(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナによる無線通信を処理する機能を有した第１のユニットと、バックボーン側通信網との通信を処理する機能を有した第２のユニットとを、ケーブルを介して接続し、ケーブルを介して第２のユニットから第１のユニットへ動作電力を供給する無線通信装置において、
第２のユニットは、電源部と、電源部からケーブルを通して第１のユニットへ供給する電力を調整する電力調整部と、ケーブルを流れる電流を監視して電力調整部を制御することにより当該ケーブル電流を所定の上限規定値以下に制限する制御部と、を有し、
電力調整部は、ケーブルへ出力する電流を調整するトランジスタ素子であり、
制御部は、トランジスタ素子を流れる電流値を検出して当該電流値が大きくなると小さくなる検出電圧として出力する検出回路と、当該検出電圧に応じたゲート電圧をトランジスタ素子に印加する出力回路と、を有し、
検出される電流値の増減に相反してトランジスタ素子のゲート電圧を増減させることにより、ケーブル電流を所定の上限規定値以下に制限することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置において、
電源部から第１のユニットへ電力供給を開始した時にケーブルを流れる電流が所定の上限規定値以上となったことに応じて電源部からの電力供給を停止させる電源制御部を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の無線通信装置において、
電源部から第１のユニットへ電力供給がなされている状態でケーブルを流れる電流が所定の上限規定値以上となったことに応じて電源部からの電力供給を停止させる電源制御部を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の無線通信装置において、
電源部から第１のユニットへ電力供給がなされている状態でケーブルを流れる電流が所定の下限規定値以下となったことに応じて電源部からの電力供給を停止させる電源制御部を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の無線通信装置において、
第２のユニットは、電源制御部による電力供給の停止を報知する報知部を有していることを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の無線通信装置において、
公衆通信網と加入者通信網とを無線接続する無線アクセスシステムの基地局装置又は加入者局装置を構成し、第１のユニットは屋外の高所に設置されることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナによる無線通信を処理する機能を有した第１のユニット部分と、バックボーン側の通信網との通信を処理する機能を有した第２のユニット部分とに分離し、これらユニット部分を通信ケーブルを介して接続した形式の無線通信装置に関し、特に、第２のユニットから第１のユニットへケーブルを通して供給する電力の制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線通信装置では、アンテナを無線電波の伝播に影響を受けない見通しの良い場所に設置することが要求されるため、アンテナによる無線通信を処理する機能を有した装置部分を他の装置部分から分離して通信ケーブルで接続した構成とし、これによって、アンテナ装置部分を小型軽量化して塔の上やビルの屋上などの高所に設置し易くする必要が生ずる場合がある。
例えば、ＦＷＡ（固定無線アクセス）システムと称せられる加入者無線アクセスシステムでは、基地局や加入者局を構成する無線通信装置を上記のようにユニットに分割した形式とすることが求められている。
【０００３】
無線アクセスシステムは、その一例を図６に示すように、基地局装置１と各加入者側に設置した加入者局装置２との間で無線通信を行うシステムであり、基地局装置１はケーブル３を介して公衆通信網４に接続され、各加入者局装置２は加入者が有するＬＡＮなどの加入者通信網（図示せず）に接続され、基地局装置１と加入者局装置２との無線通信により、加入者通信網の間の通信や加入者通信網と公衆通信網４との間の通信を実現している。
