(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の電話回線でなる１組の電話回線群に対し、収容されている筐体の扉の開放時に接続される複数の沿線電話機を有する沿線電話機システムを監視する沿線電話機監視システムであって、
上記各沿線電話機内に、筐体の扉の閉成を条件として、電話機回路の監視試験を行う電話機内監視装置を設けると共に、
上記電話回線群とは独立した監視専用通信線を介して、上記各電話機内監視装置の監視結果を収集するセンター監視装置を有する
ことを特徴とする沿線電話機監視システム。
【請求項２】
上記電話機内監視装置が、電話機回路の監視試験を行おうとした際に扉が開放されていた場合には、その情報をも、上記センター監視装置が収集するものであることを特徴とする請求項１に記載の沿線電話機監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道沿線や道路沿線（特には高速道路沿線）に設置された複数の沿線電話機の動作状態等を監視する沿線電話機監視システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、鉄道沿線の両側又は片側には、鉄道沿線に沿って５００ｍ程度の間隔で沿線電話機が設置されている。このような沿線電話機は、線路の保安業務や緊急時の連絡用として用いられる。沿線電話機の本体は、筺体に収容されており、その筺体の扉が開放されている状態で、電話回線と接続し得るようになされている。
【０００３】
沿線電話機自体には機構的構成が少ない上、筺体に収容されているので、故障の発生率は極めて低い。ところで、線路の保安業務はかなりの短期間で周期的に行われていて沿線電話機はその際に使用される。その際、当然に、沿線電話機やその電話機に対する電話回線に故障があれば、使用者が異常を認識することができ、その者からの通知によって、保守員が容易に対応していた。また、扉の開放等は、電車や列車の運転手が発見することができ、その連絡により保守員が容易に対応していた。
【０００４】
そのため、従来においては、沿線電話機自体やその電話機に係る電話回線に対する保守は、保守員が年に１、２回程度巡回して行っていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、線路の保安業務の際に全ての沿線電話機が使用されるとは限らず、むしろ使用される沿線電話機の方が実際上少ない。このような状況において、保守員による年に１、２回程度の巡回保守では、その間に障害が発生していても、発見できない恐れがある。すなわち、沿線電話機を用いて、電車の運行等を監視したりする中央監視センタに連絡しようとしても連絡をとれず、他の通信手段によって連絡を行うため、連絡が遅れる恐れがある。
【０００６】
また、沿線電話機が収容されている筺体の扉が開放している場合は、運転者等によって発見されて保守員が対応するが、設置場所や天候によっては、扉の開放の発見が遅れることを避け得ない。扉が開放されていると、雨水が内部に入り込んだり内部に強い太陽光線が照射されたりして、故障を誘発する恐れがある。
【０００７】
そのため、沿線電話機の障害や電話回線の障害や扉の開放を早期に発見できるようにすることが望まれている。
【０００８】
このような方法としては、遠隔でこれらの動作や状態を自動的に監視する監視システムを導入すれば良い。このようにすれば、巡回保守に係る費用や人員を削減することができる。
【０００９】
しかしながら、沿線電話システムの場合、３０〜４０台の沿線電話機が同一の電話回線にいわゆるＴ接続やπ接続されており、しかも、扉の開放が電話回線と沿線電話機との接続条件になっているので、監視センタ側から、電話回線を介して、沿線電話機にアクセスすることにより監視するというような、単純に考えられる監視システムは適用し難い。
【００１０】
このような課題は、道路沿線を対象とした沿線電話機システムにおいても、同様に生じているものである。
【００１１】
そのため、沿線電話機の障害や電話回線の障害や扉の開放などを早期に発見できる、沿線電話機システムに特有な構成に適合している沿線電話機監視システムが望まれている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、本発明は、１又は複数の電話回線でなる１組の電話回線群に対し、収容されている筐体の扉の開放時に接続される複数の沿線電話機を有する沿線電話機システムを監視する沿線電話機監視システムであって、上記各沿線電話機内に、筐体の扉の閉成を条件として、電話機回路の監視試験を行う電話機内監視装置を設けると共に、上記電話回線群とは独立した監視専用通信線を介して、上記各電話機内監視装置の監視結果を収集するセンター監視装置を有することを特徴とする。
