(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともセメント、重量骨材および水を混合してなる重量コンクリートにおいて、重量細骨材のうち呼び寸法０．１５ｍｍのふるいを通過する細骨材が質量百分率で１０％ないし２０％であり、下記する歪凹凸度が３．３以下の球状粒子が、粒径５０μｍ以上５ｍｍ以下の全粒子のうち２０％以上であって、該重量細骨材が製鋼の圧延工程で発生するミルスケールを含むことを特徴とする重量コンクリート。
［歪凹凸度］＝［粒子輪郭の周の長さ］／［粒子輪郭面積と同じ面積の正円の直径］
【請求項２】
重量粗骨材が、製鋼過程で発生するダストを含む廃棄物を溶融して製造された人工石材を含むことを特徴とする請求項１に記載の重量コンクリート。
【請求項３】
請求項１または２に記載の重量コンクリートを硬化させてなる重量コンクリート硬化体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消波ブロック、放射線遮断壁等に用いられる重量コンクリートに関するものであり、特に重量骨材とセメントペーストが分離することなく、高い流動性を発現する重量コンクリートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
重量コンクリートとは、通常より単位容積質量を大きくしたコンクリートであり、消波ブロック、護岸堤用コンクリート、放射線遮断壁、橋梁ウェイト等に用いられている。重量コンクリートに用いる重量骨材としては、磁鉄鉱や赤鉄鉱などの鉄鉱石が多く用いられてきたが、重量骨材として良質なものの入手が困難になってきており、高価な天然資源の使用は、経済的にも、環境配慮の観点からも好ましくない。鉄鉱石骨材に代わるものとしては、電気炉酸化スラグ等の鉄含有量の多いスラグも用いられるが、密度が４ｇ／ｃｍ３未満のものが多く、重量骨材として十分な密度のものの入手は困難である。他には例えば、製鋼用転炉ダストを篩で分けた粗粒分を細骨材として活用する重量コンクリートが提案されている（特許文献１参照）。しかし、製鋼用転炉ダストは、大部分が製鋼原料としてリサイクルされており、重量骨材の原料として十分な供給量が確保できない。また一方で、重量骨材として鉄鉱石を用いた場合にも、製鋼用転炉ダストの粗粒分などの代替物を用いた場合にも、重量骨材とセメントペーストとに大きな比重差があるため、分離が起こりやすいという課題があった。従来から、重量骨材とセメントペーストの分離を抑制するため、重量コンクリートにメチルセルロースなどの増粘剤の添加が行われている（例えば、特許文献２  ３頁左上欄参照）。しかし、増粘剤の添加はセメントの水和反応を遅延させるため、大量に添加することは好ましくない。そのため、リサイクル資源を活用しながら、メチルセルロースなどの増粘剤の添加を必要とせず、重量骨材とセメントペーストの分離が少なく、流動性が高くて施工性の良い重量コンクリートが望まれていた。
【特許文献１】特開平５−３１９８８０号公報
【特許文献２】特開昭６２−１５８１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、十分な供給量が確保できるリサイクル資源を材料として活用し、メチルセルロースなどの増粘剤の添加を必要とせず、重量骨材とセメントペーストの分離が少なく、流動性が高くて施工性の良い重量コンクリートを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、少なくともセメント、重量骨材および水を混合してなる重量コンクリートにおいて、重量細骨材のうち呼び寸法０．１５ｍｍのふるいを通過する細骨材が質量百分率で１０％ないし２０％であり、下記する歪凹凸度が３．３以下の球状粒子が、粒径５０μｍ以上５ｍｍ以下の全粒子のうち２０％以上であって、該重量細骨材が製鋼の圧延工程で発生するミルスケールを含むことを特徴とする重量コンクリート及びその硬化体を提供するものである。
［歪凹凸度］＝［粒子輪郭の周の長さ］／［粒子輪郭面積と同じ面積の正円の直径］
【０００５】
