(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定位置の定置電源装置と、所定位置まで移動する移動電源装置とに一対の着装板を対峙可能に設けて、対峙する各々の前面に複数対のコネクタを装着し、前記移動電源装置の移動で前記複数対のコネクタを設定間隔の位置で対峙する近接待機位置に接近させ、この近接待機位置で前記複数対のコネクタを相対的に前進移動させて結合し前記両電源装置を接続する電気系接続装置であって、
前記近接待機位置に位置決めされた前記複数対のコネクタの対峙軸心を現在対峙位置から結合可能な同軸心の結合対峙位置に相対的に位置調整する対峙位置調整機構と、前記結合対峙位置の前記複数対のコネクタを結合が終える結合前端位置まで相対的に前進移動させて結合する進退結合機構と、前記近接待機位置の前記複数対のコネクタの対峙軸心を確認する対峙位置確認機構とを備え、
前記定置電源装置または前記移動電源装置のいずれか他方の電源装置は、当該他方の電源装置を懸吊し垂直軸線上で揺動自在に枢支する揺動枢支機構を設け、
この揺動枢支機構には、当該他方の電源装置の本体上端部に垂直に設けた揺動枢軸と、この揺動枢軸を回動可能に支承し保持する軸受保持部材とを備えて、複数対のコネクタの対峙軸線を一直線にすべく他方側の複数個のコネクタの対峙軸線を自在に揺動するようにして、
前記複数対のコネクタを一括して結合または脱離するようにしたことを特徴とする電気系接続装置。
【請求項２】
前記一対の着装板は、相互の対峙位置を自動調心する自動調心機構を設けた着装板であって、
前記定置電源装置または移動電源装置のいずれか一方の電源側着装板には、当該一方の電源側着装板の上下位置の前面から突出するように立設された２個の案内ピンを備え、他方の電源側着装板には、当該他方の電源側着装板を挿通して他方側本体に立設され設定間隔位置で対向する前記上側の案内ピンを導入可能な上側の案内軸受と、当該他方の電源側着装板に立設され設定間隔位置で対向する前記下側の案内ピンを導入可能な下側の案内軸受と、他方側本体の前面に立設され当該他方の電源側着装板をＸ，Ｙ，Ｚ軸方向へ設定量内で移動可能に担持する複数個の担持ピンと、当該他方の電源側着装板を他方側本体から遠ざかるように付勢するばね部材とを備えて、
２個の案内ピンと各案内軸受とを係合させることで、複数対のコネクタの対峙位置を一直線上の対峙軸心位置に自動調心するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電気系接続装置。
【請求項３】
前記対峙位置調整機構は、前記定置電源装置または移動電源装置のいずれか一方に設けて、当該一方の電源側着装板を対峙する他方の電源側着装板に対して、Ｘ軸方向に位置調整するＸ軸位置調整機構とＹ軸方向に位置調整するＹ軸位置調整機構とを設けた機構であって、
前記Ｘ軸位置調整機構には、当該一方の電源側着装板をＸ軸方向にのみ平行移動可能に設けたＸ軸移動台と、このＸ軸移動台を移動操作可能に設けたＸ軸操作手段とを備え、かつ、前記Ｙ軸位置調整機構には、当該一方の電源側着装板をＹ軸方向にのみ平行移動可能に設けたＹ軸移動台と、このＹ軸移動台を移動操作可能に設けたＹ軸操作手段とを備えて、
当該一方の電源側着装板をＸ軸方向とＹ軸方向とに移動させることで、複数対のコネクタを位置調整するようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の電気系接続装置。
【請求項４】
前記進退結合機構は、前記定置電源装置または移動電源装置のいずれか一方に設けて、当該一方の電源側着装板を対峙する他方の電源側着装板に対してＺ軸方向に進退移動するＺ軸進退結合機構であって、
このＺ軸進退結合機構には、当該一方の電源側着装板をＺ軸方向にのみ進退移動可能に設けたＺ軸移動台と、このＺ軸移動台を進退駆動可能に設けたＺ軸駆動手段とを備えて、
当該一方の電源側着装板をＺ軸方向に進退移動させることで、複数対のコネクタを結合するようにしたことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の電気系接続装置。
【請求項５】
前記Ｘ軸位置調整機構とＹ軸位置調整機構とは、前記Ｘ軸移動台をＸ軸方向に、前記Ｙ軸移動台をＹ軸方向に各々設定量だけ移動自在にした機構であって、
前記Ｘ軸移動台とそのＸ軸操作手段との間には、Ｘ軸方向の荷重に対して弾性変形可能なＸ軸弾性体を備え、かつ、前記Ｙ軸移動台とそのＹ軸操作手段との間には、Ｙ軸方向の荷重に対して弾性変形可能なＹ軸弾性体を備えて、
当該一方の電源側着装板をＸ軸方向とＹ軸方向とに、Ｘ，Ｙ軸弾性体の弾性領域内で各々自在に位置変位するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の電気系接続装置。  
【請求項６】
前記定置電源装置と移動電源装置とは、可燃性ガスへの引火を防止する防爆構造にした装置であって、前記複数対のコネクタの各々の前面空間部を除く周囲を各々防爆構造にし、前記前面空間部は前記複数対のコネクタを結合した後にはその周囲が一体化した防爆構造を構成できるようにして、
各々の防爆構造内に難燃性ガスを流入可能な配管部材と、難燃性ガスを供給するガス供給手段と、各々の防爆構造内を大気圧よりも設定圧力高い内部圧力に制御する防爆構造の内部圧力制御手段とを備えて、
各々の防爆構造内に大気圧よりも設定圧力高い難燃性ガスを充填することで、前記定置電源装置と移動電源装置とを防爆の電源装置にしたことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の電気系接続装置。
【請求項７】
前記定置電源装置と移動電源装置とはロケット発射のための電気系接続装置であって、
前記定置電源装置は、組立場，発射場などの所定位置に据付け、前記移動電源装置は、その複数個のコネクタが前記定置電源装置の複数個のコネクタと対峙可能に移動する移動発射台の一側部に設けて、
ロケット発射のための送電ケーブル、光通信ケーブルなどを接続または遮断するようにしたことを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の電気系接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気系接続装置に関し、さらに詳しくは、所定位置の定置電源装置と、移動可能な移動電源装置とに一対の着装板を対峙可能に設けて、対峙する各々の前面に複数対のコネクタを装着し、これら複数対のコネクタを結合することで、前記両電源装置を接続する電気系接続装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
移動先の複数種の機器に動力系の電力を送電したり、通信系の信号を送信する際には、所定位置の定置電源装置に一次側電源と接続された複数個の定置電源側コネクタを設け、所定位置まで移動する移動電源装置に二次側の複数種の機器と接続された複数個の移動電源側コネクタを設けて両電源装置を対峙させ、これら複数対のコネクタを結合することで、一次側電源を複数種の機器に接続する。
【０００３】
例えば、ロケットを発射するための電源装置においては、ロケット発射場の所定位置に定置電源装置を据付けて一次側電源と接続し、この定置電源装置に、移動発射台の移動電源装置を対峙させて複数対のコネクタを結合した状態にしておく。そして、管制棟からの操作によって送電や送信することで、移動発射台のロケットを発射するための各発射機器を作動させてロケットを発射する。
【０００４】
ところが、これら複数対のコネクタを結合する手段は、これら複数対のコネクタの数が多くなるにつれて、複数対のコネクタを結合可能な対峙軸線の同心度や直線度を得ることが難しくなるので、一括して結合することができなかった。
すなわち、従来の技術では、複数対のコネクタを一対ずつ人手によって結合していた。
【０００５】
このように一次側電源および二次側の複数種の機器を接続するための複数対のコネクタは、動力系の送電ケーブルと接続する送電コネクタのみならず、通信系の光通信ケーブルと接続する光通信コネクタなども含まれ、その数は多種多量である。そして、これらの多種多量のコネクタを一対ずつ手動で結合していたことから、結合には多大な時間がかかるばかりでなく、結合間違いや差込みの不手際などによって接続不具合になることがあり、作業能率が悪かった。
【０００６】
また、結合の際に、これらのコネクタに塵芥や水分などが付着すると、これによって接触不良等が発生する。さらに、これらのコネクタが結合される周囲に可燃性ガスがある場合には、これらコネクタの結合によるスパークによって、可燃性ガスに引火すると爆発する危険性がある。
【０００７】
そこで、これらの問題を解決する従来の技術として、特開平４−３１７８９９号公報には、ドッキング側コネクタに凸型テーパと、受手側コネクタに凹型テーパガイドとを設けて、電気信号接続ピンを電気信号接続フックに接続する装置が開示されている。この発明によれば、凸型テーパ、凹型テーパガイドによる案内と、フック部テーパ案内による案内とによって２段階に位置決めし、磁力によるラッチと、電気信号接続フックを押すばねとにより接続するものである。
【０００８】
また、特開平７−１８３０６４号公報には、水滴や粉塵等が生じる周囲環境で防滴、防塵が可能な電気コネクタが開示されている。この発明によれば、一方のコネクタにはベースシャッタ板と、回動シャッタ板と、回動溝が形成されたシェルとを備え、他方のコネクタにはガイド突起を有する回動シャッタ板を備えて、他方のコネクタのガイド突起を一方のコネクタの回動溝に係合させて押し込み、両回動シャッタ板を一体的に回動して両コネクタを接続するものである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者の特開平４−３１７８９９号公報に開示された発明は、その凸型テーパと凹型テーパガイド、およびフック部テーパ案内の各軸方向への位置調整ができないものであって、特に凸型テーパと凹型テーパガイドとの位置決めはＺ軸方向への押圧力によって左右される。また、フック部テーパ案内への位置決めは、少なくとも案内開始位置までは、人手による誘導に頼るものと推定されるが、熟練を要し短時間で容易にはできない問題があった。
【００１０】
また、後者の特開平７−１８３０６４号公報に開示された発明は、一対のコネクタを防滴、防塵構造にしたものであって、複数対のコネクタで構成するものではない。そして、その防滴、防塵効果は得られるが、複数対のコネクタでは構造が複雑になる。また、結合操作は、ロボット、マニュピレータ、または、手動によるので、複数対のコネクタを結合するためには、短時間で容易にはできない問題があった。
【００１１】
そこで、本発明の解決しようとする課題は、複数対のコネクタの結合、すなわち、両電源装置の接続が、短時間で容易にできると共に、接続の信頼性が高く、かつ、安全で周囲環境に左右されない電気系接続装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために請求項１に係る発明は、所定位置の定置電源装置と、所定位置まで移動する移動電源装置とに一対の着装板を対峙可能に設けて、対峙する各々の前面に複数対のコネクタを装着し、前記移動電源装置の移動で前記複数対のコネクタを設定間隔の位置で対峙する近接待機位置に接近させ、この近接待機位置で前記複数対のコネクタを相対的に前進移動させて結合し前記両電源装置を接続する電気系接続装置であって、前記近接待機位置に位置決めされた前記複数対のコネクタの対峙軸心を現在対峙位置から結合可能な同軸心の結合対峙位置に相対的に位置調整する対峙位置調整機構と、前記結合対峙位置の前期複数対のコネクタを結合が終える結合前端位置まで相対的に前進移動させて結合する進退結合機構と、前記近接待機位置の前記複数対のコネクタの対峙軸心を確認する対峙位置確認機構とを備え、前記定置電源装置または前記移動電源装置のいずれか他方の電源装置は、当該他方の電源装置を懸吊し垂直軸線上で揺動自在に枢支する揺動枢支機構を設け、この揺動枢支機構には、当該他方の電源装置の本体上端部に垂直に設けた揺動枢軸と、この揺動枢軸を回動可能に支承し保持する軸受保持部材とを備えるようにしたものである。
