(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定台（６）の上に掛け渡されたブリッジ（２）が測定台の両側にある２つのガイド部（７，８）に沿って案内されるブリッジ構造の座標測定装置（１）において、ガイド部（７，８）は、小さな熱膨張率を有する支持部材（１７ａ〜ｄ）の上に載っており、支持部材は、熱絶縁支持体（５，１１，１２）内に配設され、ガイド部の領域でコネクタ（２１ａ′及び２１ａ″，２１ｃ，２１ｄ′及び２１ｄ″）を介して熱絶縁支持体（５，１１，１２）と結合され、前記コネクタ（２１ａ′及び２１ａ″，２１ｃ，２１ｄ′及び２１ｄ″）は、前記支持部材を熱絶縁支持体に対して垂直方向（Ｚ）に移動自在に結合されるとともに、熱絶縁支持体に対して少なくとも水平方向（Ｘ）には移動しないように結合されていることを特徴とする座標測定装置。
【請求項２】
支持部材は、下端部でフレーム（１６）に支承されていることを特徴とする請求項１記載の座標測定装置。
【請求項３】
支持部材は、支持軸受（１９ａ〜ｄ）を介して傾斜自在に支承されていることを特徴とする請求項１又は２記載の座標測定装置。
【請求項４】
支持軸受は、支持部材の面取り端部を支承している円錐形の受け台を有することを特徴とする請求項３記載の座標測定装置。
【請求項５】
フレーム（１６）は、金属、特に鋼から製造されていることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の座標測定装置。
【請求項６】
支持部材の少なくとも一部は、インバー鋼から製造されていることを特徴とする請求項１記載の座標測定装置。
【請求項７】
結合部材は、押し抜き金属板又は酸素アセチレン切断金属板であることを特徴とする請求項１記載の座標測定装置。
【請求項８】
フレーム（１６）は、ダンパ（１３ａ〜ｄ）を介して床面に支承されていることを特徴とする請求項２記載の座標測定装置。
【請求項９】
少なくとも１つの支持部材は、高さ調整装置（２７ｂ，２８ｂ，３０ｂ）を介して高さ調整自在であることを特徴とする請求項１記載の座標測定装置。
【請求項１０】
高さ調整装置は、調整自在のウェッジを有することを特徴とする請求項９記載の座標測定装置。
【請求項１１】
支持部材は、支持体の管（２３ａ〜ｄ）の中にそれぞれ配設されていることを特徴とする請求項１記載の座標測定装置。
【請求項１２】
熱絶縁支持体（５，１１，１２）は、鉱物型枠成形物、特にポリマーコンクリートから製造されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の座標測定装置。
【請求項１３】
フレーム（１６）は、熱絶縁支持体（５，１１，１２）に埋め込まれていることを特徴とする請求項１２記載の座標測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、測定台の上に掛け渡されたブリッジが測定台の両側にある２つのガイド部に沿って案内されるブリッジ構造の座標測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の座標測定装置は既に以前から知られている。座標測定装置は、通常、測定台の両側に、測定台より背の高い側面部分をそれぞれ有し、測定台の上に掛け渡されたブリッジはそれらの側面部分に沿って水平方向に移動自在に案内される。さらに、ブリッジに沿って、いわゆる横方向キャリッジが第２の水平座標方向に移動自在に案内され、横方向キャリッジ自体は支柱を第３の座標方向に垂直に移動自在に案内する。支柱の下端部には、測定台の上に固定された工作物を測定することができるスキャナがある。
【０００３】
このようなブリッジ形測定装置は、他の、良く使用されている座標測定装置、たとえば、門形測定装置又はスタンド形測定装置とは異なり、ガイド部が明らかに測定台の上方に位置しているために、ガイド部が相対的に汚れにくいという特別の利点を有する。ブリッジ構造の座標測定装置は、このような特性を備えているため、構成上、たとえば、仕上げ作業の場合のような加工の条件であるときに特に利用されるように構想されている。
