(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）〜（Ｅ）を含有し、（Ａ）の含有量は１０〜８０重量％であり、（Ｂ）の含有量は５〜６０重量％であり、（Ｃ）の含有量は５〜８０重量％であり、（Ｄ）の含有量は５〜５０重量％であり（ここで、（Ａ）〜（Ｄ）の合計量を１００重量％とする。）、（Ｅ）の含有量は（Ａ）と成分（Ｂ）を相容化するのに十分な量であり、かつ少なくとも（Ａ）〜（Ｄ）を溶融混練によって混合して得られる熱可塑性樹脂組成物。
（Ａ）：ポリプロピレン
（Ｂ）：ポリアミド
（Ｃ）：水素添加されたアルケニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体
（Ｄ）：エチレンとα，β−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体
（Ｅ）：相容化剤
【請求項２】
請求項１において、成分（Ａ）〜（Ｅ）を溶融混練によって混合して得られる請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
成分（Ｂ）のポリアミドがポリアミド６である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
成分（Ｃ）のアルケニル芳香族化合物ブロックの含有率がブロック共重合体全体の１０〜２２重量％である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
成分（Ｃ）がトリブロック共重合体である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
成分（Ｄ）中のα、β−不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位の含有率が１０〜３０重量％である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
成分（Ｄ）のメルトインデックスが１５〜１００ｇ／１０分である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
成分（Ｅ）の相容化剤が、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、クエン酸及びリンゴ酸からなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相容化されたポリプロピレンとポリアミドに水素添加されたアルケニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体とエチレンとα，β−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体を加えることにより、光沢が良好で柔軟かつ成形性の優れた熱可塑性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまで、ポリプロピレンとポリアミドを組み合わせてアロイは数多く検討されてきた。またポリプロピレンとポリアミドのアロイの衝撃強度を向上するには、エチレン−プロピレンゴムや無水マレイン酸で変性したエチレン−プロピレンゴムを用いることが提案されている。しかし、本願の目的とするような極めて柔軟になるまでこれらのゴムを添加すると、成形性が著しく低下したり、光沢が低下するという問題があった。即ち、たとえばポリプロピレンにエチレンとα−オレフィン共重合体をブレンドしたものでは十分な柔軟性、流動性、光沢のすべてを満足することは困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
かかる状況の下、本発明が解決しようとする課題は、相容化されたポリプロピレンとポリアミドに水素添加されたアルケニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体とエチレンとα，β−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体を加えることにより、極めて柔軟でかつ光沢、成形性の優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、ポリプロピレンとポリアミドを相容化剤を用いて溶融混練で相容化するとともに、水素添加されたアルケニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体とエチレンとα，β−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体を加えて溶融混練することにより、極めて柔軟でかつ光沢、成形性の優れた熱可塑性樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００５】
すなわち、本発明は、下記の成分（Ａ）〜（Ｅ）を含有し、（Ａ）の含有量は１０〜８０重量％であり、（Ｂ）の含有量は５〜６０重量％であり、（Ｃ）の含有量は５〜８０重量％であり、（Ｄ）の含有量は５〜５０重量％であり（ここで、（Ａ）〜（Ｄ）の合計量を１００重量％とする。）、（Ｅ）の含有量は（Ａ）と成分（Ｂ）を相容化するのに十分な量であり、かつ少なくとも（Ａ）〜（Ｄ）を溶融混練によって混合して得られる熱可塑性樹脂組成物に係るものである。
