コサイン変換演算して復号画像データを得る。
【００３９】
この復号画像データを並び替え部３２に入力して該並び替え部３２によって並び替えを行ない、Ｉピクチャに対応する復号画像データに対してＤＣＴ部３６によって離散コサイン変換演算を行ない、その後に量子化部３８によって量子化演算を行なって高域成分を除去する。
【００４０】
その後、量子化部３８によって高域成分を除去したデータを可変長符号化部４０によってハフマン符号化して順次バッファ５２に記憶し、Ｉピクチャの符号化データとして出力する。
【００４１】
その後に本実施形態に係るデータ変換装置１０では、逆量子化部４４、逆ＤＣＴ部４６、演算部４８及び拡大動き補償予測部６２によって構成されるフィードバック系と動き補償予測部６０とによってＰピクチャ及びＢピクチャに対応する復号画像データの動き検出が次のように行なわれる。
【００４２】
並び替え部３２による並び替え後の画像データは動き補償予測部６０に入力され、該動き補償予測部６０では入力された画像データ７２を図２（Ａ）に示すように所定大きさ（本実施形態では１６×１６画素）のマクロブロック７０に分割して、３×３個のマクロブロック、すなわち９個のマクロブロックの動き探索（動き検出）を行なう。
【００４３】
この動き探索によって動いているものが検出された場合には、動き補償予測部６０によって該検出結果に基づいて動きベクトルデータ７４を生成して拡大動き補償予測部６２に出力する。
【００４４】
拡大動き補償予測部６２では動き補償予測部６０から上記動きベクトルデータ７４を入力すると、該動きベクトルデータ７４によって得られる上記動いているものの位置及びその周辺を図２（Ｂ）に示すように更に詳細に探索して、より高精度な動きベクトルデータを生成する。
【００４５】
一方、動き補償予測部６０における探索によって動いているものが検出されなかった場合には、動き補償予測部６０は検出されなかった旨を示す情報７５を拡大動き補償予測部６２に出力する。
【００４６】
拡大動き補償予測部６２では上記検出されなかった旨を示す情報７５を入力すると、動き探索の範囲を図２（Ｃ）に示すように上記９個のマクロブロックの外側のマクロブロックまで拡大して動き探索を行ない、該動き探索の結果に基づいて動きベクトルデータを生成する。この場合、上記動き補償予測部６０によって動いているものが検出された場合に比較して動きベクトルデータの精度は低下しＳＮＲは劣化するが、この場合は動きの変化が激しい場面であるので、このＳＮＲの劣化は視覚的に気にならない。
【００４７】
また、拡大動き補償予測部６２では上記検出されなかった旨を示す情報７５を入力した場合には動き探索の結果得られた動きベクトルデータ７６を動き補償予測部６０に対して出力（フィードバック）する。
【００４８】
動き補償予測部６０では拡大動き補償予測部６２からフィードバックされた動きベクトルデータ７６に基づいて、動き探索の範囲を拡大して探索を行なう。これによって、動き補償予測部６０による探索におけるヒット率（動いているものが検出される確率）を高くすることができる。
【００４９】
以上のように、ＭＰＥＧエンコード部３０における逆量子化部４４、逆ＤＣＴ部４６、演算部４８、及び拡大動き補償予測部６２によって構成されたフィードバック系によって画像中の動いているものが検出され、動きベクトルデータが得られた後、この動きベクトルデータに対応する画像データがＰピクチャ及びＢピクチャに対応する画像データから演算部３４によって差し引かれて、より少ない画像情報のみがＤＣＴ部３６、量子化部３８及び可変長符号化部４０から成る符号化パスに送られてＰピクチャ及びＢピクチャの符号化データが得られる。従って、Ｐピクチャ及びＢピクチャの符号化データは、バッファ５２から出力される符号化データと拡大動き補償予測部６２において得られた動きベクトルデータとを合わせたものである。
【００５０】
一方、ＭＰＥＧでは符号化する画像データの種類等によってデータ量が変化するため、符号化データの転送レートが所望のレートとなるように制御することが好ましい。
【００５１】
そこで本実施形態に係るデータ変換装置１０では、ビットレート制御部５４によって所定時間内にバッファ５２に記憶される符号化データの量が検出され、量子化部３８にフィードバックされる。すなわち、データの転送レートが高い場合は量子化部３８による量子化の度合いを大きくしてデータ量を減らし、逆に転送レートが低い場合には量子化部３８による量子化の度合いを小さくしてデータ量を増やす。
【００５２】
以上の処理が、入力された全てのモーションＪＰＥＧによる符号化データに対して繰り返して実施されることにより、全ての符号化データのＭＰＥＧによる符号化データへの変換が行なわれる。
