(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
上記ケースに収容されたコアと、
上記コアに巻き付けられた部分と、上記コアを外れた端部とを有する導体線と、
上記ケースに設けられるとともに、第１の端部と、上記導体線の端部が接続される第２の端部とを有するリードと、
上記ケースに設けられるとともに、上記コアからみて上記リードの第２の端部よりも外側の位置において突出した突起部と、を具備し、
上記導体線は、上記コアから上記突起部を経由して上記リードの第２の端部に向かうように湾曲して延びており、
上記突起部には、上記導体線が巻き掛け可能であるとともに、上記コアから離れる方向に進むに従い上記突起部の突出高さが低くなるように傾斜した傾斜部が設けられていることを特徴とする巻線部品。
【請求項２】
請求項１に記載の巻線部品において、
上記突起部は、上記ケースと同じ材料が用いられ、上記ケースと一体に造られていることを特徴とする巻線部品。
【請求項３】
請求項２に記載の巻線部品において、
上記リードの第２の端部は、上記ケースの外部に突出しており、上記突起部は、上記ケースから上記リードの第２の端部と同じ方向に突出していることを特徴とする巻線部品。
【請求項４】
請求項３に記載の巻線部品において、
上記傾斜部は、平面状に形成された傾斜面を有することを特徴とする巻線部品。
【請求項５】
請求項４に記載の巻線部品において、
上記ケースには、複数の上記リードが互いに並んで設けられ、
上記突起部は、上記複数のリードが互いに並ぶ方向に対して直交する方向に沿って上記リードの第２の端部と並んでいることを特徴とする巻線部品。
【請求項６】
筐体と、
上記筐体に収容されたプリント回路板と、
上記プリント回路板に実装された巻線部品と、を具備する電子機器であって、
上記巻線部品は、
ケースと、
上記ケースに収容されたコアと、
上記コアに巻き付けられた部分と、上記コアを外れた端部とを有する導体線と、
上記ケースに設けられるとともに、第１の端部と、上記導体線の端部が接続される第２の端部とを有するリードと、
上記ケースに設けられるとともに、上記コアからみて上記リードの第２の端部よりも外側の位置において突出した突起部と、を備え、
上記導体線は、上記コアから上記突起部を経由して上記リードの第２の端部に向かうように湾曲して延びており、
上記突起部には、上記導体線が巻き掛け可能であるとともに、上記コアから離れる方向に進むに従い上記突起部の突出高さが低くなるように傾斜した傾斜部が設けられていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばトランスやコイル等の巻線部品、およびその巻線部品を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポータブルコンピュータのような電子機器には、トランス等の巻線部品が搭載されている。巻線部品は、樹脂製のケースと、このケースに収容されたコアとを備える。このコアには導体線が巻き付けられている。導体線の端部は、ケースに設けられたリードの一端部に半田付けされている。ケースの内部には接着剤が塗られ、コアおよび導体線の一部がケース内に固定されている。
【０００３】
巻線部品は、例えばリフロー工程によってプリント配線板に実装される。このリフロー工程では巻線部品が高温に加熱され、この熱によって巻線部品は膨張収縮する。このとき、熱膨張率の違いにより、ケースの膨張収縮の大きさと接着剤の膨張収縮の大きさとが互いに異なる。そのため、導体線に機械的応力（すなわち張力）が作用し、導体線が断線に至ることがある。
【０００４】
特許文献１には、ディップ処理時における断線の防止を図ったコイル装置が開示されている。このコイル装置は、絶縁ベースの端子の周辺部に、熱可塑性樹脂からなる棒状の緩衝材が設けられている。この熱可塑性樹脂は、ディップ処理時の雰囲気温度以上で所定硬度まで軟化する材料が選択される。ボビンから延びる銅線は、この緩衝材および端子に一体に巻き付けられている。
【０００５】
特許文献２には、落下衝撃時やヒートサイクル時における断線不良の解決を図ったモールドトランスが開示されている。このモールドトランスは、端子ピンが植設されたコイルボビンの鍔部に、係止用の突起を備えている。コイルの引き出し線は、上記突起を介して端子ピンに向かって引き回されている。このコイルの引き出し線は、上記突起を経由することで、モールド樹脂の流れ方向に対して略水平方向に延びている。
