(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口を有する有底箱状に形成されたボックス本体の側壁に、同側壁にケーブルを貫通させるための配線貫通部と、前記ボックス本体の開口側から前記配線貫通部内へのケーブルの貫通配線を可能とするように、前記ボックス本体の開口側に臨むとともに、前記配線貫通部に連通する連通部とを備えた配線用ボックスにおいて、
前記連通部には、前記側壁と同じ面内に位置する平板状に形成され、且つ、基端部が前記連通部の対向する一対の内側面のうち少なくとも一方の内側面において前記連通部の延びる方向に沿って片持ち支持された閉鎖部が設けられ、
前記閉鎖部は、前記基端部側を中心に前記ボックス本体の内方又は外方へ弾性変形可能に形成されて前記ボックス本体の開口側から前記配線貫通部内へのケーブルの通過を可能とされているとともに、前記連通部の延びる方向には弾性変形不能に形成されて前記配線貫通部内へ貫通配線されたケーブルの前記配線貫通部から前記ボックス本体の開口側への抜け出しを規制する抜け止め部材であることを特徴とする配線用ボックス。
【請求項２】
前記連通部の幅は配線貫通部の幅より狭く形成されている請求項１に記載の配線用ボックス。
【請求項３】
前記配線貫通部の幅は、扁平形状をなす平形ケーブルの長辺側の幅より広く形成され、前記連通部の幅は前記平形ケーブルの短辺側の幅より広く、かつ長辺側の幅より狭く形成されている請求項１又は請求項２に記載の配線用ボックス。
【請求項４】
前記配線貫通部及び連通部はそれぞれ相対向する側壁に対向して形成されている請求項１〜請求項３のいずれかに記載の配線用ボックス。
【請求項５】
前記配線貫通部は電線管を挿入可能な電線管挿入孔として構成されている請求項１〜請求項４のいずれかに記載の配線用ボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建築壁面の裏側の柱等に取り付けられ、内部にケーブルや配線器具が収容される配線用ボックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の配線用ボックスは合成樹脂材料により開口を有する四角箱状に形成されている。そして、その上側壁及び下側壁には、ケーブルを挿入可能な透孔が形成されている。また、配線用ボックスの一側面には所定厚さを有するとともに、四角形状をなす取付部が形成されるとともに、その取付部には取付孔が形成されている。
【０００３】
そして、この取付孔において、取付ねじを使用して壁裏側に構築された柱に取付部を介して配線用ボックスが取り付けられる。この状態において、配線用ボックスの開口は壁表側に開口している。そして、この配線用ボックスの透孔にケーブルを上方から挿入して配線用ボックス内に配線し、さらにはそのケーブルに配線器具を接続していた。
【０００４】
ところが、配線用ボックスに形成された透孔にケーブルをその先端から挿入する作業が非常に面倒であった。そこで、本発明者は、特開平９−２８９７２０号公報に開示される構成の配線用ボックスを提案した。図１８に示すように、この配線用ボックス４０は、その側壁４１又は底壁に、それらの長さ方向全体にかけて、ケーブル４２を配線用ボックス４０内を貫通して挿入可能な切り欠き部４３が形成されている。
【０００５】
そして、柱４４に取り付けられた配線用ボックス４０内にケーブル４２を配線する際は、ケーブル４２の下方を把持し、配線用ボックス４０の横側又は裏側から、ケーブル４２を配線用ボックス４０内を横切らせるようにして移動させて、ケーブル４２全体を切り欠き部４３から挿入する。その結果、透孔に上方からケーブル４２の先端を挿入する場合と比較して、ケーブル４２を容易かつ短時間で配線用ボックス４０内に配線することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図１８に示すように、例えば、木造建築の真壁内に配線用ボックス４０を隠蔽設置する場合、まず、柱４４間に格子状に架設された複数本のこまい竹４５を切除して配線用ボックス４０挿入用の孔４６を形成する。そして、その孔４６から配線用ボックス４０をこまい竹４５間に挿入して柱４４に取り付ける。
【０００７】
同様に、木造建築の大壁内に配線用ボックス４０を設置する場合も、柱４４間に架設された木ずりを切除し、さらに、木ずり内に充填される断熱材等を除去して配線用ボックス４０挿入用の孔４６を形成する。そして、その孔４６から配線用ボックス４０を木ずり内に挿入して柱４４に取り付けていた。
【０００８】
ところが、真壁の場合、図１８に示すように、前記孔４６の周囲には複数本のこまい竹４５が格子状に組まれ、大壁の場合、孔４６の周囲には木ずりが架設され、さらに、断熱材等が充填されている。そのため、柱４４に取り付けられた配線用ボックス４０の横側又は裏側に手を挿入し、ケーブル４２を把持して切り欠き部４３から配線用ボックス４０内へ挿入する作業を行うのはこまい竹４５、木ずり、断熱材等が障害となり、非常に困難であるという問題があった。
【０００９】
また、建築物の壁形成前に、柱４４に取り付けられた配線用ボックス４０内に配線器具を予め設置したり、ケーブル４２と配線器具とが一体形成されたプレハブケーブルを使用して配線用ボックス４０内に配線器具を設置したりする場合がある。このとき、配線器具は切り欠き部４３の幅より大きく形成されているため、ケーブル４２と配線器具とを切り欠き部４３から配線用ボックス４０内に同時に挿入することができないという問題もあった。
【００１０】
柱４４に取り付けられた配線用ボックス４０内へのケーブル４２の挿入さらにはそのケーブル４２に配線器具の接続を行う際には、まず、ケーブル４２を配線用ボックス４０の横側又は裏側の切り欠き部４３から配線用ボックス４０内に引き込む。そして、開口からケーブル４２を所定長さ引き出した後、配線器具をケーブル４２に接続して、開口から配線器具が接続されたケーブル４２を配線用ボックス４０内に戻していた。
【００１１】
さらに、建築物の壁形成後、壁表側で配線用ボックス４０内に挿入されたケーブル４２に配線器具を接続する場合、配線用ボックス４０内のスペースは狭いため、配線器具とケーブル４２との接続作業は配線用ボックス４０内からケーブル４２を引き出して行われる。そのため、配線用ボックス４０内に挿入されたケーブル４２は予め所定長さの余長部を有するように巻回された状態で収容されている。
【００１２】
ケーブル４２を配線用ボックス４０内に挿入する前に余長部を設けた場合、余長部は切り欠き部４３より大きくなるため、余長部を有した状態でケーブル４２を切り欠き部４３を通過させて配線用ボックス４０内に収容することができないという問題もあった。そのため、この余長部を設ける作業を行う際にも、ケーブル４２を切り欠き部４３から配線用ボックス４０内に引き込んだ後、開口から所定長さ引き出し、余長部を有するように巻回する。そして、開口から余長部を配線用ボックス４０内に収容していた。
【００１３】
そのため、配線用ボックス４０の横側又は裏側の切り欠き部４３からのケーブル４２の引き込みが困難であることに加え、ケーブル４２の配線、配線器具の接続又は余長部を設ける作業、さらにケーブル４２を配線用ボックス４０内に戻す作業と複数回の作業を行わなければならず、非常に面倒であるという問題もあった。
【００１４】
また、配線用ボックス４０の側壁４１又は底壁に形成された切り欠き部４３から配線用ボックス４０内にケーブル４２を配線し、配線用ボックス４０の開口を壁により閉鎖した後、前記切り欠き部４３からケーブル４２が抜け出てしまうことがあった。そのため、配線器具の接続時等に、ケーブル４２を配線用ボックス４０内に配線する作業を再度行わなければならず、非常に面倒であるという問題もあった。
