(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オープン・サービス・アーキテクチャ（ＯＳＡ）フレームワーク手段を有するサービス・ケイパビリティ・サーバ（ＳＣＳ）装置にサービス・ケイパビリティ機能（ＳＣＦ）手段を登録する方法であって、
前記ＳＣＳ装置が、前記ＯＳＡフレームワーク手段に第２のＳＣＦ手段を登録するステップと、
前記ＯＳＡフレームワーク手段が、前記第２のＳＣＦ手段の特性と少なくとも１つの第１のＳＣＦ手段の特性を比較して、前記第２のＳＣＦ手段が前記少なくとも１つの第１のＳＣＦ手段に対して後方互換性を有するか否かを判定するステップと、
前記ＯＳＡフレームワーク手段が、前記第１のＳＣＦ手段を使用する少なくとも１つのアプリケーションを判定し、当該判定された少なくとも１つのアプリケーションが前記第１のＳＣＦ手段を使用しようとした場合、当該少なくとも１つのアプリケーションに対して、前記第２のＳＣＦ手段が前記少なくとも１つの第１のＳＣＦ手段に対して後方互換性を有するか否かに関する情報を送信して、当該少なくとも１つのアプリケーションが前記第１のＳＣＦ手段の使用から前記第２のＳＣＦ手段の使用に移行するのを補助するステップと、
を有し、
前記判定するステップにおいては、前記第２のＳＣＦ手段の特性が前記少なくとも１つの第１のＳＣＦ手段の全ての特性を含んでいる場合、前記第２のＳＣＦ手段は前記少なくとも１つの第１のＳＣＦ手段に対して後方互換性を有すると判定される
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記登録するステップは、前記第２のＳＣＦ手段の少なくとも１つの特性を前記ＯＳＡフレームワーク手段に与えるステップを更に有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記補助するステップにおいては、更に、前記第２のＳＣＦ手段が前記少なくとも１つの第１のＳＣＦ手段に対して後方互換性を有するか否かに関する情報が、前記少なくとも１つの第１のＳＣＦ手段を使用する複数のアプリケーションに対して送られることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記補助するステップにおいては、更に、前記第２のＳＣＦ手段を与えるＳＣＳ手段の少なくとも１つのインタフェースを指し示すポインタが、前記アプリケーションに対して送られることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記情報には、前記第２のＳＣＦ手段で前記少なくとも１つの第１のＳＣＦ手段を置換するか否かの指定が含まれることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記情報は、前記第２のＳＣＦ手段によって与えられることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記情報は、前記ＯＳＡフレームワーク手段によって与えられることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ＯＳＡフレームワーク手段が、前記少なくとも１つの第１のＳＣＦ手段を前記第２のＳＣＦ手段で置換するステップを更に有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
サービス・ケイパビリティ機能（ＳＣＦ）手段を登録するオープン・サービス・アーキテクチャ（ＯＳＡ）システムであって、
少なくとも１つの第１のＳＣＦ手段を与える少なくとも１つのサービス・ケイパビリティ・サーバ（ＳＣＳ）手段と、
第２のＳＣＦ手段を与える少なくとも１つのＳＣＳ手段と、
ＯＳＡフレームワーク手段であって、
前記第２のＳＣＦ手段を当該ＯＳＡフレームワーク手段に登録し、
前記第２のＳＣＦ手段の特性を前記第１のＳＣＦ手段の特性と比較して、前記第２のＳＣＦ手段が前記第１のＳＣＦ手段に対して後方互換性を有するか否かを判定し、
前記第１のＳＣＦ手段を使用する少なくとも１つのアプリケーションを判定し、当該判定された少なくとも１つのアプリケーションが前記第１のＳＣＦ手段を使用しようとした場合、当該少なくとも１つのアプリケーションに対し、前記第２のＳＣＦ手段が前記第１のＳＣＦ手段に対して後方互換性を有するか否かに関する情報を送信して、当該少なくとも１つのアプリケーションが前記第１のＳＣＦ手段の使用から前記第２のＳＣＦ手段の使用に移行するのを補助する
ように構成される、ＯＳＡフレームワーク手段と、
を備え、
前記ＯＳＡフレームワーク手段は、前記第２のＳＣＦ手段の特性が前記少なくとも１つの第１のＳＣＦ手段の全ての特性を含んでいる場合、前記第２のＳＣＦ手段は前記少なくとも１つの第１のＳＣＦ手段に対して後方互換性を有すると判定する
ことを特徴とするＯＳＡシステム。
【請求項１０】
前記ＯＳＡフレームワーク手段は、前記第２のＳＣＦ手段によってサポートされる少なくとも１つの特性を判定するように更に構成されることを特徴とする請求項９に記載のＯＳＡシステム。
