(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機を用いて、独自の資材コード体系の資材コードを使用する複数の発注元のシステムから電子データで発注を受け付け、発注者の資材コード体系とは異なるコード体系の受注者品名コードを使用する受注者の端末に電子データで資材を発注する資材調達計算機システムにおいて、
上記発注元の資材コードと上記受注者の受注者品名コードとを対応付けて記憶する名寄せマスタと、
上記名寄せマスタにおいて上記発注元の資材コードに対応する上記受注者品名コードが不明の場合、上記発注元の資材コードに対応する受注者品名コードを照会するために上記受注者の端末に対して問い合わせ部を介してデータ送信する問い合わせ情報であって、発注元の資材コードと受注者品名コードとを対にし、かつ該受注者品名コードをブランクとした問い合わせ情報を作成する名寄せ照会データ部と、
上記受注者品名コードの照会に基づいて受信部を介して資材コードと対にした受注者品名コードを受注者の端末から受信して、該受信した受注者品名コードを名寄せマスタの当該資材コードと対になる受注者品名コードとして名寄せマスタに登録する名寄せマスタ登録部と、
複数の発注元のシステムから電子データにより受信部経由で発注元の資材コードと発注量とを含む発注データを所定期間受け付けて、該受け付けた発注データに含まれる資材コードに対応する受注者品名コードを上記名寄せマスタにより参照し、該参照した受注者品名コードが同一の発注データが複数あれば、当該受注者品名コードが同一の複数の発注データに含まれる発注量を集計して受注者品名コードと該集計した発注量とを含む電子データを作成して、該受注者品名コードと集計した発注量とを含む電子データを該受注者の端末に回線経由で送信する統合発注処理部と、を備えたことを特徴とする資材調達計算機システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、異なる資材コードを持つ複数のシステムの発注をまとめ、あるいはリスク分散する資材統合・分割発注システム及び方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在は資材購買においても計算機システム及び電子データ交換（Electronic  Data Interchange）システムが発達し、正確さ、省力化、及び適切な納期管理に役立っている。図１６はこうした第１の従来例としての従来の資材購入システムの構成を示す図である。図において、Ａ事業所２０ａ、Ｂ事業所２０ｂは、取引先のＣ社３１、Ｄ社３２、Ｅ社３３に資材を発注する。それらのデータは２１ａ、２１ｂとして集中管理システムとしてのＥＤＩ９１２に伝送され、管理される。ＥＤＩ９１２には回線を使用するＣ社用の発注部９３１、Ｄ社用の発注部９３２と、インターネットを利用するＥ社用の発注部９３３、これらの発注関係を仕分ける仕分処理部９１４を備えている。
【０００３】
この構成に基づく発注時のシステム動作を説明する。
図示はされていないが、Ａ事業所２０ａは内部で生産管理等の別システムがあり、Ａ事業所の資材コード体系はこれにより規定されている。同様にＢ事業所の資材コード体系もＡ事業所とは異なる別の形を取っている。これらの生産、販売、流通を巻き込んだ合理化が、それぞれの事業所毎に別々に独自で行われた結果、コード体系についても相互の事業所間で互換性が全くない。
こうして各事業所からの取引先ＣないしＥ社に対する発注は、それぞれ独自のコードでなされる。集中管理システムとしてのＥＤＩ９１２は、必要に応じて各発注部を通じて発注及びその管理は行うが、発注先の選定は主として各事業所が行っていた。
なお、発注時の資材コードは、事業所側のシステムで決まるコードであるが、購入先である取引先の便宜を考えて、取引先が独自に設ける受注者品名コードも併記する場合があった。
