(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸メチル、ポリエステル及び塩化ビニルモノマーとオレフィンモノマーとの共重合体からなる群より選ばれる１種以上の熱可塑性樹脂と、可塑剤とよりなるゲルにピレスロイド化合物が含有されてなることを特徴とするゲル状害虫防除組成物であり、熱可塑性樹脂の含有量が３〜１５重量％であることを特徴とする加熱蒸散用ゲル状害虫防除組成物。
【請求項２】
ピレスロイド化合物が、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  クリサンテマ−ト、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ３−（２−クロロ−２−フルオロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートからなる群より選ばれる１種以上である請求項１に記載の加熱蒸散用ゲル状害虫防除組成物。
【請求項３】
ピレスロイド化合物の含有量が０．１〜５０重量％である請求項１または２に記載の加熱蒸散用ゲル状害虫防除組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はゲル状害虫防除組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ゲル形成剤として無機固体を用いてなる殺虫剤含有ゲル調節物が知られており、また、該ゲル調節物の使用方法として、該ゲル調節物を容器中に包装し、該容器底面を加熱装置により加熱する方法が知られている（特開平８−１７５９１１号参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる無機固体を用いてなる殺虫剤含有ゲル調節物は流動性が不十分なため、容器に入れる際に、容器内に均一に広がらず、その使用に際し、ゲル調節物からの殺虫成分の揮散に部分的に偏りが生じるとの問題点があった。
また、該ゲル調節物は使用時間の経過に伴い弾性を失って凝結し、その結果、
１）表面にひび割れを生じる
２）容器底面に対する粘着性が低下し、ゲル調節物が容器底面から剥がれることにより容器底面とゲル調節物との接触が不均一になり、加熱装置から容器底面を経たゲル調節物への伝熱が不均一となる
ことから、殺虫成分の揮散量が減少し、長時間の使用に際し、安定した殺虫効果が得られなくなるとの問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、かかる状況下に鋭意検討した結果、ゲル形成剤として熱可塑性樹脂を用いることにより、上述の問題点を解決し得ることを見出し本発明に至った。即ち、本発明は、熱可塑性樹脂と可塑剤とよりなるゲルにピレスロイド化合物が含有されてなるゲル状害虫防除組成物（以下、本発明組成物と記す。）を提供する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明において、ゲル状とは、コロイド分散系の分散粒子間にかなり強い結合力が働き、重力程度の外力によっては破壊されない網状組織をつくってゼリ−状に固化した状態をいう。
本発明組成物はピレスロイド化合物、熱可塑性樹脂及び可塑剤の混合物を１００℃〜１４０℃の加熱条件下で、目視にて白濁が消失しほぼ透明になるまで攪拌することにより製造することができる。また、その際に各種添加剤を加えることもできる。本発明組成物はかかる製造温度条件下で適度な流動性を有する。
【０００６】
本発明において、ピレスロイド化合物としては、好ましくは、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  クリサンテマ−ト、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ３−（２−クロロ−２−フルオロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートからなる群より選ばれる１種以上があげられる。
【０００７】
