(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成部品が取付面（１７ａ）に取り付けられる平板状のベース（１７）と、
通電時に電磁力を発生する電磁コイル（１３）と、
前記電磁コイル（１３）の電磁力により前記ベース（１７）の取付面（１７ａ）に対して略平行方向に駆動される可動接点（１１）と、
前記電磁コイル（１３）に通電中に前記可動接点（１１）が当接する固定接点（１０）と、
前記ベース（１７）に組み付け固定され、前記電磁コイル（１３）に通電されていない時に前記可動接点（１１）が当たり部（１９ｅ）に当接して前記可動接点（１１）の停止位置を規定するストッパ（１９）とを備える電磁継電器の接点間隔調整方法であって、
前記ストッパ（１９）の当たり部（１９ｅ）は、前記可動接点（１１）側に向かって凸となる円弧形状であり、
前記ストッパ（１９）の前記ベース（１７）への組み付け固定位置は、前記可動接点（１１）の位置よりも、前記可動接点（１１）の動作方向（Ａ）に対して直交する方向に所定距離（Ｘ）ずれており、
前記ストッパ（１９）は、前記ベース（１７）の取付面（１７ａ）に対して直交する方向に延びてその一端側が前記ベース（１７）に組み付け固定される第１板部（１９ａ）と、前記第１板部（１９ａ）から前記可動接点（１１）側に向かって延びてその一端側に前記当たり部（１９ｅ）を有する第２板部（１９ｂ）とを備え、
前記第１板部（１９ａ）を捻る治具（２１）を用意し、
前記第１板部（１９ａ）の他端側を前記治具（２１）で保持して、前記治具（２１）により前記第１板部（１９ａ）を捻ることにより、前記両接点（１０、１１）間の接点間隔（Ｌ）を調整することを特徴とする電磁継電器の接点間隔調整方法。
【請求項２】
前記ベース（１７）に複数個の電磁継電器が取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器の接点間隔調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気回路の開閉を行う電磁継電器の接点間隔調整方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電気回路の開閉を行う電磁継電器として、特開平６−１３９８９１号公報に記載されたものがある。この従来の電磁継電器は、固定接点が装着された保持部材をベースに圧入して組み付けるようにし、また保持部材の圧入方向（組み付け方法）および可動接点の動作方向をいずれもベースに対して直交する方向として、その圧入方向と動作方向とを一致させることにより、保持部材の圧入量を調整して、固定接点と可動接点間の対向間隔（以下、接点間隔という）を調整するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報に記載の接点間隔調整方法は、保持部材の圧入方向と可動接点の動作方向とが一致している場合には適用することができるが、可動接点の動作方向がベースに対して平行に設定された電磁継電器の場合、圧入方向と動作方向とが一致していないため適用することができない。
【０００４】
そして、圧入方向と動作方向とが一致していない電磁継電器においては、▲１▼接点間隔の調整を全く行わないで、接点間隔が公差内にあるもののみを使用するか、▲２▼寸法の異なる多数の保持部材を用意しておき、保持部材を選択して組み付けることにより接点間隔を公差内に収めるようにしている。そのため、上記▲１▼の場合、歩留まりが低く、上記▲２▼の場合、寸法の異なる多数の保持部材を用意しなければならないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、可動接点の動作方向がベースに対して平行に設定された電磁継電器において、接点間隔の調整を容易に行えるようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、構成部品が取付面（１７ａ）に取り付けられる平板状のベース（１７）と、通電時に電磁力を発生する電磁コイル（１３）と、電磁コイル（１３）の