(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形する柱状ゴム体からなる緩衝体と安全索とからなり、前記緩衝体は、少なくとも１個の柱状ゴム体からなり、前記筒状ゴム体の長さ寸法を中央胴部直径寸法の３〜１０倍とし、前記柱状ゴム体の両端部を膨出させた膨出端部に埋設した埋込金具に取付金具を取り付けてなり、前記安全索は、緩衝体の伸長率に応じた長さに形成されており、その両端部を前記緩衝体の両端部に取り付けた取付金具に固定してなることを特徴とする緩衝装置。
【請求項２】
前記緩衝体は、１個の柱状ゴム体からなることを特徴とする請求項１記載の緩衝装置。
【請求項３】
前記緩衝体は、複数の柱状ゴム体を直列に連結してなることを特徴とする請求項１記載の緩衝装置。
【請求項４】
前記緩衝体は、複数の柱状ゴム体を並列に配設してなることを特徴とする請求項１記載の緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、海面に浮かぶ浮体の係留索に連結させて使用する緩衝装置に係り、波浪中の運動応答を緩和させて浮体を安全に係留することができる緩衝装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、水面や水中に浮遊している浮体の係留には、弾性伸び量を有する係留索が使用されている。このような係留索の一つにラバーチェーンがある。このラバーチェーンは、連結させた多数の環状リンクを弛緩状態で同リンクの内外にゴムを充填することによりゴム内に埋設したものである。このようなラバーチェーンは、環状リンクの弛緩の状態によっていくつかの構造が提案されている。
【０００３】
そして、いずれの構造のラバーチェーンも、引張荷重に対しては、まずリンク内に充填されたゴムが圧縮されることにより抵抗すると共に、この圧縮量によって緩衝作用をなしていた。また、引張荷重が解除されると、ゴムの復元力によって原形に復帰する。ラバーチェーンは、前記のような緩衝作用によって、波浪中の運動応答を緩和させることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記ラバーチェーンには次のような問題がある。即ち、引張荷重に対しては、リンク同士の間に充填されたゴムの圧縮によって変形するにすぎないから、単位長さ当たりの変形量がきわめて小さい。従って、波浪中の運動応答を緩和させることが必ずしも十分ではないという問題がある。また、リンク内に充填されたゴムは、圧縮と緩和を繰り返すことによって短期間で破損し、ラバーチェーンとしての機能を果たし得なくなる。
【０００５】
さらに、リンク内に充填されたゴムは、繰り返し圧縮によって破損するばかりでなく、急激な高荷重を受けた場合には、リンク同士によって強圧されることになり、容易に破損するおそれがある。また、上記のように、単位長さ当たりの変形量がきわめて小さいとともに、耐久性が劣るということに加えて、製造に手間がかかり高価であるという問題がある。
【０００６】
この発明は、かかる現況に鑑みてなされたもので、単位長さ当たりの変形量が大きいと共に、取付が簡単で、安全に使用することができる緩衝装置を提供することを目的とする
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記目的を達成するために次のような構成とした。即ち、この発明に係る緩衝装置は、弾性変形する柱状ゴム体からなる緩衝体と安全索とからなり、前記緩衝体は、少なくとも１個の柱状ゴム体からなり、前記通常ゴム体の長さ寸法を中央胴部直径寸法の３〜１０倍とし、前記柱状ゴム体の両端部を膨出させた膨出端部に埋設した埋込金具に取付金具を取り付けてなり、前記安全索は、緩衝体の伸長率に応じた長さに形成されており、その両端部を前記緩衝体の両端部に取り付けた取付金具に固定してなることを特徴とする。前記緩衝体は、１個の柱状ゴム体から形成してもよいし、複数の柱状ゴム体を直列に連結し、あるいは複数の柱状ゴム体を並列に配設してもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、図面に示す実施形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。まず、図１は、一部を断面した装置全体の説明用正面図、図２は、緩衝体の説明用縦断面図、図３は取付金具の正面図である。この発明に係る緩衝装置Ｋは、弾性変形により波浪中の運動応答を緩和させる緩衝体１と、前記緩衝体に取り付けられる安全索３とからなる。