熱可塑性樹脂としては、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸メチル、ポリエステル及び塩化ビニルモノマーとオレフィンモノマーとの共重合体からなる群より選ばれる１種以上があげられ、特に重合度３００〜３０００程度のポリ塩化ビニルが好ましい。その具体例としては、例えば、新第一塩ビ株式会社のＺＥＳＴ  ７００Ｌ、ＺＥＳＴ  ８００Ｚ、ＺＥＳＴ  １０００Ｚ、ＺＥＳＴ  １３００Ｚ、ＺＥＳＴ  ２０００Ｚ、ＺＥＳＴ  ２５００Ｚ、ＺＥＳＴ  Ｕシリーズ等があげられる。
【０００８】
可塑剤としてはアセチルトリブチルシトレート、グルタル酸ジメチル等のグルタル酸エステル、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジ２エチルヘキシル等のアジピン酸ジアルキルエステル、アジピン酸ジブトキシエトキシエチル等のアジピン酸エステル、コハク酸ジメチル等の脂肪酸エステル類、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル等のフタル酸エステル類、リン酸トリクレジル等のリン酸エステル類およびこれらの混合物が適している。
【０００９】
添加剤としてはピペロニルブトキサイト（ＰＢＯ）、Ｎ−（２−エチルヘキシル）−ビシクロ[２，２，１]−ヘプタ−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド（ＭＧＫ２６４）、オクタクロロジプロピルエーテル（Ｓ４２１）等のシネルギスト、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）等のフェノール類、トコフェノール（ビタミンＥ）等の抗酸化剤、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛等の脂肪酸塩の熱可塑性高分子の安定化剤、エステル系溶剤、天然および合成香料、着色剤等があげられる。
【００１０】
本発明組成物中の熱可塑性樹脂の含有量は、通常２〜２０重量％であり、好ましくは３〜１５重量％であり、ピレスロイド化合物の含有量は通常０．１〜５０重量％であり、好ましくは１〜４５重量％である。
また、可塑剤の含有量は通常３０〜９６重量％である。
【００１１】
本発明組成物は通常、本発明組成物を加熱温度１００℃〜１６０℃程度の加熱器具により加熱することにより用いられる。
かかる使用法の具体例としては、例えば、本発明組成物を開放面を有する容器に入れ、該容器をヒ−タ−にて加熱する方法が挙げられる。
本発明組成物は製造温度条件下で適度な流動性を有することから、製造した本発明組成物をそのまま容器に入れることにより、容器内に均一に本発明組成物を入れることができる。また、製造後保存されていた本発明組成物を容器に入れる際には、加熱により流動性を付与した後、容器に入れることが好ましい。
【００１２】
該容器は通常、本発明組成物を入れた後、開放面を樹脂フイルムでシ−ルして使用する。
かかる容器の材質としては、開放面をシ−ルする樹脂フイルムを融着出来る様に、融着用樹脂フイルムでラミネートされた金属箔、耐熱性樹脂、無機材等があげられる。その好適な具体例としては、例えば、片面に厚み１０〜１００μｍのキャスティングポリプロピレン（ＣＰＰと以下略す）をポリオレフィン系接着樹脂でラミネートした厚み５０〜３００μｍアルミニウム箔があげられる。
例えば、このアルミニウム箔をＣＰＰラミネート層が内側になるように又本発明組成物を収納する部分の巾と長さが１０〜１００ｍｍ、厚みが３〜１０ｍｍの容器を絞り加工機で成形したアルミニウム容器を使用する。
【００１３】
容器の開放面をシールする樹脂フイルムとしてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の透明フイルム及びこれらの複合フイルムを使用することが出来る。好ましくはランダムポリプロピレン、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレンの３層構成のフイルムが使用される。これらのフイルムを本発明組成物を収納するアルミニウム容器に通常、熱又は超音波等によりに融着する。
【００１４】
