(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客又は顧客車両を識別可能な情報を示す顧客車両情報と該顧客車両の整備作業の内容を示す作業コードとを含む整備履歴情報を集約する整備履歴集約手段と、
車両整備において整備作業を行った箇所及び作業内容を、略号を用いて表現した作業区分データを集約する作業区分集約手段と、
前記作業コードと前記作業区分データとの対応関係を記憶する対応関係記憶手段と、
を備えるコンピュータによって、
前記顧客車両情報を、ネットワークを介して受け付ける顧客車両情報受付ステップと、
前記顧客車両情報受付ステップで受け付けた顧客車両情報を基に、前記整備履歴集約手段によって集約された整備履歴情報から、顧客車両に係る整備履歴情報を索出する整備履歴情報索出ステップと、
前記対応関係記憶手段によって記憶された対応関係に基づいて、前記整備履歴情報索出ステップで索出された整備履歴情報の作業コードに対応する作業区分データを、前記作業区分集約手段によって集約された作業区分データから索出する作業区分データ索出ステップと、
前記整備履歴情報索出ステップで索出された整備履歴情報と前記作業区分データ索出ステップで索出された前記作業区分データとに基づいて、表示データを生成する表示データ生成ステップと、
前記表示データをネットワークを介して配信する表示データ配信ステップと、
が実行されることを特徴とする車両整備情報提供方法。
【請求項２】
前記作業区分集約手段は、車両整備において整備作業を行った箇所及び作業内容を、全角１文字又は半角２文字以内で表現した作業区分データを集約すること、
を特徴とする請求項１に記載の車両整備情報提供方法。
【請求項３】
前記コンピュータは、
整備作業の内容毎に統一された共通の作業コードを含む整備履歴情報を、ネットワークを介して受け付ける整備履歴情報受付手段を更に備え、
前記整備履歴集約手段は、前記整備履歴情報受付手段によって受け付けられた前記整備履歴情報を集約すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の車両整備情報提供方法。
【請求項４】
顧客又は顧客車両を識別可能な情報を示す顧客車両情報と該顧客車両の整備作業の内容を示す作業コードとを含む整備履歴情報を集約する整備履歴集約手段と、
車両整備において整備作業を行った箇所及び作業内容を、略号を用いて表現した作業区分データを集約する作業区分集約手段と、
前記作業コードと前記作業区分データとの対応関係を記憶する対応関係記憶手段と、
前記顧客車両情報を、ネットワークを介して受け付ける顧客車両情報受付手段と、
前記顧客車両情報受付手段によって受け付けられた顧客車両情報を基に、前記整備履歴集約手段によって集約された整備履歴情報から、顧客車両に係る整備履歴情報を索出する整備履歴情報索出手段と、
前記対応関係記憶手段によって記憶された対応関係に基づいて、前記整備履歴情報索出手段によって索出された整備履歴情報の作業コードに対応する作業区分データを、前記作業区分集約手段によって集約された作業区分データから索出する作業区分データ索出手段と、
前記整備履歴情報索出手段によって索出された整備履歴情報と前記作業区分データ索出手段で索出された前記作業区分データとに基づいて、表示データを生成する表示データ生成手段と、
前記表示データをネットワークを介して配信する表示データ配信手段と、
を備えることを特徴とする車両整備情報提供システム。
【請求項５】
前記作業区分集約手段は、車両整備において整備作業を行った箇所及び作業内容を、全角１文字又は半角２文字以内で表現した作業区分データを集約すること、
を特徴とする請求項４に記載の車両整備情報提供システム。
【請求項６】
整備作業の内容毎に統一された共通の作業コードを含む整備履歴情報を、ネットワークを介して受け付ける整備履歴情報受付手段を更に備え、
前記整備履歴集約手段は、前記整備履歴情報受付手段によって受け付けられた前記整備履歴情報を集約すること、
を特徴とする請求項４又は５に記載の車両整備情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客に対し顧客車両の車両整備情報をウェブページ上において提供する車両整備情報提供方法及び車両整備情報提供システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
