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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極合剤中に非水電解液を含浸させ、親和性及び生分解性を有する界面活性剤を該非水電解液に添加してなる非水電解液電池において、該界面活性剤が２〜５重量％のＮ−ラウロイルアミドプロピル−Ｎ′Ｎ′−ジメチルアミンオキシドであることを特徴とする非水電解液電池。
【請求項２】
非水電解液をプロピレンカーボネイトと１，２−ジメトキシエタンとの混合溶媒に過塩素酸リチウムを溶解させたものとした請求項１記載の非水電解液電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電解液に改良を加えた非水電解液電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
非水電解液電池の製造の際には、電池ケース内の電極の合剤中に非水電解液を含浸させる注液作業がある。この注液作業時には、電池ケース内を非水電解液で満たすことはもちろんであるが、特に合剤内部まで電解液が含浸するようにしなければならない。ところが、正極合剤電極はその電極密度を大きくして高エネルギー密度にするために、ロールプレス機などによりプレスして作ることが多く、そこに電解液を含浸させるには、真空にするという方法しか従来は行われていなかった。したがって従来は、製造中の電池内を何回も真空にして非水電解液を注入していた。しかしながら、製造中の電池内を何回も真空にして非水電解液を注入するのでは、非水電解液の注入に手間と時間が非常にかかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記情況に対処してなされたもので、非水電解液電池において、非水電解液を電池内に注入して正極合剤へ含浸させる操作を短時間で簡単に行うことができるようにし、しかも電池の放電特性を向上させることを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、正極合剤中に非水電解液を含浸させ、親和性及び生分解性を有する界面活性剤を該非水電解液に添加してなる非水電解液電池において、該界面活性剤が２〜５重量％のＮ−ラウロイルアミドプロピル−Ｎ′Ｎ′−ジメチルアミンオキシドであることを特徴とする。
【０００５】
本発明において、上記したように界面活性剤を電解液に添加すると、正極合剤中に非水電解液を短時間に含浸させることができる作用機構を次に説明する。
ぬれは液体／固体の界面における液体の挙動として観察されるが、液体と同様に固体にも表面自由エネルギーがある。各種の液体で低エネルギー表面の接触角（θ）を測定すると、それら液体の表面張力（γＬＶ）とｃｏｓθとが直線的な関係にあり、ｃｏｓθ＝１すなわちθ＝０°とする液体のγＬＶをその表面の臨界表面張力γc と定義すると、γc 以下の表面張力を示す液体でないと、この固体表面を完全にぬらすことはできない。また、表面エネルギーという観点からからみた物質の分類では、非水電解液電池の正極合剤表面は高エネルギー物質に分類される。
【０００６】
そこで、高エネルギー表面をもつ正極合剤表面に前述した界面活性剤の表面層を形成すると、正極合剤が高エネルギー表面から低エネルギー表面になる。また、低エネルギー表面における有機液体の接触角は、同一系列の化合物の分子量及び表面張力が小さくなるにしたがい減少し、ついに広がる。非水電解液は親和性の界面活性剤によりさらに表面張力が小さくなるので、低エネルギー表面が形成された正極合剤面における非水電解液の接触角は小さくなり非水電解液は正極合剤面を十分にぬらすことができる。
すなわち、非水電解液は正極合剤表面をぬらすことが容易になるので、正極合剤中に非水電解液を短時間に含浸させることができる。
【０００７】
また、本発明で使用する界面活性剤は環境にやさしい生分解性を有しているものを使用することが好ましい。近年環境汚染問題が大きくなってきており、環境調和型製品が要望され、部品材料としてはリサイクル可能なものあるいは生分解性可能なものが望まれている。生分解性の界面活性剤を使用することによって、かかる要望に合致することができる。例えばＮ−ラウロイルアミドプロピル−Ｎ′Ｎ′−ジメチルアミンオキシドの生分解率は９８％であり、作業者への安全性も高い。例えば、皮膚一次刺激は無刺激（１％）で感作性はなく、マウスのＬＤ５０は２グラム／キログラム以上である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図を参照して説明する。
（実施例）
図１は本発明の実施例である非水電解液電池の断面図である。図１において、１はステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製の正極端子を兼ねる陽極缶、２はステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製の陰極缶である。３は負極作用物質としてのリチウム負極、４はポリプロピレン製のセパレータで厚さは０．０２５ｍｍの微孔性フィルムからなる。５は正極合剤で、正極作用物質としての二酸化マンガンと導電材と結着材とからなっている。６は電解液を保持した導電性の金属焼結体であり、オーステナイトステンレス（ＳＵＳ３０４）の粉末を成型焼結して多孔性メタルとしたものである。７はポリプロピレン製パッキングである。
【０００９】
電解液はプロピレンカーボネイトと１，２−ジメトキシエタンとの混合溶媒に過塩素酸リチウムを溶解させたものに、界面活性剤としてＮ−ラウロイルアミドプロピル−Ｎ′Ｎ′−ジメチルアミンオキシド（商品名ソフタゾリンＬＡＯ，川研ファインケミカル社製）を２〜５重量％添加したもので、その２５０ｍｇを電池内に注液した。以上により、図に示すような直径２０ｍｍ，高さ３．２ｍｍの非水電解液電池を組み立てた。
【００１０】
（比較例）
比較例として、電解液に上記界面活性剤を添加していないこと以外は実施例と同様にして非水電解液電池を組み立てた。
【００１１】
以上の実施例及び比較例の電池を用いて、放電抵抗１５ｋΩで終止電圧２．５Ｖまでの放電持続時間を測定した。測定数は、各１０個であり、その平均値、最大値、最小値を表１に示した。
【００１２】
【表１】
0004304315.tif 000002
【００１３】
表１から明らかなように、実施例の電池は比較例の電池（従来品）と比較して放電特性が２〜３％向上した。これは、実施例の電池では非水電解液が速く含浸した結果である。また、界面活性剤を添加しても容量減少や電圧降下などはなかった。
これにより、本発明品の電池は従来品の電池よりも放電特性に優れ高エネルギーであるという点で優れていることが判る。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の非水電解液電池では、正極合剤中に非水電解液を短時間に含浸させることができるので、電解液の注入操作が簡単になり、時間も短縮できる。また正極合剤中に電解液が十分に含浸するので、電池の放電特性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である非水電解液電池の縦断面図。
【符号の説明】
１…陽極缶、２…陰極缶、３…負極作用物質、４…セパレータ、５…正極合剤、６…金属焼結体、７…パッキング。
