(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維集合体に熱処理を施すことで繊維交点を熱融着させた繊維成形体を破砕機により切断及び／又は破砕されることで得られる塊状物であって、該塊状物の表面及び／又は内部に０．５〜１０ｍｍの長さのフィブリルが１本／４ｍｍ２以上存在することを特徴とする繊維融着塊状物。
【請求項２】
熱可塑性繊維が、１０℃以上の融点差を有する低融点熱可塑性樹脂と高融点熱可塑性樹脂からなり、且つ該低融点熱可塑性樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成する熱融着性複合繊維である請求項１記載の繊維融着塊状物。
【請求項３】
熱融着性複合繊維表面の少なくとも一部を形成する低融点熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項２記載の繊維融着塊状物。
【請求項４】
繊維融着塊状物が切断及び／又は破砕されてなる成形体であって、該成形体の長軸方向の長さが３〜１５０ｍｍの範囲にある請求項１〜３の何れか１記載の繊維融着塊状物。
【請求項５】
繊維融着塊状物が複数の繊維融着塊状物層からなる扁平状の複層繊維融着塊状物であって、該繊維融着塊状物層間の一部が剥離しており、且つ該繊維融着塊状物層間にフィブリルが存在する請求項１〜４の何れか１記載の繊維融着塊状物。
【請求項６】
請求項１〜５に記載された少なくとも１種の繊維融着塊状物からなる油吸着材。
【請求項７】
請求項１〜５に記載された少なくとも１種の繊維融着塊状物が通気性のシートに包み込まれたマット状物。
【請求項８】
通気性のシートが、少なくとも１８０ｃｍ３／ｃｍ２／秒の通気度及び、少なくとも１５００ｇ／５ｃｍの破断強度を有しており、且つ繊維が融着された不織布であって、繊維融着塊状物を包み込んでいる前記不織布の周囲の上面と下面が融着されている請求項７記載のマット状物。
【請求項９】
不織布が、１０℃以上の融点差を有する低融点熱可塑性樹脂と高融点熱可塑性樹脂とからなり、且つ該低融点熱可塑性樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成する熱融着性複合繊維が使用された不織布である請求項８記載のマット状物。
【請求項１０】
請求項７〜９に記載された少なくとも１種のマット状物からなる油吸着材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はフィブリルを有する繊維融着塊状物、それを不織布に包み込んだマット状物等に関し、更に詳しくは水中に存在する微量の油を吸着可能な油吸着性に優れた繊維融着塊状物、及びその塊状物を不織布等に包み込んだ油吸着材等のマット状物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、繊維を用いた油吸着材等として、その立体形状から分類して大略二種が知られれいる。その一種は不織布等のような比較的平板状の物で、他の一種は繊維棒等のような繊維が立体的に成型された物等である。
特開平９−２３４１７９号公報にウールノイルと低融点ポリエステル繊維やポリエチレン／ポリプロピレン複合繊維等とを混合し、熱融着処理した油吸着マットが開示されている。このマットは家庭用油等の吸着マットに使用されるとしている。又特公昭５０−５１５４号公報にポリプロピレン系複合繊維をニードルパンチ等により不織布としたものや、ロープ状にした油類捕集材等が開示されている。
又特開平７−１００３７６号公報には、外周部がシールされた二層の疎水性不織布の間に油吸着剤が少量づつ分離されて充填されており、点状シールにより区画され、油吸着剤が分離されている油吸着マットが開示されている。前記油吸着材等は、家庭用食用油等の吸着や、海、河川等で油汚染された場合、河川等に投入して使用される物であり、それなりの効果があるとしている。しかし前記油吸着材等は、不織布を基本としたものであり、吸着すべき油が不織布の孔を通過することがあり、微量の油を吸着することが困難である。特に、この傾向は工場等で各種機械の冷却水等として用いた水を前記油吸着材の使用により浄化後排水する場合、微量の油が除去しきれないという課題があった。同様に、車両修理工場等で発生する微量の油が、前記油吸着材の使用により除去しきれずに雨水等と一緒に排水溝に混じることがあるという問題がある。
【０００３】