オートリース会社とは、オートリース会社（賃貸人）が特定の顧客（賃借人）に対し、契約に基づいて一定期間一定の料金で車両を賃貸するリースシステムを備えた、自社所有の車両を顧客に賃貸、管理することを主業務とする法人を指す。
【０００３】
このオートリースの形態としては、ファイナンスリースとメンテナンスリースの２つの形態がある。ファイナンスリースは、自動車を使用するのに必要なリース期間中の税金・保険料等が含まれたリースシステムであって、点検・整備にかかる諸費用は顧客の負担となるものである。一方、メンテナンスリースは、予防整備を重視したメンテナンスサービスを内容に含んだリースシステムであって、顧客の使用条件に応じて定期的に点検・整備を行うものである。
【０００４】
特にメンテナンスリースにおいては、オートリース会社による車両の保守管理が主要な業務となり、そのため定期点検・車検・その他車両整備などのメンテナンスサービスの上での顧客に対する対応が重要となる。具体的には、各種車両整備の期限管理及び期限日の顧客への連絡、その際の次回車両整備における車両整備内容の案内、顧客からの各種車両整備情報に関する問い合わせに対する応対等が挙げられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術の場合には、下記のような問題が生じていた。上記のようなメンテナンスサービスの上での顧客に対する対応の際には、オートリース会社の担当者は、整備明細書（過去の請求書等）、又はコンピュータ端末等によって記憶されている整備明細情報の内容を読み、過去の車両整備の際にどのようなメンテナンス作業を行っていたのかを目視判断している。その際、顧客からの各種車両整備情報に関する問い合わせがあった場合（例えば前回のエンジンオイルの交換はいつ行ったかなどの問い合わせ）には、担当者は目視による情報の確認に時間が掛かってしまい、その結果、返答に時間を要してしまっていた。
【０００６】
特に、上記のようなオートリース会社のメンテナンスリースの場合、定期的に車両点検が必要となるため情報量が多いので目視判断は煩雑化する。また、オートリース会社は通常、車両整備の手配に複数の整備工場と契約していることが多く、そのため各整備工場によって車両整備情報の形式（請求書の形式等）が多種多様であるため、車両整備情報はさらに複雑化してしまっていた。そしてこのような状況は、メンテナンスサービス上において顧客満足度の面からも問題であった。
【０００７】
本発明は上記事項に鑑みなされたものであり、顧客に対する車両整備の情報提供の際に、情報提供者が容易に情報を目視判断でき、迅速に情報提供が可能である車両整備情報提供方法を提供することを課題とする。また、顧客に対する車両整備の情報提供の際に、情報提供者が容易に情報を目視判断でき、迅速に情報提供が可能である車両整備情報提供システムを提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような手段とした。
【０００９】
すなわち、顧客又は顧客車両を識別可能な情報を示す顧客車両情報と該顧客車両の整備作業の内容を示す作業コードとを含む整備履歴情報を集約する整備履歴集約手段と、車両整備において整備作業を行った箇所及び作業内容を、略号を用いて表現した作業区分データを集約する作業区分集約手段と、前記作業コードと前記作業区分データとの対応関係を記憶する対応関係記憶手段と、を備えるコンピュータによって、前記顧客車両情報を、ネットワークを介して受け付ける顧客車両情報受付ステップと、前記顧客車両情報受付ステップで受け付けた顧客車両情報を基に、前記整備履歴集約手段によって集約された整備履歴情報から、顧客車両に係る整備履歴情報を索出する整備履歴情報索出ステップと、前記対応関係記憶手段によって記憶された対応関係に基づいて、前記整備履歴情報索出ステップで索出された整備履歴情報の作業コードに対応する作業区分データを、前記作業区分集約手段によって集約された作業区分データから索出する作業区分データ索出ステップと、前記整備履歴情報索出ステップで索出された整備履歴情報と前記作業区分データ索出ステップで索出された前記作業区分データとに基づいて、表示データを生成する表示データ生成ステップと、前記表示データをネットワークを介して配信する表示データ配信ステップと、が実行されることを特徴とした。
【００１０】
