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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱形フレームに、上記箱形フレームの内側を区画する区画板を兼ねた控え板を添えて衝立を立設し、この衝立の上部に掛け金を植設してなる展示用ワイヤの整理・保管台。
【請求項２】
上記箱形フレームの下面にキャスターと、上記衝立に把手を取り付けてなる請求項１に記載の展示用ワイヤの整理・保管台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は美術館などで展示物を吊り下げるときに使用される展示用ワイヤの整理・保管台に関する。
【０００２】
【従来の技術】
美術館などの展示室では、壁面の高い位置に展示物を吊り下げるためのレールが取り付けられ、このレールに吊り下げ金具と展示用ワイヤを介して絵画等の美術品が展示される。
【０００３】
上記展示用ワイヤは、展示される絵画等が最も鑑賞し易い位置になるように、その長さが選択される。即ち、大きい絵画のときは比較的短いワイヤが用いられ、小さい作品のときは長いワイヤが用いられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、いろいろのサイズの作品を、そのモチーフを生かして適切な位置（高さ）に展示するには、幾種類もの長さのワイヤを用意しておく必要があり、それらが整然と整理保管されていないと展示作業がスムーズに進まずトラブルの原因にもなる。
【０００５】
この発明はこれまで使用されてきた美術作品の展示用ワイヤを整然と保管し、展示作業をスムーズに進め得るようにした展示用ワイヤの整理・保管台を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、箱形フレームに、上記箱形フレームの内側を区画する区画板を兼ねた控え板を添えて衝立を立設し、この衝立の上部に掛け金を植設してなり、上記箱形フレームの下面にキャスターを取付け、上記衝立に把手を取り付けてなる構成としたものである。
【０００７】
上記の如く構成するこの発明によれば、展示用ワイヤが整然と整理保管され、美術作品の展示作業をスムーズに進めることができるようになる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次にこの発明に係る展示用ワイヤの整理・保管台１について、図面を参照しながら説明する。展示用ワイヤの収納箱を兼ねた箱形フレーム２の裏面の四隅にはキャスター３を取り付け、箱形フレーム２の内側中央に衝立４が立てられ、その衝立４の両側には勾配辺を形成した控え板５をそれぞれ二枚宛添えられて、箱形フレーム２の内側を六区画し、上記衝立４の上部・表裏面には、掛け金６が植設され、衝立４の両側・表裏面には把手７が取り付けられている。
【０００９】
上記のようにしてなる展示用ワイヤの整理・保管台１は、一般的な長さのワイヤ８は、図２に示すように長さ別に衝立４に植設された掛け金６に吊り下げて保管する。
【００１０】
また、特別に長いワイヤ８’はコイル状に巻回し、ワイヤの両端末を固定して、六区画された箱形フレーム２内に長さ別に仕分けして収納する。なお、上記実施例では六区画にしているが、その数は特に限定されるものではないが、区画された内側形状はコイル状に巻回したワイヤを入れるのであるから正方形にすることが好ましい。
【００１１】
衝立４に取り付けられた把手７は、整理・保管台１の移動を容易にするためのもので、移動するとき、控え板５によりワイヤ８を一定の本数毎に区分けしているので絡み合いが防止される。また、キャスター３をストッパー付きのものにすれば適宜停止可能となって一層便利である。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば展示用ワイヤが長さ毎に整理・保管され、そのままの状態で移動することができ、ワイヤが絡み合うこともないので、展示作業をスムーズに進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る実施形態の斜視図
【図２】同使用状態の説明図
【図３】この発明に係る実施形態の（ａ）上面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図
【図４】この発明に係る実施形態の（ａ）底面図、（ｂ）背面図、（ｃ）縦断面図
【符号の説明】
１  整理・保管台
２  箱形フレーム
３  キャスター
４  衝立
５  控え板
６  掛け金
７  把手
８，８’  ワイヤ
【図１】
0004295864.tif 000002
【図２】
0004295864.tif 000003
【図３】
0004295864.tif 000004
【図４】
0004295864.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合槽内に貫通した混合軸に混合用アームを放射状に配設すると共に、各混合用アームの先端に混合用ブレードを固着して成るアスファルト混合物混合用ミキサにおいて、前記混合軸に略筒状の磨耗防止用カバーを装着し、該磨耗防止用カバーの外周面には混合軸の軸方向と略平行に、かつ各混合用アーム間を縫って複数の所定高さの突起体を固着させ、かつ該突起体は隣接する突起体間の窪みに混合材料を付着させて磨耗防止用カバー表面全体に所定厚みの混合材料による磨耗防止層を形成させることのできる間隔で配置したことを特徴とするアスファルト混合物混合用ミキサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路舗装材であるアスファルト混合物を混合製造するミキサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
アスファルト混合物を製造するアスファルトプラントには、砕石、砂、溶融アスファルト等を混ぜ合せるためのミキサを搭載している。このミキサは、図３に示すように、混合槽１０１に貫通した混合軸１０２、１０２´に多数の混合用アーム１０３を放射状に取り付け、その先端部に混合用ブレード１０４を固着している。また、混合軸１０２、１０２´等の表面には略筒状をした摩耗防止用カバー１０５を装着し、混合軸１０２、１０２´を混合時の摩耗から保護するようにしている。この摩耗防止用カバー１０５は５〜１０万バッチの混合にて摩耗してしまうために定期的に交換している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の摩耗防止用カバー１０５は５〜１０万バッチで交換を要するために定期的にそれなりのメンテナンスコストが発生することなる。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑み、混合軸に装着する摩耗防止用カバーの摩耗を抑え、メンテナンスコストの低減化を図れるアスファルト混合物混合用ミキサを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するために、混合槽内に貫通した混合軸に混合用アームを放射状に配設すると共に、各混合用アームの先端に混合用ブレードを固着して成るアスファルト混合物混合用ミキサにおいて、前記混合軸に略筒状の磨耗防止用カバーを装着し、該磨耗防止用カバーの外周面には混合軸の軸方向と略平行に、かつ各混合用アーム間を縫って複数の所定高さの突起体を固着させ、かつ該突起体は隣接する突起体間の窪みに混合材料を付着させて磨耗防止用カバー表面全体に所定厚みの混合材料による磨耗防止層を形成させることのできる間隔で配置したことを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係るアスファルト混合物混合用ミキサによれば、混合材料である砕石、砂、アスファルト等をミキサに投入して混合していくと、混合軸の摩耗防止用カバー外周面に固着した突起体間の窪みに粘着性を帯びた混合材料が付着し、それが次第に成長していき、ついには窪み全体を埋め尽くして摩耗防止用カバーの表面全体に所定厚みの混合材料による摩耗防止層を形成する。
