(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体及び該支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体において、該電子写真感光体の表面層が、下記式（１）で示される構成単位及び下記式（３）で示される構成単位を有する共重合ポリカーボネート樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。
式（１）
【化１】
0004310014.tif 000026
（式（１）中、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基及び置換もしくは無置換のアルケニル基から選ばれるいずれかを示し、Ｒ２は水酸基を有するアルキル基を示し、Ｒ３〜Ｒ１０は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基及び置換もしくは無置換のアラルキル基から選ばれるいずれかを示す。）
式（３）
【化２】
0004310014.tif 000027
（式（３）中、Ｒ１１〜１８は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基及び置換もしくは無置換のアラルキル基から選ばれるいずれかを示す。）
【請求項２】
前記式（１）で示される構成単位が２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパノールから誘導されたものである請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記式（３）で示される構成単位が９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンから誘導されたものである請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、クリーニング手段からなる群から選ばれる少なくとも一つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関し、詳しくは、特定の樹脂を含有するする電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真感光体の感光層には、セレン、硫化カドミウム及び酸化亜鉛等の無機光導電性物質が広く用いられてきた。近年、安全性が高い、量産に適している及びコストが安い等の利点から、有機光導電性物質を電子写真感光体の感光層に用いる研究が盛んに行われ、数多くの電子写真感光体が提案され、実用化されている。
【０００３】
電子写真感光体の表面には、帯電手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段等による機械的な外力が直接に加えられるために、それらに対する耐久性が要求される。
【０００４】
有機光導電性物質は、通常単独では成膜性を有しないためバインダー樹脂と共に成膜されるのが一般的である。従って、有機光導電性物質を用いた電子写真感光体の機械的耐久性はバインダ−樹脂の選択によるところが大きい。従来より、このバインダー樹脂としてポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ビスフェノールＡ及びビスフェノールＺ型のポリカ−ボネート樹脂が用いられている。特にビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂は中低速の複写機やレーザービームプリンターの感光体用バインダーとして広く利用されており、今日の有機光導電性物質を用いる電子写真感光体の発展に大きな貢献をしている。
【０００５】
しかしながら、高速複写機への展開やコピーコストの低減を図るためには更なる耐久性付与が必要であった。
【０００６】
具体的には、摺擦による感光体表面の摩耗や傷の発生及び高湿下におけるコロナ帯電時に発生しやすいオゾンによる感光体表面の劣化等に対する更なる耐久性が要求される。また、現像とクリーニングの繰り返し等に起因した感光体表面へのトナーの付着という問題もあり、これに対しては感光体表面のクリーニング性の向上が求められている。
【０００７】
上記のような感光体表面に要求される様々な特性を満たすために感光層上に樹脂を主成分とする種々の表面保護層を設ける試みがなされている。例えば、特開昭５７−３０８４３号公報には、導電性粒子として金属酸化物粒子を添加することによって抵抗を制御した保護層が提案されている。
【０００８】
また、表面層中に種々の物質を添加することで感光体表面の物性を改善することも検討されている。例えば、シリコーンの低表面エネルギーに注目した添加物としては、シリコーンオイル（特開昭６１−１３２９５４号公報）、ポリジメチルシロキサン、シコーン樹脂粉体（特開平４−３２４４５４号公報）、架橋シリコーン樹脂、ポリ（カーボネートシリコン）ブロック共重合体、シルイコーン変成ポリウレタン及びシリコーン変成ポリエステルが報告されている。また、低表面エネルギ−の代表的なポリマーとしてフッ素系高分子があり、該フッ素系高分子としては、ポリテトラフルオロエチレン粉体及びフッ化カーボン粉末等が挙げられる。
【０００９】
しかしながら、金属酸化物等を含む表面保護層は高い硬度を有するものが得られるが、表面エネルギーは大きくなり易いためにクリーニング性等に問題が生じ易い。シリコーン系樹脂は表面エネルギーが小さい点で優れているが他の樹脂に対して十分な相溶性を示さないため、添加系では凝集し易く光散乱を生じたり、ブリードして表面に偏析するために安定した特性を示さない等の問題があった。
【００１０】
