(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通風機の出口側に接続されるダクトの気柱振動抑制装置であって、
ダクト内に、流体の流れに対して横切るように三本のストラットを配設し、
該三本のストラットを、ダクトの幅（Ｌ）方向へ等間隔（Ｌ／４）で且つ流体の流れ方向へ所要間隔（√３／４・Ｌ）をあけて配置することにより、各ストラットが正三角形状の各頂角部分に位置するよう構成し、
更に、前記ストラットを角柱状とし且つその角部が流体の流れに正対するようにしたことを特徴とするダクトの気柱振動抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダクトの気柱振動抑制装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は石炭焚ボイラ等のボイラにおける排煙処理設備の一例を表わすものであって、図３中、１は燃料を燃焼させ蒸気を発生させるボイラ本体、２はボイラ本体１から排出される排ガス中に含まれる窒素酸化物を除去するための脱硝装置、３は脱硝装置２を通過した排ガスとボイラ本体１へ供給される燃焼用空気等の空気とを熱交換させるための空気予熱器、４は空気予熱器３を通過した排ガスから熱を回収するためのガスガスヒータを構成する熱回収器、５は熱回収器４を通過して温度降下した排ガス中に含まれる煤塵を捕集するための電気集塵機、６は誘引通風機（ＩＤＦ）、７は排ガス中に含まれる硫黄酸化物を除去するための脱硫装置、８は脱硫装置７を通過した排ガスを熱回収器４で回収した熱によって再加熱するためのガスガスヒータを構成する再加熱器、９は再加熱器８で再加熱された排ガスを大気中へ放出するための煙突である。
【０００３】
而して、ここに図示される排煙処理設備においては、ボイラ本体１で燃料の燃焼が行われて蒸気が発生され、その際にボイラ本体１から排出される排ガスは、脱硝装置２で窒素酸化物が除去され、空気予熱器３でボイラ本体１へ供給される燃焼用空気等の空気と熱交換され、更に熱回収器４で熱が回収されて温度降下した後、電気集塵機５で煤塵が捕集され、誘引通風機６を通過し、脱硫装置７で硫黄酸化物が除去され、再加熱器８において前記熱回収器４で回収した熱によって再加熱され、煙突９から大気中へ放出されるようになっている。
【０００４】
尚、前記脱硫装置７で硫黄酸化物が除去されて排出される排ガスは、通常、およそ５０［℃］前後まで温度降下して水分飽和状態となっており、この脱硫後の排ガスをそのまま煙突９から大気中へ放出すると白煙が発生してしまうため、再加熱器８を用いて脱硫装置７から排出される排ガスを再加熱するようにしている。
【０００５】
ところで、前記誘引通風機６の出口側には、図４に示される如く、ダクト１０が接続されているが、該ダクト１０の気柱振動は、主に、誘引通風機６から発生する振動（脈動）がその出口側に接続されたダクト１０において共鳴することで生じるため、通常は、ダクト１０の固有振動数が脈動数と一致しないようにダクト１０の長さを決定している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ダクト１０の固有振動数を計画時点で把握して気柱振動の発生を予測することは非常に難しく、実機において振動が実際に発生した場合に何らかの対策を講じるようにしているのが現状であり、このような振動の対策としては、従来、例えば、ダクト１０の配置を変えることが挙げられるが、ダクト１０の配置を変えることは非常に手間と時間がかかり、コストアップにつながるという欠点を有していた。
【０００７】
本発明は、斯かる実情に鑑み、ダクトの配置を変えたりすることなく、簡単な構造で気柱振動を抑制し得るダクトの気柱振動抑制装置を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、通風機の出口側に接続されるダクトの気柱振動抑制装置であって、
ダクト内に、流体の流れに対して横切るように三本のストラットを配設し、
該三本のストラットを、ダクトの幅（Ｌ）方向へ等間隔（Ｌ／４）で且つ流体の流れ方向へ所要間隔（√３／４・Ｌ）をあけて配置することにより、各ストラットが正三角形状の各頂角部分に位置するよう構成し、
更に、前記ストラットを角柱状とし且つその角部が流体の流れに正対するようにしたことを特徴とするダクトの気柱振動抑制装置にかかるものである。
