(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定地域に存在する市外局番と市内局番に加入者番号を結合した複数の調査対象電話番号の履歴を調査する電話番号履歴情報調査提供装置において、
前記複数の調査対象電話番号を記憶する電話番号テーブルと、
前記電話番号テーブルから取得した各調査電話番号に対して、複数のＩＳＤＮ回線を用いて発信し、前記指定地域のデジタル交換機から返送される理由表示番号をそれぞれ収集して瞬時に電話回線を切断し各調査対象電話番号の使用状況調査を実行し、それぞれ１つの調査対象電話番号の調査が完了した時から、前記指定地域のデジタル交換機の負荷緩和期間に亘って前記ＩＳＤＮ回線毎に発信停止を行い、直ちに次の各調査対象電話番号へ連続発信する複数の電話番号発信コンピュータ装置と、
前記調査対象電話番号毎に返信された理由表示番号および調査した処理日を記憶するハードディスクと、
を備えることを特徴とする電話番号履歴情報調査提供装置。
【請求項２】
指定地域に存在する市外局番と市内局番に加入者番号を結合した複数の調査対象電話番号の履歴を調査する電話番号履歴情報調査提供装置において、
前記複数の調査対象電話番号を記憶する電話番号テーブルと、
前記電話番号テーブルから取得した各調査電話番号に対して、複数のＩＳＤＮ回線を用いて音声情報モードで発信し、前記指定地域のデジタル交換機から返送される理由表示番号をそれぞれ収集して瞬時に電話回線を切断し各調査対象電話番号の使用状況調査を実行し、それぞれ１つの調査対象電話番号の調査が完了した時から、前記指定地域のデジタル交換機の負荷緩和期間に亘って前記ＩＳＤＮ回線毎に発信停止を行い、直ちに次の各調査対象電話番号へ連続発信する複数の電話番号発信コンピュータ装置と、
前記調査対象電話番号毎に返信された理由表示番号および調査した処理日を記憶するハードディスクと、
を備えることを特徴とする電話番号履歴情報調査提供装置。
【請求項３】
指定地域に存在する市外局番と市内局番に加入者番号を結合した複数の調査対象電話番号の履歴を調査する電話番号履歴情報調査方法において、前記複数の調査対象電話番号を電話番号テーブルへ記憶し、複数の電話番号発信コンピュータ装置が前記電話番号テーブルから取得した各調査電話番号に対して、複数のＩＳＤＮ回線を用いて発信し、前記指定地域のデジタル交換機から返送される理由表示番号をそれぞれ収集して瞬時に電話回線を切断し各調査対象電話番号の使用状況調査を実行し、それぞれ１つの調査対象電話番号の調査が完了した時から、前記指定地域のデジタル交換機の負荷緩和期間に亘って前記ＩＳＤＮ回線毎に発信停止を行い、直ちに次の調査対象電話番号へ連続発信し、前記調査対象電話番号毎に返信された理由表示番号および調査した処理日をハードディスクへ記憶することを特徴とする電話番号履歴情報調査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話番号の過去、現在の使用状況について専用コンピュータ装置を用いて調査し、その結果をインターネット等の通信回線を利用してユーザ側端末に提供する電話番号使用状況調査提供装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大量顧客情報を所有し管理している各企業、各種団体は、これまで顧客からの届け出により顧客情報を更新していた。このため、各企業、各種団体は、郵便物が返送されるとき、又は電話をかけて「現在つかわれていません」「お客様の都合で取り外しています」等のメッセージを聞く時に初めて相手の住所等が変更されたことを知ることになる。ところでＮＴＴでは、お客様の希望（調査結果では案内を希望する者は全体の４５％であった）によって移転先（連絡先）電話番号を３ヶ月程度は本人の希望（調査結果では案内を希望する者は全体の４５％であった）により交換機が案内するものの、案内期間が終了すると「現在使われていません」等のメッセージになる。
【０００３】
