(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご吊り車が搭載されており、昇降路内を昇降されるかご、
釣合おもり吊り車が搭載されており、上記昇降路内を昇降される釣合おもり、
駆動シーブを有し、上記かご及び釣合おもりを昇降させる駆動装置、
上記昇降路の上部に接続されたかご側端部及び釣合おもり側端部を有し、上記かご吊り車、上記釣合おもり吊り車及び上記駆動シーブに巻き掛けられている主ロープ、
上記かごの走行速度に応じた速度で回転される調速機シーブを有し、上記昇降路の上部に設けられている調速機、
上記調速機シーブに巻き掛けられているとともに、上記かごに接続されている調速機ロープ、
上記調速機シーブの回転から上記かごの走行速度を検出し、検出結果に応じて上記かごの運転を制御するエレベータ制御部、
上記昇降路の上部に設けられ、上記かご側端部の振動を検出するためのかご振動検出器、及び
上記かご振動検出器からの信号により、いたずらによるかご揺れを検出するいたずら検出部
を備えているエレベータ装置。
【請求項２】
上記いたずら検出部により、いたずらによるかご揺れが検出された場合、上記エレベータ制御部により上記かごが最寄り階に移動され停止される請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記エレベータ制御部は、上記駆動装置の運転を制御する運転制御部と、上記運転制御部とは独立した安全監視部とを有しており、
上記いたずら検出部により、いたずらによるかご揺れが検出された場合、上記安全監視部により上記かごが非常停止される請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記エレベータ制御部は、上記駆動装置の運転を制御する運転制御部と、上記運転制御部とは独立した安全監視部とを有しており、
上記いたずら検出部により、いたずらによるかご揺れが検出された場合、検出されたかご揺れのレベルに応じて上記運転制御部及び上記安全監視部のいずれか一方にいたずら検出信号が選択的に入力される請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
かご揺れのレベルが予め設定されたレベル以上の場合には、上記安全監視部にいたずら検出信号が入力され、上記かごが非常停止される請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記かご側端部には、上記かごの積載重量を検出するための秤装置が接続されており、
上記秤装置は、上記かごの積載重量に応じて回転される検出プーリと、上記検出プーリの回転角度を検出する角度センサとを有しており、
上記角度センサは、上記かご振動検出器を兼ねている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項７】
駆動シーブを有する駆動装置、
上記駆動シーブに巻き掛けられている主ロープ、
上記主ロープにより上記昇降路内に吊り下げられ、上記駆動装置により昇降されるかご、
上記かごの走行速度に応じた速度で回転される調速機シーブを有する調速機、
上記調速機シーブの回転から上記かごの走行速度を検出し、検出結果に応じて上記かごの運転を制御するエレベータ制御部、
上記調速機の振動を検出するための調速機振動検出器、
上記かごの振動を検出するためのかご振動検出器、及び
上記調速機振動検出器及び上記かご振動検出器からの信号により、いたずらによるかご揺れを検出するいたずら検出部
を備えているエレベータ装置。
【請求項８】
上記調速機の振動が予め設定された第１基準値以上の場合には、上記かごが非常停止され、上記調速機の振動が上記第１基準値未満、第２基準値以上であり、かつ上記かごの振動が検出された場合には、上記かごが最寄り階に停止される請求項７記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、いたずらによるかご揺れを検出して、過速度の誤検出を防止することができるエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】  例えば特開平９−２０２５６０号公報に示された従来のエレベータ装置では、設定値以上の揺れを検出する揺れ検出体がかご上に設けられている。例えばいたずらによりかごに揺れが生じると、その揺れが揺れ検出体により検出され、警報装置により警報が発せられる。これにより、いたずらによるかご揺れが調速機に伝搬されて調速機が誤動作するのが防止される。
しかし、調速機ロープを介して調速機に影響するかご揺れのレベルは、揺れ検出体により直接検出されたかご揺れのレベルとは異なっているため、調速機が誤動作するレベルよりもかなり低いレベルのかご揺れでも警報が発せられてしまう可能性が高かった。
また、どの程度のかご揺れで調速機が誤動作するかが不明確であるため、いたずらの検出レベルを低く設定する必要があり、誤検出による警報の発報が多発する恐れがあった。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、いたずらによるかご揺れによって誤って過速度検出されるのをより確実に防止することができるとともに、いたずらの誤検出を防止することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ装置は、かご吊り車が搭載されており、昇降路内を昇降されるかご、釣合おもり吊り車が搭載されており、昇降路内を昇降される釣合おもり、駆動シーブを有し、かご及び釣合おもりを昇降させる駆動装置、昇降路の上部に接続されたかご側端部及び釣合おもり側端部を有し、かご吊り車、釣合おもり吊り車及び駆動シーブに巻き掛けられている主ロープ、かごの走行速度に応じた速度で回転される調速機シーブを有し、昇降路の上部に設けられている調速機、調速機シーブに巻き掛けられているとともに、かごに接続されている調速機ロープ、調速機シーブの回転からかごの走行速度を検出し、検出結果に応じてかごの運転を制御するエレベータ制御部、昇降路の上部に設けられ、かご側端部の振動を検出するためのかご振動検出器、及びかご振動検出器からの信号により、いたずらによるかご揺れを検出するいたずら検出部を備えている。
また、この発明によるエレベータ装置は、駆動シーブを有する駆動装置、
駆動シーブに巻き掛けられている主ロープ、主ロープにより昇降路内に吊り下げられ、駆動装置により昇降されるかご、かごの走行速度に応じた速度で回転される調速機シーブを有する調速機、調速機シーブの回転からかごの走行速度を検出し、検出結果に応じてかごの運転を制御するエレベータ制御部、調速機の振動を検出するための調速機振動検出器、
かごの振動を検出するためのかご振動検出器、及び調速機振動検出器及びかご振動検出器からの信号により、いたずらによるかご揺れを検出するいたずら検出部を備えている。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を模式的に示す構成図、
図２は図１の非常止め装置を示す正面図、
図３は図２の非常止め装置の作動時の状態を示す正面図、
図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を模式的に示す構成図、
図５は図４の非常止め装置を示す正面図、
図６は図５の作動時の非常止め装置を示す正面図、
図７は図６の駆動部を示す正面図、
図８はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を模式的に示す構成図、
図９はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を模式的に示す構成図、
図１０はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置を模式的に示す構成図、
図１１はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置を模式的に示す構成図、
図１２は図１１のエレベータ装置の他の例を示す構成図、
図１３はこの発明の実施の形態７によるエレベータ装置を模式的に示す構成図、
図１４はこの発明の実施の形態８によるエレベータ装置を模式的に示す構成図、
図１５は図７の駆動部の他の例を示す正面図、
図１６はこの発明の実施の形態９による非常止め装置を示す平断面図、
図１７はこの発明の実施の形態１０による非常止め装置を示す一部破断側面図、
図１８はこの発明の実施の形態１１によるエレベータ装置を模式的に示す構成図、
図１９は図１８の記憶部に記憶されたかご速度異常判断基準を示すグラフ、
図２０は図１８の記憶部に記憶されたかご加速度異常判断基準を示すグラフ、
図２１はこの発明の実施の形態１２によるエレベータ装置を模式的に示す構成図、
図２２はこの発明の実施の形態１３によるエレベータ装置を模式的に示す構成図、
図２３は図２２の綱止め装置及び各ロープセンサを示す構成図、
図２４は図２３の１本の主ロープが破断された状態を示す構成図、
図２５はこの発明の実施の形態１４によるエレベータ装置を模式的に示す構成図、
図２６はこの発明の実施の形態１５によるエレベータ装置を模式的に示す構成図、
図２７は図２６のかご及びドアセンサを示す斜視図、
図２８は図２７のかご出入口が開いている状態を示す斜視図、
図２９はこの発明の実施の形態１６によるエレベータ装置を模式的に示す構成図、
図３０は図２９の昇降路上部を示す構成図、
図３１はこの発明の実施の形態１７によるエレベータ装置を示す構成図、
図３２は図３１の振動検出器の近傍を拡大して示す正面図、
図３３は図３２の振動検出器の近傍を示す側面図、
図３４はこの発明の実施の形態１８によるエレベータ装置の要部を示す正面図、
図３５はこの発明の実施の形態１９によるエレベータ装置を示す構成図、
図３６はこの発明の実施の形態２０によるエレベータ装置を示す構成図、
図３７はこの発明の実施の形態２１によるエレベータ装置を示す構成図、
図３８は図３７のいたずら検出部の動作を示すフローチャート、
図３９はこの発明の実施の形態２２によるエレベータ装置を示す構成図、
図４０は図３９の制振装置を示す側面図、
図４１は図３９のフィルタによる信号補正を示す説明図、
図４２は１つの振動検出器からの検出信号に対して２種類の補正をかける例を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２が設置されている。かご３は、かごガイドレール２に案内されて昇降路１内を昇降される。昇降路１の上端部には、かご３及び釣合おもり（図示しない）を昇降させる巻上機（図示しない）が配置されている。巻上機の駆動シーブには、主ロープ４が巻き掛けられている。かご３及び釣合おもりは、主ロープ４により昇降路１内に吊り下げられている。かご３には、制動手段である一対の非常止め装置５が各かごガイドレール２に対向して搭載されている。各非常止め装置５は、かご３の下部に配置されている。かご３は、各非常止め装置５の作動により制動される。
また、昇降路１の上端部には、かご３の昇降速度を検出するかご速度検出手段である調速機６が配置されている。調速機６は、調速機本体７と、調速機本体７に対して回転可能な調速機シーブ８とを有している。昇降路１の下端部には、回転可能な張り車９が配置されている。調速機シーブ８と張り車９との間には、かご３に連結されたガバナロープ１０が巻き掛けられている。ガバナロープ１０のかご３との連結部は、かご３とともに上下方向へ往復動される。これにより、調速機シーブ８及び張り車９は、かご３の昇降速度に対応した速度で回転される。
調速機６は、かご３の昇降速度が予め設定された第１過速度となったときに巻上機のブレーキ装置を作動させるようになっている。また、調速機６には、かご３の降下速度が第１過速度よりも高速の第２過速度（設定過速度）となったときに非常止め装置５へ作動信号を出力する出力部であるスイッチ部１１が設けられている。スイッチ部１１は、回転する調速機シーブ８の遠心力に応じて変位される過速レバーによって機械的に開閉される接点部１６を有している。接点部１６は、停電時にも給電可能な無停電電源装置であるバッテリ１２、及びエレベータの運転を制御する制御盤１３に、それぞれ電源ケーブル１４及び接続ケーブル１５によって電気的に接続されている。
かご３と制御盤１３との間には、制御ケーブル（移動ケーブル）が接続されている。制御ケーブルには、複数の電力線や信号線と共に、制御盤１３と各非常止め装置５との間に電気的に接続された非常止め用配線１７が含まれている。バッテリ１２からの電力は、接点部１６の閉極により、電源ケーブル１４、スイッチ部１１、接続ケーブル１５、制御盤１３内の電力供給回路及び非常止め用配線１７を通じて各非常止め装置５へ供給される。なお、伝送手段は、接続ケーブル１５、制御盤１３内の電力供給回路及び非常止め用配線１７を有している。
図２は図１の非常止め装置５を示す正面図であり、図３は図２の作動時の非常止め装置５を示す正面図である。図において、かご３の下部には、支持部材１８が固定されている。非常止め装置５は、支持部材１８に支持されている。また、各非常止め装置５は、かごガイドレール２に対して接離可能な一対の制動部材である楔１９と、楔１９に連結され、かご３に対して楔１９を変位させる一対のアクチュエータ部２０と、支持部材１８に固定され、アクチュエータ部２０により変位される楔１９をかごガイドレール２に接する方向へ案内する一対の案内部２１とを有している。一対の楔１９、一対のアクチュエータ部２０及び一対の案内部２１は、それぞれかごガイドレール２の両側に対称に配置されている。