【０００４】
コード変換に関する先行技術としては、第２の従来例として、特開平５−１４３６２４号公報には、受注時に提示された発注者の資材コードを自社の独自の品名コードへと変換する技術が示されている。しかしこれはケアレスミスを防ぎ、時間短縮にはなっても、単にコード変換以上の意味はない。また受注時に提示されるコードが発注者のコードである故に必要となる技術である。見方を変えれば、最初から受注者が定める品名コードで取引を行う仕組みが待たれていることを示している。
【０００５】
資材システムとは全く異なる分野でコード変換を用いて付加価値を上げようとするシステムがある。第３の従来例として図１７は、特開平６−２５９４４２号公報で示されたアパレル業界の中間業者によるコード変換システムのコード変更の概念を表した図である。図において、８０１はアパレルメーカから入力された製品のコードであり、８０２は中間のＶＡＳ会社に取り込まれたＶＡＳ統一コードである。この段階で８１１の部分が以後の製品を共通的に示す記号として付加される。一方、小売店からは自社の独自コードを付加した８０３の形式のコードが使用される。アパレルメーカはＶＡＳをアクセスすることで、例えば全小売店の売り上げ、売れ行き傾向が判る。また小売店はＶＡＳをアクセスすることで、例えばメーカ在庫を瞬時に知ることが出来る。しかしアパレルメーカ、小売店いずれにしてもＶＡＳ統一コード８１１を共通コードとして情報を交換加工することになる。しかもそれは一方からの単純な検索のための変換ツールとして使用されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の資材コードシステムは上記のように構成されており、それぞれの発注元が複雑な生産体系を構築しているので、これらのコードを一種類に統合して、複数の発注元の発注データを統合することが出来ないという課題があった。
また発注時は発注者のコードで行われるために、第２の従来例で示されるコード変換システムを受注者毎に稼働させる必要があるという課題があった。
あるいは小売りとアパレルメーカ（製造業者）とが相互にコードの統合化により販売・製造情報を共有するコード変換システムは、目的が情報の収集であり、効果も異なり、更に両端の利用者が共通の統合コードを利用するために、独自コードとは別にもう一種類のＶＡＳ統一コードで運用しなければならない。
【０００７】
この発明は上記の課題を解決するためになされたもので、複数の発注元のコードを共通の取引先、つまり受注者独自のコードに変換して発注を統合し、またはリスク分散した資材調達システム、方法を得る。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る資材調達システムは、各独自の資材コード体系を持つ複数の発注元があり、取引先である受注者から資材を調達するシステムにおいて、
上記各発注元の資材コードと上記各受注者の受注者品目名コードを集めて統合し、該統合結果において共通した受注者の受注者品名コードがある場合は、各発注元が使用している資材コードから上記共通した受注者品名コードを結びつける名寄せマスタと、
上記発注元の資材コードに対応する受注者者品名コードが不明の場合、上記発注元の資材コードに該当する受注者品名コードを照会する名寄せ照会データ部と、
上記受注者品名コードの照会により得た受注者品名コードを名寄せマスタに登録する名寄せマスタ登録部と、
上記取引先から必要資材を調達する場合は、上記名寄せマスタを参照し、複数の発注元からの調達を必要によりまとめて上記受注者品名コードにより必要資材を指定する統合発注処理部と、を備えた。
【０００９】
また更に、発注する資材が所定数以上必要であれば、名寄せマスタを参照して他の受注者に発注を分割する分散発注処理部を備えた。
【００１１】
また更に、名寄せ照会データは、端末から取引先へ送信するようにした。
【００１２】