【０００７】
この摩耗防止層が形成されると、摩耗防止用カバーの外周面に砕石や砂が直接接触しなくなり、これによって摩耗防止用カバーの摩耗が少なくなって寿命が延び、メンテンナンスコストを抑えることができる。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図中の１は混合材料である砕石、砂、アスファルト等を混合するミキサの混合槽であって、該混合槽１には二本の平行な混合軸２、２´を貫通させて軸受（図示せず）により回転自在に軸支すると共に、駆動用モータ（図示せず）にて相反方向に回転させている。また、前記混合軸２、２´には混合用アーム３を放射状に配設すると共に、各混合用アーム３の先端には混合用ブレード４を固着している。
【００１０】
前記混合軸２、２´には略筒状をした摩耗防止用カバー５を装着しており、該摩耗防止用カバー５によって混合軸２、２´表面がむき出しにならないようにし、混合時に混合軸２、２´表面に砕石や砂が直接当たらないようにして混合軸２、２´の摩耗を防止している。
【００１１】
また、摩耗防止用カバー５の外周面には混合軸２、２´の軸方向と略平行に、かつ各混合用アーム３間を縫って複数の突起体６を固着している。突起体６は棒材、板材等の適宜形状よりなり、隣接する突起体６間の窪み全体に混合材料を付着させて摩耗防止用カバー５の表面全体に混合材料による摩耗防止層を形成させることのできる間隔で配置しており、また突起体６の高さは、混合軸２、２´が重くならない程度の薄い摩耗防止層を形成できる適宜高さとしている。
【００１２】
しかして、前記ミキサにて混合材料である砕石、砂、アスファルト等を混合していくと、粘着性を帯びた混合材料が混合軸２、２´の突起体６間の窪みに付着していき、ついには突起体６間の窪み全体に付着して摩耗防止用カバー５の表面全体に薄い摩耗防止層を形成することとなる。
【００１３】
この摩耗防止層が形成されると、摩耗防止用カバー５の表面に砂利や砂が直接接触しないようになり、摩耗防止用カバー５の摩耗を抑えることができて摩耗防止用カバー５の寿命が延び、メンテナンスコストを抑えることができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように本発明に係るアスファルト混合物混合用ミキサによれば、混合槽内に貫通した混合軸に略筒状の磨耗防止用カバーを装着し、該磨耗防止用カバーの外周面には混合軸の軸方向と略平行に、かつ各混合用アーム間を縫って複数の所定高さの突起体を固着させ、隣接する突起体間の窪みに混合材料を付着させて磨耗防止用カバー表面全体に所定厚みの混合材料による磨耗防止層を形成させるようにしたので、磨耗防止用カバーの磨耗を極力防止でき、交換寿命が延びてメンテナンスコストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るアスファルト混合物混合用ミキサの混合槽の平面図である。
【図２】図１の一部省略Ａ−Ａ断面図である。
【図３】従来ミキサの図２に相当する図である。
【符号の説明】
１…混合槽              ２、２´…混合軸
３…混合用アーム              ４…混合用ブレード
５…摩耗防止用カバー          ６…突起体
【図１】
0004295879.tif 000002
【図２】
0004295879.tif 000003
【図３】
0004295879.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏２枚の合成樹脂製フィルムからなる包装材本体フィルム１の上縁に熱溶着による熱溶着シール部６によって区切ってヘッダー部３を形成し、ヘッダー部３から下方に延設された包装材本体フィルム１の表裏フィルムの下縁を熱溶着した熱溶着部４によって包装材本体フィルム１の前後面を連結し、該下縁部に接着面８を設けてなり、包装材本体フィルム１の前後面のフィルムの側面の切断面２を開放してなるヘッダー付商品包装材。
【請求項２】
包装材前後面のどちらかの内面に接着層を設け、離型紙を貼着した請求項１に記載のヘッダー付商品包装材。
【請求項３】
ヘッダー部の積層構造内に芯材シートが挟持されている、請求項１に記載のヘッダー付商品包装材。
【請求項４】
商品が箱形状容器である請求項１〜３のいずれかに記載のヘッダー付商品包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容器に収納された商品の包装に用いる包装材に関し、特に包装した商品をフックに吊るして収納展示できるヘッダーを有するヘッダー付商品包装材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品をヘッダー付包装袋に包装することは公知であり、その方法としては、実公昭５５−２３９６２号公報、実公昭５９−３３７８６号公報等の公報で知られており、特に商品をタイトに包装する包装袋としては、実用新案登録第２５２１１７１号公報が開示されている。
【特許文献１】実公昭５５−２３９６２号公報
【特許文献２】実公昭５９−３３７８６号公報
【特許文献３】実用新案登録第２５２１１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これら従来のヘッダー付包装袋は、箱形状容器を包装する際にタイトに包装することが難しく、且つ商品の形状寸法にあわせて、包装袋を設計する必要があり、汎用性に乏しい。実用新案登録第２５２１１７１号公報に開示されているヘッダー付商品包装袋はヘッダー部下縁にガゼット部を設けることによりタイトに包装する課題を解決しているが、商品の形状寸法に応じた設計が必要であり、且つコスト的に問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は箱形状容器その形状寸法の変化に対応して常にタイトに包装できるヘッダー付包装材を研究した結果、包装材下縁部を箱形状容器に沿って折り曲げ接着層にて貼着することにより、上記の課題を解決したものである。
【０００５】
すなわち本発明は、
（１）表裏２枚の合成樹脂製フィルムからなる包装材本体フィルム１の上縁に熱溶着による熱溶着シール部６によって区切ってヘッダー部３を形成し、ヘッダー部３から下方に延設された包装材本体フィルム１の表裏フィルムの下縁を熱溶着した熱溶着部４によって包装材本体フィルム１の前後面を連結し、該下縁部に接着面８を設けてなり、包装材本体フィルム１の前後面のフィルムの側面の切断面２を開放してなるヘッダー付商品包装材、
