(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの空気圧を検出するタイヤ空気圧検出手段と、
該タイヤ空気圧検出手段により検出されたタイヤの空気圧が、警報タイヤ空気圧以下になったか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によりタイヤの空気圧が警報タイヤ空気圧以下になったと判断された場合に、車両がどの程度の距離を走行可能なのかを算出する走行可能距離算出手段と、
少なくともタイヤの修理を行うことができる施設情報を記憶する記憶手段と、
前記走行可能距離算出手段により算出される走行可能距離の範囲内において、前記記憶手段に記憶されている前記タイヤの修理を行うことができる施設情報を選定する選定手段と、
該選定手段により選定された前記施設まで案内する案内手段と、
を備え、且つ、前記選定手段により選定された施設へ到着する前に、前記施設へ電話するか否かを乗員に確認することを特徴とするタイヤ空気圧警報装置。
【請求項２】
請求項１に記載のタイヤ空気圧警報システムにおいて、
前記記憶手段にはタイヤの修理手順が記憶されており、
前記選定手段により前記タイヤの修理を行うことができる施設が選定できない場合には、前記記憶手段に記憶されたタイヤの交換手順を報知する報知手段を備えたことを特徴とするタイヤ空気圧警報システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の空気圧警報システムにおいて、
前記選定手段により前記タイヤの修理を行うことができる施設が選定できない場合には、外部機関に少なくとも現在位置情報を含む緊急信号を示す情報を通信する通信手段を備えたことを特徴とするタイヤ空気圧警報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、タイヤ空気圧の異常を検出した際に走行可能距離を算出して、該走行可能距離の範囲内に存在するタイヤの修理施設まで案内表示するタイヤ空気圧警報システムに関するものである。
【０００２】
【従来技術】
従来、車両走行を安全にするためにタイヤの内圧を検知し、その内圧が異常か否かをドライバーに警告するタイヤ内圧警報システムが知られている。この種の技術として、例えば特開平１１−２６３１０７号公報に開示されたものがある。これは、ナビゲーション情報に基づいて現在位置から目的地までの経路上における高度情報を抽出す経路共に、圧力センサによりタイヤ圧を検出し、該高度情報とタイヤ圧に基づいてタイヤの空気圧を推定する。そして、推定されたタイヤの空気圧が警報タイヤ空気圧となる場合には、タイヤの空気圧の異常を車両走行開始前や車両走行中に警報するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、車両走行中にタイヤ空気圧の警報がなされても、運転者がどのような処置をとればよいか判断できないという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は上記問題に鑑みなされたものであり、車両走行中にタイヤ空気圧が異常であると判断された場合に、運転者が適切な処置を採ることを可能とするタイヤ空気圧警報システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために成された請求項１に記載の発明によれば、タイヤの空気圧を検出するタイヤ空気圧検出手段と、該タイヤ空気圧検出手段により検出されたタイヤの空気圧が、警報タイヤ空気圧以下になったか否かを判断する判断手段と、該判断手段によりタイヤの空気圧が警報タイヤ空気圧以下になったと判断された場合に、車両がどの程度の距離を走行可能なのかを算出する走行可能距離算出手段と、少なくともタイヤの修理を行うことができる施設情報を記憶する記憶手段と、前記走行可能距離算出手段により算出される走行可能距離の範囲内において、前記記憶手段に記憶されている前記タイヤの修理を行うことができる施設情報を選定する選定手段と、該選定手段により選定された前記施設まで案内する案内手段と、を備え、且つ、前記選定手段により選定された施設へ到着する前に、前記施設へ電話するか否かを乗員に確認することを特徴とする。
【０００６】