【００１３】
この請求項１に係る発明によれば、複数対のコネクタの対峙軸心を対峙位置確認機構で確認し、対峙軸心が齟齬している場合には、対峙位置調整機構で現在対峙位置から結合可能な同軸心の結合対峙位置に位置調整し、その複数対のコネクタを進退結合機構で結合前端位置まで相対的に前進移動させるようにしたので、当該複数対のコネクタを一括して結合することができる。
【００１４】
すなわち、複数対のコネクタは一対の着装板に装着されているので、一対の着装板を同軸心の対峙軸心位置に位置決めした状態において、対峙する各対のコネクタを同軸心の対峙軸心位置に装着しておき、一対の着装板の対峙軸心を確認し位置調整することで、複数対のコネクタの各々の対峙軸心を同軸心の結合対峙位置に位置決めすることができる。
また、定置電源装置または移動電源装置のいずれか他方の電源装置は、他方の電源装置を懸吊し垂直軸線上で揺動自在に枢支するようにしたので、複数対のコネクタの一方側と他方側との対峙軸線を一直線にすべく他方側の複数個のコネクタの対峙軸線を自在に揺動させることができる。すなわち、一対の着装板が結合可能な対峙軸線に対して傾斜していても、他方の電源側着装板の対峙軸線を一方の電源側着装板に対して自在に揺動させる作用をする。そして、例えば、請求項２に係る発明の自動調心機構を設けることによって、複数対のコネクタの対峙軸線を一直線に自動調心できる。
【００１５】
また、請求項２に係る発明の前記一対の着装板は、相互の対峙位置を自動調心する自動調心機構を設けた着装板であって、前記定置電源装置または移動電源装置のいずれか一方の電源側着装板には、当該一方の電源側着装板の上下位置の前面から突出するように立設された２個の案内ピンを備え、他方の電源側着装板には、当該他方の電源側着装板を挿通して他方側本体に立設され設定間隔位置で対向する前記上側の案内ピンを導入可能な上側の案内軸受と、当該他方の電源側着装板に立設され設定間隔位置で対向する前記下側の案内ピンを導入可能な下側の案内軸受と、他方側本体の前面に立設され当該他方の電源側着装板をＸ，Ｙ，Ｚ軸方向へ設定量内で移動可能に担持する複数個の担持ピンと、当該他方の電源側着装板を他方側本体から遠ざかるように付勢するばね部材とを備えるようにしたものである。
【００１６】
この請求項２に係る発明によれば、一対の着装板は、一方の電源側着装板には２個の案内ピンを備え、他方の電源側着装板には上側の案内軸受と、下側の案内軸受と、複数個の担持ピンと、ばね部材とを備えるようにしたので、一方側の複数個のコネクタに対して他方側の複数個のコネクタの対峙位置を一直線上の対峙軸心位置に自動調心することができる。
【００１７】
すなわち、一対の着装板が結合可能な同軸心の対峙位置からＸ，Ｙ軸方向に齟齬していても、一方の電源側着装板を設定間隔位置からＺ軸方向に前進移動させて、２個の案内ピンと各案内軸受とを係合させることで、他方の電源側着装板を上側の案内軸受を中心にして揺動させ、かつ、複数個の担持ピンの作用で他方の電源側着装板をＸ，Ｙ，Ｚ軸方向に移動させて、対峙位置を一直線上の対峙軸心位置に自動調心する作用をする。
【００１８】
また、請求項３に係る発明の前記対峙位置調整機構は、前記定置電源装置または移動電源装置のいずれか一方に設けて、当該一方の電源側着装板を対峙する他方の電源側着装板に対して、Ｘ軸方向に位置調整するＸ軸位置調整機構とＹ軸方向に位置調整するＹ軸位置調整機構とを設けた機構であって、前記Ｘ軸位置調整機構には、当該一方の電源側着装板をＸ軸方向にのみ平行移動可能に設けたＸ軸移動台と、このＸ軸移動台を移動操作可能に設けたＸ軸操作手段とを備え、かつ、前記Ｙ軸位置調整機構には、当該一方の電源側着装板をＹ軸方向にのみ平行移動可能に設けたＹ軸移動台と、このＹ軸移動台を移動操作可能に設けたＹ軸操作手段とを備えるようにしたものである。
【００１９】
この請求項３に係る発明によれば、対峙位置調整機構はＸ軸位置調整機構とＹ軸位置調整機構とを設けて、一方の電源側着装板をＸ軸方向とＹ軸方向とに移動調整するようにしたので、一方の複数個のコネクタを他方の複数個のコネクタに対して、現在対峙位置から結合対峙位置に一括して位置調整できる。また、対峙位置の調整は、他方の電源側着装板に対して、一方の電源側着装板のみをＸ軸方向とＹ軸方向とに平行移動させて調整するようにしたので、構造を簡素にすることができ、かつ、調整操作も簡易にできる。
【００２０】
また、請求項４に係る発明の前記進退結合機構は、前記定置電源装置または移動電源装置のいずれか一方に設けて、当該一方の電源側着装板を対峙する他方の電源側着装板に対してＺ軸方向に進退移動するＺ軸進退結合機構であって、このＺ軸進退結合機構には、当該一方の電源側着装板をＺ軸方向にのみ進退移動可能に設けたＺ軸移動台と、このＺ軸移動台を進退駆動可能に設けたＺ軸駆動手段とを備えるようにしたものである。
【００２１】
この請求項４に係る発明によれば、進退結合機構は、一方の電源側着装板をＺ軸方向に進退移動するようにしたので、一方の複数個のコネクタを他方の複数個のコネクタに対して、設定間隔の現在対峙位置から結合前端位置までの間にわたって一括して進退移動できる。また、結合のための前進移動は、他方の電源側着装板に対して、一方の電源側着装板のみをＺ軸方向に前進させて結合するようにしたので、構造を簡素にすることができ、かつ、結合操作も簡易にできる。
【００２２】
また、請求項５に係る発明の前記Ｘ軸位置調整機構とＹ軸位置調整機構とは、前記Ｘ軸移動台をＸ軸方向に、前記Ｙ軸移動台をＹ軸方向に各々設定量だけ移動自在にした機構であって、前記Ｘ軸移動台とそのＸ軸操作手段との間には、Ｘ軸方向の荷重に対して弾性変形可能なＸ軸弾性体を備え、かつ、前記Ｙ軸移動台とそのＹ軸操作手段との間には、Ｙ軸方向の荷重に対して弾性変形可能なＹ軸弾性体を備えるようにしたものである。
【００２３】
この請求項５に係る発明によれば、Ｘ，Ｙ軸移動台は、一方の電源側着装板をＸ軸方向とＹ軸方向とに、Ｘ，Ｙ軸弾性体の弾性領域内で各々自在に位置変位できるようにしたので、Ｘ軸操作手段またはＹ軸操作手段の移動操作とは無関係に、一方の複数個のコネクタを他方の複数個のコネクタに対して、現在対峙位置から各々の弾性領域内で自在に位置変位させることができる。
【００２４】
そして、一方の複数個のコネクタが、進退結合機構の作動で他方の複数個のコネクタとの結合開始位置に達した際に、結合可能な同軸心の対峙位置からＸ，Ｙ軸方向に齟齬していても、Ｘ，Ｙ軸移動台は、例えば、請求項２に係る発明の自動調心機構を設けることによって、Ｘ，Ｙ軸弾性体の弾性領域内で各々自在に位置変位し、複数対のコネクタを結合可能な同軸心位置に自動調心できる。
【００２７】
また、請求項６に係る発明の前記定置電源装置と移動電源装置とは、可燃性ガスへの引火を防止する防爆構造にした装置であって、前記複数対のコネクタの各々の前面空間部を除く周囲を各々防爆構造にし、前記前面空間部は前記複数対のコネクタを結合した後にはその周囲が一体化した防爆構造を構成できるようにして、各々の防爆構造内に難燃性ガスを流入可能な配管部材と、難燃性ガスを供給するガス供給手段と、各々の防爆構造内を大気圧よりも設定圧力高い内部圧力に制御する防爆構造の内部圧力制御手段とを備えるようにしたものである。
【００２８】
この請求項６に係る発明によれば、定置電源装置と移動電源装置とは、各々の防爆構造内に大気圧よりも設定圧力高い内部圧力の難燃性ガスを充填するようにしたので、その内部に周辺の可燃性ガスが流入することを防ぎ、可燃性ガスへの引火を防止することができる。
【００２９】
また、請求項７に係る発明の前記定置電源装置と移動電源装置とはロケット発射のための電気系接続装置であって、前記定置電源装置は、組立場、発射場などの所定位置に据付け、前記移動電源装置は、その複数個のコネクタが前記定置電源装置の複数個のコネクタと対峙可能に移動する移動発射台の一側部に設けるようにしたものである。
【００３０】
この請求項７に係る発明によれば、ロケット発射のための電気系接続装置は、組立場、発射場などの定置電源装置と、移動発射台の移動電源装置との複数対のコネクタを一括して結合または脱離することで、ロケット発射のための送電ケーブル、光通信ケーブルなどを一括して接続または遮断することができる。
【００３１】
なお、本発明の定置電源装置と移動電源装置との前後位置に係る用語として用いた前面は、定置電源装置においては対峙する移動電源装置側をその前面、移動電源装置においては対峙する定置電源装置側をその前面として記載した。また、移動方向に係る用語として用いたＸ，Ｙ，Ｚ軸方向は、対峙する定置電源装置と移動電源装置との前面に係り、その平面の横軸方向をＸ軸方向、縦軸方向をＹ軸方向、その平面の直交軸方向をＺ軸方向とするものである。
【００３２】
【発明の実施の形態】
本発明に係る電気系接続装置の実施の形態について、図面を参照して以下のとおり説明する。図１は、本例に係る電気系接続装置の全体を示す側面図である。この電気系接続装置は、ロケット発射のために供されるものであって、移動電源装置１００と定置電源装置３００とで構成される。一方の移動電源装置１００は、定置電源装置３００と対峙する近接待機位置に移動可能な移動発射台１０１の一側部に設けられている。
【００３３】
他方の定置電源装置３００は、ロケット組立場やロケット発射場の所定位置に固定的に据付けられている。そして、移動発射台１０１は、車輪１０２を備えた台車１０３上に設けられ、移動電源装置１００を定置電源装置３００とを対峙する所定位置に移動させて、後述する複数対のコネクタを結合することで、定置電源装置３００から移動電源装置１００に電力や通信信号を供給する。
【００３４】
一方の移動電源装置１００には、その前面（図１に示す左側）に、移動電源側結合部１０４が設けられ、他方の定置電源装置３００には、その前面（図１に示す右側）に、移動電源側結合部１０４と結合可能な定置電源側結合部３０２が設けられている。そして、移動電源側結合部１０４と定置電源側結合部３０２とには、後述する複数対のコネクタが各々設けられ、定置電源側結合部３０２を設定間隔の現在対峙位置から結合前端位置まで前進移動させて、これら複数対のコネクタを結合することによって、両電源装置の回路が接続され、定置電源装置３００から移動電源装置１００を経て移動発射台１０１に設置された図示しない機器に電力や通信信号を供給する。
【００３５】
次に、一方の移動電源装置１００の構成について、図１、図２〜図６により以下のとおり説明する。図２は、移動電源装置１００を前面側から見た正面図であって、そのシャッタ機構１１２を閉鎖した形態を示し、図３（ａ）は、図２に示すシャッタ機構１１２の片側の部分拡大正面図、図３（ｂ）は、その縦断面図、図４は、シャッタ機構１１２を開放した形態を示す正面図、図５は、図４の左側に示す送電結合部１０８側の縦断面図、図６は、図４の右側に示す光通信結合部１１０側の縦断面図である。
【００３６】
この移動電源装置１００は、図２に示すように、２個の枠体で構成され、各々の周囲は枠体プレート１０５で覆われ、各々の下部位置には図４に示す複数個の送電コネクタ１３２と接続するための中継端子を収納する中継端子箱１０６と、光通信コネクタ１３６と接続するための中継接続部材を収納する中継接続箱１０７とが各々設けられている。そして、各々の中央部分には、定置電源装置３００との結合部である移動電源側結合部１０４が設けられ、その正面左側位置には図４に示すように、動力系の送電ケーブルと接続する複数個の送電コネクタ１３２を備える送電結合部１０８と、正面右側位置には、通信系の光通信ケーブルと接続する複数個の光通信コネクタ１３６を備える光通信結合部１１０とが設けられている
【００３７】
