(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂材料で一体成形された羽根取付け部材が、略円形をした光路規制用の開口部を形成している第１平板部と、その第１平板部の側方位置で第１平板部とは異なる平面上に配置されている第２平板部と、第１平板部と第２平板部との間に所定の間隔が得られるようにして第１平板部の周辺部の一部と第２平板部の周辺部の一部とを接続している少なくとも一つの壁部と、第１平板部を間にして第２平板部とは反対側の側方位置で第２平板部と略同じ平面上に配置されている第３平板部と、第１平板部と第３平板部との間に前記所定の間隔と略同じ間隔が得られるようにして第１平板部の周辺部の一部と第３平板部の周辺部の一部とを接続している少なくとも一つの壁部と、を備えており、１枚の羽根が、一方の面を第１平板部に摺接させ得るようにし他方の面を第２平板部及び第３平板部に摺接させるようにして配置されていて、第３平板部に対して回転可能に取り付けられていていることを特徴とするカメラ用羽根支持機構。
【請求項２】
第２平板部と第３平板部のうち少なくとも第３平板部が、第１平板部と重ならないようにして配置されていることを特徴とする請求項１に記載のカメラ用羽根支持機構。
【請求項３】
第３平板部の何れか一方の面に、前記羽根の駆動手段が取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ用羽根支持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シャッタ羽根が円形の露光開口部を開閉作動するようにしたシャッタ機構や、絞り羽根が光路面積を変化させるように作動させられる絞り機構として用いるのに適したカメラ用羽根支持機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シャッタ機構や絞り機構においては、通常の場合、複数枚の羽根を駆動するようにしたものが多い。しかしながら、中には、１枚の羽根を駆動するようにしたものも知られており、そのような機構をシャッタ機構に採用した一例が、特開平６−１１７５６号公報に記載されている。また、絞り機構に採用した一例が実開平１−８８９３０号公報に記載されている。このうち、絞り機構として採用する場合には、上記の公報に記載されたもののように、１枚の羽根に、直径の異なる複数の開口部を形成したものもあるが、仕様によっては一つだけ形成したものもある。そして、シャッタ機構として採用した場合においても、絞り機構として採用した場合にも、実際には、それらの１枚の羽根を、２枚の板部材（以下、地板という）で構成されている羽根室内で作動させるようにしているのが普通である。本発明は、そのような構成をしたカメラ用羽根駆動機構の改良に関するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、従来は、２枚の地板によって構成されている羽根室内で、１枚の羽根を作動させるようにしていた。これは、羽根を同一平面上で安定して作動させることができるようにするためと、光路上での羽根の静止状態を常に所定の状態に保てるようにするためである。しかしながら、最近流行のデジタルカメラに対してシャッタ機構として採用する場合は、シャッタ閉鎖状態における漏光を問題とされるようなことがなく、むしろ、如何にして低コスト化を行うかが問題にされている。また、シャッタ機構とする場合であっても、絞り機構とする場合であっても、羽根を１枚にするということは、一般的には、廉価なカメラに採用されることが多いために、更なる低コスト化が要求されている。しかしながら、羽根支持機構としては、上記したように、１枚の羽根と、２枚の地板と、それらの地板を相互に取り付ける手段とによって構成されているので、機構上からのこれ以上の低コスト化は至難な状況にある。
【０００４】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、１枚の羽根を備えた低コストなカメラ用支持機構を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明のカメラ用羽根支持機構は、合成樹脂材料で一体成形された羽根取付け部材が、略円形をした光路規制用の開口部を形成している第１平板部と、その第１平板部の側方位置で第１平板部とは異なる平面上に配置されている第２平板部と、第１平板部と第２平板部との間に所定の間隔が得られるようにして第１平板部の周辺部の一部と第２平板部の周辺部の一部とを接続している少なくとも一つの壁部と、第１平板部を間にして第２平板部とは反対側の側方位置で第２平板部と略同じ平面上に配置されている第３平板部と、第１平板部と第３平板部との間に前記所定の間隔と略同じ間隔が得られるようにして第１平板部の周辺部の一部と第３平板部の周辺部の一部とを接続している少なくとも一つの壁部と、を備えており、１枚の羽根が、一方の面を第１平板部に摺接させ得るようにし他方の面を第２平板部及び第３平板部に摺接させるようにして配置されていて、第３平板部に対して回転可能に取り付けられていているようにする。
