(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎と上部構造物との間に介在された免震装置により基礎に対して水平方向に免震支持される上部構造物を、基礎に対して水平方向に関して解除自在に固定する固定装置であって、上部構造物を、基礎に対して水平方向に関して移動しないように、上部構造物側と基礎側とを連結する連結手段と、この連結手段による上部構造物側と基礎側との連結及び連結解除を行う操作手段とを具備しており、この操作手段は、上部構造物側と基礎側との連結及び連結解除を遠隔操作できるようになっており、連結手段は、上部構造物側及び基礎側のいずれか一方側に回転自在に支持されており、回転により上部構造物側及び基礎側のいずれか他方側に係合、非係合される係合部材を具備しており、操作手段は、走行自在な紐状体と、この紐状体の走行を係合部材の回転として係合部材に伝達する伝達部材と、上部構造物内に配されており、紐状体に走行を生じさせる遠隔操作盤とを具備している免震構造物の固定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の免震構造物の固定装置を具備した構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基礎と上部構造物との間に介在された免震装置により基礎に対して水平方向に免震支持される上部構造物を、台風等の強風の際の風圧により揺れないように、基礎に対して水平方向に関して解除自在に固定する固定装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
基礎と上部構造物との間に介在させ、上部構造物を地震から保護し、上部構造物を免震構造物にする免震装置としては、ゴム板と鋼板とを積層した積層ゴム、この積層ゴムに鉛支柱を配した鉛プラグ入り積層ゴム、滑りを用いた滑り支承、ころの転がりを用いたころがり支承等の種々のものがある。
【０００３】
上記のいずれの免震装置も、振動方向である水平方向に対して剛性を低くして、上部構造物を含む振動系の水平方向の固有振動周期を、地震の水平振動の周期よりも長くして、地震により上部構造物の振動を抑えるようにしている。
【０００４】
ところで、水平剛性の低い免震装置は小さい水平方向の力でも応答するため、これに免震支持される上部構造物の重量が軽い場合は、少しの風圧が加わっても、水平方向に揺らされることになり、上部構造物がマンション等の集合住宅、事務所ビル、戸建住宅等の場合には、風圧による横揺れで居住者等に極めて大きな不快感を与える虞がある。
【０００５】
また、滑りを用いた滑り支承及びころがり支承等の場合には、原理的に基礎と上部構造物とが垂直方向に関して固定されないために、台風等の強風の際の大きな風圧により転倒モーメントが上部構造物に生じ、特に、戸建住宅等の軽荷重の上部構造物では、風圧により転倒の危険も生じる。
【０００６】
上記のような不都合を生じさせないために、台風等の強風時には、手動の固定装置により上部構造物を基礎に固定し、強風が収まった後には、手動の固定装置による固定を解除するようにしてもよいのであるが、単なる手動の固定装置では固定解除をしばしば失念する場合があり、斯かる場合には、地震が生じたときに免震装置が作動しなくなり、地震による甚大な被害を被る虞があり、免震装置を設置した意味がなくなる。
【０００７】
更にまた、積層ゴム若しくは鉛プラグ入り積層ゴム等又はある種の滑り支承若しくはころがり支承等の免震装置は、地震又は強風が収まった後に上部構造物を元の位置に復帰させる機能（原点復帰機能）を一応具備するが、斯かる免震装置でも、積層ゴムの残留変形又は滑り摩擦若しくは転がり摩擦等によりそれ自体では完全には上部構造物を元の位置に復帰させられずに、元の位置から多少の変位を残して上部構造物を支持する場合があり、このように上部構造物が変位されて支持されていると、居住者に大きな不安感を与える虞がある。
