(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタと、複数の機器にそれぞれ接続された複数の端末機とからなり、
前記複数の端末機のうち通信権を有する端末機が前記センタと通信を行える通信システムであって、
前記センタ側から特定の端末機に命令を送る場合、前記通信権を有する端末機に前記特定の端末機を示す情報と命令を送信し、
前記通信権を有する端末機は、前記特定の端末機に、前記命令と前記通信権を無線で送信し、
前記命令を受信した端末機は、前記センタと通信することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記端末機は、ＰＨＳあるいは携帯電話であることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記機器は、ガスメータ、水道メータ、電気メータのうちいずれかであることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記命令は、遮断または開栓であることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＨＳあるいは携帯電話を利用した通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＰＨＳコードレス電話機や携帯電話を利用する自動検針システムにおいては、直接自動検針用端末機を公衆事業者に契約し、ガスメータに取り付けている。このような従来の通信システムとしては、図５に示すようなコードレス電話機を公衆事業者に直接契約する通信システム１０１がある。この通信システム１０１は、センタ１０２、電話回線１０５、公衆基地局１０６、複数のＰＨＳ端末機１０８−１、１０８−２、１０８−３、…、メータ１０９−１、１０９−２、１０９−３、…等から構成される。１０４−１、１０４−２、１０４−３、…は需要家を示す。センタ１０２から呼び出したり、メータ１０９から発呼したりすることにより検針、遮断などの通信を行う。
【０００３】
また、ＰＨＳコードレス電話機の場合、自営用電波が使用できるので自営用基地局を中継基地局として設置してガスメータとの間を自営用電波で通信し、自営用基地局が公衆基地局を経由してセンタへ通信するシステムがある。このような従来の通信システムとしては、図６に示すような自営用基地局を設置する通信システム１１１がある。この通信システム１１１は、センタ１１２、電話回線１１５、公衆基地局１１６、自営用基地局１１７、複数のＰＨＳ端末機１１８−１、１１８−２、１１８−３、…、メータ１１９−１、１１９−２、１１９−３、…等から構成される。１１４−１、１１４−２、１１４−３、…は需要家を示す。自営用基地局１１７は各ＰＨＳ端末機１１８−１、１１８−２、１１８−３、…と無線で通信を行い、自営用基地局１１７が公衆基地局１１６を経由してセンタ１１２と通信する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、公衆事業者に直接契約する図５の通信システム１０１では、通信を行うためには、ＰＨＳや携帯電話を各公衆通信事業者に契約する必要があるが、契約すると月額基本料金がかかるために、ガスメータ１台ずつ契約するのはコストがかかる。
【０００５】
また、中継基地局を設置する図６の通信システム１１１では、基本料金、通信料金の低減は図れるが、自営用基地局を多数設置するのにコストがかかり、メンテナンスの費用がかかる。
【０００６】