これら送電結合部１０８と光通信結合部１１０との前面部（図４の表紙面側）には、各々上下移動可能なシャッタ機構１１２を個別に設けて、これら結合部の各々の前面部を開閉するように構成され、閉鎖した状態では、複数個の送電コネクタ１３２と光通信コネクタ１３６との前面部に、後述する遮蔽板１１３や窓枠１２２の各々の周縁部から、塵埃や雨水が侵入しない防塵・防滴構造になっている。
【００３８】
すなわち、これらシャッタ機構１１２は、図１に示す移動電源装置１００と定置電源装置３００とを結合する前には、図４に示す送電結合部１０８と光通信結合部１１０との前面を図２、図３に示すように閉鎖し、結合に際しては図４に示すように開放する。これらシャッタ機構１１２の構成は、平板状の各々の遮蔽板１１３でもって送電結合部１０８と光通信結合部１１０との前面を覆うように構成されている。これら遮蔽板１１３の上部中央位置には窓枠１２２が各々設けられ、これらの内側にはガラス窓１２３が各々埋め込まれている。
【００３９】
そして、これらガラス窓１２３と同心位置の内部には、後述する対峙位置確認機構のターゲット１２４が、送電側着装板１３０と光通信側着装板１３４との上端近傍に各々立設されている。これらターゲット１２４前端面には、送電コネクタ１３２と光通信コネクタ１３６とのＸ，Ｙ軸方向位置を確認する十文字状の標的が各々マーキングされ、ガラス窓１２３を透して視認可能なように構成されている。
【００４０】
さらに、シャッタ機構１１２には、遮蔽板１１３の上部縁に、図示左側部を開口してコ字状に形成された取っ手１１６が各々設けられ、各々の遮蔽板１１３を手動または動力で開閉する際に用いる。各々の遮蔽板１１３を手動で開閉する際には、各々の取っ手１１６の突出部を把持して操作する。また、動力で開閉する際には、後述するように、回動可能な各々の開閉レバー３１９を取っ手１１６の空間部１１８内に掛止させて、直進アクチュエータ３２２によって開閉する。すなわち、図２、図３に示すように、各々の遮蔽板１１３を下降端に位置決めすることで、移動電源側結合部１０４は閉鎖され、図４に示すように、上昇端に位置決めすることで開放される。
【００４１】
このような機能を備える各々のシャッタ機構１１２の遮蔽板１１３は、遮蔽板案内１２０によって左右両縁部を挟持することで案内され、各シャッタ機構１１２の開閉時には、各遮蔽板１１３が、各々の遮蔽板案内１２０の内側を上下（図３の矢印方向）に滑動する。また、遮蔽板１１３が挟持される左右両縁部は、前述したように、塵埃や雨水を遮断する構造になっている。そして、これらシャッタ機構１１２の開閉は、前述した各々の取っ手１１６を把持して手動で開閉操作するか、または、取っ手１１６に後述する定置電源装置３００の開閉レバー３１９を各々掛止させて動力で開閉する。
【００４２】
移動電源側結合部１０４の送電結合部１０８には、図４、図５に示すように、複数個の送電コネクタ１３２を装着する送電側着装板１３０が設けられ、その前面（図５の右側）のシャッタ機構１１２を開放することで送電側着装板１３０は露出する。この送電側着装板１３０に設けられた複数個の送電コネクタ１３２（プラグ側）は、後述する定置電源装置３００の定置電源側結合部３０２に設けられた複数個の送電コネクタ３３３（ソケット側）と結合するように、構成されている。そして、送電コネクタ１３２は、図５に示すように、送電結合部１０８の内部に設けられた送電ケーブル１３３を介して、気密構造の中継端子箱１０６に接続される。
【００４３】
また、光通信結合部１１０には、図４、図６に示すように、複数個の光通信コネクタ１３６を装着する光通信側着装板１３４が設けられ、その前面（図６の右側）のシャッタ機構１１２を開放することで光通信側着装板１３４は露出する。この光通信側着装板１３４に設けられた複数個の光通信コネクタ１３６（プラグ側）は、後述する定置電源装置３００に設けられた複数個の光通信コネクタ３３０と結合するように構成されている。
【００４４】
そして、これらの光通信コネクタ１３６は、図６に示すように、光通信結合部１１０の内部に設けられた光通信ケーブル１３８を介して、防塵・防滴構造の中継接続箱１０７に接続される。また、光通信結合部１１０の移動電源側結合部１０４上部位置には、揺動枢支機構１４０が設けられ、定置電源装置３００の複数個の光通信コネクタ３３０に対して、光通信結合部１１０の光通信側着装板１３４とともに、複数個の光通信コネクタ１３６の対峙軸線を一直線にすべく自在に揺動できる。
【００４５】
次いで、移動電源側結合部１０４の送電結合部１０８とその自動調心機構１０９について、図５、図７、図３３により以下のとおり説明する。図７は、図５の右側から見た送電結合部１０８（図４の左側）の拡大正面図、図３３は、移動電源側結合部１０４の送電結合部１０８と定置電源側結合部３０２の送電結合部３１２とを示し結合前の縦断面図である。
【００４６】
上述した送電結合部１０８の送電側着装板１３０は、枠体１４２に対して自動調心機構１０９によりＸ，Ｙ，Ｚ軸方向へ設定量内で移動可能に担持されており、図７，図３３に示すように、枠体１４２の前面側（図３３の右側）に７個の担持ピン１４３が、その胴部を送電側着装板１３０に挿通して立設され、各々の先端部には、送電側着装板１３０の進退移動量を規制する前進規制片１４７が装着されている。これらの担持ピン１４３の胴部と送電側着装板１３０のピン挿通穴との間には隙間が形成され、かつ、担持ピン１４３の長さは、送電側着装板１３０が枠体１４２と前進規制片１４７との間で設定移動量（本例では２mm）だけ進退移動可能に規定されている。
【００４７】
これら担持ピン１４３の各々の中間位置には、枠体１４２の前面側に８個の係合ピン１４８が、その胴部を送電側着装板１３０に挿通して立設され、各々の胴部には、枠体１４２に対して送電側着装板１３０を遠ざかるように付勢するコイルばね１５８が設けられている。また、送電側着装板１３０の後面側（図３３の左側）に形成された環状溝には、無端の環状弾性ゴム１５１が、枠体１４２の前面と送電側着装板１３０の後面との間の気密を維持可能に、送電側着装板１３０の後面から膨出するように埋設されている。
【００４８】
他方、送電側着装板１３０の前面には、環状の外郭枠体１４９が、複数個の送電コネクタ１３２の外側を囲むように突出して密着され、その前端部に形成された環状溝には、無端の環状弾性ゴム１５３が、この外郭枠体１４９の前面と後述する定置電源装置３００の外郭枠体３４９の前面とが当接した際に相互間の気密を維持可能に、外郭枠体１４９の前面から膨出するように埋設されている。また、枠体１４２は、図５に示すように、送電側着装板１３０を担持する前面部を含めて密封された六面筐体に形設され、この筐体内に他の部材を挿通する部分は、気密を維持する構造になっている。
【００４９】
そして、送電側着装板１３０の前面には、複数個（本例では３２個）の送電コネクタ１３２を装着し、前面央部には、雌ねじ軸受１４４が、図３３に示すように、送電側着装板１３０の前面から突出するように固着されている。また、送電側着装板１３０の上下縁部には、自動調心機構１０９の２個の案内軸受１４５，１４５が各々設けられている。これらの雌ねじ軸受１４４及び案内軸受１４５，１４５は、後述する定置電源装置３００に設けられた締着ねじ軸３５２及び案内ピン３５４と各々螺合または係合するように構成されている。
【００５０】
なお、これらの送電コネクタ１３２、雌ねじ軸受１４４、案内軸受１４５，１４５は、各々を装着する送電側着装板１３０の穴部が、前面側と後面側との気密を維持するように装着されている。また、外郭枠体１４９の下端部枠外には、２個の押圧子１４６，１４６が設けられ、送電コネクタ１３２（プラグ側）と送電コネクタ３３３（ソケット側）とを結合する際に、後述する定置電源装置３００の封入スイッチ３５５を押圧することで作動させて、結合完了の確認をするようになっている。
【００５１】
また、外郭枠体１４９の上端部枠内には、図７に示す押圧子１６０が設けられ、送電コネクタ１３２（プラグ側）と送電コネクタ３３３（ソケット側）とを結合した後、送電側の移動電源側結合部１０４内と定置電源側結合部３０２内とに、後述する防爆のための難燃性の窒素ガスＮ２  を供給する際に、後述する定置電源装置３００の機械的作動する開閉弁体３６０（図１５参照）を押圧することで、開放作動させて窒素ガスＮ２  を供給するようになっている。
【００５２】
次いで、移動電源側結合部１０４の光通信結合部１１０とその自動調心機構１１１について、図６、図８、図３５により以下のとおり説明する。図８は、図６の右側から見た光通信結合部１１０（図４の右側）の拡大正面図、図３５は、移動電源側結合部１０４の光通信結合部１１０と定置電源側結合部３０２の光通信結合部３１０とを示し結合前の縦断面図である。
【００５３】
上述した光通信結合部１１０の光通信側着装板１３４は、枠体１５０に対して自動調心機構１１１によりＸ，Ｙ，Ｚ軸方向へ設定量内で移動可能に担持されており、図８，図３５に示すように、枠体１５０の前面側（図３５の右側）に７個の担持ピン１５５が、その胴部を光通信側着装板１３４に挿通して立設され、各々の先端部には、光通信側着装板１３４の進退移動量を規制する前進規制片１５７が装着されている。
【００５４】
これらの担持ピン１５５の胴部と光通信側着装板１３４のピン挿通穴との間には隙間が形成され、かつ、担持ピン１５５の長さは、光通信側着装板１３４が枠体１５０と前進規制片１５７との間で設定移動量（本例では２mm）だけ進退移動可能に規定されている。これら担持ピン１５５の各々の中間位置には、枠体１５０の前面側に８個の係合ピン１４８が、その胴部を光通信側着装板１３４に挿通して立設され、各々の胴部には、枠体１５０に対して光通信側着装板１３４を遠ざかるように付勢するコイルばね１５８が設けられている。
【００５５】
他方、光通信側着装板１３４の前面には、環状の外郭枠体１５９が、複数個の光通信コネクタ１３６の外側を囲むように突出して密着され、この外郭枠体１５９の前面は、後述する定置電源装置３００の外郭枠体３５９の前面と当接した際に相互間の防塵・防滴が可能に形成されている。また、枠体１５０は、図６に示すように、光通信側着装板１３４を担持する前面部を含めて密封された六面筐体に形設され、この筐体内に他の部材を挿通する部分は、防塵・防滴を維持する構造になっている。
【００５６】
そして、光通信側着装板１３４の前面には、複数個（本例では１２個）の光通信コネクタ１３６を装着し、前面央部には、雌ねじ軸受１５２が、図３５に示すように、光通信側着装板１３４の前面から突出するように固着されている。また、光通信側着装板１３４の上下縁部には、自動調心機構１１１の２個の案内軸受１５４，１５４が各々設けられ、上縁部側の案内軸受１５４は、枠体１５０に枢支され、下縁部側の案内軸受１５４は、光通信側着装板１３４に止着されている。
【００５７】
したがって、光通信側着装板１３４は、上縁部側の案内軸受１５４を中心に、枠体１５０に対して振子状に揺動することができる。これらの雌ねじ軸受１５２及び案内軸受１５４，１５４は、後述する定置電源装置３００に設けられた締着ねじ軸３３８及び案内ピン３３９と各々螺合または係合するように構成されている。
【００５８】
なお、これらの光通信コネクタ１３６、雌ねじ軸受１５２、案内軸受１５４，１５４は、各々を装着する光通信側着装板１３４の穴部が、前面側と後面側との防塵・防滴を維持するように装着されている。また、外郭枠体１５９の下端部枠外には、２個の押圧子１５６，１５６が設けられ、光通信コネクタ１３６（プラグ側）と光通信コネクタ３３０（ソケット側）とを結合する際に、後述する定置電源装置３００の封入スイッチ３４０を押圧することで作動させて、結合完了の確認をするようになっている。
【００５９】
次いで、光通信側の移動電源装置１００に設けた揺動枢支機構１４０について、図１，図６，図９，図３５により以下のとおり説明する。図９は、光通信結合部１１０を揺動可能に枢支する揺動枢支機構１４０の詳細図であって、（ａ）は図６の央部に示す部分の拡大縦断面図、（ｂ）はその上面側から見た横断面図である。
【００６０】
