(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンプレポリマーを５から２０重量％、ポリプロピレングリコール３から４５重量％、及びプロピレングリコール及びバランスウォーターを含んでなるヒドロゲル創傷包帯材。
【請求項２】
静菌剤が添加され、創傷の臭気及び感染の危険性が削減されてなる請求の範囲１に記載のヒドロゲル創傷包帯材。
【請求項３】
トリブロモフェニル酸ビスマス、バシトラシン及びエリスロマイシンからなる群より選択される静菌剤が添加され、創傷の臭気及び感染の危険性が削減されてなる請求の範囲１に記載のヒドロゲル創傷包帯材。
【請求項４】
トリブロモフェニル酸ビスマスが添加され、創傷の臭気及び感染の危険性が削減されてなる請求の範囲１に記載のヒドロゲル創傷包帯材。
【請求項５】
抗微生物剤が添加され、創傷の臭気及び感染の危険性が削減されてなる請求の範囲１に記載のヒドロゲル創傷包帯材。
【請求項６】
スルファジアジン銀、イドクスウリジン、トリフルオロウディン（trifluorouddine）、ビダラビン及びピリメタミンからなる群より選択される抗微生物剤が添加され、創傷の臭気及び感染の危険性が削減されてなる請求の範囲１に記載のヒドロゲル創傷包帯材。
【請求項７】
スルファジアジン銀が添加され、創傷の臭気及び感染の危険性が削減されてなる請求の範囲１に記載のヒドロゲル創傷包帯材。
【請求項８】
０．０２５４ｃｍ（０．０１インチ）から２．５４ｃｍ（１．００インチ）の厚さである請求の範囲１に記載のヒドロゲル創傷包帯材。
【請求項９】
直径２．５４ｃｍ（１．０インチ）から３０．４８ｃｍ（１２．０インチ）の円盤の形状である請求の範囲１に記載のヒドロゲル創傷包帯材。
【請求項１０】
長さ５．０８ｃｍ（２インチ）から３０．４８ｃｍ（１２インチ）、幅０．２５４ｃｍ（０．１０インチ）から５．０８ｃｍ（２．００インチ）のロープの形状である請求の範囲１に記載のヒドロゲル創傷包帯材。
【請求項１１】
自重の２から６倍を吸収可能である請求の範囲１に記載のヒドロゲル創傷包帯材。
【請求項１２】
ポリウレタンプレポリマーとポリプロピレングリコールとの第一溶液を調製し；水、プロピレングリコール及びポリプロピレングリコールの第二溶液を調製し；前記第一溶液と第二溶液とを混合することを含むヒドロゲル創傷包帯材を製造するための方法。
【請求項１３】
前記第一溶液１５から６０％を前記第二溶液４０から８５％と混合する請求の範囲１２の方法。
【請求項１４】
前記第一溶液４３．７％を前記第二溶液５６．３％と混合する請求の範囲１２の方法。
【請求項１５】
前記第二溶液が、静菌剤を含む請求の範囲１２の方法。
【請求項１６】
前記第二溶液が、トリブロモフェニル酸ビスマス、バシトラシン及びエリスロマイシンからなる群より選択される静菌剤を含んでなる請求の範囲１２の方法。
【請求項１７】
前記第二溶液が、トリブロモフェニル酸ビスマスを含んでなる請求の範囲１２の方法。
【請求項１８】
前記第二溶液が、トリブロモフェニル酸ビスマス５重量％を含んでなる請求の範囲１２の方法。
【請求項１９】
前記第二溶液が、抗微生物剤を含んでなる請求の範囲１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記第二溶液が、スルファジアジン銀、イドクスウリジン、トリフルオロウディン、ビダラビン及びピリメタミンからなる群より選択される抗微生物剤を含んでなる請求の範囲１２に記載の方法。
【請求項２１】
前記第二溶液が、スルファジアジン銀を含んでなる請求の範囲１２に記載の方法。
【請求項２２】
前記第二溶液が、スルファジアジン銀を２重量％含んでなる請求の範囲１２に記載の方法。