また更に、受注者品名コードの受け取りは、照会回答として取引先から受信するようにした。
【００１３】
また更に、照会毎にカウント期間または照会カウント回数を定めて、上記カウント期間またはカウント回数が所定値以上になると、端末から該照会先へ督促データを送信するようにした。
【００１４】
また更に、名寄せマスタに更新期間を定め、また参照事実を記録し、該更新期間内に上記名寄せマスタが参照されていなければ名寄せマスタから対応データを削除するようにした。
【００１５】
この発明に係る資材調達方法は、それぞれ独自のコード体系を持つ複数の発注元があり、取引先である受注者から資材を調達する方法において、
上記発注元の資材コードと上記各受注者の受注者品名コードを集めて統合し、該統合結果において共通した受注者の受注者品名コードがある場合は、各発注元が使用している資材コードから上記共通した受注者品名コードを結びつける名寄せマスタを備えて、
上記取引先から必要資材を調達する場合は、上記名寄せマスタを参照するステップと、
上記発注元の資材コードに対応する上記受注者品名コードが不明の場合、上記発注元の資材コードに対応する受注者品名コードを照会するステップと、
上記受注者品名コードを照会するステップに対応して得られる受注者品名コードを名寄せマスタに登録するステップと、
上記名寄せマスタの参照後、複数の発注元からの調達を必要によりまとめて上記受注者品名コードにより必要資材を調達するステップと、を備えた。
【００１６】
また更に、発注する資材が所定数以上必要であれば、名寄せマスタを参照して他の受注者に発注を分割するステップ、を備えた。
【００１８】
また更に、納期設定ルールを設けて、必要資材を調達する場合は、この納期設定ルールに基づいて所定期間内に指定された複数の納期を、最も早い納期指定するようにした。
【００１９】
また更に、納入場所設定マスタを設けて、必要資材を調達する場合は、この納入場所マスタに基づいて所定納入場所を指定するようにした。
【００２０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
資材コードを統一することは有効であるが、その目的で新たに共通のコードを付与して無理に統一化を図れば、多大の労力と時間が必要になり、現実的でない。より負担が少なく、変更が少ないシステムで統一化と同等の効果が得たい。そこで新しい、複数の事業所から発注される、それぞれ異なるコードを付与されての資材発注を統合化して大量発注と納入、統合受け入れ検査によるコスト低下をねらい、またはリスク分散して分割発注を行うシステムを説明する。またこうすることで例えば特定品目の使用量を把握したり、別の視点からの戦略購入をしたり、統計把握をすること等が可能になる。従来はこうしたことは別途作業であり、非常に負担が大きかった。
新たに統一コードを設けることなく、資材コードの統一を図るには、従来から存在し、かつ唯一無二のコードである取引先が独自に設ける受注者品名コードを統一コードとするのがよい。
これまでにこうした方式が見られなかった理由は取引先が独自に設けたコードであり、外部に公開するためのものではなかったことにある。また発注者が発注に先立って取引先に電話やＦＡＸ、あるいは打ち合わせにより、確認を取る必要があったからである。この実施の形態においては、これを解決して統合を図る変換テーブル（マスタ）を生成して用意し、統合発注を実現する。
【００２１】