また、本発明の重量コンクリートは、重量粗骨材が、製鋼過程で発生するダストを含む廃棄物を溶融して製造された人工石材を含むことも特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の重量コンクリートは、従来は増粘剤の大量添加なしには困難であると考えられていたセメントペーストと骨材の分離を抑えながら高い流動性を提供できる。これにより、例えば、重量コンクリートをポンプ圧送する場合に、材料分離を起こさず、したがって、管内の閉塞を生じさせず、さらに、増粘剤の大量添加を必要としないので、高い圧送圧を必要とせず、施工性が高まり、施工のための労力、コストが低減できる。また、型枠等への充填性が高まるため、より高密度となるほか、材料分離が抑えられるため、より一様な高密度の重量コンクリートが提供できる。しかも、製鋼過程で発生するリサイクル資源を活用する技術であり、経済的にも、環境配慮の観点からも有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の重量コンクリートについてさらに詳細に説明する。本発明において重量コンクリートとは、特に言及しない場合は、粗骨材を含まない重量モルタルを含む広い概念で使用する。また、本発明において重量骨材とは、重量細骨材と重量粗骨材を含む概念で使用するが、重量コンクリートが重量モルタルを意味するときは、重量細骨材を示す。重量骨材は、通常の骨材よりも密度の高い骨材であり、本発明では表乾密度が４．０ｇ／ｃｍ３以上の骨材とする。ただし、表乾密度が４．０ｇ／ｃｍ３未満の骨材が混合されていても、全体で表乾密度が４．０ｇ／ｃｍ３以上であればよい。
【０００８】
本発明の重量コンクリートは、重量細骨材のうち呼び寸法０．１５ｍｍのふるいを通過する細骨材が質量百分率で１０％ないし２０％であり、球状粒子が、粒径５０μｍ以上５ｍｍ以下の全粒子のうち２０％以上であって、該重量細骨材が製鋼の圧延工程で発生するミルスケールを含むことを特徴とする。ミルスケールは、製鋼の圧延工程で生成する酸化鉄外皮が剥離して発生するリサイクル材料であり、製鋼過程で発生するリサイクル材料の中でも発生量が豊富である。ミルスケールは酸化鉄を主要構成成分とするため、重量骨材として使用するのに十分な４．８ｇ／ｃｍ３以上の表乾密度を有するが、扁平な形状のために流動性が乏しく、従来は重量骨材の原料として利用されなかった。本発明の重量コンクリートでは、重量細骨材としてミルスケールに球状粒子を混合して使用する。粒径５０μｍ以上５ｍｍ以下の全粒子のうち球状粒子が２０％以上となるように調整し、さらに、細骨材のうち呼び寸法０．１５ｍｍのふるいを通過する細骨材が質量百分率で１０％ないし２０％となるように粒度分布を調整することにより、材料分離を抑えながら高い流動性のある重量コンクリートが得られる。
【０００９】
ここで、「球状粒子」とは、以下の式で定義される歪凹凸度が３．３以下の粒子をいう。
［歪凹凸度］＝［粒子輪郭の周の長さ］／［粒子輪郭面積と同じ面積の正円の直径］
すなわち、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像の目視によって、その陰影から円板状や半球状と判断できる粒子を除き、明らかに球形に近い粒子を画像処理して解析する。画像処理は、一般的な画像処理ソフト（例えばAdobe Photoshop）を用いて行えばよい。まず、球形に近い粒子の画像から陰影を消して輪郭のみの図形を作成し、該図形の面積と、輪郭の周の長さを求める。該図形を円に近似して（該図形と同面積の円を想定して）、その円の面積πｒ２から半径ｒを求め、その２倍として直径を求める。直径に対する周の長さの比は、輪郭が円に近いほど、すなわち粒子が球形に近いほど、小さくなり、円周率πに近い値になる。
【００１０】
球状粒子が、粒径５０μｍ以上５ｍｍ以下の全粒子のうち２０％に満たないときは、重量コンクリートの流動性が十分に得られず、材料分離が起こる場合があり、好ましくない。また、細骨材のうち呼び寸法０．１５ｍｍのふるいを通過する細骨材が質量百分率で１０％に満たないか、または２０％を超えるときも、重量コンクリートの流動性が十分に得られず、材料分離が起こる場合があり、好ましくない。さらに、細骨材のうち呼び寸法１．２ｍｍのふるいを通過する細骨材が質量百分率で７０％ないし９０％であることが好ましく、重量細骨材の最適粒度分布を示すと表1の通りとなる。
【００１１】
【表１】