【請求項２３】
前記第一及び第二の混合溶液が、注型成形される請求の範囲１２の方法。
【請求項２４】
前記第一及び第二の混合溶液が注型成形され、０．０２５４ｃｍ（０．０１インチ）から２．５４ｃｍ（１．０インチ）厚さの包帯材をなす請求の範囲１２の方法。
【請求項２５】
前記第一及び第二の混合溶液が注型成形され、直径２．５４ｃｍ（１．０インチ）から３０．４８ｃｍ（１２．０インチ）の円盤の形状をなす請求の範囲１２の方法。
【請求項２６】
前記第一及び第二の混合溶液が注型成形され、長さ５．０８ｃｍ（２インチ）から３０．４８ｃｍ（１２インチ）、幅０．２５４ｃｍ（０．１インチ）から５．０８ｃｍ（２．０インチ）のロープの形状をなす請求の範囲１２の方法。
【請求項２７】
前記第一及び第二の混合溶液が、室温下、３０分から１２０分でゲル化する請求の範囲１２の方法。
【請求項２８】
前記第一及び第二の混合溶液をゲル化させた後、低温に１時間半から４時間さらす請求の範囲１２の方法。
【請求項２９】
前記第一及び第二の混合溶液をゲル化させた後、０℃の低温に１時間半から４時間さらす請求の範囲１２の方法。
【請求項３０】
前記第一及び第二の混合溶液がゲル化させ、殺菌可能なヒドロゲルを形成する請求の範囲１２の方法。
【請求項３１】
前記第一及び第二の混合溶液がゲル化させ、ガンマ線により殺菌可能なヒドロゲルを形成する請求の範囲１２の方法。
【発明の詳細な説明】
（技術分野）
本発明は、ヒドロゲル創傷包帯材及びその製法及び使用に関する。特に、本発明は、非常に吸収性で、創傷部分に沿い、創傷を湿った状態に維持し、その治癒を促進する柔軟なヒドロゲル創傷包帯材及びその製法及びその使用に関する。
（従来技術）
流出性の創傷（draining wounds）の治療は、医療業界では問題である。流出性の創傷からの血液、漿液及び化膿物質等の創傷滲出物は細菌の繁殖を招き、適切に治療されない場合は治癒を遅らせることがある。こうした創傷分泌物のない状態に創傷を維持し、創傷を治癒させることは、しばしば困難である。このような流出性の創傷の治療における別の重要事項は、やや湿った状態で創傷を治癒させようとすることが、実際に治癒を促進し得るとの考えがあることである。よって、医療業界では、流出性の創傷を清潔で湿った、保護された状態に維持する方法が求められている。
現在のところ、こうした創傷治療の必要に応じる試みとして、パウダー形態のヒドロゲル物質からなる創傷滲出物吸収組成物がある。こうしたパウダー物質の一例には、デキストラノマービーズが含まれる。デキストラノマービーズは、創傷に適用されると創傷滲出物を吸収する、親水性球状ビーズである。パウダー形態の物質を使用することの短所には、均一な適用が困難であること、適用後に該物質が凝固及び凝集すること、及び、創傷に新たに形成された組織を損傷させることのない創傷部分からの該物質の除去が困難であることが含まれる。
米国特許４，２２６，２３２号には、ヒドロゲル物質を、該物質を創傷に導入する前にポリエチレングリコールなどの液体治療剤と混合することが記載されている。この物質の使用が困難な点は、ゲル物質内でのフリーラジカルの形成により、放射線照射による殺菌が不可能なことである。ゲル物質内のフリーラジカルにより、製品が不安定になり、そのため貯蔵寿命が短縮される。
米国特許５，０５９，４２４号には、粘着層をもつ裏張り部材と、多価アルコール１５から３０％、イソホロン=ジイソシアナート=プレポリマー８から１４％、ポリエチレンオキシドを主成分とするジアミン５から１０％、塩０から１％及びバランスウォーターからなるヒドロゲル物質とを含む創傷包帯材が記載されている。この創傷用生成物の使用に付随する問題としては、裏張り剤が完全なままでこの包帯材を特定の創傷に適当な大きさに切断することが不可能であるとの制限がある。さらに、この特許に開示されたヒドロゲル物質は、裏張り剤の付加的な支持無しでは、使用及び除去に要する強度に欠ける。