【特許文献１】特開２０００−２６９０４７号公報
【特許文献２】特開平１０−２６１５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
リフロー工程時のおける巻線部品の膨張収縮により導体線が断線すると、その巻線部品は不良品となり、交換が必要になる。そのため、導体線の断線防止を図ることが望まれる。
【０００７】
特許文献１に記載のコイル装置では、熱可塑性樹脂で形成された棒状の緩衝材を絶縁ベースに取り付ける必要がある。また銅線に作用する機械的応力に比べて熱可塑性樹脂の軟化が十分進まなかったときは、銅線が断線に至るおそれがある。
【０００８】
特許文献２に記載のモールドトランスでは、引き出し線の周囲におけるモールド樹脂の成形収縮率はある程度小さくなるかもしれないが、引き出し線に機械的応力が加わることに変わりない。そのためその機械的応力が大きいと、引き出し線が断線に至るおそれがある。
【０００９】
本発明の目的は、導体線の断線防止を図ることができる巻線部品、およびその巻線部品を備えた電子機器を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一つの形態に係る巻線部品は、ケースと、上記ケースに収容されたコアと、上記コアに巻き付けられた部分と上記コアを外れた端部とを有する導体線と、上記ケースに設けられるとともに、第１の端部と、上記導体線の端部が接続される第２の端部とを有するリードと、上記ケースに設けられるとともに、上記コアからみて上記リードの第２の端部よりも外側の位置において突出した突起部とを具備する。上記導体線は、上記コアから上記突起部を経由して上記リードの第２の端部に向かうように湾曲して延びている。上記突起部には、上記導体線が巻き掛け可能であるとともに、上記コアから離れる方向に進むに従い上記突起部の突出高さが低くなるように傾斜した傾斜部が設けられている。
【００１１】
本発明の一つの形態に係る電子機器は、筐体と、上記筐体に収容されたプリント回路板と、上記プリント回路板に実装された巻線部品とを具備する。上記巻線部品は、ケースと、上記ケースに収容されたコアと、上記コアに巻き付けられた部分と上記コアを外れた端部とを有する導体線と、上記ケースに設けられるとともに、第１の端部と、上記導体線の端部が接続される第２の端部とを有するリードと、上記ケースに設けられるとともに、上記コアからみて上記リードの第２の端部よりも外側の位置において突出した突起部とを備える。上記導体線は、上記コアから上記突起部を経由して上記リードの第２の端部に向かうように湾曲して延びている。上記突起部には、上記導体線が巻き掛け可能であるとともに、上記コアから離れる方向に進むに従い上記突起部の突出高さが低くなるように傾斜した傾斜部が設けられている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、導体線の断線防止を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態を、ポータブルコンピュータに搭載される巻線部品に適用した図面に基づいて説明する。図１ないし図１０は、本発明の第１の実施形態に係る電子機器としてのポータブルコンピュータ１、および巻線部品１２を開示している。図１に示すように、ポータブルコンピュータ１は、本体２と表示ユニット３とを備えている。
【００１４】
本体２は、箱状に形成された筐体４を有する。筐体４は、プリント回路板５を収容している。表示ユニット３は、ディスプレイハウジング７と、このディスプレイハウジング７に収容された表示装置８とを備えている。表示装置８は、表示画面８ａを有する。表示画面８ａは、ディスプレイハウジング７の前面の開口部７ａを通じてディスプレイハウジング７の外部に露出している。表示ユニット３は、筐体４の後端部に一対のヒンジ部９ａ，９ｂを介して支持されている。
【００１５】
図１に示すように、プリント回路板５は、プリント配線板１１と、このプリント配線板１１に実装された種々の電子部品とを備える。この電子部品の一つとして、巻線部品１２がある。巻線部品１２の具体例としては、例えばトランスやコイル、またはフィルタ（例えばコモンモードフィルタ）などが挙げられる。なお本発明でいう巻線部品は、上記例に限られるものではない。
