(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明芳香族熱可塑性樹脂（ａ）とポリアルキレンテレフタレート樹脂（ｂ）、及びポリアルキレンナフタレート樹脂（ｃ）を含有し（ｂ）：（ｃ）の重量比が９９：１〜８０：２０で予め溶融混合してなる熱可塑性樹脂（ｄ）に該（ａ）を溶融混合し、該（ａ）及び（ｄ）の合計量に対する（ａ）の割合が５０重量％＜(a)／(a)+(d)≦９９．９９９重量％であり、（ｄ）の割合が０．００１重量％≦(d)／(a)+(d)＜５０重量％であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
透明芳香族熱可塑性樹脂（ａ）の割合が８０重量％≦(a)／(a)+(d)≦９９．９重量％であり、（ｂ）と（ｃ）を予め溶融混合した熱可塑性樹脂（ｄ）が０．１重量％≦(d)／(a)+(d)≦２０重量％である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
透明芳香族熱可塑性樹脂（ａ）の割合が９０重量％≦(a)／(a)+(d)≦９９．８重量％であり、（ｂ）と（ｃ）を予め溶融混合した熱可塑性樹脂（ｄ）が０．２重量％≦(d)／(a)+(d)≦１０重量％である請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
透明芳香族熱可塑性樹脂（ａ）の割合が９５重量％≦(a)／(a)+(d)≦９９．５重量％であり、（ｂ）と（ｃ）を予め溶融混合した熱可塑性樹脂（ｄ）が０．５重量％≦(d)／(a)+(d)≦５重量％である請求項１ないし３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
透明芳香族熱可塑性樹脂（ａ）がポリカーボネート樹脂である請求項１ないし４の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
透明芳香族熱可塑性樹脂（ａ）の粘度平均分子量が、メチレンクロライド溶媒中２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量として１０，０００〜１００，０００である請求項１ないし５の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
ポリアルキレンテレフタレート樹脂（ｂ）及びポリアルキレンナフタレート樹脂（ｃ）のジオール成分が、それぞれ脂肪族ジオール由来の成分であることを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
ポリアルキレンテレフタレート樹脂（ｂ）及びポリアルキレンナフタレート樹脂（ｃ）のジオール成分が、それぞれエチレングリコールまたは１，４−ブタンジオール由来の成分である請求項１ないし７の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
ポリアルキレンテレフタレート樹脂（ｂ）及びポリアルキレンナフタレート樹脂（ｃ）の極限粘度が、それぞれテトラクロロエタン／フェノール＝５／５混合溶媒中３０℃での測定で、０．３〜１．５ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項１ないし８の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れかの熱可塑性樹脂を用いた成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物に関し、詳しくはポリカーボネート樹脂などの透明芳香族熱可塑性樹脂とポリアルキレンテレフタレート樹脂、及びポリアルキレンナフタレート樹脂とからなる熱可塑性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性樹脂、特にエンジニアリングプラスチックは、優れた機械的強度や耐衝撃強度を有することなどから、各種用途に用いられている。しかし、ポリエステル樹脂は耐薬品性などに優れているが、耐衝撃性の点で必ずしも満足できず、また、ポリカーボネート樹脂は透明性や耐熱性や耐衝撃性に優れているが耐薬品性が不十分でありその用途が制限されている。ポリカーボネート樹脂の改良を目的でポリエチレンテレフタレート樹脂やポリブチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル樹脂を配合する提案がなされているが、ポリカーボネート樹脂としての耐熱性、耐衝撃性を損なうことなく耐薬品性に優れる熱可塑性樹脂組成物を得ることは困難である。