【図１】
0004304315.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源の電気エネルギーを前記直流電源と電気的に絶縁されている負荷回路に供給するために、前記直流電源と前記負荷回路の間に挿入されているスイッチング電源装置において、前記スイッチング電源装置のスイッチング素子の発振を外部信号によって停止できる発振停止回路と、前記直流電源より電力の供給を受けて交流信号を発生する交流発生回路と、前記交流発生回路の出力をその１次巻線に入力し、その２次巻線から絶縁された交流信号を出力するトランスと、前記トランスの１次巻線の両端の電圧を整流平滑する整流平滑回路を付加し、前記トランスの２次巻線にスイッチ回路を接続し、前記発振停止回路の外部信号入力端子を前記整流平滑回路の出力に接続し、これによって補助電源なしでオンオフ制御を可能にするスイッチング電源装置。
【請求項２】
交流電源の電気エネルギーを前記交流電源と電気的に絶縁されている負荷回路に供給するために、前記交流電源と前記負荷回路の間に挿入されているスイッチング電源装置において、前記スイッチング電源装置のスイッチング素子の発振を外部信号によって停止できる発振停止回路と、前記交流電源の電圧をインビーダンス素子を介してその１次巻線に入力し、その２次巻線から絶縁された交流信号を出力するトランスと、前記トランスの１次巻線の両端の電圧を整流平滑する整流平滑回路を付加し、前記トランスの２次巻線にスイッチ回路を接続し、前記発振停止回路の外部信号入力端子を前記整流平滑回路の出力端子に接続し、これによって補助電源なしでオンオフ制御を可能にするスイッチング電源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はスイッチング電源装置に関し、特に外部信号によってスイッチング電源の発振を停止させる回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、スイッチング電源の発振を外部信号によって停止する回路としては図３に示したように、フォトカプラを介して絶縁された信号を発振停止回路に送る方法がとられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
フォトカプラのＬＥＤに電流を流すことによって発振の開始または停止を決めるが、いずれの場合もＬＥＤに電流を供給する補助電源が必要になる。例えば、ＬＥＤに電流を流すことによって発振を開始するという場合は、発振停止中でも補助電源がいつでもＬＥＤに電流を供給できる状態になっていなければならない。ＬＥＤに電流を流すことによって発振を停止する場合も補助電源が必要である。
【０００４】
本発明は、補助電源なしに、発振の停止を絶縁された外部から可能にする回路を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
互いに絶縁された１次巻線と２次巻線を持つトランスにおいて、１次巻線のインダクタンスは２次巻線がオープンのときとショートのときとでは異なる。よって、交流電流を１次巻線に加えたときの１次巻線両端の電圧は２次巻線がオープンのときとショートのときとで異なる。
【０００６】
１次巻線の両端の電圧を整流平滑した直流電圧も、２次巻線がオープンのときとショートのときで異なるので、これを利用し、発振を停止させることができる。
【０００７】
【作用】
トランスの２次巻線をショートさせると、１次巻線両端のインダクタンスは１次巻線と２次巻線のカップリングからはずれた漏れインダクタンスになり、１次巻線両端の交流電圧はインダクタンスの低下に比例して下がる。
【０００８】
１次巻線両端の交流電圧を整流平滑して得られる直流電圧も１次巻線のインダクタンスに比例するので、この電圧をスイッチング素子の発振の開始と停止の信号として利用できる。
【０００９】
１次巻線に加える交流電流は、請求項１記載の発明においては、交流発生回路によって作り出す。
【００１０】
請求項２記載の発明において、１次巻線に加える交流電流は交流電源からインピーダンス素子を介して得る。インピーダンス素子として、交流に対してインピーダンスを有するものであれば、抵抗、インダクタ、コンデンサ、及びそれらの組合せを用いることができる。
【００１１】
【実施例】
図１は請求項１記載の発明の実施例に係るスイッチング電源装置を示す回路図である。
【００１２】
図１に示した回路において、スイッチ４がオープンのときはトランス３の１次巻線３１両端の電圧が高いので、コンデンサ６に高い電圧が充電される。スイッチ４がショートのときは低い電圧が充電される。発振停止回路１はコンデンサ６の電圧の差を読みとって発振制御回路１１の発振の開始または停止を行う。
【００１３】
図２は請求項２記載の発明の実施例に係るスイッチング電源装置を示す回路図である。
【００１４】
図２において、トランス３の１次巻線３１には交流電源よりコンデンサ１６と抵抗１７を介して交流電流が供給される。より具体的にいえば、交流電源より供給される電流はコンデンサ１６を一方方向に流れるのでコンデンサ１６を充電し、次にコンデンサ１６の電荷は抵抗１７と１次巻線３１を流れて放電する。スイッチ回路４がオープンのときは、１次巻線３１のインピーダンスが高いので、交流電源８のコンデンサ１６が接続されている電極が正電圧のときは、コンデンサ１６を流れる電流は大部分がダイオード５を流れてコンデンサ６を充電する。また、交流電源８のコンデンサ１６が接続されている電極が負電圧のときは、コンデンサ１６の電荷は、抵抗１７と１次巻線３１の合成されたインピーダンスに応じて放電する。コンデンサ６の電圧は、発振停止回路１が吸い込む電流とコンデンサ１６を介して供給される電流のバランスの取れるところで一定になる。抵抗１７の値が小さい程コンデンサ１６の放電が深くなるので、コンデンサ１６を介してコンデンサ６に流れる電流が増えてコンデンサ６の電圧は高くなる。
一方、スイッチ回路４がショートのときは、１次巻線３１のインピーダンスが低くなり、コンデンサ１６を流れる電流は大部分が１次巻線３１を流れ、コンデンサ６に流れる電流が小さく、コンデンサ６の電圧は低いままである。
【００１５】
図１及び図２に示したいずれの回路も直流電圧を出力する一石コンバータを応用した回路例であるが、本発明の原理は多石コンバータを応用した回路にも、また、交流電圧を出力するインバータの回路にも用いることができる。
【００１６】
【発明の効果】
図３に示した従来方式に比べ、補助電源装置を必要としない分のコストが削減でき、経済的効果が大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１記載の発明に係るスイッチング電源装置を示す回路図である。
【図２】請求項２記載の発明に係るスイッチング電源装置を示す回路図である。
【図３】従来方式の一例を示す回路図である。
【符号の説明】
１  発振停止回路
２  交流発生回路
３  トランス
４  スイッチ回路
５  ダイオード
６  コンデンサ
７  直流電源
８  交流電源
９  負荷回路
１０  スイッチ素子
１１  発振制御回路
１２  トランス
１３  ダイオード
１４  コンデンサ
１５  ブリッジ整流器
１６  コンデンサ
１７  抵抗
１８  フォトカプラ
１９  補助電源装置
３１  トランスの１次巻線