【０００８】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、台風等における強風において上部構造物に横揺れを生じさせないように、上部構造物を容易に且つ迅速に基礎に固定できて、居住者等への不快感、不安感を除き得ると共に、強風が収まった後の固定解除忘れを大きく低減でき、しかも、固定解除を忘れても、一定以上の大きさの地震に対しては免震機能を生じさせることができて、地震による上部構造物等の倒壊等の甚大な被害を防ぎ得て極めてフェールセーフであり、その上、上部構造物を元の位置に容易に復帰させることができて、居住者の不安感を払拭できる免震構造物の固定装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
基礎と上部構造物との間に介在された免震装置により基礎に対して水平方向に免震支持される上部構造物を、基礎に対して水平方向に関して解除自在に固定する本発明の第一態様の固定装置は、上部構造物を、基礎に対して水平方向に関して移動しないように、上部構造物側と基礎側とを連結する連結手段と、この連結手段による上部構造物側と基礎側との連結及び連結解除を行う操作手段とを具備しており、この操作手段は、上部構造物側と基礎側との連結及び連結解除を遠隔操作できるようになっている。
【００１０】
第一の態様の固定装置では、上部構造物側と基礎側とを連結する連結手段を具備し、この連結手段による上部構造物側と基礎側との連結及び連結解除を行う操作手段が遠隔操作可能になっているために、台風等における強風において上部構造物に横揺れを生じさせないように、上部構造物を容易に且つ迅速に基礎に固定できて、居住者等への不快感、不安感を除き得ると共に、強風が収まった後の固定解除忘れを大きく低減できる。
【００１１】
本発明の第二の態様の固定装置では、第一の態様の固定装置において、上部構造物を基礎に対して水平方向に関して元の位置に戻す戻し手段を具備している。
【００１２】
第二の態様の固定装置によれば、戻し手段を具備しているために、上部構造物を元の位置に容易に復帰させることができて、居住者の不安感を確実に払拭できる。
【００１３】
本発明の第三の態様の固定装置では、第一又は第二の態様の固定装置において、操作手段は、上部構造物内に配された遠隔操作盤を具備している。
【００１４】
第三の態様の固定装置によれば、操作手段が上部構造物内に配された遠隔操作盤を具備しているために、上部構造物内、例えば戸建住宅内で遠隔操作盤を操作して、連結手段による上部構造物側と基礎側との連結及び連結解除を行うことができるために、強風時にわざわざ戸外に出る必要もなく、しかも、連結解除忘れ、すなわち固定解除忘れも大幅に低減できる。
【００１５】
本発明の第四の態様の固定装置では、第一又は第二の態様の免震構造物の固定装置において、連結手段は、上部構造物側及び基礎側のいずれか一方側に設けられた孔と、この孔に挿抜自在となるように上部構造物側及び基礎側のいずれか他方側に設けられたピンとを具備しており、操作手段は、ピンを移動させてピンの孔への挿抜を行わせるように作動する作動手段と、この作動手段を作動させるように、上部構造物内に配された遠隔操作盤とを具備している。
【００１６】
第四の態様の固定装置によれば、連結手段を孔とこの孔に挿抜自在なピンとで構成し、作動手段を介してピンの孔への挿抜を上部構造物内に配された遠隔操作盤により行わせるようになっているために、強固且つ確実な連結及び連結解除を行うことができると共に、強風時にわざわざ戸外に出る必要もなく、しかも、連結解除忘れ、すなわち固定解除忘れも大幅に低減できる。
【００１７】
