(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の走行に応じて走行距離を積算する積算手段（Ｓｖ、１５０）と、この積算手段による走行距離の積算値を書き込み領域（６１）に書き込み更新する不揮発性メモリ（６０）と、前記積算手段による走行距離の積算値及び前記不揮発性メモリの書き込み領域への書き込み更新値の一方を総走行距離として表示する表示手段（１６０、７０、４０）とを有する電子式走行距離積算計において、
前記走行距離の積算値とこれに対するバックアップ値との関連で定めた所定の関数式に基づき、前記積算手段により自動車の走行に応じてなされる走行距離の積算値に応じて前記バックアップ値を算出して前記不揮発性メモリの前記書き込み領域（以下、第１書き込み領域という）以外の書き込み領域（６２）（以下、第２書き込み領域（６２）という）に書き込み更新するバックアップ手段（１７０）と、
前記不揮発性メモリの前記第２書き込み領域に書き込まれた前記バックアップ値に応じて前記所定の関数式から前記走行距離の積算値を逆に算出する逆算出手段（１０２）と、
この逆算出手段により算出された走行距離の積算値が前記不揮発性メモリの第１書き込み領域に書き込まれた前記走行距離の積算値と一致するか否かを判定する一致判定手段（１１０）とを備えて、
前記表示手段は、前記一致判定手段が一致しないと判定したときには、前記不揮発性メモリへの書き込み内容は異常である旨表示することを特徴とする自動車用電子式走行距離積算計。
【請求項２】
自動車の走行に応じて走行距離を積算する積算手段（Ｓｖ、１５０）と、この積算手段による走行距離の積算値を書き込み領域（６１）に書き込み更新する不揮発性メモリ（６０）と、前記積算手段による走行距離の積算値及び前記不揮発性メモリの書き込み領域への書き込み更新値の一方を総走行距離として表示する表示手段（１６０、７０、４０）とを有する電子式走行距離積算計において、
前記走行距離の積算値とこれに対するバックアップ値との関連で定めた所定の関数式に基づき、前記積算手段により自動車の走行に応じてなされる走行距離の積算値に応じて前記バックアップ値を算出して前記不揮発性メモリの前記書き込み領域（以下、第１書き込み領域という）以外の書き込み領域（６２）（以下、第２書き込み領域（６２）という）に書き込み更新するバックアップ手段（１７０）と、
前記不揮発性メモリの前記第２書き込み領域に書き込まれた前記バックアップ値に応じて前記所定の関数式から前記走行距離の積算値を逆に算出する逆算出手段（１０２）と、
この逆算出手段により算出された走行距離の積算値が前記不揮発性メモリの第１書き込み領域に書き込まれた前記走行距離の積算値と一致するか否かを判定する一致判定手段（１１０）とを備えて、
前記一致判定手段が一致しないと判定したときには、作動を停止することを特徴とする自動車用電子式走行距離積算計。
【請求項３】
前記一致判定手段が一致しないと判定したとき、前記逆算出手段により算出された走行距離の積算値が、前記不揮発性メモリの第１書き込み領域の走行距離の積算値よりも大きいときには、当該第１書き込み領域の走行距離の積算値が前記逆算出手段により算出された走行距離の積算値に等しいとされ、一方、前記逆算出手段により算出された走行距離の積算値が、前記不揮発性メモリの第１書き込み領域の走行距離の積算値よりも小さいときには、前記逆算出手段により算出された走行距離の積算値が前記第１書き込み領域の走行距離の積算値に等しいとされることを特徴とする請求項１或いは２に記載の自動車用電子式走行距離積算計。
【請求項４】
自動車の走行に応じて走行距離を積算する積算手段（Ｓｖ、１５０）と、
前記走行距離の積算値とこれに対応する変換値との関連で定めた所定の関数式に基づき、前記積算手段により自動車の走行に応じてなされる走行距離の積算値に応じて前記変換値を算出する変換値算出手段（１７０）と、
前記算出変換値を書き込み更新する不揮発性メモリ（６０）と、
前記不揮発性メモリに書き込んだ前記算出変換値に応じて前記所定の関数式から前記走行距離の積算値を逆に算出する逆算出手段（１０２）と、
この逆算出手段により算出された走行距離の積算値が正常な値のとき当該積算値を自動車の総走行距離として表示し、前記積算値が異常な値のときには、総走行距離は異常である旨表示する表示手段（１６０、７０、４０、１１１）とを備える自動車用電子式走行距離積算計。
【請求項５】
自動車の走行に応じて走行距離を積算する積算手段（Ｓｖ、２２０）と、この積算手段による走行距離の積算値を書き込み領域（６１）に書き込み更新する不揮発性メモリ（６０）と、前記積算手段による走行距離の積算値及び前記不揮発性メモリの書き込み領域への書き込み更新値の一方を総走行距離として表示する表示手段（１６０、７０、４０）とを有する電子式走行距離積算計において、
