(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
減衰力調整機構に、一定流量の流体を供給する流体供給手段および前記減衰力調整機構の入口側と出口側の圧力を測定する圧力測定手段を接続し、前記減衰力調整機構に一定流量の流体を流通させて、前記減衰力調整機構の入口側と出口側との圧力差を測定し、該圧力差が所定の目標値と一致するように前記減衰力調整機構を調整することを特徴とする減衰力調整機構の初期調整方法。
【請求項２】
前記減衰力調整機構は、ソレノイド制御弁であり、ソレノイドに一定の基準電流を通電した状態で、前記減衰力調整機構を調整することを特徴とする請求項１に記載の減衰力調整機構の初期調整方法。
【請求項３】
前記基準電流は、前記ソレノイド制御弁の電流の変化に対する減衰力の変化率が充分大きい電流であることを特徴とする請求項２に記載の減衰力調整機構の初期調整方法。
【請求項４】
減衰力調整機構に、流体を供給する流体供給手段および前記減衰力調整機構の入口側と出口側の圧力を測定する圧力測定手段を接続し、前記減衰力調整機構に一定流量の流体を流通させて、前記減衰力調整機構の減衰力をハード側から一定の基準値に調整した場合およびソフト側から前記基準値に調整した場合について、それぞれ前記減衰力調整機構の入口側と出口側との圧力差を測定し、これらの圧力差が一定の基準範囲内にあれば合格、なければ不合格とすることを特徴とする減衰力調整機構の検査方法。
【請求項５】
減衰力調整機構に接続する複数のポートと、該ポート間にその圧力によらず一定流量の流体を供給する流体供給手段と、前記ポートの圧力を測定する圧力測定手段とを備えていることを特徴とする減衰力テスト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、減衰力調整式油圧緩衝器の減衰力調整機構の初期状態を調整するための減衰力調整機構の初期調整方法、調整後の減衰力調整機構の検査方法およびこれらの方法の実施に用いる減衰力テスト装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば自動車等の車両の懸架装置に装着される油圧緩衝器には、車両の走行状態、路面状態等に応じて減衰力を適宜調整できるようにした減衰力調整式油圧緩衝器がある。減衰力調整式油圧緩衝器は、一般に、油液を封入したシリンダ内にピストンロッドを連結したピストンを摺動可能に嵌装し、ピストンロッドの伸縮にともなうピストンのストロークによって生じる油液の流動をオリフィス、ディスクバルブ等によって制御して減衰力を発生させ、また、ソレノイド制御弁等によって油液の流路面積を変化させることにより、減衰力を調整するようにしている。
【０００３】
このような減衰力調整式油圧緩衝器では、比例ソレノイドへの一定の通電電流に対して一定の減衰力が得られるようにソレノイド制御弁を初期調整する必要がある。そこで、従来は、組立完了後の減衰力調整式油圧緩衝器を減衰力測定装置にセットし、実際にピストンロッドを伸縮させて減衰力を測定し、その結果に基づいて、ソレノイド制御弁の初期調整を行っていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の減衰力調整式油圧緩衝器の初期調整方法では、次のような問題があった。組立完了後の減衰力調整式油圧緩衝器を減衰力測定装置に取付ける手間がかかり、作業効率が悪く、さらに、減衰力測定装置は、実際にピストンロッドを伸縮させるため、大がかりな機械設備が必要であり、製造コストの上昇の原因となっていた。また、減衰力調整式油圧緩衝器の初期調整は、一定のピストン速度に対して、一定の減衰力が発生するように調整することによって行うことができるが、ピストン速度を一定に維持することは、ピストンロッドのストロークの制約があるため非常に困難である。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、減衰力調整機構の初期調整および検査を容易に行うことができる方法およびその方法の実施のための減衰力テスト装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る減衰力調整機構の初期調整方法は、減衰力調整機構に、一定流量の流体を供給する流体供給手段および前記減衰力調整機構の入口側と出口側の圧力を測定する圧力測定手段を接続し、前記減衰力調整機構に一定流量の流体を流通させて、前記減衰力調整機構の入口側と出口側との圧力差を測定し、該圧力差が所定の目標値と一致するように前記減衰力調整機構を調整することを特徴とする。
