(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生した地震の震源データから地震の到達予測データを演算する地震予測情報通知サーバであって、
地震の発生時刻、発生位置、震源の深さおよび地震の規模が含まれる震源データを受け付ける手段と、
自機の位置データと自機の周辺地域に設置された簡易端末の位置データを記憶する手段と、
前記震源データに含まれる前記地震の発生位置と前記自機の位置データから演算した距離と前記震源の深さから予想到達時刻を演算する手段と、
前記震源データに含まれる前記地震の発生位置と前記自機の位置データと前記地震の規模から推計震度を演算する手段と、
前記震源データに含まれる前記発生位置と前記自機の位置データ、簡易端末の位置データから、前記予想到達時刻の補正値を演算する手段と、
前記補正値と前記推計震度を前記簡易端末に送信する手段とを備えることを特徴とする地震予測情報通知サーバ。
【請求項２】
発生した地震の震源データから地震の到達予測データを演算する地震予測情報通知サーバであって、
地震の発生時刻、発生位置、震源の深さおよび地震の規模が含まれる震源データを受け付ける手段と、
自機の位置データと自機の周辺地域に設置された簡易端末の位置データを記憶する手段と、
前記震源データに含まれる前記地震の発生位置と前記自機の位置データから演算した距離と前記震源の深さから予想到達時刻を演算する手段と、
前記震源データに含まれる前記地震の発生位置と前記自機の位置データと前記地震の規模から推計震度を演算する手段と、
簡易端末に前記震源データに含まれる前記発生位置と前記自機の位置データ、該簡易端末の位置データから、前記予想到達時刻の補正値を演算させるために、前記予想到達時刻、前記推計震度、前記震源データに含まれる前記地震の発生位置および前記自機の位置データを前記簡易端末に送信する手段とを備えることを特徴とする地震予測情報通知サーバ。
【請求項３】
発生した地震の震源データから各地における地震の到達予測データを演算するサーバと、前記サーバから受信した到達予測データから地震予測情報を表示する各地に設置される端末からなる地震予測情報通知システムであって、
前記サーバには、
地震の発生時刻、発生位置、震源の深さおよび地震の規模が含まれる震源データを受け付ける手段と、
各地に設置された端末の位置データを記憶する手段と、
震源データに含まれる地震の発生位置と前記端末の位置データから演算した距離と震源の深さから予想到達時刻を演算する手段と、
前記震源データに含まれる前記地震の発生位置と前記端末の位置データと前記地震の規模から推計震度を演算する手段と、
前記予想到達時刻、前記推計震度および前記発生位置を前記端末に送信する手段とを備え、
前記端末には、
前記サーバから前記予想到達時刻、前記推計震度および前記発生位置を受信する手段と、
受信した前記予想到達時刻と自機で計測されている現在時刻の差から地震到達までの残り時間を演算して表示する手段と、
受信した前記推計震度を表示する手段と、
自機の周辺地域に設置された簡易端末の位置データを記憶する手段と、
前記発生位置と前記自機の位置データ、前記簡易端末の位置データから、前記予想到達時刻の補正値を演算する手段と、
前記補正値と前記推計震度を前記簡易端末に送信する手段とを備えることを特徴とする地震予測情報通知システム。
【請求項４】
前記サーバが受け付ける震源データには、緊急地震速報が発表された発表時刻が含まれていて、
前記サーバには、
前記発表時刻を送信する手段を備え、
前記端末には、
前記サーバから前記発表時刻を受信する手段と、
前記発表時刻と自機で計測されている現在時刻の差が所定の値を超過するかを判定する手段と、
所定の値を超過している場合には、予想到達時刻と発表時刻の差から地震到達までの残り時間を演算して表示する手段とを備え、
所定の値を超過していない場合には、予想到達時刻と自機で計測されている現在時刻の差から地震到達までの残り時間を演算して表示する手段によって、残り時間を表示することを特徴とする請求項３記載の地震予測情報通知システム。
【請求項５】
発生した地震の震源データから各地における地震の到達予測データを演算するサーバと、前記サーバから受信した到達予測データから地震予測情報を表示する各地に設置される端末からなる地震予測情報通知システムであって、
前記サーバには、
地震の発生時刻、発生位置、震源の深さおよび地震の規模が含まれる震源データを受け付ける手段と、
各地に設置された端末の位置データを記憶する手段と、
震源データに含まれる地震の発生位置と前記端末の位置データから演算した距離と震源の深さから予想到達時刻を演算する手段と、
前記震源データに含まれる前記地震の発生位置と前記端末の位置データと前記地震の規模から推計震度を演算する手段と、
前記予想到達時刻、前記推計震度および前記発生位置を前記端末に送信する手段とを備え、
前記端末には、
前記サーバから前記予想到達時刻、前記推計震度および前記発生位置を受信する手段と、
受信した前記予想到達時刻と自機で計測されている現在時刻の差から地震到達までの残り時間を演算して表示する手段と、
受信した前記推計震度を表示する手段と、
簡易端末に前記震源データに含まれる前記発生位置と前記自機の位置データ、該簡易端末の位置データから、前記予想到達時刻の補正値を演算させるために、前記予想到達時刻、前記推計震度、前記震源データに含まれる前記地震の発生位置および前記自機の位置データを前記簡易端末に送信する手段とを備えることを特徴とする地震予測情報通知システム。
【請求項６】
補正値を演算する手段を簡易端末に備えることを特徴とする請求項４記載の地震予測情報通知システム。
【請求項７】
発生した地震の震源データから地震の到達予測データを演算する地震予測情報の通知方法であって、
地震予測情報通知サーバが、
地震の発生時刻、発生位置、震源の深さおよび地震の規模が含まれる震源データを受け付けるステップと、
自機の位置データと自機の周辺地域に設置された簡易端末の位置データを記憶するステップと、
前記震源データに含まれる前記地震の発生位置と前記自機の位置データから演算した距離と前記震源の深さから予想到達時刻を演算するステップと、
前記震源データに含まれる前記地震の発生位置と前記自機の位置データと前記地震の規模から推計震度を演算するステップと、
前記震源データに含まれる前記発生位置と前記自機の位置データ、簡易端末の位置データから、前記予想到達時刻の補正値を演算するステップと、
前記補正値と前記推計震度を前記簡易端末に送信するステップとを有することを特徴とする地震予測情報の通知方法。
【請求項８】
発生した地震の震源データから地震の到達予測データを演算する地震予測情報の通知方法であって、
地震予測情報通知サーバが、