案内部２１は、かごガイドレール２との間隔が上方で小さくなるようにかごガイドレール２に対して傾斜された傾斜面２２を有している。楔１９は、傾斜面２２に沿って変位される。アクチュエータ部２０は、楔１９を上方の案内部２１側へ付勢する付勢部であるばね２３と、通電による電磁力によりばね２３の付勢に逆らって案内部２１から離れるように楔１９を下方へ変位させる電磁マグネット２４とを有している。
ばね２３は、支持部材１８と楔１９との間に接続されている。電磁マグネット２４は、支持部材１８に固定されている。非常止め用配線１７は、電磁マグネット２４に接続されている。楔１９には、電磁マグネット２４に対向する永久磁石２５が固定されている。電磁マグネット２４への通電は、接点部１６（図１参照）の閉極によりバッテリ１２（図１参照）からなされる。接点部１６（図１参照）の開極により電磁マグネット２４への通電が遮断されることによって、非常止め装置５は作動される。即ち、一対の楔１９は、ばね２３の弾性復元力によってかご３に対して上方へ変位され、かごガイドレール２に押し付けられる。
次に、動作について説明する。通常運転時には、接点部１６は閉極されている。これにより、電磁マグネット２４にはバッテリ１２から電力が供給されている。楔１９は、通電による電磁力により電磁マグネット２４に吸引保持され、かごガイドレール２から開離されている（図２）。
例えば主ロープ４の切断等によりかご３の速度が上昇し第１過速度になると、巻上機のブレーキ装置が作動する。巻上機のブレーキ装置の作動後においてもかご３の速度がさらに上昇し第２過速度になると、接点部１６が開極される。これにより、各非常止め装置５の電磁マグネット２４への通電は遮断され、楔１９はばね２３の付勢によりかご３に対して上方へ変位される。このとき、楔１９は案内部２１の傾斜面２２に接触しながら傾斜面２２に沿って変位される。この変位により、楔１９はかごガイドレール２に接触して押し付けられる。楔１９は、かごガイドレール２への接触により、さらに上方へ変位されてかごガイドレール２と案内部２１との間に噛み込む。これにより、かごガイドレール２と楔１９との間に大きな摩擦力が発生し、かご３が制動される（図３）。
かご３の制動を解除するときには、接点部１６の閉極により電磁マグネット２４に通電した状態で、かご３を上昇させる。これにより、楔１９は下方へ変位され、かごガイドレール２から開離される。
このようなエレベータ装置では、バッテリ１２に接続されたスイッチ部１１と各非常止め装置５とが電気的に接続されているので、調速機６で検出されたかご３の速度の異常を電気的な作動信号としてスイッチ部１１から各非常止め装置５へ伝送することができ、かご３の速度の異常が検出されてから短時間でかご３を制動させることができる。これにより、かご３の制動距離を小さくすることができる。しかも、各非常止め装置５を容易に同期作動させることができ、かご３を安定して停止させることができる。また、非常止め装置５は電気的な作動信号により作動されるので、かご３の揺れ等による誤作動も防止することができる。
また、非常止め装置５は、楔１９を上方の案内部２１側へ変位させるアクチュエータ部２０と、上方へ変位される楔１９をかごガイドレール２に接する方向へ案内する傾斜面２２を含む案内部２１とを有しているので、かご３が下降しているときに、楔１９のかごガイドレール２に対する押し付け力を確実に増大させることができる。
また、アクチュエータ部２０は、楔１９を上方へ付勢するばね２３と、ばね２３の付勢に逆らって楔１９を下方へ変位させる電磁マグネット２４とを有しているので、簡単な構成で楔１９を変位させることができる。
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。図において、かご３は、かご出入口２６が設けられたかご本体２７と、かご出入口２６を開閉するかごドア２８とを有している。昇降路１には、かご３の速度を検出するかご速度検出手段であるかご速度センサ３１が設けられている。制御盤１３内には、かご速度センサ３１に電気的に接続された出力部３２が搭載されている。出力部３２には、バッテリ１２が電源ケーブル１４を介して接続されている。出力部３２からは、かご３の速度を検出するための電力がかご速度センサ３１へ供給される。出力部３２には、かご速度センサ３１からの速度検出信号が入力される。
かご３の下部には、かご３を制動する制動手段である一対の非常止め装置３３が搭載されている。出力部３２と各非常止め装置３３とは、非常止め用配線１７により互いに電気的に接続されている。出力部３２からは、かご３の速度が第２過速度であるときに作動用電力である作動信号が非常止め装置３３へ出力される。非常止め装置３３は、作動信号の入力により作動される。
図５は図４の非常止め装置３３を示す正面図であり、図６は図５の作動時の非常止め装置３３を示す正面図である。図において、非常止め装置３３は、かごガイドレール２に対して接離可能な制動部材である楔３４と、楔３４の下部に連結されたアクチュエータ部３５と、楔３４の上方に配置され、かご３に固定された案内部３６とを有している。楔３４及びアクチュエータ部３５は、案内部３６に対して上下動可能に設けられている。楔３４は、案内部３６に対する上方への変位、即ち案内部３６側への変位に伴って案内部３６によりかごガイドレール２に接触する方向へ案内される。
アクチュエータ部３５は、かごガイドレール２に対して接離可能な円柱状の接触部３７と、かごガイドレール２に接離する方向へ接触部３７を変位させる作動機構３８と、接触部３７及び作動機構３８を支持する支持部３９とを有している。接触部３７は、作動機構３８によって容易に変位できるように楔３４よりも軽くなっている。作動機構３８は、接触部３７をかごガイドレール２に接触させている接触位置と接触部３７をかごガイドレール２から開離させている開離位置との間で往復変位可能な可動部４０と、可動部４０を変位させる駆動部４１とを有している。
支持部３９及び可動部４０には、支持案内穴４２及び可動案内穴４３がそれぞれ設けられている。支持案内穴４２及び可動案内穴４３のかごガイドレール２に対する傾斜角度は、互いに異なっている。接触部３７は、支持案内穴４２及び可動案内穴４３に摺動可能に装着されている。接触部３７は、可動部４０の往復変位に伴って可動案内穴４３を摺動され、支持案内穴４２の長手方向に沿って変位される。これにより、接触部３７は、かごガイドレール２に対して適正な角度で接離される。かご３の下降時に接触部３７がかごガイドレール２に接触すると、楔３４及びアクチュエータ部３５は制動され、案内部３６側へ変位される。
支持部３９の上部には、水平方向に延びた水平案内穴４７が設けられている。楔３４は、水平案内穴４７に摺動可能に装着されている。即ち、楔３４は、支持部３９に対して水平方向に往復変位可能になっている。
案内部３６は、かごガイドレール２を挟むように配置された傾斜面４４及び接触面４５を有している。傾斜面４４は、かごガイドレール２との間隔が上方で小さくなるようにかごガイドレール２に対して傾斜されている。接触面４５は、かごガイドレール２に対して接離可能になっている。楔３４及びアクチュエータ部３５の案内部３６に対する上方への変位に伴って、楔３４は傾斜面４４に沿って変位される。これにより、楔３４及び接触面４５は互いに近づくように変位され、かごガイドレール２は楔３４及び接触面４５により挟み付けられる。
図７は、図６の駆動部４１を示す正面図である。図において、駆動部４１は、可動部４０に取り付けられた付勢部である皿ばね４６と、通電による電磁力により可動部４０を変位させる電磁マグネット４８とを有している。
可動部４０は、皿ばね４６の中央部分に固定されている。皿ばね４６は、可動部４０の往復変位により変形される。皿ばね４６の付勢の向きは、可動部４０の変位による変形により、可動部４０の接触位置（実線）と開離位置（二点破線）との間で反転されるようになっている。可動部４０は、皿ばね４６の付勢により、接触位置及び開離位置にそれぞれ保持される。即ち、かごガイドレール２に対する接触部３７の接触状態及び開離状態は、皿ばね４６の付勢により保持される。
電磁マグネット４８は、可動部４０に固定された第１電磁部４９と、第１電磁部４９に対向して配置された第２電磁部５０とを有している。可動部４０は、第２電磁部５０に対して変位可能になっている。電磁マグネット４８には、非常止め用配線１７が接続されている。第１電磁部４９及び第２電磁部５０は、電磁マグネット４８への作動信号の入力により電磁力を発生し、互いに反発される。即ち、第１電磁部４９は、電磁マグネット４８への作動信号の入力により、可動部４０とともに第２電磁部５０から離れる向きへ変位される。
なお、出力部３２は、非常止め機構５の作動後の復帰のための復帰信号を復帰時に出力するようになっている。第１電磁部４９及び第２電磁部５０は、電磁マグネット４８への復帰信号の入力により互いに吸引される。他の構成は実施の形態１と同様である。
次に、動作について説明する。通常運転時には、可動部４０は開離位置に位置しており、接触部３７は皿ばね４６の付勢によりかごガイドレール２から開離されている。接触部３７がかごガイドレール２から開離された状態では、楔３４は、案内部３６との間隔が保たれており、かごガイドレール２から開離されている。
かご速度センサ３１で検出された速度が第１過速度になると、巻上機のブレーキ装置が作動する。この後もかご３の速度が上昇し、かご速度センサ３１で検出された速度が第２過速度になると、作動信号が出力部３２から各非常止め装置３３へ出力される。作動信号の電磁マグネット４８への入力により、第１電磁部４９及び第２電磁部５０は互いに反発される。この電磁反発力により、可動部４０は接触位置へ変位される。これに伴って、接触部３７はかごガイドレール２に対して接触する方向へ変位される。可動部４０が接触位置に達するまでに、皿ばね４６の付勢の向きは接触位置で可動部４０を保持する向きに反転する。これにより、接触部３７はかごガイドレール２に接触して押し付けられ、楔３４及びアクチュエータ部３５は制動される。
かご３及び案内部３６は制動されずに下降することから、案内部３６は下方の楔３４及びアクチュエータ部３５側へ変位される。この変位により、楔３４は傾斜面４４に沿って案内され、かごガイドレール２は楔３４及び接触面４５によって挟み付けられる。楔３４は、かごガイドレール２への接触により、さらに上方へ変位されてかごガイドレール２と傾斜面４４との間に噛み込む。これにより、かごガイドレール２と楔３４との間、及びかごガイドレール２と接触面４５との間に大きな摩擦力が発生し、かご３が制動される。
復帰時には、出力部３２から復帰信号が電磁マグネット４８へ伝送される。これにより、第１電磁部４９及び第２電磁部５０は互いに吸引され、可動部４０は開離位置へ変位される。これに伴って、接触部３７はかごガイドレール２に対して開離する方向へ変位される。可動部４０が開離位置に達するまでに、皿ばね４６の付勢の向きは反転し、可動部４０は開離位置で保持される。この状態で、かご３が上昇され、楔３４及び接触面４５のかごガイドレール２に対する押し付けは解除される。
このようなエレベータ装置では、実施の形態１と同様の効果を奏するとともに、かご３の速度を検出するためにかご速度センサ３１が昇降路１内に設けられているので、調速機及びガバナロープを用いる必要がなくなり、エレベータ装置全体の据付スペースを小さくすることができる。
また、アクチュエータ部３５は、かごガイドレール２に接離可能な接触部３７と、かごガイドレール２に接離する方向へ接触部３７を変位させる作動機構３８とを有しているので、接触部３７の重量を楔３４よりも軽くすることにより、作動機構３８の接触部３７に対する駆動力を小さくすることができ、作動機構３８を小形化することができる。さらに、接触部３７を軽量にすることで、接触部３７の変位速度も大きくすることができ、制動力の発生までに要する時間を短縮することができる。
また、駆動部４１は、可動部４０を接触位置及び開離位置で保持する皿ばね４６と、通電により可動部４０を変位させる電磁マグネット４８とを有しているので、可動部４０の変位時のみの電磁マグネット４８への通電で可動部４０を接触位置あるいは開離位置に確実に保持することができる。
実施の形態３．
図８は、この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。図において、かご出入口２６には、かごドア２８の開閉状態を検出するドア開閉検出手段であるドア開閉センサ５８が設けられている。ドア開閉センサ５８には、制御盤１３に搭載された出力部５９が制御ケーブルを介して接続されている。また、出力部５９には、かご速度センサ３１が電気的に接続されている。かご速度センサ３１からの速度検出信号及びドア開閉センサ５８からの開閉検出信号は、出力部５９に入力される。出力部５９では、速度検出信号及び開閉検出信号の入力により、かご３の速度及びかご出入口２６の開閉状態が把握される。
出力部５９は、非常止め用配線１７を介して非常止め装置３３に接続されている。出力部５９は、かご速度センサ３１からの速度検出信号、及びドア開閉センサ５８からの開閉検出信号により、かご出入口２６が開いた状態でかご３が昇降したときに作動信号を出力するようになっている。作動信号は、非常止め用配線１７を通じて非常止め装置３３へ伝送される。他の構成は実施の形態２と同様である。
このようなエレベータ装置では、かご３の速度を検出するかご速度センサ３１と、かごドア２８の開閉状態を検出するドア開閉センサ５８とが出力部５９に電気的に接続され、かご出入口２６が開いた状態でかご３が下降したときに、作動信号が出力部５９から非常止め装置３３へ出力されるようになっているので、かご出入口２６が開いた状態でのかご３の下降を防止することができる。
なお、非常止め装置３３を上下逆にしたものをさらにかご３に装着してもよい。このようにすれば、かご出入口２６が開いた状態でのかご３の上昇も防止することができる。
実施の形態４．