【０００７】
このように構成したことにより、減衰力調整機構に一定流量の流体を供給するので、一定の入力に基づいて初期調整を行うことができる。
【０００８】
請求項２に係る減衰力調整機構の初期調整方法は、上記請求項１の構成において、前記減衰力調整機構は、ソレノイド制御弁であり、ソレノイドに一定の基準電流を通電した状態で、前記減衰力調整機構を調整することを特徴とする。
【０００９】
このように構成したことにより、一定の入力に基づいてソレノイド制御弁の初期調整を行うことができる。
【００１０】
請求項３に係る減衰力調整機構の初期調整方法は、上記請求項２の構成において、前記基準電流は、前記ソレノイド制御弁の電流の変化に対する減衰力の変化率が充分大きい電流であることを特徴とする。
【００１１】
このように構成したことにより、調整位置の変化に対する測定圧力差の変動が大きくなるので、調整精度を高めることができる。
【００１２】
請求項４に係る減衰力調整機構の検査方法は、減衰力調整機構に、流体を供給する流体供給手段および前記減衰力調整機構の入口側と出口側の圧力を測定する圧力測定手段を接続し、前記減衰力調整機構に一定流量の流体を流通させて、前記減衰力調整機構の減衰力をハード側から一定の基準値に調整した場合およびソフト側から前記基準値に調整した場合について、それぞれ前記減衰力調整機構の入口側と出口側との圧力差を測定し、これらの圧力差が一定の基準範囲内にあれば合格、なければ不合格とすることを特徴とする。
【００１３】
このように構成したことにより、減衰力調整機構のヒステリシスによる減衰力のばらつきを容易に発見することができる。
【００１４】
また、請求項５に係る減衰力テスト装置は  減衰力調整機構に接続する複数のポートと、該ポート間にその圧力によらず一定流量の流体を供給する流体供給手段と、前記ポートの圧力を測定する圧力測定手段とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
このように構成したことにより、ポートに減衰力調整機構を接続し、ポート間に一定流量の流体を供給して、圧力測定手段によって減衰力調整機構の入口側と出口側との圧力差を測定することによって、減衰力調整機構の初期調整および検査を行うことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本実施形態に係る減衰力調整式油圧緩衝器について図２を参照して説明する。図２に示すように、減衰力調整式油圧緩衝器１は、略円筒状の油圧緩衝器本体２とその外部（例えば側面部）に取付けられた減衰力調整機構３とから構成されている。
【００１７】
油圧緩衝器本体２は、油液が封入されたシリンダ４内にピストン５が摺動可能に嵌装されており、このピストン５によってシリンダ４内がシリンダ上室4aとシリンダ下室4bの２室に画成されている。ピストン５には、ピストンロッド６の一端が連結されており、ピストンロッド６は、シリンダ上室4aを通ってその他端側がシリンダ４の外部へ延出されている。シリンダ下室4bには、シリンダ４の底部に設けられたベースバルブ７を介して油液およびガスが封入されたリザーバ８が接続されている。
【００１８】
ピストン５には、シリンダ上下室4a，4b間を連通させる油路９およびこの油路９のシリンダ下室4b側からシリンダ上室4a側への油液の流通のみを許容する逆止弁10が設けられている。また、ベースバルブ７には、シリンダ下室4bとリザーバ８とを連通させる油路11およびこの油路11のリザーバ８側からシリンダ下室4b側への油液の流通のみを許容する逆止弁12が設けられている。
