(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも共役二重結合をもつ有機環状化合物および周期律表第IV族の遷移金属化合物を含む触媒の存在下で、エチレンとα−オレフィンとを共重合させることにより得られた下記（ア）〜（カ）の要件を満足し、かつ共重合体中のハロゲン濃度が、１０ｐｐｍ以下である直鎖状のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）８０〜２０重量％と、ラジカル重合法により得られた密度が０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ3 、メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分、メルトテンションが５〜２５ｇの低密度ポリエチレン（Ｂ）２０〜８０重量％との組成物であり、かつメルトテンションが７〜２０ｇである組成物を、中空成形または真空成形したことを特徴とするバッグインボックス内袋。
（ア）密度が０．８６〜０．９４ｇ／ｃｍ3
（イ）メルトフローレートが０．０５〜３０ｇ／１０分
（ウ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜４．５
（エ）組成分布パラメータＣｂが２．００以下
（オ）２５℃におけるオルソジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）可溶分量Ｘ（重量％）と密度ｄ及びメルトフローレート（ＭＦＲ）が次の関係を満足すること
（ａ）ｄ−０.００８logMFR≧０.９３の場合
Ｘ＜２.０
（ｂ）ｄ−０.００８logMFR＜０.９３の場合
Ｘ＜９.８×103×(０.９３００−ｄ＋０.００８logMFR)2＋２.０
（カ）連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度−溶出量曲線のピークが複数個存在すること
【請求項２】
請求項１に記載された組成物を押出機の双頭ダイより押し出してなる２枚のシート状溶融膜を真空成型用金型に導入し、該金型をピンチした後、金型内部を真空に引いて成形することを特徴とするバッグインボックス内袋の製造方法。
【請求項３】
請求項２のバッグインボックス内袋の製造方法から成形されたことを特徴とするバッグインボックス内袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品、薬品、飲料水、溶剤、インキ等の各種液体の包装容器に使用した際の耐折曲性、耐衝撃性等に優れ、さらに成形時の成形加工性に優れたバッグインボックス内袋用樹脂組成物およびバッグインボックス内袋の製造方法並びにこれからなるバッグインボックス内袋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、食品、薬品、飲料水、溶剤、インキ等の各種液体の包装容器として用いられているバッグインボックスの一例を示す断面図であり、ダンボール製の外箱１と樹脂製のバッグインボックス内袋２から構成されている。このバッグインボックスに用いられるバッグインボックス内袋２には、耐折曲性、耐衝撃性等の機械的特性、耐ピンホール性、ヒートシール強度、耐熱ブロッキング性、柔軟性などの諸性能が要求される。
【０００３】
また、図４ないし６は、従来のシート製のバッグインボックス内袋の成形方法の一例を示す図である。押出機の双頭ダイ３，３より押し出された２枚のシート状溶融膜４，４を真空成型用金型５，５に導入し、該金型５，５をピンチした後、金型５，５内部を真空に引いて成形し、次いで冷却して立方体の中空成形品（バッグインボックス内袋２）を得る。
この真空成形（中空成形）の際には、安定したシート状溶融膜４，４を得ることが重要とされるため、シート製のバッグインボックス内袋に使用する樹脂組成物には、高い耐ドローダウン性が要求される。
【０００４】
耐ドローダウン性に優れたバッグインボックス内袋用樹脂組成物を得るための従来の方法としては、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等をコモノマーとする直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）に、エチレン−酢酸ビニル共重合体、もしくは低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を４０〜６０重量％混合して、樹脂組成物のメルトテンションを高くする方法が用いられてきた。
しかしながら、従来の１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等をコモノマーとするＬＬＤＰＥでは、耐折曲性、耐衝撃性等の機械的特性が不十分であったため、バッグインボックス内袋の肉厚を厚くする必要があった。そのため、バッグインボックス内袋の重量が重くなり、コストも高くなるという問題点を有していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
よって、本発明における課題は、バッグインボックス内袋として使用した際の耐折曲性、耐衝撃性等の機械的特性や耐ドローダウン性等に優れたバッグインボックス内袋用樹脂組成物、およびバッグインボックス内袋の製造方法並びにこれらからなるバッグインボックス内袋を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討の結果、特定のパラメーターを満足する直鎖状のエチレン・α−オレフィン共重合体と、ラジカル重合法により得られたエチレン（共）重合体とからなる樹脂組成物、およびこれからなるバッグインボックス内袋が、上記目的を達成することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
本発明のバッグインボックス内袋は、少なくとも共役二重結合をもつ有機環状化合物および周期律表第IV族の遷移金属化合物を含む触媒の存在下で、エチレンとα−オレフィンとを共重合させることにより得られた下記（ア）〜（カ）の要件を満足し、かつ共重合体中のハロゲン濃度が、１０ｐｐｍ以下である直鎖状のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）８０〜２０重量％と、ラジカル重合法により得られた密度が０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ3 、メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分、メルトテンションが５〜２５ｇの低密度ポリエチレン（Ｂ）２０〜８０重量％との組成物であり、かつメルトテンションが７〜２０ｇである組成物を、中空成形または真空成形したことを特徴とするものである。