【００１５】
この発明は、このような従来技術に存在する問題に着目してなされたものである。その目的とするところは、ケーブルさらにはケーブルに接続された配線器具の挿入を容易に行うことができるとともに、その作業時間の短縮を図ることができる配線用ボックスを提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の配線用ボックスは、前面に開口を有する有底箱状に形成されたボックス本体の側壁に、同側壁にケーブルを貫通させるための配線貫通部と、前記ボックス本体の開口側から前記配線貫通部内へのケーブルの貫通配線を可能とするように、前記ボックス本体の開口側に臨むとともに、前記配線貫通部に連通する連通部とを備えた配線用ボックスにおいて、前記連通部には、前記側壁と同じ面内に位置する平板状に形成され、且つ、基端部が前記連通部の対向する一対の内側面のうち少なくとも一方の内側面において前記連通部の延びる方向に沿って片持ち支持された閉鎖部が設けられ、前記閉鎖部は、前記基端部側を中心に前記ボックス本体の内方又は外方へ弾性変形可能に形成されて前記ボックス本体の開口側から前記配線貫通部内へのケーブルの通過を可能とされているとともに、前記連通部の延びる方向には弾性変形不能に形成されて前記配線貫通部内へ貫通配線されたケーブルの前記配線貫通部から前記ボックス本体の開口側への抜け出しを規制する抜け止め部材であることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項２に記載の配線用ボックスは、請求項１に記載の発明において、前記連通部の幅は配線貫通部の幅より狭く形成されているものである。
請求項３に記載の配線用ボックスは、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記配線貫通部の幅は、扁平形状をなす平形ケーブルの長辺側の幅より広く形成され、前記連通部の幅は前記平形ケーブルの短辺側の幅より広く、かつ長辺側の幅より狭く形成されているものである。
【００１８】
請求項４に記載の配線用ボックスは、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記配線貫通部及び連通部はそれぞれ相対向する側壁に対向して形成されているものである。
【００１９】
請求項５に記載の配線用ボックスは、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記配線貫通部は電線管を挿入可能な電線管挿入孔として構成されているものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の参考形態、実施形態について詳細に説明する。
（第１参考形態）
図１及び図２に示すように、合成樹脂製の配線用ボックス１１は、前面に開口を有する有底四角箱状のボックス本体１２に取付部１３が一体形成されて構成されている。上記ボックス本体１２は相対向する一対の短側壁１４及び相対向する一対の長側壁１５とより構成される周壁１６と、周壁１６の一端側を閉塞する底壁１７とにより前面が開口されて構成されている。上記取付部１３はボックス本体１２の一方の長側壁１５の外面に設けられている。
【００２１】
前記ボックス本体１２の一対の短側壁１４には、ボックス本体１２の開口側に臨むとともに、その開口側から底壁１７方向へ所定長さだけ、幅が平形ケーブル１８の短辺側の幅よりわずかに広く、かつ長辺側の幅より狭い連通部１９が形成されている。その連通部１９の内端縁からは円形状をなし、幅が平形ケーブル１８の長辺側の幅より広く形成された配線貫通部２０が形成されている。図２に示すように、前記平形ケーブル（以下ケーブルと略す）１８は、２本又は３本の導線がポリ塩化ビニル等の絶縁材料により被覆され、扁平状に形成されたものである。
【００２２】
そして、ボックス本体１２の開口側の連通部１９からケーブル１８の短辺側を通過させ、配線貫通部２０にケーブル１８を貫通配線することができるようになっている。連通部１９及び配線貫通部２０は相対向する短側壁１４において、それぞれ対向する位置に形成されている。
【００２３】
図１及び図２に示すように、一対の短側壁１４の内面において、対向する一方の配線貫通部２０の外縁に沿ってほぼ円弧状に形成され、その開口部が幅狭に形成された管接続部２１が、その開口部をボックス本体１２の開口側に開口するようにボックス本体１２の内方へ突出形成されている。その管接続部２１の開口部の開口幅は連通部１９の幅と対応し、管接続部２１の内周面は配線貫通部２０の内周面と面一になっている。また、管接続部２１の内周面中央には突条２２が形成されている。
【００２４】
管接続部２１が形成された側の長側壁１５において、管接続部２１の端面よりやや離れた位置には、その長側壁１５に対して直交するようにボックス本体１２内方向へ突出する電線管ストッパー２３が形成されている。
【００２５】
そして、図４に示すように、電線管２４を配線貫通部２０内に挿入し、さらに配線貫通部２０内を介して管接続部２１に、電線管２４を挿入可能になっている。このとき、配線貫通部２０は電線管挿入孔として機能するようになっている。
また、配線貫通部２０は連通部１９を介してボックス本体１２の開口と連通しているため、配線貫通部２０へ電線管２４を挿入したとき、配線貫通部２０は外方へ弾性変形して拡開する。従って、電線管２４の配線貫通部２０への挿入作業を容易に行うことができるようになっている。
【００２６】
前記電線管２４は合成樹脂材料により、外周面が蛇腹状に形成されている。そのため、管接続部２１に電線管２４を挿入したとき、電線管２４の凹条２５に前記突条２２が係合して、電線管２４の上方への抜け出しを防止するようになっている。さらに、電線管２４の端部が電線管ストッパー２３の上面に当接して、それ以上、電線管２４がボックス本体１２内に入り込むのが防止されるようになっている。
【００２７】
図１に示すように、対向する他方の配線貫通部２０内には、一対の折り取り部２６により連結され、配線貫通部２０を閉塞する閉鎖部のうちの変形防止部材としての円板状のノック部２７が設けられている。このとき、折り取り部２６は、ノック部２７より幅が狭いとともに、厚みが薄く形成されている。また、折り取り部２６としては、ノック部２７の全周にわたって薄肉状に形成され、配線貫通部２０内周面全体と連結されているものであってもよい。
【００２８】
そして、このノック部２７を打ち抜いて除去し、他方の配線貫通部２０を開放することにより、その配線貫通部２０を前記一方の配線貫通部２０と同様に使用することができる。つまり、連通部１９からケーブル１８の短辺側を通過させて、ケーブル１８を配線貫通部２０に配線することができるようになっている。
【００２９】
図１及び図２に示すように、前記取付部１３は所定厚さを有する四角形状に形成され、その取付部１３には長側壁１５を貫通して横方向に延びる長孔状の取付孔２８が所定間隔をおいて３箇所に形成されている。そして、図２及び図３に示すように、建築物を構築するための構造体としての柱２９に対して、取付孔２８からねじ３０をねじ込むことにより、配線用ボックス１１を取付部１３を介して柱２９に取り付けることができるようになっている。
【００３０】
ボックス本体１２の底壁１７上において、一対の短側壁１４の内面位置には円筒状をなす固定部３１が、その先端部が開口に臨むように形成され、その中央には固定孔３２が形成されている。そして、図示しない配線器具取付枠からねじを固定孔３２にねじ込むことにより配線用ボックス１１に配線器具取付枠を取り付けることができるようになっている。
