(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸境壁で仕切られ、該戸境壁に交差する側壁で囲われた隣接する室間において、音源室の音圧レベルと、音源室の音圧が戸境壁の直接透過音、窓やドアからの迂回伝搬音及び側壁固体伝搬音として受音室に伝搬される音圧レベルを算定の上合成する受音室の音圧レベルとの差によって決定される隣接室間の遮音性能評価方法において、伝搬される側壁固体伝搬音の音圧レベルを、音源室の音圧が音源室側の側壁に入射して側壁内を内部減衰しながら伝搬して受音室側の側壁から放射される音圧レベルとして算定することとし、
伝搬される側壁固体伝搬音の音圧レベルは、音源室側の側壁面から入射した音圧を振動加速度レベルに変換して、入射地点毎に内部減衰しながら戸境壁との交差部に達する到達振動加速度レベルを算定し、音源室側の全側壁面からの到達振動加速度レベルを合成して総到達振動加速度レベルを算定し、該総到達振動加速度レベルから交差部特性によるエネルギー損失を減じて交差部を透過した透過振動加速度レベルを算定し、該透過振動加速度レベルに基づいて戸境壁との交差部から受音室側の側壁内を内部減衰しながら受音室の側壁面の放射地点に達する振動加速度レベルを算定し、該振動加速度レベルを放射地点毎に音圧に変換すると共に合成して受音室側の全側壁面から放射される音圧レベルとして算定されることを特徴とする隣接室間の遮音性能評価方法。
【請求項２】
総到達振動加速度レベルが、以下の式によって算定されることを特徴とする請求項１に記載の隣接室間の遮音性能評価方法。
ＶＡＬS＝Σ（ＶＡＬSO−α×√ｆ×Ｌi）（ｄＢ）
但し、ＶＡＬS：総到達振動加速度レベル
ＶＡＬSO：入射地点の振動加速度レベル
α:側壁内を伝搬する振動の内部減衰係数
ｆ：周波数
Ｌi：入射地点から音源室側戸境壁面の延長線上に位置する境界面までの距離
【請求項３】
放射地点の振動加速度レベルが、以下の式によって算定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の隣接室間の遮音性能評価方法。
ＶＡＬrS＝Σ（ＶＡＬrO−α×√ｆ×Ｄi）（ｄＢ）
但し、ＶＡＬrS：放射地点の振動加速度レベル
ＶＡＬrO：交差部を透過した受音室側戸境壁面での透過振動加速度レベル
α:側壁内を伝搬する振動の内部減衰係数
ｆ：周波数
Ｄi：放射地点から受音室側戸境壁面の延長線上に位置する境界面までの距離
【請求項４】
音源室側の側壁への音圧の入射地点における振動加速度レベルが、音源室の音圧レベルに側壁の室内面に敷設される内装壁の入射効率を加味して算定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の隣接室間の遮音性能評価方法。
【請求項５】
受音室側の内装壁面へ伝達される振動加速度レベルが、側壁の放射地点での振動加速度レベルに側壁の室内面に敷設される内装壁への振動伝達効率を加味して算定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の隣接室間の遮音性能評価方法。
【請求項６】
受音室側の内装壁面から放射される音圧レベルが、内装壁に伝達される振動加速度レベルに上記内装壁の放射効率を加味して算定されることを特徴とする請求項５に記載の隣接室間の遮音性能評価方法。
【請求項７】
隣接室間の遮音性能を音源室側の音圧レベルと受音室側の算定される音圧レベルとを比較して評価し、該遮音性能が許容値を達成することで決定されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の隣接室間の遮音性能評価方法を用いて選定された側壁。
【請求項８】
戸境壁との交差部の側壁が、戸境壁の厚さ方向に貫通するスリットを交差部方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項７に記載の選定された側壁。
【請求項９】
側壁が、ボイド状押出成形版で形成されていることを特徴とする請求項７に記載の選定された側壁。
【請求項１０】
受音室側の算定される音圧レベルが、許容値を達成するために内装壁の入射効率、振動伝達効率及び放射効率を変換して算定し直されることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の選定された側壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、隣接室間の遮音性能評価方法と選定された側壁に関し、特に隣接室間の側壁固体伝搬音を側壁内部で伝搬する振動加速度レベルとして算定することによって、側壁の遮音性能を定量的に算定評価できる隣接室間の遮音性能評価方法と選定された側壁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
集合住宅等の間取りは、設計者によって任意に決められており、隣接した住居間の戸境壁に接続している側壁の長さも、防火上の制限をクリアすることを専権にしている。一方、住居間の遮音設計を行う場合には、戸境壁と側壁の遮音性能に着目した検討が一般的になされているが、遮音性能の高い戸境壁を使用しても期待していた性能が確保できないという問題の発生が多く見受けられる。
【０００３】
これらの問題は、戸境壁で仕切られて、戸境壁に交差する側壁で囲われた隣接する室間における音の伝搬経路として、窓やドアからの迂回伝搬音や側壁における固体伝搬等の側路伝搬音の影響が無視できないためであり、特に戸境壁に接続している側壁の長さ等が上述のように決定されている現状においては、遮音設計において側路伝搬音に対して充分な検討が必要になってくる。
【０００４】
従来における遮音性能の予測は、遮音性能を評価する対象の隣接室を、図１２のように、音源室１と受音室２とに設定しており、その間は戸境壁３で仕切られると共に、この戸境壁３に交差する形態で両室に跨る側壁４が配置されていることで、全体的に密閉状に囲われているものと想定している。
【０００５】