電磁力によりベース（１７）の取付面（１７ａ）に対して略平行方向に駆動される可動接点（１１）と、電磁コイル（１３）に通電中に可動接点（１１）が当接する固定接点（１０）と、ベース（１７）に組み付け固定され、電磁コイル（１３）に通電されていない時に可動接点（１１）が当たり部（１９ｅ）に当接して可動接点（１１）の停止位置を規定するストッパ（１９）とを備える電磁継電器の接点間隔調整方法であって、ストッパ（１９）の当たり部（１９ｅ）は、可動接点（１１）側に向かって凸となる円弧形状であり、ストッパ（１９）のベース（１７）への組み付け固定位置は、可動接点（１１）の位置よりも、可動接点（１１）の動作方向（Ａ）に対して直交する方向に所定距離（Ｘ）ずれており、ストッパ（１９）は、ベース（１７）の取付面（１７ａ）に対して直交する方向に延びてその一端側がベース（１７）に組み付け固定される第１板部（１９ａ）と、第１板部（１９ａ）から可動接点（１１）側に向かって延びてその一端側に当たり部（１９ｅ）を有する第２板部（１９ｂ）とを備え、第１板部（１９ａ）を捻る治具（２１）を用意し、第１板部（１９ａ）の他端側を治具（２１）で保持して、治具（２１）により第１板部（１９ａ）を捻ることにより、両接点（１０、１１）間の接点間隔（Ｌ）を調整することを特徴とする。
【０００７】
これによると、治具により第１板部を捻ることにより、当たり部を可動接点の動作方向に変位させて接点間隔を調整することができ、従って、可動接点がベースの取付面に対して略平行方向に駆動される電磁継電器において、接点間隔の調整を容易に行うことができる。
【０００８】
また、捻り加工の方が曲げ加工よりもスプリングバック量が少ないため、接点間隔の調整精度を向上することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明のように、ベース（１７）に複数個の電磁継電器が取り付けられている場合でも、各電磁継電器の接点間隔の調整を容易に行うことができる。
【００１３】
ところで、当たり部が平面の場合、第１板部を捻って当たり部を変位させた際の、可動接点における当たり部との当たり点が大きく変化しやすいのに対し、請求項１の発明によれば、当たり部を円弧形状とすることにより当たり点を略一定の位置にすることができ、接点間隔の調整精度をさらに向上することができる。
【００１４】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１ないし図４は本発明の第１実施形態を示すもので、図１は電磁継電器１の正面図、図２は図１の底面図である。
【００１６】
図１、図２において、１０は固定接点であり、１１は固定接点１０に対して可動する可動接点である。この可動接点１１が装着された板バネ１２は、可動接点１１が固定接点１０から離れる向きの弾性力を可動接点１１に作用させるとともに、電気回路の一部を兼ねる。
【００１７】
また、通電時に電磁力を発生する電磁コイル１３（以下単にコイルという）、およびコイル１３内に配置されて磁束の磁路を形成する固定鉄心１４を有し、板バネ１２には固定鉄心１４側に吸引される可動鉄片１５が装着されている。なお、可動接点１１および可動鉄片１５は、かしめによって板バネ１２に固定されている。
【００１８】
ヨーク１６はコイル１３により誘起された磁束の磁路を形成するもので、固定鉄心１４を内蔵したコイル１３や、可動接点１１および可動鉄片１５が固定された板バネ１２は、ヨーク１６に保持されてヨーク１６と一体化されている。そして、ヨーク１６およびそれに一体化されたコイル１３等は、樹脂製の平板状のベース１７の取付面１７ａにヨーク１６を圧入固定することにより、ベース１７に取り付けられている。
【００１９】
ベース１７の取付面１７ａに固定された金属製板状の保持部材１８は、その一端側に固定接点１０がかしめによって固定されており、保持部材１８は電気回路の一部を兼ねる。
【００２０】
ベース１７の取付面１７ａには、その取付面１７ａから突出するストッパ取付部１７ｂが一体に形成されており、このストッパ取付部１７ｂにストッパ１９が圧入固定されている。そして、可動接点１１が固定接点１０から離れる向きに移動した際の、可動接点１１の停止位置を、このストッパ１９により規定するようになっている。