【００１３】
ここで、上記電話機内監視装置が、電話機回路の監視試験を行おうとした際に扉が開放されていた場合には、その情報をも、上記センター監視装置が収集することが好ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明による沿線電話機監視システムを、鉄道沿線用の沿線電話機通信システムに適用した一実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【００１６】
（Ａ−１）実施形態の構成
ここで、図１が、この実施形態の沿線電話機監視システムの全体構成を示すブロック図である。また、図２は、センター監視装置及び回線遠端監視装置間の沿線電話機に対する各種伝送線の接続方法や、沿線電話機の内部構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１において、この実施形態の沿線電話機監視システム１は、主として、監視対象の沿線電話機２−１１〜２−１ｎ、…、２−ｍ１〜２−ｍｎと、センター監視装置３−１、…、３−ｍと、回線遠端監視装置４−１、…４−ｍと、集中監視装置５と、電話網６とを備えて構成されている。
【００１８】
同一の電話回線群７（図２参照）に接続されている沿線電話機２−ｘ１〜２−ｘｎ（ｘは１〜ｍのいずれか）の回線近端には、それら沿線電話機２−ｘ１〜２−ｘｎに共通のセンター監視装置３−ｘが設けられ、回線遠端には、回線遠端監視装置４−ｘが設けられている。また、全てのセンター監視装置３−１〜３−ｍは、電話網６を介して、集中監視装置５に接続可能となされている。
【００１９】
各沿線電話機２−ｘｙ（ｙは１〜ｎのいずれか）はそれぞれ、図２に示すように、大きくは、ドアスイッチ２０、電話機回路２１及び電話機内監視装置２２を備えている。ここで、ドアスイッチ２０及び電話機回路２１は、既存の沿線電話機のものと同様なものであり、電話機内監視装置２２が、この実施形態ではじめて設けられたものである。
【００２０】
ドアスイッチ２０は、当該沿線電話機２−ｘｙを収容している筐体の扉の開閉に応じ、電話回線群７と電話機回路２１との接続、切断を行うものである。この実施形態の場合、電話回線群７としては２種類のものが設けられている。第１の種類の電話回線（以下、交換回線と呼ぶ）は、沿線電話機２−ｘｙに対してＴ接続されているものであり、筐体の扉の開放時にドアスイッチ２０を介して電話機回路２１に接続されるものである。第２の種類の電話回線（以下、ＨＴ回線と呼ぶ）は、沿線電話機２−ｘｙに対してπ接続されているものであり、筐体の扉の開放時に電話機回路２１に接続されると共に、電話機回路２１によって下流側の沿線電話機を切り離すものである。なお、図２では省略しているが、扉の開放時には、ドアスイッチ２０を介してそれ用の電源が内部に印加され、その印加電圧を例えばホトカプラで検出して、扉の開放を捉えている。
【００２１】
交換回線及びＨＴ回線の数は任意であるが、例えば、交換回線が４回線、ＨＴ回線が２回線程度である。
【００２２】
電話機回路２１は、例えば、詳細構成の図示は省略しているが、送話回路、受話回路、着信検出回路、ダイヤル回路、回線使用中検出回路、ＨＴ回線下部切り放し回路などを備えている。その他、どの交換回線又はＨＴ回線を用いて通話を行うかを選択する回線選択スイッチや、他の沿線電話機が使用中の回線を明らかにする表示部などを備えている。
【００２３】
なお、図２に示すように、電話回線群７の長さが長いので（例えば、最大１５ｋｍ）、適宜の位置に、回線中継端子盤１０が設けられている。各沿線電話機２−ｘｙが電話機能を発揮するために必要な電源（直流４８Ｖ）は、例えば、回線中継端子盤１０を介して電源装置８から供給されるようになされている。
【００２４】
電話機内監視装置２２は、センター監視装置３−ｘの制御下で、電話機回路２１の動作や扉の開放状態などを監視するものである。
【００２５】
図３は、電話機内監視装置２２の詳細構成例を示すブロック図である。図３において、電話機内監視装置２２は、通信処理部３０、制御部３１、試験信号発生部３２、応答信号照合部３３、試験信号導入部３４及び応答信号取出部３５などを備えている。
【００２６】