図１は本実施の形態における資材発注及び管理システムの構成図であり、図２はその名寄せ照会・登録処理部と、図１では図示しなかった発注処理部の詳細を示す図である。図において、１１は新規な重要構成要素である、名寄せ照会・登録部、１２は発注及び管理を計算機により電子的に行うＥＤＩ（Electronic Data Interchange）であり、先の名寄せ照会・登録部１１も実はこのＥＤＩの中に設けられている。１３はデータの仕分処理を行う仕分処理部、１３１ないし１３３はそれぞれＣ社用の発注部（メールボックス）、Ｄ社用の発注部、Ｅ社用の発注部である。従来の構成と比べて、名寄せ照会作成／回答データ受信機能が増えている。１５は発注処理部、３１ないし３３は資材を購入する先である取引先Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社である。２０ａ、２０ｂは直接に資材を必要とするそれぞれＡ事業所、Ｂ事業所である。これら各事業所からは、発注データ２１ａ、２１ｂが名寄せ照会登録処理部に送られてきて、発注処理の後、各取引先に送られる。１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃはそれぞれＡ事業所、Ｂ事業所、Ｃ事業所の取引データ、１１１はデータ収集部、１１２は処理判定部、１１３は名寄せ照会データ作成部、１１４は名寄せマスタ登録部、１１５は名寄せマスタ、１１６は名寄せ照会データ、１１７は名寄せ回答データ、１３０ａはＥＤＩ，Ｗｅｂ問い合わせ部、１３０ｂはＥＤＩ，Ｗｅｂ受信部である。
１５は、本実施の形態において名寄せ照会・登録処理部１１と並んで重要な要素である発注処理部であり、その内部に１５１の統合発注処理手段、１５２の分散発注処理手段、１５３のリスク分散競合効果基準テーブルを備えている。これも実はＥＤＩ１２内に設けられている。
【００２２】
図３と図４は本実施の形態のシステムにおいて名寄せ照会・登録処理部１１が電子的に行う名寄せマスタ登録と、発注処理部１５が電子的に行う発注処理を示すフロー図である。また図５は動作を説明するための取引データの例を示す図、図６は同じく名寄せマスタ中のデータの例を示す図、図７は同じく名寄照会データと名寄せ回答データの例を示す図である。図６において、２５１はＡ７１がＡ事業所、Ａ８１がＢ事業所等の事業所を表すコード、２５２はその事業所が使用している資材コード、２５３は購入先であるＣ社、Ｄ社等の取引先を表す取引先コード、２５４はメーカ型名コードであり、メーカが設けるコードを記憶している。２５５は名寄せマスタを発注時に使用するか否かを示すフラグで、統合購入の対象外であれば対象外フラグ１を、統合購入対象品であればブランクである。２５６は必要に応じて統計処理のために付与されるもので、統計用等の統一コードである。図５と図７中の番号と意味は動作の説明中で述べる。
【００２３】
これらの図を用いて動作を説明する。
まず名寄せマスタの作成動作を説明する。すなわち名寄せマスタにデータを登録する。図３において、ステップＳ３０１（以後ステップの記述を省略する）で、ＥＤＩ内のデータ収集部１１１によりＡ、Ｂ等の各事業所からの取引データ２１ａ、２１ｂが集められる。これら取引データは図５に示すデータ形式となっている。２１２は発注元であるＡ事業所等の名を示すコード、２１３は発注先の取引先名を示すコード、２１４は発注品名（資材）コード、２１５は取引先が独自に設ける品名コード（メーカ型名コード）、２１６は統計処理等のために付与する統一コードである。なお、各事業所からは受注者の便宜を図るために従来も例えば取引先Ｃ社に対して資材コード、メーカ型名を指定して発注する努力をしていた。
処理判定部１１２はＳ３０２からＳ３０７の処理をする。Ｓ３０２で、取引データに資材コード２１４が付与されていない、例えば図５のＮｏ．１の品物は、一時的な購入と見なしてＳ３２１で、登録はしない。Ｓ３０３で名寄せマスタを見に行く。図５において、Ｎｏ．２はメーカ型名もブランクであるが、対象外フラグ２５５が１であり、Ｓ３０３で対象外（Ｓ３２２）となる。
名寄せマスタの対象外フラグ２５５がブランク、つまり定期発注資材であれば、Ｓ３０４でメーカ型名コード２５４が既に登録されているかを調べる。Ｓ３０５で未登録でかつ名寄せマスタにだけないのであれば、Ｓ３０６で、これは取引データの中に存在する受注者品名コードから持ってきて名寄せマスタ登録部１１４が名寄せマスタ１１５に登録する。
