(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影装置の手振れ量を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果から手振れ信号を求めるための積分演算を行い、前記積分演算の出力値から画像のぶれの補正に必要な情報を算出する演算手段と、
前記演算手段の算出結果に基づき、前記積分演算の出力値の時間的変化に対応して駆動されて画像のぶれを補正する補正手段と
を有する手振れ補正機能付き撮影装置において、
前記演算手段は、前記積分演算の出力値が、補正範囲の端を示す所定のリミッタ値よりも小さい第一の境界値よりも大きい範囲では、前記積分演算の出力値が前記リミッタ値に近づくにつれて該積分演算における帰還係数を減少させると共に、前記積分演算の出力値が前記リミッタ値に達する手前の第二の境界値から、該積分演算における帰還係数の減少率を大きくすることにより、前記第一の境界値よりも大きい範囲で該帰還係数の減少率を一定とした場合と比較して、前記積分演算の出力値が前記リミッタ値に制限されない状態から制限される状態への変化点及び前記積分演算の出力値が前記リミッタ値に制限された状態から制限されない状態への変化点での前記積分演算の出力値の時間的変化を滑らかにする
手振れ補正機能付き撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の手振れ補正機能付き撮影装置において、
前記検出手段に角速度センサを用いており、
前記演算手段は、前記角速度センサの出力から手振れの角度変位信号を求めるための積分演算を行い、前記積分演算の出力値が前記第一の境界値よりも大きい範囲では、前記積分演算の出力値が前記リミッタ値に近づくにつれて該積分演算における帰還係数を減少させると共に、前記第二の境界値から、該積分演算における帰還係数の減少率を大きくすることにより、前記第一の境界値よりも大きい範囲で該帰還係数の減少率を一定とした場合と比較して、前記積分演算の出力値が前記リミッタ値に制限されない状態から制限される状態への変化点及び前記積分演算の出力値が前記リミッタ値に制限された状態から制限されない状態への変化点での前記積分演算の出力値の時間的変化を滑らかにする
手振れ補正機能付き撮影装置。
【請求項３】
撮影装置の手振れ量を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果から手振れ信号を求めるための積分演算を行い、前記積分演算の出力値から画像のぶれの補正に必要な情報を算出する演算手段と、
前記演算手段の算出結果に基づき、前記積分演算の出力値の時間的変化に対応して駆動されて画像のぶれを補正する補正手段と
を有する手振れ補正機能付き撮影装置における手振れ補正方法において、
前記演算手段が、前記積分演算の出力値が、補正範囲の端を示す所定のリミッタ値よりも小さい第一の境界値よりも大きい範囲では、前記積分演算の出力値が前記リミッタ値に近づくにつれて該積分演算における帰還係数を減少させるステップと、
前記演算手段が、前記積分演算の出力値が前記第一の境界値よりも大きい範囲において前記リミッタ値に達する手前の第二の境界値から、該積分演算における帰還係数の減少率を大きくすることにより、前記第一の境界値よりも大きい範囲で該帰還係数の減少率を一定とした場合と比較して、前記積分演算の出力値が前記リミッタ値に制限されない状態から制限される状態への変化点及び前記積分演算の出力値が前記リミッタ値に制限された状態から制限されない状態への変化点での前記積分演算の出力値の時間的変化を滑らかにするステップと、を有する
手振れ補正方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像のぶれを補正する補正手段としてシフト方式をはじめとする機械的機構による光学的補正手段を用いた、手振れ補正機能付きのビデオカメラ，スチルカメラ，その他の動画または静止画の撮影装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビデオカメラの手振れ補正システムとしては、画像のぶれを補正する補正手段に、バリアングルプリズムを手振れ量に応じて傾ける「ＶＡＰ方式」と呼ばれる光学的補正手段を用いたものが存在している。
【０００３】