【００１６】
次に、巻線部品１２の一例について詳しく説明する。なお以下に説明する巻線部品１２の一例は、説明の便宜上、簡単な構成のものを取り上げている。なお本発明は、以下に説明する簡単な構成のものに限られるものではなく、複数のコアとそれに対応した多くのリードとを備える種々の巻線部品に適用可能である。
【００１７】
図２および図３に示すように、一例としての巻線部品１２は、ケース１４（すなわちモールド）、カバー１５、コア１６、導体線１７、およびリード１８を備える。  
ケース１４は、例えば合成樹脂材料で造られている。図３に示すように、ケース１４は、このケース１４の内側に窪んだ凹部を備え、この凹部によってコア１６が収容される収容部１４ａが形成されている。収容部１４ａは、例えばケース１４の中央部に設けられている。このケース１４には、上記収容部１４ａを覆うカバー１５が取り付けられる。
【００１８】
コア１６は、磁束の通路となる部材であり、例えば鉄心などである。図２に示すように、コア１６は、例えばリング状に形成されるとともに、例えば２つの導体線１７が巻き付けられている。コア１６は、導体線１７が巻き付けられた状態でケース１４の収容部１４ａに収容されている。
【００１９】
導体線１７は、例えば銅線、または鉄線などである。なお導体線１７は、上記例に限られるものではなく、電気を流す材料で形成されたものあればその種類は問わない。図２に示すように、導体線１７は、コア１６に巻き付けられた部分１７ａ（例えば中央部分）と、コア１６を外れて延びた二つの端部１７ｂとを有する。
【００２０】
図３に示すように、ケース１４の収容部１４ａには、接着剤１９が塗り込まれている。この接着剤１９によって、コア１６、およびコア１６に巻き付けられた導体線１７の一部がケース１４内に固定されている。
【００２１】
図２に示すように、リード１８は、複数設けられている。図３に示すように、リード１８は、ケース１４に設けられるとともに、それぞれケース１４の外部に突出した第１および第２の端部１８ａ，１８ｂを有する。第１の端部１８ａは、プリント配線板１１に設けられたパッド（図示しない）に半田付けされ、プリント配線板１１に電気的に接続されることになる端部である。図２に示すように、第１の端部１８ａは、例えば、コア１６からみてケース１４の周縁よりも外側に延びている。
【００２２】
図２に示すように、リード１８の第２の端部１８ｂは、導体線１７の端部１７ｂが接続される端部である。導体線１７の端部１７ｂは、例えば半田付けによってリード１８の第２の端部１８ｂに接続される。リード１８の第１の端部１８ａに比べて第２の端部１８ｂは、収容部１４ａの近くに位置している。図３に示すように、第２の端部１８ｂは、ケース１４の一つのケース面１４ｂから突出しており、導体線１７の端部１７ｂが巻き付け可能である。第２の端部１８ｂは、第１の端部１８ａと電気的に連絡している。
【００２３】
図２に示すように、ケース１４には、例えばリード１８の数と同数の突起部２１が設けられている。突起部２１は、コア１６からみてリード１８の第２の端部１８ｂよりも外側（すなわちケース１４の周縁側）に位置している。
【００２４】
図３に示すように、突起部２１は、リード１８の第２の端部１８ｂが突出するケース面１４ｂに設けられるとともに、第２の端部１８ｂと同じ方向に突出している。突起部２１は、例えば追加モールドである。すなわち突起部２１は、ケース１４と同じ材料が用いられ、ケース１４と一体に造られている。
【００２５】
図３および図４に示すように、突起部２１には、導体線１７が巻き掛け可能な傾斜部２２が設けられている。傾斜部２２は、例えば突起部２１の先端部に設けられ、コア１６から離れる方向に進むに従い突起部２１の突出高さ（すなわちケース面１４ｂからの高さ）が低くなるように傾斜している。換言すれば、突起部２１の先端部は、コア１６からみて外側となる部分が斜めにカットされている。傾斜部２２は、導体線１７が巻き掛け可能な傾斜面２２ａを有する。本実施形態に係る傾斜面２２ａは、平面状に形成されている。
【００２６】
図２に示すように、導体線１７は、コア１６から突起部２１を経由してリード１８の第２の端部１８ｂに向かうように湾曲して延びている。導体線１７は、コア１６からみて外側から突起部２１の傾斜面２２ａに対して、例えば突起部２１の約半周ほど巻き掛けられている。