（ア）密度が０．８６〜０．９４ｇ／ｃｍ3
（イ）メルトフローレートが０．０５〜３０ｇ／１０分
（ウ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜４．５
（エ）組成分布パラメータＣｂが２．００以下
（オ）２５℃におけるオルソジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）可溶分量Ｘ（重量％）と密度ｄ及びメルトフローレート（ＭＦＲ）が次の関係を満足すること
（ａ）ｄ−０.００８logMFR≧０.９３の場合
Ｘ＜２.０
（ｂ）ｄ−０.００８logMFR＜０.９３の場合
Ｘ＜９.８×103×(０.９３００−ｄ＋０.００８logMFR)2＋２.０
（カ）連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度−溶出量曲線のピークが複数個存在すること
【００１０】
そして、本発明のバッグインボックス内袋の製造方法は、上述のいずれかのバッグインボックス内袋用樹脂組成物を押出機の双頭ダイより押し出してなる２枚のシート状溶融膜を真空成型用金型に導入し、該金型をピンチした後、金型内部を真空に引いて成形することを特徴とする製造方法である。
また、本発明のバッグインボックス内袋は、前記バッグインボックス内袋の製造方法から成形されたことを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明における直鎖状のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）（以下、エチレン共重合体（Ａ）と記す）は、下記（ア）〜（カ）の要件を満足するものである。
（ア）密度が０．８６〜０．９４ｇ／ｃｍ3
（イ）メルトフローレートが０．０５〜３０ｇ／１０分
（ウ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜４．５
（エ）組成分布パラメータＣｂが２．００以下
（オ）２５℃におけるオルソジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）可溶分量Ｘ（重量％）と密度ｄ及びメルトフローレート（ＭＦＲ）が次の関係を満足すること
（ａ）ｄ−０.００８logMFR≧０.９３の場合
Ｘ＜２.０
（ｂ）ｄ−０.００８logMFR＜０.９３の場合
Ｘ＜９.８×103×(０.９３００−ｄ＋０.００８logMFR)2＋２.０
（カ）連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度−溶出量曲線のピークが複数個存在すること
【００１２】
本発明におけるエチレン共重合体（Ａ）のα−オレフィンとは、炭素数が３〜２０、好ましくは３〜１２のものであり、具体的には、プロピレン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどが挙げられる。また、これらのα−オレフィンの含有量は、合計で通常３０モル％以下、好ましくは３〜２０モル％以下の範囲で選択されることが望ましい。
【００１３】
本発明におけるエチレン共重合体（Ａ）は、前記（ア）の要件、すなわち密度が、０．８６〜０．９４ｇ／ｃｍ3、好ましくは、０．８８〜０．９３ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは、０．８９〜０．９２５ｇ／ｃｍ3 の範囲である。密度が０．８６ｇ／ｃｍ3 未満のものは、剛性、耐熱性が劣るものとなる。また、０．９４ｇ／ｃｍ3 を超えると、硬すぎて、耐折曲性、耐衝撃性等の機械的特性や耐ピンホール性が低くなる。
【００１４】
また、エチレン共重合体（Ａ）の（イ）メルトフローレート（以下、ＭＦＲと記す）は０．０５〜３０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜５ｇ／１０分の範囲である。ＭＦＲが０．０５ｇ／１０分未満では耐ドローダウン性が不良となり、３０ｇ／１０分を越えると耐折曲性、耐衝撃性等の機械的特性が低くなる。
【００１５】
本発明におけるエチレン共重合体（Ａ）の（ウ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５〜４．５の範囲、好ましくは１．７〜４．０、さらに好ましくは１．８〜３．０の範囲である。Ｍｗ／Ｍｎが１．５未満では耐ドローダウン性が劣り、５．０を超えるものは耐折曲性、耐衝撃性等の機械的特性が劣る。
ここで、エチレン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を求め、それらの比（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出することにより求めることができる。
【００１６】
本発明におけるエチレン共重合体（Ａ）の（エ）組成分布パラメーターＣｂは２．００以下であり、好ましくは１．０８〜２．００の範囲であり、より好ましくは１．１０〜２．００、さらに好ましくは１．１２〜１．８の範囲である。組成分布パラメーターＣｂが２．００を超えると、ブロッキングしやすく、ヒートシール性も不良となり、また低分子量あるいは高分岐度成分の樹脂表面へのにじみ出しが多く衛生上の問題が生じるからである。
【００１７】
組成分布パラメーター（Ｃｂ）は下記の通り測定される。
酸化防止剤を加えたオルソジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）に試料を濃度が０．２重量％となるように１３５℃で加熱溶解した後、けい藻土（セライト５４５）を充填したカラムに移送した後、０．１℃／ｍｉｎの冷却速度で２５℃まで冷却し、共重合体試料をセライト表面に沈着させる。次に、この試料が沈着されているカラムにＯＤＣＢを一定流量で流しながら、カラム温度を５℃刻みに１２０℃迄段階的に昇温する。すると各温度に対応した溶出成分を含んだ溶液が採取される。この溶液を冷却後、メタノールを加え、試料を沈澱後、ろ過、乾燥し、各温度における溶出試料を得る。この分別された各試料の、重量分率および分岐度（炭素数１０００個当たりの分岐数）を測定する。分岐度は13Ｃ−ＮＭＲで測定し求める。