この揺動枢支機構１４０は、図１、図６に示す移動発射台１０１に、懸吊垂直軸線を中心に光通信側の移動電源装置１００を揺動自在に懸吊して、複数個の光通信コネクタ１３６と複数個の光通信コネクタ３３０との対峙軸線を一直線にすべく、複数個の光通信コネクタ１３６の対峙軸線を自在に揺動させるための機構である。
【００６１】
この揺動枢支機構１４０は、図６に示す光通信結合部１１０を包含する移動電源側結合部１０４の上部に設けられ、移動発射台１０１に設けられた保持部材によって揺動自在に枢支するように構成されている。すなわち、移動発射台１０１に、Ｌ字状のブラケット１６３が一体的に止着され、そのＬ字状の水平板部には、図９（ａ）に示すように、軸受保持筒１６６が螺着されている。この軸受保持筒１６６の軸受穴内には、上側にアンギュラ軸受１７２と、中間筒１７０を挟んだ下側に深溝球軸受１６８とが、各々内輪回転可能に装着されている。
【００６２】
そして、これらの深溝球軸受１６８、アンギュラ軸受１７２には、揺動枢軸１６４が、軸受保持筒１６６の上端から突出するようにして挿通され、その下端のフランジ部が枠体１５０の天板部に螺着されている。この揺動枢軸１６４の上端部に形成された凹部には、図９（ｂ）に示すような角柱状の長い揺動レバー１７４が、凹部の軸外周両縁から膨出するようにして水平に螺着されている。この揺動枢軸１６４は、止め輪１６５とナット１６７とによって軸移動ができないように、かつ、軸受保持筒１６６から落下しないように係着されている。
【００６３】
また、軸受保持筒１６６の上端部には、一対のばね受け体１７８，１７８が一体的に螺着されている。この一対のばね受け体１７８，１７８には、揺動レバー１７４の各々の膨出部を挟んで、二対の圧縮ばね１７５，１７５／１７５，１７５が、図９（ｂ）に示す各々の押圧片１７６，１７６を介して撓み量を調整可能に各々内蔵されている。
【００６４】
このように構成された揺動枢支機構１４０は、光通信側の移動電源装置１００を移動発射台１０１に揺動自在に懸吊し、この移動電源装置１００に水平方向の外力が付与されると、図９（ｂ）に示すように、その揺動枢軸１６４を中心にして、揺動レバー１７４と二対の圧縮ばね１７５，１７５／１７５，１７５とによって衝撃を吸収されながら、円弧状矢印の範囲内で揺動する。
【００６５】
そして、図３５に示すように、移動電源装置１００の光通信コネクタ１３６と、定置電源装置３００の光通信コネクタ３３０とを結合する際に、その揺動枢軸１６４が自在に回動することで、光通信コネクタ１３６側の対峙軸線を光通信コネクタ３３０に対して自在に揺動させることができる。すなわち、案内軸受１５４が案内ピン３３９に対して一直線でない場合には、案内ピン３３９が前進して案内軸受１５４に係合することで移動電源装置１００を揺動させ、その光通信コネクタ１３６と光通信コネクタ３３０との対峙軸線を一直線にすべく、光通信コネクタ１３６の対峙軸線を自在に揺動させることができる。
【００６６】
引き続いて、他方の定置電源装置３００の構成について、図１、図２〜図４、図６、図１０〜図１３、図１７、図２１、図３５により以下のとおり説明する。図１０は、定置電源装置３００のシャッタ機構３１４を閉鎖した形態を示し、（ａ）は前面側から見た正面図、（ｂ）はその側面図、図１１は、図１０に示すシャッタ機構３１４のうち片側の部分拡大正面図、図１２は、図１０（ｂ）の上面側から見たシャッタ機構３１４の横断面図、図１３は、シャッタ機構３１４を開放した形態の前面側から見た正面図、図１７は、図１３の右側に示す送電結合部３１２側の縦断面図（括弧内は光通信結合部３１０側の符号を示す）、図２１は、送電結合部（光通信結合部）、Ｚ軸進退結合機構を示す縦断面図である。
【００６７】
この定置電源装置３００は、図１０に示すように、その周囲は枠体プレート３０１で覆われ、上部には上部カバー３０３が後部方向に傾斜して設けられ、全体が筐体状になっている。そして、定置電源装置３００の中央部分には、移動電源装置１００との結合部である定置電源側結合部３０２が設けられ、その正面左側位置には図１３に示すように、通信系の光通信ケーブル５１１（図２１参照）と接続する複数個の光通信コネクタ３３０（ソケット側）を備える光通信結合部３１０と、正面右側位置には、動力系の送電ケーブル５１２（図２１参照）と接続する複数個の送電コネクタ３３３（ソケット側）を備える送電結合部３１２とが設けられている。
【００６８】
これらの光通信コネクタ３３０と送電コネクタ３３３とは、図４に示す移動電源装置１００のプラグ側コネクタである光通信コネクタ１３６と送電コネクタ１３２とに各々結合するものであるから、当該定置電源側結合部３０２と、上述した移動電源側結合部１０４との各々の前面から見た装着位置は、左右逆位置になる。
【００６９】
また、この定置電源側結合部３０２の下方位置には、送電コネクタ３３３、光通信コネクタ３３０と接続するための中継端子を収納する防塵・防滴構造の中継端子箱３０４，３０５が設けられている。そして、これら結合部３１０，３１２の前面部（図１３の表紙面側）には、各々上下移動可能なシャッタ機構３１４を個別に設けて、これら結合部の各々の前面部を開閉するように構成され、閉鎖した状態では、複数個の光通信コネクタ３３０と送電コネクタ３３３との前面部に、後述する遮蔽板３１５や窓枠３１６の各々の周縁部から、塵埃や雨水が侵入しない防塵・防滴構造になっている。
【００７０】
すなわち、これらシャッタ機構３１４は、図１に示す定置電源装置３００と移動電源装置１００とを結合する前には、図１３に示す光通信結合部３１０と送電結合部３１２との前面を図１０、図１１に示すように閉鎖し、結合に際しては図１３に示すように開放する。これらシャッタ機構３１４の構成は、平板状の各々の遮蔽板３１５でもって光通信結合部３１０と送電結合部３１２との前面を覆うように構成されている。
【００７１】
これら遮蔽板３１５の上部中央位置には窓枠３１６が各々設けられ、これらの内側には図１１に示すガラス窓３１７が各々埋め込まれている。そして、これらのガラス窓３１７からは、上述した移動電源装置１００のシャッタ機構１１２に設けられたターゲット１２４が視認できるように構成されている。
【００７２】
このような機能を備える各々のシャッタ機構３１４の遮蔽板３１５は、遮蔽板案内３２０によって左右両縁部を挟持することで案内され、各シャッタ機構３１４の開閉時には、各遮蔽板３１５が、各々の遮蔽板案内３２０の内側を上下（図１１の矢印方向）に滑動する。また、遮蔽板３１５が挟持される左右両縁部は、上述したように、塵埃や雨水を遮断する構造になっている。
【００７３】
これらシャッタ機構３１４の開閉は、各々の直動アクチュエータ３２２によって開閉する。これらの直動アクチュエータ３２２は、上下移動可能な滑動子３２２ａを備えて、図１２、図１７に示すように、シャッタ機構３１４の上端近傍で定置電源装置３００の本体に取着され、その滑動子３２２ａには、回動アクチュエータ３２１が回動可能に各々取着されている。これらの回動アクチュエータ３２１には、各々開閉レバー３１９が設けられ、各々の遮蔽板３１５と平行な位置と直交する位置とに回動させる。
【００７４】
そして、定置電源装置３００の遮蔽板３１５のみを開閉する際には、開閉レバー３１９を各々の遮蔽板３１５と平行に位置決めし、各々の直動アクチュエータ３２２を作動させることで、遮蔽板３１５のみを開閉する。また、定置電源装置３００の遮蔽板３１５とともに、上述した移動電源装置１００の遮蔽板１１３を同時に開放する際には、開閉レバー３１９を各々回動させて、図２、図３に示す取っ手１１６の空間部１１８内に掛止させて（図３１参照）、直進アクチュエータ３２２によって遮蔽板３１５とともに、遮蔽板１１３を同時に上昇させて開放する（図３２参照）。なお、これらのシャッタ機構１１２，３１４の開閉動作に係る詳細は後述する。
【００７５】
定置電源側結合部３０２の光通信結合部３１０には、図１３の左側に示すように、複数個の光通信コネクタ３３０を装着する光通信側着装板３３２が設けられ、その前面のシャッタ機構３１４を開放することで光通信側着装板３３２は露出する。この光通信側着装板３３２に設けられた複数個の光通信コネクタ３３０（ソケット側）は、前述した移動電源装置１００に設けられた複数個の光通信コネクタ１３６（プラグ側）と結合するように構成されている。
【００７６】
この結合に際しては前述したように、図３５に示す自動調心機構１１１と、図６に示す揺動枢支機構１４０との作用によって、この定置電源装置３００の光通信コネクタ３３０に対して、移動電源装置１００の光通信コネクタ１３６を一直線上の対峙軸心位置に自動調心できるようになっている。そして、これらの光通信コネクタ３３０は、光通信結合部３１０の内部に設けられた図２１に示す光通信ケーブル５１１を介して中継接続箱３０４に接続される。
【００７７】
また、送電結合部３１２には、図１３の右側に示すように、複数個の送電コネクタ３３３を装着する送電側着装板３３４が設けられ、その前面のシャッタ機構３１４を開放することで送電側着装板３３４は露出する。この送電側着装板３３４に設けられた複数個の送電コネクタ３３３（ソケット側）は、前述した移動電源装置１００の移動電源側結合部１０４に設けられた複数個の送電コネクタ１３２（プラグ側）と結合するように構成されている。そして、送電コネクタ３３３は、送電結合部３１２の内部に設けられた図２１に示す送電ケーブル５１２を介して、気密構造の中継端子箱３０５に接続される。
【００７８】
次いで、定置電源側結合部３０２の光通信結合部３１０について、図１４、図１７、図２１、図３５、図３６により以下のとおり説明する。図１４は、図１３の左側に示す光通信結合部３１０の拡大正面図、図３６は、移動電源側結合部１０４の光通信結合部１１０と定置電源側結合部３０２の光通信結合部３１０とを示し結合後の縦断面図である。
【００７９】
上述した光通信側着装板３３２は、図１４、図３５に示すように、枠体３３６の前面側（図３５の左側）に固着されている。その前面には、環状の外郭枠体３５９が、複数個の光通信コネクタ３３０の外側を囲むように突出して密着され、この外郭枠体３５９の前面は、前述した移動電源装置１００の外郭枠体１５９の前面と当接した際に相互間の防塵・防滴が可能に形成されている。
【００８０】
また、枠体３３６は、図１７に示すように、光通信側着装板３３２を固着する前面部を含めて密封された六面筐体に形設され、この筐体内に他の部材を挿通する部分は、防塵・防滴を維持する構造になっている。そして、光通信側着装板３３２には、複数個（本例では１２個）の光通信コネクタ３３０を装着し、央部には、前端側軸受５０１が止着されている。この前端側軸受５０１には、図２１、図３５に示すように、締着ねじ軸３３８の前端部近傍が挿通され、内装された圧縮ばね５０３によって、雌ねじ軸受１５２に向かって付勢しながら支承している。
【００８１】
この締着ねじ軸３３８の前端側軸受５０１から突出する前端には、雌ねじ軸受１５２と螺合可能な雄ねじが形成され、後端側は枠体３３６を貫通し、枠体３３６の後面部に止着された後端側軸受５０６によって支承されている。そして、締着ねじ軸３３８は、前端の雄ねじが雌ねじ軸受１５２と係合した状態において、前進する回転方向に後端部に止着された締着ハンドル４１０によって回動させることで前進し、圧縮ばね５０３によってねじ部を付勢して緩みを防止するとともに、固定レバー５０８で位置決めすることができる。
【００８２】
また、光通信側着装板３３２の上下縁部には、自動調心機構１１１の２個の案内ピン３３９，３３９が各々設けられている。これら案内ピン３３９，３３９は、圧縮ばね５０３に抗して光通信結合部３１０を押圧し光通信コネクタ３３０（ソケット側）と光通信コネクタ１３６（プラグ側）とを結合する際に、図３６に示すように、移動電源装置１００の案内軸受１５４，１５４に導入されて係合し、上縁部側の案内軸受１５４を中心に、枠体１５０に対して光通信側着装板１３４を振子状に揺動させて、光通信コネクタ３３０と光通信コネクタ１３６との対峙位置を一直線上の対峙軸心位置に自動調心できるようになっている。
【００８３】