通信処理部３０は、センター監視装置３−ｘとの間で、監視専用通信線１１（図２参照）を介した通信を行うものである。電話回線群７には、多くの沿線電話機が接続され、監視動作時に電話通信に供していることもあり、そのため、監視動作に用いることは不向きである。そのため、監視機能のための通信は、監視専用通信線１１によることとしている。なお、監視専用通信線１１には、センター監視装置３−ｘに収容されている電話回線群７に接続されている全ての沿線電話機２ｘ１〜２ｘｍの電話機内監視装置２２が、Ｔ接続によって接続されており、また、回線遠端監視装置４−ｘも接続されている。監視専用通信線１１を介した通信方式は任意であが、例えば、ＤＴＭＦ信号を用いた通信方式を適用することができる。
【００２７】
なお、センター監視装置３−ｘ及び沿線電話機２ｘ１〜２ｘｍを結ぶ監視専用通信線と、センター監視装置３−ｘ及び回線遠端監視装置４−ｘを結ぶ監視専用通信線とを別線とするようにしても良く、通信方式を変えるようにしても良い。
【００２８】
制御部３１は、例えばマイコンなどで構成されており、電話機内監視装置２２における監視動作の全体を制御するものである。制御部３１は、センター監視装置３−ｘ側から動作や状態のデータが求められたときに、所定の回路の試験を実行させたり、扉の開放有無の信号を取り出したりし、その結果をセンター監視装置３−ｘに返信するものである。
【００２９】
試験信号発生部３２は、制御部３１の制御下で、試験信号導入部３４を介して、被監視回路３６に試験信号を与えるものであり、応答信号照合部３３は、応答信号取出部３５が取り出した、その試験信号に対する応答信号が適切なものか否かを判別し、その試験結果を制御部３１に与えるものである。
【００３０】
ここで、被監視回路３６としては、電話機回路２１を構成している、送話回路、受話回路、着信検出回路、ダイヤル回路、回線使用中検出回路、ＨＴ回線下部切り放し回路などがなり、制御部３１は、これら回路を順次試験させる。勿論、被監視回路３６の種類によって試験信号の内容も異なれば、正常な応答信号も異なっている。
【００３１】
上述したように、電話機回路２１は、扉の開放時に動作し得るものであり、そのための電源も扉の開放時に供給されるようになされている。そのため、この実施形態においては、監視動作に必要な電源は、センター監視装置３−ｘから延出されている電源供給線１２を介して供給されるようになされている。
【００３２】
センター監視装置３−ｘは、各沿線電話機２−ｘｙ内の電話機内監視装置２２の監視動作を起動したり、電話回線群７に対する試験の実行主体となったり、監視動作による異常検出時などに上位装置である集中監視装置５に通知したりするものである。
【００３３】
図４は、上述した機能を担うセンター監視装置３−ｘの詳細構成例を示すブロック図である。図４において、センター監視装置３−ｘは、大きくは、制御部４０、タイマ４１、手動起動部４２、監視用通信処理部４３、試験回路４４、表示部４５及び報告通信処理部４６などを備えている。
【００３４】
制御部４０は、例えば、マイコンでなり、センター監視装置３−ｘ内の全体を制御して、監視動作を実行させるものである。この制御部４０の動作については、後述する動作説明で明らかにする。
【００３５】
タイマ４１は、監視起動周期を計時したり、また、通信時において応答信号の返信時間を監視するための計時を行ったりするものである。この実施形態の場合、各沿線電話機２−ｘｙ内の電話機回路２２や電話回線群７の監視は、基本的には、所定周期（例えば１日１回、所定時刻から行う）で自動的に起動されるようになされており、この周期をタイマ４１が計時する。
【００３６】
手動起動部４２は、保守員などの手動操作に応じて監視機能の起動を制御部４０に伝えるものである。この手動起動部４２に対する操作時にも、制御部４０によって、監視機能の起動がなされる。
【００３７】
監視用通信処理部４３は、当該センター監視装置３−ｘと、いずれかの沿線電話機２−ｘ１〜２−ｘｎ又は回線遠端監視装置４−ｘとの監視専用通信線１１を介した通信を実行するものである。
【００３８】
試験回路４４は、電話回線群７に対する試験を実行するものである。上述したように、各沿線電話機２−ｘｙ内の電話機回路２１に対する監視、試験は、電話機内監視装置２２が実行する。一方、電話回線群７に対する試験は、当該センター監視装置３−ｘと回線遠端監視装置４−ｘとの間の電話回線群７を介した通信により実行する。試験回路４４は、電話回線群７に対する試験信号（例えばモデム信号）の送信や応答信号の受信、確認などを行うものである。