本発明は、このような問題を鑑みてなされたもので、その目的とするところは、コストが低い効率的な通信システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために本発明は、センタと、複数の機器にそれぞれ接続された複数の端末機とからなり、前記複数の端末機のうち通信権を有する端末機が前記センタと通信を行える通信システムであって、前記センタ側から特定の端末機に命令を送る場合、前記通信権を有する端末機に前記特定の端末機を示す情報と命令を送信し、前記通信権を有する端末機は、前記特定の端末機に、前記命令と前記通信権を無線で送信し、前記命令を受信した端末機は、前記センタと通信することを特徴とする通信システムである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る通信システム１の概略構成図である。図１に示すように、この通信システム１は、センタ２、電話回線５、公衆基地局６、複数のＰＨＳ端末機８−１、８−２、８−３、…、メータ９−１、９−２、９−３、…等から構成される。４−１、４−２、４−３、…は需要家を示す。
【００１０】
センタ２と公衆基地局６との間は電話回線５を介して接続され、ＰＨＳ端末機８−１、８−２、…に夫々メータ９−１、９−２、…が接続される。公衆基地局６とＰＨＳ端末機８−１、８−２、…とは互いに無線で通信を行う。メータ９−１、９−２、…は、ガスメータであるが、電気メータや水道メータでもよい。
【００１１】
本実施の形態では、利用者情報、課金情報等をＰＨＳ端末機８−１、８−２、…間でやりとりすることにより、その情報を持つＰＨＳ端末機８−１、８−２、…のいずれかのみがセンタ２と通信を行うこととする。すなわち、利用者情報、課金情報等を有するＰＨＳ端末機８がセンタ２との通信権を有する。
この利用者情報、課金情報は、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードと呼ばれるカード内に記述された情報と同様のものである。ＳＩＭカードは、例えば、自動車電話に利用されており、複数の自動車電話のうちの一つににこのカードを挿入すると、カードが挿入されている場合だけ、電話機が利用できる。この場合、電話会社とは、１台の電話機として契約する。
この利用者情報、課金情報を、無線で送受信することにより、複数のＰＨＳ端末機８−１、８−２、…でのうち、利用者情報、課金情報通信を得たＰＨＳ端末機が通信を行うことができる。
【００１２】
自動検針システムにおいて、隣接するガスメータ９までは距離がないので、ＰＨＳならばトランシーバモードのような自営電波を用いる方法、また携帯電話であれば特定小電力の無線機を組み込む等の免許のいらない無線局を用いる方法でＰＨＳ端末機８同士で無線で利用者情報、課金情報等をやりとりする。
【００１３】
自動検針時は、基本的に月に１度の発呼を行えばよいため、需要家４−１、４−２、…のＰＨＳ端末機８−１、８−２、…間で順番に利用者情報を伝送し、各ＰＨＳ端末機８−１、８−２、…とセンタ２との間で通信を行う。図２は、自動検針時のＰＨＳ端末機８の利用者情報の受け渡しと動作手順を示す。
【００１４】
図２に示すように、まず、利用者情報、課金情報等２０を保持しているＰＨＳ端末機８−１が、センタ２に対して、検針値送信等の通信を行う（２０２）。次に、ＰＨＳ端末機８−１が利用者情報、課金情報等２０をＰＨＳ端末機８−２に送信し（２０３）、ＰＨＳ端末機８−２が、センタ２に対して、検針値送信等の通信を行う（２０４）。利用者情報、課金情報等をＰＨＳ端末機８−１、８−２、…間で順番に伝送することにより、複数のＰＨＳ端末機８−１、８−２、…とセンタ２の間で通信を行う。
【００１５】
このような本実施の形態の自動検針時のセンタ２と各ＰＨＳ端末機８−１、８−２、…との間の通信手順を詳しく説明する。図３は、自動検針時のセンタ２と各ＰＨＳ端末機８−１、８−２、…との間の通信手順を示す。図３に示すように、自動検針時、まず、センタ２側から検針値要求等の呼び出しに対して（ステップ２０１）、利用者情報、課金情報等２０を保持しているＰＨＳ端末機８−１が、公衆基地局６を介してセンタ２へ検針値の送信を行う（ステップ２０２）。次に、ＰＨＳ端末機８−１は、利用者情報、ＰＨＳ端末機８−２にトランシーバモードで送信する（ステップ２０３）。
【００１６】
ＰＨＳ端末機８−２は、利用者情報、課金情報等２０を受け取ると、公衆基地局６を介してセンタ２へ検針値の送信を行う（ステップ２０４）。次に、ＰＨＳ端末機８−２は、利用者情報、課金情報等２０をＰＨＳ端末機８−３にトランシーバモードで送信する（ステップ２０５）。以後、利用者情報、課金情報等２０を順番に伝送しながら、利用者情報、課金情報等２０を持つＰＨＳ端末機８がセンタ２と通信を行う。
