(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から送信される共通パイロットチャネルに対して、固定局側から指定された時間差でユーザデータを送信する上り個別物理チャネルのスロットを基準として設定された送信電力測定区間に送信電力を測定する送信電力測定処理と、
この送信電力測定処理が測定した送信電力測定結果に基づいて、前記上り個別物理チャネルの使用可能なデータ送信速度を評価及び決定するとともに、決定されたデータ送信速度に応じた変調処理および送信電力制御を実行する伝送制御処理と、
前記上り個別物理チャネルのほか、移動局から固定局側への上りリンクに設定されるチャネルに応じて、前記送信電力測定区間を変更する送信電力測定制御処理とを含むことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項２】
送信電力測定制御処理は、上り個別物理チャネルのスロットと、固定局側から移動局への下りリンクに設定される高速パケットデータチャネルの受信結果を含む制御データを送信する上り制御チャネルのスロットの送信タイミング差に基づいて、送信電力測定区間を変更することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の送信電力制御方法。
【請求項３】
送信電力測定区間は、スロットが送信される時間区間の前後で設けられた遷移時間を除く区間であり、送信電力測定処理は、前記送信電力測定区間の平均電力を測定することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の送信電力制御方法。
【請求項４】
送信電力測定制御処理は、上り個別物理チャネルのスロットと上り制御チャネルのスロットとの送信タイミング差が所定値よりも小さい場合には、前記上り個別物理チャネルのスロットと、前記上り制御チャネルのスロットそれぞれの遷移時間を除外した区間を含むように送信電力測定区間を変更することを特徴とする請求の範囲第３項に記載の送信電力制御方法。
【請求項５】
送信電力測定制御処理は、高速パケットデータチャネル及び上り制御チャネルが設定されているか判断し、前記高速パケットデータチャネル及び前記上り制御チャネルが設定されている場合に送信電力測定区間を変更することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の送信電力制御方法。
【請求項６】
送信電力測定制御処理は、上り個別物理チャネルのスロットと上り制御チャネルのスロットがほぼ重なるタイミングで送信される場合には、前記上り個別物理チャネルのスロットと前記上り制御チャネルのスロットの合計送信電力のピークが含まれるように送信電力測定区間を変更することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の送信電力制御方法。
【請求項７】
送信電力測定制御処理は、上り個別物理チャネル以外に設定された送信チャネルのみ送信される場合、上り個別物理チャネルのスロットを基準として設定された送信電力測定区間を前記送信チャネルのスロットを基準とした送信電力測定区間に変更することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の送信電力制御方法。
【請求項８】
送信電力測定制御処理は、上り個別物理チャネルおよび上り制御チャネルの振幅係数の差に基づいて、送信電力測定区間を変更することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の送信電力制御方法。
【請求項９】
送信電力測定制御処理は、移動局が対応する規格の仕様に基づいて、送信電力測定区間を変更することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の送信電力制御方法。
【請求項１０】
基地局から送信される共通パイロットチャネルに対して、固定局側から指定された時間差でユーザデータを送信する上り個別物理チャネルのスロットを基準として設定された送信電力測定区間に送信電力を測定する送信電力測定部と、
この送信電力測定部が測定した送信電力測定結果に基づいて、前記上り個別物理チャネルの使用可能なデータ送信速度を評価及び決定するとともに、決定されたデータ送信速度に応じた変調処理および送信電力制御を実行する伝送制御部と、
前記上り個別物理チャネルのほか、移動局から固定局側への上りリンクに設定されるチャネルに応じて変更された送信電力測定区間を前記送信電力測定部に出力する送信電力測定制御部とを設けたことを特徴とする移動局。
【請求項１１】
送信電力測定制御部は、固定局から伝達された受信信号に含まれる区間設定制御信号に基づいて設定された送信電力測定区間を送信電力測定部に出力することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の移動局。
【請求項１２】
送信電力測定制御部は、上り個別物理チャネルのスロットと、固定局側から移動局への下りリンクに設定される高速パケットデータチャネルの受信結果を含む制御データを送信する上り制御チャネルのスロットの送信タイミング差に基づいて、送信電力測定区間を変更することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の移動局。
【請求項１３】
送信電力測定制御部は、高速パケットデータチャネル及び上り制御チャネルが設定されているか判断し、前記高速パケットデータチャネル及び前記上り制御チャネルが設定されている場合に送信電力測定区間を変更することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の移動局。
【請求項１４】
送信電力測定制御部は、上り個別物理チャネルのスロットと上り制御チャネルのスロットがほぼ重なるタイミングで送信される場合には、前記上り個別物理チャネルのスロットと前記上り制御チャネルのスロットの合計送信電力のピークが含まれるように送信電力測定区間を変更することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の移動局。
【請求項１５】
送信電力測定制御部は、上り個別物理チャネル以外に設定された送信チャネルのみ送信される場合、上り個別物理チャネルのスロットを基準として設定された送信電力測定区間を前記送信チャネルのスロットを基準とした送信電力測定区間に変更することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の移動局。
【請求項１６】
送信電力測定制御部は、上り個別物理チャネルおよび上り制御チャネルの振幅係数の差に基づいて、送信電力測定区間を変更することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の移動局。
【請求項１７】
送信電力測定制御部は、移動局が対応する規格の仕様に基づいて、送信電力測定区間を変更することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の移動局。
【請求項１８】
移動局が送信する上り個別物理チャネル、および前記移動局への下りリンクに設定される高速パケットデータチャネルの受信結果を含む制御データを送信するための上り制御チャネルの振幅係数と、前記移動局が前記上り個別物理チャネルを送信する送信タイミングを少なくとも含む設定情報を生成する無線資源制御部と、
この無線資源制御部により生成された前記設定情報を前記移動局に送信する送信部を設けた固定局において、
前記無線資源制御部は、前記上り個別物理チャネルのスロットを基準として設定された時間区間であって、前記移動局が上りリンクで送信する送信電力を測定する送信電力測定区間を、前記上り個別物理チャネルのほか設定されるチャネルに応じて変更することを特徴とする固定局。
【請求項１９】
無線資源制御部は、上り個別物理チャネルのスロットと、移動局への下りリンクに設定される高速パケットデータチャネルの制御データを通知する上り制御チャネルのスロットの送信タイミング差に基づいて、送信電力測定区間を変更することを特徴とする請求の範囲第１８項に記載の固定局。
【請求項２０】
無線資源制御部は、高速パケットデータチャネル及び上り制御チャネルが設定されているか判断し、前記高速パケットデータチャネル及び前記上り制御チャネルが設定されている場合に送信電力測定区間を変更することを特徴とする請求の範囲第１８項に記載の固定局。
【請求項２１】
無線資源制御部は、上り個別物理チャネルのスロットと上り制御チャネルのスロットがほぼ重なるタイミングで送信される場合には、前記上り個別物理チャネルのスロットと前記上り制御チャネルのスロットの合計送信電力のピークが含まれるように送信電力測定区間を変更することを特徴とする請求の範囲第１８項に記載の固定局。
【請求項２２】
無線資源制御部は、上り個別物理チャネル以外に設定された送信チャネルのみ送信される場合、上り個別物理チャネルのスロットを基準として設定された送信電力測定区間を前記送信チャネルのスロットを基準とした送信電力測定区間に変更することを特徴とする請求の範囲第１８項に記載の固定局。
【請求項２３】
無線資源制御部は、上り個別物理チャネルおよび上り制御チャネルの振幅係数の差に基づいて、送信電力測定区間を変更することを特徴とする請求の範囲第１８項に記載の固定局。
【請求項２４】
無線資源制御部は、移動局が対応する規格の仕様に基づいて、送信電力測定区間を変更することを特徴とする請求の範囲第１８項に記載の固定局。
【請求項２５】
共通パイロットチャネルに対して所定の時間差でユーザデータを送信する上り個別物理チャネルのスロットを基準として設定された送信電力測定区間に送信電力を測定する送信電力測定部、この送信電力測定部が測定した送信電力測定結果に基づいて、前記上り個別物理チャネルの使用可能なデータ送信速度を評価及び決定するとともに、決定されたデータ送信速度に応じた変調処理および送信電力制御を実行する伝送制御部、前記上り個別物理チャネルのほか、上りリンクに設定されるチャネルに応じて変更された送信電力測定区間を前記送信電力測定部に出力する送信電力測定制御部とを有する移動局と、
この移動局が送信する上り個別物理チャネル、および前記移動局への下りリンクに設定される高速パケットデータチャネルの受信結果を含む制御データを送信するための上り制御チャネルの振幅係数と、前記移動局が前記上り個別物理チャネルを送信する送信タイミングと、前記上り個別物理チャネルのほか設定されるチャネルに応じて変更した送信電力測定区間とを含む設定情報を生成する無線資源制御部、この無線資源制御部により生成された前記設定情報を前記移動局に送信する送信部を有する固定局とを設けたことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動無線通信端末の送信電力制御、特に送信電力推定（測定）区間の制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、第３世代と呼ばれる通信規格がＩＴＵ（国際電気通信連合）においてＩＭＴ−２０００として採用されている。その方式の１つであるＷ−ＣＤＭＡ（ＦＤＤ）（Wideband‐Code Division Multiple Access: Frequency Division Duplex）については、２００１年から日本において商用サービスが開始されている。Ｗ−ＣＤＭＡ（ＦＤＤ）方式は、最大２Ｍｂｐｓ（Mega bit per sec）程度の通信速度を実現することを当初の目的としており、規格化団体３ＧＰＰ（3rd. Generation Partnership Project）において、１９９９年にまとめられた規格のバージョンであるリリース１９９９（ないしはバージョン３.x.x）版が最初の仕様（バージョン）として決定されている。【０００３】