またビデオカメラの手振れ補正システムとしては、この補正手段に、旧来から一眼レフカメラにおいて採用されている、シフトレンズを手振れ量に応じて移動させる「シフト方式」と呼ばれる光学的補正手段を用いたものも存在している。
【０００４】
ＶＡＰ方式の光学的補正手段の場合には、バリアングルプリズムの機構に機械的接触点が少ないので、バリアングルプリズムを駆動する際に騒音が発生しにくい。従って、ＶＡＰ方式の光学的補正手段を用いた手振れ補正機能付きビデオカメラでは、手振れ補正制御において、こうした騒音を抑制するような工夫を行なう必要はなく、そのための工夫もなされていなかった。
【０００５】
同様に、シフト方式の光学的補正手段を用いた手振れ補正機能付きビデオカメラでも、従来は、シフトレンズを駆動する際の騒音を抑制するための工夫は全くなされていなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、シフト方式の光学的補正手段では、ＶＡＰ方式の光学的補正手段と比較して、シフトレンズを移動可能に支持する機構においてピン等による機械的接触点が多く存在しているので、シフトレンズを駆動する際に騒音が発生しやすい。
【０００７】
その結果、シフト方式の光学的補正手段を用いた従来の手振れ補正機能付きビデオカメラでは、手振れ補正時に光学的補正手段による騒音が発生し、特に、大きな振幅の手振れを補正する場合にはこの騒音が大きくなってしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、シフト方式をはじめとする機械的機構による光学的補正手段を用いた手振れ補正機能付きのビデオカメラ，スチルカメラ，デジタルスチルカメラ，その他の動画または静止画の撮影装置であって、手振れ補正時の光学的補正手段による騒音を抑制したものを提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る撮影装置は、請求項１に記載のように、撮影装置の手振れ量を検出する検出手段と、この検出手段の検出結果から手振れ信号を求めるための積分演算を行い、この積分演算の出力値から画像のぶれの補正に必要な情報を算出する演算手段と、この演算手段の算出結果に基づき、この積分演算の出力値の時間的変化に対応して駆動されて画像のぶれを補正する補正手段とを有する手振れ補正機能付き撮影装置において、この演算手段は、この積分演算の出力値が、補正範囲の端を示す所定のリミッタ値よりも小さい第一の境界値よりも大きい範囲では、この積分演算の出力値がこのリミッタ値に近づくにつれてこの積分演算における帰還係数を減少させると共に、この積分演算の出力値がこのリミッタ値に達する手前の第二の境界値から、この積分演算における帰還係数の減少率を大きくすることにより、第一の境界値よりも大きい範囲でこの帰還係数の減少率を一定とした場合と比較して、積分演算の出力値がこのリミッタ値に制限されない状態から制限される状態への変化点及び積分演算の出力値がこのリミッタ値に制限された状態から制限されない状態への変化点での積分演算の出力値の時間的変化を滑らかにすることを特徴としている。
また本発明に係る手振れ補正方法は、請求項３に記載のように、撮影装置の手振れ量を検出する検出手段と、この検出手段の検出結果から手振れ信号を求めるための積分演算を行い、この積分演算の出力値から画像のぶれの補正に必要な情報を算出する演算手段と、この演算手段の算出結果に基づき、この積分演算の出力値の時間的変化に対応して駆動されて画像のぶれを補正する補正手段とを有する手振れ補正機能付き撮影装置における手振れ補正方法において、この演算手段が、この積分演算の出力値が、補正範囲の端を示す所定のリミッタ値よりも小さい第一の境界値よりも大きい範囲では、この積分演算の出力値がこのリミッタ値に近づくにつれてこの積分演算における帰還係数を減少させるステップと、この演算手段が、この積分演算の出力値がこの第一の境界値よりも大きい範囲においてこのリミッタ値に達する手前の第二の境界値から、この積分演算における帰還係数の減少率を大きくすることにより、第一の境界値よりも大きい範囲でこの帰還係数の減少率を一定とした場合と比較して、積分演算の出力値がこのリミッタ値に制限されない状態から制限される状態への変化点及び積分演算の出力値がこのリミッタ値に制限された状態から制限されない状態への変化点での積分演算の出力値の時間的変化を滑らかにするステップとを有することを特徴としている。