更に、ポリカーボネート樹脂の透明性を保持したまま耐薬品性を改良する目的で各種の樹脂を配合する提案として、例えば、ポリエチレンテレフタレートとポリカーボネートとを溶融混合した熱可塑性材料が特公昭３６−１４０３５号公報に記載され、ポリテトラメチレンナフタレート及び／又はポリヘキサメチレンナフタレートを含有するポリカーボネート組成物が特開昭４８−９６６４６号公報に記載されているが、透明性が低いという欠点がある。又、ポリカーボネートとポリアルキレンテレフタレートとの樹脂組成物が特開昭４８−５４１６０号公報に記載されているが、耐薬品性を改良するためにポリアルキレンテレフタレートの配合量を多くすると、透明性が失われるという欠点があり、透明で且つ耐薬品性や耐熱性などに優れる熱可塑性樹脂組成物を得ることは困難である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、耐薬品性、耐熱性、耐衝撃性、及び透明性の全てに優れるか、又はそれらのバランスとれた、ポリカーボネート樹脂などの透明芳香族熱可塑性樹脂とポリアルキレンテレフタレート樹脂、及びポリアルキレンナフタレート樹脂とからなる熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の問題を解決するためになされたものであり、その要旨は、透明芳香族熱可塑性樹脂（ａ）とポリアルキレンテレフタレート樹脂（ｂ）、及びポリアルキレンナフタレート樹脂（ｃ）を含有し、該（ｂ）：（ｃ）の重量比が９９：１〜８０：２０で予め溶融混合してなる熱可塑性樹脂（ｄ）に該（ａ）を溶融混合し、該（ａ）及び（ｄ）の合計量に対する（ａ）の割合が５０重量％＜(a)／(a)+(d)≦９９．９９９重量％であり、（ｄ）の割合が０．００１重量％≦(d)／(a)+(d)＜５０重量％であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物に存する。
以下、本発明につき詳細に説明する。先ず、本発明で使用する透明芳香族熱可塑性樹脂（ａ）について説明する。本発明における透明芳香族熱可塑性樹脂は、分子内に芳香環を有し、可視領域の光線透過率が高い熱可塑性樹脂を指す。具体的には、厚さ３ｍｍの成形体とした際のＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に記載の可視光線透過率が８０％以上であることを意味する。斯かる透明芳香族熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン系樹脂、ＡＳ樹脂などが好適に使用されるが、ＭＳ樹脂、透明ＡＢＳ樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、透明ポリアミド樹脂なども使用し得る。なお、メタクリル樹脂の様な透明脂肪族熱可塑性樹脂の場合は、後述のようにポリアルキレンテレフタレート樹脂、及びポリアルキレンナフタレート樹脂との配合により透明性が低下するので、本発明では使用しない。
【０００５】
ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物をホスゲン又は炭酸のジエステルと反応させることによって得られる分岐していてもよい熱可塑性芳香族ポリカーボネートの重合体又は共重合体が挙げられる。
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝テトラブロモビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン，２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン，１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等で例示される、ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル等で例示されるジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は単独で或いは二種以上混合して使用してもよい。これらの中で、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）が好適に用いられている。
【０００６】
又、分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ヘプテン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、１，３，５−トリス（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾール、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン等で例示されるポリヒドロキシ化合物、あるいは３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチンビスフェノール、５，７−ジクロルイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノールなどを用いればよい。
ホスゲン法ポリカーボネートの場合、末端停止剤又は分子量調節剤を使用しても良い。末端停止剤又は分子量調節剤としては、一価のフェノール性水酸基を有する化合物があげられ、通常のフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、トリブロモフェノール等の他に、長鎖アルキルフェノール、脂肪族カルボン酸クロライド、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸、ヒドロキシ安息香酸アルキルエステル、アルキルエーテルフェノール等が例示される。
