(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と複数の端末局との間で無線通信を行う通信システムにおいて、
上記基地局は、
上記各端末局での送信電力を指示するパワーコントロール情報を個別に生成させて多重化して送信する際に、その多重化されたパワーコントロール情報に対応するトータルの送信エネルギーが、所定の値を下回るとき、上記所定の値となるように送信エネルギーを調整するパワーコントロール情報処理手段と、
送信対象データと、上記パワーコントロール情報処理手段で処理された信号とを、多重化して送信処理する送信処理手段とを備え、
上記各端末局として、
上記基地局から送信される信号の受信状況を測定する測定手段と、
上記測定手段で測定された受信状況の情報を、上記基地局の送信処理手段から送信されたパワーコントロール情報に基づいて設定された電力で送信する送信処理手段と、
上記パワーコントロール情報処理手段で、多重化されたパワーコントロール情報の調整前のトータルの送信エネルギーが所定のしきい値以上であるとき、新規に端末局とのコネクションを設定することを拒絶する通信コネクション設定手段を備えた
通信システム。
【請求項２】
基地局と複数の端末局との間で無線通信を行う通信方法において、
上記基地局に送信する信号の電力を指示するパワーコントロール情報を、上記基地局から複数の端末局に対して多重化して送信する際に、その多重化されたパワーコントロール情報に対応したトータルの送信エネルギーが、所定の値を下回るとき、上記所定の値となるように送信エネルギーを調整すると共に、
多重化されたパワーコントロール情報の調整前のトータルの送信エネルギーが所定のしきい値以上であるとき、新規に端末局とのコネクションを設定することを拒絶する
通信方法。
【請求項３】
複数の端末局と無線通信を行う通信装置において、
上記各端末局での送信電力を指示するパワーコントロール情報を個別に生成させて多重化して送信する際に、その多重化されたパワーコントロール情報に対応したトータルの送信エネルギーが、所定の値を下回るとき、上記所定の値となるように送信エネルギーを調整するパワーコントロール情報処理手段と、
上記送信対象データと、上記パワーコントロール情報処理手段で処理された信号とを、多重化して送信処理する送信処理手段と、
上記パワーコントロール情報処理手段で、多重化されたパワーコントロール情報の調整前のトータルの送信エネルギーが所定のしきい値以上であるとき、新規に端末局とのコネクションを設定することを拒絶する通信コネクション設定手段を備えた
通信装置。
【請求項４】
請求項３記載の通信装置において、
上記通信コネクション設定手段で判断した新規に設定要求があるコネクションのプライオリティが高いとき、通信コネクション設定手段は、プライオリティの低いコネクションを強制的に終了させて、上記プライオリティの高いコネクションを設定させる
通信装置。
【請求項５】
請求項３記載の通信装置において、
上記パワーコントロール情報処理手段で、多重化されたパワーコントロール情報の調整前のトータルの送信エネルギーが所定のしきい値以上であるとき、現在収容中のいずれかの端末局とのコネクションを強制的に終了させる通信コネクション設定手段を設けた
通信装置。
【請求項６】
請求項５記載の通信装置において、
上記通信コネクション設定手段で、強制的に終了させるコネクションは、予め決められたプライオリティが低いコネクション群から選択する
通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばセルラ方式の無線通信システムに適用して好適な通信システム及び通信方法と、この通信システムの基地局に適用される通信装置に関し、特にＣＤＭＡ（Code Division Multiple Accsess：符号分割多元接続）方式の信号を無線伝送するシステムに好適なものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、基地局と複数台の端末局との間でデータ通信などを行うデジタルセルラ無線通信システムにおいて、基地局から端末局への下り回線の通信を、図１０に示すフレーム構成で行うように提案されたものがある。このシステムは、ＨＤＲ（high data rate）と称されるシステムの伝送構成例であり、図１０のＡは、フレーム構成を示す図で、単位長毎に区切られたスロットが連続的に配置される構成としてある。１つのスロット内の構成としては、図１０のＢに示すように、最初に第１のデータ区間があり、以下順に第１のパイロット区間，第２のデータ区間，第３のデータ区間，第１のパワーコントロール情報区間，第２のパイロット区間，第２のパワーコントロール情報区間，第４のデータ区間が配置してある。図７では、各パワーコントロール情報区間は、ＲＰＣとして示してある。
【０００３】
第１のデータ区間の先頭部分の一部にはプリアンブル信号が配置してある。このプリアンブル信号内のデータで、そのスロット内のデータが、どの端末局に伝送するデータであるかが指示される。第１〜第４のデータ区間は、例えば同じ長さに設定してある。具体的には、例えば第１〜第４のデータ区間をそれぞれ４６４チップとし、第１，第２のパイロット区間をそれぞれ９６チップとし、第１，第２のパワーコントロール情報区間をそれぞれ６４チップとし、１スロットの長さを２１７６チップとする。
【０００４】
このシステムの場合には、１つのスロット内のデータ区間は、１つの端末局に対してデータを伝送する区間として割当てるようにしてある。従って、基地局から特定の複数台の端末局に対して伝送する必要があるとき、例えばその複数台の端末局で１スロットずつ順に使用して、データが伝送される。パイロット区間については、基本的に全ての端末局で受信する区間である。そして、第２のパイロット区間の前後に配置されたパワーコントロール情報区間では、基地局と通信を行っている個々の端末局に対して、個別にパワーコントロール情報を伝送する。このパワーコントロール情報は、各端末局から基地局に対して伝送する上り回線の送信電力を指定するデータであり、例えば送信電力を上げる指示又は送信電力を下げる指示の何れかを、個々の端末局に対して行うようにしてある。
【０００５】
パワーコントロール情報を各端末局に同時に個別に伝送するために、従来提案されたシステムでは、各端末局用のパワーコントロール情報を、端末局毎に個別に割当てられた符号を使用して拡散し、その拡散された各端末局用のパワーコントロール情報を多重化して、伝送するようにしてある。このように符号拡散された複数のデータを多重化する処理は、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）方式の処理に相当する。
【０００６】
図１０のＣは、第１，第２のパワーコントロール情報区間での伝送例を示す図である。ここでは、ユーザ＃０〜＃５の６つの端末局に対して同時にパワーコントロール情報を伝送する例としてあり、６つの端末局用のパワーコントロール情報を、同じ送信電力とした上で、拡散させて多重化して伝送させてある。
【０００７】