0004295343.tif 000002
【００１２】
ミルスケールと混合する球状粒子を含む材料としては、鋼スラブ表面の溶削処理工程で発生するホットスカーフを用いることが特に好ましい。ホットスカーフは、酸化鉄を主要構成成分とするため、重量骨材として使用するのに十分な４．８ｇ／ｃｍ３以上の表乾密度を有し、球状粒子を７０％以上含む。さらに、呼び寸法０．１５ｍｍのふるいを通過する粒子が全粒子のうち質量百分率で１０％ないし２０％の範囲内であり、しかもミルスケールの粒度分布全体にわたって、球状粒子を提供することができる。したがって、ホットスカーフを容積比で３０％以上となるようにミルスケールと混合して重量細骨材とすることにより、極めて流動性の高い重量コンクリートが得られる。しかし、ホットスカーフは、リサイクル材としての発生量が少ない。これに代えて、製鋼用転炉ダストのうち粒径５０μｍで篩い分けられた粗粒分または高炉水砕スラグから分離された粒状銑鉄をミルスケールと混合しても良い。また、表乾密度が４．０ｇ／ｃｍ3に満たない電気炉酸化スラグを用いることもできる。ただし、これらは粒度分布に偏りがある場合が多く、適宜混合して用いることが好ましい。ミルスケール、転炉ダスト粗粒分、及び粒状銑鉄を混合する場合は、各々質量百分率で２０〜７０％、２０〜５０％、及び０〜４０％とすることが好ましい。ミルスケール、電気炉酸化スラグ、及び転炉ダスト粗粒分を混合する場合は、各々質量百分率で５０〜７０％、２０〜３０％、及び１０〜２０％とすることが好ましい。
【００１３】
本発明の重量コンクリートに用いる重量粗骨材としては、従来の鉄鉱石を用いることもできるが、高価な天然資源の使用は、経済的にも、環境配慮の観点からも好ましくない。また、電気炉酸化スラグ粗骨材を用いることもできる。本発明では、産業的な利用が十分になされていない資源の活用を目的のひとつにしており、製鋼過程で発生するダストを含む廃棄物を溶融して製造された人工石材を用いることが好ましい。特に、製鋼過程で発生するダストと、粉末状にした還元スラグとを混合して加熱溶融させ、冷却固化させて製造される人工石材は、溶融過程で遊離石灰や低沸点金属酸化物が除かれており、また重量粗骨材として十分な密度も有することから、本発明の粗骨材として有効である。また、重量コンクリートの単位容積質量が、あまり高くなくても良い用途の場合には、重量粗骨材に砕石等の密度の低い粗骨材を混合して使っても良い。
【００１４】
本発明の重量コンクリートに用いるセメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント等の各種ポルトランドセメントや、高炉セメント、フライアッシュセメント等の各種混合セメントや、エコセメント等が挙げられる。
【００１５】
本発明の重量コンクリートは、通常のコンクリートと同様の方法で製造することができる。すなわち、前記重量細骨材、前記重量粗骨材、前記セメントを混合し、水を加えて混練りすればよい。必要に応じて、減水剤や消泡剤などの混和剤を添加しても良い。重量コンクリートは高い密度を確保するため、単位水量を低くすることが好ましく、減水剤を添加することが好ましい。減水剤としては、リグニン系、ナフタレンスルホン酸系、メラミン系、ポリカルボン酸系の減水剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤または高性能ＡＥ減水剤を使用することができる。これらのうち、減水効果の大きな高性能減水剤や高性能ＡＥ減水剤を使用することが好ましい。また、高い密度を確保するために、空気の持込みを抑える必要がある場合には、消泡剤を添加しても良い。
【００１６】
細骨材粗骨材容積比、単位水量、水セメント比は、用途に合わせて適宜選択できる。現場施工でポンプ圧送を行う場合には、練り上がり時にスランプ１８ｃｍ以上となる軟練りの配合やスランプフローが５０〜６０ｃｍとなるような配合を行う。本発明では、例えば細骨材粗骨材容積比０．４〜０．８、単位水量１６０〜２００ｋｇ／ｍ３、水セメント比３０〜５５％の範囲で適宜調整し、材料分離を抑えながらスランプ１８ｃｍ以上またはスランプフロー５０〜６０ｃｍを得ることができる。コンクリート製品工場で、流し込み振動成形する場合には、スランプ８〜１８ｃｍ程度とすることで、高い充填性が得られる。本発明では、例えば細骨材粗骨材容積比０．４〜０．７、単位水量１４０〜２００ｋｇ／ｍ３、水セメント比３０〜５５％の範囲で適宜調整し、材料分離を抑えながらスランプ８〜１８ｃｍを得ることができる。