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂においては、一種類でも、又二種類以上を混合して使用しても良い。透明芳香族熱可塑性樹脂（ａ）の分子量は、メチレンクロライド溶媒中２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、好ましくは１０，０００〜１００，０００であり、好ましくは１５，０００〜５０，０００である。
【０００７】
ポリアリレート樹脂は芳香族ジカルボン酸と二価フェノールから成る全芳香族ポリエステル樹脂である。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、及びこれらの混合フタル酸などが挙げられ、二価フェノールとしては、ビスフェノールＡなどが挙げられる。ポリアリレートとしては、好ましくは、テレフタル酸／イソフタル酸とビスフェノールＡから成る全芳香族ポリエステルが挙げられる。
ポリスチレン系樹脂としては、スチレン単量体を重合して成る単独重合体が挙げられる。スチレン単量体の重合の際、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどのスチレン系単量体を一部使用することも出来、また無水マレイン酸等で変性されたものも使用できる。ポリスチレン系樹脂の製造方法としては、重乳化重合法、溶液重合法、懸濁重合法、塊状重合法などが挙げられる。ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量は、通常１００、０００から５００、０００程度である。重量平均分子量は例えば光散乱法により求めることが出来る。
ＡＳ樹脂は、アクリロニトリルとスチレンのランダム共重合体であり、ポリスチレン系樹脂と同様の重合法により製造できる。
本発明においては、透明芳香族熱可塑性樹脂（ａ）として特にポリカーボネート樹脂が好適に使用される。
【０００８】
一方、本発明におけるポリアルキレンテレフタレート樹脂（ｂ）は、ジカルボン酸成分とジオール成分とからなる。
ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸およびオキシ酸などが挙げられ、好ましくは芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸等が挙げられる。
脂環族ジカルボン酸としては、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の上記芳香族ジカルボン酸の核水添化合物が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等が挙げられる。オキシ酸としては、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシカプロン酸等が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は単独で或いは２種以上混合して使用してもよい。これらのジカルボン酸の中で、好ましくは、フタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸が挙げられ、より好ましくはテレフタル酸が挙げられる。
【０００９】
ジオールとしては、脂肪族ジオール、脂環族ジオール、芳香族ジオール、および芳香族ジオールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられ、好ましくは脂肪族ジオールなどが挙げられる。脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。
このほか、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコール；１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオールが挙げられる。芳香族ジオールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。
芳香族ジオールのエチレンオキサイド付加物としては、２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等の等が挙げられる。これらのジオール成分は単独で或いは２種以上混合して使用してもよい。これらの中で、好ましくは、エチレングリコールおよび１，４−ブタンジオールなどが挙げられ、より好ましくはエチレングリコールなどが挙げられる。
本発明におけるポリアルキレンテレフタレート樹脂（ｂ）の分子量は、特に限定されないが、テトラクロロエタン／フェノール＝５／５混合溶媒中３０℃で測定された極限粘度で、好ましくは０．３〜１．５ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．５〜１．２ｄｌ／ｇである。０．３ｄｌ／ｇ未満では、ポリエステル組成物を成形体となした場合に実用上の十分な強度を持ち得ない。また、１．５ｄｌ／ｇを越える場合は、溶融粘度が高くなりすぎて成形が困難になる。
【００１０】