さらに、これら案内ピン３３９，３３９が案内軸受１５４，１５４に係合することで、移動電源装置１００の揺動枢支機構１４０、担持ピン１５５の胴部とそのピン挿通穴との間の隙間、および、枠体１５０と前進規制片１５７との間での光通信側着装板１３４の設定移動量の作用によっても、この定置電源装置３００の光通信コネクタ３３０に対して、移動電源装置１００の光通信コネクタ１３６の対峙位置を一直線上の対峙軸心位置に自動調心できるようになっている。
【００８４】
このように、光通信結合部３１０を移動電源装置１００の光通信結合部１１０に押圧して外郭枠体３５９を外郭枠体１５９に密着させることで、光通信側着装板３３２と１３４との前面部は密封される。そして、締着ねじ軸３３８を雌ねじ軸受１５２に螺合させることで、この密封された状態を維持する。なお、これらの光通信コネクタ３３０、締着ねじ軸３３８、案内ピン３３９，３３９は、各々を装着する光通信側着装板３３２の穴部が、前面側と後面側との防塵・防滴を維持するように装着されている。
【００８５】
また、外郭枠体３５９の下端部枠外には、２個の封入スイッチ３４０，３４０が設けられている。この封入スイッチ３４０，３４０は、光通信コネクタ３３０（ソケット側）と光通信コネクタ１３６（プラグ側）とを結合する際に、図３５に示す移動電源装置１００の押圧子１５６，１５６によって押圧され、図３６に示す結合完了位置において通電することで、結合完了の確認をするようになっている。
【００８６】
次いで、定置電源側結合部３０２の送電結合部３１２について、図７、図１５、図１８、図２１、図３３、図３４により以下のとおり説明する。  図１５は、図１３の右側に示す送電結合部３１２の拡大正面図、図１８は、図１７に示す対峙位置調整機構４０２の部分拡大図、図３４は、移動電源側結合部１０４の送電結合部１０８と定置電源側結合部３０２の送電結合部３１２とを示し結合後の縦断面図である。
【００８７】
上述した送電側着装板３３４は、図１５、図３３に示すように、枠体３５０の前面側（図３３の左側）に固着されている。その前面には、環状の外郭枠体３４９が、複数個の送電コネクタ３３３の外側を囲むように突出して密着され、この外郭枠体３４９の前面は、前述した移動電源装置１００の外郭枠体１４９の前面と当接した際に、その環状弾性ゴム１５３の弾性作用によって、相互間の気密を維持できる構成になっている。
【００８８】
また、枠体３５０は、図１８に示すように、送電側着装板３３４を固着する前面部を含めて密封された六面筐体に形設され、この筐体内に他の部材を挿通する部分は、気密を維持する構造になっている。そして、送電側着装板３３４には、複数個（本例では３２個）の送電コネクタ３３３を装着し、央部には、前端側軸受５０２が止着されている。この前端側軸受５０２には、図２１、図３３に示すように、締着ねじ軸３５２の前端部近傍が挿通され、内装された圧縮ばね５０４によって、雌ねじ軸受１４４に向かって付勢しながら支承している。
【００８９】
この締着ねじ軸３５２の前端側軸受５０２から突出する前端には、雌ねじ軸受１４４と螺合可能な雄ねじが形成され、後端側は枠体３５０を貫通し、枠体３５０の後面部に止着された後端側軸受５０６によって支承されている。そして、締着ねじ軸３５２は、前端の雄ねじが雌ねじ軸受１４４と係合した状態において、前進する回転方向に後端部に止着された締着ハンドル４１０によって回動させることで前進し、圧縮ばね５０４によってねじ部を付勢して緩みを防止するとともに、固定レバー５０８で位置決めすることができる。
【００９０】
また、送電側着装板３３４の上下縁部には、自動調心機構１０９の２個の案内ピン３５４，３５４が各々設けられている。これら案内ピン３５４，３５４は、圧縮ばね５０４に抗して送電結合部３１２を押圧し送電コネクタ３３３（ソケット側）と送電コネクタ１３２（プラグ側）とを結合する際に、図３４に示すように、移動電源装置１００の案内軸受１４５，１４５に導入されて係合し、移動電源装置１００の担持ピン１４３の胴部とそのピン挿通穴との間の隙間、および、枠体１４２と前進規制片１４７との間での送電側着装板１３０の設定移動量の作用によって、この定置電源装置３００の送電コネクタ３３３に対して、移動電源装置１００の送電コネクタ１３２の対峙位置を一直線上の対峙軸心位置に自動調心できるようになっている。
【００９１】
このように、送電結合部３１２を移動電源装置１００の送電結合部１０８に押圧して外郭枠体３４９を外郭枠体１４９に密着させることで、送電側着装板３３４と１３０との前面部は密封される。そして、締着ねじ軸３５２を雌ねじ軸受１４４に螺合させることで、この密封された状態を維持する。なお、これらの送電コネクタ３３３、締着ねじ軸３５２、案内ピン３５４，３５４は、各々を装着する送電側着装板３３４の穴部が、前面側と後面側との気密を維持するように装着されている。
【００９２】
また、外郭枠体３４９の下端部枠外には、２個の封入スイッチ３５５，３５５が設けられている。この封入スイッチ３５５，３５５は、送電コネクタ３３３（ソケット側）と送電コネクタ１３２（プラグ側）とを結合する際に、図３３に示す移動電源装置１００の押圧子１４６，１４６によって押圧され、図３４に示す結合完了位置において通電することで、結合完了の確認をするようになっている。
【００９３】
また、外郭枠体３４９の上端部枠内には、図７に示す移動電源装置１００の押圧子１６０と対峙する位置に、図１５に示す開閉弁体３６０が設けられ、送電コネクタ１３２（プラグ側）と送電コネクタ３３３（ソケット側）とを結合した後、送電側の定置電源側結合部３０２内と移動電源側結合部１０４内とに、後述する防爆のための難燃性の窒素ガスＮ２  を供給する際に、押圧子１６０によって押圧されることで、この開閉弁体３６０を機械的作動させて窒素ガスＮ２  を供給するようになっている。
【００９４】
このように構成された、定置電源側結合部３０２の送電結合部３１２と光通信結合部３１０とは、後述するＺ軸進退結合機構４４０によって、この定置電源側結合部３０２を上述した移動電源装置１００の移動電源側結合部１０４に向かって前進させることで、定置電源側結合部３０２に設けられた送電結合部３１２の送電コネクタ３３３と光通信結合部３１０の光通信コネクタ３３０とを、移動電源側結合部１０４に設けられた送電結合部１０８の送電コネクタ１３２と光通信結合部１１０の光通信コネクタ１３６とに、各々一括して結合できるように構成されている。
【００９５】
引き続いて、対峙位置調整機構と進退結合機構とについて、図１６〜図２０により以下のとおり説明する。図１６は、定置電源装置３００を後面側から見た縦断面図、図２０は、対峙位置調整機構、進退結合機構を示し図１８の上面側から見た横断面図である。
【００９６】
対峙位置調整機構は、図１６、図１７に示す位置調整域４００に設けられ、近接待機位置で対峙する移動電源側の図７に示す送電コネクタ１３２に対して、定置電源側の図１５に示す送電コネクタ３３３の対峙軸心を現在対峙位置から結合可能な同軸心の結合対峙位置に位置調整する送電側の対峙位置調整機構４０２と、移動電源側の図８に示す光通信コネクタ１３６に対して、定置電源側の図１４に示す光通信コネクタ３３０の対峙軸心を結合対峙位置に位置調整する光通信側の対峙位置調整機構４０４とで、各々個別に構成する。
【００９７】
また、進退結合機構は、図１６、図２０に示すＺ軸進退結合機構４４０，４４０が、各々の対峙位置調整機構４０２，４０４と関連的に各々一対ずつ設けられ、結合対峙位置に位置決めされた定置電源側結合部３０２の各々の送電コネクタ３３３と光通信コネクタ３３０とを、設定間隔の現在対峙位置から結合が終える結合前端位置まで前進移動させて一括して結合し、後退移動させて脱離する機構である。
【００９８】
なお、送電側の対峙位置調整機構４０２と光通信側の対峙位置調整機構４０４とは各々同一に構成されているので、以下の説明においては送電側の対峙位置調整機構４０２について説明し、光通信側の対峙位置調整機構４０４についてはその説明を省略する。
【００９９】
次いで、前述した対峙位置調整機構４０２について、図１８により以下のとおり説明する。
【０１００】
この対峙位置調整機構４０２は、Ｘ軸位置調整機構４３０とＹ軸位置調整機構４２０から構成され、一方のＸ軸位置調整機構４３０は、図１８に示す架台５５９上にＸ軸移動台５６４とＸ軸移動天板４３６とが、一体的にＸ軸方向（図１８の紙面表裏方向）にのみ進退移動可能に設けられている。また、他方のＹ軸位置調整機構４２０は、Ｙ軸移動台４２４とＹ軸移動天板４２２とが、Ｘ軸移動台５６４とＸ軸移動天板４３６との間で一体的に担持されて、Ｙ軸方向（図１８の上下方向）にのみ進退移動可能に設けられている。
【０１０１】
さらに、このＹ軸位置調整機構４２０のＹ軸移動台４２４とＹ軸移動天板４２２との間には、後述するＺ軸進退結合機構４４０のＺ軸移動台４４２が、Ｚ軸方向（図１８の左右方向）にのみ進退移動可能に設けられている。そして、このＺ軸移動台４４２上に、六面筐体の枠体３５０、送電側着装板３３４、送電コネクタ３３３が一体的に設けられて、この送電コネクタ３３３をＸ，Ｙ，Ｚ軸方向に進退移動させる。
【０１０２】
すなわち、送電コネクタ３３３は、Ｘ軸位置調整機構４３０によって、Ｙ軸位置調整機構４２０、Ｚ軸進退結合機構４４０とともにＸ軸方向に、Ｙ，Ｚ軸方向位置は維持した状態で進退移動される。また、Ｙ軸位置調整機構４２０によっては、Ｚ軸進退結合機構４４０とともにＹ軸方向に、Ｘ，Ｚ軸方向位置は維持した状態で進退移動される。また、Ｚ軸進退結合機構４４０によっては、Ｘ，Ｙ軸方向位置は維持した状態でＺ軸方向に進退移動される。
【０１０３】
次いで、送電コネクタ３３３をＸ軸方向に進退移動させるＸ軸位置調整機構４３０について、図１６、図１８、図１９、図２２〜図２６により以下のとおり説明する。図１９は、Ｘ軸移動台５６４を示し図１８のＡ−Ａ矢視断面図、図２２は、Ｘ軸／Ｙ軸位置調整機構４３０／４２０を示す縦断面図、図２３は、Ｘ軸／Ｙ軸位置調整機構４３０／４２０，Ｚ軸駆動手段４４１を示し図１９のＣ−Ｃ矢視断面図、図２４は、図２３のＤ−Ｄ矢視断面図、図２５は、Ｘ軸操作手段４３１を示し図１６に示す枠体プレート３０１の左上部近傍を拡大し一部を断面した図、図２６は、Ｘ軸操作手段４３１を示し図２５のＥ−Ｅ矢視側面図である。
【０１０４】
このＸ軸位置調整機構４３０は、図１８、図２３、図２４に示すように、架台５５９上のＸ軸方向（図１８の紙面表裏方向）に一対のＸ軸方向案内軌条５６１，５６１を平行に敷設し、各々のＸ軸方向案内軌条５６１に、各々一対のＸ軸移動案内体５６２，５６２を進退移動自在に各々装着し、これら二対のＸ軸移動案内体５６２，５６２／５６２，５６２上には、Ｘ軸移動台５６４が止着されている。このＸ軸移動台５６４上の図１９に示す四隅には、４個のＹ軸方向案内支柱５４２が立設され、各々の上端部にＸ軸移動天板４３６が止着されて、Ｘ軸位置調整機構４３０の基体部を構成する。
【０１０５】
また、Ｘ軸移動天板４３６には、図１６、図２２に示すように、端部軸受５９３と央部軸受５９１とに支承されたＸ軸案内棒４３４、４３４を挿通し、Ｘ軸位置調整機構４３０の基体部を支承かつ案内する。これらＸ軸案内棒４３４，４３４を支承する端部軸受５９３は、図２５、図２６に示すように、枠体プレート３０１に止着されたブラケット５９４下面に端部軸受５９３が止着され、その水平軸線上にＸ軸案内棒４３４，４３４を支承する２個の軸支承穴が穿設されている。
【０１０６】
そして、これらＸ軸移動台５６４、４個のＹ軸方向案内支柱５４２、Ｘ軸移動天板４３６は、上部がＸ軸案内棒４３４，４３４に支承案内されるとともに、下部がＸ軸方向案内軌条５６１，５６１に案内されて一体的に、Ｘ軸方向のみに進退移動できる。
【０１０７】
次いで、送電コネクタ３３３をＹ軸方向に進退移動させるＹ軸位置調整機構４２０について、図１８、図２０、図２７、図２９により以下のとおり説明する。図２７は、Ｘ軸操作手段４３１を示し図２６のＦ−Ｆ矢視断面図、図２９は、Ｙ軸位置調整機構４２０，Ｚ軸駆動手段４４１を示し図２８のＧ矢視側面図である。
【０１０８】