定期発注対象品であって、Ｓ３０４で受注者品名コードが不明の場合は、後に述べる名寄せ照会データを作成して対応する取引先に問い合わせ出力する。
【００２４】
こうして名寄せマスタ１１５ができると、計算機への起動によりＥＤＩは取引先への資材発注処理を行う。図４（ｂ）は統合・分離発注処理の動作フロー図である。
統合発注処理手段１５１はＳ３３１で、Ａ事業所等の発注データ２１ａに記載の記入期日から、所定の期日間でまとめられる、複数の事業所の発注を集計する。Ｓ３３２で、名寄せマスタを参照してメーカ型名コード２５４が同一の品名があれば統合して発注出力する。図６のＮｏ．４では、他のＡ事業所（Ａ７１）と同一の取引先ＡＡＡＡＡのメーカ型名ＪＨＣＤ０４を発注出力している。こうした例が統合化の対象となる。分散処理手段１５２はＳ３３３で、同一のメーカに発注するリスクや、価格競合も考えて、リスク分散競合効果基準１５３を参照して分散発注を決めると、Ｓ３３４で同一品で他の取引先があれば、分散発注する。図６のＮｏ．５は、Ｂ事業所（Ａ８１）において資材コード２５２が同一の品物を別の取引先からも購入していることを示している。こうして分散発注が可能になる。
取引先は標準化コードを押しつけられることがなくて、自分のメーカ型名を用いればよく、何の負担もない。一方、発注者側は、原則的には新たな標準化コードを用いるのではなく、既にあるメーカ型名を用いて統合し、まとめ買いができる。つまり、価格低下が期待できるとともに、複数事業所にわたる全使用量が把握でき、有効な購買戦略が立てられ、使用量の管理、統計処理も容易になる。
【００２５】
次に名寄せマスタの不足データを補充していく名寄せ照会の動作を説明する。名寄せマスタ１１５においてメーカ型名コード２５４が不明のため欠落していて、しかも対象外フラグ２５５がブランクのものは、継続発注を行う。従って早急にメーカ型名が必要である。先の図３のＳ３０４とＳ３０７でこれが判り、名寄せ照会データ作成部１１３が図４のＳ３１１で、図７（ａ）の名寄せ照会データ１１６を生成する。この名寄せ照会データ１１６において、発注者コード２６２は名寄せマスタを管理する管理部門のコードにして、回答を管理部門へもらう。受注者コード２６３は取引先であり、発注者品名コード２６４はそれを発注している例えばＡ事業所の事業所コード２６６（この場合Ａ７１）である。これらのデータはＥＤＩ、Ｗｅｂ問い合わせ部１３０ａより端末なら回線経由で、またはインターネット経由で対応する取引先例えばＣ社３１に照会される。
定期的に監視していて、ＥＤＩ、Ｗｅｂ受信部１３０ｂよりＳ３１３で取引先から希望のメーカ型名の回答を図７（ｂ）の形式で、ブランクだった受注者品名コード２７５が記載されたデータを得ると、名寄せマスタ登録部１１４はＳ３１４でＳ３０６と同様の動作で登録する。
ここでは不足データの補充を説明したが、定期的に問い合わせを行って最新データへの更新を行うようにしてもよい。
【００２６】
このシステムの重要要素の１つは名寄せマスタである。従って不足データの補充が重要である。これらの補充を機械的に督促する方法を説明する。
図８は不足データの補充を督促する動作フロー図である。先の図３の発注動作フローにおいて、Ｓ３０７で受注者品名（メーカ型名）コードが無いものが抽出されて、図４のＳ３１１で、名寄せデータが作成される。図８のＳ４０１は、そのＳ３１１と同一である。ここでのルーチンではＳ４０２で、更に照会回数をカウントする。督促が必要な回数と判断すると、Ｓ４０３でその取引先に未回答督促データ（リスト）を生成する。Ｓ４０４で、ＥＤＩ、Ｗｅｂ問い合わせ部１３０ａから送信する。
Ｓ４０５で、ＥＤＩ、Ｗｅｂ受信部１３０ｂを経由して回答結果を受け取ると、Ｓ４０６で不足データの情報が補充されていると、Ｓ４１２で名寄せマスタを更新する。