【請求項１１】
前記ＯＳＡフレームワーク手段は、前記第２のＳＣＦ手段が前記第１のＳＣＦ手段に対して後方互換性を有するか否かに関する情報を、前記第１のＳＣＦ手段を使用する複数のアプリケーションに対して送るように更に構成されることを特徴とする請求項９又は１０に記載のＯＳＡシステム。
【請求項１２】
前記ＯＳＡフレームワーク手段は、前記第１のＳＣＦ手段を与える前記少なくとも１つのＳＣＳ手段の少なくとも１つのインタフェースを指し示すポインタを前記アプリケーションに対して更に送るように構成されることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載のＯＳＡシステム。
【請求項１３】
前記情報には、前記第２のＳＣＦ手段で前記第１のＳＣＦ手段を置換するか否かの指定が含まれることを特徴とする請求項９から１２のいずれか１項に記載のＯＳＡシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オープン・サービス・アーキテクチャに関し、より詳細には、オープン・サービス・アーキテクチャにおいて１つのサービス・イネーブラ（service enabler）から他のサービス・イネーブラに移行する場合のアプリケーションを支援する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日のネットワークにおいては、アプリケーションとサービスはネットワーク・オペレータの領域の一部であり、インテリジェント・ネットワーク・テクノロジを使用して構築される。この方法はシンプルな大量市場のアプリケーションとしては優れているが、移動性とインターネット・プロトコルが出現するに及んで、各種機能と企業の重要なデータを結合する画期的なアプリケーションを迅速に配置することが課題となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
Parlay や3GPPのような多くの業界フォーラムや標準化機構がこの課題に対処し、アプリケーションとコア・ネットワークの間のインタフェースとして機能する API（application program interface）を指定している。オープン・サービス・アーキテクチャという用語は、Parlay、3GPPおよびETSIによって開発されたAPI のセットのことである。オープン・サービス・アーキテクチャ（OSA）の内部では、新しいサービス・ケイパビリティ機能（service capability feature：SCF）が利用可能になった場合にOSA内のアプリケーションが加入できることを連絡するようにする基本メカニズムが存在している。しかし、このメカニズムは、現在アプリケーションが使用中の既存のSCFとその新しいSCFがどの程度後方互換性があるか（backward compatible）についての表示を提供していない。したがって、オープン・サービス・アプリケーションでは、新しいSCFと既存のSCFとの互換性をアプリケーションに知らせるメカニズムの必要性が存在している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、オープン・サービス・アーキテクチャにおいて第１のサービスと第２のサービスの間を移行する（migrating）システムと方法を使用して前述の課題およびその他の問題点を克服する。第２のサービスは、オープン・サービス・アーキテクチャ・フレームワークに登録し、それに応じて第２のサービスの特性と第１のサービスの特性を比較し、第２のサービスの第１のサービスに対する後方互換性の有無を決定する。第２のサービスの第１のサービスに対する後方互換性の有無に関する情報は、この比較の後でその第１のサービスを使用している少なくとも１つのアプリケーションに送られる。
【０００５】
（実施例の詳細な説明）
本発明の方法と装置のより完全な理解は、添付の図面とともに以下の詳細な説明を参照することによって得られるであろう。
【０００６】
次に図１を参照すると、第３世代ネットワークのネットワーク・アーキテクチャは、水平階層化原理（horizontal layering principle）に基づいており、アプリケーション・ネットワークまたはサービス・ネットワーク10と呼称される上部層内でアプリケーション40とアプリケーション・サーバ45が論理的に設定される。サービス・ネットワークという用語は、コア・ネットワークと区別するために使用される。サービス・ネットワーク10はオープン分散テクノロジ（open distributed technology）（JAVA（登録商標）、CORBA）に基づいているので、アプリケーションは、オープンかつ標準化されたアプリケーション・プログラム・インタフェース（API）20によってコア・ネットワークの機能にアクセスすることができ、アプリケーション・プログラム・インタフェース20を介してアプリケーションは１つまたは複数のサービス・ケイパビリティ・サーバ（service capability server：SCS）50と通信することができる。SCS50は、移動通信ネットワーク5、IPネットワーク6および固定ネットワーク7またはそれらのいずれかに接続することができる。