地震の発生時刻、発生位置、震源の深さおよび地震の規模が含まれる震源データを受け付けるステップと、
自機の位置データと自機の周辺地域に設置された簡易端末の位置データを記憶するステップと、
前記震源データに含まれる前記地震の発生位置と前記自機の位置データから演算した距離と前記震源の深さから予想到達時刻を演算するステップと、
前記震源データに含まれる前記地震の発生位置と前記自機の位置データと前記地震の規模から推計震度を演算するステップと、
簡易端末に前記震源データに含まれる前記発生位置と前記自機の位置データ、該簡易端末の位置データから、前記予想到達時刻の補正値を演算させるために、前記予想到達時刻、前記推計震度、前記震源データに含まれる前記地震の発生位置および前記自機の位置データを前記簡易端末に送信するステップとを有することを特徴とする地震予測情報の通知方法。
【請求項９】
発生した地震の震源データから各地における地震の到達予測データを演算するサーバと、前記サーバから受信した到達予測データから地震予測情報を表示する各地に設置される端末からなる地震予測情報の通知方法であって、
前記サーバが、
地震の発生時刻、発生位置、震源の深さおよび地震の規模が含まれる震源データを受け付けるステップと、
各地に設置された端末の位置データを記憶するステップと、
震源データに含まれる地震の発生位置と前記端末の位置データから演算した距離と震源の深さから予想到達時刻を演算するステップと、
前記震源データに含まれる前記地震の発生位置と前記端末の位置データと前記地震の規模から推計震度を演算するステップと、
前記予想到達時刻、前記推計震度および前記発生位置を前記端末に送信するステップとを有し、
前記端末が、
前記サーバから前記予想到達時刻、前記推計震度および前記発生位置を受信するステップと、
受信した前記予想到達時刻と自機で計測されている現在時刻の差から地震到達までの残り時間を演算して表示するステップと、
受信した前記推計震度を表示するステップと、
自機の周辺地域に設置された簡易端末の位置データを記憶するステップと、
前記発生位置と前記自機の位置データ、前記簡易端末の位置データから、前記予想到達時刻の補正値を演算するステップと、
前記補正値と前記推計震度を前記簡易端末に送信するステップとを有することを特徴とする地震予測情報の通知方法。
【請求項１０】
前記サーバが受け付ける震源データには、緊急地震速報が発表された発表時刻が含まれていて、
前記サーバが、
前記発表時刻を送信するステップを有し、
前記端末が、
前記サーバから前記発表時刻を受信するステップと、
前記発表時刻と自機で計測されている現在時刻の差が所定の値を超過するかを判定するステップと、
所定の値を超過している場合には、予想到達時刻と発表時刻の差から地震到達までの残り時間を演算して表示するステップとを有し、
所定の値を超過していない場合には、予想到達時刻と自機で計測されている現在時刻の差から地震到達までの残り時間を演算して表示するステップによって、残り時間を表示することを特徴とする請求項９記載の地震予測情報の通知方法。
【請求項１１】
発生した地震の震源データから各地における地震の到達予測データを演算するサーバと、前記サーバから受信した到達予測データから地震予測情報を表示する各地に設置される端末からなる地震予測情報の通知方法であって、
前記サーバが、
地震の発生時刻、発生位置、震源の深さおよび地震の規模が含まれる震源データを受け付けるステップと、
各地に設置された端末の位置データを記憶するステップと、
震源データに含まれる地震の発生位置と前記端末の位置データから演算した距離と震源の深さから予想到達時刻を演算するステップと、
前記震源データに含まれる前記地震の発生位置と前記端末の位置データと前記地震の規模から推計震度を演算するステップと、
前記予想到達時刻、前記推計震度および前記発生位置を前記端末に送信するステップとを有し、
前記端末が、
前記サーバから前記予想到達時刻、前記推計震度および前記発生位置を受信するステップと、
受信した前記予想到達時刻と自機で計測されている現在時刻の差から地震到達までの残り時間を演算して表示するステップと、
受信した前記推計震度を表示するステップと、
簡易端末に前記震源データに含まれる前記発生位置と前記自機の位置データ、該簡易端末の位置データから、前記予想到達時刻の補正値を演算させるために、前記予想到達時刻、前記推計震度、前記震源データに含まれる前記地震の発生位置および前記自機の位置データを前記簡易端末に送信するステップとを有することを特徴とする地震予測情報の通知方法。
【請求項１２】
補正値を演算するステップを簡易端末が有することを特徴とする請求項１０記載の地震予測情報の通知方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
地震の発生時刻、発生位置、震源の深さおよび地震の規模が含まれる震源データを受け付ける処理と、
前記震源データに含まれる前記地震の発生位置と記憶部に記憶されている自機の位置データから演算した距離と前記震源の深さから予想到達時刻を演算する処理と、
前記震源データに含まれる前記地震の発生位置と前記自機の位置データと前記地震の規模から推計震度を演算する処理と、
前記震源データに含まれる前記発生位置と前記自機の位置データ、記憶部に記憶されている自機の周辺地域に設置された簡易端末の位置データから、前記予想到達時刻の補正値を演算する処理と、
前記補正値と前記推計震度を前記簡易端末に送信する処理と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
地震の発生時刻、発生位置、震源の深さおよび地震の規模が含まれる震源データを受け付ける処理と、
前記震源データに含まれる前記地震の発生位置と記憶部に記憶されている自機の位置データから演算した距離と前記震源の深さから予想到達時刻を演算する処理と、
前記震源データに含まれる前記地震の発生位置と前記自機の位置データと前記地震の規模から推計震度を演算する処理と、
自機の周辺地域に設置された簡易端末に前記震源データに含まれる前記発生位置と前記自機の位置データ、記憶部に記憶されている該簡易端末の位置データから、前記予想到達時刻の補正値を演算させるために、前記予想到達時刻、前記推計震度、前記震源データに含まれる前記地震の発生位置および前記自機の位置データを前記簡易端末に送信する処理と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震が発生した際に震源に関する情報を取得し、各地における予想到達時刻、推計震度等の緊急地震速報を各地に速やかに通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生すると、初期微動（Ｐ波）の後に主要動（Ｓ波）が伝わる。主要動は初期微動から数秒〜数十秒後に発生するが、地震による被害は主要動の大きな揺れによるものであるため、初期微動からいち早く震源に関する情報を得て、主要動が到達する数秒〜数十秒後の間に各地に地震情報を提供することができると、その間に火を消す、机の下の安全な場所に隠れるなど、被害を軽減するための緊急の対応をとることが可能になる。
