(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機システムであって、
ボリュームを構成する物理記憶デバイスを備える記憶装置と、
前記記憶装置から提供されるボリュームから構成される論理ボリュームに対するアプリケーションからのデータの入出力を制御するホスト計算機と、
前記記憶装置と前記ホスト計算機に接続されるスイッチと、
前記記憶装置と前記ホスト計算機と前記スイッチとに第一のネットワークを介して接続され、メモリを有する第一の制御手段と、
前記記憶装置と前記ホスト計算機と前記スイッチとに第一のネットワークを介して接続され、前記第一の制御手段と第二のネットワークを介して接続される第二の制御手段と、
を備え、
前記記憶装置は、前記物理記憶デバイスと前記記憶装置から提供されるボリュームとの対応関係を含む第一の属性情報を前記第一の制御手段に前記第一のネットワークを介して送信し、
前記ホスト計算機は、前記アプリケーションが利用するデータベーステーブルと前記論理ボリュームと前記記憶装置から提供されるボリュームとの対応関係を含む第二の属性情報を前記第一の制御手段に前記第一のネットワークを介して送信し、
前記スイッチは、前記ホスト計算機と前記ホスト計算機が認識可能な前記記憶装置から提供されるボリュームとの対応関係を含む第三の属性情報を前記第一の制御手段に前記第一のネットワークを介して送信し、
前記第一の制御手段は、前記複数の属性情報を受信し、前記受信した複数の属性情報を前記メモリに格納し、前記受信した属性情報から接続経路情報を作成し、接続経路情報を前記第二の制御手段に前記第二のネットワークを介して提供し、
前記第二の制御手段は、前記接続経路情報を受信し、前記受信した接続経路情報から特定されるホスト計算機、記憶装置、スイッチのいずれかに、前記物理記憶デバイス、前記記憶装置から提供されるボリュームあるいは前記論理ボリュームのいずれかの性能に関する情報の取得指示を前記第一のネットワークを介して送信するとともに、前記接続経路情報から特定されるホスト計算機に対して、バックアップ指示を行うことを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
計算機システムであって、
ボリュームを構成する物理記憶デバイスを備える記憶装置と、
前記記憶装置から提供されるボリュームから構成される論理ボリュームに対するアプリケーションからのデータの入出力を制御するホスト計算機と、
前記記憶装置と前記ホスト計算機に接続されるスイッチと、
前記記憶装置と前記ホスト計算機と前記スイッチとに第一のネットワークを介して接続され、メモリを有する第一の制御手段と、
前記記憶装置と前記ホスト計算機と前記スイッチとに第一のネットワークを介して接続され、前記第一の制御手段と第二のネットワークを介して接続される第二の制御手段と、を備え、
前記記憶装置は、前記物理記憶デバイスと前記記憶装置から提供されるボリュームとの対応関係を含む第一の属性情報を前記第一の制御手段に前記第一のネットワークを介して送信し、
前記ホスト計算機は、前記論理ボリュームと前記記憶装置から提供されるボリュームとの対応関係を含む第二の属性情報を前記第一の制御手段に前記第一のネットワークを介して送信し、
前記スイッチは、前記ホスト計算機と前記ホスト計算機が認識可能な前記記憶装置から提供されるボリュームとの対応関係を含む第三の属性情報を前記第一の制御手段に前記第一のネットワークを介して送信し、
前記第一の制御手段は、前記複数の属性情報を受信し、前記受信した複数の属性情報を前記メモリに格納し、前記受信した属性情報から接続経路情報を作成し、接続経路情報を前記第二の制御手段に前記第二のネットワークを介して提供し、
前記第二の制御手段は、前記接続経路情報を受信し、前記受信した接続経路情報から特定されるホスト計算機、記憶装置、スイッチのいずれかに、前記論理ボリュームに関する情報の取得指示を前記第一のネットワークを介して送信し、
前記第二の制御手段が、前記経路接続情報を参照し、前記経路接続情報に基づいて前記記憶装置にボリューム作成に関する制御指示を送信し、前記ホスト計算機に前記論理ボリュームの追加に関する制御指示を前記第一のネットワークを介して送信し、
前記第一の制御手段は、経路接続情報の送信先として前記第二の制御手段を前記メモリにあらかじめ登録し、前記経路接続情報を参照し、前記経路接続情報に応じて登録されている前記第二の制御手段に前記経路接続情報を前記第二のネットワークを介して提供することを特徴とする計算機システム。
【請求項３】
計算機システムであって、
複数のディスク装置を備える記憶装置と、
前記ディスク装置により構成されるボリュームが提供され、前記ボリュームから構成される論理ボリュームに対するアプリケーションからのデータ入出力を制御するホスト計算機と、
前記ホスト計算機と記憶装置とに接続されるスイッチと、
第一の通信路に接続される第一のインタフェースと第二の通信路に接続される第二のインタフェースとメモリとを有する複数の管理計算機と、を備え、
前記複数の管理計算機のうちの一つである第一の管理計算機は、前記記憶装置、前記スイッチから前記第一の通信路を介して前記ボリュームと前記ディスク装置に関する第一の属性情報を取得し、前記ホスト計算機から前記第一の通信路を介して前記論理ボリュームと前記ボリュームとに関する第二の属性情報を取得し、
前記取得した第一および第二の属性情報に基づいて接続経路情報を作成し、前記接続経路情報を前記メモリに格納し、前記接続経路情報を、第二の通信路を介して前記複数の管理計算機のうちの一つである第二の管理計算機に提供し、
前記第二の管理計算機は、前記第二の通信路を介して提供される前記接続経路情報に基づいて、前記記憶装置に前記ボリュームの使用状況の取得要求を含む制御指示を前記第一の通信路を介して前記記憶装置、前記スイッチ、あるいは前記ホスト計算機に送信し、
前記第二の管理計算機は、前記制御指示に対する応答を第一の通信路を介して受け、取得した前記使用状況に応じて前記第二の通信路を介して前記複数の管理計算機のうちの一つである第三の管理計算機に前記使用状況を提供し、
前記第三の管理計算機は、前記提供されるボリュームの前記使用状況を受け、前記使用状況に応じて前記ボリュームに対応する前記論理ボリュームの追加割当に関する指示を前記第一の通信路を介して前記ホスト計算機に送信し、