（２）包装材前後面のどちらかの内面に接着層を設け、離型紙を貼着した第１項に記載のヘッダー付商品包装材、
（３）ヘッダー部の積層構造内に芯材シートが挟持されている、第１項に記載のヘッダー付商品包装材、
（４）商品が箱形状容器である第１〜３項のいずれかに記載のヘッダー付商品包装材、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、箱形状容器のように容積のある商品などは、ヘッダー付吊下袋等で従来の技術として実公昭５５−２３９６２号公報、実公昭５９−３３７８６号公報、実用新案登録第２５２１１７１号公報が開示されているがコストも高くタイトに包装できなかった。コストも廉価で簡単にタイトに包装できる下記の効果を達成することができる。
（１）ヘッダー付包装材のコストが廉価にできる。
（２）包装作業の工程において、箱形状容器をヘッダー付包装材に接着剤９にて固着し、前後フィルム下縁部４を箱形状容器に沿って折り曲げ部１３を折り曲げ、接着剤８で貼着すればよい。商品収納後の取り出しが簡単にできる。
品の形状は容積のあるものは箱形状容器に限定しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明ヘッダー付包装材に用いる合成樹脂製フィルムは、熱可塑性合成樹脂製フィルムであれば特に制限無く使用できるが、例えばポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブチレン共重合体、アクリル樹脂、ナイロン、ＰＥＴなどの樹脂フィルム及びこれらの樹脂フィルムのラミネートフィルムを好適に使用することができる。
本発明ヘッダー付商品包装材は、公知の連続製袋方法で製造される包装材であり、例えば長尺帯状樹脂フィルムを連続的に半折重合して、帯状半折重合積層フィルムとして前後のどちらかの内面の任意の箇所に接着層並びに離型層を設け、その帯状積層フィルムの下縁部を溶断溶着または溶着し、接着テープ部を下縁部に貼着し離型紙を設け、その帯状積層フィルムをヘッダー付商品包装材側縁に相当する分において切断分離してヘッダー付商品包装材を形成するものである。
【０００８】
本発明は、ヘッダー付包装材下縁部を溶断溶着または溶着し、箱形状容器その形状寸法の変化に対応して、箱形状容器に沿って折り曲げ貼着することである。ヘッダー付包装材の長さは常に箱形状容器の長さより長く、常にヘッダー付包装材を折り曲げる等ができる特徴がある。更にヘッダー付商品包装材と箱形状容器が分離しないように固定するためにヘッダー付商品包装材フィルムの前後どちらかの内面の任意の箇所に接着層を設けた特徴がある。
この特徴を以下の実施例の図面によって説明するが、本発明はこれによって制限されるものではない。
【０００９】
図１は、本発明の一態様の実施例で、ヘッダー付包装材の断面図である。合成樹脂製フィルムを半折重合して半折重合された下縁部４を溶断溶着又は溶着し、接着テープ部７をヘッダー付包装材下縁に貼着する。合成樹脂製フィルムを半折重合しながらヘッダー芯材シート１１を溶着した溶着シール部６から延設されたヘッダー付商品包装材の前後フィルムのどちらかに両面テープ９並びに離型紙１２を設け、吊下げ穴５で吊下げられる状態の断面図である。
図２は、ヘッダー付包装材の平面図である。
図３は、箱形状容器をヘッダー包装材で包装した側面図である。
図４は、箱形状容器をヘッダー包装材で包装した斜視図である。
【００１０】
本発明の接着層７及び９に用いる離型紙は、合成樹脂製の薄手のフィルムに例えばシリコン系剥離材等公知の離型機能を有するものを好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明実施例の展開断面図である。
【図２】図２は、本発明の平面図である。
【図３】図３は、箱形状容器を包装した側面図である。
【図４】図４は、箱形状容器を包装した斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  包装材本体フィルム
２  切断面
３  ヘッダー部
４  溶着部
５  吊下穴
６  溶着シール部
７  接着テープ部
８  接着面
９  両面テープ
１０  箱形状容器
１１  ヘッダー芯材シート
１２  離型紙
１３  折り曲げ部
【図１】
0004297753.tif 000002
【図２】
0004297753.tif 000003
【図３】
0004297753.tif 000004
【図４】
0004297753.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜な本数のマングローブの種を束ね、周囲を枠体で囲み、その底面に設けたマングローブの根は通さない通水性の布からなる水面上の浮苗床の上にマングローブの種の束を並べ、並べた種の下方が水に浸かるように枠体に取り付けた浮体を調整しながら、種から新芽と根が出るまで苗を育成した後、種を束ねたひもを解き、苗を移植するマングローブの苗の育成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水の浄化作用を有するマングローブの植え付け用の苗の育成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
主として南方の淡水と海水とが混じった水域に植生され、水の浄化作用を有するマングローブの植付けにおいて、採取したマングローブの種からその苗を育成する時に、当初は既存のマングローブ林の隙間に苗床を設定し、種が発芽、発根するのを待っていたが、その間、潮の干満や波で種が倒されたり、引き抜かれたりして、苗の育成の歩留りが悪く、また、苗床として適当な地盤高さや、土質の区域が見つからず、大量に苗を育てることができなった。
【０００３】
一方、植物植生床および植物育成礁に関する特開平１０−５６８９３号の発明のごとく、網状物、交絡状物などの透水性シート状物の植物植生床を用いることで、水面下に伸びた根を魚介類および水棲生物の産卵、育成、保護の場とすることができ、生態系確保をはかる植物育成礁を提供するようにした例も知られているが、この場合、育った苗を引き抜き植え替える時に、格子状の透水性シート状物から下方に出た根を切断したり、傷めてしまうことが多く、その後の苗の育成が良くなく、しかも移植用の苗の取り出しが円滑に行なわれないとう欠点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、マングローブの種を根は通らない細かいメッシュの布からなる浮苗床上に並べ、その種が半分以上水に浸かるように調整させながら種の発芽、発根させることにより、移植時に苗の根を傷めることをなくし、移植後の定着率を著しく向上させることのできるマングローブの苗の育成方法を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、適宜な本数のマングローブの種をひもで束ね、周囲を枠体で囲み、その底面に設けたマングローブの根は通さない通水性の布からなる水面上の浮苗床の上にマングローブの種の束を並べ、並べた種の下方が水に浸かるように枠体に取り付けた浮体を調整しながら、種から新芽と根が出るまで苗を育成した後、種を束ねたひもを解き、苗を移植するマングローブの苗の育成方法からなる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明のマングローブの苗の育成方法の一実施形態につき説明する。