遮音性能の予測フローは、上記の隣接室間において、音源室１に音圧レベルを設定しており、音源室１から受音室２へと伝搬する音圧レベルは、図１３に示すように、戸境壁３からの直接透過音（イ）、窓やドア等の開口部５からの迂回伝搬音（ロ）及び側壁固体伝搬音（ハ）の各ルート毎に伝搬するものと想定することと、各ルートで個別に算定された音圧レベルを合成することで受音室の音圧レベルを算定していた。
【０００６】
そして、遮音性能は、隣接する室間の音圧レベル差であるから、評価対象にした隣接室間の遮音性能は、音源室１での音圧レベルと各ルート毎に算定することで受音室２に伝搬するとした音圧レベルを合成した受音室２での合成音圧レベルとの差を以て決定していた。
【０００７】
このために、各ルート毎に伝搬する音圧レベルを算定する必要があったが、戸境壁３からの直接透過音（イ）と窓、ドア等の開口部５からの迂回伝搬音（ロ）については、比較的検討されているものの、側壁固体伝搬音に関しては、その究明が充分になされていない状況にあった。
【０００８】
従来の側壁固体伝搬音（ハ）は、受音室の側壁における任意の点の振動加速度レベルもしくは、受音室側の側壁から発生する音圧レベルを測定することで得られる実測値に基づいて対処すると共に、対策としても内装壁６の下地材７を変更する程度に止まっており、その他の部位についての追求と対策については検討されていなかった。
【０００９】
又、実測された振動加速度レベルを基に算定される側壁固体音についても、受音室側の側壁面から放射される音圧レベルが、受音室側の側壁における全表面積に比例するものとして算定されていることから、その影響は結果的に過大に評価されていたために、実際との対応が悪くなる要因になっていた。
【００１０】
以上のように、従来における仕切りの戸境壁に交差する側壁で囲われた隣接室間の遮音性能の算定は、実測作業が伴う一貫性のない算定フローによって予測されていたために、戸境壁や側壁に遮音性能の良い材質の材料を適用しても初期の性能を確立できないことが多くなっており、実測のような付属的作業を不要にして、戸境壁や側壁の材質や構造に基づく定量値を採用することのみによって、伝搬される音圧レベルを算定できる簡潔な算定フローが要望されており、各ルートにおける音圧レベルを定量的に算定すると同時に、これに基づいて評価された遮音性能を設定された許容値と比較することで、隣接室間の遮音性能を確定できる側壁を簡易に選定する手段の開発が求められていた。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上の状況に鑑みて提案するものであり、伝搬する側壁固体伝搬音を音源室の音圧が音源室側の側壁に入射して側壁内を伝搬しながら受音室側の側壁から放射するものとして受音室側の音圧レベルを算定することで、仕切りの戸境壁に交差する側壁で囲われた隣接室間の遮音性能を定量的に算定して評価することを可能にする隣接室間の遮音性能評価方法と選定された側壁を提供している。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明である隣接室間の遮音性能評価方法は、戸境壁で仕切られ、戸境壁に交差する側壁で囲われた隣接する室間において、音源室の音圧レベルと、音源室の音圧が戸境壁の直接透過音、窓やドアからの迂回伝搬音及び側壁固体伝搬音として受音室に伝搬される音圧レベルを算定の上合成する受音室の音圧レベルとの差によって決定される隣接室間の遮音性能評価方法において、伝搬される側壁固体伝搬音の音圧レベルを、音源室の音圧が音源室側の側壁に入射して側壁内を内部減衰しながら伝搬して受音室側の側壁から放射される音圧レベルとして算定することとし、伝搬される側壁固体伝搬音の音圧レベルは、音源室側の側壁面から入射した音圧を振動加速度レベルに変換して、入射地点毎に内部減衰しながら戸境壁との交差部に達する到達振動加速度レベルを算定し、音源室側の全側壁面からの到達振動加速度レベルを合成して総到達振動加速度レベルを算定し、該総到達振動加速度レベルから交差部特性によるエネルギー損失を減じて交差部を透過した透過振動加速度レベルを算定し、該透過振動加速度レベルに基づいて戸境壁との交差部から受音室側の側壁内を内部減衰しながら受音室の側壁面の放射地点に達する振動加速度レベルを算定し、該振動加速度レベルを放射地点毎に音圧に変換すると共に合成して受音室側の全側壁面から放射される音圧レベルとして算定されることを特徴としており、戸境壁の直接透過音、開口部からの迂回伝搬音及び側壁固体伝搬音の各ルート毎に音源室から受音室に伝搬する音を定量的に算定の上合成することで受音室の音圧レベルを算定して、隣接する室間における遮音性能を定量的に算定評価できる。
【００１３】
また、伝搬される側壁固体伝搬音の音圧レベルを、音源室側の側壁面から入射した音圧を振動加速度レベルに変換して、入射地点毎に内部減衰しながら戸境壁との交差部に達する到達振動加速度レベルを算定し、音源室側の全側壁面からの到達振動加速度レベルを合成して総到達振動加速度レベルを算定し、総到達振動加速度レベルから交差部特性によるエネルギー損失を減じて交差部を透過した透過振動加速度レベルを算定し、透過振動加速度レベルに基づいて戸境壁との交差部から受音室側の側壁内を内部減衰しながら受音室の側壁面の放射地点に達する振動加速度レベルを算定し、振動加速度レベルを放射地点毎に音圧に変換すると共に合成して受音室側の全側壁面から放射される音圧レベルとして算定することを特徴としており、上記機能に加えて、隣接する室間における遮音性能を具体的な形態で算定することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明である隣接室間の遮音性能評価方法は、請求項１に記載の隣接室間の遮音性能評価方法において、総到達振動加速度レベルを以下の式によって算定することを特徴としており、上記機能に加えて、戸境壁との交差部における総到達振動加速度レベルを定量的に算定できる。
【００１５】
ＶＡＬS＝Σ（ＶＡＬSO−α×√ｆ×Ｌi）（ｄＢ）
但し、  ＶＡＬS ：  総到達振動加速度レベル
ＶＡＬSO ：  入射地点の振動加速度レベル