【００１０】
この撮影装置，手振れ補正方法によれば、手振れ量の検出結果から手振れ信号を求めるための積分演算を行う演算手段が、積分演算の出力値が、補正範囲の端を示す所定のリミッタ値よりも小さい第一の境界値よりも大きい範囲では、積分演算の出力値がこのリミッタ値に近づくにつれて積分演算における帰還係数を減少させると共に、積分演算の出力値がこのリミッタ値に達する手前の第二の境界値から、積分演算における帰還係数の減少率を大きくすることにより、第一の境界値よりも大きい範囲でこの帰還係数の減少率を一定とした場合と比較して、積分演算の出力値がこのリミッタ値に制限されない状態から制限される状態への変化点及び積分演算の出力値がこのリミッタ値に制限された状態から制限されない状態への変化点での積分演算の出力値の時間的変化を滑らかにする。そして、この積分演算の出力値からこの演算手段により画像のぶれの補正に必要な情報が算出され、この演算手段の算出結果に基づいて補正手段が積分演算の出力値の時間的変化に対応して駆動されて画像のぶれが補正される。
【００１１】
このように、積分演算の出力値がリミッタ値に制限されない状態から制限される状態への変化点及びリミッタ値に制限された状態から制限されない状態への変化点での積分演算の出力値の時間的変化が滑らかになることにより、補正手段が駆動されている状態から突然停止することや停止している状態から突然駆動を開始することが起こりにくくなり、駆動されている状態から停止したり停止している状態から駆動を開始するときにも緩やかに停止したり駆動を開始したりするようになる。これにより、補正手段としてシフト方式をはじめとする機械的機構による光学的補正手段を用いる場合にも、手振れ補正時のこの光学的補正手段による騒音が抑制されるようになる。
【００１２】
尚、検出手段として角速度センサを用いる撮影装置では、演算手段は、一例として、請求項２に記載のように、角速度センサの出力から手振れの角度変位信号を求めるための積分演算を行い、この積分演算の出力値がこの第一の境界値よりも大きい範囲では、この積分演算の出力値がこのリミッタ値に近づくにつれてこの積分演算における帰還係数を減少させると共に、この第二の境界値から、この積分演算における帰還係数の減少率を大きくすることにより、前記第一の境界値よりも大きい範囲で該帰還係数の減少率を一定とした場合と比較して、前記積分演算の出力値が前記リミッタ値に制限されない状態から制限される状態への変化点及び前記積分演算の出力値が前記リミッタ値に制限された状態から制限されない状態への変化点での前記積分演算の出力値の時間的変化を滑らかにするものであることが好適である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明をビデオカメラに適用した例について説明する。
図１は、本発明を適用したビデオカメラの手振れ補正システムの全体構成を示すブロック図である。この手振れ補正システムは、角速度センサ１１，アンプ部１２，Ａ／Ｄコンバータ１３，マイクロコンピュータ２１，サーボ回路３１及びレンズユニット４１から成っており、レンズユニット４１中にはシフトユニット４２が含まれている。
【００１４】
角速度センサ１１は、ビデオカメラの手振れ量を角速度Ｓｇｙｒｏとして検出するものである。角速度センサ１１には垂直方向，水平方向の手振れ量検出用の２個の角速度センサが用いられており、従って、角速度センサ１１により検出される角速度も垂直方向，水平方向の２系統のものが存在するが、ここでは、これらの２系統をまとめて角速度Ｓｇｙｒｏと表記し、以後の信号の流れも垂直方向，水平方向の２系統をまとめて１つの記号で表すことにする。
【００１５】
この角速度Ｓｇｙｒｏは、アンプ部１２で増幅され、信号ＳａｍｐとしてＡ／Ｄコンバータ１３に送られる。Ａ／Ｄコンバータ１３は、信号Ｓａｍｐをサンプリングして、角速度サンプリング値Ｓｓａｍｐとしてマイクロコンピュータ２１に送る。
【００１６】
マイクロコンピュータ２１は、この角速度サンプリング値Ｓｓａｍｐと、レンズユニット４１から送られるレンズ焦点距離ｆとに基づき、ズーム位置に応じた最適な手振れ補正に必要なシフトレンズ目標位置Ｓｄｓｔを算出する。
【００１７】