特開平７−１５５５１９号公報に繊維長５ｍｍ程度の鞘芯型熱融着性短繊維を水中で絡合して繊維塊とし、更に熱処理して、繊維が融着した繊維塊が開示されている。この繊維塊は繊維全体が熱融着された繊維脱落のしない多孔質の物で、活性汚泥等で微生物固定化媒体等として用いられるとしている。しかしここにはフィブリルについての示唆がない。従って、前記のような、微量の油が除去しきれないという課題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記課題を解決するものであり、少量の油汚染や、軽質油等を確実に吸着可能である繊維融着塊状物からなる油吸着材やその塊状物を不織布に包みこんだマット状物からなる油吸着材を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するために研究した結果、繊維融着塊状物に微細繊維であるフィブリルを多量に発生させた物が有効であることを知り、本発明を完成したものである。即ち本発明の構成は以下の通りである。
（１）  熱可塑性繊維が融着された塊状物であって、該塊状物の表面及び／又は内部にフィブリルが存在することを特徴とする繊維融着塊状物。
（２）  熱可塑性繊維が、１０℃以上の融点差を有する低融点熱可塑性樹脂と高融点熱可塑性樹脂からなり、且つ該低融点熱可塑性樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成する熱融着性複合繊維である前記（１）項記載の繊維融着塊状物。
（３）  熱融着性複合繊維表面の少なくとも一部を形成する低融点熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする前記（２）項記載の繊維融着塊状物。
（４）  繊維融着塊状物が切断及び／又は破砕されてなる成形体であって、該成形体の長軸方向の長さが３〜１５０ｍｍの範囲にある前記（１）〜（３）項の何れか１項記載の繊維融着塊状物。
（５）  繊維融着塊状物が複数の繊維融着塊状物層からなる扁平状の複層繊維融着塊状物であって、該繊維融着塊状物層間の一部が剥離しており、且つ該繊維融着塊状物層間にフィブリルが存在する前記（１）〜（４）項の何れか１記載の繊維融着塊状物。
（６）  繊維融着塊状物がフィブリルを１本／４ｍｍ2以上存在する前記（１）〜（５）項の何れか１項記載の繊維融着塊状物。
（７）  前記（１）〜（６）に記載された少なくとも１種の繊維融着塊状物からなる油吸着材。
（８）  前記（１）〜（６）に記載された少なくとも１種の繊維融着塊状物が通気性のシートに包み込まれたマット状物。
（９）  通気性のシートが、少なくとも１８０ｃｍ3／ｃｍ2／秒の通気度及び、少なくとも１５００ｇ／５ｃｍの破断強度を有しており、且つ繊維が融着された不織布であって、繊維融着塊状物を包み込んでいる前記不織布の周囲の上面と下面が融着されている前記（８）項記載のマット状物。
（１０）  不織布が、１０℃以上の融点差を有する低融点熱可塑性樹脂と高融点熱可塑性樹脂とからなり、且つ該低融点熱可塑性樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成する熱融着性複合繊維が使用された不織布である前記（９）項記載のマット状物。
（１１）  前記（８）〜（１０）項に記載された少なくとも１種のマット状物からなる油吸着材。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではない。
本発明で繊維融着塊状物に使用される繊維は、熱可塑性繊維である。この繊維は熱可塑性樹脂を繊維化した物であれば、レギュラー繊維、複合繊維等何れも使用可能である。又長繊維、短繊維何れも使用可能である。
本発明に用いられる熱可塑性繊維を構成する熱可塑性樹脂として、例えばエチレン、プロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１等の単独重合体、及びこれらアルファ−オレフィンの２種以上のランダム若しくはブロック共重合体、又はこれらの混合物からなるポリオレフィン系樹脂を挙げることができる。又ナイロン４、ナイロン７、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ポリメタキシアジパミド等のポリアミド等や、又ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリブチルテレフタレート、低融点ポリエステル樹脂等のポリエステル等を挙げることができる。