【００３９】
なお、試験回路４４は、試験動作が起動されていない状態では、存在しないと等価なものである。すなわち、電話回線群７をそのまま交換網６に接続させるものである。
【００４０】
表示部４５は、制御部４０の制御下で、当該センター監視装置３−ｘの動作状態や監視結果などを表示するものである。
【００４１】
報告用通信処理部４６は、制御部４０の制御下で、集中監視装置５との通信を実行するものである。報告用通信処理部４６による通信は、監視動作で異常が発見された場合に、その報告のためになされることが中心となる。
【００４２】
回線遠端監視装置５−ｘは、センター監視装置３−ｘと協働して電話回線群７に対する監視、試験を行うものである。
【００４３】
図５は、回線遠端監視装置４−ｘの詳細構成例を示すブロック図である。図５において、回線遠端監視装置４−ｘは、大きくは、制御部５０、通信処理部５１及び試験回路５２などを備えている。
【００４４】
制御部５０は、例えばマイコンでなり、回線遠端監視装置４−ｘ内の全体を制御して、監視動作を実行させるものである。この制御部５０の動作については、後述する動作説明で明らかにする。
【００４５】
通信処理部５１は、当該回線遠端監視装置４−ｘとセンター監視装置３−ｘとの監視専用通信線１１を介した通信を実行するものである。
【００４６】
試験回路５２は、電話回線群７に対する試験を実行するものである。試験回路５２は、電話回線群７を介してセンター監視装置３−ｘが送信した試験信号を受信し、その受信時に応答信号を電話回線群７に送信するものである。なお、応答信号は、受信したものと無関係なものであっても良く、受信したものを折返し送信するものであっても良い。
【００４７】
回線遠端監視装置４−ｘにおける電源も、電源供給線１２を介して、センター監視装置３−ｘ側から与えられるものであっても良いが、電話回線群７に対する動作を行うので、別途独立した電源から供給されることが好ましい。
【００４８】
集中監視装置５は、各センター監視装置３−１、…、３−ｍからの監視結果などが与えられ、又は、収集して、異常などがある場合に、視覚的又は聴覚的な報知動作を行うものである。集中監視装置５は、例えば、パソコンなどを適用でき、その詳細構成の図示は省略する。また、集中監視装置５は、図示は省略しているが、各種端末装置から、収集した監視データを取り出せるものであっても良い。
【００４９】
なお、集中監視装置５と、各センター監視装置３−１、…、３−ｍとの間は、データ通信が行われるものである。
【００５０】
通常、沿線電話機２−ｘｙを用いた連絡通信は音声通信であるので、集中監視装置５が設けられている、保守員が待機しているような場所には、図２に示すように、沿線電話機２−ｘｙとの音声通信に供する電話機９も設けられている。
【００５１】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような各部から構成されている沿線電話機監視システムの動作を説明する。
【００５２】
まず、各沿線電話機２−ｘｙの電話機回路２１の監視動作を、図６及び図７のフローチャートを参照しながら説明する。ここで、図６は、この場合のセンター監視装置３−ｘの動作を示すフローチャートであり、図７は、この場合の電話機内監視装置２２の動作を示すフローチャートである。
【００５３】
センター監視装置３−ｘにおいて、タイマ４１の計時時刻が電話機回路２１の監視時刻になると、又は、手動起動部４２によって保守員などによって電話機回路２１の監視動作の起動が指令されると、制御部４０は、図２に示す各沿線電話機２−ｘｙの電話機回路２１の監視動作を開始する。
【００５４】
そしてまず、制御部４０は、沿線電話機２−ｘｙを規定するパラメータｙを初期値１に設定し、そのパラメータｙが規定する沿線電話機２−ｘｙ（＝２−ｘ１）に対し、監視専用通信線１１を介して、監視動作を起動する（ステップＳ１００、Ｓ１０１）。
【００５５】
各沿線電話機２−ｘｙにおける電話機内監視装置２２（正確に言えば制御部３１）は、図７に示すように、自己に対する監視動作の起動信号（信号内の電話機パラメータｙが自己に係る起動信号）が与えられることを待ち受けており（ステップＳ２００）、自己に対する監視動作の起動信号が与えられると、まず、扉が開放されているか否かを判別する（ステップＳ２０１）。
【００５６】