【００２７】
コア１６からみて一つの側方に設けられた複数のリード１８は、一つの方向（図２中Ｘ方向）に沿って互いに並んで設けられている。複数の突起部２１は、複数のリード１８に対して１対１で対応している。突起部２１は、上記複数のリード１８が並ぶ方向（図２中Ｘ方向）に対して直交する方向（図２中Ｙ方向）に沿って、その突起部２１が対応するリード１８の第２の端部１８ｂと並んでいる。
【００２８】
図２に示すように、突起部２１は、リード１８の並ぶ方向（図２中Ｘ方向）に沿って、その突起部２１と同じコア１６に対応する他の突起部２１に対向する第１の側面２１ａと、この第１の側面２１ａの反対側となる第２の側面２１ｂとを有する。コア１６から延びる導体線１７は、まず第１の側面２１ａに沿って延びるとともに、そこから第２の側面２１ｂに回り込むように突起部２１に対して巻き掛けられている。
【００２９】
次に、巻線部品１２の製造方法の一例について説明する。  
まず突起部２１が一体成形されたケース１４と、導体線１７が巻き付けられたコア１６とを準備する。ケース１４にはリード１８が設けられている。そして、導体線１７が巻き付けられたコア１６をケース１４の収容部１４ａの中に入れる。
【００３０】
コア１６をケース１４に収容した後、導体線１７の端部１７ｂをリード１８の第２の端部１８ｂに接続する作業を行う。この作業は、例えばピンセットなどを用いて人手で行われる。具体的には、図２に示すように、導体線１７をまず突起部２１の周辺まで引き出し、その引き出した導体線１７を突起部２１の傾斜面２２ａに巻き掛ける。
【００３１】
そして、この突起部２１を支点として導体線１７にテンションをかけ、すなわち突起部２１と導体線１７の端部１７ｂとの間で導体線１７が張った状態にして、導体線１７の端部１７ｂをリード１８の第２の端部１８ｂに巻き付ける。導体線１７をリード１８の第２の端部１８ｂに巻き付けた後、導体線１７をリード１８の第２の端部１８ｂに半田付けにより固定する。
【００３２】
一方、導体線１７をリード１８の第２の端部１８ｂに接続すると前後して、ケース１４の収容部１４ａ内に接着剤１９を塗り込み、コア１６をケース１４に固定する。最後に、ケース１４にカバー１５を取り付けることで、巻線部品１２の組立が一通り終了する。
【００３３】
次に、巻線部品１２の作用について説明する。  
巻線部品１２は、リフロー工程によりプリント配線板１１に実装される。このリフロー工程時には、巻線部品１２が高温に加熱され、この熱によって巻線部品１２は膨張収縮する。ここで、接着剤１９の熱膨張率に比べて、合成樹脂製のケース１４の熱膨張率の方が大きい。そのため、巻線部品１２の熱膨張時には、接着剤１９の膨張Ｅ１に比べてケース１４の膨張Ｅ２の方が大きい（図６参照）。これにより、コア１６とリード１８の第２の端部１８ｂとの間で導体線１７に機械的応力、すなわち張力が加わる。
【００３４】
この張力がある程度大きくなると、図５および図６に示すように、この張力によって突起部２１の傾斜面２２ａに巻き掛けられた導体線１７が傾斜面２２ａに沿ってずれ動き、導体線１７が突起部２１から自然と外れる。これにより、コア１６とリード１８の第２の端部１８ｂとの間で、導体線１７には湾曲するように延びた撓み部分が生じ、導体線１７に作用していた機械的応力が解消される。
【００３５】
このような構成の巻線部品１２によれば、簡単な構成で導体線１７の断線防止を図ることができる。  
まず、コア１６からみてリード１８の第２の端部１８ｂよりも外側の位置において突出した突起部２１がケース１４に設けられていると、導体線１７の端部１７ｂをリード１８の第２の端部１８ｂに接続する作業性が良好になる。つまり、導体線１７を突起部２１に巻き掛けることで、導体線１７にテンションを作用させながら、導体線１７の端部１７ｂを第２の端部１８ｂに巻き付けることができる。このように導体線１７を張った状態にして作業が行えると、導体線１７を第２の端部１８ｂに巻き付けやすく、その作業性が良好になる。
【００３６】
突起部２１に、導体線１７が巻き掛け可能であるとともに、コア１６から離れる方向に進むに従い突起部２１の突出高さが低くなるように傾斜した傾斜部２２が設けられていると、導体線１７に作用する張力がある程度大きくなると、この張力によって突起部２１の傾斜面２２ａに巻き掛けられた導体線１７が傾斜面２２ａに沿ってずれ、導体線１７が突起部２１から自然と外れる。