（Ａ）：ポリプロピレン
（Ｂ）：ポリアミド
（Ｃ）：水素添加されたアルケニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体
（Ｄ）：エチレンとα，β−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体
（Ｅ）：相容化剤
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられる成分（Ａ）ポリプロピレンは公知の重合体であり、公知の重合方法によって重合される。プロピレンを重合する際、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、イソブチレン等のモノマーを一緒に重合してもよい。立体構造としては、アイソタクチック構造が好ましいが、シンジオタクチック構造のものやこれらの構造の混ざったもの、一部アタクチック構造を含むものも用いることができる。
【０００７】
本発明においてポリプロピレン系樹脂（Ａ）とは、プロピレンを主体とする重合体であり、（ｉ）第１セグメントであるプロピレンホモポリマー部分、第２セグメントであるプロピレン−エチレンランダムコポリマー部分のプロピレン−エチレンブロックコポリマー、又は（ｉｉ）上記（ｉ）のプロピレン−エチレンブロックコポリマーとプロピレンホモポリマーとの混合物である。
【０００８】
本発明のポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、そのプロピレンホモポリマー部分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による分子量分布を表わす重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）比であるＱ値が、好ましくは３．０〜５．０、より好ましくは３．５〜４．５である。Ｑ値が３．０未満の場合には流動性が悪化し、Ｑ値が５．０を超えると剛性と衝撃性のバランスにおいて好ましい結果が得られない場合がある。
【０００９】
ここでポリプロピレン系樹脂（Ａ）のプロピレンホモポリマー部分とはプロピレン−エチレンブロックコポリマー（ｉ）の第１セグメント部分又はプロピレンホモポリマーの両方をさす。
【００１０】
次に、プロピレン−エチレンブロックコポリマー（ｉ）における第２セグメントであるプロピレン−エチレンランダムコポリマー部分は、好ましくは５〜５０重量％であり、更に好ましくは１０〜３０重量％である。
【００１１】
またプロピレン−エチレンランダムコポリマー部分の固有粘度［η］EPは好ましくは２．０〜６．０ｄｌ／ｇ、更に好ましくは３．０〜６．０ｄｌ／ｇである。また６．０ｄｌ／ｇをこえるとブツ部が発生し、面品質の点において好ましい結果が得られない場合がある。
【００１２】
また、プロピレン−エチレンブロックコポリマー（ｉ）において、プロピレン−エチレンランダムコポリマー部分の全体のブロックコポリマーに対する重量比率Ｘは、プロピレンホモポリマー部分と全体のブロックコポリマーの各々の結晶融解熱量を測定することにより、次式から計算で求めることができる。
Ｘ＝１−（ΔＨｆ）T  ／（ΔＨｆ）P
（ΔＨｆ）T  ：ブロックコポリマー全体の融解熱量（ｃａｌ／ｇ）
（ΔＨｆ）P  ：プロピレンホモポリマー部分の融解熱量（ｃａｌ／ｇ）
プロピレン−エチレンランダムコポリマー部分のエチレン含量は、赤外線吸収スペクトル法によりブロックコポリマー全体のエチレン含量を重量％で測定し、次式から計算で求めることができる。
（Ｃ2'）EP＝（Ｃ2'）T  ／Ｘ
（Ｃ2'）T  ：全体のブロックコポリマーのエチレン含量（重量％）
（Ｃ2'）EP：プロピレン−エチレンランダムコポリマー部分のエチレン含量（重量％）
【００１３】
更に、プロピレン−エチレンブロックコポリマー（ｉ）において、プロピレン−エチレンランダムコポリマー部分の固有粘度［η］EPは、ホモポリマー部分と全体のブロックコポリマーの各々の固有粘度を測定することにより次式から計算で求めることができる。
［η］EP＝［η］T  ／Ｘ−（１／Ｘ−１）［η］P
［η］P  ：プロピレンホモポリマー部分の固有粘度（ｄｌ／ｇ）
［η］T  ：ブロックコポリマー全体の固有粘度（ｄｌ／ｇ）
【００１４】
耐衝撃性が特に要求される用途に用いられる場合、ポリプロピレン系樹脂は、第１工程で重合された第１セグメントである結晶性プロピレンホモポリマー部分と第２工程で重合された第２セグメントであるプロピレン−エチレンランダムコポリマー部分からなるプロピレン−エチレンブロックコポリマーを用いることが好ましい。
【００１５】
該ブロックコポリマーはスラリー重合法及び気相重合法等によって製造が可能である。