Ｓ４０６で内容が不満足で、同一品名で他に取引先があれば、Ｓ４０７で必要に応じて該当する品名の取引先としては名寄せマスタから抹消してもよい。
【００２７】
更に名寄せマスタをメンテナンスし、情報量の増大を抑えるための工夫を説明する。即ち長期間発注が無い資材を対象から機械的に削除する方法を説明する。図９はその動作を示すフロー図である。図９（ａ）は削除準備の部分で、先の図３のＳ３０５で名寄せマスタに登録があっても、名寄せマスタを参照して発注したという、Ｓ４２１の参照日を記録するステップを付加する。
一方、図９（ｂ）では、かなり長期間、例えば半年毎に名寄せマスタの不使用項目の削除処理を開始させる。Ｓ４３１で検索を開始し、各品名の項目を走査していって、Ｓ４３２で最新の照会日を抽出していく。Ｓ４３４で抽出された長期間参照されていない品名は、Ｓ４３７で再度照会出力する。そして人の手によって後日検討するか、または検討後別途入力されて、Ｓ４３６で名寄せマスタから削除する。
こうして名寄せマスタの容量増加が抑えられる。
なお、以上の実施の形態は、システムとして説明したが、こうした専用の手段を用いてシステムを構成しなくても、汎用の計算機を用いて名寄せマスタを設けて、かつ図３以下に示す動作フローを行わせるようにしても、同等の効果が得られる。
また発注元を事業所として説明しているが、他社であっても同様の効果が得られる。
【００２８】
実施の形態２．
先の実施の形態では基本的なシステムについて説明した。ここでは調達品の納期等をまとめて更に多量発注による合理化をはかり、また危険分散のために分散発注するまたは代替先へ発注する詳細について説明する。なお、本実施の形態におけるシステム構成図は図１と同様であるが、発注処理部１５ｂが以下に説明するように幾つかのテーブル、マスタを持ち、機能が増えている。
図１０は、図２における計算機が行う統合発注処理手段１５１ｂと同じく計算機が行う分散発注処理手段１５２ｂの、本実施の形態における動作フロー図である。また図１２の納期設定ルール表６２０、図１３の納入場所設定マスタ表６３０は、その動作フロー中において統合発注処理手段１５１ｂが参照するテーブルであり、本実施の形態における発注処理部１５ｂの中に付加されて設けられている。また図１５の互換品表と優先順位表７００は、その動作フロー図において分散発注処理手段１５２ｂが参照するテーブルであり、同じく発注処理部１５ｂの中に付加されて設けられている。図１２において、納期ルールの発注元である事業所納期欄６２１には、事業所が実際に必要な納期、例えば１０月１５日等が記憶されている。また図１３において、各事業所が実際に必要とする納入場所６３１と、システムとして受入検査の効率化のために統合受入場所として決めた取引先へ指定する納入場所６３２とが対になって記憶されている。
【００２９】
図１４は本実施の形態における統合発注動作を説明する図である。図１４（ａ）は発注者コード６５２から資材コード６５４の品物をそれぞれ異なる納期６５８で発注している取引データを示しており、図１４（ｂ）は、それを図１０の動作フローでまとめられる事を示している。
本実施の形態におけるシステムの動作を説明する。
発注統合処理手段１５１ｂは、図１０のＳ５０１で図１における各事業所１１０からの図１１に示される取引データ（事業所・注文データ）を収集して納期を認識し、各事業所を発注者コード６５２欄に集めて図１４（ａ）の注文データを作成する。取引データをみると、図の場合は事業所１０８４２０１７１からの資材コードＨＨＣＤ０２が、２つの異なる納期、１０月１５日と１０月１０日に異なる発注単位で、また他の事業所１０８４２０１７２からの同一品が１０月１２日で発注されているので、それを認識して注文データを作成する。発注統合処理手段１５１ｂはＳ５０２で、統合対象中で最も早い納期にまとめるという図１２の納期設定ルール表６２０を参照して、Ｓ５０３で納期をこの場合３つあるうちで最も早い１０月１０日に設定して、図１４（ｂ）のように発注数をまとめる。なお、同一の資材コードの品物を発注する場合でも、納期が所定の幅、例えば１ヶ月より広がって指定されている場合は、Ｓ５１１で異なるゾーンの納期を設定する。