【０００９】
【００１０】
【００１１】
上記手段によれば、以下のような作用が得られる。
【００１２】
前述の如く、ダクト内に、流体の流れに対して横切るようにストラットを配設すると、該ストラットが振動波の抵抗となって振動エネルギを吸収する形となり、ダクトの気柱振動が抑えられる。
【００１３】
前記ダクトの気柱振動抑制装置において、三本のストラットを、ダクトの幅（Ｌ）方向へ等間隔（Ｌ／４）で且つ流体の流れ方向へ所要間隔（√３／４・Ｌ）をあけて配置することにより、各ストラットが正三角形状の各頂角部分に位置するよう構成してあるため、計画時点での予測が困難な気柱振動に対して、その振動波の状態（節の位置、振動数等）の違いにかかわらず、確実に対応することが可能となる。
【００１４】
又、ストラットを角柱状とし且つその角部が流体の流れに正対するようにしてあるため、通風系における圧力損失の増加を最小限に抑えることが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【００１６】
図１及び図２は本発明を実施する形態の一例であって、図中、図３及び図４と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図３及び図４に示す従来のものと同様であるが、本図示例の特徴とするところは、図１及び図２に示す如く、誘引通風機６の出口側に接続されるダクト１０内に、流体の流れに対して横切るようにストラット１１を配設した点にある。
【００１７】
本図示例の場合、三本のストラット１１を、ダクト１０の幅（Ｌ）方向へ略等間隔（Ｌ／４）で且つ流体の流れ方向へ所要間隔（√３／４・Ｌ）をあけて配置することにより、各ストラット１１が略正三角形状の各頂角部分に位置するよう構成してある。
【００１８】
又、前記ストラット１１は中空の角柱状とし且つその角部が流体の流れに正対するようにしてある。
【００１９】
次に、上記図示例の作動を説明する。
【００２０】
前述の如く、ダクト１０内に、流体の流れに対して横切るようにストラット１１を配設すると、該ストラット１１が振動波の抵抗となって振動エネルギを吸収する形となり、ダクト１０の気柱振動が抑えられる。
【００２１】
しかも、三本のストラット１１を、ダクト１０の幅（Ｌ）方向へ略等間隔（Ｌ／４）で且つ流体の流れ方向へ所要間隔（√３／４・Ｌ）をあけて配置することにより、各ストラット１１が略正三角形状の各頂角部分に位置するよう構成してあるため、計画時点での予測が困難な気柱振動に対して、その振動波の状態（節の位置、振動数等）の違いにかかわらず、確実に対応することが可能となる。
【００２２】
又、前記ストラット１１は中空の角柱状とし且つその角部が流体の流れに正対するようにしてあるため、通風系における圧力損失の増加を最小限に抑えることが可能となる。
【００２３】
こうして、ダクト１０の配置を変えたりすることなく、簡単な構造で気柱振動を抑制し得る。
【００２４】
尚、本発明のダクトの気柱振動抑制装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００２５】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の請求項１記載のダクトの気柱振動抑制装置によれば、ダクトの配置を変えたりすることなく、簡単な構造で気柱振動を抑制し得、しかも、計画時点での予測が困難な気柱振動への対応を確実化し得、更に、通風系における圧力損失の増加を最小限に抑え得るという優れた効果を奏し得る。
【００２６】
【００２７】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を実施する形態の一例の側断面図である。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】  ボイラにおける排煙処理設備の一例を示す概要図である。
【図４】  従来例の側断面図である。
【符号の説明】
６  誘引通風機（通風機）
１０  ダクト
１１  ストラット
【図１】
0004304835.tif 000002
【図２】
0004304835.tif 000003
【図３】
0004304835.tif 000004
【図４】
0004304835.tif 000005