α  :   側壁内を伝搬する振動の内部減衰係数
ｆ  ：  周波数
Ｌi ：  入射地点から音源室側戸境壁面の延長線上に位置する境界面までの距離
【００１６】
請求項３に記載の発明である隣接室間の遮音性能評価方法は、請求項１または２に記載の隣接室間の遮音性能評価方法において、放射地点の振動加速度レベルを以下の式によって算定することを特徴としており、上記機能に加えて、戸境壁との交差部の透過振動加速度レベルから放射地点の振動加速度レベルを定量的に算定できる。
【００１７】
ＶＡＬrS＝Σ（ＶＡＬr０−α×√ｆ×Ｄi）（ｄＢ）
但し、 ＶＡＬrS ：   放射地点の振動加速度レベル
ＶＡＬrO ：   交差部を透過した受音室側戸境壁面での透過振動加速度レベル
α  :   側壁内を伝搬する振動の内部減衰係数
ｆ  ：  周波数
Ｄi ：  放射地点から受音室側戸境壁面の延長線上に位置する境界面までの距離
【００１８】
請求項４に記載の発明である隣接室間の遮音性能評価方法は、請求項１乃至３のいずれかに記載の隣接室間の遮音性能評価方法において、音源室側の側壁への音圧の入射地点における振動加速度レベルを、音源室の音圧レベルに側壁の室内面に敷設される内装壁の入射効率を加味して算定することを特徴としており、上記機能に加えて、内装壁の影響を具体的にして隣接室間の遮音性能の定量度を向上させている。
【００１９】
請求項５に記載の発明である隣接室間の遮音性能評価方法は、請求項１乃至４のいずれかに記載の隣接室間の遮音性能評価方法において、受音室側の内装壁面へ伝達される振動加速度レベルを、側壁の放射地点での振動加速度レベルに側壁の室内面に敷設される内装壁への振動伝達効率を加味して算定することを特徴としており、上記機能に加えて、内装壁の影響を具体的にして隣接室間の遮音性能の定量度を向上させている。
【００２０】
請求項６に記載の発明である隣接室間の遮音性能評価方法は、請求項５に記載の隣接室間の遮音性能評価方法において、受音室側の内装壁面から放射される音圧レベルを、内装壁に伝達される振動加速度レベルに上記内装壁の放射効率を加味して算定することを特徴としており、上記機能に加えて、内装壁の影響を具体的にして隣接室間の遮音性能の定量度を向上させている。
【００２１】
本発明による選定された側壁は、請求項１乃至６のいずれかに記載の隣接室間の遮音性能評価方法を用いて、隣接室間の遮音性能を音源室側の音圧レベルと受音室側の算定される音圧レベルとを比較して評価し、遮音性能が許容値を達成することで決定されており、許容値を達成するために必要に応じて、戸境壁との交差部の側壁に戸境壁の厚さ方向に貫通するスリットを交差部方向に沿って形成して交差部特性を変えたり、側壁をボイド状押出成形版で形成して交差部特性及び側壁を伝達する振動の減衰性状を変えたり、内装壁の入射効率、振動伝達効率及び放射効率を変えたりして算定し直すことを特徴としており、遮音性能を最適な状態で達成している。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明による隣接室間の遮音性能評価方法は、戸境壁で仕切られ、戸境壁に交差する側壁で囲われた隣接する室間において、音源室の音圧レベルと、音源室の音圧が戸境壁の直接透過音、窓やドアからの迂回伝搬音及び側壁固体伝搬音として受音室に伝搬される音圧レベルを算定の上合成する受音室の音圧レベルとの差によって決定される隣接室間の遮音性能評価方法において、伝搬される側壁固体伝搬音の音圧レベルを、音源室の音圧が音源室側の側壁に入射して側壁内を内部減衰しながら伝搬して受音室側の側壁から放射される音圧レベルとして算定することを特徴としている。
【００２３】
以下に、本発明の実施の形態について、隣接室間の遮音性能を計算するフローを図面に基づいて詳細に説明するが、各室を構成する部位については従来例と同様の符号を用いている。
【００２４】
図１は、本発明を適用する隣接室の平面図であり、遮音性能を評価する隣接室間の構成は、音源室１と受音室２とに設定している。
【００２５】
音源室１と受音室２との間は、戸境壁３で仕切られると共に、この戸境壁３に交差する形態で両室に跨る側壁４が配置されており、側壁４には窓、ドア等の開口部５が設けられていると共に、その内表面には通常の下地材７よる内装壁６が装備されており、床スラブを側壁と見なすと、全体的に密閉状に囲われている。
【００２６】
音源室１側には、任意の音圧レベルが設定されており、音源室１側から受音室２側に相当の音圧が各部材を伝搬されることになるが、隣接室間の構成が従来と同様であることから、戸境壁３からの直接透過音（イ）と開口部５からの迂回伝搬音（ロ）については、従来と同様の計算フローに従って算定されている。
【００２７】
本発明による遮音性能評価方法の特徴は、上記のような戸境壁と交差部を形成して両室に跨る側壁で囲まれた隣接室間において、従来の遮音性能評価において充分に究明されていなかった固体伝搬音について、これを理論的に解明することによって、従来のような実測作業を不要にしながら、伝達される音圧レベルを定量的に算定し、これによって隣接室間の遮音性能を簡易に確定できることである。
【００２８】
図２、３は、本発明による隣接室間の遮音性能評価方法とこれを用いて側壁を確実に選定するための遮音構造の選定フローであるが、上述したように、本発明では、戸境壁３からの直接透過音（イ）と開口部５からの迂回伝搬音（ロ）については、従来と同様の算定手法を採用しているので、その関係の説明は必要最小限にしている。
以下に、本発明の実施の形態を図２に示すフローに従って説明する。
【００２９】
１０．  音源室での音圧レベル（ＳＰＬs）の設定
音源室１に設定する音圧レベル（ＳＰＬs）は、建物における遮音性能の対象周波数である１２５Ｈｚ〜２ＫＨｚ帯域（１／１オクターブバンド）毎に設定する。
【００３０】
遮音性能は、音源室１と受音室２での音圧レベルの差であるから、設定する音圧レベルは任意の数値でよいが、本実施の形態では１００ｄＢに設定する。
【００３１】
１１．  内装壁の入射効率レベル（Ｉｎ）の設定