前記第二の管理計算機は、前記使用状況の提供を受ける管理計算機に関する情報をあらかじめメモリに登録することを特徴とする計算機システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理システムにおける運用管理装置であって、特に記憶装置をファイバチャネルやイーサネット（イーサネットは富士ゼロックス株式会社の登録商標です。以下同じ。）などのネットワークを用いて構築した場合の運用監視システムおよび運用管理方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来情報処理システムにおける計算機（コンピュータ）と記憶装置は、ＡＴＡＰＩ（ATA Packet Interface）やＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）を用いて接続されていた。ＡＴＡＰＩではその仕様のため、一本のケーブルに対してマスターデバイスとスレーブデバイスの二つのストレージしか接続できず、また、接続距離も短いため、一般的にコンピュータ内におけるストレージ（主にハードディスクやＣＤ−ＲＯＭドライブ）の接続に用いられてきた。ＳＣＳＩには幾つかの仕様があるが、８ビットのデータバス幅を用いるＳＣＳＩでは、最大で８台のデバイスをディジーチェーン（芋づる式）で接続できる。ＳＣＳＩはコンピュータシステムにおいて、外部ストレージを接続するための主要なインターフェースとして用いられてきた。しかし、接続距離や、電気的な特性で決まる最大構成の制限により、大規模なストレージシステムを構築することが難しくなってきた。
【０００３】
そこで近年、ストレージの大規模化と情報処理システムの複雑化に伴い、情報処理システムは、ファイバチャネルやイーサネットなどのネットワークを用いて構築されることが多くなってきた。特に、ファイバチャネルを用いて構築したストレージネットワークはＳＡＮ（Storage Area Network）として広く知られている。ファイバチャネルやイーサネットを用いたストレージネットワークでは、ＡＴＡＰＩやＳＣＳＩを用いた場合と比べて、スイッチやハブ、ルータといった機器を用いてシステムを構築することができるため、より複雑で広域に対応したシステムを構築することができる。
【０００４】
複雑化するストレージシステムを運用管理するためには、記憶装置、接続装置、計算機を効率よく連携させ監視および制御可能な運用管理システムおよび運用管理方式が不可欠である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
図２に従来の運用管理の形態を示す。記憶装置、接続装置、計算機は、それぞれ固有のインターフェース（図２の場合にはインターフェースＡ，Ｂ，Ｃ）を有するため、連携制御手段は、記憶装置、接続装置、計算機、それぞれのインターフェースと連携するための、それぞれに対するインターフェース（図２の場合にはインターフェースＡ，Ｂ，Ｃ）を有し、それぞれの連携制御手段（運用管理アプリケーション）はまた、それぞれ固有のインターフェース（図２の場合にはインターフェースＤ，Ｅ，Ｆ）を有する。統合制御手段（さらに上位の運用管理アプリケーション）は、連携制御手段それぞれのインターフェースと連携するための、それぞれのインターフェース（図２の場合にはインターフェースＤ，Ｅ，Ｆ）を有する必要がある。また、連携制御手段が他の連携制御手段と連携するためには、それぞれの連携制御手段が提供するインターフェースを介して連携する必要がある。
【０００６】
このように、従来の運用管理システムでは、運用管理対象である機器に対する第一のインターフェースと、第一のインターフェースを用いて実現される運用管理アプリケーションが提供する第二のインターフェースの二つのインターフェース同時に規定されていなかったため、運用管理アプリケーション間における相互接続性がなかった。
【０００７】
本発明の目的は、第一のインターフェースと第二のインターフェースを規定することで、運用管理アプリケーションの高い相互接続性を実現することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決する為に本発明の一実施形態は、計算機と、計算機に書込情報又は読込情報を記憶保持する記憶装置と、計算機と記憶装置とを接続する接続装置と、計算機と記憶装置と接続装置とを管理する管理装置とを有する運用管理システムである。ここで、管理装置は、記憶装置の特性情報と、接続装置の特性情報と、計算機の特性情報とを連携して管理機能を実現する制御部と、管理装置と記憶装置と記憶装置と計算機との間で共通化されたプロトコルに従って、記憶装置、記憶装置又は計算機から特性情報を受信するインターフェースとを有する。
【０００９】
また、本発明の他の一実施形態では、上述した運用管理システムは、さらに、複数の前記管理機能を実現した結果に基づいて、統合管理する統合管理装置を有し、統合管理装置は、管理装置と統合管理装置との間で共通化されたプロトコルに従って、管理機能を実現した結果を管理装置から受信するインターフェースを有する。また、管理装置は、プロトコルに従って、前記管理機能を実現した結果を前記統合管理装置に対して送信するインターフェースとを有する。
【００１０】
本発明の他の一実施形態は、管理装置は、記憶装置の特性情報と、接続装置の特性情報と、計算機の特性情報とを連携して管理機能を実現する制御部と、管理装置と記憶装置と記憶装置と計算機との間で共通化されたプロトコルに従って、記憶装置、記憶装置又は計算機から特性情報を受信するインターフェースとを有する。また、運用管理システムは、複数の前記管理機能を実現した結果に基づいて、統合管理する管理装置を有し、統合管理装置は、管理装置と前記統合管理装置との間で共通化されたプロトコルに従って、前記管理装置から前記管理機能を実現した結果を受信するインターフェースを有する。さらに、管理装置は、プロトコルに従って、管理機能を実現した結果を統合管理装置に対して送信するインターフェースとを有する。
【００１１】
本発明の他の一実施形態は、管理装置は、記憶装置の特性情報と、接続装置の特性情報と、計算機の特性情報とを連携して管理機能を実現する制御部と、複数の管理装置の間で共通化されたプロトコルに従って、管理機能を実現した結果を複数の管理装置の間で送受信するインターフェースとを有する。
【００１２】
本発明の他の一実施形態は、上述した運用管理システムは、複数の前記管理機能を実現した結果に基づいて統合管理する複数の統合管理装置を有する。ここで、統合管理装置は、複数の統合管理装置との間で共通化されたプロトコルに従って、統合管理した結果を複数の統合管理装置との間で送受信するインターフェースを有する。また、管理装置は、プロトコルに従って、前記管理機能を実現した結果を前記統合管理装置に対して送信するインターフェースとを有する。
【００１３】
上述した一実施形態では、特性情報の表記がＣＩＭ／ＸＭＬであり、制御部は、ＣＩＭ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｏｖｅｒ  ＸＭＬ／ＨＴＴＰで規定される手順に従って管理機能を実現することがより好ましい。
【００１４】
また、上述した一実施形態では、  管理機能を実現した結果の表記がＸＭＬであり、統合管理装置は、ＳＯＡＰで規定される手順に従って統合管理することがより好ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図を用いて本発明の実施形態を説明する。