本発明の第五の態様の固定装置では、第一の態様の免震構造物の固定装置において、上部構造物を基礎に対して水平方向に関して元の位置に戻す戻し手段を具備しており、連結手段は、上部構造物側及び基礎側のいずれか一方側に設けられた孔と、この孔に挿抜自在となるように上部構造物側及び基礎側のいずれか他方側に設けられたピンとを具備しており、操作手段は、ピンを移動させてピンの孔への挿抜を行わせるように作動する作動手段と、この作動手段を作動させるように、上部構造物内に配された遠隔操作盤とを具備しており、戻し手段は、上部構造物側及び基礎側のいずれか他方側に形成された傾斜案内面と、ピンの頭部に形成された傾斜案内面とを具備している。
【００１８】
第五の態様の固定装置によれば、戻し手段を具備しているために、第四の態様の固定装置の効果に加えて、上部構造物を元の位置に容易に復帰させることができて、居住者の不安感を払拭できる。
【００１９】
本発明の第六の態様の固定装置では、第四又は第五の態様の固定装置において、ピンは、それが孔に挿入されている際に上部構造物に一定以上の地震加速度が加わると、途中で破断されるような部位を具備している。
【００２０】
第六の態様の固定装置によれば、途中で破断可能なピンでもって上部構造物側と基礎側とを連結するために、連結解除を忘れても、一定以上の大きさの地震に対してはピンの破断で連結解除を行い、而して、免震機能を生じさせることができる結果、地震による上部構造物等の倒壊等の甚大な被害を防ぎ得て極めてフェールセーフなものとし得る。
【００２１】
本発明の第七の態様の固定装置では、第一の態様の固定装置において、連結手段は、上部構造物側及び基礎側のいずれか一方側に回転自在に支持された滑車と、この滑車に掛け回されて、一端が上部構造物側及び基礎側のいずれか他方側に固着された可撓性の紐状体とを具備しており、操作手段は、紐状体の他端が配されて、紐状体に緊張、弛緩を生じさせるように、上部構造物内に配された遠隔操作盤を具備している。
【００２２】
第七の態様の固定装置によっても、上記の固定装置と同様な効果を得ることができる。なお、紐状体としては、鋼製のチェーン、鋼製のベルト、鋼製のワイヤ等を好ましい例として挙げることができるが、その他のものであってもよい。
【００２３】
本発明の第八の態様の固定装置では、第七の態様の固定装置において、紐状体の緊張により、上部構造物を基礎に対して水平方向に関して元の位置に戻すように、滑車は、上部構造物側及び基礎側のいずれか一方側の所定位置において回転自在に支持されており、紐状体の一端は、上部構造物側及び基礎側のいずれか他方側の所定位置において固着されている。
【００２４】
第八の態様の固定装置によれば、紐状体の緊張により上部構造物を基礎に対して水平方向に関して元の位置に戻すことができるために、第五の態様の固定装置と同様に、居住者の不安感を払拭できる。
【００２５】
本発明の第九の態様の固定装置では、第七又は第八の態様の固定装置において、紐状体は、それが緊張されている際に上部構造物に一定以上の地震加速度が加わると、途中で破断されるような部位を具備している。
【００２６】
第九の態様の固定装置によっても、第六の態様の固定装置と同様に、連結解除を忘れても、一定以上の大きさの地震に対しては紐状体の破断で連結解除を行い、而して、免震機能を生じさせることができる結果、地震による上部構造物等の倒壊等の甚大な被害を防ぎ得て極めてフェールセーフなものとし得る。
【００２７】
なお、ピン及び紐状体において破断可能な部位の例としては、括れ部を好ましい例として挙げることができるが、これに代えて機械的強度の低い材質の材料で形成された部位等であってもよい。
【００２８】