また、インターネットの普及により、下りリンク（即ち基地局側から移動局への通信）のパケットデータ伝送を高速化することが要求されている。そこで、リリース１９９９で定められたチャネルのほか、新たに専用のチャネルを追加することでデータ伝送を高速化するため、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）が検討された。その結果、リリース１９９９と互換性（バックワードコンパチビリティ）を確保しながら、３ＧＰＰ規格の新たなバージョンであるリリース５（ないしはバージョン5.x.x）版が作成された。【０００４】
リリース５における物理層の各種チャネルのフォーマット、送受信タイミングの規定は、規格書であるＴＳ２５．２１１（非特許文献１:5.2章 Uplink physical channels及び5.3章 Downlink physical channels、6.2章 Association of physical channels and physical signals、7章 Timing relationship between physical channels）に詳細に規定されている。また、物理層におけるトランスポート層からの入力データに対する処理（符号化、多重化など）については、ＴＳ２５．２１２（非特許文献２ :4.5章 Coding for HS-DSCH、4.6章Coding for HS-SCCH）に詳細に規定されている。さらに、チャネル多重化方法については、ＴＳ２５．２１３（非特許文献３： 4章 Uplink spreading and modulation、5章 Downlink spreading and modulation参照）に詳細に規定されている。リリース１９９９における物理層の各チャネルは、リリース５に包含される形で記述されている。【０００５】
【非特許文献１】3rd Generation Partnership Project;Technical Specification Group Radio Access Network;Physical channels and mapping of transport channels onto physical channels (FDD)(Release 5) 3GPP TS 25.211 V5.6.0 (2004-09)
【０００６】
【非特許文献２】3rd Generation Partnership Project;Technical Specification Group Radio Access Network; Multiplexing and channel coding (FDD)(Release 5) 3GPP TS 25.212 V5.9.0 (2004-09)
【０００７】
【非特許文献３】3rd Generation Partnership Project;Technical Specification Group Radio Access Network;Spreading and modulation (FDD) (Release 5) 3GPP TS 25.213 V5.5.0 (2004-09)
【０００８】
以下、主なチャネルについて説明する。リリース１９９９対応として個別に移動局に割り当てられる物理層チャネルとして、ＤＰＣＣＨ（Dedicated  Physical Control CHannel）及びＤＰＤＣＨ（Dedicated Physical Data CHannel）がある。ＤＰＣＣＨは、物理層内における各種制御情報（同期用パイロット信号、送信電力制御信号など）を送信する。ＤＰＤＣＨは、ＭＡＣ層（Media Access Control:物理層の上のプロトコル層）からの各種データを送信する。ＭＡＣ層と物理層とのデータの受け渡しに使用されるチャネルをトランスポートチャネル（Transport channel）という。上記ＤＰＣＣＨ及びＤＰＤＣＨは、上りリンク及び下りリンクの両方に設定される。【０００９】
リリース５で追加された下りリンク用の物理層チャネルとして、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（High SpeedPhysical Downlink Shared CHannel）とＨＳ−ＳＣＣＨ（High SpeedShared Control CHannel）とがあり、両者は複数の移動局で使用される。ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、前記リリース１９９９対応のＤＰＤＣＨと同様に、上位層であるＭＡＣ層からのデータを送信する。ＨＳ−ＳＣＣＨは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨによってデータを送信する際の、制御情報（送信データの変調方式、パケットデータサイズなど）を送信する。ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、拡散率は１６固定であり、一回のパケット送信時に１つの移動局に対して複数の拡散符号（即ち複数のチャネル）を割り当てることができ、その割り当て制御（いわゆるスケジューリング）は基地局側にて行われる。【００１０】
また、リリース５で上りリンク用に追加された物理層チャネルとして、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ（High SpeedDedicated Physical Control CHannel）がある。ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨで送られたデータに対する応答（ACK/NACK）、及び下りリンク無線環境情報（CQI: Channel Quality Information）がある。【００１１】
基地局では、ＨＳ−ＳＣＣＨとＨＳ−ＰＤＳＣＨとをペアで送信する。移動局では、基地局から送られたＨＳ−ＳＣＣＨとＨＳ−ＰＤＳＣＨとを受信し、データに誤りがないかどうかを判定し、判定結果（ACK/NACK）をＨＳ−ＤＰＣＣＨに載せて送信する。したがって、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信頻度は下りリンクのパケット送信頻度に対応して変化する。
また、ＣＱＩは、通信に先立って設定された周期の値に従って基地局へ送信される。【００１２】
各移動局が同時に受信可能なＨＳ−ＳＣＣＨチャネル数は最大４であることが規格書ＴＳ２５．３０８（非特許文献４: 5.2.2.1章 FDD Downlink Physical layer Model参照）に記載されている。実際の割り当てチャネル数（≦４）は、基地局と移動局の間にＨＳＤＰＡチャネルが確立された時に予め設定され、ないしは、通信中に移動局に変更が通知される。ただし、一回のデータ送信タイミングで送信に使用されるＨＳ−ＳＣＣＨチャネル数は１つである。また、基地局から連続してパケットが送信される場合は、ＨＳ−ＳＣＣＨは同じチャネルを用いて送信することがＴＳ２５．２１４（非特許文献５ ：6A.1.1章 UE procedure for receiving HS-DSCH参照）に規定されている。【００１３】
【非特許文献４】3rd Generation Partnership Project;Technical Specification Group Radio Access Network;High Speed Downlink Packet Access (HSDPA);Overall description; Stage 2 (Release 5) 3GPP TS 25.308 V5.6.0 (2004-09)
【００１４】
【非特許文献５】3rd Generation Partners ship Project;Technical Specification Group Radio Access Network;Physical layer procedures (FDD) (Release 5) 3GPP TS 25.214 V5.9.0 (2004-09)
【００１５】
各基地局の通信範囲であるセル（Cell）内においては、共通パイロットチャネル（CPICH: Common Pilot CHannel）と呼ばれるチャネルが常時送信されている。このチャネルはセル内の全ての移動局に共用され、基地局及び移動局が使用する各種チャネルの基準となる。セル内の各移動局の下りリンクのチャネルのうち、ＤＰＣＣＨ及びＤＰＤＣＨの基準送信タイミングは、ＣＰＩＣＨの送信タイミングを基準とした時間オフセット（τDPCH）によって設定される。時間オフセットは、各移動局の送信タイミングが分散されるように、基地局制御装置（RNC: Radio Network Controller）によって指定され、各基地局及び各移動局に通知される。一方、ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、全移動局で共有される共有チャネルであるので、基準送信タイミング設定は全移動局にとって同一であり、その送信はＣＰＩＣＨのタイミングに同期して行なわれる。【００１６】
上りリンクのＤＰＣＣＨ及びＤＰＤＣＨの送信は、下りリンクのＤＰＤＣＨ及びＤＰＣＣＨに対する所定送受信タイミング差によって決まるタイミング設定で送信される。したがって、その送信タイミングは移動局ごとに異なる。一方、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの送信タイミングは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨによるパケットデータの送信タイミングに合わせて送信する必要があるため、等価的にＣＰＩＣＨが基準となる。したがって、移動局あるいは伝播路で決まる電波伝播時間を除くと、全移動局において同一の基準タイミング設定となる。【００１７】
上りリンクにおけるＤＰＣＣＨ／ＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨとの送信タイミングの関係は、規格書ＴＳ２５．２１１（非特許文献１）の7.7章 "Uplink DPCCH/HS-DPCCH/HS-PDSCH timing at the UE"のＦｉｇ．３４に示されている。Ｆｉｇ．３４において、Ｕｐｌｉｎｋ ＤＰＣＨとあるのがＤＰＣＣＨ／ＤＰＤＣＨのタイミングである（DPCHはトランスポートチャネルの名称である）。以上の説明から分かるように、上りリンクにおいて、ＤＰＣＣＨ及びＤＰＤＣＨと、ＨＳ−ＤＰＣＣＨとは、送信の基準タイミング設定が異なる。したがって、一方の送信タイミング（送信区間）の切れ目に跨って他方の送信が行なわれ、しかも、この跨り方（＝タイミング差）は移動局毎に異なる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
以下、上りリンクのチャネル送信に関する課題を説明する。ＤＰＤＣＨは、データ送信速度に応じてその送信電力が増減する。このため、ＤＰＤＣＨ単独の送信電力の時間的推移に対する規定及び測定条件が、規格書ＴＳ２５．１０１（非特許文献６： 6.5章 Fig.6.2ないしFig.6.5参照）において、タイムマスク（time mask）として規定されている。全ての送信チャネルに対し等しく適用されるいわゆる閉ループ送信電力制御（TPC： Closed loop Transmission Power Control）はここでは考慮しない。ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、送信内容（ACK,NACK,CQI）によって送信電力のオフセット量が異なるので、送信内容により送信電力が変化する。このため、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ単独の送信電力の時間的推移に関する規定及び測定条件が、上記ＤＰＤＣＨの推移と同様に、同規格書（ 6.5章 Fig.6.5ＡないしFig.6.5Ｂ参照）に規定されている。ＤＰＣＣＨは送信速度が一定なので、上記のような規定はない。【００１９】