【００１６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を構成する成分の（Ｂ）は、ポリアミドである。本発明に用いられるポリアミドとは、ラクタムあるいはアミノカルボン酸の重合及び等モル量の炭素原子４〜１２個を含む飽和脂肪族ジカルボン酸と炭素原子２〜１２個を含む脂肪族ジアミンとの結合により製造することができるホモポリアミド及びコポリアミド等から選ばれた１種又は２種以上のポリアミド樹脂である。重合の際に所望に応じてジアミンを過剰に用いてポリアミド中のカルボキシル末端基よりアミン末端基を過剰に与えることができる。逆に、過剰の二塩基性酸を用いてポリアミドのカルボキシル基末端基がアミン末端基より過剰になるよう調整することもできる。同様に、これらのポリアミドを該酸及びアミンの酸生成及びアミン生成誘導体、たとえばエステル、酸塩化物、アミン塩などからも良好に製造することができる。このポリアミドを製造するために用いる代表的な脂肪族ジカルボン酸にはアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸及びドデカンジオン酸が含まれ、一方代表的な脂肪族ジアミンにはヘキサメチレンジアミン及びオクタメチレンジアミンが含まれる。加えて、これらのポリアミドはラクタムの自己縮合により製造することができる。
【００１７】
脂肪族ポリアミドの例には、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ナイロン６９）、ポリヘキサメチレンセバサミド（ナイロン６１０）、及びポリヘキサメチレンドデカノアミド（ナイロン６１２）、ポリ−ビス−（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタンドデカノアミド、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６、ナイロン６、ナイロン１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／６６）共重合体等が、またこれらのナイロンを２種以上任意の割合で使用してもよい。
【００１８】
これらのポリアミドにあって好ましくはナイロン４６、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２などが用いられる。より好ましくは、ナイロン６、ナイロン６６あるいはナイロン６とナイロン６６との任意の比率の混合物が用いられる。またこれらポリアミドの末端官能基はアミン末端の多いもの、カルボキシ末端の多いもの、両者がバランスしたもの、あるいはこれらの任意の比率の混合物が好適に用いられる。
【００１９】
更に芳香族ポリアミドも含む。たとえばポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６Ｉ）の如き芳香族成分を含有するコポリアミドである。かかる芳香族成分を含有する熱可塑性コポリアミドは芳香族アミノ酸及び／又は芳香族ジカルボン酸たとえば、パラアミノメチル安息香酸、パラアミノエチル安息香酸、テレフタル酸、イソフタル酸などを主要構成成分とする溶融重合が可能なポリアミドを意味する。
【００２０】
ポリアミドの他の構成成分となるジアミンはヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル、４−アミノシクロヘキシル）メタン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンなどを使用することができる。またジアミンの代わりにイソシアネート類を用いる事が出来る。たとえば４，４’ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートなどである。
【００２１】
必要に応じて用いられる共重合成分は特に限定なく、ラクタムもしくは炭素原子４〜１２個のω−アミノ酸の単位、又は炭素原子４〜１２個の脂肪族ジカルボン酸、及び炭素原子２〜１２個の脂肪族ジアミンから誘導される化合物、たとえば、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタム、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などのラクタム、又はアミノ酸、前記した各種ジアミンとアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などとのモル塩などが利用できる。
【００２２】
またこれらのポリアミドは結晶性であっても非晶性であってもよい。更にこれらのポリアミドを任意の割合で混合してもよい。
【００２３】
本発明で用いられる成分（Ｃ）とは、水素添加されたアルケニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体である。アルケニル芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ―ブチルスチレン、ジフェニルスチレン等のうちから１種又は２種以上が選択でき、とくにスチレンが好ましい。また、共役ジエン化合物としては、たとえば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等のうちから一種又は２種以上が選ばれ特にブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。
【００２４】