３２  トランスの２次巻線
【図１】
0004304743.tif 000002
【図２】
0004304743.tif 000003
【図３】
0004304743.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラ−第三級−ブトキシスチレンを、硫酸、トリフルオロメタンスルホン酸およびＮａｆｉｏｎ（登録商標）−ＮＲ５０から選ばれるスルホン酸系触媒の存在下に無水酢酸と反応させることを特徴とするパラ−アセトキシスチレンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医農薬、機能性高分子等の原料として有用なパラーアセトキシスチレン（以下、ＰＡＣＳと略記する）の製造方法に関する。該化合物は、医農薬、機能性高分子の原料として有用であり、特にレジスト原料として非常に注目されている。
【０００２】
【従来の技術】
本発明の目的化合物であるＰＡＣＳについては、以下のような製造法が知られている。
【０００３】
例えば、特開平２−７３０７６号公報には、フェノールと無水酢酸とのＦｒｉｅｄｅｌ−Ｃｒａｆｔｓアシル化反応によって得られたパラ−ヒドロキシアセトフェノンを、再度無水酢酸と反応させてパラ−アセトキシアセトフェノンとした後、Ｈ2−Ｐｄ／Ｃの還元反応によってパラ−アセトキシフェニルメチルカルビノールとし、さらにＫ2ＳＯ4触媒下に脱水させる方法が開示されている。しかしながらこの方法は、製造工程が多く、また脱水工程が低収率であるため、ＰＡＣＳの製造法としては満足できるものではない。
【０００４】
また、特開平８−１５７４１０号公報には、パラ−ヒドロキシベンズアルデヒドを無水酢酸でアセチル化したパラ−アセトキシベンズアルデヒドを、亜鉛、無水酢酸の存在下にジブロモメタンと反応させる方法が開示されている。しかしながらこの方法は、高価で毒性の強いジブロモメタンを多量に用いる必要があるため、ＰＡＣＳの製造法として満足できるものではない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来の方法では満足出来なかったＰＡＣＳの製造法を提供することにある。すなわち、従来の問題点を解決し、経済性及び安全性に優れたＰＡＣＳの製造法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上述したような従来技術の問題点を解決すべく鋭意検討した結果、パラ−第三級−ブトキシスチレンを、スルホン酸系触媒の存在下に無水酢酸と反応させることによりパラ−アセトキシスチレンが容易に製造できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
即ち本発明は、パラ−第三級−ブトキシスチレンを、硫酸、トリフルオロメタンスルホン酸およびＮａｆｉｏｎ−ＮＲ５０から選ばれるスルホン酸系触媒の存在下に無水酢酸と反応させることを特徴とするパラ−アセトキシスチレンの製造方法である。
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
本発明においては、スルホン酸系触媒が有効であり、反応成績、経済性、安全性等を考慮すると、硫酸の使用が特に有効である。本発明の方法においては、上記した触媒を単独に又は混合物として使用することができる。
【００１４】
本発明の方法において触媒の使用量については特に限定するものではないが、通常、パラ−第三級−ブトキシスチレンに対して１０-4〜１．０倍モル程度の使用量が選ばれる。
【００１５】
本発明の方法で用いる無水酢酸の量は、特に限定するものではないが、パラ−第三級−ブトキシスチレンに対し、１．０〜２０．０モル比の範囲が好ましい。このモル比が１．０より小では、パラ−第三級−ブトキシスチレンの十分な転化率が得られない場合があり、２０．０より大では、無水酢酸の量が著しく増加して経済的でない。
【００１６】
本発明の反応は、無溶媒下で実施することができるが、溶媒の存在下に実施することもできる。
【００１７】
本発明において反応温度は、特に限定するものではないが、通常は、−２０℃〜１００℃の条件下で実施される。
【００１８】
反応終了後は、反応液にアルカリを加えて酸性触媒を中和後、さらに水洗して有機層を分離した後、これに第三級−ブチルカテコール等の重合禁止剤を添加して蒸留することにより、目的とするＰＡＣＳを得る。
【００１９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明の方法によれば、従来技術の問題点を解決して、パラ−アセトキシスチレンを経済性良く、安全に製造することが可能となる。
【００２０】
【実施例】
以下に、本発明の方法を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００２１】
実施例１
１Ｌフラスコに、無水酢酸２５５．３ｇ（２．５０ｍｏｌ）、硫酸０．９８ｇ（１０ｍｍｏｌ）を仕込み、５０℃でパラ−第三級−ブトキシスチレン１７６．３ｇ（１．００ｍｏｌ）を１時間かけて滴下した。さらに同温度で１時間熟成した。
【００２２】
反応終了後、得られた反応液に水酸化ナトリウム水溶液（２０ｍｍｏｌ）を加えて硫酸を中和した。さらに飽和食塩水で洗浄後、得られた有機層に重合禁止剤を加えて減圧蒸留を行い、無色液体１０７．７ｇ（収率６６．４％）を得た。
【００２３】
核磁気共鳴分析、質量分析による分析の結果、該無色液体はパラ−アセトキシスチレンであることを確認した。また、ガスクロマトグラフィーで分析した結果、パラ−アセトキシスチレンの純度は９９．３％であった。
【００２４】
（分析結果）
▲１▼1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）
δ（ｐｐｍ）＝２．３０（ｓ，３Ｈ），５．２６（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１１．０Ｈｚ），５．７３（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１７．６Ｈｚ），６．８５（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１１．０，１７．６Ｈｚ），７．０４−７．１１（ｍ，２Ｈ），７．４０−７．４７（ｍ，２Ｈ）
▲２▼質量分析（ｍ／ｚ）：１６２（ｍ＋）
▲３▼元素分析
0004304758.tif 000002
実施例２
１００ｍｌフラスコに、無水酢酸２５．５ｇ（０．２５ｍｏｌ）、硫酸０．１０ｇ（１ｍｍｏｌ）を仕込み、５０℃でパラ−第三級−ブトキシスチレン１７．６ｇ（０．１０ｍｏｌ）を３時間かけて滴下した。さらに同温度で１時間熟成した。
【００２５】
反応終了後、得られた反応液に水酸化ナトリウム水溶液（２ｍｍｏｌ）を加えて硫酸を中和した。さらに飽和食塩水で洗浄後、得られた有機層をガスクロマトグラフィーで分析した結果、ＰＡＣＳが７３．８％の収率で生成していた。反応結果を表１に示す。
【００２６】
【表１】
0004304758.tif 000003
【００２７】
実施例３〜５
実施例２で使用した硫酸０．１０ｇ（１ｍｍｏｌ）に代えて、表１に示した触媒（１ｍｍｏｌ）を用いた以外は、実施例２の方法に準じて反応を行った。反応結果を表１にあわせて示す。
【００２８】
実施例６