各送信電力のタイムマスクは、典型的な電力値（後述する第３図中で示すTYP）、上限の電力値（図中で示すUPPER）、下限の電力値（図中で示すLOWER）を用いて規定される。また、基準送信タイミング（スロット送信区間）の前後の２５μｓが遷移時間として規定される。基準送信タイミングの前後の単位時間区間（1スロット:10msの15分の1）における送信電力変化量が、上記遷移時間を除いた各々の区間内平均電力推定（ないしは測定）を元に、両区間内平均電力の変更量（即ち差分量）で規定される（同規格書Table6.7参照）。【００２０】
【非特許文献６】3rd Generation Partnership Project;Technical Specification Group Radio Access Network;User Equipment (UE) radio transmission and reception (FDD) (Release 5) 3GPP TS 25.101 V5.12.0 (2004-09)
【００２１】
上記説明において引用した各種規格書において、ＤＰＤＣＨ及びＨＳ−ＤＰＣＣＨの送信電力推移規定が個別に規定されているが、ＤＰＤＣＨおよびＨＳ−ＤＰＣＣＨを送信する時の、移動局の総送信電力推移に関する規定はない。実際に移動局が送信する際には、ＤＰＤＣＨおよびＨＳ−ＤＰＣＣＨの送信の有無や両チャネルのタイミング関係に依存して、区間平均電力が同じでもピーク電力が異なる場合が発生する。ここで、測定（あるいは推定）した各区間平均電力よりもパルスのピーク電力の方が大きく、同時にＴＰＣ制御によって上記平均電力値が最大送信電力値（以下、Pmaxと記載）付近にある場合を考える。総送信電力を所定の最大送信電力値内に制御する場合も、ＤＰＤＣＨおよびＨＳ−ＤＰＣＣＨの送信電力測定と同様に、１スロットに１回ずつ送信電力測定区間内の平均電力を測定する。パルス状の時間中は移動局に設けられた増幅器の入出力特性における非線形性の強い領域を使用することになる。従来の規格においては移動局の送信電力測定区間はＤＰＣＨ（DPCCHあるいはDPDCH）のスロットの送信タイミングに基づいて固定的に規定されているため、各移動局のＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨとの間のタイミング差によって、各移動局の総送信電力制御動作が異なるという問題がある。【００２２】
さらに、リリース１９９９に対応する移動局のように、全てのチャネルが同じタイミングで送信される場合、あるいは、リリース５に対応した移動局がＨＳ−ＤＰＣＣＨを送信しない場合には、区間平均電力はピーク電力と同じ値であり１スロット中に階段状の送信電力変化は存在しない。したがって、１スロットにつき１回の送信電力測定と送信電力制御で済む。従来の送信電力制御のための通信制御方法及び通信装置に関する記載がある特許文献として、例えば、特開２００１―３０８７２３号公報、特開平８―３２５１５号公報などがある。送信タイミング基準の異なるチャネル（HS-DPCCH）が送信される場合には、区間平均電力とピーク電力が異なるとともに、遷移時間に送信電力のピークが発生することもありうるので、送信電力制御の精度が低下するという課題がある。 【００２３】
【特許文献１】特開２００１―３０８７２３号公報
【００２４】
【特許文献２】特開平８―３２５１５号公報
【００２５】
次に、移動局の送信電力制御について説明する。移動局は、送信電力測定区間の平均電力及び各チャネルのチャネル振幅係数（Gain factor: βd、βc、βhs）に基づいて評価（Evaluation）を行ない、ＤＰＤＣＨのデータ送信速度設定（TFC: Transport format combination）を決定する（TFC selection）。そして、最大送信電力に達した状態が所定スロット数続く場合には、使用可能な送信速度を下げるようにＴＦＣを選択することで、移動局は送信電力を下げる。このような送信電力制御は、規格書ＴＳ２５．１３３（非特許文献７： 6.4章 Transport format combination selection in UE）に規定されている。上記説明のように、送信電力測定区間がＤＰＤＣＨのスロットに基づいて規定されているので、１スロットの送信区間内の平均電力が最大送信電力（Pmax）に達したかどうかの評価が、ＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの送信タイミング差に依存して変わる。そのため、基地局制御装置が行なっている無線リソースの制御の割り当て方や通信容量制御等が影響を受け、また、規格から規定される移動局の動作が一意に決まらなくなるので、通信システムの動作が最適化されなくなるという課題がある。【００２６】
【非特許文献７】3rd Generation Partnership Project;Technical Specification Group Radio Access Network;Requirements for support of radio resource management  (FDD) (Release 5)3GPP TS 25.133 V5.12.0 (2004-09)
【００２７】
規格書ＴＳ２５．１０１（非特許文献６： 6.2.2章 UE maximum output power with HS-DPCCH）によると、ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨスロット時間内において、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが一部ないしは全部の時間において送信されている場合と、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信されていない場合に応じて、異なる最大送信電力規定が適用されることが規定されている。つまり、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが跨っているＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨスロットにおいては、移動局の最大送信電力が制限されるので、そのスロットにおいて移動局送信電力が最大送信電力値に到達したと評価（判断）される可能が大きくなり、ＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの送信タイミング差がより大きく影響する。
【００２８】
上記説明のように、現状の送信電力規定は、上りリンクで送信される複数のチャネルの送信タイミング基準が異なることを想定していない。本発明は、上りリンクで送信されるＤＰＤＣＨおよびＨＳ−ＤＰＣＣＨのような複数チャネルの送信タイミング基準が異なることから生じる各種課題を解決する移動局、固定局、通信方法、通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本発明に係る送信電力制御方法は、基地局から送信される共通パイロットチャネルに対して、固定局側から指定された時間差でユーザデータを送信する上り個別物理チャネルのスロットを基準として設定された送信電力測定区間に送信電力を測定する送信電力測定処理と、この送信電力測定処理が測定した送信電力測定結果に基づいて、上り個別物理チャネルの使用可能なデータ送信速度を評価及び決定するとともに、決定されたデータ送信速度に応じた変調処理および送信電力制御を実行する伝送制御処理と、上り個別物理チャネルのほか、移動局から固定局側への上りリンクに設定されるチャネルに応じて、送信電力測定区間を変更する送信電力測定制御処理とを含むものである。【００３０】
本発明に係る移動局は、基地局から送信される共通パイロットチャネルに対して、固定局側から指定された時間差でユーザデータを送信する上り個別物理チャネルのスロットを基準として設定された送信電力測定区間に送信電力を測定する送信電力測定部と、この送信電力測定部が測定した送信電力測定結果に基づいて、上り個別物理チャネルの使用可能なデータ送信速度を評価及び決定するとともに、決定されたデータ送信速度に応じた変調処理および送信電力制御を実行する伝送制御部と、上り個別物理チャネルのほか、移動局から固定局側への上りリンクに設定されるチャネルに応じて変更された送信電力測定区間を送信電力測定部に出力する送信電力測定制御部とを設けたものである。【００３１】
本発明に係る固定局は、移動局が送信する上り個別物理チャネル、および移動局への下りリンクに設定される高速パケットデータチャネルの受信結果を含む制御データを送信するための上り制御チャネルの振幅係数と、移動局が上り個別物理チャネルを送信する送信タイミングを少なくとも含む設定情報を生成する無線資源制御部と、この無線資源制御部により生成された設定情報を移動局に送信する送信部を設けた固定局において、無線資源制御部は、上り個別物理チャネルのスロットを基準として設定された時間区間であって、移動局が上りリンクで送信する送信電力を測定する送信電力測定区間を、上り個別物理チャネルのほか設定されるチャネルに応じて変更するものである。【００３２】
本発明に係る通信システムは、共通パイロットチャネルに対して所定の時間差でユーザデータを送信する上り個別物理チャネルのスロットを基準として設定された送信電力測定区間に送信電力を測定する送信電力測定部、この送信電力測定部が測定した送信電力測定結果に基づいて、上り個別物理チャネルの使用可能なデータ送信速度を評価及び決定するとともに、決定されたデータ送信速度に応じた変調処理および送信電力制御を実行する伝送制御部、上り個別物理チャネルのほか、上りリンクに設定されるチャネルに応じて変更された送信電力測定区間を送信電力測定部に出力する送信電力測定制御部とを有する移動局と、この移動局が送信する上り個別物理チャネル、および移動局への下りリンクに設定される高速パケットデータチャネルの受信結果を含む制御データを送信するための上り制御チャネルの振幅係数と、移動局が上り個別物理チャネルを送信する送信タイミングと、上り個別物理チャネルのほか設定されるチャネルに応じて変更した送信電力測定区間と含む設定情報を生成する無線資源制御部、この無線資源制御部により生成された設定情報を移動局に送信する送信部を有する固定局とを設けたものである。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に係る送信電力制御方法は、基地局から送信される共通パイロットチャネルに対して、固定局側から指定された時間差でユーザデータを送信する上り個別物理チャネルのスロットを基準として設定された送信電力測定区間に送信電力を測定する送信電力測定処理と、この送信電力測定処理が測定した送信電力測定結果に基づいて、上り個別物理チャネルの使用可能なデータ送信速度を評価及び決定するとともに、決定されたデータ送信速度に応じた変調処理および送信電力制御を実行する伝送制御処理と、上り個別物理チャネルのほか、移動局から固定局側への上りリンクに設定されるチャネルに応じて、送信電力測定区間を変更する送信電力測定制御処理とを含むので、ＨＳＤＰＡを用いるリリース５が適用された通信システムにおいても、リリース１９９９が適用された通信システムと同様に送信電力測定及び送信電力制御が可能となる。【００３４】