【０００３】
図１９を参照すると、震央の位置、深さ、マグニチュードに関する情報が得られると、震源の深さと対象地点との距離（緯度・経度から計算）から地震（主要動）の到達時刻を予想することができるとともに、対象地点の地質等に関する情報から対象地点における震度を予測して算出することが可能である。初期微動から震源に関する情報を得れば、これらの予想到達時刻や推計震度を演算することができるため、震源に関する情報をインプットすると各地の位置情報や地質情報などのデータを用いて地震予測情報を演算するシステムが提供されるようになっている。
【０００４】
ここで、自然現象を検出して送信する測定端末と、自然現象の発生地点を算出して自然現象がおよぶことが予測される地域を抽出し地域における自然現象の到達予測時刻を予測することにより緊急災害情報として作成する第１のデータ処理装置と、緊急災害情報を地域ごとに分類して地域ごとの防災情報を作成し送信する第２のデータ処理装置と、日本標準時を示す情報を有し標準電波を送信する標準電波発射局と、第２のデータ処理装置から防災情報を受信し、標準電波の示す日本標準時を送信する携帯電話網とを有しており、複数の携帯情報端末が防災情報および日本標準時を受信して、地域に自然現象が到達するまでの残り時間を算出することで、地震などの自然現象が到達するまでの残り時間を示すことのできる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、気象庁等および、リアルタイム地震情報利用協議会から配信されるリアルタイム地震情報を受信できる受信・計算装置を消防局に設置し、消防局から配信し、消防署にて当該情報を受信し、受信・計算装置には、計測震度相当値と主要動到達時間を計算する機能を有し、消防局に設置する装置には消防関係者へ一斉招集を行う一斉招集装置を備え、消防局に、表示装置および、消防車、救急車用のシャッター自動開閉装置を設置し、消防署、市役所等の防災機関および、他地域救援チームへの連絡用に配信装置を設置することで、主要動到達前に気象庁等から配信されるリアルタイム地震情報を消防関係各署に伝達することにより、地震発生における被害の軽減を図る技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００７−０２５９６２号公報
【特許文献２】特開２００５−２２２２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の関連技術では、地震予測情報を演算し、次に問題となるのが各地に速やかかつ正確に地震予測情報を通知する方法である。地震予測情報は、対象地点をできるだけ多く設定して、きめ細かく情報提供を行うことが望ましいが、対象地点を増加させるほどシステムにかかる演算負荷が膨大となって、情報を通知するのが遅延してしまうおそれがある。このような問題を回避するためには、システムにかかる演算負荷を軽減しながら、できるだけ正確な値を数多く演算できる仕組みが求められることになる。
【０００７】
また、通知から主要動の到達までに通常は数秒〜数十秒程度の時間しかないため、「○時○分○秒」という到達予測時刻を通知したとしても、通知を受けた側で秒単位まで正確な時刻を把握していない限りは、あと何秒の猶予時間があるのかを正確に把握することができない。従って、「残り×秒」の形式で通知できることが好ましいが、大地震発生時には通信量の増加によって通信の遅延が生じやすいため、システム側で演算した「残り×秒」から通信の遅延分のずれが生じてしまうおそれがある。このように、システム側では演算可能な地震（主要動）の到達まで「残り×秒」という情報を、通信経路を介した通知を受ける側において、いかに正確に再現するかが技術的な課題となっている。
【０００８】
上記の課題に対し、通知を受ける端末側で残り時間を演算することによって通信の遅延を回避することとした場合には、端末側でも秒単位まで正確な時刻を把握しておくことが必要になる。端末側で計測している時刻が正確でない場合に、どのように時間を調整するかがさらなる課題となる。
【０００９】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、緊急地震速報サーバや緊急地震速報端末の演算処理に過大な負荷をかけることなく、できるだけ多くの地点を対象にして、きめ細かな地震予測情報を通知することができる地震予測情報通知サーバ、地震予測情報通知システム、地震予測情報の通知方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発生した地震の震源データから各地における地震の到達予測データを演算する緊急地震速報サーバ（第１の発明）、緊急地震速報サーバと緊急地震速報サーバから受信した到達予測データから地震予測情報を表示する各地に設置される緊急地震速報端末からなる地震予測情報通知システム（第２の発明）、緊急地震速報サーバによって実行される地震予測情報の通知方法（第１の発明に対応する方法）、緊急地震速報サーバと緊急地震速報端末によって実行される地震予測情報の通知方法（第２の発明に対応する方法）、緊急地震速報サーバによって実行される地震予測情報を通知するプログラム（第１の発明に対応するプログラム）である。
【００１１】
（第１の発明）
緊急地震速報サーバは、地震の発生時刻、発生位置、震源の深さ、地震の規模が含まれる震源データから、サーバ設置地点での地震の予測到達時刻、推計震度が含まれる到達予測データを演算するとともに、到達予測データを補正したデータをサーバの周辺地域に設置された簡易端末に送信する。すなわち、緊急地震速報サーバには、地震の発生時刻、発生位置、震源の深さ、地震の規模が含まれる震源データを受け付ける手段、サーバの位置データと周辺地域に設置された簡易端末の位置データを記憶する手段、震源データに含まれる地震の発生位置とサーバの位置データから演算した距離と震源の深さから予想到達時刻を演算する手段、震源データに含まれる地震の発生位置とサーバの位置データと地震の規模から推計震度を演算する手段、震源データに含まれる発生位置とサーバの位置データ、簡易端末の位置データから、予想到達時刻の補正値を演算する手段、補正値と推計震度を簡易端末に送信する手段を備える。
上記において、補正値を演算する手段を簡易端末に備えることもできる。
【００１２】
（第２の発明）