【０００４】
しかし、このような特別の利点があるにもかかわらず、ブリッジ構造の座標測定装置はほとんど使用されていない。それは、温度変動が大きいときに、ブリッジを移動自在に支承する側面部分が異なる率で膨張し、その結果、ガイド部が正確に水平方向にアライメントされなくなってしまうことが実際に判明しているからである。それが、著しく大きな測定誤差をもたらす可能性もある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、先に指摘した測定誤差を回避することができるブリッジ構造の座標測定装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、測定台の上に掛け渡されたブリッジが測定台の両側にある２つのガイド部に沿って案内されるブリッジ構造の座標測定装置であって、ガイド部は、小さな熱膨張率を有する支持部材の上に載っており、支持部材は少なくとも１つの熱絶縁性支持体内に配設されていることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明を実施形態に基づいて説明するが、本実施形態の基礎となる考えは、ブリッジを案内するためのガイド部が熱膨張率の小さい支持部材の上に載っており、且つその支持部材は少なくとも１つの熱絶縁性支持体に配設されていることの中に認められるべきである。
【０００８】
熱膨張率の小さい支持部材を使用することにより、座標測定装置が設置されている室内の温度差が大きい場合であっても、各々の支持部材の線膨張の差はごく小さく抑えられるので、ガイド部は常にほぼ水平にアライメントされたままである。支持部材を熱絶縁された支持体内に配置すれば、支持部材は支持体によってさらに熱絶縁されることになるため、特に座標測定装置が相対的にゆっくりと加熱又は冷却され、従って、支持部材の温度差が小さいときには、測定誤差も同様に著しく大きく減少させることができる。
【０００９】
この場合、熱絶縁性支持体は一連の異なる材料から製造できる。たとえば、花崗岩のブロックを使用することができるが、たとえば、コンクリート又は特にポリマーコンクリートのような鉱物型枠成形物で支持体を製造すると特に有利である。
鉱物型枠成形物は、熱絶縁特性の他に、さらに付加的に利用される特に有利な一連の特性を有する。たとえば、鉱物型枠成形物では、家内工業の場合と同じように、支持体を製造するときに内部に中空の管を成形し、その内部に電気導線や圧縮空気導管を簡単に通すことができる。それに加えて、鉱物型枠成形物や、特にポリマーコンクリートは、言うまでもなく測定精度及び測定速度に有利な効果をもたらすすぐれた振動緩衝特性を有する。
【００１０】
支持部材の材料としては、基本的に、一連の様々な材料が考えられる。たとえば、ＣＦＫ管から成る支持部材が考えられるであろうが、今日の技術によれば、このＣＦＫ管は０μｍ／（℃ｍ）の熱線膨張係数を有することがわかっている。あるいは、支持部材を、たとえば、同様に非常に小さな熱線膨張係数を有するＺｅｒｏｄｕｒから製造しても良い。しかし、少なくとも支持部材の一部については、材料として、たとえば、約１．５μｍ／（℃ｍ）の熱線膨張係数を有するインバー鋼を使用すると特に有利であることがわかっている。
【００１１】
支持体は支持部材より著しく高い熱線膨張係数を有しているので、支持部材は支持体に対して垂直方向に移動自在とすべきであろう。これは、たとえば、支持体である花崗岩ブロックに適切な孔を形成し、それらの孔の中にそれぞれ支持部材を配置することにより実現できる。特に有利な鉱物型枠成形物を使用すると、支持部材を直接に鉱物型枠成形物の中に埋め込むのではなく、まず、たとえば、円形又は方形の横断面を有する管を鉱物型枠成形物の中に埋め込み、その後、硬化した鉱物型枠成形物、すなわち、支持体の中に入った各々の管の中に支持部材を配置することにより、垂直方向の可動性を確保できる。
【００１２】