また、フッ素系高分子は一般に溶媒に不溶であり、分散性も不良であることから、平滑な感光体表面を得ることは困難であり、屈折率も小さいことから光散乱が生じ易く、それによる透明性の劣化を生じる問題があった。また、フッ素系高分子は一般的に柔らかいために傷がつき易い問題点があった。
【００１１】
更に、表面保護層や添加剤を用いることによって感度や残留電位等の電子写真特性が悪化する等の弊害があった。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、機械的耐久性が高く、電子写真特性が良好である電子写真感光体を提供することにある。
また、本発明の目的は該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、支持体及び該支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体において、該電子写真感光体の表面層が、下記式（１）で示される構成単位及び下記式（３）で示される構成単位を有する共重合ポリカーボネート樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体から構成される。
式（１）
【化３】
0004310014.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基及び置換もしくは無置換のアルケニル基から選ばれるいずれかを示し、Ｒ２は水酸基を有するアルキル基を示し、Ｒ３〜Ｒ１０は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基及び置換もしくは無置換のアラルキル基から選ばれるいずれかを示す。）
式（３）
【化４】
0004310014.tif 000003
（式（３）中、Ｒ１１〜１８は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基及び置換もしくは無置換のアラルキル基から選ばれるいずれかを示す。）
【００１４】
また、本発明は、前記本発明の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、クリーニング手段からなる群から選ばれる少なくとも一つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジから構成される。
【００１５】
また、本発明は、前記本発明の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置から構成される
【００１６】
【発明の実施の形態】
前記式（１）中、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子及び臭素原子等が挙げられる。アルキル基としては、メチル基、エチル基及びプロピル基等が挙げられ、炭素数が１〜５であることが好ましい。アリール基としては、フェニル基及びナフチル基が挙げられ、炭素数が６〜１２であることが好ましい。アルケニル基としては、ビニル基及びアリル基等が挙げられ、炭素数が２〜５であることが好ましい。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基及びプロポキシ基等が挙げられ、炭素数が１〜５であることが好ましい。アラルキル基としては、ベンジル基等が挙げられ、炭素数が７〜１７であることが好ましい。
【００１７】
Ｒ１〜Ｒ１０が有してもよい置換基としては、上述のようなアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、ハロゲン原子及びジメチルシロキサン基等が挙げられる。
【００１８】
上記式（１）で示される構成単位を有するポリカーボネート樹脂は、下記式（２）で示されるビスフェノール
式（２）
【化５】
0004310014.tif 000004
（式（２）中、Ｒ１〜Ｒ１０はそれぞれ、前記式（１）におけると同義。）
をホスゲン、炭酸エステルあるいはクロロホーメートと反応して得られる。この際、上記ビスフェノールは単独で用いてもよく、また、他のビスフェノールと混合して用いてもよい。
【００１９】
上記式（２）で示されるビスフェノールの好ましい例を以下に示すが、本発明はこれらに限られるものではない。
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパノール、
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパノール、
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパノール、
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フルオロフェニル）プロパノール、
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパノール、
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパノール、
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフルオロフェニル）プロパノール、
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパノール、