創傷からの滲出物を吸収可能で、流出性の創傷に適切な大きさの保護被覆を与える殺菌創傷包帯材が求められている。創傷を汚染する恐れのある粉塵（debris）及び外部物質からの創傷の保護に適当な創傷包帯材も望ましい。創傷を圧力から保護する創傷包帯材もまた望ましい。創傷において新たに形成する組織に粘着しない創傷包帯材もまた望ましい。創傷をやや湿った状態に維持し、治癒を促進する創傷包帯材もまた望ましい。
（発明の開示）
本発明は、流出性の創傷に粘着することなく滲出物を吸収可能なヒドロゲル創傷包帯材に関する。単一の状態での除去が可能な総体的な強度を有する一方で、該創傷包帯材は、創傷をやや湿った状態に維持して創傷の治癒を促進する。
本発明のヒドロゲル創傷包帯材は、ポリウレタンプレポリマー、脱イオン水、グリコール及び任意に抗微生物剤及び／または静菌剤を含むボリウレタンヒドロゲル物質である。
本発明のヒドロゲル物質の製造方法には、加水分解及び付加反応が含まれ、以下により詳しく述べる通り、三次元架橋ポリウレタンヒドロゲルを生成する。生じるポリウレタンヒドロゲル物質を混合し、注型成形し、室温に１８０分未満おいてゲル化させる。その後、懸かる創傷包帯材を、任意に０℃未満の温度にさらして余剰の水分を除去した後、実装し、流通前に光線殺菌または他の適切な殺菌技術を用いて殺菌する。
（本発明実施の最善の態様）
本発明のポリウレタンヒドロゲル創傷包帯材では、組成物全体が９５から９９％の水または液体を含むまで創傷部分からの液体を吸収可能である。懸かる非粘着性ヒドロゲル包帯材は湿った創傷の治癒のために供することができ、創傷滲出物を吸収し、包帯材の交換が少なくて済み、創傷に外傷を与えることなく容易に除去可能であり、創傷を感染から保護し、臭気を最小限にする。
本発明のポリウレタンヒドロゲル物質は、一般的に加水分解及び付加反応によって調製される。加水分解及び付加反応は、ポリウレタンプレポリマーを、ポリプロピレングリコール、水及びプロピレングリコールと混合することによって、下記の反応によって達成される：
0004267074.tif 000002
上記反応式中、Ｒ1基は同一でも相違してもよく、例えばメチル、エチルまたはプロピル等のＣ1−12アルキル反復基で、透明度向上のため、好ましくはプロピル基；例えばヒドロキシメチル、あるいはジヒドロキシプロピル等のＣ1−12モノまたはポリヒドロキシアルキル反復基で、透明度向上のために、好ましくはジヒドロキシプロピル基；例えばアセチルまたはプロプリオニル等のＣ1−12アシル反復基で、透明度向上のために、好ましくはプロプリオニル基；例えばメトキシエチルまたはエトキシプロピル等のＣ1−12アルコキシアルキル反復基で、透明度向上のために、好ましくはエトキシプロピル基；例えばアミノメチルまたはアミノプロピル等のＣ1−12アミノアルキル反復基で、透明度向上のために、好ましくはアミノプロピル基；例えばアセチルアミノメチルまたはプロプリオニルアミノメチル等のＣ1−12アシルアミノアルキル反復基で、透明度向上のために、好ましくはプロプリオニルアミノメチル基；例えば、これらに限定されるものではないが、オキシエチレン、オキシプロピレンまたはオキシブチレン等のＣ1−12オキシアルキル反復基で、透明度向上のために、好ましくはオキシエチレン及び／またはオキシプロピレン基；からなる群より選択され、こうした反復単位は、約７，０００から約３０，０００の分子量を有する、芳香族、脂肪族または環状脂肪族イソシアナート、ジイソシアナートまたはポリイソシアナートが結合したものであり、最も好ましくはジイソシアナートまたはポリイソシアナートが結合した上記の反復単位で、少なくとも１０，０００の分子量を有する。