【０００９】
前記緩衝体１は、弾性変形する柱状ゴム体１１とその端部１２、１２に取り付けられた取付金具１３、１３とからなり、取付金具１３は柱状ゴム体１１の端部を膨出させた端部１２，１２に端面を露出させて埋設した埋込金具１４に取り付けられている。前記柱状ゴム体１１は、天然ゴム、合成ゴム及び熱可塑性エラストマー等のゴム状弾性体によって形成することができ、これらのゴム状弾性体は一種類でもよく、あるいは二種類以上を混合したものであってもよく、さらに、短繊維を混入させることもできる。
【００１０】
前記柱状ゴム体１１は、埋込金具１４を埋め込む端部１２、１２のみを膨出させることが好ましく、長さ寸法は中央胴部直径寸法の３〜１０倍とすることができる。中央胴部直径寸法に対する長さ寸法の割合は、後述するように、柱状ゴム体１１を単独で使用するか、複数の柱状ゴム体１１を直列又は並列に連結させて使用するかによって適宜決定することができる。前記柱状ゴム体１１の伸長率は、例えば２００〜６００％とすることができる。
【００１１】
前記埋込金具１４には、取付金具１３を螺合するメスネジ１４ａが設けられている。さらに、前記柱状ゴム体１１の外周面には、保護層１５を設けることが好ましい。保護層１５を設けた場合には、輸送中や、水中での取り付け工事中、あるいは水中での使用中において、柱状ゴム体１１の損傷を防止することができる。保護層１５は、ゴムシート、プラスチックシート、布、金属板等を被覆することによって形成することができるが、伸長性のない布、金属板等の場合には、柱状ゴム体１１と固着することなく単に被覆してスライド可能な状態としておけばよい。
【００１２】
前記取付金具１３は、環状部１３ａと固着部１３ｂとからなり、固着部１３ｂの外周面には前記埋込金具１４のメスネジ１４ａに螺合させるためにオスネジ１３ｃが刻設されている。前記取付金具１３と埋込金具１４とは、上記実施形態のように螺合によることなく、溶接、接着等によって固着してもよい。
【００１３】
前記取付金具１３に取り付けられる安全索３は、ロープ、チェーン、ラバーチェーン等によって形成することができ、両端部は取付金具１３に取り付けられた取付環４を介して取り付けられている。安全索３は、緩衝体１が万が一破損した場合の係留索となるものであるから、その長さは柱状ゴム体１１の伸長率に応じて調整すればよい。また、安全索３の強度は、係留索と同程度の強度を有することが好ましい。上記安全索３には、ロープ等のように単体により構成されるものの他、安全装置を含む。
【００１４】
上記実施形態では、柱状ゴム体１１を単独で用いた場合について説明したが、柱状ゴム体１１を直列に連結して緩衝体を形成してもよい。即ち、複数の柱状ゴム体１１を取付金具１３を介して直列に連結し、これら柱状ゴム体１１を連結してなる緩衝体の両端部に安全索３を取り付けるものである。このように、柱状ゴム体１１を直列に連結した場合には、それだけ伸長量を増大させることができる。高変位量が要求される場合に有効である。この場合の安全索３の長さは、緩衝体を構成する柱状ゴム体の総伸長量に応じた長さとすればよい。
【００１５】
柱状ゴム体１１は、上記のように直列に連結するほか、高張力が要求される場合には、複数の柱状ゴム体１１を並列に配設することによって緩衝体を形成することができる。また、高変位量かつ高張力が必要な場合は直列に連結した柱状ゴム体を並列に配設することもできる。図４〜図６は３個の柱状ゴム体１１を並列に配設した場合の緩衝体１ａを示す。緩衝体１ａは、柱状ゴム体１１の端部１２、１２に埋設された埋込金具１４、１４を取付金具５、５の内面に当接し埋込金具１４のメスネジ１４ａにボルト５１を螺合させることによって一体に取り付け、安全索３に代わる安全用バー５５を摺動可能に配設することによって形成されている。
【００１６】