当該自動車に固有の暗号データを予め記憶してなる記憶手段（５０）と、
前記不揮発性メモリのうち前記書き込み領域（以下、第１書き込み領域という）以外の書き込み領域（６２）（以下、第２書き込み領域（６２）という）に書き込まれるデータが前記記憶手段に記憶済みの前記暗号データと一致するか否かを判定する一致判定手段（２１０）とを備えて、
前記表示手段は、前記一致判定手段が一致しないと判定したときには、前記不揮発性メモリへの書き込み内容は異常である旨、表示することを特徴とする自動車用電子式走行距離積算計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用電子式走行距離積算計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車用電子式走行距離積算計においては、特開平６−３４３８５号公報にて示すようなものがある。当該走行距離積算計には、自動車の走行距離を積算し総走行距離として表示するにあたり、走行距離の積算値を書き込み更新するＥＥＰＲＯＭが採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記走行距離積算計は、当該自動車がどのように使用されてきたかを把握するために重要なものである。例えば、中古車市場では、総走行距離が短い自動車に人気があり、このような自動車は高価額で取引されることが多い。従って、走行距離積算計による当該自動車の走行距離の積算値がどのようになっているかは、重要なことである。
【０００４】
このため、中古車としての売買にあたりその価額を高くすべく、ＥＥＰＲＯＭへの書き込み更新値である走行距離の積算値を小さい値に書き換えたり、或いはＥＥＰＲＯＭを新品に取り替えたりして、当該中古車の総走行距離を改竄するという事態が生ずる。
【０００５】
そこで、本発明は、以上のようなことに対処するため、自動車の走行距離の積算値を書き込む不揮発性メモリを備えた走行距離積算計において、当該不揮発性メモリの書き込み内容の改竄を防止することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題の解決にあたり、請求項１に記載の発明に係る自動車用電子式走行距離積算計では、
自動車の走行に応じて走行距離を積算する積算手段（Ｓｖ、１５０）と、
この積算手段による走行距離の積算値を書き込み領域（６１）に書き込み更新する不揮発性メモリ（６０）と、
積算手段による走行距離の積算値及び不揮発性メモリの書き込み領域への書き込み更新値の一方を総走行距離として表示する表示手段（１６０、７０、４０）とを有する。
【０００７】
当該走行距離積算計において、走行距離の積算値とこれに対するバックアップ値との関連で定めた所定の関数式に基づき、積算手段により自動車の走行に応じてなされる走行距離の積算値に応じてバックアップ値を算出して不揮発性メモリの書き込み領域（以下、第１書き込み領域という）以外の書き込み領域（６２）（以下、第２書き込み領域（６２）という）に書き込み更新するバックアップ手段（１７０）と、
不揮発性メモリの第２書き込み領域に書き込まれたバックアップ値に応じて所定の関数式から走行距離の積算値を逆に算出する逆算出手段（１０２）と、
この逆算出手段により算出された走行距離の積算値が不揮発性メモリの第１書き込み領域に書き込まれた走行距離の積算値と一致するか否かを判定する一致判定手段（１１０）とを備えて、
表示手段は、一致判定手段が一致しないと判定したときには、不揮発性メモリへの書き込み内容は異常である旨表示することを特徴とする。
【０００８】
このように、不揮発性メモリの第１書き込み領域には自動車の走行距離の積算値を書き込み更新し、当該不揮発性メモリの第２書き込み領域には、バックアップ値を書き込み更新するようにして、逆算出手段により算出された走行距離の積算値が不揮発性メモリの第１書き込み領域に書き込まれた走行距離の積算値と一致しない場合には、不揮発性メモリへの書き込み内容が異常である旨表示される。従って、このような表示が当該自動車を中古車として売買されるときになされれば、当該自動車の総走行距離が改竄されていることを発見できる。これにより、当該自動車の中古車の売買にあたり、当該自動車の総走行距離の改竄を解消することで防止できる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明に係る自動車用電子式走行距離積算計では、
自動車の走行に応じて走行距離を積算する積算手段（Ｓｖ、１５０）と、
この積算手段による走行距離の積算値を書き込み領域（６１）に書き込み更新する不揮発性メモリ（６０）と、