緊急地震速報サーバは、地震の発生時刻、発生位置、震源の深さ、地震の規模が含まれる震源データから、各地での地震の予測到達時刻、推計震度が含まれる到達予測データを演算して、各地に設置された緊急地震速報端末に送信する。すなわち、緊急地震速報サーバには、地震の発生時刻、発生位置、震源の深さ、地震の規模が含まれる震源データを受け付ける手段、各地に設置された緊急地震速報端末の位置データを記憶する手段、震源データに含まれる地震の発生位置と緊急地震速報端末の位置データから演算した距離と震源の深さから予想到達時刻を演算する手段、震源データに含まれる地震の発生位置と緊急地震速報端末の位置データと地震の規模から推計震度を演算する手段、演算した予想到達時刻、推計震度、地震の発生位置に関する情報を送信する手段を備える。
【００１３】
緊急地震速報端末は、緊急地震速報サーバとネットワークを通じて接続され、緊急地震速報サーバから予想到達時刻、推計震度、地震の発生位置に関する情報を受信して、地震到達までの残り時間と推計震度を表示する。すなわち、緊急地震速報端末は、緊急地震速報サーバから予想到達時刻、推計震度、地震の発生位置に関する情報を受信する手段、予想到達時刻と緊急地震速報端末で計測されている現在時刻の差から地震到達までの残り時間を演算して表示する手段、受信した推計震度を表示する手段、周辺地域に設置された簡易端末の位置データを記憶する手段、地震の発生位置と緊急地震速報端末の位置データ（緊急地震速報サーバから受信するか、又は緊急地震速報端末に記憶させておく）、簡易端末の位置データから、予想到達時刻の補正値を演算する手段、補正値と推計震度を簡易端末に送信する手段を備える。
【００１４】
以上の構成によって、通信が遅延した場合であっても、地震（主要動）の到達まで「残り×秒」という情報を正確に通知し、その補正値を周辺の簡易端末にも通知することが可能になるが、ここでは緊急地震速報端末で計測されている現在時刻が秒単位まで正確な時刻であることが前提となっている。もし、緊急地震速報端末の現在時刻にずれが生じていたとしても、その影響を軽微に抑えるためには、以下のように構成するとよい。
【００１５】
緊急地震速報サーバは、各地での地震の予測到達時刻、推計震度が含まれる到達予測データと併せて、緊急地震速報が発表された発表時刻を緊急地震速報端末に送信する。すなわち、緊急地震速報サーバには、演算した予想到達時刻と緊急地震速報が発表された発表時刻を送信する手段をさらに備える。
【００１６】
緊急地震速報端末は、緊急地震速報端末で計測されている現在時刻と緊急地震速報が発表された発表時刻の差から時刻のずれを確認し、ずれが所定の時間内である場合には残り時間の演算を通常通り行う。ずれが所定の時間を超過している場合は、現在時刻を発表時刻で代用して残り時間を演算する。すなわち、緊急地震速報端末は、緊急地震速報サーバから緊急地震速報が発表された発表時刻を受信する手段、発表時刻と緊急地震速報端末で計測されている現在時刻の差が所定の値を超過するかを判定する手段、所定の値を超過している場合には、予想到達時刻と発表時刻の差から地震到達までの残り時間を演算して表示する手段をさらに備え、所定の値を超過していない場合には、予想到達時刻と緊急地震速報端末で計測されている現在時刻の差から地震到達までの残り時間を演算して表示する手段によって、残り時間を表示する。
【００１７】
尚、緊急地震速報端末で計測されている現在時刻にずれがある場合に代用する時刻は、緊急地震速報が発表された発表時刻に限定されるものではなく、例えば、緊急地震速報サーバで予想到達時刻と推計震度を生成した時刻、緊急地震速報サーバから予想到達時刻と推計震度を発信した時刻などを用いることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、緊急地震速報サーバや緊急地震速報端末の演算処理に過大な負荷をかけることなく、できるだけ多くの地点を対象にして、きめ細かな地震予測情報を通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施例の構成について図面を参照して詳細に説明する。
本発明にかかる地震予測情報通知システムは、図１に示したように、気象庁が計測した地震の震源データを取得して、各地における地震の到達予測データを演算する緊急地震速報サーバ１００と、緊急地震速報サーバ１００から受信した到達予測データから地震予測情報を表示する各地に設置される緊急地震速報端末２００により構成されている。気象庁からのデータ（具体的には気象業務支援センター等が配信する震源データ）は、専用線等を経由して緊急地震速報サーバ１００が受信する。緊急地震速報サーバ１００と緊急地震速報端末２００の通信経路は特に限定されるものではないが、社内ネットワークのように通信遅延が生じにくいネットワークを利用することが好ましい。緊急地震速報サーバ１００や緊急地震速報端末２００からは、さらにそれぞれの周辺地域に設置された簡易端末３００（４００）に地震予測情報が通知される。
【００２０】
緊急地震速報サーバ１００、緊急地震速報端末２００は、それぞれ通信機能を備えたコンピュータであり、ＣＰＵ、メインメモリ、ＨＤＤを備えている。図２は、各々に必要な機能を示したものであるが、緊急地震速報サーバ１００には、到達予測時刻・予測震度演算プログラム１００１、補正プログラム１００６、時刻演算用テーブル１００２、震度演算用テーブル１００３、緊急地震速報端末位置データ記憶部１００４、簡易端末位置データ記憶部１００５が少なくとも備えられている。到達予測時刻・予測震度演算プログラム１００１は、サーバの設置場所も含めた各地における地震の到達予測データを演算するためのプログラムであって、緊急地震速報サーバ１００のＨＤＤからメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理が行われる。補正プログラム１００６は、到達予測時刻・予測震度演算プログラム１００１により演算したサーバの設置場所における地震の到達予測データから、サーバの周辺地域における地震の到達予測データを補正する演算を行うプログラムであって、緊急地震速報サーバ１００のＨＤＤからメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理が行われる。時刻演算用テーブル１００２、震度演算用テーブル１００３、緊急地震速報端末位置データ記憶部１００４、簡易端末位置データ記憶部１００５には、それぞれＨＤＤやメインメモリの所定の記憶領域が割り当てられる。緊急地震速報端末２００には、残り時間・予測震度表示プログラム２００１、補正プログラム２００３、簡易端末位置データ記憶部２００２が少なくとも備えられている。