本発明に係る移動局は、基地局から送信される共通パイロットチャネルに対して、固定局側から指定された時間差でユーザデータを送信する上り個別物理チャネルのスロットを基準として設定された送信電力測定区間に送信電力を測定する送信電力測定部と、この送信電力測定部が測定した送信電力測定結果に基づいて、上り個別物理チャネルの使用可能なデータ送信速度を評価及び決定するとともに、決定されたデータ送信速度に応じた変調処理および送信電力制御を実行する伝送制御部と、上り個別物理チャネルのほか、移動局から固定局側への上りリンクに設定されるチャネルに応じて変更された送信電力測定区間を送信電力測定部に出力する送信電力測定制御部とを設けたので、ＨＳＤＰＡを用いるリリース５が適用された通信システムにおいても、リリース１９９９が適用された通信システムと同様に送信電力測定及び送信電力制御が可能となる。【００３５】
本発明に係る固定局は、移動局が送信する上り個別物理チャネル、および移動局への下りリンクに設定される高速パケットデータチャネルの受信結果を含む制御データを送信するための上り制御チャネルの振幅係数と、移動局が上り個別物理チャネルを送信する送信タイミングを少なくとも含む設定情報を生成する無線資源制御部と、この無線資源制御部により生成された設定情報を移動局に送信する送信部を設けた固定局において、無線資源制御部は、上り個別物理チャネルのスロットを基準として設定された時間区間であって、移動局が上りリンクで送信する送信電力を測定する送信電力測定区間を、上り個別物理チャネルのほか設定されるチャネルに応じて変更するので、ＨＳＤＰＡを用いるリリース５が適用された通信システムにおいても、リリース１９９９が適用された通信システムと同様に送信電力測定及び送信電力制御が可能となる。【００３６】
本発明に係る通信システムは、共通パイロットチャネルに対して所定の時間差でユーザデータを送信する上り個別物理チャネルのスロットを基準として設定された送信電力測定区間に送信電力を測定する送信電力測定部、この送信電力測定部が測定した送信電力測定結果に基づいて、上り個別物理チャネルの使用可能なデータ送信速度を評価及び決定するとともに、決定されたデータ送信速度に応じた変調処理および送信電力制御を実行する伝送制御部、上り個別物理チャネルのほか、上りリンクに設定されるチャネルに応じて変更された送信電力測定区間を送信電力測定部に出力する送信電力測定制御部とを有する移動局と、この移動局が送信する上り個別物理チャネル、および移動局への下りリンクに設定される高速パケットデータチャネルの受信結果を含む制御データを送信するための上り制御チャネルの振幅係数と、移動局が上り個別物理チャネルを送信する送信タイミングと、上り個別物理チャネルのほか設定されるチャネルに応じて変更した送信電力測定区間と含む設定情報を生成する無線資源制御部、この無線資源制御部により生成された設定情報を移動局に送信する送信部を有する固定局とを設けたので、ＨＳＤＰＡを用いるリリース５が適用された通信システムにおいても、リリース１９９９が適用された通信システムと同様に送信電力測定及び送信電力制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】Ｗ−ＣＤＭＡ方式の移動体通信システムを説明する説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図である。
【図３】ＤＰＤＣＨ、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ、ＤＰＤＣＨおよびＨＳ―ＤＰＣＣＨの送信電力の変化を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る移動局が実行する送信電力の測定区間を制御する処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１に係る固定局の構成を示すブロック図である。
【図６】固定局が移動局に、送信電力測定区間を設定させる一連の信号のやり取りを説明する説明図である。
【図７】ＤＰＤＣＨ電力、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ電力、およびＤＰＤＣＨとＨＳ―ＤＰＣＣＨの合計送信電力の時間変化を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る移動局が実行する送信電力の測定区間を制御する処理を示すフローチャートである。
【図９】ＤＰＤＣＨ電力、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ電力、およびＤＰＤＣＨとＨＳ―ＤＰＣＣＨの合計送信電力の時間変化を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る移動局が実行する送信電力の測定区間を制御する処理を示すフローチャートである。
【図１１】ＤＰＤＣＨ電力、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ電力、およびＤＰＤＣＨおよびＨＳ―ＤＰＣＣＨの合計送信電力の変化を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態４に係る固定局が実行する送信電力測定区間を制御する処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態５に係る固定局が実行する送信電力測定区間を制御する処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態６に係る通信システムを説明する説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０１  移動体通信システム、１０２  移動局、１０３  基地局、
１０４  基地局制御装置、１０５  共通パイロットチャネル、
１０６  上りリンクのＤＰＣＣＨ、１０７  下りリンクのＤＰＣＣＨ、
１０８  上りリンクのＤＰＤＣＨ、１０９  下りリンクのＤＰＤＣＨ、
１１０  上りリンクのＨＳ―ＤＰＣＣＨ、１１１  下りリンクのＨＳ−ＰＤＳＣＨ、
１１２  外部ネットワーク、１１３  Ｅ―ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨ、
１１４  Ｅ−ＨＩＣＨ、２０１  無線資源制御部、２０２  伝送設定評価部、
２０３  送信速度制御部、２０４  変調部、２０５  送信部、２０６  アンテナ、
２０７  電力測定部、２０８  測定制御部、２０９  受信部、２１０  復調部、
３０１  無線資源制御部、３０２  伝送設定評価部、３０３  送信速度制御部、
３０４  変調部、３０５  送信部、３０６  アンテナ、３０９  受信部、３１０  復調部
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
実施の形態１．
第１図は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の移動体通信システムを説明する説明図である。第１図において、移動体通信システム１０１は、移動局（UE）１０２、基地局（NodeB）１０３、基地局制御装置（RNC）１０４から構成される。移動局１０２と基地局１０３は無線で、基地局１０３と基地局制御装置１０４は有線で通信を行なう。移動局１０２と基地局１０３は、共通パイロットチャネル（CPICH）１０５、上りリンクのＤＰＣＣＨ１０６、下りリンクのＤＰＣＣＨ１０７、上りリンクのＤＰＤＣＨ１０８、下りリンクのＤＰＤＣＨ１０９、上りリンクのＨＳ―ＤＰＣＣＨ１１０、下りリンクのＨＳ−ＰＤＳＣＨ１１１を使用する。ＨＳ-ＰＤＳＣＨ１１１はＨＳ-ＳＣＣＨとペアで送信される。基地局制御装置１０４は、移動局１０２と外部ネットワーク１１２との通信を介在する。３ＧＰＰ規格においては、基地局１０３と基地局制御装置１０４をＵＴＲＡＮ（Universal Terrestrial Radio Access Network）と称するが、以下の説明では固定局と記載する。【００４０】
第２図は、本発明の実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図である。第２図において、無線資源制御部２０１は、移動局１０２からの送受信に必要なチャネルの組合せや伝送速度などの各種初期設定を制御し、伝送設定評価部２０２に設定情報（CH_config）を出力する。この設定情報（CH_config）には、各チャネルのゲインファクタ（β）設定や送信タイミング設定も含まれる。上記設定情報（CH_config）は、通信に先立って、あるいは通信の途中に、基地局制御装置１０４から基地局１０３を経由して移動局１０２に送信され、後述する受信部２０９及び復調部２１０を経て、無線資源制御部２０１に入力される。また、無線資源制御部２０１は、後述する固定局側（基地局制御装置１０４／基地局１０３）に送受信する無線資源管理情報（RRC_signalling）を、ＤＰＤＣＨにデータとして載せる。伝送設定評価部２０２は内部に評価（Evaluation）機能をもつ。【００４１】
伝送設定評価部２０２は、無線資源制御部２０１から出力された設定情報（CH_config）と、後述する電力測定部２０７から入力した送信電力推定情報（Estimated transmit power）とから、実際の送信状況を評価ブロックで評価し、ＴＦＣの使用可否を制御する。また、その評価結果をもとに、各ＴＦＣの状態情報（TFC_state）を送信速度制御部２０３へ出力する。送信速度制御部２０３は、実際の送信に際し、あるひとつのＴＦＣを選択する伝送速度決定（TFC selection）機能を持つ。送信速度制御部２０３は、伝送設定評価部２０２から入力した状態情報（TFC_state）をもとに、実際の送信の際に使用するＴＦＣ情報と各チャネル振幅（βd、βc、βhs）情報とを変調部２０４へ出力する。ここで、βｄはＤＰＤＣＨの、βｃはＤＰＣＣＨの、βｈｓはＨＳ−ＤＰＣＣＨに使用されるゲインファクタである。上記説明の無線資源制御部２０１、伝送設定評価部２０２、送信速度制御部２０３により伝送制御手段が構成される。【００４２】
変調部２０４は、入力したＴＦＣ情報とチャネル振幅情報（βd，βc，βhs）に基づいて、実際に送信する上りリンクのＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨ、及びＨＳ−ＤＰＣＣＨを、いわゆるＩＱ多重のような公知の技術により多重する。さらに、公知の技術により拡散／変調処理を行ない、変調信号（Mod_signal）を出力する。変調部２０４は多重変調手段を構成する。送信部２０５は、入力した変調信号（Mod_signal）を公知の技術で必要な電力まで増幅し、無線信号（RF_signal）を出力する。無線信号（RF_signal）は、アンテナ２０６から無線送信されるとともに、電力測定部２０７へ出力される。送信部２０５、アンテナ２０６は送信手段を構成する。【００４３】
電力測定部２０７は、測定制御部２０８から入力したタイミング制御情報(Measurement period)と送信速度制御部２０３から入力したゲインファクタ（βd，βc，βhs）に基づいて、入力された無線信号（RF_signal）から区間平均送信電力を測定（ないしは推定）し、送信電力推定情報（Estimated transmit power）を出力する。測定制御部２０８は、上記設定情報（CH_config）に応じて、電力測定部２０７における電力測定（推定）のタイミングを制御するためのタイミング制御情報（Measurement period）を電力測定部２０７に出力する。タイミング設定に必要な情報は、測定制御部２０８に予め格納されても、あるいは、上記設定情報（CH_config）の一部として通知されてもよい。本実施の形態では、測定制御部２０８の内部に予め格納されており、上記設定情報（CH_config）に応じて変更されるものとする。電力測定部２０７、測定制御部２０８は送信電力推定手段を構成する。
【００４４】