本発明のタイヤ空気圧警報システムによれば、タイヤの空気圧異常が発生した場合には、走行可能距離を算出してその走行可能距離の範囲内に存在するタイヤの修理施設まで案内する。この結果、タイヤの空気圧異常が発生しても運転者は慌てることなく適切な処置をとることが可能となる。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明によれば、選定手段により走行可能距離の範囲内にタイヤの修理施設が選定されない場合には、報知手段にて記憶手段に記憶されているタイヤの交換手順を報知する。
【０００８】
この結果、タイヤの空気圧異常が発生した場合で、走行可能距離範囲内にタイヤの修理が可能な施設が存在しない場合でも、報知手段による案内に従ってタイヤの交換が容易にできるようになる。
【０００９】
さらに、請求項３に記載の発明によれば、選定手段にて走行可能距離の範囲内にタイヤの修理が可能な施設が選定されない場合には、通信手段にて外部機関に少なくとも現在位置情報を含む緊急信号を通信する。
【００１０】
即ち、タイヤの空気圧に異常が発生した場合で、走行可能距離範囲にタイヤの修理が可能な施設が存在しない場合には、ロードサービスを実施する外部機関に現在位置情報を含む車両が異常であることを示す情報を自動的に通信する。この結果、タイヤの異常が発生した場合でも外部機関による適切な処置が可能であるため、運転者の安心感を高めることが可能となる。
【００１１】
【発明の実施形態】
以下、図１〜図３を参照して、本発明の実施形態にかかるタイヤ空気圧警報システムの説明を行う。
【００１２】
図１は、自動車に搭載されたタイヤ空気圧警報システムの全体構成の概要図である。
【００１３】
自動車１には、ナビゲーション装置２が備えられており、ナビゲーション装置２にはタイヤ空気圧センサ３、４とディスプレイ５及びスピーカ６が接続されている。また、タイヤ空気圧センサ３は、自動車１の前輪７の左右に設置されており、また、タイヤ空気圧センサ４は、自動車１の後輪８の左右に設置されている。
【００１４】
このタイヤ空気圧警報システムでは、空気圧センサ３、４にてタイヤの空気圧の異常が検知され経路、その信号がナビゲーション装置２に送信される。そして、ナビゲーション装置２では、車両が後どの程度走行可能であるかを計算して、その走行可能距離範囲内に存在するタイヤの修理が可能な施設を検索する。なお、このタイヤの修理が可能な施設とは、ガソリンスタンドや自動車の修理工場や自動車部品の販売店等のタイヤの修理を行うことのできる施設を表す（以下、タイヤの修理店と称す）。そして、タイヤの修理店が走行可能距離範囲内に存在する場合には、該タイヤの修理店までの走行経路を計算して、ディスプレイ５に修理店までの経路を表示させ、スピーカ６にて案内させる。
【００１５】
次に、図２を用いてその構成の詳細について説明する。
【００１６】
図２は、タイヤ空気圧警報システムのブロック図を示す。
【００１７】
ナビゲーション本体２０には、人工衛星からの送信電波を受信して、車両の位置，方位，速度等を検出するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機２１と、自動車電話や携帯電話等を用いた無線通信回線を介して発着信を行う通信機２２と、タイヤの修理店の位置及びそれらの営業時間や連絡先等の施設情報や地図データが記録され、ナビゲーション本体２０の指令により読み出し可能な地図データベース２３と、タイヤの修理手順や後述の空気圧減少率と走行可能距離との関係を表すマップ関数等を記録しておくメモリ２４と、地図や車両の現在位置，その他の各種情報を表示するためのディスプレイ５と、走行路案内等を音声にて運転者に伝えるスピーカ６と、タイヤの空気圧を検知す経路共に、その検知された空気圧が警報タイヤ空気圧（詳細は後述する）であるか否かを判断するタイヤ空気圧センサ３、４とが取り付けられている。なお、本実施形態では、ナビゲーション本体２０、ＧＰＳ受信機２１、通信機２２、地図データベース２３、メモリ２４を総称してナビゲーション装置と称している。
【００１８】
ナビゲーション本体２０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭからなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成される図示しない制御回路を有しており、ＧＰＳ受信機２１からの検出信号に基づいた車両の現在位置、及び地図データベース２３を介して読み込んだ現在位置付近の地図等を表示画面上に表示する処理や、現在位置から目的地までの最適な経路を自動的に選択し、この選択された経路に従って案内を行う経路案内処理等のいわゆるナビゲーション処理を実行する。