【００１６】
《第１の実施形態》
図１に本発明の一実施形態のアーキテクチャ図を示す。本発明の一実施形態における運用管理システムは、記憶装置、接続装置、計算機を監視および制御するための三つの手段、記憶装置監視装置１００と、接続装置監視装置２００、計算機監視装置３００に、それぞれインターフェース１１を持たせ、第一の通信路１０に接続している。前記記憶装置監視装置１００、前記接続装置監視装置２００、前記計算機接続監視装置３００を用いて、連携された監視および制御を実現する連携制御手段４００には、インターフェース１１を持たせ、第一の通信路１０に接続している。連携制御手段４００には、さらに、インターフェース２１を持たせ、第二の通信路２０に接続している。連携制御手段４００は、インターフェース２１を介して第二の通信路２０に接続することで、他の連携制御手段４００との連携を実現する。さらに、複数の連携制御手段４００を用いて、さらなる連携された監視および制御を実現する統合制御手段５００には、インターフェース２１を持たせ、第二の通信路２０に接続している。
【００１７】
図１に示した本発明の一実施形態のアーキテクチャを具体的なコンピュータシステムにマッピングさせたコンピュータシステムの構築例を図３に示す。図３のコンピュータシステムは、４台の記憶装置１０１〜１０４と、２台の接続装置（ＦＣスイッチ２０１とＩＰスイッチ２０２）、４台の計算機３０１〜３０４で構成している。ＦＣスイッチ２０１には、記憶装置１０１と１０２、計算機３０１と３０２をファイバチャネル２０８を用いて接続している。ＦＣスイッチ２０１に接続される機器は、ファイバチャネルに接続するためのファイバチャネルポートを有する。ＩＰスイッチ２０２には、記憶装置１０３と１０４、計算機３０３と３０４とをイーサネット２０９を用いて接続している。ＩＰスイッチ２０２に接続される機器は、イーサネットに接続するためのイーサネットポートを有する。
【００１８】
記憶装置１０３と１０４には、記憶装置監視装置１００を設けた。記憶装置１０１と１０２は、それぞれ、その記憶装置に固有の記憶装置監視装置１９１および１９２を持つ。記憶装置１０３と１０４には、監視変換装置１９０を設け、この監視及び変換手段１９０に記憶装置１０１と１０２のための記憶装置監視装置１００を設けた。ＦＣスイッチ２０１とＩＰスイッチ２０２には、それぞれ、接続装置監視装置２００を設けた。計算機３０１〜３０４には、それぞれ、計算機監視装置３００を設けた。図３では、接続装置監視装置２００と、計算機監視装置３００を、それぞれの装置に設けた形で記載したが、記憶装置１０１や１０２と同様に、監視変換装置を設けて実現しても良い。また、一つの監視変換装置が、記憶装置と接続装置、記憶装置と計算機、接続装置と計算機、記憶装置と接続装置と計算機等、複数の装置に対する監視変換装置を担っても本発明を実現可能である。
【００１９】
それぞれの記憶装置監視装置１００、接続装置監視装置２００、計算機監視装置３００は、第一の通信路１２を用いて接続し、３台の管理装置４０１〜４０３に接続している。管理装置４０１〜４０３は、それぞれ、連携制御手段４００を設けている。図３では、３台の管理装置に、それぞれ一つずつ、連携制御手段４００を設けた形で記載したが、１台の管理装置に複数の連携制御手段４００を設けても本発明を実現可能である。
【００２０】
３つの連携制御手段は、第二の通信路２２を用いて接続し、管理装置５０１に接続している。管理装置５０１には、統合制御手段５００を設けている。
【００２１】
本発明の一実施形態では第一の通信路および第二の通信路にはインターネットプロトコルによるイーサネットの利用を想定している。
【００２２】
さらに、第一の通信路としては、ＣＩＭ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｏｖｅｒ  ＨＴＴＰ／ＸＭＬを想定している。よって、記憶装置監視装置１００、接続手段監視装置２００、計算機監視装置３００はＣＩＭＯＭ（CIM Object Manager）を有し、ＣＩＭ（Common Information Model）により規定されるデータ形式により表現される装置情報および機能を有する。連携制御手段４００は、記憶装置監視装置１００、接続手段監視装置２００、計算機監視装置３００から、ＣＩＭによって規定される情報を取得したり、ＣＩＭによって規定される機能（メソッド）を呼び出すことにより、監視および制御を実現する。第二の通信路としては、ＳＯＡＰを想定している。ＳＯＡＰはＸＭＬ／ＨＴＴＰを用いた機能呼び出しを実現する。連携制御手段４００間、および、連携制御手段４００と統合制御手段５００間において、ＳＯＡＰを用いることで、統一手順により、相互の機能を利用することができる。
【００２３】
第一の通信路および第二の通信路に標準化された技術（本実施例の場合にはＣＩＭ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ＸＭＬ／ＨＴＴＰやＳＯＡＰ）を用いることで、記憶装置監視装置１００、接続手段監視装置２００、計算機監視装置３００、連携制御手段４００、統合制御手段５００は、その組み合わせによらず、監視および制御を実現することすることが容易になる。もちろん、標準化されていない技術を用いることもできるが、本発明の効果である相互接続性の実現が難しくなる。
【００２４】
記憶装置監視装置１００について説明する。記憶装置監視装置１００は、記憶装置そのものに設けても良いし、監視変換装置１９０に設けて、記憶装置と接続することで実現しても良い。記憶装置監視装置１００には、記憶装置を監視及び制御するために必要となる情報および機能をＣＩＭを用いて実装する。本実施例では、図４に示すように、本実施例で必要となる最低限の機能として、ボリューム作成機能１１０と、複製ボリューム制御機能１１１を設けている。また、本実施例で必要となる最低限の情報として、ボリューム構成情報１１２と、ボリュームおよびＲＡＩＤグループ性能情報１１３を設けている。記憶装置監視装置１００は、前記機能と情報をインターフェース１１を介して連携制御手段４００に提供する。第一の通信路１２に対応したインターフェース１１を用いることで、連携制御手段４００は、装置に因らず共通の手順で監視および制御を行うことができる。
【００２５】
ボリューム作成機能１１０は、記憶装置の中に、連携制御手段４００から指示された容量のボリュームを作成する機能である。また、管理手段から複製ボリュームの作成を指示された場合には、正ボリュームと副ボリュームのペアからなるボリュームを作成することができる。ペアで構成された正ボリュームと副ボリュームは、ペアが確立されてる場合には、副ボリュームは正ボリュームの複製（レプリケーション）を常に保持する。
【００２６】
複製ボリューム制御機能１１１は、ボリューム作成機能で正ボリュームと副ボリュームのペアに対して制御を行う機能で、正ボリュームと副ボリュームを切り離すスプリット制御や、切り離した正ボリュームと副ボリュームを、再度ペア状態（正ボリュームと副ボリュームのデータが一致している状態）に戻すリシンク制御がある。