【００３７】
すなわち導体線１７は、巻線部品１２が膨張したときでも、過度に張力が作用しにくい。これにより巻線部品１２は、導体線１７の断線防止を図ることができる。導体線１７の断線防止を図ることができると、巻線部品１２の不良率を下げることができ、不良品の交換に掛かる手間やコストを小さくなり、生産性や保守性の向上につながる。
【００３８】
上述のように、本実施形態に係る巻線部品１２では、導体線１７に作用する過度の張力を緩和する機構として、傾斜部２２を有する突起部２１を備える。このような簡単な構成で導体線１７の断線防止を図ることができると、巻線部品１２の構造を比較的単純に構成しやすく、製造コストを抑えることができる。
【００３９】
本実施形態に係る巻線部品１２では、導体線１７に作用する張力を緩和する機構が、突起部２１の形状のみによって形成されている。したがって、外部環境（例えば温度）などに影響されず、導体線１７にある程度の張力が加わったとき、その張力によって導体線１７が突起部２１から自然と外れる。つまり、外部環境に依存する機構（例えば熱可塑性樹脂を用いたもの）などに比べて、本実施形態に係る機構は、安定して確実に作動するといえる。
【００４０】
突起部２１がケース１４と同じ材料が用いられ、ケース１４と一体に造られていると、ケース１４とは別に突起部２１を準備する工程、および突起部２１をケース１４に取り付ける工程などが不用である。つまり本実施形態に係る巻線部品１２は、高い製造性の実現が可能である。
【００４１】
突起部２１がケース１４からリード１８の第２の端部１８ｂと同じ方向に突出していると、導体線１７を突起部２１に巻き掛けるとともに第２の端部１８ｂに接続する作業が行いやすくなる。傾斜部２２が平面状に形成された傾斜面２２ａを有すると、例えば曲面状に形成された傾斜部２２を有する場合に比べて傾斜部２２を形成しやすくなる。
【００４２】
突起部２１が複数のリード１８が互いに並ぶ方向に対して直交する方向に沿ってリード１８の第２の端部１８ｂと並んでいると、各リード１８に接続される導体線１７同士の間の距離を確保しやすく、且つ、巻線部品１２の小型化を図ることができる。各リード１８に接続される導体線１７同士の間の距離がある程度確保されていると、導体線１７の引き回しなどの作業性を向上させやすい。
【００４３】
次に、図７ないし図９を参照して、突起部２１の種々の変形例を示す。図７に示すように、突起部２１の傾斜面２２ａは、曲面状に形成されていてもよい。図８に示すように、突起部２１の傾斜部２２は、突起部２１の突出高さの全長に亘り設けられていてもよい。図９に示すように、傾斜部２２は、突起部２１の先端部の一部にだけ設けられていてもよい。
【００４４】
図１０は、巻線部品１２の変形例の一つを示す。この巻線部品１２では、プリント配線板１１に実装される前の段階で、導体線１７がすでに突起部２１から外れている。本発明でいう「導体線がコアから突起部を経由してリードの第２の端部に向かうように湾曲して延びている」とは、導体線１７が突起部２１に巻き掛けられている場合に加え、導体線１７が突起部２１から外れている場合も含む。
【００４５】
すなわち、巻線部品１２は、突起部２１を利用して（すなわち導体線１７を突起部２１に巻き掛けて）導体線１７の端部１７ｂをリード１８の第２の端部１８ｂに接続した後、自然と、又は人為的に導体線１７が突起部２１から外されていてもよい。このような巻線部品１２によっても、導体線１７に過度の張力が作用することを避けることができ、導体線１７の断線防止を図ることができる。
【００４６】
次に、本発明の第２の実施形態に係る巻線部品１２について、図１１を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態に係る巻線部品１２は、例えば第１の実施形態と同様の電子機器であるポータブルコンピュータ１に搭載される。
【００４７】
図１１に示すように、本実施形態に係る巻線部品１２は、複数の機能ユニット３１が一方向（図１１中Ｘ方向）に並べて設けられている。各機能ユニット３１は、例えばコア１６、導体線１７、およびリード１８を含む。
【００４８】