【０００７】
本発明で繊維融着塊状物に使用される繊維がレギュラー繊維の場合、前記熱可塑性樹脂単独又は混合して繊維化されたものが使用可能である。とりわけポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維等のポリオレフィン系繊維が低比重でしかも吸油性であるという点で好ましく用いられる。又熱接着性及び繊維塊状物の微多孔性が優れるという点で熱融着性複合繊維が好ましく用いられる。この熱融着性複合繊維の例として、１０℃以上の融点差を有する低融点熱可塑性樹脂と高融点熱可塑性樹脂とからなり、かつ該低融点熱可塑性樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成する熱融着性複合繊維を例示できる。この融点差は１０〜２００℃あればよい。例えば、組み合わせを低融点熱可塑性樹脂／高融点熱可塑性樹脂で示せば、高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、線状低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、プロピレンと他のアルファ−オレフィンとの二元共重合体又は三元共重合体／ポリプロピレン、線状低密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン、各種ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、低融点ポリエステル／ポリエチレンテレフタレート、ナイロン６／ナイロン６６等の組み合わせを例示することができる。このとき、熱融着性複合繊維表面の少なくとも一部を形成する低融点熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合には、低温熱接着性の点で好ましく、さらに熱融着性複合繊維表面のほとんどを占める場合には、繊維耐薬品性に優れる。複合形状は、低融点熱可塑性樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成するような形状の物、例えば鞘芯型、並列型、偏芯鞘芯型、海島型等の形状の熱融着性複合繊維を例示することができる。
【０００８】
熱融着性繊維の単糸繊度は特に限定されない。スパンボンド法等のような長繊維や、ある長さに切断された短繊維等の場合、約０．１〜１０００デシテックスの単糸繊度が、又メルトブロー法繊維の場合約０．１ミクロン〜１００００ミクロンの単糸繊度が好ましい。又熱融着性繊維は捲縮があってもよいし、無捲縮であってもよい。
【０００９】
本発明の繊維融着塊状物は、熱融着性繊維集合体に熱処理を施すことで繊維交点を熱融着させて繊維成形体とし、さらにこの繊維成形体を破砕機等により切断及び／又は破砕されることで成形体とし、得られた成形体に懐柔処理を行うことで得られる。なお、この塊状物表面には多数のフィブリルが存在し、これは切断時の摩擦や、切断された多数の成形体同士が破砕機の内部で懐柔等されることにより生成する。このフィブリルは毛羽状の繊維であり、該塊状物の表面に存在するか、又は表面と内部に存在している。又表面に存在せずその内部だけに存在していてもよい。例えば繊維融着塊状物が略四角柱状の場合、６面のうち少なくとも１面にフィブリルが存在すればよい。
又フィブリルの繊維径は繊維融着塊状物の原料繊維である熱融着性繊維と略同程度又はそれ以下であればよい。又このフィブリルは該塊状物いずれかの表面、又は内部に１個／４ｍｍ2以上存在すればよい。又このフィブリルの長さは特に限定されない。しかし繊維塊状物の自由移動性等の点で約０．５〜１０ｍｍが好ましい。
【００１０】
又本発明のマット状物はこのような繊維融着塊状物を通気性のシートに包みこんで、マット状に成形した物である。使用可能なシートは通気性があり、且つ強度が高いシートであれば特に限定されない。このシートは通気度が１８０ｃｍ3／ｃｍ2／秒以上あるものが水透過性等に優れるので好ましく用いられる。又破断強度の縦方向又は横方向の低い方の破断強度で１５００ｇ／５ｃｍ以上あるものが好ましく用いられる。又シートの目付は約５〜１０００ｇ／ｍ2程度あればよい。例えばスパンボンド法長繊維不織布、カード法短繊維不織布、高圧水流絡合不織布、ニードルパンチ法不織布等の不織布や、繊維を編織した物、ネット状物等、通気性と強度がある物が使用可能である。とりわけ熱可塑性樹脂をスパンボンド法で不織布化したものや、熱可塑性樹脂を短繊維とし、これを更にカードウエブ等とし、これを熱処理した短繊維不織布等が好ましく用いられる。