積算手段による走行距離の積算値及び不揮発性メモリの書き込み領域への書き込み更新値の一方を総走行距離として表示する表示手段（１６０、７０、４０）とを有する。
【００１０】
当該走行距離積算計において、走行距離の積算値とこれに対するバックアップ値との関連で定めた所定の関数式に基づき、積算手段により自動車の走行に応じてなされる走行距離の積算値に応じてバックアップ値を算出して不揮発性メモリの書き込み領域（以下、第１書き込み領域という）以外の書き込み領域（６２）（以下、第２書き込み領域（６２）という）に書き込み更新するバックアップ出手段（１７０）と、
不揮発性メモリの第２書き込み領域に書き込まれたバックアップ値に応じて所定の関数式から走行距離の積算値を逆に算出する逆算出手段（１０２）と、
この逆算出手段により算出された走行距離の積算値が不揮発性メモリの第１書き込み領域に書き込まれた走行距離の積算値と一致するか否かを判定する一致判定手段（１１０）とを備えて、
一致判定手段が一致しないと判定したときには、作動を停止することを特徴とする。
【００１１】
このように、不揮発性メモリの第１書き込み領域には自動車の走行距離の積算値を書き込み更新し、当該不揮発性メモリの第２書き込み領域には、バックアップ値を書き込み更新するようにして、逆算出手段により算出された走行距離の積算値が不揮発性メモリの第１書き込み領域に書き込まれた走行距離の積算値と一致しない場合には、走行距離積算計の作動を停止する。従って、このような停止が当該自動車を中古車として売買されるときになされれば、当該自動車の総走行距離が改竄されていることを発見できる。これにより、当該自動車の中古車の売買にあたり、当該自動車の総走行距離の改竄を解消することで防止できる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明によれば、請求項１或いは２に記載の発明において、一致判定手段が一致しないと判定したとき、逆算出手段により算出された走行距離の積算値が、不揮発性メモリの第１書き込み領域の走行距離の積算値よりも大きいときには、当該第１書き込み領域の走行距離の積算値が逆算出手段により算出された走行距離の積算値に等しいとされ、一方、逆算出手段により算出された走行距離の積算値が、不揮発性メモリの第１書き込み領域の走行距離の積算値よりも小さいときには、逆算出手段により算出された走行距離の積算値が第１書き込み領域の走行距離の積算値に等しいとされることを特徴とする。
【００１３】
これにより、不揮発性メモリの各書き込み領域の書き込み値が正常値に復帰するので、当該自動車の中古車としての売買が、不揮発性メモリの各書き込み内容を正常にした状態で行われる得る。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明に係る自動車用電子式走行距離積算計では、
自動車の走行に応じて走行距離を積算する積算手段（Ｓｖ、１５０）と、
走行距離の積算値とこれに対応する変換値との関連で定めた所定の関数式に基づき、積算手段により自動車の走行に応じてなされる走行距離の積算値に応じて変換値を算出する変換値算出手段（１７０）と、
算出変換値を書き込み更新する不揮発性メモリ（６０）と、
不揮発性メモリに書き込んだ算出変換値に応じて所定の関数式から走行距離の積算値を逆に算出する逆算出手段（１０２）と、
この逆算出手段により算出された走行距離の積算値が正常な値のとき当該積算値を自動車の総走行距離として表示し、積算値が異常な値のときには、総走行距離は異常である旨表示する表示手段（１６０、７０、４０、１１１）とを備える。
【００１５】
このように、自動車の走行距離の積算値とこれに対応する変換値との関連で定めた所定の関数式に基づき、自動車の走行に応じてなされる走行距離の積算値に応じて変換値を算出して不揮発性メモリに書き込み更新し、不揮発性メモリに書き込んだ算出変換値に応じて上記所定の関数式から走行距離の積算値を逆に算出し、この逆に算出された走行距離の積算値が異常な値のときには、総走行距離は異常である旨表示する。これによっても、請求項１に記載の発明と実質的に同様の作用効果を達成できる。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明に係る自動車用電子式走行距離積算計では、
自動車の走行に応じて走行距離を積算する積算手段（Ｓｖ、２２０）と、
この積算手段による走行距離の積算値を書き込み領域（６１）に書き込み更新する不揮発性メモリ（６０）と、
積算手段による走行距離の積算値及び不揮発性メモリの書き込み領域への書き込み更新値の一方を総走行距離として表示する表示手段（１６０、７０、４０）とを有する。
【００１７】
当該走行距離積算計において、当該自動車に固有の暗号データを予め記憶してなる記憶手段（５０）と、
