(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドリル工具（４）に対して回転運動を伝達するための工具ホルダ（３５）を具え、該工具ホルダ（３５）がドリル工具（４）を保持するための保持領域（３６）を中央に有すると共に、互いに離間した１対の軸受（３３，３４）によりハウジング部分（３）内に支承されるドリル装置において、ドリル工具（４）の長手方向軸線をハウジング部分（３）の長手方向軸線に対して傾斜可能とし、ドリル孔形成工程の初期段階の後、基盤に対するドリル装置の押圧力を高めることにより、ドリル工具（４）のドリル方向側端部領域に位置する仮想中心点を中心とする傾倒・揺動運動を、回転中のドリル工具（４）に加えるものとし、ドリル工具（４）に対して回転運動を伝達するための回転作用手段を有する中間スリーブ（５）を、前記軸受（３３，３４）とハウジング部分（３）との間に回転可能に配置し、該中間スリーブ（５）の回転速度は、工具ホルダ（３５）の回転速度と非同期とすることを特徴とするドリル装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、ドリル工具（４）の長手方向軸線は、少なくとも１個の軸受（４４，４５）によりハウジング部分（３）の長手方向軸線に対して傾斜可能としたことを特徴とするドリル装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、ドリル工具（４）の長手方向軸線と保持領域（３６）の長手方向軸線を、ハウジング部分（３）の長手方向軸線に対して傾斜可能としたことを特徴とするドリル装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、保持領域（３６）の長手方向軸線（３６）は、ハウジング部分（３）の長手方向軸線に対してほぼ垂直方向に変位可能な少なくとも１個の軸受（３３，３４）により傾斜可能としたことを特徴とするドリル装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、オフセットのために、少なくとも１個の軸受（３３，３４）と協働する少なくとも１個の弾性中間部材（３８）を具えることを特徴とするドリル装置。
【請求項６】
請求項４記載の装置において、オフセットのために、少なくとも１個の軸オフセット素子（５３）を具え、該軸オフセット素子は少なくとも１個の軸受（３３，３４）とハウジング部分（３）との間に配置することを特徴とするドリル装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の装置において、ドリル工具（４）の長手方向軸線は、ハウジング部分（３）の長手方向軸線に対して０．１０〜５°の角度で傾斜可能としたことを特徴とするドリル装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載のドリル装置と組合わせて使用するためのドリル工具であって、管状の支持体（４６）と切削領域とを具え、切削領域と反対側に位置する支持体（４６）の端部に、支持体（４６）から半径方向に突出すると共に工具ホルダ（３５）内に挿入可能とした保持部分（６）が結合されていることを特徴とするドリル工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、回転運動をドリル工具に伝達するための工具ホルダを具え、工具ホルダがドリル工具のための保持領域を中央に有すると共に、互いに離間した１対の軸受によりハウジング部分内に支承されるドリル装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