図９は、この発明の実施の形態４によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。図において、主ロープ４には、主ロープ４の切断を検出するロープ切れ検出手段である切断検出導線６１が挿通されている。切断検出導線６１には、微弱電流が流されている。主ロープ４の切断の有無は、微弱電流の通電の有無により検出される。切断検出導線６１には、制御盤１３に搭載された出力部６２が電気的に接続されている。切断検出導線６１が切断されると、切断検出導線６１の通電の遮断信号であるロープ切断信号が出力部６２に入力される。出力部６２にはまた、かご速度センサ３１が電気的に接続されている。
出力部６２は、非常止め用配線１７を介して非常止め装置３３に接続されている。出力部６２は、かご速度センサ３１からの速度検出信号、及び切断検出導線６１からのロープ切断信号により、主ロープ４の切断時に作動信号を出力するようになっている。作動信号は、非常止め用配線１７を通じて非常止め装置３３へ伝送される。他の構成は実施の形態２と同様である。
このようなエレベータ装置では、かご３の速度を検出するかご速度センサ３１と、主ロープ４の切断を検出する切断検出導線６１とが出力部６２に電気的に接続され、主ロープ４の切断時に作動信号が出力部６２から非常止め装置３３へ出力されるようになっているので、かご３の速度の検出及び主ロープ４の切断の検出により異常速度で下降するかご３をさらに確実に制動させることができる。
なお、上記の例では、ロープ切れ検出手段として、主ロープ４に挿通された切断検出導線６１の通電の有無を検出する方法が用いられているが、例えば主ロープ４のテンションの変化を測定する方法を用いてもよい。この場合、主ロープ４のロープ止めにテンション測定器が設置される。
実施の形態５．
図１０は、この発明の実施の形態５によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。図において、昇降路１内には、かご３の位置を検出するかご位置検出手段であるかご位置センサ６５が設けられている。かご位置センサ６５及びかご速度センサ３１は、制御盤１３に搭載された出力部６６に電気的に接続されている。出力部６６は、通常運転時のかご３の位置、速度、加減速度及び停止階等の情報を含む制御パターンが記憶されたメモリ部６７を有している。出力部６６には、かご速度センサ３１からの速度検出信号、及びかご位置センサ６５からのかご位置信号が入力される。
出力部６６は、非常止め用配線１７を介して非常止め装置３３に接続されている。出力部６６では、速度検出信号及びかご位置信号によるかご３の速度及び位置（実測値）と、メモリ部６７に記憶された制御パターンによるかご３の速度及び位置（設定値）とが比較されるようになっている。出力部６６は、実測値と設定値との偏差が所定の閾値を超えたときに作動信号を非常止め装置３３へ出力するようになっている。ここで、所定の閾値とは、かご３が通常の制動により昇降路１の端部に衝突することなく停止するための最低限の実測値と設定値との偏差である。他の構成は実施の形態２と同様である。
このようなエレベータ装置では、出力部６６は、かご速度センサ３１及びかご位置センサ６５からの実測値と制御パターンの設定値との偏差が所定の閾値を超えたときに作動信号を出力するようになっているので、かご３の昇降路１の端部への衝突を防止することができる。
実施の形態６．
図１１は、この発明の実施の形態６によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。図において、昇降路１内には、第１かごである上かご７１と、上かご７１の下方に位置する第２かごである下かご７２とが配置されている。上かご７１及び下かご７２は、かごガイドレール２に案内されて昇降路１内を昇降される。昇降路１内の上端部には、上かご７１及び上かご用釣合おもり（図示しない）を昇降させる第１巻上機（図示しない）と、下かご７２及び下かご用釣合おもり（図示しない）を昇降させる第２巻上機（図示しない）とが設置されている。第１巻上機の駆動シーブには第１主ロープ（図示しない）が、第２巻上機の駆動シーブには第２主ロープ（図示しない）がそれぞれ巻き掛けられている。上かご７１及び上かご用釣合おもりは第１主ロープにより吊り下げられ、下かご７２及び下かご用釣合おもりは第２主ロープにより吊り下げられている。
昇降路１内には、上かご７１の速度及び下かご７２の速度を検出するかご速度検出手段である上かご速度センサ７３及び下かご速度センサ７４が設けられている。また、昇降路１内には、上かご７１の位置及び下かご７２の位置を検出するかご位置検出手段である上かご位置センサ７５及び下かご位置センサ７６が設けられている。
なお、かご動作検出手段は、上かご速度センサ７３、下かご速度センサ７４、上かご位置センサ７５及び下かご位置センサ７６を有している。
上かご７１の下部には、実施の形態２で用いられる非常止め装置３３と同様の構成の制動手段である上かご用非常止め装置７７が搭載されている。下かご７２の下部には、上かご用非常止め装置７７と同様の構成の制動手段である下かご用非常止め装置７８が搭載されている。
制御盤１３内には、出力部７９が搭載されている。出力部７９には、上かご速度センサ７３、下かご速度センサ７４、上かご位置センサ７５及び下かご位置センサ７６が電気的に接続されている。また、出力部７９には、バッテリ１２が電源ケーブル１４を介して接続されている。上かご速度センサ７３からの上かご速度検出信号、下かご速度センサ７４からの下かご速度検出信号、上かご位置センサ７５からの上かご位置検出信号、及び下かご位置センサ７６からの下かご位置検出信号は、出力部７９へ入力される。即ち、出力部７９には、かご動作検出手段からの情報が入力される。
出力部７９は、非常止め用配線１７を介して上かご用非常止め装置７７及び下かご用非常止め装置７８に接続されている。また、出力部７９は、かご動作検出手段からの情報により、上かご７１あるいは下かご７２の昇降路１の端部への衝突の有無、及び上かご７１と下かご７２との衝突の有無を予測し、衝突が予測されたときに作動信号を上かご用非常止め装置７７及び下かご用非常止め装置７８へ出力するようになっている。上かご用非常止め装置７７及び下かご用非常止め装置７８は、作動信号の入力により作動される。
なお、監視部は、かご動作検出手段と出力部７９とを有している。上かご７１及び下かご７２の走行状態は、監視部により監視される。他の構成は実施の形態２と同様である。
次に、動作について説明する。出力部７９では、かご動作検出手段からの情報の出力部７９への入力により、上かご７１あるいは下かご７２の昇降路１の端部への衝突の有無、及び上かご７１と下かご７２との衝突の有無が予測される。例えば上かご７１を吊り下げている第１主ロープの切断により上かご７１と下かご７２との衝突が出力部７９で予測されたとき、出力部７９から上かご用非常止め装置７７及び下かご用非常止め装置７８へ作動信号が出力される。これにより、上かご用非常止め装置７７及び下かご用非常止め装置７８は作動され、上かご７１及び下かご７２は制動される。
このようなエレベータ装置では、監視部が、同一昇降路１内を昇降する上かご７１及び下かご７２のそれぞれの実際の動きを検出するかご動作検出手段と、かご動作検出手段からの情報により上かご７１と下かご７２との衝突の有無を予測し、衝突が予測されたときに作動信号を上かご用非常止め装置７７及び下かご用非常止め装置７８へ出力する出力部７９を有しているので、上かご７１及び下かご７２のそれぞれの速度が設定過速度に達していなくても、上かご７１と下かご７２との衝突が予測されるときには、上かご用非常止め装置７７及び下かご用非常止め装置７８を作動させることができ、上かご７１と下かご７２との衝突を回避することができる。
また、かご動作検出手段が上かご速度センサ７３、下かご速度センサ７４、上かご位置センサ７５及び上かご位置センサ７６を有しているので、上かご７１及び下かご７２のそれぞれの実際の動きを簡単な構成で容易に検出することができる。
なお、上記の例では、出力部７９は制御盤１３内に搭載されているが、上かご７１及び下かご７２のそれぞれに出力部７９を搭載してもよい。この場合、図１２に示すように、上かご速度センサ７３、下かご速度センサ７４、上かご位置センサ７５及び下かご位置センサ７６は、上かご７１に搭載された出力部７９、及び下かご７２に搭載された出力部７９の両方にそれぞれ電気的に接続される。
また、上記の例では、出力部７９は、上かご用非常止め装置７７及び下かご用非常止め装置７８の両方へ作動信号を出力するようになっているが、かご動作検出手段からの情報に応じて、上かご用非常止め装置７７及び下かご用非常止め装置７８の一方のみへ作動信号を出力するようにしてもよい。この場合、出力部７９では、上かご７１と下かご７２との衝突の有無が予測されるとともに、上かご７１及び下かご７２のそれぞれの動きの異常の有無も判断される。作動信号は、上かご７１及び下かご７２のうちの異常な動きをする方に搭載された非常止め装置のみへ出力部７９から出力される。
実施の形態７．
図１３は、この発明の実施の形態７によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。図において、上かご７１には出力部である上かご用出力部８１が搭載され、下かご７２には出力部である下かご用出力部８２が搭載されている。上かご用出力部８１には、上かご速度センサ７３、上かご位置センサ７５及び下かご位置センサ７６が電気的に接続されている。下かご用出力部８２には、下かご速度センサ７４、下かご位置センサ７６及び上かご位置センサ７５が電気的に接続されている。
上かご用出力部８１は、上かご７１に設置された伝送手段である上かご非常止め用配線８３を介して上かご用非常止め装置７７に電気的に接続されている。また、上かご用出力部８１は、上かご速度センサ７３、上かご位置センサ７５及び下かご位置センサ７６からのそれぞれの情報（以下この実施の形態において、「上かご用検出情報」という）により、上かご７１の下がご７２への衝突の有無を予測し、衝突が予測されたときに上かご用非常止め装置７７へ作動信号を出力するようになっている。さらに、上かご用出力部８１は、上かご用検出情報が入力されたときに、下かご７２が通常運転時の最大速度で上かご７１側へ走行していると仮定して上かご７１の下かご７２への衝突の有無を予測するようになっている。
下かご用出力部８２は、下かご７２に設置された伝送手段である下かご非常止め用配線８４を介して下かご用非常止め装置７８に電気的に接続されている。また、下かご用出力部８２は、下かご速度センサ７４、下かご位置センサ７６及び上かご位置センサ７５からのそれぞれの情報（以下この実施の形態において、「下かご用検出情報」という）により、下かご７２の上かご７１への衝突の有無を予測し、衝突が予測されたときに下かご用非常止め装置７８へ作動信号を出力するようになっている。さらに、下かご用出力部８２は、下かご用検出情報が入力されたときに、上かご７１が通常運転時の最大速度で下かご７２側へ走行していると仮定して下かご７２の上かご７１への衝突の有無を予測するようになっている。
上かご７１及び下かご７２は、通常時には、上かご用非常止め装置７７及び下かご用非常止め装置７８が作動しないように互いに十分な間隔を置いて運転制御される。他の構成は実施の形態６と同様である。
次に、動作について説明する。例えば上かご７１を吊り下げている第１主ロープの切断により上かご７１が下かご７２側へ落下して、上かご７１が下かご７２に近づくと、上かご用出力部８１では上かご７１と下かご７２との衝突が予測され、下かご用出力部８２では上かご７１と下かご７２との衝突が予測される。これにより、上かご用出力部８１からは上かご用非常止め装置７７へ、下かご用出力部８２からは下かご用非常止め装置７８へ作動信号がそれぞれ出力される。これにより、上かご用非常止め装置７７及び下かご用非常止め装置７８は作動され、上かご７１及び下かご７２は制動される。
このようなエレベータ装置では、実施の形態６と同様な効果を奏するとともに、上かご速度センサ７３が上かご用出力部８１のみに電気的に接続され、下かご速度センサ７４が下かご用出力部８２のみに電気的に接続されているので、上かご速度センサ７３と下かご用出力部８２との間、及び下かご速度センサ７４と上かご用出力部８１との間に電気配線を設ける必要がなくなり、電気配線の設置作業を簡素化することができる。
実施の形態８．
図１４は、この発明の実施の形態８によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。図において、上かご７１及び下かご７２には、上かご７１と下かご７２との間の距離を検出するかご間距離検出手段であるかご間距離センサ９１が搭載されている。かご間距離センサ９１は、上かご７１に搭載されたレーザ照射部と、下かご７２に搭載された反射部とを有している。上かご７１と下かご７２との間の距離は、レーザ照射部と反射部との間のレーザ光の往復時間によりかご間距離センサ９１により求められる。
上かご用出力部８１には、上かご速度センサ７３、下かご速度センサ７４、上かご位置センサ７５及びかご間距離センサ９１が電気的に接続されている。下かご用出力部８２には、上かご速度センサ７３、下かご速度センサ７４、下かご位置センサ７６及びかご間距離センサ９１が電気的に接続されている。
上かご用出力部８１は、上かご速度センサ７３、下かご速度センサ７４、上かご位置センサ７５及びかご間距離センサ９１からのそれぞれの情報（以下この実施の形態において、「上かご用検出情報」という）により、上かご７１の下かご７２への衝突の有無を予測し、衝突が予測されたときに上かご用非常止め装置７７へ作動信号を出力するようになっている。