【００１９】
減衰力調整機構３のケース13には、伸びポート14、縮みポート15およびリザーバポート16の３つのポートが設けられ、これらは、それぞれ油路17，18，19を介してシリンダ上室4a、シリンダ下室4bおよびリザーバ８に連通されている。ケース13内には、伸びポート14から縮みポート15への油液の流動を制御して減衰力発生させる伸び側減衰弁20および縮みポート15からリザーバポート16への油液の流動を制御して減衰力を発生させる縮み側減衰弁21が設けられている。
【００２０】
伸び側減衰弁20は、パイロット型圧力制御弁であるメインバルブ22と、圧力制御弁であるサブバルブ23と、可変流量制御弁であるスプール弁24とから構成されている。メインバルブ22には、内圧をメインバルブ22の閉弁方向に作用させるパイロット室25と、メインバルブ22の上流側とパイロット室25とを常時連通する固定オリフィス26が設けられている。そして、スプール弁24のスリーブ27内に摺動可能に嵌装されたスプール28の移動によってスリーブ27に設けられたポート29，30間の流路面積を変化させることにより、オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）を直接調整するとともに、パイロット室25の内圧を変化させてメインバルブ22によるバルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）を調整できるようになっている。なお、サブバルブ23は、ピストン速度の低速域、すなわち、オリフィス特性域において、バルブ特性を付加して減衰力特性の適正化を図るためのものである。
【００２１】
縮み側減衰弁21は、パイロット型圧力制御弁であるメインバルブ31と、上記伸び側減衰弁20と共用のスプール弁24とから構成されている。メインバルブ31には、内圧をメインバルブ31の閉弁方向に作用させるパイロット室32と、メインバルブ31の上流側とパイロット室32とを常時連通する固定オリフィス33が設けられている。そして、スプール弁24のスプール28の移動によって、スリーブ27に設けられたポート34，35間の流路面積を変化させることにより、オリフィス特性を直接調整するとともに、パイロット室32の内圧を変化させてメインバルブ31によるバルブ特性を調整できるようになっている。
【００２２】
伸び側および縮み側減衰弁20，21に共用のスプール弁24は、スプール28を図中下方へ移動させたとき、ポート29，30間の流路面積を絞るとともにポート34，35間の流路面積を開く、すなわち、伸び側減衰弁20の減衰力をハード側、縮み側減衰弁21の減衰力をソフト側に調整し、スプール28を図中上方へ移動させたとき、ポート29，30間の流路面積を開くとともにポート34，35間の流路面積を絞る、すなわち、伸び側減衰弁20の減衰力をソフト側、縮み側減衰弁21の減衰力をハード側に調整し、また、スプール28をこれらの中間位置としたとき、ポート29，30間お及びポート34，35間を共に開く、すなわち、伸び側および縮み側減衰弁20，21の減衰力を共にソフト側に調整するように各ポートおよびランドが配置されている。
【００２３】
減衰力調整機構３はソレノイド制御弁であって、スプール弁24のスリーブ27の一端部には、比例ソレノイド36が取付けられ、そのプランジャ37に連結された作動ロッド38の先端がスプール28の一端に当接されている。スリーブ27の他端部には調整ねじ39がねじ込まれ、この調整ねじ39とスプール28の他端との間に、戻しばね40（圧縮ばね）が介装されている。そして、比例ソレノイド36によって通電電流に応じた推力でスプール28を戻しばね40のばね力に抗して移動させることにより、伸び側および縮み側の減衰力を同時に調整できるようになっている。
【００２４】