なお、基地局から各スロット期間に送信する全ての信号の送信電力は同じ値（固定値）に設定してあり、第１，第２のパワーコントロール情報区間で送信されるパワーコントロール情報のトータルの送信電力も、この固定値となるようにしてある。従って、例えば図１０のＣに示すように、６つの端末局に対して同時にパワーコントロール情報を伝送する場合には、個々のパワーコントロール情報の送信電力は、固定値の１／６の値になる。また、図１０のＣに示した例では、６つのユーザ＃０〜＃５へのパワーコントロール情報は、説明を簡単にするために、単純に加算した状態で示してあるが、実際には符号拡散したパワーコントロール情報を加算してある。
【０００８】
なお、このシステムの場合には、データ区間で基地局から伝送するデータは、通信相手の端末局との通信状態に応じて、変調方式や符号化率を適応的に設定するようにしてあり、上述したように送信電力を固定した構成であっても、基地局と端末局との無線通信状態の変化に対応できるようにしてある。
【０００９】
図１１は、図１０に示すようなフレーム構成で各端末局に対して送信する基地局の送信系の構成の一例を示した図である。送信データ生成部１０は、端末局に対して送信するデータを生成させる回路である。受信パワー管理部１１は、端末局に対して伝送するパワーコントロール情報を生成する回路で、個々の端末局に対するパワーコントロール情報が、個別の端子（以下この端子をパワーコントロール情報入力端子と称する）１２ａ〜１２ｎに得られる。パイロットチャンネル入力端子１３は、パイロットデータ設定回路（図示せず）からパイロットデータが供給される端子である。
【００１０】
送信データ生成部１０で生成される送信データは、データ送信処理部１４に供給されて、送信のための符号化処理，変調処理，インターリーブ処理などの送信のための処理が実行される。ここで処理されるデータは、図１０に示したスロット構成の内の第１〜第４のデータ区間に配置されるデータであり、第１のデータ区間の先頭部分のプリアンブルデータについても処理される。第１〜第４のデータ区間に配置されるデータは、既に説明したように、基本的にスロット単位で１つの端末局に割当ててあるため、１スロットのデータを処理する期間では、そのスロットで通信を行う端末局に適した符号化方式や変調方式がデータ送信処理部１４で設定されて、送信処理が実行される。
【００１１】
その符号化方式や変調方式は、データコントロール部１５からデータ送信処理部１４に供給されるビットレート情報に基づいて設定される。具体的には、通信状態（端末側での受信状況）が良好な端末局へ送信するデータの処理時には、例えば１６ＱＡＭなどの多値変調や浅い符号化率による符号化を行って高いスループットにてデータを伝送し、通信状態が悪い端末局へ送信するデータの処理時には、深い符号化率で符号化を施しＱＰＳＫ変調した信号を拡散したり複数回送信する等の処理を行って、低いスループットにてデータを伝送する。データ送信処理部１４で処理された送信データ（Ｉチャンネル及びＱチャンネルのデータ）は、チャンネルマルチプレックス回路１６に供給する。
【００１２】
パワーコントロール情報入力端子１２ａ〜１２ｎに供給されるパワーコントロール情報は、同時期に基地局が通信を行う複数台の端末局毎に個別に用意される情報であり、その端末局毎に個別の情報が入力端子１２ａ〜１２ｎに個別に供給される。従って、例えば同時期に基地局と通信を行う端末局の数だけパワーコントロール情報は生成されて供給される。１つの端末局に対するパワーコントロール情報は、１スロット当たり１ビットの情報である。その１ビットの情報で、該当する端末局に対して送信電力を上げる指示又は送信電力を下げる指示を行う。
【００１３】
入力端子１２ａ〜１２ｎに得られるそれぞれのパワーコントロール情報は、繰り返し処理部１７ａ〜１７ｎに供給されて、それぞれ４倍のデータ、即ち１ビットデータが４回繰り返される４ビットデータとされる。その１スロット当たり４ビットとされたパワーコントロール情報は、それぞれ別の拡散処理回路１８ａ〜１８ｎに供給されて、端末局毎に設定された所定のコード（例えばウォリッシュコード：Walsh Code）を使用して所定倍（ここでは３２倍）のデータに拡散して変調し、Ｉチャンネル及びＱチャンネルのパワーコントロール情報を得る。ここでは１スロット当たり４ビットのデータを３２倍に拡散するので、１スロット当たり１２８チップのレートのデータとなる。
【００１４】
各拡散処理回路１８ａ〜１８ｎで拡散変調されたデータは、シンボルマルチプレックス回路１９に供給して、１系統の信号に混合する処理を行い、その混合された信号を可変ゲイン設定回路２０に供給する。この可変ゲイン設定回路２０では、混合されたパワーコントロール情報のゲインが一定値となるような調整処理を行う。即ち、本例の場合には、基地局から送信する信号のゲインは、予め決められた一定値としてある。ここで、シンボルマルチプレックス回路１９で多重化する数は、そのときに基地局と通信を行っている端末局の数に対応して変化する。このため、シンボルマルチプレックス回路１９での多重化数に応じて、可変ゲイン設定回路２０でゲイン調整を行って、一定ゲインの信号となるようにする。この可変ゲイン設定回路２０でゲイン調整された信号をチャンネルマルチプレックス回路１６に供給する。
【００１５】
パイロットチャンネル入力端子１３に得られるパイロットデータは、ここでは全て０データであり、そのままチャンネルマルチプレックス回路１６に供給する。
【００１６】
チャンネルマルチプレックス回路１６では、供給される各信号を図１０に示したスロット構成となるように時分割で多重化する処理を行う。そして、チャンネルマルチプレックス回路１６で時分割多重化された信号を、スクランブル処理回路２１に供給する。このスクランブル処理回路２１では、この基地局用に設定されたＩ，Ｑ両チャンネルの拡散コードが端子２２ｉ，２２ｑから供給されて、その拡散コードを使用した拡散を行う。拡散されたＩ，Ｑ両チャンネルの送信信号は、デジタル／アナログ変換器２３に供給して変換し、変換された送信信号を高周波回路２４に供給して高周波信号処理を行って所定の送信周波数のチャンネルに周波数し、その送信周波数に変換された信号をアンテナ２５から無線送信させる。
【００１７】
このように基地局から各端末局への送信処理を行う構成としてあることで、基地局はスロット単位で各端末局と個別に通信ができると共に、各端末局からの送信状態を指示するパワーコントロール情報については、１スロット毎に全ての端末局に同時に伝送することができる。ここで、各端末局から基地局への上り回線の無線伝送については、基地局から送信されるパワーコントロール情報に基づいて送信電力が適正に設定されて、基地局側で各端末局からの信号を良好に受信できる。そして、基地局から各端末局への下り回線の無線伝送については、送信電力については一定値に固定させてあるが、符号化率や変調方式を適応的に設定してあるので、どの端末局でも良好に受信できる。即ち、例えば各端末局が移動局である場合には、各端末局と基地局との間の距離や通信状態は随時変化するが、上り回線と下り回線のそれぞれで、上述した処理を行うことで、その距離や通信状態の変化に追随した伝送処理の適応的な設定が行われて、常時良好に無線通信を行うことができる。
【００１８】