固い基盤にアンカー固定用またはパイプ敷設用のドリル孔を穿設する場合、切削領域にダイヤモンド粒子を被着したドリル工具を装着したドリル装置を使用することが多い。このようなドリル装置は、例えば、ドイツ連邦共和国特許第３４３４２６１号明細書に開示されており、 電動ユニットの他に、 伝動装置とドリル工具の工具ホルダとを具える。 工具ホルダは、 ドリル工具の装着端部のために、 中央の保持領域を有し、 互いに離間した２箇所の軸受に亙り、回転可能としてハウジング部分に配置される。 この公知の装置は、 工具ホルダの長手方向軸線とドリル工具の長手方向軸線とが、 ドリル装置におけるハウジング部分の長手方向軸線に対して同軸として互いに整列され、 回転可能として配置されたことを特徴とする。 特に、手持ち式のドリル装置においては、大きな押圧力と比較的長い作業時間が求められるため、ドリル作業が容易ではない。押圧力は、ドリル工具におけるドリル方向側切削領域の端面全体に分配されるため、極く僅かな面圧しか生じない。したがって、突出したダイヤモンドは少しだけ基盤に侵入し、基盤を僅かしか崩すことができない。ダイヤモンド先端は、基盤に僅かに侵入することによって丸みを帯び、ドリル作業効率は徐々に低下すると共に作業が遅延する。
【０００３】
【発明の課題】
本発明の課題は、僅かな押圧力によって大きなドリル速度を実現可能とするドリル装置を提案することにある。
【０００４】
【課題の解決手段】
この課題を解決するため、本発明においては、ドリル工具の長手方向軸線をハウジング部分の長手方向軸線に対して傾斜可能とし、ドリル装置に僅かな押圧力しか加わらない場合にはドリル工具の長手方向軸線をハウジング部分の長手方向軸線に対して一致させておき、さらに、ドリル孔形成工程の初期段階の後、基盤に対するドリル装置の押圧力を高めたときに、ドリル工具のドリル方向側端部領域に位置する仮想中心点を中心とする傾倒・揺動運動を、回転中のドリル工具に加える。それにより、ドリル工具の長手方向軸線は、ハウジング部分の長手方向軸線に対して周期的に傾斜する。この傾斜により、ドリル工具のドリル方向側端面の各１部分は基盤から持ち上げられるため、それぞれ常に切削領域の１部分だけが基盤を加工する。したがって、押圧力は小さな切削面にのみ作用し、極めて高い面圧が生ずる。その結果、基盤が効率的に削掘され、高いドリル速度が実現し、ドリル作業の所要時間が短縮され、ドリル工具の耐用年数が長くなる。切削領域が基盤からそれぞれ片側で持ち上げられることにより、冷却剤の洗浄が改善されると共に、削出された基盤材料の搬出が改善される。
【０００５】
工具ホルダは、例えば、スリーブ形状として形成することが可能であり、ドリル工具は、装着端部を用いて工具ホルダの内側保持領域で軸線方向に固定可能とする。装着端部は、例えば、少なくとも１個の係止素子によって包囲され、該係止素子を介して装着端部は保持領域の側方に支持する。ハウジング部分の長手方向軸線に対してドリル工具の長手方向軸線を傾斜可能とするために、少なくとも１個の係止素子をハウジング部分の長手方向軸線に対し傾斜させて配置可能であるのが有利である。この目的のために、例えば、係止素子はドリル工具の装着端部のために受け開口を具え、ドリル工具の長手方向軸線はハウジング部分の長手方向軸線に対し傾斜して延在する。
【０００６】
軸線方向に相前後して配置した２箇所の軸受を介して、装着端部が側方に支持すれば、例えば、両方の軸受の受け開口は互いに同軸として整列されるが、ハウジング部分の長手方向軸線に対しては傾斜して配置される。装着端部の側方支持は、例えば、少なくとも１個の弾性軸受素子により実現する。基盤の加工に際してドリル工具に作用する荷重により、弾性軸受素子が変形し、ドリル工具の長手方向軸線がハウジング部分の長手方向軸線に対して傾斜する。この傾斜によってドリル工具の自由な傾倒・揺動運動が励起され、ドリル工具におけるドリル方向前端側の切削領域の一部分が基盤の加工箇所から離れる。基盤の加工に際して、ドリル工具は、例えば、常に傾倒して揺動するか、あるいは加工中に選択的にスイッチオン又はスイッチオフとなる。傾倒・揺動運動の大きさは、ドリル工具に作用する荷重の他に、例えば、押圧力とドリル装置の駆動ユニットの効率に依存する。
【０００７】