脂肪族イソシアナートが結合したプレポリマーは、ゲル化により長い時間を要することが典型的であることから、取り扱いを格段に容易にするため、本願発明には、脂肪族ポリイソシアナートの使用が好ましい。さらに、該物質が医療目的使用される場合、毒物学上の懸念が減少することから、脂肪族ポリイソシアナートが好ましい。比較として、脂肪族イソシアナートのゲル化には２０から９０分間要するのが典型的であるのに対して、芳香族ポリイソシアナートが結合したプレポリマーでは、約３０から６０秒である。３０から６０秒未満でのゲル化は、物質の適格な混合及び成形に適当な時間が不足するため、本願における使用は望ましくない。懸かる反応混合物は、室温で１５から１８０分間、好ましくは３０から９０分間でゲル化する。
適当な二官能性及び多官能性イソシアナートの例には、これらに限定されるものではないが、イソホロンジイソシアナート、トルエン-２，４-ジイソシアナート、トルエン-２，６-ジイソシアナート、トルエン-２，４-ジイソシアナートとトルエン-２，６-ジイソシアナートとの混合物、エチレンジイソシアナート、エチリデンジイソシアナート、プロピレン-１，２-ジイソシアナート、シクロヘキシレン-１，２-ジイソシアナート、シクロヘキシレン-１，４-ジイソシアナート、ｍ-フェニレンジイソシアナート、３，３’-ジフェニル-４，４’-ビフェニレンジイソシアナート、４，４’-ビフェニレンジイソシアナート、４，４’-ジフェニルメタンジイソシアナート、３，３’-ジクロロ-４，４’-ビフェニレンジイソシアナート、１，６-ヘキサメチレンジイソシアナート、１，４-テトラメチレンジイソシアナート、１，１０-デカメチレンジイソシアナート、クメン-２，４-ジイソシアナート、１，５-ナフタレンジイソシアナート、メチレンジシクロヘキシルジイソシアナート、１，４-シクロヘキシレンジイソシアナート、ｐ-テトラメチルキシリレンジイソシアナート、ｐ-フェニレンジイソシアナート、４-メトキシ-１，３-フェニレンジイソシアナート、４-クロロ-１，３-フェニレンジイソシアナート、４-ブロモ-１，３-フェニレンジイソシアナート、４-エトキシ-１，３-フェニレンジイソシアナート、２，４-ジメチレン-１，３-フェニレンジイソシアナート、５，６-ジメチル-１，３-フェニレンジイソシアナート、２，４-ジイソシアナートジフェニルエーテル、４，４’-ジイソシアナートジフェニルエーテル、ベンジジンジイソシアナート、４，６-ジメチル-１，３-フェニレンジイソシアナート、９，１０-アントラセンジイソシアナート、４，４’-ジイソシアナートジベンジル、３，３’-ジメチル-４，４’-ジイソシアナートジフェニルメタン、２，６-ジメチル-４，４’-ジイソシアナートジフェニル、２，４-ジイソシアナートスティルベン、３，３’-ジメトキシ-４，４’-ジイソシアナートジフェニル、１，４-アントラセンジイソシアナート、２，５-フルオレンジイソシアナート、１，８-ナフタレンジイソシアナート、２，６-ジイソシアナートベンズフラン、２，４，６-トルエントリイソシアナート、ｐ，ｐ’，ｐ”-トリフェニルメタントリイソシアナート、イソホロンジイソシアナートの三官能性三量体、ヘキサメチレンジイソシアナートの三官能性ビウレット、ヘキサメチレンジイソシアナートの三官能性三量体及び、重合性４，４’-ジフェニルメタンジイソシアナートを挙げることができ、好ましい速度またはゲル化のためには、ジイソホロンジイソシアナートまたはイソホロンジイソシアナートが好ましい。