【０００４】
このような無線通信を行う基地局装置１や加入者局装置２は、アンテナ６による無線通信を処理する機能を有した装置部分（以下、ＯＤＵ：屋外ユニットとも称する）７と、公衆通信網や加入者通信網などのバックボーン側の通信網との通信を処理する機能を有した装置部分（以下、ＩＤＵ：屋内ユニットとも称する）８とを通信ケーブル９を介して接続した構成となっており、ＯＤＵ７はビル１０の屋上や図７に示すように塔１１上などの見通しの良い屋外高所に設置してアンテナ６による無線通信を良好にする一方、ＩＤＵ８はビル１０などの屋内に設置して温度変化などの外的要因を受けずまたメンテナンスを行い易いようにしている。
【０００５】
図８には基地局装置１や加入者局装置２を構成する分割形式の無線通信装置の構成を示してあり、ＯＤＵ７には主にアンテナ６を用いた無線通信処理を行う無線部（ＲＦ部）１２が設けられ、ＩＤＵ８にはバックボーン側の通信網とのデータ通信を行う通信部１３や当該無線通信装置全般の制御を行う制御部１４が設けられている。また、ＩＤＵ８には自己及びＯＤＵ７へ供給するための動作電源１５が設けられており、ＯＤＵ７へはケーブル９を通して動作電力が供給される。すなわち、屋外高所に設置されるＯＤＵ７は無線通信に関わりない機能はでき得るだけ排除して小型軽量化し、設置場所の確保や高所での設置作業を容易にしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように主に無線通信処理機能を備えたＯＤＵ７と主にバックボーン側との通信処理機能を備えたＩＤＵ８とをケーブル９によって接続した無線通信装置では、ＩＤＵ８からＯＤＵ７へケーブル９を通して動作電力を供給するが、ＯＤＵ７がＩＤＵ８から離れた屋外高所に設置されることから、ケーブル９は数１０ｍ〜数１００ｍと言ったように長いものとなる。
【０００７】
このようにケーブル長が長く、また、そのようなケーブルが屋外や高所と言った外部環境の変化にさらされる屋外や高所に敷設されるため、ケーブル９に断線や短絡が生じてしまう可能性がある。このような場合には、ＯＤＵ７とＩＤＵ８とからなる無線通信装置としての機能が停止し、通信サービスが停止してしまう事態ともなる。
また、設置後や保守点検後などの電源投入時には、特にＯＤＵ７にＡＣ／ＤＣコンバータなどの電圧変換器が搭載されている場合には、設置後や保守点検後などの電源投入時に、過大な突入電流がＩＤＵ８からケーブル９を通して流れ、ＯＤＵ７の異常加熱や機能故障などを招いてしまう可能性があった。
【０００８】
ここで、屋外ユニット（ＯＤＵ）と屋内ユニット（ＩＤＵ）とをケーブルで接続した構成の加入者局装置について、ＩＤＵからケーブルを通して供給される動作電力に対してＯＤＵが入力電圧に応じた制御処理を行う発明が特開２０００―１９７０８３号公報に記載されている。
しかしながら、この従来発明にあっては、ＯＤＵに入力電圧を検出するための電圧検出部や、電圧検出しきい値の設定部や、入力電圧に基づいて検出したケーブル異常を基地局へ通知する通知部を設けているため、自ずとＯＤＵが大型化及び大重量化して、設置作業を容易化するために小型軽量化が望まれるＯＤＵへの要求に相反することとなっていた。
【０００９】
本発明は上記従来の事情に鑑みなされたもので、電源供給側となるユニットにおいて他方のユニットへ供給する電力を監視して、これに応じて、ケーブル断線に対する電力供給を制御することことを目的とする。
また、本発明は、電源供給側となるユニットにおいて他方のユニットへ供給する電力を監視して、これに応じて、ケーブル短絡に対する電力供給を制御することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、電源供給側となるユニットにおいて他方のユニットへ供給する電力を監視して、これに応じて、過大な供給電流の発生に対する電力供給を制御することを目的とする。
また、本発明は、無線アクセスシステムの基地局装置や加入者局装置に適用して好適な無線通信装置を提供することを目的としている。
