(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の居所に設置する端末装置により患者からの通信を受信する受信手段と、前記患者を識別する患者識別手段と、識別された前記患者に対して対応可能な医師を選択する医師選択手段と、前記患者の医療情報データを前記医師に送信する送信手段、転送手段、とを有する医療情報通信システムであって、前記送信手段が、前記医師選択手段にて選択された医師への連絡先を前記患者へ送信するものであり、前記転送手段は、前記患者からの通信を前記医師選択手段にて選択された医師へ転送するものであり、
前記端末装置は、第１の回線番号を記憶する第１記憶手段と、接続先からの送信データを記憶する第２記憶手段と、回線の接続・切断処理およびデータ送受信処理を行う回線制御手段とを備え、前記回線制御手段は、操作者の操作により、前記第１記憶手段に記憶された回線番号に発呼処理を行い、また、接続先からの送信データを前記第２記憶手段へ送り、前記第２記憶手段に記憶された回線番号に発呼処理を行うことを特徴とする２４時間連携体制の医療情報通信システム。
【請求項２】
前記医師選択手段が、前記患者の担当医師が対応可能か否かを判別し、前記担当医師が対応可能な場合は該担当医師を選択し、前記担当医師が対応不可の場合は対応可能な第２の医師を選択することを特徴とする請求項１に記載の医療情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医療情報システム、特に２４時間連携をとった複数の診療施設において、患者から担当医師に連絡がとれない時、自動的に連携した他の医師に転送され、転送された医師にその患者の情報が送信される医療情報システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、体温・血圧・血糖値等の医療情報を、一般公衆回線やＩＳＤＮ回線、ＣＡＴＶ回線等を利用して、患者の家庭から医療機関等へ送信し、医療従事者がそのデータを基に患者の状態を把握するシステムが数多く提案されている。例えば、特開平５−２４５１１７号公報には、患者の家庭から医療機関へ電話回線等を経由して生体情報を送信する技術が開示されている。
【０００３】
このようなシステムは、遠隔医療等を目的としたものであり、在宅の患者に何かしらの問題や異常が発生した際に、担当医師が速やかに対応することが可能なものである必要がある。しかしながら、２４時間体制での対応を一人の担当医師が行うことは実質的に不可能であり、複数の医師が連携して当番制をとる等の対応を行う必要がある。複数の医師が連携して患者宅からの往診要求に対応するためには、患者や家族等に連携する医師（以下、連携医ともいう）の住所、氏名、直接連絡の取れる連絡先の電話番号等を記載した文書を交付するなどして、２４時間連携体制の円滑な運営を測ることが保険診療の条件とされている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、複数の診療所の医師が２４時間連携をとる場合、自分が普段診察していない患者の情報をすべて把握するためには、クライアント・サーバー・データベースマネージメントシステム等の大がかりなシステムを導入し、こまめにデータの更新等を行って絶えずお互いに情報の交換等を行わなければならず、システムの運用には莫大な費用が必要となる。
【０００５】
また、これらのシステムを運用していても、担当していない患者から連絡を受けた連携医は、患者の病名、治療方針等の情報を入手するのに、システムのクライアントを立ち上げ、サーバーを呼び出す作業が必要となり、電話を受けた時点で即座に患者に対する十分な応対を行うことは困難であった。
【０００６】
また、患者や介護者は在宅から医師に対して緊急連絡を取ろうとすると、まず主治医に電話をかけ、主治医が不在であった場合には予め主治医から知らされている連携医に電話をかけることになる。この場合、通常複数の連携医の連絡先を知らされているが、全ての連携医が連絡を受け入れ可能な状態にあるとは限らないため、患者や介護者は緊急であるにも拘わらず、かなりの回数電話をかけ直さなければならない場合も発生する。
