(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくも１対の通信線、及び
通信線と並列に接続された複数の装置、
事故があったときだけ該通信線の一方の通信線の少なくとも一部分において事故指示電流が流れるようにさせる回路、及び
事故指示電流の流れを検知する回路、
を具備した事故検知通信システム。
【請求項２】
事故が一方の通信線と接地との間の漏洩経路よりなり、事故指示電流が流れるようにさせる回路は、接地事故の存在を確定するために、事故指示電流が漏洩経路、及び漏洩指示電流の表現の感知用回路を流れるようにする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
請求項１におけるような通信システムにおいて、通信線に接続された装置を有する通信線の間の漏洩の量を判定する方法であって、装置が測定を妨害せずかつ通信線の間に発生した信号を測定するように通信線の少なくとも一方に電流を与えるステップと、
通信線の間に発生した信号と装置に記憶された予定値とを比較するステップと、
を具備する方法。
【請求項４】
請求項２におけるような通信システムにおいて、複数の離れた位置において通信線を独立して開回路とすることができる通信線における接地位置の決定方法であって、
通信線の少なくも一方の端部から変位された位置を選び、これにより２個の通信線のセグメントを形成するステップと、
事故を含んだ通信線のセグメントを決定するために少なくも一方の連続した通信線のセグメントに少なくとも１つの選定された試験電圧を印加することにより少なく一方の連続した通信線のセグメントを試験するステップと、
事故のある連続した通信線のセグメントに関して、上記ステップを繰り返し、事故の位置が確定するまで事故を含んだ通信線のセグメントを順次短くしていくステップと、
を具備する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は通信リンクにおいて使用する診断装置及び方法に関する。より特別には、本発明は通信リンクにおける短絡インピーダンスの有無並びに接地事故の有無の判定に使用し得る装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来技術及びその課題】
双方向通信リンクを使用しているプロセッサーの各に対して双方向通信能力を提供するマルチプロセッサー通信システムが知られている。かかるシステムは、警報又は監視機能と組み合わせられることが多い。
【０００３】
かかるシステムの公知の一形式は、監視すべき全区域に亙って伸びる２線式の電線に接続された共通制御ユニットを組み入れる。複数の検知器を、監視すべき区域の部分に対応した位置において、リンクの両電線を横切って組み合わせることができる。更に、出力装置もリンクの電線を横切って組み合わせることができ、かつ電磁石の励磁のオンオフ、或いは聴覚又は視覚的な告知のオンオフのような種々の出力機能を提供するために使用することができる。
【０００４】
かかる通信リンクは、ときどき、短絡インピーダンス又は接地事故のため性能劣化を示すことも認識されている。過去に、クラスＡリンクにおける１カ所又はそれ以上のかかる状態の位置を確定しようとした方法が開発されたが、別のリンク形態におけるリンクの線間の短絡インピーダンスの存在又は接地事故の位置を探知することが望まれた。好ましくは、所与の数の検知器のためにかかるシステムの基本コストを大きく増加させることなく、かかる機能を提供することが望まれる。更に、システムの複雑さを大きく増すことなしに希望の機能を提供できることが好ましい。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
マルチプロセッサー通信システムは、一態様においては、２本の電線として装備し得る共通の通信リンクを備える。このリンクには複数の電気装置が組み合わせられ、その幾つかは実質的に同じとすることができる。