Ｒ2ＯＨは、例えばエタノール、メタノールまたはプロパノール等の一価のＣ1−12アルコールで、透明度向上のため、好ましくはプロパノール、例えばグリコール及びその誘導体等のＣ1−12ジオールで、透明度向上のため、好ましくはプロピレングリコール、及び例えばポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールまたはポリブチレングリコール等のＣ1−12ポリアルキルジオールで、透明度向上のため、好ましくはポリプロピレングリコールからなる群より選択される。最も好ましくは、最終生成物の透明度を向上させるためにプロピレングリコール及び／またはポリプロピレングリコールが使用される。さらに、Ｒ2は、Ｒ2ＯＨから誘導される、対応のＣ1−12アルキル基、Ｃ1−12ヒドロキシアルキル基、またはＣ1−12ポリヒドロキシアルキル基を表す。生成物が透明であれば、よりよい創傷の手当を行うために創傷を障害なく見ることができる。
上記の化学反応により、懸かるヒドロゲルを生成させる方法が示される。最初の段階では、「第一段階」に示したように、イソホロンジイソシアナートプレポリマー等のポリウレタンプレポリマー、好ましくは下記の化学式のプレポリマーが用いられる。
0004267074.tif 000003
上記式中、Ｒ3基は同一でも相違してもよく、水素及び、例えばメチルまたはエチル等のＣ1-10アルキル、好ましくはメチルからなる群より選択され；ｎは１から２００の範囲内の整数で各々相違してもよい。最終生成物の柔軟性及び親水性の向上のためには、上記プレポリマーのＲ3基として、水素とメチル基とが混合していることが好ましい。該プレポリマーは、上記のＣ1−12アルコール、Ｃ1−12ジオール、Ｃ1−12アルキルジオール及び／またはＣ1−12ポリアルキルジオール、例えばポリプロピレングリコールまたはプロピレングリコールとのアルコーリシス反応によって、ポリウレタンを生成する。次いで、「第二段階」に示したように、未反応のプレポリマーがさらに水と反応し、加水分解を経てポリアミンと二酸化炭素とを生成する。「第二段階」において生成するポリアミンが、この反応工程における不安定な中間体であるとの事実により、「第三段階」には「第二段階」のポリアミンの継続的な反応として、付加反応を経て安定なポリ尿素が生成することが示されている。この一連の反応は起泡体を生じることなく、三次元架橋ポリウレタン／ポリ尿素ヒドロゲルを生じる。本操作の第二段階の最後に水が加えられることは、過度のゲル化及び起泡を回避するために重要である。さらに、プレポリマー中に存在する遊離のイソシアナートのパーセンテージは、ゲル化反応の速度に直接影響する。このため、本発明では、反応混合物中に存在する遊離のイソシアナートのパーセンテージは、反応を遅くするため、５％未満の濃度に厳しく制御される。留意すべき別の懸念は、反応速度が速くなるほど、より速く二酸化炭素ガスが生成し、これを適切に処理しなければヒドロゲルではなく起泡体が生成してしまうことである。ここに記した別の懸念の中でも、これらの決定的な因子、即ち、存在するイソシアナートのパーセンテージ及び反応速度の制御こそが本発明の予期せぬほどに優れたヒドロゲルの調製を可能にするのである。
本発明の望ましい反応混合物を得、望ましい強度及び目的とする使用に合致するヒドロゲルを生成するために、「第一段階」ではポリウレタンプレポリマー約２５から７０％、好ましくは３４．９％と、ポリプロピレングリコール等のポリアルキルジオール約３０から７５％、好ましくは約６５．１％とを混合させて生成物Ａを生成させる。「第二段階」では、脱イオン水約５０から９０％、最も好ましくは約７６％、プロピレングリコール等のアルキルジオール約５から１５％、好ましくは約９．５％、及びポリプロピレングリコール等のポリアルキルジオール約０から４０％、好ましくは１４．５％を混合して生成物Ｂを生成させ、生成物Ａと反応させる。生成物Ａ約１５から６０％、好ましくは４３．７％を、生成物Ｂ約４０から８５％、好ましくは５６．３％と混合し、目的とする本発明のヒドロゲル創傷包帯材を調製する。
