(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物のエレベータ乗場に設けられ、乗場呼び装置のボックス内に配置されるコネクタと着脱可能に接続される携帯端末器を有し、前記乗場呼び装置が、前記ボックス内の上下面に固定されるばね板と、前記ボックスの前面側に装着され、前記ばね板のそれぞれ該当個所に挿入される装着具を裏面の上下端に有する操作部とを備えているエレベータ保全装置において、
通常運転時に、前記ばね板のそれぞれから外されて前記乗場呼び装置の前記ボックス内に収納され、保全時に前記ばね板のそれぞれに係合されるとともに、前記乗場呼び装置の前記操作部を前記ボックスから所定距離突出させた状態で保持する一対の保持体と、
通常運転時に前記保持体のそれぞれを前記ボックス内に吸着させる吸着体とを備え、
前記一対の保持体のそれぞれは、前記ばね板のそれぞれに係合される板部と、この板部の両側部より折曲げられ、前記操作体の前記装着具の両側部に係合する一対の耳部とから成ることを特徴とするエレベータ保全装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ保全装置において、前記吸着体を板状の磁石から構成するとともに、この吸着体を前記保持体および前記ボックスのいずれか一方に設けたことを特徴とするエレベータ保全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータ保全装置に係り、特に、乗場で携帯端末器を用いて保全作業を行なうのに好適なエレベータ保全装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にエレベータ保全装置では、乗場呼び装置のボックス内に配設されるコネクタに携帯端末器を装着させて、この携帯端末器によりエレベータ制御装置に記憶されたエレベータの制御データの読み出しや書き換えを行なうようになっている。なお、上記の乗場呼び装置は、乗場壁に埋設されるボックスと、このボックスの開口部に装着される操作部とからなり、この操作部には複数本の配線用ケーブルが接続されている。
【０００３】
また、建物にエレベータ専用の機械室がなく昇降路内に巻上機やエレベータ制御盤を設置したエレベータにあっては、例えば特開平１１−３３５０２６号公報に記載のように、昇降路内に入ることなく携帯端末器をエレベータ制御装置に接続することができるように所定階床の乗場呼び装置のボックス内にエレベータ制御装置との接続用コネクタを配設し、このコネクタに携帯端末器を接続させて保全作業を行なうエレベータ保全装置が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のエレベータ保全装置では、乗場呼び装置のボックスから操作部を取り外した後、この操作部を配線用ケーブルで宙吊り状態にしながら、乗場呼び装置のボックス内のコネクタに携帯端末器を接続して保全作業を行なうため、配線用ケーブル自体や、乗場呼び装置の基盤と配線用ケーブルの接続部に対して上記の操作部の荷重が掛かり、配線用ケーブルが伸びたり基盤から外れたりする危険があるとともに、乗場呼び装置の操作部が宙吊り状態となった状態で揺れるため、乗場壁や乗場呼び装置が装着される三方枠等の意匠部分に傷を付けてしまうという問題もある。
【０００５】
また、エレベータが使用できるにも拘わらず乗場呼び装置の操作部が外されており、この操作部の操作が難しいため、エレベータ利用者に迷惑を掛けてしまうという問題もある。
【０００６】
また、エレベータの保全作業を行うには、ドライバやスパナ等の工具に加えて精密部品である携帯端末器を持たなければならず、手荷物が多いため移動時の保全作業員への負担が掛かることや、予定した保全作業によって手荷物の中身を入れ換える手間が掛かるという問題もある。
【０００７】
本発明は、上記のような従来技術における実情に鑑みてなされたもので、その目的は、乗場呼び装置の操作部を宙吊り状態とせずに携帯端末器をコネクタに接続できるとともに、エレベータ保全作業時にも引き続きエレベータを利用でき、また保全作業員が運搬する荷物を軽減することのできるエレベータ保全装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、建物のエレベータ乗場に設けられ、乗場呼び装置のボックス内に配置されるコネクタと着脱可能に接続される携帯端末器を有し、前記乗場呼び装置が、前記ボックス内の上下面に固定されるばね板と、前記ボックスの前面側に装着され、前記ばね板のそれぞれ該当個所に挿入される装着具を裏面の上下端に有する操作部とを備えているエレベータ保全装置において、通常運転時に、前記ばね板のそれぞれから外されて前記乗場呼び装置の前記ボックス内に収納され、保全時に前記ばね板のそれぞれに係合されるとともに、前記乗場呼び装置の前記操作部を前記ボックスから所定距離突出させた状態で保持する一対の保持体と、通常運転時に前記保持体のそれぞれを前記ボックス内に吸着させる吸着体とを備え、前記一対の保持体のそれぞれは、前記ばね板のそれぞれに係合される板部と、この板部の両側部より折曲げられ、前記操作体の前記装着具の両側部に係合する一対の耳部とから成る構成にしてある。