不揮発性メモリのうち書き込み領域（以下、第１書き込み領域という）以外の書き込み領域（６２）（以下、第２書き込み領域（６２）という）に書き込まれるデータが記憶手段に記憶済みの暗号データと一致するか否かを判定する一致判定手段（２１０）とを備えて、
表示手段は、一致判定手段が一致しないと判定したときには、不揮発性メモリへの書き込み内容は異常である旨、表示することを特徴とする。
【００１８】
このように、不揮発性メモリの第１書き込み領域には自動車の走行距離の積算値を書き込み更新し、記憶手段には、自動車に固有の暗号データを予め記憶して、当該不揮発性メモリの第２書き込み領域に書き込まれたデータが記憶手段に記憶済みの暗号データと一致しない場合には、当該自動車の総走行距離は異常である旨表示する。従って、このような表示が当該自動車を中古車として売買されるときになされれば、当該自動車の総走行距離が改竄されていることを発見できる。これにより、当該自動車の中古車の売買にあたり、当該自動車の総走行距離の改竄を解消することで防止できる。
【００１９】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態を図面により説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１及び図２は、本発明に係る電子式走行距離積算計が乗用車用計器に適用された第１実施形態を示している。この計器は、コンビネーションメータとして、当該乗用車のインストルメントパネルに配設されている。
【００２２】
当該計器は、スピードメータＳ、タコメータＴ、シフトインジケータＩ及び電子式走行距離積算計Ｄを備えている。スピードメータＳは、目盛り盤１０及び指針２０により、当該乗用車の車速を指示するもので、目盛り盤１０は、環状の見返し板３０の底壁３１の開口部３１ａにその裏面側から併設されている。
【００２３】
走行距離積算計Ｄは、液晶パネル４０を備えており、この液晶パネル４０は、目盛り盤１０の開口部１１にその裏面側から併設されている。当該液晶パネル４０は、当該乗用車の走行距離の積算値を総走行距離としてデジタル表示する。
【００２４】
また、当該走行距離積算計Ｄは、図２にて示すごとく、マイクロコンピュータ５０、ＥＥＰＲＯＭ６０及び駆動回路７０を備えている。マイクロコンピュータ５０は、図３及び図４にて示すフローチャートに従い、コンピュータプログラムを実行し、この実行中において、当該乗用車のイグニッションスイッチＩＧの操作のもと、車速センサＳｖの検出出力に基づき当該乗用車の走行距離の積算、この積算値のＥＥＰＲＯＭ６０への書き込み更新、ＥＥＰＲＯＭ６０への書き込み更新値の異常判定及び正常化や駆動回路７０を介する液晶パネル４０の表示の各処理等を行う。なお、上記コンピュータプログラムは、マイクロコンピュータ５０のＲＯＭに予め記憶されている。また、マイクロコンピュータ５０は、当該乗用車に搭載のバッテリＢａから直接給電されて作動状態に維持される。
【００２５】
車速センサＳｖは、スピードメータＳの車速センサを利用しており、この車速センサＳｖは、当該乗用車の車速を検出する。ＥＥＰＲＯＭ６０は、書き換え可能な不揮発性メモリの一つであり、このＥＥＰＲＯＭ６０は、マイクロコンピュータ５０による制御を受けて、当該乗用車の走行距離の積算値及びそのバックアップ値を書き込み更新する。当該ＥＥＰＲＯＭ６０は、図２にて示すごとく、両書き込み領域６１、６２を有しており、書き込み領域６１には、液晶パネル４０で表示すべき当該乗用車の走行距離の積算値（以下、走行距離積算値Ａという）が書き込み更新される。また、書き込み領域６２には、走行距離積算値Ａに対するバックアップ値Ｂが書き込み更新される。ここで、バックアップ値Ｂは、次の数１の直線式に基づき算出される。
【００２６】
【数１】
Ｂ＝αｂ＋Ｃ
但し、数１の直線式は、α及びＣを用いる直線式として、バックアップ値Ｂを特定するものである。この直線式は、当該走行距離積算計を当該乗用車に組み付ける自動車メーカ側のみが知っているもので、この直線式において、ｂは従属変数を表し、液晶パネル４０で表示すべき走行距離積算値Ａに等しい。αは従属変数ｂの係数であって、本第１実施形態ではα＝５とする。また、Ｃは上記直線式の切片である定数であって、本第１実施形態ではＣ＝１０１とする。なお、駆動回路７０は、マイクロコンピュータ５０による制御を受けて、液晶パネル４０の表示駆動を行う。
【００２７】
以上のように構成した本第１実施形態においては、マイクロコンピュータ５０は、バッテリＢａから直接給電を受けて作動状態にあり、図３及び図４のフローチャートに従い、コンピュータプログラムを実行し、ステップ１００にてＮＯとの判定を繰り返している。
【００２８】