又、本発明の繊維融着塊状物およびそれを用いたマット状物は、単独で又は他の不織布等と併用し、液体処理材、断熱材、吸音材、床材等の材料としても用いることができる。
【００１１】
以下図面を参照し本発明を詳細に説明する。
図１〜６はフィブリルが存在する様々な繊維融着塊状物の概略斜視図、及び概略断面図等である。図１は、フィブリルが存在する略扁平状の繊維融着塊状物の概略斜視図である。図２は、フィブリルが存在する略多角柱状の繊維融着塊状物の概略斜視図である。図３は層間でずりが発生し且つフィブリルが存在する略扁平状の繊維融着塊状物の概略斜視図である。図４は層間の一部が剥離し、且つフィブリルが存在し略扁平状の繊維融着塊状物の概略斜視図である。図５は層間が剥離し且つ剥離した層間にフィブリルと小径の繊維融着塊状物が存在する繊維融着塊状物の概略斜視図である。図６は層間が剥離し且つ剥離した層間に小径の繊維融着塊状物が存在する繊維融着塊状物の概略断面図である。図６において、第１層の繊維融着塊状物１０１、第２層の繊維融着塊状物１０２、第３層の繊維塊１０３、第４層の繊維融着塊状物１０４等が多数層間剥離した状態で一個の繊維融着塊状物１を形成している。又、各層の間に繊維融着空間部８が存在し、且つ、その繊維融着塊状物１０２と繊維融着塊状物１０３との間に小繊維融着物７がその両層を結合するように存在している。又、各層の層間剥離空間８に、その層を結合するようなフィブリル２が多数発生している。
このような繊維融着塊状物は、前記熱融着性繊維集合体を熱処理し繊維同士の交点が融着した繊維成形体とし、これを粉砕処理、切断処理、打ちつけ処理、懐柔処理等のいずれかを行うことにより得られる。繊維融着塊状物の原料としては、例えば熱融着性繊維が融着された繊維棒、熱融着性繊維が融着された中空円筒状成形体、熱融着性繊維が融着されかつ立体的に成形された排水材、熱融着性繊維が融着された板状物、熱融着性繊維が融着された成形体と他のシートや他の成形体等が併用された物等を例示できる。又、図７はフィブリルが存在する繊維融着塊状物を不織布に包み込んで、不織布の端部を融着したマット状物の一部切欠概略斜視図である。
【００１２】
以下本発明を実施例で説明する。
なお不織布物性等の測定は以下の通りとした。
（１）通気度：ＪＩＳ  Ｌ１０９６  Ａ法に定める測定法に準じて、フラジール型試験機を用い通気度を測定した（単位  ｃｍ3／ｃｍ2／秒）。
（２）不織布破断強度：幅５ｃｍ長さ１５ｃｍの不織布を、不織布の縦方向及び横方向にそれぞれ５枚ずつ切り取り試料とした。不織布強度測定機を用い試長１０ｃｍ引張速度１０ｃｍ／分の条件で試験し、破断時の強度を求めた。それぞれ５個の平均を破断強度とした（単位  ｇ／５ｃｍ）。
（３）油分：ＪＩＳ−Ｋ０１０２の２４に定めるヘキサン抽出物質の測定方法の抽出法に準じて測定した（単位  ミリグラム／リットル）。
【００１３】
実施例１
鞘成分が線状低密度ポリエチレン（融点１２１℃）で芯成分がポリプロピレン（融点１６２℃）からなる単糸繊度３．２デシテックスの鞘芯型熱融着性複合繊維を用い、カード法により目付１６００ｇ／ｍ2のウエブを作製した。このウエブを熱プレス機により、温度１４０℃でプレスし、該鞘芯型熱融着性複合繊維が熱融着した板状の繊維成形体を得た。この繊維成形体を破砕機により、切断及び懐柔処理しフィブリルを有する繊維融着塊状物を得た。破砕物は、図１、図２に示すような物及び他の各種形状の繊維塊状物が混合された物であった。
得られた繊維融着塊状物の一つが、図１に示した略扁平状の繊維融着塊状物であった。その長軸方向の長さが１２ｍｍ（後記上部面の長さａに相当する）の物であった。そのサイズは上部面の長さａが１２ｍｍ、下部面の長さｄが１０ｍｍ、幅ｂが８ｍｍ、厚さｃが３ｍｍであった。得られた繊維融着塊状物のうち、図２に示した他の形状の一つをピックアップした。これは、一個の大きさが約２１ｍｍ×１８ｍｍ×１１ｍｍであった。又長軸方向の長さが２１ｍｍであった。図１に示した略扁平状の繊維融着塊状物１は右側面以外の他の表面に多数の微細な毛羽状のフィブリル２を有していた。又図２に示した形状の繊維融着塊状物１は、何れもその表面に多数の微細な羽毛状のフィブリル２を有していた。又これらの繊維融着塊状物のフィブリルは、光学顕微鏡観察によると長さが約１ｍｍであり、１個／４ｍｍ2以上存在していた。