なお、本発明の更なる目的は以下の説明において明らかなところである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、アンテナによる無線通信を処理する機能を有した第１のユニットと、バックボーン側通信網との通信を処理する機能を有した第２のユニットとを、ケーブルを介して接続し、ケーブルを介して第２のユニットから第１のユニットへ動作電力を供給する無線通信装置であり、第２のユニットには、電源部と、電源部から第１のユニットへケーブルを流れる電流を監視する監視部と、電源部から第１のユニットへ電力供給がなされている状態でケーブルを流れる電流が所定の下限規定値以下となったことに応じて電源部からの電力供給を停止させる制御部と、が備えられている。
【００１２】
したがって、ケーブル電流が下限規定値以下であることによりケーブルの断線や接続不良などの事態を第２のユニット側で検出して、電力供給を停止させることにより第２のユニットの異常加熱などによる故障を未然に防止することができる。そして、屋内などのように設置環境が比較的自由な第２のユニットに当該検出及び制御機能を備えているため、屋外高所などのように設置環境が制限される第１のユニットについては特段の変更を加えずに小型軽量な構成を維持することができる。
【００１３】
また、本発明は、アンテナによる無線通信を処理する機能を有した第１のユニットと、バックボーン側通信網との通信を処理する機能を有した第２のユニットとを、ケーブルを介して接続し、ケーブルを介して第２のユニットから第１のユニットへ動作電力を供給する無線通信装置であり、第２のユニットには、電源部と、電源部から第１のユニットへケーブルを流れる電流を監視する監視部と、電源部から第１のユニットへ電力供給がなされている状態でケーブルを流れる電流が所定の上限規定値以上となったことに応じて電源部からの電力供給を停止させる制御部と、が備えられている。
【００１４】
したがって、ケーブル電流が上限規定値以上であることによりケーブルの短絡や第１のユニット側の故障などの事態を第２のユニット側で検出して、電力供給を停止させることにより第１のユニットの異常加熱などによる故障を未然に防止することができる。そして、屋内などのように設置環境が比較的自由な第２のユニットに当該検出及び制御機能を備えているため、屋外高所などのように設置環境が制限される第１のユニットについては特段の変更を加えずに小型軽量な構成を維持することができる。
【００１５】
また、本発明は、アンテナによる無線通信を処理する機能を有した第１のユニットと、バックボーン側通信網との通信を処理する機能を有した第２のユニットとを、ケーブルを介して接続し、ケーブルを介して第２のユニットから第１のユニットへ動作電力を供給する無線通信装置であり、第２のユニットには、電源部と、電源部から第１のユニットへケーブルを流れる電流を監視する監視部と、電源部から第１のユニットへ電力供給を開始した時にケーブルを流れる電流が所定の上限規定値以上となったことに応じて電源部からの電力供給を停止させる制御部と、が備えられている。
【００１６】
したがって、ケーブル電流が上限規定値以上であることにより電源投入時に発生する過大な供給電力（突入電流）を第２のユニット側で検出して、電力供給を停止させることにより第１のユニットの異常加熱などによる故障を未然に防止することができる。そして、屋内などのように設置環境が比較的自由な第２のユニットに当該検出及び制御機能を備えているため、屋外高所などのように設置環境が制限される第１のユニットについては特段の変更を加えずに小型軽量な構成を維持することができる。
【００１７】
また、本発明は、アンテナによる無線通信を処理する機能を有した第１のユニットと、バックボーン側通信網との通信を処理する機能を有した第２のユニットとを、ケーブルを介して接続し、ケーブルを介して第２のユニットから第１のユニットへ動作電力を供給する無線通信装置であり、第２のユニットには、電源部と、電源部からケーブルを通して第１のユニットへ供給する電力を調整する電力調整部と、ケーブルを流れる電流を監視して電力調整部を制御することにより当該ケーブル電流を所定の上限規定値以下に制限する制御部と、が備えられている。