音源室１の発生音によって内装壁６が音圧加振されて側壁４に振動伝搬するが、この時の音圧レベル→側壁への振動伝搬の程度を、入射効率レベル （Ｉｎ）と定義して、その値をｄＢ値で表示する。
【００３２】
この値は、側壁を構成している部材によって異なるために、事前に実験室や現場で測定した値であり、本実施の形態では、 「入射効率Ｄ．Ｂ．」にデーターベース化して格納して置くことで、設定された内装壁６に見合った入射効率レベル（Ｉｎ）を選択使用可能にしている。
【００３３】
尚、表１は、「入射効率Ｄ．Ｂ．」に格納されているデータ例である。
【００３４】
【表１】
0004293737.tif 000002
【００３５】
上記表における（ｔ＝＊１）、（ｔ＝＊２）は、壁厚ｔが＊１、＊２であることを例示しており、ＡＬＣ版＋ＧＬ等は、ＡＬＣ版の室内面にＧＬボンド等を敷設した側壁、その他を同様に表示している。
【００３６】
１２．  入射地点における振動加速度レベル(ＶＡＬso)の算定
内装壁６は、図４に部分拡大して示すように、一定の間隔で配置された下地材７によって支持されていることから、上述の入射効率レベル（Ｉｎ）は、表１で示したように、下地材の種別毎に設定されることになる。
【００３７】
側壁で発生する振動は、内装壁６の表面→下地材７→側壁４といった伝搬経路を辿るので、入射地点における振動加速度レベルの算定位置は、側壁４と下地材７の接続位置になるが、下地材が、図４に示すＧＬボンドのように間隔を置いて配置されずに側壁の前面に亘って設けられる場合には、入射地点は無限になる。
【００３８】
従って、入射地点における振動加速度レベル(ＶＡＬso)は、以下の式によって周波数毎に算定する。
ＶＡＬso＝ＳＰＬs＋Ｉｎ
【００３９】
１３．  総到達振動加速度レベル（ＶＡＬS）の算定
音源室１側の側壁４は、図５に部分拡大して示すように、戸境壁３と交差して交差部８を形成しており、▲１▼〜▲６▼の入射地点に配置されている下地材７を経由して側壁４に個別の伝搬経路が形成されていることから、側壁で発生する振動は、これらの各伝搬経路を辿って交差部８の音源室側の音源室側戸境壁面の延長線上に位置する境界面９に伝達されることになる。
【００４０】
境界面９における到達振動加速度レベルの値は、上記の算定された入射地点における振動加速度レベル(ＶＡＬso)の値から、側壁４の振動に対する内部減衰係数（α）を考慮して算定され、境界面９における総到達振動加速度レベル（ＶＡＬS）の値は、側壁４で個別に発生する各振動の入力位置から伝搬してくる振動を合成した、下記の式によって求められる。
【００４１】
ＶＡＬS＝Σ(ＶＡＬso−α√ｆ・Ｌi)
但し、  ＶＡＬS ：  総到達振動加速度レベル
ＶＡＬSO ：  入射地点の振動加速度レベル
α  :   側壁内を伝搬する振動の内部減衰係数
ｆ  ：  周波数
Ｌi ：  入射地点から音源室側戸境壁面の延長線上に位置する境界面までの距離
【００４２】
上記計算式において、▲１▼〜▲６▼の入射地点における振動加速度レベルは、密閉された室では拡散音場が形成されて、側壁面へ入射する音圧レベルが略一定になることから同一であり、内部減衰係数（α）の例としては、ＡＬＣ版：０．２５、コンクリート版：０．０３、ボイド状押出成形板：０．１５の数値が知られている。
【００４３】
１４．  交差部減衰量（Δｋ）の設定
図６に部分拡大して示すように、側壁４は戸境壁３と交差して交差部８を形成しており、交差部８には、音源室側の境界面９と受音室側の境界面９’とが形成されている。
【００４４】
音源室側の境界面９と受音室側の境界面９’との間では、交差部特性によるエネルギー損失が生じることから、交差部減衰量（Δｋ）を設定する必要がある。
【００４５】
交差部におけるこの減衰量（Δｋ）は、側壁を構成する部材によって異なるが、事前に実験室や現場における測定によって得ることが可能であり、「交差減衰Ｄ．Ｂ．」にデータベース化して格納して置き、選定されている側壁４の減衰量を選択できるようにしている。
データベース内容の一例は、表２の通りである。
【００４６】
【表２】
0004293737.tif 000003
【００４７】
上記表における（ｔ＝＊１）〜（ｔ＝＊４）は、壁厚ｔが＊１〜＊４であることを例示しており、ＡＬＣ版スリット（Ｄ＝＊２）の場合は、ＡＬＣ版の側壁において、戸境壁との交差部に側壁の厚さ方向に貫通する幅＊２のスリットが設けられていることを表示している。
【００４８】
１５．  透過振動加速度レベル（ＶＡＬro）の算定
総到達振動加速度レベル（ＶＡＬS）の値から、下記の式によって受音室側の境界面９’における透過振動加速度レベル（ＶＡＬro）を求める。
ＶＡＬro＝ＶＡＬS−Δｋ
【００４９】
１６．  放射地点における振動加速度レベル(ＶＡＬr)の算定
図７に部分拡大して示すように、本実施の形態では、内装壁６が受音室２側の側壁４に一定の間隔で配置された下地材７で支持されているので、戸境壁３との交差部８から下地材７が配置された▲１▼〜▲６▼の地点に個別の伝搬経路が形成される。
【００５０】
従って、交差部８の受音室側の境界面９’からの振動は、これらの各伝搬経路を辿って側壁４の放射地点に成る▲１▼〜▲６▼の位置に伝搬される。
【００５１】
このことから、放射地点における振動加速度レベル(ＶＡＬr)の値は、境界面９’における透過振動加速度レベル（ＶＡＬro）に基づいて側壁４の振動に対する内部減衰係数（α）を考慮した下記の式によって算定される。
【００５２】
ＶＡＬr＝ＶＡＬro−α√ｆ・Ｄi
但し、 ＶＡＬr  ：   放射地点の振動加速度レベル
ＶＡＬrO ：   交差部を透過した受音室側戸境壁面での透過振動加速度レベル
α  :   側壁内を伝搬する振動の内部減衰係数
ｆ  ：  周波数
Ｄi ：  放射地点から受音室側戸境壁面の延長線上に位置する境界面までの距離
【００５３】
以上のように、本発明における遮音性能評価方法では、側壁面における振動加速度レベル(ＶＡＬｒ)の値を、境界面９’からの距離に対応して内部減衰されている値を合成する方式で算定しているので、実際に則した値を提供している。
【００５４】