【００１４】
実施例２
中空円筒状繊維成形体を切断及び懐柔処理し、フィブリルを有する繊維融着塊状物を製造した。この中空円筒状繊維成形体は、熱融着性複合繊維ウエブが加熱され層状に多数捲回され、且つ繊維同士及び各層間が融着され、中空状に成形された物であった。使用した繊維は単糸繊度が２．１デシテックスで鞘成分が高密度ポリエチレン（融点１３３℃）で芯成分がポリプロピレン（融点１６２℃）からなる鞘芯型熱融着性複合繊維であった。この繊維をカード法により目付２０ｇ／ｍ2のウエブとし、温度１４０℃で加熱しながら金属中芯に捲きつけ、外形７０ｍｍ、内径３０ｍｍの中空円筒状に成形した物であった。
この成形体を破砕機により、切断及び懐柔処理を行い、フィブリルを有する繊維融着塊状物を得た。破砕物は、図３〜６に示すような物及び図１，２等に示すような各種形状の繊維塊状物が混合された物であった。
【００１５】
得られた繊維融着塊状物の一つが図３に示した、形状が略扁平状であり、多数の繊維融着隗がややずれた状態で重なり、且つ多数のフィブリルを有する繊維融着塊状物のものであった。この例では上部繊維融着塊状物３、中間部繊維融着塊状物４、下部繊維融着塊状物５のようにずれたものであった。又この繊維融着塊状物１は一個の大きさが約１８ｍｍ×１３ｍｍ×８ｍｍであった。この繊維融着塊状物１は長軸方向の長さが１８ｍｍであった。又繊維融着塊状物１はその表面に多数の微細な毛羽状のフィブリル２を有していた。このフィブリル２は光学顕微鏡観察によると長さが約１ｍｍであり、１個／４ｍｍ2以上存在していた。
【００１６】
得られた繊維融着塊状物の一つが図４に示した、その一方の部位即ち図４で言うその上部のみ層状に剥離し、剥離面等にフィブリルを有し、その手前側の面は鋭利に切断されフィブリルがほとんどない繊維融着塊状物のものであった。又この繊維融着塊状物１は一個の大きさが約２０ｍｍ×１４ｍｍ×８ｍｍであった。長軸方向の長さが２０ｍｍであった。又繊維融着塊状物１はその手前側表面を除く他の面等に多数の微細な毛羽状のフィブリル２を有していた。このフィブリル２は光学顕微鏡観察によると長さが約１．５ｍｍであり、１個／４ｍｍ2以上存在していた。
【００１７】
得られた繊維融着塊状物の一つが図５に示した上部表面側にフィブリルのない上部繊維融着塊状物６と下部繊維融着塊状物５の間に層間剥離空間８を形成し、しかもその空間に小繊維融着塊状物７がその両層を結合するように存在する繊維融着塊状物のものであった。その上部繊維融着塊状物６は上部側表面が鋭利に切断されフィブリルがほとんどないものであった。又その層間剥離空間に両層を結合するよなフィブリル２が多数発生したものであった。又この繊維融着塊状物１は一個の大きさが約１９ｍｍ×１５ｍｍ×１５ｍｍであった。この繊維融着塊状物１は長軸方向の長さが１９ｍｍであった。このフィブリル２は光学顕微鏡観察によるとその層間剥離空間８に発生したものは長さが約３ｍｍであり、１個／４ｍｍ2以上存在していた。又その側面に発生したものは、長さが約２ｍｍで、１個／４ｍｍ2以上存在していた。
【００１８】
得られた繊維融着塊状物の一つが図６に示した他の多層構造を有する繊維融着塊状物の断面を示す繊維融着塊状物のものであった。この繊維融着塊状物１は一個の大きさが５２ｍｍ×４３ｍｍ×４１ｍｍであった。この繊維融着塊状物１は長軸方向の長さが５２ｍｍであった。又この層剥離空間８の距離は約０．５〜８ｍｍであった。又その上部繊維融着塊状物１０１の上部表面に発生したフィブリル２の長さが約２ｍｍで、１個／４ｍｍ2以上存在していた。
【００１９】
実施例３
図７に示したマット状物を製造した。不織布５１は目付２５ｇ／ｍ2のポリオレフィン系スパンボンド法長繊維不織布で、熱エンボス圧着された目付２５ｇ／ｍ2、通気度が１８５ｃｍ3／ｃｍ2／秒、縦方向の破断強度が３２８０ｇ／５ｃｍ、横方向の破断強度が２８８０ｇ／５ｃｍであった。この長繊維は鞘成分が線状低密度ポリエチレン（融点１２１℃）で芯成分がポリプロピレン（融点１６２℃）からなる熱融着性複合繊維で、単糸繊度が２．３デシテックスであった。この不織布に前記実施例２の繊維融着塊状物を充填し、不織布の端部をヒートシーラーにより熱圧着処理した。このマット状物は、長さが３００ｍｍ、幅が２２０ｍｍ、厚さが５０ｍｍ、繊維融着塊状物の充填密度が０．１６ｇ／ｃｍ3であった。このマット状物５０は主として油吸着材として使用するものである。