ブロック共重合体において、アルケニル芳香族化合物ブロックをＡ、共役ジエン化合物ブロックをＢとすると、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ等種々の組み合わせであってよい。また、ブロック共重合体を形成する、複数のアルケニル芳香族化合物ブロックや共役ジエン化合物ブロックの分子量や組成、立体構造は同一であっても、異なっていてもよい。特にＡ−Ｂ−Ａの  成分（Ｃ）がトリブロック共重合体が好ましい。アルケニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加率は共役ジエン化合物に由来する不飽和結合の内、少なくとも５０％以上水素添加が好ましく、更に好ましくは８０％以上であり、最も好ましくは９５％以上である。水素添加率が低すぎると、加工時の熱安定性が悪く、またポリプロピレンとの相容性が悪く好ましくない場合がある。
【００２５】
また、水素添加された後の共役ジエン化合物ブロックのＴｇが高いほどポリプロピレンとの相容性がよい。好ましくは−５０℃以上である。また用途によっては−３０〜−１０℃が好ましい範囲である場合もある。各ブロックの数平均分子量は１０００以上が好ましい。更に好ましくは５０００以上である。５０００以上であると該ブロック共重合体は明確なミクロ相分離構造を取り易くなり好ましい。
【００２６】
アルケニル芳香族化合物ブロックの含有率はブロック共重合体全体の５〜４０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜３０重量％、更に好ましくは１０〜２２重量％である。
【００２７】
本発明で用いられる成分（Ｄ）に係るα、β−不飽和カルボン酸エステルとして、エチルアクリレート、メチルアクリレート、２−エチルアクリレート、ステアリルアクリレート等のアクリル酸エステル、メチルメタクリレート、エチルメタアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ステアリルメタアクリレート等のメタクリル酸エステルを例示し得る。
【００２８】
本発明で用いられる好ましい成分（Ｄ）として、エチレンとエチルアクリレートとの共重合体、エチレンとメチルアクリレートとの共重合体、エチレンとメチルメタクリレートとの共重合体を例示し得る。
【００２９】
成分（Ｄ）はエチレンとα、β−不飽和カルボン酸エステルとから公知の重合法によって製造し得るし、また、成分（Ａ）として公知の共重合体を使用することもできる。
【００３０】
本発明で用いられる成分（Ｄ）中のα、β−不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位の含有率は３〜６０重量％であることが好ましく、更に好ましくは５〜４０重量％であ利、最も好ましくは１０〜３０重量％である。α、β−不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位の含有率が３重量％未満の場合は、本発明の組成物の柔軟性や低ヒケ性が不十分であり、また含有率が６０重量％より大の場合は、本発明の組成物の耐熱性が不十分である場合がある。
【００３１】
本発明で用いられる成分（Ｄ）のメルトインデックスは０．２〜４００ｇ／１０分（測定法はＡＳＴＭ  Ｉ−１２３８、１９０℃）が好ましい。
このほかに耐衝撃性の改良や柔軟性の向上のため下記のようなエチレン共重合体を加えてもよい、
【００３２】
ここでエチレンと炭素原子３個以上からなるα−オレフィンの共重合体ゴム（ａ）である。炭素原子３個以上からなるα−オレフィンとは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等があげられる。また、イソブテン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等を共重合しても構わない。また、第３成分の非共役ジエンとしては、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン等があげられる。エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム、エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴムから選ばれる少なくとも１つである。
【００３３】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（ａ）におけるα−オレフィン成分としては、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等があげられ、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち特に１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。
【００３４】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（ａ）は１９０℃でのＭＦＲが０．５〜１０であることが好ましい。１９０℃でのＭＦＲが１０以上では衝撃強度に関して好ましい結果が得られず、１９０℃でのＭＦＲが０．５未満では、ポリプロピレン（Ａ）との分散が悪く衝撃強度に関して好ましい結果が得られない場合がある。
【００３５】
このようなエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム（ａ）は特公昭４３−１３０５２号公報、特開平２−７７４１０号公報で開示されている方法、すなわちバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物、ハロゲン化エステル化合物からなるチーグラーナッタ触媒系を用いて炭化水素のような不活性有機溶媒中でエチレンとα−オレフィン、必要により更に第３成分として非共役ジエンを共重合させることによって得ることができる。またチタン、ジルコニウム又はハフニウムに配位した公知のメタロセン化合物とアルモキサンとを組み合わせた触媒、いわゆるメタロセン触媒を使用してエチレンとα−オレフィンを共重合させて得ることもできる。
【００３６】
本発明の成分の一である（Ｅ）は相容化剤でありその具体例としては、下記（Ｅ１）〜（Ｅ３）をあげることができる。
（Ｅ１）：同一分子内に（ｉ）少なくとも一種の不飽和基すなわち炭素−炭素二重結合又は炭素−炭素三重結合と（ｉｉ）少なくとも一種の極性基を併せ持つ化合物
（Ｅ２）：分子構造中に、（ｉ）酸素の架橋を介して炭素原子、及び（ｉｉ）少なくともエチレン性炭素−炭素二重結合若しくは炭素−炭素三重結合及び／又はアミノ基及びメルカプト基から選ばれる官能基の両方を有し、前記官能基がケイ素原子に直接結合されていないシラン化合物
（Ｅ３）：同一分子内に（ｉ）（ＯＲ）（ここでＲは水素又はアルキル、アリール、アシル又はカルボニルジオキシ基である。）及び（ｉｉ）カルボン酸、酸ハライド、酸無水物、酸ハライド無水物、酸エステル、酸アミド、イミド、イミド、アミノ及びこれらの塩から選ばれた少なくとも二つの同一又は相異なる官能基を併せ持つ化合物
【００３７】
（Ｅ）は、（Ａ）成分であるポリプロピレンと（Ｂ）成分であるポリアミドは元来親和性が弱いため、同時に溶融混練してもポリプロピレンの粒子が約１０ミクロン以上の粒子径でしか分散せず、十分な機械的物性を示さないという欠点を改良するために予めグラフト重合するものである。
【００３８】
（Ｅ１）グループの相容化剤は、不飽和基すなわち炭素−炭素二重結合又は炭素−炭素三重結合と、極性基すなはちポリアミド樹脂中に含まれるアミド結合、連鎖末端に存在するカルボキシル基、アミノ基と親和性や、化学反応性を示す官能基を同一分子内に併せ持つ化合物である。かかる官能基としては、カルボン酸基、カルボン酸より誘導される基すなわちカルボキシル基の水素原子あるいは水酸基が置換した各種の塩やエステル、酸アミド、酸無水物、イミド、酸アジド、酸ハロゲン化物、あるいはオキサゾリン、ニトリルなどの官能基、エポキシ基、アミノ基、水酸基、又は、イソシアン酸エステル基などがあげられ、不飽和基と極性基を併せ持つ化合物すなわち、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸誘導体、不飽和エポキシ化合物、不飽和アルコール、不飽和アミン、不飽和イソシアン酸エステルが用いられる。具体的には、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、マレイミド、マレイン酸ヒドラジド、無水マレイン酸とジアミンの反応物たとえば、式
0004292636.tif 000002
（ただしＲは脂肪族、芳香族基を示す。）などで示される構造を有するもの、無水メチルナジック酸、無水ジクロロマレイン酸、マレイン酸アミド、イタコン酸、無水イタコン酸、大豆油、キリ油、ヒマシ油、アマニ油、麻実油、綿実油、ゴマ油、菜種油、落花生油、椿油、オリーブ油、ヤシ油、イワシ油などの天然油脂類、エポキシ化天然油脂類、アクリル酸、ブテン酸、クロトン酸、ビニル酢酸、メタクリル酸、ペンテン酸、アンゲリカ酸、チグリン酸、２−ペンテン酸、３−ペンテン酸、α−エチルアクリル酸、β−メチルクロトン酸、４−ペンテン酸、２−ヘキセン、２−メチル−２−ペンテン酸、３−メチル−２−ペンテン酸、α−エチルクロトン酸、２，２−ジメチル−３−ブテン酸、２−ヘプテン酸、２−オクテン酸、４−デセン酸、９−ウンデセン酸、１０−ウンデセン酸、４−ドデセン酸、５−ドデセン酸、４−テトラデセン酸、９−テトラデセン酸、９−ヘキサデセン酸、２−オクタデセン酸、９−オクタデセン酸、アイコセン酸、ドコセン酸、エルカ酸、テトラコセン酸、ミコリペン酸、２，４−ヘキサジエン酸、ジアリル酢酸、ゲラニウム酸、２，４−デカジエン酸、２，４−ドデカジエン酸、９，１２−ヘキサデカジエン酸、９，１２−オクタデカジエン酸、ヘキサデカトリエン酸、アイコサジエン酸、アイコサトリエン酸、アイコサテトラエン酸、リシノール酸、エレオステアリン酸、オレイン酸、アイコサペンタエン酸、エルシン酸、ドコサジエン酸、ドコサトリエン酸、ドコサテトラエン酸、ドコサペンタエン酸、テトラコセン酸、ヘキサコセン酸、ヘキサコジエン酸、オクタコセン酸、トラアコンテン酸などの不飽和カルボン酸、あるいはこれらの不飽和カルボン酸のエステル、酸アミド、無水物、あるいはアリルアルコール、クロチルアルコール、メチルビニルカルビノール、アリルカルビノール、メチルプロピペニルカルビノール、４−ペンテン−１−オール、１０−ウンデセン−１−オール、プロパルギルアルコール、１，４−ペンタジエン−３−オール、１，４−ヘキサジエン−３−オール、３，５−ヘキサジエン−２−オール、２，４−ヘキサジエン−１−オール、一般式ＣnＨ2n-5ＯＨ、ＣnＨ2n-7ＯＨ、ＣnＨ2n-9ＯＨ（ただし、ｎは正の整数）で示されるアルコール、３−ブテン−１，２−ジオール、２，５−ジメチル−３−ヘキセン−２，５−ジオール、１，５−ヘキサジエン−３，４−ジオール、２，６−オクタジエン−４，５−ジオールなどの不飽和アルコール、あるいはこのような不飽和アルコールのＯＨ基が、−ＮＨ2基に置き換わった不飽和アミン、あるいはグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。また、ブタジエン、イソプレンなどの低重合（たとえば平均分子量が５００から１００００ぐらいのもの）あるいは高分子量体（たとえば平均分子量が１００００以上のもの）に無水マレイン酸、フェノール類を付加したもの、あるいはアミノ基、カルボン酸基、水酸基、エポキシ基などを導入したもの、イソシアン酸アリルなどがあげられる。