受信部２０９は、アンテナ２０６で受信された下りリンクの無線信号（RF_signal）を入力し、公知の技術で復調信号（Demod_signal）を出力する。復調部２１０は、復調信号（Demod_signal）を入力し、公知の技術で下りリンクの各種チャネルを分離し、ＤＰＤＣＨからデータ信号や設定情報（CH_config）を、ＤＰＣＣＨから制御信号をそれぞれ出力する。また、復調部２１０は、ＨＳ―ＰＤＳＣＨを用いて基地局１０３から送信されたパケットデータに対する、受信判定結果（ACK/NACK）を出力する。復調部２１０で分離された信号のうち、設定情報（CH_config）は無線資源制御部２０１へ出力される。また、パケット受信判定結果（ACK/NACK）は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨのデータとして変調部２０４、送信部２０５およびアンテナ２０６を経て基地局１０３へ送信される。【００４５】
第３図は、ＤＰＤＣＨ電力、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ電力、およびＤＰＤＣＨとＨＳ―ＤＰＣＣＨの合計送信電力の変化を示す説明図である。第３図（ａ）はＤＰＤＣＨ、ＨＳ−ＤＰＣＣＨそれぞれの送信電力の変化を示しており、第３図（ｂ）は、ＤＰＤＣＨおよびＨＳ―ＤＰＣＣＨの合計送信電力の変化を示している。第３図に示すグラフの縦軸は電力、横軸は時間、ＵＰＰＥＲ／ＴＹＰ／ＬＯＷＥＲが規格書ＴＳ２５．１０１で規定されているタイムマスク（time mask）の上限電力値／典型電力値／下限電力値を示す。ＭＥＡＳＵＲＥＭＥＮＴ  ＰＥＲＩＯＤは送信電力測定区間を示し、（ａ）に示したものが従来規格の送信電力測定区間を、（ｂ）に示したものが縮小された送信電力測定区間を示す。また、第３図（ａ）には、ＤＰＤＣＨのスロットとＨＳ−ＤＰＣＣＨのスロットが示されており、ＨＳ−ＤＰＣＣＨのスロット区間とＤＰＤＣＨスロット区間の差、つまり、ＨＳ−ＤＰＣＣＨスロットを送信終了からＤＰＤＣＨスロットの送信開始までの時間差ａがタイミング差を示す。第３図中に示される両矢印は遷移時間（25マイクロ秒）を示す。さらに典型電力の推移は塗りつぶされている。第３図では、ＨＳ−ＤＰＣＣＨのスロット送信区間とＤＰＤＣＨのスロット送信区間が２５マイクロ秒空けられている（即ちａ=25マイクロ秒）。また、両チャネルの送信状態（ON/OFFないしはHigh/Low）がほぼ互い違いになっている。
【００４６】
第４図は、本発明の実施の形態１に係る移動局が実行する送信電力の測定区間を制御する処理を示すフローチャートである。以下、第４図を参照して、通信システム１０１における送信電力測定区間の制御処理を説明する。通信開始に先立って、移動局１０２ないしは外部ネットワーク１１２からの通信要求に基づき、基地局１０３、基地局制御装置１０４などの固定局と移動局１０２間で、通信に使用するチャネル設定、通信速度設定、タイミング設定などの各種無線資源の初期設定を決定する。このとき、ＤＰＤＣＨ用のタイミングオフセットであるτＤＰＣＨの初期値も決定される。設定されたオフセットτＤＰＣＨは移動局１０２に通知され、上りＤＰＤＣＨの送信タイミングが設定される。移動局１０２は、上記通知された各種設定情報を無線資源制御部２０１に格納する。 無線資源制御部２０１は、移動局１０２内の各部の動作設定を制御するため、設定情報（CH_config）を伝送設定評価部２０２及び測定制御部２０８へ出力する。測定制御部２０８は、送信電力測定区間を初期状態に設定する。また、通信するセルと移動局１０２が同期を取るためにＣＰＩＣＨが利用されるので、上記初期設定の最初に、移動局はＣＰＩＣＨのタイミングを把握しているものとする。【００４７】
ＤＰＤＣＨ、ＨＳ−ＤＰＣＣＨのデータは、ＤＰＣＣＨのデータや制御情報とともに、ＴＦＣやゲインファクタに基づいて変調部２０４で多重・変調され、アンテナ２０６を経て基地局１０３へ送信される。チャネル送信処理は、第４図に示す送信電力測定区間制御処理と並行して行なわれる。また、移動局の電力測定部２０７は、初期設定された送信電力測定区間に、チャネル振幅係数（ゲインファクタβ）を利用して送信電力を推定（測定）し、伝送設定評価部２０２に出力する。一方、電力測定部２０７は、入力したタイミング制御情報（Measurement period）に合わせて、各チャネル振幅係数（ゲインファクタβd，βc，βhs）を利用して送信電力を推定（測定）し、送信電力情報（Estimated UE transmit power）を伝送設定評価部２０２に出力する。伝送設定評価部２０２は、電力測定部２０７から出力された送信電力情報（Estimated UE transmit power）と設定情報（CH_config）から、ＤＰＤＣＨのＴＦＣの使用可否を評価する。送信速度制御部２０３は、ＴＦＣの使用可否を評価した結果に基づいて、送信速度つまり送信電力を制御する。【００４８】
第４図において、移動局１０２の測定制御部２０８は、入力された設定情報（CH_config）からＤＰＤＣＨの送信タイミング用時間オフセット値（τDPCH）を確認する（ステップ４００）。次に、上りリンクのＤＰＤＣＨのスロットとＨＳ−ＤＰＣＣＨのスロットの送信タイミングの時間差ａが、所定の値以下であるか判断する 。この所定値は例えば、移動局１０２で初期設定される値でもよいし、基地局制御装置１０４による通信容量制御から決定され移動局１０２に通知される値などであってもよい。ＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの送信タイミング差が所定値より大きい場合（即ちＮＯの場合）は、送信電力測定区間の変更は行なわず（ステップ４０２）、ＤＰＤＣＨおよびＨＳ−ＤＰＣＣＨを用いてデータを送信する。ステップ４０３では、測定制御部２０８は、無線資源制御部２０１において通信中にτＤＰＣＨ値が変更・通知されたかどうかを監視する。τＤＰＣＨが変更・通知された場合（即ちYESの場合）は、ステップ４００を実行する。一方、τＤＰＣＨが変更されない場合（即ちNOの場合）は、ステップ４０４を実行する。ステップ４０４では、無線資源制御部２０１において移動局１０２からの送信（通信）が完了したかを監視する。送信（通信）が完了した場合（即ちYESの場合）は通信を終了し、未完了の場合（ＮＯの場合）はステップ４０３に戻る。ステップ４０１において、ＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの送信タイミング差ａが所定値以下であった場合（即ちYESの場合）は、測定制御部２０８は、両チャネルの遷移時間が測定（推定）区間に含まれないように、送信電力測定（推定）区間を縮小（変更）する。測定制御部２０８は、縮小後の送信電力測定区間にタイミング制御情報（Measurement period）を電力測定部２０７に出力する。（ステップ４０５）
【００４９】
即ち、本実施の形態では、ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ送信タイミング基準とＨＳ−ＤＰＣＣＨの送信タイミング基準との差（ａ）の大小に従って、送信電力測定（推定）区間の設定を変更し、両タイミングで決まる各遷移時間を除外する。さらに、総送信電力の変化は、リファレンスとする基準スロットの平均電力と、ターゲットとするスロットの平均電力との差で規定され、このとき全ての遷移時間（各チャネルの遷移時間は各チャネルの送信スロットの前後25μs）の電力は考慮されない。なお、ＤＰＤＣＨないしはＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信される状態は３ＧＰＰではＣｅｌｌ＿ＤＣＨ状態と呼ばれ、そのときの測定(推定)区間は、１スロットのなかで全てのチャネルの遷移時間を除いた区間を用いる。【００５０】
上記説明のように、本発明に係る移動局は、基準送信タイミング（スロットを送信するタイミング）が異なるＤＰＤＣＨやＨＳ−ＤＰＣＣＨのような複数チャネルの送信タイミング差が小さい場合、送信電力測定（推定）区間を縮小して複数チャネルの各遷移領域を除外して、送信電力を測定する。したがって、基準送信タイミングが異なる複数チャネルを送信する場合に、送信電力測定区間の平均電力とピーク電力が同じになり、送信電力測定区間内の電力推移が一定となる。つまり、送信タイミングの異なる複数のチャネルが設定されている場合でも、各チャネルの送信タイミングの違いが送信電力測定に及ぼす影響を排除することができ、送信電力測定、及びこの送信電力測定に依存して伝送速度及び送信電力が決定される送信電力制御の精度が改善されるという効果がある。また、ＨＳＤＰＡを用いるリリース５が適用された通信システムにおいても、リリース１９９９が適用された通信システムと同様に送信電力測定及び送信電力制御が可能となる。【００５１】
具体的には、リリース５の通信システムにおいても、リリース１９９９の通信システムと同様に、移動局は送信電力制御を１回／スロットで行なうことができ、移動局の構成や処理が複雑になるのを防止できるという効果がある。さらに、ＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの送信タイミング差が小さい場合には、スパイク状の電力推移に関与する電力は小さいので、送信電力制御に与える精度は大きく低下しない、また、スパイク部分によって生ずる不要輻射電力は小さいので通信品質に与える影響が小さくて済むという効果がある。また、送信電力測定区間を規定するタイミングの一方は、ＤＰＤＣＨの区間タイミングのままであるので、送信電力測定処理が簡単であるという効果がある。【００５２】
なお、上記説明において、ＤＰＤＣＨのタイミングオフセット（τDPCH）設定をもとに、移動局１０２自身が、送信電力測定区間の設定や変更などの制御を行なっていたが、固定局側から移動局に送信電力測定区間を指定し、移動局１０２がそれに従って送信電力測定区間を設定してもかまわない。第５図は、本発明の実施の形態１に係る固定局の構成を示すブロック図である。第５図に示す固定局は、基地局１０３及び基地局制御装置１０４の機能ブロック図で示されるものである。各ブロックは機能単位を示したものである。第５図に示した固定局は、基地局１０３及び基地局制御装置１０４の実装形態によって上記両装置のいずれかに設けられて実現されてもよいし、独立した別装置として実現されてもよい。【００５３】
第５図において、無線資源制御部３０１は、移動局１０２からの送受信に必要なチャネルの組合せや伝送速度などの設定を制御する。また、無線資源制御部３０１は、送信電力測定区間変更ブロックを有しており、移動局１０２の送信電力測定（推定）区間の設定変更機能をもつ。なお、固定局側で送信電力測定区間を変更するか判断する場合でも、第４図で説明した処理を実行するものとする。無線資源制御部３０１は、設定情報（CH_config）を出力する。この設定情報（CH_config）には、各チャネルの振幅係数設定や送信タイミング設定、移動局の送信電力測定（推定）区間設定の情報等が含まれる。この設定情報（CH_config）は、通信に先立って、あるいは通信の途中において、基地局制御装置１０４から移動局１０２に出力される。また、移動局１０２と送受信するための初期設定などの無線資源管理情報（RRC_signalling）を出力する。この無線資源管理情報（RRC_signalling）には、無線資源制御部３０１から出力される、後述する区間設定制御情報（Timing info）が含まれる。復調部３１０は、移動局１０２から受信した同様な無線資源管理情報（RRC_signalling）を復調する。伝送設定評価部３０２は、無線資源制御部３０１から入力した設定情報（CH_config）から、下りリンクのＤＰＤＣＨの各ＴＦＣの使用可否を評価し、下りリンクのＤＰＤＣＨの各ＴＦＣの使用可否状態情報（TFC_state）を出力する。 【００５４】