また、近年、コンピュータを使用し、電話番号の使用状況を自動的に調査する電話番号発信コンピュータ装置が開発されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、住所や電話番号等の変更を知る方法は、本人からの届けがある時以外は住民票等で移転先住所を調査する方法、知人から知らせてもらう方法等、高いコストと時間のかかる調査方法以外には無かった。また、従来使用されている電話番号発信コンピュータ装置を使用し、一時的に電話の使用状況を調査しても、既に該当電話番号が第三者に使用されていることもあり変更調査には効果がなかった。
【０００５】
また、最近、仮の住所に架空個人名または架空法人名を使用して電話新設を申込む者、公衆電話番号を自宅電話番号として申込む者がさらにカード会員の申込みを行い、割賦で商品を購買する等の悪質詐欺グループが多発している。このような不正行為を、申込受付側は受付時に知る手段は無かった。
【０００６】
本発明は、電話番号の変更情報、使用状況等電話番号の現在および過去の履歴を含む電話番号情報を蓄積し、「住所、電話番号」調査時に短時間に簡単に調査結果を提供できる、電話番号使用状況調査提供システムを提供することである。
【０００７】
また、本発明は、連続運転の場合は相手交換機の負担を緩和する電話番号履歴情報調査装置を提供することである。
【０００８】
また、本発明は、現在および過去の履歴を含む電話番号情報は自動的に更新される、電話番号使用状況調査提供システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の電話番号履歴情報調査装置は、例えば、図１に示すように、指定地域に存在する市外局番と市内局番に加入者番号を結合した複数の調査対象電話番号の履歴を調査する電話番号履歴情報調査提供装置において、複数の調査対象電話番号を（例えば、ハードディスク１４に）記憶する電話番号テーブルと、電話番号テーブルから取得した各調査電話番号に対して、複数のＩＳＤＮ回線を用いて発信し、指定地域のデジタル交換機１３から返送される理由表示番号をそれぞれ収集して瞬時に電話回線を切断し各調査対象電話番号の使用状況調査を実行し、それぞれ１つの調査対象電話番号の調査完了した時（例えば、発信から平均３〜５秒後）から、指定地域のデジタル交換機１３の負荷緩和期間（例えば、２秒）に亘ってＩＳＤＮ回線毎に発信停止を行い、直ちに次の各調査対象電話番号へ連続発信する複数の電話番号発信コンピュータ装置１２１〜１２ｎと、調査対象電話番号毎に返信された理由表示番号および調査した処理日を記憶するハードディスク１４と、を備えることを要旨とする。
【００１０】
また、本発明の電話番号履歴情報調査装置は、例えば、図１に示すように、指定地域に存在する市外局番と市内局番に加入者番号を結合した複数の調査対象電話番号の履歴を調査する電話番号履歴情報調査提供装置において、複数の調査対象電話番号を（例えば、ハードディスク１４に）記憶する電話番号テーブルと、電話番号テーブルから取得した各調査電話番号に対して、複数のＩＳＤＮ回線を用いて音声情報モードで発信し、デジタル交換機１３から返送される理由表示番号をそれぞれ収集して瞬時に電話回線を切断し各調査対象電話番号の使用状況調査を実行し、それぞれ１つの調査対象電話番号の調査完了した時（例えば、発信から平均３〜５秒後）から、指定地域のデジタル交換機１３の負荷緩和期間（例えば、２秒）に亘ってＩＳＤＮ回線毎に発信停止を行い、直ちに次の各調査対象電話番号へ連続発信する複数の電話番号発信コンピュータ装置１２１〜１２ｎと、調査対象電話番号毎に返信された理由表示番号および調査した処理日を記憶するハードディスク１４と、を備えることを要旨とする。
【００１１】
さらに、本発明の電話番号履歴情報調査方法は、図１に示すように、指定地域に存在する市外局番と市内局番に加入者番号を結合した複数の調査対象電話番号の履歴を調査する電話番号履歴情報調査方法において、複数の調査対象電話番号を（例えば、ハードディスク１４内の）電話番号テーブルへ記憶し、複数の電話番号発信コンピュータ装置１２１〜１２ｎが電話番号テーブルから取得した各調査電話番号に対して、複数のＩＳＤＮ回線を用いて発信し、指定地域のデジタル交換機１３から返送される理由表示をそれぞれ収集して瞬時に電話回線を切断し各調査対象電話番号の使用状況調査を実行し、それぞれ１つの調査対象電話番号の調査完了した時から、指定地域のデジタル交換機１３の負荷緩和期間に亘ってＩＳＤＮ回線毎に発信停止を行い、直ちに次の調査対象電話番号へ連続発信し、調査対象電話番号毎に返信された理由表示番号および調査した処理日をハードディスク１４へ記憶することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電話番号履歴情報調査装置および方法によれば、電話番号の現在の使用状況情報を得ることができ、さらに過去の情報として電話番号履歴情報を蓄えることができる。また、連続運転の場合は相手交換機の負担を緩和できる。