また、ケース13の外壁には、調整ねじ39に対向させて調整孔41が貫通されており、調整孔から調整工具42（図１参照）を液密的に挿入して調整ねじ39に嵌合させることにより、外部から調整ねじ39を回転させて、戻しばね40の初期荷重を調整できるようになっている。通常は、調整孔41は、盲プラグ43がねじ込まれて閉鎖されている。なお、スプール28には、スリーブ27内の両端部の室を互いに連通させる連通路44が設けられており、スプール28がスリーブ27内を円滑に移動できるようになっている。
【００２５】
次に、減衰力調整式油圧緩衝器１の作動について説明する。
ピストンロッド６の伸び行程時には、ピストン５の移動にともない、ピストン５の逆止弁10が閉じてシリンダ上室4a側の油液が加圧され、油路17、伸びポート14、伸び側減衰弁20、縮みポート15および油路18を通ってシリンダ下室4bへ流れる。これにより、伸び側減衰弁20のメインバルブ22の開弁前（ピストン速度の低速域）には、サブバルブ23、固定オリフィス26およびスプール弁24のポート29，30間の流路面積によってオリフィス特性の減衰力が発生し、メインバルブ22の開弁後（ピストン速度の高速域）には、その開度に応じてバルブ特性の減衰力が発生する。なお、ピストンロッド６がシリンダ４内から退出した分の油液がリザーバ８からベースバルブ７の逆止弁12を開いてシリンダ下室4bに流入する。
【００２６】
ピストンロッドの縮み行程時には、ピストン５の移動にともない、ピストン５の逆止弁10が開いてシリンダ下室4bの油液が油路９を通ってシリンダ上室4aに直接流入することによってシリンダ上下室4a，4bがほぼ同圧力となるので、減衰力調整機構３の伸びポート14と縮みポート15との間では油液の流れが生じない。一方、ピストンロッド６のシリンダ４内への侵入にともなってベースバルブ７の逆止弁12が閉じ、ピストンロッド６が侵入した分、シリンダ４内の油液が加圧されて、シリンダ下室4bから油路18、縮みポート15、縮み側減衰弁21、リザーバポート16および油路19を通ってリザーバ８へ流れる。これにより、縮み側減衰弁21のメインバルブ31の開弁前（ピストン速度の低速域）には、固定オリフィス33およびスプール弁24のポート34，35間の流路面積によってオリフィス特性の減衰力が発生し、メインバルブ31の開弁後（ピストン速度の高速域）には、その開度に応じてバルブ特性の減衰力が発生する。
【００２７】
そして、比例ソレノイド36によって通電電流に応じてスプール弁24のスプール28を移動させて、伸び側のポート29，30間および縮み側のポート34，35間の流路面積を調整することにより、伸び側および縮み側のオリフィス特性を直接調整するとともに、パイロット室25，32の内圧を変化させてメインバルブ22，31の開弁特性（バルブ特性）を調整することができる。このとき、スプール28を図中上方に移動させると、伸び側がソフト側、縮み側がハード側に調整され、下方に移動させると、伸び側がハード側、縮み側がソフト側に調整され、また、これらの中間位置とすると、伸び側および縮み側共にソフト側に調整される。
【００２８】
次に、図１を参照して、減衰力調整機構３の初期調整および検査を行うための減衰力テスト装置45について説明する。
図１に示すように、減衰力テスト装置45は、減衰力調整機構３の伸びポート14、縮みポート15およびリザーバポート16にそれぞれ接続可能な第１圧力ポート46、第２圧力ポート47およびタンクポート48が設けられている。第１圧力ポート46は、管路49によって、止め弁50、電磁式開閉弁51、流量計52、流量制御弁53、逆止弁54、フィルタ55およびポンプ56を介してオイルタンク57に接続されている。タンクポート48は、管路58によって止め弁59、フィルタ60および水冷式オイルクーラ61を介してオイルタンク57に接続されている。第２圧力ポート47は、管路62，63によって止め弁64および電磁式切換弁65を介して、管路49の電磁開閉弁51と流量計52との間および管路58の止め弁59とフィルタ60との間に接続されている。第１および第２圧力ポート46，47には、それぞれ圧力計66，67（圧力測定手段）が設けられている。
【００２９】