【０００９】
このように構成した本発明では、エレベータ乗場に設けられる乗場呼び装置のボックスから操作部を取り外した後、この操作部が所定距離突出した状態で保持体を介して保持されるため、携帯端末器をボックス内に配設されるコネクタに接続するとき、上記の操作部を宙吊り状態にすることがなくて済み、これによって、配線用ケーブルや接続部に負担を掛けることを防止できるとともに、乗場壁や三方枠等の意匠部分の損傷を防止できる。そして、エレベータ保全作業中に乗場呼び装置の操作部が上記のように保持体を介して保持されるため、乗場呼び装置の操作部を容易に操作でき、これによって、エレベータ利用者が引き続きエレベータを利用できる。
【００１０】
また、当該エレベータ保全装置を使用した後、保持体を吸着体を介し乗場呼び装置のボックス内に吸着させることにより、保持体をボックス内に収納できるので、保持体を保全作業員が持ち運ぶ必要がなくて済み、これによって、保全作業員が運搬する荷物を軽減できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のエレベータ保全装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１２】
図１は本発明の一実施形態に係るエレベータ保全装置に設けられる保持体の取付状態を示す斜視図、図２は本実施形態に設けられる保持体の取付状態を示す断面図、図３は本実施形態に設けられる保持体の収納状態を示す斜視図、図４は本実施形態によりエレベータ保全作業を行なう状態を示す斜視図である。
【００１３】
図４に示す所定階床の乗場１の壁２に開口部２Ａが形成され、この開口部２Ａに乗場呼び装置３が設けられている。この乗場呼び装置３は、操作部３Ａおよびボックス４からなり、操作部３Ａは、前面側に位置する表示体３Ｂと、この操作部３Ａに装着される押釦３Ｃとを有し、操作部３Ａの裏面の上下端に、図示を省略したねじや溶接等の固定手段で図１，２に示す装着具３Ｄが固定され、この装着具３Ｄの先端部近傍に厚みを徐々に減少させたテーパー部が形成されている。
【００１４】
ボックス４は、乗場１の壁２の開口部２Ａに填め込まれ、建屋壁２Ｂに図示しない鋲等にてブラケット４Ａを介して建屋壁２Ｂの面より所定寸法突出して固定されるとともに、この突出部分に仕上げ壁２Ｃが形成され、ボックス４の上下部の空間にモルタル２Ｄが埋め込まれている。このボックス４の奥部には、配線用ケーブル５が押通される通線穴４Ｂが形成され、配線用ケーブル５の一端が図示しないエレベータ制御装置に接続されるとともに、他端が操作部３Ａの表示体３Ｂおよび押釦３Ｃに接続されている。ボックス４の内奥部の上下面には、図示しない鋲やビス等によって固定されたばね板９を有し、このばね板９に装着具３Ｄを挿入することで、操作部３Ａがボックス４の前面側に装着される。また、ボックス４の内部には保全作業時に携帯端末器８が着脱可能に接続されるコネクタ６が配置され、このコネクタ６がケーブル６Ａを介して上記のエレベータ制御装置に接続されている。
【００１５】
そして、本実施形態のエレベータ保全装置は、図４に示すように保全作業時にコネクタ６にケーブル７を介して接続される携帯端末器８と、乗場呼び装置３をボックス４から所定距離突出させた状態で保持する保持体１０と、この保持体１０をボックス４内に吸着させる吸着体、例えば板状の磁石１１とから構成されている。
【００１６】
保持体１０は、図１に示すように、一端側がボックス４およびばね板９により挟持され、他端側で装着具３Ｄを保持する板部１０Ａと、この板部１０Ａの他端側の両側部よりそれぞれ折曲げられ、装着具３Ｄの両側部に係合する一対の耳部１０Ｂとからなり、板部１０Ａの他端側の上下面に、それぞれ吸着体、例えば板状の磁石１１が貼り付けられている。
【００１７】
この実施形態のエレベータ保全装置にあっては、図３に示すように、エレベータの通常運転時に保持体１０がそれぞれボックス４の下部の左右側壁に磁石１１で吸着されるとともに、乗場呼び装置３の操作部３Ａがボックス４の表面側に装着されている。