このことは、受音室側側壁からの音圧の放射面積内における平均振動加速度レベル(ＶＡＬ)と放射面積レベル（１０ｌｏｇ10Ｓ）（但し、Ｓは受音室の側壁面積）とから内装壁の総振動加速度レベル(ＶＡＬ)を算定し、実際には寄与しない放射面積の振動加速度レベルも合成レベルに影響があるものと算定するとして、実際と異なる値を選択していた従来の算定方法とは、算定精度において大幅に乖離してくる要因になっていた。
【００５５】
尚、上記の各計算式における側壁内を伝搬する振動の内部減衰係数（α）は、上述したように、ＡＬＣ版：０．２５、コンクリート版：０．０３、ボイド状押出成形板：０．１５である。
【００５６】
１７．  振動伝達レベル（ΔＴ）の設定
本実施の形態のように、一定の間隔で配置された下地材７によって▲１▼〜▲６▼の伝搬経路が形成され、側壁４の振動が、側壁４→下地材７→内装壁６の表面といった伝搬経路を辿る場合には、内装壁６の表面における振動加速度レベルを算定するために、下地材７に対応する振動伝達レベル（ΔＴ）を考慮している。
【００５７】
振動伝達レベル（ΔＴ）の値は、異なる部材で構成される側壁について事前に実験室や現場で測定した値であり、本実施の形態では、 「振動伝達Ｄ．Ｂ．」にデーターベース化して格納して置くことで、設定された下地材７に見合った  振動伝達レベル（ΔＴ）を選択使用可能にしている。
尚、表３は、「振動伝達Ｄ．Ｂ．」に格納されているデータ例である。
【００５８】
【表３】
0004293737.tif 000004
【００５９】
上記表における（ｔ＝＊１）、（ｔ＝＊２）は、壁厚ｔが＊１、＊２であることを例示しており、ＡＬＣ版＋ＧＬ等は、ＡＬＣ版の室内面にＧＬボンド等を敷設した側壁、その他を同様に表示している。
【００６０】
１８．  内装壁に達する振動加速度レベル(ＶＡＬr1)の算定
内装壁６に達する振動加速度レベル (ＶＡＬr1)の算定は、放射地点における振動加速度レベル(ＶＡＬr)の値から、下記の式によってを求めることになる。
ＶＡＬr1＝ＶＡＬr＋ΔＴ
【００６１】
１９．  内装壁における振動加速度レベル(ＶＡＬrS)の算定
図８に部分拡大して示すように、本実施の形態では、内装壁６が受音室２側の側壁４に一定の間隔で配置された下地材７で支持されているので、交差部８の受音室側の境界面９’からの振動は、下地材７が配置された▲１▼〜▲６▼の地点に形成される各伝搬経路を辿って側壁４の放射地点に成る▲１▼〜▲６▼の位置に伝搬される。
【００６２】
このために、側壁面における振動加速度レベル(ＶＡＬrS)は、境界面９’からの距離に対応した内部減衰によって、図示のようにそれぞれに異なった値が算定されている。
【００６３】
従って、内装壁における振動加速度レベル(ＶＡＬrS)の値は、側壁４の放射地点から個別に伝搬してくる振動を内装壁で合成する下記の式によって求められる。
ＶＡＬrS＝ΣＶＡＬr1
【００６４】
以上のように、本発明における遮音性能評価方法では、側壁面における振動加速度レベル(ＶＡＬrS)の値を、境界面９’からの距離に対応して内部減衰されている値を合成して算定しているので、実際に則した値を提供することになる。
【００６５】
２０．  内装壁の放射効率レベル（Ｒ）の設定
【００６６】
内装壁に発生した振動加速度レベル(ＶＡＬrS)が音圧に変換される際の変換効率を放射効率レベル（Ｒ）と定義しして、その値をｄＢ値で表示する。
【００６７】
この値は、側壁を構成する部材によって異なるため、事前に実験室や現場で測定した値であり、本実施の形態では、 「放射効率Ｄ．Ｂ．」にデーターベース化して格納して置くことで、設定された内装壁６と側壁４との組み合わせに見合った放射効率レベル（Ｒ）を選択している。
尚、表４は、「放射効率Ｄ．Ｂ．」に格納されているデータ例である。
【００６８】
【表４】
0004293737.tif 000005
【００６９】
上記表における（ｔ＝＊１）、（ｔ＝＊２）は、壁厚ｔが＊１、＊２であることを例示しており、ＡＬＣ版＋ＧＬ等は、ＡＬＣ版の室内面にＧＬボンド等を敷設した側壁、その他を同様に表示している。
【００７０】
２１．  等価吸音面積レベル（Ａｒ）の算定
受音室の室表面積と平均吸音率から吸音面積を求めて、等価吸音面積レベル（Ａｒ）を算定する。
Ａｒ＝１０ｌｏｇ10(Ａ)
但し、  Ａ  ：  吸音面積
【００７１】
２２．  側壁固体伝搬音（ＳＰＬr1）の算定
内装壁で発生する振動は、側壁４→下地材７→内装壁６の表面といった伝搬経路を辿るので、内装壁における音圧レベル(ＳＰＬr１)は、内装壁の放射効率レベル（Ｒ）を考慮して下記の式によって周波数毎に算定する。
ＳＰＬr1＝ＶＡＬrS＋Ｒ−２０ｌｏｇ10ｆ−Ａr＋３６
【００７２】
以上の各算定によって、音源室側の音圧によって発生する振動が側壁を経由して受音室側に伝搬してくる音圧は、事前に実験室や現場で測定してデーターベース化した値を、遮音性能を評価する対象である側壁や内装壁に適用させて使用することによって、実態に則した数値として確定することが可能である。
【００７３】
又、従来例と同様に実施する戸境壁からの直接透過音（イ）や窓やドア等の開口部５からの迂回伝搬音（ロ）等を加算するために必要な以下の算定については、従来の遮音構造選定フローと同様に展開できることから、項目のみを記述するに留めるものである。
【００７４】
２３．  戸境壁直接透過音（ＳＰＬr2）の算定
【００７５】
２４．  窓やドア等からの迂回伝搬音（ＳＰＬr３）の算定
【００７６】
２５．  受音室内総音圧レベル（ＳＰＬr）の算定
受音室内総音圧レベル（ＳＰＬr）の算定は、上述した側壁固体伝搬音（ＳＰＬr1）、公知の計算式で算定される戸境壁直接透過音（ＳＰＬr2）及び窓やドア等からの迂回伝搬音（ＳＰＬr３）を用いることで、下式によって算定される。
【００７７】
0004293737.tif 000006
【００７８】
２６．  隣接室間の遮音性能（Ｄr）の算定
Ｄr＝ＳＰＬS−ＳＰＬr
【００７９】
２７．  許容値との照査
遮音性能の許容値は、通常Ｄ値で与えられており、例えば、Ｄ−５０の場合では、各周波数帯域におけるレベルは、以下に示す数値になるが、上記の隣接室間遮音性能（Ｄr）の算定値が、これらの値以上であれば遮音性能を満たしていることになる。