【００３０】
受入場所は、各事業所の実所在地とは別に集中受入を設定する。従ってＳ５０４で図１３の納入場所設定マスタ６３０を参照して、取引先へ通知する納入場所６３２が発注元の事業所へ配送可能であれば、Ｓ５１２で受注者へ統合した納入場所６３２を設定する。事業所・発注データに統合納入の例外規定があれば、Ｓ５０５で発注者の注文情報に指定された納入場所がそのまま設定される。
発注処理部１５ｂは、中Ｓ５０６で図１５の互換品表と優先順位表７００の優先順位欄７２０を参照して、取引先１１１１１１を選択する。この場合、互換メーカコード欄７１８に記入された互換メーカの２２２２２２が第２番目の優先順位取引先であり、他の品物、ＨＨＣＤ０３については、互換メーカ２２２２２２が優先順位は第２位、互換メーカ３３３３３３が優先順位第３位である。更にＳ５２１で納期を確認し、第１優先順位のメーカの納期が間に合えばＳ５２２で選択する。間にわない場合はＳ５２３で次優先順位のメーカを選択する。Ｓ５２４で供給能力を調べて、供給可能であればＳＳ５２５で受注者に設定する。Ｓ５２４で供給能力を超える場合は、Ｓ５２６で次優先順位メーカを選ぶ。
こうして発注処理手段１５１ｂ、分散処理手段１５２ｂによるまとめ発注を終えて図１４（ｂ）のまとめ注文データ６６０が出力される。
なお、ここでは優先順位によるメーカの代替選択の例を示したが、実施の形態１における、危険分散を想定した分散発注を併用してもよい。
【００３１】
これらの実施の形態では、ＥＤＩが置かれた例えば本社が統合・分散発注を行う場合を説明したが、まとめ発注のシステムを別の調達請負会社組織内に設けて、その調達請負会社がまとめ発注を行うようにしてもよい。
また更に、そうした別会社は、受注者（取引先）に予め発注をしておいて、各事業所（発注者）から事業者の資材コードによる別会社への発注があると、これまでに説明したシステムを逆にたどって、名寄せマスタに基づいてこの予め発注しておいた該当する品物を事業所へ納入することも可能である。
【００３２】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、取引先が独自で設ける品名コードと発注者品名コードとを対応付けた名寄せマスタと、それに基づき同一の受注者品名コードの資材発注を統合する手段と発注を分割する手段を設けたので、取引先のコード変換の負担を無くし、かつ複数の発注元からの発注以降の作業を合理化し、時間短縮、作業ミスの絶滅に大きな効果がある。
発注先（受注者）のメーカにとっては、自社コードに読みかえる必要が無く、また発注者が標準コードを新規に作成して付加する必要も無く、発注者にとっては一度発注すれば以後、発注資材コードとメーカ部品コードの照合をする必要も無く、いずれかの発注者が一度でも受注者のコードを知っていれば、また互換メーカの互換製品コードまたは準拠規格を知っていれば、それをもとに広範囲に調達先を拡大できる効果があり、またスケールメリットを得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１における資材発注及び管理システムの構成図である。
【図２】  実施の形態１における名寄せ照会・登録処理部と発注処理部の詳細構成図である。
【図３】  実施の形態１における名寄せマスタ登録と発注動作フロー図である。
【図４】  実施の形態１における名寄せマスタ登録と発注動作フロー図である。
【図５】  発注動作を説明するための取引データの例を示す図である。
【図６】  発注動作を説明するための名寄せマスタの例を示す図である。
【図７】  名寄せマスタの更新動作を説明するための名寄せ照会データと名寄せ回答データの例を示す図である。