また、本発明におけるポリアルキレンナフタレート樹脂（ｃ）は、ナフタレンジカルボン酸成分とジオール成分とからなる。すなわち、ナフタレンジカルボン酸基とジオール基のみからなるポリマーはもちろんのこと、その他ナフタレンジカルボン酸基の一部を、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、等の如き他の芳香族ジカルボン酸；  ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の如き脂肪族ジカルボン酸；アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸；ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、ε−オキシカプロン酸等の如きオキシ酸等の他に二官能性カルボン酸の１種以上を置換して５重量％以下程度を共重合せしめたコポリマーも、本発明におけるポリアルキレンナフタレートとして用いられる。
ナフタレンジカルボン酸としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ナフタレンジカルボン酸等の各種異性体が挙げられる。これらのナフタレンジカルボン酸異性体は単独で或いは二種以上混合して使用してもよい。これらの中で、特に２，６−ナフタレンジカルボン酸が好適に用いられる。
【００１１】
ジオールとしては、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（ｂ）の場合と同様のものが使用でき、エチレングリコールや１，４−ブタンジオールの１種又は両方が好ましい。ただし、ポリアルキレンテレフタレートと同一のものを使用する必要はなく、ポリアルキレンテレフタレートとポリアルキレンナフタレートとでは、それぞれ独立に選択して使用可能である。
ポリアルキレンナフタレート樹脂（ｃ）としては、例えばポリエチレン−２，６−ナフタレートやポリブチレン−２，６−ナフタレートなどが好適に用いられる。
本発明におけるポリアルキレンナフタレート樹脂（ｃ）の分子量は、特に限定されないが、テトラクロロエタン／フェノール＝５／５混合溶媒中３０℃で測定された極限粘度で、好ましくは０．３〜１．５ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．４〜０．８ｄｌ／ｇである。
本発明では、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（ｂ）、及びポリアルキレンナフタレート樹脂（ｃ）とを、その重量比（ｂ）：（ｃ）＝９９：１〜８０：２０で予め溶融混合してなる熱可塑性樹脂（ｄ）に透明芳香族熱可塑性樹脂（ａ）を溶融混合する。この重量比の好ましい範囲は９９：１〜８５：１５である。
【００１２】
該（ａ）及び（ｄ）の合計量に対する（ａ）の割合は、５０重量％＜(a)／(a)+(d)≦９９．９９９重量％の範囲であり、好ましくは８０重量％≦(a)／(a)+(d)≦９９．９重量％の範囲であり、より好ましくは9０重量％≦(a)／(a)+(d)≦９９．８重量％の範囲であり、さらに好ましくは５重量％≦(a)／(a)+(d)≦９９．５重量％の範囲である。また、（ｄ）の割合は、０．００１重量％≦(d)／(a)+(d)＜５０重量％の範囲であり、好ましくは０．１重量％≦(d)／(a)+(d)≦３０重量％の範囲であり、より好ましくは０．２重量％≦(d)／(a)+(d)≦２０重量％の範囲であり、さらに好ましくは０．５重量％≦(d)／(a)+(d)≦１０重量％である。また、最も好ましくは(d)／(a)+(d)≦５重量％である。
すなわち、（ｄ）の割合が０．００１重量％未満であると耐薬品性の改良効果が不十分であり、５０重量％以上であると耐熱性及び耐衝撃性が不十分となる。また、（ｄ）の割合の上限が１０重量％以下の場合は、耐薬品性、耐熱性、耐衝撃性に優れるだけでなく、透明性の改良効果も優れるのでより好ましい。
本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造する方法としては、ポリアルキレンテレフタレート樹脂（ｂ）、及びポリアルキレンナフタレート樹脂（ｃ）とを、所定の重量比（ｂ）：（ｃ）＝９９：１〜８０：２０で予め溶融混合して熱可塑性樹脂（ｄ）を製造し、透明芳香族熱可塑性樹脂（ａ）は該（ｄ）に最終成形品を成形する直前までの任意の段階で、当業者に周知の種々の方法によって配合し混練する方法が挙げられる。
【００１３】
配合方法としては、まず、該（ｂ）成分と（ｃ）成分とを、例えば、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合する方法や、フィーダーにより定量的に押出機ホッパーに供給して混合する方法等が挙げられる。混練方法としては、一軸押出機、二軸押出機などを用いて従来公知の混練方法を採用することができる。このようにして得られた熱可塑性樹脂（ｄ）をペレット又はパウダーにした後、透明芳香族熱可塑性樹脂（ａ）と共に、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダーなどにより均一に混合した後、一軸又は多軸混練押出機、ロール、バンバリーミキサー、ラボプラストミル（ブラベンダー）などで混練することができる。また、該得られた熱可塑性樹脂（ｄ）を直接公知の多段押出方法により、透明芳香族熱可塑性樹脂（ａ）と混練することもできる。ペレット混練温度は、透明芳香族熱可塑性樹脂（ａ）の安定な押し出しが可能な温度であれば特に制限は無く、１５０〜３５０℃、滞留時間３０秒から２０分とすることが好ましい。また、混練時に安定剤をブレンドすることも可能である。