また、多重化されて同時に伝送されるパワーコントロール情報については、各端末局毎に個別のコードで拡散されて伝送されるので、各端末局では、自局に割当てられたコードで受信信号を逆拡散することで、自局宛のパワーコントロール情報だけを受信することができ、各端末局で適正に受信できる。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような伝送システムにおいて、多くのユーザ（端末局）が同時にコネクションを欲した場合を想定する。このとき、基地局から送信される下りリンクのトラヒックチャンネルに関しては、複数のユーザにより共有されるように構成されているため、原理的には１ユーザ当たりの時間的占有率を減らすことにより多数のユーザが収容できるようになる。また、端末局からの上りリンクのトラヒックチャンネルに関しても、１ユーザ当たりの伝送ビットレートを下げることにより送信電力を減少させれば時間的占有率を減らすことによりユーザの数を増やすことが可能である。また、端末局との通信がデータ通信である場合には、データを送信している期間はバースト的に発生することから、コネクションを張っていても実際には伝送するデータが存在しない時間帯も発生する。従って、１つの基地局でコネクションを張っている状態の多くの端末局を収容していると言う状況は頻繁に起こり得る。
【００２０】
ところで、上述したような伝送システムにおいては、コネクションを張っているユーザの数を増やしていくと１チャンネル当たりのパワーコントロール情報（ＰＣ情報）に配分される電力が減少する。例えば１チャンネル当たりのパワーコントロール情報に配分される電力は、
〔１チャンネル（コネクション）当たりのＰＣ情報の電力〕＝全体の送信電力／コネクション数
となるためである。
【００２１】
さらに、他の基地局で構成される隣接したセルが収容した端末局からの被干渉を制御可能にしておくために、（大きな干渉元となり得る端末局については）自局とはデータの送受信を行っていない端末局に対してもパワーコントロール情報を送信しておく必要がある。これにより、１つの端末局が複数の基地局の送信信号のパワーコントロール情報区間を専有することになるため、収容している端末局の数よりも多くのパワーコントロール情報伝送用のチャンネルを提供する必要がある。
【００２２】
この場合、
〔１チャンネル（コネクション）当たりのＰＣ情報の電力〕＝全体の送信電力／パワーコントロール情報区間のチャンネル数
となり、〔パワーコントロール情報区間のチャンネル数〕＞〔コネクション数〕となるため、パワーコントロール情報区間のチャンネル数がより多く必要になる。
【００２３】
ところが、無闇に収容するコネクション数を増やすしていくと、それに応じて送信されるパワーコントロール情報の数も増加し、１チャンネル当たりに配分されるパワーコントロール情報の送信電力が下がってしまい、その結果、端末局においてパワーコントロール情報を受信しようとしたときに、電力不足などによりこれを正しく受信できなくなるといった問題をかかえることになる。端末局がパワーコントロール情報を正しく受信できなくなると、上りリンクの受信側における受信電力を一定に保つことが難しくなり、その結果、上りリンクの回線品質を低下させることになってしまう問題がある。
【００２４】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、パワーコントロール情報のような各端末局に対して個別に指示する必要のある情報を、簡単な構成及び処理で、全ての端末局に良好に伝送できるようにすることにある。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基地局と複数の端末局との間で無線通信を行う場合に、基地局に送信する信号の電力を指示するパワーコントロール情報を、基地局から複数の端末局に対して多重化し、その多重化されたパワーコントロール情報のトータルの送信エネルギーが、所定の値を下回るとき、所定の値となるように送信エネルギーを調整すると共に、多重化されたパワーコントロール情報の調整前のトータルの送信エネルギーが所定のしきい値以上であるとき、新規に端末局とのコネクションを設定することを拒絶するようにしたものである。
【００２６】
かかる発明によると、多重化されて基地局から送信されるパワーコントロール情報のトータルの送信エネルギーが、ほぼ所定の値となるように調整されて、パワーコントロール情報の伝送状態が良好になる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を、図１〜図９を参照して説明する。図１〜図９において、従来例として説明した図１０，図１１に対応する部分には同一符号を付す。
【００２８】
本例においては、ＣＤＭＡ方式の無線信号を基地局と複数の端末局との間で双方向に伝送する通信システムに適用したものである。基地局から各端末局への下り回線の信号を伝送する際の基本的なスロット構成については、従来例として図１０に示したスロット構成と同じである。即ち、基地局から各端末局への下り回線の送信を、図１０のＡに示すようなフレーム構成として、１つのスロットを１つの端末局への信号に割当てるＴＤＭＡ（Time Division Multiple Accsess：時分割多元接続）方式とした上で、その中のパワーコントロール情報を伝送する区間については、複数の端末局への信号をＣＤＭＡ（Code Division Multiple Accsess：符号分割多元接続）方式を使用して、各端末ごとに異なる拡散コードを用いて拡散した信号を多重化するＨＤＲシステムに適用したものである。そして本例の場合には、パワーコントロール情報を伝送する区間内での、そのパワーコントロール情報の伝送処理を、従来の処理と異なる処理で実行するようにしたものである。
【００２９】
図１は本例の基地局の送信系の構成例を示す図である。送信データ生成部１０が出力する送信データを、データ送信処理部１４に供給して、送信のための符号化処理，変調処理，インターリーブ処理などの送信のための処理を実行する。送信データ生成部１０での送信データの生成については、コントロールデータ生成部２８で生成されたコントロールデータに基づいて、いずれの端末局に対する送信データを生成させるのかが制御される。コントロールデータ生成部２８でのコントロールデータの生成は、チャンネルマネジメント部２７により制御される。チャンネルマネジメント部２７は、基地局がどの端末局と通信を行うのかを管理する制御部である。
【００３０】
データ送信処理部１４での送信データの処理は、データレートコントロール部１５からデータ送信処理部１４に供給されるビットレート情報に基づいて、符号化率，変調方式，データの繰り返し回数などが適応的に設定される。このデータレートコントロール部１５でのビットレート情報の生成は、例えば端末局から伝送された通信状態に関する情報に基づいて生成される。個々の端末局から伝送される通信状態に関する情報については、その端末局で測定した基地局からの信号の受信状態（ここではＣＩＲと称される希望波の受信電力と干渉波の受信電力との差のレベルを例に挙げる）を、所定の変換テーブルに基づいて絶対的な値に変換した情報である。その通信状態に関する情報に基づいて、データ送信処理部１４で該当する端末局に対するデータを送信処理する際に設定する符号化率，変調方式，データの繰り返し回数との関係の一例を、次の〔表１〕に示す。この表では、１１段階に通信状態を設定してあり、データレートの例についても示してある。
【００３１】
【表１】
0004385489.tif 000002
【００３２】
このようにして各端末局との通信状態に応じてデータレートを適応的に設定する。そして、データ送信処理部１４で処理された送信データ（Ｉチャンネル及びＱチャンネルのデータ）は、チャンネルマルチプレックス回路１６に供給する。