本発明の第十の態様の固定装置では、第一の態様の固定装置において、連結手段は、上部構造物側及び基礎側のいずれか一方側に回転自在に支持されており、回転により上部構造物側及び基礎側のいずれか他方側に係合、非係合される係合部材を具備しており、操作手段は、走行自在な紐状体と、この紐状体の走行を係合部材の回転として伝達する伝達部材と、上部構造物内に配されており、紐状体に走行を生じさせる遠隔操作盤とを具備している。
【００２９】
第十の態様の固定装置おいて、係合部材の上部構造物側及び基礎側のいずれか他方側への係合は、当該他方側に設けられた凹所への挿入又は当該他方側の免震装置の構成部材の側面への接触又は対面等によって行うとよく、免震装置の構成部材の側面への接触又は対面によって他方側への係合を行う場合には、免震装置の構成部材を両側から挟み付けるようにする一対の係合部材で連結手段を構成するとよく、また、紐状体としては、第七の態様のものと同様に、鋼製のチェーン、鋼製のベルト、鋼製のワイヤ等を用いることができるが、その他のものでもよく、更に、本態様の固定装置おいては、鋼製のものに特に限定されない。
【００３０】
本発明においては、上部構造物としては、マンション等の集合住宅、事務所ビル、戸建住宅等を好ましい例としてあげることができるが、その他の物、例えば橋梁等であってもよく、また、免震装置としては、積層ゴム、鉛プラグ入り積層ゴム、滑りを用いた滑り支承及びころがり支承等の水平振動を免震するいずれのものであってもよい。
【００３１】
【発明の実施の形態】
次に本発明及びその実施の形態を、図に示す好ましい例を参照して更に詳細に説明する。なお、本発明はこの例に何等限定されないのである。
【００３２】
図１及び図２において、基礎１と上部構造物である戸建住宅２との間に介在された免震装置３により基礎１に対して水平方向Ｈに関して免震支持される戸建住宅２を、基礎１に対して水平方向Ｈに関して解除自在に固定する固定装置４は、戸建住宅２を、基礎１に対して水平方向Ｈに関して移動しないように、戸建住宅２側と基礎１側とを連結する連結手段５と、連結手段５による戸建住宅２側と基礎１側との連結及び戸建住宅２の基礎１への連結解除を行う操作手段６とを具備している。
【００３３】
コンクリート製の基礎１は、地盤１０にアンカーボルト等により固定されて設置されており、免震装置３は、基礎１にボルト等により固定された下沓１１と、戸建住宅２のＨ形鋼等からなる床梁１２に同じくボルト等に固定された上沓１３と、球面状の下凸面１４では下沓１１の球面状の凹上面１５に、球面状の上凸面１６では上沓１３の球面状の凹下面１７に夫々滑り移動自在に接触して、下沓１１と上沓１３との間に介在された円盤状の滑り介在子１８とを具備している。
【００３４】
連結手段５は、戸建住宅２側及び基礎１側のいずれか一方側、本例では戸建住宅２自体に回転自在に支持された複数個の滑車２０及び２１と、各滑車２０及び２１に掛け回されて、一端２２及び２３が戸建住宅２側及び基礎１側のいずれか他方側、本例では基礎１自体に取付け輪２４及び２５を介して固着された可撓性の紐状体としての二本のワイヤ２６及び２７とを具備している。取付け輪２４及び２５の夫々は、基礎１の両側端部に植設されたスタッド等に溶接又は螺着されて基礎１に固着されており、一対の滑車２０の夫々は、床梁１２に回転自在に支持されており、他の滑車２１は、床梁１２及び戸建住宅２の柱等に回転自在に支持されている。
【００３５】
操作手段６は、ワイヤ２６及び２７の夫々の他端が配されて、ワイヤ２６及び２７に緊張、弛緩を生じさせるように、戸建住宅２内に配された遠隔操作盤３１を具備しており、遠隔操作盤３１は、ワイヤ２６及び２７の他端が固着された回転自在な巻き取りドラム（図示せず）と、巻き取りドラムを歯車を介して回転させる回転ハンドル３２と、巻き取りドラムの逆回転を禁止する解除可能なラチェット機構（図示せず）等とを具備しており、回転ハンドル３２を手動にて回転させることにより、巻き取りドラムにワイヤ２６及び２７を巻き取ってワイヤ２６及び２７を緊張させ、この緊張したワイヤ２６及び２７により戸建住宅２と基礎１とを連結させる一方、ラチェット機構を解除して、回転ハンドル３２を手動にて逆回転することにより、図３に示すようにワイヤ２６及び２７を弛緩させ、このワイヤ２６及び２７の弛緩により戸建住宅２と基礎１との連結を解除させるようになっている。このように操作手段６は、戸建住宅２と基礎１との連結及び戸建住宅２の基礎１からの連結解除を戸建住宅２内から遠隔操作できるようになっている。