【００１７】
重量モルタルの場合には、重量粗骨材を混合しない以外は、重量コンクリートと同様の方法で製造することができ、単位水量や水セメント比は、用途に合わせて適宜選択できる。モルタルの流動性を高めるためには、単位水量、水セメント比を高くすれば良いが、重量モルタルの密度を高く保つためには、単位水量、水セメント比を低くする必要がある。本発明では、前記重量細骨材を用いることにより、例えば単位水量２２０〜３００ｋｇ／ｍ３、水セメント比３０〜６０％で、十分に高い流動性と材料分離抵抗性を得ることができる。
【００１８】
現場施工または型枠に充填した重量コンクリートは、通常のコンクリートと同様に、気中養生、湿潤養生、蒸気養生などの養生方法により、養生してコンクリート硬化体を得ることができる。本発明の重量コンクリートは高い流動性により、型枠の細部まで隙間なく充填が可能であり、また材料分離が抑えられるので、空洞や骨材の偏りがない良質の重量コンクリート硬化体が得られる。
【実施例】
【００１９】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限りこれらの実施例に限定されるものではない。
【００２０】
（試験材料）
セメント（以下、略すときはＣで示す）は、太平洋セメント社製の普通ポルトランドセメントを用いた。用いた細骨材（以下、略すときはＳで示す）は、表２に示した。粗骨材（以下、略すときはＧで示す）としては、大同テクニカ社製造（太平洋セメント社販売）の電気炉ダスト溶融人工石材；ＤＳＭ２００５（表乾密度４．１３ｇ／ｃｍ３）を用いた。さらに、混和剤として、スランプ配合ではＡＥ減水剤（ＢＡＳＦポゾリス社製；ポゾリスＮｏ．７０、以下、略すときはＡＤで示す）を、スランプフロー配合では高機能ＡＥ減水剤（ＢＡＳＦポゾリス社製；レオビルドＳＰ−８ＳＶ、以下、略すときはＳＰで示す）を用いた。
【００２１】
【表２】
0004295343.tif 000003
【００２２】
試験１
（試験方法）
（１）表３に示すスランプ配合にて各材料を混合し、コンクリートを混練りした。ここで、Ｗは水を示し、Ｗ／Ｃ（水セメント比）は質量％比で５０％とした。
（２）コンクリートのスランプ試験は、ＪＩＳ  Ａ  １１０１に基づき、水平に設置した平滑な平板上にスランプコーン（上端内径１００ｍｍ、下端内径２００ｍｍ、高さ３００ｍｍ）を置き、該スランプコーンにコンクリートを詰め、上端をならした後、直ちにスランプコーンを静かに鉛直に引き上げ、コンクリートの中央部において下がり（高さの減り）を０．５ｃｍ単位で測定し、スランプとした。
【００２３】
（試験結果）
スランプ測定結果を表３に示した。
【００２４】
【表３】
0004295343.tif 000004
【００２５】
表３に示したとおり、本発明の重量コンクリート（実施例１）では、スランプ１３．０ｃｍが得られた一方で、同様の配合で従来の磁鉄鉱を重量細骨材として用いて製造した重量コンクリート（比較例１）ではスランプ０．５ｃｍ、ミルスケールのみを重量細骨材として用いて製造した重量コンクリート（比較例２）ではスランプ１．５ｃｍと極めて流動性が低くなった。この結果、本発明の重量コンクリートが従来の重量コンクリートに比して、極めて高い流動性を有することが示された。
【００２６】
試験２
（試験方法）
（１）表４に示すスランプフロー配合にて各材料を混合し、コンクリートを混練りした。Ｗ／Ｃ（水セメント比）は質量％比で３７％とした。
（２）コンクリートのスランプフロー試験は、ＪＩＳ  Ａ  １１５０に基づき、スランプ試験と同様にスランプコーンにコンクリートを詰め、スランプコーンを鉛直に引き上げ、コンクリートの動きが止まった後に、広がりが最大と思われる直径と、その直交する方向の直径を測定した。また、このときの材料分離の状態を目視観察した。
【００２７】
（試験結果）
スランプフロー測定結果および材料分離の有無を表４に示した。
【００２８】
【表４】
0004295343.tif 000005
【００２９】