また、前記作業区分集約手段は、車両整備において整備作業を行った箇所及び作業内容を、全角１文字又は半角２文字以内で表現した作業区分データを集約することが望ましい。そして、整備作業の内容毎に統一された共通の作業コードを含む整備履歴情報を、ネットワークを介して受け付ける整備履歴情報受付手段を更に備え、前記整備履歴集約手段は、前記整備履歴情報受付手段によって受け付けられた前記整備履歴情報を集約することが望ましい。
【００１１】
これにより、車両整備において整備作業を行った箇所及び作業内容を略号を用いて表現した作業区分データを、整備履歴情報の作業コードを基に索出することで、入力時の負担無く作業区分を取得でき整備作業内容を容易に目視判断できるようになり、車両整備情報の迅速な提供を可能とした。そして、特に前記オートリース会社による車両の保守管理における顧客満足を向上させることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照し、この発明の実施の形態について詳細に説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。図１〜図５を参照して、本発明の実施の形態に係る車両整備情報提供方法及び車両整備情報提供システムについて説明する。なお、ここにいう「車両整備情報」とは、整備履歴情報、車両履歴情報を中心として、顧客車両情報、整備作業情報、整備料金情報、整備工場情報等の全般的な情報も含んだものをいう。
【００１３】
図１は、車両整備情報提供システムにおけるウェブサーバ１（以下、サーバ１と称す）が接続されたネットワーク３の構成図である。自社所有の車両を顧客に賃貸、管理することを主業務とするオートリース会社本社８に設けられたサーバ１は、ＷＷＷ（World Wide Web）等のネットワーク３によって、オートリース会社支社９及び自動車等の車両の整備工場９′に備えられたウェブ端末２、２′と接続されている。このサーバ１の制御ブロックを図２に示す。
【００１４】
なお、図１の構成はこれに限定する趣旨ではなく、オートリース会社本社にサ―バ１を設けるのではなく、代わりにサービスセンタを設置して、サービスセンタにサーバ１を設けて車両の情報管理、情報提供を行う構成としてもよい。また、支社が存在しないオートリース会社であれば、サーバ１とウェブ端末２とを同会社内に設けてＬＡＮ等で接続した構成としてもよい。
【００１５】
本実施形態において、顧客とオートリース会社がメンテナンスリース契約を結んでいる場合を実施例として想定すると、オートリース会社による車両の保守管理が主要な業務となり、そのため定期点検・車検・その他車両整備などのメンテナンスサービスの上での顧客に対する対応が重要となる。具体的には、各種車両整備の期限管理及び期限日の顧客への連絡、その際の次回車両整備における車両整備内容の案内、顧客からの各種車両整備情報に関する問い合わせに対する応対等が挙げられる。図１において、例えば顧客からオートリース会社支社９（あるいは前回の車両点検を実施した整備工場９′）に車両整備情報に関する問い合わせがあった場合、オートリース会社支社９の担当者（あるいは前回の車両点検を実施した整備工場９′の担当者）はウェブ端末２からネットワーク３を通じてオートリース会社本社８のウェブサーバ１へアクセスして顧客の車両整備情報の照会を行う。その詳細については後述する。
【００１６】
図２において、５はユーザに文字、静止画、動画等にて表される情報を表示する表示装置である。表示装置５には、ブラウン管ディスプレイ（ＣＲＴ=Cathode-Ray Tube Display）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ=Liquid Crystal Display）、発光ダイオード（ＬＥＤ=Light Emitting Diode）等を用いる。６は、キーボード、マウス等から構成される諸情報を入力する入力装置である。７は、表示装置５の画面情報等、サーバ１の保管する諸情報を必要に応じて印刷するプリンタ等の出力装置である。
【００１７】
サーバ１の内部構造として、ハードディスク装置４、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メインメモリ１２、ＲＯＭ（Read-Only Memory）１３がバス１７を介して互いに接続されている。さらに、ハードディスク装置４には、情報処理毎に必要な情報を記憶した各データベースが構築されている。
【００１８】