扉が開放されている場合には、電話機内監視装置２２は、監視専用通信線１１を介して、扉が開放状態であることをセンター監視装置３−ｘに返信し（ステップＳ２０２）、自己に対する監視動作の起動信号が次に与えられることを待ち受ける状態に戻る。ここで、扉が開放されていれば、電話機回路２１を有効に試験できないので、その旨だけを返信することとしている。
【００５７】
一方、扉が閉成されている場合には、電話機内監視装置２２は、電話機回路２１の各構成回路の試験を順次行い（Ｓ２０３）、その結果を、監視専用通信線１１を介して、センター監視装置３−ｘに返信し（ステップＳ２０４）、自己に対する監視動作の起動信号が次に与えられることを待ち受ける状態に戻る。上述したように、電話機内監視装置２２は、送話回路、受話回路、着信検出回路、ダイヤル回路、回線使用中検出回路、ＨＴ回線下部切り放し回路などを順次試験して返信データを形成する。
【００５８】
センター監視装置３−ｘの制御部４０は、パラメータｙが規定する沿線電話機２−ｘｙに対し、監視専用通信線１１を介して、監視動作を起動すると、その後、図６に示すように、返信データの到来を監視する計時を開始し、到来許容時間をオーバーする前に返信データが到来したか否かを判別する（ステップＳ１０２〜Ｓ１０４）。
【００５９】
到来許容時間を超えても返信データが到来しない場合には、制御部４０は、応答異常を設定する（ステップＳ１０５）。
【００６０】
到来した返信データや、設定した応答異常などを、制御部４０は、内部に記憶すると共に、表示部４５に表示させる（ステップＳ１０６）。なお、図４では、印字部を設けていないが、印字部を設けて監視結果を印字出力させるようにしても良い。
【００６１】
その後、制御部４０は、沿線電話機２−ｘｙを規定するパラメータｙを１インクリメントした後、当該センター監視装置３−ｘが監視対象としている全ての沿線電話機２−ｘ１〜２−ｘｎに対する今回の監視動作が終了したか否かを確認する（ステップＳ１０７、Ｓ１０８）。
【００６２】
終了していなければ、制御部４０は、上述したステップＳ１０１に戻って、更新されたパラメータｙに係る沿線電話機２−ｘｙに対し、監視専用通信線１１を介して、監視動作を起動する。
【００６３】
全ての沿線電話機２−ｘ１〜２−ｘｎに対する今回の監視動作が終了すると（監視データの収集が終了すると）、制御部４０は、内部記憶したデータをチェックし、異常が生じているか否かを判別する（ステップＳ１０９、Ｓ１１０）。そして、異常が生じている場合には、異常が生じている沿線電話機やその異常内容を特定した異常発生データを、制御部４０は、上位装置である集中監視装置５に送信する（ステップＳ１１１）。
【００６４】
ここで、いずれかの沿線電話機から異常を含む返信データが与えられる毎に、集中監視装置５に通知することも考えられるが、１個のセンター監視装置３−ｘが対象としている沿線電話機の数は多く（例えば３０〜４０台）、その都度、送信していた場合には、集中監視装置５に離散的に異常発生データが与えられることもあり、その周囲に居る保守員が異常発生した沿線電話機の全てを把握するのに不便であり、そのため、上述のように一括送信することとした。
【００６５】
今回の監視時には異常が生じていない場合や、異常発生データを集中監視装置５に送信した場合には、センター監視装置３−ｘは、図６に示した一連の処理を終了する。
【００６６】
なお、異常が発生していなくても、センター監視装置３−ｘが、今回の監視結果を、集中監視装置５に送信するようにしても良い。
【００６７】
異常発生データが送信された集中監視装置５においては、図示は省略しているが、視覚的及び又は聴覚的な報知動作が実行され、その周囲に居る保守員が異常発生を認識できる。これにより、保守員によって異常に対する対応が取られることになる。
【００６８】
ここで、沿線電話機側から所定時間以内に監視結果の応答がない場合において、そのような沿線電話機が１、２台程度であれば、その沿線電話機における電話機内監視装置２２の異常と捉えることができる。また、ある位置以降の隣接した複数の沿線電話機について、監視結果の応答がない場合には、監視専用通信線１１の異常と捉えることができる。
【００６９】
なお、扉が開放されたことを通知されたセンター監視装置３−ｘは、電話回線が使用中かの確認を行って、その開放が閉め忘れであることを確認して、集中監視装置５に通知するようにしても良く、また、扉が開放されたことを通知されたセンター監視装置３−ｘは、所定時間後（例えば１０分後）に再びその沿線電話機の扉の状態を確認して、その開放が閉め忘れであることを確認して、集中監視装置５に通知するようにしても良い。
【００７０】