【００１８】
このような方法で３０℃から９０℃で採取した各フラクションについては次のような、分岐度の補正を行う。すなわち、溶出温度に対して測定した分岐度をプロットし、相関関係を最小二乗法で直線に近似し、検量線を作成する。この近似の相関係数は十分大きい。この検量線により求めた値を各フラクションの分岐度とする。なお、溶出温度９５℃以上で採取したフラクションについては溶出温度と分岐度に必ずしも直線関係が成立しないのでこの補正は行わない。
【００１９】
次いで、それぞれのフラクションの重量分率ｗi を、溶出温度５℃当たりの分岐度ｂi の変化量（ｂi −ｂi-1 ）で割って相対濃度ｃi を求め、分岐度に対して相対濃度をプロットし、組成分布曲線を得る。この組成分布曲線を一定の幅で分割し、次式より組成分布パラメーターＣｂを算出する。
Ｃｂ＝（Σｃj・ｂj2／Σｃj・ｂj）／（Σｃj・ｂj／Σｃj）
ここで、ｃj とｂj はそれぞれｊ番目の区分の相対濃度と分岐度である。組成分布パラメーターＣｂは試料の組成が均一である場合に１．０となり、組成分布が広がるに従って値が大きくなる。
【００２０】
なお、エチレン（共）重合体の組成分布を表現する方法は多くの提案がなされている。例えば特開昭６０−８８０１６号公報では、試料を溶剤分別して得た各分別試料の分岐数に対して、累積重量分率が特定の分布（対数正規分布）をすると仮定して数値処理を行い、重量平均分岐度（Ｃｗ）と数平均分岐度（Ｃｎ）の比を求めている。この近似計算は、試料の分岐数と累積重量分率が対数正規分布からずれると精度が下がり、市販の直鎖状低密度ポリエチレンについて測定を行うと相関係数Ｒ2 はかなり低く、値の精度は充分でない。また、このＣｗ／Ｃｎの測定法および数値処理法は、本発明のＣｂのそれと異なるが、あえて数値の比較を行えば、Ｃｗ／Ｃｎの値は、Ｃｂよりかなり大きくなる。
【００２１】
本発明におけるエチレン共重合体（Ａ）の（オ）２５℃におけるＯＤＣＢ可溶分の量Ｘ（重量％）と密度ｄおよびＭＦＲは、密度ｄおよびＭＦＲの値が、ｄ−０.００８logMFR≧０.９３の場合、
Ｘ＜２.０
であり、ｄ−０.００８logMFR＜０.９３の場合、
Ｘ＜９.８×103×(０.９３００−ｄ＋０.００８logMFR)2＋２.０
の関係を満足しており、
好ましくは、密度ｄおよびＭＦＲの値が、ｄ−０.００８logMFR≧０.９３の場合、
Ｘ＜１.０
であり、ｄ−０.００８logMFR＜０.９３の場合、
Ｘ＜７．４×103×(０.９３００−ｄ＋０.００８logMFR)2＋１.０
の関係を満足しており、
さらに好ましくは、密度ｄおよびＭＦＲの値が、ｄ−０.００８logMFR≧０.９３の場合、
Ｘ＜０．５
であり、ｄ−０.００８logMFR＜０.９３の場合、
Ｘ＜５．６×103×(０.９３００−ｄ＋０.００８logMFR)2＋０．５
の関係を満足していることが望ましい。
【００２２】
ここで、上記２５℃におけるＯＤＣＢ可溶分の量Ｘは、下記の方法により測定される。試料０．５ｇを２０ｍｌのＯＤＣＢにて１３５℃で２時間加熱し、試料を完全に溶解した後、２５℃まで冷却する。この溶液を２５℃で一晩放置後、テフロン製フィルターでろ過してろ液を採取する。試料溶液であるこのろ液を赤外分光器によりメチレンの非対称伸縮振動の波数２９２５ｃｍ-1付近の吸収ピーク強度を測定し、予め作成した検量線により試料濃度を算出する。この値より、２５℃におけるＯＤＣＢ可溶分量が求まる。
【００２３】
２５℃におけるＯＤＣＢ可溶分は、エチレン（共）重合体に含まれる高分岐度成分および低分子量成分であり、耐熱性の低下や成形品表面のべたつきの原因となり、衛生性の問題や成形品内面のブロッキングの原因となる為、この含有量は少ないことが望ましい。ＯＤＣＢ可溶分の量は、共重合体全体のα−オレフィンの含有量および分子量、即ち、密度とＭＦＲに影響される。従ってこれらの指標である密度およびＭＦＲとＯＤＣＢ可溶分の量が上記の関係を満たすことは、共重合体全体に含まれるα−オレフィンの偏在が少ないことを示す。
【００２４】
本発明におけるエチレン共重合体（Ａ）は、（カ）連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）により求めた溶出温度−溶出量曲線において、ピークが複数個存在する。この複数のピーク温度は８５℃から１００℃の間に存在することが特に好ましい。このピークが存在することにより、融点が高くなり、また結晶化度が上昇し、成形体の耐熱性および剛性が向上する。
【００２５】
ここで、エチレン共重合体（Ａ）は、図１に示されるように、連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）により求めた溶出温度−溶出量曲線において実質的にピークが複数個の特殊なエチレンの単独重合体または共重合体であり、図２に示されるように、同連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）により求めた溶出温度−溶出量曲線において、実質的にピークを１個有する従来の典型的なメタロセン系触媒によるエチレンの単独重合体または共重合体とは明白に区別されるものである。
【００２６】
このＴＲＥＦの測定方法は下記の通りである。まず、試料を酸化防止剤（例えば、ブチルヒドロキシトルエン）を加えたＯＤＣＢに試料濃度が０．０５重量％となるように加え、１３５℃で加熱溶解する。この試料溶液５ｍｌを、ガラスビーズを充填したカラムに注入し、０．１℃／分の冷却速度で２５℃まで冷却し、試料をガラスビーズ表面に沈着する。次に、このカラムにＯＤＣＢを一定流量で流しながら、カラム温度を５０℃／ｈｒの一定速度で昇温しながら、試料を順次溶出させる。この際、溶剤中に溶出する試料の濃度は、メチレンの非対称伸縮振動の波数２９２５ｃｍ-1に対する吸収を赤外検出機で測定することにより連続的に検出される。この値から、溶液中のエチレン（共）重合体の濃度を定量分析し、溶出温度と溶出速度の関係を求める。
ＴＲＥＦ分析によれば、極少量の試料で、温度変化に対する溶出速度の変化を連続的に分析出来るため、分別法では検出できない比較的細かいピークの検出が可能である。
【００２７】
このエチレン共重合体（Ａ）は、分子量分布および組成分布が狭いため、機械的特性に優れ、ヒートシール性、耐熱ブロッキング性等に優れ、しかも耐熱性の良い重合体である。
【００２８】