このような状態において、イグニッションスイッチＩＧがオンされると、ＥＥＰＲＯＭ６０の各書き込み領域６１及び６２から走行距離積算値Ａ及びバックアップ値Ｂがそれぞれ読み出される。ついで、ステップ１０２において、数１の直線式から導出される次の数２の式に基づき、従属変数ｂがバックアップ値Ｂに応じて算出される。
【００２９】
【数２】
ｂ＝（Ｂ−Ｃ）／α
ステップ１０２の処理後、次のステップ１１０において、ＥＥＰＲＯＭ６０から読み出した走行距離積算値Ａは従属変数ｂと等しいか否かが判定される。ここで、当該走行距離積算値Ａが、当該乗用車が自動車メーカからの出荷時以後使用された状態における正常な値であれば、ＥＥＰＲＯＭ６０の各書き込み領域６１、６２への書き込み更新値はそれぞれ正常な値である。従って、現段階では、Ａ＝ｂが成立する。よって、ステップ１１０での判定はＹＥＳとなる。
【００３０】
これに伴い、ステップ１３０において、走行距離積算値Ａが、書き込みデータとして書き込み処理されるとともに表示データとして表示処理され、それぞれ、ＥＥＰＲＯＭ６０及び駆動回路７０に出力される。このため、走行距離積算値Ａが、イグニッションスイッチＩＧのオン後の初期値として、ＥＥＰＲＯＭ６０の書き込み領域６１に書き込まれ、また、駆動回路７０による表示駆動のもと、液晶パネル４０に表示される。
【００３１】
ついで、ステップ１４０において、バックアップ値Ｂが、数１の直線式に基づきｂ＝Ａに応じて、算出され、イグニッションスイッチＩＧのオン後の初期値として、ＥＥＰＲＯＭ６０の書き込み領域６２に書き込まれる。
【００３２】
然る後、当該乗用車が走行状態におかれると、ステップ１５０において、当該乗用車の走行距離が、車速センサＳｖの検出出力に応じて積算処理され、この積算値がステップ１６０において表示データとして処理（即ち、表示処理）されて出力される。このため、液晶パネル４０は、駆動回路７０による表示駆動のもと、現段階での走行距離積算値Ａを表示する。
【００３３】
また、ステップ１６０での処理後、ステップ１７０において、走行距離積算値Ａ及びバックアップ値ＢのＥＥＰＲＯＭ６０に対する書き込み更新処理がなされる。即ち、バックアップ値Ｂが、数１の直線式に基づき、現段階における走行距離積算値Ａ＝ｂに応じて算出され、このバックアップ値Ｂ及び走行距離積算値Ａがそれぞれ書き込みデータとして処理（即ち、書き込み更新処理）される。これに伴い、ＥＥＰＲＯＭ６０の各書き込み領域６１及び６２には、走行距離積算値Ａ及びバックアップ値Ｂがそれぞれ書き込み更新される。
【００３４】
現段階にて、イグニッションスイッチＩＧがオンのままであれば、ステップ１８０でのＮＯとの判定後、各ステップ１５０乃至１８０を循環する処理が繰り返される。これにより、液晶パネル４０の表示内容が繰り返し更新されるとともにＥＥＰＲＯＭ６０の各書き込み領域６１、６２への書き込み値が繰り返し更新される。
【００３５】
然る後、イグニッションスイッチＩＧがオフされると、コンピュータプログラムはステップ１００に戻る。このようなイグニッションスイッチＩＧのオフに伴い、ＥＥＰＲＯＭ６０の各書き込み領域６１、６２には、当該イグニッションスイッチＩＧのオフ直前の書き込み値がそれぞれ当該イグニッションスイッチＩＧのオフ後も維持される。
【００３６】
ところで、上述のようにコンピュータプログラムがステップ１１０に進んだ場合において、ステップ１０１での走行距離積算値Ａがステップ１０２での従属変数ｂに等しくなければ、当該ステップ１１０での判定はＮＯとなる。
【００３７】
このような判定結果となる原因には、以下のようなことが考えられる。当該乗用車が中古車として売買される際には、当該乗用車に搭載済みの走行距離積算計のＥＥＰＲＯＭ６０の両書き込み領域６１、６２には、本来、正常な走行距離積算値Ａ及びバックアップ値Ｂがそれぞれ書き込まれている筈である。
【００３８】
これに対し、ステップ１１０においてＡ＝ｂが不成立であるということは、当該乗用車を中古車として売買する際に、走行距離積算値Ａ及び従属変数ｂのいずれかが人為的に改竄されている可能性が高い。
【００３９】
例えば、上述のように、バックアップ値ＢがＥＥＰＲＯＭ６０に書き込まれていることは自動車メーカ側しか知らないのであるから、ＥＥＰＲＯＭ６０には、液晶パネル４０で表示すべき当該乗用車の走行距離積算値Ａのみが書き込まれており、秘密のデータであるバックアップ値Ｂまでが書き込まれているとは考えないのが通常である。従って、例えば、当該乗用車の所有者が、中古車としてディーラである自動車販売店に売り渡す際にその譲渡価額を高くしたいと考えれば、当該乗用車の総走行距離を実際よりも小さくみせようとして、前もって、ＥＥＰＲＯＭ６０への書き込み値である走行距離の積算値を正常値よりも小さくするように改竄するという事態が起こる。
【００４０】