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパノール、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタノール、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェネチルアルコール、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタノール、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−ペンテノール
これらの中では、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパノールが特に好ましい。
【００２０】
本発明においては、特に機械的耐久性という観点から、ポリカーボネート樹脂を式（１）で示される構成単位と下記式（３）または／及び下記式（４）で示される構成単位の共重合体、あるいは、式（１）で示される構成単位を有するポリカーボネートと下記式（３）で示される構成単位を有するポリカーボネート樹脂または／及び下記式（４）で示される構成単位を有するポリカーボネート樹脂の混合物とすることが好ましい。これらの中では式（１）及び下記式（３）で示される構成単位を有する共重合体を用いることが、機械的耐久性及び溶解性の点で特に好ましい。
式（３）
【化６】
0004310014.tif 000005
（式（３）中、Ｒ１１〜１８は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基及び置換もしくは無置換のアラルキル基から選ばれるいずれかを示す。）
式（４）
【化７】
0004310014.tif 000006
（式（４）中、Ｒ１９〜Ｒ２６は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基及び置換もしくは無置換のアラルキル基から選ばれるいずれかを示し、Ｘは
【化２６】
0004310014.tif 000007
であり、Ｒ２７及びＲ２８は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のアルケニル基並びにＲ２７及びＲ２８が結合して炭素環または複素環を形成するのに必要な基から選ばれるいずれかを示し、Ｒ２９〜Ｒ３２は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基及び置換もしくは無置換のアリ−ル基から選ばれるいずれかを示し、ａ、ｂ及びｄは０〜２０の整数、ｃは１〜５００の整数を示す。）
【００２１】
前記式（３）及び前記式（４）中、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子及び臭素原子等が挙げられる。アルキル基としては、メチル基、エチル基及びプロピル基等が挙げられ、炭素数が１〜５であることが好ましい。アリール基としては、フェニル基及びナフチル基が挙げられ、炭素数が６〜１２であることが好ましい。アルケニル基としては、ビニル基及びアリル基等が挙げられ、炭素数が２〜５であることが好ましい。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基及びプロポキシ基等が挙げられ、炭素数が１〜５であることが好ましい。アラルキル基としては、ベンジル基等が挙げられ、炭素数が７〜１７であることが好ましい。炭素環または複素環としては、シクロヘキサン環及びシクロヘプタン環等が挙げられる。
【００２２】
Ｒ１１〜Ｒ２６が有してもよい置換基としては、上述のようなアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、ハロゲン原子及びジメチルシロキサン基等が挙げられる。Ｒ２７〜Ｒ３２が有してもよい置換基としては、上述のようなアルキル基、水酸基、ハロゲン原子及びジメチルシロキサン基等が挙げられる。
【００２３】
上記式（３）で示される構成単位を有するポリカーボネート樹脂は、下記式（５）で示されるビスフェノール
式（５）
【化８】
0004310014.tif 000008
（式（５）中、Ｒ１１〜Ｒ１８はそれぞれ、前記式（３）におけると同義。）
をホスゲン、炭酸エステルあるいはクロロホーメートと反応して得られる。この際、上記ビスフェノールは単独で用いてもよく、また、他のビスフェノールと混合して用いてもよい。
【００２４】
上記式（５）で示されるビスフェノールの好ましい例を以下に示すが、本発明はこれらに限られるものではない。
化合物例１
【化９】
0004310014.tif 000009
化合物例２
【化１０】
0004310014.tif 000010
化合物例３
【化１１】
0004310014.tif 000011
化合物例４
【化１２】
0004310014.tif 000012
化合物例５
【化１３】
0004310014.tif 000013
化合物例６
【化１４】
0004310014.tif 000014
化合物例７
【化１５】
0004310014.tif 000015
化合物例８
【化１６】
0004310014.tif 000016
化合物例９
【化１７】
0004310014.tif 000017
化合物例１０
【化１８】
0004310014.tif 000018
化合物例１１
【化１９】
0004310014.tif 000019
化合物例１２
【化２０】
0004310014.tif 000020
化合物例１３
【化２１】
0004310014.tif 000021
化合物例１４
【化２２】
0004310014.tif 000022
【００２５】
上記化合物例中、特に９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（化合物例２）が好ましい。また、上記化合物を２種類以上用いることも可能である。
【００２６】