【００１３】
本電話番号使用状況の提供を受けるユーザは、顧客情報管理を正確にできる。例えば、現時点はもとより、過去においても電話番号が未使用になった顧客に対して郵便物の発送を中断する対策を講じる結果、郵便物の未着による経費を大幅に節減できる。又悪質な各種申込者の対策としては、「１ヶ月から２ヶ月以内に電話番号を新設した対象者に不正が多く発生している」現象を考慮し、電話番号履歴情報の年月日からどの電話がいつ新設されたかを知ることができるので、該当する申込者を排除できる。さらに「電話番号が使用中であるが都合取り外しの場合は料金未納者が殆どである」現象を考慮し、現在の電話番号情報を知ることにより、該当者に対しては慎重な審査をし、カード入会、割賦販売等における代金延滞候補者を排除する対策を講じることができ、結果的に代金延滞を減少させることができる。
【００１４】
ユーザは、従来のような高価な機器を購入して装置を設置し独自に電話使用状況調査を行うシステムは不要となり、大幅な事務改善、コストの削減、瞬時の対応、効率的運用を実現できる。例えば各社が大量に所有する顧客情報を独自に「電話番号発信コンピュータ装置」等を利用して調査する必要はなく、各社の大幅なコスト負担を軽減でき、ＮＴＴ交換機への負担も軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明による電話番号使用状況調査提供装置の全体構成を示す図である。図１に示すように、ユーザ（ユーザ側端末またはパソコン）１はインターネット２等の通信回線を介してインターネットサーバ（以下サーバという）３に接続されている。このサーバ３は随時調査用の電話番号発信コンピュータ装置４に接続されている。電話番号発信コンピュータ装置４はＮＴＴのデジタル交換機５に接続され、交換機５はＩＳＤＮの電話回線を介して一般の加入電話６に接続されている。前記サーバ３内に設けられたサーバ用のコンピュータ８はハードデスク７を含み、該ハードデスク７には各電話番号毎にその現在の履歴情報および電話番号履歴情報が記憶される。
【００１６】
図１の太線により囲んで示す電話番号使用状況調査提供装置は、多数の加入電話番号のデータ収集を定期的または任意の指定された時期に一括して行うために構成されている。サーバ３のコンピュータ１１に含まれるハードデスク１４には、国内に存在する全ての電話番号情報を記憶するための電話番号テーブルが備えられている。コンピュータ１１は、ｎ個の電話番号発信コンピュータ装置１２１、１２２、１２３、…、１２ｎに並列に接続されている。各電話番号発信コンピュータ装置１２はＮＴＴのデジタル交換機１３に接続され、そして各電話番号発信コンピュータ装置が担当する加入電話番号の調査を行う。
【００１７】
電話番号テーブルには、まず、ＮＴＴが公開している市外局番、市内局番を基に初期の電話番号情報が記憶される。現在の市外局番、市内局番の数は全国で約１６，７００局番が存在している。例えば市外局番が「０３」で市内局番が「３３５９」のときは加入者番号００００から９９９９の連続番号とし追加する。０３−３３５９−００００から０３−３３５９−９９９９の連続番号が作成される。これを全国の局番に対して作成することで初期電話番号テーブルが作成される。従って、事前に調査されるべき全国の使用中、将来使用可能な電話番号（現在未使用の電話番号）の数は約１億６千７００万件であり、この結果、調査対象電話番号も同数となる。又新設あるいは削除される局番情報はＮＴＴが適時インターネットのホームページ等で事前に公開しているので、電話番号テーブルに随時、新設電話番号情報として追加、あるいは削除される。初期の電話番号情報または追加の新設電話番号情報を電話番号テーブルに記憶させるには、自動読取り装置等を使用した従来周知の方法により容易に実施できる。