【０００６】
典型的な電気装置は、煙り検知器、位置検知器、運動検知器、ガス検知器、湿度検知器、及び同等品にような周囲条件の検知器を含む。その他の形式の電気装置は、鍵の開閉、ドアや窓の開閉を含む出力機能を組み込むための電磁石の励磁のオンオフ、伝言、警告又は同等事項を伝達する種々の形式の聴覚又は視覚による出力装置の作動と停止のために使うことができる。別の態様においては、１個の通信リンク及び幾つかの出力装置における検知器を集団化することができ、希望するならば他の通信リンクと集団化することができる。
【０００７】
電気装置の各は、プログラムされたプロセッサーとして装備できかつ命令と組み合わせられたローカル制御回路を備えることができる。一態様においては、ローカル制御回路は、電気ユニットの付近で通信リンクの回路を開くために使用し得る半導体又は機械式のスイッチと組み合わせられる。共通の制御ユニットは、もし有るならば、同様な半導体又は機械式のスイッチを備え、このスイッチは内部電子回路の制御下で通信リンクを制御ユニットから遮断することができる。
【０００８】
通信線の短絡抵抗を測定するために、装置は、通信線の２本の電線を横切って電流を流すための駆動回路を備える。電流は、線を横切って接続された装置が２本の線を横切る短絡抵抗の測定を干渉しないであろう方法で駆動される。
【０００９】
装置は、電流による線間の電圧低下を測定し、線の短絡抵抗が予定値より大きいかどうかを判定する。短絡抵抗が予定値より小さい場合は、トラブルの指示が作られる。
【００１０】
好ましい態様においては、電流は、装置に給電したときにあった極性と反対の極性で駆動される。この方法で、各装置は、開回路にされ、或いは極性が逆にされたときに少なくも非常に大きなインピーダンスを示す。次いで、線の短絡抵抗による線間の電圧低下が決定されるであろう。
【００１１】
別の態様においては、電流は、装置に給電したときの極性と同じ極性で駆動される。しかし、この場合は、通信リンクの線間の電圧が装置を駆動するに要する電圧より小さいような非常に低い値で駆動されるであろう。装置は線から十分な電圧を取れないので、線の電圧は線の短絡抵抗により決定されるであろう。
【００１２】
好ましい設備においては、各装置は、リンクの回路を開き得るように断路回路を備える。断路回路は、半導体スイッチを使用して組み込むことができる。
【００１３】
各装置はリンクの回路を開くので、各装置は、これと隣接装置との間のリンクの部分だけを調査する。もし通信リンクの２本の線を横切る短絡抵抗が予定値より小さいならば、トラブル指示が作られ、装置のアドレスが短絡抵抗の位置を示す。電流と電圧とは関連するため、電圧駆動で電流駆動を置き換えることができる。
【００１４】
低い短絡抵抗が示されたときは、装置は、低い短絡抵抗を有する通信リンクの部分を遮断するためにリンクへの回路を開くように指令する。これが、通信過程に悪影響を与えることを防ぐであろう。
【００１５】
多くのシステムにおいて、通信リンクは接地点に、又はリンクのまわりの外部遮蔽には接続されない。抵抗漏洩通路、又は接地事故は、通信リンクのどちらか一方の線又は両方の線から接地に対して起こる可能性がある。これが通信の問題の可能性を大きくさせる。通信の問題に出会う以前に存在するこの接地への漏洩抵抗又は接地事故を確認できることが望ましい。
【００１６】
好ましい方法は、リンクが接地事故を示すか否かを判定するための検査よりなる。一実施例においては、通信リンクは２個の導電体を備える。
【００１７】
一方の導電体は全ての装置に接続され、そして装置により回路を開くことはできない。各装置は第２の導電体の回路を開く能力を持つ。
【００１８】