しかして、ステップ１１０でＮＯと判定された場合には、ステップ１１１において、異常表示処理がなされる。これに伴い、液晶パネル４０は、駆動回路７０により表示駆動されて、ＥＥＰＲＯＭ６０の書き込み値（走行距離及びバックアップ値の少なくとも一方）は異常である旨表示する。
【００４１】
従って、当該乗用車を中古車として購入しようとするディーラである自動車販売店では、上述のように、マイクロコンピュータ５０にイグニッションスイッチＩＧのオンに伴う各ステップ１００、１０１、１０２、１１０の処理を行わせることにより、走行距離積算値Ａ＝従属変数ｂが成立しないとき液晶パネル４０に異常表示がされることで、当該乗用車のＥＥＰＲＯＭ６０への書き込み内容の改竄を発見できる。
【００４２】
上述のようなステップ１１１での処理後、ステップ１２０において、ステップ１１０でのＮＯとの判定の原因となった走行距離積算値Ａと従属変数ｂとの大小の比較判定がなされる。ここで、走行距離積算値Ａが従属変数ｂよりも小さければ、ステップ１２０での判定がＹＥＳとなる。これは、当該乗用車の中古車としての売り渡し価額を高くするために、走行距離積算値Ａが実際の値よりも小さく改竄されたことによると考えられる。これに対しては、ステップ１２１において、従属変数ｂが正常な値であると推測して、走行距離積算値Ａが従属変数ｂに変更される。これにより、当該乗用車の現段階での走行距離積算値Ａが正常な値に復帰する。従って、自動車販売店は当該乗用車を合理的な価額にて中古車として購入できる。よって、自動車販売店から当該中古車を購入する者も、合理的な価額にて購入できる。
【００４３】
一方、走行距離積算値Ａが従属変数ｂよりも大きい場合には、ステップ１２０での判定はＮＯとなる。この場合には、ＥＥＰＲＯＭ６０の書き込み領域６２に走行距離の積算値が書き込まれているとの誤認のもとに、バックアップ値Ｂが小さい値に改竄されていると考えられる。これに対しては、走行距離積算値Ａは正常であるとの推測のもと、ステップ１２２において、従属変数ｂが走行距離積算値Ａに変更される。これにより、当該乗用車の現段階での走行距離積算値Ａに対応するバックアップ値Ｂが正常な値に復帰する。
【００４４】
上述のようにステップ１２１での処理が終了すると、ステップ１３０において、ステップ１２１での走行距離積算値Ａ（＝ｂ）が、イグニッションスイッチＩＧのオン後の正常な初期値として、駆動回路７０による表示駆動のもと、液晶パネル４０に表示されるとともに、ＥＥＰＲＯＭ６０の書き込み領域６１に書き込み更新される。ついで、ステップ１４０において、バックアップ値Ｂが、数１の直線式に基づき、ステップ１２１での走行距離積算値Ａ（＝ｂ）に応じて算出されてＥＥＰＲＯＭの書き込み領域６２に書き込み更新される。これにより、当該乗用車の中古車としての売買に先立ち、ＥＥＰＲＯＭ６０への各書き込み値を共に正常値に復帰させ得る。なお、その後の各ステップ１５０乃至１８０の処理は上述と同様になされる。
【００４５】
また、上述のようにステップ１２２での処理が終了すると、ステップ１３０において、ステップ１０１での走行距離積算値Ａが、イグニッションスイッチＩＧのオン後の正常な初期値として、駆動回路７０による表示駆動のもと、液晶パネル４０に表示されるとともに、ＥＥＰＲＯＭ６０の書き込み領域６１に書き込み更新される。ついで、ステップ１４０において、バックアップ値Ｂが、数１の直線式に基づき、ステップ１２２での従属変数ｂ（＝走行距離積算値Ａ）に応じて算出されてＥＥＰＲＯＭの書き込み領域６２に書き込み更新される。これにより、ＥＥＰＲＯＭ６０への各書き込み値が共に正常値に復帰される。よって、当該乗用車の中古車としての売買に先立ち、ＥＥＰＲＯＭ６０への各書き込み値を共に正常値に復帰させ得る。なお、その後の各ステップ１５０乃至１８０の処理は上述と同様になされる。
【００４６】
（第２実施形態）
図５及び図６は本発明の第２実施形態の要部を示している。この第２実施形態においては、上記第１実施形態にて述べたマイクロコンピュータ５０は、コンピュータプログラムを図３及び図４のフローチャートに代えて図５及び図６にて示すフローチャートに従い実行するように変更されている。また、上記第１実施形態にて述べたＥＥＰＲＯＭ６０の書き込み領域６２には、上記第１実施形態とは異なり、正常な場合、暗号データＢｏ＝ＡＡ５５が予め書き込まれている。また、当該乗用車の自動車メーカによる出荷前において、暗号データＡＡ５５は、当該乗用車に固有のデータとして、マイクロコンピュータ５０のＲＯＭに予め記憶されている。従って、当該乗用車の自動車メーカによる出荷前において、当該暗号データＡＡ５５がマイクロコンピュータ５０のＲＯＭに記憶済みであること及びＥＥＰＲＯＭ６０の書き込み領域６２に書き込まれていることは、自動車メーカ側のみしか知らない。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００４７】