残り時間・予測震度表示プログラム２００１は、緊急地震速報サーバ１００から受信した到達予測データから地震予測情報を表示するためのプログラムであって、緊急地震速報端末２００のＨＤＤからメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理が行われる。補正プログラム２００３は、緊急地震速報端末２００の周辺地域における地震の到達予測データを補正する演算を行うプログラムであって、緊急地震速報端末２００のＨＤＤからメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理が行われる。簡易端末位置データ記憶部２００２には、それぞれＨＤＤやメインメモリの所定の記憶領域が割り当てられる。簡易端末３００（４００）は、通信機能を備えた端末であって、緊急地震速報サーバ１００又は緊急地震速報端末２００から送信された地震予測情報を受信して、表示部に表示する機能を備えている。表示部への表示に替えて、例えば、地震予測情報を視覚的効果（フラッシュ等、その他のパターンの違い）で示す方法や、地震予測情報を音声で出力するものなどであってもよい。
【００２１】
図３は、簡易端末３００（４００）のための補正値の演算を緊急地震速報サーバ１００や緊急地震速報端末２００で行う図２に示した構成に対して、簡易端末３００（４００）のための補正値の演算を簡易端末３００（４００）側で行う構成となっている。この場合、簡易端末３００（４００）は通信機能を備えたコンピュータであり、ＣＰＵ、メインメモリ、ＨＤＤを備える。簡易端末３００（４００）には、補正プログラム３００２（４００２）、簡易端末位置データ記憶部３００１（４００１）が少なくとも備えられている（緊急地震速報サーバ１００側の簡易端末３００（４００）には緊急地震速報サーバ１００の位置データを、緊急地震速報端末２００側の簡易端末３００（４００）には各々の緊急地震速報端末の位置データを記憶するものであってもよい）。
【００２２】
本発明の実施態様として、例えば、緊急地震速報サーバ１００を企業の本社等に設置し、緊急地震速報端末２００を支社や営業所等に設置して、これらを社内ネットワークで接続することによって、地震予測情報を速やかに社内に通知することができる。警察や消防、学校などの公共機関に用いることも有効である。また、地震予測情報を提供するサービス事業者が緊急地震速報サーバ１００を導入し、顧客企業に緊急地震速報端末２００を設置して、サービスを提供することも可能である。
【００２３】
以下に、図４〜図１８を用いて、本発明の実施例を説明する。まず、図４〜図９により、緊急地震速報サーバ１００において、緊急地震速報サーバ１００と緊急地震速報端末２００の設置された各地点における地震の到達予測データを演算し、地震予測情報を表示するフローについて説明する。その後に、図１０〜図１８によって、到達予測データを補正した地震予測情報を簡易端末３００（４００）で表示する４通りの方式について説明する。
【００２４】
地震発生時の震源データなどの情報は、気象庁で観測される。これらの情報は、気象庁から気象業務支援センター等の情報提供機関を介して提供されており、図４に示したように、これらの機関から、緊急地震速報サーバ１００が震源データ：Ａをネットワーク経由で受け付ける。震源データには、地震の発生時刻：Ａ１、震源の緯度・経度・深さ（震源の位置）：Ａ２、マグニチュード（地震の規模）：Ａ３、気象庁によって緊急地震速報が発表された発表時刻：Ａ４に関する情報に関する情報が少なくとも含まれている。
【００２５】
緊急地震速報サーバ１００が震源データ：Ａを受け付けると、図５に示したように、到達予測時刻・予測震度演算プログラム１００１を起動して、緊急地震速報サーバ１００と緊急地震速報端末２００が設置された各地点における地震の到達予測データ（Ｃ）を作成する。まず、緊急地震速報端末位置データ記憶部１００４から、緊急地震速報サーバ１００と緊急地震速報端末２００が設置されたある地点の緊急地震速報端末位置データ（Ｂ）を読み出す。緊急地震速報端末位置データには、緊急地震速報サーバ１００と緊急地震速報端末２００が設置された地点の緯度と経度：Ｂ１が含まれている。この緊急地震速報端末位置データと震源データに含まれる震源の緯度・経度に関するデータ（Ａ２の一部）から、震源から緊急地震速報サーバ１００と緊急地震速報端末２００が設置された地点までの距離を演算する。一方、時刻演算用テーブル１００２には、震源からの距離と震源の深さとの関係から、震源からの地震の到達予測時間に関する情報が予め登録されているので（このテーブルは、地震予測に用いられている一般的なものでよい）、演算した距離と震源データに含まれる震源の深さに関するデータ（Ａ２の一部）から、緊急地震速報サーバ１００と緊急地震速報端末２００が設置された地点までの到達時間を特定することができる。震源データに含まれる発生時刻（Ａ１）に、特定した予想時間を加算することによって、緊急地震速報サーバ１００と緊急地震速報端末２００が設置された地点における地震の予想到達時刻（Ｃ１）を演算することができる。また、震度演算用テーブル１００３には、地質（地盤のやわらかさ）との関係から、ある地点に伝わる地震が震源との距離に応じてどの程度になるかの関係が定義されているので（このテーブルは、地震予測に用いられている一般的なものでよい。例えば、評価点である端末の位置と震源間の距離とマグニチュードから演算した震度に減衰表を基にした地盤増幅率を掛け合わせて算出する。）、緊急地震速報端末位置データ（Ｂ）と震源データに含まれる震源の緯度・経度に関するデータ（Ａ２の一部）の関係から、緊急地震速報サーバ１００と緊急地震速報端末２００が設置された地点における推計震度（Ｃ２）を特定することができる。このような図５に示した緊急地震速報サーバ１００と緊急地震速報端末２００が設置された各地点における地震の到達予測データを作成するフローは、図６のフローチャートのように整理することができる。緊急地震速報サーバ１００では、到達予測時刻・予測震度演算プログラム１００１によって、緊急地震速報サーバ１００と緊急地震速報端末２００が設置された各地点について地震の到達予測データ（Ｃ）を作成する処理が繰り返される。
【００２６】
緊急地震速報サーバ１００で作成した緊急地震速報端末２００が設置された各地点における地震の到達予測データ（Ｃ）は、図７に示したように、緊急地震速報サーバ１００から各々の緊急地震速報端末２００に送信される。このときに、震源データに含まれる震源の緯度・経度に関するデータ（Ａ２の一部）と、気象庁によって緊急地震速報が発表された発表時刻（Ａ４）が、併せて緊急地震速報端末２００に送信される。
【００２７】