【００２７】
ボリューム作成機能１１０と複製ボリューム制御機能１１１とは、記憶装置監視装置１００の制御部１２０が記憶装置監視装置１００の記憶部１３０に記憶されたプログラムを実行することにより機能を実現することができる。尚、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され、磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。また、プログラムを記録する媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記憶媒体でも良い。さらに、プログラムは、当該記憶媒体からコンピュータにインストールしても良いし、ネットワークを通じて当該記憶媒体にアクセスしてプログラムを使用するものとしてもよい。
【００２８】
記憶装置監視装置１００が連携制御手段４００に提供する情報としては、ボリューム構成情報１１２と、ボリュームおよびＲＡＩＤグループ性能情報１１３の二つの特性情報を設けた。
【００２９】
図５は、記憶装置監視装置１００の記憶部１２０に記憶されたボリューム構成情報１１２を概念的に示した図である。ボリューム構成情報１１２は、ボリュームと、RAIDグループと、ハードディスクドライブとの対応関係を示す。図５に示すように、ＲＡＩＤ技術を用いた記憶装置では、計算機に提供するボリューム（図５では１６１〜１６５までの五つのボリューム）が、どのＲＡＩＤグループ（図では１５１と１５２の二つのＲＡＩＤグループ）に属し、それぞれのＲＡＩＤグループが何台のハードディスクを有しているか、および、どのようなＲＡＩＤのアルゴリズムによって管理されているかはその記憶装置の設定による。ボリュームおよびＲＡＩＤグループ性能情報１１３は、記憶装置における、各ハードディスク単位、各ＲＡＩＤグループ単位、各ボリューム単位での性能（スループット、単位時間あたりのリードライト回数、応答時間など）である。
【００３０】
接続装置監視手段２００について説明する。接続装置監視手段２００は、接続装置そのものに設けても良いし、監視変換装置を設けて、接続装置と接続することで実現しても良い。接続装置監視手段２００には、接続装置を監視及び制御するために必要となる情報及び機能をＣＩＭを用いて実装する。本実施例では、図７に示すように、本実施例で必要となる最低限の機能としてアクセスセキュリティ設定機能２１０を設けている。
【００３１】
アクセスセキュリティ設定機能２１０は、接続装置監視手段２００の制御部２２０が接続装置監視手段２００の記憶部２３０に記憶されたプログラムを実行することにより機能を実現することができる。尚、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され、磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。また、プログラムを記録する媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記憶媒体でも良い。さらに、プログラムは、当該記憶媒体からコンピュータにインストールしても良いし、ネットワークを通じて当該記憶媒体にアクセスしてプログラムを使用するものとしてもよい。
【００３２】
また、本実施例で必要となる最低限の情報として、機器接続情報２１１を設けている。接続装置監視手段２００は、前記機能と情報をインターフェース１１を介して連携制御手段４００に提供する。第一の通信路１０に対応したインターフェース１１を用いることで、連携制御手段４００は、装置に因らず共通手順で監視および制御を行うことができる。
【００３３】
アクセスセキュリティ設定機能２１１とは、ＦＣスイッチ２０１におけるゾーニング機能に相当し、ＩＰスイッチ２０２におけるＶＬＡＮ（Virtual LAN）機能に相当する。ＦＣスイッチやＩＰスイッチに接続される特定の機器間でのみ、接続関係を確立するための機能である。接続装置監視手段２００が連携制御手段４００に提供する特性情報としては、機器接続情報２１１を設けた。図１に示した機器構成の場合、接続装置であるＦＣスイッチ２０１の機器接続情報、および、ＩＰスイッチ２０２の機器接続情報は、例えば、図８のよう表現される。図８の場合、ＦＣスイッチ２０１には、記憶装置１０１と１０２、計算機３０１と３０２が接続されており、記憶装置１０１と計算機３０１がＺＯＮＥ１に属しており、記憶装置１０２と計算機３０２がＺＯＮＥ２に属していることがわかる。ＺＯＮＥが異なる計算機から記憶装置を利用することはできない。同様に、ＩＰスイッチ２０２には、記憶装置１０３と１０４、計算機３０３と３０４が接続されていることがわかる。アクセスセキュリティは設定されていないため、計算機３０３と３０４それぞれからは、記憶装置１０３と１０４の両方を利用できることがわかる。
【００３４】
計算機監視手段３００について説明する。計算機監視手段３００は、計算機そのものに設けても良いし、監視変換装置を設けて、計算機と接続することで実現しても良い。計算機監視手段３００には、計算機を監視及び制御するために必要となる情報及び機能をＣＩＭを用いて実装する。本実施例では、計算機上にデータベースアプリケーションとバックアップアプリケーションが実行されている状態を想定して説明を行う。よって、本実施例では図９に示すように、本実施例で必要となる最低限の機能として、ボリュームマウント機能３１０と、論理ボリューム作成機能３１１と、データベース静止化機能３１２と、バックアップ制御機能３１３を設けている。
【００３５】
ボリュームマウント機能３１０と、論理ボリューム作成機能３１１と、データベース静止化機能３１２と、バックアップ制御機能３１３とは、計算機監視手段３００の制御部３２０が計算機監視手段３００の記憶部３３０に記憶されたプログラムを実行することにより機能を実現することができる。尚、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され、磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。また、プログラムを記録する媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記憶媒体でも良い。さらに、プログラムは、当該記憶媒体からコンピュータにインストールしても良いし、ネットワークを通じて当該記憶媒体にアクセスしてプログラムを使用するものとしてもよい。
【００３６】
また、本実施例で必要となる最低限の情報として、論理ボリューム構成情報３１５と、論理ボリューム空き容量情報３１６と、論理ボリューム性能情報３１７と、データベーステーブル位置情報３１８を設けている。計算機監視手段３００は、前記機能と情報をインターフェース１１を介して連携制御手段４００に提供する。第一の通信路１０に対応したインターフェース１１を用いることで、連携制御手段４００は、装置に因らず共通の手順で監視および制御を行うことができる。