ブリッジ機構を稼動させるときには横方向の力とモーメントも発生する。たとえば、横方向キャリッジをブリッジに沿って加速すると、その結果、横方向の力が発生する。ブリッジの全体を加速すれば、その結果、モーメントが発生する。それは、駆動装置が座標測定装置の一方の側にだけ装着されているからである。このような横方向の力とモーメントは支持部材によって吸収されなければならないと考えられるのであるが、実際には、支持部材の直径が小さく、細長い構造であるために、横方向の力とモーメントは支持部材を非常に大きく弾性変形させ、それに伴って、大きな測定誤差を生じさせてしまいかねない。
【００１３】
従って、本実施形態による座標測定装置の特に有利な発展形態においては、ガイド部の領域で少なくとも１つの支持部材をコネクタを介して支持部材と結合する。コネクタは、支持部材を垂直方向に支持体に対し移動自在に結合すると共に、少なくとも１つの水平方向には支持体に対し不動であるように結合する。これにより、支持部材は垂直方向には支持体に対し移動自在のままであるが、支持体の横方向の力とモーメントを少なくとも１つの水平座標方向で吸収することができる。この場合、使用できるコネクタとして、いくつかの異なる手段が考えられる。たとえば、支持部材に、支持体に設けた対応する垂直にアライメントされた溝穴に係合するピンを固定することが可能であろう。このピンは垂直方向に溝穴に沿って移動自在であるが、水平の長手方向には支持部材は支持体と固定結合されているであろう。しかし、以下に添付の図面を参照して説明するように、コネクタを金属板を押し抜き又は酸素アセチレンガス切断し、必要に応じて屈曲させた部材として構成すると、特に有利である。
【００１４】
座標測定装置に高い剛性を与えるために、支持部材をフレーム上に載せると特に有利である。この場合、相対的に高い剛性を有するべきではあるが、フレームを異なる材料から構成できる。さらに、個々の支持部材の温度差を相対的に迅速に補償することができるように、フレームは高い熱伝導率を有していると特に有利である。これらの特性を実現するために、フレームを金属から製造すると有利である。この目的のために、フレームは互いに溶接された二重Ｔ字鋼支持体であると特に有利である。
【００１５】
本発明のその他の利点及び発展形態を、図１から図８を参照して以下にさらに説明する。
図１は、単なる一例として、ブリッジ構造の本発明による座標測定装置の実施形態を示す。この実施形態では、座標測定装置１は下部構造４２を有する。下部構造４２の外面は、一般に、３つの領域、すなわち、側面部分１１、１２と、土台部分５とを含む、たとえば、ポリマーコンクリートなどの熱絶縁性の部材で成形された支持体５，１１，１２を有する。土台部分５はダンパー１３ａ〜ｄを介して床面に支承されている。支持体５，１１，１２の中央には、たとえば、測定テーブルの形態をとる測定台６があり、図１には詳細に示されていないが、測定すべき工作物をこの測定台６の上に固定することができる。支持体５，１１，１２の側面部分１１，１２には支持部材（図１には図示せず）が配設され、それらの支持部材にガイド部７，８が固定されている。その詳細については、構造をさらに詳細に示す図２以降を参照して以下に説明する。ガイド部７，８に沿って、測定台６の上に掛け渡されたブリッジ２が移動自在に案内される。この目的のために、ブリッジ２は空気軸受１０を介してガイド部７の上に載っている。その反対側にはホルダ３３が設けられており、ホルダ３３の前部領域は図示した３つの空気軸受９ａ〜ｃを介してガイド部８上に載置又は当接され、後部領域も３つの空気軸受（図示せず）を介してガイド部８上に載置又は当接されている。さらに、摩擦円板駆動装置１４がホルダ３３と結合している。摩擦円板駆動装置１４は、一般に、対応する摩擦円板を駆動する電動機を有する。摩擦円板は、支持体５，１１，１２に掛け渡されたベルトから形成される走行面１５に直接に当接し、電動機が動作すると、この摩擦円板の動きによってブリッジ２が動く。また、ガイド部８の下方には、光学的に走査可能な目盛（図示せず）が設けられており、ホルダ３３に固定された光学走査ヘッド（同様に図示せず）によりこの目盛を走査して、ガイド部８の方向のブリッジ２の正確な位置を継続的に検出し、評価することができる。以上説明したメカニズムを介して、ブリッジ２は矢印（Ｙ）に沿った第１の水平座標方向に走行でき、該当する方向のブリッジ２の実際の位置を絶えず走査することができる。