【００１９】
また、ナビゲーション装置２は、上述のようにタイヤ空気圧センサ３、４からタイヤの空気圧が異常であ経路の信号を受信した場合に、現在の空気圧に基づき車両が走行可能な距離を算出し、ディスプレイ５に走行可能な距離の範囲内に存在するタイヤの修理店を表示させると共に、スピーカ６を介してタイヤの修理店までの音声案内を行う。
【００２０】
タイヤ空気圧センサ３は、タイヤの空気圧を検知すると共に、該検知されたタイヤの空気圧がタイヤ警報設定圧（本発明の警報タイヤ空気圧に相当する）を越えるか否かを判断する。このタイヤ警報設定圧とは、タイヤの空気圧が異常空気圧であると識別される空気圧であり、予め設定された値である。
【００２１】
次に、以上のように構成されたタイヤ空気圧警報システムの作動について図３のフローチャートを用いて説明する。なお、本フローチャートは、イグニッションをオンと同時に作動を開始し、所定時間間隔毎に実行される。
【００２２】
最初のステップＳ１０１では、タイヤの空気圧を測定する。即ち、空気圧センサ３により前輪７の左右の空気圧を測定し、空気圧センサ４により後輪８の左右の空気圧を測定する。
【００２３】
そして、ステップＳ１０２では、ステップＳ１０１で測定されたタイヤの空気圧（実測値）がタイヤ警報設定圧より小さいか否かを判断する。そして、否定判別された場合には、ステップＳ１０３に移行して通常のナビ表示、即ち、現在位置及び地図の表示や経路案内等の現状のナビゲーション表示を実行する。一方、肯定判別された場合には、ステップＳ１０４に移行する。
【００２４】
ステップＳ１０４では、実測値をメモリ２４に記録してステップＳ１０５に移行し、ステップＳ１０５においては、異常状態であると測定されたタイヤの空気圧（該当タイヤ空気圧）を所定時間経過後に測定する。
【００２５】
そして、ステップＳ１０６において、単位時間あたりの空気圧の減少率を計算する。具体的には、所定時間後に再度タイヤの空気圧を測定し、ステップＳ１０２で測定された空気圧を基準にどの程度の割合でタイヤの空気圧が減少したかを計算する。
【００２６】
続いて、ステップＳ１０７では、車両がどの程度走行可能かを表す走行可能距離を算出する。即ち、ステップＳ１０６にて測定されたタイヤ空気圧の減少率を、予めメモリ２４に記憶されているタイヤ空気圧減少率と走行可能距離との関係を表すマップ関数に照合させ、走行可能距離を算出する。
【００２７】
次に、ステップＳ１０８に移行して、ナビゲーション本体２０にて走行可能な距離の範囲内に存在するタイヤの修理店を地図データベース２３より検索して、ステップＳ１０９に移行する。
【００２８】
ステップＳ１０９では、ステップＳ１０８の検索の結果、走行可能距離の範囲内にタイヤの修理店が存在するか否かを判断し、肯定判別された場合にはステップＳ１１０に移行する。
【００２９】
そして、ステップＳ１１０では、走行可能な距離の範囲内に存在するタイヤの修理店の中で、最短距離に存在するタイヤの修理店までの経路を計算し、走行案内を行う。
【００３０】
一方、ステップＳ１０９において否定判別された場合には、ステップＳ１１１に移行してタイヤの交換手順をメモリ２４から読み出し、ステップＳ１１２にてその交換方法をディスプレイ５にて画像表示すると共に、スピーカ６にて音声で説明する。
【００３１】
また、ステップＳ１１１とステップＳ１１２の処理と同時に、ステップＳ１１３にて、現在地から最短距離の外部機関を検索する。この外部機関とは、高速道路や一般道路で車が故障などを起こしたときに、素早く救援措置を講ずるロードサービスを実施する機関をいう。そして、ステップＳ１１４にて通信機２２を用いて自動的にＧＰＳ受信機２１にて検出した現在位置情報を通信する。この時、通信機２２に携帯電話機の機能がある場合には、外部機関に通信回線をつなげてタイヤの状況を直接通話してもよく、また、自動でタイヤの空気圧情報や空気圧の減少率情報を含む車両が異常であることを示す情報（緊急信号）を通信してもよい。
【００３２】
以上のように本実施形態によれば以下の効果を有することとなる。
【００３３】