【００３１】
次に、木造建築の真壁内に配線用ボックス１１を隠蔽設置し、さらにケーブル１８を配線する方法及びその作用について説明する。
図２及び図３に示すように、真壁内は柱２９間に複数本のこまい竹３３を格子状に架設して形成されている。まず、配線用ボックス１１の大きさに対応する大きさの孔３４をこまい竹３３を切除して形成する。そして、その孔３４から配線用ボックス１１をこまい竹３３間に挿入し、取付孔２８から柱２９にねじ３０をねじ込んで取付部１３を介して配線用ボックス１１を柱２９に取り付ける。このとき、配線用ボックス１１の開口は、後に形成される壁の表側に臨むように取り付けられるとともに、連通部１９及び配線貫通部２０が配線用ボックス１１の上下に位置するように取り付けられる。
【００３２】
次いで、前記配線用ボックス１１の近傍に予め配線されたケーブル１８を手で把持し、図３の２点鎖線に示すように、開口側に臨むとともに、その開口に連通して形成された連通部１９からケーブル１８の短辺側を通過させ配線貫通部２０にケーブル１８を配線する。このとき、連通部１９を通過させることによりケーブル１８を開口側から配線用ボックス１１内に挿入し、配線貫通部２０に配線することができる。従って、例えば、配線用ボックス１１の底壁１７や周壁１６に、開口に連通しない切り欠き部が形成されている場合と異なり、ケーブル１８を配線用ボックス１１の裏側や横側に移動させる必要がなく、また、こまい竹３３が障害とならずにケーブル１８を配線用ボックス１１内に容易に挿入することができる。
【００３３】
また、配線貫通部２０にケーブル１８が配線された状態において、配線貫通部２０より開口側の連通部１９の幅はケーブル１８の短辺側の幅よりわずかに広いとともに、ケーブル１８の長辺側の幅より狭く形成されている。そのため、配線貫通部２０から連通部１９をケーブル１８の短辺側が通過して連通部１９からケーブル１８が簡単に抜け出るのを防止することができる。
【００３４】
次に、ケーブル１８及びそのケーブル１８に接続された配線器具３５を配線用ボックス１１内に収容する方法及びその作用について説明する。
まず、図５に示すように、取付孔２８から柱２９にねじ３０をねじ込んで取付部１３を介して配線用ボックス１１を柱２９に取り付ける。次いで、前記配線用ボックス１１の近傍に予め配線されたケーブル１８に、ケーブル１８同士を電気的に接続する配線器具としての電線コネクタ３５を接続する。そして、図５の２点鎖線に示すように、開口側に臨むとともに、その開口に連通して形成された連通部１９からケーブル１８の短辺側を通過させ、配線貫通部２０にケーブル１８を配線する。それと同時に、電線コネクタ３５を開口から配線用ボックス１１内に収容する。
【００３５】
その結果、例えば、配線用ボックス１１の底壁１７や周壁１６に、開口に連通しない切り欠き部が形成されている場合と異なり、ケーブル１８を切り欠き部から配線用ボックス１１内に挿入し、一度開口からケーブル１８を引き出した後、そのケーブル１８に電線コネクタ３５を接続する作業を省略することができる。
従って、ケーブル１８の配線、電線コネクタ３５の接続及びケーブル１８、電線コネクタ３５の収容作業を短時間で行うことができる。
【００３６】
同様に、ケーブル１８に余長部３６を有する状態で配線用ボックス１１内にケーブル１８を収容する場合も、図３に示すように、ケーブル１８の短辺側を連通部１９を通過させ、配線貫通部２０にケーブル１８を配線するとともに、巻回された状態の余長部３６を開口から配線用ボックス１１内に収容することができる。
【００３７】
従って、例えば、配線用ボックス１１の底壁１７や周壁１６に開口と連通しない切り欠き部が形成されている場合と異なり、ケーブル１８を切り欠き部から配線用ボックス１１内に挿入し、一度開口からケーブル１８を引きだした後、そのケーブル１８を巻回して余長部３６を設ける作業を省略することができる。従って、ケーブル１８の配線、収容作業を短時間で行うことができる。
【００３８】
最後に、配線用ボックス１１内にケーブル１８又は配線器具３５が接続されたケーブル１８を収容し、配線用ボックス１１の開口を壁により閉鎖する。このとき、配線貫通部２０は連通部１９を介して壁により閉鎖されるため、配線用ボックス１１内に収容されたケーブル１８又は配線器具３５が接続されたケーブル１８が配線貫通部２０から抜け出るのが防止される。
【００３９】
以上のように、この第１参考形態によれば、次のような効果が発揮される。
・  この第１参考形態の配線用ボックス１１によれば、一対の短側壁１４には、開口側に臨む一対の連通部１９と、それらの連通部１９に連通する配線貫通部２０がそれぞれ形成されている。そして、その連通部１９からケーブル１８を通過させて、ケーブル１８を配線貫通部２０に配線することができる。従って、配線用ボックス１１の底壁１７や周壁１６に、開口と連通しない切り欠き部が形成されている場合と異なり、ケーブル１８を配線用ボックス１１の裏側や横側に移動させる必要がない。その結果、例えば、木造建築の真壁内に配線用ボックス１１を隠蔽設置する場合、こまい竹３３が障害にならず、ケーブル１８を配線用ボックス１１内に容易に挿入することができ、その作業時間の短縮を図ることができる。
【００４０】
・  この第１参考形態の配線用ボックス１１によれば、一対の短側壁１４には配線用ボックス１１の開口側から底壁１７方向へ所定長さだけ、幅がケーブル１８の短辺側の幅よりわずかに広く、かつ長辺側の幅より狭く形成された連通部１９と、前記連通部１９の内端縁から円形状をなし、幅が連通部１９より広く形成された配線貫通部２０とが形成されている。そのため、配線貫通部２０から連通部１９をケーブル１８が通過して連通部１９からケーブル１８が簡単に抜け出るのを防止することができる。
【００４１】
・  この第１参考形態の配線用ボックス１１によれば、柱２９に配線用ボックス１１を取り付け、さらにケーブル１８及びそのケーブル１８に接続された電線コネクタ３５を配線用ボックス１１内に収容する際も、開口側に臨むとともに、その開口に連通して形成された連通部１９からケーブル１８を通過させることができる。従って、配線貫通部２０にケーブル１８を配線することができるとともに、電線コネクタ３５を開口から配線用ボックス１１内に収容することができる。その結果、ケーブル１８の配線及び電線コネクタ３５の接続、収容作業を短時間で行うことができる。
【００４２】
・  この第１参考形態の配線用ボックス１１によれば、ケーブル１８に余長部３６を有するように巻回された状態で配線用ボックス１１内にケーブル１８を収容する場合も、ケーブル１８を開口側に臨む連通部１９を通過させることにより、配線貫通部２０にケーブル１８を配線することができる。また、それと同時に、余長部３６を開口から配線用ボックス１１内に収容することができる。従って、ケーブル１８の配線、収容作業を短時間で行うことができる。
【００４３】
・  この第１参考形態の配線用ボックス１１によれば、一対の短側壁１４において、ケーブル１８が配線されない他方の配線貫通部２０内には一対の折り取り部２６により連結され、配線貫通部２０を閉塞するノック部２７が設けられている。折り取り部２６は、配線貫通部２０の内周面と連結され、ノック部２７より幅が狭いとともに、厚みが薄く形成されている。そのため、ノック部２７を容易に打ち抜いて除去し、他方の配線貫通部２０を開放することにより、一方の配線貫通部２０と同様にケーブル１８を配線して使用することができる。
【００４４】