例えば、ドリル工具の長手方向軸線は、保持領域の長手方向軸線と共に、ハウジング部分の長手方向軸線に対して傾斜させて配置可能とするのが有利であり、それによってドリル工具の傾倒・揺動運動が実現可能となる。ドリル工具の装着端部は、一体的に回転し得るように工具ホルダの保持領域に配置され、ドリル工具の長手方向軸線は保持領域の長手方向軸線に対し同軸として延在する。
【０００８】
保持領域の長手方向軸線は、ハウジング部分の長手方向軸線に対してほぼ垂直にオフセット可能な少なくとも１個の軸受により傾斜可能とするのが有利である。例えば、第１の軸受をハウジング部分の長手方向軸線上に配置し、第２のドリル方向側の軸受をハウジング部分の長手方向軸線に対してほぼ垂直にオフセットさせる場合には、ドリル工具のドリル方向側端部における傾倒・揺動運動が最大となる。例えば、第２のドリル方向側の軸受をハウジング部分の長手方向軸線上に配置し、第１の軸受をハウジング部分の長手方向軸線に対してほぼ垂直にオフセットさせる場合には、ドリル方向側の第２の軸受は仮想中心点を形成し、その仮想中心点を中心としてドリル工具は傾倒・揺動運動を実行する。例えば、両方の軸受をハウジング部分の長手方向軸線に対してほぼ垂直にオフセットさせる場合には、第１の軸受はドリル方向側の第２の軸受よりも大きくオフセットする。したがって、ドリル工具の傾倒・揺動運動は、ドリル工具のドリル方向側端部領域に位置する仮想中心点を中心として可能となる。すなわち、ドリル工具はドリル方向側端部では全く側方・揺動運動を行わず、対置する端部では最大の側方・揺動運動を行う。
【０００９】
傾倒・揺動運動がドリル工具に生ずる荷重に応じて自由に喚起されるように、少なくとも１個の軸受と協働する少なくとも１個の中間部材を介してオフセットさせるのが有利である。弾性中間部材は、例えば、一方の軸受と工具ホルダとの間、及び一方の軸受とハウジング部分との間に配置される。ハウジング部分の長手方向軸線に対する工具ホルダの長手方向軸線を、ハウジング部分の長手方向軸線に対してほぼ垂直に傾斜させて配置可能とするために、例えば、ドリル方向側の第２の軸受は中間部材と結合し、第１の軸受は旋回軸受と結合する。この旋回軸受は、例えば、相互に嵌入して互いに旋回可能な２個のリングから形成される。当然のことながら、旋回軸受を第１の軸受と結合すると共に、ドリル方向側の第２の軸受を中間部材と結合することも可能である。
【００１０】
ドリル工具における所要の揺動運動を実現可能とするために、軸受をオフセットさせる少なくとも１個の軸オフセット素子を具えるのが有利であり、該軸オフセット素子は少なくとも１個の軸受とハウジング部分との間に配置される。この軸オフセット素子は、例えば、相互に嵌入する２個の偏心リングから構成される。これらのリングは、逆方向に捩回すると、リングに結合する軸受を側方にオフセットする。
【００１１】
軸オフセット素子は、例えば、一方の軸受と工具ホルダとの間に、また、一方の軸受とハウジング部分との間に配置される。ハウジング部分の長手方向軸線に対する工具ホルダの長手方向軸線がハウジング部分の長手方向軸線に対してほぼ垂直に傾斜可能とするために、例えば、ドリル方向側の第２の軸受は軸オフセット素子と、第１の軸受は旋回軸受と結合する。この旋回軸受は、例えば、互いに嵌入し、逆方向に旋回可能な２個のリングから形成される。当然のことながら、旋回軸受を第１の軸受と結合し、ドリル方向側の第２の軸受を中間部材と結合することも可能である。例えば、両方の軸受においても軸オフセット素子を配置することが可能である。
【００１２】
ドリル速度の上昇を実現し、ドリル工具がドリル孔内壁に接触することを妨げるために、ドリル工具の長手方向軸線はハウジング部分の長手方向軸線に対して０．１０°〜５°の角度で傾斜可能とするのが有利である。
【００１３】