上記式（４）で示される構成単位を有するポリカーボネート樹脂は、下記式（６）で示されるビスフェノール
式（６）
【化２３】
0004310014.tif 000023
（式（６）中、Ｒ１９〜Ｒ２６はそれぞれ、前記式（４）におけると同義。）
をホスゲン、炭酸エステルあるいはクロロホーメートと反応して得られる。この際、上記ビスフェノールは単独で用いてもよく、また、他のビスフェノールと混合して用いてもよい。
【００２７】
上記式（６）で示されるビスフェノールの好ましい例を以下に示すが、本発明はこれらに限られるものではない。
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、
ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、
ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、
ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、
ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルファイド、
ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルファイド、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、
ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ケトン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、
１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、
２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、
２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、
２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、
２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ブタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（３−シクロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、
４，４’−ジヒドロキシビフェニル、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ビフェニル、
４，４’−ジヒドロキシ−２，２’−ジメチルビフェニル、
３，３’−ジフルオロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、
α，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン、
α，ω−ビス［３−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン
及び
α，ω−ビス［４−（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブチル］ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、これらを２種類以上併用する事も可能である。
【００２８】
本発明において用いられるポリカーボネート樹脂の極限粘度は０．３〜２．０デシリットル／グラムが好ましい。
【００２９】
本発明において用いられるポリカーボネート樹脂には、通常末端停止剤あるいは分子量調節剤が使用され、これらの代表としては１価のフェノール性水酸基を有する化合物が挙げられる。通常のフェノール、ｐ−第三ブチルフェノール及びトリブロモフェノール等の他に長鎖アルキルフェノール、脂肪酸カルボン酸クロライド、脂肪酸カルボン酸、ヒドロキシ安息香酸アルキルエステル、ヒドロキシフェニルアルキル酸エステル及びアルキルエーテルフェノール等が挙げられる。
【００３０】
その使用量は、用いる全てのビスフェノール１００モルに対して、１００〜０．２モル、好ましくは５０〜２モルであり、２種類以上の化合物を併用することも当然に可能である。
【００３１】
更に分岐化剤を上記のビスフェノール系化合物に対して０．０１〜３モル％、特に０．１〜１．０モル％の範囲で併用して分岐化ポリカーボネート樹脂とすることができ、分岐化剤としては、フロログルシン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、１，３，５−トリ（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾール、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、α，α’，α”−トリ（４−ヒドロキシフェニル）１，３，５−トリイソプロピルベンゼン等のポリヒドロキシ化合物及び３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール、５−クロロイサチン及び５，７−ジクロロイサチン、５−ブロモイサチン等が挙げられる。
【００３２】