・  この第１参考形態の配線用ボックス１１によれば、配線用ボックス１１内にケーブル１８又は配線器具３５が接続されたケーブル１８を収容し、配線用ボックス１１の開口を壁により閉鎖することにより、配線貫通部２０は連通部１９を介して壁により閉鎖される。そのため、一度配線用ボックス１１内に収容されたケーブル１８又は配線器具３５が接続されたケーブル１８が配線用ボックス１１から抜け出るのを防止することができる。
【００４５】
・  この第１参考形態の配線用ボックス１１によれば、管接続部２１がボックス本体１２内に突出形成されているため、配線用ボックス１１を小型化することができる。そのため、例えば、真壁内に配線用ボックス１１を設置するとき、こまい竹３３を切除する量を少なくすることができるとともに、配線用ボックス１１挿入用の孔３４を小さくしてして、配線用ボックス１１を孔３４に容易に挿入することができる。
【００４６】
・  この第１参考形態の配線用ボックス１１によれば、配線貫通部２０の内側面は折り取り部２６を介してノック部２７により連結されている。そのため、配線用ボックス１１の運搬時に、長側壁１５側から外力が作用した場合、ノック部２７により配線用ボックス１１が変形したり、連通部１９及び配線貫通部２０周辺が破損したりするのを防止することができる。
【００４７】
（第２参考形態）
以下、各参考形態では、上記第１参考形態と異なる点について主に説明する。
図６に示すように、一対の短側壁１４の外面において、前記配線貫通部２０の外方位置には、その配線貫通部２０に沿ってほぼ円弧状に形成された管接続部２１が、その開口部をボックス本体１２の開口側に開口するように突出形成されている。前記管接続部２１の開口部の開口幅は電線管２４の外径よりわずかに狭く形成され、管接続部２１の内周面中央には突条２２が形成されている。また、管接続部２１の開口部は配線貫通部２０及び連通部１９を介して配線用ボックス１１の開口と連通するようになっている。
【００４８】
そして、図７に示すように、開口部から管接続部２１内へ、電線管２４を嵌合することにより、電線管２４を管接続部２１に接続することができるようになっている。このとき、電線管２４の凹条２５に前記突条２２が係合して、電線管２４の上方への抜け出しを防止するようになっている。また、第１参考形態と同様に、ケーブル１８のみを、その短辺側から連通部１９を通過させ、配線貫通部２０及び管接続部２１内に配線してもよい。
【００４９】
さて、第２参考形態の配線用ボックス１１の使用の際には、図７に示すように、まず、取付孔２８から柱２９にねじ３０をねじ込んで取付部１３を介して配線用ボックス１１を柱２９に取り付ける。
【００５０】
次いで、ケーブル１８の端部が電線管２４から突出するようにケーブル１８が挿通された電線管２４を管接続部２１の開口部から嵌合する。それと同時に、ケーブル１８の短辺側を配線用ボックス１１の開口側に臨む連通部１９を通過させて配線貫通部２０に配線する。すると、管接続部２１の突条２２が電線管２４の凹条２５に係合して、電線管２４が管接続部２１から上方へ抜け出るのが防止される。
【００５１】
従って、第２参考形態の配線用ボックス１１によれば、管接続部２１の開口部から電線管２４を管接続部２１に容易に接続することができるとともに、ケーブル１８を配線用ボックス１１内に容易に挿入することができる。このとき、ケーブル１８の端部が電線管２４から突出するようにケーブル１８が電線管２４内に予め挿通固定されたケーブル入り電線管又は施工現場において、ケーブル１８の端部が電線管２４から突出するようにケーブル１８を電線管２４内に挿通した電線管２４を管接続部２１に接続しても、同様の効果を発揮させることができる。
【００５２】
また、ケーブル１８の外面が電線管２４により保護されているため、ケーブル１８の配線作業時に損傷したり、切断されたりするのを防止することができる。
（第３参考形態）
図８及び図９に示すように、ボックス本体１２の開口と連通部１９を介した配線貫通部２０との間を閉鎖する位置、この第３参考形態では各連通部１９において、それらの対向する内側面のうち、一方の内側面からは他方の内側面に向かって延びるように基端部が片持ち支持された閉鎖部のうちの変形防止部材２７が設けられている。それらの変形防止部材２７の基端部は幅狭に形成されてヒンジ３８となっている。
【００５３】
そして、ボックス本体１２の開口側から配線貫通部２０内へのケーブル１８の通過を可能とすべく、そのヒンジ３８により変形防止部材２７を配線貫通部２０方向へ折曲げ可能になっている、また、曲げられた変形防止部材２７を原形状に復帰することができるようになっている。変形防止部材２７と対向する内側面との間には隙間を有し、その隙間により変形防止部材２７の曲げ変形及び戻し変形の操作を補助する補助手段が構成されている。配線貫通部２０のノック部２７は省略した。
【００５４】
配線用ボックス１１の開口側の両短側壁１４に沿う位置には、両長側壁１５の端面及び固定部３１の端面にかけて、帯状をなす被探知部としての被探知用フィルム（以下、単にフィルムと称す）３９が貼着されている。各固定孔３２の開口はこのフィルム３９により閉塞されている。
【００５５】
フィルム３９は塩化ビニル樹脂層上にアルミニウム箔（以下、アルミ箔という）層、接着剤層及びポリエチレンテレフタレート層が積層されて厚さが４０μｍに形成されている。金属材料のアルミ箔層は剛性と可撓性を有しているため、例えばフィルム３９が破断されて変形した後、元の位置に復帰するようになっている。また、壁の裏側に配線用ボックス１１が配置されている場合、金属探知器によりフィルム３９を探知して配線用ボックス１１の位置を確認することができるようになっている。
【００５６】
ケーブル１８を各連通部１９の開口に対応させたとき、そのケーブル１８の軸線方向、つまり、連通部１９の開口の中心線上に位置するフィルム３９の幅方向の両側、図８において、フィルム３９の上端縁及び下端縁には、フィルム３９の内方へ延びる切込部３９ａが形成されている。
【００５７】
さて、第３参考形態の配線用ボックス１１の運搬時や保管時に、長側壁１５側から外力が作用したり、その周辺温度が非常に高くなったりした場合、変形防止部材２７の先端部が、連通部１９の他方の内側面に当接して連通部１９内の対向面同士を支持する。すると、ボックス本体１２の連通部１９周辺の変形が受け止められる。
【００５８】
第３参考形態の配線用ボックス１１の使用の際には、図９に示すように、前記配線用ボックス１１の近傍に予め配線されたケーブル１８を手で把持し、連通部１９の開口の近傍に位置するフィルム３９に対応させる。そして、上端側又は下端側の切込部３９ａをケーブル１８により押圧する。又は切込部３９ａ間のフィルム３９の中央部をケーブル１８により押圧する。
【００５９】
すると、フィルム３９には切込部３９ａが形成されているため、その部分だけフィルム３９の他の部分よりフィルム３９の幅方向への長さが短くなり、破断に対する強度が低くなっている。その結果、切込部３９ａ間のフィルム３９は容易に破断されるとともに、ボックス本体１２の底壁１７方向へ押し開かれてケーブル１８は連通部１９に挿入される。
【００６０】
さらに、ケーブル１８又は指により変形防止部材２７を配線貫通部２０方向へ押圧する。すると、図９の２点鎖線に示すように、変形防止部材２７は配線貫通部２０方向へ弾性変形して折曲げられて、変形防止部材２７による連通部１９の閉鎖が解除されるとともに、ボックス本体１２の開口と配線貫通部２０が連通される。このとき、変形防止部材２７の基端部のヒンジ３８及び変形防止部材２７の先端部と連通部１９の他方の内側面との間の隙間により変形防止部材２７の曲げ変形操作を容易に行うことができる。
