(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のフラットケーブル（10）と第二のフラットケーブル（12）を交差した状態に保つケーブルホルダ（14）と、このケーブルホルダが押し込まれる箱型部材（16）とからなり、
前記箱型部材（16）には両フラットケーブル（10、12）の接続すべき導体の交差部に対応する位置に突き刺し型接触子（18）が突設され、
前記ケーブルホルダ（14）及び箱型部材（16）にはケーブルホルダを箱型部材に押し込んだときに互いに相手方と係合する係合部（20、22）が設けられており、
前記ケーブルホルダ（14）を箱型部材（16）に押し込むと、突き刺し型接触子（18）が両フラットケーブル（10、12）の導体交差部を貫通して導体接続が行われると共に、両フラットケーブル（10、12）がケーブルホルダ（14）の外周面と箱型部材（16）の周壁部（32）の内周面との間に挟まれて折り曲げられ、この状態でケーブルホルダ（14）と箱型部材（16）の係合部（20、22）が互いに係合してケーブルホルダ（14）と箱型部材（16）が結合状態に保たれるようになっていることを特徴とするフラットケーブル用コネクタ。
【請求項２】
ケーブルホルダ（14）及び箱型部材（16）のフラットケーブル（10、12）の出口部分に、フラットケーブル（10、12）が曲げられたときの最小曲げ半径を規制する曲面（42）が形成されていることを特徴とする請求項１記載のフラットケーブル用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、薄くて可とう性のあるフラットケーブル（フレキシブルフラットケーブル）を接続するのに用いるコネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、フラットケーブルを接続する手段としては、接続しようとする第一のフラットケーブルと第二のフラットケーブルを交差させ、両フラットケーブルの導体の交差部にリベット（又はピン）を貫通させてかしめることにより導体接続を行った後、両フラットケーブルの交差部の両面に、内面に接着剤を有する絶縁シートを張り付けて絶縁処理を行う、という方法が公知である（実開平２−１１０１７８号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしこのような接続方法では、フラットケーブルを交差させ、リベットを貫通させてかしめ、絶縁シートを張り付けるという作業が必要であるため、接続作業が面倒で、自動車用ワイヤーハーネス等のように接続箇所が多数ある場合には接続作業を効率よく行うことが困難である。またフラットケーブル接続部の機械的強度はリベットのかしめ力により保たれる構造であるため、フラットケーブルが引っ張られたりすると、その引張力が導体接続部に直接加わることになり、その結果、フラットケーブルの導体とリベットとの接触状態が変化して接続状態が不安定になったり、フラットケーブルの導体が破断したりすることがあり、接続の信頼性の点でも問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、フラットケーブルの接続を簡単に効率よく行うことができ、しかも信頼性の高い接続状態を得ることのできるフラットケーブル用コネクタを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のフラットケーブル用コネクタは、第一のフラットケーブルと第二のフラットケーブルを交差した状態に保つケーブルホルダと、このケーブルホルダが押し込まれる箱型部材とからなり、
前記箱型部材には両フラットケーブルの接続すべき導体の交差部に対応する位置に突き刺し型接触子が突設され、
前記ケーブルホルダ及び箱型部材にはケーブルホルダを箱型部材に押し込んだときに互いに相手方と係合する係合部が設けられており、
前記ケーブルホルダを箱型部材に押し込むと、突き刺し型接触子が両フラットケーブルの導体交差部を貫通して導体接続が行われると共に、両フラットケーブルがケーブルホルダの外周面と箱型部材の周壁部の内周面との間に挟まれて折り曲げられ、この状態でケーブルホルダと箱型部材の係合部が互いに係合してケーブルホルダと箱型部材が結合状態に保たれるようになっていることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
〔実施形態１〕