サーボ回路３１は、マイクロコンピュータ２１から送られるシフトレンズ目標位置Ｓｄｓｔと、シフトユニット４２から送られるシフトレンズ位置Ｓｐｓｄとの差に応じたレベルのドライブ電圧Ｓｄｒｉｖｅをシフトユニット４２に送る。これにより、後述するように、シフトユニット４２内のシフトレンズが目標位置Ｓｄｓｔに移動して手振れ補正が実現される。
【００１８】
図２は、マイクロコンピュータ２１が行なう処理を示した機能ブロック図である。角速度サンプリング値Ｓｓａｍｐは、高域通過フィルタ２２により低域成分をカットされ、信号Ｓｈｐｆとして積分フィルタ２３に送られる。積分フィルタ２３は、信号Ｓｈｐｆを積分して、手振れの角度変位信号Ｓｉｎｔを求める。ゲイン調整部２４は、この角度変位信号Ｓｉｎｔ及びレンズ焦点距離ｆからシフトレンズ目標位置Ｓｄｓｔを算出する。
【００１９】
図３は、シフトユニット４２の構成を示す図である。シフトユニット４２の筐体内には、シフトレンズ４３が、図示しないピン等の機械的機構により、垂直方向，水平方向にそれぞれ移動可能な状態で支持されている。図１のドライブ電圧Ｓｄｒｉｖｅのうちの垂直方向のドライブ電圧Ｓｄｒｉｖｅ＿ｖが垂直方向駆動コイル５１に印加されると、シフトレンズ４３は垂直方向に駆動されて移動する。またドライブ電圧Ｓｄｒｉｖｅのうちの水平方向のドライブ電圧Ｓｄｒｉｖｅ＿ｈが水平方向駆動コイル６１に印加されると、シフトレンズ４３は水平方向に駆動されて移動する。
【００２０】
シフトレンズ４３の垂直方向の位置は、次のようにして検出される。シフトユニット４２の筐体側に、ＩＲＥＤ（赤外発光ダイオード）５２とＰＳＤ（垂直方向に一次元配列された受光部を有する光検出器）５３とが固定されており、図示しないスリットがシフトレンズ４３側に固定されることによりシフトレンズ４３と共に移動可能になっている。ＩＲＥＤ５２から出た赤外光が、このスリットを通ってＰＳＤ５３の受光部に照射される。シフトレンズ４３の垂直方向の位置が変化するとスリットの垂直方向の位置も変化するので、ＰＳＤ５３の受光部上での赤外光の照射位置が変化する。
【００２１】
垂直方向位置検出回路５４はＩＲＥＤ５２及びＰＳＤ５３を駆動しており、ＰＳＤ５３の受光部上の赤外光の照射位置に応じてシフトレンズ垂直方向位置Ｓｐｓｄ＿ｖを生成する。これにより、シフトレンズ４３の垂直方向の位置がシフトレンズ垂直方向位置Ｓｐｓｄ＿ｖとして検出される。
【００２２】
シフトレンズ４３の水平方向の位置も、同様にして、ＩＲＥＤ６２，スリット，ＰＳＤ６３（水平方向に一次元配列された受光部を有する光検出器）及び水平方向位置検出回路６４によりシフトレンズ水平方向位置Ｓｐｓｄ＿ｈとして検出される。
【００２３】
図４乃至図６は、シフト方式による手振れ補正の原理を示す図である。図４は、手振れのない状態を示しており、この状態ではＣＣＤ１上に画像のぶれは発生していない。
【００２４】
図５は、手振れが発生し且つ手振れ補正をしていない状態を示している。この状態では、被写体からの光束がレンズユニット４１内の各レンズ４３，４４及び４５の光軸に対して相対変位することにより、ＣＣＤ１上に画像のぶれが発生している。
【００２５】
図６は、手振れが発生し且つ手振れ補正をした状態を示している。この状態では、シフトレンズ４３を移動させて光束を偏向させることにより、手振れによる光束とレンズ光軸との相対変位が打ち消されている。これにより、ＣＣＤ１上での光束の位置が図４の手振れのない状態と同じ位置に保たれるので、手振れ補正が実現される。
【００２６】
図７は、図２の積分フィルタ２３の処理を示した機能ブロック図である。各サンプリングタイミングでの入力信号Ｓｈｐｆが、遅延子７１により１サンプリング周期だけ遅延され、乗算器７２で帰還係数ｋ（ｋ＜１）を乗算されて、加算器７３においてその直後のサンプリングタイミングでの入力信号Ｓｈｐｆに加算される。このようにして、各サンプリングタイミングでの入力Ｓｈｐｆが累算されて、リミッタ７４を経て手振れの角度変位信号Ｓｉｎｔとして出力される。
【００２７】
入力Ｓｈｐｆは手振れの向き（垂直方向の場合は上か下か、水平方向の場合は右か左か）に応じた正，負の符号を持っているので出力Ｓｉｎｔも正，負の符号を持っており、リミッタ７４では、出力Ｓｉｎｔが正の上限値や負の下限値（リミッタ値）を超えないようにリミットがかけられる。
【００２８】