送信速度制御部３０３は、実際のＤＰＤＣＨの送信に際しＴＦＣを選択する伝送速度決定（TFC selection）機能を持つ。また、ＨＳＤＰＡにおける下りリンクのパケット送信を制御するスケジューリング機能を持つ。また、送信速度制御部３０３は、伝送設定評価部３０２から入力した状態情報（TFC_state）に基づいて、ＤＰＤＣＨ送信の際に使用するＴＦＣ情報（TFC）と各ゲインファクタ（βd,βc,βhs）を出力する。ここで、βｄはＤＰＤＣＨの、βｃはＤＰＣＣＨの、βｈｓはＨＳ−ＰＤＳＣＨ用に使用されるゲインファクタである。また、送信速度制御部３０３は、移動局１０２から送信されたＨＳ−ＤＰＣＣＨのパケット受信判定結果（ACK／NACK）を用いてスケジューリング処理を行い、スケジューリング結果情報（Sche_info）を変調部３０４に出力する。無線資源制御部３０１、伝送設定評価部３０２、送信速度制御部３０３により伝送制御手段が形成される。
【００５５】
変調部３０４は、送信速度制御部３０３から入力したＤＰＤＣＨのＴＦＣ情報（TFC）、各チャネルのゲインファクタ（βd,βc,βhs）、スケジューリング結果情報（Sche_info）に基づいて、実際に送信する下りリンクのＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨ、及びＨＳ−ＰＤＳＣＨを、いわゆるＩＱ多重のような公知の技術により多重する。さらに、公知の技術により拡散／変調処理を行ない、変調信号（Mod_signal）を出力する。送信部３０５は、入力された変調信号（Mod_signal）を公知の技術で必要な電力まで増幅し、無線信号（RF_signal）を出力する。無線信号（RF_signal）は、アンテナ３０６から下りリンク（DPDCH107,DPDCH109,HS-PDSCH111）を介して無線送信される。
【００５６】
受信部３０９は、アンテナ３０６が受信した上りリンクの無線信号（RF_signal）を復調信号（Demod_signal）として復調部３１０に出力する。復調部３１０は、復調信号（Demod_signal）から上りリンクの各種チャネル（DPCCH,DPDCH,HS-DPCCH）を分離し、ＤＰＤＣＨからデータを、ＤＰＣＣＨから制御信号を、及びＨＳ−ＤＰＣＣＨからパケット受信判定結果（ACK/NACK）を得る。なお、移動局１０２から伝達された無線資源管理情報（RRC_signalling）がＤＰＤＣＨから別途分離され、無線資源制御部３０１に出力される。また、復調部３１０は、パケット受信判定結果（ACK/NACK）を送信速度制御部３０３へ出力する。【００５７】
第６図は、固定局（基地局制御装置ないし基地局）が移動局に、送信電力測定区間を設定させる一連の無線資源管理情報のやり取り（RRC_signalling）を説明する説明図である。固定局は、移動局に送信電力測定区間を設定／変更させるための制御情報として、区間設定制御情報（Timing info）を移動局に通知する。なお、Ｗ−ＣＤＭＡ規格では、基地局制御装置と基地局との制御情報は、ＮＢＡＰ（Node B Application Part）と呼ばれるプロトコルにしたがって通信される。このような制御情報のやりとりは、本説明の実施の形態１で示したように、下りリンクのＤＰＤＣＨを介して行なわれるが、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ、リリース１９９９に定められた共通チャネルであるＦＡＣＨ、Ｓ−ＣＣＰＣＨなどの別のデータ送信用チャネルで行なわれることもある。【００５８】
第６図において、固定局（基地局制御装置104/基地局103）の無線資源制御部３０１は、決定・変更した区間設定制御情報（Timing info）を含む各種設定情報（CH_config）を無線資源管理情報（RRC_signalling）として、下りリンクのＤＰＤＣＨに載せる。下りリンクのＤＰＤＣＨで送信されるデータは、送信速度制御部３０３で決定されたＴＦＣに従って、変調部３０４で他のチャネルと多重され、変調信号（Mod_signal）として送信部３０５に出力される。送信部３０５は、区間設定制御情報（Timing info）を含む変調信号を送信に必要な電力まで増幅し、無線信号（RF_signal）として移動局１０２に送信する （ステップ６０１）。次に、移動局が受信した無線信号（RF_signal）は、受信部２０９および復調部２１０において復調された後、各チャネルに分離される。この際、復調部２１０は、送信電力測定区間を設定するための区間設定制御情報（Timing info）を含む設定情報（CH_config）を分離し、無線資源制御部２０１に出力する。無線資源制御部２０１は、固定局から区間設定制御情報（Timing info）を受信したことを、固定局に通知する受信完了情報（Rx ACK）を無線資源管理情報（RRC_signalling）として、上りリンクのＤＰＤＣＨに載せる。受信完了情報（Rx ACK）は、上りリンクのＤＰＤＣＨ１０８として固定局側へ無線送信される。固定局は、受信完了情報（Rx ACK）を受信すると、無線資源制御部３０１に通知する（ステップ６０２）。
【００５９】
移動局では、無線資源制御部２０１が、設定情報（CH_config）を測定制御部２０８に出力する。測定制御部２０８は、設定情報（CH_config）から区間設定制御情報（Timing info）を取り出し、タイミング制御情報（Measurement period）として電力測定部２０７に出力する。電力測定部２０７は、送信電力測定区間を変更する。無線資源制御部２０１は、測定制御部２０８が送信電力測定区間を変更したことを確認する（ステップ６０３）。次に、無線資源制御部２０１は、送信電力測定区間の変更が完了したことを確認し、完了情報（Set complete）を上りＤＰＤＣＨに載せる。完了情報（Set complete）は、上りリンクのＤＰＤＣＨ１０８に載せられて固定局側へ送信される（ステップ６０４）。【００６０】
上記説明のように、固定局側で区間設定の変更（制御）を行なうようにしたので、制御の自由度が増加するとともに、移動局の構成が簡単になるという効果がある。【００６１】
実施の形態２．
実施の形態１で説明した移動局及び固定局は、ＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの送信タイミングの差によって、送信電力測定区間を変更していた。以下説明する実施の形態２に係る移動局は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの有無によって、送信電力測定区間を変更するものである。【００６２】
第７図は、ＤＰＤＣＨ電力、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ電力、およびＤＰＤＣＨとＨＳ―ＤＰＣＣＨの合計送信電力の時間変化を示す説明図である。第７図の見方は第３図と同様であるので、説明は省略する。第７図に示されるように、送信電力測定区間（MEASUREMENT PERIOD）は、各チャネルの遷移時間が含まれるように移動されている（図中（ｂ）参照）。ただし、送信電力測定区間の長さは変更されていない。第８図は、本発明の実施の形態２に係る移動局が実行する送信電力測定区間を制御する処理を示すフローチャートである。実施の形態１において説明した送信電力測定区間を変更する処理は、ＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨのタイミング差ａを、送信電力測定区間を変更する基準として用いていた。以下説明する第８図に示す処理は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの設定の有無を、送信電力測定区間を変更する基準として用いる。第８図と第４図は、ステップ８０１及びステップ８０５以外のステップは同一または相当する処理であるので説明は省略する。
【００６３】
第８図において、ステップ８０１では、上りリンクにＨＳ−ＤＰＣＣＨが設定されているかを判断する 。ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、下りリンクのＨＳ−ＰＤＳＣＨとペアで設定されるので、ＨＳＤＰＡに関する設定がされているかを判断する基準としてもよい。ＨＳ−ＤＰＣＣＨが設定されていない場合（ステップ８０１でＮＯ）、ステップ８０２以下の処理が実行される。一方、ステップ８０１において、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが設定されている場合（ステップ８０１でＹＥＳ）、ステップ８０５が実行される。ステップ８０５において、測定制御部２０８は、タイミングの異なるＤＰＤＣＨおよびＨＳ−ＤＰＣＣＨの遷移時間が送信電力測定区間に含まれるように、送信電力測定区間を移動（変更）する。そして、測定制御部２０８は、電力測定部２０７に移動（変更）後の送信電力測定区間を通知するため、タイミング制御情報（Measurement period）を出力する。その後、ステップ８０３以降の処理が実行される。電力測定部２０７は、送信電力測定区間内の送信電力を測定し、例えば送信電力測定区間内の平均電力値を求める。【００６４】
即ち、本実施の形態では、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの設定の有無に従って、送信電力測定（推定）区間の設定を変更（移動）し、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが設定されている場合に、両チャネルのタイミングで決まる各遷移時間を包含する。さらに、総送信電力の変化は、リファレンスとする基準スロットの平均電力と、ターゲットとするスロットの平均電力との差で規定され、このとき各チャネルの遷移時間（各チャネルの遷移時間は各チャネルの送信スロットの前後25μs）の電力を考慮する。なお、送信電力測定(推定)区間のタイミング間隔は、ＤＰＤＣＨ（ＤＰＣＨ）スロットのタイミング間隔と同じであり、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが設定されている場合に、両チャネルの各遷移時間を包含する。
【００６５】
上記説明のように、リリース１９９９の上りリンクのチャネル（DPDCH,DPCCH）と送信タイミングの異なるＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信設定されているかどうかに従って、送信電力測定区間を変更するので、電力変動を考慮した電力測定が可能となり、送信電力制御及び最大送信電力測定の精度が向上するという効果がある。【００６６】
なお、上記説明は、移動局において送信電力測定区間を変更するか判断していたが、固定局側で送信電力測定区間を変更するか判断し、送信電力測定区間を変更する場合には、移動局に通知するように構成してもよい。【００６７】
実施の形態３．
実施の形態２で説明した移動局は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの有無を送信電力測定区間を変更する基準として用いており、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが設定されている場合に、タイミングの異なるＤＰＤＣＨおよびＨＳ−ＤＰＣＣＨの遷移時間が送信電力測定区間に含まれるように、送信電力測定区間を移動（変更）していた。一方、以下説明する実施の形態３に係る移動局は、送信電力測定区間を、ＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの合計送信電力のピーク領域が含まれるように拡大ないし移動するものである。【００６８】