１００ｍｌフラスコに、無水酢酸２５．５ｇ（０．２５ｍｏｌ）、アンバーリスト−１５Ｅ  （１．０ｇ）を仕込み、５０℃でパラ−第三級−ブトキシスチレン１７．６ｇ（０．１０ｍｏｌ）を３時間かけて滴下した。さらに同温度で１時間熟成した。
【００２９】
反応終了後、得られた反応液から触媒をろ別した後、得られた有機層をガスクロマトグラフィーで分析した結果、ＰＡＣＳが５１．２％の収率で生成していた。反応結果を表１にあわせて示す。
【００３０】
実施例７
実施例６で使用したアンバーリスト−１５Ｅ  （１．０ｇ）に代えて、Ｎａｆｉｏｎ−ＮＲ５０  （１．０ｇ）を用いた以外は、実施例６の方法に準じて反応を行った。反応結果を表１にあわせて示す。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
点灯回路部品を収納する器具本体を備え、前記器具本体を天井から吊り下げる吊り具を備え、前記器具本体を取り巻くようにかつその下側寄りに水平に配置される環状蛍光ランプを備え、前記環状蛍光ランプは小環径形発光管・大環径形発光管を同心状に配置し連結する二重環形のものであり、前記器具本体の周縁に着脱自在に装着されかつ前記環状蛍光ランプを上側から覆うセードを備え、前記環状蛍光ランプの口金部へその真上側から着脱自在に装着されるソケットであって前記セードを前記器具本体に傾けて取り付けた場合に前記セード内面を押しのけて前記セード・環状蛍光ランプ間の過接近を防止する該口金部から前記器具本体の側部の真上方向へ延在するランプソケットを設けたことを特徴とする吊り下げ形環状蛍光灯器具。
【請求項２】
点灯回路部品を収納する器具本体を備え、前記器具本体を天井から吊り下げる吊り具を備え、前記器具本体を取り巻くようにかつその下側寄りに水平に配置される環状蛍光ランプを備え、前記環状蛍光ランプは小環径形発光管・大環径形発光管を同心状に配置し連結する二重環形のものであり、前記器具本体の周縁に着脱自在に装着されかつ前記環状蛍光ランプを上側から覆うセードを備え、前記器具本体から延在して前記環状蛍光ランプの口金部を着脱自在に保持しかつ配線する配線兼用形ランプホルダを備え、前記配線兼用形ランプホルダから前記器具本体の側部よりも前記セード側へ突出する突出部であって前記セードを前記器具本体に傾けて取り付けた場合に前記セード内面を押しのけて前記セード・環状蛍光ランプ間の過接近を防止する接近防止用突出部を形成したことを特徴とする吊り下げ形環状蛍光灯器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は吊下げ形環状蛍光灯器具におけるランプソケットないしは配線兼用形ランプホルダーの配置構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、吊下げ形環状蛍光灯器具は器具上側配光の必要性から、環状蛍光ランプの環径よりも小径の器具本体を採用している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
小径の器具本体を採用しているため、セードを傾けて取り付けた場合、セード内面が環状蛍光ランプの高温部に接近し熱変形する恐れがある。
本発明の目的は、セードの取り付けが不適切であっても、該セードの高温部への過接近が防止されるようにすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、ランプソケットあるいは配線兼用形ランプホルダーに、セードと高温部の過接近を妨げるガード機能を持たせる。
ランプソケットあるいは配線兼用形ランプホルダーは環状蛍光ランプの高温部に隣接する。そのために、それらの一部にセード・高温部間の過接近を防止する機能をもたせることが可能である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１・図２を用いて説明する。図１・図２の吊り下げ形環状蛍光灯器具は点灯回路部品を収納する器具本体２０を備える。器具本体２０を天井から吊り下げる吊り具１０を備える。器具本体２０を取り巻くようにかつその下側寄りに水平に配置される環状蛍光ランプ４０を備える。環状蛍光ランプ４０は小環径形発光管４１・大環径形発光管４２を同心状に配置し連結する二重環形のものである。器具本体２０の周縁に着脱自在に装着されかつ環状蛍光ランプ４０を上側から覆うセード３０を備える。環状蛍光ランプ４０の口金部４５へその真上側から着脱自在に装着されるソケットであって該口金部４５から真上方向へ延在するランプソケット８０を設ける。二重環形の環状蛍光ランプ４０は口金部４５付近の図外の電極フィラメントの箇所が特に高温となる。また、その口金部４５はもともとがランプソケット８０を垂直方向から着脱するタイプである。
【０００６】
図１において、ランプソケット８０の高さＨ１を、環状蛍光ランプ４０の口金部４５の厚みＨ２に対してＨ１＞Ｈ２の関係とする。ランプソケット８０の通常用途の点からは過大なサイズである。ランプソケット８０の高さＨ１をこれほどに大きくすると、図２に示すように、セード３０を傾けて取り付けた場合にセード３０内面をランプソケット８０頂部で押しのける作用が生ずる。そのために、セード３０内面と環状蛍光ランプ４０口金部４５との間に、隙間Ｓ１を確保することができ、過接近によるセード３０変形を防止することができる。
【０００７】
図３・図４の実施形態について説明する。図３・図４の吊り下げ形環状蛍光灯器具は、点灯回路部品を収納する器具本体２０を備える。記器具本体２０を天井から吊り下げる吊り具１０を備える。器具本体２０を取り巻くようにかつその下側寄りに水平に配置される環状蛍光ランプ４０を備える。環状蛍光ランプ４０は小環径形発光管４１・大環径形発光管４２を同心状に配置し連結する二重環形のものである。器具本体２０の周縁に着脱自在に装着されかつ環状蛍光ランプ４０を上側から覆うセード３０を備える。器具本体２０から延在して環状蛍光ランプ４０の口金部４５を着脱自在に保持しかつ配線する配線兼用形ランプホルダ９０を備える。配線兼用形ランプホルダ９０からセード３０側へ突出する突出部９５を形成するが、器具本体２０中心から突出部９５先端までの距離Ｌ１を、器具本体２０中心から環状蛍光ランプ４０外径までの距離Ｌ２に対しＬ１＞Ｌ２の関係に設定する。そうすると、図４に示すように、セード３０を傾けて取り付けた場合にセード３０内面を突出部９５で押しのける作用が働く。そのため、セード３０内面と口金部４５（高温部）との間に、所要の隙間Ｓ２を確保することができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、ランプソケットないしは配線兼用形ランプホルダーに、セードとの過接近を妨げるガード機能を持たせることを主たる特徴事項とする。これによれば、不所望にセードを傾けて取り付けた場合の、口金部（高温部）・セード間の過接近を防止することができ、セードの熱変形を防止することができ、安全性・信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る吊下げ形環状蛍光灯器具の断面図である。
【図２】図１のセードを傾けた状態を示す説明図である。
【図３】本発明に係る他の吊下げ形環状蛍光灯器具の断面図である。