このように構成した本第２実施形態において、マイクロコンピュータ５０は、図５及び図６のフローチャートに従いコンピュータプログラムを実行しており、ステップ２００にてＮＯとの判定を繰り返しているものとする。このような状態において、イグニッションスイッチＩＧのオンに伴い、ステップ２００での判定がＹＥＳになると、次のステップ２０１において、走行距離積算値Ａ及び暗号データＢｏが読み出される。ついで、ステップ２０２において、マイクロコンピュータ５０のＲＯＭから暗号データＡＡ５５が読み出される。
【００４８】
然る後、ステップ２１０において、ステップ２０１での暗号データＢｏがステップ２０２での暗号データＡＡ５５と一致するか否かが判定される。ここで、Ｂｏ＝ＡＡ５５であれば、ＥＥＰＲＯＭ６０の書き込み領域６１の書き込み値は正常であると考えられるため、ステップ２１０においてＹＥＳと判定され、ステップ２１１において、ステップ２０１での走行距離積算値Ａが表示データとして処理される。これに伴い、当該走行距離積算値Ａが、イグニッションスイッチＩＧのオン後の初期値として、駆動回路７０による表示駆動のもと、液晶パネル４０により表示される。
【００４９】
然る後、当該乗用車が走行状態におかれると、ステップ２２０において、当該乗用車の走行距離が、車速センサＳｖの検出出力に応じて積算処理され、この積算値がステップ２３０において表示データとして処理される。このため、液晶パネル４０は、駆動回路７０による表示駆動のもと、現段階での走行距離積算値Ａを表示する。
【００５０】
また、ステップ２３０での処理後、ステップ２４０において、走行距離積算値ＡのＥＥＰＲＯＭ６０に対する書き込み更新処理がなされる。これに伴い、ＥＥＰＲＯＭ６０の書き込み領域６１には、走行距離積算値Ａが書き込み更新される。
【００５１】
現段階にて、イグニッションスイッチＩＧがオンのままであれば、ステップ２５０でのＮＯとの判定後、各ステップ２２０乃至２５０を循環する処理が繰り返される。これにより、液晶パネル４０の表示内容が繰り返し更新されるとともにＥＥＰＲＯＭ６０の書き込み領域６１への書き込み値が繰り返し更新される。然る後、イグニッションスイッチＩＧがオフされると、コンピュータプログラムはステップ２００に戻る。このようなイグニッションスイッチＩＧのオフに伴い、ＥＥＰＲＯＭ６０の書き込み領域６１には、当該イグニッションスイッチＩＧのオフ直前の書き込み値がそれぞれ当該イグニッションスイッチＩＧのオフ後も維持される。
【００５２】
ところで、上述のようにコンピュータプログラムがステップ２１０に進んだ場合において、ステップ２０１での暗号データＢｏがステップ２０２での暗号データＡＡ５５と一致しなければ、当該ステップ２１０での判定がＮＯとなる。このような判定結果となる原因には、以下のようなことが考えられる。
【００５３】
上記第１実施形態と同様に、当該乗用車が、当該乗用車を中古車として売買される際には、当該乗用車に搭載済みの走行距離積算計のＥＥＰＲＯＭ６０の両書き込み領域６１、６２には、本来、正常な走行距離積算値Ａ及び正常な暗号データＢｏがそれぞれ書き込まれている筈である。
【００５４】
これに対し、ステップ１１０においてＢｏ＝ＡＡ５５が不成立であるということは、当該乗用車を中古車として売買する際に、走行距離積算値Ａ及び暗号データＢｏのいずれかが人為的に改竄されている可能性が高い。
【００５５】
例えば、上述のように、暗号データＢｏがＥＥＰＲＯＭ６０に書き込まれていることは自動車メーカ側しか知らないのであるから、ＥＥＰＲＯＭ６０には、液晶パネル４０で表示すべき当該乗用車の走行距離積算値Ａのみが書き込まれており、秘密のデータである暗号データＢｏまでが書き込まれているとは考えないのが通常である。従って、例えば、当該乗用車の所有者が、中古車としてディーラである自動車販売店に売り渡す際にその譲渡価額を高くしたいと考えれば、当該自動車の総走行距離を実際よりも小さくみせようとして、前もって、ＥＥＰＲＯＭ６０に書き込まれている当該乗用車の走行距離の積算値を正常値よりも小さくするように改竄するか、或いはこのような改竄をＥＥＰＲＯＭ６０を新品に交換することで行うという事態が起こる。
【００５６】
しかして、ステップ２１０でＮＯと判定された場合には、ステップ２１２において、異常表示処理がなされる。これに伴い、液晶パネル４０は、駆動回路７０により表示駆動されて、ＥＥＰＲＯＭ６０の書き込み値は異常である旨表示する。
【００５７】