【０００７】
本発明は、複数の診療所間で、患者からの緊急連絡により、自動的にその患者の情報が取り出せ、連絡を受けた時刻に受け入れ体制をとっている医師だけを選択して連絡することが可能であることを実現するシステムを構築することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、以下に示す本発明により達成される。
【０００９】
（１）患者からの通信を受信する受信手段と、
前記患者を識別する患者識別手段と、
識別された前記患者に対して対応可能な医師を選択する医師選択手段と、
前記患者の医療情報データを前記医師に送信する送信手段とを有することを特徴とする医療情報通信システム。
【００１０】
（２）前記送信手段が、前記医師選択手段にて選択された医師への連絡先を前記患者へ送信することを特徴とする上記（１）に記載の医療情報通信システム。
【００１１】
（３）前記患者からの通信を前記医師選択手段にて選択された医師へ転送する転送手段を有することを特徴とする上記（１）に記載の医療情報通信システム。
【００１２】
（４）前記医師選択手段が、前記患者の担当医師が対応可能か否かを判別し、前記担当医師が対応可能な場合は該担当医師を選択し、前記担当医師が対応不可の場合は対応可能な第２の医師を選択することを特徴とする上記（１）乃至（３）のいすれかに記載の医療情報通信システム。
【００１３】
（５）患者の居所に設置する端末装置において、
第１の回線番号を記憶する第１記憶手段と、
接続先からの送信データを記憶する第２記憶手段と、
回線の接続・切断処理およびデータ送受信処理を行う回線制御手段とを備え、
前記回線制御手段は、操作者の操作により、前記第１記憶手段に記憶された回線番号に発呼処理を行い、また、接続先からの送信データを前記第２記憶手段へ送り、前記第２記憶手段に記憶された回線番号に発呼処理を行うことを特徴とする上記（２）に記載の医療情報システムに接続して用いる端末装置。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明における好適な実施形態を、図面を利用して詳細に説明する。
【００１５】
〈第１の実施形態〉
図１は、本発明の第１の実施形態の医療情報通信システムに用いられる医療情報配信装置１００の構成を示すブロック図である。図１において、受信部１０１は患者宅からの電話等による通信を受信し、患者識別部１０２は第１メモリ１０３を検索して通信相手の患者を識別する。第１メモリ１０３には本システムに加入する各患者の個人データ（例えば、患者番号、住所、氏名、年齢、電話番号、性別、病歴、病状、主治医等）が記憶されている。医師選択部１０４は、識別された患者に対して対応可能な医師を第２メモリ１０５から選択する。第２メモリ１０５には、連携する複数の医師のデータ（例えば、氏名、病院名、電話番号、対応可能な時間スケジュール等）が記憶されている。レポート作成部１０６は第１メモリ１０３から患者の住所、氏名、年齢、性別、病歴、病状等の各種データを取り出し、患者データのレポートを作成する。送信部１０７は、医師選択部１０４で選択された医師の氏名、病院名、電話番号等を音声またはＦＡＸで患者宅へ送信し、レポート作成部１０６で作成された患者データのレポートをＦＡＸや電子メール（Ｅメール）、ポケットベル（ページャ）等を利用して選択された医師へ送信する。
【００１６】
本第１の実施形態のシステムに用いられる装置１００は、各医師の拠点に設置する場合と、ホストシステムを備える医療情報統括センターに設置する場合が考えられ、設置場所によって多少の構成上の違いがあるが、基本的な部分は図１に示す通りである。以下、各設置場所に設置した場合の運用について説明する。
【００１７】