【００５３】
以上詳細に説明したように、本第１実施形態に係るデータ変換装置では、ＭＰＥＧ圧縮の際に行なう動き予測における動き検出に先立って所定領域における予備的な動き検出を行なう動き補償予測部を備えると共に、該動き補償予測部による動き検出の結果に基づいて上記ＭＰＥＧ圧縮の際に行なう動き検出の対象領域を設定しているので、圧縮対象とする動画像のなかの動きが速い場合であっても該速い動きに追従することができ、従ってＳＮＲを改善することができ、この結果としてＭＰＥＧ圧縮における画質の低下を防止することができる。
【００５４】
また、本第１実施形態に係るデータ変換装置１０では、拡大動き補償予測部による動き検出の結果に基づいて生成された動きベクトルデータを動き補償予測部にフィードバックし、動き補償予測部では該フィードバックされた動きベクトルデータに基づいて動き検出の対象領域を設定しているので、動画像中の動いているものを検出することができる確率を向上することができ、この結果として、ＭＰＥＧ圧縮における画質の低下を、より抑制することができる。
【００５５】
〔第２実施形態〕
一般に、周波数領域での動き探索と、該動き探索によって得られた動きベクトルデータによって再現される動画像は、視覚上のＳＮＲが優れている、という性質が知られている。そこで本第２実施形態では、上記性質を利用するべく、ＪＰＥＧデコード部２０における周波数領域で動き予測を行なう形態について説明する。
【００５６】
まず、図３を参照して、本第２実施形態に係るデータ変換装置１０’の構成について説明する。なお、図３の図１と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５７】
図３に示すように、本第２実施形態に係るデータ変換装置１０’は上記第１実施形態に係るデータ変換装置１０に対して、ＭＰＥＧエンコード部３０が動き補償予測部６０、逆量子化部４４、及び逆ＤＣＴ部４６が削除され、並び替え部６４及び量子化ブロック動き補償予測部６６が追加されたＭＰＥＧエンコード部３０’とされている点のみが相違している。
【００５８】
並び替え部６４の入力端はＪＰＥＧデコード部２０における可変長復号部２２の出力端に接続されており、並び替え部６４の出力端は量子化ブロック動き補償予測部６６の一方の入力端に接続されており、更に量子化ブロック動き補償予測部６６の出力端は拡大動き補償予測部６２の入力端に接続されている。また、量子化ブロック動き補償予測部６６の他方の入力端は拡大動き補償予測部６２の出力端に接続されている。
【００５９】
本第２実施形態に係るデータ変換装置１０’では、可変長復号部２２によって得られた周波数領域のデータが上記並び替え部３２と同様に画像の並び替えを行なう並び替え部６４によって並び替えられる。この並び替えによって、可変長復号部２２から出力された周波数領域のデータが上記並び替え部３２から出力される復号画像データと同様の順序で量子化ブロック動き補償予測部６６に入力される。
【００６０】
量子化ブロック動き補償予測部６６は、入力された周波数領域のデータに対する動き探索を上記第１実施形態の動き補償予測部６０と同様に行ない、この動き探索によって動いているものが検出された場合には、該検出結果に基づいて動きベクトルデータ７４を生成して拡大動き補償予測部６２に出力する。
【００６１】
拡大動き補償予測部６２では量子化ブロック動き補償予測部６６から上記動きベクトルデータ７４を入力すると、該動きベクトルデータ７４によって得られる上記動いているものの位置及びその周辺を図２（Ｂ）に示すように更に詳細に探索して、より高精度な動きベクトルデータを生成する。
【００６２】
一方、量子化ブロック動き補償予測部６６における探索によって動いているものが検出されなかった場合には、量子化ブロック動き補償予測部６６は検出されなかった旨を示す情報７５を拡大動き補償予測部６２に出力する。
【００６３】
拡大動き補償予測部６２では上記検出されなかった旨を示す情報７５を入力すると、動き探索の範囲を図２（Ｃ）に示すように上記９個のマクロブロックの外側のマクロブロックまで拡大して動き探索を行ない、該動き探索の結果に基づいて動きベクトルデータを生成する。この場合、上記量子化ブロック動き補償予測部６６によって動いているものが検出された場合に比較して動きベクトルデータの精度は低下しＳＮＲは劣化するが、この場合は動きの変化が激しい場面であるので、このＳＮＲの劣化は視覚的に気にならない。
【００６４】