【０００７】
図２に示す階層化アーキテクチャにおけるオープン・サービス・アーキテクチャ（OSA）は、サービス・ネットワーク10とコア・ネットワーク15の間のアプリケーション・プログラム・インタフェースを含む。本発明は、Parlay、3GPPおよびETSIで決められたオープン・サービス・アーキテクチャについて説明されているが、本発明は、特定の詳細な実施例がOSAとは若干異なることがありうるウエブ・サービスを使用した方法にも適用可能である。アプリケーション・サーバ45に配置されたアプリケーション40は、サービス・ケイパビリティ・サーバ（SCS）50で提供されるサービス・ケイパビリティ機能を利用する。サービス・ケイパビリティ・サーバ50は、サービス・ケイパビリティ機能（SCF）35を実行し、コア・ネットワーク15と対話する論理エンティティ（logical entities）である。アプリケーション40とアプリケーション・サーバ45は、前に説明したようにサービス・ネットワーク層10の内部に位置する。したがって、オープン・サービス・アーキテクチャ30は、サービス・ネットワーク10とコア・ネットワーク15の間のAPIとして機能することが判る。
【０００８】
OSAフレームワーク55は、登録・発見（registration and discovery）サーバであり、オープン・サービス・アーキテクチャの開放性（openness）を可能にし、後で説明するように、開放性や新機能の発見と統合という点で、IN（インテリジェント・ネットワーク）を凌駕することが可能になる。OSAフレームワーク55は、オープン・サービス・アーキテクチャ30の中に新しいサービス・ケイパビリティ機能が追加されたことをアプリケーションに連絡する。OSAフレームワーク55は、SCS50へのアクセスを制御し、SCS50は分散型技術（distributed technology）と組み合わせてビジネスに使用する場合のアプリケーションの位置の融通性を支援する。さらに、OSAフレームワーク55は、マルチ・ベンダーシップ（multi-vendorship）を可能にするとともに、APIのセットを拡張することさえも可能にする。
【０００９】
図３に示すように、実際にはOSAフレームワーク55はサービス・ケイパビリティ機能のファミリーであり、そのコア部分は、ドメインの認証を可能にするトラスト（信用）とセキュリティ管理（Trust and Security Management）60、オペレータによって提供される新しいSCFの発見を可能にするサービス発見（Service Discovery）65、フレームワークに新しいSCFを登録するサービス登録（Service Registration）70および新しいSCFインスタンス（new SCF instances）の生成を可能にするサービス・ファクトリ（Service Factory）75からなる。それだけでなく、APIは、負荷平衡化、障害管理およびハートビート（heart beat）のような保全性（Integrity）管理80と特定のイベントを連絡するイベント連絡（Event Notification）85を備えている。
【００１０】
次に図４を参照すると、新しいサービス・ケイパビリティ・サーバ（Service Capability Server:SCS）50によって提供されるSCF35を使用してアプリケーションがスタートできる方法が示されている。第１の段階でSCS50は、OSAフレームワーク55と接触しステップ90、95で認証・登録インタフェースを要求する。次にSCS50は、登録インタフェースを使用して自身の機能（capabilities）を公開し、ステップ100で自身のサービス・ファクトリに参照（reference）を追加する。ファクトリのパターンは、一般的なデザインパターンであり、OSAフレームワーク55がSCF35のインタフェースをつくることをSCS50に要求することを可能にする。この時点で、OSAフレームワーク55とSCS50は互に知り合うこととなる。
【００１１】
アプリケーション40は、ステップ105でOSAフレームワーク55と接触し認証される。アプリケーション40は、ステップ110で発見インタフェースを要求する。OSAフレームワーク55がステップ115で発見インタフェースに参照またはポインタを戻すと、その後、アプリケーション40はこのインタフェースを使用してSCF35のタイプとアプリケーション40によって必要とされる特殊な機能を要求する。このとき、OSAフレームワーク55は、アプリケーション40がどんな条件でSCF35を使用することが可能になるか否かを追跡する。これは、ネットワーク・オペレータとサービスプロバイダの間のサービスレベル協定（SLA）の中で取得される。アプリケーションがSCF35を使用することができれば、OSAフレームワーク55は、そのアプリケーションの必要性を満たすことができるすべてのSCF35のIDを戻す。
【００１２】