また、式（１）で示される構成単位を有するポリカーボネート樹脂と式（３）で示される構成単位を有するポリカーボネート樹脂または／及び式（４）で示される構成単位を有するポリカーボネート樹脂の混合物を用いる場合、ポリカーボネート樹脂を可溶媒中に溶解混合し、貧溶媒により再沈殿して選られた樹脂を用いることにより、本発明の効果をより顕著に発現することが可能である。この溶解−再沈殿は常法で行うことができる。例えば、まず、ジクロロメタンやクロロホルム等の可溶媒の溶媒に、ポリカーボネート樹脂を十分に溶解する。次に、この混合ポリマー溶液をメタノールや水等の貧溶媒から再沈殿させて、綿状のポリマーが得られる。得られたポリマーは、各々を単純ブレンドしたポリカーボネートより溶解性及び塗料安定性の点で優れたものになる。
【００３３】
この現象の詳細なメカニズムは十分に解明できていないが、各ポリマーを予め溶液中にてブレンドすることにより、式（１）で示される構造、式（３）で示される構造及び式（４）で示される構造が高度にブレンドでき、得られた樹脂は、各々の分子鎖間に入り込んでいるため新たな特性を発現し易くなったと推定される。また、異なる構造の分子がブレンドされることにより、各々の結晶性を崩していると考えられることから、各溶媒への溶解性が向上していると考えられ、更に保存時のゲル化等も抑制することが可能となったと推定される。
【００３４】
なお、本発明においては、式（１）で示される構成単位が、表面層中の全樹脂に対し、５〜９０質量％であることが好ましく、特には７〜６０質量％であることが好ましい。
【００３５】
電子写真感光体の支持体としては支持体自体が導電性を有するもの、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、チタン、ニッケル、マグネシウム、インジウム、金白金、銀及び鉄等を用いることができる。その他にアルミニウム、酸化インジウム、酸化シズ及び金等を蒸着等によりプラスチック等の誘電体基体に被膜形成し、導電層としたものや導電体微粒子をプラスチックや紙に混合したもの等を用いることができる。
【００３６】
特に導電性粒子をポリマーバインダー中に分散して塗布することにより得られる導電層は形成が容易であり、均質な表面を形成することに適している。このとき用いられる導電性微粒子の一次粒径は１００ｎｍ以下であり、より好ましくは５０ｎｍ以下のものが用いられる。導電性微粒子としては、導電性酸化亜鉛、導電性酸化チタン、アルミニウム、金、銅、銀、コバルト、ニッケル、鉄、カーボンブラック、ＩＴＯ、酸化スズ、酸化インジウム及びインジウム等が用いられ、これらを絶縁性微粒子の表面にコーティングして用いてもよい。前記導電性微粒子の含有量は導電層の体積抵抗が十分に低くなるように使用され、好ましくは１×１０１０Ωｃｍ以下の抵抗となるように添加される。より好ましくは１×
１０８Ωｃｍ以下で用いられる。
【００３７】
これらの支持体は均一な導電性が求められると共に平滑な表面が重要である。表面の平滑性はその上層に形成される下引き層、電荷発生層、電荷輸送層の均一性に大きな影響を与えることから、その表面粗さは０．３μｍ以下で用いられることが好ましい。０．３μｍ以上の凹凸は下引き層や電荷発生層のような薄い層に印加される局所電場を大きく変化させてしまうためにその特性が大きく変化してしまい、電荷注入や残留電位のむら等の欠陥を生じ易いことから好ましくない。
【００３８】
一方、レーザー等のコヒーレントな光源を用いて露光する場合は干渉による画像劣化を防止するために上記支持体の表面に凹凸を形成することが可能である。このときは電荷注入や残留電位のむら等の欠陥が生じにくいように、使用する波長の１２λ程度の凹凸を１０μｍ以下の周期で形成することが好ましい。
【００３９】
本発明においては、支持体と感光層の中間に、注入阻止機能と接着機能を持つ下引き層を設けることができる。下引き層の材料としてはカゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリビニルブチラール、フェノール樹脂、ポリアミド、ポリウレタン、ゼラチン等が挙げられる。下引き層の膜厚は０．１〜１０μｍであることが好ましく、特には０．３〜３μｍであることが好ましい。
【００４０】
感光層としては電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を有する機能分離型のものや電荷発生物質と電荷輸送物質を同一の層に含有する単層型が用いられる。機能分離型の感光層について説明すると、感光層の構成としては、電荷発生層上に電荷輸送層を積層する構成と、電荷輸送層上に電荷発生層を積層する構成がある。これらの感光層のうち、電子写真特性の点では電荷発生層上に電荷輸送層を積層する機能分離型の感光層が好ましいが、いずれの型においても少なくとも電子写真感光体の表面層が、式（１）で示される構成単位を有するポリカーボネート樹脂を含有する。
【００４１】
電荷発生物質としては、例えばセレン−テルル、ピリリウム系染料、チオピリリウム系染料、フタロシアニン系顔料、アントアントロン系顔料、ジベンズピレンキノン系顔料、ピラントロン系顔料、アゾ系顔料、インジゴ系顔料、キナクリドン系顔料及びシアニン系顔料等を用いることができる。これらの電荷発生物質のうち、本発明においては、特にアゾ顔料及びフタロシアニン顔料が適している。フタロシアニン顔料としては、無金属フタロシアニン、銅フタロシアニン、ガリウムフタロシアニン及びオキシチタニウムフタロシアニン等が挙げられる。特に長波長光に対して高感度を有するオキシチタニウムフタロシアニンが好ましく、例えば、特開昭６１−２３２４８号公報、特開昭６２−６７０９４号公報、特開平３−１２８９７３号公報及び特開平３−２００７９０号公報に開示がある。これらの中でも、特開平３−１２８９７３号公報に開示のＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に特徴的なピークを有する結晶形を有するオキシチタニウムフタロシアニンがより好ましい。
【００４２】