図１は本発明に係るコネクタの一実施形態を示すもので、（ａ）はフラットケーブルを接続する前の状態、（ｂ）は接続した後の状態を示す。図において、10は第一のフラットケーブル（例えば電源側の幹線フラットケーブル）、12は第一のフラットケーブル10に接続される第二のフラットケーブル（例えば負荷側の分岐フラットケーブル）、14は第一のフラットケーブル10と第二のフラットケーブル12とを交差した状態に保つケーブルホルダ、16はケーブルホルダ14が図１（ｂ）のように押し込まれる箱型部材である。ケーブルホルダ14及び箱型部材16はプラスチックの成形体で構成されている。
【０００７】
箱型部材16には両フラットケーブル10、12の接続すべき導体の交差部に対応する位置に金属製の突き刺し型接触子18が突設されている。またケーブルホルダ14及び箱型部材16は四隅に、ケーブルホルダ14を箱型部材16に押し込んだときに互いに相手方と係合する係合部20、22を有している。この実施形態では、ケーブルホルダ14側の係合部20は係止爪の形態であり、箱型部材16側の係合部22は前記係止爪が引っ掛かる係止穴の形態である。
【０００８】
図２は図１のコネクタを分解した状態で示す断面図、図３は図２のＡ−Ａ線矢視断面図である。ケーブルホルダ14は第一のフラットケーブル10を跨ぐ形に形成されている。すなわち第一のフラットケーブル10に重なる天板部24と、第一のフラットケーブル10の両側に垂下する壁部26とを有している。壁部26には第二のフラットケーブル12を挿通するスリット28が形成されている。これによりケーブルホルダ10は、両側の脚部26の間に第一のフラットケーブル10を入れて天板部24に当接させた後、スリット28に第二のフラットケーブル12を挿通すると、第一のフラットケーブル10が天板部24と第二のフラットケーブル12の間に挟まれるため、第一のフラットケーブル10と第二のフラットケーブル12を図４のように交差した状態に保持することができる。なお図４において、10Ａは第一のフラットケーブル10の導体、10Ｂは同じく絶縁シート、12Ａは第二のフラットケーブル12の導体、12Ｂは同じく絶縁シートである。
【０００９】
一方、箱型部材16は、底板部30と周壁部32とを有している。底板部30は中央部にフラットケーブル10、12の交差部と対向する台部34を有していて、この台部34に突き刺し型接触子18を差し込み固定するための溝36が形成されている。溝36はフラットケーブル10と12の全ての導体の交差部に対応させて図５（ｂ）のような配置で形成されている。突き刺し型接触子18はこれらの溝36のうち、接続すべき導体の交差部に対応する溝36だけに選択的に差し込み固定される。なおケーブルホルダ14の、箱型部材16の溝36と対向する位置には、突き刺し型接触子18の先端部が突き当たらないようにするための凹部38が形成されている。
【００１０】
また箱型部材16の周壁部32の四隅には、ケーブルホルダ14の四隅に図５（ａ）のように形成された係止爪20（一方の係合部）を、ケーブルホルダ14の押し込み方向に案内するガイド溝40が形成されている。そしてこのガイド溝40の先に（底板部30付近に）係止穴22（他方の係合部）が形成されている。ガイド溝40は図２及び図３に破線で示すように係止穴22の手前で浅くなって、周壁部30の内面と同レベルになっている。このためケーブルホルダ14を箱型部材16に押し込んでいくと、係止爪20は、ガイド溝40の内面に押されて内側に変位（壁部26が弾性変形）した後、係止穴22に入り、係止穴22の縁の引っ掛かることになる。
【００１１】
このコネクタは以上のような構成であるので、図１（ａ）のようにケーブルホルダ14にフラットケーブル10、12を交差した状態に保持させた後、ケーブルホルダ14を箱型部材16に押し込むだけで、フラットケーブル10と12を接続することができる。すなわち、フラットケーブル10、12を交差した状態に保持したケーブルホルダ14を、箱型部材16に押し込むと、図６に示すように、突き刺し型接触子18が両フラットケーブル10、12の導体交差部を貫通して導体接続が行われ、突き刺し型接触子18の先端がケーブルホルダ14の凹部38に入り、両フラットケーブル10、12の交差部が天板部24と台部34によって挟まれると共に、両フラットケーブル10、12がケーブルホルダ14の外周面と箱型部材16の周壁部32の内周面との間に挟まれて折り曲げられる。この状態でケーブルホルダ14の係止爪20が箱型部材16の係止穴22の縁に引っ掛かり、ケーブルホルダ14と箱型部材16が結合して、フラットケーブル10と12の接続状態が保たれることになる。