複数のリード１８は、図１１中Ｘ方向に沿って互いに並んで設けられている。複数の突起部２１は、複数のリード１８に対して１対１で対応している。突起部２１は、上記複数のリード１８が並ぶ方向（図１１中Ｘ方向）に対して直交する方向（図１１中Ｙ方向）に沿って、その突起部２１が対応するリード１８の第２の端部１８ｂと並んでいる。上記説明した以外の巻線部品１２の構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００４９】
このような構成の巻線部品１２によれば、上記第１の実施形態と同様に、簡単な構成で導体線１７の断線防止を図ることができる。  
突起部２１が、複数の機能ユニット３１が並ぶ方向に対して直交する方向に沿って、その突起部２１が対応するリード１８の第２の端部１８ｂと並んでいると、複数の機能ユニット３１の間に突起部２１が設けられる場合などに比べて、各リード１８に接続される導体線１７同士の間の距離を確保しつつ、巻線部品１２の小型化を図ることができる。
【００５０】
以上、本発明の第１および第２の実施形態に係る巻線部品１２、およびポータブルコンピュータ１について説明したが、本発明はこれらに限られるものではない。例えば、上記第２の実施形態に係る巻線部品１２においても、図７ないし図１０で示す変形例と同じ構造を適用することができる。
【００５１】
突起部２１は、複数のリード１８が互いに並ぶ方向に対して直交する方向に沿ってリード１８の第２の端部１８ｂと並んでいる必要は必ずしもない。突起部２１は、ケース１４と同じ材料で造られている必要は必ずしもない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るポータブルコンピュータの斜視図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る巻線部品の上面図。
【図３】図２中に示された巻線部品のＦ３−Ｆ３線に沿う断面図。
【図４】図３中に示された突起部を拡大して示す断面図。
【図５】図２中に示された巻線部品のリフロー工程時の状態を示す上面図。
【図６】図５中に示された巻線部品のリフロー工程時の状態を示す断面図。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る突起部の第１の変形例を示す断面図。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る突起部の第２の変形例を示す断面図。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る突起部の第３の変形例を示す断面図。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る巻線部品の一つの変形例の断面図。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る巻線部品の上面図。
【符号の説明】
【００５３】
１…ポータブルコンピュータ、４…筐体、５…プリント回路板、１２…巻線部品、１４…ケース、１６…コア、１７…導体線、１７ｂ…導体線の端部、１８…リード、１８ａ…第１の端部、１８ｂ…第２の端部、２１…突起部、２２…傾斜部、２２ａ…傾斜面。
【要約】
【課題】導体線の断線防止を図ることができる巻線部品を得る。
【解決手段】巻線部品１２は、ケース１４に収容されたコア１６と、コア１６に巻き付けられた部分１７ａとコア１６を外れた端部１７ｂとを有する導体線１７と、ケース１４に設けられるとともに、第１の端部１８ａと、導体線１７の端部１７ｂが接続される第２の端部１８ｂとを有するリード１８と、ケース１４に設けられるとともに、コア１６からみてリード１８の第２の端部１８ｂよりも外側の位置において突出した突起部２１とを具備する。導体線１７は、コア１６から突起部２１を経由してリード１８の第２の端部１８ｂに向かうように湾曲して延びている。突起部２１には、導体線１７が巻き掛け可能であるとともに、コア１６から離れる方向に進むに従い突起部２１の突出高さが低くなるように傾斜した傾斜部２２が設けられている。
【選択図】      図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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