流量計52は、管路49内の油液の流れによって固定容量ピストンモータ52a を回転させ、その回転を蓄電式回転センサによって電気信号に変換することにより、管路49の正確な流量を検出するようになっている。流量制御弁53は、圧力補償付流量制御弁であって、第１圧力ポート46の負荷によって生じる圧力の変化およびポンプ56の吐出圧力にかかわらず、管路49の流量を設定された値に維持できるようになっている。そして、ポンプ56、流量制御弁53および流量計52によって、圧力によらず一定流量の流体を供給する流体供給手段を構成している。また、電磁式切換弁65は、３ポート２位置切換弁であって、通電によって第２圧力ポート47を管路62または管路63に選択的に接続するようになっている。なお、図１中、符号68は、ポンプ56の吐出圧力が所定圧に達したとき、これをオイルタンク57へリリーフするリリーフ弁、符号69は、オイルクーラ61への冷却水の流れを制御する電磁開閉弁である。
【００３０】
次に、減衰力テスト装置45を用いて減衰力調整機構３を初期調整する方法について説明する。
図１に示すように、減衰力調整機構３の伸びポート14、縮みポート15およびリザーバポート16に、それぞれ減衰力テスト装置45の第１圧力ポート46、第２圧力ポート47およびタンクポート48を接続し、減衰力調整機構３の調整孔41に、盲プラグ43の代りに、調整工具42を気密的に挿入して、その先端部を調整ねじ39に嵌合させる。
【００３１】
減衰力テスト装置45の止め弁50，59，64および電磁開閉弁51を開き、電磁切換弁65によって第２圧力ポートを管路63に連通させ、ポンプ56，流量制御弁53および流量計52を作動させる。これにより、ポンプ56から吐出された油液は、管路49を通り、第１圧力ポート46から減衰力調整機構３の伸びポート14へ流入し、伸び側減衰弁20を通って縮みポート47へ流れ、第２圧力ポート47へ流入して管路63および管路58を通ってオイルタンク57へ戻る。
【００３２】
流量制御弁53の調整および流量計52の監視によって、第１、第２圧力ポート間すなわち減衰力調整機構３の伸び、縮みポート14，15間の油液の流量が所定のピストン速度（本実施形態では、0.3m／s ）に相当する一定値となるように調整する。このとき、数回の慣らし作動（流量および減衰力調整機構３の比例ソレノイド36への通電電流を変化させる）を行った後、流量を所定ピストン速度相当値（0.3m／s ）に固定し、比例ソレノイド36への通電電流を伸び側減衰弁20の減衰力特性に基づいて決定（後述）される所定の基準電流IR（本実施形態では0.6A）に固定する。
【００３３】
圧力計66，67によって伸び、縮みポート14，15間の圧力差を監視しながら、調整工具42によって調整ねじ39を回転させて戻しばね40のばね力を加減して、スプール28を移動させ、伸び側減衰弁20のポート29，30間の流路面積を調整して、伸び、縮みポート14，15間の圧力差が所定の目標値となるように調整する。このとき、調整ねじ39をねじ込んでポート29，30の流路面積を縮小して圧力差を上昇させる際、始めは、ある程度速い速度で調整工具42を回転させ、目標値の下限付近では回転速度を低下させる（例えば、目標値である圧力規格が28〜30 kgf／cm2 であれば、26 kgf／cm2 まで高速で調整し、その後27.5 kgf／cm2 まで低速で調整する）。その後は、調整工具42を数度刻みで回転させ、その都度、慣らし作動および圧力チェックを実行し、これを繰り返して目標値となるように調整する（例えば、圧力差が27 kgf／cm2 になった後、調整工具42を５°刻みで回転させ、その都度、慣らし作動を数回実施して圧力チェックを行い、これを数回繰り返して、圧力が目標値である規格内になったら調整を終了する）。
【００３４】