【００３６】
また本例では、両ワイヤ２６及び２７の緊張により、戸建住宅２を基礎１に対して水平方向Ｈに関して元の位置（図１に示す位置）に戻すように、一対の滑車２０は、戸建住宅２の所定位置、すなわち床梁１２において免震装置３を間にして対称な位置に回転自在に支持されており、ワイヤ２６及び２７の夫々の一端２２及び２３は、基礎１の所定位置、すなわち基礎１において免震装置３を間にして対称な位置に固着されている。
【００３７】
なお、ワイヤ２６及び２７は、それが緊張されている際に戸建住宅２に一定以上の地震加速度が加わると、途中で破断、すなわち切断されるような部位、例えば引っ張り力に弱い括れ部を具備していてもよい。
【００３８】
以上の固定装置４では、通常、回転ハンドル３２を戸建住宅２内で手動操作して、図３に示すように、ワイヤ２６及び２７を弛緩させておく。この状態で、地震が生じて基礎１が水平方向Ｈに振動されると、免震装置３は、滑り介在子１８を介して下沓１１に対して上沓１３を相対的に水平方向Ｈに振動させて戸建住宅２を免震支持する。
【００３９】
台風等の強風が予想される際には、回転ハンドル３２を戸建住宅２内で手動操作して、図１に示すように、ワイヤ２６及び２７を緊張させておく。この状態では、戸建住宅２が基礎１に対して水平方向Ｈに関して移動できなくなる結果、戸建住宅２に風圧が作用しても、戸建住宅２は横揺れしなくなり、したがって、その居住者に不快感を与えず、加えて、風圧による転倒の危険もなくなる。
【００４０】
また、固定装置４では、地震が収まった後にも、図３に示すように、戸建住宅２が基礎１に対して水平方向ＨにおいてＲ方向に横ずれしている場合には、回転ハンドル３２を戸建住宅２内で手動操作して、ワイヤ２６及び２７を適宜緊張させることにより、戸建住宅２を水平方向ＨにおいてＬ方向に変位させて当該戸建住宅２を図１に示す元の位置に容易に復帰させることができて、居住者の不安感を払拭できる。
【００４１】
以上のように固定装置４によれば、戸建住宅２と基礎１とを連結する連結手段５を具備し、連結手段５による戸建住宅２と基礎１との連結及び戸建住宅２の基礎１への連結解除を行う操作手段６が遠隔操作可能になっているために、台風等における強風において戸建住宅２に横揺れを生じさせないように、戸建住宅２を容易に且つ迅速に基礎１に固定できて、居住者等への不快感、不安感を除き得る。
【００４２】
また、固定装置４によれば、戸建住宅２を基礎１に対して水平方向Ｈに関して元の位置に容易に復帰させることができて、居住者の不安感を払拭でき、更に、操作手段６が戸建住宅２内に配された遠隔操作盤３１を具備しているために、強風時にわざわざ戸外に出る必要もなく、しかも、連結解除忘れ、すなわち固定解除忘れも大幅に低減できる。
【００４３】
上記では、ワイヤ２６及び２７を具備した連結手段５等により固定装置４を構成したが、これに代えて、図４及び図５に示すようにピン４４等を具備した連結手段４２等により固定装置４１を構成してもよい。
【００４４】