【００１８】
したがって、運用状態において発生した過大な供給電力を第２のユニット側で検出して、ケーブル電流を上限規定値以下に制限することにより供給電力を安定化し、第１のユニットの異常加熱などによる故障を未然に防止することができる。そして、屋内などのように設置環境が比較的自由な第２のユニットに当該検出及び制御機能を備えているため、屋外高所などのように設置環境が制限される第１のユニットについては特段の変更を加えずに小型軽量な構成を維持することができる。
【００１９】
ここで、本発明に係る無線通信装置では、電力調整部は、ケーフルへ出力する電流を調整するトランジスタ素子であり、制御部は、トランジスタを流れる電流値を検出して当該電流値が大きくなると小さくなる検出電圧として出力する検出回路と、当該検出電圧に応じたゲート電圧をトランジスタ素子に印加する出力回路と、を有し、検出される電流値の増減に相反してトランジスタ素子のゲート電圧を増減させることにより、ケーブル電流を所定の上限規定値以下に制限するようにすることもできる。
【００２０】
また、上記本発明に係る無線通信装置では、上記の供給電力安定化機能に加えて、第２のユニットに、電源部から第１のユニットへ電力供給を開始した時にケーブルを流れる電流が所定の上限規定値以上となったことに応じて電源部からの電力供給を停止させる電源制御部を備えるようにしてもよく、これにより、第１のユニットへの突入電流の供給を防止するようにしてもよい。
【００２１】
また、上記本発明に係る無線通信装置では、上記の供給電力安定化機能や突入電流防止機能に加えて、第２のユニットに、電源部から第１のユニットへ電力供給がなされている状態でケーブルを流れる電流が所定の上限規定値以上となったことに応じて電源部からの電力供給を停止させる電源制御部を備えるようにしてもよく、これにより、運用時における第１のユニットへの過大電流の供給を防止するようにしてもよい。
【００２２】
また、上記本発明に係る無線通信装置では、上記の供給電力安定化機能や突入電流防止機能や過大電流防止機能に加えて、第２のユニットに、電源部から第１のユニットへ電力供給がなされている状態でケーブルを流れる電流が所定の下限規定値以下となったことに応じて電源部からの電力供給を停止させる電源制御部を備えるようにしてもよく、これにより、ケーブル断線や接触不良などに対処できるようにしてもよい。
【００２３】
また、上記本発明に係る無線通信装置では、第２のユニットに、電源制御部による電力供給を停止を報知する報知部を備えるようにしてもよく、ランプの点灯、警音の鳴動、異常通報の管理者への送信などにより、いち早く保守作業を実施できるようにしてもよい。
また、本発明に係る無線通信装置は、第１のユニットに特段の変更を加えずとも実施することができるので、特に、第１のユニットを屋外の高所に設置される屋外ユニット（ＯＤＵ）として用いる無線アクセスシステムの基地局装置又は加入者局装置に適用して好適である。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明を加入者無線アクセスシステムの基地局装置に適用した実施例に基づいて具体的に説明する。
なお、本発明は、下記の実施例と同様に、加入者無線アクセスシステムの加入者局装置や、加入者無線アクセスシステムに限らず、アンテナによる無線通信を処理する機能を有した第１のユニットとバックボーン側通信網との通信を処理する機能を有した第２のユニットとをケーブルを介して接続し、ケーブルを介して第２のユニットから第１のユニットへ動作電力を供給する形式の無線通信装置に広く適用することができる。
【００２５】
また、以下に示す実施例は、無線アクセスシステムにおいて、主にアンテナによる無線通信機能を有する第１のユニットをＯＤＵ（屋外ユニット）とし、主に加入者側のＬＡＮなどのバックボーン通信網との通信機能を有する第２のユニットをＩＤＵ（屋内ユニット）としたものであり、図６乃至図８を適宜参照して同様な部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２６】