例えば、工具ホルダ及びドリル工具の回転運動数と区別される揺動回転速度を達成可能とするために、本発明においては軸受とハウジング部分との間に中間スリーブを回転可能として配置し、該中間スリーブは、ドリル工具に対して回転運動を伝達するための回転作用手段を具える。中間スリーブは、ハウジング部分から軸線方向で互いに離間した二つの軸受を介して支持する。本発明によって工具ホルダの係止を形成することにより、例えば、ドリル工具の回転運動に対して逆方向に揺動運動を実行することも可能である。中間スリーブに配置した回転作用手段は、例えば、ドリル装置の駆動ユニットによって回転運動を与えられる歯車とする。
【００１４】
加工技術上の理由から、本発明においては、中間スリーブの回転速度と工具ホルダの回転速度とを非同期とする。中間スリーブは、例えば、工具ホルダよりも遅く回転することができる。
【００１５】
工具ホルダの回転運動は、工具ホルダに装着可能な工具ホルダの部分を介してドリル工具に伝達されるのが有利である。工具ホルダの部分は、支持体における切削領域に背向する端部と結合し、支持体から半径方向に突出する。例えば、保持領域の長手方向軸線がハウジング部分の長手方向軸線に対し同軸として配置され、ドリル工具の自由かつ自立的な傾倒・揺動運動を喚起すべきであるならば、工具ホルダは、例えば、弾性材料とすることができる。弾性材料は、支持体における切削領域とは反対側の端部の外面に配置された加硫ゴムとすることができる。保持領域をハウジング部分に対して傾斜配置することにより、ドリル工具の側方・揺動運動が実現するならば、工具ホルダは、例えば、非弾性材料から形成することもできる。そのような非弾性材料は、ドリル工具の切削領域とは反対側の端部に配置するものであり、例えばプラスチック又はマグネシウムで構成することができる。
【００１６】
例えば、ドリル工具が管状支持体を有する場合には、弾性材料及び／又は非弾性材料を管状支持体に対して追加的に形状結合することができる。この目的のために、支持体は装着端部領域の外側に凹部又は貫通開口部を具える。工具ホルダの材料が加硫又は噴射によって装着端部に付着される場合、工具ホルダの材料は凹部又は貫通開口部内に係合させることができる。本発明は、工具ホルダを装着端部に結合可能とする他の弾性材料又は非弾性材料や、他の結合技術の適用を除外するものではない。
【００１７】
本発明によるドリル装置は、手持ち式ドリル装置又はスタンド付きドリル装置として構成することができる。本発明によるドリル装置を用いた基盤の加工は、湿式又は乾式で行うことができる。ドリル作業を質的に向上させるため、既述したドリルクラウン以外にも、例えばダイヤモンドを被着した高速度鋼ドリル（ＨＳＳドリル）のような硬質金属又は鋼製の工具を使用することもできる。ドリル工具の回転運動に重畳される傾倒・揺動運動は、分割工具又は壁鋸を用いた基盤の切削加工に作用したり、例えば、軸線方向に揺動する皿状ディスクを用いる基盤の表面加工に作用するのが有利である。
【００１８】
【好適な実施形態】
以下、本発明を図示の好適な実施形態について更に具体的に説明する。なお、各実施形態において、機能的に対応する構成要素は同一の参照数字を付して表し、説明を簡略化する。
【００１９】
図１に示した本発明によるドリル装置は、ハウジング本体１と、ハウジング本体１に内蔵した駆動ユニット（図示せず）と、使用者が把持するためのグリップ１１と、グリップ１１に組込まれた作動スイッチ１２と、冷却剤供給管１４と、電源ケーブル１３と、ハウジング部分３と、ハウジング部分３から前方に突出するドリル工具４とを具える。ドリル工具４は管状支持体４６を具え、その第１の端部がハウジング部分３に対する装着端部４１として形成され、第２の端部には環状カッター４７が設けられている。グリップ１１は、ドリル工具４上でハウジング本体１にほぽ直接的に配置される。グリップ１１をハウジング本体１に固定するため、ヒンジ１５とファスナー１６を相互に直径対向位置に配置する。ヒンジ１５は、グリップ１１を図1に示す閉鎖位置からドリル工具４の軸線方向での投影面外における開放位置まで旋回可能とするものである。
【００２０】