【００１８】
電話番号情報調査は、専用の電話番号発信コンピュータ装置４、１２１、１２２、１２３、…、１２ｎとＩＳＤＮ回線を用いて適時調査対象電話番号に発信し、デジタル通信によりＮＴＴ交換機５、１３が知らせる理由表示を収集する。この電話番号発信コンピュータ装置はひとつの電話番号に対し平均３〜５秒で調査を完了することができ、装置１台当たり２４電話回線を接続することができる。連続運転の場合は相手交換機の負担を緩和するため、１電話番号の調査完了後２秒の停止を各回線毎に行っている。よって１電話番号の調査を完了するスピードは平均５秒程度である。従って装置１台当たり１ヶ月間に最低１０００万件の電話番号の調査ができ、１ヶ月間に約１億６千７００万件を調査するには約１７台（ｎ＝１７）の電話番号発信コンピュータ装置を設けることにより国内の電話番号使用状況調査を完了できる。なお、電話番号調査対象とする地域は全国である必要はなく任意の地域を指定でき、指定した地域の電話設置数に対処できる数の電話番号発信コンピュータ装置を設ければ良い。
【００１９】
図２は上述したひとつの電話番号発信コンピュータ装置をさらに詳細に説明するブロック図である。電話番号発信コンピュータ装置は、コンピュータ本体２１と、ディスプレイ２２と、キーボード２３と、デジタルサービス・ユニット（ＤＳＵ）２４を含む。コンピュータ本体２１は、ＣＰＵ２５、メモリ２６、ハードデスク２７、ＩＳＤＮ通信専用の音声ボード２８、ＦＤＤ（フロッピー（登録商標）デスク）２９、光デスク（ＭＯ）３０を含む。音声ボード２８には２４回線の電話端子が接続される。この音声ボード２８からはJT−Ｑ９３１に規定された音声情報の他、非制限デジタル情報の出力も可能であり、電話番号発信コンピュータ装置は音声情報または非制限デジタル情報のいずれかのモードにより出力する。デジタルサービス・ユニット２４は１から１２までの１２セットのユニットからなり、コンピュータ本体２１側と２４回線により、ＩＳＤＮ回線網３１と１２回線により接続される。キーボード２３は電話番号使用状況調査を行う時期、例えば１ヶ月に１回定期的に調査を行う指示を入力でき、また調査を行う任意の時期を指定できる。さらに、キーボード２３は、電話番号発信コンピュータ装置が担当する電話番号のエリアを指定でき、サーバ３へ所望の情報を送ることができる。また、キーボード２３の操作によりＦＤＤ２９、光デスク３０へ調査された所望の電話番号情報を記憶できるほか、ディスプレイ２２へ表示できる。また、サーバ３を介して送られるユーザからの電話番号調査依頼に応答して依頼された電話番号へ音声ボード２８、デジタルサービス・ユニット２４を介して発信される。
【００２０】
図３はＩＳＤＮ電話回線上で電話番号を発信したとき交換機から返送される理由表示の代表例である。デジタル交換機からの理由表示はＣＣＩＴＴ勧告を基にＴＴＣ標準によりJT−Ｑ９３１に規定された回線交換呼の基本的呼制御手順に従う。ＮＴＴはＩＮＳネットサービスの技術資料において理由表示を公開している。電話番号発信コンピュータ装置はデジタル交換機との呼制御メッセージ（呼設定、応答、呼出、切断、開放）を利用してＪＴ−Ｑ９３１（レイヤー３）情報を収集することとなる。デジタル交換機からの理由表示には「００１：欠番」、「０１６：正常」、「０２２：加入者番号変更」、「０２８：無効番号」、等があり、これらを必要な種類に分類し、同時に調査した処理日、時間等をコンピュータのハードディスク７、１２に登録する。また、調査情報は電話番号発信コンピュータ装置のハードデスク２７にも記憶できる。
【００２１】
交換機からの理由表示には大別される「使用中電話番号」と「未使用電話番号」のほかに、「Ａ：使用中電話番号であっても都合取り外し電話番号」、「Ｂ：未使用電話番号であっても（移転先メッセージ案内中電話番号）、（連絡先メッセージ案内中電話番号）」、さらに「Ｃ：（番号誤りメッセージ案内中電話番号）、（現在使われていませんメッセージを案内中電話番号）」、「Ｄ：前回調査で未使用電話番号が今回使用中になった電話番号」等が存在するが特に重要な理由は上記の中でＡ、Ｂ、Ｄである。
【００２２】