【０００７】
まず、本発明の育成方法においては、図２に示すごとく、細長い形状のマングローブの種１を、ほぼ同じ位のものばかり１００本から２００本程度の適宜な本数に、図２に示すごとく纏めてひも２で束ねる。なお、ひもの他にロープ、はり金等で束ねてもよい。
【０００８】
次に、上記のごとくひも２で束ねた種１を、図１のごとく周囲に木製等の枠体３を取り付け、かつ通水性の布４からなる、水面Ｗ上に浮ばせた浮苗床５の布４上に並べるが、この布４には、マングローブの種１の発根後の根は通さないメッシュのネット状布材を選定する。
【０００９】
さらに、上記の枠体３には適宜な間隔でプラスチック製等の浮力調整可能な浮体６をベルト等で取付け固定しておき、この浮苗床５上に並べた種１が半分以上水面Ｗに浸かるように浮体６の浮力を調整し、種１から発根した根が水面Ｗ以下になるように絶えず調整を行なう。
【００１０】
以上の状態で、種１から新芽と根とが出て、移植に耐える苗に育成した時点で、種１のひも２を解き、苗を植え付け地に移植する。
【００１１】
図１の実施形態における浮苗床５によるマングローブの苗の育成によれば、潮の干満に拘らず、根の部分は常時海中にあり、しかも芽は気中にあって生育がよく、苗の育成歩留りはほぼ１００％近くであった。
【００１２】
また、この実施形態では２．５ｍ×２．５ｍの浮苗床５で約１万本近くの苗を一気に育てることができ、５万本から８万本／月の大量植え付けが達成できた。
【００１３】
さらに、浮苗床５による水耕栽培であるので、苗を取り出す時に根を傷めることがなくなり、植え付けた苗の定着率が向上し、当初予測していた定着率３０％が８５％くらいに向上した。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の苗の育成方法によれば、潮の干満にかかわらず、マングローブの種の発芽及び発根の生育がよく、苗の歩留りが１００％近くまで向上する。
【００１５】
また、大量の種の植え付けが可能になり、しかも、浮苗床で育成した苗を取り出す時に根を傷めることが殆どなくなり、植え付けた苗の定着率が格段に向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の苗の育成方法に適用する浮苗床の一実施形態における斜視図である。
【図２】図１のマングローブの種の斜視図である。
【図３】図２の種を束ねた斜視図である。
【符号の説明】
１    種
２    ひも
３    枠体
４    布
５    浮苗床
６    浮体
【図１】
0004297238.tif 000002
【図２】
0004297238.tif 000003
【図３】
0004297238.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背中に背負うように構成された袋体に、保冷材を保持する保持手段を形成した袋体において、
前記袋体を背負った人体の背中に接触する側に前記保持手段を配設するとともに、
前記袋体を背負った人体の背中に接触しない側に断熱材を配設し、
前記袋体の両脇に保冷材等を入れるための予備保持部を設け、この予備保持部７'には身体の前で結ぶための紐を付、
前記予備保持部を使用しないときにはリュックの両脇に添わせ、前記予備保持部に保冷材を入れて使用するときには身体の脇の下に来るようにセットして、前記紐を身体の前で結ぶように構成したことを特徴とする袋体。
【請求項２】
前記保持手段は、保冷材を出し入れするための開閉手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の袋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背中に背負うように構成されたリュックやディーパック等の背負い式袋体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、リュックやディーパック等の背負い式の袋体にハンカチ等の小物を入れて子供に背負わせて外出したり、衣類や食材等を入れてハイキングに出かけたりすることがある。
一方、外出先で子供が熱を出してしまったり、ハイキングの途中で熱くなったりしたときにきは、熱をさますシートを身体に貼り付けたり、保冷材を服の上から身体に当てたりして熱を冷ますことがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したような保冷材を身体に当て続けることは困難であり、また、適宜交換することも面倒であった。
【０００４】
そこで、本発明は、背中に背負う袋体に保冷材を保持して、背負いながら保冷効果が得られるようにすることを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかる袋体の請求項１は、
背中に背負うように構成された袋体に、保冷材を保持する保持手段を形成した袋体において、前記袋体を背負った人体の背中に接触する側に前記保持手段を配設するとともに、前記袋体の両脇に保冷材等を入れるための予備保持部を設け、前記予備保持部を使用しないときにはリュックの両脇に添わせ、前記予備保持部に保冷材を入れて使用するときには身体の脇の下に来るようにセットして、前記紐を身体の前で結ぶように構成した。
さらに、前記袋体を背負った人体の背中に接触しない側に、断熱材を配設した。
【０００６】
請求項２では、前記保持手段は、保冷材を出し入れするための開閉手段を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、背中に背負うように構成された袋体に、保冷材を保持する保持手段を形成した袋体において、前記袋体を背負った人体の背中に接触する側に前記保持手段を配設するとともに、前記袋体の両脇に保冷材等を入れるための予備保持部を設け、前記予備保持部に保冷材を入れて使用するときには身体の脇の下に来るようにセットして、前記紐を身体の前で結ぶように構成したので、前記予備保持部に保冷材を入れて身体の脇の下に来るようにセットして紐を結ぶことによって、脇の下を効果的に冷ますことができる。
そして、前記予備保持部を使用しないときにはリュックの両脇に添わせるようにしたので、邪魔にならない。
さらに、袋体を背負った人体の背中に接触しない側に断熱材を配設したこので、保冷材を長時間利用することができる。
【０００８】
請求項２では、前記保持手段は、保冷材を出し入れするための開閉手段を備えているので、出し入れしたあとに閉じることで、こぼれ落ちることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明にかかる袋体を、その実施の形態を示した図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、保持部を備えた基本的な袋体の斜視図である。
この図１において、１は袋体としてのリュックであり、背負うための２本の紐２、３を備えているとともに、内部の収納部４の開口５を覆うためのカバー６を備えている。