【００２１】
ここで、可動接点１１の動作方向Ａ（以下、接点動作方向Ａという）は、ベース１７の取付面１７ａに対して平行になっており、コイル１３等が一体化されたヨーク１６のベース１７への組み付け方向、およびストッパ１９のベース１７への組み付け方向は、ベース１７の取付面１７ａおよび接点動作方向Ａに対して直交している。また、ストッパ取付部１７ｂの位置（換言すると、ストッパ１９のベース１７への組み付け固定位置）は、可動接点１１の位置よりも、接点動作方向Ａに対して直交する方向に、且つ固定鉄心１４や可動鉄片１５側に、所定距離Ｘずれている。
【００２２】
上記したストッパ１９は、金属製板状で、第１板部１９ａと第２板部１９ｂとを有している。第１板部１９ａは、ベース１７の取付面１７ａに対して直交する方向に延びており、その一端側に位置する圧入部１９ｃがストッパ取付部１７ｂに圧入されている。なお、第１板部１９ａの他端側は、後述する治具と係合する係合部１９ｄとなっている。
【００２３】
第２板部１９ｂは、第１板部１９ａから可動接点１１側に向かって延びており、その一端側において可動接点１１に対向する位置に当たり部１９ｅが形成されている。そして、当たり部１９ｅは、可動接点１１側に向かって凸となる円弧形状になっており、コイル１３に通電されていない時に当たり部１９ｅに可動接点１１が当接して可動接点１１の停止位置が規定されるようになっている。また、第２板部１９ｂの一端側において当たり部１９ｅよりもさらに端部側には、可動接点１１側に向かって延びる突起部１９ｆが形成されている。なお、当たり部１９ｅの円弧部の曲率半径は、徐々に変化するとともに、第１板部１９ａから遠くなるほど大きくなっている。
【００２４】
第１板部１９ａは、切欠き部１９ｇによって幅が狭くされたくびれ部１９ｈを有し、この切欠き部１９ｇおよびくびれ部１９ｈは、第１板部１９ａと第２板部１９ｂとの連結部よりも、第１板部１９ａの圧入部１９ｃ側に形成されている。
【００２５】
なお、本実施形態では、板バネ１２が衝撃等の外力により変形した際、電気回路の開閉機能が維持される範囲内に板バネ１２の変形量を規制する構成を採用している。
【００２６】
具体的には、板バネ１２における可動鉄片１５が固定された部位付近の、固定鉄心１４から遠ざかる向き（図１の下向き）への変形は、板バネ１２がストッパ取付部１７ｂに当接することによって規制され、また、板バネ１２における可動鉄片１５が固定された部位付近の、ベース１７の取付面１７ａから遠ざかる向き（図２の上向き）への変形は、板バネ１２がボビン２０の突起部２０ａに当接することによって規制され、さらに、可動鉄片１５側から可動接点１１側へ向かう向き（図１の右向き）への板バネ１２の変形は、板バネ１２がストッパ１９の突起部１９ｆに当接することによって規制されるようになっている。
【００２７】
上記構成になる電磁継電器１は、コイル１３に通電すると、その電磁吸引力により可動鉄片１５が固定鉄心１４に吸引され、可動接点１１が固定接点１０に当接して電気回路が閉じられる。
【００２８】
次に、両接点１０、１１間の接点間隔Ｌの調整方法について、図１ないし図４に基づいて説明する。
【００２９】
接点間隔Ｌの調整時には、第１板部１９ａを捻る治具２１（図３参照）と、固定接点１０と可動接点１１との間に挿入される所定厚みのゲージ２２（図４参照）が用いられる。治具２１は、円柱状であり、その一端に、第１板部１９ａの係合部１９ｄを挿入可能な溝２１ａが形成されている。また、ゲージ２２の厚さは、接点間隔Ｌの目標寸法に設定されている。
【００３０】
接点間隔Ｌの調整に際しては、まず、ゲージ２２を固定接点１０と可動接点１１との間に挿入する。この時点では、図４に実線で示すように、接点間隔Ｌはゲージ２２の厚さよりも大きくなっている。
【００３１】