下かご用出力部８２は、上かご速度センサ７３、下かご速度センサ７４、下かご位置センサ７６及びかご間距離センサ９１からのそれぞれの情報（以下この実施の形態において、「下かご用検出情報」という）により、下かご７２の上かご７１への衝突の有無を予測し、衝突が予測されたときに下かご用非常止め装置７８へ作動信号を出力するようになっている。他の構成は実施の形態７と同様である。
このようなエレベータ装置では、出力部７９がかご間距離センサ９１からの情報により上かご７１と下かご７２との衝突の有無を予測するようになっているので、上かご７１と下かご７２との衝突の有無の予測をさらに確実にすることができる。
なお、上記実施の形態６〜８によるエレベータ装置に、実施の形態３のドア開閉センサ５８を適用して出力部に開閉検出信号が入力されるようにしてもよいし、実施の形態４の切断検出導線６１を適用して出力部にロープ切断信号が入力されるようにしてもよい。
また、上記実施の形態２〜８では、駆動部は、第１電磁部４９及び第１電磁部５０の電磁反発力あるいは電磁吸引力を利用して駆動されているが、例えば導電性の反発板に発生する渦電流を利用して駆動されるようになっていてもよい。この場合、図１５に示すように、電磁マグネット４８には作動信号としてパルス電流が供給され、可動部４０に固定された反発板５１に発生する渦電流と電磁マグネット４８からの磁界との相互作用によって、可動部４０が変位される。
また、上記実施の形態２〜８では、かご速度検出手段は昇降路１に設けられているが、かごに搭載されていてもよい。この場合、かご速度検出手段からの速度検出信号は、制御ケーブルを介して出力部へ伝送される。
実施の形態９．
図１６は、この発明の実施の形態９による非常止め装置を示す平断面図である。図において、非常止め装置１５５は、楔３４と、楔３４の下部に連結されたアクチュエータ部１５６と、楔３４の上方に配置され、かご３に固定された案内部３６とを有している。アクチュエータ部１５６は、案内部３６に対して楔３４とともに上下動可能になっている。
アクチュエータ部１５６は、かごガイドレール２に対して接離可能な一対の接触部１５７と、各接触部１５７にそれぞれ連結された一対のリンク部材１５８ａ，１５８ｂと、各接触部１５７がかごガイドレール２に接離する方向へ一方のリンク部材１５８ａを他方のリンク部材１５８ｂに対して変位させる作動機構１５９と、各接触部１５７、各リンク部材１５８ａ，１５８ｂ及び作動機構１５９を支持する支持部１６０とを有している。支持部１６０には、楔３４に通された水平軸１７０が固定されている。楔３４は、水平方向に水平軸１７０に対して往復変位可能になっている。
各リンク部材１５８ａ，１５８ｂは、一端部から他端部に至るまでの間の部分で互いに交差されている。また、支持部１６０には、各リンク部材１５８ａ，１５８ｂの互いに交差された部分で各リンク部材１５８ａ，１５８ｂを回動可能に連結する連結部材１６１が設けられている。さらに、一方のリンク部材１５８ａは、他方のリンク部材１５８ｂに対して連結部１６１を中心に回動可能に設けられている。
各接触部１５７は、リンク部材１５８ａ，１５８ｂの各他端部が互いに近づく方向へ変位されることにより、かごガイドレール２に接する方向へそれぞれ変位される。また、各接触部１５７は、リンク部材１５８ａ，１５８ｂの各他端部が互いに離れる方向へ変位されることにより、かごガイドレール２から離れる方向へそれぞれ変位される。
作動機構１５９は、リンク部材１５８ａ，１５８ｂの各他端部の間に配置されている。また、作動機構１５９は、各リンク部材１５８ａ，１５８ｂに支持されている。さらに、作動機構１５９は、一方のリンク部材１５８ａに連結された棒状の可動部１６２と、他方のリンク部材１５８ｂに固定され、可動部１６２を往復変位させる駆動部１６３とを有している。作動機構１５９は、各リンク部材１５８ａ，１５８ｂとともに、連結部材１６１を中心に回動可能になっている。
可動部１６２は、駆動部１６３内に収容された可動鉄心１６４と、可動鉄心１６４とリンク部材１５８ａとを互いに連結する連結棒１６５とを有している。また、可動部１６２は、各接触部１５７がかごガイドレール２に接触する接触位置と、各接触部１５７がかごガイドレール２から開離される開離位置との間で往復変位可能になっている。
駆動部１６３は、可動鉄心１６４の変位を規制する一対の規制部１６６ａ，１６６ｂと各規制部１６６ａ，１６６ｂを互いに連結する側壁部１６６ｃを含み可動鉄心１６４を囲繞する固定鉄心１６６と、固定鉄心１６６内に収容され、通電により一方の規制部１６６ａに接する方向へ可動鉄心１６４を変位させる第１コイル１６７と、固定鉄心１６６内に収容され、通電により他方の規制部１６６ｂに接する方向へ可動鉄心１６４を変位させる第２コイル１６８と、第１コイル１６７及び第２コイル１６８の間に配置された環状の永久磁石１６９とを有している。
一方の規制部１６６ａは、可動部１６２が開離位置にあるときに可動鉄心１６４が当接されるように配置されている。また、他方の規制部１６６ｂは、可動部１６２が接触位置にあるときに可動鉄心１６４が当接されるように配置されている。
第１コイル１６７及び第２コイル１６８は、可動部１６２を囲む環状の電磁コイルである。また、第１コイル１６７は永久磁石１６９と一方の規制部１６６ａとの間に配置され、第２コイル１６８は永久磁石１６９と他方の規制部１６６ｂとの間に配置されている。
可動鉄心１６４が一方の規制部１６６ａに当接されている状態では、磁気抵抗となる空間が可動鉄心１６４と他方の規制部１６６ｂとの間に存在するので、永久磁石１６９の磁束量は、第２コイル１６８側よりも第１コイル１６７側で多くなり、可動鉄心１６４は一方の規制部１６６ａに当接されたまま保持される。
また、可動鉄心１６４が他方の規制部１６６ｂに当接されている状態では、磁気抵抗となる空間が可動鉄心１６４と一方の規制部１６６ａとの間に存在するので、永久磁石１６９の磁束量は、第１コイル１６７側よりも第２コイル１６８側で多くなり、可動鉄心１６４は他方の規制部１６６ｂに当接されたまま保持される。
第２コイル１６８には、出力部３２からの作動信号である電力が入力されるようになっている。また、第２コイル１６８は、一方の規制部１６６ａへの可動鉄心１６４の当接を保持する力に逆らう磁束を作動信号の入力により発生するようになっている。また、第１コイル１６７には、出力部３２からの復帰信号である電力が入力されるようになっている。また、第１コイル１６７は、他方の規制部１６６ｂへの可動鉄心１６４の当接を保持する力に逆らう磁束を復帰信号の入力により発生するようになっている。
他の構成は実施の形態２と同様である。
次に、動作について説明する。通常運転時には、可動部１６２は開離位置に位置しており、可動鉄心１６４は永久磁石１６９による保持力で一方の規制部１６６ａに当接されている。可動鉄心１６４が一方の規制部１６６ａに当接されている状態では、楔３４は、案内部３６との間隔が保たれており、かごガイドレール２から開離されている。
この後、実施の形態２と同様に、作動信号が出力部３２から各非常止め装置１５５へ出力されることにより、第２コイル１６８に通電される。これにより、第２コイル１６８の周囲に磁束が発生し、可動鉄心１６４は、他方の規制部１６６ｂに近づく方向へ変位され、開離位置から接触位置に変位される。このとき、各接触部１５７は、互いに近づく方向へ変位され、かごガイドレール２に接触する。これにより、楔３４及びアクチュエータ部１５５は制動される。
この後、案内部３６は降下され続け、楔３４及びアクチュエータ部１５５に近づく。これにより、楔３４は傾斜面４４に沿って案内され、かごガイドレール２は楔３４及び接触面４５によって挟み付けられる。この後、実施の形態２と同様に動作し、かご３が制動される。
復帰時には、復帰信号が出力部３２から第１コイル１６７へ伝送される。これにより、第１コイル１６７の周囲に磁束が発生し、可動鉄心１６４が接触位置から開離位置に変位される。この後、実施の形態２と同様にして、楔３４及び接触面４５のかごガイドレール２に対する押し付けが解除される。
このようなエレベータ装置では、作動機構１５９が各リンク部材１５８ａ，１５８ｂを介して一対の接触部１５７を変位させるようになっているので、実施の形態２と同様の効果を奏するとともに、一対の接触部１５７を変位させるための作動機構１５９の数を少なくすることができる。
実施の形態１０．
図１７は、この発明の実施の形態１０による非常止め装置を示す一部破断側面図である。図において、非常止め装置１７５は、楔３４と、楔３４の下部に連結されたアクチュエータ部１７６と、楔３４の上方に配置され、かご３に固定された案内部３６とを有している。
アクチュエータ部１７６は、実施の形態９と同様の構成とされた作動機構１５９と、作動機構１５９の可動部１６２の変位により変位されるリンク部材１７７とを有している。
作動機構１５９は、可動部１６２がかご３に対して水平方向へ往復変位されるように、かご３の下部に固定されている。リンク部材１７７は、かご３の下部に固定された固定軸１８０に回動可能に設けられている。固定軸１８０は、作動機構１５９の下方に配置されている。
リンク部材１７７は、固定軸１８０を起点にそれぞれ異なる方向へ延びる第１リンク部１７８及び第２リンク部１７９を有し、リンク部材１７７の全体形状としては、略への字状になっている。即ち、第２リンク部１７９は、第１リンク部１７８に固定されており、第１リンク部１７８及び第２リンク部１７９は、固定軸１８０を中心に一体に回動可能になっている。
第１リンク部１７８の長さは、第２リンク部１７９の長さよりも長くなっている。また、第１リンク部１７８の先端部には、長穴１８２が設けられている。楔３４の下部には、長穴１８２にスライド可能に通されたスライドピン１８３が固定されている。即ち、第１リンク部１７８の先端部には、楔３４がスライド可能に接続されている。第２リンク部１７９の先端部には、可動部１６２の先端部が連結ピン１８１を介して回動可能に接続されている。
リンク部材１７７は、楔３４を案内部３６の下方で開離させている開離位置と、かごガイドレールと案内部３６との間に楔３４を噛み込ませている作動位置との間で往復変位可能になっている。可動部１６２は、リンク部材１７７が開離位置にあるときに駆動部１６３から突出され、リンク部材１７７が作動位置にあるときに駆動部１６３へ後退されている。
次に、動作について説明する。通常運転時には、リンク部材１７７は可動部１６２の駆動部１６３への後退により、開離位置に位置している。このとき、楔３４は、案内部３６との間隔が保たれており、かごガイドレールから開離されている。
この後、実施の形態２と同様に、作動信号が出力部３２から各非常止め装置１７５へ出力され、可動部１６２が前進される。これにより、リンク部材１７７は、固定軸１８０を中心に回動され、作動位置へ変位される。これにより、楔３４は、案内部３６及びかごガイドレールに接触し、案内部３６とかごガイドレールとの間に噛み込む。これにより、かご３は制動される。
復帰時には、復帰信号が出力部３２から非常止め装置１７５へ伝送され、可動部１６２が後退される方向へ付勢される。この状態で、かご３を上昇させ、案内部３６とかごガイドレールとの間への楔３４の噛み込みを解除する。
このようなエレベータ装置でも、実施の形態２と同様の効果を奏することができる。
実施の形態１１．
図１８は、この発明の実施の形態１１によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。図において、昇降路１内上部には、駆動装置である巻上機１０１と、巻上機１０１に電気的に接続され、エレベータの運転を制御する制御盤１０２とが設置されている。巻上機１０１は、モータを含む駆動装置本体１０３と、複数本の主ロープ４が巻き掛けられ、駆動装置本体１０３により回転される駆動シーブ１０４とを有している。巻上機１０１には、各主ロープ４が巻き掛けられたそらせ車１０５と、かご３を減速させるために駆動シーブ１０４の回転を制動する制動手段である巻上機用ブレーキ装置（減速用制動装置）１０６とが設けられている。かご３及び釣合おもり１０７は、各主ロープ４により昇降路１内に吊り下げられている。かご３及び釣合おもり１０７は、巻上機１０１の駆動により昇降路１内を昇降される。
非常止め装置３３、巻上機用ブレーキ装置１０６及び制御盤１０２は、エレベータの状態を常時監視する監視装置１０８に電気的に接続されている。監視装置１０８には、かご３の位置を検出するかご位置検出部であるかご位置センサ１０９と、かご３の速度を検出するかご速度検出部であるかご速度センサ１１０と、かご３の加速度を検出するかご加速度検出部であるかご加速度センサ１１１とがそれぞれ電気的に接続されている。かご位置センサ１０９、かご速度センサ１１０及びがご加速度センサ１１１は、昇降路１内に設けられている。
なお、エレベータの状態を検出する検出手段１１２は、かご位置センサ１０９、かご速度センサ１１０及びかご加速度センサ１１１を有している。また、かご位置センサ１０９としては、かご３の移動に追随して回転する回転体の回転量を計測することによりかご３の位置を検出するエンコーダ、直線的な動きの変位量を測定することによりかご３の位置を検出するリニアエンコーダ、あるいは、例えば昇降路１内に設けられた投光器及び受光器とかご３に設けられた反射板とを有し、投光器の投光から受光器の受光までにかかる時間を測定することによりかご３の位置を検出する光学式の変位測定器等が挙げられる。
監視装置１０８は、エレベータの異常の有無を判断するための基準となる複数種（この例では２種）の異常判断基準（設定データ）があらかじめ記憶された記憶部（メモリ部）１１３と、検出手段１１２及び記憶部１１３のそれぞれの情報によりエレベータの異常の有無を検出する出力部（演算部）１１４とを有している。この例では、かご３の速度についての異常判断基準であるかご速度異常判断基準と、かご３の加速度についての異常判断基準であるかご加速度異常判断基準とが記憶部１１３に記憶されている。