帰還係数ｋは、一定値ではなく、出力Ｓｉｎｔの絶対値｜Ｓｉｎｔ｜に応じて変化する。本発明による手振れ制御における｜Ｓｉｎｔ｜とｋとの関係を示す前に、従来の手振れ制御における｜Ｓｉｎｔ｜とｋとの関係を図８に示す。或る値（リミッタ値よりも十分に小さい値）を境界として、｜Ｓｉｎｔ｜がその境界値以下の範囲ではｋは一定値であり、｜Ｓｉｎｔ｜がその境界値よりも大きい範囲では｜Ｓｉｎｔ｜の増大につれてｋが一定の減少率で減少する。
【００２９】
こうした境界を設けたのは、入力Ｓｈｐｆの絶対値が小さい（つまり手振れ量が少ない）ことにより｜Ｓｉｎｔ｜がリミッタ値よりも十分に小さい場合には、入力Ｓｈｐｆと出力Ｓｉｎｔとの関係が線形となって手振れが良好に補正されるようにし、他方、入力Ｓｈｐｆの絶対値が大きい（つまり手振れ量が多い）ことにより｜Ｓｉｎｔ｜がリミッタ値に達するような場合には、｜Ｓｉｎｔ｜がリミッタ値に達するまでの補正範囲内では良好に手振れが補正されるが｜Ｓｉｎｔ｜がリミッタ値に達した（補正範囲の端に達した）瞬間に突然手振れ補正が効かなくなる「補正範囲の端へのあたり感」を減らすようにするためである。
【００３０】
図８に示した従来の手振れ制御では、このように補正範囲の端へのあたり感を減らす工夫はなされているが、手振れ補正時のシフトユニット４２による騒音を抑制するための工夫は全くなされていない。このことを、この従来の手振れ制御における出力Ｓｉｎｔの時間的変化の一例を示す図１０のタイミングチャートを用いて説明する。
【００３１】
時刻ｔ１に、入力Ｓｈｐｆの絶対値の増大（手振れ量の増加）を原因として出力Ｓｉｎｔがリミッタ値に達することにより、出力Ｓｉｎｔがリミッタ値に制限された状態になっている。その後時刻ｔ２に、入力Ｓｈｐｆの絶対値の減少（手振れ量の減少）を原因として出力Ｓｉｎｔの絶対値がリミッタ値を下回ることにより、出力Ｓｉｎｔがリミッタ値に制限されない状態に戻っている。その後、時刻ｔ３再びに出力Ｓｉｎｔがリミッタ値に制限された状態になり、時刻ｔ４に再びに出力Ｓｉｎｔがリミッタ値に制限されない状態に戻っている。
【００３２】
この場合には、時刻ｔ１やｔ３のようなリミッタ値に制限されない状態から制限される状態への変化点や、時刻ｔ２やｔ４のようにリミッタ値に制限された状態から制限されない状態への変化点では、出力Ｓｉｎｔの時間的変化が滑らかでなく急である。シフトレンズ４３の動きはこの出力Ｓｉｎｔの時間的変化と対応しているので、図１０の時刻ｔ１やｔ３には移動している状態から突然停止し、時刻ｔ２やｔ４には停止している状態から突然移動を開始する。このような瞬間に、機構に機械的接触点を多く持つシフトユニット４２からは騒音が発生しやすくなる。
【００３３】
図９は、本発明による手振れ制御における｜Ｓｉｎｔ｜とｋとの関係を、図８と対比させるようにして示した図である。図８におけるように｜Ｓｉｎｔ｜が境界値よりも大きい範囲でｋを一定の減少率で減少させるのではなく、｜Ｓｉｎｔ｜がリミッタ値のａ倍（０＜ａ＜１）を超える範囲では、｜Ｓｉｎｔ｜の増大に対するｋの減少率を大きくしている。
【００３４】
従って、本発明の場合には、｜Ｓｉｎｔ｜がリミッタ値のａ倍以下の範囲では、入力Ｓｈｐｆの絶対値の増大に対する｜Ｓｉｎｔ｜の増大の割合は従来の場合と等しくなるが、｜Ｓｉｎｔ｜がリミッタ値のａ倍を超える範囲（つまり｜Ｓｉｎｔ｜がリミッタ値に近づく範囲）では、従来の場合よりも、入力Ｓｈｐｆの絶対値の増大に対する｜Ｓｉｎｔ｜の増大の割合が小さくなる。
【００３５】
図１１は、本発明による手振れ制御における出力Ｓｉｎｔの時間的変化を、図１０と対比させるようにして示したタイミングチャートである。｜Ｓｉｎｔ｜がリミッタ値のａ倍を超える範囲では｜Ｓｉｎｔ｜の増大の割合が小さくなっていることの効果として、時刻ｔ１乃至ｔ２の期間には出力Ｓｉｎｔがリミッタ値に達しなくなっているので、この期間での出力Ｓｉｎｔの時間的変化は滑らかになっており、また時刻ｔ３乃至ｔ４の期間には、出力Ｓｉｎｔがリミッタ値に達するものの図１０の場合と比較して出力Ｓｉｎｔの時間的変化が滑らかになっている。
【００３６】
従って、シフトレンズ４３が移動している状態から突然停止することや停止している状態から突然移動を開始することが起こりにくくなり、移動している状態から停止したり停止している状態から移動を開始するときにも緩やかに停止したり移動を開始したりするようになる。これにより、手振れ補正時のシフトユニット４２による騒音が抑制されるようになる。
【００３７】