第９図は、ＤＰＤＣＨ電力、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ電力、およびＤＰＤＣＨとＨＳ―ＤＰＣＣＨの合計送信電力の変化を示す説明図である。第９図の見方は第３図と同様であるので、説明は省略する。第９図において、送信電力測定区間（MEAS）が、一つの区間内に合計送信電力のピーク領域が含まれるように区間を拡大（移動）させている（図中（ｂ）参照）。また、遷移時間を区間内に含んでいる。第９図では、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの基準送信タイミング（スロット送信タイミング）がＤＰＤＣＨの基準送信タイミング（スロット送信タイミング）より７５マイクロ秒遅く送信されている。つまり、ＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの送信タイミング差ｂは、第３図と異なり７５μｓとなる。ＨＳ−ＤＰＣＣＨがＤＰＤＣＨのスロットに対して７５μｓ遅く送信されているため、両チャネルの送信（ON/OFF）はほぼ同時になされている。このような場合、ＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの各チャネルの送信電力が加算されたピーク（Peak）電力領域が発生する。【００６９】
本実施の形態に係る移動局は、ＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの合計電力にピーク電力が発生する場合、送信電力測定区間（MEASUREMENT PERIOD）が、一つの区間内に合計送信電力のピーク領域が含まれるように区間を拡大（移動）させる（図（ｂ）参照）。第１０図は、本発明の実施の形態３に係る移動局が実行する送信電力の測定区間を制御する処理を示すフローチャートである。実施の形態２において説明した送信電力測定区間を変更する処理は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの設定の有無を送信電力測定区間を変更する基準として用いていた。以下説明する第１０図に示す処理も、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの設定の有無を送信電力測定区間を変更する基準として用いる。第１０図と第８図は、ステップ１００５以外のステップは同一または相当する処理であるので説明は省略する。
【００７０】
第１０図において、ステップ１００１では、上りリンクにＨＳ−ＤＰＣＣＨが設定されているかを判断する 。ＨＳ−ＤＰＣＣＨが設定されていない場合（ステップ１００１でＮＯ）、ステップ１００２以下の処理が実行される。一方、ステップ１００１においてＨＳ−ＤＰＣＣＨが設定されている場合（ステップ１００１でＹＥＳ）、ステップ１００５が実行される。ステップ１００５において、測定制御部２０８は、ＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの両チャネルのピーク電力領域が、同一の送信電力測定区間に含まれるように、送信電力測定区間（MEASUREMENT PERIOD）を拡大あるいは移動する。また、遷移時間を区間に含めて除外時間をなくす。測定制御部２０８は、電力測定部２０７に移動（変更）後の送信電力測定区間を通知するため、タイミング制御情報（Measurement period）を出力する。その後、ステップ１００３以降の処理が実行される。
【００７１】
即ち、本実施の形態では、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの設定の有無に従って、送信電力測定（推定）区間の設定を変更（拡大／移動）し、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが設定されている場合に、両チャネル合計電力のピークを包含する。さらに、総送信電力の変化は、リファレンスとする基準スロットの平均電力と、ターゲットとするスロットの平均電力との差で規定され、このとき両チャネルのピーク電力を考慮する。なお、測定(推定)区間のタイミングは、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが設定されている場合に、両チャネルのタイミングで決まる各遷移時間を包含する区間を用いる。【００７２】
上記説明のように、リリース１９９９の上りリンクのチャネル（DPDCH,DPCCH）と送信タイミングの異なるＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信設定されているかどうかによって、送信電力測定区間を変更するか判断し、特にＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨのスロット送信タイミングがほぼ重なっている場合には、両チャネルの合計電力のピーク領域が区間に含まれるように区間設定を変更（制御）することで、移動局の総送信電力制御の精度が向上するという効果がある。【００７３】
なお、上記説明は、移動局において送信電力測定区間を変更するか判断していたが、固定局側で送信電力測定区間を変更するか判断し、送信電力測定区間を変更する場合には、移動局に通知するように構成してもよい。【００７４】
実施の形態４．
実施の形態３で説明した移動局は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの有無を送信電力測定区間を変更する基準として用いており、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが設定されている場合に、ＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの送信タイミングが重なりピーク電力が発生する場合、送信電力測定区間をＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの合計送信電力のピーク領域が含まれるように拡大ないし移動していた。以下説明する実施の形態４に係る固定局は、一部のチャネルが送信設定されていないときに、ないしは、送信しているチャネルの送信タイミング基準が複数ない場合に、送信しているチャネルの送信タイミング基準に合わせて送信電力測定区間を変更して移動局に通知するものである。【００７５】
第１１図は、ＤＰＤＣＨ電力、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ電力、およびＤＰＤＣＨとＨＳ―ＤＰＣＣＨの合計送信電力の時間変化を示す説明図である。第１１図の見方は第３図と同様であるので説明は省略する。第１１図では、通信開始前の初期設定においてＤＰＤＣＨが非送信設定となっており、ＨＳ−ＤＰＣＣＨのみが送信されている。また、ＨＳ−ＤＰＣＣＨのスロット送信タイミングがＤＰＤＣＨのスロット送信タイミングに対して５０μｓずれて送信されている。つまり、第１１図においては、ＤＰＤＣＨは送信されていないが、測定区間を基準として求められるＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの送信タイミング差ｃは５０μｓとなる。第１１図に示すように、ＤＰＤＣＨが送信されておらず、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信されている場合には、送信電力測定区間（MEASUREMENT PERIOD）を、ＨＳ―ＤＰＣＣＨのスロット送信タイミングに合わせるように、送信電力測定区間を移動させる（第１１図（ｂ）参照）。なお、送信電力測定区間の長さは変更されていない。
【００７６】
実施の形態４で説明する送信電力区間変更処理を実行する通信システムについて説明する。基地局制御装置１０４と移動局１０２の無線資源制御部２０１とは、移動局１０２ないしは外部ネットワーク１１２からの通信要求に基づき、通信開始に先立って、通信に使用するチャネル設定、通信速度設定、タイミング設定などの各種無線資源の初期設定を決定する。その中で、ＤＰＤＣＨ用のタイミングオフセットであるτＤＰＣＨの初期値を決定する。設定されたオフセットの情報は、基地局（NodeB）１０３及び移動局１０２（UE）に各々通知され、各局で設定が行なわれる。移動局１０２では、上記通知された各種設定情報は無線資源制御部２０１に格納される。無線資源制御部２０１は、移動局１０２内の各部の動作設定を制御するため、設定情報（CH_config）を伝送設定評価部２０２及び測定制御部２０８へ出力する。測定制御部２０８は、区間設定を初期設定する。また、通信するセルに対し移動局１０２が同期を取るためにＣＰＩＣＨが利用されるので、移動局はＣＰＩＣＨのタイミングを把握しているものとする。
【００７７】
また、本実施の形態においては、区間変更（制御）機能は、リリース５以降において追加されるものと仮定する。ただし、機能追加するリリース番号は何でもよく本実施の形態に限定されない。さらに、本実施の形態においては、固定局側で送信電力測定区間を変更するか判断し、送信電力測定区間を変更する場合には、移動局１０２へ設定情報を通知する事例を説明する。しかし、送信電力測定区間を変更するか判断するのは移動局１０２でもかまわない。【００７８】
第１２図は、本発明の実施の形態４に係る固定局が実行する送信電力測定区間を制御する処理を示すフローチャートである。第１２図と第１０図は、ステップ１２００、ステップ１２０１、ステップ１２０４以外のステップは同一または相当する処理を実行するので説明は省略する。第１２図において、移動局が対応している規格書のリリース番号（バージョン）情報が、移動局１０２の無線資源制御部２０１から固定局側の無線資源制御部３０１へ通知される（ステップ1200）。固定局側の無線資源制御部３０１は、移動局１０２から通知された適用リリース番号がリリース５以後のものであるか判断する（ステップ1201）。移動局１０２から通知された適用リリース番号が、ＨＳＤＰＡを設定可能なリリース５ないし６以後のものであれば（ステップ1201でYES）、ステップ１２０４が実行される。一方、移動局１０２から通知された適用リリース番号がリリース５以降のものでない場合（ステップ1201でNO）、移動局１０２に適用された規格は、リリース４かＲ９９のいずれかであり、ステップ１２０２以降の処理が実行される。【００７９】
すなわち、ステップ１２０２では、電力測定部２０７は、従来のＤＰＤＣＨのタイミングに合わせた区間設定に従って、各チャネル振幅係数（β）を利用して送信電力を推定（測定）し、送信電力情報（Estimated UE transmit power）を伝送設定評価部２０２に出力する。ステップ１２０３では、移動局１０２の無線資源制御部２０１において移動局からの送信が完了したかを監視する。送信（ないしは通信）が完了した場合（即ちＹＥＳの場合）は制御を終了し、未完了の場合（即ちＮＯの場合）はステップ１２０１が実行される。
【００８０】
一方、ステップ１２０１において、移動局１０２の適用リリース番号がリリース５以降のものである場合、固定局側の無線資源制御部３０１は、送信タイミング基準の異なる複数のチャネルが送信設定されているかを判断する（ステップ1204）。たとえば、ＤＰＤＣＨやＨＳ−ＤＰＣＣＨのような、送信タイミング基準の異なる複数のチャネルが送信設定されている場合（ステップ1204でYES）、ステップ１２０２が実行される。送信タイミング基準の異なる複数のチャネルが送信設定されていない場合には（ステップ1204でNO）、第１１図のとおり、ＤＰＤＣＨは送信されておらず、ＨＳ−ＤＰＣＣＨしか送信されていないので、ステップ１２０５が実行される。ステップ１２０５において、固定局側の無線資源制御部３０１は、送信しているチャネル（第１１図ではＨＳ−ＤＰＣＣＨ）の遷移時間のタイミングが、ＤＰＤＣＨの遷移時間と異なる場合に、送信しているチャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）の遷移時間に合わせて送信電力測定区間を変更することに決定する。そして、変更した送信電力測定区間に関する情報（区間設定制御情報  Timing info）を移動局に通知する。【００８１】