表４に示すとおり、実施例、比較例ともスランプフローが５０ｃｍ程度となるように配合調整した。比較例では流動性を高めるため、実施例に比べ、単位水量を１０ｋｇ／ｍ３、ペースト分（セメント）を２７ｋｇ／ｍ３、高機能ＡＥ減水剤を比較例３では１．４ｋｇ／ｍ３、比較例４では０．９ｋｇ／ｍ３多く混合した。実施例では骨材とセメントペーストが分離することなく広がったが、比較例では材料が顕著に分離し、中心に骨材が残り、セメントペーストだけが広がった。
【００３０】
試験３
（試験方法）
試験２のスランプフロー試験で混練りしたコンクリートを内径１５ｃｍ高さ３０ｃｍの円柱容器に投入し、テーブルバイブレーターで２０秒間振動締固めを行い、気中養生にて１４日間硬化した後、各試験体を垂直方向に切断して硬化体内の骨材の分布状況を観察し、材料分離の有無を確認した。
【００３１】
（試験結果）
代表例として、実施例２と比較例３の試験体の縦断面写真を図１に示した。
【００３２】
図１から明らかなとおり、実施例では骨材が試験体全体に均一に分布しているが、比較例では骨材が底部に偏り、ペーストが上部に分離した。
【００３３】
試験４
（試験方法）
（１）表乾密度４．９５ｇ／ｃｍ３、扁平な粒子で構成されるミルスケールと、表乾密度５．０８ｇ／ｃｍ３、球状粒子約７５％のホットスカーフを種々の容積比で混合し、混合砂を調整した。
（２）（１）で調整した混合砂に普通ポルトランドセメントを砂セメント容積比２．６８で混合し、セメント５８４ｋｇ／ｍ３あたり、５．８４ｋｇ／ｍ３のポリカルボン酸エーテル系高性能ＡＥ減水剤と、０．２３ｋｇ／ｍ３の消泡剤と、２９２ｋｇ／ｍ３の水（水セメント比５０．０％）を加えて、混練りした。
（３）ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１セメントの物理試験方法のフローコーンを用い、直径１００ｍｍ、高さ４０ｍｍのフローコーンに（２）で調整したモルタルを充填し、コーンを引き抜いて、モルタルが広がった後の底部の直径をモルタルフローとして測定した。また、セメントペーストと骨材との分離状態は、目視判断した。
【００３４】
（試験結果）
モルタルフローの測定結果を図２に示した。ホットスカーフ（ＨＳ）とミルスケール（ＭＳ）の混合比率が、２０：８０ではほとんどモルタルフローが見られず、骨材とセメントペーストとの分離が見られた。３０：７０からホットスカーフの混合比率が高い場合には、良好なモルタルフローが得られた。このとき、球状粒子の比率は２０％以上であった。
【００３５】
試験５
（試験方法）
（１）表乾密度４．９５ｇ／ｃｍ３、扁平な粒子で構成されるミルスケールと、表乾密度５．８４ｇ／ｃｍ３、球状粒子約７３％の転炉ダスト粗粉分（粗粒ダスト）と、表乾密度５．６０ｇ／ｃｍ３、球状粒子約５４％の粒状銑鉄（高炉水砕スラグから粉砕過程で磁選分離したもの）を各々質量百分率で３０〜８０％、０〜６０％、及び０〜６０％の割合で混合し、混合砂を調整した。
（２）（１）で調整した混合砂に普通ポルトランドセメントを砂セメント容積比２．６８で混合し、セメント５８４ｋｇ／ｍ３あたり、５．８４ｋｇ／ｍ３のポリカルボン酸エーテル系高性能ＡＥ減水剤と、０．２３ｋｇ／ｍ３の消泡剤と、２９２ｋｇ／ｍ３の水（水セメント比５０．０％）を加えて、混練りした。
（３）試験４と同様に、モルタルフローを測定した。
【００３６】
（試験結果）
モルタルフローの測定結果を表５に示した。モルタルフローの判定は、１３０ｍｍ以上で良好とした。
【００３７】
【表５】
0004295343.tif 000006
【００３８】
試験６
（試験方法）
（１）前記ミルスケールと、転炉ダスト粗粉分と、粒状銑鉄を各々質量百分率で０〜３０％、１０〜６０％、及び１０〜７０％の割合で混合し、混合砂を調整した。
（２）（１）で調整した混合砂に普通ポルトランドセメントを砂セメント容積比３．１９で混合し、セメント５４７ｋｇ／ｍ３あたり、５．４６ｋｇ／ｍ３のポリカルボン酸エーテル系高性能ＡＥ減水剤と、０．２２ｋｇ／ｍ３の消泡剤と、２４６ｋｇ／ｍ３の水（水セメント比４５．０％）を加えて、混練りした。
（３）試験４と同様に、モルタルフローを測定した。
【００３９】
（試験結果）
モルタルフローの測定結果を表６に示した。モルタルフローの判定は、１３０ｍｍ以上で良好とした。
【００４０】
【表６】