図１９は、図１８の記憶部１１３に記憶されたかご速度異常判断基準を示すグラフである。図において、昇降路１内でのかご３の昇降区間（一方の終端階と他方の終端階との間の区間）には、一方及び他方の終端階近傍でかご３が加減速される加減速区間と、各加減速区間の間でかご３が一定の速度で移動する定速区間とが設けられている。
かご速度異常判断基準には、３段階の検出パターンがかご３の位置に対応させて設定されている。即ち、かご速度異常判断基準には、通常運転時のかご３の速度である通常速度検出パターン（通常レベル）１１５と、通常速度検出パターン１１５よりも大きな値とされた第１異常速度検出パターン（第１異常レベル）１１６と、第１異常速度検出パターン１１６よりも大きな値とされた第２異常速度検出パターン（第２異常レベル）１１７とが、それぞれかご３の位置に対応させて設定されている。
通常速度検出パターン１１５、第１異常速度検出パターン１１６及び第２異常速度検出パターン１１７は、定速区間では一定値となるように、加減速区間では終端階へ向けて連続的に小さくなるようにそれぞれ設定されている。また、第１異常速度検出パターン１１６と通常速度検出パターン１１５との差、及び第２異常速度検出パターン１１７と第１異常速度検出パターン１１６との差は、昇降区間のすべての位置でほぼ一定となるようにそれぞれ設定されている。
図２０は、図１８の記憶部１１３に記憶されたかご加速度異常判断基準を示すグラフである。図において、かご加速度異常判断基準には、３段階の検出パターンがかご３の位置に対応させて設定されている。即ち、かご加速度異常判断基準には、通常運転時のかご３の加速度である通常加速度検出パターン（通常レベル）１１８と、通常加速度検出パターン１１８よりも大きな値とされた第１異常加速度検出パターン（第１異常レベル）１１９と、第１異常加速度検出パターン１１９よりも大きな値とされた第２異常加速度検出パターン（第２異常レベル）１２０とが、それぞれかご３の位置に対応させて設定されている。
通常加速度検出パターン１１８、第１異常加速度検出パターン１１９及び第２異常加速度検出パターン１２０は、定速区間ではゼロ値となるように、一方の加減速区間では正の値となるように、他方の加減速区間では負の値となるようにそれぞれ設定されている。また、第１異常加速度検出パターン１１９と通常加速度検出パターン１１８との差、及び第２異常加速度検出パターン１２０と第１異常加速度検出パターン１１９との差は、昇降区間のすべての位置でほぼ一定となるようにそれぞれ設定されている。
即ち、記憶部１１３には、通常速度検出パターン１１５、第１異常速度検出パターン１１６及び第２異常速度検出パターン１１７がかご速度異常判断基準として記憶され、通常加速度検出パターン１１８、第１異常加速度検出パターン１１９及び第２異常加速度検出パターン１２０がかご加速度異常判断基準として記憶されている。
出力部１１４には、非常止め装置３３、制御盤１０２、巻上機用ブレーキ装置１０６、検出手段１１２及び記憶部１１３がそれぞれ電気的に接続されている。また、出力部１１４には、かご位置センサ１０９からの位置検出信号が、かご速度センサ１１０からの速度検出信号が、かご加速度センサ１１１からの加速度検出信号がそれぞれ経時的に継続して入力される。出力部１１４では、位置検出信号の入力に基づいてかご３の位置が算出され、また速度検出信号及び加速度検出信号のそれぞれの入力に基づいて、かご３の速度及びかご３の加速度が複数種（この例では２種）の異常判断要素としてそれぞれ算出される。
出力部１１４は、かご３の速度が第１異常速度検出パターン１１６を超えたとき、あるいはかご３の加速度が第１異常加速度検出パターン１１９を超えたときに、巻上機用ブレーキ装置１０４へ作動信号（トリガ信号）を出力するようになっている。また、出力部１１４は、巻上機用ブレーキ装置１０４への作動信号の出力と同時に、巻上機１０１の駆動を停止させるための停止信号を制御盤１０２へ出力するようになっている。さらに、出力部１１４は、かご３の速度が第２異常速度検出パターン１１７を超えたとき、あるいはかご３の加速度が第２異常加速度検出パターン１２０を超えたときに、巻上機用ブレーキ装置１０４及び非常止め装置３３へ作動信号を出力するようになっている。即ち、出力部１１４は、かご３の速度及び加速度の異常の程度に応じて、作動信号を出力する制動手段を決定するようになっている。
他の構成は実施の形態２と同様である。
次に、動作について説明する。かご位置センサ１０９からの位置検出信号、かご速度センサ１１０からの速度検出信号、及びかご加速度センサ１１１からの加速度検出信号が出力部１１４に入力されると、出力部１１４では、各検出信号の入力に基づいて、かご３の位置、速度及び加速度が算出される。この後、出力部１１４では、記憶部１１３からそれぞれ取得されたかご速度異常判断基準及びかご加速度異常判断基準と、各検出信号の入力に基づいて算出されたかご３の速度及び加速度とが比較され、かご３の速度及び加速度のそれぞれの異常の有無が検出される。
通常運転時には、かご３の速度が通常速度検出パターンとほぼ同一の値となっており、かご３の加速度が通常加速度検出パターンとほぼ同一の値となっているので、出力部１１４では、かご３の速度及び加速度のそれぞれに異常がないことが検出され、エレベータの通常運転が継続される。
例えば、何らかの原因で、かご３の速度が異常に上昇し第１異常速度検出パターン１１６を超えた場合には、かご３の速度に異常があることが出力部１１４で検出され、作動信号が巻上機用ブレーキ装置１０６へ、停止信号が制御盤１０２へ出力部１１４からそれぞれ出力される。これにより、巻上機１０１が停止されるとともに、巻上機用ブレーキ装置１０６が作動され、駆動シーブ１０４の回転が制動される。
また、かご３の加速度が異常に上昇し第１異常加速度設定値１１９を超えた場合にも、作動信号及び停止信号が巻上機用ブレーキ装置１０６及び制御盤１０２へ出力部１１４からそれぞれ出力され、駆動シーブ１０４の回転が制動される。
巻上機用ブレーキ装置１０６の作動後、かご３の速度がさらに上昇し第２異常速度設定値１１７を超えた場合には、巻上機用ブレーキ装置１０６への作動信号の出力を維持したまま、出力部１１４からは非常止め装置３３へ作動信号が出力される。これにより、非常止め装置３３が作動され、実施の形態２と同様の動作によりかご３が制動される。
また、巻上機用ブレーキ装置１０６の作動後、かご３の加速度がさらに上昇し第２異常加速度設定値１２０を超えた場合にも、巻上機用ブレーキ装置１０６への作動信号の出力を維持したまま、出力部１１４から非常止め装置３３へ作動信号が出力され、非常止め装置３３が作動される。
このようなエレベータ装置では、監視装置１０８がエレベータの状態を検出する検出手段１１２からの情報に基づいてかご３の速度及びかご３の加速度を取得し、取得したかご３の速度及びかご３の加速度のうちいずれかの異常を判断したときに巻上機用ブレーキ装置１０６及び非常止め装置３３の少なくともいずれかに作動信号を出力するようになっているので、監視装置１０８によるエレベータの異常の検知をより早期にかつより確実にすることができ、エレベータの異常が発生してからかご３への制動力が発生するまでにかかる時間をより短くすることができる。即ち、かご３の速度及びかご３の加速度という複数種の異常判断要素の異常の有無が監視装置１０８によりそれぞれ別個に判断されるので、監視装置１０８によるエレベータの異常の検知をより早期にかつより確実にすることができ、エレベータの異常が発生してからかご３への制動力が発生するまでにかかる時間を短くすることができる。
また、監視装置１０８は、かご３の速度の異常の有無を判断するためのかご速度異常判断基準、及びかご３の加速度の異常の有無を判断するためのかご加速度異常判断基準が記憶されている記憶部１１３を有しているので、かご３の速度及び加速度のそれぞれの異常の有無の判断基準を容易に変更することができ、エレベータの設計変更等にも容易に対応することができる。
また、かご速度異常判断基準には、通常速度検出パターン１１５と、通常速度検出パターン１１５よりも大きな値とされた第１異常速度検出パターン１１６と、第１異常速度検出パターン１１６よりも大きな値とされた第２異常速度検出パターン１１７とが設定されており、かご３の速度が第１異常速度検出パターン１１６を超えたときに監視装置１０８から巻上機用ブレーキ装置１０６へ作動信号が出力され、かご３の速度が第２異常速度検出パターン１１７を超えたときに監視装置１０８から巻上機用ブレーキ装置１０６及び非常止め装置３３へ作動信号が出力されるようになっているので、かご３の速度の異常の大きさに応じてかご３を段階的に制動することができる。従って、かご３に大きな衝撃を与える頻度を少なくすることができるとともに、かご３をより確実に停止させることができる。
また、かご加速度異常判断基準には、通常加速度検出パターン１１８と、通常加速度検出パターン１１８よりも大きな値とされた第１異常加速度検出パターン１１９と、第１異常加速度検出パターン１１９よりも大きな値とされた第２異常加速度検出パターン１２０とが設定されており、かご３の加速度が第１異常加速度検出パターン１１９を超えたときに監視装置１０８から巻上機用ブレーキ装置１０６へ作動信号が出力され、かご３の加速度が第２異常速度検出パターン１２０を超えたときに監視装置１０８から巻上機用ブレーキ装置１０６及び非常止め装置３３へ作動信号が出力されるようになっているので、かご３の加速度の異常の大きさに応じてかご３を段階的に制動することができる。通常、かご３の速度に異常が発生する前にかご３の加速度に異常が発生することから、かご３に大きな衝撃を与える頻度をさらに少なくすることができるとともに、かご３をさらに確実に停止させることができる。
また、通常速度検出パターン１１５、第１異常速度検出パターン１１６及び第２異常速度検出パターン１１７は、かご３の位置に対応して設定されているので、第１異常速度検出パターン１１６及び第２異常速度検出パターン１１７のそれぞれをかご３の昇降区間のすべての位置で通常速度検出パターン１１５に対応させて設定することができる。従って、特に加減速区間では通常速度検出パターン１１５の値が小さいので、第１異常速度検出パターン１１６及び第２異常速度検出パターン１１７のそれぞれを比較的小さい値に設定することができ、制動によるかご３への衝撃を小さくすることができる。
なお、上記の例では、監視装置１０８がかご３の速度を取得するためにかご速度センサ１１０が用いられているが、かご速度センサ１１０を用いずに、かご位置センサ１０９により検出されたかご３の位置からかご３の速度を導出してもよい。即ち、かご位置センサ１０９からの位置検出信号により算出されたかご３の位置を微分することによりかご３の速度を求めてもよい。
また、上記の例では、監視装置１０８がかご３の加速度を取得するためにかご加速度センサ１１１が用いられているが、かご加速度センサ１１１を用いずに、かご位置センサ１０９により検出されたかご３の位置からかご３の加速度を導出してもよい。即ち、かご位置センサ１０９からの位置検出信号により算出されたかご３の位置を２回微分することによりかご３の加速度を求めてもよい。
また、上記の例では、出力部１１４は、各異常判断要素であるかご３の速度及び加速度の異常の程度に応じて、作動信号を出力する制動手段を決定するようになっているが、作動信号を出力する制動手段を異常判断要素ごとにあらかじめ決めておいてもよい。
実施の形態１２．
図２１は、この発明の実施の形態１２によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。図において、各階の乗場には、複数の乗場呼び釦１２５が設置されている。また、かご３内には、複数の行き先階釦１２６が設置されている。さらに、監視装置１２７は、出力部１１４を有している。出力部１１４には、かご速度異常判断基準及びかご加速度異常判断基準を生成する異常判断基準生成装置１２８が電気的に接続されている。異常判断基準生成装置１２８は、各乗場呼び釦１２５及び各行き先階釦１２６のそれぞれに電気的に接続されている。異常判断基準生成装置１２８には、出力部１１４を介してかご位置センサ１０９から位置検出信号が入力されるようになっている。
異常判断基準生成装置１２８は、かご３が各階の間を昇降するすべての場合についての異常判断基準である複数のかご速度異常判断基準及び複数のかご加速度異常判断基準を記憶する記憶部（メモリ部）１２９と、かご速度異常判断基準及びかご加速度異常判断基準を１つずつ記憶部１２９から選択し、選択したかご速度異常判断基準及びかご加速度異常判断基準を出力部１１４へ出力する生成部１３０とを有している。
各かご速度異常判断基準には、実施の形態１１の図１９に示すかご速度異常判断基準と同様の３段階の検出パターンがかご３の位置に対応させて設定されている。また、各かご加速度異常判断基準には、実施の形態１１の図２０に示すかご加速度異常判断基準と同様の３段階の検出パターンがかご３の位置に対応させて設定されている。
生成部１３０は、かご位置センサ１０９からの情報によりかご３の検出位置を算出し、各乗場呼び釦１２５及び行き先階釦１２６の少なくともいずれか一方からの情報によりかご３の目的階を算出するようになっている。また、生成部１３０は、算出された検出位置及び目的階を一方及び他方の終端階とするかご速度異常判断基準及びかご加速度異常判断基準を１つずつ選択するようになっている。
他の構成は実施の形態１１と同様である。
次に、動作について説明する。生成部１３０には、かご位置センサ１０９から出力部１１４を介して位置検出信号が常時入力されている。各乗場呼び釦１２５及び行き先階釦１２６のいずれかが例えば乗客等により選択され、選択された釦から呼び信号が生成部１３０に入力されると、生成部１３０では、位置検出信号及び呼び信号の入力に基づいてかご３の検出位置及び目的階が算出され、かご速度異常判断基準及びかご加速度異常判断基準が１つずつ選択される。この後、生成部１３０からは、選択されたかご速度異常判断基準及びかご加速度異常判断基準が出力部１１４へ出力される。