【００１０】
そして、前記リュック１を背負った人体の背中に接触する側には、保持手段としての保持部７が形成されている。
この保持部７は、図２に示したように、前記リュック１の背中側に形成された空間であり、保持部７と収納部４との間には断熱材８が配設されており、保持部７の背中側にはメッシュ地や布地等の熱伝導性の良いカバー９が配設されている。
【００１１】
前記保持部７の側縁には開閉手段としてのファスナー71が備えられており、他の縁は逢着されている。
そして、子供の熱を冷ますときには、前記ファスナー71を開いて冷やした蓄冷材や水等の保冷材Ａを入れて、閉じる。
以上のようにして保持部７に保冷材Ａを入れた状態で背負うと、背中が冷まされるので、発熱した場合や、暑い場合によい。
なお、前記カバー９としては、通気性の良いメッシュ地や、肌触りのよい布地や、吸湿性の優れた素材を用いることができる。また、厚さを調節して冷え過ぎないようにすることもできる。
前記断熱材８を備えることによって、リュック１の収納部４の内部が不必要に冷やされることは防止される。また、前記断熱材８の表面にはアルミ箔等を配設して断熱効果を高めても良い。
図３、４に示したリュックは、本発明の袋体としてのリュックであり、リュック１'の両脇に保冷材等を入れるための収納部として予備保持部７'を設けた。この予備保持部７'には身体の前で結ぶための紐（図示せず）を付けた。
この予備保持部を使用しないときには、図３に示したように、リュックの両脇に添わせ、保冷材１０'を入れて使用するときには、図４に示したように、身体の脇の下に来るようにセットする。子供の発熱を冷ます場合には、両脇の下を冷ますことが効果的であるので、図４のようにして、両脇の下を冷ますのである。
このとき、図４の状態を保つために、予備保持部７'に付けた紐を身体の前で結ぶ。
【００１２】
前記リュック１には収納部４を備えていなくてもよい。また、背負うための２本の紐２、３の内側にも保冷材を装着できるようにしてもよい。また、前記リュック１の表面にソーラーパネルを配設し、収納部４には蓄電池を配設し、保持部７には、それらの電気エネルギーで駆動する電子冷却ユニットを備えても良い。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明の袋体は、子供の発熱を冷ますためだけでなく、大人が暑いときの冷却に利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】保持部を備えた基本的な袋体の斜視図である。
【図２】図１の袋体の側面断面図である。
【図３】本発明にかかる袋体の実施形態の斜視図である。
【図４】図３のリュックの使用状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  リュック、袋体
１'  リュック、袋体
４  収納部
７  保持部、保持手段
71  ファスナー、開閉手段
８  断熱材
Ａ  保冷材
【図１】
0004297497.tif 000002
【図２】
0004297497.tif 000003
【図３】
0004297497.tif 000004
【図４】
0004297497.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽付きキャビネットにおいて、水槽底壁の後部に形成された排水口に直接に又は排水器具を介して接続された排水管が後方に向けて片寄って配管されており、水槽の下方の物品収納空間に引き出しが前後摺動自在に設けられ、この引き出しが、前板、底板及び底板の後部に立設された後部材を有しており、引き出しを閉じた状態において、底板の後端が排水管の上端の前端より後方に位置するようになされ、且つ、後部材が排水管に接触しないようになされており、後部材の上端に前方に向かって上り傾斜した、引き出しの後部に収納された物品と排水管とを隔離する傾斜隔離板が取り付けられている水槽付きキャビネット。
【請求項２】
前記傾斜隔離板が弾性を有している請求項１記載の水槽付きキャビネット。
【請求項３】
前記引き出しの上方に位置するようにして、水槽付きキャビネットに上方から引き出しを見ることが出来る、網構造の又は透明体からなるスライド棚が前後摺動自在に設けられている請求項１又は２記載の水槽付きキャビネット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、厨房キャビネット、洗面化粧台等の水槽付きキャビネットに関する。
【０００２】
【発明の目的】
本発明は、水槽の下方の物品収納空間に、可能な範囲で前後方向に長い引き出し（後部への物品の収納・後部からの物品の取り出しが行ないやすい）を設けるようにして、使い勝ってのよい水槽付きキャビネットを提供することを目的とするものである。
【０００３】
【前記目的を達成するための手段】
本発明は前記目的を達成するために以下の如き手段を採用した。
▲１▼請求項１の発明は、水槽付きキャビネットにおいて、水槽底壁の後部に形成された排水口に直接に又は排水器具を介して接続された排水管が後方に向けて片寄って配管されており、水槽の下方の物品収納空間に引き出しが前後摺動自在に設けられ、この引き出しが、前板、底板及び底板の後部に立設された後部材を有しており、引き出しを閉じた状態において、底板の後端が排水管の上端の前端より後方に位置するようになされ、且つ、後部材が排水管に接触しないようになされており、後部材の上端に前方に向かって上り傾斜した、引き出しの後部に収納された物品と排水管とを隔離する傾斜隔離板が取り付けられているものである。
▲２▼請求項２の発明は、前記傾斜隔離板が弾性を有している請求項１記載のものである。
▲３▼請求項３の発明は、前記引き出しの上方に位置するようにして、水槽付きキャビネットに上方から引き出しを見ることが出来る、網構造の又は透明体からなるスライド棚が前後摺動自在に設けられている請求項１又は２記載のものである。
【０００４】
【発明の効果】
本発明は前記した如き構成によって以下の如き効果を奏する。
▲１▼請求項１の発明によれば、引き出しの前後長さを長くして、引き出しの物品収納スペースを可能な範囲で広くすることが出来る。また、傾斜隔離板によって引き出しの後部に収納された物品と排水管とが接触するのを防止することが出来る。
▲２▼請求項２の発明によれば、傾斜隔離板が弾性を有しているので、引き出しの後部への物品の収納・引き出しの後部からの物品の取り出しに際し、物品が傾斜隔離板に当たった場合でも、物品に無理な力が作用しない。
▲３▼請求項３の発明によれば、引き出し及びスライド棚を利用して物品を上下にに整理して収納することが出来る。また、スライド棚が上方から引き出しを見ることが出来るものであるので、引き出しに収納した物品の高さが高くその物品がスライド棚に衝突する際も、当該物品がどれであるかを直ちに視認することが出来る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
なお、この説明において、前とは図１右側を、後とは同図左側をいい、左とは図１紙面表側を、右とは同裏側をいう。
【０００６】
水槽付きキャビネット１は、物品収納空間２を有するキャビネット本体３と、キャビネット本体３の上部に設けられた、水槽４を有する天板５とを有している。