上記Ａについては料金の未払い者がほとんどであり、各種申し込みに関する信用情報になる。さらにＢについては後日「現在使われていません」、「もう一度お掛けなおし下さい」等のメッセージになってしまうので移転先電話番号、連絡先電話番号を案内している期間に収集しておくことで後日連絡できなくなった相手先の電話番号を知ることができる。またＤの該当電話番号を記載し申込んできた顧客に対しては、審査に慎重を期すべき電話番号となる。これらは重要な情報である。
【００２３】
上記収集された調査時での「電話番号、理由表示、年月日、時間」等はハードディスク７、１２に記憶登録され、当該処理を定期的または随時に行うことで電話番号履歴情報となる。この履歴情報は電話番号の調査を依頼してきたユーザに対し、インターネット等を利用して送信される。また現在の情報を知りたいユーザに対しては、前述した電話番号発信コンピュータ装置を瞬時起動し、交換機からの理由表示を収集しユーザに返信することもできる。また調査依頼された電話番号の調査依頼時の情報と共にその電話の過去の履歴情報をユーザに返送できる。
【００２４】
図４は、ハードデスクに記憶される電話番号履歴情報のレイアウトおよび電話番号履歴情報の例示である。電話番号履歴情報レイアウトに示すように、１回の調査毎に調査対象である「電話番号」と、調査時に判明した移転先あるいは連絡先電話番号である「新加入者番号」と、交換機から返送される「理由表示」と、「調査年月日」と、交換機から返信されるレイヤーに関する「その他レイヤー情報」とが記憶されて登録される。また、電話番号履歴情報の例として電話番号「０３−３３５９−０９０６」が調査され、各調査ごとに上述したレイアウトに調査情報が順次記憶保存されて履歴情報として蓄積される。注目すべきことは電話番号が移転され、連絡先電話番号が判明してから、同連絡先電話番号が次回の調査対象「電話番号」として登録される。
【００２５】
図５は、ハードデスク１４に記憶される電話番号に関連した法人・個人の属性情報レイアウトの例示である。上述したように電話番号に関連するクレジット等の信用取引における不正申込みを検査する等の調査に供するためである。この例では、「電話番号」と、電話番号を所有する「法人名・個人名」と、住所、年齢等の「属性情報」と、「地図リンク情報」と、信用を評価するための「与信情報」と、これらに属さない「その他」の情報とが記憶される。
【００２６】
図６は、市内・市外局番号に関連する住所情報テーブルの例示である。「電話番号」を所有している「法人名・個人名」および住所、郵便番号はＮＴＴから提供される情報により取得可能である。しかし、調査において判明した移転先電話番号（連絡先電話番号）等の移転先住所は特定できない。ところで、ＮＴＴは市外局番、市内局番がどの地域に使われているかを、市外局番と市内局番と共に住所情報を公開しているので、この情報を利用することは可能である。都道府県、市区町村は勿論、町、丁目まで特定できる地域もある。そこで、移転先電話番号等は、その市外局番、市内局番からある一定の地域に転居したことが判明する。図６において、「電話番号市外・市内局番」と、この局番に関連する「住所候補」（この例では１からｎの候補）が記憶される記憶領域が設けられている。
【００２７】
また、移転先電話番号等で移転先住所の住所エリアが判明することも重要である。周知の住宅地図システムとリンクすることで移転先住所エリアを地図上に表示でき、該当するエリア内の顧客名から移転先住所を容易に探す事ができる。特にナビゲーションシステム等とリンクして住所の特定に利用できる。図６において上記「電話番号市外・市内局番」、「住所候補」の他に「地図リンク情報」、「郵便番号」を記憶する領域が設けられている。図６に示すようなテーブルは例えばサーバ３のハードデスクに設けられる。
【００２８】
また、ＮＴＴの電話番号検索サービス（ＡＮＧＥＬ−ＬＩＮＥ）においてＮＴＴが公開するソフトウェア情報を利用するソフトを作成することにより手動操作によらない方法が可能となる。この方法によれば移転先電話番号と顧客名と住所エリア情報を与えることによりＮＴＴ電話帳データベースを直接自動検索し、移転先電話番号の住所を特定できるシステムへの応用もできる。住所を特定できた顧客に関しては、これまでのような住民票閲覧は全く不要となる。
【００２９】