上記の調整において、スプール28の調整位置の基準、すなわち、比例ソレノイド36に通電する基準電流IRは、伸び側減衰力調整弁20の減衰力特性に基づいて、スプール28の変位量（通電電流）に対する減衰力の変化率（減衰力特性曲線の傾き）が充分大きいところに設定する。これにより、スプール28の変位に対する減衰力（油液の圧力）の変化が大きくなるので、調整精度を高めることができる。図３に、ピストン速度0.3m／s 相当の油液流量における、比例ソレノイド36への通電電流と、伸び、縮みポート14，15間の圧力差（伸び側減衰弁20の減衰力）との関係（曲線▲１▼参照）および縮みポート15、リザーバポート16間の圧力差（縮み側減衰弁21の減衰力）との関係（曲線▲２▼参照）を示す。この場合、電流0.6A付近では、伸び側の圧力差の変化率（曲線▲１▼の傾き）が大きくなっているので、比例ソレノイド36への通電電流の基準電流IRを0.6Aに設定している。一方、電流0.3A〜0.4Aの範囲では、圧力差の変化が殆どないので、圧力差の変化の計測が困難であり、調整結果にばらつきが生じやすくなる。また、電流0.3Aにおける圧力差のピーク値P1の公差をも管理することによって調整精度を高めることができる。
【００３５】
上記のようにして、伸び側減衰弁20による油液の圧力差に基づいて、調整ねじ39の位置、すなわち、戻しばね40の初期荷重を調整することができる。このとき、減衰力テスト装置45によって減衰力調整機構３への油液の流量を一定に制御するようにしたので、ピストン速度一定に相当する一定入力の下でスプール弁24の戻しばね40の初期荷重の調整を行うことができ、減衰力調整機構３の初期調整を容易に行うことができる。これにより、実際にピストンロッド６を伸縮させることなく減衰力調整式油圧緩衝器の初期調整を行うことが可能となる。なお、縮み側減衰弁21の特性については、スプール28の溝およびランドの配置によって決定されるので、別途調整する必要はない。さらに、戻しばね40の初期荷重を調整した後、比例ソレノイド36への通電電流および油液の流量を変化させて、各ポート間の圧力差を測定することにより、減衰力調整機構３単体による減衰力特性をチェックすることもできる。
【００３６】
また、電磁切換弁65を切り換えて、第２圧力ポート47を管路62に連通させ、伸びおよび縮みポート14，15を加圧して、縮みポート15から縮み側減衰弁21を通してリザーバポート16へ油液を流通させ、圧力計67によって縮みポート15とリザーバポート16との間の圧力差（リザーバポート16の圧力は大気圧に等しい）を測定することにより、縮み側減衰弁21に基づいて、上記と同様、減衰力調整機構３の初期調整を行うこともできる。
【００３７】
次に、減衰力テスト装置45を用いて減衰力調整機構３の減衰力特性を検査する方法について説明する。
減衰力調整機構３は、図４に示すように、比例ソレノイド36への通電電流を0.3Aから1.3Aまで増大させたときと、1.3Aから0.3Aに減少させたときとでは、スプール28の移動方向によって同じ電流値に対して僅かに異なる圧力差（減衰力）を生じさせる。電流を0.3Aから1.3Aまで増大させたときの伸び側減衰弁20および縮み側減衰弁21による圧力差をそれぞれ曲線A1および曲線B1で示し、1.3Aから0.3Aに減少させたときの伸び側減衰弁20および縮み側減衰弁21による圧力差をそれぞれ曲線A2および曲線B2で示す。これは、比例ソレノイド36のヒステリシスに起因するプランジャ37の変位方向による推力のばらつきおよびスプール28の摺動摩擦等によって生じるものであるが、減衰力調整式油圧緩衝器１の減衰力調整精度を高めるためには、上記のような減衰力のヒステリシスを管理する必要がある。
【００３８】
そこで、減衰力テスト装置45を用いて、規定の流量（本実施形態ではピストン速度0.3m／s 相当の流量）および電流（本実施形態では伸び側0.6A、縮み側1.0A）おいて、減衰力調整機構３のヒステリシスによる伸び側および縮み側の圧力差の変化分C1，C2を実際に測定し、この変化分C1，C2が、減衰力調整式油圧緩衝器１のヒステリシスによる減衰力のばらつきの許容範囲に基づいて決定した一定の基準範囲内にあれば合格、なければ不合格とする。さらに、減衰力調整式油圧緩衝器１の伸び側および縮み側のハード時の減衰力にそれぞれ対応する電流0.3Aおよび1.3Aのときの圧力差P1，P3の値、また、伸び側および縮み側共にソフト時の減衰力に対応する電流0.8Aのときの圧力差P2，P4の値が所定の基準圧力範囲内にあるか否かをチェックする。このようにして、減衰力調整機構３単体で減衰力特性の公差の適否を判定することができる。