本発明におけるエチレン共重合体（Ａ）は、それぞれ前記のパラメーターを満足すれば触媒、製造方法等に特に限定されるものではないが、好ましくは少なくとも共役二重結合を持つ有機環状化合物と周期律表第IV族の遷移金属化合物を含む触媒の存在下にエチレンとα−オレフィンを共重合させて得られる直鎖状のエチレン共重合体であることが望ましい。
【００２９】
本発明におけるエチレン共重合体（Ａ）は、特に以下のａ１〜ａ４の化合物を混合して得られる触媒で重合することが望ましい。
ａ１：一般式Ｍｅ1Ｒ1pＲ2q（ＯＲ3）rＸ14-p-q-r で表される化合物（式中Ｍｅ1 ジルコニウム、チタン、ハフニウムを示し、Ｒ1およびＲ3はそれぞれ炭素数１〜２４の炭化水素基、Ｒ2 は、２，４−ペンタンジオナト配位子またはその誘導体、ベンゾイルメタナト配位子、ベンゾイルアセトナト配位子またはその誘導体、Ｘ1 はハロゲン原子を示し、ｐ、ｑおよびｒはそれぞれ０≦ｐ≦４、０≦ｑ≦４、０≦ｒ≦４、０≦ｐ＋ｑ＋ｒ≦４の範囲を満たす整数である）
ａ２：一般式Ｍｅ2Ｒ4m（ＯＲ5）nＸ2z-m-n で表される化合物（式中Ｍｅ2 は周期律表第Ｉ〜III 族元素、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ炭素数１〜２４の炭化水素基、Ｘ2はハロゲン原子または水素原子（ただし、Ｘ2が水素原子の場合はＭｅ2 は周期律表第III 族元素の場合に限る）を示し、ｚはＭｅ2 の価数を示し、ｍおよびｎはそれぞれ０≦ｍ≦ｚ、０≦ｎ≦ｚの範囲を満たす整数であり、かつ、０≦ｍ＋ｎ≦ｚである）
ａ３：共役二重結合を持つ有機環状化合物
ａ４：Ａｌ−Ｏ−Ａｌ結合を含む変性有機アルミニウムオキシ化合物および／またはホウ素化合物
【００３０】
以下、さらに詳説する。
上記触媒成分ａ１の一般式Ｍｅ1Ｒ1pＲ2q（ＯＲ3）rＸ14-p-q-r で表される化合物の式中、Ｍｅ1 はジルコニウム、チタン、ハフニウムを示し、これらの遷移金属の種類は限定されるものではなく、複数を用いることもできるが、共重合体の耐候性の優れるジルコニウムが含まれることが特に好ましい。Ｒ1 およびＲ3 はそれぞれ炭素数１〜２４の炭化水素基で、好ましくは炭素数１〜１２、さらに好ましくは１〜８である。具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などのアルキル基；ビニル基、アリル基などのアルケニル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、インデニル基、ナフチル基などのアリール基；ベンジル基、トリチル基、フェネチル基、スチリル基、ベンズヒドリル基、フェニルブチル基、ネオフイル基などのアラルキル基などが挙げられる。これらは分岐があってもよい。Ｒ2 は、２，４−ペンタンジオナト配位子またはその誘導体、ベンゾイルメタナト配位子、ベンゾイルアセトナト配位子またはその誘導体を示す。Ｘ1 はフッ素、ヨウ素、塩素および臭素などのハロゲン原子を示す。ｐおよびｑはそれぞれ、０≦ｐ≦４、０≦ｑ≦４、０≦ｒ≦４、０≦ｐ＋ｑ＋ｒ≦４の範囲を満たすを整数である。
【００３１】
上記触媒成分ａ１の一般式で示される化合物の例としては、テトラメチルジルコニウム、テトラエチルジルコニウム、テトラベンジルジルコニウム、テトラプロポキシジルコニウム、トリプロポキシモノクロロジルコニウム、テトラエトキシジルコニウム、テトラブトキシジルコニウム、テトラブトキシチタン、テトラブトキシハフニウムなどが挙げられ、特にテトラプロポキシジルコニウム、テトラブトキシジルコニウムなどのＺｒ（ＯＲ）4 化合物が好ましく、これらを２種以上混合して用いても差し支えない。また、前記２，４−ペンタンジオナト配位子またはその誘導体、ベンゾイルメタナト配位子、ベンゾイルアセトナト配位子またはその誘導体の具体例としては、テトラ（２，４−ペンタンジオナト）ジルコニウム、トリ（２，４−ペンタンジオナト）クロライドジルコニウム、ジ（２，４−ペンタンジオナト）ジクロライドジルコニウム、（２，４−ペンタンジオナト）トリクロライドジルコニウム、ジ（２，４−ペンタンジオナト）ジエトキサイドジルコニウム、ジ（２，４−ペンタンジオナト）ジ−ｎ−プロポキサイドジルコニウム、ジ（２，４−ペンタンジオナト）ジ−ｎ−ブトキサイドジルコニウム、ジ（２，４−ペンタンジオナト）ジベンジルジルコニウム、ジ（２，４−ペンタンジオナト）ジネオフイルジルコニウム、テトラ（ジベンゾイルメタナト）ジルコニウム、ジ（ジベンゾイルメタナト）ジエトキサイドジルコニウム、ジ（ジベンゾイルメタナト）ジ−ｎ−プロポキサイドジルコニウム、ジ（ジベンゾイルメタナト）ジ−ｎ−ブトキサイドジルコニウム、ジ（ベンゾイルアセトナト）ジエトキサイドジルコニウム、ジ（ベンゾイルアセトナト）ジ−ｎ−プロポキサイドジルコニウム、ジ（ベンゾイルアセトナト）ジ−ｎ−ブトキサイドジルコニウム等があげられる。
【００３２】
上記触媒成分ａ２の一般式Ｍｅ2Ｒ4m（ＯＲ5）nＸ2z-m-n で表される化合物の式中Ｍｅ2 は周期律表第Ｉ〜III 族元素を示し、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、ホウ素、アルミニウムなどである。Ｒ4 およびＲ5 はそれぞれ炭素数１〜２４の炭化水素基、好ましくは炭素数１〜１２、さらに好ましくは１〜８であり、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などのアルキル基；ビニル基、アリル基などのアルケニル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、インデニル基、ナフチル基などのアリール基；ベンジル基、トリチル基、フェネチル基、スチリル基、ベンズヒドリル基、フェニルブチル基、ネオフイル基などのアラルキル基などが挙げられる。これらは分岐があってもよい。Ｘ2 はフッ素、ヨウ素、塩素および臭素などのハロゲン原子または水素原子を示すものである。ただし、Ｘ2 が水素原子の場合はＭｅ2 はホウ素、アルミニウムなどに例示される周期律表第III 族元素の場合に限るものである。また、ｚはＭｅ2 の価数を示し、ｍおよびｎはそれぞれ、０≦ｍ≦ｚ、０≦ｎ≦ｚの範囲を満たす整数であり、かつ、０≦ｍ＋ｎ≦ｚである。
【００３３】