【００８０】
0004293737.tif 000007
【００８１】
２８．  必要対策量（Ｄt）の算定
算定された上記の遮音性能（Ｄr）が、１２５Ｈｚ〜２ＫＨｚにおいて表５の数値を上回っていれば、遮音性能の評価作業は完了することになるが、いずれかの帯域においてこれを下回っている場合には、必要な対策量を算定することになる。
Ｄt＝Ｄ−Ｄｒ
【００８２】
図９に示す遮音性能の評価結果は、本発明による隣接室間の遮音性能評価方法を、仮に選定した遮音構造に適用した実施例である。
【００８３】
本実施例では、上述した算定の結果として、音源ＳＰＬS、音源側側壁の振動加速度レベル、交差部境界面の到達、透過振動加速度レベル及び内装壁を経ての側壁固体音等の主要な項目の数値と、戸境壁の直接透過音や窓やドア等からの迂回伝搬音等が示されているように、本発明による遮音性能の算定は、従来のように該当作業現場での実測値のような繁雑な作業を要さずに、各項目の定量的な算定値によって最終的に定量的な遮音性能を確定している。
【００８４】
図９では、遮音性能として求められる許容値が各周波数帯域毎に設定されており、項目２６に仮に選定された遮音構造について算定された遮音性能が記録されているが、両方の数値から評価すると、項目２７に示すように、５００Ｈｚの帯域で２．５ｄＢ分の対策量が必要である。
【００８５】
算定された必要対策量に対する対応策の検討は、戸境壁の直接透過音、窓やドア等からの迂回伝搬音及び側壁固体音のそれぞれについて、個別に検討されることになるが、戸境壁の直接透過音と窓やドア等からの迂回伝搬音については、従来と同様の対応策の検討で行われることから、ここでの説明は省略する。
【００８６】
側壁固体音に対する対応策の検討３０としては、図３のフローに示した５つの検討対策が予定されており、それぞれについて対応可能か否かの検討を行うことになる。
以下に、各検討対策の実施の形態とその実施例について説明する。
【００８７】
３１．  内装下地仕様変更の検討
検討のためには、入射効率Ｄ.Ｂ．、放射効率Ｄ.Ｂ．、振動伝達Ｄ.Ｂ．の中から仕様変更に伴う対策効果量を算定し、必要対策量と照査して条件を満たすものを選定する。
【００８８】
本実施例では、側壁の原仕様がＡＬＣ版＋ＧＬ法だったので、入射効率Ｄ.Ｂ．、放射効率Ｄ.Ｂ．、振動伝達Ｄ.Ｂ．からＡＬＣ版＋木下地やＡＬＣ版＋ＬＧＳ下地に変えた場合の変化分を求めて、必要対策量への対応が可能か否かを検討した結果、側壁をＡＬＣ版＋木下地にすることで、全ての帯域において遮音性能の許容値を満足することが出来ている。
【００８９】
３２．  交差部への対策
検討のために、交差減衰Ｄ.Ｂ．から側壁と戸境壁との交差部にスリットを設けた場合の対策効果量、材質や構造等の仕様変更による効果量の変化及びその他の振動伝搬に影響を与える手段について、必要対策量と照査して条件を満たすものを選定する。
【００９０】
本実施例では、側壁と戸境壁との交差部における原仕様がＡＬＣ版なので、交差減衰Ｄ.Ｂ．から、他の仕様に変えた場合の変化分を求めた。検討の結果は、交差部にスリットを入れることで対応可能である。
【００９１】
３３．  側壁の部材変更による交差部減衰量の検討
検討のために、側壁の部材を変更した場合の交差減衰量を交差減衰Ｄ.Ｂ．から検索した上で対策効果量を算定し、必要対策量と照査して条件を満たすものを選定する。
【００９２】
３４．  内装下地仕様の変更と交差部への対策との組合わ変更の検討
検討のために、入射効率Ｄ.Ｂ．、放射効率Ｄ.Ｂ．、振動伝達Ｄ.Ｂ．の中から仕様変更に伴う対策効果量を算定すると共に、交差減衰Ｄ.Ｂ．から側壁の戸境壁との交差部にスリットを設けた場合等の対策効果量を算定して、両者を複合させた場合の対策効果量を算定し、必要対策量と照査して条件を満たすものを選定する。
【００９３】
３５．内装下地仕様の変更と側壁の部材変更による検討
入射効率Ｄ.Ｂ．、放射効率Ｄ.Ｂ．、振動伝達Ｄ.Ｂ．の中から内装下地仕様の変更に伴う対策効果量を算定すると共に、側壁の部材を変更した場合の交差減衰量を交差減衰Ｄ.Ｂ．から検索して対策効果量を算定して、両者を複合させた場合の対策効果量を算定し、必要対策量と照査して条件を満たすものを選定する。
【００９４】
以上のように、算定された遮音性能が全周波数帯域において許容値を満たしていない場合には、内装下地、側壁と戸境壁との交差部及び側壁の部材変更を基本にしながら、必要な場合にはこれらの組み合わせによって、対策効果量を算定し、必要対策量と照査することで条件を満たしているかを評価する。
【００９５】
評価選択の過程において、下地材の変更でも交差部にスリットを入れても条件を満たしている場合には、これらの対応策の中から最適な仕様を選定することになるが、いずれを最適な対応策として採用するかは意匠面・施工面から判断することになる。
【００９６】
しかして、データベースの全てを適用しながら算定し直しても対応策のない場合には、元に戻って側壁面積等を意匠面も含めて再検討することになる。
【００９７】
以上のように、本発明による隣接室間の遮音性能評価方法は、仕切られた戸境壁とこれに交差する側壁で囲われた隣接する室間で、音源室の音圧レベルと音源室の音圧が戸境壁の直接透過音、窓やドアからの迂回伝搬音及び側壁固体伝搬音として受音室に伝搬される音圧レベルを算定する際に、伝搬される側壁固体伝搬音の音圧レベルを、音源室の音圧が音源室側の側壁に入射して側壁内を内部減衰しながら伝搬して受音室側の側壁から放射される音圧レベルとして算定することで、実測のような付属的作業を不要にしながら、戸境壁や側壁の材質や構造に基づく定量値を採用することで伝搬される音圧レベルを簡潔に算定して、隣接室間の遮音性能を定量的に評価できる。
【００９８】
尚、上述した隣接室間の遮音性能評価方法では、受音室に伝搬される音圧レベルの算定において、隣接室の上下に在るスラブは音圧レベルに与える影響が少ないので考慮しないという従来の慣例に従って評価している。
【００９９】