【００３７】
ボリュームマウント機能３１１とは、計算機から検出できる記憶装置のボリュームを、計算機上から利用できるようにするための機能である。論理ボリューム作成機能３１２とは、ボリュームマウント機能３１１によって、計算機上から利用できるようになったボリュームにおいて、複数のボリュームを組み合わせて一つの論理ボリュームを作成したり、一つのボリュームを分割して複数のボリュームを作成したりする機能である。計算機上のアプリケーションは、この論理ボリュームに対してデータの読み書きを行うことで処理を行う。本実施形態における図３に示すコンピュータシステムでは、計算機３０１からは、記憶装置１０１が検出され、図５に示す五つのボリューム１６１〜１６５をマウントし利用することができる。本実施例では、計算機１０１からは、この五つのボリュームを、図１０に示すように組み合わせたり、分割したりして、論理ボリュームとして利用することができる。データベース静止化機能３１２とは、データベースアプリケーションに対する制御機能で、データベースをオンラインバックアップモードに切り替えるための機能である。データベースをオンラインバックアップモードに切り替えることで、データベースをその時点で静止化して、データベース稼動中に、データベースのバックアップを取ることができるようになる。バックアップ制御機能３１３は、バックアップアプリケーションに対する制御機能で、指定した論理ボリュームをテープデバイス（図示せず）にバックアップを取ることを指示する機能である。  計算機監視装置３００が連携制御手段４００に提供する特性情報としては、論理ボリューム構成情報３１５と、論理ボリューム空き容量情報３１６と、論理ボリューム性能情報３１７と、データベーステーブル位置情報３１８の四つを設けた。論理ボリューム構成情報３１５とは、図１０に示した記憶装置のボリュームと計算機が使用する論理ボリュームの構成を示す情報である。図１１に、論理ボリューム空き容量情報３１６と、データベーステーブル位置情報３１８の本実施例の例を示す。論理ボリューム性能情報３１８は、計算機における、各論理ボリューム単位での性能（スループット、単位時間あたりのリードライト回数、応答時間など）である。
【００３８】
図１２は、管理装置の構成図である。管理装置４０１〜４０３は、記憶装置１０１、１０２、１０３、１０４と、計算機３０１、３０２、３０３、３０４と、接続装置２０１、２０２との相互間又は統合管理装置５０１、５０２、５０３との相互間で共通化されたプロトコルに従って、管理に必要な情報を送受信可能とするインターフェース４１１と、インターフェース４１１を介して受け取った各種情報と制御部４３０が実行するプログラムやデータを保持する記憶部４２０と、ディスプレイ４９０と、キーボード４９２と、マウス４９４を接続するための入出力インターフェース４５０と、連携制御手段４００を実現する制御部４３０とを有する。また、インターフェース４１１は、複数の管理装置４０１、４０２、４０３の相互間で共通化されたプロトコルに従って、管理に必要な情報を送受信可能となるようにしても良い。
【００３９】
連携制御手段４００は、制御部４３０が記憶部４２０に記憶されたプログラムを実行することにより管理機能を実現することができる。尚、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され、磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。また、プログラムを記録する媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記憶媒体でも良い。さらに、プログラムは、当該記憶媒体からコンピュータにインストールしても良いし、ネットワークを通じて当該記憶媒体にアクセスしてプログラムを使用するものとしてもよい。
【００４０】
連携制御手段４００は、前記記憶装置監視装置１００、前記接続装置監視装置２００、前記計算機監視装置３００を組み合わせ、連携した機能を実現するソフトウエアモジュールである。連携制御手段４００は、管理装置（４０１〜４０３）上で実行する。本実施形態では、連携制御手段４００の具体的な実施例として、接続情報連携制御手段と、性能監視連携制御手段と、ボリューム割当連携制御手段と、データベースバックアップ連携制御手段の三つの連携制御手段を説明する。
【００４１】
接続情報連携制御手段は、インターフェース１１、第一の通信路を介して、記憶装置監視装置１００、接続装置監視装置２００、計算機監視装置３００から必要な情報を取得し、計算機上のデータベースアプリケーションが利用するテーブルから記憶装置のＲＡＩＤグループまでのマッピングを作成する。図１５に示すフローチャートを用いてその処理を説明する。
【００４２】
まず、接続装置（本実施例の場合にはＦＣスイッチ２０１とＩＰスイッチ２０２）の接続装置監視装置２００から機器接続情報２１２を取得する（１３０１）。ＦＣスイッチ２０１とＩＰスイッチ２０２が異なるベンダの装置であったとしても、接続装置監視装置２００が第一の通信路１２のためのインターフェース１１を有しているので、装置の違いに因らず共通の手順で機器接続情報２１２を取得することができる。次に接続情報連携制御手段は、記憶装置監視装置１００から、ボリューム構成情報１１２を取得する（１３０３）。図３の構成では、記憶装置１０３と１０４のボリューム構成情報１１２は、それぞれの記憶装置が有する記憶装置監視装置１００から、記憶装置１０１と１０２のボリューム構成情報は、監視変換装置１９０の有する記憶装置監視装置１００から取得する。次に接続情報連携制御手段は、計算機監視装置３００から、論理ボリューム構成情報３１５を取得する（１３０５）。また、計算機監視装置３００から、データベーステーブル位置情報３１８も取得する（１３０７）。接続情報連携手段は、機器接続情報２１２と、ボリューム構成情報１１２と、論理ボリューム構成情報３１５、データベーステーブル位置情報３１８から、計算機上で稼動しているデータベースが利用しているテーブルが、記憶装置のどのハードディスクドライブ１５０上に保持されているのかを知ることができる。例えば、図６と図８と図１１に示した情報を例に説明すると、以下のようになる。計算機３０１と記憶装置１０１は同一のＺＯＮＥ１に属している。「ＡＣＣＯＵＮＴ」テーブルは、論理ドライブ３６３のＬＢＡ（Logical Block Address）１００番〜５００番に格納されており、論理ドライブ３６３は、記憶装置１０１のボリューム１６３と１６４の二つから構成されている。ボリューム１６３と１６４はペアボリュームであり、ボリューム１６３はＲＡＩＤグループ１５１に属しており、ＲＡＩＤグループ１５１は３台のハードディスクドライブで構成されるＲＡＩＤ５である。ボリューム１６４はＲＡＩＤグループ１５２に属しており、ＲＡＩＤグループ１５２は３台のハードディスクドライブで構成されるＲＡＩＤ５である。「ＴＥＭＰ」テーブルは、論理ドライブ３６４のＬＢＡ０番〜２００番に格納されており、論理ドライブ３６４は、記憶装置１０１のボリューム１６２と１６５の二つから構成されている。ボリューム１６２と１６５は計算機３０１によって結合されたボリュームであり、ボリューム１６３はＲＡＩＤグループ１５１に属しており、ＲＡＩＤグループ１５１は３台のハードディスクドライブで構成されるＲＡＩＤ５である。ボリューム１６４はＲＡＩＤグループ１５２に属しており、ＲＡＩＤグループ１５２は３台のハードディスクドライブで構成されるＲＡＩＤ５である。「ＡＣＣＯＵＮＴ」テーブルと「ＴＥＭＰ」テーブルは、計算機３０１上では異なる論理ボリューム３６３と３６４上に配置されているが、記憶装置１０１内では、同じＲＡＩＤグループ（１５１と１５２）を利用していることがわかる。