即ち、タイヤ空気圧センサ３、４にて測定されるタイヤの空気圧がタイヤ警報設定圧より小さくなった場合には、タイヤの空気圧の減少率から走行可能距離を算出してディスプレイ５にタイヤの修理店を案内表示させると共に、スピーカ５にて音声案内させる。
【００３４】
この結果、タイヤの空気圧異常が発生しても、運転者は慌てることなく適切な処置をとることが可能となる。
【００３５】
また、算出される走行可能距離の範囲内にタイヤの修理店が存在しない場合には、タイヤの交換手順をメモリ２４から読み出し、その交換手順をディスプレイ５にて画像表示すると共に、スピーカ６にて音声で伝える。
【００３６】
この結果、タイヤの空気圧異常が発生した場合で、走行可能な距離の範囲内にタイヤの修理店が存在しない場合でも、ナビゲーション本体２０の案内に従ってタイヤの修理が容易にできるようになる。
【００３７】
さらに、算出される走行可能距離にタイヤの修理店が存在しない場合には、現在地から最短距離の外部機関を検索し、通信機２２を用いて自動的に現在位置情報やタイヤの空気圧に関する情報を含む車両が異常であることを示す情報を外部機関に通信する。
【００３８】
この結果、車両が異常であることを示す情報を正確に外部機関に通信することができるため、タイヤの異常が発生した場合でも運転者の安心感を高めることが可能となる。
【００３９】
なお、本実施形態では、スペアタイヤの交換方法を音声又は画像で案内すると同時に、外部機関に車両が異常であることを示す情報を通信するものについて説明したが、これに限定されるものではなく、スペアタイヤの交換方法を音声又は画像で案内する処理、又は、外部機関に車両が異常であることを示す情報を通信する処理のどちらか一方の処理のみを独立して実行させてもよい。また、外部機関への問い合わせを自動で行うこと以外に、一度問い合わせの要否を乗員に確認して、乗員の許可を得た後で問い合わせをするようにしてもよい。
【００４０】
さらに、本実施形態では、タイヤ空気圧センサ３、４にてタイヤの空気圧がタイヤ警報設定圧より小さいか否かを判断して、ナビゲーション本体２０にてタイヤの空気圧の減少率を算出するものについて説明したが、これに限定されるものではなく、タイヤ空気圧センサ３、４にてタイヤの空気圧の減少率を計算してもよいし、ナビゲーション本体２０にてタイヤの空気圧がタイヤ警報設定圧より小さいか否かを判断してもよい。
【００４１】
また、ナビゲーション装置２にてタイヤの修理店に案内させる際に、現在の時刻に応じて開店中の修理店を検索して案内させてもよい。
【００４２】
さらに、検索されたタイヤの修理店が複数存在する場合には、最短の距離にある修理店ではなく、どの店までの経路を案内させるかを乗員に選択させてもよい。
【００４３】
また、タイヤの修理店を案内中に空気圧減少率が変化した場合は、再度走行可能距離を算出してタイヤの修理店を再検索させてもよい。
【００４４】
さらに、案内すべきタイヤの修理店への連絡を到着前に予め連絡できるように、例えば、経路計算後に電話するか否かを乗員に確認するようにしてもよい。
【００４５】
なお、ステップＳ１０１の処理は、本発明のタイヤ空気圧検出手段に相当する。また、ステップＳ１０２の処理は、本発明の判断手段に相当する。さらに、ステップＳ１０７の処理は、本発明の走行可能距離算出手段に相当する。また、ステップＳ１０８の処理は、本発明の選定手段に相当する。さらに、ステップＳ１１０の処理は、本発明の案内手段に相当する。また、ステップＳ１１２の処理は、本発明の報知手段に相当する。さらに、通信機２２は本発明の通信手段に相当する。また、メモリ２４は、本発明の記憶手段に相当する。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動車に搭載されたタイヤ空気圧警報システムの全体構成の概要図である。
【図２】タイヤ空気圧警報システムのブロック図である。
【図３】本実施形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２  ナビゲーション装置
３、４  タイヤ空気圧センサ
５  ディスプレイ
６  スピーカ
２２  通信機
２３  地図データベース
２４  メモリ
【図１】
0004329267.tif 000002
【図２】
0004329267.tif 000003
【図３】
0004329267.tif 000004