0004295343.tif 000007
【００４１】
一般に、水セメント比が高い場合には、モルタルの流動性が高くなるが、セメントペーストと骨材の分離が起こりやすくなり、水セメント比が低い場合には、セメントペーストと骨材の分離は起こりにくくなるが、モルタルの流動性が低くなる。一方、ミルスケールの混合割合が高いほど、流動性が低くなり、粒状銑鉄の混合割合が高いほど、セメントペーストと骨材の分離が起こりやすくなる傾向が見られることから、試験５では、ミルスケールの混合割合を３０％以上で、水セメント比を５０．０％とし、試験６では、ミルスケールの混合割合を３０％以下で、水セメント比を４５．０％とした。表５及び表６に示した結果より、重量モルタルに用いる重量骨材としては、ミルスケール、転炉ダスト粗粒分、及び粒状銑鉄の混合割合が、各々質量百分率で０〜７０％、０〜５０％、及び０〜６０％であることが好ましく、特に２０〜７０％、２０〜５０％、及び０〜４０％であることが好ましいことが明らかとなった。
【００４２】
試験７
（試験方法）
（１）ミルスケールと、電気炉酸化スラグ（風砕粒化スラグ）、転炉ダスト（５０μｍふるいで分けた粗粉分）とを表７に示す混合割合で混合し、混合砂１〜６を調整した。各混合砂の表乾密度、球形比率、及び０．１５ｍｍふるい通過率を併せて表７に示す。
（２）（１）で調整した混合砂に普通ポルトランドセメントを砂セメント容積比２．９７で混合し、セメント５７０ｋｇ／ｍ３あたり、６．２７ｋｇ／ｍ３のポリカルボン酸エーテル系高性能ＡＥ減水剤と、０．２３ｋｇ／ｍ３の消泡剤を含んだ２５６ｋｇ／ｍ３の水（水セメント比４５．０％）を加えて、混練りした。
（３）試験４と同様に、モルタルフローを測定した。
【００４３】
（試験結果）
モルタルフローの測定結果及び材料分離状態の判定結果を表８に示した。モルタルフローの判定は、１３０ｍｍ以上で良好とした。
【００４４】
【表７】
0004295343.tif 000008
【００４５】
【表８】
0004295343.tif 000009
【００４６】
表７及び表８に示したとおり、０．１５ｍｍふるい通過率が１０％に満たない混合砂１及び混合砂２では、セメントペーストと骨材の分離が顕著であった。球状粒子の割合が２０％に満たない混合砂３では、モルタルフローが１０５ｍｍと、ほとんど流動しなかった。一方、球状粒子の割合が２０％以上で、０．１５ｍｍふるい通過率が１０％ないし２０％の混合砂４〜６では、セメントペーストと骨材が分離することなく、高いモルタルフローが得られた。したがって、ミルスケールに流動性を与える材料として電気炉酸化スラグを混合し、さらに粒度調整を行うことにより、セメントペーストと分離し難く、高い流動性が得られる重量細骨材が得られることが示された。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の重量コンクリートは、通常のコンクリートより高い単位容積質量を必要とする重量コンクリートの用途に広く利用でき、特にポンプ圧送などの高い施工性を必要とする用途で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】重量コンクリート試験体の縦断面を示した写真である。左が実施例２、右が比較例３の試験体である。
【図２】ホットスカーフ（ＨＳ）とミルスケール（ＭＳ）の混合比率とモルタルフローの関係を示した図である。（試験４）
【要約】
【課題】十分な供給量が確保できるリサイクル資源を材料として活用し、メチルセルロースなどの増粘剤の添加を必要とせず、重量骨材とセメントペーストの分離が少なく、流動性が高くて施工性の良い重量コンクリートを提供するものである。
【解決手段】重量細骨材のうち呼び寸法０．１５ｍｍのふるいを通過する細骨材が質量百分率で１０％ないし２０％であり、下記する歪凹凸度が３．３以下の球状粒子が、粒径５０μｍ以上５ｍｍ以下の全粒子のうち２０％以上であって、該重量細骨材が製鋼の圧延工程で発生するミルスケールを含むことを特徴とする重量コンクリートを提供するものである。
［歪凹凸度］＝［粒子輪郭の周の長さ］／［粒子輪郭面積と同じ面積の正円の直径］
【選択図】  なし【図１】
0004295343.tif 000010
【図２】
0004295343.tif 000011