情報処理部１０は、ウェブサーバ１全体の制御処理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メインメモリ１２からなる。ハードディスク装置（記憶手段）４は情報処理の為のソフトウェアを記憶している。前記ソフトウェアとして、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフト（解析プログラム、情報処理プログラム）が記憶されている。また、ハードディスク装置４は、各車両情報に対応する整備作業情報をデータベース化した車両整備データベース１８として整備履歴データベース１９、車両履歴データベース２０、作業区分データベース２１を格納している。車両整備データベース１８としての各データベースについては後に詳述する。
【００１９】
通信制御部１４は、ネットワークに接続して通信を行う為の通信制御プログラム、及びモデム１５やネット制御装置１６とのインターフェース回路からなる。モデム１５は、伝送手順信号用の低速モデム（Ｖ２１）と画情報の送受信用の高速モデム（Ｖ２７ter 、Ｖ２９、Ｖ３３、Ｖ１７など）機能を備えた変復調装置であり、ＤＴＭＦ（Dual Tone Multi-Frequency=ＰＢ信号）送受信機能も備えている。ネット制御装置１６は電話網あるいはＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）の回線とのインターフェース回路であり、自動発着信機能を備えている。バス１７はサーバ１内の各回路間でデータの転送を行うためのものである。
【００２０】
次に、前記整備履歴情報表示用及び車両履歴情報表示用のウェブページの詳細を説明する。図３は整備履歴情報表示用ウェブページの構成例を示している。図３において、２２はウェブ画面、２３は（整備履歴情報表示用）ウェブページ、２４は顧客車両の整備履歴を表示するための整備履歴欄である。整備履歴欄２４には、顧客又は顧客車両のデータを示す顧客車両情報、顧客車両の整備作業の諸情報を示す整備作業情報、過去の車両整備において整備作業を行った箇所・作業内容を簡易に分かりやすく案内した作業区分データが示されている。作業区分データについては後述する。
【００２１】
顧客車両情報としては、顧客の個人名又は法人名からなる顧客名欄２５、顧客車両の車両ナンバー欄２６、顧客車両の車種欄２７、顧客車両の初回車検の実施日を示す初回車検欄２８、顧客車両の次回の車検期日を示す車検期限日欄２９が表示されている。整備作業情報としては、車両整備の実施日欄３０、車両整備の主作業欄３１、顧客車両の走行距離欄３２、車両整備の整備料金欄３３、車両整備の実施工場欄３４、整備該当箇所の車両部位欄３５が表示されている。主作業欄３１には、Ｓ点（スケジュール点検）、定６（定期６ヶ月点検）、車検（継続車検）、法３（法定３ヶ月点検）、法１２（法定１２ヶ月点検）、一般（一般整備）等のオートリース会社によって設定された所定の各種略号が入る。
【００２２】
作業区分データ欄３６には略号にて示された作業区分データ３７が表示されている。作業区分データ３７としては例えば、点（点検）、調（調整）、修（修理）、交（交換）、脱（脱着）、Ｏ（オーバーホール）、清（清掃）、補（補充）、ロ（ローテーション）、チ（チャージ）、研（研磨）、分（分解）等のオートリース会社によって設定された所定の整備作業の各種略号が入る。
【００２３】
この作業区分データ３７は、過去の車両整備における整備作業を上記のような各種略号にて簡易に分かりやすく表したものである。ウェブページ２３上の作業区分データ３７を参照することで、過去の車両整備においてどのような箇所に対してどのような整備作業を実施したのかが容易に分かるようになっている。さらに、この整備区分データ３７の該当箇所を参照することで顧客車両の故障、不具合等が生じている箇所が明確となり、次回の車両整備の際に整備作業を行うべき箇所を判断することが可能である。
【００２４】
すなわち、オートリース会社支社９の担当者（あるいは前回の車両点検を実施した整備工場９′の担当者）が、図３の作業区分データ欄を確認することで過去の車両整備における整備該当箇所及び整備作業内容が一見して把握できるようになっており、担当者は容易且つ明瞭に次回の整備作業該当箇所を判断することができる。これにより、顧客から例えば前回のエンジンオイルの交換はいつ行ったかなどの問い合わせがあった場合であっても、作業区分データ欄を確認すれば即座に回答可能である。また、顧客からの次回の車両整備に関する問い合わせであっても、的確に次回の整備作業を行うべき該当箇所の情報を提供可能である。