前記水槽４の底壁の後部に形成された排水口（図示略）に直接に又は排水器具を介して、この実施の形態では排水器具１１を介して接続された排水管１２が後方に向けて片寄って配管されており、この排水管１２はキャビネット本体３の底壁７に形成された上下方向に貫通する開口（図示略）を通じて底壁７の下方に配された横引き排水管１３に接続されている。
【０００７】
前記物品収納空間２は、水槽４の左右側方に位置する仕切壁１４によって３分割されている。そして、中央の物品収納空間２（左右の仕切壁１４によって画された物品収納空間２）に引き出し１６が前後摺動自在に設けられている。
前記引き出し１６は、前板１７、底板１８及び底板１８の後部に立設された後部材１９（この実施の形態では板材から構成されている。）を有しており、引き出し１６を閉じた状態において、底板１８の後端１８ａが排水管１２の上端の前端１２ａより後方に位置するようになされ、且つ、後部材１９が排水管１２に接触しないようになされている。また、後部材１９の上端には前方に向かって上り傾斜した、引き出し１６の後部に収納された物品と排水管１２とを隔離する傾斜隔離板２０が取り付けられている。この傾斜隔離板２０は、弾性を有するものでも、弾性を有しないものでもよい。
なお、前板１７は、引き出し１６を閉じた際、中央の物品収納空間２の物品出し入れ開口を閉塞するようになされていることは云うまでもない。
【０００８】
前記左右の物品収納空間２は、その前部の物品出し入れ開口が扉（図示略）によって開閉自在となされている。
【０００９】
前記引き出し１６の上方に位置するようにして、以下に詳述する構造により、上方から引き出し１６を見ることが出来る、網構造の又は透明体からなるスライド棚２２が水槽付きキャビネット１に前後摺動自在に設けられている。前記仕切壁１４の上部にガイドレール２３が長手方向を前後方向に向けるようにして、且つ、相互に対向するようにして、設けられ、これらガイドレール２３にスライド棚２２の左右部が前後動自在に嵌められている。
【００１０】
【変形例等】
以下に変形例等について説明を加える。
（１）排水管１２は可撓性を有するものでも、有しないものでもよい。
（２）引き出し１６は、高さの低い左右側板２５及び前板１７と後部材１９とを連結する連結材２６を有しているが、それらはあっても、なくてもよい。
（３）引き出し１６の底板１８及び後部材１９の少なくとも一方を金網・多孔板等の多数の小開口を有する素材で構成する場合もある。また、後部材１９を正面形状倒コ字状に折曲されたパイプ・棒材によって構成する場合もある。
（４）傾斜隔離板２０の左右幅は、排水管１２の外径以上で、引き出し１６の左右幅以下であればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【符号の説明】
１  水槽付きキャビネット
２  物品収納空間
４  水槽
１１  排水器具
１２  排水管
１２ａ  前端
１６  引き出し
１７  前板
１８  底板
１８ａ  後部
１９  後部材
２０  傾斜隔離板
【図１】
0004249372.tif 000002
【図２】
0004249372.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電セラミック層二層以上と内部電極三層以上とを積層した積層体と、この積層体の側面に内部電極が一層おきに対向電極となるように形成された絶縁体層と、それらの上に外部電極が形成されてなる積層型圧電アクチュエータにおいて、前記内部電極層の内の最上位及び最下位に位置する外側内部電極の各一層と、それぞれ前記外側内部電極と隣接する各内部電極とを連続して、前記外部電極がマイグレーションにより溶解し移動する際の移動元となる陽極としたことを特徴とする積層型圧電アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１の積層型圧電アクチュエータにおいて、前記内部電極が一層おきに対向電極となるように、前記内部電極の一部を形成せずに、前記圧電セラミック層の一部を絶縁体層としたことを特徴とする積層型圧電アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は積層型圧電アクチュエータの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この分野では、図２に示されるように圧電セラミック層１０３と内部電極１０１が交互に積層され、内部電極１０１は１層おきに対向電極を形成するように、外部電極１０５に接続されている。内部電極１０１が複数積層されてなる内部電極群（内部電極層）の内、最も外側（最上位及び最下位、すなわち両端）に位置している外側内部電極で外側内部電極１０２およびその他の内部電極１０１の極性については、外部電極１０５の材料のマイグレーションおよび積層構造が考慮されず、分極処理を施して決定されていた。以下、両端の外側内部電極2枚 合わせて外側内部電極層と呼ぶこととする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来技術では、積層型圧電アクチュエータの極性について、外部電極１０５材料のマイグレーションに対する分極方向が考慮されていなかった。そのため、外部電極１０５のマイグレーションによる溶解元となる陽極と外側内部電極層１０２との極性が異なった場合、内部電極一層あたりに近接する外部電極量が、他の内部電極層に比較して外側内部電極１０２と外部電極１０５の間で生じるマイグレーションが多く、このマイグレーションによるショートまたは絶縁抵抗の低下が生じる。
【０００４】
したがって、本発明の課題は、外部電極のマイグレーションによる外側内部電極層と外部電極間のショートまたは絶縁抵抗低下を解決する積層型圧電アクチュエータを提供することである。
【０００５】
【解決を解決するための手段】
積層型圧電アクチュエータを製造する際、上下の外側内部電極２が同極性となるように、電極積層の形成および絶縁体層４の形成を行い、その後、外部電極５の形成を行う。更に、外側内部電極層２の極性が、外部電極５材料がマイグレーションにより溶解し移動する際の移動元である陽極となるように分極処理を行う。
【０００６】
【作用】
本発明によれば、外部電極５がマイグレーションにより溶解し移動する際の移動元となる極性と、外側内部電極２の極性を同一にすることにより、近接する外部電極５の材料比率が多い、外側内部電極２に対しての、外部電極５のマイグレーションが無くなるため、外側内部電極２と外部電極５間のショートまたは絶縁抵抗低下を解決できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の積層型圧電アクチュエータの一実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は本発明の積層型圧電アクチュエータの構造を示した図であり、本実施の形態では銀を使用した。積層型圧電アクチュエータは内部電極１の層数が全部でｌ０１層となるよう製造し、内部電極１が１層おきに対向電極となるよう絶縁体層４を形成し、更に、外部電極５を銀により形成している。その後、上下の外側内部電極２が陽極となる様に分極処理を行った。
【０００８】