任意に、抗微生物剤または静菌剤０から５％、好ましくは１から３％を最終反応混合物または生成物Ｂに添加可能である。このような適切な抗微生物剤及び静菌剤には、トリブロモフェニル酸ビスマス、バシトラシン、エリスロマイシン、スルファジアジン銀、イドクスウリジン、トリフルオロウディン（trifluorouddine）、ビダラビン及びピリメタミンが含まれる。トリブロモフェニル酸ビスマスまたはスルファジアジン銀を反応混合物に添加し、感染及び臭気の危険性を削減することが好ましい。生じるヒドロゲル創傷包帯材は、ポリウレタンプレポリマー５から２０重量％、ポリプロピレングリコール３から４５重量％及びプロピレングリコール及びバランスウォーター及び任意の添加剤を含むことを特徴とする。
本発明のポリウレタンヒドロゲルは、下記の実施例にさらに説明する通り製造される。
（実施例Ａ：イソホロンジイソシアナートを主成分とするプレポリマーから調製されるヒドロゲル）
イソホロンジイソシアナートプレポリマー３ｇを、まずポリプロピレングリコール５．６グラムとよく混合させた（部分Ａ）。その後脱イオン水８．４グラムをプロピレングリコール１．０５グラムとポリプロピレングリコール１．６グラムと混合させた（部分Ｂ）。部分Ａ及び部分Ｂを攪拌棒で２から５分間、均一な溶液となるまでよく混合させた。該溶液を４”×４”の型に注入し、ゲル化反応が進むように室温に９０分間維持した。該型は、室温下で密閉した容器内に保持し、水分の蒸発を防ぎ、全てのイソシアナート末端基の化学反応がほぼ完全に行われるようにした。型から取り出された最終的なヒドロゲルは、柔軟で、透明であり、自重の４倍、すなわち４００％の水を吸収可能であった。
（実施例Ｂ：トルエンジイソシアナートを主成分とするプレポリマーから調製されるヒドロゲル）
プロピレングリコール５gを、トルエンジイソシアナートプレポリマー５グラムと混合させた（部分Ａ）。その後脱イオン水１５グラムをプロピレングリコール７グラムと混合させた（部分Ｂ）。部分Ａ及び部分Ｂを迅速に混合させ、二つのアルミニウム計量皿に注入した。該物質は３０分間でゲル化した。ゲル化物質を満たした両方の皿を、室温下で一晩密閉した容器内に保持し、水分の蒸発を防ぎ、全てのイソシアナート末端基の化学反応がほぼ完全に行われるようにした。皿から取り出された最終的なヒドロゲルは、柔軟で、透明であり、自重の４倍、すなわち４００％の水を吸収可能であった。
（実施例Ｃ：静菌剤トリブロモフェニル酸ビスマス（ＢＴＰ）を用いて調製されるヒドロゲル）
部分ＢにＢＴＰ０．６グラムを添加すること以外は実施例Ａの調製を繰り返すことによって、ＢＴＰを用いたヒドロゲルを形成した。最終的なヒドロゲルは柔軟で、自重の２．５倍、すなわち２５０％の水を吸収可能であった。
（実施例Ｄ：抗微生物剤サルファジアジン銀（ＳＳＤ）を用いて調製されるヒドロゲル）
部分ＢにＳＳＤ０．２グラムを添加すること以外は実施例Ａの調製を繰り返すことによって、ＳＳＤを用いたヒドロゲルを形成した。最終的なヒドロゲルは柔軟で、自重の３倍、すなわち３００％の水を吸収可能であった。
上記実施例中に詳細に説明したように、ヒドロゲルが混合されると、該ゲルは如何なる大きさまたは形状にも注型成形可能であるが、約２から１２インチ、さらには４から８インチの長さ及び０．１から２インチ、さらには０．２５から０．７５インチの幅を有するロープ、または直径１から１２インチ、容易に使用するために最も好ましくは２から６インチの円盤に成形することが好ましい。ディスク及びロープの厚さは、実質上厚さ０．０１から１インチに様々に異なってよいが、容易に使用するため及び許容される吸収性のために、０．１から０．５インチの厚さに成形することが最も好ましい。