その場合、第２平板部と第３平板部のうち少なくとも第３平板部が、第１平板部と重ならないようにして配置されているようにすると、羽根取付け部材の製作コストが有利になるし、第３平板部の何れか一方の面に、羽根の駆動手段が取り付けられているようにすると、羽根駆動機構としての低コストなユニット化が可能になる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、二つの実施例によって説明する。図１〜図３は、本発明をシャッタ機構に適用した場合の第１実施例を示したものであって、図１はその平面図であり、図２は図１の要部断面図であり、図３は第１実施例に用いられている羽根取付け部材の斜視図である。また、図４は、本発明を絞り機構に適用した場合の第２実施例を示す平面図である。尚、各実施例において、同一の部材，部位には同じ符号を用いている。
【０００７】
最初に、図１〜図３を用いて第１実施例の構成から説明する。本実施例の羽根取付け部材１は、合成樹脂材料による一回の射出成形加工によって製作されたものであって、その第１平板部１Ａの略中央部には、円形をした光路規制用の開口部１ａが形成されている。また、この第１平板部１Ａの側方位置にある第２平板部１Ｂは、第１平板部１Ａとは異なる平面上に配置されていて、その周辺部の一部が第１平板部１Ａの周辺部の一部と、それらの平面に対して垂直に形成された壁部１ｂによって接続されている。そして、第１平板部１Ａと第２平板部１Ｂとの間には、後述するシャッタ羽根２の作動が好適に行われるための所定の間隔ｄ1（図３参照）が設けられている。また、図１から分かるように、第１平板部１Ａと第２平板部１Ｂとは重なっておらず、両者の間には所定の間隔ｄ2が設けられている。
【０００８】
また、第１平板部１Ａを間にして第２平板部１Ｂとは反対側の側方位置にある第３平板部１Ｃは、第２平板部１Ｂの場合と同様に、第１平板部１Ａとは異なる平面上に配置されていて、その周辺部の一部が２箇所において、第１平板部１Ａの周辺部の一部と、それらの平面に対して垂直に形成された壁部１ｃ，１ｄによって接続されている。そして、第１平板部１Ａと第３平板部１Ｃとの間には、後述するシャッタ羽根２の作動が好適に行われるための所定の間隔ｄ3（図２参照）が設けられている。また、図１から分かるように、第１平板部１Ａと第３平板部１Ｃとは重なっておらず、両者の間には所定の間隔ｄ4が設けられている。更に、第３平板部１Ｃには、貫通した長孔１ｅと、端面にねじ穴を形成した二つの柱１ｆ，１ｇと、軸部１ｈ（図２参照）とが形成されていて、軸部１ｈは、後述する回転子１３の回転軸１４と同心的となるように形成されている。
【０００９】
本実施例のシャッタ羽根２は、合成樹脂製であって、上記した第３平板部１Ｃの軸部１ｈに回転可能に取り付けられている。そして、その取付けに際しては、シャッタ羽根２を撓ませることによって、シャッタ羽根２に形成されている孔を軸部１ｈに嵌合させている。その結果、シャッタ羽根２は、一方の面を第１平板部１Ａに摺接させ得るようにし、他方の面を第２平板部１Ｂ及び第３平板部１Ｃに摺接させ得るようになっている。
【００１０】
次に、シャッタ羽根２の駆動機構について説明する。本実施例においては、シャッタ羽根２は、モータによって駆動されるように構成されていて、そのモータとしては、通常、ムービングマグネット型モータと称されているモータが用いられている。このモータの構成は周知であるが、主に、図２を用いて簡単に説明する。モータの基枠３は、二つのネジ４，５によって、上記した柱１ｆ，１ｇに取り付けられている。また、植木鉢を伏せたような形状をしている上枠６は、その二つのフック部６ａ，６ｂを基枠３の一部に掛けていて、基枠３と上枠６を束ねるようにしてコイル７（一点鎖線）が巻回されている。そして、図１から明白なように、上枠６に形成されている四つの溝には、夫々、磁性体棒８，９，１０，１１が嵌め込まれ、それらを囲むようにして外乱防止用の円筒形をしたヨーク１２が取り付けられている。