上記工法により製造された積層型圧電アクチュエータを、４０℃、９０％の環境下で、ＤＣｌ５０Ｖの電圧を印加し、上下各２層（計４層）の内部電極１と外部電極５の間のショートまたは絶縁抵抗劣化の発生状況について調査を行った。
【０００９】
また、比較の為、内部電極１の全層数を１００層とし、上下の内部電極層が異極となるように製造した積層型圧電アクチュエータについても同様の調査を行った。５００時間までの、上下各２層での内部電極１と外部電極２間でのショートまたは絶縁抵抗低下発生数を以下の表１に示す。
【００１０】
【表１】
0004249313.tif 000002
【００１１】
上記表１の結果より、本発明の積層型圧電アクチュエータでは、上下外側内部電極二層と、それと隣接した内部電極１及び外部電極５と間でのショートまたは絶縁抵抗低下は確認されず、従来工法との差が確認できた。
【００１２】
以上の効果は、外部電極材料が銀に限らず、いかなろ電極材料でも、マイグレーションにより、外部電極５材料が陽極で溶解し移動する場合、外側内部電極２が陽極になるように製造することにより、上記同様の効果が得られる。
【００１３】
また、図２に示すように、最上位の外側内部電極とその下の内部電極の２層を連続して同極にし、他方最下位の外側内部電極とその上の内部電極の２層を連続して同極にした場合でも上記同様の効果が得られる。
【００１４】
また、図３に示すように、内部電極が１層おきに対向電極となるように、内部電極の一部を形成せずに、圧電セラミックの一部を絶縁体層としても上記同様の効果が得られる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、外部電極のマイグレーションによる外側内部電極と、それと隣接した異極の内部電極及び外部電極との間のショートまたは絶縁抵抗低下の発生を低減できる利点をもった積層型圧電アクチュエータの提供が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の積層型圧電アクチュエータの断面構造を示した図である。
【図２】上下外側内部電極とそれの隣接内部電極とを同極とした場合の積層型圧電アクチェエータの断面構造を示した図である。
【図３】外部電極と接続される部分に内部電極を形成しない構造の積層型圧電アクチュエータの断面構造を示した図である
【図４】従来の積層圧電アクチュエータの断面構造を示した図である。
【符号の説明】
１    内部電極（外側内部電極を含む）
２    外側内部電極
３    圧電セラミック層
４    絶縁体層
５    外部電極
【図１】
0004249313.tif 000003
【図２】
0004249313.tif 000004
【図３】
0004249313.tif 000005
【図４】
0004249313.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却灰に石灰石を混合して混合物とし、
前記混合物の上に覆土を被せて貯蔵し、
前記混合物を掘り起こして、
前記掘り起こした混合物を環境調和型セメントの原料とすることを特徴とする焼却灰の仮置方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、焼却灰の仮置方法に係り、特に環境調和型セメントの原料となるごみ焼却灰の貯蔵方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、都市ごみ等の廃棄物は著しく増加し、これら廃棄物の有効利用、再資源化を図る目的で、都市ごみ焼却灰等を原料の一部に用いる環境調和型セメント（以下、エコセメントと称す）の製造が試みられている。焼却灰に石灰石、粘土類等の天然原料を混合してセメント調合原料とし、これをロータリーキルン等で焼成することにより、エコセメントが製造される。
【０００３】
このようなエコセメントの原料となるごみ焼却灰は、埋め立てられることにより貯蔵されていたが、埋め立て地へのトラック等の出入りが可能となるように埋め立て地盤を強化する目的で、図3に示されるように、焼却灰に不燃ごみを混合した混合物１の状態で埋め立て、さらに発塵防止のために混合物１の表面に覆土２を被せていた。エコセメントを製造する際には、埋め立て地から焼却灰を掘り起こして使用していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、焼却灰に不燃ごみが混合された状態で貯蔵されているため、掘り起こした焼却灰をそのままエコセメントの原料として使用することはできず、焼却灰から不燃ごみを分離しなければならなかった。
不燃ごみを混合せずに焼却灰だけで貯蔵しようとすると、埋め立て地の地盤が弱くなるために実際には不可能であり、また焼却灰だけで長期間貯蔵すると、焼却灰が硬くなって掘り起こしが困難となる。
【０００５】
この発明はこのような問題点を解消するためになされたもので、長期間の貯蔵が可能で、エコセメントの原料として容易に使用することができる焼却灰の仮置方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る焼却灰の仮置方法は、焼却灰に石灰石を混合して混合物とし、この混合物の上に覆土を被せて貯蔵し、混合物を掘り起こして、この掘り起こした混合物を環境調和型セメントの原料とすることを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１にこの発明の一実施の形態に係る焼却灰の仮置方法により貯蔵された焼却灰を示す。焼却炉等で得られたごみ焼却灰に石灰石を混合し、この混合物１１を埋め立て、発塵防止のために混合物１１の表面に覆土１２を被せる。次の埋め立て時には、覆土１２の上に焼却灰と石灰石との混合物１１を埋め立て、さらにその上に発塵防止のための覆土１２を被せる。
なお、焼却灰に対して、石灰石／（焼却灰と石灰石との混合物）＝１０〜４０重量％程度の石灰石の添加量が好ましい。
【０００８】
エコセメントを製造する際には、埋め立て地から焼却灰と石灰石との混合物１１を掘り起こして使用するが、この混合物１１には不燃ごみが混合されておらず、また石灰石はエコセメント製造に欠かせないものであるので、掘り起こした混合物１１をそのままエコセメント用原料として使用することができる。
【０００９】
焼却灰に石灰石を混合したことにより、貯蔵時の地盤が強化され、トラック等の出入りが可能となる。また、石灰石は一般に広い粒度分布を有しているため、混合物１１を長期間貯蔵しても、掘り起こしが容易である。
【００１０】
なお、焼却灰と石灰石との混合物１１を埋め立てずに、図２に示されるようなコンテナバッグ１３内に収容して貯蔵することもできる。保管場所が確保できる場合には、このように焼却灰と石灰石との混合物１１が収容されたコンテナバッグ１３を積み置きしてもよい。コンテナバッグ１３を使用すれば、発塵防止のための覆土が不要となり、エコセメント用原料として使用する際に覆土を除く必要がなくなる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、焼却灰に石灰石を混合し、この混合物を貯蔵するため、長期間の貯蔵が可能で且つエコセメントの原料として容易に使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態に係る焼却灰の仮置方法により貯蔵された焼却灰を示す断面図である。