【００１２】
したがってフラットケーブル10と12の接続を簡単に行うことができ、接続作業の機械化も可能である。また接続後のフラットケーブル10、12はコネクタ内で折り曲げられて外部に引き出されているため、フラットケーブル10又は12に引張力が加わっても、その引張力は互いに結合したケーブルホルダ14と箱型部材16で受け止められ、導体接続部に引張力が加わることがないので、安定した接続状態を保つことができる。
【００１３】
なお、このコネクタは、出口部分でフラットケーブル10、12が図１（ｂ）又は図６のように屈曲される場合が多いので、フラットケーブル10、12の出口部分（すなわち箱型部材16の周壁部32の内縁及びケーブルホルダ14の天板部24の外縁）には、フラットケーブル10、12が曲げられたときの最小曲げ半径を規制する曲面42を形成しておくことが好ましい。このようにすると、フラットケーブル10、12が極端に小さな曲げ半径で曲げられることがなくなり、導体の屈曲による疲労破断を防止できる。なお曲面42は、フラットケーブル10、12の導体が当たる部分の曲率半径より、導体と導体の間が当たる部分の曲率半径を小さくして、導体と導体の間が当たる部分が、導体が当たる部分より突出するように形成することが好ましい。
【００１４】
〔実施形態２〕
図７は本発明の他の実施形態を示す。このコネクタのケーブルホルダ14は天板部24の四隅に脚部44を設け、これらの脚部44で第一のフラットケーブル10と第二のフラットケーブル12を交差状態に保持するものである。具体的には、第二のフラットケーブル12の両側の脚部44の内面間隔を第二のフラットケーブル12の幅より若干小さくしておき、第二のフラットケーブル12を脚部44の間に最後まで押し込んだときの第二のフラットケーブル12の幅方向の突っ張り力で第二のフラットケーブル12を押し込み位置に保持するものである。このようにすると第二のフラットケーブル12を前記実施形態のようにスリットに挿入する必要がないので、接続作業をより簡素化できる。
【００１５】
なおこのケーブルホルダ14の場合、第一のフラットケーブル10の両側の脚部44の内面間隔は、第一のフラットケーブル10の幅と同じかそれより若干大きくしてもよいが、第一のフラットケーブル10の幅より若干小さくしておけば、第一のフラットケーブル10も第二のフラットケーブル12と同様に押し込み位置に保持することができる。これは両フラットケーブル10、12の交差位置を安定させるのに有効である。
【００１６】
上記以外の構成は図１と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のコネクタを使用すれば、フラットケーブルの接続を簡単に行うことができ、接続作業を効率よく行うことができると共に、フラットケーブルに引張力がかかっても、その引張力が導体接続部に直接作用することがないので、信頼性の高い接続状態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るコネクタの一実施形態を示すもので、（ａ）は接続前の状態を示す斜視図、（ｂ）は接続後の状態を示す斜視図。
【図２】  図１のコネクタを分解した状態で示す断面図。
【図３】  図２のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図４】  図２における第一と第二のフラットケーブルの交差状態を示す平面図。
【図５】  （ａ）は図１のコネクタのケーブルホルダの平面図、（ｂ）は同じく箱型部材の一部切欠き平面図。
【図６】  図１のコネクタの接続後の状態を示す断面図。
【図７】  本発明に係るコネクタの他の実施形態を示す、接続前の状態の斜視図。
【符号の説明】
10：第一のフラットケーブル
12：第二のフラットケーブル
14：ケーブルホルダ
16：箱型部材
18：突き刺し型接触子
20：係止爪（一方の係合部）
22：係止穴（他方の係合部）
24：天板部
26：壁部
28：スリット
30：底板部
32：周壁部
40：ガイド溝
42：曲面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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