出力部１１４では、実施の形態１１と同様にして、かご３の速度及び加速度のそれぞれの異常の有無が検出される。この後の動作は、実施の形態９と同様である。
このようなエレベータ装置では、異常判断基準生成装置が乗場呼び釦１２５及び行き先階釦１２６の少なくともいずれかからの情報に基づいてかご速度異常判断基準及びかご加速度判断基準を生成するようになっているので、目的階に対応するかご速度異常判断基準及びかご加速度異常判断基準を生成することができ、異なる目的階が選択された場合であっても、エレベータの異常発生時から制動力が発生するまでにかかる時間を短くすることができる。
なお、上記の例では、記憶部１２９に記憶された複数のかご速度異常判断基準及び複数のかご加速度異常判断基準から生成部１３０がかご速度異常判断基準及びかご加速度異常判断基準を１つずつ選択するようになっているが、制御盤１０２によって生成されたかご３の通常速度パターン及び通常加速度パターンに基づいて異常速度検出パターン及び異常加速度検出パターンをそれぞれ直接生成してもよい。
実施の形態１３．
図２２は、この発明の実施の形態１３によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。この例では、各主ロープ４は、綱止め装置１３１によりかご３の上部に接続されている。監視装置１０８は、かご３の上部に搭載されている。出力部１１４には、かご位置センサ１０９と、かご速度センサ１１０と、綱止め装置１３１に設けられ、各主ロープ４の破断の有無をそれぞれ検出するロープ切れ検出部である複数のロープセンサ１３２とがそれぞれ電気的に接続されている。なお、検出手段１１２は、かご位置センサ１０９、かご速度センサ１１０及びロープセンサ１３２を有している。
各ロープセンサ１３２は、主ロープ４が破断したときに破断検出信号を出力部１１４へそれぞれ出力するようになっている。また、記憶部１１３には、図１９に示すような実施の形態１１と同様のかご速度異常判断基準と、主ロープ４についての異常の有無を判断する基準であるロープ異常判断基準とが記憶されている。
ロープ異常判断基準には、少なくとも１本の主ロープ４が破断した状態である第１異常レベルと、すべての主ロープ４が破断した状態である第２異常レベルとがそれぞれ設定されている。
出力部１１４では、位置検出信号の入力に基づいてかご３の位置が算出され、また速度検出信号及び破断信号のそれぞれの入力に基づいて、かご３の速度及び主ロープ４の状態が複数種（この例では２種）の異常判断要素としてそれぞれ算出される。
出力部１１４は、かご３の速度が第１異常速度検出パターン１１６（図１９）を超えたとき、あるいは少なくとも１本の主ロープ４が破断したときに、巻上機用ブレーキ装置１０４へ作動信号（トリガ信号）を出力するようになっている。また、出力部１１４は、かご３の速度が第２異常速度検出パターン１１７（図１９）を超えたとき、あるいはすべての主ロープ４が破断したときに、巻上機用ブレーキ装置１０４及び非常止め装置３３へ作動信号を出力するようになっている。即ち、出力部１１４は、かご３の速度及び主ロープ４の状態のそれぞれの異常の程度に応じて、作動信号を出力する制動手段を決定するようになっている。
図２３は、図２２の綱止め装置１３１及び各ロープセンサ１３２を示す構成図である。また、図２４は、図２３の１本の主ロープ４が破断された状態を示す構成図である。図において、綱止め装置１３１は、各主ロープ４をかご３に接続する複数のロープ接続部１３４を有している。各ロープ接続部１３４は、主ロープ４とかご３との間に介在する弾性ばね１３３を有している。かご３の各主ロープ４に対する位置は、各弾性ばね１３３の伸縮により変位可能になっている。
ロープセンサ１３２は、各ロープ接続部１３４に設置されている。各ロープセンサ１３２は、弾性ばね１３３の伸び量を測定する変位測定器である。各ロープセンサ１３２は、弾性ばね１３３の伸び量に応じた測定信号を出力部１４へ常時出力している。出力部１１４には、弾性ばね１３３の復元による伸び量が所定量に達したときの測定信号が破断検出信号として入力される。なお、各主ロープ４のテンションを直接測定する秤装置をロープセンサとして各ロープ接続部１３４に設置してもよい。
他の構成は実施の形態１１と同様である。
次に、動作について説明する。かご位置センサ１０９からの位置検出信号、かご速度センサ１１０からの速度検出信号、及び各ロープセンサ１３１からの破断検出信号が出力部１１４に入力されると、出力部１１４では、各検出信号の入力に基づいて、かご３の位置、かご３の速度及び主ロープ４の破断本数が算出される。この後、出力部１１４では、記憶部１１３からそれぞれ取得されたかご速度異常判断基準及びロープ異常判断基準と、各検出信号の入力に基づいて算出されたかご３の速度及び主ロープ４の破断本数とが比較され、かご３の速度及び主ロープ４の状態のそれぞれの異常の有無が検出される。
通常運転時には、かご３の速度が通常速度検出パターンとほぼ同一の値となっており、主ロープ４の破断本数がゼロであるので、出力部１１４では、かご３の速度及び主ロープ４の状態のそれぞれに異常がないことが検出され、エレベータの通常運転が継続される。
例えば、何らかの原因で、かご３の速度が異常に上昇し第１異常速度検出パターン１１６（図１９）を超えた場合には、かご３の速度に異常があることが出力部１１４で検出され、作動信号が巻上機用ブレーキ装置１０６へ、停止信号が制御盤１０２へ出力部１１４からそれぞれ出力される。これにより、巻上機１０１が停止されるとともに、巻上機用ブレーキ装置１０６が作動され、駆動シーブ１０４の回転が制動される。
また、少なくとも１本の主ロープ４が破断した場合にも、作動信号及び停止信号が巻上機用ブレーキ装置１０６及び制御盤１０２へ出力部１１４からそれぞれ出力され、駆動シーブ１０４の回転が制動される。
巻上機用ブレーキ装置１０６の作動後、かご３の速度がさらに上昇し第２異常速度設定値１１７（図１９）を超えた場合には、巻上機用ブレーキ装置１０６への作動信号の出力を維持したまま、出力部１１４からは非常止め装置３３へ作動信号が出力される。これにより、非常止め装置３３が作動され、実施の形態２と同様の動作によりかご３が制動される。
また、巻上機用ブレーキ装置１０６の作動後、すべての主ロープ４が破断した場合にも、巻上機用ブレーキ装置１０６への作動信号の出力を維持したまま、出力部１１４から非常止め装置３３へ作動信号が出力され、非常止め装置３３が作動される。
このようなエレベータ装置では、監視装置１０８がエレベータの状態を検出する検出手段１１２からの情報に基づいてかご３の速度及び主ロープ４の状態を取得し、取得したかご３の速度及び主ロープ４の状態のうちいずれかに異常があると判断したときに巻上機用ブレーキ装置１０６及び非常止め装置３３の少なくともいずれかに作動信号を出力するようになっているので、異常の検出対象数が多くなり、かご３の速度の異常だけでなく主ロープ４の状態の異常も検出することができ、監視装置１０８によるエレベータの異常の検知をより早期にかつより確実にすることができる。従って、エレベータの異常が発生してからかご３への制動力が発生するまでにかかる時間をより短くすることができる。
なお、上記の例では、かご３に設けられた綱止め装置１３１にロープセンサ１３２が設置されているが、釣合おもり１０７に設けられた綱止め装置にロープセンサ１３２を設置してもよい。
また、上記の例では、主ロープ４の一端部及び他端部をかご３及び釣合おもり１０７にそれぞれ接続してかご３及び釣合おもり１０７を昇降路１内に吊り下げるタイプのエレベータ装置にこの発明が適用されているが、一端部及び他端部が昇降路１内の構造物に接続された主ロープ４をかご吊り車及び釣合おもり吊り車にそれぞれ巻き掛けてかご３及び釣合おもり１０７を昇降路１内に吊り下げるタイプのエレベータ装置にこの発明を適用してもよい。この場合、ロープセンサは、昇降路１内の構造物に設けられた綱止め装置に設置される。
実施の形態１４．
図２５は、この発明の実施の形態１４によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。この例では、ロープ切れ検出部としてのロープセンサ１３５は、各主ロープ４に埋め込まれた導線とされている。各導線は、主ロープ４の長さ方向に延びている。各導線の一端部及び他端部は、出力部１１４にそれぞれ電気的に接続されている。各導線には、微弱電流が流されている。出力部１１４には、各導線への通電のそれぞれの遮断が破断検出信号として入力される。
他の構成及び動作は実施の形態１３と同様である。
このようなエレベータ装置では、各主ロープ４に埋め込まれた導線への通電の遮断により各主ロープ４の破断を検出するようになっているので、かご３の加減速による各主ロープ４のテンション変化の影響を受けることなく各主ロープ４の破断の有無をより確実に検出することができる。
実施の形態１５．
図２６は、この発明の実施の形態１５によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。図において、出力部１１４には、かご位置センサ１０９、かご速度センサ１１０、及びかご出入口２６の開閉状態を検出する出入口開閉検出部であるドアセンサ１４０が電気的に接続されている。なお、検出手段１１２は、かご位置センサ１０９、かご速度センサ１１０及びドアセンサ１４０を有している。
ドアセンサ１４０は、かご出入口２６が戸閉状態のときに戸閉検出信号を出力部１１４へ出力するようになっている。また、記憶部１１３には、図１９に示すような実施の形態１１と同様のかご速度異常判断基準と、かご出入口２６の開閉状態についての異常の有無を判断する基準である出入口状態異常判断基準とが記憶されている。出入口状態異常判断基準は、かご３が昇降されかつ戸閉されていない状態を異常であるとする異常判断基準である。
出力部１１４では、位置検出信号の入力に基づいてかご３の位置が算出され、また速度検出信号及び戸閉検出信号のそれぞれの入力に基づいて、かご３の速度及びかご出入口２６の状態が複数種（この例では２種）の異常判断要素としてそれぞれ算出される。
出力部１１４は、かご出入口２６が戸閉されていない状態でかご３が昇降されたとき、あるいはかご３の速度が第１異常速度検出パターン１１６（図１９）を超えたときに、巻上機用ブレーキ装置１０４へ作動信号を出力するようになっている。また、出力部１１４は、かご３の速度が第２異常速度検出パターン１１７（図１９）を超えたときに、巻上機用ブレーキ装置１０４及び非常止め装置３３へ作動信号を出力するようになっている。
図２７は、図２６のかご３及びドアセンサ１４０を示す斜視図である。また、図２８は、図２７のかご出入口２６が開いている状態を示す斜視図である。図において、ドアセンサ１４０は、かご出入口２６の上部に、かつ、かご３の間口方向についてかご出入口２６の中央に配置されている。ドアセンサ１４０は、一対のかごドア２８のそれぞれの戸閉位置への変位を検出し、出力部１１４へ戸閉検出信号を出力するようになっている。
なお、ドアセンサ１４０としては、各かごドア２８に固定された固定部に接触されることにより戸閉状態を検出する接触式センサ、あるいは非接触で戸閉状態を検出する近接センサ等が挙げられる。また、乗場出入口１４１には、乗場出入口１４１を開閉する一対の乗場ドア１４２が設けられている。各乗場ドア１４２は、かご３が乗場階に着床されているときに、係合装置（図示せず）により各かごドア２８に係合され、各かごドア２８とともに変位される。
他の構成は実施の形態１１と同様である。
次に、動作について説明する。かご位置センサ１０９からの位置検出信号、かご速度センサ１１０からの速度検出信号、及びドアセンサ１４０からの戸閉検出信号が出力部１１４に入力されると、出力部１１４では、各検出信号の入力に基づいて、かご３の位置、かご３の速度及びかご出入口２６の状態が算出される。この後、出力部１１４では、記憶部１１３からそれぞれ取得されたかご速度異常判断基準及び出入口異常判断基準と、各検出信号の入力に基づいて算出されたかご３の速度及び各かごドア２８の状態とが比較され、かご３の速度及びかご出入口２６の状態のそれぞれの異常の有無が検出される。
通常運転時には、かご３の速度が通常速度検出パターンとほぼ同一の値となっており、かご３が昇降している際のかご出入口２６は戸閉状態であるので、出力部１１４では、かご３の速度及びかご出入口２６の状態のそれぞれに異常がないことが検出され、エレベータの通常運転が継続される。
例えば、何らかの原因で、かご３の速度が異常に上昇し第１異常速度検出パターン１１６（図１９）を超えた場合には、かご３の速度に異常があることが出力部１１４で検出され、作動信号が巻上機用ブレーキ装置１０６へ、停止信号が制御盤１０２へ出力部１１４からそれぞれ出力される。これにより、巻上機１０１が停止されるとともに、巻上機用ブレーキ装置１０６が作動され、駆動シーブ１０４の回転が制動される。
また、かご３が昇降されている際のかご出入口２６が戸閉されていない状態となっている場合にも、かご出入口２６の異常が出力部１１４で検出され、作動信号及び停止信号が巻上機用ブレーキ装置１０６及び制御盤１０２へ出力部１１４からそれぞれ出力され、駆動シーブ１０４の回転が制動される。
巻上機用ブレーキ装置１０６の作動後、かご３の速度がさらに上昇し第２異常速度設定値１１７（図１９）を超えた場合には、巻上機用ブレーキ装置１０６への作動信号の出力を維持したまま、出力部１１４からは非常止め装置３３へ作動信号が出力される。これにより、非常止め装置３３が作動され、実施の形態２と同様の動作によりかご３が制動される。