【図２】他の実施の形態に係る焼却灰の仮置方法を説明するための斜視図である。
【図３】従来の方法により貯蔵された焼却灰を示す断面図である。
【符号の説明】
１１    焼却灰と石灰石との混合物
１２    覆土
１３    コンテナバッグ
【図１】
0004249820.tif 000002
【図２】
0004249820.tif 000003
【図３】
0004249820.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の上半身を支持するとともに起倒可能な起倒部（２０）を有するマットレスの、前記起倒部と前記使用者の上半身との間に介装されるベッド用パッドにおいて、
前記パッドは、前記起倒部に対して前記起倒部の長手方向に移動可能に配設され、
前記マットレスの長手方向における前記パッドの下端部が前記起倒部の長手方向における前記起倒部の下端部にゴム紐によって連結され、
前記パッドは、前記起倒部の起倒に伴う前記使用者の上半身の起倒の際に、前記使用者の上半身の動きに追従することを特徴とするベッド用パッド。
【請求項２】
使用者の上半身を支持するとともに起倒可能な起倒部（２０）を有するマットレスの、前記起倒部と前記使用者の上半身との間に介装されるベッド用パッドにおいて、
前記パッドは角筒状に形成されて、前記パッドは前記起倒部の幅方向の外周全てを囲い、
前記パッドは、前記起倒部に対して前記起倒部の長手方向に移動可能に配設され、
前記パッドは、前記起倒部の起倒に伴う前記使用者の上半身の起倒の際に、前記使用者の上半身の動きに追従することを特徴とするベッド用パッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベッド用パッドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
所謂リクライニング式ベッドにおいては、マットレスの一方側が起こされると、使用者の上半身が持ち上げられるようになっている。このとき、マットレスの表面が使用者の上半身の背面を押圧しながら屈曲されるので、そのマットレスの表面に長手方向内方に向かって圧縮力が発生する。そして、この圧縮力が、使用者の上半身の背面に強く作用し、使用者に大きな圧迫感を与えていた。
【０００３】
このような圧迫感は使用者、特に病人にとっては大きな苦痛となっており、この苦痛を和らげるために、特開平９−２６６８２９号公報は、マットレスの表面と使用者の上半身の背面との間に潤沢性シートを介設することを提示する。この提示に従えば、マットレス表面と使用者の上半身の背面との間の摩擦が低減されるので、使用者の上半身の背面が滑り、使用者の上半身の背面に加わる圧縮力が低減される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、潤沢性シートは、その下側が自由端の形態となっており、使用者の起き上がりの際に皺となり、使用者の背面に局所的に圧迫を加える。これにより、ジョクソウとなる可能性がある。
【０００５】
それ故に、本発明は、かような不具合がないベッド用パッドを提供することを、その技術的課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために請求項１において講じた技術的手段（第１の技術的手段）は、使用者の上半身を支持するとともに起倒可能な起倒部（２０）を有するマットレスの、前記起倒部と前記使用者の上半身との間に介装されるベッド用パッドにおいて、前記パッドは、前記起倒部に対して前記起倒部の長手方向に移動可能に配設され、前記マットレスの長手方向における前記パッドの下端部が前記起倒部の長手方向における前記起倒部の下端部にゴム紐によって連結され、前記パッドは、前記起倒部の起倒に伴う前記使用者の上半身の起倒の際に、前記使用者の上半身の動きに追従するようにしてなる、ベッド用パッドを構成したことである。
【０００７】
【作用及び効果】
上記した第１の技術的手段においては、パッドは使用者の上半身の動きに追随するので皺にならず、従来のように皺が使用者の背面に局所的に圧迫を加えることによりジョクソウが惹起されることがない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態の例を添付図面（図２〜図４）に基づいて説明する。
【０００９】
図１において、介護用ベッドフレーム１０は、固定部１４及び起倒部１２を備える。しかして、固定部１４と起倒部１２とはリクライニング機構１６を介して連結されており、リクライニング機構１６を操作することにより、起倒部１２を固定部１４に対して所定の角度をなすように起倒できるようになっている、
ベッドフレーム１０上に載置されたマットレスもまた、固定部１４及び起倒部１２上に夫々位置する静止部（図示略）及び起倒部２０を備える。しかして、マットレスの起倒部２０は、ベッドフレーム１０の起倒部１２と一体運動するようになっている。
【００１０】
マットレスの起倒部２０上には、パッド２２が載置されている。パッド２２の潤沢面がマットレスの起倒部２０上に接している。パッド２２の上側端部と下側端部とは一対の帯３０で連結されている。パッド２２及び帯３０は、全体としてマットレスの起倒部２０の長手方向を抱持する態様となっている。尚、帯３０は、マットレスの起倒部２０の先端部に設置されたローラ２４を通過する。
【００１１】
しかして、図示されない使用者の上半身の背面がパッド上にあるときに、リクライニング機構１６の作動に伴いマットレスの起倒部２０が起倒して矢印方向に移動すると、パッド２２の潤沢面がマットレスの起倒部２０上に接しているので、パッド２２が上半身の動きに追従し、パッド２２が皺になることはない。かくして、皺が使用者の背面に局所的に圧迫を加えることによりジョクソウが惹起されることがない。尚、パッド２２の移動量は、Ａで示される範囲となる。
【００１２】
図２に示す例においては、パッド２２の下側端部とマットレスの起倒部２０の下側端部とをゴム紐３２で連結しても良い。かような構成を採用することによっても、パッド２２をして使用者の上半身の移動に追随せしめることができる。尚、この場合、マットレスの起倒部２０の傾倒時、パッド２２の原位置への復帰は、ゴム紐３２の復元力によりなされる。
【００１３】
更に、図３及び図４に示すように、パッド２２を角筒に形成してマットレスの起倒部２０を長手方向移動可能に抱持するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】パッドを装架したフレームの断面図である。
【図２】本発明の実施形態例のパッドを装架したフレームの断面図である。
【図３】本発明の実施形態例のパッドを装架したフレームの断面図である。
【図４】図３に示すパッドの断面図である。
【符号の説明】
１０：フレーム
１２：フレーム起倒部
１６：リクライニング機構
２０：マットレス起倒部（一方側）
２２：パッド
３０：帯
３２：ゴム紐
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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