【００６１】
次に、ケーブル１８を変形防止部材２７を通過させて配線貫通部２０方向へ挿入すると、ケーブル１８が配線貫通部２０内に配線される。フィルム３９の端部は配線用ボックス１１の開口側へ臨むように復帰する。そのため、配線用ボックス１１の開口側に壁が配置された後、壁表側からその配線用ボックス１１の位置を金属探知器により探知するとき、フィルム３９によりその位置を容易に探知することができる。
【００６２】
さらに、配線貫通部２０方向へ折曲げられた変形防止部材２７を原形状に復帰させる。このときも、変形防止部材２７のヒンジ３８及び隙間により変形防止部材２７の戻し変形操作を容易に行うことができる。その結果、変形防止部材２７とフィルム３９とにより、配線貫通部２０に配線されたケーブル１８が連通部１９を通過して配線用ボックス１１から抜け出るのを規制することができる。
【００６３】
従って、第３参考形態の配線用ボックス１１によれば、変形防止部材２７により運搬時や保管時の外的要因等により、ボックス本体１２の連通部１９周辺が変形したり破損したりするのを防止することができる。そのため、連通部１９へのケーブル１８の通過、さらに配線貫通部２０へのケーブル１８の貫通配線の作業等を容易に行うことができるとともに、ケーブル１８の破損等を防止することができる。
【００６４】
さらに、変形防止部材２７の基端部のヒンジ３８及び隙間とにより、ケーブル１８の押圧又は指により変形防止部材２７を配線貫通部２０方向へ容易に折曲げることができる。従って、ケーブル１８の連通部１９の通過作業を容易に行うことができる。
【００６５】
（第１実施形態）
図１０及び図１１の（ａ）に示すように、ボックス本体１２の開口と連通部１９を介した配線貫通部２０との間を閉鎖する位置、つまり、連通部１９には閉鎖部としての抜け止め部材４０が設けられている。この第１実施形態では、各抜け止め部材４０は、それぞれ各連通部１９において、それらの対向する内側面のうち、一方の内側面から連通部１９の延びる方向に沿って基端部が片持ち支持されとともに、他方の内側面方向へ延びて形成されている。また、各抜け止め部材４０は各短側壁１４と同じ面内に位置する平板状に形成されている。そして、その抜け止め部材４０は基端部側を中心に、ケーブル１８の配線貫通部２０への貫通配線方向、つまり、ボックス本体１２の内又は外方へ弾性変形可能に形成されている。一方、各抜け止め部材４０は配線貫通部２０側からボックス本体１２の開口側へ弾性変形不能に形成されている。
【００６６】
さて、第１実施形態の配線用ボックス１１の運搬時や保管時に、長側壁１５側から外力が作用したり、その周辺温度が非常に高くなったりした場合、抜け止め部材４０の先端側が連通部１９の他方の内側面に当接して、連通部１９内の対向面同士を支持する。その結果、抜け止め部材４０が変形防止部材として作用して、ボックス本体１２の連通部１９周辺の変形が受け止められる。
【００６７】
配線用ボックス１１の使用の際は、図１１（ｂ）の２点鎖線に示すように、ケーブル１８又は指により抜け止め部材４０をボックス本体１２の内方へ押圧して弾性変形させる。すると、抜け止め部材４０による連通部１９の閉鎖が解除されるとともに、ボックス本体１２の開口と配線貫通部２０が連通される。
【００６８】
次に、ケーブル１８を連通部１９及び弾性変形された抜け止め部材４０を通過させて配線貫通部２０方向へ挿入すると、ケーブル１８が配線貫通部２０内に配線される。さらに、図１１（ｃ）に示すように、ボックス本体１２内方向へ折曲げられた抜け止め部材４０が、自身の弾性力により原形に復帰して元の状態に戻る。その結果、抜け止め部材４０が、ボックス本体１２の開口と連通部１９を介した配線貫通部２０との連通を閉鎖し、配線貫通部２０に貫通配線されたケーブル１８が連通部１９を通過してボックス本体１２の開口側へ抜け出るのが規制される。
【００６９】
このとき、抜け止め部材４０は連通部１９の延びる方向に沿って片持ち支持されとともに、各短側壁１４と同じ面内に位置する平板状に形成されている。そのため、その抜け止め部材４０が配線貫通部２０からボックス本体１２の開口方向へ弾性変形するのが防止される。
【００７０】
従って、第１実施形態の配線用ボックス１１によれば、例えば、配線貫通部２０に貫通配線されたケーブル１８をボックス本体１２の開口側へ引っ張ったとき、抜け止め部材４０は、ボックス本体１２の開口側へ変形しない。そのため、ケーブル１８が配線貫通部２０から連通部１９を介して配線用ボックス１１外へ抜け出るのを防止することができる。その結果、配線用ボックス１１からケーブル１８が勢いよく飛び出て、その開口側に設けられた壁にケーブル１８が勢いよく当たってその壁が損傷を受けるのを防止することができる。
【００７１】
尚、前記参考形態、実施形態を次のように変更して具体化することも可能である。
・  第１、第３参考形態又は第１実施形態において、電線管挿入孔としての配線貫通部２０に、上方から電線管２４の端部を挿入し、その電線管２４内にケーブル１８を挿通させること。このように構成した場合、電線管２４の端部が電線管ストッパー２３の上面に当接して、それ以上、電線管２４がボックス本体１２内に入り込むのが防止されるとともに、突条２２が電線管２４の凹条２５に係合して、電線管２４の管接続部２１からの抜け出しが防止される。また、電線管２４によりケーブル１８の外面が保護される。
【００７２】
・  第１参考形態において、ノック部２７を打ち抜いて配線貫通部２０を開放し、その配線貫通部２０にケーブル１８を配線してもよい。また、第２又は第３参考形態においても、両方の配線貫通部２０にケーブル１８を配線してもよい。このように構成した場合、配線用ボックス１１に接続される電線管２４、ケーブル１８等を増設させることができる。
【００７３】
・  第１、第３参考形態又は第１実施形態において、図４に示すように、電線管２４内にケーブル１８を予め挿通又は挿通固定し、ケーブル１８の外面が電線管２４により保護され、ケーブル１８の端部が電線管２４から突出した状態で、配線用ボックス１１近傍に配線する。この状態において、第１参考形態の場合は、ケーブル１８を配線用ボックス１１の開口側から連通部１９を通過させて配線貫通部２０に配線する。第３参考形態の場合は、連通部１９さらに曲げ変形された変形防止部材２７を通過させて配線貫通部２０に配線し、第１実施形態の場合は、弾性変形させた抜け止め部材４０をケーブル１８を通過させて配線貫通部２０に配線する。次いで、電線管２４を配線貫通部２０から挿入し、電線管２４の凹条２５に前記突条２２を係合させるとともに、電線管２４の端部を電線管ストッパー２３の上面に当接するまで押し込んで電線管２４を配線用ボックス１１に接続してもよい。
【００７４】
このように構成した場合、ケーブル１８を配線用ボックス１１の配線貫通部２０に容易に配線することができるとともに、電線管２４を配線用ボックス１１に接続することができる。また、ケーブル１８の配線時に、ケーブル１８が配線用ボックス１１の周壁１６等に当たって電線管２４内に入り込むのを防止することができる。
【００７５】