【００１６】
これと全く同様に、横方向キャリッジ３４も空気軸受（図示せず）を介してブリッジ２に移動自在に支承されており、そのため、横方向キャリッジ３４は第２の方向、この実施形態では矢印（Ｘ）により指示される方向に走行できる。また、横方向キャリッジ３４の実際の位置も、同様にブリッジ２に固定された目盛３７と、横方向キャリッジ３４に固定された光学走査ヘッド４０とを介して検出できる。横方向キャリッジ３４は、ブリッジ２の背面に配設されたベルト駆動装置を介して走行することができる。この実施形態では正方形の横断面を有する支柱３も、その４つの外面の全てで、合わせて８つの空気軸受３５ａ〜ｄ及び３６ａ〜ｄ（図１には、３５ｃ〜ｄ，３６ｃ〜ｄは示されていない）を介して移動自在に支承されている。支柱３は摩擦円板駆動装置４１を介して駆動可能であり、横方向キャリッジ３４に固定された目盛３８を支柱に固定された光学走査ヘッド３９で走査することによって、支柱の正確な位置を知ることができる。すなわち、支柱３は（Ｚ）により指示される方向、従って、垂直の第３の座標方向に走行することができる。
【００１７】
支柱の下端部には単なる一例としていわゆる測定用走査ヘッド４３が装着されており、このヘッドにスキャナ４を交換自在に取り付けることができる。この場合、測定用走査ヘッド４３は３つの座標方向（Ｘ，Ｙ，Ｚ）におけるスキャナ４の変位を検出する。工作物を走査するとき、スキャナ４の休止位置からの変位と、３つの座標方向（Ｘ，Ｙ，Ｚ）におけるブリッジ機構の目盛で走査された位置とに基づいて、工作物上の走査すべき点の正確な位置を測定することができる。
【００１８】
図１に示す座標測定装置に関して、ここで、これがいうまでもなく単なる一例であるということを今一度明示して説明しておくべきであろう。測定用走査ヘッドの代わりに、たとえば、スキャナ４がその休止位置から変位するたびに、直ちに走査パルスを発生するスイッチング走査ヘッドを使用することも可能であるのはいうまでもない。光学走査ヘッドについても同じことがいえるのはもちろんである。たとえば、図示した駆動装置の代わりに、スピンドル駆動装置など又は滑り軸受、ころ軸受などを使用できる。
【００１９】
次に、図２から図８を参照して、特に下部構造４２の本発明による構造をさらに詳細に説明する。
図２は、図１に示す座標測定装置の骨組みを最も広い意味で示す。図２には、一部が図１の支持体５，１１，１２に全て配置されている本質的な構成要素が示されている。図２からわかるように、ガイド部７，８は支持部材１７ａ〜ｄの上に載っており、支持部材１７ａ〜ｄの下端部には支持軸受１９ａ〜ｄがあり、以下にさらに詳細に説明するように、支持部材１７ａ〜ｄは支持軸受１９ａ〜ｄを介して傾斜自在にフレーム１６に支承されている。この場合、フレーム１６は、輪郭が適切な矩形となるように一体に溶接された４つの二重Ｔ字鋼支持体から構成されている。冒頭に述べた通り、このようにして製造されたフレームは支持体５，１１，１２の土台部分５に直接に埋め込まれており、支持体を補強すると共に、特に支持部材１７ａ〜ｄの温度による食い違いを迅速に補正する働きをする。フレーム１６自体は、ここでは例として挙げた４つの従来通りの振動ダンパ１３ａ〜ｄを介して床面に支承されている。言うまでもなく、振動ダンパの数を３つ又は５つ以上にしても差し支えない。
【００２０】
支持部材１７ａ〜ｄは、以下にさらに詳細に説明する接続部材２０ａ〜ｄに加えて、支持軸受１９ａ〜ｄに適切に傾斜自在に支承されているロッド１８ａ〜ｄを有する。本発明によれば、支持部材１７ａ〜ｄの熱膨張率は小さいので、支持部材１７ａ〜ｄに温度差が生じても、線膨張の大きさの差はごくわずかしかなく、従って、温度差が大きくなった場合でも、ガイド部７，８はほぼ水平に整列される。先に冒頭に述べた通り、少なくともロッド１８ａ〜ｄの材料としては、熱膨張率が約１．５μｍ（℃ｍ）のインバー鋼が特に有利である。