ヒーターは通常の蚊取りマット等に使用されている、加熱面が１００〜１６０℃の例えば正温度特性サーミスタヒーターが使用でき、本発明組成物を入れる容器のヒーター接触面とほぼ同じ大きさの加熱面を有していることが好ましく、容器を加熱面に固定できる係止手段付きのヒーターを使用するのがより好ましい。
【００１５】
本発明組成物で防除しうる害虫としては各種の有害昆虫、ダニ類などの節足動物を挙げることが出来るが、特に飛翔性害虫、すなわちアカイエカ、コガタアカイエカ等のイエカ類、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等のヤブカ類、シナハマダラカ等のハマダラカ類、ヌマカ類、ユスリカ類、イエバエ、オオイエバエ、ヒメイエバエ等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、チョウバエ類、アブ類、ブユ類、サシバエ類、ノミバエ類、ヌカカ類等の双翅目害虫が挙げられる。
【００１６】
【実施例】
以下に実施例を挙げて更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されない。
製造例１
ポリ塩化ビニル  ＺＥＳＴ  ２５００Ｚ（前述）０．２ｇ、ポリ塩化ビニル  ＺＥＳＴ  １７００Ｚ（前述）０．２ｇ、ジイソブチルアジペート４．６ｇ及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１ｇの混合物を、バイアル瓶中で、シリコン浴により１１０〜１３０℃に加熱しながら、ほぼ透明なゲルとなるまで約３０分間攪拌した。得られた本発明組成物のうち、約１．１ｇを巾３５ｍｍ、長さ７５ｍｍ、深さ５ｍｍのアルミトレー容器に入れ、本発明組成物入り容器を作成した。本発明組成物はアルミトレー容器底面に均一に広がった。更にホモポリプロピレンフイルム（厚さ５０ミクロン）で容器開放面を密封するように熱融着し、本発明組成物入り容器１を作成した。
【００１７】
製造例２
ポリ塩化ビニル  ＺＥＳＴ  ２５００Ｚ（前述）０．２ｇ、ポリ塩化ビニル  ＺＥＳＴ  １７００Ｚ（前述）０．２ｇ、ジノルマルアルキル（Ｃ．６，８，１０）アジペート４．６ｇ及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１ｇの混合物を、バイアル瓶中で、シリコン浴により１１０〜１３０℃に加熱しながら、ほぼ透明なゲルとなるまで約３０分間攪拌した。得られた本発明組成物のうち、約１．１ｇを巾３５ｍｍ、長さ７５ｍｍ、深さ５ｍｍのアルミトレー容器に入れ、本発明組成物入り容器を作成した。本発明組成物はアルミトレー容器底面に均一に広がった。更にホモポリプロピレンフイルム（厚さ５０ミクロン）で容器開放面を密封するように熱融着し、本発明組成物入り容器２を作成した。
【００１８】
製造例３
ポリ塩化ビニル  ＺＥＳＴ  ２５００Ｚ（前述）０．４ｇ、ジイソプロピルアジペート４．６ｇ及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ３−（２−クロロ−２−フルオロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、１ｇの混合物を、バイアル瓶中で、シリコン浴により１１０〜１３０℃に加熱しながら、ほぼ透明なゲルとなるまで約３０分間攪拌した。得られた本発明組成物のうち、約１．１ｇを巾３５ｍｍ、長さ７５ｍｍ、深さ５ｍｍのアルミトレー容器に入れ、本発明組成物入り容器を作成した。本発明組成物はアルミトレー容器底面に均一に広がった。更にホモポリプロピレンフイルム（厚さ５０ミクロン）で容器開放面を密封するように熱融着し、本発明組成物入り容器３を作成した。
【００１９】
製造例４
ポリ塩化ビニル  ＺＥＳＴ  ７００Ｌ（前述）０．５ｇ、アセチルトリブチルシトレート４．５ｇ及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ３−（２−クロロ−２−フルオロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２ｇの混合物を、バイアル瓶中で、シリコン浴により１１０〜１３０℃に加熱しながら、ほぼ透明なゲルとなるまで約３０分間攪拌した。得られた本発明組成物のうち、約１．１ｇを巾３５ｍｍ、長さ７５ｍｍ、深さ５ｍｍのアルミトレー容器に入れ、本発明組成物入り容器を作成した。本発明組成物はアルミトレー容器底面に均一に広がった。更にホモポリプロピレンフイルム（厚さ５０ミクロン）で容器開放面を密封するように熱融着し、本発明組成物入り容器４を作成した。