・  各参考形態、実施形態において、各連通部１９及び各配線貫通部２０のうち少なくともいずれか一方に、図１３に示すような変形防止部材２７又は抜け止め部材４０を架設してそれらを閉鎖し、その両端部を幅狭に形成してヒンジ３８を形成する。さらに、変形防止部材２７又は抜け止め部材４０の中間部を幅狭に形成して、変形防止部材２７の変形若しくは除去又は抜け止め部材４０の弾性変形を補助する補助手段を構成してもよい。このように構成した場合も、運搬時や保管時の外的要因等により、ボックス本体１２の連通部１９や配線貫通部２０の周辺が変形したり破損したりするのを防止することができる。さらに、変形防止部材２７又は抜け止め部材４０の両端部のヒンジ３８及び中間部の補助手段とにより、それらの中間部から配線貫通部２０方向へ容易に曲げ変形又は除去することができるとともに、それらとボックス本体１２の開口とを連通させることができる。また、元の状態に復帰した変形防止部材２７又は抜け止め部材４０によりケーブル１８の配線貫通部２０からの抜け出しを防止することができる。
【００７６】
・  各参考形態、実施形態において、図１４に示すように、各連通部１９及び各配線貫通部２０のうち少なくともいずれか一方の両側面から内方へ互いに対向するように延びる変形防止部材２７又は抜け止め部材４０を形成し、その両基端部を幅狭に形成してヒンジ３８を形成する。さらに、両変形防止部材２７又は抜け止め部材４０の先端部間に、変形防止部材２７の変形若しくは除去又は抜け止め部材４０の弾性変形を補助する補助手段としての隙間を構成してもよい。このように構成した場合、運搬時や保管時の外的要因等により、ボックス本体１２の連通部１９や配線貫通部２０の周辺が変形したり破損したりするのを防止することができる。さらに、ケーブル１８又は指の押圧により両変形防止部材２７又は抜け止め部材４０を配線貫通部２０方向へ容易に曲げ変形又は除去することができる。また、ケーブル１８の配線貫通部２０からの抜け出しを防止することができる。
【００７７】
・  各参考形態、実施形態において、各連通部１９及び各配線貫通部２０のうち少なくともいずれか一方を図１６（ａ）に示すような変形防止部材２７により連結してもよい。このとき、変形防止部材２７の両端と連通部１９又は配線貫通部２０の内側面との間は、幅が狭いとともに、厚みが薄く形成された一対の折り取り部２６により連結されている。このように構成した場合、配線用ボックス１１が変形したり、連通部１９や配線貫通部２０周辺が破損したりするのを防止することができる。また、配線用ボックス１１の使用時には、折り取り部２６により変形防止部材２７を連通部１９から容易に除去することができる。
【００７８】
・  各参考形態、実施形態において、図１５に示すように、配線用ボックス１１の全ての配線貫通部２０に変形防止部材としてのノック部２７を形成してもよい。又は、第１又は第２参考形態において、各連通部１９及び各配線貫通部２０のうち少なくともいずれか一方に第３参考形態の変形防止部材２７、図１３、図１４及び図１６（ａ）に示す変形防止部材２７のいずれか１つを形成してもよい。このように構成した場合、ノック部２７又は変形防止部材２７により運搬時や保管時の外的要因等により、ボックス本体１２の連通部１９や配線貫通部２０の周辺が変形したり破損したりするのを防止することができる。
【００７９】
・  第３参考形態において、連通部１９及び配線貫通部２０のうち少なくともいずれか一方に図１３、図１４及び図１６（ａ）に示す変形防止部材２７のいずれか１つを形成してもよい。このように構成した場合、両変形防止部材２７により運搬時や保管時の外的要因等により、ボックス本体１２の連通部１９や配線貫通部２０の周辺が変形したり破損したりするのをより一層防止することができる。
【００８０】
・  第１又は第３参考形態において、図１６（ｂ）に示すように、配線貫通部２０の形状を横長四角形状とし、連通部１９の形状を縦長四角形状として、平面逆Ｌ字状に形成してもよい。また、各連通部１９及び各配線貫通部２０のうち少なくともいずれか一方の内側面間に第３参考形態の変形防止部材２７、図１３、図１４及び図１６（ａ）に示す変形防止部材２７のいずれか１つを形成しても良い。
【００８１】
このように構成した場合も、ケーブル１８が配線貫通部２０に配線された場合、連通部１９の幅はケーブル１８の短辺側の幅よりわずかに広く形成され、長辺側の幅より狭く形成されているため、ケーブル１８が配線貫通部２０から連通部１９を通過して簡単に抜け出るのを防止することができる。また、変形防止部材２７により運搬時や保管時の外的要因等により、ボックス本体１２の連通部１９や配線貫通部２０の周辺が変形したり破損したりするのを防止することができる。
【００８２】
・  第１又は第３参考形態において、図１６（ｃ）に示すように、連通部１９の内端縁から直角方向へ配線貫通部２０を形成してもよい。このように構成した場合、ケーブル１８が配線貫通部２０に配線された場合、配線貫通部２０は連通部１９に対して折曲がっているため、ケーブル１８が配線貫通部２０から連通部１９を通過して簡単に抜け出るのを防止することができる。また、各連通部１９及び各配線貫通部２０のうち少なくともいずれか一方の内側面間を第３参考形態の変形防止部材２７、図１３、図１４及び図１６（ａ）に示す変形防止部材２７のいずれか１つを形成しても良い。
【００８３】
・  第１実施形態において、図１６（ｂ）に示すように、配線貫通部２０の形状を横長四角形状とし、連通部１９の形状を縦長四角形状として、平面逆Ｌ字状に形成してもよい。また、各連通部１９及び各配線貫通部２０のうち少なくともいずれか一方の内側面間に第１実施形態の抜け止め部材４０、図１３及び図１４に示す抜け止め部材４０のいずれか１つを形成しても良い。
【００８４】
・  第１実施形態において、図１６（ｃ）に示すように、連通部１９の内端縁から直角方向へ配線貫通部２０を形成してもよい。また、各連通部１９及び各配線貫通部２０のうち少なくともいずれか一方の内側面間を第４実施形態の抜け止め部材４０、図１３及び図１４に示す抜け止め部材４０のいずれか１つを形成しても良い。
【００８５】
・  第１参考形態において、ノック部２７を省略してもよい。又は第３実施形態において、変形防止部材２７を省略しても良い。
・  各参考形態、実施形態において、図１７に示すように、複数の配線用ボックス１１を柱２９に対して上下に位置するように取り付け、ケーブル１８を、上下の配線貫通部２０及び配線用ボックス１１内を貫通するように配線してもよい。また、ケーブル１８に余長部３６を持たせて配線してもよい。このように構成した場合も、開口側から連通部１９を通過させてケーブル１８を配線貫通部２０に容易に配線することができる。
【００８６】
・  各参考形態、実施形態において、一方の短側壁１４のみに少なくとも１箇所に連通部１９及び配線貫通部２０を形成し、他方の短側壁１４の連通部１９及び配線貫通部２０を省略してもよい。又は一対の短側壁１４の対向する位置に連通部１９及び配線貫通部２０を１箇所又は３箇所以上形成してもよい。
【００８７】
・  各参考形態、実施形態において、管接続部２１を省略してもよい。
・  各参考形態、実施形態において、配線用ボックス１１の形状を正面円形状、三角形状等に変更し、開口側に臨む連通部１９及びその連通部１９に連通する配線貫通部２０を形成してもよい。このように構成した場合も、ケーブル１８の配線を容易に行うことができる。
【００８８】
・  各参考形態、実施形態において、配線器具３５としてスイッチやヒューズ等をケーブル１８に接続してもよい。
・  各参考形態、実施形態において、管接続部２１を省略し、配線貫通部２０の内径を、電線管２４の外径とほぼ同じに形成して、その配線貫通部２０の内周縁に横方向へ延びる突条２２を形成すること。このように構成した場合、ケーブル１８が挿通され、電線管２４からケーブル１８が突出した状態の電線管２４の端部を配線貫通部２０の上方から嵌入することにより、配線貫通部２０が撓んで外方へ拡がり、電線管２４の嵌入を許容し、その後元の状態に戻って、電線管２４の外周面を押圧する。さらに、突条２２が電線管２４の凹条２５に係合する。その結果、電線管２４の横方向及び上方への抜け出しを防止することができるとともに、電線管２４を配線用ボックス１１に接続することができる。また、ケーブル１８を連通部１９を通過させて配線貫通部２０に容易に配線することができる。