本発明の熱可塑性樹脂組成物には更にその目的に応じ、所望の特性を付与する他のポリマーや、難燃剤、耐衝撃改良剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、可塑剤、離型剤、滑剤、相溶化剤、発泡剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、炭素繊維、繊維状マグネシウム、チタン酸カリウムウィスカー、セラミックウィスカー、マイカ、タルク等の補強剤、充填剤、染顔料等を、一種又は二種以上添加含有させてもよい。
【００１４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、射出成形、押出成形、ブロー成形等、慣用の成形方法に従って、所望の成形品とすることができる。成形温度としては、透明芳香族熱可塑性樹脂（ａ）の熱安定性を維持できる範囲であれば、特に限定されず、使用する樹脂の種類に応じて最適範囲が異なるが、通常１５０〜３５０℃の範囲が好ましい。本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品の用途としては、例えば、コンパクトディスク、光磁気ディスクに用いられる情報記録媒体、レンズ、プリズムなどの光学用成形品、アルコール飲料・食油・食肉などを包装する食品包装容器、フィルム、シート、飲料・油などを充填する中空成形体、透過光式成形体、スイッチやコネクターなどの電気・電子部品、自動車のヘッドランプレンズやフロントガラスなどの自動車部品、建築材料関連部品、医療用関連部品、農業関連部品、雑貨などが挙げられる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物から得られる成形品のヘーズは、厚さ３ｍｍの試験片での測定で、好ましくは１７％以下であり、より好ましくは１５％以下である。本発明の熱可塑性樹脂組成物から得られる成形品の荷重撓み温度としては、好ましくは１２０℃以上であり、より好ましくは１３０℃以上である。本発明の熱可塑性樹脂組成物から得られる成形品の衝撃強度は、好ましくは７００Ｊ／ｍ以上であり、より好ましくは８００Ｊ／ｍ以上である。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
各実施例にて使用した原材料は下記の通りである。
＜透明熱可塑性樹脂＞
（１）ポリカーボネート樹脂：ユーピロン  Ｓ−２０００（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社商品、粘度平均分子量２５，０００）
＜ポリアルキレンテレフタレート樹脂＞
（１）ポリエステル樹脂：ノバペックス  ＲＴ５８０ＣＡ（三菱化学株式会社商品、ポリエチレンテレフタレート樹脂、極限粘度１．２０）
（２）ポリエステル樹脂：ノバドゥ−ル  ５０２０（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社商品、ポリブチレンテレフタレート樹脂、極限粘度１．２０）
＜ポリアルキレンナフタレート樹脂＞
（１）ポリエチレンナフタレート樹脂：ノバペックス  ＦＳ４０５Ｚ（三菱化学株式会社商品、ポリエチレンテレフタレート樹脂、極限粘度０．７０）
【００１６】
＜評価方法＞
（１）透明性：厚さ３ｍｍの試験片を用いて、ヘーズを測定した。
（２） 荷重撓み温度：ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準じて、１．８２ＭＰａ荷重下で測定した。
（３） 衝撃強度：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準じて、厚さ３．２ｍｍの試験片で測定した。
（４）耐薬品性：厚さ３．２ｍｍの引張試験片に変形率１％の撓みを負荷した状態で、試験薬品を塗布し、４８時間後の破断エネルギーの保持率（試験薬品を塗布しないものに対する比率）により評価した。評価基準は以下に記載の３段階で行った。試験薬品としては次の薬品を使用した。
（ａ）ＰＥＧ４００：ポリエチレングリコール、日本油脂（株）製品。
（ｂ）ＤＯＰ：ジオクチルフタレート（フタル酸ジ（２−エチルヘキシル））、東京化成工業（株）製品。
（ｃ）ＴＣＰ：トリクレジルフォスフェート（リン酸トリクレジル）、東京化成工業（株）製品。
【００１７】
（評価基準）
○：４８時間後の破断エネルギーの保持率が７０％以上。
△：４８時間後の破断エネルギーの保持率が３０％以上７０％未満。
×：４８時間後の破断エネルギーの保持率が３０％未満。
【００１８】
実施例１〜８
表１に示すポリブチレンテレフタレート樹脂（「５０２０」）もしくはポリエチレンテレフタレート樹脂（「ＲＴ５８０ＣＡ」）と、ポリエチレンナフタレート樹脂（「ＦＳ４０５Ｚ」）とを重量比で８８：１２でタンブラーにて混合し、直径３０ｍｍの二軸ベント式押出機を使用し、バレル温度２６０℃で押出してペレットを得た（「ポリエステルＡ」もしくは「ポリエステルＢ」）。得られたペレット（「ポリエステルＡ」もしくは「ポリエステルＢ」）とポリカーボネート樹脂（「Ｓ−２０００」）とを同表に記載の比率でタンブラーにて混合し、直径３０ｍｍの二軸ベント式押出機を使用し、バレル温度２６０℃で押出してペレットを得た。このペレットを熱風乾燥機中で１２０℃にて５時間以上乾燥した後、樹脂温度２７０℃、金型温度８０℃にて物性測定用試験片を射出成形し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００１９】