図４及び図５に示す固定装置４１において、戸建住宅２側と基礎１側とを連結する連結手段４２は、戸建住宅２側及び基礎１側のいずれか一方側、本例では戸建住宅２自体に設けられた孔４３と、孔４３に挿抜自在となるように戸建住宅２側及び基礎１側のいずれか他方側、本例では基礎１自体に設けられたピン４４と、アンカーボルト６１により基礎１に固着されたハウジング６２とを具備しており、連結手段４２による戸建住宅２と基礎１との連結及び連結解除を行う操作手段４０は、ピン４４を移動させてピン４４の孔４３への挿抜を行わせるように作動する作動手段４５と、作動手段４５を作動させるように、戸建住宅２内に配された遠隔操作盤４６とを具備しており、本例の固定装置４１は、連結手段４２及び操作手段４０に加えて、戸建住宅２を基礎１に対して水平方向Ｈに関して元の位置に戻す戻し手段４７を更に具備している。
【００４５】
孔４３は、戸建住宅２の床梁１２に形成された貫通孔５１と、床梁１２に溶接等により固着された補強板５２に形成されており、貫通孔５１に連通した貫通孔５３とからなる。ピン４４は、図５に示すように、それが孔４３に挿入されている際に戸建住宅２に一定以上の地震加速度が加わると、途中で破断されるような部位、すなわち、括れ部５４を具備している。
【００４６】
作動手段４５は、ハウジング６２内に配されて、基礎１に固着された油圧ジャッキ６３と、油圧ジャッキ６３のピストンロッド６４の先端に固着された二股状の連結部材６５と、連結部材６５に球面継手６６を介して取り付けられたストッパ部６７付きの連結部材６８と、油圧ジャッキ６３に油圧を給排するポンプ等からなる給排装置６９とを具備しており、ハウジング６２の頭部壁７０に形成された貫通孔７１を通るピン４４は、連結部材６８に一体形成されて固着されている。
【００４７】
作動手段４５は、給排装置６９から油圧を油圧ジャッキ６３に供給することにより、油圧ジャッキ６３のピストンロッド６４を伸長させて、連結部材６５、球面継手６６及び連結部材６８を介してピン４４をＵ方向に上昇させて、ピン４４を孔４３に挿入させ、油圧ジャッキ６３から油圧を給排装置６９を介して排出することにより、ピストンロッド６４を縮小させて、連結部材６５、球面継手６６及び連結部材６８を介してピン４４をＤ方向に下降させて、ピン４４を孔４３から抜け出させるようになっている。
【００４８】
遠隔操作盤４６は、戸建住宅２内に配された操作レバー７３を具備しており、操作レバー７３を手動で揺動させることにより、給排装置６９から油圧ジャッキ６３に油圧を供給でき、操作レバー７３を手動で所定の回動位置に配することにより、油圧ジャッキ６３から油圧を排出することができるようになっている。
【００４９】
戻し手段４７は、戸建住宅２において補強板５２に形成された傾斜案内面７５と、ピン４４の頭部に形成された傾斜案内面７６とを具備しており、傾斜案内面７５により貫通孔５３が規定されている。
【００５０】
戻し手段４７は、地震が収まった後にも、図７に示すように、戸建住宅２が基礎１に対して水平方向ＨにおいてＬ方向に横ずれしている場合に、ピン４４のＵ方向への上昇による傾斜案内面７６の傾斜案内面７５への当接により、戸建住宅２を水平方向ＨにおいてＲ方向に強制的に移動させて、戸建住宅２を元の位置に復帰させるようになっている。
【００５１】
固定装置４１では、通常、操作レバー７３を戸建住宅２内で手動操作して、図６に示すように、ピン４４を孔４３から抜け出させておく。この状態で、地震が生じて基礎１が水平方向Ｈに振動されると、免震装置３は、滑り介在子１８を介して下沓１１に対して上沓１３を相対的に水平方向Ｈに振動させて、戸建住宅２を免震支持する。
【００５２】
台風等の強風が予想される際には、操作レバー７３を戸建住宅２内で手動操作して、図４及び図５に示すように、ピン４４を孔４３に挿入させておく。この状態では、ハウジング６２でもって水平方向Ｈに動かないように固定されるピン４４により、戸建住宅２が基礎１に対して水平方向Ｈに関して移動できなくなる結果、戸建住宅２に風圧が作用しても、戸建住宅２は横揺れしなくなり、したがって、その居住者に不快感を与えず、加えて、風圧による転倒の危険もなくなる。