【００３９】
なお、上記実施形態では、減衰力テスト装置45の各ポート46，47および48に対向させて、ケース13、伸び側減衰弁20、縮み側減衰弁21および比例ソレノイド36等よりなる減衰力調整機構３（アセンブリ）を１つ１つ接続し、調整孔41に、盲プラグ43の代わりに調整工具42を挿入して初期調整するものを示したが、別段これに限らず、減衰力テスト装置45の各ポート46、47および48に対向させて、調整工具42が設けられた初期調整専用のケース（ケース13に相当）を予め接続しておき、ケース13を除く伸び側減衰弁20、縮み側減衰弁21および比例ソレノイド36等よりなる減衰力調整機構のサブアセンブリを、初期調整専用のケースに差し込んで初期調整するようにしてもよい。この場合、１つ１つ盲プラグ43の代わりに調整工具42を挿入する手間が省けるとともに、製品のケースには調整孔41を形成する必要がなくなり、製造コストを大幅に低減できる。
【００４０】
また、上記実施形態では、一例としてソレノイド制御式のスプール弁の初期調整方法について説明しているが、本発明は、これに限らず、他の形式のバルブ（手動調整式のものを含む）の初期調整にも、同様に適用することができ、さらに、調整機構のない減衰力発生機構についても、減衰力テスト装置を用いて、一定入力の下で校正を行うことができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の減衰力調整機構の初期調整方法によれば、減衰力調整機構に一定流量の流体を供給することによって、一定の入力に基づいて容易に初期調整を行うことができ、実際にピストンロッドを伸縮させることなく減衰力調整式油圧緩衝器の初期調整を行うことが可能となる。
【００４２】
請求項２に係る減衰力調整機構の初期調整方法によれば、ソレノイド制御弁に一定の基準電流を通電した状態で調整を行うことによって、一定の入力に基づいてソレノイド制御弁の初期調整を行うことができる。
【００４３】
請求項３に係る減衰力調整機構の初期調整方法によれば、基準電流を電流の変化に対する減衰力の変化率が充分大きい電流とすることによって、調整位置の変化に対する測定圧力差の変動が大きくなるので、調整精度を高めることができる。
【００４４】
請求項４に係る減衰力調整機構の検査方法によれば、減衰力調整機構のヒステリシスによる減衰力のばらつきを容易に発見することができる。
【００４５】
また、請求項５に係る減衰力テスト装置によれば、ポートに減衰力調整機構を接続し、ポート間に一定流量の流体を供給して、圧力測定手段によって減衰力調整機構の入口側と出口側との圧力差を測定することによって、減衰力調整機構の初期調整および検査を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る減衰力テスト装置において、図２の減衰力調整機構を接続した状態を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る減衰力調整式油圧緩衝器の本体部分の概略構成および減衰力調整機構の縦断面を示す図である。
【図３】図１および図２の減衰力調整機構の一定流量における通電電流とポート間の圧力差との関係を示す図である。
【図４】図１および図２の減衰力調整機構の一定流量における通電電流とポート間の圧力差との関係のヒステリシスを示す図である。
【符号の説明】
３  減衰力調整機構
46  第１圧力ポート
47  第２圧力ポート
48  タンクポート
52  流量計（流体供給手段）
53  流量制御弁（流体供給手段）
56  ポンプ（流体供給手段）
66,67 圧力計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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