【図４】図３のセードを傾けた状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１０…吊り具、２０…器具本体、３０…セード、４０…環状蛍光ランプ、４１…小環径形発光管、４２…大環径形発光管、４５…口金部、８０…ランプソケット、９０…配線兼用形ランプホルダ、９５…突出部、Ｈ１…ランプソケット８０の高さ、Ｈ２…環状蛍光ランプ４０口金部４５の厚み、Ｌ１…器具本体２０中心から突出部９５先端までの距離、Ｌ２…器具本体２０中心から環状蛍光ランプ４０外径までの距離
【図１】
0004304770.tif 000002
【図２】
0004304770.tif 000003
【図３】
0004304770.tif 000004
【図４】
0004304770.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空円盤状の加熱コイルが耐熱樹脂からなるコイルベースに支持されるとともに、前記加熱コイルの上方に鍋を載置するトッププレートが配置され、前記コイルベースは前記加熱コイルの中空部が嵌合するハブと、前記加熱コイルの周縁部を支持する環状枠と、この環状枠と前記ハブとを連結する放射状のスポークとを備える電磁調理器において、
前記コイルベースの環状枠及びスポークの横断面形状をいずれも左右対称のＨ形状に形成したことを特徴とする電磁調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、鍋底に渦電流を生じさせて鍋の中の食材を加熱調理する電磁調理器に関し、特に加熱コイルを支持するコイルベースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記電磁調理器は、コイルベースに支持された渦巻形の加熱コイルの上方に、トッププレートと呼ばれる台が適宜のギャップを介して配置され、このトッププレートの上に鉄系の鍋が載置される。加熱コイルに高周波電流が通流されると、その磁力線がトッププレートを透過して鍋の底部を通り、この底部に渦電流を生じさせる。鍋はこの渦電流のジュール熱で発熱し、中の食材を加熱する。加熱コイルはリッツ線が渦巻形に巻かれ、線間が融着固化されて中空円盤状に形成されている。この加熱コイルを支持するコイルベースは耐熱樹脂から成形され、一般に加熱コイルの中空部が嵌合するハブと、加熱コイルの周縁部を支持する環状枠と、この環状枠と前記ハブとを連結する放射状のスポークとからなり、スポーク部には加熱コイルの磁束漏れを防ぐフェライトコアが装着されている。
【０００３】
図６はこのようなコイルベースの従来構成を示すもので、図６の（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。図６において、コイルベース１は、中心部のハブ１ａと、その外側の環状枠１ｂと、この環状枠１ｂとハブ１ａとを連結する放射状のスポーク１ｃとからなっている。各スポーク１ｃの上面には溝が形成され、この溝に加熱コイルの磁束漏れを防ぐフェライトコア２が接着剤で固着されている環状枠１ｂには、一対の取付フランジが１ｄが設けられている。図７は、コイルベース１の上面に加熱コイル３が支持された状態の平面図である。加熱コイル３はリッツ線が渦巻形に巻かれて中空円盤状に形成され、中空部を介して円筒状のハブ１ａに嵌合されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図６に示すように、コイルベース１はフェライトコア２の装着部を除いて平板状で、厚さは数ｍｍ程度、環状体１ｂの外径は２００ｍｍ程度である。このコイルベース１は、フェノール樹脂などから射出成形で一体成形されるが、薄い板体であるため、成形時の残留応力ひずみにより、成形後に図６（Ｂ）に２点鎖線で示すような反りが生じやすかった。コイルベース１に反りがあると、その上面に支持される加熱コイル３とその上方のトッププレートに載置される鍋との間のギャップが変わるため、加熱特性が不安定になる。従って、従来は成形後の反りの矯正に多くの工数を要し、また反りを完全に除去することは困難であった。
そこで、この発明の課題は、反りのないコイルベースを成形することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、中空円盤状の加熱コイルが耐熱樹脂からなるコイルベースに支持されるとともに、前記加熱コイルの上方に鍋を載置するトッププレートが配置され、前記コイルベースは前記加熱コイルの中空部が嵌合するハブと、前記加熱コイルの周縁部を支持する環状枠と、この環状枠と前記ハブとを連結する放射状のスポークとを備える電磁調理器において、前記コイルベースの環状枠及びスポークの横断面形状をいずれも左右対称のＨ形状に形成するものである（請求項１）。発明者は反りの生じないコイルベース形状について成形実験を繰り返し、部材断面を上記の通り左右対称のＨ形状にすることにより、反りがほとんど生じないことを見出したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の実施の形態を示すコイルベースの平面図、図２図１のII−II線に沿う断面図、図３は同じくIII−III線に沿う断面図である。図１において、コイルベース１は耐熱性のフェノール樹脂から射出成形により形成され、円筒状のハブ１ａと、その外側の環状枠１ｂと、この環状枠１ｂとハブ１ａとを連結する放射状のスポーク１ｃとを備えている。環状枠１ｂには３箇所に取付脚１ｄが設けられている。ハブ１ａの中心には、十字状のスポークを介して鍋の温度を検出する図示しない温度センサを支持するセンサ支持部１ｅが設けられている。ここで、図２及び図３に示すように、環状枠１ｂ及びスポーク１ｃの横断面形状は、いずれも左右対称のＨ形状に形成されている。各スポーク１ｃには、Ｈ形断面の上半部に構成される溝を利用して、短冊形のフェライトコア２が装着され、溝側壁の上縁に一体形成された弾性爪１ｆにより係止されている。
【０００７】
図４はコイルベース１の上面に加熱コイル３が支持された状態の平面図である。渦巻形に巻かれたリッツ線からなる中空円盤上の加熱コイル３は、中空部を介してハブ１ａに嵌合され、周縁部は環状枠１ｂに支持されている。コイルベース１には加熱コイル３を押圧保持するＹ字状のコイルホルダ４が係合により装着され、コイルベース１の取付脚１ｄ（図１）と一緒に電磁調理器箱体にねじにより締め付けられる。図５は図４の拡大右側面図で、コイルホルダ４の支持突起４ａ上にトッププレート５が図示の通り支持され、トッププレート５の上に図示しない鍋が載置される。
【０００８】
【発明の効果】
この発明によれば、コイルベースに反りが生じないため、成形後の反りの矯正作業が不要になるとともに、成形材料の収縮率や線膨張係数などの特性を落とすことができ、形状の安定したコイルベースを安価に成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態を示すコイルベースの平面図である。
【図２】図１のII−II線に沿う断面図である。
【図３】図１のIII−III線に沿う断面図である。
【図４】図１のコイルベースの加熱コイルを支持した状態の平面図である。
【図５】図４の拡大右側面図である。
【図６】従来のコイルベースを示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図７】図６のコイルベースの加熱コイルを支持した状態の平面図である。
【符号の説明】
１    コイルベース
１ａ  ハブ
１ｂ  環状枠
１ｃ  スポーク
３    加熱コイル