リンクを試験するために、装置は、リンク上の間隔を空けられた位置において第２の導電体の回路を開く。関係の装置が接地事故と予定ユニットとの間にあるときは、接地事故はその予定ユニットに関連して現れるであろう。
【００１９】
接地事故がユニットと装置との間にある場合は、接地事故はユニットにより検知されるであろう。どの装置が接地事故に最寄りであるか及び接地事故とユニットとの間であることを決定することにより、接地事故の位置を決定することができる。
【００２０】
予定のユニットを別の装置に一致させることができる。或いは、システムがシステムに亙る種々の通信機能を組み入れるためにリンクに結合された共通の制御ユニットを備える場合は、予定ユニットをこの共通制御ユニットに一致させることができる。
【００２１】
接地事故の位置を決定するために予定された探索パターンを使うことができる。２分割式の探索パターンが、諸段階の最後に接地事故を見いだすであろう。
【００２２】
通信リンクの導電体の一方に対して接地事故の位置を定める一つの方法は、リンクにおける初期位置の選定を含む。初期位置がリンクの端部に相当する場合は、リンク上の別の離れた位置が選定される。リンクは別の位置において回路が開かれる。
【００２３】
次いで各セグメントを電圧形式の試験信号を使って試験し、事故を含んだセグメントを決定する。事故を示し又は事故を含んだこのセグメントに関して別の位置が選定され、そして回路が開かれる。短くされた線のセグメントの各が試験され、事故を含んだセグメントが決定される。上述のように、２分割式の探索を使うことができ、かつこれが最小段階数で事故の位置を決定するであろう。
【００２４】
なお別の態様においては、電気ユニットの各の断路スイッチを開くことができる。この場合は、接地と回路を開かない通信リンクの共通導電体との間で電流を流そうとする試みを行うことができる。この試験電流の存在が、接地と通信リンクの連続導電体との間に結合された接地事故検知回路を使用して検知することができる。電流は、並列で作動している電気ユニットのいずれかにより、或いは接地事故検知回路又は通信リンクの端部に結合された共通制御ユニットの何かの供給源からのいずれからでも加えることができる。
【００２５】
いずれの場合も、リンクの開回路導電体と接地との間の接地事故の存在は、１個又はそれ以上の隣接電気装置により検知することができる。隣接していない電気装置は、隣接電気装置の開回路断路スイッチのため、接地事故から遮断される。従って、２個の隣接した電気装置の間に接地事故の位置を決定することができない。この場合、２個の隣接電気装置の断路スイッチをそれぞれ開回路状態に維持し、かつその他の電気ユニットの断路スイッチを短絡状態に維持することにより、接地事故は共通リンクから遮断され、これにより正常な通信を再開することができる。
【００２６】
本発明のその他の多くの利点及び特徴が本発明及びその実施例の以下の詳細な説明、請求項及び付属図面より明らかとなるであろう。
【００２７】
【実施例】
本発明は、多くの異なった実施例の可能性があるが、本発明の原理の例示として考えられかつ本発明を図示された特定の実施例に限定しないとの理解の下でその特別な実施例を詳細に説明するであろう。
【００２８】
図１は、マルチプロセッサー通信システム１０を図示し、これは１カ所又はそれ以上の区域における指示すべき複数の状態を監視するために使用することができる。図示のように、システム１０は、相互に接続された１個又は複数個のプログラムされたプロセッサー及び組み合わせらかつ初期設定された命令とともに組み込まれる共通の制御ユニット１２を備える。
【００２９】
ユニット１２は、例えば光ケーブル又は電気ケーブルだけを目的とした図１に示された通信媒体１４との接続のためのインターフェースを備える。
【００３０】