次に、電話回線群７の監視時の動作を図８及び図９を参照しながら説明する。ここで、図８及び図９は、電話回線群７の監視時のセンター監視装置３−ｘ及び回線遠端監視装置４−ｘの動作を示すシーケンス図である。
【００７１】
センター監視装置３−ｘにおいて、タイマ４１の計時時刻が電話回線群７の監視時刻になると、又は、手動起動部４２によって保守員などによって電話回線群７の監視動作の起動が指令されると、その制御部４０は、図８及び図９に示す電話回線群７の監視動作を開始する。
【００７２】
なお、周期的に電話回線群７の監視動作を起動する場合において、上述した電話機回路２１の監視動作から移行するようにしても良く、この電話回線群７の監視動作の終了時に引き続いて、上述した電話機回路２１の監視動作を実行するようにしても良い。また、上述した電話機回路２１の監視動作の周期と、以下で詳述する電話回線群７の監視動作の周期とを変えるようにしても良い。電話機回路２１の監視動作と、電話回線群７の監視動作とを連続して行う場合には、集中監視装置５への通知もまとめて行うようにしても良い。
【００７３】
図８及び図９に示す処理を開始すると、制御部４０はまず、監視専用通信線１１を介して、回線遠端監視装置４−ｘに対し、電話回線群７の監視動作を開始することを通知し、その通知信号に含まれている装置識別番号により、自己宛の通知信号と認識した回線遠端監視装置４−ｘは、監視専用通信線１１を介して、応答信号を返信する（ステップＳ３００、Ｓ３０１）。
【００７４】
センター監視装置３−ｘの制御部４０は、回線遠端監視装置４−ｘに対し、監視専用通信線１１を介して、電話回線群７の監視動作の開始を通知すると、その後、応答信号の到来を監視する計時を開始し、到来許容時間をオーバーする前に応答信号が到来したか否かを判別する（ステップＳ３０２〜Ｓ３０４）。
【００７５】
到来許容時間を超えても応答信号が到来しない場合には、制御部４０は、回線遠端監視装置４−ｘの異常を内部記録すると共に表示し（ステップＳ３０５）、後述するステップＳ３１９に移行する。
【００７６】
到来許容時間以内に回線遠端監視装置４−ｘからの応答信号を受信すると、センター監視装置３−ｘの制御部４０は、電話回線群７のいずれかの電話回線を規定するパラメータｚを初期値１に設定し（ステップＳ３０６）、パラメータｚが規定する電話回線がいずれかの沿線電話機２−ｘｙによって使用されているか否かを判別する（ステップＳ３０７）。
【００７７】
使用されている場合にはその使用の終了を待って（Ｓ３０８）、使用されていない場合には直ちに、センター監視装置３−ｘの制御部４０は、回線遠端監視装置４−ｘに対し、監視専用通信線１１を介して、電話回線７−ｚの試験の開始を通知し（ステップＳ３０９）、これにより、回線遠端監視装置４−ｘは、電話回線７−ｚの試験の準備を行い、応答信号を、監視専用通信線１１を介して、センター監視装置３−ｘに返信する（ステップＳ３１０）。
【００７８】
なお、図８及び図９では、この際にはセンター監視装置３−ｘが応答信号の到来監視を行わないものを示したが（ステップＳ３０２〜Ｓ３０４で確認済みのため）、この際にも、応答信号の到来監視を行うようにしても良い。
【００７９】
その後、センター監視装置３−ｘの試験回路４４と、回線遠端監視装置４−ｘの試験回路５２との間で、電話回線７−ｚを介した試験信号（例えばモデム信号）の授受を行う（ステップＳ３１１、Ｓ３１２）。
【００８０】
この場合において、センター監視装置３−ｘから回線遠端監視装置４−ｘへの通信方向（以下、下り方向と呼ぶ）の試験信号の授受と、回線遠端監視装置４−ｘからセンター監視装置３−ｘへの通信方向（以下、上り方向と呼ぶ）の試験信号の授受とをそれぞれ１回だけ行っても良く、複数回ずつ行っても良い。また、複数回授受する場合においては、試験信号の内容を変えるようにしても良い。
【００８１】
このような試験信号の授受を通じて、伝達損失やノイズレベルや断線などが監視され、異常を検出することができる。
【００８２】
試験信号の授受による電話回線７−ｚに対する試験が終了すると、回線遠端監視装置４−ｘは、下り方向の試験結果を、監視専用通信線１１を介して、センター監視装置３−ｘに送信する（ステップＳ３１３）。
【００８３】
センター監視装置３−ｘの制御部４０は、電話回線７−ｚについて、到来した下り方向の試験結果や、自装置の試験回路４４が得た上り方向の試験結果を、内部に記憶すると共に、表示部４５に表示させる（ステップＳ３１４）。なお、図４では、印字部を設けていないが、印字部を設けて監視結果を印字出力させるようにしても良い。