【００３３】
受信パワー管理部１１からパワーコントロール情報入力端子１２ａ〜１２ｎに供給されるパワーコントロール情報は、同時期に基地局が通信を行う複数台の端末局毎に個別に用意される情報であり、その端末局毎に個別の情報が入力端子１２ａ〜１２ｎに個別に供給される。１つの端末局に対するパワーコントロール情報は、１スロット当たり１ビットの情報である。その１ビットの情報で、該当する端末局に対して送信電力を上げる指示又は送信電力を下げる指示を行う。
【００３４】
入力端子１２ａ〜１２ｎに得られるそれぞれのパワーコントロール情報は、それぞれ別にパワーコントロール回路３１ａ〜３１ｎに供給されて、多値信号へと変換される。図１では、送信エネルギー設定用のビットが付加された１スロット当たり２ビットの情報（２ビットのパラレルデータ）とされる場合が示されている。この送信エネルギー設定用のビットは、データレートコントロール部１５から供給されるビットレート情報に基づいて生成される。具体的には、例えばデータレートコントロール部１５からのビットレート情報で、その系のパワーコントロール回路が扱う情報の宛先の端末局への送信用に設定されるビットレートが、基準となるレートよりも高いレートであるとき、送信エネルギーを低く設定するビットを付加する。また、その系のパワーコントロール回路が扱う情報の宛先の端末局への送信用に設定されるビットレートが、基準となるレートよりも低いレートであるとき、送信エネルギーを高く設定するビットを付加する。
【００３５】
各パワーコントロール回路３１ａ〜３１ｎで送信エネルギー設定用ビットが付加されたパワーコントロール情報は、それぞれ別の繰り返し処理部３２ａ〜３２ｎに供給して、それぞれ１スロット当たり同じ情報が４回繰り返される４倍のデータに変換する。各繰り返し処理部３２ａ〜３２ｎで４倍のデータに変換されたパワーコントロール情報は、それぞれ別の拡散処理回路３３ａ〜３３ｎに供給されて、端末局毎に設定された所定のコード（例えばウォリッシュコード：Walsh Code）を使用して所定倍（ここでは３２倍）のデータに拡散して変調し、Ｉチャンネル及びＱチャンネルのパワーコントロール情報を得る。
【００３６】
各拡散処理回路３２ａ〜３２ｎで拡散変調されたデータは、シンボルマルチプレックス回路３４に供給して、１系統の信号に混合する処理を行う。このときの混合処理としては、送信エネルギー設定用のビットの情報に基づいて、混合状態を適応的に設定するようにしてある。具体的には、送信エネルギー設定用のビットで、送信エネルギーを低く設定するように指示されたパワーコントロール情報の混合比率と、送信エネルギーを高く設定するように指示されたパワーコントロール情報の混合比率とを、変化させてある。ここでの混合比率とは、信号電力（振幅）から見た混合比率である。
【００３７】
図２は、このパワーコントロール情報の混合比率の設定例を示した図で、図２のＡに示すように、第１，第２のパワーコントロール情報区間（ＲＰＣ）が第２のパイロット区間の前後に配置されているとする。ここでは各データ区間は４６４チップとし、パイロット区間を９６チップとし、第１，第２のパワーコントロール情報区間をそれぞれ６４チップとしてある。
【００３８】
このとき、例えばパワーコントロール情報区間で、ユーザ＃０〜＃５の６つの端末局に対して同時にパワーコントロール情報を伝送する必要があるとし、その内のユーザ＃０及びユーザ＃１宛のデータが、送信エネルギーを高く設定するように指示されたパワーコントロール情報であり、残りのユーザ＃２〜＃５宛のデータが、送信エネルギーを低く設定するように指示されたパワーコントロール情報であるとする。このとき、図２のＢに示すように、ユーザ＃０，ユーザ＃１宛のパワーコントロール情報については、他のユーザ＃２〜＃５宛のパワーコントロール情報の約２倍の信号電力となるように、混合させてある。なお、例えば混合させる全てのパワーコントロール情報が、低い比率で混合させるように指示された場合や、高い比率で混合させるように指示された場合には、結果的に各情報の混合比率は等しくなる。
【００３９】
図１の説明に戻ると、このようにしてシンボルマルチプレックス回路３４で１系統の信号に混合されたパワーコントロール情報を、可変ゲイン設定回路２０に供給する。この可変ゲイン設定回路２０では、混合されたパワーコントロール情報のトータルのゲインがほぼ一定の値となるような調整処理を行う。即ち、本例の場合には、基地局から送信する信号のゲインは、予め決められた一定値としてあり、シンボルマルチプレックス回路３４の出力を一定の電力とするゲイン調整を行う。ここでのゲイン調整は、混合されたパワーコントロール情報に対して行われるので、各ユーザ宛のパワーコントロール情報の振幅の混合比率（電力比率）は、シンボルマルチプレックス回路３４で混合時に設定された比率のままである。
【００４０】
この可変ゲイン設定回路２０でのパワーコントロール情報の調整状態は、トータルＲＰＣパワー制御部２６により制御される。トータルＲＰＣパワー制御部２６には、データコントロール部１５からビットレート情報が供給され、パワーコントロール情報の制御を行う際に、ビットレート情報を参照する。また、トータルＲＰＣパワー制御部２６はチャンネルマネジメント部２７とも通信を行うって、パワーコントロール情報の送信状態に基づいて、チャンネルの設定状況の管理を行うようにしてある。このトータルＲＰＣパワー制御部２６の制御に基づいた可変ゲイン設定回路２０でのパワーコントロール情報のトータルのゲインの設定状況の詳細については後述する。そして、可変ゲイン設定回路２０でゲイン調整された信号をチャンネルマルチプレックス回路１６に供給する。
【００４１】
パイロットチャンネル入力端子１３に得られるパイロットデータは、ここでは全て０データであり、そのままチャンネルマルチプレックス回路１６に供給する。
【００４２】
チャンネルマルチプレックス回路１６では、供給される各信号を予め決められたスロット構成（ここでは図１０に示したスロット構成）となるように時分割で多重化する処理を行う。可変ゲイン設定回路２０から供給されるパワーコントロール情報については、各スロット単位のデータを前半のデータと後半のデータに２分割して、その分割した前半のデータを第１のパワーコントロール情報区間に配置し、後半のデータを第２のパワーコントロール情報区間に配置する多重化処理を行う。
【００４３】
チャンネルマルチプレックス回路１６で時分割多重化された信号は、スクランブル処理回路２１に供給する。このスクランブル処理回路２１では、この基地局用に設定されたＩ，Ｑ両チャンネルの拡散コードが端子２２ｉ，２２ｑから供給されて、その拡散コードを使用した拡散を行う。拡散されたＩ，Ｑ両チャンネルの送信信号は、デジタル／アナログ変換器２３に供給して変換し、変換された送信信号を高周波回路２４に供給して高周波信号処理を行って所定の送信周波数のチャンネルに周波数し、その送信周波数に変換された信号をアンテナ２５から無線送信させ、エリア内の各端末局に無線伝送する。
【００４４】
次に、このように構成される基地局内で、パワーコントロール情報の送信電力の制御と、その制御に基づいたチャンネルの管理の処理状態の例について説明する。このパワーコントロール情報の送信電力の制御は、可変ゲイン設定回路２０で実行されるもので、トータルＲＰＣパワー制御部２６により制御される。トータルＲＰＣパワー制御部２６は、そのときのパワーコントロール情報の送信状態に応じて、チャンネルマネジメント部２７でのチャンネル管理に対する指示を行う。