上記触媒成分ａ２の一般式で示される化合物の例としては、メチルリチウム、エチルリチウムなどの有機リチウム化合物；ジメチルマグネシウム、ジエチルマグネシウム、メチルマグネシウムクロライド、エチルマグネシウムクロライドなどの有機マグネシウム化合物；ジメチル亜鉛、ジエチル亜鉛などの有機亜鉛化合物；トリメチルボロン、トリエチルボロンなどの有機ボロン化合物；トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリデシルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、エチルアルミニウムジクロライド、エチルアルミニウムセスキクロライド、ジエチルアルミニウムエトキサイド、ジエチルアルミニウムハイドライドなどの有機アルミニウム化合物等の誘導体が挙げられる。
【００３４】
上記触媒成分ａ３の共役二重結合を持つ有機環状化合物は、環状で共役二重結合を２個以上、好ましくは２〜４個、さらに好ましくは２〜３個有する環を１個または２個以上もち、全炭素数が４〜２４、好ましくは４〜１２である環状炭化水素化合物；前記環状炭化水素化合物が部分的に１〜６個の炭化水素残基（典型的には、炭素数１〜１２のアルキル基またはアラルキル基）で置換された環状炭化水素化合物；共役二重結合を２個以上、好ましくは２〜４個、さらに好ましくは２〜３個有する環を１個または２個以上もち、全炭素数が４〜２４、好ましくは４〜１２である環状炭化水素基を有する有機ケイ素化合物；前記環状炭化水素基が部分的に１〜６個の炭化水素残基またはアルカリ金属塩（ナトリウムまたはリチウム塩）で置換された有機ケイ素化合物が含まれる。特に好ましくは分子中のいずれかにシクロペンタジエン構造をもつものが望ましい。
【００３５】
上記の好適な化合物としては、シクロペンタジエン、インデン、アズレンまたはこれらのアルキル、アリール、アラルキル、アルコキシまたはアリールオキシ誘導体などが挙げられる。また、これらの化合物がアルキレン基（その炭素数は通常２〜８、好ましくは２〜３）を介して結合（架橋）した化合物も好適に用いられる。
【００３６】
環状炭化水素基を有する有機ケイ素化合物は、下記一般式で表示することができる。
ＡLＳｉＲ4-L
ここで、Ａはシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基で例示される前記環状水素基を示し、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などのアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などのアルコキシ基；フェニル基などのアリール基；フェノキシ基などのアリールオキシ基；ベンジル基などのアラルキル基で示され、炭素数１〜２４、好ましくは１〜１２の炭化水素残基または水素を示し、Ｌは１≦Ｌ≦４、好ましくは１≦Ｌ≦３である。
【００３７】
上記成分ａ３の有機環状炭化水素化合物の具体例として、シクロペンタジエン、メチルシクロペンタジエン、エチルシクロペンタジエン、１，３−ジメチルシクロペンタジエン、インデン、４−メチル−１−インデン、４，７−ジメチルインデン、シクロヘプタトリエン、メチルシクロヘプタトリエン、シクロオクタテトラエン、アズレン、フルオレン、メチルフルオレンのような炭素数５〜２４のシクロポリエンまたは置換シクロポリエン、モノシクロペンタジエニルシラン、ビスシクロペンタジエニルシラン、トリスシクロペンタジエニルシラン、モノインデニルシラン、ビスインデニルシラン、トリスインデニルシランなどが挙げられる。
【００３８】
触媒成分ａ４のＡｌ−Ｏ−Ａｌ結合を含む変性有機アルミニウムオキシ化合物とは、アルキルアルミニウム化合物と水とを反応させることにより、通常アルミノキサンと称される変性有機アルミニウムオキシ化合物が得られ、分子中に通常１〜１００個、好ましくは１〜５０個のＡｌ−Ｏ−Ａｌ結合を含有する。また、変性有機アルミニウムオキシ化合物は線状でも環状でもいずれでもよい。
【００３９】
有機アルミニウムと水との反応は通常不活性炭化水素中で行われる。該不活性炭化水素としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の脂肪族、脂環族、芳香族炭化水素が好ましい。
水と有機アルミニウム化合物との反応比（水／Ａｌモル比）は通常０．２５／１〜１．２／１、好ましくは０．５／１〜１／１であることが望ましい。
【００４０】
ホウ素化合物としては、テトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリエチルアルミニウム（トリエチルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、テトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジメチルアニリニウム（ジメチルアニリニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ブチルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラ（３，５ージフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【００４１】
上記触媒はａ１〜ａ４を混合接触させて使用しても良いが、好ましくは無機担体および／または粒子状ポリマー担体（ａ５）に担持させて使用することが望ましい。
該無機物担体および／または粒子状ポリマー担体（ａ５）とは、炭素質物、金属、金属酸化物、金属塩化物、金属炭酸塩またはこれらの混合物あるいは熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。該無機物担体に用いることができる好適な金属としては、鉄、アルミニウム、ニッケルなどが挙げられる。
具体的には、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｂ2Ｏ3 、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ2等またはこれらの混合物が挙げられ、ＳｉＯ2−Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2−Ｖ2Ｏ5、ＳｉＯ2−ＴｉＯ2、ＳｉＯ2−Ｖ2Ｏ5、ＳｉＯ2 −ＭｇＯ、ＳｉＯ2−Ｃｒ2Ｏ3等が挙げられる。これらの中でもＳｉＯ2およびＡｌ2 Ｏ3 からなる群から選択された少なくとも１種の成分を主成分とするものが好ましい。