緊急地震速報端末２００が到達予測データ（Ｃ）と発表時刻（Ａ４）を受け付けると、図８に示したように、残り時間・予測震度表示プログラム２００１を起動して、緊急地震速報端末２００の表示部に地震到達までの残り時間と予測震度を表示する処理が行われる。まず、到達予測データに含まれる推計震度（Ｃ２）は、緊急地震速報端末２００が設置された地点における予測震度を表示するための表示部の表示欄に、例えば「予測震度  ×」の形でそのまま表示される。一方、到達までの残り時間については、緊急地震速報端末２００で計測している時刻との差分から演算を行うが、まずは緊急地震速報端末２００に備えられた時計の正確性を判断するために、緊急地震速報サーバ１００から受け付けた発表時刻（Ａ４）と、緊急地震速報端末２００の所定の記憶領域から読み出した該端末で計測している時刻（Ｅ）との差を演算し、その差が規定値（誤差として許容可能な秒数が設定されている）を超えていないかを判定する。規定値を超えていない場合は、緊急地震速報端末２００に備えられた時計は正確であると判断して、緊急地震速報サーバ１００から受け付けた予想到達時刻（Ｃ１）から端末で計測している時刻（Ｅ）を減じた差が、到達までの残り時間として、緊急地震速報端末２００が設置された地点における地震到達までの残り時間を表示するための表示部の表示欄に、例えば「到達まで  ○秒」の形で表示される。規定値を超えている場合は、緊急地震速報端末２００に備えられた時計にずれが生じていると判断して、緊急地震速報サーバ１００から受け付けた予想到達時刻（Ｃ１）から緊急地震速報サーバ１００から受け付けた発表時刻（Ａ４）を減じた差が、到達までの残り時間として、緊急地震速報端末２００が設置された地点における地震到達までの残り時間を表示するための表示部の表示欄に、例えば「到達まで  ○秒」の形で表示される。表示された時間は、緊急地震速報端末２００に備えられた時計に従って、１秒経過ごとに表示が０秒となるまでカウントダウンが行われる。このような図８に示した緊急地震速報端末２００が設置された各地点において地震予測情報を表示するフローは、図９のフローチャートのように整理することができる。
【００２８】
尚、緊急地震速報端末２００で計測されている現在時刻にずれがある場合に代用する時刻である緊急地震速報が発表された発表時刻発表時刻（Ａ４）を、緊急地震速報サーバ１００で予想到達時刻と推計震度を生成した時刻、緊急地震速報サーバ１００から予想到達時刻と推計震度を発信した時刻などに置き換えてもよいことは、先に説明したとおりである。
【００２９】
図１０〜図１２は、緊急地震速報サーバ１００の周辺地域に設置された簡易端末３００に、緊急地震速報サーバ１００で演算した緊急地震速報サーバ１００が設置された地点における地震の到達予測データを補正したデータを送信するパターンの動作を示したものである。緊急地震速報サーバ１００は図２のように構成されていて、緊急地震速報サーバ１００が設置された地点における地震の到達予測データ（Ｃ）を作成した後に、図１０に示したように、補正プログラム１００６を起動して、緊急地震速報サーバ１００が設置された地点における到達予測データ（Ｃ）を補正した簡易端末３００における到達予測データ（Ｈ）を作成する。まず、簡易端末位置データ記憶部１００５から、簡易端末３００が設置されたある地点の簡易端末位置データ（Ｇ）を読み出す。簡易端末位置データには、簡易端末３００が設置された地点の緯度と経度が含まれている。次に、到達予測データ（Ｃ）の作成に用いた緊急地震速報サーバ１００が設置された地点のサーバ位置データ（Ｆ）と震源データに含まれる震源の緯度・経度に関するデータ（Ａ２の一部）から、緊急地震速報サーバ１００と震源の距離を算出するとともに、読み出した簡易端末位置データ（Ｇ）と震源データに含まれる震源の緯度・経度に関するデータ（Ａ２の一部）から簡易端末３００と震源の距離を算出する。これらの距離の比を用いて、予想到達時刻（Ｃ１）を補正する。補正の方法は特に限定されるものではないが、演算処理の負荷を軽減するためには、例えば、簡易端末３００と震源の距離が緊急地震速報サーバ１００と震源の距離より１％短ければ予想到達時刻（Ｃ１）を１％調整するなど、簡易な方法を用いることが好ましい。本来は、このような方式では正確な予測を行うことはできないが、緊急地震速報サーバ１００の設置された地点については精緻な方法で演算を行い、補正を行うのはその周辺地点に限定しているため、正確な値に近い数値を緊急地震速報サーバ１００の演算処理に過大な負荷をかけることなく実現することができる。一方、推計震度（Ｃ２）については、簡易な補正で適当な方法がなければ、そのままの値を用いることすればよい。このような図１０に示した緊急地震速報サーバ１００が設置された地点における地震の到達予測データを補正して簡易端末３００に補正値を送信するフローは、図１１のフローチャートのように整理することができる。補正された到達予測データ（Ｈ）は、図１２に示したように、緊急地震速報サーバ１００から簡易端末３００に送信される。簡易端末３００では、到達予測データ（Ｈ）をそのまま表示してもよいし、先に説明した緊急地震速報端末２００と同様の残り時間・予測震度表示プログラム２００１を簡易端末３００に設けることによって、残り時間をカウントする方式で表示部に表示することとしてもよい。
【００３０】
図１３〜図１４は、緊急地震速報サーバ１００が設置された地点における地震の到達予測データを緊急地震速報サーバ１００の周辺地域に設置された簡易端末３００に送信し、簡易端末３００において補正した地震予測情報を作成するパターンの動作を示したものである。緊急地震速報サーバ１００と簡易端末３００は図３のように構成されていて、図１３に示したように、緊急地震速報サーバ１００から簡易端末３００に、緊急地震速報サーバ１００が設置された地点における地震の到達予測データ（Ｃ）と、緊急地震速報サーバ１００が設置された地点のサーバ位置データ（Ｆ）と、震源データに含まれる震源の緯度・経度に関するデータ（Ａ２の一部）を送信する。これらのデータを受信した簡易端末３００では、図１４に示したように、補正プログラム３００２を起動して、緊急地震速報サーバ１００が設置された地点における到達予測データ（Ｃ）を補正した簡易端末３００における到達予測データ（Ｈ）を作成する。まず、簡易端末位置データ記憶部３００１から、簡易端末３００が設置された地点の簡易端末位置データ（Ｇ）を読み出す。簡易端末位置データには、簡易端末３００が設置された地点の緯度と経度が含まれている。緊急地震速報サーバ１００から受信したサーバ位置データ（Ｆ）と震源データに含まれる震源の緯度・経度に関するデータ（Ａ２の一部）から緊急地震速報サーバ１００と震源の距離を算出するとともに、読み出した簡易端末位置データ（Ｇ）と震源データに含まれる震源の緯度・経度に関するデータ（Ａ２の一部）から簡易端末３００と震源の距離を算出する。これらの距離の比を用いて、予想到達時刻（Ｃ１）を補正する。