４    コイルホルダ
５    トッププレート
【図１】
0004304853.tif 000002
【図２】
0004304853.tif 000003
【図３】
0004304853.tif 000004
【図４】
0004304853.tif 000005
【図５】
0004304853.tif 000006
【図６】
0004304853.tif 000007
【図７】
0004304853.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ内上部に設けられ、凝結液となった熱媒体液を滴下させる複数の滴下突起と、パイプ内下部に設けられた熱媒体液を溜める媒体液溜まりに浮かせて設置され、前記滴下突起から滴下される熱媒体液が激突し、飛散霧状とさせる傾斜面を持つ破砕台と、パイプ内の熱を保持するネットと、を有するヒートパイプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
本発明は、ヒートパイプによる省エネルギーに関するもの。
【０００２】
【従来の技術】
従来のヒートパイプ内では、熱媒体を終えた媒体液が結露してヒートパイプ内壁伝いに下降させそれをまた加熱して、気化させるというサイクルである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
気化サイクルの時間短縮によって、熱の移動の効率を図る
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ヒートパイプ１内の熱媒体液６が気化して熱交換後に上部にできる、結露の凝結液を滴下突起３から滴下させそれを媒体液溜まり７に浮かせてある破砕台５の傾斜面に激突させて、その凝結液を飛散霧状にし気化を図る。また、パイプ１内の熱を保持するネット４を設置する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１、に示す、ヒートパイプ１内の熱媒体液６が気化し上昇してヒートパイプ１の上部に熱交換した後、熱媒体液６は凝結液となり滴下突起３から滴下させそれを破砕台５に激突させて、その凝結液を飛散霧状となる時、即ネット４の保持熱や周りの熱を気化熱とし熱媒体液６が気化して上昇し、ヒートパイプ１の上部に熱伝する。この方法により、ヒートパイプ１内における熱媒体液６の気化サイクルの時間が短縮される。
これにより、特に、極薄板構造の滴下突起３に接触している循環液１０への熱交換の効率がよく熱の収集が促進される。
破砕台５は媒体液溜まり７に浮かせる、破砕台５の上部面は、傾斜面として凝結液の滴下衝撃力の受力差が生じるようにする。これにより破砕台５の位置が水平微動し固定衝撃位置を回避させるこができる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は、ヒートパイプ１の外壁周囲の限られた温度の熱を熱媒体液６の気化サイクルの時間短縮化により、熱収集の効率よく、循環液１０への熱伝達交換が促進された。
【図面の簡単な説明】
【図１】ヒートパイプ一部断面正面図
【符号の説明】
１ヒートパイプ                １１ヒートパイプ内壁
２循環パイプ                  １２ヒートパイプ外壁
３滴下突起                    １３熱収集突起部
４ネット
５破砕台
６熱媒体液
７媒体液溜まり
８熱伝導突起
９循環液流動方向
１０循環液
【図１】
0004304648.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を取り込むファンと、加速した空気を送る送風管と、この送風管に連なり前記空気を吐出する吐出口と、からなる線材矯正ロ−ラの冷却装置であって、前記ファンの駆動軸を矯正ロ−ラの近傍に設置されたガイドプ−リ−の回転軸と同軸に接続し、吐出口は前記空気を線材矯正ロ−ラに向けて固定したことを特徴とする線材矯正ロ−ラの冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は線材の真直性を矯正するためのロ−ラを冷却する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
スチ−ルコ−ド等に使用する線材は、図２に示すように巻出し１０から線材９ａを繰り出し、複数のダイス１１を通過させて引き抜き加工を行い、巻取り１２に巻き取って伸線加工することが行われている。このように伸線加工された線材９は、その後撚り合わせてスチ−ルコ−ドとされるが、スチ−ルコ−ドの真直性をよくするためには線材９自体が真直性の良いものでなければならい。従って、伸線された線材９は、巻き取る前に真直性の矯正処理が行われている。
【０００３】
通常、線材９の真直性矯正処理は、図２に示すように、基台２０に千鳥状に複数のロ−ラ１ａを配置し、この矯正ロ−ラ群１に線材９ａを通過させて繰り返し曲げ加工することにより行われる。ここで、基台２０に取り付けられたロ−ラ１ａは図示しないベアリングを介して回転自在となっているが、ベアリングの損傷等でロ−ラ１ａが回転しなくなると線材９には繰り返し曲げ以外にロ−ラ１ａとの摩擦力が作用することとなり、その結果、線材９を真っ直ぐに矯正することができなくなる。従って、ベアリング等の故障によって回転しなくなったロ−ラ１ａを交換することが必要となる。
【０００４】
しかるに、ベアリングの故障原因の大半は、ロ−ラ１ａの高速回転に伴なう発熱によってベアリングが焼き付いてしまうことにある。そのため、従来からブロア−等でロ−ラ１ａを冷却し、ベアリングの寿命を向上する方法が採用されている。
【０００５】
しかしながら、ブロア−を使用したロ−ラ１ａの冷却方法では、ブロア−を駆動するための特別な装置が必要となり、駆動装置の保守、点検に労力がかかり駆動電力も大きいため、簡便で経済的なロ−ラ１ａの冷却装置が望まれていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、冷却装置の維持、管理を簡便なものとし、ブロア−の駆動源等を必要とせずに経済的な運転が可能な線材矯正ロ−ラの冷却装置を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の課題を解決するためになされたものであって、その要旨は、空気を取り込むファンと、加速した空気を送る送風管と、この送風管に連なり前記空気を吐出する吐出口と、からなる線材矯正ロ−ラの冷却装置であって、前記ファンの駆動軸を矯正ロ−ラの近傍に設置されたガイドプ−リ−の回転軸と同軸に接続し、吐出口は前記空気を線材矯正ロ−ラに向けて固定したことを特徴とする線材矯正ロ−ラの冷却装置にかかるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の線材矯正ロ−ラの冷却装置においては、矯正ロ−ラ群の近傍に設置されている線材案内用のガイドプ−リ−の回転軸を、冷却装置のファンの駆動軸として利用する。従って、線材の巻き取り速度および対応する矯正ロ−ラの回転数の増加に伴なってファンの回転数も増加しファンから吐出する空気が多くなる。そして、吐出空気は送風管を通して矯正ロ−ラ群に吹き付けられるようになっているので、ベアリングの発熱が効果的に抑えられるのである。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面により説明する。