また、有機化合物としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれも使用でき、具体的には、粒子状のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリノルボルネン、各種天然高分子およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００４２】
上記無機物担体および／または粒子状ポリマー担体は、このまま使用することもできるが、好ましくは予備処理としてこれらの担体を有機アルミニウム化合物やＡｌ−Ｏ−Ａｌ結合を含む変性有機アルミニウム化合物などに接触処理させた後に成分ａ５として用いることもできる。
【００４３】
本発明におけるエチレン共重合体（Ａ）の製造方法は、前記触媒の存在下、実質的に溶媒の存在しない気相重合法、スラリー重合法、溶液重合法等で製造され、実質的に酸素、水等を断った状態で、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素等に例示される不活性炭化水素溶媒の存在下または不存在下で製造される。重合条件は特に限定されないが、重合温度は通常１５〜３５０℃、好ましくは２０〜２００℃、さらに好ましくは５０〜１１０℃であり、重合圧力は低中圧法の場合通常常圧〜７０ｋｇ／ｃｍ2 Ｇ、好ましくは常圧〜２０ｋｇ／ｃｍ2 Ｇであり、高圧法の場合通常１５００ｋｇ／ｃｍ2 Ｇ以下が望ましい。重合時間は低中圧法の場合通常３分〜１０時間、好ましくは５分〜５時間程度が望ましい。高圧法の場合、通常１分〜３０分、好ましくは２分〜２０分程度が望ましい。また、重合は一段重合法はもちろん、水素濃度、モノマー濃度、重合圧力、重合温度、触媒等の重合条件が互いに異なる２段階以上の多段重合法など特に限定されるものではない。
【００４４】
本発明におけるエチレン共重合体（Ａ）は、上述の触媒成分の中に塩素等のハロゲンを含まない触媒を使用して製造することによりハロゲン濃度としては多くとも１０ｐｐｍ以下、好ましくは５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは実質的に含まない（ＮＤ：２ｐｐｍ以下）ものとすることが可能である。
このような塩素等のハロゲンフリーのエチレン（共）重合体を用いることにより、従来のような酸中和剤を使用する必要がなくなり、化学的安定性、衛生性が優れ、特に食品用包装材料や医療用等の分野において好適に活用されるバッグインボックス内袋を提供することができる。
【００４５】
本発明のバッグインボックス内袋用樹脂組成物におけるラジカル重合法によって得られたエチレン（共）重合体（Ｂ）（以下、エチレン（共）重合体（Ｂ）と記す）としては、高圧ラジカル重合法による低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン・ビニルエステル共重合体、エチレンとα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体などが挙げられる。エチレン（共）重合体（Ｂ）を配合することによって、樹脂組成物のメルトテンションが高くなり、耐ドローダウン性が向上する。中でも、高圧ラジカル重合法による低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が好適に用いられる。
【００４６】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、密度が０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ3 、好ましくは０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ3 、さらに好ましくは０．９１〜０．９２５ｇ／ｃｍ3 の範囲である。この範囲であれば、メルトテンションが適切な範囲となり、耐ドローダウン性が向上する。また、ＭＦＲは０．１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜５ｇ／１０分、さらに好ましくは０．１〜２ｇ／１０分の範囲である。この範囲であれば、メルトテンションが適切な範囲となり、耐ドローダウン性が向上する。またメルトテンションは、２〜２５ｇ、好ましくは５〜２５ｇ、さらに好ましくは１０〜２５ｇである。また、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、３．０〜１２、好ましくは４．０〜８．０である。メルトテンションは樹脂の弾性項目であり、上記の範囲であれば耐ドローダウン性が良好となる。
【００４７】
エチレン・ビニルエステル共重合体とは、高圧ラジカル重合法で製造されるエチレンを主成分とするプロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、ステアリン酸ビニル、トリフルオル酢酸ビニルなどのビニルエステル単量体との共重合体である。中でも、特に好ましいものとしては、酢酸ビニルを挙げることができる。また、エチレン５０〜９９．５重量％、ビニルエステル０．５〜５０重量％、他の共重合可能な不飽和単量体０〜４９．５重量％からなる共重合体が好ましい。特に、ビニルエステルの含有量は３〜３０重量％、好ましくは５〜２５重量％の範囲である。エチレン・ビニルエステル共重合体のＭＦＲは、０．１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜５ｇ／１０分、さらに好ましくは０．１〜２ｇ／１０分でありの範囲であり、メルトテンションは、５〜２５ｇ、好ましくは１０〜２５ｇである。
【００４８】
エチレンとα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体としては、エチレン・（メタ）アクリル酸またはそのアルキルエステル共重合体が挙げられ、これらのコモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等を挙げることができる。この中でも特に好ましいものとして、（メタ）アクリル酸のメチル、エチル等のアルキルエステルを挙げることができる。特に、（メタ）アクリル酸エステルの含有量は３〜３０重量％、好ましくは５〜２５重量％の範囲である。エチレンとα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体のＭＦＲは０．１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜５ｇ／１０分、さらに好ましくは０．１〜２ｇ／１０分であり、メルトテンションは５〜２５ｇ、好ましくは１０〜２５ｇである。