また、拡大動き補償予測部６２では上記検出されなかった旨を示す情報７５を入力した場合には、動き探索の結果得られた動きベクトルデータ７６を量子化ブロック動き補償予測部６６に対して出力（フィードバック）する。
【００６５】
量子化ブロック動き補償予測部６６では拡大動き補償予測部６２からフィードバックされた動きベクトルデータ７６に基づいて、動き探索の範囲を拡大して探索を行なう。これによって、量子化ブロック動き補償予測部６６による探索における上記ヒット率を高くすることができる。
【００６６】
量子化ブロック動き補償予測部６６が本発明の予備動き検出手段に、拡大動き補償予測部６２が本発明の動き検出手段に、各々相当する。
【００６７】
以上詳細に説明したように、本第２実施形態に係るデータ変換装置では、ＭＰＥＧ圧縮の際に行なう動き予測における動き検出に先立って所定領域における予備的な動き検出を行なう量子化ブロック動き補償予測部を備えると共に、該量子化ブロック動き補償予測部による動き検出の結果に基づいて上記ＭＰＥＧ圧縮の際に行なう動き検出の対象領域を設定しているので、上記第１実施形態と同様に、圧縮対象とする動画像のなかの動きが速い場合であっても該速い動きに追従することができ、従ってＳＮＲを改善することができ、この結果としてＭＰＥＧ圧縮における画質の低下を防止することができる。
【００６８】
また、本第２実施形態に係るデータ変換装置では、量子化ブロック動き補償予測部における予備的な動き検出を周波数領域において行なっているので、動き検出を実空間領域で行なう場合に比較して画質の低下を、より抑制することができ、従って上記第１実施形態に比較してＭＰＥＧエンコード部における逆量子化部及び逆ＤＣＴ部を削減することができ、コストの低減及び装置の小型化を実現することができる。
【００６９】
なお、本第２実施形態では、量子化ブロック動き補償予測部６６によって周波数領域において動き検出を行なうことによって図１に示す逆量子化部４４及び逆ＤＣＴ部４６を削減した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、より視覚的にＳＮＲが優れた符号化データを得るようにするために、図４に示すように逆量子化部４４及び逆ＤＣＴ部４６を適用する形態とすることもできることはいうまでもない。
【００７０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、動き検出手段による動き検出に先立って所定領域における予備的な動き検出を行なう予備動き検出手段を備えると共に、動き検出手段が予備動き検出手段による動き検出の結果に基づいて動き検出の対象領域を設定しているので、圧縮対象とする動画像の動きが速い場合であっても該速い動きに追従することができ、従ってＳＮＲを改善することができ、この結果として画像圧縮における画質の低下を防止することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係るデータ変換装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るデータ変換装置の作用の説明に供する概略図である。
【図３】第２実施形態に係るデータ変換装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態に係るデータ変換装置の別の形態の概略構成を示すブロック図である。
【図５】ＭＰＥＧの説明に供する概略図である。
【図６】従来のデータ変換装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０、１０’、１０’’    データ変換装置
２０    ＪＰＥＧデコード部
２２    可変長復号部
２４    逆量子化部
２６    逆ＤＣＴ部
３０、３０’    ＭＰＥＧエンコード部
３２    並び替え部
３６    ＤＣＴ部
３８    量子化部
４４    逆量子化部
４６    逆ＤＣＴ部
６０    動き補償予測部（予備動き検出手段）
６２    拡大動き補償予測部（動き検出手段）
６４    並び替え部
６６    量子化ブロック動き補償予測部（予備動き検出手段）
７０    マクロブロック
７６    動きベクトルデータ（動きの状態を示す情報）
【図１】
0004238408.tif 000002
【図２】
0004238408.tif 000003
【図３】
0004238408.tif 000004
【図４】
0004238408.tif 000005
【図５】
0004238408.tif 000006
【図６】
0004238408.tif 000007