【００１１】
永久磁石製の回転子１３と合成樹脂製の回転軸１４は、成形加工によって一体化されており、その回転軸１４は、上記の基枠３と上枠６とによって回転可能に軸受けされている。また、この回転軸１４から径方向ヘ張り出したところに、駆動ピン１５が一体的に設けられており、上記した第３平板部１Ｃの長孔１ｅを貫通して、その先端の小径部がシャッタ羽根２に形成された孔に嵌合している。尚、本実施例における回転子１３の磁極は２極であって、図１において、コイル７に対し、順方向ヘ通電すると所定の角度だけ時計方向ヘ回転し、その後、逆方向ヘ通電すると、反時計方向ヘ所定の角度だけ回転されるようになっている。
【００１２】
次に、第１実施例の作動を説明する。図１は、シャッタ羽根２が露光用の開口部１ａを閉鎖した状態、即ちカメラの不使用状態を示している。この状態においては、コイル７に対して通電は行われていない。しかしながら、周知のように、回転子１３の永久磁石の磁力が、磁性体棒８，９，１０，１１との間に作用し、回転子１３には、反時計方向ヘの回転力が付与されている。そして、駆動ピン１５の大径部が長孔１ｅの上端に当接することによって、この状態が維持されている。従って、この状態においては、外部から振動を与えられても、余程のことがない限り、シャッタ羽根２は動かないようになっている。
【００１３】
撮影に際して、コイル７に対し、順方向ヘの通電が行われると、回転子１３は時計方向ヘ回転させられ、シャッタ羽根２も、駆動ピン１５によって、回転子１３の回転と略同時に、時計方向ヘ回転させられる。そして、シャッタ羽根２が、開口部１ａを全開にした段階になると、駆動ピン１５の大径部が長孔１ｅの下端に当接することによって回転子１３の回転が停止され、シャッタ羽根２も停止する。図１においては、そのときのシャッタ羽根２の位置が、二点鎖線で示されている。本実施例の場合には、この全開状態で、コイル７に対する通電を断っても、特に問題はない。即ち、カメラの不使用時の場合と同様な理由によって、この状態においても、回転子１３の磁力によって、この状態が維持されるようになっているからである。但し、通電を断たない方が、この状態を維持する力が大きいことは言うまでもない。
【００１４】
このようにして開口部１ａを全開にした後、所定の時間が経過すると、今度は、コイル７に対して上記とは逆方向ヘの通電が行われる。その結果、回転子１３は反時計方向ヘ回転され、シャッタ羽根２も反時計方向ヘ回転されて閉じ作動が行われる。そして、開口部１ａを閉鎖し、駆動ピン１５が長孔１ｅの上端に当接することによって閉じ作動が終了し、その後、コイル７に対する通電が断たれることによって、図１の状態に復帰したことになる。
【００１５】
次に、図４を用いて第２実施例を説明する。本実施例は絞り機構に適用したものであるが、その構成は、第１実施例の構成と殆ど同じであって、第１実施例におけるシャッタ羽根２が、絞り羽根１６に代っただけのものである。そして、この絞り羽根１６も、図４においては、その一部が第２平板部１Ｂと第３平板部１Ｃとに隠れているが、外形は第１実施例のシャッタ羽根２と全く同じであって、第３平板部１Ｃに対する取付け方も全く同じであるし、駆動ピン１５との連結構成も全く同じである。従って、本実施例における絞り羽根１６の形状が、第１実施例のシャッタ羽根２と異なるのは、円形の開口部１６ａを有していることであって、この開口部１６ａの直径は、第１平板部１Ａの開口部１ａよりも小さく形成されている。尚、本実施例のように絞り機構とする場合には、開口部１ａ，１６ａは必ずしも円形である必要はないが、円形に近い形状をしていることが好ましい。
【００１６】
このような構成をした第２実施例の作動は、第１実施例の場合に準じて行われるので、重複を避けるために、具体的な説明を省略する。また、この図４は、絞り機構を、シャッタ機構と共に、フィルムカメラの撮像光学系に配置する場合を特に想定しているものである。従って、図４は、カメラの不使用状態を示しており、この状態においては、光路の口径を出来るだけ小さくし、閉鎖状態にあるシャッタ機構からの漏光防止に少しでも役立つようにしている。また、図４に示した絞り機構と図１に示したシャッタ機構とを、同じカメラに組み付ける場合には、両者を背中合わせにし、絞り機構が被写体側になるように配置することが好ましい。
【００１７】
