(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線に接続されるコンピュータと作業者に携行させる携帯端末と該携帯端末に接続した複数個の要因を測定可能な作業環境測定器とから構成し、作業環境測定器が作業環境の異常を検出したときは作業者に警報を発し、作業者が警報確認の操作をしなかった場合には携帯端末を通じてコンピュータに警報信号を送り、作業者が危険な状態に置かれていることを通報するとともに、個々の異常要因について通報を受け取る端末を予め定めておき、コンピュータが警報信号を受信したとき、作業環境測定器の検出した異常要因に応じて予め定められた端末にコンピュータから通報することを特徴とする作業環境検知自動通報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作業者の置かれている作業環境を自動的に測定し、作業者が異常に気づかず、意識がなくなった場合であっても自動的に救助を求めるための通報を行う作業環境検知自動通報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
生産設備の自動化、無人化が進み、設備の操作、設備の点検等の現場作業を１人の作業者で行う一人作業が一般化してきている。一人作業をしている作業者が事故にあった場合には、近隣に他の作業者がいないことからその発見、救助を速やかに行うことが困難であるという問題があった。この問題を解決するための装置として、例えば特開平９−１４７２６３のような、作業者が作業用機械に巻き込まれたり、転倒した場合にこれを加速度センサーで検出して通報する緊急通報端末装置が提案されている。また、例えば特開平７−１５５２９８のような、老人を対象としたものではあるが、脈拍、体温等の異常状態を検出して緊急通報する緊急状態通報装置も提案されている。
【０００３】
これらの装置は作業者などの人の異常な状態を検知して緊急通報するものであり、作業者が意識しない作業環境を検知するものではない。そのため酸素欠乏状態、ＣＯ中毒、高熱、放射線などの作業環境による作業者の被災の危険性を前もって検知することができず、作業者が異常な状態になった後でないと検知、緊急通報することができないという問題があった。また、検知、緊急通報を受けて救助に向かう場合には、救助を要する人がどのような異常環境にあるかを知ることができず、二次災害を招く危険もあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、作業環境の異常を検知して作業者に警報を与え、その警報に対する作業者の応答がない場合に即座に救助を求めることができる作業環境検知自動通報システムを提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の問題は、通信回線に接続されるコンピュータと作業者に携行させる携帯端末と該携帯端末に接続した複数個の要因を測定可能な作業環境測定器とから構成し、作業環境測定器が作業環境の異常を検出したときは作業者に警報を発し、作業者が警報確認の操作をしなかった場合には携帯端末を通じてコンピュータに警報信号を送り、作業者が危険な状態に置かれていることを通報するとともに、個々の異常要因について通報を受け取る端末を予め定めておき、コンピュータが警報信号を受信したとき、作業環境測定器の検出した異常要因に応じて予め定められた端末にコンピュータから通報することを特徴とする作業環境検知自動通報システムによって解決できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の作業環境検知自動通報システムに係る実施形態について、図１を参照しながら説明する。
図１において、１及び２はコンピュータ、３は電話機、４及び５は携帯端末であって、該コンピュータ１及び２、電話機３、携帯端末４及び５は全て通信回線網６に接続してある。ここにおいて、通信回線網６はコンピュータ１及び２、電話機３、携帯端末４及び５の間を実時間で接続できるものであればよく、相互に接続されていれば公衆回線、携帯電話回線、自営回線、インターネット回線等任意の運営主体の回線を使用することができる。７は携帯端末４に接続した作業環境測定器であって、該作業環境測定器７は酸素欠乏、ＣＯ濃度、放射線、温度、湿度等の作業者の周辺環境を測定し、異常時に警報音の鳴動を行い、作業者が警報確認の操作をしなかった場合には携帯端末４に信号を送るものである。
【０００７】
上記のシステムは以下のように動作し、運用される。すなわち、作業者は作業環境測定器７を接続した携帯端末４を携行して作業現場へ出発する。作業者の置かれた作業現場の環境が異常な場合には、作業環境測定器７は異常を検知して警報音を鳴動する。作業者はこの警報音の鳴動に応答して警報確認の操作を行い退避、避難の行動を取るわけであるが、作業者が意識を喪失したような場合には、警報確認の操作ならびに退避、避難の行動を取ることが不可能となる。一定時間警報確認の操作が行われないと、作業環境測定器７は携帯端末４に信号を送り、携帯端末４は通信回線網６を介してコンピュータ１に作業環境測定器７が検出した異常情報を送信する。
【０００８】
コンピュータ１は、作業環境測定器７が検出した異常情報を受信すると、その異常要因が何であるか判断し、コンピュータ２、電話機３、携帯端末５等の端末のうち予めその異常要因のとき通報を受け取るように定められた端末に対して警報信号を発信する。この警報信号は、音声、音楽、警報音等コンピュータ１で生成できるもの又は保存できるものであればいずれも使用することができる。警報信号を受信した端末の設置場所に駐在する救助要員は、携帯端末４を携行している作業者が危険にさらされていることを知り、当該作業者の管理部署、管理者からの情報あるいはコンピュータの登録等により知られる作業者の作業現場に向かい、作業者を救助する。
【０００９】
コンピュータ１から通報を受ける端末は個々の異常要因について当該異常要因に最も適切に対処できる救助資材を備え、救助要員を駐在させた場所に設置された端末に定めてあり、コンピュータ１が警報信号を受信し、端末に通報を送ったときには即座に救助体制を確立し、救助に向かうことができる。また、救助を要する作業者の置かれている環境があらかじめ判っている事から救助要員はその対策を準備することができ、二次災害を招くことが無い。
【００１０】
なお、現場作業を行う作業員が複数の場合には、作業者個々に携帯端末４、４、作業環境測定器７、７を携行させればよい。また、作業現場ごとに想定される危険要因が限定されることから、作業環境測定器７は万能のものでなく、個々の作業現場に固有の危険要因を検出できるものであればよく、限られた機能の小形、軽便なものを使用することができる。さらに、コンピュータ１は個々の異常要因について予め定めた端末に対して警報信号を発信するようにしているが、同時に他の端末に情報として通報してもよい。特に携帯端末５については管理責任者等が携行し、異常を直ちに掌握するといった使用方法も可能であり、そうした場合には全ての情報を携帯端末５に送信すればよい。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の作業環境検知自動通報システムは以上に説明したように構成されているので、作業環境の異常を検知して作業者に警報を与え、その警報に対する作業者の応答がない場合に即座に救助を求めることができると言う利点があり、同時に救助要員が環境の異常要因を知ることができるから、救助ならびに二次災害防止のための適切な準備をして救助に向かうことができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態であるシステムを示す図である。
【符号の説明】
１  コンピュータ
２  コンピュータ
３  電話機
４  携帯端末
５  携帯端末
６  通信回線網
７  作業環境測定器
【図１】
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