媒体１４に、複数の周囲条件検知器１８及び複数の制御又は機能ユニット２０が接続される。媒体１４に関する複数の装置１８及び２０の配列は、本発明を制限するものではないことが理解されるであろう。複数の検知器１８は侵入センサー、位置センサー、ガスセンサー、煙りセンサー、熱センサーのような火災センサー、又は同等品を全て限定なしに含むことができる。複数のユニット２０は電磁作動式制御装置又は機能実行ユニット、表示装置、プリンター又は同等品を含むことができる。
【００３１】
例えば１対の電線として示された媒体２４を介して複数の出力装置２６も制御ユニット１２に結合される。これらは、限定なしに可聴又は可視の出力装置、発音装置及び同等品を含むことができる。装置２６は、１カ所又はそれ以上の予定領域における警報条件を指示し得るメッセージを広く知らせるようにされる。
【００３２】
使用されるシステム１０の目的が本発明を限定しないことが理解されるであろう。本発明は、例えば接続された種々の装置との間の情報を伝達するだけのローカルエリアネットワークに組み込むことができる。本発明は、また本発明の精神及び範囲から離れることなく、共通制御ユニット１２に相当する構成要素を組み入れないピーアトウピーア（peer-to-peer）形式の通信システムにも組み込むことができる。
【００３３】
図２は、短絡抵抗の位置確定のためのシステム及び方法を示す。３個の装置１８ａ、ｂ、ｃ及び制御ユニット１２が図示される。以下の説明は複数の装置２０、２６にも適用される。
【００３４】
１８ａのような各装置は断路スイッチＳＷａを持つ。装置１８ａ、ｂ・・・ｎ、２０ａ、ｂ・・・ｎ、２０ａ・・・２０ｍの各は、少なくも部分的にプログラムされたプロセッサーＰ−１８ａ、−１８ｂ・・・−１８ｎ及びＰ−２０ａ、−２０ｂ・・・−２０ｍ及び組み合わせられた命令を組み込み得る制御素子を備える。或いは、複数の装置１８、２０、２６は、種々の形式のハードワイヤードロジックを使って組み入れることができる。
【００３５】
各プロセッサーは、出力制御部分又はドライバーＡ1、Ａ2及びアナログ入力ポートＡ3を備える。アナログ受信機Ａ3はＡ／Ｄ変換器を備える。或いは、Ａ／Ｄ変換器を、それぞれのプロセッサーへの外部分離回路とすることができる。変換器は閾値の検出に使用される。ドライバー（Ａ１、Ａ２）は、それぞれのプロセッサーからの１個の励振ピン又は外部励振回路の出力とすることができる。
【００３６】
装置１８ａ・・・２０ｍの各は、ＩＮＴａ、ＩＮＴｂのようなローカル電力供給装置を備える。各ローカル供給装置は、リンク１４から電力を受けることができる。或いは、各供給装置は電池のような別の電源から受電することができる。
【００３７】
短絡試験中、全てのスイッチＳＷ１２−ａ、ＳＷ１２−ｂ、ＳＷａ・・・ＳＷｎは開かれる。従って、導電体１４ａは、制御ユニット１２を含んだ各装置を開回路とする。
【００３８】
次に、導電体１４ｂに電流（Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３）が流れるように励振回路（Ａ１、Ａ２）がオンにされる。電流Ｉ１は、装置１８ａの内部接地への帰り道を持たない。そこで、導電体１４ｂは装置の内部接地に関して正の高電圧で励振される。この電圧は入力ポートＡ３において測定される。
【００３９】
短絡が無い場合は、全ての装置がその内部接地に関して正の高電圧を作るであろう。これが、リンク１４を横切る短絡抵抗の無いことを示す。
【００４０】
これに反して、装置１８ｂと装置１８ｃとの間にＬからＬ’の短絡抵抗がある場合は、電流Ｉ２及びＩ３が装置のそれぞれＱ２及びＱ１を経てそれぞれの内部接地に戻る帰り道があるであろう。リンク１４を横切る（短絡抵抗を横切る）電圧の振幅は、各励振回路における電流経路の内部抵抗Ｒの関数である。即ち、
[V(common)-V(+)]=[VINTi-V(D1)-V(D3)-V(Q1)]*(短絡抵抗)/(R/2＋短絡抵抗）