【００４５】
以下、トータルＲＰＣパワー制御部２６で実行されるパワーコントロール情報の送信電力制御と、チャンネル管理の一例を、図３のフローチャートを参照して説明する（以下この例を例１とする）。まず、トータルＲＰＣパワー制御部２６では、シンボルマルチプレックス回路３４が出力する混合されたパワーコントロール情報のトータルのゲインを検出する（ステップ１０１）。ここで、検出したゲインが、予め設定されたしきい値Ｐth以下であるか否か判断する（ステップ１０２）。例えば図４のＡに示すように、パワーコントロール情報の送信電力の最大パワーＰmax が設定されているとき、その最大パワーＰmax の約７５％程度の値に、しきい値Ｐthを設定する。なお最大値Ｐmax は、可変ゲイン設定回路２０で調整されたパワーコントロール情報の出力レベルに相当し、例えばこの基地局から送信される信号として許容される範囲内でのほぼ最大電力（又はその最大電力よりも若干低い電力）とする。
【００４６】
そして、ステップ１０２で判断したトータルのゲインがしきい値Ｐth以下である場合には、可変ゲイン設定回路２０で信号（パワーコントロール情報）のゲインを上げさせて、最大パワーＰmax に設定し（ステップ１０３）、その最大パワーで送信させる。例えば、ステップ１０２で判断されるトータルのパワーが、図４Ａに示すように、しきい値Ｐth以下であるとき、ステップ１０３でのゲイン上昇処理で、図４のＢに示すように、最大パワーＰmax となるようにして、後段の回路（チャンネルマルチプレックス回路１６）に供給する。
【００４７】
このステップ１０３での処理が行われた場合には、トータルＲＰＣパワー制御部２６は、チャンネルマネジメント部２７に対して、新規チャンネルの受け入れ可能であることを通知する（ステップ１０４）。ここでの新規チャンネル受け入れ可能状態とは、例えばこの基地局と無線通信を行う通信エリア内で、現在通信中でない新たな端末局と基地局との間の通信を開始させたい要求があるときに、その要求された端末局との間での通信チャンネルを設定させることが可能な状態である。
【００４８】
そして、ステップ１０２で判断したトータルのゲインがしきい値Ｐth以下でない場合（即ちしきい値Ｐth以上である場合）には、さらにそのときのトータルのゲインが最大パワーＰmax を越えているか否か判断する（ステップ１０５）。ここで、最大パワーＰmax を越えていないと判断した場合には、可変ゲイン設定回路２０で信号（パワーコントロール情報）のゲインを上げさせて、最大パワーＰmax に設定し（ステップ１０６）、その最大パワーで送信させる。例えば、ステップ１０５で判断されるトータルのパワーが、図５Ａに示すように、最大パワーＰmax を越えてなく、しきい値Ｐth以上であるとき、ステップ１０６でのゲイン上昇処理で、図５のＢに示すように、最大パワーＰmax となるようにして、後段の回路（チャンネルマルチプレックス回路１６）に供給する。
【００４９】
また、ステップ１０５の判断で、最大パワーＰmax を越えていると判断した場合には、可変ゲイン設定回路２０で信号（パワーコントロール情報）のゲインを下げさせて、最大パワーＰmax に設定し（ステップ１０７）、その最大パワーで送信させる。
【００５０】
そして、ステップ１０６又はステップ１０７のゲイン調整が行われたときには、現在基地局で端末局との通信のために設定されたチャンネルの中で、パワーコントロール情報の送信に最も高いパワーを使用しているチャンネルを切断させる処理を実行させる（ステップ１０８）。例えば図２のＢに示すように、パワーコントロール情報の電力配分例として、ユーザ＃０，ユーザ＃１の２つの端末局に対する信号が最も高いパワーを使用しているとしたとき、ユーザ＃０宛の信号又はユーザ＃１宛の信号のいずれか一方のチャンネルを切断処理する。
【００５１】
このチャンネルの切断処理は、トータルＲＰＣパワー制御部２６からチャンネルマネジメント部２７への指示で実行される。また、ここでの切断は、一時的な切断処理であり、端末局はチャンネルが再度割当てられて通信が再開するまで待機する。
【００５２】
ステップ１０８でのいずれかのチャンネルの切断処理を行った際には、トータルＲＰＣパワー制御部２６は、チャンネルマネジメント部２７に対して、新規チャンネルの受け入れを拒否する状態であることを通知する（ステップ１０９）。ここでの新規チャンネル受け入れ拒否状態とは、例えばこの基地局と無線通信を行う通信エリア内で、現在通信中でない新たな端末局と基地局との間の通信を開始させたい要求があるときに、その要求に対して通信チャンネルを設定させることを拒否する状態である。
【００５３】
このようにして、基地局から送信させるパワーコントロール情報のトータルの送信パワーの管理と、新規チャンネルの受け入れに関する処理を実行することで、基地局での新規チャンネルの設定が、その基地局からの信号を各端末局で良好に受信できる最低限の状態を維持しながら行える。ここで、本例の場合には、トータルのゲインが最大パワーＰmax よりも低い所定の値をしきい値Ｐthとして、そのしきい値を越えたとき、新規チャンネルの受け入れを拒否するようにしたことで、通信を行う上で必要な余裕が確保される。即ち、例えば最大パワーＰmax よりもある程度低いレベルにしきい値Ｐthを設定しておくことで、現在通信中のいずれかの端末局の位置の移動などにより、その端末局に対して送信するパワーコントロール情報の送信電力を上げる必要が生じた場合にも、その最大パワーＰmax としきい値Ｐthとの間の余裕を利用して、該当する端末局に対するパワーコントロール情報の送信電力を上げることが可能であり、現在実行されている通信の維持が良好に行える。万一、そのようなパワーコントロール情報の送信電力の上昇が多くあって、調整前のトータルの送信電力が最大パワーＰmax を越えた場合が、ステップ１０７でゲインを下げる場合に相当する。
【００５４】
また、基地局が複数配置されるセル構成で通信エリアが設定されている状況を考えた場合には、最大パワーＰmax よりもある程度低いレベルにしきい値Ｐthを設定して余裕を設けておくことで、他の基地局で構成されるセル内で通信中の端末局が、自局のセル内に移動してきたときに、余裕を利用して、その端末局に対するチャンネルを設定することが可能になり、基地局間の通信の切換えをスムーズに実行できるようになる。なお、このような他のセルからの端末局の移動に伴ってチャンネルを設定させる処理については、新規チャンネルの設定と見なして、ステップ１０４又はステップ１０９での処理に基づいて、受け入れ可能又は受け入れ拒否を行うようにしても良い。
【００５５】
なお、図３のフローチャートに示した例１では、ステップ１０５で調整前のトータルの送信電力が最大パワーＰmax を越えるか否か判断し、その判断で最大パワーＰmax を越えたとき、ステップ１０７で最大パワーＰmax にゲインを下げさせる処理を行うようにしたが、ステップ１０７でのゲインを下げる処理は実行しないようにしても良い。即ち、図６に示したフローチャート（この例を例２とする）に示すように、ステップ１０５で調整前のトータルの送信電力が最大パワーＰmax を越えるか否か判断し、その判断で最大パワーＰmax を越えたとき、ステップ１０８に移って、パワーコントロール情報の送信に最も高いパワーを使用しているチャンネルを切断させる処理を実行させるようにしても良い。図６のフローチャートのその他の部分は、図３の例１のフローチャートと同じである。