【００２０】
実施例４
前記実施例２で得た繊維融着塊状物を用い、油タンクの洗浄処理をした。このタンクはボイラー用重油タンクとして長期間使用された物であり、その底や壁面にはスラッジ等が付着していた。タンク底部から重油を抜き出し、予備洗浄作業として、ウエスでスラッジや付着重油の除去をした。予備洗浄作業で、タンク内面に付着した重油やスラッジがかなり除去されたが、まだ汚れた状態であった。このタンクに水を入れ更に前記実施例２で得た繊維融着塊状物を０．４ｋｇ投入し、その下部から空気を圧送しながら４５分間撹拌洗浄処理をした。空気圧送停止後、タンク上部を覗きこんだところ、その上部に油を吸着した繊維融着塊状物が浮上していた。この繊維融着塊状物をすくい取った後、内部に残っている水を排水した。タンク内部の壁面等を確認したところ、完全にではないが、重油がほとんど除去され綺麗になっていた。又重油吸着後の繊維融着塊状物は焼却が可能であった。
【００２１】
実施例５
前記実施例３で得たマット状成形物を用い、タンクに保存された機械油等で汚染された水を油吸着処理した。この水は油分が８ミリグラム／リットルであった。前記実施例３で得たマットを、その底部に金網を備えた金属製処理箱に充填固定し、油吸着装置を製造した。この油吸着装置に前記タンクに保存された油汚染水を通水し油の吸着処理をした。水の処理速度は２リットル／分であった。処理後の油分は０．５ミリグラム／リットルであった。
【００２２】
比較例１
本発明の繊維融着塊状物以外の不織布を用い、前記実施例５同様の方法で油吸着処理した。処理した油汚染水は前記実施例５に記載した物と同じ、油分が８ミリグラム／リットルの汚染水であった。使用した不織布は、単糸繊度１９デシテックスの高密度ポリエチレン（融点１３５℃）／ポリプロピレン（融点１６２℃）鞘芯型複合繊維集合体が熱処理され、その繊維交点が融着された不織布であった。この不織布は、厚さが５４ｍｍ、密度が０．１４ｇ／ｃｍ3であった。この不織布を長さ３００ｍｍ、幅が２２０ｍｍに切断し、前記実施例５同様の金属製処理箱に充填固定し、油吸着装置を製造し、前記実施例５同様に油吸着処理した。処理後の油分は５ミリグラム／リットルであった。この不織布は前記実施例５の物に較べ、微量の油吸着性に劣るものであった。
【００２３】
【発明の効果】
本発明の繊維融着塊状物は、微細な毛羽状のフィブリルが多数存在した物であることから、軽量で油吸着性に優れており、それ単独で又は他の不織布等の材料と併用し、油タンクの浄化時の油吸着材や、排水の油吸着材等として用いることで、水中に存在する微量な油までも吸着ができる。又、油吸着材等は比較的安価であることが要求されているので、各種繊維成形体の中間品や、廃材等を原料とすることで、比較的、低コストに製造ができる。又、他の不織布や、板状物、各種材料と併用等をし、防音材、クッション材、敷物材、濾過材、汚水浄化材等にも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】フィブリルが存在する略扁平状の繊維融着塊状物の概略斜視図。
【図２】フィブリルが存在する略多角柱状の繊維融着塊状物の概略斜視図。
【図３】層間でズリが発生し且つフィブリルが存在する略扁平状の繊維融着塊状物。
【図４】層間の一部が剥離し、且つフィブリルが存在する略扁平状の繊維融着塊状物。
【図５】層間が剥離し、且つ剥離した層間にフィブリルと小径の繊維融着塊状物が存在する繊維融着塊状物。
【図６】層間が剥離し、且つ剥離した層間にフィブリルと小径の繊維融着塊状物が存在する繊維融着塊状物の概略断面図。
【図７】フィブリルが存在する繊維融着塊状物を不織布に包みこんだマット状物の一部切欠概略斜視図。
【符号の説明】
１：繊維融着塊状物
２：フィブリル
３：上部繊維融着塊状物
４：中間部繊維融着塊状物
５：下部繊維融着塊状物
６：上部表面側にフィブリルのない上部繊維融着塊状物
７：小繊維融着塊状物
８：層間剥離空間
５０：マット状物
５１：不織布
５２：一部切欠部
５３：融着シール部
１０１：第１層の繊維融着塊状物
１０２：第２層の繊維融着塊状物
１０３：第３層の繊維融着塊状物
１０４：第４層の繊維融着塊状物
ａ：上部面の長さ
ｂ：幅
ｃ：厚さ
ｄ：下部面の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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