このＹ軸位置調整機構４２０は、図１８に示すように、Ｘ軸移動台５６４の上方位置で４個のＹ軸方向案内支柱５４２に、Ｙ軸移動台４２４が、上下移動自在に四隅が挿通されている。このＹ軸移動台４２４の上方位置でＸ軸移動天板４３６の近傍には、Ｙ軸移動天板４２２が、４個のＹ軸方向案内支柱５４２に上下移動自在に四隅が挿通されている。そして、これらＹ軸移動台４２４とＹ軸移動天板４２２とは、連結支柱４２７によって連結されて、４個のＹ軸方向案内支柱５４２に案内されて一体的に、Ｙ軸方向のみに進退移動し、Ｙ軸位置調整機構４２０の基体部を構成する。
【０１０９】
すなわち、図２９に示すように、Ｙ軸移動天板４２２の下面に天板当板４２３と、Ｙ軸移動台４２４の上面に移動台当板４２５とが各々止着されている。  これら天板当板４２３と移動台当板４２５とには、図２７に示す断面コ字状の連結支柱４２７が止着されて、Ｙ軸移動台４２４とＹ軸移動天板４２２とは一体的に連結している。
【０１１０】
この連結部は、図２０に示すように、定置電源側結合部３０２の送電結合部３１２を挟むように設けた両側の連結支柱４２７，４２７で、Ｙ軸移動台４２４とＹ軸移動天板４２２とを連結している。そして、これらＹ軸移動台４２４とＹ軸移動天板４２２とは、Ｙ軸方向案内支柱５４２に支承案内されて一体的に、Ｙ軸方向のみに進退移動できる。
【０１１１】
次いで、送電コネクタ３３３をＺ軸方向に進退移動させるＺ軸進退結合機構４４０について、図１８、図２１、図２３、図２４により以下のとおり説明する。
【０１１２】
このＺ軸進退結合機構４４０は、図１８、図２３、図２４に示すように、Ｙ軸移動台４２４の上面位置で４個のＹ軸方向案内支柱５４２の内側位置に、Ｚ軸移動台４４２が設けられ、このＺ軸移動台４４２上に六面筐体の枠体３５０を止着することで、その送電側着装板３３４とともに送電コネクタ３３３をＺ軸方向に進退移動させる。
【０１１３】
このＺ軸移動台４４２は、図２３、図２４に示すように、Ｙ軸移動台４２４上のＺ軸方向（図２３の左右方向）に二対のＺ軸方向案内体４４４，４４４／４４４，４４４を平行に止着し、各対のＺ軸方向案内体４４４，４４４に、Ｚ軸移動軌条４４３，４４３を進退移動自在に各々装着し、これら一対のＺ軸移動軌条４４３，４４３上には、Ｚ軸移動台４４２が止着されている。
【０１１４】
これらＹ軸移動台４２４と一対のＺ軸移動軌条４４３，４４３とは、二対のＺ軸方向案内体４４４，４４４／４４４，４４４に案内されて一体的に、Ｚ軸方向のみに進退移動し、Ｚ軸進退結合機構４４０の基体部を構成する。そして、このＹ軸移動台４２４上には、図２１に示すように、送電結合部３１２の枠体３５０が止着されて、その前端部の送電コネクタ３３３は、このＹ軸移動台４２４とともにＺ軸方向（図２１の左右方向）に進退移動する。
【０１１５】
次いで、上述したこのＸ軸位置調整機構４３０を移動操作するＸ軸操作手段４３１について、図１６、図２０、図２５〜図２７、図２９により以下のとおり説明する。
【０１１６】
このＸ軸操作手段４３１は、図１６に示す送電結合部３１２の左側位置に設けられたＸ軸調整ハンドル４３２によって、Ｘ軸位置調整機構４３０のＸ軸移動台５６４とＸ軸移動天板４３６とを、Ｙ軸位置調整機構４２０とＺ軸進退結合機構４４０ともにＸ軸方向（図１６の左右方向）の所定位置に位置調整するための機構である。
【０１１７】
その構成は、図２０に示す送電結合部３１２の図示下側の連結支柱４２７を止着する天板当板４２３と移動台当板４２５とに、図２５、図２７、図２９に示すように２個の案内軸棒４２８，４２８が止着されている。これら案内軸棒４２８、４２８には、上下スライド４２９が上下移動自在に挿通されている。この上下スライド４２９の前面位置には、図２５に示すＸ軸弾性ゴム体５９７，５９７を介して雌ねじ体５９６が係着されている。Ｘ軸弾性ゴム体５９７，５９７は、図２５の図示上下に二対設けられ、その弾性領域内で、上下スライド４２９と雌ねじ体５９６とは相対的に前後移動が可能である。
【０１１８】
また、図１６の左上部に示す端部軸受５９３の下方には、図２５、図２６に示すように、略Ｌ字状に形成された軸受ブラケット５９０が止着され、その下面に、入力軸から軸線方向を直交変換して出力軸に回転力を伝達する直交歯車箱５８８が取着されている。この直交歯車箱５８８には、Ｘ軸調整ハンドル４３２から、軸受ブラケット５９０の下面位置で軸受５８２，５８２に支承された調整軸５８０と、継手５８６とを介してその入力軸に回転力が伝達され、さらに直交歯車機構を経て出力軸に伝達される。この直交歯車箱５８８の出力軸には、図２７に示すように、雄ねじ軸５９５が止着され、その雄ねじ部が雌ねじ体５９６の雌ねじ部と螺合するように構成されている。
【０１１９】
そして、このように構成されたＸ軸操作手段４３１は、Ｘ軸調整ハンドル４３２を回動操作することで、雄ねじ軸５９５が回動して雌ねじ体５９６がＸ軸方向（図２５の左右方向）に進退移動される。この雌ねじ体５９６からは、二対のＸ軸弾性ゴム体５９７，５９７を介して上下スライド４２９および案内軸棒４２８，４２８に雌ねじ体５９６の進退移動量が伝達される。
【０１２０】
したがって、送電コネクタ３３３のＸ軸方向位置は、このＸ軸調整ハンドル４３２の回動操作によって、Ｘ軸位置調整機構４３０とＹ軸位置調整機構４２０とＺ軸進退結合機構４４０とともにＸ軸方向案内軌条５６１，５６１に沿って、Ｘ軸方向の位置調整をすることができる。また、雌ねじ体５９６と上下スライド４２９との間には、二対のＸ軸弾性ゴム体５９７，５９７が介在しているので、Ｘ軸操作手段４３１の移動操作とは無関係に、二対のＸ軸弾性ゴム体５９７，５９７の弾性領域内で自在に変位させて、送電側着装板３３４とともに送電コネクタ３３３をＸ軸方向に自動調心させることができる。
【０１２１】
次いで、上述したこのＹ軸位置調整機構４２０を移動操作するＹ軸操作手段４２１について、図１６、図１８、図２２により以下のとおり説明する。
【０１２２】
このＹ軸操作手段４２１は、図１６、図１８に示す送電結合部３１２の上方位置に設けられたＹ軸調整ハンドル４２６によって、Ｙ軸位置調整機構４２０のＹ軸移動台４２４とＹ軸移動天板４２２とを、Ｚ軸進退結合機構４４０ともにＹ軸方向（図１６、図１８の上下方向）の所定位置に位置調整するための機構である。
【０１２３】
その構成は、図２２に示すように、Ｙ軸移動天板４２２の上面に中継板５４１が止着され、その上面位置には、Ｙ軸弾性ゴム体５４０，５４０を介して雌ねじ体５３９が係着されている。Ｙ軸弾性ゴム体５４０，５４０は、図２２の紙面表裏方向に二対設けられ、その弾性領域内で、中継板５４１と雌ねじ体５３９とは相対的に上下移動が可能である。また、中継板５４１の上方位置には、雄ねじ軸５３６が、その雄ねじ部を雌ねじ体５３９の雌ねじ部に螺合させて回動可能に、Ｘ軸移動天板４３６に枢支され、その上端部には、従動プーリ５３８が止着されている。
【０１２４】
また、Ｘ軸移動天板４３６の上面には、支持板５３０が定置電源装置３００の後面側（図１６の紙面表側）へ張り出すようにして止着され、その後端部にハンドル軸５３３が回動自在に垂直に枢支されている。このハンドル軸５３３には、下端部にＹ軸調整ハンドル４２６と、上端部に原動プーリ５３４とが止着されいる。このハンドル軸５３３の原動プーリ５３４と雄ねじ軸５３６の従動プーリ５３８とには、タイミングベルト５３２が張設されて、回転を伝達可能に構成されている。
【０１２５】
そして、このように構成されたＹ軸操作手段４２１は、Ｙ軸調整ハンドル４２６を回動操作することで、雄ねじ軸５３６が回動して雌ねじ体５３９がＹ軸方向（図２２の上下方向）に進退移動される。この雌ねじ体５３９からは、二対のＹ軸弾性ゴム体５４０，５４０を介して中継板５４１およびＹ軸移動天板４２２に雌ねじ体５３９の進退移動量が伝達される。
【０１２６】
したがって、送電コネクタ３３３のＹ軸方向位置は、このＹ軸調整ハンドル４２６の回動操作によって、Ｙ軸位置調整機構４２０とＺ軸進退結合機構４４０とともに４個のＹ軸方向案内支柱５４２に沿って、Ｙ軸方向の位置調整をすることができる。また、雌ねじ体５３９と中継板５４１との間には、二対のＹ軸弾性ゴム体５４０，５４０が介在しているので、Ｙ軸操作手段４２１の移動操作とは無関係に、二対のＹ軸弾性ゴム体５４０，５４０の弾性領域内で自在に変位させて、送電側着装板３３４とともに送電コネクタ３３３をＹ軸方向に自動調心させることができる。
【０１２７】
次いで、上述したこのＺ軸進退結合機構４４０を移動操作するＺ軸駆動手段４４１について、図１６、図２０、図２７〜図２９により以下のとおり説明する。図２８は、Ｚ軸進退結合機構４４０を示し図１８のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【０１２８】
このＺ軸駆動手段４４１は、図１６に示す送電結合部３１２の左右両側位置に設けられた図２０に示すエアシリンダ６０８、６０８によって、Ｚ軸進退結合機構４４０のＺ軸移動台４４２を送電結合部３１２ともにＺ軸方向（図１６の紙面表裏方向、図２０の左右方向）の所定位置に進退駆動するための機構である。その構成は、図２７、図２９に示す連結支柱４２７が、図２０に示すように、送電結合部３１２の両側位置のＹ軸移動台４２４とＹ軸移動天板４２２との間に設けられ、この一対の連結支柱４２７，４２７の前端面に支持板６１０が各々止着されている。
【０１２９】
これらの支持板６１０には、エアシリンダ６０８が、その作動ロッド６０６を送電結合部３１２の後端方向に向けて、各々止着されている。また、図２０に示す送電結合部３１２の後端部両側位置には、図２８、図２９に示すように、係止ブラケット６０２が各々止着され、その膨出には係止継手６００が各々止着されている。これらの係止継手６００は、エアシリンダ６０８の作動ロッド６０６先端部を係止するように構成されている。
【０１３０】
そして、このように構成されたＺ軸駆動手段４４１は、エアシリンダ６０８を各々進退作動操作することで各々の作動ロッド６０６が進退駆動され、各々の係止継手６００と係止ブラケット６０２とを介して、送電結合部３１２がＺ軸方向（図２０の左右方向）に進退移動される。したがって、送電コネクタ３３３のＺ軸方向位置は、各々のエアシリンダ６０８の進退作動によって、Ｚ軸進退結合機構４４０とともに二対のＺ軸方向案内体４４４，４４４／４４４，４４４に沿って、Ｚ軸方向の位置調整をすることができる。
【０１３１】
次いで、上述した移動電源装置１００に対峙する定置電源装置３００の対峙位置を確認する対峙位置確認機構４５０について、図４、図１３、図１６、図１８、図２２、図３０により以下のとおり説明する。図３０は、対峙位置確認機構を示し（ａ）は図２２のＨ−Ｈ矢視横断面図、（ｂ）はその左側面図である。
【０１３２】
この対峙位置確認機構４５０は、上述した送電側の対峙位置調整機構４０２と光通信側の対峙位置調整機構４０４とに個別に併設されている。そして、Ｘ軸操作手段４３１とＹ軸操作手段４２１とによって、図４，図１３に示す移動側の送電側着装板１３０に対する定置側の送電側着装板３３４の対峙位置と、移動側の光通信側着装板１３４に対する定置側の光通信側着装板３３２の対峙位置とを移動操作する際に、各々の対峙位置が、結合可能な同軸心の対峙位置であるか否かを確認するための機構である。
【０１３３】
すなわち、複数個の送電コネクタ１３２に対峙する各々の送電コネクタ３３３の対峙位置と、複数個の光通信コネクタ１３６に対峙する各々の光通信コネクタ３３０の対峙位置とが、結合可能な同軸心の対峙位置であるか否かを各々確認するための機構である。なお、送電側と光通信側との対峙位置確認機構４５０は、各々同一に構成されているので、以下の説明においては送電側について説明し、光通信側についてはその説明を省略する。
【０１３４】
その構成は、図１６、図１８に示すＹ軸移動天板４２２の央部を貫通するように設けられている。すなわち、図２２、図３０（ａ）に示すように、中空状の中継管６３１が、Ｙ軸移動天板４２２の前後端から突出するようにして央部に挿通され、その後端部には望遠鏡６３０が取着されている。また、その前端部には照準器６３４が取着されている。