Ｒの値が効果的に並列であるように装置１８ｂが装置１８ｃと並列であるため、Ｒの値は２個に分割される。もしリンク１４を横切る電圧が予定値より低い場合は、装置は、予定値より低い値を有する短絡抵抗があることを認識するであろう。トラブル表示を作ることができる。次いで、装置は、短絡インピーダンスが２個の導電体１４ａ、ｂにおける通信に影響を与えることを防ぐために、それぞれの断路スイッチＳＷａ、ＳＷｂ・・・を開放のままとするであろう。
【００４１】
低い短絡抵抗を検知しない装置の全ては、それぞれの断路スイッチを閉じ又は短絡させるであろう。これが、導電体１４ａの他の装置への接続を回復させるであろう。同様に、制御ユニット１２がスイッチＳＷ２−ａ、−ｂを閉じて電力の供給及びリンク１４への通信を回復させるであろう。スイッチＳＷｂ、ＳＷｃだけが開かれたままであろう。
【００４２】
多くの場合、第２の電線の対が２０ｍのような最後の装置から接続され、制御ユニット１２に戻り、従って電力及び通信は装置１８ｃに到達することができる。次いで、全ての装置が電力を受けて通常の運転を継続するであろう。しかし、ＬからＬ’の短絡抵抗は通信線から遮断される。
【００４３】
図３は、接地事故の位置を検出するためのシステム１０−１を示す。システム１０−１の共通構成要素は図２と同じ番号で示される。図３において、プロセッサーＰ−１８ａ’・・・Ｐ−１８ｎ’は、図２に関して前述されたようにＰ−１８ａ・・・Ｐ−１８ｎを使用して組み込むことができるが、接地事故試験機能を実行するために拡張され、又は更なる指令を受ける。
【００４４】
システム１０−１において、制御ユニット１２’は、制御スイッチＳＷ１２’−ａ及びＳＷ１２’−ｂを備える。これらのスイッチは、電界効果型トランジスター、バイポーラトランジスター又はその他の適宜の制御可能な半導体或いは機械式スイッチとして組み込むことができる。同じ説明がスイッチＳＷａ、ＳＷｂ、ＳＷｃ・・・に適用される。
【００４５】
スイッチ１２’−ａ、１２’−ｂは、それぞれ導電体１４ａ、ｂを開回路とする。ユニット１２’は接地事故検知回路１２’−１も備える。ユニット１２’における１個又は複数個のプロセッサーの制御に使用されるプログラムされた命令を有し部品に組み込まれた回路１２’−１の構造と作動とが以下説明されるであろう。
【００４６】
接地事故位置確定の一方法は、ユニット１２’における開始及びここからの１回に１装置ずつの進行を含む。装置が導電体１４ａを開回路とした時間内に接地事故が現れなくなるまで、それぞれの断路スイッチＳＷａ、ＳＷｂ、ＳＷｃ・・・の開閉、従って各装置における導電体１４ａの回路開放と回路短絡の諸段階が含まれる。これが、接地事故と制御ユニット１２との間にあってかつ接地事故に最寄りの装置を確認する。もし接地事故が第１の装置の後であるならば、僅か２回の調査しか必要でない。もし接地事故が５００個の装置の後であるならば、５０１回の調査が必要であろう。この方法は、通信リンクにおけるＴタップと共に使うことができる。
【００４７】
別の方法においては、装置は、電流を接地に落とすように形成することができる。ＬからＬ’における接地短絡抵抗（接地事故）の位置を決定することができる。
【００４８】
この試験中、制御ユニット１２のＳＷ１２−ａは開かれ、ＳＷ１２ｂは閉じられる。各装置の断路スイッチＷＳｉは、各装置において導電体１４ａを開回路とする。次いで、各装置により電流（Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３）が導電体１４ｂに送られ、次いで制御ユニットに流れ（Ｉ）、そして接地に流れる（Ｉ’）ことができる。接地短絡抵抗がない場合は、Ｉ’＝０，従ってＩ１＝０、Ｉ２＝０、及びＩ３＝０である。
【００４９】
一方、ＬからＬ’に接地短絡抵抗がある場合は、電流は接地短絡抵抗を通って流れて、点Ｌに隣接した装置に戻る流路を完成する。この場合、装置１８ｂ’の断路スイッチＳＷｂが、装置１８ａ’に戻る経路の完成を妨げるので、Ｉ’＝Ｉ２＋Ｉ３ 、Ｉ１＝０である。