【００４３】
そして、接続情報連携制御手段は、上記の手順により作成したマッピング情報（１５０９）を、第二の通信路２２とインターフェース２１を介して他の連携制御手段４００や統合制御手段５００に提供する（１５１３）。
【００４４】
以上記載のように、接続情報連携制御手段は、第一の通信路を介して記憶装置、接続装置、計算機から上記手順（本実施例の場合にはCIM Operation over HTTP/XML）によって情報を取得し、マッピング情報を作成し、第二の通信路を介して（本実施例の場合にはSOAP）マッピング情報を他の連携手段４００や統合制御手段５００に提供することができる。このように第一の通信路と第二の通信路を規定しておくことで、接続情報情報連携制御手段は装置の違いによらず第一の通信路を介して情報の取得ができるだけでなく、第二の通信路を介して情報を提供するため、他の連携制御手段は、マッピング情報を生成することなく、接続情報連携制御手段から獲得し利用することができる。また、全て連携制御手段は、接続情報連携制御手段が提供するマッピング情報を利用するため、連携制御手段におけるマッピング情報の一致を図ることができる。また、第一の通信路と第二の通信路を規定しておくことで共通手順により監視制御機能を実現することができるため、機能の異なるいくつかの接続情報連携手段を用意した場合にも容易に置換え可能である。
【００４５】
性能監視連携制御手段は、性能のボトルネックがコンピュータシステム内のどこにあるかを調査するための手段である。図１６に示すフローチャートを用いてその処理を説明する。
【００４６】
まず、性能監視連携制御手段は、インターフェース２１と第二の通信路２０を介して、接続情報連携制御手段からマッピング情報を獲得する（１４０１）。獲得したマッピング情報を元に、性能監視連携制御手段は、図１４に示すような構成図を管理装置に設けたディスプレイ４９０に表示する（１４０３）。コンピュータシステムの運用管理を司る管理者がその表示手段上で、「ＬＯＧ」テーブルを選択（マウスなどの入力手段によりクリックなどの指示）した場合（１４０５）、性能監視連携制御手段は、「ＬＯＧ」テーブルに関連する、論理ボリューム３６１の性能情報を、インターフェース１１と第一の通信路１０を介して、計算機監視装置３００から取得し（１４０７）、ボリューム１６１とＲＡＩＤグループ１５１の性能情報を、インターフェース１１と第一の通信路１０を介して、記憶装置監視装置３００から取得し（１４０９）、管理装置に設けた表示手段に表示する（１４１１）。管理者は、管理装置に設けた表示手段に表示される性能情報から、どの部位で負荷が高いかを見極め、どのように対策すべきかを判断することができる。
【００４７】
ボリューム割当連携制御手段は、ボリュームを新規に作成するための機能を有する。図１７に示すフローチャートを用いてその処理を説明する。
【００４８】
管理者は、その管理装置に設けたディスプレイ４９０およびキーボード４９１或いはマウス４９２を用いて、特定の計算機にボリュームを作成するよう指示するように入力することができる。ボリューム割当連携制御手段は、管理装置特定の計算機にボリュームを作成するよう指示されると（１５０１）、まず、インターフェース１１と第一の通信路１０を介して、接続装置監視装置２００から接続情報２１１を取得し（１５０３）、ボリュームを割り当てるべき計算機から利用可能な記憶装置を特定する（１５０５）。複数の記憶装置が利用可能であったり、記憶装置内でも複数のＲＡＩＤグループが利用可能な場合には、その候補を管理装置に設けた表示手段に表示し（１５０７）、ディスプレイ４９０を用いて、管理者に選択してもらう（１５０９）。
【００４９】
次に、インターフェース１１と第一の通信路１０を介して、記憶装置監視装置１００のボリューム作成機能１１０を呼び出し、ボリュームを作成する（１５１１）。作成したボリュームを特定の計算機からしか利用できないようにするために、必要であれば、インターフェース１１と第一の通信路１０を介して、接続装置監視装置２００のアクセスセキュリティ設定機能２１０を呼び出し、アクセスセキュリティ（ＦＣスイッチの場合にはゾーニング、ＩＰスイッチの場合射はＶＬＡＮ）を設定する（１５１３）。次に、インターフェース１１と第一の通信路１０を介して、計算機監視装置３００のボリュームマウント機能３１０を呼び出し、記憶装置に作成したボリュームをマウントし（１５１５）、論理ボリューム作成機能３１１を呼び出し、マウントしたボリュームを論理ボリュームとして使用できるようにする（１５１７）。
【００５０】
論理ボリューム監視連携制御手段は、計算機の論理ボリュームを監視し、容量が枯渇しそうな論理ボリュームを検出する機能を有する。論理ボリューム監視連携制御手段は、あらかじめ登録された連携制御手段４００に対して、容量が枯渇しそうな論理ボリューム（具体的にはあらかじめ設定しておいた閾値を下回った場合など）を見つけると、その旨をインターフェース２１と第二の通信路２２を介して通知する。この論理ボリューム監視連携制御手段と、先に説明したボリューム割当連携制御手段を連携させることで、容量が枯渇しそうな論理ボリュームに対して、ボリュームを追加割当する機能を実現できる。図１８に示すフローチャートを用いてその処理を説明する。
【００５１】