補正の方法は特に限定されるものではないが、演算処理の負荷を軽減するためには、例えば、簡易端末３００と震源の距離が緊急地震速報サーバ１００と震源の距離より１％短ければ予想到達時刻（Ｃ１）を１％調整するなど、簡易な方法を用いることとすればよい。本来は、このような方式では正確な予測を行うことはできないが、緊急地震速報サーバ１００の設置された地点については精緻な方法で演算を行い、補正を行うのはその周辺地点に限定しているため、正確な値に近い数値を緊急地震速報サーバ１００の演算処理の負荷を増すことなく実現することができる。一方、推計震度（Ｃ２）については、簡易な補正で適当な方法がなければ、そのままの値を用いることすればよい。補正された到達予測データ（Ｈ）は、そのまま表示部に表示してもよいし、先に説明した緊急地震速報端末２００と同様の残り時間・予測震度表示プログラム２００１を簡易端末３００に設けることによって、残り時間をカウントする方式で表示部に表示することとしてもよい。尚、緊急地震速報サーバ１００が設置された地点における地震の到達予測データを補正するフローは、図１１のフローチャートのＳ２１〜Ｓ２５と同様である。
【００３１】
図１５〜図１６は、緊急地震速報端末２００の周辺地域に設置された簡易端末４００に、緊急地震速報端末２００が設置された地点における地震の到達予測データを補正したデータを、緊急地震速報端末２００で演算して送信するパターンの動作を示したものである。緊急地震速報端末２００は図２のように構成されていて、緊急地震速報端末２００が設置された地点における地震の到達予測データ（Ｃ）を受信した後に、図１５に示したように、補正プログラム４００２を起動して、緊急地震速報端末２００が設置された地点における到達予測データ（Ｃ）を補正した簡易端末４００における到達予測データ（Ｈ）を作成する。まず、簡易端末位置データ記憶部４００１から、緊急地震速報端末２００が設置された地点の緊急地震速報端末位置データ（Ｉ）と簡易端末４００が設置されたある地点の簡易端末位置データ（Ｇ）を読み出す。簡易端末位置データには、簡易端末４００が設置された地点の緯度と経度が含まれている。緊急地震速報端末位置データ（Ｆ）と震源データに含まれる震源の緯度・経度に関するデータ（Ａ２の一部）から緊急地震速報端末２００と震源の距離を算出するとともに、読み出した簡易端末位置データ（Ｇ）と震源データに含まれる震源の緯度・経度に関するデータ（Ａ２の一部）から簡易端末４００と震源の距離を算出する。緊急地震速報端末２００が設置された地点の緊急地震速報端末位置データ（Ｉ）については、緊急地震速報サーバ１００での演算処理に用いた緊急地震速報端末位置データ（Ｉ）を緊急地震サーバから受信して用いることとしてもよいし、緊急地震速報端末２００に記憶させておいたものを読み出してもよい。これらの距離の比を用いて、予想到達時刻（Ｃ１）を補正する。補正の方法は特に限定されるものではないが、演算処理の負荷を軽減するためには、例えば簡易端末４００と震源の距離が緊急地震速報端末２００と震源の距離より１％短ければ予想到達時刻（Ｃ１）を１％調整するなど、簡易な方法を用いることが好ましい。本来は、このような方式では正確な予測を行うことはできないが、緊急地震速報端末２００の設置された地点については精緻な方法で演算を行い、補正を行うのはその周辺地点に限定しているため、正確な値に近い数値を緊急地震速報サーバ１００や緊急地震速報端末２００の演算処理に過大な負荷をかけることなく実現することができる。一方、推計震度（Ｃ２）については、簡易な補正で適当な方法がなければ、そのままの値を用いることすればよい。尚、緊急地震速報端末２００が設置された地点における地震の到達予測データを補正するフローは、図１１のフローチャートのＳ２１〜Ｓ２５と同様である（サーバ位置は緊急地震速報端末位置となる）。補正された到達予測データ（Ｈ）は、図１６に示したように、緊急地震速報端末２００から簡易端末４００に送信される。簡易端末４００では、到達予測データ（Ｈ）をそのまま表示してもよいし、先に説明した緊急地震速報端末２００と同様の残り時間・予測震度表示プログラム２００１を簡易端末４００に設けることによって、残り時間をカウントする方式で表示部に表示することとしてもよい。
【００３２】
図１７〜図１８は、緊急地震速報端末２００が設置された地点における地震の到達予測データを緊急地震速報端末２００の周辺地域に設置された簡易端末３００に送信し、簡易端末３００において補正した地震予測情報を作成するパターンの動作を示したものである。緊急地震速報端末２００と簡易端末３００は図３のように構成されていて、図１７に示したように、緊急地震速報端末２００から簡易端末３００に、緊急地震速報端末２００が設置された地点における地震の到達予測データ（Ｃ）と、緊急地震速報端末２００が設置された地点の緊急地震速報端末位置データ（Ｉ）と、震源データに含まれる震源の緯度・経度に関するデータ（Ａ２の一部）を送信する。緊急地震速報端末位置データ（Ｉ）については、緊急地震速報サーバ１００での演算処理に用いた緊急地震速報端末位置データ（Ｇ）を緊急地震サーバから受信して用いることとしてもよいし、緊急地震速報端末２００に記憶されたものを読み出すこととしてもよい。又は、簡易端末３００に記憶させておくこととすれば、ここで緊急地震速報端末位置データ（Ｇ）は送信しなくてもよい。これらのデータを受信した簡易端末３００では、図１８に示したように、補正プログラム３００２を起動して、緊急地震速報端末２００が設置された地点における到達予測データ（Ｃ）を補正した簡易端末３００における到達予測データ（Ｈ）を作成する。まず、簡易端末位置データ記憶部３００１から、簡易端末３００が設置された地点の簡易端末位置データ（Ｇ）を読み出す。簡易端末位置データには、簡易端末３００が設置された地点の緯度と経度が含まれている。緊急地震速報端末２００から受信した緊急地震速報端末位置データ（Ｆ）と震源データに含まれる震源の緯度・経度に関するデータ（Ａ２の一部）から緊急地震速報端末２００と震源の距離を算出するとともに、読み出した簡易端末位置データ（Ｇ）と震源データに含まれる震源の緯度・経度に関するデータ（Ａ２の一部）から簡易端末３００と震源の距離を算出する。これらの距離の比を用いて、予想到達時刻（Ｃ１）を補正する。補正の方法は特に限定されるものではないが、演算処理の負荷を軽減するためには、例えば簡易端末３００と震源の距離が緊急地震速報端末２００と震源の距離より１％短ければ予想到達時刻（Ｃ１）を１％調整するなど、簡易な方法を用いることとすればよい。本来は、このような方式では正確な予測を行うことはできないが、緊急地震速報端末２００の設置された地点については精緻な方法で演算を行い、補正を行うのはその周辺地点に限定しているため、正確な値に近い数値を緊急地震速報サーバ１００や緊急地震速報端末２００の演算処理の負荷を増すことなく実現することができる。一方、推計震度（Ｃ２）については、簡易な補正で適当な方法がなければ、そのままの値を用いることすればよい。補正された到達予測データ（Ｈ）は、そのまま表示部に表示してもよいし、先に説明した緊急地震速報端末２００と同様の残り時間・予測震度表示プログラム２００１を簡易端末３００（４００）に設けることによって、残り時間をカウントする方式で表示部に表示することとしてもよい。尚、緊急地震速報端末２００が設置された地点における地震の到達予測データを補正するフローは、図１１のフローチャートのＳ２１〜Ｓ２５と同様である（サーバ位置は緊急地震速報端末位置となる）。