図２及び図３に示したハウジング部分３は後端部にフランジ状拡大部分を有し、この拡大部分は図示しない結合素子によりハウジング本体１に結合される。ハウジング部分３はほぽ管状に形成され、その内壁３２には軸受３３，３４として互いに離間した一対のボールベアリングが配置されている。ボールベアリングの内輪は、ほぽスリーブ形状とした工具ホルダ３５に結合される。工具ホルダ３５の中央における保持領域３６は、ドリル方向に直径が減少する段付きテーパ形状に形成されている。保持領域３６はドリル方向とは反対側に位置する後端部で内歯歯車形状の内周部３７を有する。
【００２１】
軸受３３，３４の相互間で、歯車形状部分を有する回転結合素子３１を工具ホルダ３５に一体的に結合する。回転結合素子３１は、工具ホルダ３５の外周部と作用結合すると共に、図１でも図示を省略した駆動ユニットにも結合する。すなわち、回転結合素子３１は、駆動ユニットの回転運動を工具ホルダ３５と、これに装着したドリル工具４に伝達するものである。
【００２２】
工具ホルダ３５の保持領域３６はドリル工具４の装着端部４１を保持するものである。そのため、管状支持体４６の外径は工具ホルダ３５の保持領域３６における最小内径よりも小径とされている。
【００２３】
ハウジング部分３の後端部にはカバー２が接続されている。カバー２は、ドリル方向に向けて直径が段階的に拡大する内側保持領域２１を有する。カバーの後端領域は、その中央部に貫通開口２４が設けられている。この貫通開口２４は、冷却剤を供給可能とすべく冷却剤供給管１４（図１参照）に接続されている。なお、貫通開口２４と冷却剤導管１４と間の接続構造は慣用的な構造であり、したがって図示を省略した。
【００２４】
カバー２は、例えばグリップ１１により後端部が支持されている。この場合、グリップ１１はその閉鎖位置でカバー２の後端面に対して押圧される。グリップ１１のカバー２に対する押圧構造は図示が省略されている。カバー２を、例えばグリップ１１の一部として構成することも可能である。この場合には、グリップ１１を開放位置まで旋回させてドリル工具４の軸線方向投影面を解放する際に、カバー２をハウジング部分３から持ち上げることにより、例えばドリルコアをドリル工具４から又はドリル工具４全体を工具ホルダ３５からドリル方向とは逆方向に向けて分離することが可能である。
【００２５】
工具ホルダ３５は、図２に示すように、内周部３７と後端部との間に第１円筒部分を有し、その第１円筒部分よりも小径の第２円筒部分が保持領域３６の一部により形成されている。
【００２６】
管状支持体４６の外側には、保持領域３６における両円筒部分から互いに離間して、第１および第２ガイドディスク４２，４３が配置されている。これらのうち、第１ガイドディスク４３の外径は第１円筒部分の内径に、第２ガイドディスク４２の外径は第２円筒部分の内径に、それぞれほぼ一致している。
【００２７】
管状支持体４６は、両ガイドディスク４２，４３間で弾性軸受素子４５により包囲されている。弾性軸受素子４５の一部は保持領域３５の内周部３７に対応する外周部４８を有する。第２ガイドディスク４２にはドリル方向前方で別の弾性軸受素子４４が隣接して配置されている。弾性軸受素子４４の外径は第２ガイドディスク４２の外径にほぼ一致している。
【００２８】
カバー２の内側保持領域２１には、軸受２２としてボールベアリングが配置されている。この軸受２２は、支持部材２３を回転可能に支承すると共に軸線方向への変位を案内するものである。支持部材２３は、シャフト領域が軸受２２の内輪を貫通する配置とされており、ドリル方向側の前端領域にフランジ状とした拡大部２６を有する。拡大部２６と軸受２２との間には、複数の皿ばねで構成したばね部材２５が配置されている。支持部材２３全体は、冷却剤をドリル工具に供給するための貫通孔が中央に設けられている。軸受２２には、ドリル方向とは反対側でシール素子（図示せず）が配置されている。そのため、貫通開口２４を経て内側保持領域２１に流入する冷却剤が軸受２２と接触するのを防止することが可能である。フランジ状拡大部分２６のドリル方向側に位置する前端面に環状溝を設け、この環状溝内にシール素子２７としてのＯ−リングを係合させる。このシール素子２７により、支持部材２３の貫通孔を経てドリル工具に供給される冷却剤が軸受３４と接触するのを防止する。