【００２１】
先に述べたように、図２に示す骨組みの主要な部分は支持体５，１１，１２に配設され、フレーム１６は支持体５，１１，１２の下部の土台部分５に完全に埋め込まれている。これに対し、支持部材１７ａ〜ｄは支持体５，１１，１２に対して垂直方向、すなわち、図１に矢印（Ｚ）で指示する方向に自在に移動できなければならないので、支持部材は支持体５，１１，１２に直接には埋め込まれていない。従って、この場合には一例としてポリマーコンクリート（先の説明を参照）から成る支持体に、後に図６から図８に関連してさらに詳細に説明するように、まず、中空の管２３ａ〜ｄを埋め込み、支持体５，１１，１２を仕上げた後、その管の中に支持部材１７ａ〜ｄのロッド１８ａ〜ｄを挿入する。
【００２２】
既に先に説明したように、ブリッジ２及び横方向キャリッジ３４が動くと（図１を参照）、横方向の力とモーメントが発生するが、それらは、一般にガイド部８と、いうまでもなくその下方に位置する支持部材１７ｃ及び１７ｄとによる特別の形態の支承部によって必ず吸収される。ホルダ３３はＵ字形に形成されており、４つの軸受を介してガイド部８の垂直の側面で支えられ、その一方で、ガイド部７においては、垂直面に全く軸受が作用していないので、Ｘ方向及びＹ方向の横方向力と、Ｚ方向のモーメントとは特にガイド部８に伝達される。
【００２３】
しかし、既に先に述べたように、支持部材１７ａ〜ｄは傾斜自在にフレーム１６に支承されているので、Ｘ−Ｙ平面における横方向力とモーメントは支持部材１７ａ〜ｄにのみ吸収されるため、不都合である。ところが、支持部材１７ａ〜ｄがフレームと固定結合されていたならば、支持部材１７ａ〜ｄのロッド１８ａ〜ｄの直径が小さく、ロッドが長いためにロッドは著しく大きく弾性変形し、その結果、大きな測定誤差が生じるであろう。
【００２４】
従って、以下に図３及び図４を参照して説明するように、支持部材はガイド部の領域でコネクタ２１ａ〜ｄを介して支持体５，１１，１２と結合しており、コネクタ２１ａ〜ｄは支持部材を垂直方向、すなわち、図１に矢印（Ｚ）で指示する方向に支持体５，１１，１２に対し移動自在に結合すると共に、少なくとも１つの水平方向、すなわち、図１に矢印（Ｘ）及び／又は（Ｙ）で指示する方向には支持体に対し不動であるように結合する。
【００２５】
図３には、支持体（５，１１，１２）の左側の側面部分１１を示す。この場合、支持部材１７ａの接続部材２０ａは、二分割コネクタ２１ａ′及び２１ａ″を介して、支持部材１７ａの接続部材２０ａが垂直方向、すなわち、矢印（Ｚ）で指示する方向に支持体５，１１，１２の側面部分１１に対し移動自在に結合されると同時に、接続部材２０ａが矢印（Ｙ）で指示する方向にも支持体に対し移動自在に結合されるように、側面部分１１と結合されている。これに対し、矢印（Ｘ）で指示する水平方向には、支持部材１７ａから見えるべき接続部材２０ａは支持体５，１１，１２に対し不動である。
【００２６】
二分割コネクタ２１ａ′及び２１ａ″の製造について、二分割コネクタ２１ａ′及び２１ａ″の２つの同一の構造の部品の一方を図５ａを参照して説明する。図５ａは、二分割コネクタ２１ａ′及び２１ａ″の一方の部品２１ａ′の斜視図である。まず最初に、金属板に溝穴４７、穴４８及び溝穴４６を押し抜く。その後、溝穴４６の領域で金属板を直角に曲げる。
【００２７】
図３からわかるように、コネクタ２１ａ′及び２１ａ″の取付けは、二分割コネクタ２１ａ′及び２１ａ″の各部品の溝穴４７にねじ５５を通して、部品を接続部材２０ａにねじ留めすることにより行われる。ここで、コネクタの部品は、支持体に対してコネクタ２１ａ′及び２１ａ″の部品の水平面がmm範囲で離間するように調整される。その後、穴４８にねじ５６を通して、コネクタの各部品を支持体５，１１，１２にそれぞれねじ留めし、固定する。この間隔があるために、コネクタ２１ａ′及び２１ａ″の各部品は板ばね状に付勢されることになる。これにより、支持部材１７ａは支持軸受１９ａの方向に押圧される。