【０１３５】
この照準器６３４には、図３０（ｂ）に示すように、十文字状の照準目印がマーキングされ、図４に示す送電結合部１０８のターゲット１２４にマーキングされた十文字状の標的とで照準合わせをする。また、中継管６３１の近傍平行位置には、照射装置６３２が挿通され、その前端部に、ターゲット１２４および照準器６３４の近傍を照射する電球６４１が設けられている。
【０１３６】
そして、このように構成された対峙位置確認機構４５０は、図４に示すターゲット１２４の十文字状の標的と、図１３に示す照準器６３４の十文字状の照準目印とが一致しているか否かを望遠鏡６３０によって確認できる。
【０１３７】
したがって、送電側着装板１３０の複数個の送電コネクタ１３２に対峙する送電側着装板３３４の各々の送電コネクタ３３３のＸ軸方向と、Ｙ軸方向との対峙位置が、結合可能な同軸心の対峙位置である状態において、ターゲット１２４の十文字状の標的と、照準器６３４の十文字状の照準目印とが一致するように予め設定しておくことで、上述した結合対峙位置を確認することができる。
【０１３８】
引き続いて、上述した電気系接続装置の移動電源装置１００と定置電源装置３００とを接続する手順と、各機構の操作、作動などについて、図２、図４、図６、図７、図９、図１０、図１２、図１３、図１６〜図２０、図２２、図２７、図２９、図３０〜図３５により以下のとおり説明する。図３１は、移動電源装置が近接待機位置に位置決めされた形態を示す縦断面図、図３２は、電気系接続装置が接続された形態を示す縦断面図である。
【０１３９】
接続前の移動電源装置１００と定置電源装置３００には、各々の内部に雨水や塵埃が流入しないように、移動電源装置１００は、図２に示すように、シャッタ機構１１２によって移動電源側結合部１０４の前面部を閉鎖し、定置電源装置３００は、図１０に示すように、シャッタ機構３１４によって定置電源側結合部３０２の前面部を閉鎖して接続の時期まで各々待機させておく。
【０１４０】
次いで、所定位置で固定的に据付けられている定置電源装置３００の近傍位置に、移動電源装置１００を対峙するように移動させて、結合可能な設定間隔の近接待機位置に位置決めする。
【０１４１】
この近接待機位置は、図４、図１３に示す定置電源側結合部３０２の送電結合部３１２、光通信結合部３１０を、図３１に示すＺ軸駆動手段４４１の駆動によって各々前進させて、移動電源側結合部１０４の送電結合部１０８、光通信結合部１１０に各々結合可能な、送電結合部３１２，光通信結合部３１０の可動範囲内に設定された間隔の位置である。
【０１４２】
なお、送電側と光通信側とは、各々のＺ軸駆動手段４４１の駆動によって個別に結合されるが、その手順は同一であるので、以下の説明においては送電側について説明し、光通信側についてはその説明を省略する。
【０１４３】
次いで、図３１に示す対峙位置確認機構４５０によって、移動電源側結合部１０４の送電結合部１０８に対して、定置電源側結合部３０２の送電結合部３１２のＸ軸方向（図３１の紙面表裏方向）とＹ軸方向（図３１の上下方向）との対峙位置が、結合対峙位置であるか否か確認する。
【０１４４】
この送電結合部１０８に対峙する送電結合部３１２の結合対峙位置を確認することで、送電側着装板１３０に装着された複数個の送電コネクタ１３２に、対峙する送電側着装板３３４に装着された各々の送電コネクタ３３３を、一括して結合可能な対峙位置を確認できる。この確認は、図３０に示す望遠鏡６３０によって、ガラス窓３１７，１２３を透して（図１０（ａ），図２）、ターゲット１２４の十文字状の標的（図４，図７）に対して、照準器６３４の十文字状の照準目印（図１３，図３０）が一致するか否かで確認する。
【０１４５】
次いで、対峙位置確認機構４５０によって、定置電源側結合部３０２の送電結合部３１２が結合対峙位置ではないと確認された場合は、この送電結合部３１２のＸ軸方向とＹ軸方向との対峙位置を結合対峙位置に位置調整する。  これらＸ軸方向とＹ軸方向との調整先後は何ら制約がなく、また、Ｘ軸方向とＹ軸方向とを並行して調整することもできる。
【０１４６】
このうち、Ｘ軸方向の位置調整は、図３１，図２７に示すＸ軸操作手段４３１のＸ軸調整ハンドル４３２を回動操作することで、雄ねじ軸５９５，雌ねじ体５９６，Ｘ軸弾性ゴム体５９７，上下スライド４２９などを介して、図１６，図１７に示すＸ軸位置調整機構４３０のＸ軸移動台５６４，Ｙ軸方向案内支柱５４２、Ｘ軸移動天板４３６とともに、送電結合部３１２をＸ軸方向に移動させる。そして、上述した対峙位置確認機構４５０で確認しながら、その送電結合部３１２をＸ軸方向の結合対峙位置に位置調整する。
【０１４７】
また、Ｙ軸方向の位置調整は、図３１、図２２に示すＹ軸操作手段４２１のＹ軸調整ハンドル４２６を回動操作することで、雄ねじ軸５３６、雌ねじ体５３９、Ｙ軸弾性ゴム体５４０，中継板５４１などを介して、図１６、図１７に示すＹ軸位置調整機構４２０のＹ軸移動台４２４、Ｙ軸移動天板４２２とともに、送電結合部３１２をＹ軸方向に移動させる。そして、上述した対峙位置確認機構４５０で確認しながら、その送電結合部３１２をＹ軸方向の結合対峙位置に位置調整する。
【０１４８】
すなわち、この送電結合部３１２のＸ軸方向とＹ軸方向との対峙位置を結合対峙位置に位置調整することで、図３１に示す複数個の送電コネクタ１３２に、これらと対峙する各々の送電コネクタ３３３を、一括して結合可能な同軸心の対峙位置に位置決めすることができる。なお、この時点まで、シャッタ機構１１２，３１４は閉鎖の状態を各々維持させているが、特に、光通信コネクタ１３６，３３０を塵埃から保護することが目的である。
【０１４９】
次いで、複数個の送電コネクタ３３３が結合対峙位置に位置決めされた後、継続的に閉鎖していた図２、図１０に示すシャッタ機構１１２の遮蔽板１１３と、シャッタ機構３１４の遮蔽板３１５とを開放する。これら遮蔽板１１３，３１５は、図３１に示す定置電源装置３００の送電結合部３１２前面上部に設けられた開閉レバー３１９と、直進アクチュエータ３２２とによって同時に開放することができる。
【０１５０】
すなわち、図１２，図１７に示す回動アクチュエータ３２１を作動させて開閉レバー３１９を、図２に示す取っ手１１６に掛止させた後、直進アクチュエータ３２２を作動させることで、遮蔽板１１３，３１５は同時に開放される。そして、図３１に示す複数個の送電コネクタ１３２と、これらと対峙する送電コネクタ３３３との前面部は、図４、図１３に示すように各々露出され、各々を結合する準備は完了である。
【０１５１】
次いで、シャッタ機構１１２，シャッタ機構３１４が開放された後、送電結合部３１２をＺ軸方向に前進移動させて（図３１の右方位置から左方位置への移動）、図３２に示すように、複数個の送電コネクタ３３３（ソケット側）を、これらと対峙する各々の送電コネクタ１３２（プラグ側）に一括して結合する。
【０１５２】
このＺ軸方向の前進移動は、図３１、図２０に示すＺ軸駆動手段４４１，４４１のエアシリンダ６０８，６０８を前進作動させることで、図２９に示す各々の作動ロッド６０６が本体内に吸引され、各々の係止継手６００と係止ブラケット６０２とを介して、Ｚ軸進退結合機構４４０のＺ軸移動台４４２、Ｚ軸移動軌条４４３とともに、送電結合部３１２をＺ軸方向に前進移動させる。
【０１５３】
そして、送電結合部３１２が、図３２に示す結合前端位置に達して停止した位置で、複数個の送電コネクタ３３３は、これらと対峙する送電コネクタ１３２に一括して結合される。この結合によって、複数個の送電コネクタ３３３に各々結線された一次側の送電ケーブル５１２と、結合された各々の送電コネクタ１３２に結線された二次側の送電ケーブル１３３とは接続され、中継端子箱３０５内の一次側電源と中継端子箱１０６内とは通電可能な状態になる。
【０１５４】
このようにして、複数個の送電コネクタ１３２，３３３を結合する際に、Ｘ軸方向とＹ軸方向との対峙位置は、真の一直線ではない場合でも、容易に結合することができる。すなわち、自動調心機構１０９の図３３に示す定置電源装置３００の案内ピン３５４が、移動電源装置１００の案内軸受１４５に係合することで、担持ピン１４３の胴部と送電側着装板１３０のピン挿通穴との間の隙間、および、枠体１４２と前進規制片１４７との間での送電側着装板１３０の設定移動量の作用によって、送電側着装板１３０が送電側着装板３３４に対して真の一直線に自動調心され、図３４に示すように結合できる。また、図２２に示すＹ軸弾性ゴム体５４０、および、図２７に示すＸ軸弾性ゴム体５９７の作用によっても、送電側着装板３３４が送電側着装板１３０に対して一直線に自動調心される。
【０１５５】
なお、光通信コネクタ１３６（プラグ側）、３３０（ソケット側）は、光信号を送信する光通信ケーブル１３８と光通信ケーブル５１１とを接続する（図３２参照）ために結合するので、対峙軸線の直線精度が一層要求される。この直線精度は、図３５に示す自動調心機構１１１と、図６に示す揺動枢支機構１４０と、図２２に示すＹ軸弾性ゴム体５４０と、図２７に示すＸ軸弾性ゴム体５９７との作用によって満足される。
【０１５６】
すなわち、図３５に示す案内ピン３３９，３３９が案内軸受１５４，１５４に係合することで、上縁部側の案内軸受１５４を中心に、枠体１５０に対して光通信側着装板１３４を振子状に自在に揺動させ、担持ピン１５５の胴部とそのピン挿通穴との間の隙間、および、枠体１５０と前進規制片１５７との間での光通信側着装板１３４の設定移動量の作用で枠体１５０に対して光通信側着装板１３４を自在に移動させ、図９に示す揺動枢軸１６４を自在に回動させ、かつ、図２２に示すＹ軸弾性ゴム体５４０と、図２７に示すＸ軸弾性ゴム体５９７との作用で、光通信側着装板３３２に対する光通信側着装板１３４の対峙位置を、これらに装着された光通信コネクタ３３０から光通信コネクタ１３６へ光信号が送信可能な直線精度の対峙軸線上に位置決めすることができる。
【０１５７】
次いで、複数個の送電コネクタ１３２と３３３とを結合した後、図３２に示す締着ねじ軸３５２を締着することで、図３４に示す送電側着装板１３０と３３４との前面部を密封する。その手順は、締着ハンドル４１０を回動操作することで、圧縮ばね５０４に付勢されて雌ねじ軸受１４４に当接している締着ねじ軸３５２を、その雌ねじ軸受１４４に螺合させて、外郭枠体３４９を外郭枠体１４９に押圧して密着させる。
【０１５８】
この密着する位置は、押圧子１４６で封入スイッチ３５５を押圧し、予め設定された密着位置で通電させて図示しない表示灯を点灯させて、密着位置に達したことを確認する。そして、外郭枠体１４９と３４９との間には、環状弾性ゴム１５３が埋設されているので、外郭枠体１４９と３４９とに囲まれた送電側着装板１３０と３３４との前面部は密封される。
【０１５９】
次いで、送電側着装板１３０と３３４との前面部を密封する時期と並行して、図３２、図３４に示す送電結合部１０８、送電結合部３１２、外郭枠体１４９と３４９とに囲まれた送電側着装板１３０と３３４との前面部、中継端子箱１０６、中継端子箱３０５の各内部に、難燃性の窒素ガスＮ２  を充填する。
【０１６０】
この窒素ガスＮ２  は、図示しないガス供給手段とガス配管部材とによって供給し、防爆構造の内部圧力制御手段によって、大気圧よりも常時高い内部圧力を維持するように設定されている。したがって、移動電源装置１００と定置電源装置３００との内部に、周辺の可燃性ガスが流入することを防いで、周辺の可燃性ガスへの引火を防止し、一体的な防爆構造の電源装置を構成することができる。ただし、光通信側の各部材は、可燃性ガスを引火させる火花の発生要素がないので、上述したように防塵・防滴を維持する構成になっている。
【０１６１】
次いで、移動電源装置１００と定置電源装置３００との内部に難燃性の窒素ガスＮ２  を充填した後、送電側の電気系接続装置には、図３２に示す中継端子箱３０５に一次側電源を通電し、中継端子箱１０６から所定の機器に電力を送電する。また、光通信側の電気系接続装置には、中継端子箱３０４に一次側の光信号を送信し、中継端子箱１０７から所定の機器に光信号を送信する。