【００２９】
上述した構成を有するドリル装置の機能について説明すれば、次のとおりである。先ず、ドリル孔形成工程の初期段階において僅かな押圧力しかドリル装置に加わらない場合、管状支持体４６に配置した両方のディスク形状のガイド部４２，４３は工具ホルダ３５に対してドリル工具４をセンタリングする。すなわち、ドリル工具４は揺動運動を行わない。ドリル孔形成工程の初期段階の後、押圧力を高めることができる。その結果、ドリル工具４は、少なくとも一方のディスク状ガイド部４２，４３の軸線方向寸法に相当する距離だけ、工具ホルダ３５に対して軸線方向に変位する。そのため、これらのガイド部４２，４３は保持領域３６の円筒形状部分から外れ、側方では支持されなくなる。ドリル工具４から弾性軸受素子４４，４５に伝達される荷重によって変形が生ずるため、工具ホルダ３５に対してドリル工具４は傾斜する。弾性軸受素子４４，４５を適切に構成することにより、工具ホルダ３５に対してドリル工具４を０．１０°〜０．８°の角度範囲内で傾斜可能とする。
【００３０】
図３に示すように、工具ホルダ３５は相前後して配置した三つの領域を有し、それらの領域の直径はドリル方向とは逆方向で階段状に拡大する。そのうち二つの領域は円筒形状として形成される。最大直径を有する領域は、ドリル方向に背向する工具ホルダ３５の端部に配置されると共に、内歯状の内周形状３７を具える。
【００３１】
ドリル工具４の装着端部４１は工具ホルダの部分６によって包囲され、当該部分６は三つの小部分を有する。第１のドリル方向側の小部分は円筒形状として形成される。この第１の小部分の外径は、工具ホルダ３５における最小領域の内径にほぼ一致する。第１の小部分に対置する第２の小部分は、偏心外側コーン２８として形成され、ドリル方向とは逆方向にテーパを有する。第１と第２の小部分の間に配置された第３の小部分は、他の二つの小部分の上方へ半径方向に拡大すると共に、歯状の外周部４８を具え、その外周部は工具ホルダ３５の内周部３７と形状結合して協働する。
【００３２】
カバー２における内側保持領域２１には、ボールベアリングを軸受２２として配置する。軸受２２は、支持部材２３を回転可能に支持するものである。支持部材２３は、貫通口と、ドリル方向に向けて拡大する偏心内側コーン２９とを有する。装着端部における第３の小部分から第２の小部分への移行領域は、階段状として形成される。その段は、ドリル方向に背向する環状当接面を形成し、その当接面には圧縮ばね等のばね部材２５が当接して、支持部材２３のドリル方向側の端面を押圧する。
【００３３】
カバー２における中央の貫通開口２４と支持部材２３の貫通口とを経て、冷却剤をドリル工具４に供給可能とする。軸受２２におけるドリル方向とは反対側の表面にシール素子（図示せず）を配置することができる。それにより、貫通開口２４を通じて内側保持領域２１に流入する冷却剤が、軸受２２に接触することはない。
【００３４】
軸受３３を構成するボールベアリングと工具ホルダ３５との間に、二つの部材から構成される旋回軸受３９を配置する。この旋回軸受３９は、工具ホルダ３５がハウジング部分３に対して傾斜する場合、ボールベアリングの過負荷を防止する。軸受３４を構成するボールベアリングと工具ホルダ３５との間には、環状の弾性中間部材３８を配置する。この中間部材は半径方向に大きな力が生ずる際に変形するため、工具ホルダ３５と工具ホルダ３５に装着したドリル工具４とがハウジング部分３に対して傾斜する。ドリル工具４は、工具ホルダ３５に対して０．１０°〜０．８°の角度で傾斜することができる。工具ホルダ３５と支持部材２３との間に配置したシール素子（図示せず）は、冷却剤が軸受３４に接触するのを防止する。
【００３５】