【図８】  実施の形態１における名寄せマスタの不足データ補充督促動作フロー図である。
【図９】  実施の形態１における名寄せマスタの不使用品目削除動作フロー図である。
【図１０】  この発明の実施の形態２における資材発注及び管理システムの発注処理部による動作フロー図である。
【図１１】  実施の形態２における事業所・注文データの例を示す図である。
【図１２】  実施の形態２における納期設定ルール表の例を示す図である。
【図１３】  実施の形態２における納入場所設定マスタ表の例を示す図である。
【図１４】  実施の形態２における事業者取引データからの注文データとまとめ注文データの例を示す図である。
【図１５】  実施の形態２における互換品表と優先順位表の例を示す図である。
【図１６】  従来の資材購入システムの構成図である。
【図１７】  従来のＶＡＳ業者によるコード変換システムの概念説明図である。
【符号の説明】
１１  名寄せ照会・登録処理部、１２  ＥＤＩ、１３  仕分処理部、１５  発注処理部、２０ａ  Ａ事業所、２０ｂ  Ｂ事業所、２１ａ  発注を含むデータ、２１ｂ  発注を含むデータ、３１  Ｃ社、３２  Ｄ社、３３  Ｅ社、１１０ａ  Ａ事業所取引データ（メモリ）、１１０ｂ  Ｂ事業所取引データ（メモリ）、１１０ｃ  Ｃ事業所取引データ（メモリ）、１１１  データ収集部、１１２  処理判定部、１１３  名寄せ照会データ作成部、１１４  名寄せマスタ登録部、１１５  名寄せマスタ、１１６  名寄せ照会データ（メモリ）、１１７  名寄せ回答データ（メモリ）、１３０ａ  ＥＤＩ、Ｗｅｂ問い合わせ部、１３０ｂ  ＥＤＩ、Ｗｅｂ受信部、１３１  Ｃ社用発注部（メールボックス）、１３２  Ｄ社用発注部（メールボックス）、１３３  Ｅ社用発注部（メールボックス）、１５１  統合発注処理手段、１５２  分散発注処理手段、１５３  リスク分散・競合効果基準、２１１  情報区分、２１２  発注者（事業所）コード、２１３  受注者（取引先）コード、２１４  発注者品名（資材）コード、２１５  受注者品名（メーカ型名）コード、２１６  品種（統一）コード、２１７  説明欄、２５１  事業所コード、２５２  資材コード、２５３  取引先コード、２５４  メーカ型名コード、２５５  対象外フラグ、２５６  品種コード（統一コード）、２５７  説明欄、２６１  情報区分、２６２  発注者コード、２６５  受注者品名コード、２７５  受注者品名コード、６２０  納期設定ルール表、６３０  納入場所設定マスタ、７００  互換品表／優先順位表、Ｓ３０２  取引データの資材コード確認ステップ、Ｓ３０３  名寄せマスタ登録対象確認ステップ、Ｓ３０４  受注者品名確認ステップ、Ｓ３０５  名寄せマスタ登録済み確認ステップ、Ｓ３０６名寄せマスタ登録ステップ、Ｓ３０７  名寄せマスタ登録登録済み確認ステップ、Ｓ３１１  名寄せ照会データ作成ステップ、Ｓ３１２  ＥＤＩ、Ｗｅｂ問い合わせステップ、Ｓ３１４  名寄せマスタ登録ステップ、Ｓ３３１  所定期間毎の発注データ集計ステップ、Ｓ３３２  同一資材コード検出ステップ、Ｓ３３３統合後の所定発注量検討ステップ、Ｓ３３４  他取引先検討ステップ、Ｓ４０２  照会カウント数検討ステップ、Ｓ４０３  未回答督促データ作成ステップ、Ｓ４０４  ＥＤＩ問い合わせステップ、Ｓ４０６  回答検討ステップ、Ｓ４１２回答データにより名寄せマスタ登録ステップ、Ｓ５０３  早い納期にまとめるステップ、Ｓ５０４  納入場所設定マスタ参照ステップ、Ｓ５０６  優先順位順に受注者選択ステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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