【００３３】
本発明によれば、緊急地震速報サーバ１００や緊急地震速報端末２００の演算処理に過大な負荷をかけることなく、できるだけ多くの地点を対象にして、きめ細かな地震予測情報を提供することができる。その効果は、精緻な計算を行った周辺地域の簡易端末３００（４００）には、簡易な方式で補正を行ったデータを送信するように構成したことによって生じるものである。
【００３４】
また、通信の遅延が生じても、サーバ側で演算した地震の予想到達時刻に基づいて、端末側で地震到達までの残り時間を正確に表示できる。その効果は、サーバで演算した残り時間を端末に送信するのではなく、端末には予想到達時刻を送信して端末側で残り時間の演算を行わせるよう構成したことによって生じるものである。
【００３５】
また、端末側で計測している時刻が不正確であった場合でも、できるだけ正確な残り時間の演算が可能となる。その効果は、サーバから予想到達時刻と合わせてデータの発表時刻を送信し、該発表時刻を端末に備えられた時計の時刻と対比し、ずれが生じている場合は発表時刻を採用するよう構成することによって生じるものである。
【００３６】
なお、上述する各実施例は、本発明の好適な実施例であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、各装置の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態に係る地震予測情報通知システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る各装置の機能を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る他の構成における各装置の機能を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る緊急地震速報サーバが受け取る震源データを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る地震の到達予測データの作成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る地震の到達予測データを作成するフローを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る緊急地震速報端末が受け取る地震の到達予測データ等を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る緊急地震速報端末における地震到達までの残り時間と予測震度の表示を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る地震予測情報を表示するフローを示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る緊急地震速報サーバの周辺の簡易端末への地震の到達予測データの送信を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る地震の到達予測データを補正して簡易端末に補正値を送信するフローを示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る簡易端末に送信される補正された到達予測データを示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る緊急地震速報サーバの周辺の簡易端末への地震の到達予測データの送信と簡易端末での補正した地震予測情報の作成を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る到達予測データを補正した簡易端末における到達予測データの作成を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る緊急地震速報端末の周辺の簡易端末への地震の到達予測データの送信を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る簡易端末に送信される補正された到達予測データを示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る簡易端末に送信される補正された到達予測データを示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る緊急地震速報端末の周辺の簡易端末への地震の到達予測データの送信と簡易端末での補正した地震予測情報の作成を示す図である。
【図１９】地震の揺れの到達の計測を説明する図である。
【符号の説明】
【００３８】
１００    緊急地震速報サーバ
２００    緊急地震速報端末
３００，４００    簡易端末
【図１】
0004385233.tif 000002
【図２】
0004385233.tif 000003
【図３】
0004385233.tif 000004
【図４】
0004385233.tif 000005
【図５】
0004385233.tif 000006
【図６】
0004385233.tif 000007
【図７】
0004385233.tif 000008
【図８】
0004385233.tif 000009
【図９】
0004385233.tif 000010
【図１０】
0004385233.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004385233.tif 000013
【図１３】
0004385233.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004385233.tif 000017
【図１７】
0004385233.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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