図１には本発明の一実施例に係る基地局装置１の構成を示してあり、ＯＤＵ７とＩＤＵ８とは同軸ケーブル９によって接続されている。ＯＤＵ７とＩＤＵ８とは同軸ケーブル９によって音声情報、画像情報、テキスト情報などの送信対象情報の通信やＯＤＵ７とＩＤＵ８との間の制御に係る情報の通信を行い、更に、ＩＤＵ８からＯＤＵ７への動作電力の伝送も行う。
なお、本発明は、このような同軸ケーブルで接続するものに限らず、情報通信用のケーブルとは別に動作電力伝送用のケーブルでＯＤＵ７とＩＤＵ８とを接続したものであってもよく、下記と同様な作用効果を得ることができる。
【００２７】
ＯＤＵ７には、図８に示したようにアンテナ６による無線通信処理を行うＲＦ部１２の他に、ケーブル９を通してＩＤＵ８から伝送されてきた動作電力を電圧変換するコンバータ２０が備えられている。
なお、ＩＤＵ８には電力供給端子１９が設けられており、一端が電力供給端子１９に接続されたケーブル９の他端がコンバータ２０に接続され、ＩＤＵ８から伝送されてきた動作電力がコンバータ２０に入力される。
【００２８】
ＩＤＵ８には、通信部（図示省略）、制御部１４、電源１５としてのオン・オフ切換えスイッチ端子を有した安定化電源に加えて、供給電力の異常を報知するためのケーブル状態表示部２１が備えられている。
本例のケーブル状態表示部２１は、ケーブル断線やケーブル短絡などの以上状態を点灯によって表示する複数のＬＥＤから構成されているが、これら状態をメッセージで画面表示する構成や、これら異常状態の発生を警音で報知する構成や、無線或いは有線により管理者に異常通知を送信する構成など、異常状態の発生を管理者に近く可能な態様で報知し得るものであればよい。
【００２９】
ここで、ＩＤＵ８の制御部１４は、本発明に係る制御処理を実施するための特有な構成を有している。すなわち、制御部１４は、安定化電源１５から電源供給端子１９（すなわち、ケーブル９）へ入力される動作電流量を電源供給制御素子駆動信号０１に従って調整する電源供給制御素子２２、電源供給端子１９からケーブル９へ流れる電流量を常時監視して当該検出結果に応じた電源供給制御素子駆動信号０１を出力する電流検出回路２３、電源供給制御素子駆動信号０１を常時監視して当該信号０１の電圧値に応じて断線検出信号０２や短絡検出信号０３や突入検出信号０４を出力する電源供給制御素子駆動信号監視部２４、断線検出信号０２又は短絡検出信号０３又は突入検出信号０４の入力に応じて安定化電源１５をオフさせるとともに当該信号に応じてケーブル断線又はケーブル短絡を報知するためにケーブル状態表示部２１にＬＥＤ点灯をさせる電源制御部２５を有している。
【００３０】
本例では、電源供給制御素子駆動信号監視部２４に、ケーブル断線、ケーブル短絡、突入電流などの過大電流の発生を検知するための規定電圧値が設定されており、これら規定値と電源供給制御素子駆動信号０１の電圧値との比較により次のような供給電力制御処理を行う。
なお、本例の電源供給制御素子２２は、後述するように、電源供給制御素子駆動信号０１の電圧値が大きくなると、抵抗値が減少（すなわち、ケーブル９へ伝送する動作電力が増大）するＭＯＳ―ＦＥＴ（電圧効果トランジスタ）である。
【００３１】
図４はケーブル短絡の検出及び供給電力制御処理の動作を説明するフローチャートである。
まず、安定化電源１５がオンされて（ステップＳ１）、当該安定化電源１５から電源供給制御素子２２を介して端子１９（ケーブル９）へＯＤＵ７を動作させるための電力供給が開始され、電源供給制御素子駆動信号０１の電圧値が所定の閾値以上（すなわち、電源供給制御素子２２を介して流れる供給電流量が所定値以上）となったところで（ステップＳ２）、通常の運用状態となる。すなわち、電源供給制御素子駆動信号監視部２４が、電源供給制御素子駆動信号０１を監視することにより、通常運用状態を把握する。
【００３２】
そして、このような通常運用状態において、電源供給制御素子駆動信号監視部２４が電源供給制御素子駆動信号０１を監視しており、ケーブル短絡が生じた場合にはケーブル電流量が増大し、電流検出回路２３が検出したケーブル電流量の増大に対抗して電源供給制御素子２２の抵抗値を増大させるように電源供給制御素子駆動信号０１の電圧値を低下させるので、当該信号電圧が所定の短絡検出電圧以下であることを検出したときには（ステップＳ３）、電源供給制御素子駆動信号監視部２４が短絡検出信号０３を電源制御部２５へ出力し、電源制御部２５が安定化電源１５をオフさせるとともにケーブル状態表示部２１に短絡状態を示すＬＥＤ点灯をさせる（ステップＳ４）。
