(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局がネットワークに接続され、各基地局は制御チャネルを所定の送出周期で送出するものとしたＰＨＳシステムであって、
上記制御チャネルの上記送出周期を各基地局毎に異なるものとし、この異なる送出周期は前記ネットワーク上の自局のアドレスに基づいて算出された値とするＰＨＳシステム。
【請求項２】
複数の基地局がネットワークに接続され、各基地局は、第１、第２の周波数チャネルの制御チャネルを所定の送出周期で送出するものとしたＰＨＳシステムであって、
上記第１、第２の周波数チャネルの制御チャネルのそれぞれが、同一送出周期、且つ上記第１、第２の周波数チャネルの制御チャネル相互の送出タイミングが設定時間分だけずらしたものとし、
更に、上記送出周期及び上記設定時間のそれぞれは、各基地局毎に異ならしめたものとし、
更に、基地局毎の異なる上記送出周期は、ネットワーク上の自局のアドレスに基づいて算出された値とするＰＨＳシステム。
【請求項３】
上記設定時間は、ネットワーク上の自局のアドレスに基づいて算出された値とする請求項２に記載のＰＨＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事業所用ＰＨＳシステムとその制御チャネル送出方法に係わり、とくにＬＡＮにより基地局を接続した事業所用ＰＨＳシステムとその制御チャネル送出方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動無線システムにおいては、基地局と移動局との間の無線回線に制御チャネルを設けて、移動局の位置登録や通話接続制御等を行っている。そしてディジタル式のシステムでは、１又は複数の無線周波回線を時分割して複数のチャネルに割当て、その一部を制御チャネルとして使用している。そして、隣接基地局の使用している制御チャネルが時間軸上で重なるのをさけるため、図３に示したように、基地局の制御する制御装置ＣＣから同期クロックを各基地局Ｂ１、Ｂ２…へ供給し、各基地局はこのクロックを基準として制御チャネルの送出タイミングを決定するようにしている。
【０００３】
一方、事業所の構内等で用いられる事業用ＰＨＳシステムには、各基地局をＬＡＮ経由で制御装置としてのサーバに接続したものがあり、このようなシステムでは、ＬＡＮの特性上、常時同期クロックを送信するのは難しいから、制御チャネルの送出タイミングを各基地局に設けられた高安定な発振器を基準として各基地局で非同期に決定しているものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
制御チャネルの送出タイミングを基地局ごとに非同期に決定するシステムで、２つの隣接基地局のクロック源となる発振器の安定度を±２．５ppm、１フレーム１５０ｍｓを３０チャネルに分けてその１つを制御チャネル（５ｍｓ長）として使用する場合を考える。２つの基地局の発振器の発振周波数が相対的にαppm（α≦５）ずれており、ある時点に２つの基地局の制御チャネル送出タイミングが完全に一致したとすると、１フレームで、
【数１】
δ＝１５０ｍＳ×α×１０-6
づつずれていくから、次にまた２つの送出タイミングが完全に一致するまでの時間Ｔは
【数２】
Ｔ≒（１５０ｍｓ／δ）・１５０ｍＳ＝１５０×１０3／α（ｓｅｃ）
であり、この間に２つの制御チャネルが重なりをもつ時間Ｕは
【数３】
Ｕ≒（５ｍＳ／δ）×１５０ｍＳ＝Ｔ／３０
である。図４は、２つの発振器の相対的なずれαppmのいくつかの値に対する上記のＴ、Ｕを示しており、α＝５ppm（規格上の最大値で、一方が規格周波数から＋２．５ppm、他方が−２．５ppmずれたとき）では約８．３３時間ごとに１６．７分間、２つの制御チャネルが時間的に重なり、α＝２ppmなら約２０．８時間ごとに４１．６分間、２つの制御チャネルが時間的に重なり、干渉する。従って、基地局起動時に適当に２つの制御チャネルの送出タイミングがずれていれば、１日１０時間程度連続動作するとしたときα≦３ppm程度であれば干渉なしに使えるが、そのためには一般的に基地局の起動をやり直すことが必要になり、放置すると１日中それら基地局が使えなくなることもある。
【０００５】
本発明の目的は、制御チャネルの送出タイミングが各基地局で独立な発振器により決定されている場合でも、制御チャネルの干渉を回避できるようにした事業所用ＰＨＳシステムとその制御チャネル送出方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、事業所用ＰＨＳシステムに於ける制御チャネル送出方法において、各基地局の制御チャネル送出周期を互いに異なる値となるようにしたことを特徴とする事業所用ＰＨＳシステムの制御チャネル送出方法を開示する。