【００１７】
このように、本実施の形態では、利用者情報、課金情報等をＰＨＳ端末機８−１、８−２、…の間でやりとりすることにより、その情報を持つＰＨＳ端末機８−１、８−２、…のいずれかのみがセンタ２と通信を行う。従って、公衆事業者に対して契約をするのは１端末機であるが、多くの端末機で通信できる。契約をするのは１端末機であるので、基本料金の負担が低減できる。また、中継基地局等を設置しなくてもよいため、それらにかかるコストも低減できる。
さらに、多くの端末機に対して順番に伝送を行うと、時間間隔が短くなり、通信のリアルタイム性が向上するため、サービス性も向上する。
【００１８】
他の実施の形態について説明する。センタ２からメータ９を遮断、開栓する場合について説明する。利用者情報、課金情報等２０を保持するＰＨＳ端末機８が通信した際に、センタ２がＰＨＳ端末機ＩＤと命令を送信する。利用者情報、課金情報等２０を保持するＰＨＳ端末機８は、送られた命令と利用者情、課金情報等２０をＰＨＳ端末機ＩＤで指定されたＰＨＳ端末機８へトランシーバモードで送信する。命令を受けたＰＨＳ端末機８は、指定の処理を行い、センタ２へ結果を発呼する。
【００１９】
このような本実施の形態のメータ９の遮断、開栓時のセンタ２と各ＰＨＳ端末機８−１、８−２、…との間の通信手順を詳しく説明する。図４は、メータ９の遮断時のセンタ２と各ＰＨＳ端末機８−１、８−２、…との間の通信手順を示す。
【００２０】
図４に示すように、センタ２がメータ９−３を遮断したい場合、利用者情報、課金情報等２０を保持するＰＨＳ端末機８−１が通信している際（ステップ３０１）、センタ２がＰＨＳ端末機８−１に対してＰＨＳ端末機８−３のＩＤと遮断命令を送信する（ステップ３０２）。利用者情報、課金情報等２０を保持するＰＨＳ端末機８−１は、受け取った遮断命令と利用者情報、課金情報等２０を、ＰＨＳ端末機８−３へＰＨＳ端末機８−２を経由してトランシーバモードで送信する（ステップ３０４）。遮断命令を受けたＰＨＳ端末機８−３は、メータ９−３の遮断処理を行い、センタ２へ結果を発呼する（ステップ３０５）。
【００２１】
このように、本実施の形態では、センタ２がＰＨＳ端末機８−１、８−２、…へ遮断、開栓等の命令を送る場合、利用者情報、課金情報等２０を保持しているＰＨＳ端末機８へ命令とＰＨＳ端末機ＩＤを送信し、利用者情報、課金情報等を保持しているＰＨＳ端末機８が命令と利用者情報、課金情報等２０を指定のＰＨＳ端末機８へ送信し、指定ＰＨＳ端末機８は、指定の処理、結果応答を行う。従って、公衆事業者に対して契約をするのは１端末機であるが、多くの端末機で通信できる。契約をするのは１端末機であるので、基本料金の負担が低減できる。また、中継基地局等を設置しなくてもよいため、それらにかかるコストも低減できる。
【００２２】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように本発明では、コストが低い効率的な通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係る通信システム１の概略構成図
【図２】  自動検針時のＰＨＳ端末機８の利用者情報の受け渡しと動作手順を示す図
【図３】  自動検針時のセンタ２と各ＰＨＳ端末機８−１、８−２、…との間の通信手順を示す図
【図４】  メータ９の遮断、開栓時のセンタ２と各ＰＨＳ端末機８−１、８−２、…との間の通信手順を示す図
【図５】  従来のコードレス電話機を公衆事業者に直接契約する通信システム１０１の概略構成図
【図６】  従来の自営用基地局を設置する通信システム１１１の概略構成図
【符号の説明】
１………通信システム
２………センタ
４………需要家
５………電話回線
６………公衆基地局
８………ＰＨＳ端末機
９………メータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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