尚、上記の各実施例においては、モータを第３平板部１Ｃに取り付けるに当たって、羽根を取り付けていない方の面に取り付けているが、本発明は、そのような構成に限定されず、羽根を取り付けている方の面に取り付けるようにしても差し支えない。むしろ、そのようにした方が、光軸に沿う方向のユニット全体の寸法を若干小さくできるというメリットがある。また、上記の各実施例においては、駆動装置としてモータを用いているが、本発明は、そのようなものに限定されず、特に絞り機構の場合には、手動で作動させる場合も含まれる。従って、第２実施例においては、絞り羽根１６に一つの開口部１６ａが設けられているが、二つ以上設けても構わない。また、絞り機構は、撮像光学系に配置されるものに限定されるものではない。
【００１８】
また、上記の各実施例に用いられている羽根取付け部材１は、第１平板部１Ａと第２平板部１Ｂとを、一つの壁部１ｂで接続され、第１平板部１Ａと第３平板部１Ｃとを、二つの壁部１ｃ，１ｄで接続されているが、第１平板部１Ａと第２平板部１Ｂとの間には、羽根２，１６の作動に影響を与えないようにして、もう一つの壁部を設けてもよいし、第１平板部１Ａと第３平板部１Ｃとの間は、所定の強度さえ得られれば、一つの壁部としても差し支えない。
【００１９】
更に、上記の各実施例に用いられている羽根取付け部材１には、間隔ｄ2，ｄ4が設けられているが、これは、成形加工のコストを下げることができるようにするためである。即ち、このような間隔ｄ2，ｄ4を設けることによって、二つの金型を図１の表面側と背面側とから合わせるだけで、成形加工が行えるようになるから、金型設計が簡単であり、成形機も単純に操作するだけでよく、格段に低コスト化が可能になる。但し、本発明は、羽根取付け部材１に間隔ｄ2，ｄ4を設けることに限定されず、第２平板部１Ｂと第３平板部１Ｃのうち、少なくとも第２平板部１Ｂについては、第１平板部１Ａと一部又は全部が重なるように構成しても差し支えない。その場合には、金型部品が一つ増えることになり、成形機の操作も面倒にはなるが、その場合であっても、従来のように、二つの地板を相互に取り付ける場合よりは、量産上では、低コスト化に有利である。
【００２０】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、第１平板部１Ａに形成されている円形をした光路規制用の開口部を間にして、その両側に、第１平板部とは異なる平面上に配置されている第２平板部と第３平板部とを有している羽根取付け部材を、合成樹脂材料によって製作し、それに、１枚の羽根を、その一方の面が第１平板部１Ａに摺接し、他方の面が第２平板部１Ｂと第３平板部１Ｃに摺接するようにして取り付けたものであるから、従来に比較して、格段の低コスト化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明をシャッタ機構に適用した場合の第１実施例を示す平面図である。
【図２】図１の要部断面図である。
【図３】第１実施例に用いられている羽根取付け部材の斜視図である
【図４】本発明を絞り機構に適用した場合の第２実施例を示す平面図である。
【符号の説明】
１                      羽根取付け部材
１Ａ                    第１平板部
１Ｂ                    第２平板部
１Ｃ                    第３平板部
１ａ，１６ａ            開口部
１ｂ，１ｃ，１ｄ        壁部
１ｅ                    長孔
１ｆ，１ｇ              柱
１ｈ                    軸部
２                      シャッタ羽根
３                      基枠
３ｃ                    係合部
４，５                  ネジ
６                      上枠
６ａ，６ｂ              フック部
７                      コイル
８，９，１０，１１      磁性体棒
１２                    ヨーク
１３                    回転子
１４                    回転軸
１５                    駆動ピン
１６                    絞り羽根
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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