バインダー樹脂としては、電荷発生層が表面層である場合は前記本発明で特定する樹脂であり、表面層でない場合は、広範な絶縁性樹脂から選択でき、例えばポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、ポリアリレート、ポリアミド、アクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリウレタン及びセルロース系樹脂等が挙げられる。電荷発生層中に含有する樹脂は８０重量％以下であることが好ましく、特には５０重量％以下であることが好ましい。電荷発生層の膜厚は５μｍ以下、特には０．０５〜２μｍが好ましい。
【００４３】
電荷輸送層は、主として電荷輸送物質とバインダー樹脂とを溶剤中に溶解させた塗料を塗布、乾燥させて形成する。電荷輸送物質としては、トリアリールアミン系化合物、ヒドラゾン系化合物、スチルベン系化合物、ピラゾリン系化合物、オキサゾール系化合物、トリアリルメタン系化合物及びチアゾール系化合物等が挙げられる。バインダー樹脂としては、電荷輸送層が表面層である場合は前記本発明で特定する樹脂であり、表面層でない場合は従来公知の様々な樹脂が挙げられる。
【００４４】
これらの電荷輸送物質は０．５〜２倍量のバインダー樹脂と組み合わされ、塗布、乾燥して電荷輸送層を形成する。本発明における電荷輸送層の膜厚は１〜４０μｍ、特には３〜３０μｍが好ましい。
【００４５】
感光層には、前記化合物以外にも機械的特性の改良や耐久性向上のために添加剤を用いることができる。このような添加剤としては酸化防止剤、紫外線吸収剤、安定化剤、架橋剤、潤滑剤及び導電性制御剤等が用いられる。
【００４６】
更に、本発明においては、必要に応じて、感光層上に保護層として本発明で特定する樹脂を含有する層を設けることができる。
【００４７】
次に、本発明のプロセスカートリッジ並びに電子写真装置について説明する。図１に本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備える電子写真装置の概略構成を示す。図において、１はドラム状の本発明の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。感光体１は回転過程において、一次帯電手段３によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の露光手段（不図示）からの露光光４を受ける。こうして感光体１の周面に静電潜像が順次形成されていく。
【００４８】
形成された静電潜像は、次いで現像手段５によりトナー現像され、現像されたトナー現像像は、不図示の給紙部から感光体１と転写手段６との間に感光体１の回転と同期取りされて給送された転写材７に、転写手段６により順次転写されていく。像転写を受けた転写材７は感光体面から分離されて像定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより複写物（コピー）として装置外へプリントオウトされる。像転写後の感光体１の表面は、クリーニング手段９によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に前露光手段（不図示）からの前露光光１０により除電処理がされた後、繰り返し画像形成に使用される。なお、一次帯電手段３が帯電ローラー等を用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００４９】
本発明においては、上述の感光体１、一次帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９等の構成要素のうち、複数のものをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンター等の電子写真装置本体に対して着脱可能に構成してもよい。例えば一次帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９の少なくとも１つを感光体１と共に一体に支持してカートリッジ化し、装置本体のレール１２等の案内手段を用いて装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ１１とすることができる。また、露光光４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光や透過光を用いる、あるいは、センサーで原稿を読み取り、信号化し、この信号に従って行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動及び液晶シャッターアレイの駆動等により照射される光である。
【００５０】
本発明の電子写真感光体は電子写真複写機に利用できるのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶プリンター、レーザー製版等電子写真応用分野にも広く用いることができる。
【００５１】
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂の合成例を示す。
合成例
水酸化ナトリウム３．７ｋｇを水４２リットルに溶解し、２０℃に保ちながら、これに２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパノール２．７７ｋｇ、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン６．５９ｋｇ及びハイドロサルファイト８ｇを溶解した。更に、メチレンクロライド２８リットルを加えて攪拌しつつ、ｐ−ｔ−ブチルフェノール７８ｇを加え、次いでホスゲン２．３４ｋｇを６０分かけて吹き込んだ。ホスゲン吹き込み後、激しく攪拌して反応液を乳化させ、乳化後、８ｇのトリエチルアミンを加え約６０分間攪拌し重合させた。重合液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和した後、洗液のｐＨが中性になるまで水洗を繰り返した後、イソプロパノール３５リットルを加えて、重合物を沈殿させた。沈殿物をろ過後、乾燥することにより白色粉末状のポリカーボネート樹脂を得た。