【００５０】
装置１８ｂ’と１８ｃ’の両者は、電流が内部を流れることを感知し、そして接地事故表示又はトラブル信号を設定する。このトラブル信号は、指示及び表示のために制御ユニット１２’又は何かの別の装置に送られる。装置１８ｂ’と１８ｃ’の両者が接地事故を示すので、接地短絡抵抗ＬからＬ’が、装置１８ｂ’と装置１８ｃ’との間にあることが決定される。
【００５１】
図４に示された別のシステム１０−２及び方法においては、接地事故回路１２’−２が制御ユニット１２’と接地との間に接続される。接地事故回路１２’−２が接地点電圧Ｖ’を印加する。この電圧（Ｖ’）は、変調された信号を含むパルス或いは何か別の形式として連続的に印加することができる。
【００５２】
接地事故があると、電流（Ｉ’）は接地接続に流れるであろう。断路スイッチＳＷａ、ＳＷｂ・・・が開かれたとき、接地事故位置の調査が行われる。
【００５３】
断路スイッチＳＷａ、ＳＷｂ・・・が開かれると、電流Ｉ’はＬからＬ’の短絡抵抗を通って流れ、そして装置２の入力回路Ｂ２と装置３のＢ１とにおいて電圧を作るであろう。電流は装置を通って導電体１４ｂに流れ、そして制御ユニット１２’及び接地事故回路１２’−１に戻るであろう。
【００５４】
断路器が装置１８ａ”に組み合わせられた導電体１４ａにいかなる電流の流れることも防止するため、装置１８ａの入力におけるいかなる電圧も無いであろう。このとき、装置１８ｂ”と１８ｃ”とは、接地事故信号を受けたことを報告するであろう。これが、接地事故の位置を決定するであろう。
【００５５】
負の電線に断路器があり、そして正の電線にない場合は、同じ原理を適用できる。接地事故回路は電圧（Ｖ’）を加えることができ、そして装置の検知手段は短絡抵抗に隣接した装置により発生された電圧を感知する。負の電圧Ｖ’を加えることができ、そして装置は入力Ｂ１又はＢ２における電圧を感知する。
【００５６】
図５に示されるように、電流が一方向に流れるように、２個の断路器がその各を横切るダイオードを持つならば、これらを各装置とともに使用することができる。基本的な考えは、断路器が他の装置の接地事故信号の検知を防止することである。
【００５７】
短絡抵抗接続に隣接した装置だけが接地事故信号を検知する。負の電線に断路器があって正の電線には無い場合は、同じ原理を適用できる。接地事故回路は電圧（Ｖ’）を加えることができ、そして装置の検知手段は短絡抵抗に隣接した装置により作られた電圧を感知する。負の電圧Ｖ’を加えることができ、そして装置は入力Ｂにおける電圧を感知する。
【００５８】
断路器が開かれたときに短絡抵抗に隣接した装置だけが接地事故回路信号を検知するように、その他の相当感知手段を使うことができる。パルス以外にも変調波形又はその他の信号を接地に印加することができる。装置の入力回路の形式及び極性に応じて正又は負の電圧（Ｖ’）のいずれかを使うことができる。
【００５９】
以上の説明から、本発明の精神及び範囲から離れることなく多くの変更及び変化をなし得ることが観察されるであろう。ここに示された特別の装置に関する制限は考えられずかつ推定すべきでないことを理解すべきである。請求項の範囲内にあるかかる変更の全てが請求項により保護されることが意図されるのは言うまでもない。
【００６０】
本発明の実施態様は以下のとおりである。
【００６１】
１．少なくも１対の通信線、及び
線を横切って接続された複数の装置、
事故があったときだけ一方の線の少なくも一部分において事故指示電流が流れるようにさせる回路、及び
事故指示電流の流れを検知する回路
を具備した事故検知通信システム。
【００６２】
２．事故が線を横切る短絡よりなり、かつ装置が短絡の測定を妨げないであろうように回路が線の事故指示電流を駆動させ、更に
短絡の存在を確定するために回路が事故指示電流の表示を感知する
実施態様１のシステム。
【００６３】