比較例１
ポリカーボネート樹脂（「Ｓ−２０００」）を熱風乾燥機中で１２０℃にて５時間以上乾燥した後、実施例１と同様に射出成形し、評価を行った。結果を表１に示す。
比較例２〜７
ポリカーボネート樹脂（「Ｓ−２０００」）と、ポリアルキレンテレフタレート樹脂として、表１に示すポリブチレンテレフタレート樹脂（「５０２０」）もしくはポリエチレンテレフタレート樹脂（「ＲＴ５８０ＣＡ」）とを、同表に記載の比率でタンブラーにて混合し、直径３０ｍｍの二軸ベント式押出機を使用し、バレル温度２６０℃で押出してペレットを得た。このペレットを熱風乾燥機中で１２０℃にて５時間以上乾燥した後、樹脂温度２７０℃、金型温度８０℃にて物性測定用試験片を射出成形し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００２０】
比較例８〜９
ポリカーボネート樹脂（「Ｓ−２０００」）と、ポリアルキレンナフタレート樹脂として、表１に示すポリエチレンナフタレート樹脂（「ＦＳ４０５Ｚ」）とを、同表に記載の比率でタンブラーにて混合し、直径３０ｍｍの二軸ベント式押出機を使用し、バレル温度２６０℃で押出してペレットを得た。このペレットを熱風乾燥機中で１２０℃にて５時間以上乾燥した後、樹脂温度２７０℃、金型温度８０℃にて物性測定用試験片を射出成形し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００２１】
【表１】
0004329199.tif 000002
【００２２】
以上の実施例１〜８及び比較例１〜９の結果から、本発明のように、透明芳香族熱可塑性樹脂（ａ）にポリアルキレンテレフタレート（ｂ）とポリアルキレンナフタレート（ｃ）とを組み合わせた場合、該（ｂ）及び（ｃ）の量が少ない場合は、（ａ）単独の場合（比較例１）とほぼ同等のヘーズであって透明性が高く、荷重撓み温度も同等で耐熱性が高く、アイゾット衝撃強度も同等で耐衝撃強度が高く、しかも（ａ）単独に比べて格段に耐薬品性が優れていた。また、（ａ）に（ｂ）のみを組み合わせた場合（比較例２〜４（ＰＥＴ）及び比較例５〜７（ＰＢＴ））、又は（ａ）に（ｃ）のみを組み合わせた場合（比較例８又は９）、（ｂ）又は（ｃ）の配合量が小さいときは、実施例と比較的同程度のヘーズであっていずれも透明性が高いが、配合量が多くなるにつれてヘーズの値が大きくなり、実施例の方が格段に透明性が優れていた。また、同じく（ｂ）又は（ｃ）の配合量が少ない場合は、荷重撓み温度は実施例と同等であるが、配合量が多くなるにつれて、荷重撓み温度が低くなり、実施例の耐衝撃性の方が優れていた。さらに、アイゾット衝撃強度は（ｂ）又は（ｃ）の配合量が少ない場合でも、実施例の方が高い耐衝撃性を有していた。極めて特徴的には、比較例では（ｂ）又は（ｃ）の配合量が少ない場合は耐薬品性が悪いが、実施例の場合は、少量（ｂ）と（ｃ）との合計が少ない場合でも、耐薬品性が良好であった。
【００２３】
実施例９〜１６
表２に示すポリブチレンテレフタレート樹脂（「５０２０」）もしくはポリエチレンテレフタレート樹脂（「ＲＴ５８０ＣＡ」）と、ポリエチレンナフタレート樹脂（「ＦＳ４０５Ｚ」）とを重量比で８８：１２でタンブラーにて混合し、直径３０ｍｍの二軸ベント式押出機を使用し、バレル温度２６０℃にて混練し、溶融したところへ表２に示す通りの配合量でポリカーボネート樹脂（「Ｓ−２０００」）を投入し、押出してペレットを得た。このペレットを熱風乾燥機中で１２０℃にて５時間以上乾燥した後、樹脂温度２７０℃、金型温度８０℃にて物性測定用試験片を射出成形し、評価を行った。結果を表２に示す。
【００２４】
参考例１〜８
実施例９〜16で使用した樹脂と同じものを同じ配合比で使用し、ポリブチレンテレフタレート（「５０２０」）もしくはポリエチレンテレフタレート（「ＲＴ５８０ＣＡ」）と、ポリエチレンナフタレート樹脂（「ＦＳ４０５Ｚ」）、及びポリカーボネート樹脂（「Ｓ−２０００」）とを、タンブラーにて同時に混合し、直径３０ｍｍの二軸ベント式押出機を使用し、バレル温度２６０℃にて押出してペレットを得た。このペレットを熱風乾燥機中で１２０℃で５時間以上乾燥した後、樹脂温度２７０℃、金型温度８０℃にて物性測定用試験片を射出成形し、評価を行った。結果を表２に示す。
【００２５】
【表２】
0004329199.tif 000003
【００２６】
参考例１〜８から明らかであるように、（ａ）に（ｂ）及び（ｃ）とを組み合わせて同時に混練した場合でも、ヘーズが比較的低く透明性が高い上に、耐熱性、耐衝撃強度、及び耐薬品性も優れているが、実施例９〜１６の場合は、（ｂ）及び（ｃ）を予備混練してから（ａ）と配合することにより、さらに透明性において優れることが明らかとなった。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、荷重撓み温度がポリエステル樹脂に比べ高く耐熱性に優れ、アイゾッド衝撃強度がポリエステル樹脂に比べ高く耐衝撃性に優れ、耐薬品性がポリカーボネート樹脂に比べ非常に優れており、しかもヘーズの値が小さく透明性にも優れており、透明性を要し且つ耐薬品性と耐熱性が必要な各種用途に特に有用である。