【０１６２】
本発明は、上述した実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能である。例えば、上述した実施の形態における各機構または要素の形状、組合せ、操作、作動手順などは、設計的選択によって随時改変が可能である。
【０１６３】
【発明の効果】
本発明の電気系接続装置は上述のように構成したので、以下のような効果を奏する。
【０１６４】
本願の請求項１に係る発明によれば、一対の着装板の対峙軸心を確認し位置調整し前進移動させることで、複数対のコネクタを一括して結合するようにしたので、定置電源装置と移動電源装置との複数対のコネクタに各々結線された一次側と二次側の送電ケーブル、光通信ケーブルなどを短時間で容易に接続でき、作業能率の向上を図ることができる。また、接続不具合や接続忘れを防止することができるので、接続適否の確認時間を短縮できるとともに、信頼性の高い電気系接続装置が構成される。
また、揺動枢支機構は、他方の電源装置を懸吊し垂直軸線上で揺動自在に枢支するようにしたので、複数対のコネクタの一方側と他方側との対峙軸線を一直線にすべく他方側の複数個のコネクタの対峙軸線を自在に揺動させることができる。そして、例えば、請求項２に係る発明の自動調心機構を設けることによって、複数対のコネクタの対峙軸線を一直線に自動調心し、複数対のコネクタを結合する際に結合不具合を防止でき、かつ、結合操作をスムーズにすることができる。
【０１６５】
また、請求項２に係る発明によれば、一対の着装板は、一対の着装板が結合可能な同軸心の対峙位置からＸ，Ｙ軸方向に齟齬していても、一方の電源側着装板をＺ軸方向に前進移動させて２個の案内ピンと各案内軸受とを係合させることで、複数対のコネクタの対峙位置を一直線上の対峙軸心位置に自動調心することができるので、上述した進退結合機構による複数対のコネクタの結合をスムーズにし、作業能率の向上を図ることができる。また、複数対のコネクタの結合のための対峙位置精度を向上することができ、送電ケーブルに限定されることなく、極めて高い対峙軸線の直線精度が要求される光通信ケーブルの接続も容易にできる。
【０１６６】
また、請求項３に係る発明によれば、対峙位置調整機構は、一方の電源側着装板をＸ軸方向とＹ軸方向とに移動調整するようにしたので、一方の複数個のコネクタを他方の複数個のコネクタに対して、現在対峙位置から結合対峙位置に短時間で容易に位置調整することができ、作業能率の向上を図ることができる。また、対峙位置の調整は、他方の電源側着装板に対して、一方の電源側着装板のみをＸ軸方向とＹ軸方向とに平行移動させて調整するようにしたので、構造を簡素にすることができ、かつ、調整操作も簡易にできる。
【０１６７】
また、請求項４に係る発明によれば、進退結合機構は、一方の電源側着装板をＺ軸方向に進退移動するようにしたので、一方の複数個のコネクタを他方の複数個のコネクタに対して、設定間隔の現在対峙位置から結合前端位置までの間にわたって短時間で容易に進退移動させることができ、作業能率の向上を図ることができる。また、結合のための前進移動は、他方の電源側着装板に対して、一方の電源側着装板のみをＺ軸方向に前進させて結合するようにしたので、構造を簡素にすることができ、かつ、結合操作も簡易にできる。
【０１６８】
また、請求項５に係る発明によれば、一方の複数個のコネクタが、他方の複数個のコネクタとの結合開始位置に達した際に、結合可能な同軸心の対峙位置からＸ，Ｙ軸方向に齟齬していても、Ｘ，Ｙ軸移動台は、例えば、請求項２に係る発明の自動調心機構を設けることによって、Ｘ，Ｙ軸弾性体の弾性領域内で各々自在に位置変位し、複数対のコネクタを結合可能な同軸心位置に自動調心できる。そして、複数対のコネクタを結合する際に結合不具合を防止でき、かつ、結合操作をスムーズにすることができる。
【０１７０】
また、請求項６に係る発明によれば、定置電源装置と移動電源装置とは、各々の防爆構造内に大気圧よりも設定圧力高い内部圧力の難燃性ガスを充填するようにしたので、その内部に周辺の可燃性ガスが流入することを防ぎ、可燃性ガスへの引火を防止することができる。そして、複数対のコネクタの結合によるスパークによって可燃性ガスに引火し爆発することを未然に防止できるので、安全性の高い環境を得ることができる。
【０１７１】
また、請求項７に係る発明によれば、ロケット発射のための電気系接続装置は、組立場、発射場などの定置電源装置と、移動発射台の移動電源装置との複数対のコネクタを一括して結合または脱離することで、ロケット発射のための送電ケーブル、光通信ケーブルなどを短時間で容易に接続できるので、作業能率の向上を図ることができる。さらに、接続不具合や接続忘れを防止することができるので、接続適否を短時間で確認できるとともに、信頼性の高い電気系接続装置が構成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る電気系接続装置の全体を示す説明図であって、その側面図である。
【図２】本例に係る移動電源装置を示す説明図であって、そのシャッタ機構を閉鎖した形態の前面側から見た正面図である。
【図３】本例に係る移動電源装置側のシャッタ機構を示す説明図であって、（ａ）は図２のうちの片側の部分拡大正面図、（ｂ）はその縦断面図である。
【図４】本例に係る移動電源装置を示す説明図であって、そのシャッタ機構を開放した形態の前面側から見た正面図である。
【図５】本例に係る移動電源装置を示す説明図であって、図４の左側に示す送電結合部側の縦断面図である。
【図６】本例に係る移動電源装置を示す説明図であって、図４の右側に示す光通信結合部側の縦断面図である。
【図７】本例に係る移動電源装置側の送電結合部を示す説明図であって、図４の左側に示す部分の拡大正面図である。
【図８】本例に係る移動電源装置側の光通信結合部を示す説明図であって、図４の右側に示す部分の拡大正面図である。
【図９】本例に係る移動電源装置側の光通信結合部を揺動可能に枢支する揺動枢支機構を示す説明図であって、（ａ）は図６の央部に示す部分の拡大縦断面図、（ｂ）はその上面側から見た横断面図である。
【図１０】本例に係る定置電源装置を示す説明図であって、（ａ）はシャッタ機構を閉鎖した形態の前面側から見た正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図１１】本例に係る定置電源装置側のシャッタ機構を示す説明図であって、図１０のうちの片側の部分拡大正面図である。
【図１２】本例に係る定置電源装置側のシャッタ機構を示す説明図であって、図１０（ｂ）の上面側から見た横断面図である。
【図１３】本例に係る定置電源装置を示す説明図であって、そのシャッタ機構を開放した形態の前面側から見た正面図である。
【図１４】本例に係る定置電源装置側の光通信結合部を示す説明図であって、図１３の左側に示す部分の拡大正面図である。
【図１５】本例に係る定置電源装置側の送電結合部を示す説明図であって、図１３の右側に示す部分の拡大正面図である。
【図１６】本例に係る定置電源装置を示す説明図であって、その後面側から見た縦断面図である。
【図１７】本例に係る定置電源装置を示す説明図であって、図１３の右側に示す送電結合部側の縦断面図である（括弧内は、光通信結合部側の符号を示す）。
【図１８】本例に係る定置電源装置の対峙位置調整機構を示す説明図であって、図１７の当該部分拡大図である。
【図１９】本例に係る定置電源装置のＸ軸移動台を示す説明図であって、図１８のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図２０】本例に係る定置電源装置側のＸ軸位置調整機構、Ｚ軸進退結合機構を示す説明図であって、図１８の上面側から見た横断面図である。
【図２１】本例に係る定置電源装置側の送電結合部、Ｚ軸進退結合機構を示す説明図であって、その縦断面図である（括弧内は、光通信結合部の符号を示す）。
【図２２】本例に係る定置電源装置側のＸ軸位置調整機構、Ｙ軸位置調整機構、Ｙ軸操作手段、対峙位置確認機構を示す説明図であって、図１８の拡大縦断面図である。
【図２３】本例に係る定置電源装置側のＸ軸位置調整機構、Ｙ軸位置調整機構、Ｚ軸駆動手段を示す説明図であって、図１９のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図２４】本例に係る定置電源装置のＸ軸位置調整機構、Ｙ軸位置調整機構、Ｚ軸駆動手段を示す説明図であって、図２３のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図２５】本例に係る定置電源装置側のＸ軸操作手段を示す説明図であって、図１６に示す枠体プレートの左上部近傍を拡大し一部を断面した図である。
【図２６】本例に係る定置電源装置側のＸ軸操作手段を示す説明図であって、図２５のＥ−Ｅ矢視側面図である。
【図２７】本例に係る定置電源装置側のＸ軸操作手段を示す説明図であって、図２６のＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図２８】本例に係る定置電源装置のＺ軸駆動手段を示す説明図であって、図１８のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図２９】本例に係る定置電源装置のＹ軸位置調整機構、Ｚ軸駆動手段を示す説明図であって、図２８のＧ矢視側面図である。
【図３０】本例に係る定置電源装置の対峙位置確認機構を示す説明図であって、（ａ）は図２２のＨ−Ｈ矢視横断面図、（ｂ）はその左側面図である。
【図３１】本例に係る移動電源装置が近接待機位置に位置決めされた形態を示す説明図であって、送電側の縦断面図である（括弧内は、光通信側の符号を示す）。
【図３２】本例に係る電気系接続装置が接続された形態を示す説明図であって、送電側の縦断面図である（括弧内は、光通信側の符号を示す）。
【図３３】本例に係る移動電源装置と定置電源装置との各々の送電結合部を示す説明図であって、結合前の縦断面図である。
【図３４】本例に係る移動電源装置と定置電源装置との各々の送電結合部を示す説明図であって、結合後の縦断面図である。
【図３５】本例に係る移動電源装置と定置電源装置との各々の光通信結合部を示す説明図であって、結合前の縦断面図である。
【図３６】本例に係る移動電源装置と定置電源装置との各々の光通信結合部を示す説明図であって、結合後の縦断面図である。
【符号の説明】
１００  移動電源装置
１０４  移動電源側結合部
１０８  送電結合部（移動側）
１０９  自動調心機構（送電側）
１１０  光通信結合部（移動側）
１３０  送電側着装板（移動側）
１３２  送電コネクタ（移動側／プラグ側）
１３４  光通信側着装板（移動側）
１３６  光通信コネクタ（移動側／プラグ側）
１４０  揺動枢支機構
１４３  担持ピン
１４５  案内軸受
１５４  案内軸受
１５５  担持ピン
１６４  揺動枢軸
３００  定置電源装置
３０２  定置電源側結合部
３１０  光通信結合部（定置側）
３１２  送電結合部（定置側）
３３０  光通信コネクタ（定置側／ソケット側）
３３２  光通信側着装板（定置側）
３３３  送電コネクタ（定置側／ソケット側）
３３４  送電側着装板（定置側）
３３９  案内ピン
３５４  案内ピン
４０２  対峙位置調整機構（送電側）
４０４  対峙位置調整機構（光通信側）
４２０  Ｙ軸位置調整機構
４２１  Ｙ軸操作手段
４２４  Ｙ軸移動台
４３０  Ｘ軸位置調整機構
４３１  Ｘ軸操作手段
４４０  Ｚ軸進退結合機構
４４１  Ｚ軸駆動手段
４４２  Ｚ軸移動台
４５０  対峙位置確認機構
５４０  Ｙ軸弾性ゴム体
５６４  Ｘ軸移動台
５９７  Ｘ軸弾性ゴム体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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