図７は、周知の住宅地図システムとリンクすることにより移転先住所エリアを地図と共に表示した画面表示例である。例えばユーザは画面上の入力操作ボタンを操作することにより、図５に記憶された「法人名・個人」情報をその「属性情報」と共にサーバ３のハードデスクから読出し、文字情報として自己の画面上に表示できる。また、ユーザは入力操作ボタンを操作することにより図５あるいは図６に示される所要の情報を取出すことができる。さらに、住宅地図システムとのリンクにより、図７に示すように、「住所候補」情報を対応するエリアの地図と共にユーザの画面上に表示でき、そこでユーザは地図を目視して住所を特定することが可能となる。
【００３０】
ユーザ１が随時調査を要求するとき、サーバ３は電話番号発信コンピュータ装置４を起動する。随時調査は、ユーザが電話番号の現在の使用状況を知りたいときに実行される。ユーザ側に表示されたインターネット２を介したサービス画面において、ユーザ１は所定のメニューバーを選択し所定の入力をすると、その調査要求情報がサーバ３に伝送される。サーバ３に伝送された調査要求情報は所定の方法で電話番号発信コンピュータ装置４を起動し瞬時に該当電話番号を発信し、交換機からの理由表示等を収集し瞬時に切断する。この時、図４に示すように、収集された理由表示等は該当電話番号と調査年月日と共に記録される。一旦記録された情報はサーバ３側に伝送され、さらにユーザ１に伝送されることで瞬時に、簡単に調査対象の電話番号の使用状況を知ることができる。
【００３１】
ユーザが電話番号履歴を知りたいときは上記と同様にユーザ画面において、所定のメニューバーを選択し所定の入力をする。その後サーバ３側にその情報が伝送され、サーバ３に記憶されている該当電話番号履歴をサーバが検索し瞬時に返信する。その結果、ユーザ１は調査対象の電話番号履歴を知ることができる。
【００３２】
次に電話番号履歴情報の収集方法について説明する（図１の定時処理部分である）。この処理は１ヶ月に１回または２ヶ月に１回等定期的に実施される。電話番号発信コンピュータ装置１２により調査する内容はデジタル電話回線における電話番号発信の結果、ＴＴＣ標準のＪＴ−Ｑ９３１により規定されている理由表示（図３参照）を、デジタル交換機１３を介して収集することであり、理由表示収集後作業は完了して瞬時に電話切断となる。したがって電話番号の相手方と会話することはなく、電話リングを鳴動することもない。上記全電話番号テーブルを調査することで図２の理由表示等が各電話番号に対し判明し、さらにその調査した「年月日、メッセージ情報に含まれる移転先電話番号」等を所定の手順でサーバ３のハードディスク１４に記録することができる。さらにこの調査を定期的に行うことで電話番号の変更情報が蓄積され、順次サーバの電話番号履歴情報が充実し完成する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の一実施形態によるインターネットを利用した電話番号使用状況提供システムの概略構成図である。
【図２】図１に示す電話番号発信コンピュータ装置の概略構成図である。
【図３】デジタル交換機から返送される、ＴＴＣ標準で規定されているＪＴ−Ｑ９３１の理由表示の代表例示図である。
【図４】電話番号履歴情報のレイアウトおよび履歴情報例を示す図である。
【図５】法人・個人属性情報のレイアウトの例示図である。
【図６】電話番号エリアの住所および住所関連情報を示す例示図を示す図である。
【図７】ユーザの要求に応じて表示される電話番号関連情報の例示図である。
【符号の説明】
【００３４】
１                ユーザ（端末またはＰＣ）
２                インターネット
３                インターネットサーバ
４、１２           電話番号発信コンピュータ装置
５、１３           デジタル交換機
６                 加入電話
７、１４           ハードデスク
２１              コンピュータ本体
２２              ディスプレイ
２３              キーボード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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