ボリューム割当連携制御手段は、あらかじめインターフェース２１と第二の通信路２２を介して、論理ボリューム監視連携制御手段に対して、論理ボリュームの空き容量の監視を登録しておく（１６０１）。これにより、空き容量が枯渇しそうなボリュームが検出された場合には、論理ボリューム監視連携制御手段は、ボリューム割当連携制御手段に対して、その旨を通知する。論理ボリューム監視連携制御手段は、一定時間間隔に、インターフェース１１と第一の通信路１２を介して、計算機監視装置３００から、論理ボリューム空き容量情報３１６を取得し、論理ボリュームの空き容量を監視する（１６０３）。ボリュームの空き容量があらかじめ設定しておいた閾値を下回った場合（１６０５）、ボリューム割当連携制御手段は、インターフェース２１と第一の通信路２２を介して、ボリューム割当連携制御手段に対して、その論理ボリュームの空き容量が枯渇しそうであることを通知する（１６０７）。ボリューム割当連携制御手段は、論理ボリューム監視連携制御手段は、前記通知を受け取ると、記憶装置監視装置１００のボリューム作成機能１１０を呼び出し、ボリュームを作成する（１６０９）。作成したボリュームを特定の計算機からしか利用できないようにするために、必要であれば、インターフェース１１と第一の通信路１２を介して、接続装置監視装置２００のアクセスセキュリティ設定機能２１０を呼び出し設定する（１６１１）。次に、インターフェース１１と第一の通信路１２を介して、計算機監視装置３００のボリュームマウント機能３１０を呼び出し、記憶装置に作成したボリュームをマウントし（１６１３）、論理ボリューム作成機能３１１を呼び出し、マウントしたボリュームを空き容量の不足した論理ボリュームに追加し（１６１５）、空き容量の枯渇を防止する。
【００５２】
以上記載のように、論理ボリューム監視連携制御手段は、第一の通信路を介して論理ボリュームの空き容量を監視し、第二の通信路を介して他の連携制御手段に通知を行うことにより、上記例では、たとえば、ボリューム割当連携制御手段は、第一の通信路を介して空き容量を監視しなくとも、第二の通信路を介して論理ボリューム監視連携制御手段と連携することで、空き容量監視を実現することができる。第一の通信路と第二の通信路を規定しておくことで共通手順により論理ボリューム監視連携制御手段を実現することができるため、機能の異なる幾つかの論理ボリューム監視連携制御手段や、ボリューム割当連携制御手段を用意した場合にも、容易に置き換え可能である。
【００５３】
ボリューム割当連携制御手段と性能監視連携制御手段の連携による統合制御手段について説明する。この二つの手段による監視の実行結果を連携させることにより統合的に管理することによって、ボリュームの作成先を選択する場合に関連する性能情報を合せて表示することができるようになる。
【００５４】
図１３は、統合管理装置の構成図である。統合管理装置５０１は、管理装置４０１、４０２、４０３の相互間で共通化されたプロトコルに従って、管理に必要な情報を送受信可能とするインターフェース５１１と、インターフェース５１１を介して受け取った各種情報と制御部５３０が実行するプログラムやデータを保持する記憶部５２０と、ディスプレイ５９０と、キーボード５９２と、マウス５９４を接続するための入出力インターフェース４５０と、統合管理手段５００を実現する制御部５３０とを有する。また、インターフェース５１１は、統合管理装置が複数ある場合にあっては、統合管理装置相互間で共通化されたプロトコルに従って、管理に必要な情報を送受信可能としても良い。
【００５５】
統合管理手段５００は、制御部５３０が記憶部５２０に記憶されたプログラムを実行することにより統合管理機能を実現することができる。尚、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され、磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。また、プログラムを記録する媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記憶媒体でも良い。さらに、プログラムは、当該記憶媒体からコンピュータにインストールしても良いし、ネットワークを通じて当該記憶媒体にアクセスしてプログラムを使用するものとしてもよい。  管理者は、その管理装置に設けたディスプレイ４９０およびキーボード４９１或いはマウス４９２を用いて、特定の計算機にボリュームを作成するよう指示するように入力することができる。統合管理手段５００は、管理装置特定の計算機にボリュームを作成するよう指示されると、インターフェース２１と第二の通信路を介して、ボリューム割当連携制御手段に対して、その計算機に新規のボリュームを作成するように指示する。ここで、複数の記憶装置が利用可能であったり、記憶装置内でも複数のＲＡＩＤグループが利用可能な場合には、その候補の一覧を返却する。次に、統合管理手段５００は、インターフェース２１と第二の通信路を介して、性能監視連携制御手段から、新規ボリューム作成の候補としてあがったＲＡＩＤグループの性能情報を表示する。これにより、管理者は、これから作成しようとするボリュームが、他のボリュームの影響をどの程度受けるのかを判断することができる。
【００５６】
以上記載のように、統括制御手段は、第一の通信路に因らず、第二の通信路によってのみ規定されるソフトウエアモジュールとして実現することができる。
【００５７】
データベースバックアップ連携制御手段は、データベース稼動中にデータベースのバックアップを実現する機能を提供する。
【００５８】
管理者は、その管理装置に設けたディスプレイ４９０およびキーボード４９１或いはマウス４９２を用いて、データベーステーブルのバックアップ指示するように入力することができる。データベースバックアップ連携制御手段は、データベーステーブルのバックアップが指示された場合には、そのテーブルのバックアップを行う。図１９に示すフローチャートを用いてその処理を説明する。
【００５９】
データベースバックアップ連携制御手段は、インターフェース２１と第二の通信路２２を介して、接続情報連携制御手段からマッピング情報を獲得する（１７０１）。獲得したマッピング情報を元に、データベースバックアップ連携制御手段は、図１４に示すような構成図を管理手段に設けた表示手段に表示する（１７０３）。例えば、コンピュータシステムの運用管理を司る管理者がその表示手段上で、「ＡＣＣＯＵＮＴ」テーブルのバックアップを指示した場合（１７０５）、データベースバックアップ連携制御手段は、インターフェース１１と第一の通信路１２を介して、計算機監視装置３００のデータベース静止化機能３１２に対して、データベースアプリケーションをオンラインバックアップモードに切り替えるように指示する（１７０７）。次にデータベースバックアップ連携制御手段は、インターフェース１１と第一の通信路１２を介して、記憶装置監視装置１００の複製ボリューム制御機能１１１に対して、ボリューム１６３と１６４のスプリットを指示する（１７０９）。この二つの手順により、ボリューム１６４には、スプリットを指示した時点で静止化されたデータベーステーブルが保持されている。次に、データベースバックアップ連携制御手段は、インターフェース１１と第一の通信路１２を介して、計算機監視装置３００のデータベース静止化機能３１２に対して、データベースアプリケーションのオンラインバックアップモードを終了するように指示する（１７１１）。そして、データベースバックアップ連携制御手段は、インターフェース１１と第一の通信路１２を介して、計算機監視装置３００のバックアップ制御機能３１３に対して、ボリューム１６４をテープデバイス（図示せず）にバックアップするよう指示する（１７１３）。バックアップアプリケーションによるバックアップ処理が終了すると、データベースバックアップ連携制御手段は、インターフェース１１と第一の通信路１２を介して、記憶装置監視装置１００の複製ボリューム制御機能１１１に対して、ボリューム１６３と１６４のリシンクを指示する（１７１５）。