このようなエレベータ装置では、監視装置１０８がエレベータの状態を検出する検出手段１１２からの情報に基づいてかご３の速度及びかご出入口２６の状態を取得し、取得したかご３の速度及びかご出入口２６の状態のうちいずれかに異常があると判断したときに巻上機用ブレーキ装置１０６及び非常止め装置３３の少なくともいずれかに作動信号を出力するようになっているので、エレベータの異常の検出対象数が多くなり、かご３の速度の異常だけでなくかご出入口２６の状態の異常も検出することができ、監視装置１０８によるエレベータの異常の検知をより早期にかつより確実にすることができる。従って、エレベータの異常が発生してからかご３への制動力が発生するまでにかかる時間をより短くすることができる。
なお、上記の例では、かご出入口２６の状態のみがドアセンサ１４０により検出されるようになっているが、かご出入口２６及び乗場出入口１４１のそれぞれの状態をドアセンサ１４０により検出するようにしてもよい。この場合、各乗場ドア１４２の戸閉位置への変位が、各かごドア２８の戸閉位置への変位とともにドアセンサ１４０により検出される。このようにすれば、例えばかごドア２８と乗場ドア１４２とを互いに係合させる係合装置等が故障して、かごドア２８のみが変位される場合にも、エレベータの異常を検出することができる。
実施の形態１６．
図２９は、この発明の実施の形態１６によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。図３０は、図２９の昇降路１上部を示す構成図である。図において、巻上機１０１には、電力供給ケーブル１５０が電気的に接続されている。巻上機１０１には、制御盤１０２の制御により電力供給ケーブル１５０を通じて駆動電力が供給される。
電力供給ケーブル１５０には、電力供給ケーブル１５０を流れる電流を測定することにより巻上機１０１の状態を検出する駆動装置検出部である電流センサ１５１が設置されている。電流センサ１５１は、電力供給ケーブル１５０の電流値に対応した電流検出信号（駆動装置状態検出信号）を出力部１１４へ出力するようになっている。なお、電流センサ１５１は、昇降路１上部に配置されている。また、電流センサ１５１としては、電力供給ケーブル１５０を流れる電流の大きさに応じて発生する誘導電流を測定する変流器（ＣＴ）等が挙げられる。
出力部１１４には、かご位置センサ１０９と、かご速度センサ１１０と、電流センサ１５１とがそれぞれ電気的に接続されている。なお、検出手段１１２は、かご位置センサ１０９、かご速度センサ１１０及び電流センサ１５１を有している。
記憶部１１３には、図１９に示すような実施の形態１１と同様のかご速度異常判断基準と、巻上機１０１の状態についての異常の有無を判断する基準である駆動装置異常判断基準とが記憶されている。
駆動装置異常判断基準には、３段階の検出パターンが設定されている。即ち、駆動装置異常判断基準には、通常運転時に電力供給ケーブル１５０を流れる電流値である通常レベルと、通常レベルよりも大きな値とされた第１異常レベルと、第１異常レベルよりも大きな値とされた第２異常レベルとが設定されている。
出力部１１４では、位置検出信号の入力に基づいてかご３の位置が算出され、また速度検出信号及び電流検出信号のそれぞれの入力に基づいて、かご３の速度及び巻上機１０１の状態が複数種（この例では２種）の異常判断要素としてそれぞれ算出される。
出力部１１４は、かご３の速度が第１異常速度検出パターン１１６（図１９）を超えたとき、あるいは電力供給ケーブル１５０を流れる電流の大きさが駆動装置異常判断基準における第１異常レベルの値を超えたときに、巻上機用ブレーキ装置１０４へ作動信号（トリガ信号）を出力するようになっている。また、出力部１１４は、かご３の速度が第２異常速度検出パターン１１７（図１９）を超えたとき、あるいは電力供給ケーブル１５０を流れる電流の大きさが駆動装置異常判断基準における第２異常レベルの値を超えたときに、巻上機用ブレーキ装置１０４及び非常止め装置３３へ作動信号を出力するようになっている。即ち、出力部１１４は、かご３の速度及び巻上機１０１の状態のそれぞれの異常の程度に応じて、作動信号を出力する制動手段を決定するようになっている。
他の構成は実施の形態１１と同様である。
次に、動作について説明する。かご位置センサ１０９からの位置検出信号、かご速度センサ１１０からの速度検出信号、及び電流センサ１５１からの電流検出信号が出力部１１４に入力されると、出力部１１４では、各検出信号の入力に基づいて、かご３の位置、かご３の速度及び電力供給ケーブル１５０内の電流の大きさが算出される。この後、出力部１１４では、記憶部１１３からそれぞれ取得されたかご速度異常判断基準及び駆動装置状態異常判断基準と、各検出信号の入力に基づいて算出されたかご３の速度及び電力供給ケーブル１５０内の電流の大きさとが比較され、かご３の速度及び巻上機１０１の状態のそれぞれの異常の有無が検出される。
通常運転時には、かご３の速度が通常速度検出パターン１１５（図１９）とほぼ同一の値となっており、電力供給ケーブル１５０を流れる電流の大きさが通常レベルであるので、出力部１１４では、かご３の速度及び巻上機１０１の状態のそれぞれに異常がないことが検出され、エレベータの通常運転が継続される。
例えば、何らかの原因で、かご３の速度が異常に上昇し第１異常速度検出パターン１１６（図１９）を超えた場合には、かご３の速度に異常があることが出力部１１４で検出され、作動信号が巻上機用ブレーキ装置１０６へ、停止信号が制御盤１０２へ出力部１１４からそれぞれ出力される。これにより、巻上機１０１が停止されるとともに、巻上機用ブレーキ装置１０６が作動され、駆動シーブ１０４の回転が制動される。
また、電力供給ケーブル１５０を流れる電流の大きさが駆動装置状態異常判断基準における第１異常レベルを超えた場合にも、作動信号及び停止信号が巻上機用ブレーキ装置１０６及び制御盤１０２へ出力部１１４からそれぞれ出力され、駆動シーブ１０４の回転が制動される。
巻上機用ブレーキ装置１０６の作動後、かご３の速度がさらに上昇し第２異常速度設定値１１７（図１９）を超えた場合には、巻上機用ブレーキ装置１０６への作動信号の出力を維持したまま、出力部１１４からは非常止め装置３３へ作動信号が出力される。これにより、非常止め装置３３が作動され、実施の形態２と同様の動作によりかご３が制動される。
また、巻上機用ブレーキ装置１０６の作動後、電力供給ケーブル１５０を流れる電流の大きさが駆動装置状態異常判断基準における第２異常レベルを超えた場合にも、巻上機用ブレーキ装置１０６への作動信号の出力を維持したまま、出力部１１４から非常止め装置３３へ作動信号が出力され、非常止め装置３３が作動される。
このようなエレベータ装置では、監視装置１０８がエレベータの状態を検出する検出手段１１２からの情報に基づいてかご３の速度及び巻上機１０１の状態を取得し、取得したかご３の速度及び巻上機１０１の状態のうちいずれかに異常があると判断したときに巻上機用ブレーキ装置１０６及び非常止め装置３３の少なくともいずれかに作動信号を出力するようになっているので、エレベータの異常の検出対象数が多くなり、エレベータの異常が発生してからかご３への制動力が発生するまでにかかる時間をより短くすることができる。
なお、上記の例では、電力供給ケーブル１５０を流れる電流の大きさを測定する電流センサ１５１を用いて巻上機１０１の状態を検出するようになっているが、巻上機１０１の温度を測定する温度センサを用いて巻上機１０１の状態を検出するようにしてもよい。
また、上記実施の形態１１〜１６では、出力部１１４は、非常止め装置３３へ作動信号を出力する前に、巻上機用ブレーキ装置１０６へ作動信号を出力するようになっているが、かご３に非常止め装置３３とは別個に搭載され、かごガイドレール２を挟むことによりかご３を制動するかごブレーキ、釣合おもり１０７に搭載され、釣合おもり１０７を案内する釣合おもりガイドレールを挟むことにより釣合おもり１０７を制動する釣合おもりブレーキ、あるいは昇降路１内に設けられ、主ロープ４を拘束することにより主ロープ４を制動するロープブレーキへ出力部１１４に作動信号を出力させるようにしてもよい。
また、上記実施の形態１〜１６では、出力部から非常止め装置への電力供給のための伝送手段として、電気ケーブルが用いられているが、出力部に設けられた発信器と非常止め機構に設けられた受信器とを有する無線通信装置を用いてもよい。また、光信号を伝送する光ファイバケーブルを用いてもよい。
また、上記実施の形態１〜１６では、非常止め装置は、かごの下方向への過速度（移動）に対して制動するようになっているが、この非常止め装置が上下逆にされたものをかごに装着して、上方向への過速度（移動）に対して制動するようにしてもよい。
実施の形態１７．
次に、図３１はこの発明の実施の形態１７によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、かご２０１の下部には、一対のかご吊り車２０２ａ，２０２ｂが設けられている。釣合おもり２０３の上部には、釣合おもり吊り車２０４が設けられている。かご２０１は、かごガイドレール（図示せず）により案内されて昇降路内を昇降される。釣合おもり２０３は、釣合おもりガイドレール（図示せず）により案内されて昇降路内を昇降される。
昇降路内の下部には、かご２０１及び釣合おもり２０３を昇降させる駆動装置（巻上機）２０５が設置されている。駆動装置２０５は、駆動シーブ２０６と、駆動シーブ２０６を回転させる駆動装置本体２０７とを有している。駆動装置本体２０７には、モータ及びブレーキ装置が含まれている。
かご２０１及び釣合おもり２０３は、複数本（図では１本のみ示す）の主ロープ２０８により、２：１ローピング方式で昇降路内に吊り下げられている。
昇降路の上部には、ロープ端支持部２１９ａ，２１９ｂが固定されている。主ロープ２０８は、ロープ端支持部２１９ａ，２１９ｂに接続されたかご側端部（かご側ヒッチエンド）２０８ａ及び釣合おもり側端部（釣合おもり側ヒッチエンド）２０８ｂを有している。
昇降路内の上部には、かご側返し車２０９及び釣合おもり側返し車２１０が設けられている。
また、主ロープ２０８は、かご側端部２０８ａ側から順に、かご吊り車２０２ａ，２０２ｂ、かご側返し車２０９、駆動シーブ２０６、釣合おもり側返し車２１０及び釣合おもり吊り車２０４に巻き掛けられ、釣合おもり側端部２０８ｂに至っている。
昇降路の上部には、調速機２１１が設置されている。調速機２１１は、かご２０１の走行速度に応じた速度で回転される調速機シーブ２１２を有している。調速機シーブ２１２には、調速機ロープ２１３が巻き掛けられている。調速機ロープ２１３の両端部は、かご２０１に接続されている。調速機ロープ２１３の下端部には、調速機ロープ２１３に張力を付与する調速機ロープ張り車２１４が設けられている。
調速機２１１には、かご２０１の走行速度を検出するための信号を発生する速度センサ２１５が設けられている。速度センサ２１５としては、例えばエンコーダが用いられる。
駆動装置２０５の運転は、エレベータ制御部２１６により制御される。エレベータ制御部２１６は、速度センサ２１５からの信号に基づいて、かご２０１の位置及び速度を求めるとともに、かご２０１の走行パターンを作成し、駆動装置２０５を制御する。
また、エレベータ制御部２１６は、図１９に示したような過速度のパターンとかご速度とを比較し、かご速度が設定過速度に達すると、かご２０１を急停止させる。具体的には、かご速度が第１設定過速度（第１異常レベル）に達すると、駆動装置２０５への通電を遮断し、駆動装置２０５のブレーキ装置により駆動シーブ２０６を制動する。また、かご速度が第２設定過速度（第２異常レベル）に達すると、かご２０１に搭載された非常止め装置（図示せず）によりかご２０１を直接制動する。
非常止め装置としては、例えば実施の形態１〜１６に示した非常止め装置（直動非常止め）５，３３，７７，７８が挙げられる。
また、非常止め装置として、従来から用いられている機械式の非常止め装置を用いてもよい。この場合、調速機２１１又はその近傍に、エレベータ制御部２１６からの作動信号が入力されることにより調速機ロープ２１３を把持するアクチュエータ部を設けてもよい。
昇降路内の上部には、かご側端部２０８ａの振動を検出するための信号を発生するかご振動検出器２１７が設けられている。かご振動検出器２１７は、振動を受けることにより、その振動に応じた電圧信号を発生する。かご振動検出器２１７からの信号は、いたずら検出部（いたずら判断処理部）２１８に入力される。
いたずら検出部２１８は、かご振動検出器２１７からの信号により、いたずらによるかご揺れを検出し、いたずら検出信号をエレベータ制御部２１６に送る。また、いたずら検出部２１８は、かご揺れがいたずらによるものであるかどうかを判断するための基準値や判断プログラムが格納された記憶部（ＲＯＭ）、判断プログラムの演算処理を実行するための処理部（ＣＰＵ）、ＲＡＭ及び入出力部等を含んでいる。
エレベータ制御部２１６は、いたずら検出信号が入力されると、かご２０１を最寄り階へ移動させ停止させる。
図３２は図３１のかご振動検出器２１７の近傍を拡大して示す正面図、図３３は図３２のかご振動検出器２１７の近傍を示す側面図である。図において、各かご側端部２０８ａには、シャックルロッド２２１が接続されている。各シャックルロッド２２１は、ロープ端支持部２１９ａを貫通している。
各シャックルロッド２２１の上端部には、上部ばね受け２２２が取り付けられている。各上部ばね受け２２２とロープ端支持部２１９ａとの間には、ばね（弾性体）２２３が介在されている。
また、各シャックルロッド２２１の上端部には、取付部材２２４が取り付けられている。取付部材２２４のうちの１つの上端部には、かご振動検出器２１７が搭載されている。
次に、動作について説明する。乗客によるいたずら等によりかご２０１に揺れが生じると、そのかご揺れが主ロープ２１３を介してかご振動検出器２１７に伝達される。かご振動検出器２１７は、上下方向の振動に応じた電圧信号を発生する。かご振動検出器２１７で発生した電圧信号は、いたずら検出部２１８に送られる。