上記構成の機能を説明すれば、次のとおりである。例えば、ドリル孔形成工程の初期段階において僅かな押圧力しかドリル工具に及ぼされない場合、工具ホルダ３５はハウジング部分３に対して軸線方向の所定位置（図示せず）に止まる。弾性中間部材３８は変形せず、工具ホルダ３５とドリル工具４とはハウジング部分３の長手方向軸線に対して同軸的に延在する。
【００３６】
ドリル孔形成工程の初期段階の後、押圧力を高めることができる。その結果、ドリル工具４は工具ホルダ３５に対してドリル方向とは逆向きに軸線方向変位させることが可能となる。その際、ばね部材２５が圧縮され、装着端部４１を包囲する工具ホルダの部分６における偏心外側コーン２８は、支持部材２３の偏心内側コーン２９と作用結合する。内外のコーンを互いに偏心させることにより半径方向の力が生じる。この力は、弾性中間部材３８を変形させると共に、工具ホルダ３５とドリル工具４とをハウジング部分３に対して傾斜させる。弾性中間部材３８の変形の程度とそれに起因する工具ホルダ３５の傾斜は、いずれも押圧力に依存する。押圧力が大きい程、ドリル工具４のハウジング部分３に対する傾斜も大となる。
【００３７】
図４に示したハウジング部分３は、一方の端部にフランジ状拡大部分を有し、該拡大部分は結合素子（図示せず）を介してハウジング本体１と結合する。ハウジング部分３は、ほぼ管状として形成される。ハウジング部分は内壁を具え、該内壁には２個のボールベアリングとする互いに離間した２個の軸受４０ａ，４０ｂが支持する。これらの軸受４０ａ，４０ｂの内側リングは中間スリーブ５と結合し、その内側の内壁５１は外側の内壁に対して偏心的に延在する。互いに離間した２個のボールベアリングにより構成した軸受３３，３４が内側の内壁５１に支持する。これらのボールベアリングの内側リングは、ほぼスリーブ形状として形成した工具ホルダ３５と結合する。ドリル方向側の軸受３３の外側リングと中間スリーブ５の内側内壁５１との間には、偏心して成形された２個のリングから構成される軸オフセット素子を配置する。これらのリングを相互に捩回することにより、中間スリーブ５の長手方向軸線及びハウジング部分３の長手方向軸線に対する工具ホルダ３５の傾斜に影響を及ぼす。その傾斜角は０．１０°〜０．８°とすることができる。
【００３８】
図４に示すように、工具ホルダ３５は円筒形状の保持領域３６を具え、該保持領域はドリル方向とは反対側の端部領域で階段状に拡大する。この拡大部分の移行領域は、内歯状の内周部３７を具える。
【００３９】
ドリル工具４の装着端部４１は、工具ホルダの部分６によって包囲され、該部分は三つの小部分を有する。第１のドリル方向側の小部分は円筒形状として形成される。この第１の小部分の外径は、円筒形状とする保持領域の内径にほぼ一致する。第１の小部分に対置する第２の小部分は、フランジ状に拡大すると共に、ドリル方向とする環状の当接面を有する。第１の小部分と第２の小部分との間には第３の小部分が位置する。第３の小部分は、工具ホルダ３５の内周部３７と噛合う外歯状の外周部４８を有する。
【００４０】
中間スリーブ５は、ドリル方向側でハウジング部分３から突出する。中間スリーブ５の外側内壁と回転可能として結合する第２の回転結合素子５２は歯車形状を有し、ドリル方向側でハウジング部分３から突出した中間スリーブ５の領域に配置される。
【００４１】
工具ホルダ３５は、ドリル方向側でハウジング部分３と中間スリーブ５とから突出する。中間スリーブ５の外側内壁に対して回転可能に結合する第１の回転結合素子３１は歯車形状を有し、ドリル方向側で中間スリーブ５から突出した工具ホルダ３５の領域に配置される。
【００４２】
第１の回転結合素子３１と第２の回転結合素子５２の外周部は、駆動ユニット（図１に示さず）と作用結合（図示せず）する。これらの回転結合素子は、少なくとも１個の駆動ユニットから生ずる回転運動を中間スリーブに伝達するものである。第２の回転結合素子５２における回転運動の速度は、最大でも第１の回転結合素子３１の速度に等しい。ドリル方向とは反対側でハウジング部分３に接続するカバー２は内側保持領域２１を有し、その保持領域２１はドリル方向に向けて段階的に拡大する。カバーの後端領域は中央に貫通開口２４を具え、その貫通開口２４は冷却剤の補給に供すると共に図１に示した冷却剤導管１４に結合する。貫通開口２４と冷却剤導管１４との結合は図示されていない。