【００３９】
本発明における同一分子内に不飽和基と極性基を併せ持つ化合物の定義には、不飽和基を２個以上、極性基を２個以上（同種又は異種）含んだ化合物も含まれる個とは、いうまでもなく、また、２種以上の特定化合物を使うことも可能である。これらの内で、好ましくは無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、無水イタコン酸、イタコン酸、グリシジル（メタ）アクリレートが、より好ましくは無水マレイン酸、フマール酸が用いられる。
【００４０】
（Ｅ２）グループの相容化剤は、分子構造中に、ア）酸素の架橋を介して炭素原子に結合された少なくとも１つのケイ素原子、及びイ）少なくともエチレン性炭素−炭素二重結合若しくは炭素−炭素三重結合及び／又はアミノ基及びメルカプト基から選ばれる官能基、の両方を有し、前記官能基がケイ素原子に結合されていない、シラン化合物であり、ガンマアミノプロピトリエトキシシラン、２−（３−シクロヘキシル）エチルトリメキシシランなどが使用できる。
【００４１】
（Ｅ３）グループの相容化剤は、アリファティックポリカルボン酸、酸エステル又は酸アミドであり、一般式（Ｒ1Ｏ）mＲ（ＣＯＯＲ2）n（ＣＯＮＲ3Ｒ4）l（ここで、Ｒは：線状又は分岐状飽和アリファティック炭化水素であって２〜２０個、好ましくは２〜１０個の炭素原子を有するものであり、 Ｒ1は水素、アルキル基、アリール基、アシル基、又はカルボニルジオキシ基で特に好ましくは水素であり、Ｒ2は水素、アルキル基、又はアリール基で炭素数１〜２０、好ましくは１〜１０であり、Ｒ3及びＲ4は水素、アルキル基、又はアリール基で炭素数１〜１０、好ましくは１〜６、更に好ましくは１〜４であり、ｍ＝１であり、ｎ＋ｌは２以上の整数、好ましくは２又は３であり、ｎは０以上の整数であり、ｌは０以上の整数であり、（Ｒ1Ｏ）はカルボニル基のα位又はβ位に位置し、少なくとも２つのカルボニル基の間には、２〜６個の炭素が存在するものである。）によって表される飽和脂肪族ポリカルボン酸及びその誘導体化合物。（具体的には、飽和脂肪族ポリカルボン酸のエステル化合物、アミド化合物、無水物、水加物及び塩などを示す。飽和脂肪族ポリカルボン酸として、クエン酸、リンゴ酸、アガリシン酸などである。これらの化合物の詳細は、公表特許公報昭６１−５０２１９５号公報に開示されている。）
【００４２】
しかし、本発明における相容性改良剤は、ここに例示した化合物に限定されず、ポリプロピレンとポリアミドの相容性を改良する目的で使用される化合物であればどれでもよく、単独又は複数の相容化剤を同時に使用してもよい。なお、（Ｄ）しては、ポリプロピレンとの反応性や経済性の観点から、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、クエン酸、リンゴ酸からなる群から選ばれる少なくとも一種が好ましい。また、相容化剤をグラフトする際はラジカル開始剤を併用する方が好ましい。ラジカル開始剤を使用することによりグラフト効率を向上させることができる。ここで使用されるラジカル開始剤としては、有機ペルオキシド、有機ペルエステル及びアゾ化合物など公知のラジカル開始剤を使用することができる。ラジカル開始剤を使用する場合に、この使用量は未変性のポリプロピレン１００重量部に対して、通常は０.０１〜２０重量部である。
【００４３】
成分（Ａ）記載のポリプロピレンにこのような相容化剤をグラフト重合させる方法の例としては、ポリプロピレンを溶媒に懸濁もしくは溶解させて、この懸濁液もしくは溶液にグラフト変性剤を添加してグラフト反応させる方法（溶液法）、及び、ポリプロピレンとグラフト変性剤との混合物を溶融させながらグラフト反応させる方法（溶融法）等を挙げることができる。またこれらのグラフト重合を予め行っておいて、残りの成分（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）を溶融混練プロセスで混ぜ合わせてもよい。溶融混練法でグラフト重合を行なう場合は、ひとつの混練機を用いて連続した工程で残りの成分（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）を混ぜ合わせ方法が経済的には有利である。また成分（Ｂ）以外の成分は成分（Ａ）に相容化剤（Ｅ）を溶融混練でグラフトする際に一緒に混練してもよい。
【００４４】