【００５６】
この図６のフローチャートに示すように、最大パワーＰmax を越えたときにゲインを下げる処理を実行しない場合、パワーコントロール情報のトータルの送信電力は、規定された最大パワーＰmax を若干越える可能性が生じるが、図６のフローチャートに示したパワーコントロール処理が適正に実行されている限りは、最大パワーＰmax を越えることは稀であり、また最大パワーＰmax を越えたとしても、その越えるレベルはわずかなレベルであり、実用上ほとんど問題にはならない。特に、最大パワーＰmax としきい値Ｐthとの差（マージン）を十分にとっている場合には、基本的に最大パワーＰmax を越えることはなく、図６のフローチャートに示した例２の処理が適している。
【００５７】
また、ここまで説明した例では、トータルの送信電力がしいき値を越えている場合に、切断するチャンネルを、単に最大パワーで送信中のチャンネル（コネクション）の中から選択するようにしたが、切断するチャンネルや接続するチャンネルについて、何らかの優先順位（プライオリティ）を設定するようにしても良い。
【００５８】
図７のフローチャートに示した例（この例を例３とする）は、端末局（コネクション）に優先順位を設定した上で、トータルＲＰＣパワー制御部２６で実行されるパワーコントロール情報の送信電力制御と、チャンネル管理を行った一例を示したものである。以下、図７のフローチャートの処理を説明すると、この例の場合には、各端末局に予め通信に関するプライオリティが設定されているものとする。このプライオリティは、プライオリティの高い端末とプライオリティの低い端末の２種類設定するだけでも良いが、５段階程度のプライオリティを設定しても良い。また、１台の端末局に設定するプライオリティは、１種類の値を固定値として設定する場合の他に、そのときの通信の内容に応じて、コネクション毎のプライオリティを複数種類の中から設定するようにしても良い。
【００５９】
このプライオリティが端末局毎に設定された上で、図７のフローチャートの処理が実行される。即ち、トータルＲＰＣパワー制御部２６では、シンボルマルチプレックス回路３４が出力する混合されたパワーコントロール情報のトータルのゲインを検出する（ステップ２０１）。ここで、検出したゲインが、予め設定されたしきい値Ｐth以下であるか否か判断する（ステップ２０２）。
【００６０】
そして、ステップ２０２で判断したトータルのゲインがしきい値Ｐth以下である場合には、可変ゲイン設定回路２０で信号（パワーコントロール情報）のゲインを上げさせて、最大パワーＰmax に設定し（ステップ２０３）、その最大パワーで送信させる。このステップ２０３での処理が行われた場合には、トータルＲＰＣパワー制御部２６は、チャンネルマネジメント部２７に対して、新規チャンネルの受け入れ可能であることを通知する（ステップ２０４）。
【００６１】
そして、ステップ２０２で判断したトータルのゲインがしきい値Ｐth以下でない場合（即ちしきい値Ｐth以上である場合）には、さらにそのときのトータルのゲインが最大パワーＰmax を越えているか否か判断する（ステップ２０５）。ここで、最大パワーＰmax を越えていないと判断した場合には、可変ゲイン設定回路２０で信号（パワーコントロール情報）のゲインを上げさせて、最大パワーＰmax に設定し（ステップ２０６）、その最大パワーで送信させる。
【００６２】
また、ステップ２０５の判断で、最大パワーＰmax を越えていると判断した場合には、可変ゲイン設定回路２０で信号（パワーコントロール情報）のゲインを下げさせて、最大パワーＰmax に設定し（ステップ２０７）、その最大パワーで送信させる。
【００６３】
そして、ステップ２０６又はステップ２０７のゲイン調整が行われたときには、現在基地局で端末局との通信のために設定されたチャンネルの内で、プライオリティが最も低いチャンネルの中で、パワーコントロール情報の送信電力がもっも高いチャンネルを判断し、その判断したチャンネルの中の１つのチャンネルを切断させる処理を実行する（ステップ２０８）。
【００６４】
次に、プライオリティの高い端末局とのチャンネルの接続要求があるか否か判断する（ステップ２０９）。この判断で、プライオリティの高い端末局とのチャンネルの接続要求がないと判断した場合には、新規チャンネルの受け入れ拒否を、チャンネルマネジメント部２７に対して通知する（ステップ２１０）。また、ステップ２０９の判断で、プライオリティの高い端末局とのチャンネルの接続要求があると判断した場合には、その接続要求がある端末局よりもプライオリティの低い端末局に対して現在設定中のチャンネルの中で、パワーコントロール情報の送信電力がもっも高いチャンネルを判断し、その判断したチャンネルの中の１つのチャンネルを切断させる処理を実行する（ステップ２０８）。そして、その切断させたチャンネルの余裕を利用して、ステップ２０９で判断したプライオリティの高い端末局に対するチャンネルを設定させる（ステップ２１２）。
【００６５】
このようにして、パワーコントロール情報のトータルの送信パワーがしきい値を越えている場合に、各端末局毎に設定した優先順位に基づいて、チャンネルの設定や切断の処理を行うようにしたことで、プライオリティの高い端末局が優先的に基地局に接続され、例えば通信の重要度などに応じてプライオリティを適切に設定することで、重要な通信が行われる端末局に対しては、チャンネルの設定を迅速に行うことが可能になる。
【００６６】
なお、図７のフローチャートの処理では、個々のパワーコントロール情報の送信電力を、適応的に変化させた処理を行った上で、プライオリティに基づいたチャンネルの設定や切断の処理を行うようにしたが、パワーコントロール情報の送信電力を一定とした場合に、各端末局のプライオリティに基づいてチャンネルの設定や切断の処理を行うようにしても良い。
【００６７】
また、ここまで説明した例では、端末局そのものに予めプライオリティを付与するようにしたが、端末局などからの通信の要求があるごとに、その通信の内容に応じてプライオリティを設定して、その設定されたプライオリティに基づいた処理を行うようにしても良い。
【００６８】
次に、このようにチャンネルの設定や切断などの制御が行われる基地局と、各端末局との間の伝送状態の例を、図８を参照して説明する。基地局１が無線通信を行うサービスエリア１ａが図示のように設定されているとすると、このエリア１ａ内に存在する端末局２，３と基地局１が双方向の無線通信を行う。ここで、基地局１からの下り回線の信号Ｓ1 を受信した各端末局２，３では、その受信状況を測定する。例えば受信電界強度や、受信データのエラーレートなどを測定して、受信状態を判断する。各端末局２，３では、その判断した受信状態のデータを、基地局１に送信する上り回線の信号Ｓ2 ，Ｓ3 に付加する。
【００６９】