【００５２】
以下、実施例により、本発明を更に詳細に説明する。
実施例１
引き抜き加工により得られた外径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、フェノール樹脂（商品名プライオーフェン、大日本インキ化学工業（株）製）１６７部（質量部、以下同様。）メチルセロソルブ１００部に溶解し、これに導電性硫酸バリウム超微粒子（一次粒径５０ｎｍ）２００部及び平均粒径２μｍのシリコーン樹脂粒子３部を分散した液を浸漬コーティング法により塗工し、乾燥後の膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【００５３】
上記導電層上にアルコール可溶性共重合ナイロン（商品名アミランＣＭ−８０００、東レ（株）製）５部をメタノール９５部に溶解した溶液を浸漬コーティング法により塗工し、８０℃で１０分間乾燥して、膜厚０．５μｍの下引き層を形成した。
【００５４】
次に、電荷発生層用分散液として、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．９°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン顔料５部をシクロヘキサノン９５部にポリビニルベンザール（ベンザール化度７５％以上）２部を溶解した液に加え、サンドミルで２時間分散した。この分散液を先に形成した下引き層の上に乾燥後の膜厚が０．２μｍとなるように浸漬コーティング法で塗工、乾燥し、電荷発生層を形成した。
【００５５】
次に、上記合成例で得たポリカーボネート樹脂１０部と下記構造式のアミン９部
【化２４】
0004310014.tif 000024
をクロロベンゼン５０部及びジクロロメタン３０部の混合溶媒に溶解した液を上記電荷発生層上に浸漬コーティング法により塗工、１２０℃で２時間乾燥して、膜厚２０μｍの透明で均一な電荷輸送層を形成した。
【００５６】
作成した電子写真感光体を−６００Ｖに帯電し、波長６８０ｎｍの光を用いて電子写真特性を測定したところ、Ｅ１／２（−３００Ｖまで帯電電位が減少するために必要な露光量）が０．１６Ｊ／ｃｍ２、残留電位が−２６Ｖと良好であった。
【００５７】
この電子写真感光体をヒューレットパッカード製レーザービームプリンターＬａｓｅｒ  Ｊｅｔ  ４  ｐｌｕｓの改造機（１／ｅ２を副走査方向で６５μｍ、主走査方向で３０μｍの照射スポット径となるように改造）を用い初期帯電−６００Ｖに設定して画像評価を行ったところ、４０００枚の耐久後においても画像の劣化がなく良好な画像が得られた。
【００５８】
また、本実施例で使用した電荷輸送層用塗料を室温（２３℃）下密閉容器中で１週間静置した後、溶解状態を観察したところ、塗料にゲル化は見られなかった。
【００５９】
比較例１
電荷輸送層用のバインダー樹脂として９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（化合物例１）を出発原料として得られたポリカーボネート樹脂のみ用いた他は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作成しようとしたが、ポリマーが溶媒に十分に溶解せず、感光体を作成することができなかった。
【００６０】
実施例２
実施例１と同様のアルミニウムシリンダー上に、フェノール樹脂（前出）１６７部をメチルセロソルブ１００部に溶解し、これに導電性硫酸バリウム超微粒子（一次粒径５０ｎｍ）２００部を分散した液を浸漬コーティング法により塗工し、乾燥後の膜厚が１０μｍの導電層を形成した。
【００６１】
上記導電層上に実施例１と同様にして膜厚１μｍの下引き層及び膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００６２】
次に、バインダー樹脂として上記合成例で得たポリカーボネート樹脂とビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンを出発原料として得たポリカーボネート樹脂を用いた他は、実施例１と同様にして電荷輸送層を形成した。
【００６３】
作成した電子写真感光体を実施例１と同様にして評価したところ、Ｅ１／２が０．１５Ｊ／ｃｍ２で、残留電位が−２６Ｖと良好であった。
【００６４】
また、この電子写真感光体を実施例１と同様のレーザービームプリンターを用い、初期帯電−６００Ｖに設定して画像評価を行ったところ、４０００枚の耐久後においても画像の劣化がなく良好な画像が得られた。
【００６５】
また、本実施例で使用した電荷輸送層用塗料を室温（２３℃）下密閉容器中で１週間静置した後、溶解状態を観察したところ、塗料にゲル化は見られなかった。
【００６６】
比較例２
実施例１と同様にして、電荷発生層までを形成した。
【００６７】
次いで、下記構造式のトリアリールアミン化合物６部
【化２５】
0004310014.tif 000025
と１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサノンより得たポリカーボネート樹脂６部をクロロベンゼン７０部に溶解した電荷輸送層用の塗工液を電荷発生層上に浸漬コーティング法により塗工することによって、乾燥後の膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【００６８】