【００８４】
その後、制御部４０は、電話回線７−ｚを規定するパラメータｚを１インクリメントした後、電話回線群７の全ての電話回線に対する今回の監視動作が終了したか否かを確認する（ステップＳ３１５、Ｓ３１６）。
【００８５】
終了していなければ、制御部４０は、上述したステップＳ３０７に戻って、更新されたパラメータｚが規定する電話回線がいずれかの沿線電話機２−ｘｙによって使用されているか否かを判別する。
【００８６】
全ての電話回線に対する今回の監視動作が終了すると（監視データの収集が終了すると）、制御部４０は、監視専用通信線１１を介して、回線遠端監視装置４−ｘに監視動作の終了を通知し（ステップＳ３１７）、これにより、回線遠端監視装置４−ｘは、待機状態に復帰する（ステップＳ３１８）。
【００８７】
その後、センター監視装置３−ｘの制御部４０は、内部記憶したデータをチェックし、異常が生じているか否かを判別する（ステップＳ３１９）。そして、異常が生じている場合には、異常が生じている電話回線やその異常内容を特定した異常発生データを、制御部４０は、上位装置である集中監視装置５に送信する（ステップＳ３２０）。
【００８８】
ここでも、いずれかの電話回線の異常を検出する毎に、集中監視装置５に通知することも考えられるが、１個のセンター監視装置３−ｘが対象としている電話回線の数は多く（例えば６回線）、その都度、送信していた場合には、集中監視装置５に離散的に異常発生データが与えられることもあり、その周囲に居る保守員が異常発生した電話回線の全てを把握するのに不便であり、そのため、上述のように一括送信することとした。
【００８９】
今回の電話回線群７の監視時には異常が生じていない場合や、異常発生データを集中監視装置５に送信した場合には、センター監視装置３−ｘは、図８及び図９に示した一連の処理を終了する。
【００９０】
なお、異常が発生していなくても、センター監視装置３−ｘが、今回の電話回線群７に対する監視結果を、集中監視装置５に送信するようにしても良い。
【００９１】
電話回線群７の異常発生データが送信された集中監視装置５においては、図示は省略しているが、視覚的及び又は聴覚的な報知動作が実行され、その周囲に居る保守員が異常発生を認識できる。これにより、保守員によって異常に対する対応が取られることになる。
【００９２】
なお、図示は省略しているが、集中監視装置５は、管理下のセンター監視装置３−１〜３−ｍに対し、１日に１〜数回、センター監視装置３−１〜３−ｍを呼び出して監視データを吸い上げる。これにより、センター監視装置３−１〜３−ｍが動作していることを確認できる。
【００９３】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、実施形態の沿線電話機監視システムによれば、沿線電話機内に電話機内監視装置を設けたので、扉が閉成していて電話機回路が電話回線から切り離されていても、電話機回路を試験、監視することができる。また、電話機内監視装置は、監視専用通信線を介してセンター監視装置と通信可能であるため、扉が閉成していて電話機回路が電話回線から切り離されていても、監視結果をセンター監視装置に通知することができる。
【００９４】
また、従来では、全ての沿線電話機の扉が閉成されている状態では、電話回線を介した通信相手が存在せず、電話回線を試験することができなかったが、この実施形態によれば、回線遠端監視装置を設け、センター監視装置と回線遠端監視装置との間で、電話回線を介した試験信号の授受を行うようにしたので、電話回線の監視も自動的に行うことができる。
【００９５】
さらに、扉の閉め忘れも、扉の開放が通知された状態での電話回線の使用を確認したり、継続監視することでセンター監視装置が認識することができる。
【００９６】
その結果、電話機回路や電話回線や扉の閉め忘れの監視を、周期的かつ自動的に行うことができるので、電話機回路や電話回線の障害や扉の閉め忘れを早期に発見し、対応をとることができ、沿線電話機を、常時連絡可能な状態にしておくことが可能である。また、扉の閉め忘れによる障害発生を未然に防止することができる。
【００９７】
また、自動監視機能により、巡回保守を不要又は回数を減らすことができ、巡回保守に係る費用や人員を減少させることができる。
【００９８】
（Ｂ）他の実施形態
なお、上記実施形態においては、沿線電話機の電話機回路２１の監視は、一度の監視起動により、全ての沿線電話機に対し、順次行うものを示したが、沿線電話機毎に、監視タイミングを独立して周期化させるようにしても良い。