３．装置の少なくも幾つかが短絡指示電流の流れを発生させる回路を有する実施態様２のシステム。
【００６４】
４．事故が一方の線と接地との間の漏洩経路よりなり、発生回路は、接地事故の存在を確定するために、事故指示電流が漏洩経路、及び漏洩指示電流の表現の感知用回路を流れるようにする実施態様１のシステム。
【００６５】
５．少なく幾つかの装置の各がプログラクされたプロセッサー及びこれに組み合わせらた記憶回路を備え、そしてここに予定値が記憶される実施態様５のシステム。
【００６６】
６．少なく幾つかの装置の各が、線の少なくも一方において回路を開くための半導体断路回路を有する実施態様５のシステム。
【００６７】
７．断路回路が電界効果トランジスターを有する実施態様６のシステム。
【００６８】
８．実施態様１におけるような通信システムにおいて、組み合わせられた装置を有する通信線を横切る漏洩の量を判定する方法であって、装置が測定を妨害せずかつ線を横切って発生した信号を測定するように線の少なくも一方に電流を与え、更にこの値と装置に記憶された予定値とを比較することを含んだ方法。
【００６９】
９．装置が測定と干渉しない方向で線を横切る電流を発生させ又は励振し、線を横切って発現した電圧を測定し、そしてこの電圧と装置に記憶された線を横切る不当な短絡を示す予定値とを比較する
ことを含んだ実施態様８の方法。
【００７０】
１０．装置が線の少なくも一方の回路部分を開き、開かれた回路部分の短絡インピーダンスの測定を行う実施態様９の方法。
【００７１】
１１．不当な短絡条件がある場合は、少なくも一方の線の部分を開回路状態に維持することを含む実施態様１０の方法。
【００７２】
１２．実施態様４におけるような通信システムにおいて、複数の離れた位置において線を独立して開回路とすることができる通信線における接地位置の決定方法であって、
線の少なくも一方の端部から変位された位置を選び、これにより２個のセグメントを形成し、
事故を含んだセグメントを決定するために少なくも一方に選定された試験電圧を印加することにより少なく一方の連続した線のセグメントを試験し、
事故のあるセグメントに関して、上の諸段階を繰り返し、事故の位置が確定するまで事故を含んだセグメントを順次短くしていく
ことを含んだ方法。
【００７３】
１３．事故の位置が確定するまで２分割式の選択過程を使用してセグメントの長さを順次短くする実施態様１２の方法。
【００７４】
１４．複数の異なる位置において線を開き、接地事故を通して接地点と開かれた線の部分との間に電流を流し始めるように試み、これにより線の開かれた部分の位置によって接地事故の位置を確定することを含んだ実施態様１２の方法。
【００７５】
１５．接地において電流の流れが開始される実施態様１４の方法。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による通信システムのブロック図である。
【図２】図１の通信リンクの一部分のブロック図であって、これに結合される電気ユニットの詳細及び短絡抵抗の存在場所を確定するための回路の追加された詳細を示す。
【図３】電気設置事故の位置を確定するような形態にされた図１のシステムの別の形式の一部分のブロック図である。
【図４】接地事故の位置確定の別の形式を実行するような形態にされた図１のシステムの別の形式の一部分のブロック図である。
【図５】接地事故の位置確定に使用し得る図１のシステムのなお別の形式のブロック図である。
【符号の説明】
１０  通信システム
１２  制御ユニット
１４  通信媒体
１８  検知器
２０  制御又は機能ユニット
２６  出力装置
【図１】
0004295877.tif 000002
【図２】
0004295877.tif 000003
【図３】
0004295877.tif 000004
【図４】
0004295877.tif 000005
【図５】
0004295877.tif 000006