図１は本発明の線材矯正ロ−ラの冷却装置を示す斜視図である。多数の矯正ロ
−ラ１ａが基台２０に千鳥状に配置されてロ−ラ群１をなし、線材９がロ−ラ群１を通過することで、繰り返し曲げ加工が行なえるようになっており、矯正された線材９はガイドプ−リ−３９により、図示しない巻取りに案内されている。
【００１０】
冷却装置３０は、空気取り入れ口３１に備えられたファン３２及びファンケ−ス３３を有しており、ファン３２の駆動軸３４はガイドプ−リ−３９と同軸となっている。従って、ガイドプ−リ−３９の回転によってファン駆動軸３４も回転し、空気取り入れ口３１に備えられたファン３２によって空気が取り入れられかつ加速されることとなる。そして加速された空気は送風管３５に送られ、これによって吐出口３６に導かれ、空気は吐出口３６より勢いよく吐出されることとなる。この時、吐出口３６はその向きを矯正ロ−ラに向かって取り付けられているため、加速された空気が矯正ロ−ラ群１全体に吹き付けられ、ベアリングの冷却に使用されることとなる。
【００１１】
ここで、ファン３２による送風量は、ガイドプ−リ−３９の直径と線材９の巻取り速度によって決定される駆動軸３４の回転数で定められるが、巻取り速度は通常５００から１０００ｍ／ｍｉｎであり、プ−リ−径を調節することにより、空気の吐出量が所定のものとなる冷却装置３０を得ることができる。
【００１２】
また、吐出孔３６は、矯正ロ−ラ群１の横から空気を吹き付けることができるようにロ−ラ群１の横近傍に配置され、ロ−ラ１ａの厚さと略同じ幅でロ−ラ群１の全長と略同じ長さの吐出口３６とするものである。
【００１３】
図１に示す冷却装置３０を使用することによりロ−ラ１ａの温度は下がり、送風による冷却を行わない場合にはロ−ラ１ａ温度が８０℃であったものが、送風による冷却を行うことで温度を６０℃に下げることができ、ベアリングの寿命を５０倍に高めることができた。また、ロ−ラの冷却の他、線材のメッキ皮膜が脱落してロ−ラにメッキ粉末が付着等しても、空気の吹き付けによって吹き飛ばし除去することが可能となり、ロ−ラの寿命を更に高めることができるという効果も有する。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の冷却装置は駆動軸を線材のガイドプ−リ−に接続し、空気吐出口を線材の矯正ロ−ラに向けて取り付けたものであるので、モ−タ−等の駆動源を用いることなくロ−ラを冷却することが可能となり、ロ−ラの寿命を高めることができる。また、ファンの駆動軸を矯正ロ−ラの近傍に設置されたガイドプ−リ−の回転軸と同軸とすれば、一層簡便な構造で効果的な冷却装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の線材矯正ロ−ラの冷却装置を示す斜視図である。
【図２】図２は線材の伸線加工工程を示す図である。
【符号の説明】
１‥矯正ロ−ラ群、
１ａ‥矯正ロ−ラ、
９‥線材、
２０‥基台、
３０‥冷却装置、
３１‥空気取り入れ口、
３２‥ファン、
３３‥ファンケ−ス、
３４‥ファンの駆動軸、
３５‥送風管、
３６‥吐出口、
３９‥ガイドプ−リ−。
【図１】
0004295375.tif 000002
【図２】
0004295375.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ） ポリ塩化ビニル原料を溶融押出し、（ｂ） その溶融押出しされたシートを溶融状態で表面平らな金属ロール（Ａ）と、複数の大径部を有する金属ロール（Ｂ）との間に通して、複数のカーテン本体部と、本体部より薄く細幅の複数の連結部を交互になるように形成したのち冷却ロールで冷却する工程を含み、かつ、
前記金属ロール（Ａ）の温度を８５℃〜１００℃、前記金属ロール（Ｂ）の温度を５０℃〜８２℃、かつ、前記冷却ロールの温度を１５℃〜３０℃とする
ことを特徴とする間仕切り用の透明なアコーデオン式ポリ塩化ビニルカーテン用シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【本発明の利用分野】
本発明は住宅、工場および事務所用の間仕切り用の透明なアコーデオン式ポリ塩化ビニルカーテンの製造方法に関する。
【０００２】
本発明におけるアコーデオン式カーテンとは図１に示されるような複数のカーテン本体部１と該本体部より薄く、細幅の複数の連結部２が交互に連がっているカーテンを意味し、図２に示されるように蛇腹状に折りたたむことができる。
【０００３】
【従来の技術】
従来アコーデオン式カーテン用シートは異径押出形成により製造されていた（特開平５−１７６８３６号参照）。しかしこの方法では、異なった厚さを持った溶融押出しプラスチックシートの冷却に問題があった。すなわち、このような溶融押出したシートを自然冷却したのでは平滑な表面を持ったシートが得られない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、溶融押出されたシートを溶融状態で表面平らな金属ロール（Ａ）と、複数の大径部を有する金属ロール（Ｂ）との間に通して、複数のカーテン本体部と、本体部より薄く細幅の複数の連結部を交互になるように形成したのち冷却ロールで冷却する工程を含み、かつ、前記金属ロール（Ａ）の温度を８５℃〜１００℃、前記金属ロール（Ｂ）の温度を５０℃〜８２℃、かつ、前記冷却ロールの温度を１５℃〜３０℃とすることを特徴とする間仕切り用の透明なアコーデオン式ポリ塩化ビニルカーテン用シートの製造方法である。。
【０００５】
従って、本発明では平滑な表面を持ったアコーデオン式カーテン用シート（カーテンの本体部）が得られる。図面によって本発明を詳しく説明する。
【０００６】
図３は本発明の製造方法の概略を示す。１１は溶融押出機、１２はシート、１３は金属ロール（Ａ）、１４は金属ロール（Ｂ）、１５は冷却ロールである。金属ロール（Ｂ）は図４に示されるように複数の大径部１７を有する。大径部１７以外の部分１９はカーテン本体部１に相当し、大径部は連結部２に相当する。
【０００７】
図５に示されるように、金属ロール１４の大径部１７に相当する部分でカーテンの連結部２が形成され、それ以外の部分１９でカーテンの本体部１が形成される。
【０００８】
本発明において溶融押出されまだ溶融状態の（固化しない）シートを一方が平らな金属ロール（Ａ）そしてもう一方が大径部を有する金属ロール（Ｂ）の間を通すことにより、カーテンの本体部とカーテン本体部より薄くかつ細幅の連結部が形成される。この場合金属ロール（Ａ）の温度が金属ロール（Ｂ）の温度より高くなければならない。一般に金属ロール（Ａ）の温度は８５℃〜１００℃、好ましくは９６℃〜９８℃、金属ロール（Ｂ）の温度は５０℃〜８２℃、好ましくは６８℃〜７０℃が適する。そのため異なる厚さのシートが得られる。
【０００９】
一般に冷却ロールの温度は１５℃〜３０℃、好ましくは２２℃〜２５℃である。
【００１０】
ポリ塩化ビニルには可塑剤として、例えばＤＯＰを例えば３０〜４０重量％含む。
【００１１】
カーテン本体部の幅は８０〜１２０ｍｍが好ましく、連結部の幅は１２〜１８ｍｍが好ましい。本体部の厚さは１．１〜１．６ｍｍが好ましく、連結部の厚さは０．３〜０．７ｍｍが好ましい。
【００１２】
その間仕切りカーテンの目的は防虫、防炎、保冷及び耐寒保温用である。
下記の配合が使用できる：
0004295379.tif 000002