【００９９】
また、上記実施形態においては、電話回線群７の各電話回線の試験を順次行うものを示したが、並行して同時に行うようにしても良い。
【０１００】
さらに、上記実施形態においては、沿線電話機における電話機内監視装置２２が、センター監視装置３−ｘから監視起動が与えられたときに電話機回路２１を試験するものを示したが、電話機内監視装置２２が、扉の閉成を確認して自動的かつ周期的に電話機回路２１を試験し、センター監視装置３−ｘが周期的にその試験結果を収集するようなものであっても良い。また、扉の開放について、電話回線の使用の有無を問わず、電話機内監視装置２２が、監視専用通信線１１を介してセンター監視装置３−ｘに通知するものであっても良い。
【０１０１】
さらにまた、上記実施形態においては、１個のセンター監視装置３−ｘが、１組の電話回線群７、及び、その電話回線群７に接続されている沿線電話機２−ｘ１〜２ｘｎを監視対象とするものを示したが、１個のセンター監視装置３−ｘが、複数組の電話回線群、及び、その各組の電話回線群に接続されている沿線電話機を監視対象とするものであっても良い。
【０１０２】
また、上記実施形態においては、同一のセンター監視装置３−ｘが、電話機回路２１に対する監視試験も、電話回線群７に対する監視試験も行うものを示したが、電話機回路２１に対する監視試験用のセンター監視装置と、電話回線群７に対する監視試験用のセンター監視装置とが別個のものであっても良い。
【０１０３】
上記実施形態では、線路沿線に係る沿線電話機システムに監視機能を適用したものを示したが、他の沿線電話機システムに本発明の監視機能を適用するようにしても良い。例えば、道路沿線（例えば、高速道路沿線）に係る沿線電話機システムに本発明を適用することができる。また、沿線電話機という表現が適当ではないかもしれないが、河川や発電所からの高圧電線などに沿って、複数の電話機が設けられている場合に対しても同様に本発明を適用することができる。なお、特許請求の範囲では、このような場合を含め、沿線電話機と表現している。
【０１０４】
【発明の効果】
本発明によれば、１又は複数の電話回線でなる１組の電話回線群に対し、収容されている筐体の扉の開放時に接続される複数の沿線電話機を有する沿線電話機システムにおいて、上記各沿線電話機内に、筐体の扉の閉成を条件として、電話機回路の監視試験を行う電話機内監視装置を設けると共に、上記電話回線群とは独立した監視専用通信線を介して、上記各電話機内監視装置の監視結果を収集するセンター監視装置を有するので、電話機回路の障害を早期に発見することができる。
【０１０５】
ここで、上記電話機内監視装置が、電話機回路の監視試験を行おうとした際に扉が開放されていた場合には、その情報をも、上記センター監視装置が収集するようにすれば、扉の閉め忘れをも早期に発見することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の沿線電話機監視システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】１個の沿線電話機を中心にシステム構成を示すブロック図である。
【図３】電話機内監視装置２２の詳細構成例を示すブロック図である。
【図４】センター監視装置３−ｘの詳細構成例を示すブロック図である。
【図５】回線遠端監視装置４−ｘの詳細構成例を示すブロック図である。
【図６】電話機回路２１の監視時のセンター監視装置３−ｘの動作を示すフローチャートである。
【図７】電話機回路２１の監視時の電話機内監視装置２２の動作を示すフローチャートである。
【図８】電話回線群７の監視時のセンター監視装置３−ｘ及び回線遠端監視装置４−ｘの動作を示すシーケンス図（１）である。
【図９】電話回線群７の監視時のセンター監視装置３−ｘ及び回線遠端監視装置４−ｘの動作を示すシーケンス図（２）である。
【符号の説明】
１  沿線電話機監視システム
２−１１〜２−１ｎ、…、２−ｍ１〜２−ｍｎ  沿線電話機
３−１、…、３−ｍ  センター監視装置
４−１、…、４−ｍ  回線遠端監視装置
５  集中監視装置
７  電話回線群
２２  電話機内監視装置
４４、５２  電話回線用試験回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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