【００２５】
図４は車両履歴情報表示用ウェブページの構成例を示している。車両履歴情報表示用ウェブページは、図３の車両履歴情報表示用ウェブページ２３において選択された車両整備履歴の明細を提供するためのウェブページである。図３において、車両整備履歴の詳細を参照したい場合には、所望の整備履歴情報（３０〜３６何れの欄でもよい）をウェブ画面２２上でマウスにより選択・クリックすれば、図４の車両履歴情報表示用ウェブページに進むように設定されている。このウェブページを置くことで、顧客に対して車両整備履歴の詳細についても情報提供可能となる。
【００２６】
図４において、３８はウェブ画面、３９は（車両履歴情報表示用）ウェブページ、４０は選択された車両整備履歴の明細を表示するための車両履歴欄である。車両履歴欄４０には、前記顧客車両情報、前記整備作業情報、車両整備にかかった整備料金明細が示されている。
【００２７】
整備作業情報としては、作業区分データに対応して設定されている作業コード欄４３、作業内容又は部品名を表示した作業項目欄４４、その作業項目の形態を表した作業部品名欄４５、該当作業項目に対するメンテナンスの契約形態を表した契約形態欄４６、作業又は部品の数を表した数量欄４７が明細として新たに示されている。また整備料金明細としては、合計金額を表した整備料金欄３３の他、基本料金を表した基本点検料金襴４１、車両整備の際のメンテナンスサービス料金を表したサービス提供料金欄４２、該当作業項目にかかった個別の整備料金を表した個別料金欄４８が表示されている。
【００２８】
作業コード欄４３に表示される「作業コード」は、各整備工場の段階では、車両整備情報である整備作業名・作業区分・略号等は多種多様であるため、オートリース会社により統一設定された共通のコードである。この作業コードを統一設定することにより、各整備工場により形式の違う車両整備情報に統一性を持たせることができ、１つのウェブページ上に集約された表示データとすることが可能となる。そして、予め作業コード毎に対応する作業区分データを設定しておくことで、整備履歴作成時には各整備工場からの整備明細書に記載された作業コードを元に自動的に作業区分データを索出・表示することができる。これにより、顧客からの各種車両整備情報の問い合わせに対しても迅速に情報照会、情報提供を行うことができる。
【００２９】
図５は本発明の実施の形態にかかる車両整備情報提供方法の実行工程を示したフローチャートである。図１〜図４を参照し、図５のフローチャートに沿いながら本実施形態における車両整備情報提供方法の実行工程をより具体的に説明する。顧客からオートリース会社支社９（あるいは前回の車両点検を実施した整備工場９′）に車両整備情報に関する問い合わせがあった場合、オートリース会社支社９の担当者（あるいは前回の車両点検を実施した整備工場９′の担当者）はウェブ端末２からネットワーク３を通じてオートリース会社本社８のウェブサーバ１へアクセスする。担当者はウェブ端末２によって顧客名・車両ナンバー等の顧客車両情報を入力し、その入力データをサーバ１が受け付ける（Ｓ１０１）。
【００３０】
受け付けた入力データを元にハードディスク装置４の解析プログラム（図示せず）により解析し、顧客の車両の整備請求書に記載された整備作業情報を集約した整備履歴データベース１９から整備履歴情報を索出する（Ｓ１０２）。また、整備作業情報の中の作業コードを元にハードディスク装置４の解析プログラム（図示せず）により解析し、車両パーツの交換、調整、補充等の作業区分データを集約した作業区分データベース２１から作業コードに対応した作業区分データを索出する（Ｓ１０３）。
【００３１】
そして整備履歴情報索出後、整備履歴を提供する整備履歴情報表示用のウェブページを生成する（Ｓ１０４）。Ｓ１０４で生成したウェブページをウェブ端末２に配信して、ウェブ端末２のウェブ画面に作業区分データを含んだ整備履歴情報を自動表示する（Ｓ１０５）。この作業区分データは、過去の車両整備において整備作業を行った箇所、作業内容を簡易に分かりやすく案内したもので、担当者が作業区分データを見ることで容易且つ明瞭に次回の整備作業該当箇所を判断することができる。
【００３２】