従って、当該乗用車を中古車として購入しようとする自動車販売店では、上述のように、マイクロコンピュータ５０にステップ２１０の処理を行わせることにより、暗号データＢｏ＝ＡＡ５５が成立しないとき液晶パネル４０に異常表示がされることで、当該乗用車のＥＥＰＲＯＭ６０の記憶内容の改竄を発見できる。この改竄は、ＥＥＰＲＯＭ６０の書き込み領域６２の書き込み内容を走行距離の積算値と誤認してするか、上述のように、ＥＥＰＲＯＭ６０は、当該乗用車に搭載済みのＥＥＰＲＯＭを新品に取り替えたものであることによると考えられる。その結果、当該乗用車の総走行距離が改竄されたままでの中古車としての売買を未然に防止できる。即ち、当該乗用車の中古車としての売買に先立ち、当該乗用車の総走行距離を正常値に復帰させ得る。
【００５８】
なお、本発明の実施にあたり、上記第１実施形態にて述べた数１の直線式の係数αや定数Ｃは、必要に応じて、他の数に適宜変更してもよい。また、当該数１の直線式は直線式であるが、これに限ることなく、当該直線式に代えて、２次式や３次式等の種々の関数式を採用してもよい。
【００５９】
また、本発明の実施にあたり、上記第１実施形態にて述べたように、ＥＥＰＲＯＭ６０の書き込み領域６１への書き込み値は、ステップ１１０での判定にのみ用いるのではなく、液晶パネル４０で総走行距離を表示するにあたって利用するようにしてもよい。具体的には、例えば、ステップ１６０にて、ステップ１５０でなされた走行距離の積算値をＥＥＰＲＯＭ６０の書き込み領域６１に書き込み更新した後、この書き込み領域６１への書き込み値を液晶パネル４０により表示すべき総走行距離として読み出して当該液晶パネル４０で表示するようにし、ステップ１７０では、上記書き込み領域６１への書き込み値に対応するバックアップ値ＢをＥＥＰＲＯＭ６０の書き込み領域６２に書き込み更新する。
【００６０】
また、本発明の実施にあたり、上記第１実施形態にて述べたＥＥＰＲＯＭ６０の書き込み領域６１を廃止して、書き込み領域６２への書き込み値から数２の式を用いて走行距離の積算値を逆に算出し、この算出値を液晶パネル４０で表示する総走行距離として利用してもよい。
【００６１】
また、本発明の実施にあたり、上記第１実施形態におけるステップ１１０でのＮＯとの判定或いは上記第２実施形態におけるステップ２１０でのＮＯとの判定に伴い、異常表示と共に或いはこの異常表示処理をすることなく、マイクロコンピュータ５０の処理等の走行距離積算計としての動作を停止するようにしてもよく、或いはステップ１２０でのＮＯと判定に伴いマイクロコンピュータ５０の処理等の走行距離積算計としての動作を停止するようにしてもよい。これによっても、上記第１或いは第２の実施形態と実質的に同様の作用効果を達成できる。
【００６２】
また、本発明の実施にあたり、上記第１実施形態において、ＥＥＰＲＯＭ６０の書き込み領域６１を廃止して、ステップ１７０において、バックアップ値Ｂを走行距離の積算値に対する変換値としてＥＥＰＲＯＭ６０の書き込み領域６２に書き込み更新し、この書き込み領域６２への書き込み更新変換値を用いて、数２の式から走行距離の積算値（従属変数ｂ）を逆算出し、この逆算出値を当該乗用車の総走行距離として液晶パネル４０で表示するようにしてもよい。この場合、別途、ステップ１０２にて数２の式から逆算出した走行距離の積算値が正常か否かにつきステップ１１０にて判定し、異常であれば、総走行距離が異常である旨、ステップ１１１での処理のもと、液晶パネル４０に表示させるようにする。
【００６３】
また、本発明の実施にあたり、上記第２実施形態にて述べた当該乗用車に固有の暗号データＢｏは、ＡＡ５５に限ることなく、適宜変更してもよい。
【００６４】
また、本発明の実施にあたり、液晶パネル４０に替えて、例えば、ＥＬパネルや蛍光表示管を採用してもよい。
【００６５】
また、本発明の実施にあたり、乗用車用走行距離積算計に限ることなく、一般に自動車用電子式走行距離積算計に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される乗用車用計器の第１実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の走行距離積算計の電気回路構成を示すブロック図である。
【図３】図２のマイクロコンピュータの作用を表すフローチャートの前段部である。
【図４】当該フローチャートの後段部である。
【図５】本発明の第２実施形態の要部を示すフローチャートの前段部である。
【図６】当該第２実施形態の要部を示すフローチャートの後段部である。
【符号の説明】
Ｄ…走行距離積算計、Ｓｖ…車速センサ、４０…液晶パネル、
５０…マイクロコンピュータ、６０…ＥＥＰＲＯＭ、
６１、６２…書き込み領域、７０…駆動回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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