いたずら検出部２１８では、入力された電圧信号が予め設定された基準値と比較され、かご揺れの程度がエレベータ制御部２１６による過速度検出に影響を与えるレベルであるかどうかが判断される。
そして、かご揺れの程度が無視できるレベルであれば、かご２０１はそのまま走行される。また、かご揺れの程度が予め設定されたレベルに達していた場合、いたずら検出部２１８からエレベータ制御部２１６にいたずら検出信号が入力され、かご２０１が最寄り階へ移動されて停止される。このとき、かご２０１内に警報やアナウンスを発することも可能である。
また、いたずら検出信号が入力された場合、かご２０１内に警報やアナウンスを発し、それでもかご揺れが続く場合にのみ、かご２０１を最寄り階に停止させてもよい。即ち、いたずら検出信号が出力された場合の制御は、種々の変更が可能である。
このようなエレベータ装置では、かご２０１で発生した振動は、かご２０１の位置に応じた長さ分の主ロープ２０８を介してかご振動検出器２１７によって測定される。また、かご２０１の振動は、かご２０１の位置に応じた長さ分の調速機ロープ２１３を介して調速機２１１に伝達される。従って、かご振動検出器２１７で検出される振動は、調速機２１１に設けられた速度センサ２１５に影響する振動とほぼ同等となる。
このように、主ロープ２０８のかご側端部２０８ａの振動をかご振動検出器２１７により検出し、その検出信号に基づいて検出部２１８でかご揺れの程度を判断することにより、いたずらによるかご揺れによって誤って過速度検出されるのをより確実に防止することができる。また、いたずらによるかご揺れを誤検出するのを防止することができる。
なお、実施の形態１７では、速度センサ２１５からの信号により過速度を検出してかご２０１を制動するエレベータ装置を示したが、従来の機械式の調速機と機械式の非常止め装置との組み合わせを用いるエレベータ装置にもこの発明を適用でき、いたずらによるかご揺れを精度良く検出することができる。
実施の形態１８．
次に、図３４はこの発明の実施の形態１８によるエレベータ装置の要部を示す正面図である。この例では、かご２０１の積載重量を検出するための秤装置２２５に、いたずらによるかご揺れ検出用のかご振動検出器が設けられている。
秤装置２２５は、昇降路の上部に回転可能に支持されている検出プーリ２２６と、検出プーリ２２６に巻き掛けられた検出ワイヤ２２７と、検出プーリ２２６の回転角度を検出するための信号を発生する角度センサ２２８とを有している。角度センサ２２８は、かご揺れを検出するための信号を発生するかご振動検出器を兼ねている。
検出ワイヤ２２７の第１端部は、取忖部材２２４のうちの１つの上端部に接続されている。検出ワイヤ２２７の第２端部は、ばね２２９を介してロープ端支持部２１９ａに接続されている。ばね２２５は、検出ワイヤ２２７に張力を付与する。角度センサ２２８は、検出プーリ２２６に搭載されている。他の構成は、実施の形態１７と同様である。
次に、動作について説明する。ばね２２３は、かご２０１内の積載重量に応じて伸縮される。取付部材２２４は、ばね２２３の伸縮に応じて上下方向に変位される。取付部材２２４には検出ワイヤ２２７の第１端部が接続されているため、取付部材２２４が変位されると、その変位量に応じた角度だけ検出プーリ２２６が回転される。つまり、検出プーリ２２６の回転角度は、かご２０１内の積載重量に対応している。従って、角度センサ２２８からの出力信号を処理することにより、かご２０１内の積載重量が測定可能となる。
本来、かご２０１の重量変化は静的な変化であるため、角度センサ２２８からの出力信号の処理回路としてはサンプリング周期の長いものが用いられている。これに対して、いたずらによるかご揺れの周波数は１〜５Ｈｚ程度であり、このような揺れを検出するためには、サンプリング周期の短い処理回路が必要となる。そこで、実施の形態１８では、積載重量測定用の処理回路とは別に、かご揺れ検出用の処理回路が設けられている。
このようなかご揺れ検出用の処理回路での検出結果に基づいて、いたずら検出部２１８によりかご揺れがいたずらによるものであるかどうかが判断される。従って、いたずらによるかご揺れによって誤って過速度検出されるのをより確実に防止することができるとともに、いたずらによるかご揺れを誤検出するのを防止することができる。
また、既存の角度センサ２２８をかご揺れ検出用の振動検出器として利用することができるので、コストの増加を抑えることができる。
実施の形態１９．
次に、図３５はこの発明の実施の形態１９によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、エレベータ制御部は、駆動装置２０５等の運転を制御する運転制御部２３１と、エレベータの異常時に駆動装置２０５や非常止め装置によりかご２０１を停止させる安全監視部２３２とを有している。
いたずら検出部２１８からのいたずら検出信号は、運転制御部２３１とは独立した安全監視部２３２に入力される。安全監視部２３２にいたずら検出信号が入力されると、安全監視部２３２の安全スイッチ２３２ａがオフにされ、駆動装置２０５への通電が遮断される。これにより、駆動装置２０５のモータの駆動が停止されるとともに、ブレーキ装置により駆動シーブ２０６が制動され、かご２０１が非常停止される。他の構成は、実施の形態１７と同様である。
このような構成によれば、運転制御部２３１が暴走した場合であっても、いたずらによるかご揺れによって誤って過速度検出されるのをより確実に防止することができるとともに、いたずらによるかご揺れを誤検出するのを防止することができる。
なお、実施の形態１９では、いたずら検出部２１８を安全監視部２３２の一部とすることもできる。
実施の形態２０．
次に、図３６はこの発明の実施の形態２０によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、いたずら検出部２１８からのいたずら検出信号は、検出されたかご揺れのレベルに応じて運転制御部２３１及び安全監視部２３２のいずれか一方に選択的に入力される。
例えば、かご揺れのレベルが予め設定されたレベルよりも低い場合には、運転制御部２３１にいたずら検出信号が入力され、かご２０１が最寄り階に移動され停止される。また、かご揺れのレベルが予め設定されたレベル以上の場合には、安全監視部２３２にいたずら検出信号が入力され、かご２０１が非常停止される。
このように、かご揺れのレベルに応じて、かご揺れ検出後に異なる制御を実施することも可能である。
実施の形態２１．
次に、図３７はこの発明の実施の形態２１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路の上部には、駆動装置２０５及びそらせ車２３３が配置されている。駆動シーブ２０６及びそらせ車２３３には、主ロープ２０８が巻き掛けられている。
主ロープ２０８のかご側端部２０８ａは、かご２０１の上部に接続されている。主ロープ２０８の釣合おもり側端部２０８ｂは、釣合おもり２０３の上部に接続されている。即ち、かご２０１及び釣合おもり２０３は、主ロープ２０８により１：１ローピング方式で吊り下げられている。
かご２０１には、かご２０１の振動を検出するための信号を発生するかご振動検出器２３４が搭載されている。調速機２１１には、調速機２１１の振動を検出するための信号を発生する調速機振動検出器２３５が搭載されている。かご振動検出器２３４及び調速機振動検出器２３５からの信号は、いたずら検出部２１８に入力される。他の構成は、実施の形態１７と同様である。
図３８は図３７のいたずら検出部２１８の動作を示すフローチャートである。エレベータの通常運転実施中、いたずら検出部２１８では、調速機振動検出器２３５からの信号に基づいて、調速機２１１が振動したかどうかが監視される（ステップＳ１）。調速機２１１の振動が検出されなければ、そのまま通常運転が継続される。
調速機２１１の振動が検出されると、その振動の程度が第１基準値以上かどうかが確認される（ステップＳ２）。第１基準値は、誤って過速度が検出される振動のレベルよりも低く設定されている。
調速機２１１の振動が第１基準値以上であれば、エレベータ制御部２１６に対していたずら検出信号が出力される（ステップＳ３）。
調速機２１１の振動が第１基準値未満であった場合、今度は、調速機２１１の振動の程度が第２基準値以上かどうかが確認される（ステップＳ４）。第２基準値は、第１基準値よりも低く設定されているのは勿論である。振動の程度が第２基準値未満であれば、そのまま通常運転が継続される。
調速機２１１の振動が第２基準値以上、第１基準値未満であれば、かご振動検出器２３４からの信号に基づいて、かご２０１が振動したかどうかが確認される（ステップＳ５）。かご２０１の振動が検出されなければ、そのまま通常運転が継続される。
かご２０１の振動が検出された場合、その振動は乗客のいたずらによるものである可能性が高いと判断し、いたずら検出信号が出力される（ステップＳ３）。
いたずら検出信号が出力された後のエレベータの制御方法としては、例えば実施の形態１７、１９、２０のいずれかの方法を実施することができる。具体的には、例えばいたずら検出信号が出力されたら、かご２０１を最寄り階に停止させる制御方法を適用することができる。また、調速機２１１の振動が第１基準値以上の場合には、かご２０１を非常停止させ、調速機２１１の振動が第１基準値未満、第２基準値以上であり、かつかご２０１の振動が検出された場合には、かご２０１を最寄り階に停止させる制御方法を適用することができる。
このようなエレベータ装置では、調速機２１１の振動を調速機振動検出器２３５で検出するとともに、かご２０１の振動をかご振動検出器２３４で検出するので、調速機２１１の振動をより早期に検出できるとともに、調速機２１１の振動がかご２０１を揺らしたことによるものかどうかをより正確に判断することができる。従って、いたずらによるかご揺れによって誤って過速度検出されるのをより確実に防止することができるとともに、いたずらによるかご揺れを誤検出するのを防止することができる。
なお、かご振動検出器は、かごの揺れを検出できればどこに配置してもよい。例えば、実施の形態１７〜２０に示したように、２：１ローピング方式のエレベータ装置であれば、主ロープのかご側端部の振動を検出することにより、かごの振動を間接的に検出するようにしてもよい。
また、かご振動検出器をかごに搭載する場合、かご振動検出器は、かご枠及びかご室のいずれに設けてもよいが、かご室に直接設けることにより、かご室内の乗客のいたずらによるかご揺れをより確実に検出することができる。また、かご室にかご振動検出器を設ける場合、かご枠に固定されたかご室下部よりも、かご室上部にかご振動検出器を設置することにより、かご揺れの検出感度をより高くすることができる。
実施の形態２２．
次に、図３９はこの発明の実施の形態２２によるエレベータ装置を示す構成図である。この例では、調速機ロープ２１３が制振装置２３６を介してかご２０１に接続されている。図４０は図３９の制振装置２３６を拡大して示す側面図である。
また、かご振動検出器２１７からの信号は、Ｄ／Ａコンバータ２３７及びフィルタ２３８を介していたずら検出部２１８に入力される。フィルタ２３８は、かご２０１から調速機２１１への振動の伝達特性と、かご２０１からかご振動検出器２１７への振動の伝達特性の違いによるかご振動検出器２１７での検出誤差を補正する。
即ち、フィルタ２３８を通すことにより、かご振動検出器２１７で検出される振動は、調速機２１１の振動に近づけられる。フィルタ２３８では、かご室の重量Ｍ１、かご室を支持するかご枠の重量Ｍ２、かご室とかご枠との間に設けられた防振ゴムの剛性Ｋｌ、主ロープ２０８の剛性Ｋｒ、制振装置２３６のばね剛性Ｋｃ、調速機ロープ２１３の剛性Ｋｇ等のパラメータを用いて、検出信号が補正される。
図４１は図３９のフィルタ２３８による信号補正の一例を示す説明図である。例えば、（ａ）に示すような検出信号に対して、伝達特性を考慮した補正をかけることにより、（ｂ）に示すような信号を得ることができる。
これにより、いたずらによるかご揺れによって誤って過速度検出されるのをより確実に防止することができるとともに、いたずらによるかご揺れを誤検出するのを防止することができる。
なお、フィルタ２３８による補正は、制振装置２３６を用いないエレベータ装置にも適用できる。
また、実施の形態２１のいたずら判定のアルゴリズムにおいても、調速機振動検出器２３５やかご振動検出器２３４からの信号にフィルタ２３８による補正をかけることにより、判定精度を向上させることができる。
さらに、１つの検出信号に対して複数のフィルタによる補正をかけることも可能である。図４２は１つの振動検出器からの検出信号に対して２種類の補正をかける例を示す説明図である。図に示すように、検出位置から調速機までの伝達特性Ａに基づいた補正をかけることにより、補正後の信号を調速機の揺れ判定に用いることができる。また、検出位置からかごまでの伝達特性Ｂに基づいた補正をかけることにより、補正後の信号をかごの揺れ判定に用いることができる。従って、１つの振動検出器を用いて、かごの揺れと調速機の揺れとを検出でき、実施の形態２１に示したような制御方法を実施することができる。
さらにまた、伝達特性についてのフィルタを様々な機種のエレベータに適用させるため、エレベータの設置直後に伝達特性を同定するための運転動作を実施するようにしてもよい。
また、フィルタに用いるパラメータは、上記の例に限定されるものではなく、例えば昇降行程や容量などを含んでもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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