【００３３】
したがって、運用中にケーブル短絡が生じた場合には、ＩＤＵ８側の処理によって、電源１５がオフされて電源供給が停止されるので、過大電流による異常加熱などの事態を未然に防止することができる。
なお、駆動信号０１の電圧値と抵抗値とが相反する特性の電源供給制御素子２２を用いる本例では、短絡検出電圧は、図３に示すように、かなり大きなケーブル電流が検出されたときの素子駆動信号０１の電圧値（かなり低い値）に設定されている。
【００３４】
図５はケーブル断線の検出及び供給電力制御処理の動作を説明するフローチャートである。
まず、安定化電源１５がオンされて（ステップＳ１１）、当該安定化電源１５からのＯＤＵ７を動作させるための電力供給が開始され、電源供給制御素子駆動信号０１の電圧値が所定の閾値以上となったところで（ステップＳ１２）、通常の運用状態となり、これを電源供給制御素子駆動信号監視部２４が電源供給制御素子駆動信号０１を監視することにより通常運用状態を把握する。
【００３５】
そして、このような通常運用状態において、電源供給制御素子駆動信号監視部２４が電源供給制御素子駆動信号０１を監視しており、ケーブル断線が生じた場合にはケーブル電流量が減少或いはゼロとなり、電流検出回路２３が検出したケーブル電流量の減少に対抗して電源供給制御素子２２の抵抗値を減少させるように電源供給制御素子駆動信号０１の電圧値を増大させるので、当該信号電圧が所定の断線検出電圧以上であることを検出したときには（ステップＳ１３）、電源供給制御素子駆動信号監視部２４が断線検出信号０２を電源制御部２５へ出力し、電源制御部２５が安定化電源１５をオフさせるとともにケーブル状態表示部２１に断線状態を示すＬＥＤ点灯をさせる（ステップＳ１４）。
【００３６】
したがって、運用中にケーブル断線が生じた場合には、ＩＤＵ８側の処理によって、電源１５がオフされて電源供給が停止されるので、過大電流による異常加熱などの事態を未然に防止することができる。
なお、駆動信号０１の電圧値と抵抗値とが相反する特性の電源供給制御素子２２を用いる本例では、断線検出電圧は、図３に示すように、ケーブル電流値がかなり小さく検出されたときの素子駆動信号０１の電圧値（かなり大きい値）に設定されている。
【００３７】
ここで、電流検出回路２３はケーブル電流値が過大又は過小とならないように、検出した電流値に基づいて電源供給制御素子駆動信号０１の電圧を変化させている。すなわち、検出した電流値が所定の閾値（本例では、図３に示す電源供給制御素子閾値電圧に対応する電流値）より過大であるときには駆動信号０１の電圧を低下させることにより素子２２の抵抗値を増大させてケーブル電流値を減少させ、これとは逆に、検出した電流値が所定の閾値より過小であるときには駆動信号０１の電圧を増大させることにより素子２２の抵抗値を低下させてケーブル電流値を増大させる。
したがって、このような駆動信号０１の電圧制御により、運用中にケーブル９を通してＯＤＵ７へ供給される電力は或る規定値のほぼ安定化され、ＯＤＵ７の良好な作動が保証される。
【００３８】
また、電流検出回路２３による駆動信号０１の電圧制御は安定化電源１５をオンさせて電源投入時においても実行され、更に、この電源投入投入時には電源供給制御素子駆動信号監視部２４及び電源制御部２５によって突入電流制限処理が実行される。すなわち、電流検出回路２３は電源投入に起因した突入電流により検出した電流値が過大であるときには駆動信号０１の電圧を低下させ、このような駆動信号０１の電圧低下を検知した電源供給制御素子駆動信号監視部２４は突入検出信号０４を出力して、これにより、電源制御部２５が安定化電源１５をオフさせる。
したがって、電源投入時に突入電流が発生しても、即座に電源がオフされるため、過大電流による異常加熱などの事態を未然に防止することができる。
【００３９】