【００４３】
カバー２は、例えば、図１に示したグリップ１１によって、ドリル方向とは逆の軸線方向に支持する。グリップ１１は、閉鎖位置において、少なくともカバー２のドリル方向とは反対側に位置する表面を押圧する。図１に示すグリップ１１はカバー２と協働する（図示せず）。カバー２は、例えば、グリップ１１の一部とすることができる。したがって、グリップ１１が開放した位置に旋回し、ドリル工具の軸線方向投影面を解放することにより、カバー２をハウジング部分３から持ち上げることができる。その結果、例えば、ドリル芯をドリル工具から除去するか、あるいはドリル工具４をドリル方向とは逆方向に工具ホルダから取り外すことが可能となる。
【００４４】
カバー２の内側保持領域２１には、ボールベアリングで構成される軸受２２を配置し、この軸受２２は支持部材２３を回転可能に支持すると共に軸線方向に案内する。支持部材２３は、そのシャフト領域において、軸受２２の内輪を貫通する。支持部材２３のドリル方向側端部はフランジ状拡大部分２６を有し、この拡大部分２６はハウジング部分３に乗り上げる。フランジ状拡大部分２６と軸受２２との間に、複数の皿ばねから構成されたばね部材２５を配置する。支持部材２３は中央に貫通孔を具え、この貫通孔を通じて冷却剤をドリル工具４に供給可能とする。軸受２２の後端面にシール部材を配置する。このシール部材により、貫通開口２４を経て内側保持領域２１に流入する冷却剤が軸受２２に接触するのを防止する。フランジ状拡大部分２６のドリル方向側端面に環状溝を設け、この環状溝内にＯ−リング等のシール素子２７を係合させる。シール素子２７を配置することにより、支持部材２３の中央の貫通孔を通じてドリル工具に達する冷却剤が軸受３４に接触するのを防止する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施形態によるドリル装置をドリル工具の装着状態で示す略図である。
【図２】図２は、図１に示したドリル装置におけるドリル方向側の端部領域を示す拡大断面図である。工具ホルダに対するドリル工具の傾斜は、ドリル工具と工具ホルダとの間に配置した２個の弾性軸受素子によって与えられる。
【図３】図３は、本発明の他の実施形態によるドリル装置におけるドリル方向側の端部領域を示す拡大断面図である。ハウジング部分に対する工具ホルダの傾斜は、軸受の領域に配置された弾性中間部材によって与えられる。
【図４】図４は、本発明による更に他の実施形態によるドリル装置におけるドリル方向側の端部領域を示す拡大断面図である。ハウジング部分に対する工具ホルダの傾斜は、軸受に配置された軸オフセット素子によって与えられる。
【符号の説明】
１  ハウジング本体
２  カバー
３  ハウジング部分
４  ドリル工具
５  中間スリーブ
６  工具ホルダ部分
１１  グリップ
１２  作動スイッチ
１３  電源コード
１４  冷却剤導管
１５  ヒンジ
１６  ファスナー
２１  保持領域
２２  軸受
２３  支持部材
２４  貫通開口
２５  ばね部材
２６  拡大部分
２７  シール素子
２８  外側コーン
２９  内側コーン
３１，５２  回転結合素子
３２  内壁
３３，３４  軸受
３５  工具ホルダ
３６  保持領域
３７  内周部
３８  中間部材
３９  旋回軸受
４１  装着端部
４２，４３  ガイド部
４４，４５  弾性軸受素子
４６  管状支持体
４７  カッター
４８  外周部
５１  内壁
５３  軸オフセット素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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