【００８９】
・  第２参考形態において、管接続部２１の開口部の幅を連通部１９の幅とほぼ同じに形成してもよい。このように構成した場合、ケーブル１８が電線管２４から突出した状態の電線管２４を配線用ボックス１１に接続するとき、電線管２４を管接続部２１の上方から嵌入することにより、電線管２４を管接続部２１に接続することができると同時に、ケーブル１８を連通部１９を通過させて配線貫通部２０に容易に配線することができる。
【００９０】
・  第２参考形態において、電線管２４の端部を管接続部２１の開口部から挿入し、管接続部２１の開口部を粘着テープ、針金等により閉鎖する、又は電線管２４の端部外周面や端面を接着材等により管接続部２１の内周面や短側壁１４上に接合してもよい。このように構成した場合も、電線管２４が管接続部２１から抜け出るのを防止することができる。
【００９１】
・  第１参考形態において、ノック部２７が設けられた側の配線貫通部２０の内径をやや縮径させて、電線管２４を嵌入不能に構成してもよい。又は両配線貫通部２０の内径をやや縮径させて、その配線貫通部２０にノック部２７を設けて両配線貫通部２０を電線管２４を嵌入不能に構成してもよい。
【００９２】
・  各参考形態、実施形態において、断面円形状のケーブル１８を使用した場合、連通部１９の幅をケーブル１８の外径よりわずかに広く形成してもよい。このように構成した場合、ケーブル１８が配線貫通部２０に配線された場合、ケーブル１８が配線貫通部２０から連通部１９を通過して簡単に抜け出るのを防止することができる。
【００９３】
・  図１２に示すように、第２参考形態の配線用ボックス１１の両短側壁１４に沿う位置にフィルム３９を貼着し、連通部１９の開口の中心線上に位置するフィルム３９の上端縁及び下端縁に切込部３９ａを形成してもよい。さらに、その配線用ボックス１１の全ての配線貫通部２０に変形防止部材としてのノック部２７を形成してもよい。又は、各連通部１９及び各配線貫通部２０のうち少なくともいずれか一方に第３参考形態の変形防止部材２７、第１実施形態の抜け止め部材４０、図１３、図１４及び図１６（ａ）に示す変形防止部材２７又は抜け止め部材４０のいずれか１つを形成してもよい。
【００９４】
・  第３参考形態において、少なくとも一方のフィルム３９において、どちらか一方の連通部１９のみに対応するように切込部３９ａを形成してもよい。
・  第３参考形態において、少なくとも一方のフィルム３９において、どちらか一方の短側壁１４側の端縁のみに切込部３９ａを形成してもよい。
【００９５】
・  第３参考形態において、少なくとも一方のフィルム３９において、どちらか一方の連通部１９のみに対応するように、フィルム３９の幅方向に延びるようにフィルム３９の中心に切込部３９ａを形成してもよい。このように構成した場合も、フィルム３９をケーブル１８等により押圧したとき、フィルム３９を容易に破断することができる。
【００９６】
・  第３参考形態において、少なくとも一方のフィルム３９において、どちらか一方の連通部１９のみに対応するように、フィルム３９の幅方向全体に延びるようにフィルム３９の中心にスリットを形成し、フィルム３９を予め破断しておいてもよい。このように構成した場合も、ケーブル１８がフィルム３９を容易に通過することができる。
【００９７】
・  第３参考形態において、配線用ボックス１１の両端部において、一対の長側壁１５の端面の対向する位置から所定幅及び所定の厚みを有する被押圧部を延設し、その被押圧部の先端を短側壁１４に沿って固定部３１方向へ延長し、その他端を固定部３１に接合しない。そして、被押圧部の長側壁１５側の基端部において、その配線用ボックス１１側を肉薄に形成して被押圧部にヒンジを設け、被押圧部を折り曲げ可能に構成する。さらに、被押圧部の配線用ボックス１１の開口側に被探知用フィルム３９、金属板等の被探知部材を設けて被探知部を構成しても良い。また、ヒンジを有する被押圧部を金属材料により形成し、その基端部を一対の長側壁１５の端面の対向する位置に接合してもよい。
【００９８】
・  第１実施形態において、抜け止め部材４０の基端部を、別体のヒンジにより、連通部１９及び配線貫通部２０のうち少なくともいずれか一方の内側面に取り付けて抜け止め部材４０を変形可能に形成してもよい。
【００９９】
・  第１実施形態の配線用ボックス１１の両短側壁１４に沿う位置にフィルム３９を貼着し、連通部１９の開口の中心線上に位置するフィルム３９の上端縁及び下端縁に切込部３９ａを形成してもよい。
【０１００】
・  第１実施形態において、各連通部１９及び各配線貫通部２０のうち少なくともいずれか一方において、抜け止め部材４０を架設し、その基端部を幅狭に形成してヒンジ３８を形成する。さらに、抜け止め部材４０の先端側を基端部側より幅狭に形成する。そして、抜け止め部材４０の先端部側を切断し、基端部のヒンジ３８により抜け止め部材４０を弾性変形させてもよい。このように構成した場合、運搬時や保管時の外的要因等により、ボックス本体１２の連通部１９や配線貫通部２０の周辺が変形したり破損したりするのを防止することができる。さらに、ケーブル１８の配線貫通部２０からの抜け出しを防止することができる。
【０１０１】
・  第１実施形態において、各連通部１９及び各配線貫通部２０のうち少なくともいずれか一方の両側面から内方へ互いに対向するように延びる抜け止め部材４０を形成し、抜け止め部材４０の先端部間に隙間を構成してもよい。このように構成した場合、ケーブル１８の配線貫通部２０からの抜け出しを防止することができる。
【０１０２】
さらに、前記実施形態より把握される技術的思想について以下に記載する。
（１）前記配線貫通部の外方位置に、配線貫通部に沿ってほぼ円弧状に形成され、ボックス本体の開口側に開口するように、電線管を接続するための管接続部を突出形成した請求項１〜請求項５のいずれかに記載の配線用ボックス。
【０１０３】
このように構成した場合、ケーブルの外面を保護する電線管を管接続部の開口から嵌合することができる。また、その電線管内にケーブルを挿通することにより、ケーブルの外面を電線管により保護し、ケーブルが配線作業時に損傷を受けたり、切断されたりするのを防止することができる。
【０１０４】
また、ケーブルが予め挿通され、電線管から突出した状態の電線管を管接続部の開口部から嵌合し、ケーブルを連通部から通過させて配線貫通部に配線することができる。そのため、電線管を管接続部に容易に接続することができるとともに、ケーブルを配線用ボックス内に容易に挿入することができる
（２）  前記管接続部の内周面に沿って横方向へ延びる突条を形成した前記（１）に記載の配線用ボックス。
【０１０５】
このように構成した場合、外周面が蛇腹状に形成された電線管を管接続部に嵌合したとき、電線管の凹条に突条が係合して、電線管の上方への抜けを防止することができる。
【０１０６】
（３）  前記管接続部をボックス本体内方へ突出するように形成した前記（１）又は（２）に記載の配線用ボックス。
このように構成した場合、例えば、真壁内に配線用ボックスを配置するとき、こまい竹を切除する量を少なくすることができるとともに、配線用ボックス挿入用の孔を小さくして、配線用ボックスを孔に容易に挿入することができる。
【０１０７】