次いで、治具２１の溝２１ａに第１板部１９ａの係合部１９ｄを挿入して治具２１により第１板部１９ａを保持し、治具２１をＢ向き（図４参照）に回転させる。これにより、第１板部１９ａはくびれ部１９ｈで変形し、第１板部１９ａはくびれ部１９ｈから係合部１９ｄに至る部分が捻られる。また、このように第１板部１９ａが捻られるのに伴って、第２板部１９ｂの当たり部１９ｅが可動接点１１側に移動し、それにより可動接点１１が固定接点１０側に押されて接点間隔Ｌが狭められる。そして、図４に破線で示すように、可動接点１１がゲージ２２に当接した時点で、第１板部１９ａの捻り加工を停止する。
【００３２】
本実施形態によると、スプリングバックの影響により、接点間隔Ｌはゲージ２２の厚さよりも僅かに大きい寸法に調整される。但し、本実施形態のような捻り加工の方が、曲げ加工よりもスプリングバック量が少ないため、接点間隔Ｌの調整精度を確保しやすい。
【００３３】
また、曲げ加工の場合、受け治具と押さえ治具の２つの治具が必要であるが、捻り加工の場合、１つの治具でよいため、治具挿入部位のスペースが狭い電磁継電器に有効である。
【００３４】
また、治具２１により第１板部１９ａを捻ると第１板部１９ａは必ずくびれ部１９ｅで変形するため、くびれ部１９ｅの断面積を管理することにより、スプリングバック量のばらつきを少なくでき、ひいては接点間隔Ｌの調整精度を向上することができる。
【００３５】
また、当たり部１９ｅを円弧形状にしているため、可動接点１１における当たり部１９ｅとの当たり点を略一定の位置にすることができ、接点間隔Ｌの調整精度をさらに向上することができる。
【００３６】
また、接点間隔Ｌの調整作業、および構成部品（ヨーク１６、保持部材１８、ストッパ１９等）のベース１７への組み付け作業を、同一方向（図２の上方）から行うことができる。
【００３７】
なお、本実施形態ではゲージ２２を用いて接点間隔Ｌの調整を行ったが、ゲージ２２を用いずに、画像処理等により接点間隔Ｌを直接計測しながら接点間隔Ｌの調整を行うことも可能である。
【００３８】
（第２実施形態）
図５に示す第２実施形態は、第１実施形態の電磁継電器１と同一構成の電磁継電器１を１つのベース１７上に多数（本例では４個）取り付けてモジュール化した例であり、各電磁継電器１は、可動接点１１の動作方向Ａに直列に配置されている。
【００３９】
そして、本実施形態においても、接点間隔Ｌの調整作業、および構成部品（ヨーク１６、保持部材１８、ストッパ１９等）のベース１７への組み付け作業を、同一方向（図５の紙面手前側）から行うことができる。
【００４０】
（他の実施形態）
上記各実施形態において、ストッパ１９の当たり部１９ｅにも固定接点を装着し、ストッパ１９に電気回路の一部を兼ねさせて、コイル１３に通電されていない時に当たり部１９ｅの固定接点に可動接点１１が当接して電気回路が閉じるようにしてもよい。
【００４１】
また、上記各実施形態において、接点間隔Ｌの調整時のスプリングバック量を、下記のａ、ｂの方法で補正することにより、接点間隔Ｌをさらに高精度に設定することができる。
【００４２】
（ａ）  多数の電磁継電器にて予めスプリングバック量の平均値を確認しておき、その後に製造される電磁継電器の接点間隔Ｌの調整の際、平均スプリングバック量分だけ一律に余分に変形させる。
【００４３】
（ｂ）  個々の電磁継電器毎にスプリングバック量を計測し、その量に応じて追加変形させる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる電磁継電器の正面図である。
【図２】図１の底面図である。
【図３】接点間隔Ｌを調整する際に用いる治具の斜視図である。
【図４】接点間隔Ｌの調整工程を示す要部の正面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係わる電磁継電器を一部断面で示す図である。
【符号の説明】
１０…固定接点、１１…可動接点、１７…ベース、１９…ストッパ、１９ｅ…当たり部、Ａ…可動接点１１の動作方向、Ｌ…接点間隔、Ｘ…所定距離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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