さらに、支持部材１７ａは支持体５，１１，１２の側面部分１１に対して矢印（Ｚ）で指示する方向には解放されるので、支持体５，１１，１２と支持部材１７ａとの温度差に起因する長さの差の増減は許容される。これにより、コネクタ２１ａ′及び２１ａ″は支持部材１７ａを垂直方向に支持体５，１１，１２に対し移動自在に支承する。コネクタ２１ａ′及び２１ａ″の２つの部品には溝穴４６が打ち抜かれているので、コネクタ２１ａ′及び２１ａ″の垂直面と、コネクタ２１ａ′及び２１ａ″の水平面との間の接続部材２０ａの領域には切り欠きが存在することになり、そのため、接続部材２０ａは、Ｙ方向に摺動するとき、コネクタ２１ａ′及び２１ａ″の垂直方向にアライメントされた部分に対して反り曲がるので、接続部材２０ａは水平方向、すなわち、ここでは矢印（Ｙ）により指示する方向に、支持体５，１１，１２に対し移動自在に支承されることになる。ここでは矢印（Ｘ）により指示する水平方向にのみ、接続部材２０ａ、従って、支持部材１７ａは支持体５，１１，１２と固定結合されている。
【００２８】
これに対し、コネクタ２１ｂはコネクタの第２の変形例を示す。この例では接続部材２０ｂは矢印（Ｘ及びＹ）で指示する方向にも支持体５，１１，１２の側面部分１２と固定結合されている。特に、コネクタ２１ｂの平面図を示す図５ｂから明らかであるように、コネクタ２１ｂは、２つの長手方向溝穴４４，４５と、４つの穴４８と、１つの溝穴４９が押し抜かれている金属板のみを含む。金属板の外側の角部は、穴４８にねじ５３を通してねじ留めすることにより、支持体５，１１，１２の側面部分１１に固定されており、コネクタは、２つの溝穴の内側では、ロッド１７ｂと接続部材２０ｂの下部２４ｂとの間でねじ２５ｂ及び２６ｂによりクランプされている（図７を参照）。穴４９は、ねじ２５ｂ，２６ｂを通すためのものである。支持部材１７ｂと支持体５，１１，１２も、同様に、ねじ５３を締め付けた後（コネクタ２１ｂを支持部材１７ｂに固定した後）にコネクタ２１ｂが板ばね状に付勢されるように、互いに離間すべく寸法を定められている。接続部材２０ｃが支持体５，１１，１２の側面部分１２に対して動くと、コネクタ２１ｂは溝穴４４，４５によって反り曲がるので、接続部材２０ｂは垂直方向、すなわち、矢印（Ｚ）で指示する方向に、支持体５，１１，１２に対して移動自在である。水平面では、すなわち、（Ｘ）で指示する方向並びに（Ｙ）で指示する方向には、接続部材２０ｃ、従って、支持部材１７ｃは支持体５，１１，１２と固定結合されている。
【００２９】
図４は、支持体５，１１，１２の右側の側面部分１２を示す。図４からわかるように、図示した支持部材１７ｄの接続部材２０ｄはコネクタ２１ａ′及び２１ａ″と同形のコネクタ２１ｄ′及び２１ｄ″と結合しており、支持部材１７ｃの接続部材２０ｃはコネクタ２１ｃと同形のコネクタ２１ａと結合している。従って、これにより、接続部材２０ｄ、ひいては支持部材１７ｄは矢印（Ｙ及びＺ）で指示する方向に移動自在に支持体と結合しており、支持部材１７ｄは（Ｘ）で指示する方向に支持体５，１１，１２の側面部分１２と固定結合されている。さらに、接続部材２０ｃ、従って、支持部材１７ｃは矢印（Ｚ）で指示する方向に支持体と移動自在に結合しており、指示部材１７ｃは（Ｘ及びＹ）で指示される方向に支持体５，１１，１２の側面部分１２と固定結合されている。
【００３０】
支持軸受１９ａ〜ｄ（図２を参照）の詳細な構造を図６を参照してさらに詳細に説明する。図６には、図２の骨組みの一部が断面図で示されており、図６に示す部分は支持軸受１９ｂを含む。図６からわかるように、支持軸受はフレーム１６の上に載っており、ねじ５１ａ，５１ｂを介してフレーム１６に固定されている。支持軸受の内部には、支持部材１７ｂ又はロッド１８ｂの面取り端部が当接する円錐形の受け台が設けられている。そのように構成された支持受けを介して支持部材１７ｂは傾斜自在にフレーム１６に支承されており、そのため、座標測定装置を取り付けるときに、支持部材１７ｂが厳密に垂直に立つまで、支持部材１７ｂを問題なくアライメントすることができる。さらに、  図６には、図２には示されていない管２３ｂも明示されており、支持体５，１１，１２を成形した後に、支持部材１７ｂのロッド１８ｂを管２３ｂの中に挿入する。図６から明らかであるように、支持体を成形するためには、少なくともフレーム１６、ダンパ１３ａ〜ｄ、支持軸受１９ａ〜ｄ並びに管２３ａ〜ｄ（図６には管２３ｂのみを示す）をポリマーコンクリート型の中に配置して、そこで支持体を成形しなければならない。