【０００７】
更に本発明は、事業所用ＰＨＳシステムに於ける制御チャネル送出方法において、
各基地局は第１及び第２の周波数チャネルを用いて制御チャネルを送出するとともに、前記第１及び第２の周波数チャネルの制御チャネルは同一基地局に対しては同じ送出周期をもちかつ異なる基地局間では互いに異なる送出周期をもち、さらに各基地局に於ける前記第１及び第２の周波数チャネルの制御チャネル間の送出時間差は各基地局の間で互いに異なる値をもつようにしたことを特徴とする事業所用ＰＨＳシステムの制御チャネル送出方法を開示する。
【０００８】
更に本発明は、上記の制御チャネル送出方法を具備した事業所用ＰＨＳシステムを開示する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の制御チャネル送出方法の例を示すタイムチャートで、３つの基地局ＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３を例として示している。この図で、符号Ｃｉｊは、基地局Ｃｓｉのｊ番目の制御チャネルを示しており、その送出周期は基地局Ｃｓｉごとに互いに異なった値Ｔｉをもつ（ｉ＝１、２、３）。この各基地局の制御チャネル送出周期Ｔｉは予め人手により設定してもよいが、各基地局は自局のＩＰアドレス、即ちＬＡＮ上のアドレスを与えられているので、基地局ＣＳｉのＩＰアドレスのホストＩＤ部をＣＳ番号としたとき、
【数４】
Ｔｉ＝（ＣＳ番号）mod２１＋３０（ｍｓｅｃ）
のようにして基地局ＣＳｉの送出周期Ｔｉを基地局内で計算し、自動設定するようにしてもよい。
【００１０】
このように、基地局により制御チャネルの送出周期が異なると、移動局は基地局ごとの送出周期を知る必要があるが、これは基地局から移動局へ信号として知らせる。このようにすると、図１の場合、基地局ＣＳ１、ＣＳ２の制御チャネルＣ１２とＣ２２（ハッチを施したチャネル）が干渉しているが、一周期経過した次の制御チャネルＣ１３とＣ２３は干渉が回避される。同様に制御チャネルＣ２３とＣ３３が干渉したとしても、次の周期からは干渉が回避され、長い時間にわたって干渉が続くことによる通信不能状態は生じない。
【００１１】
図２は、さらに干渉が生じにくいようにした制御チャネル送出方法の例を示すタイムチャートで、２つの基地局ＣＳ１、ＣＳ２のみの送出タイミングが示されている。各基地局は２つの周波数チャネルを使って制御チャネルを送信しており、基地局ＣＳｉは、第１の周波数チャネルで制御チャネルＣｉ１、Ｃｉ２、…を送出し、第２の周波数チャネルで制御チャネルＣ'ｉ１、Ｃ'ｉ２…を送出している。ここで各基地局に於ける制御チャネルの送出周期はどちらの周波数チャネルでも同じで、例えば（数４）のようにして各基地局で互いに異なる値となるように設定する。一方、同一基地局の２つの周波数チャネルに於ける制御チャネル送出のタイミングはΔＴｉだけずらしてあり、この値は各基地局毎に異なる値に設定しておく。この決定法としては、例えば前述のＣＳ番号を利用して
【数】
ΔＴｉ｛（ＣＳ番号）mod２９＋１｝×５  （ｍｓｅｃ）
を基地局で計算し、自動設定するようにしてもよい。
【００１２】
この図２に例示した方法によると、１つの周波数チャネルで２つの基地局の制御チャネル、例えば図２の制御チャネルＣ１１、Ｃ２１が干渉を起こしているときには、他方の周波数チャネルの制御チャネルＣ'１１、Ｃ'２１は干渉することはなく、常にいずれかの周波数チャネルで、移動局との制御経路を確保できる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、ＬＡＮで制御装置もしくはサーバと接続された基地局間でも、制御チャネルの干渉を回避でき、使い易くかつ信頼度の高い事業所用ＰＨＳシステムを実現できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明になる制御チャネル送出方法の例を示すタイムチャート。
【図２】本発明になる制御チャネル送出方法の別の例を示すタイムチャート。
【図３】移動無線システムに於ける基地局の同期方法説明図である。
【図４】ＬＡＮで構成されたＰＨＳシステムに於ける干渉発生の説明図である。
【符号の説明】
ＣＳ１〜ＣＳ３  基地局
Ｃ１１〜Ｃ３４  制御チャネル
Ｃ'１１〜Ｃ'２３  制御チャネル
Ｔ１〜Ｔ３  制御チャネル送出周期
ΔＴ１、ΔＴ２  制御チャネル送出タイミングのずれ
【図１】
0004319737.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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