【００５３】
また、固定装置４１では、地震が収まった後にも、図７に示すように、戸建住宅２が基礎１に対して横ずれしている場合には、操作レバー７３を戸建住宅２内で手動操作して、ピン４４を適宜孔４３に挿入させることにより、戸建住宅２を図４及び図５に示す元の位置に容易に復帰させることができて、居住者の不安感を払拭できる。
【００５４】
以上のごとく本固定装置４１でも、連結手段４２による戸建住宅２と基礎１との連結及び戸建住宅２の基礎１への連結解除を行う操作手段４０が遠隔操作可能になっているために、台風等における強風において戸建住宅２に横揺れを生じさせないように、戸建住宅２を容易に且つ迅速に基礎１に固定できて居住者等への不快感、不安感を除き得、また、戻し手段４７を具備しているために、戸建住宅２を元の位置に容易に復帰させることができて、居住者の不安感を払拭でき、しかも、操作手段４０が戸建住宅２内に配された遠隔操作盤４６を具備しているために、戸建住宅２内で遠隔操作盤４６を操作して、連結手段４２による戸建住宅２と基礎１との連結及び戸建住宅２の基礎１への連結解除を行うことができるために、強風時にわざわざ戸外に出る必要もなく、しかも、連結解除忘れ、すなわち固定解除忘れも大幅に低減でき、更に、連結手段４２を孔４３と孔４３に挿抜自在なピン４４とで構成し、作動手段４５を介してピン４４の孔４３への挿抜を戸建住宅２内に配された遠隔操作盤４６により行わせるようになっているために、強固且つ確実な連結及び連結解除を行うことができ、その上、途中で破断可能なピン４４でもって戸建住宅２と基礎１とを連結するために、連結解除を忘れても、一定以上の大きさの地震に対してはピン４４の破断で連結解除を行い、而して、免震機能を生じさせることができる結果、地震による戸建住宅２等の倒壊等の甚大な被害を防ぎ得て極めてフェールセーフなものとし得る。
【００５５】
更に固定装置４及び４１に代えて、図８及び図９に示すような連結手段８１及び操作手段８２を具備した固定装置８３であってもよい。本例の連結手段８１は、上部構造物側である上沓１３に軸８５を介してＲ１及びＲ２方向に回転自在に支持されており、Ｒ１方向の回転により基礎側である下沓１１の側面８６及び８７に接触又は対面して係合（図８及び図９に示す状態）され、Ｒ２方向の回転により側面８６及び８７に非係合（図１０に示す状態）にされる一対の係合部材８８及び８９を具備しており、係合部材８８及び８９は夫々、軸８５の各端部に固着されており、軸８５は、上沓１３に回転自在に支持されている。操作手段８２は、走行自在な紐状体である無端チェーン９１と、無端チェーン９１の走行を係合部材８８及び８９のＲ１及びＲ２方向の回転として伝達する伝達部材としてのスプロケットホイール９２及び前記の軸８５と、戸建住宅２内に配されており、無端チェーン９１に走行を生じさせる遠隔操作盤３１と同等の遠隔操作盤（図示せず）とを具備しており、無端チェーン９１が掛け回されたスプロケットホイール９２は、軸８５の一端部に固着されており、無端チェーン９１の走行による回転により軸８５を回転させて、係合部材８８及び８９をＲ１及びＲ２方向に回転させようになっており、無端チェーン９１は、図示しない複数のフリースプロケットホイールに案内されて遠隔操作盤に導かれている。なお、係合部材８８及び８９の夫々にも、括れ部５４と同等の括れ部９５を形成しておくことが好ましい。
【００５６】