【００３１】
次に、支持部材１７ｂの接続部材２０ｂを図７を参照してさらに詳細に説明する。図７は、図１の座標測定装置１の一部の断面図を示し、接続部材２０ｂが切り取られている。図７から明らかであるように、接続部材２０ｂは下部２４ｂと、上部２９ｂと、下部２４ｂと上部２９ｂとの間に位置するリング３０ｂとを有する。リング３０ｂと下部２４ｂの双方には、互いに当接する傾斜面が設けられている。リング３０ｂには２つのねじ山もさらに形成されており、それらのねじ山にねじ２７ｂ及び２８ｂをそれぞれ係合させることができる。ねじ２７ｂ，２８ｂの調整によって、リング３０ｂを水平方向にねじの軸に沿って調整することができる。リング３０ｂがねじ２７ｂの方向にあれば、傾斜面に従って上部２９ｂは下部２４ｂに対して下がる。これに対し、リング３０ｂがねじ２８ｂの方向に摺動すると、傾斜面に従って上部２９ｂは下部２４ｂに対して持ち上がる。この機構を備えているのは支持部材１７ｂ、すなわち、その接続部材２０ｂのみであるので、少なくとも１つの支持部材は高さ調整手段２４ｂ，２７ｂ，２８ｂ，３０ｂを介して高さ調整可能であり、高さ調整手段としては調整自在のウェッジが使用されている。
ここで、下部はねじ２５ｂ，２６ｂを介してロッド１８ｂに固定されており、先に既に述べたように、下部とロッド１８ｂとの間にはコネクタ２１ｂがクランプされている。
【００３２】
図８も、同様に、図１に示す座標測定装置１の一部の断面図であり、接続部分２０ｂが切り取られている。図８に示す部分は、図７に対して９０°回転された状態にある。図８から明らかであるように、リング３０ｂは実質的に下部２４ｂに当接しており、下部２４ｂは中央部にのみ、ねじ２５ｂ，２６ｂを受け入れるための溝穴を有しているので、その領域ではリング３０ｂは下部２４ｂに当接しない。ねじ２５ｂ，２６ｂを締め付けることにより、リング３０ｂを固定できる。あるいは、接続部材２０ｂに残っている空隙に、リング３０ｂを適切に調整した後に、注入口５２から接着剤を満たすこともでき、それにより、選択された調整位置が固定される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による座標測定装置を示す。
【図２】  図１に示す座標測定装置の支持体（５，１１，１２）に大部分が配置されている図１に示す座標測定装置の主な構成要素を示す図。
【図３】  図１に示す座標測定装置の支持体（５，１１，１２）の左側の側面部分（１１）を詳細に示す図。
【図４】  図１に示す座標測定装置の支持体（５，１１，１２）の右側の側面部分（１２）を詳細に示す図。
【図５】  コネクタを詳細に示す図。
【図６】  図１に示す座標測定装置の支持軸受（１９ｂ）の断面図。
【図７】  図１に示す座標測定装置の接続部材（２０ｂ）の断面図。
【図８】  図１に示す座標測定装置の接続部材（２０ｂ）の、図７の断面図に対して９０°回転させた状態の断面図。
【符号の説明】
１…座標測定装置、２…ブリッジ、５…土台部分、６…測定台、７，８…ガイド部、１１，１２…側面部分、１３ａ〜１３ｄ…ダンパー、１６…フレーム、１７ａ〜ｄ…支持部材、１８ａ〜ｄ…ロッド、１９ａ〜ｄ…支持軸受、２０ａ〜ｄ…接続部材、２１ａ′，２１ａ″，２１ｃ，２１ｄ′，２１ｄ″…コネクタ、２３ａ〜ｄ…管。
【図１】
0004383580.tif 000002
【図２】
0004383580.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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