【００４９】
本発明のバッグインボックス内袋用樹脂組成物は、エチレン共重合体（Ａ）８０〜２０重量％と、エチレン（共）重合体（Ｂ）２０〜８０重量％からなるものであり、好ましくはエチレン共重合体（Ａ）７０〜３０重量％と、エチレン（共）重合体（Ｂ）３０〜７０重量％、さらに好ましくはエチレン共重合体（Ａ）６０〜４０重量％と、エチレン（共）重合体（Ｂ）４０〜６０重量％からなるものである。
エチレン共重合体（Ａ）が、２０重量％未満では耐折曲性、耐衝撃性等の機械的特性に劣り、８０重量％を超えるとメルトテンションが不足して耐ドローダウン性が悪化する。
また、エチレン（共）重合体（Ｂ）が、２０重量％未満ではメルトテンションが不足して耐ドローダウン性が悪化し、８０重量％を超えると耐折曲性、耐衝撃性等の機械的特性が劣る。
【００５０】
本発明のバッグインボックス内袋用樹脂組成物のメルトテンションは、７〜２０ｇであり、さらに好ましくは８〜１８ｇである。メルトテンションが７〜２０ｇの範囲にあると、耐ドローダウン性が良好となる。
【００５１】
本発明のバッグインボックス内袋用樹脂組成物には、その特性を損なわない範囲で、（不）飽和脂肪酸アミド、（不）飽和高級脂肪酸金属塩等の滑剤；シリカ、炭酸カルシウム、タルク、ゼオライト、炭酸マグネシウム、アルキレンビス（不）飽和高級脂肪酸アミド等の耐ブロッキング剤を添加することが可能である。しかしながら、本発明のバッグインボックス内袋用樹脂組成物は、耐熱ブロッキング性がたいへん優れていることから、これら滑剤、耐ブロッキング剤を必ずしも添加する必要はなく、また、滑剤として（不）飽和高級脂肪酸金属塩を添加しない場合、あるいは中和剤も添加する必要がない。特に食品、医薬品用途では、衛生上の問題から、これら滑剤、耐ブロッキング剤、中和剤は添加されないことが好ましい。
【００５２】
また、本発明のバッグインボックス内袋用樹脂組成物には、その特性を損なわない範囲で、フェノール系酸化防止剤および／またはリン系酸化防止剤を添加することが可能であるが、本発明のバッグインボックス内袋用樹脂組成物は、成形時の温度が従来のものに比べ低いことから、これら酸化防止剤を必ずしも添加する必要はない。特に食品、医薬品用途では、衛生上の問題から、これら酸化防止剤は添加されないことが好ましい。
【００５３】
さらに、本発明のバッグインボックス内袋用樹脂組成物には、その特性を損なわない範囲で、防曇剤、有機あるいは無機フィラー、帯電防止剤、有機あるいは無機系顔料、紫外線防止剤、分散剤、核剤、発泡剤、難燃剤、架橋剤などの公知の添加剤を添加することができる。
【００５４】
本発明のバッグインボックス内袋の製造方法は、図４に示すように、双頭ダイを用いて押出機で溶融された樹脂をダイス先端から押し出す方法等の通常の成形法が適用され、特に限定されない。
図４ないし図６は、バッグインボックス内袋の製造方法の一例を示す図である。本発明のバッグインボックス内袋用樹脂組成物を押出機の双頭ダイ３，３より押し出してなる２枚のシート状溶融膜４，４を真空成型用金型５，５に導入し、該金型５，５をピンチした後、金型５，５内部を真空に引いて成形し、次いで冷却することにより、バッグインボックス内袋２を得ることができる。
このときの成形温度は、１７０〜２１０℃の範囲であり、好ましくは１７０〜１９５℃の範囲である。成形温度を下げることにより、成形サイクルが早められ、コストダウンとなる。
製品の厚さは、通常１５０〜１０００μｍのものが用いられるが、特に２００〜７５０μｍの範囲が好ましい。
【００５５】
【実施例】
以下、実施例を示して本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００５６】
本実施例における試験方法は以下の通りである。
［密度］
ＪＩＳ  Ｋ６７６０に準拠した。
［ＭＦＲ］
ＪＩＳ  Ｋ６７６０に準拠した。
［Ｍｗ／Ｍｎ］
ＧＰＣ（ウォータース社製１５０Ｃ型）を用い、溶媒として１３５℃のＯＤＣＢを使用した。カラムは東ソーのＧＭＨHR−Ｈ（Ｓ）を使用した。
［ＴＲＥＦ］
カラムを１４０℃に保って試料を注入して４℃／ｈｒで２５℃まで降温し、ポリマーをガラスビーズ上に沈着させた後、カラムを下記条件にて昇温して各温度で溶出したポリマー濃度を赤外検出器で検出した。（溶媒：ＯＤＣＢ、流速：１ｍｌ／ｍｉｎ、昇温速度：５℃／ｍｉｎ、検出器：赤外分光器（波長３．４２μｍ）、カラム：０．８ｃｍφ×１２ｃｍＬ（ガラスビーズを充填）、試料濃度：１ｍｇ／ｍｌ）
［塩素濃度］
蛍光Ｘ線法により測定し、１０ｐｐｍ以上の塩素が検出された場合はこれをもって分析値とした。１０ｐｐｍを下回った場合は、ダイアインスツルメンツ（株）製ＴＯＸ−１００型塩素・硫黄分析装置にて測定し、２ｐｐｍ以下についてはＮＤとし、実質的には含まれないものとした。
【００５７】
［メルトテンション］
溶融させたポリマーを一定速度で延伸したときの応力をストレンゲージにて測定することにより決定した。測定試料は造粒してペレットにしたものを用い、東洋精機製作所製ＭＴ測定装置を使用して測定した。使用するオリフィスは穴径２．０９ｍｍφ、長さ８ｍｍであり、測定条件は樹脂温度１９０℃および２３０℃、押出速度２０ｍｍ／分、巻取り速度１５ｍ／分である。
［樹脂膜幅］
Ｔダイ成形機（６５ｍｍφ）を使用し、ダイ幅６５０ｍｍ、リップ１．０ｍｍ、押出量４０ｋｇ／ｈｒの条件で樹脂膜の幅（５００ｍｍ下）を測定した。
［耐折曲強度］
１ｍｍ厚×１５ｍｍ幅の短冊状の試験片を作製し、これを１ｋｇ荷重、折り曲げ角度１３５±５゜（両側に折り曲げたときの最大折り曲げ角度２８０゜）、折り曲げ速度１７５回／分の条件で折り曲げ、切断までの回数を測定した。
【００５８】
実施例および比較例に用いた各種成分は以下の通りである。エチレン共重合体（Ａ）は次の方法で重合した。
［固体触媒の調製］
電磁誘導撹拌機を備えた触媒調製装置に、窒素下で精製したトルエン１０００ｍｌ，テトラエトキシジルコニウム（Ｚｒ（ＯＥｔ）4 ）２２ｇおよびインデン７４ｇを加え、９０℃に保持しながらトリプロピルアルミニウム１００ｇを１００分かけて滴下し、その後、同温度で２時間反応させた。４０℃に冷却した後、メチルアルモキサンのトルエン溶液（濃度２．５ｍｍｏｌ／ｍｌ）を３２００ｍｌ添加し２時間攪拌した。次にあらかじめ４５０℃で５時間焼成処理したシリカ（グレース社製、＃９５２、表面積３００ｍ2 ／ｇ）２０００ｇを加え、室温で１時間撹拌の後、４０℃で窒素ブローおよび減圧乾燥を行い、流動性のよい固体触媒を得た。