しかして、必要な場合にはスラブについても側壁と見なすことで、側壁の場合と同様に受音室に伝達される音圧レベルを算定して、側壁固体伝搬音をスラブと側壁とを含んだものとして算出することも可能である。この場合には、スラブからの小さな音圧レベルをも精細に加味することから遮音性能をより正確に評価できる。
【０１００】
又、本発明による選定された側壁は、上述の実施の形態及びその実施例で説明したように、設計された遮音構造に対して、上記の遮音性能評価方法を用いて算定される受音室側の音圧レベルと音源室側の音圧レベルとを比較することで、その遮音性能を算定し、この遮音性能値が許容値を達成するようにことで側壁を選定している。
【０１０１】
そして、設計された遮音構造の遮音性能値が許容値を達成していない場合には、許容値を達成するために、側壁の交差部特性を変換したり、内装壁の入射効率、振動伝達効率及び放射効率を変換しながら算定し直すことで遮音性能値を変更させて、最適な状態に選定している。
【０１０２】
以下に、本発明による選定された側壁の実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【０１０３】
図１０は、側壁の交差部特性を変えるための一実施の形態である。
図示のように、戸境壁１０１と交差している側壁１０２には、その交差部にスリット１０３を形成している。スリット１０３は、交差部に予め隙間を空けて側壁を施工したり、丸鋸等によって側壁を切断することによって形成するが、完全に切断するか強度を考慮しながら上下端を残した状態で溝状に形成するかは、遮音性能の必要対策量や側壁の材質等によって適宜に選択されることになる。
【０１０４】
尚、本実施の形態では、側壁面を貫通するスリットを設けているが、必ずしもこれを貫通する必要はなく、所定の特性が得られる場合には、側壁に溝状に形成しても適用可能である。
【０１０５】
同様に、スリット幅の大きさによって、その間にグラスウールのような充填材を充填させて表面をシールするか充填材のない空隙にするか否かについても、データーベースの数値例として多様化できるものである。
【０１０６】
このスリット１０３の形成によって、例えば表２に示すＡＬＣ版の例のように、各周波数帯域において大きな数値の変更が期待できるものであり、遮音性能の必要対策量に応じて有効に対処できる対応策である。
【０１０７】
尚、図において１０４は、内装壁であり、１０５はその下地材である。
【０１０８】
図１１は、側壁を変えることによって、交差部特性及び側壁内を伝搬する振動の内部減衰係数を変えるための他の実施の形態である。
本実施の形態では、側壁として、ボイド状押出成形版１０６を採用することで、側壁の振動伝搬における特性の変更を図っている。
【０１０９】
ボイド状押出成形版１０６は、内部にボイド１０７を形成しており、このボイド１０７の形成によって、例えば表２に示す押出成形版の例のように、周波数帯域１２５Ｈｚにおいてはコンクリート版とＡＬＣ版との中間の値を示し、２５０Ｈｚ〜２０００ＨｚではＡＬＣ版よりも大きな数値を発揮して、遮音性能の必要対策量に応じて有効に対処することができる。
【０１１０】
以上、本発明を実施の形態に基づいて詳細に説明してきたが、本発明による隣接室間の遮音性能評価方法と選定された側壁は、上記実施の形態に何ら限定されるものでなく、交差減衰Ｄ.Ｂ．の中にデータベース化されている、側壁の材質や側壁の交差部にスリットを設ける等の構造変更の多様化のように、対策効果量の変化に大きく貢献する検討対策を多様化する等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは当然のことである。
【０１１１】
【発明の効果】
請求項１に記載の隣接室間の遮音性能評価方法は、戸境壁で仕切られ、戸境壁に交差する側壁で囲われた隣接する室間において、音源室の音圧レベルと、音源室の音圧が戸境壁の直接透過音、窓やドアからの迂回伝搬音及び側壁固体伝搬音として受音室に伝搬される音圧レベルを算定の上合成する受音室の音圧レベルとの差によって決定される隣接室間の遮音性能評価方法において、伝搬される側壁固体伝搬音の音圧レベルを、音源室の音圧が音源室側の側壁に入射して側壁内を内部減衰しながら伝搬して受音室側の側壁から放射される音圧レベルとして算定することとし、伝搬される側壁固体伝搬音の音圧レベルは、音源室側の側壁面から入射した音圧を振動加速度レベルに変換して、入射地点毎に内部減衰しながら戸境壁との交差部に達する到達振動加速度レベルを算定し、音源室側の全側壁面からの到達振動加速度レベルを合成して総到達振動加速度レベルを算定し、該総到達振動加速度レベルから交差部特性によるエネルギー損失を減じて交差部を透過した透過振動加速度レベルを算定し、該透過振動加速度レベルに基づいて戸境壁との交差部から受音室側の側壁内を内部減衰しながら受音室の側壁面の放射地点に達する振動加速度レベルを算定し、該振動加速度レベルを放射地点毎に音圧に変換すると共に合成して受音室側の全側壁面から放射される音圧レベルとして算定されることを特徴としているので、音源室から受音室に伝搬する音を定量的に算定の上合成することで受音室の音圧レベルを算定し、隣接室間の遮音性能を現場での実測作業を必要としないで、定量的に算定評価できる効果を奏している。
【０１１２】
また、伝搬される側壁固体伝搬音の音圧レベルを、音源室側の側壁面から入射した音圧を振動加速度レベルに変換して、入射地点毎に内部減衰しながら戸境壁との交差部に達する到達振動加速度レベルを算定し、音源室側の全側壁面からの到達振動加速度レベルを合成して総到達振動加速度レベルを算定し、総到達振動加速度レベルから交差部特性によるエネルギー損失を減じて交差部を透過した透過振動加速度レベルを算定し、透過振動加速度レベルに基づいて戸境壁との交差部から受音室側の側壁内を内部減衰しながら受音室の側壁面の放射地点に達する振動加速度レベルを算定し、振動加速度レベルを放射地点毎に音圧に変換すると共に合成して受音室側の全側壁面から放射される音圧レベルとして算定することを特徴としているので、上記効果に加えて、隣接する室間における遮音性能を具体的な形態で算定できる効果を奏している。