尚、以上の例では、｜Ｓｉｎｔ｜がリミッタ値のａ倍を超える範囲で｜Ｓｉｎｔ｜の増加に対するｋの減少率を大きくすることにより、この範囲での入力Ｓｈｐｆの絶対値の増大に対する｜Ｓｉｎｔ｜の増大の割合を小さくしている。しかし、別の例として、ｋの減少率は図８に例示したような従来の手振れ制御におけるのと同じにしたまま、図７のリミッタ７４により、この範囲での入力Ｓｈｐｆの絶対値の増大に対する出力Ｓｉｎｔの絶対値の増大の割合を小さくする（即ち、リミッタ７４に、従来のように入力値が出力値をリミットすべき閾値に達するまで入力値をそのまま出力させるのではなく、入力値がその閾値に達する手前から、入力よりも出力の絶対値のほうを小さくさせる）ようにしてもよい。
【００３８】
また、以上の例では、角速度センサの出力から手振れの角度変位信号を求めるための積分演算の過程で、手振れ補正時のシフトユニットによる騒音を抑制する特定情報の算出を行っているが、手振れ量の検出手段に角速度センサまたはそれ以外の適宜のセンサ（例えば加速度センサ）を用いるビデオカメラにおいて、積分演算以外の適宜の演算の過程でこの特定情報の算出を行なうようにしてもよい。
【００３９】
また、以上の例では、シフト方式の光学的補正手段を用いたビデオカメラに本発明を適用しているが、シフト方式以外の光学的補正手段（特に機械的機構によるもの）を用いたビデオカメラにも本発明を適用してよい。
【００４０】
また、以上の例ではビデオカメラに本発明を適用しているが、ビデオカメラ以外のスチルカメラ，デジタルスチルカメラ，その他の動画または静止画の撮影装置にも本発明を適用してよい。
また、本発明は、以上の実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、その他様々の構成をとりうることはもちろんである。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る手振れ補正機能付き撮影装置，手振れ補正方法によれば、画像のぶれを補正する補正手段が、駆動されている状態から突然停止することや停止している状態から突然駆動を開始することが起こりにくくなり、駆動されている状態から停止したり停止している状態から駆動を開始するときにも緩やかに停止したり駆動を開始したりするようになるので、補正手段として、シフト方式をはじめとする機械的機構による光学的補正手段を用いる場合にも、手振れ補正時のこの光学的補正手段による騒音を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したビデオカメラの手振れ補正システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１のマイクロコンピュータ２１が行なう処理の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】シフトユニット４２の構成を示す図である。
【図４】シフト方式による手振れ補正の原理を示す図である。
【図５】シフト方式による手振れ補正の原理を示す図である。
【図６】シフト方式による手振れ補正の原理を示す図である。
【図７】積分フィルタ２３での処理を示した機能ブロック図である。
【図８】従来の手振れ制御における｜Ｓｉｎｔ｜とｋとの関係を示す図である。
【図９】本発明による手振れ制御における｜Ｓｉｎｔ｜とｋとの関係を示す図である。
【図１０】従来の手振れ制御における出力Ｓｉｎｔの時間的変化の一例を示すタイミングチャートである。
【図１１】本発明による手振れ制御における出力Ｓｉｎｔの時間的変化の一例を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
１‥‥ＣＣＤ、１１‥‥角速度センサ、１２‥‥アンプ部、１３‥‥Ａ／Ｄコンバータ、２１‥‥マイクロコンピュータ、２２‥‥高域通過フィルタ、２３‥‥積分フィルタ、２４‥‥ゲイン調整部、３１‥‥サーボ回路、４１‥‥レンズユニット、４２‥‥シフトユニット、４３‥‥シフトレンズ、５１‥‥垂直方向駆動コイル、５２，６２‥‥ＩＲＥＤ、５３，６３‥‥ＰＳＤ、５４‥‥垂直方向位置検出回路、６１‥‥水平方向駆動コイル、６４‥‥水平方向位置検出回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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