（４）  前記管接続部をボックス本体内方へ突出形成し、管接続部の先端付近のボックス本体の内周壁に、管接続部に接続された電線管の端部に当接する電線管ストッパーを形成した前記（１）〜（３）のいずれかに記載の配線用ボックス。
【０１０８】
このように構成した場合、管接続部に電線管を接続したとき、電線管の端部が電線管ストッパーに当接し、電線管がそれ以上ボックス本体内に入り込むのを防止することができる。
【０１０９】
（５）  前記（１）〜（４）のいずれかに記載の配線用ボックスの開口が建築物の壁面の表側に臨むように、建築物を構築するための構造体に取り付け、開口側に臨み、かつその開口に連通する連通部からケーブルをボックス本体内の配線貫通部に配線する配線用ボックスの使用方法。
【０１１０】
このように構成した場合、配線用ボックスの底壁や周壁に開口と連通しない切り欠き部が形成されている場合と異なり、ケーブルを配線用ボックスの裏側や横側に移動させる必要がなく、ケーブルを配線用ボックス内に容易に挿入することができる。
【０１１１】
（６）  前記（１）〜（４）のいずれかに記載の配線用ボックスの開口が建築物の壁面の表側に臨むように、建築物を構築するための構造体に取り付け、予めケーブルに配線器具を接続した状態で、開口側に臨み、かつその開口に連通する連通部からケーブルを配線貫通部に配線するとともに、開口から配線器具をボックス本体内に収容する配線用ボックスの使用方法。
【０１１２】
このように構成した場合、配線用ボックスの底壁や周壁に開口に連通しない切り欠き部が形成されている場合と異なり、ケーブルを配線用ボックス内に挿入し、一度開口からケーブルを所定長さ引き出した後、そのケーブルに配線器具を接続する作業を省略してケーブルの配線、配線器具の接続及び配線器具の収容作業を短時間で行うことができる。
【０１１３】
（７）  前記（１）〜（４）のいずれかに記載の配線用ボックスの開口が建築物の壁面の表側に臨むように、建築物を構築するための構造体に取り付け、ケーブルの先端部を所定長さ巻回してケーブルに余長部を設けた状態で、開口側に臨み、かつその開口に連通する連通部からケーブルを配線貫通部に配線するとともに、開口から余長部をボックス本体内に収容する配線用ボックスの使用方法。
【０１１４】
このように構成した場合、配線用ボックスの底壁や周壁に開口と連通しない切り欠き部が形成されている場合のように、ケーブルの配線用ボックス内への挿入作業、開口からのケーブルを引き出し作業、そのケーブルに余長部を設ける作業を省略して余長部を有するケーブルの配線作業を短時間で行うことができる。
【０１１５】
【発明の効果】
この発明は、以上のように構成されているため、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の発明の配線用ボックスによれば、ケーブルさらにはケーブルに接続された配線器具の挿入を容易に行うことができるとともに、その作業時間の短縮を図ることができる。また、ケーブルが配線貫通部からボックス本体外へ抜け出るのを防止することができる。
【０１１６】
請求項２に記載の発明の配線用ボックスによれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、連通部の幅を配線貫通部の幅より狭く形成し、例えば、連通部の幅をケーブルの外径よりわずかに広く設定することにより、配線貫通部に配線されたケーブルが連通部を通過して配線用ボックスから簡単に抜け出るのを防止することができる。
【０１１７】
請求項３に記載の発明の配線用ボックスによれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加え、平形ケーブルを配線貫通部に配線したとき、平形ケーブルが配線貫通部から連通部を通過して簡単に抜け出るのを確実に防止することができる。
【０１１８】
請求項４に記載の発明の配線用ボックスによれば、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明の効果に加え、配線用ボックス内にケーブルを容易に配線することができるとともに、配線用ボックス内を貫通させて他の配線用ボックスにケーブルを配線することができる。
【０１１９】
請求項５に記載の発明の配線用ボックスによれば、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明の効果に加え、電線管内にケーブルが挿通又は挿通固定され、ケーブルが電線管から突出した状態のケーブル入り電線管を電線管挿入孔に上方から挿入したとき、ケーブルは連通部を通過して配線用ボックス内に配線される。そのため、ケーブル入り電線管を配線用ボックスに容易に挿入配線することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１参考形態の配線用ボックスを示す斜視図。
【図２】配線用ボックスを柱に取り付けた状態を示す正面図。
【図３】配線用ボックス内にケーブルを配線した状態を示す斜視図。
【図４】配線用ボックスに電線管とケーブルを接続した状態を示す正面図。
【図５】電線コネクタを接続したケーブルを配線した状態を示す斜視図。
【図６】第２参考形態の配線用ボックスを示す斜視図。
【図７】第２参考形態の配線用ボックスの使用状態を示す正面図。
【図８】第３参考形態の配線用ボックスを示す斜視図。
【図９】配線用ボックス内にケーブルを配線した状態を示す斜視図。
【図１０】第１実施形態の配線用ボックスを示す斜視図。
【図１１】（ａ）は第１実施形態の配線用ボックスを示す部分正面図、（ｂ）は抜け止め部材を弾性変形させた状態を示す部分正面図、（ｃ）は第１実施形態の配線用ボックスにケーブルを配線した状態を示す平面図。
【図１２】第２参考形態の配線用ボックスの別例を示す斜視図。
【図１３】変形防止部材又は抜け止め部材の別例を示す平面図。
【図１４】変形防止部材又は抜け止め部材の別例を示す平面図。
【図１５】抜け止め部材の別例を示す平面図。
【図１６】（ａ）は連通部間に変形防止部材を架設した状態を示す平面図、（ｂ）は配線貫通部の別例を示す平面図、（ｃ）は配線貫通部の別例を示す平面図。
【図１７】複数の配線用ボックスにケーブルを配線した状態を示す正面図。
【図１８】従来の配線用ボックスの使用状態を示す斜視図。
【符号の説明】
１１…配線用ボックス、１２…ボックス本体、１６…周壁、１８…ケーブル、１９…連通部、２０…配線貫通部（電線管挿入孔）、２４…電線管、２７…閉鎖部のうちの変形防止部材（ノック部）、４０…閉鎖部としての抜け止め部材。
【図１】
0004293402.tif 000002
【図２】
0004293402.tif 000003
【図３】
0004293402.tif 000004
【図４】
0004293402.tif 000005
【図５】
0004293402.tif 000006
【図６】
0004293402.tif 000007
【図７】
0004293402.tif 000008
【図８】
0004293402.tif 000009
【図９】
0004293402.tif 000010
【図１０】
0004293402.tif 000011
【図１１】
0004293402.tif 000012
【図１２】
0004293402.tif 000013
【図１３】
0004293402.tif 000014
【図１４】
0004293402.tif 000015
【図１５】
0004293402.tif 000016
【図１６】
0004293402.tif 000017
【図１７】
0004293402.tif 000018
【図１８】
0004293402.tif 000019