本発明の樹脂組成物は、上記の成分（Ａ）〜（Ｅ）を含有し、（Ａ）の含有量は１０〜８０重量％であり、（Ｂ）の含有量は５〜６０重量％であり、（Ｃ）の含有量は５〜８０重量％であり、（Ｄ）の含有量は５〜５０重量％であり、（Ｅ）の含有量は（Ａ）成分と（Ｂ）成分を相容化させるのに十分な量である。好ましくは、（Ａ）の含有量は１０〜７０重量％であり、（Ｂ）の含有量は１０〜５０重量％であり、（Ｃ）の含有量は１０〜７０重量％であり、（Ｄ）の含有量は７〜４０重量％であり、更に好ましくは（Ａ）の含有量は１０〜５０重量％であり、（Ｂ）の含有量は１５〜４５重量％であり、（Ｃ）の含有量は１５〜５５重量％であり、（Ｄ）の含有量は１０〜３５重量％である。なお、（Ａ）〜（Ｄ）の合計量を１００重量％とする。（Ａ）が過少であると吸水剛性が低くなり、一方（Ａ）が過多であると柔軟性が悪くなる。（Ｂ）が過少であると流動性が悪くなり、一方（Ｂ）が過多であると吸水剛性が低くなる。（Ｃ）が過少であると柔軟性が悪くなる。一方（Ｃ）が過多であると光沢が低下する。（Ｄ）が過多であると耐熱性が低下し、過少であると流動性、光沢、耐候性が低下する。（Ｅ）の含有量は（Ａ）成分と（Ｂ）成分を相容化させるのに十分な量であるが、０．０１〜５重量％が好ましく、更に好ましくは０．０５〜３重量部である。（Ｅ）の含有量が５重量％を越えると耐熱安定性の低下や分解などによる著しい強度低下などが起こる場合がある。
【００４５】
本発明の組成物は、特に製造時、溶融混練した後、ダイスより押し出したストランドを水浴にて冷却した後カッテイングしてペレット得るといった方法で製造する場合がある。この時本発明の組成物は柔軟性を有するため、水冷だけではペレットの互着を生じ易い。この解決のためにはシリコンオイルの添加が効果的である。好ましいシリコンオイルは各種グレードのジメチルポリシロキサン、及びその変性物（信越シリコーン社製、東レシリコーン社製）及び、ポリメチルフェニルシロキサン、カルボキシル変性シリコーン、オレフィン変性シリコーン、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールで変成したポリエーテル変性シリコーン、オレフィン／ポリエーテル変性シリコーン、アミド変性シリコーン、ポリジメチルシロキサン、アミノ変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、α−メチルスチレン変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、アルコール変性シリコーン等変性されたシロキサン結合を含有したシリコーン系オイルである。
【００４６】
本発明の組成物は、剛性や硬度等を必要に応じて改良するために、種々の充填剤を含むことができる。充填剤としてたとえば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸、含水ケイ酸カルシウム、含水ケイ酸アルミニウム、マイカ、鉱物繊維、ゾノトライト、チタン酸カリウム・ウイスカ、マグネシウムオキシサルフェート、ガラスバルン、ガラス繊維、ガラスビーズ、カーボン繊維、ステンレス繊維等の無機繊維、アラミド繊維、カーボンブラックが挙げられ、本発明の組成物はこれら充填剤の一種以上を含むことができる。
【００４７】
本発明の組成物はまた、種々の添加剤たとえば難燃剤、可塑剤、酸化防止剤、耐候剤を含むこともできる。特に、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）又は成分（Ｄ）の添加剤として知られている添加剤を使用した場合、得られる組成物の物性が更に改良されることがある。
【００４８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、使用されるべき樹脂成分を公知の方法で溶融混練することによて製造され得る。溶融混練するに際しての成分の配合順序や溶融混練順序は任意であり、たとえば、全成分を一括して配合した後、該配合物を溶融混練する方法、全成分のうちの幾つかの成分とその残りの成分とをそれぞれ別々に配合し溶融混練した後、得られた該複数の混練物を一括して更に溶融混練する方法、押出機の上流側から下流側に沿ってフィード口を複数個有する一台の押出機において、各フィード口から各成分を順次にフィードして該押出機中で溶融混練する方法、を例示し得る。好ましい溶融混練方法として、２個のフィード口を有する押出機の上流側のフィード口から相容化剤（Ｅ）を予めグラフトした成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）をフィードし、下流側のフィード口から成分（Ｄ）をフィードする、という溶融混練方法を例示し得る。このような方法で成分（Ａ）〜（Ｅ）を溶融混練によって混合するのが経済的に有利な方法である。
【００４９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性の樹脂や樹脂組成物に一般に適用される成形法すなわち射出成形法、押出成形法、中空成形法等の成形法よって容易に成形することができる。本発明の組成物は、耐衝撃性、柔軟性、耐熱性、塗膜密着性等が良好であるから、その射出成形体たとえば窓枠のガラスと接触する部分やサイドモール、マッドガード等の自動車部品として好適に用い得る。
【００５０】
本発明の組成物は成分（Ａ）と成分（Ｄ）を連続相とし成分（Ｂ）を分散相とするモルホロジーを有し、本発明の目的を達成すめためには、成分（Ｂ）なる分散相粒子の径は１μｍ以下であることが好ましい。
【００５１】
【作用】