本発明のカーテンは本体部１の上部に取付金具２５を取付け、溝付けカーテンレール２６に吊り具２７で取付ける（図６参照）。吊り具２７をカーテンレール２６を介して動かし、カーテンをスムーズな開閉で折りたためる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明においてはカーテン部分は、原料の溶融押出し工程から連続して製造される。この場合溶融押出された原料をカーテン本体部と連結部分とを交互になるように連続的に形成する。カーテン本体部（カーテン用シート）の加工は金属ロールで行なうので、表面平滑なカーテン用シートが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で製造されたカーテンの断面図。
【図２】図１のカーテンを折りたたんだ状態の断面図。
【図３】本発明のカーテンの製造状態を示す概略図。
【図４】金属ロール（Ｂ）の斜視図。
【図５】図３の２つの金属ロール（Ａ）（Ｂ）の間でカーテンが形成される状態の概略図。
【図６】本発明で製造されたカーテンを設置した状態の正面図。
【図１】
0004295379.tif 000003
【図２】
0004295379.tif 000004
【図３】
0004295379.tif 000005
【図４】
0004295379.tif 000006
【図５】
0004295379.tif 000007
【図６】
0004295379.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形金型の金型入れ子の固定位置決め機構において、金型分割面に対して垂直な４面に、金型分割面に対して平行な貫通ネジ穴をもつ母型と、金型分割面に対して平行な方向であって前記貫通ネジ穴に対向する位置にR形状のみからなる凹形状を持った入れ子と、先端がR形状になっているスクリューとより構成され、
該スクリューを前記貫通ネジ穴に挿入し且つ前記凹形状に押し付けて、母型と入れ子の位置決めと固定を同時に行なう金型入れ子の固定位置決め機構。
【請求項２】
先端が円錐形状になっているスクリューより構成されていることを特徴とする請求項１記載の金型入れ子の固定位置決め機構。
【請求項３】
請求項１又は２記載の金型入れ子の固定位置決め機構を用いる金型入れ子固定位置決め機構の調整方法において、金型の母型の外部から入れ子の位置精度を補正することを特徴とする金型入れ子固定位置決め機構の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は射出成形金型における金型構造およびその調整方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は従来の射出成形金型における母型と入れ子の加工精度に依存した型構造の断面図である。図３に示すように、従来の母型１と入れ子２へ固定は、金型分割面７に垂直なボルト１０等で固定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
母型１と入れ子２の位置精度確保は、母型内寸１１と入れ子外寸１２を中間ばめ以上の精度で加工する必要がある。母型１と入れ子２の位置精度が不安定だと、それによって得られる成形品寸法が安定しない。また入れ子１と母型２は中間ばめ以上のため、分解、組立てに時間がかかる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、射出成形金型の金型入れ子の固定位置決め機構において、金型分割面に対して垂直な４面に、金型分割面に対して平行な貫通ネジ穴をもつ母型と、金型分割面に対して平行な方向であって前記貫通ネジ穴に対向する位置にR形状のみからなる凹形状を持った入れ子と、先端がR形状になっているスクリューとより構成され、該スクリューを前記貫通ネジ穴に挿入し且つ前記凹形状に押し付けて、母型と入れ子の位置決めと固定を同時に行なうことを特徴とする。
また、先端が円錐形状になっているスクリューより構成されていることを特徴とする。
さらに、金型入れ子の固定位置決め機構を用いる金型入れ子固定位置決め機構の調整方法において、金型の母型の外部から入れ子の位置精度を補正することを特徴とする。
本発明によれば入れ子と母型のクリアランスを大きくしても、組み付け時にクリアランスを一方向に押し付けるため、位置精度の確保ができる。また、金型の外部から入れ子おい地精度の補正ができ、可動型と固定型が合わさった状態で入れ子の位置決めを行なうので、合わせ精度は母型の精度、状態に依存しないですむ。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下実施例の図面を参照して本発明を説明する。
図１は、本発明の一実施例である母型と入れ子の固定位置決めする型構造の断面図である。本発明は、金型分割面７と平行な貫通ネジ穴４を持った母型1と、Ｒ状の凹形状5を持った入れ子2、先端がR形状6のスクリュー3より構成される。他の実施例として、スクリュー3の替わりにボールプランジャー等の使用も、R形状５，６の替わりに円錐形状の使用もあげられる。
【０００６】
このような構成によれば、図１(a)  母型1に挿入された入れ子2は、図１(b) スクリュー３によって一方向に押し付けられ、母型１と入れ子２の位置精度は確保される。更に、この時R凸６とR凹５によって、母型１と入れ子２は完全に固定される。
【０００７】
図２は、図１に対して垂直な断面図であり、可動型と固定型が合さった状態で金型外部から入れ子位置精  度を確保する型構造の断面図である。本構造は図２に示すように、金型の外部からスクリュー３の操作が可能なため、可動型8と固定型9が合さった状態でも、入れ子２の位置補正、固定ができる。このため、４方からスクリュー３で位置出しする構造をとると、入れ子２を母型に挿入し、可動型8と固定型9を合わせた状態で、位置決めをすることができる。これにより、母型の精度、状態に依存しない入れ子位置精度確保が可能となる。
【０００８】
本発明の母型と入れ子の固定位置決めする型構造とすることで、プリンタ等の射出によって形成される部品を大きな構造から小さな構造まで造ることができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、母型の外側から入れ子の固定・位置決めができるため、母型・入れ子の加工精度に依存せずに高精度の位置決めができる。また、型組み立ても容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例である母型と入れ子の固定位置決めする型構造の断面図である。
【図２】  本発明の一実施例の母型と入れ子の固定位置決めする型構造の垂直な断面図である。
【図３】  従来の母型と入れ子の加工精度に依存した型構造の断面図である。
【符号の説明】
１：母型、２：入れ子、３：スクリュー、４：貫通ネジ穴、５：凹み形状、６：凸形状、７：金型分割面、８：固定母型、９：可動母型、１０：取り付けボルト、１１：母型内寸法、１２：入れ子外寸法。
【図１】
0004295393.tif 000002
【図２】
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【図３】
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