取付金具５は、ボルト５１、５１を挿通する透孔５４、５４と、安全用バー５５を挿通する透孔５６、５６を交互に穿設してなる円板５２に連結板５３を垂直に立設してなり、前記円板５２に柱状ゴム体１１の端部１２、１２に埋設された埋込金具１４、１４を当接してボルト５１、５１を透孔５４、５４に挿通して埋込金具１４のメスネジ１４ａに螺合させて固定する。一方、安全用バー５５は円板５２の透孔５６、５６に挿通され、脱落しないように両端部にナットを取り付けられている。
【００１７】
安全用バー５５の長さは、柱状ゴム体１１の伸長率によって決定すればよい。尚、前記安全用バー５５に代えて上記実施形態における安全索３を用いることができる。緩衝体１ａは、複数の柱状ゴム体１１を並列させるものであればよく、また、さらに高い張力を要求される場合には、前記緩衝体１ａ自体を並列させればよい。前記緩衝体１ａは直列に複数個連結して使用することもできる。このように、柱状ゴム体１１を並列と直列とに組み合わせて緩衝体を形成した場合には、高張力の要求と高変位量の要求に対応することができる。
【００１８】
次に、図７及び図８に基づいてこの発明に係る緩衝装置を海洋汚濁防止膜に使用した場合について説明する。図７において、浮体６０にカーテン６１を取り付けて垂下させ、カーテン６１の下端には錘６２を取り付け、カーテン６１の上端にはこの発明に係る緩衝装置Ｋを連結索６３を介して取り付け、緩衝装置Ｋの他端は緩衝用浮体６３に連結索６４を介して取り付けられている。前記緩衝用浮体６３には係留索６５の上端が取り付けられ、係留索６５の下端は海底に設置したアンカー６６に繋がれている。
【００１９】
上記のように、緩衝装置Ｋを海洋汚濁防止膜に使用した場合には、緩衝用浮体６３の動揺と共に、緩衝体１の伸長によってカーテン６１の波浪中の運動応答を緩和させることができる。緩衝体１が不慮の事象により破損した場合には、安全索３が作動してカーテン６１が流れるのを防止する。
【００２０】
図８は、緩衝体１を係留索の適宜の位置に介在させた場合である。即ち、浮体６７には、下端に錘６８を取り付けたカーテン６９が垂下されており、さらに下端をアンカー７０に繋がれた係留索７１の上端が取り付けられている。係留索７１の任意の位置にこの発明に係る緩衝装置Ｋが取り付けられている。
【００２１】
尚、上記使用例では、緩衝装置を構成する緩衝体は柱状ゴム体１１を単体で使用した場合について説明したが、上述のように、直列又は並列に連結して構成してもよく、あるいは直列に連結したものを並列に配設して構成してもよい。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の緩衝装置によれば、浮体の運動応答を緩和させることが可能となり、ゴムの弾性変形により係留索の初期張力に対応することができる。また、単位長さ当たりの変形量がきわめて大きいと共に、柱状ゴム体を並列に取り付けることによって高張力に耐えることができ、柱状ゴム体を直列に取り付けることによって高変形量の要求に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一部を断面した装置全体の説明用正面図である。
【図２】緩衝体の説明用縦断面図である。
【図３】取付金具の正面図である
【図４】柱状ゴム体を並列に取り付けた実施形態の一部を断面した正面図である。
【図５】同じく、側面図である。
【図６】取付金具の斜視図である
【図７】海洋汚濁防止膜への使用例を示す説明用側面図である。
【図８】海洋汚濁防止膜への他の使用例を示す説明用側面図である。
【符号の説明】
１、１ａ  緩衝体
３  安全索
４  取付環
５  取付金具
１１  柱状ゴム体
１２  端部
１３  取付金具
１３ａ  環状部
１３ｂ  固着部
１３ｃ  オスネジ
１４  埋込金具
１４ａ  メスネジ
１５  保護層
５１  ボルト
５２  円板
５３  連結板
５４  透孔
５５  安全用バー
５６  透孔
【図１】
0004329949.tif 000002
【図２】
0004329949.tif 000003
【図３】
0004329949.tif 000004
【図４】
0004329949.tif 000005
【図５】
0004329949.tif 000006
【図６】
0004329949.tif 000007
【図８】
0004329949.tif 000008
【図７】
0004329949.tif 000009