【０１１３】
請求項２に記載の発明である隣接室間の遮音性能評価方法は、請求項１に記載の隣接室間の遮音性能評価方法において、総到達振動加速度レベルを以下の式によって算定することを特徴としているので、上記効果に加えて、戸境壁との交差部における総到達振動加速度レベルを定量的に算定できる効果を奏している。
【０１１４】
ＶＡＬS＝Σ（ＶＡＬSO−α×√ｆ×Ｌi）（ｄＢ）
但し、  ＶＡＬS ：  総到達振動加速度レベル
ＶＡＬSO ：  入射地点の振動加速度レベル
α  :   側壁内を伝搬する振動の内部減衰係数
ｆ  ：  周波数
Ｌi ：  入射地点から音源室側戸境壁面の延長線上に位置する境界面までの距離
【０１１５】
請求項３に記載の発明である隣接室間の遮音性能評価方法は、請求項１又は２に記載の隣接室間の遮音性能評価方法において、放射地点の振動加速度レベルを以下の式によって算定することを特徴としているので、上記効果に加えて、戸境壁との交差部の透過振動加速度レベルから放射地点の振動加速度レベルを定量的に算定できる効果を奏している。
【０１１６】
ＶＡＬrS＝Σ（ＶＡＬr０−α×√ｆ×Ｄi）（ｄＢ）
但し、 ＶＡＬrS ：   放射地点の振動加速度レベル
ＶＡＬrO ：   交差部を透過した受音室側戸境壁面での透過振動加速度レベル
α  :   側壁内を伝搬する振動の内部減衰係数
ｆ  ：  周波数
Ｄi ：  放射地点から受音室側戸境壁面の延長線上に位置する境界面までの距離
【０１１７】
請求項４に記載の発明である隣接室間の遮音性能評価方法は、請求項１乃至３のいずれかに記載の隣接室間の遮音性能評価方法において、音源室側の側壁への音圧の入射地点における振動加速度レベルを、音源室の音圧レベルに側壁の室内面に敷設される内装壁の入射効率を加味して算定することを特徴としているので、上記効果に加えて、内装壁の影響を具体的にして隣接室間の遮音性能の定量度を向上させる効果を奏している。
【０１１８】
請求項５に記載の発明である隣接室間の遮音性能評価方法は、請求項１乃至４のいずれかに記載の隣接室間の遮音性能評価方法において、受音室側の内装壁面へ伝達される振動加速度レベルを、側壁の放射地点での振動加速度レベルに側壁の室内面に敷設される内装壁への振動伝達効率を加味して算定することを特徴としているので、上記効果に加えて、内装壁の影響を具体的にして隣接室間の遮音性能の定量度を向上させる効果を奏している。
【０１１９】
請求項６に記載の発明である隣接室間の遮音性能評価方法は、請求項５に記載の隣接室間の遮音性能評価方法において、受音室側の内装壁面から放射される音圧レベルを内装壁に伝達される振動加速度レベルに上記内装壁の放射効率を加味して算定することを特徴としているので、上記効果に加えて、内装壁の影響を具体的にして隣接室間の遮音性能の定量度を向上させる効果を奏している。
【０１２０】
本発明による選定された側壁は、請求項１乃至６のいずれかに記載の隣接室間の遮音性能評価方法を用いて、隣接室間の遮音性能を音源室側の音圧レベルと受音室側の算定される音圧レベルとを比較して評価し、遮音性能が許容値を達成することで決定されており、許容値を達成するために必要に応じて、戸境壁との交差部の側壁に戸境壁の厚さ方向に貫通するスリットを交差部方向に沿って形成して交差部特性を変えたり、側壁をボイド状押出成形版で形成して交差部特性及び側壁を伝達する振動の減衰性状を変えたり、内装壁の入射効率、振動伝達効率及び放射効率を変えたりして算定し直すことを特徴としており、遮音性能を最適な状態で達成する効果を奏している。
【図面の簡単な説明】
【  図１】本発明による隣接室間の遮音性能評価方法を適用する隣接室の概要平面図
【  図２】本発明によって隣接室間の遮音性能を評価するための算定フロー図
【  図３】本発明によって算定した隣接室間の遮音性能を許容値に対処させるための検討フロー図
【  図４】音源室側の内装壁と側壁に対する音圧の伝搬形態図
【  図５】音源室側の側壁における振動の伝搬形態図
【  図６】側壁に形成される戸境壁との交差部
【  図７】受音室側の側壁と内装壁における振動の伝搬形態図
【  図８】受音室側の内装壁における振動の伝搬減衰図
【  図９】本発明による隣接室間の遮音性能評価方法の実施の形態における算定結果
【  図１０】側壁の交差部特性を変更するための実施の形態図
【  図１１】側壁の交差部特性を変更するための他の実施形態図
【  図１２】従来の隣接室間の遮音性能を評価する方式を適用する隣接室の概要平面図
【  図１３】従来の隣接室間の遮音性能を評価するための算定フロー図
【符号の説明】
１  音源室、  ２  受音室、  ３  戸境壁、  ４
５  窓、ドア等の開口部、  ６  内装壁、  ７  下地材、  ８  交差部、
９  交差部の音源室側境界面、  ９’  交差部の受音室側境界面、
１０〜２７  遮音性能を評価する設定と算定項目、
２８  必要対策量の算定、３０  必要対策の検討、  ３１〜３５  検討対策、
１０１  戸境壁、  １０２  側壁、  １０３  スリット、  １０４  内装壁、
１０５  内装下地材、  １０６  ボイド状押出成形版、  １０７  ボイド、
（イ）戸境壁の直接透過音、
（ロ）  窓、ドア等の開口部からの迂回伝搬音、
（ハ）  側壁固体伝搬音、
【図１】
0004293737.tif 000008
【図２】
0004293737.tif 000009
【図３】
0004293737.tif 000010
【図４】
0004293737.tif 000011
【図５】
0004293737.tif 000012
【図６】
0004293737.tif 000013
【図７】
0004293737.tif 000014
【図８】
0004293737.tif 000015
【図９】
0004293737.tif 000016
【図１０】
0004293737.tif 000017
【図１１】
0004293737.tif 000018
【図１２】
0004293737.tif 000019
【図１３】
0004293737.tif 000020