次にアプリケーション40はステップ120でSCF35の１つを選択して、いわゆるサービス協定（Service Agreement）にサインする。OSAフレームワーク55はステップ125で、SCS50のサービス・ファクトリと接触し、アプリケーションが SCF35を使用することが許される条件を送る。ステップ130でSCS50は、このアプリケーションで使用されるSCF35のインスタンス（SCF35 instances）をつくりだすと共に条件をチェックすることもでき、フレームワークはステップ135でアプリケーションに参照またはポインタを戻す。この時点以後、アプリケーションはSCF35を使用することが許可される。説明したこの登録と発見処理は、フレームワークをして利用可能な各種SCF35 と、連絡インタフェースを介して新しいSCS50の潜在的な可用性とをアプリケーションに知らせることを可能にするが、新しいSCF35と前から存在していたSCF35との後方互換性をアプリケーションに連絡するメカニズムは存在していない。アプリケーションはフレームワーク55上のイベント連絡APIを使用してイベントに加入することができる。イベントの一例は、新しいSCFが利用可能になるときである。
【００１３】
次に図５を参照すると、SCFの後方互換性を判定する方法が示されている。新しいSCFが利用可能になると、図４について前に説明したように、SCFはステップ150で第１にOSAフレームワーク55に登録しなければならない。この処理中に、SCFは、ステップ155 でSCFのこのインプリメント（implementation）によって支援される特性（properties）をOSAフレームワーク55に提供する。 OSAフレームワーク55には、特定のネットワーク・オペレータの領域の中で利用可能な既存のSCFをそれぞれ実行することに関する情報、既存のSCFを使用するアプリケーションに関する情報およびサービスレベル協定によるSCFの使用に適用される制限事項がある。この情報を使用してOSAフレームワークはステップ160で前から存在しているバージョンに対する新しいSCFのインプリメント（new SCF implementation）の特性のチェックを実行することができる。このチェックでは、新SCFインプリメントがネットワークで使用されている他のバージョンのSCFとどの程度の後方互換性があるかに関する表示が取得される。この情報は、ステップ165で新しいSCSのインタフェースに対するオプションとしての参照とともに旧バージョンのSCFを使用しているアプリケーションに送られる。これらのインタフェースに対して参照を与えるためには、現在のフレームワークの連絡メカニズム（framework notification mechanism）の拡張が使用されるであろう。フレームワークの連絡メカニズムは専用サービスの特性（dedicated service properties）によって案内される。この専用サービスの特性とは、指定された旧SCFインプリメントを前記SCFインプリメントで置換えるまたは該旧SCFのインプリメントを旧式化する（outdates）ことを指定するか、または移行戦略（migration strategy）を指定するものである。後方互換性のレベル、旧SCFを前記SCFで置換するかまたは旧SCFを旧式化すること、移行戦略などに関する情報は、新しいSCSによって提供されフレームワークを介してアプリケーションに送られるか、または新しいSCSが登録されるとき、その特性を解析した後フレームワークによって提供されるかまたは両者の協調により提供される。
【００１４】
上に説明した拡張を実施することにより、旧バージョンのSCFインプリメントから新バージョンのSCFインプリメントへのシームレスな移行または適用（application）が可能になりうる。これにより、オペレータはほとんど自動的にSCFの旧式化（outdate）または更新（update）を実行することができる。またオペレータは、アプリケーションをバックアップSCFに送ることにより、保守活動のために１つのSCFをサービスからはずすことが可能になる。
【００１５】
上記は、本発明を実施するための好適実施例に関する説明であり、本発明の範囲は必ずしもこの説明で限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって定義されている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第３世代の論理的ネットワーク・アーキテクチャを示す図である。
【図２】オープン・サービス・アーキテクチャの概要を示す図である。
【図３】OSAフレームワークの各種機能を示す図である。
【図４】オープン・サービス・アーキテクチャ内のアプリケーションによるサービス登録を示す図である。
【図５】アプリケーションが新しいSCFに移行することを支援する本発明の方法を示す流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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