基地局１では、各端末局２，３からの上り回線の信号Ｓ2 ，Ｓ3 を受信すると、その受信信号に含まれる受信状態のデータ、すなわち〔表１〕における「通信状態の値」と、基地局１での信号Ｓ2 ，Ｓ3 の受信状況から、基地局１から送信する信号Ｓ1 の送信処理状態を設定する。具体的には、例えば基地局１からの距離が近い端末局２での信号Ｓ1 の受信状態のデータとして、「通信状態の値」＝８が通達され、基準レベルよりも良好な受信状態が判断され、基地局１での端末局２からの信号Ｓ2 の受信状況について、良好な受信状態が判断されたとする。このとき、基地局１内で端末局２に対して送信するデータのデータ送信処理部１４での処理として、符号化率や変調方式を〔表１〕の通信状態＝８に対応するように設定する。また、パワーコントロール情報区間に多重化する端末局２宛のパワーコントロール情報については、シンボルマルチプレックス回路３４での混合比率を低く設定する。
【００７０】
そして、基地局１からの距離が遠くエリア１ａの周辺部に存在する端末局３での信号Ｓ1 の受信状態のデータとして、「通信状態の値」＝１が通達され、基地局１での端末局３からの信号Ｓ3 の受信状況について、悪い受信状態が判断されたとする。このとき、基地局１内で端末局３に対して送信するデータのデータ送信処理部１４での処理として、符号化率や変調方式を〔表１〕の通信状態＝１に対応するように設定する。また、パワーコントロール情報区間に多重化する端末局３宛のパワーコントロール情報については、シンボルマルチプレックス回路３４での混合比率を高く設定する。
【００７１】
このようにパワーコントロール情報を各端末局２，３に対して伝送することで、それぞれの端末局２，３で良好にパワーコントロール情報を受信できるようになる。従って、各端末局２，３では、その端末局の位置が、サービスエリア１ａ内のどの位置であっても、誤りなくパワーコントロール情報の内容を判断できるようになり、基地局から指示された通りに正しく送信電力を設定できるようになる。
【００７２】
パワーコントロール情報そのもののデータの内容については、ここでは送信電力を上げるか下げるかの１ビットのデータであり、基地局１で受信される信号Ｓ2 ，Ｓ3 の受信電力が、基準レベルに比べて大きいか小さいに基づいて、設定される。各端末局２，３では、自局宛のパワーコントロール情報を受信したとき、その情報で指示された状態に送信電力を変化させる（即ち送信電力を上げる又は下げる）処理を行う。このようにパワーコントロール情報を下り回線で伝送することで、基地局１で受信される信号が、エリア１ａ内のどの位置から発信された信号であっても、ほぼ一定レベルの受信電力とすることができ、基地局でのいわゆる端末の遠近問題による受信レベルの変動を回避できる。
【００７３】
ここで、端末局２，３の具体的な構成の一例を、図９に示す。端末局の送信系の構成としては、入力端子９１に得られる送信させるためのデータを、データ処理部９２で送信用のスロット構成のデータとし、その送信用のスロット構成のデータを、変復調部９３で送信用に変調した後、高周波部９４で所定の伝送チャンネルに周波数変換してアンテナ９５から無線送信させる。
【００７４】
また端末局の受信系の構成としては、アンテナ９５が接続された高周波部９４で所定の伝送チャンネルの信号を受信して、その受信信号を変復調部９３で復調し、その復調で得られた受信スロットからデータ処理部９２でデータを抽出して出力端子９６から出力させる。入力端子９１及び出力端子９６には、例えばパーソナルコンピュータ装置などのデータ処理装置が接続される。データ処理部９２でのデータ処理と、変復調部９３での変調及び復調処理と、高周波部９４での高周波処理については、コントローラ９７の制御に基づいて実行される。
【００７５】
このような構成の端末局とした場合に、下り回線の信号の受信状況の判断については、例えば高周波部９４での受信電力や、データ処理部９２でのデータ誤り率などをコントローラ９７が判断することで実行され、その判断した受信状況のデータが、データ処理部９２で処理される送信データに付加される。また、基地局から伝送されたパワーコントロール情報については、データ処理部９２で抽出されて、コントローラ９７に供給されて、コントローラ９７が高周波部９４内の増幅器での増幅率などを制御することで、対応した送信電力が設定される。
【００７６】
なお、ここまで説明した実施の形態では、パワーコントロール情報の送信電力の制御を２段階で行うようにしたが、この例では、上述した〔表１〕に示したように、端末局から通信状態に関する情報が１１段階の情報で得られるので、パワーコントロール情報の送信電力（振幅）を、より細かく制御（多値化）しても良い。その制御例を、次の〔表２〕に示す。この〔表２〕中の例１が、振幅（電力）の２段階での制御（即ち上述した実施の形態での処理に相当する制御）であり、例２ないし例５が１１段階での制御例である。例２，例３の場合には、各パワーコントロール回路３１ａ〜３１ｎの出力として８ビットデータである必要があり、例４，例５の場合には、各パワーコントロール回路３１ａ〜３１ｎの出力として６ビットデータである必要がある場合が、各々示されている。
【００７７】
【表２】
0004385489.tif 000003
【００７８】
このように細かくパワーコントロール情報の送信電力を制御することで、より良好に各端末局に対してパワーコントロール情報を伝送できるようになる。なお、〔表２〕に示した例１の場合には、送信電力制御のステップが６[dB]であるので、パワーコントロール回路３１ａ〜３１ｎで多値信号を生成させる際に、ビットシフトを行う処理だけで簡単に行える。〔表２〕に示した振幅の値は、報告されたデータレート間での相対比率の一例を示したものであり、ここに示された比率にほぼ類似する値であれば好適であり、表に示した値に限定しているものではない。
【００７９】
また、上述した〔表１〕に示した処理では、測定された通信状態の値（上述例ではＣＩＲ値）から、表に基づいたテーブルを参照して、符号化率，変調方式，繰り返し数などの通信処理を決定するようにしたが、これらの通信処理状態は、測定された通信状態の値から所定の関数を使った演算処理で求める構成としても良い。また、〔表２〕に示した処理についても、報告されたデータレートから、表に基づいたテーブルを参照して、パワーコントロール情報の振幅の絶対値を決定するようにしたが、報告されたデータレートから所定の関数を使った演算処理でパワーコントロール情報の振幅の絶対値を決定する構成としても良い。
【００８０】
また、上述した実施の形態では、パワーコントロール情報区間は、パイロット区間の前後の２箇所に配置したスロット構成に適用した例としたが、他のスロット構成の場合にも適用可能である。例えば、パワーコントロール情報区間が１スロットに１箇所だけの場合でも、同様の処理が適用できるものである。
【００８１】
また、上述した実施の形態では、パワーコントロール情報を基地局から各端末局に個別に伝送させる場合の処理に適用したが、各端末局に個別に伝送させる必要のある他の情報を、同様の処理で伝送させるようにしても良い。また、パワーコントロール情報を伝送する場合に、上述した実施の形態で説明した送信パワーの上昇，低下だけを指示する単純な情報ではなく、より細かい指示を行う情報としても良い。
【００８２】
また、上述した実施の形態では、パワーコントロール情報の送信エネルギーを各端末局毎に適応的に設定するようにしたが、各端末局へのパワーコントロール情報の送信エネルギーは等しく設定した上で、そのときに通信を行う端末局の数によりチャンネル数が変化した場合でも、トータルの送信エネルギーを等しく調整するようにし、その場合に上述したフローチャートに示した処理などを行うようにしても良い。
【００８３】