この電子写真感光体を実施例１と同様にして評価したところ、Ｅ１／２が０．３１Ｊ／ｃｍ２で、残留電位が−９８Ｖと大きかった。
【００６９】
また、この電子写真感光体を実施例１と同様のレーザービームプリンターを用い、初期帯電−６００Ｖに設定して画像評価を行ったところ、４０００枚の耐久後は干渉縞及び黒ポチが認められ、良好な画像が得られなかった。
【００７０】
また、本比較例で使用した電荷輸送層用塗料を室温（２３℃）下密閉容器中で１週間静置した後、溶解状態を観察したところ、塗料にゲル化は見られなかった
【００７１】
参考例３
電荷輸送層用バインダー樹脂として、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパノール及びα，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサンをモル比で１０：１の比で出発原料として得た共重合ポリカーボネート樹脂を用いた他は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作成した。この電子写真感光体を実施例１と同様にして評価したところ、Ｅ１／２が０．１９Ｊ／ｃｍ２で、残留電位が−２８Ｖと良好であった。
【００７２】
また、この電子写真感光体を実施例１と同様のレーザービームプリンターを用い、初期帯電−６００Ｖに設定して画像評価を行ったところ、４０００枚の耐久後においても画像の劣化がなく良好な画像が得られた。
【００７３】
また、本参考例で使用した電荷輸送層用塗料を室温（２３℃）下密閉容器中で１週間静置した後、溶解状態を観察したところ、塗料にゲル化は見られなかった。
【００７４】
実施例４
電荷輸送層用バインダー樹脂として、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン及びα，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサンをモル比で４：１０：１の比で出発原料として得た３元共重合ポリカーボネート樹脂を用いた他は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作成した。この電子写真感光体を実施例１と同様にして評価したところ、Ｅ１／２が０．１５Ｊ／ｃｍ２で、残留電位が−２５Ｖであった。
【００７５】
また、この電子写真感光体を実施例１と同様のレーザービームプリンターを用い、初期帯電−６００Ｖに設定して画像評価を行ったところ、４０００枚の耐久後においても画像の劣化がなく良好な画像が得られた。
【００７６】
また、本実施例で使用した電荷輸送層用塗料を室温（２３℃）下密閉容器中で１週間静置した後、溶解状態を観察したところ、塗料にゲル化は見られなかった。
【００７７】
比較例３
電荷輸送層用バインダー樹脂として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンより得たポリカーボネート樹脂を用いた他は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作成した。この電子写真感光体を実施例１と同様にして評価したところ、Ｅ１／２が０．２９Ｊ／ｃｍ２で、残留電位が−７５Ｖであった。
【００７８】
この電子写真感光体を実施例１と同様のレーザービームプリンターを用い、初期帯電−６００Ｖに設定して画像評価を行ったところ、４０００枚の耐久後は干渉縞及び黒ポチが認められ、良好な画像が得られなかった。
【００７９】
また、本比較例で使用した電荷輸送層用塗料を室温（２３℃）下密閉容器中で１週間静置した後、溶解状態を観察したところ、塗料にゲル化は見られなかった
【００８０】
比較例４
電荷輸送層用バインダー樹脂として９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロルフェニル）フルオレン及び２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンをモル比で１：１の比で出発原料として得た共重合ポリカーボネート樹脂を用いた他は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作成した。この電子写真感光体を実施例１と同様にして評価したところ、Ｅ１／２が０．２２Ｊ／ｃｍ２で、残留電位が−３１Ｖであった。
【００８１】
この電子写真感光体を実施例１と同様のレーザービームプリンターを用い、初期帯電−６００Ｖに設定して画像評価を行ったところ、４０００枚の耐久後においても画像の劣化がなく良好な画像が得られた。
【００８２】
しかし、本比較例で使用した電荷輸送層用塗料を室温（２３℃）下密閉容器中で１週間静置した後、溶解状態を観察したところ、塗料にはゲル化が見られた。
【００８３】
【発明の効果】
本発明の電子写真感光体は、機械的耐久性が高く、電子写真特性が良好であるという優れた効果を奏する。また、プロセスカートリッジ及び電子写真装置に装着して同様に優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを有する電子写真装置の概略構成を示す図。
【符号の説明】
１    本発明の電子写真感光体
２    軸
３    一次帯電手段
４    露光光
５    現像手段
６    転写手段
７    転写材
８    像定着手段
９    クリーニング手段
１０  前露光光
１１  プロセスカートリッジ
１２  レール
【図１】
0004310014.tif 000028