【００５９】
［気相重合］
連続式の流動床気相重合装置を用い、重合温度７５℃、全圧２０ｋｇｆ/ｃｍ2Ｇでエチレンと１−ヘキセンの共重合を行った。前記固体触媒を連続的に供給し、エチレン、１−ヘキセンおよび水素を所定のモル比に保つように供給して重合を行った。
【００６０】
（エチレン共重合体（Ａ））
エチレン・ヘキセン−１共重合体
密度：０．９１２ｇ／ｃｍ3
ＭＦＲ：３．５ｇ／１０分
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：２．６
組成分布パラメーターＣｂ：１．４
メルトテンション：０．３ｇ
ＯＤＣＢ可溶分：２％
ｄ−０．００８ｌｏｇＭＦＲ：０．９０８
９.８×103×(０.９３００−ｄ＋０.００８logMFR)2＋２.０：７．０
ＴＲＥＦピーク温度：５８℃、８８℃、９６℃
（エチレン重合体（Ｂ））
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）
ＪＦ１２１Ｎ、日本ポリオレフィン（株）製
密度：０．９２２ｇ／ｃｍ3
ＭＲＦ：０．３ｇ／１０分
メルトテンション：１８ｇ
【００６１】
［実施例１］
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）５０重量％、低密度ポリエチレン（Ｂ）５０重量％をヘンシェルミキサーで５分間混合後、４０ｍｍφの押出機にて混練し、ペレット化してバッグインボックス内袋用樹脂組成物を得た。得られたバッグインボックス内袋用樹脂組成物、シートについて、評価を行った。結果を表１に示す。
次に、該樹脂組成物を押出機の双頭ダイより押し出してシート状溶融膜とし、この２枚のシート状溶融膜を真空成型用金型に導入し、該金型をピンチした後、金型内部を真空に引いて成形し、次いで冷却して立方体の中空成形品（バッグインボックス内袋）を得た。得られたバッグインボックス内袋を一部切り取り、耐折曲強度の測定を行った。結果を表１に示す。
【００６２】
［実施例２〜４］
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、低密度ポリエチレン（Ｂ）の配合比を表１のように変更した以外は、実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【００６３】
［比較例１］
現行市販品（直鎖状低密度ポリエチレン５０重量％、エチレン・酢酸ビニル共重合体５０重量％）を用いた以外は、実施例１と同様にペレットおよびシートを作製し、評価を行った。結果を表１に示す。得られたシートのメルトテンション、耐折曲強度は、実施例１〜４のシートより劣っていた。
【００６４】
［比較例２］
エチレン・酢酸ビニル共重合体のみを用いた以外は、実施例１と同様にペレットおよびシートを作製し、評価を行った。結果を表１に示す。耐折曲強度が実施例より劣っていた。
【００６５】
【表１】
0004310377.tif 000002
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係るバッグインボックス内袋用樹脂組成物にあっては、上述の特定の要件を満足する直鎖状のエチレン共重合体（Ａ）を使用することにより耐折曲性、耐衝撃性等の機械的特性を大幅に改良することができる。このため、バッグインボックス内袋の薄肉化が可能となり、バッグインボックス内袋の重量を減らすことができ、コストダウンにもつながる。さらにラジカル重合法により得られたエチレン（共）重合体（Ｂ）を使用することにより、耐ドローダウン性が向上し、成形加工性に優れる。このようなバッグインボックス内袋用樹脂組成物は、中空成形、真空成形により得られるバッグインボックス内袋に最適である。
【００６７】
また、前記直鎖状のエチレン共重合体（Ａ）が、少なくとも共役二重結合をもつ有機環状化合物および周期律表第IV族の遷移金属化合物を含む触媒の存在下で、エチレンとα−オレフィンとを共重合させることにより得られた直鎖状のエチレン・α−オレフィン共重合体である場合、さらに機械的特性、ヒートシール性、耐熱ブロッキング性、耐熱性等に優れたバッグインボックス内袋用樹脂組成物を得ることができる。
【００６８】
また、前記直鎖状のエチレン共重合体（Ａ）中のハロゲン濃度が１０ｐｐｍ以下である場合、化学的安定性、衛生性が優れ、特に食品用包装材料や医療用等の分野において好適に活用されるバッグインボックス内袋用樹脂組成物を提供することができる。
【００６９】
また、前記ラジカル重合法により得られたエチレン（共）重合体（Ｂ）として、密度が０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ3 、メルトフローレートが０．２〜０．５ｇ／１０分、メルトテンションが５〜２５ｇの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を使用した場合は、さらに耐ドローダウン性、成形加工性を向上させることができる。
【００７０】
そして、本発明のバッグインボックス内袋は、本発明のバッグインボックス内袋用樹脂組成物からなるので、耐折曲性、耐衝撃性等の機械的特性や、成形加工性に優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明におけるエチレン共重合体（Ａ）のＴＲＥＦ曲線を示すグラフである。
【図２】  典型的なメタロセン重合体のＴＲＥＦ曲線を示すグラフである。
【図３】  バッグインボックスの一例を示す断面図である。
【図４】  本発明のバッグインボックス内袋の製造方法の手順の一例を示す概略図である。
【図５】  本発明のバッグインボックス内袋の製造方法の手順の一例を示す概略図である。
【図６】  本発明のバッグインボックス内袋の製造方法の手順の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
２    バッグインボックス内袋
３    双頭ダイ
４    シート状溶融膜
５    金型
【図１】
0004310377.tif 000003
【図２】
0004310377.tif 000004
【図３】
0004310377.tif 000005
【図４】
0004310377.tif 000006
【図５】
0004310377.tif 000007
【図６】
0004310377.tif 000008