【００１８】
次に、本実施形態を用いてエレベータ保全作業を行なう際、まず作業者は、乗場呼び装置３の操作部３Ａをボックス４から引き抜くとともに、保持体１０をボックス４の内側部から取り出す。次いで、図１に示すように、保持体１０をそれぞれボックス４の上下端に挿入し、保持体１０の板部１０Ａをボックス４のばね板９に係合させた後、保持体１０の耳部１０Ｂに操作部３Ａの装着具３Ｄを上下それぞれ係合させた状態で奥に押し込むことにより、操作部３Aをボックス４から所定長突出した状態で保持体１０を介して保持する。
【００１９】
その前後に、作業者はボックス４内に設けられるコネクタ６にケーブル７を介して携帯端末器８を接続した後、この携帯端末器８を操作して図示しないエレベータ制御装置とのデータの送受信を行なって所定のエレベータ保全作業を行なう。その後、上記の保全作業を終了した場合、作業者は携帯端末器８を装着した際と逆の操作を行なうことにより、エレベータの通常運転時の状態に復帰させる。
【００２０】
このように構成した実施形態のエレベータ保全装置では、保全作業中にエレベータを利用しようとする乗客Ａが乗場１に来た場合、乗場呼び装置３の操作部３Ａが保持体１０を介して乗場１に立設する壁２の表面側に取り付けられているので、乗場呼び装置３の押釦３Ｃの操作が行なえるとともに表示体３Ｂも確認できるため、保全作業がエレベータ利用者の妨げにならない。また、作業者は、乗客Ａが乗場１に近づいてきたとき、エレベータが利用できる旨を乗客Ａに言葉で説明するだけでよいので、保全作業を中断されることなく効率良く行なえる。
【００２１】
また、本実施形態のエレベータ保全装置では、保持体１０が乗場呼び装置３のボックス４内に収納されて持ち運ぶ必要がないので、保持体１０を紛失することもなく手荷物も増えることもない。
【００２２】
なお、本実施形態では、乗場呼び装置３のボックス４内に保持体１０を吸着する磁石１１を保持体１０に貼り付けるようにしたが、ボックス４側に磁石１１を貼り付けても同様な効果が得られることは明らかであるので説明を省略する。
【００２３】
さらに、本実施形態では、保持体１０をボックス４の下部の左右側壁に収納する場合を説明したが、乗場呼び装置３の表示体３Ｂや押釦３Ｃおよび配線用ケーブル５に接触して乗場呼び装置３の装着や破損に影響を及ぼさない位置であれば、どの位置でも保持体１０を収納してもよい。
【００２４】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明では、乗場呼び装置の操作部を宙吊り状態にすることなく、ボックス内に配設されるコネクタに携帯端末器を接続することができる。したがって、配線用ケーブルや接続部に負担を掛けることを防止できるとともに、乗場壁や三方枠等の意匠部分の損傷を防止できるという効果がある。また、エレベータ保全作業中に保持体を介して保持される乗場呼び装置の操作部を用いてエレベータ利用者が引き続きエレベータを利用できる。したがって、保全作業中にエレベータ利用者に対して迷惑を掛けることを防止できるという効果もある。また、保持体を乗場呼び装置のボックス内に収納できるので保全作業員が持ち運ぶ必要がなくなり、保全作業員が運搬する荷物を軽減できるとともに、予定した保全作業に応じて手荷物の中身を入れ換える手間を省くことができる。したがって、移動時の保全作業員への負担を掛かることを少なくできるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータ保全装置に設けられる保持体の取付状態を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に設けられる保持体の取付状態を示す断面図である。
【図３】本実施形態に設けられる保持体の収納状態を示す斜視図である。
【図４】本実施形態によりエレベータ保全作業を行なう状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
２  壁
３  乗場呼び装置
３Ａ  操作部
３Ｄ  装着具
４  ボックス
６  コネクタ
７  ケーブル
８  携帯端末器
９  ばね板
１０  保持体
１０Ａ  板部
１０Ｂ  耳部
１１  磁石（吸着体）
【図１】
0004233228.tif 000002
【図２】
0004233228.tif 000003
【図３】
0004233228.tif 000004
【図４】
0004233228.tif 000005