本発明において、成分（Ｄ）は柔軟性、光沢、流動性を改良するために用いられ、成分（Ｃ）は成分（Ａ）と成分（Ｄ）を安定に存在させるために効果があると思われる。
【００５２】
【実施例】
以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。使用された成分は以下のとおりである。
成分（Ａ）
ＰＰ： ＫＳ６４０（住友化学工業社ｍ製  ブロックポリプロピレン）
成分（Ｂ）
ＰＡ：Ａ１０２５ （ユニチカ社製  ＰＡ６）
成分（Ｃ）
ＳＥＢＳ：クレイトンＧ１６５７（シェル化学社製  スチレン部１３重量％）
成分（Ｄ）
ＥＭＭＡ：エチレンとメチルメタクリレートとの共重合体であって、メチルメタクリレート含量が２０重量％、メルトインデックスが２０（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）のもの
成分（Ｅ）
ＭＡＨ：無水マレイン酸
その他の成分
ＰＯ：パーオキサイド  １，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ−イソプロピル）−ベンゼン
ＡＤＤ−１：スミライザーＢＰ１０１
ＥＰＲ：エスプレンＶ０１１１（住友化学工業社製  ＥＰＲ）
シリコンオイル：ＳＨ２００ １００００Ｃ／Ｓ （東レ・ダウコーニグ社製）
【００５３】
参考例１
相容化剤グラフトポリプロピレンの製造
ＰＰ（ＫＳ６４０）  １００ｋｇに対し、無水マレイン酸を０．４５ｋｇ、ＰＯ（１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ−イソプロピル）−ベンゼン）を０．０５ｋｇ、スミライザーＢＰ１０１を０．１ｋｇ均一に混合した後、二軸混練機（Ｗｅｒｎｅｒ製 ＺＳＫ−９０）を用いてシリンダー温度２００℃、スクリュー回転数１３０ｒｐｍで混練し、ダイスより押出した溶融樹脂を水槽にて冷却した後、ストランドカッターによりペレット化して、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン（ＭＡＨ−ＰＰ）を得た。
【００５４】
実施例１
各成分の配合割合は、表１に示した通りである。成分（Ａ）に成分（Ｅ）をグラフトしたＭＡＨ−ＰＰ、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）を、二軸混練押出機（東芝機械社製  ＴＥＭ５０）の上流側の第一フィード口から投入して、２００℃のシリンダー温度で溶融混練した後、第一フィード口とダイスとの間に設けた下流側の第二フィード口から成分（Ｄ）を投入し、上流側から送られてきた溶融混練物と成分（Ｄ）とを溶融混練した。第二フィダー口より下流側のシリンダー温度は２００℃に設定した。ダイスより押出した溶融樹脂を水槽にて冷却した後、ストランドカッターによりペレット化した。
【００５５】
実施例２
実施例１に加えて、下流側からフィードする際、成分（Ｄ）とともにシリコンオイルを加えた以外は、実施例１と同様に行った例である。
【００５６】
比較例１及び比較例２
比較例１は、成分（Ｄ）を用いないこと以外は実施例１と同様に行った例である。比較例２は、成分（Ｃ）にかえてエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）を用いた以外は実施例１と同様に行った例である。
【００５７】
試験片の作成方法及び試験法は以下のとおりである。すなわち、得られたペレットを６０℃の温度で３時間真空乾燥した後、射出成形機（東芝機械社製  ＩＳ２２０ＥＮ）により、シリンダー温度２００℃、射出圧力１１８ＭＰａ 、金型温度３０℃の条件で、ペレットから厚さ３．０ｍｍの平板を成形した。
メルトインデックス（以下、「ＭＩ」ともいう。単位はｄｇ／ｍｉｎ）
上記ペレットを６０℃の温度で３時間真空乾燥した後、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下で測定して求めた。
アイゾット衝撃強度（単位はｋＪ／ｍ2）
上記厚さ３．０ｍｍの平板を切削してアイゾット衝撃試験用試験片（ノッチ付）を作成し、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して−３０℃雰囲気下で試験した。
曲げ弾性率（単位はＭＰａ）上記厚さ３．０ｍｍの平板を切削して曲げ試験用試験片を作成し、２３℃雰囲気下で試験した。
光沢（単位は％）
上記厚さ３．０ｍｍの平板に入射角６０°で光をあて、正反射の強度を測定した。（単位は％）
外観については、３．０ｍｍの平板を観察した。
実施例１〜２、比較例１〜２について表１にまとめた。
【００５８】
【表１】
0004292636.tif 000003
＊１：フローマーク顕著
＊２：ピーリング顕著
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明により、ポリプロピレンとポリアミドに相容化剤を加え、更に素添加されたアルケニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体とエチレンとα，β−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体を加えることにより、光沢が良好で柔軟かつ成形性の優れた熱可塑性樹脂組成物が得られた。