さらに、Ｓ１０６において整備履歴情報及び作業区分データの詳細を参照したい場合、車両履歴照会の選択をすると、車両履歴データベース２０から顧客車両の詳細データを検索して車両履歴情報を索出する（Ｓ１０７）。そして車両履歴情報索出後、車両整備履歴を提供する車両履歴情報表示用のウェブページを生成する（Ｓ１０８）。以上により車両整備情報提供方法の実行工程は終了する。
【００３３】
本実施形態によれば、整備作業情報入力時に作業コードを入力することにより作業区分データも自動表示させたので、入力時の負担無く作業区分を取得でき整備作業内容を容易に目視判断できるようになり、車両整備情報の迅速な提供を可能とした。そして、特にオートリース会社による車両の保守管理における顧客満足を向上させることができる。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、顧客の車両の整備請求書に記載された整備作業情報を集約した整備履歴情報を有するウェブサーバが、ウェブ端末を介して車両ナンバー等の顧客車両情報を入力した入力データを受け付け、その入力データに基づいた整備履歴情報を索出し、前記整備履歴情報を表示するウェブページを生成し、前記ウェブ端末のウェブ画面に、前記整備作業情報に対応して車両パーツの交換、調整、補充等の作業区分を表す作業区分データを前記整備履歴情報として自動表示して、前記車両の整備情報の提供を行うようにしたので、顧客に対する車両整備の情報提供の際に、情報提供者が容易に情報を目視判断でき、迅速に情報提供が可能である車両整備情報提供方法を提供できる。また、顧客に対する車両整備の情報提供の際に、情報提供者が容易に情報を目視判断でき、迅速に情報提供が可能である車両整備情報提供システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる車両整備情報提供システムにおけるネットワークの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる車両整備情報提供システムにおけるウェブサーバの制御ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる車両整備情報提供システムにおけるサーバにより配信されたウェブ画面の構成例を示した概略図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる車両整備情報提供システムにおけるサーバにより配信されたウェブ画面の構成例を示した概略図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかる車両整備情報提供方法の実行工程を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１   （ウェブ）サーバ
２   ウェブ端末
２′ ウェブ端末
３   ネットワーク
４   ハードディスク装置（ＨＤ）
５   表示装置
６   入力装置
７   出力装置
８   オートリース会社本社（サービスセンタ）
９   オートリース会社支社
９′ 整備工場
１０ 情報処理部
１１ ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１２ メインメモリ
１３ ＲＯＭ（Read-Only Memory）
１４ 通信制御部
１５ モデム
１６ ネット制御装置
１７ バス
１８ 顧客車両データベース
１９ 整備履歴データベース
２０ 車両履歴データベース
２１ 作業区分データベース
２２ ウェブ画面
２３ （整備履歴情報表示用）ウェブページ
２４ 整備履歴欄
２５ 顧客名欄
２６ 車両ナンバー欄
２７ 車種欄
２８ 初回車検欄
２９ 車検期限日欄
３０ 実施日欄
３１ 主作業欄
３２ 走行距離欄
３３ 整備料金欄
３４ 実施工場欄
３５ 車両部位欄
３６ 作業区分データ欄
３７ 作業区分データ
３８ ウェブ画面
３９ （車両履歴情報表示用）ウェブページ
４０ 車両履歴欄
４１ 基本点検料金襴
４２ サービス提供料金欄
４３ 作業コード欄
４４ 作業項目欄
４５ 作業部品名欄
４６ 契約形態欄
４７ 数量欄
４８ 個別料金欄
【図１】
0004343465.tif 000002
【図２】
0004343465.tif 000003
【図３】
0004343465.tif 000004
【図４】
0004343465.tif 000005
【図５】
0004343465.tif 000006