また、上述した実施の形態で説明した数値については、一例を示したものであり、上述した例に限定されるものではない。また、送信エネルギーを設定させる場合に、最大パワーＰmax や、しきい値Ｐthに基づいた制御を行う際にも、送信電力を最大値Ｐmax に厳密に合わせるのではなく、例えば最大値Ｐmax を基準にしてある程度の範囲内に送信電力が納まるような制御を行っても良い。
【００８４】
また、上述した各実施の形態で説明した具体的例では、データレートコントロール部から出力されるビットレート情報に基づいて、データ処理手段であるデータ送信処理部１４での符号化率，変調方式，データの繰り返し回数などの適応的な設定と、パワーコントロール情報処理手段であるパワーコントロール回路３１ａ〜３１ｎでのパワーコントロール情報の処理の適応的な設定を行うようにしたが、他の通信状態の情報に基づいて、データ送信手段での適応的な設定と、パワーコントロール情報処理手段での適応的な設定を行うようにしても良い。
【００８５】
さらに、上述した実施の形態で説明した処理は、フレーム構成として、１つのスロットを１つのコネクションに割当てるＴＤＭＡ方式とした上で、各スロット内のパワーコントロール情報の伝送区間だけを、ＣＤＭＡ方式で多重化するＨＤＲシステムと称されるデータ伝送システムに適用したが、その他の伝送システムにも本発明の処理構成が適用できるものである。例えば、パワーコントロール情報の伝送区間以外の区間についても、ＣＤＭＡ方式で多重化するようにしても良い。また、ＣＤＭＡ方式以外の信号を無線伝送する場合にも、本発明の処理構成が適用できるものである。
【００８６】
【発明の効果】
本発明によると、多重化されて基地局から送信されるパワーコントロール情報のトータルの送信エネルギーが、所定の値となるように調整されて、パワーコントロール情報の伝送状態が良好になる。即ち、例えばパワーコントロール情報のトータルの送信エネルギーを、許容される最大のパワーとなるように調整することで、許容範囲ぎりぎりの状態で各端末局に対する個々のパワーコントロール情報の送信を、最も良好な状態に保つことができ、各端末局にパワーコントロール情報を確実に伝送することが可能になる。
【００８７】
この場合、多重化されたパワーコントロール情報の調整前のトータルの送信エネルギーが所定のしきい値以上であるとき、新規に端末局とのコネクションを設定することを拒絶するようにしたことで、パワーコントロール情報の伝送に余裕がない状態であるとき、新規のチャンネルの設定が行われることがなく、新規のチャンネルの設定による個々のパワーコントロール情報の送信エネルギーの減少を防いで、個々の端末局へのパワーコントロール情報の伝送状態を良好に保つことができる。
【００８８】
また、新規に端末局とのコネクションを設定することを拒絶する場合に、新規にコネクションの設定要求がある端末局が、プライオリティの高い端末局であるとき、プライオリティの低い端末局とのコネクションを強制的に終了させて、プライオリティの高い端末局とのコネクションを設定させることで、通信品質を悪化させることなく、予め決められたプライオリティに基づいた優先順位で、基地局と端末局との通信が良好に設定される。
【００８９】
また、上述した場合に、多重化されたパワーコントロール情報の調整前のトータルの送信エネルギーが所定のしきい値以上であるとき、現在収容中のいずれかの端末局とのコネクションを強制的に終了させることで、常にある程度の余裕を持たせて通信を行うことが可能になり、個々の端末局との通信が良好に行える。例えば、基地局と通信中のいずれか１つの端末局との間で、パワーコントロール情報の送信エネルギーを大きくする必要が生じた場合にも、上述した処理で得た余裕があるために、その系で送信エネルギーを大きく設定しても、個々の系の送信エネルギーを適正な範囲内に設定できるようになる。
【００９１】
また、現在収容中のいずれかの端末局とのコネクションを強制的に終了させる場合に、強制的に終了させるコネクションは、予め決められたプライオリティが低いコネクションから選択することで、例えば重要度が高い通信が行われる端末局については、予めプライオリティを高く設定しておくことで、重要度の高い通信を良好な状態に保つことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による送信系の全体構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態による電力配分の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態によるパワーコントロールと新規チャンネルの受け入れに関する処理例（例１）を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態によるパワーコントロール情報の電力設定例（新規チャンネルの受け入れがある場合の例）を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態によるパワーコントロール情報の電力設定例（新規チャンネルの受け入れがない場合の例）を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態によるパワーコントロールと新規チャンネルの受け入れに関する処理例（例２）を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態によるパワーコントロールと新規チャンネルの受け入れに関する処理例（例３）を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態による伝送状態の例を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施の形態による端末局の構成例を示すブロック図である。
【図１０】従来の基地局から端末局への下り回線のフレームフォーマット例及び電力配分の一例を示す説明図である。
【図１１】従来の基地局の送信系の全体構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…基地局、１ａ…サービスエリア、２，３…端末局、１０…送信データ生成部、１１…受信パワー管理部、１２ａ〜１２ｎ…パワーコントロール情報入力端子、１３…パイロットチャンネル入力端子、１４…データ送信処理部、１５…データコントロール部、１６…チャンネルマルチプレックス回路、１７ａ〜１７ｎ…繰り返し処理回路、２０…可変ゲイン設定回路、２１…スクランブル処理回路、２６…トータルＲＰＣパワー制御部、２７…チャンネルマネジメント部、２８…コントロールデータ生成部、３１ａ〜３１ｎ…パワーコントロール回路、３２ａ〜３２ｎ…繰り返し処理回路、３３ａ〜３３ｎ…拡散処理回路、３４…シンボルマルチプレックス回路、４１…スケジューラ、４２ａ〜４２ｎ…スイッチ回路、９２…データ処理部、９３…変復調部、９４…高周波処理部、９７…コントローラ
【図１】
0004385489.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004385489.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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