図２には、上記の電流検出回路２３及び電源供給制御素子２２のより具体的な回路構成例を示してある。
同図において、３１、３３、３５、３６、３７は抵抗素子であり、３２は２つの入力の差に応じた電圧信号を出力するオペアンプであり、３４はオペアンプ３２の出力によりベース電流が制御されるトランジスタ素子であり、３８はコンデンサであり、電源供給制御素子２２を構成するトランジスタ素子はＭＯＳ―ＦＥＴである。
【００４０】
電流検出回路２３は、電流を検出する抵抗３１（Ｒ31）により、ケーブル９に流れる電流（Ｉin）を電流検出電圧（Ｖ31＝Ｒ31×Ｉin）に変換する。オペアンプ３２はトランジスタ３４のベース電流を制御して、抵抗３３（Ｒ33）に電流（Ｉ33）を流し、電圧（Ｖ33＝Ｒ33×Ｉ33）が電流検出電圧（Ｖ31）と等しくなるように制御する。
また、抵抗３５（Ｒ35）には電流（Ｉ33）が流れるため、電流検出出力電圧（Ｖout）とケーブル９に流れる電流（Ｉin）との関係を式で表すと、
Ｖout＝ＶＣＣ―Ｒ35×Ｉ33＝ＶＣＣ―Ｒ35×（Ｒ31／Ｒ33）×Ｉin
となる。
【００４１】
ここで、図３には電流検出出力電圧（Ｖout）とケーブル９に流れ出す電流（Ｉin）との関係を示すが、当該グラフから判るように、電流検出回路２３は、ケーブル９に流れ出す電流（Ｉin）が増加すると電流検出出力電圧（Ｖout）は減少する特性を有している。
そして、電流検出出力電圧（Ｖout）は抵抗３６と抵抗３７とで分圧されて電源供給制御素子駆動信号０１として電源供給制御素子トランジスタ２２のゲートに印加されており、当該トランジスタ２２が駆動電圧が増加するに従って抵抗値が減少する特性を有していることから、ケーブル９に流れ出す電流（Ｉin）を或る値に安定させることができるとともに、電源投入時に突入電流が発生したときでも上記の電源オフ処理と共に当該突入電流がケーブル９に流れ出す値を減少させることができる。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、ケーブル断線に対する電源オフ処理、ケーブル短絡に対する電源オフ処理、第１のユニット（ＯＤＵ）への電力の安定供給、突入電流への対処などと言った電力供給に関わる制御処理を、第１のユニットの特段の構成変更を要することなく実現することができる。したがって、供給電力制御によるシステムの安定運用を第１のユニットを大型化大重量化することなく実現することができ、第１のユニットの設置作業性を良好なものに維持することができる。特に、無線アクセスシステムでは高所に設置される必要があるＯＤＵが小型軽量化され、無線アクセスシステムに用いられる基地局装置や加入者局装置の設置作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例に係る基地局装置の構成図である。
【図２】  本発明の一実施例に係る電流検出回路及び電源供給制御素子の回路図である。
【図３】  本発明の一実施例に係る電流検出電圧とケーブル電流との関係を示すグラフである。
【図４】  本発明の一実施例に係るケーブル短絡に対する処理を説明するフローチャートである。
【図５】  本発明の一実施例に係るケーブル断線に対する処理を説明するフローチャートである。
【図６】  無線アクセスシステムを説明するシステム構成図である。
【図７】  無線アクセスシステムの設置状態を説明する図である。
【図８】  基地局装置や加入者局装置の構成を説明する図である。
【符号の説明】
１：基地局装置、  ２：加入者局装置、
６：アンテナ、  ７：屋外ユニット（ＯＤＵ）、
８：屋内ユニット（ＩＤＵ）、  ９：同軸ケーブル、
１５：安定化電源、  ２１：ケーブル状態表示部、
２２：電源供給制御素子、  ２３：電流検出回路、
２４：電源供給制御素子駆動信号監視部、
２５：電源制御部、
【図１】
0004282911.tif 000002
【図２】
0004282911.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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