上記の特定の反応割合によって達成された、本願のヒドロゲル包帯材の予期せぬ著しい利点には、吸収能の向上と強度の向上が含まれる。懸かるヒドロゲル物質の強度の向上によって、従来技術に記載された裏打ち物質の必要性がなくなる。さらに、ヒドロゲルは安定であって、湿度を失って粗くなったりひび割れたりすることがなく、このような他の物質より長い貯蔵寿命を有する。
こうして製造された懸かるヒドロゲル包帯材は、抗微生物剤等の添加物に変性されない限り透明である。ヒドロゲルの注型成形には、室温で通常約１．５時間要する。ゲル化時間は、ヒドロゲルをより高温で硬化させることによって短縮可能である。いったん形成したヒドロゲルを、０℃未満のような低温下に約１時間半から４時間、好ましくは約１から２時間おき、上記の通り反応を充分に完結させるために使用した余剰な水を排出させるとよい。この余剰な水の排出によって、予想外に、また著しく、懸かるヒドロゲル包帯材の吸収能を向上させ、これは自重の２から６倍を吸収可能である。
懸かるヒドロゲル包帯材は、実装し、適切な殺菌技術を用いて殺菌するか、または、殺菌した後、無菌技術を用いて実装してもよい。殺菌及び実装の適切な方法は当業者には既知であり、これにはガンマ線、電気光線、エチレンオキシド等の方法が含まれる。懸かるヒドロゲル包帯材は、実装され、コバルト６０によるガンマ線１から３mrad、好ましくは２mradを使用して二度の別々の照射サイクルで殺菌することが好ましい。
懸かるヒドロゲル包帯材の適切な実装には、金属ホイル小袋、例えばアルミニウムホイル小袋、ポリエチレンフィルム、エチレンビニルアセタートフィルム、ポリプロピレンフィルム、塩化ポリビニルフィルムなどの、当業者には既知の実装が含まれるが、外袋が湿度レベルを維持するようにエチレンビニルアセタートフィルムを裏打ちしたアルミニウムホイル小袋を使用することが好ましい。
懸かるヒドロゲル包帯材の使用方法には、該包帯材をその包装から取り出すこと及び創傷の上又は中にこれをおくことが含まれる。創傷部分から流出する滲出物の量によって、包帯材は１から２日毎に取り替えねばならない。ロープ形態の包帯材もまた深い穴状創傷に使用可能である。包帯材は、創傷の上においてこれを覆う前に、無菌技術を用いてこの特定の創傷に適切な大きさに切断可能である。
懸かる創傷包帯材を切断した後、未使用の部分から水分が喪失した場合、無菌技術と滅菌水を用いて、これに再度含水させることができる。
したがって、懸かるヒドロゲル創傷包帯材により、流出性の創傷の清潔に保護された状態での維持に効果的な、湿った創傷包帯材が提供されることがわかる。ここに開示された創傷包帯材及びその製法及びその使用は、流出性の創傷の既知の治療手段よりも特に優れた利点を有する。懸かる創傷包帯材は、流出性の創傷の治療に付随する危険性を無くし、これを除去する際の組織損傷を削減し、また、適用及び使用が容易なように適切な大きさに切断可能である。ゆえに、これらの理由並びに、いくつかは上記したが他の理由によっても、本願のヒドロゲル創傷包帯材は、相当な商業的重要性のある当該分野において、著しい進歩を示すものである。
本発明のある特定の実施態様をここに示し、説明するが、当業者には、本発明の根本的な技術思想の意図及び範囲から離れることなく多様な変形が実行可能であり、本発明の技術思想は、別紙添付の請求の範囲によって示される以外は、ここに示し、説明した特定の形態に限定されるものではない。