【００２０】
製造例５
ポリ塩化ビニル  ＺＥＳＴ  ２５００Ｚ（前述）０．２ｇ、ポリ塩化ビニル  ＺＥＳＴ  １７００Ｚ（前述）０．２ｇ、ジイソプロピルアジペート４．６ｇ及び２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１ｇの混合物を、バイアル瓶中で、シリコン浴により１１０〜１３０℃に加熱しながら、ほぼ透明なゲルとなるまで約３０分間攪拌した。得られた本発明組成物のうち、約１．１ｇを巾３５ｍｍ、長さ７５ｍｍ、深さ５ｍｍのアルミトレー容器に入れ、本発明組成物入り容器を作成した。本発明組成物はアルミトレー容器底面に均一に広がった。更にホモポリプロピレンフイルム（厚さ５０ミクロン）で容器開放面を密封するように熱融着し、本発明組成物入り容器５を作成した。
【００２１】
製造例６
ポリ塩化ビニル  ＺＥＳＴ  ２５００Ｚ（前述）０．２ｇ、ポリ塩化ビニル  ＺＥＳＴ  １７００Ｚ（前述）０．２ｇ、ジイソプロピルアジペート４．６ｇ及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  （１Ｒ）−トランス−クリサンテマ−ト１ｇの混合物を、バイアル瓶中で、シリコン浴により１１０〜１３０℃に加熱しながら、ほぼ透明なゲルとなるまで約３０分間攪拌した。得られた本発明組成物のうち、約１．１ｇを巾３５ｍｍ、長さ７５ｍｍ、深さ５ｍｍのアルミトレー容器に入れ、本発明組成物入り容器を作成した。本発明組成物はアルミトレー容器底面に均一に広がった。更にホモポリプロピレンフイルム（厚さ５０ミクロン）で容器開放面を密封するように熱融着し、本発明組成物入り容器６を作成した。
【００２２】
試験例
アカイエカ（Culex pipiens pallens）雌成虫１０頭を入れたガラス管（高さ１２ｃｍ、内径４ｃｍ、両端を１６メッシュナイロンネットで閉じたもの）を２本準備した。
高さ８０ｃｍ、直径２０ｃｍの試験用シリンダーの上部に直径方向、中心部分に巾７．８ｃｍの金属製の上記ガラス管用台座を渡した。この台座にはシリンダーの中心より４ｃｍの位置にガラス管内径と同じ直径４ｃｍの穴が対称に２個開いており、この台座にアカイエカ雌成虫を入れた上記ガラス管を置くと、試験用シリンダーの下からの気流がガラス管内を通り抜ける状態とした。直径２０ｃｍ、高さ３０ｃｍの観察用の透明樹脂製円筒を試験用シリンダーの上部に、両者の外径が重なるように設置した。
【００２３】
試験用シリンダーの側に小型ドラフトを準備し、本発明組成物入り容器１をセットしたヒーター（加熱面の温度：１３５〜１４５℃）を小型ドラフト内に設置し加熱を開始した。加熱１６時間後にヒ−タ−を試験用シリンダー底面に移動し２０分間加熱を行った。経過時間ごとのノックダウンしたアカイエカ雌成虫数をカウントし、供試したアカイエカ雌成虫の５０％がノックダウンする時間（ＫＴ５０値）を求めた。２０分経過後、ヒ−タ−を小型ドラフトに移し、更に加熱を継続した。また、シリンダーよりガラス管を取り出し、餌として５％砂糖水を含ませたガーゼ上にガラス管を置き、飼育条件下で１日経過後のアカイエカ雌成虫の死虫率を観察した。
加熱３１６時間後に再びヒ−タ−を金属製シリンダー底面に移動し、加熱１６時間後と同様に試験を行った。
【００２４】
その結果、加熱１６時間後のＫＴ５０値は２．９分であり、飼育条件下１日経過後の供試アカイエカ雌成虫の致死率は１００％であった。
また、加熱３１６時間後のＫＴ５０値は２．４分であり、飼育条件下１日経過後の供試アカイエカ雌成虫の致死率は１００％であった。
加熱１６時間後と加熱３１６時間後とでＫＴ５０値、飼育条件下１日経過後致死率共に有意差がなく、本発明組成物は加熱初期から長期間にわたり安定した優れた害虫防除効果を発揮することが判った。
また、加熱３１６時間後においても、本発明組成物にはひび割れは観察されず、また、本発明組成物は容器底面と均一に接触していた。
【００２５】
【発明の効果】
本発明のゲル状害虫防除組成物は加熱初期から長期間にわたり安定した優れた害虫防除効果を発揮する。