固定装置８３では、通常、遠隔操作盤のハンドルを戸建住宅２内で手動操作して、図１０に示すように、係合部材８８及び８９を下沓１１の側面８６及び８７に接触又は対面させないで、下沓１１に非係合にしておく。この状態では、地震が生じて基礎１が水平方向Ｈに振動されると、免震装置３は、滑り介在子１８を介して下沓１１に対して上沓１３を相対的に水平方向Ｈに振動させて、戸建住宅２を免震支持する。固定装置８３においても、台風等の強風が予想される際には、遠隔操作盤のハンドルを戸建住宅２内で手動で操作して、無端チェーン９１を走行させて、スプロケットホイール９２及び軸８５を介して係合部材８８及び８９をＲ１方向に回転させ、係合部材８８及び８９を下沓１１の側面８６及び８７に接触又は対面させる、すなわち図８及び図９に示す状態にすることにより、戸建住宅２が基礎１に対して水平方向Ｈに関して移動できなくなる結果、戸建住宅２に風圧が作用しても、戸建住宅２は横揺れしなくなり、したがって、その居住者に不快感を与えず、加えて、風圧による転倒の危険もなくなる。
【００５７】
固定装置８３では、水平方向Ｈのうちの一つの方向でしか戸建住宅２を基礎１に対して固定できないが、通常は、免震装置３を戸建住宅２と基礎１との間に複数個設けるために、他の免震装置３に、水平方向Ｈのうちの一つの方向に対して直交する水平方向Ｈの他の方向で戸建住宅２を基礎１に対して固定できるように他の固定装置８３を設置すると、水平方向Ｈのいずれの方向においても戸建住宅２を基礎１に対して固定できるようになる。
【００５８】
なお、以上の固定装置４、４１又は８３を、戸建住宅２に加わる風圧との関係で、戸建住宅２に一個だけ設けてもよいが、２個以上設けるのが好ましく、設ける個数と風圧との関係でその強度を設定すればよい。更に、上記の固定装置４、４１及び８３では、ワイヤ２６及び２７の緊張、給排装置６９から油圧ジャッキ６３への油圧の供給並びに無端チェーン９１の走行を、回転ハンドル３２の回転及び操作レバー７３の揺動等により行うようにしたが、これに代えて、これらを電動モータの作動により行うようにしてもよく、この場合には、遠隔操作盤３１及び４６等に電動モータに作動、非作動及び逆回転等を指示するスイッチ等を装着するとよい。また、例えば固定装置４１では、基礎１に設けられたピン４４を戸建住宅２に設けられた孔４３に下から挿入して、戸建住宅２を基礎１に連結するようにしたが、これに代えて、戸建住宅２に設けられたピン４４をハウジング６２に設けられた貫通孔７１に上から挿入して、戸建住宅２を基礎１に連結するようにしてもよく、このように夫々逆転配置させて構成してもよい。
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、台風等における強風において上部構造物に横揺れを生じさせないように、上部構造物を容易に且つ迅速に基礎に固定できて、居住者等への不快感、不安感を除き得ると共に、強風が収まった後の固定解除忘れを大きく低減でき、しかも、固定解除を忘れても、一定以上の大きさの地震に対しては免震機能を生じさせることができて、地震による上部構造物等の倒壊等の甚大な被害を防ぎ得て極めてフェールセーフであり、その上、上部構造物を元の位置に容易に復帰させることができて、居住者の不安感を払拭できる免震構造物の固定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施の形態の一例の正面一部断面図である。
【図２】図１に示す例のＩＩ−ＩＩ線側面図である。
【図３】図１の例の動作説明図である。
【図４】本発明の好ましい実施の形態の他の例の正面図である。
【図５】図４に示す例の一部拡大説明図である。
【図６】図４の例の動作説明図である。
【図７】図４の例の動作説明図である。
【図８】本発明の好ましい実施の形態の更に他の例の正面図である。
【図９】図８に示す例の側面図である。
【図１０】図８の例の動作説明図である。
【符号の説明】
１  基礎
２  戸建住宅
３  免震装置
４  固定装置
５  連結手段
６  操作手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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