【００６０】
以上記載のように、データベースバックアップ連携制御手段においても、第一の通信路と第二の通信路を規定することで、第二の通信路を介して獲得したマッピング情報に、管理者にデータベースのテーブル起点としたバックアップの指示を行わせることができ、またバックアップが指示されたテーブルに対するバックアップの操作を行わせることができ、さらに第一の通信路と第二の通信路を規定しておくことでバックアップが指示されたテーブルに対するバックアップの操作を共通手順により実現することができるため、機能の異なるいくつかのデータベースバックアップ連携手段を用意した場合にも容易に置換え可能である。
【００６１】
統合制御手段の機能の一つとして、共通情報保持手段（共通リポジトリ）５９０を設けても良い。共通情報保持手段５９０とは、前記接続情報連携制御手段が生成したマッピング情報や、性能監視連携手段が収集した性能情報、ボリューム割当連携制御手段が収集した論理ボリュームの空き容量情報などを、一元的に管理するための手段である。各連携制御手段４００が、あらかじめインターフェース２１と第二の通信路２０を介して、収集した情報を共通情報保持手段５９０に保持しておくことで、統合制御手段５００は、各連携制御手段４００に問い合わせることなく、処理を行うことができる。尚、共通情報保持手段５９０は、制御部５３０が記憶部５２０に記憶されたプログラムを実行することにより機能を実現することができる。尚、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され、磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。また、プログラムを記録する媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記憶媒体でも良い。さらに、プログラムは、当該記憶媒体からコンピュータにインストールしても良いし、ネットワークを通じて当該記憶媒体にアクセスしてプログラムを使用するものとしてもよい。
【００６２】
【発明の効果】
本願発明の運用管理システムでは、運用管理対象である機器に対する第一のインターフェースと、第一のインターフェースを用いて実現される運用管理アプリケーションが提供する第二のインターフェースの二つのインターフェースが同時に規定することにより、運用管理アプリケーション間における相互接続性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態である運用管理システムのアーキテクチャ図である。
【図２】  従来技術による運用管理システムのアーキテクチャ図である。
【図３】  本発明の一実施形態であるコンピュータシステムを示す図である。
【図４】  記憶装置監視装置の構成を示す図である。
【図５】  記憶装置のおけるボリュームとＲＡＩＤグループとハードディスクドライブの関係を示す図である。
【図６】  記憶装置監視装置のボリューム構成情報を示す図である。
【図７】  接続装置監視装置の構成を示す図である。
【図８】  接続装置監視装置の機器接続情報を示す図である。
【図９】  計算機装置監視装置の構成を示す図である。
【図１０】  計算機装置監視装置のボリュームと論理ボリュームの関係を示す図である。
【図１１】  計算機装置監視装置の論理ボリューム構成情報と論理ボリューム空き容量情報とデータベーステーブル位置情報を示す図である。
【図１２】  管理装置の構成図である。
【図１３】  統合管理装置の構成図である。
【図１４】  接続情報連携制御手段のおけるマッピング情報を示す図である。
【図１５】  接続情報連携制御手段の動作を示すフローチャートである。
【図１６】  性能監視連携制御手段の動作を示すフローチャートである。
【図１７】  ボリューム割当連携制御手段の動作を示すフローチャートである。
【図１８】  ボリューム割当連携制御手段と論理ボリューム監視連携制御手段の連携動作における動作を示すフローチャートである。
【図１９】  データベースバックアップ連携制御手段の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…第一の通信路，１１…インターフェース，２０…第二の通信路，２１…インターフェース，１００…記憶装置監視装置，１０１〜１０４…記憶装置，１１０…ボリューム作成機能，１１１…複製ボリューム制御機能，１１２…ボリューム構成情報，１１３…ボリューム及びＲＡＩＤグループ性能情報，１５０…ハードディスク，１５１〜１５２…ＲＡＩＤグループ，１６１〜１６５…ボリューム，１９０…監視変換装置，２００…接続装置監視装置，２０１…接続装置（ＦＣスイッチ），２０２…接続装置（ＩＰスイッチ），２０８…ファイバチャネル，２０９…イーサネット，２１０…アクセスセキュリティ設定機能，２１１…機器接続情報，３００…計算機監視装置，３０１〜３０４…計算機，３１０…ボリュームマウント機能，３１１…論理ボリューム作成機能，３１２…データベース静止化機能，３１３…バックアップ制御機能，３１５…論理ボリューム構成情報，３１６…論理ボリューム空き容量情報，３１７…論理ボリューム性能情報，３１８…データベーステーブル位置情報，３６１〜３６４…論理ボリューム，４００…連携制御手段，４０１〜４０３…管理装置，５００…統括制御手段，５０１…統合管理装置
【図１】
0004310070.tif 000002
【図２】
0004310070.tif 000003
【図３】
0004310070.tif 000004
【図４】
0004310070.tif 000005
【図５】
0004310070.tif 000006
【図６】
0004310070.tif 000007
【図７】
0004310070.tif 000008
【図８】
0004310070.tif 000009
【図９】
0004310070.tif 000010
【図１０】
0004310070.tif 000011
【図１１】
0004310070.tif 000012
【図１２】
0004310070.tif 000013
【図１３】
0004310070.tif 000014
【図１４】
0004310070.tif 000015
【図１５】
0004310070.tif 000016
【図１６】
0004310070.tif 000017
【図１７】
0004310070.tif 000018
【図１８】
0004310070.tif 000019
【図１９】
0004310070.tif 000020