固定局から区間設定制御情報（Timing info）を受信した移動局１０２は、その無線資源制御部２０１は、測定制御部 ２０８へ区間設定情報を出力する。測定制御部２０８は、電力測定部２０７に対しタイミング制御情報（Measurment period）を出力する。電力測定部２０７は入力したタイミング制御情報をもとに送信電力測定区間を変更し、送信電力を測定する。以上の処理を実行することにより、移動局における送信電力測定区間は変更され、ステップ１２０３が実行される。固定局からの指示に応じて移動局が送信電力測定区間を変更するまでの一連のシグナリング（RRC_signalling）については、第６図に示されたものと同様であるので説明は省略する。【００８２】
即ち、本実施の形態では、移動局に適用されている規格書のリリース番号に従って、１つ以上の異なる送信タイミング基準が設定されているが実際の送信時には１つの送信タイミング基準のチャンネルのみが送信されている場合に、送信電力測定（推定）区間の設定を変更（移動）する。さらに、総送信電力の変化は、リファレンスとする基準スロットの平均電力と、ターゲットとするスロットの平均電力との差で規定される。なお、測定(推定)区間のタイミングは、１つの送信タイミング基準のチャネル（本実施の形態ではＨＳ−ＤＰＣＣＨ）のみが設定ないしは送信されている場合に、そのタイミングで決まる区間を用いる。【００８３】
上記説明のように、送信設定されたチャネルの送信タイミング基準に送信電力測定区間を合わせるようにしたので、測定区間内で合計送信電力が階段状の変化をしないようにできる。このため、総送信電力制御や最大送信電力制御のための測定が、従来と同じ１回／区間（ないしスロット）で済み、移動局の構成が複雑にならずに済むという効果がある。なお、上記説明は、固定局側において送信電力測定区間を変更するか判断していたが、移動局で送信電力測定区間を変更するか判断してもよい。【００８４】
実施の形態５．
実施の形態４で説明した固定局は、一部のチャネルが送信設定されていないときに、あるいは送信しているチャネルの送信タイミング基準が複数ない場合に、送信しているチャネルの送信タイミング基準に合わせて送信電力測定区間を変更して移動局に通知し、移動局は固定局からの通知を受けて送信電力測定区間を変更していた。以下説明する実施の形態５にかかる固定局は、移動局が送信する複数のチャネルの振幅係数（ゲインファクタ：β）の差が大きい場合に、送信電力測定区間を変更して移動局に通知するものである。【００８５】
第１３図は、本発明の実施の形態５にかかる固定局が実行する送信電力測定区間を制御する処理を示すフローチャートである。第１３図と第１２図は、ステップ１３０４以外のステップは同一または相当する処理を実行するので説明は省略する。また、第１２図の説明において仮定したように、通信開始に先立って、通信に使用するチャネル設定、通信速度設定、タイミング設定などの、各種無線資源の初期設定についても同様であるとする。【００８６】
ステップ１３０４において、固定局は、移動局１０２が上りリンクで送信する複数チャネル（本実施の形態ではDPDCH,HS−DPCCH）のチャネル振幅係数（ゲインファクタ:βd,βhs）の差が大きいか判断する 。ゲインファクタの差が小さい場合（ステップ1304でNO）、ステップ１３０２以降のステップが実行される。一方、ステップ１３０４において、ゲインファクタの差が大きい場合（ステップ1304でYES）、ステップ１３０５以降の処理が実行される。送信電力測定区間を変更するか判断する基準として、移動局が送信する複数のチャネルの振幅係数（ゲインファクタ：β）の差を用いる理由について説明する。移動局が送信する複数のチャネルのゲインファクタの差が小さい場合、実施の形態１及び２で示したようなパルス状の電力推移や、実施の形態３及び４で示したようなピーク領域の発生における合計送信電力の変動量が小さいため、スプリアスや電力測定誤差が小さい。したがって、特に送信電力測定区間を変更する必要は生じない。しかしながら、移動局が送信する複数チャネルのゲインファクタの差が大きい場合、パルス上の電力推移やピーク発生領域の発生における合計送信電力の変動量が大きくなるので、スプリアスや電力測定誤差が大きくなる。そこで、移動局が送信する複数チャネルのゲインファクタの差が大きい場合には、送信電力測定区間を変更する必要が生じる。
【００８７】
移動局が送信する複数チャネルのゲインファクタの差が大きい場合（ステップ1304でYES）、ステップ１３０５が実行される。ステップ１３０５において、測定制御部２０８は、ＤＰＤＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨのピーク電力領域が１つの送信電力測定区間に含まれるように、送信電力測定区間を拡大ないし移動する。測定制御部２０８は、移動後の送信電力測定区間に応じたタイミング制御情報（Measurement period）を電力測定部２０７に出力する。その後、ステップ１３０３が実行される。
【００８８】
上記説明のように、移動局が送信する複数チャネルのゲインファクタの差によって、送信電力測定区間を変更するようにしたので、ピーク電力の大きさの程度によって送信電力測定区間を変更できる。これによって、電力変動量が大きい場合のみ、送信電力測定区間を変更すればよいので、送信電力測定区間を変更する頻度を減少させることができるという効果がある。    【００８９】
なお、上記ステップ１３０５では、実施の形態４と同様に送信電力測定区間を設定しているが、実施の形態１ないし３のような制御を行なってもよく、本実施の形態に限定されない。また、 ゲインファクタの考慮の仕方として、最大のゲインファクタを考慮するなど各種の方法が可能であり、本実施の形態に限定されない。なお、上記説明は、固定局側において送信電力測定区間を変更するか判断していたが、移動局で送信電力測定区間を変更するか判断してもよい。
【００９０】
実施の形態６．
以下の説明では、リリース６において追加が検討されているＥ−ＤＣＨ（拡張DCH: Enhanced-DCH）が設けられた通信システムにおいて、送信電力測定区間の設定、変更を適用する場合について説明する。Ｅ−ＤＣＨは、上りリンクのパケット送信の効率化及び高速化を実現するために追加されるチャネルである。【００９１】
第１４図は、本発明の実施の形態６に係る通信システムを示す説明図である。第１４図において図１と異なるのは、上りリンクの新たなチャネルとしてＥ―ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨ１１３、下りリンクの新たなチャネルとしてＥ−ＨＩＣＨ（E-HICH: Enhanced Hybrid ARQ Indicator CHannel）１１４が追加されている点である。したがって、第１４図と図１において同一の符号は同一または相当部分を示すものであり、説明は省略する。Ｅ―ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨ１１３は、パケットデータ送信用の物理チャネル（E-DPDCH: Enhanced DPDCH）及びデータ送信時の送信形式情報送信用の物理チャネル（E-DPCCH: Enhanced DPCCH）である。Ｅ−ＨＩＣＨ１１４は、基地局１０３から送信されるパケット受信判定結果（ACK/NACK）を載せるチャネルである。Ｅ−ＤＰＤＣＨに対しては、ゲインファクタとしてβｅｕが、Ｅ−ＤＰＣＣＨにはβｅｃが規定されている。Ｅ−ＤＰＤＣＨの移動局及び固定局における処理は、ＤＰＤＣＨと同様である。【００９２】
Ｅ−ＤＰＤＣＨ１１３は、送信単位時間としてＤＣＨ（従ってDPDCH,DPCCH）と同じ１０ｍｓ、あるいは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨと同じ２ｍｓが検討されている。Ｅ−ＤＰＣＣＨ１１３及びＥ−ＨＩＣＨ１１４については現在未確定となっているが１０ｍｓか２ｍｓが有力である。１０ｍｓは１フレーム(frame)と呼ばれる。移動局の送信電力測定区間は、１スロット（1slot＝10msの15分の1=2msの3分の1）であるので、送信電力測定区間の制御は、上記説明の実施の形態１−５におけるＤＰＤＣＨと同様に取り扱うことができる。Ｅ−ＤＰＤＣＨ１１３の送信タイミングは、送信単位時間が１０ｍｓの場合には、ＤＰＣＣＨと同じタイミング基準が採用されている。一方、送信単位時間が２ｍｓの場合には５倍したタイミング基準がＤＰＣＣＨと同じになる。なお、Ｅ−ＤＰＣＣＨはＥ−ＤＰＤＣＨと一緒に送信されるので、Ｅ−ＤＰＤＣＨと一緒に扱うことが可能である。【００９３】
上記説明のように、Ｅ−ＤＰＤＣＨの送信電力測定区間は、ＤＰＤＣＨ及びＤＰＣＣＨと同じであるので、上記実施の形態１〜５におけるＤＰＤＣＨの代わりにＥ−ＤＰＤＣＨを送信する場合にも同様な効果が得られる。同様に、ＤＰＤＣＨとＥ−ＤＰＤＣＨとが存在する場合にも上記実施の形態１〜５に示した方法が拡張適用でき、同様な効果が得られる。【００９４】
実施の形態７．
上記各実施の形態１〜６においては、変更の有無に従って単一の測定（推定）区間設定を使い分けているが、本実施の形態においては、複数の区間設定を時間分割で使用し、時間分割で複数の電力測定（推定）を行なう。この場合の分割タイミングは、ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの両方の送信タイミング基準の各々を用いる。設定の組合せとしては、実施の形態１〜６に示した、移動、拡大、遷移区間の包含の有無、ピーク領域の包含の有無、を組み合わせて使用する。測定制御部２０８は上記分割タイミングでタイミング制御情報（Measurement period）を電力測定部２０７へ通知する。例えば、ＤＰＤＣＨが送信されているがＨＳ−ＤＰＣＣＨは送信されていない区間と両チャネルが送信されている区間とに分けることで、両区間間の送信電力差を精密に制御することが可能となる。また、複数の送信タイミング基準で区分けされる各時間区間で平均電力とピーク電力の差を少なくすることができる。
上記説明のように、複数の測定（推定）区間設定を時間分割で用いることにより、送信チャネルの構成に対して柔軟に最適なＴＦＣ評価アルゴリズムを移動局の実装で選択することができ送信電力制御がより精密になるという効果がある。
【００９５】
実施の形態８．
本実施の形態８においては、上記実施の形態７と同様に、複数の区間設定を使用するが、複数の区間設定を並列に使用し、複数の電力測定（推定）を並列に行なう。複数の測定情報の使用の仕方としては、（１）両電力測定（推定）値を重み付け平均等の算術平均により１つの測定（推定）結果を導出し伝送設定評価部２０２で使用する、（２）両電力測定（推定）値をタイミングで切替えて伝送設定評価部２０２で使用するなどの方法を用いる。また、固定局側の実装に合せて設定を選択し基地局と移動局とに通知して設定を行なうことも可能である。 例えば、実施の形態６で示した、ＤＣＨ用とＥ−ＤＣＨ用のチャネルが設定されている場合に、ＤＣＨ（ＤＰＤＣＨ）用のＴＦＣ評価に従来の設定を、Ｅ−ＤＣＨ（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）用のＥ−ＴＦＣ評価に変更された設定を用いることも可能である。
上記説明のように、複数の設定を並列で用いることにより、送信タイミング基準の異なるチャネルの各々の送信状況をに対し最適なＴＦＣ評価アルゴリズムを実装で選択することができ送信電力制御がより精密になるという効果がある。
なお、上記各実施の形態においては、測定(推定)を伝送設定評価部２０２にのみ用いているが、上記実施の形態７、８に示した複数設定使用方法を、送信部２０５の送信電力制御に利用しても、あるいは伝送設定評価部２０２及び送信部２０５の両方に使用してもよい。それにより、より精密な送信電力制御が可能となるという効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、携帯電話機などの各種移動通信端末機器に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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