装置１００を各医師の拠点に設置する場合は、連携する複数の医師それぞれが図１にて説明した本システムの装置１００を所有することとなる。各医師の所有する装置には、その医師が担当医師（以下、主治医ともいう）を努める患者のみの個人データが第１メモリ１０３に記憶されている。また、第２メモリ１０５には、その医師と連携している複数の連携医の情報（対応可能な時間等、スケジュール情報も含む）が記憶されている。連携医のスケジュール情報は、装置１００に各連携医が定期的にスケジュールを入力すれば、自動的に情報交換されるように構成されるのが望ましい。
【００１８】
患者もしくは介護者が緊急に医師に連絡を取る必要が生じた場合、まず、その患者の主治医へ電話をかける。電話は主治医の所有する装置により受信され、装置は、医師選択部１０４により主治医が対応可能か否かを判断し、対応可能であれば、そのまま電話の呼び出しを行う。
【００１９】
主治医が対応不可能であった場合、装置は、例えば「患者ＩＤを入力して下さい。」等の音声により患者番号（ＩＤ）の入力を促す。装置がＩＤを受信する信号形態としては、ＤＴＭＦ信号を用いることが望ましい。ＤＴＭＦ信号であれば、患者側は一般の電話機の数字キーからＩＤを送信することが可能となる。ＩＤが入力されると、患者識別部１０２は第１メモリ１０３を検索し、患者データを引き出す。次いで、医師選択部１０４はその患者に適し、かつその時点で対応可能な連携医を第２メモリ１０５から選択し、その医師情報を送信部１０７へ送る。患者識別部１０２にて引き出された患者データはレポート作成部１０６により医師用の端末装置に適した信号でレポート化され、送信部１０７へ送られる。ここで、患者識別部１０２は選択された医師のデータや日時等を患者データにリンクさせて、第１メモリ１０３に記憶し、後で主治医が確認できるようにしておく。
【００２０】
送信部１０７は、医師選択部１０４にて選択された連携医の電話番号や名前を患者側へ音声で伝えるか、または、患者側からの電話を直接連携医に転送する。また、送信部１０７は患者データのレポートを連携医にＦＡＸや電子メール等で送信する。ここで、連携医の電話番号と、レポート出力用のＦＡＸ等の番号は異なるものであることが望ましい。
【００２１】
次に、本システムを備えるホストシステムを統括センターに設置する場合について説明する。この場合、ホストシステムは図１に示すような装置１００を所有し、各医師の拠点には通常のＦＡＸと電話機程度のものがあればよい。ホストシステムの装置において、第１メモリ１０３には、各連携医が主治医を努める全ての患者のデータが記憶されており、第２メモリ１０５には全ての連携医のデータ（対応可能な時間等、スケジュール情報も含む）が記憶されている。各連携医は、定期的に統括センターへスケジュールを連絡し、担当者が装置１００へそのスケジュールを入力する。
【００２２】
患者もしくは介護者が緊急に医師に連絡を取りたくなった場合、まず、主治医もしくは統括センターへ電話をかける。主治医へ電話をかけた場合、主治医が対応できなければ改めて統括センターへ電話をかける。統括センターで電話が受信されると、装置は、例えば「患者ＩＤを入力して下さい。」等の音声により患者ＩＤの入力を促す。ＩＤが入力されると、患者識別部１０２は第１メモリ１０３を検索し、患者データを引き出す。次いで、医師選択部１０４はその患者に適し、かつ現在対応可能な医師を第２メモリ１０５から選択し、その医師情報を送信部１０７へ送る。患者識別部１０２にて引き出された患者データはレポート作成部１０６によりレポート化され、送信部１０７へ送られる。
【００２３】
送信部１０７は、医師選択部１０４にて選択された医師の電話番号や名前を患者側へ音声で伝えるか、または、患者側からの電話を直接選択された医師に転送する。また、送信部１０７は患者データのレポートを選択された医師にＦＡＸ等で送信する。ここで、当該医師の電話番号と、レポート出力用のＦＡＸ等の番号は異なるものであることが望ましい。
【００２４】
なお、本第１の実施形態においては、患者側が患者ＩＤを送信する方式で説明したが、受信側が送信側の電話番号を自動的に受け取るサービス（日本電信電話株式会社による電話番号通知サービス）を利用することにより、患者宅の電話番号を利用して患者ＩＤに換えることもできる。しかしながら、患者が外出先から電話をする場合があることを考えると、ＩＤを入力するシステムを用いることが望ましい。
【００２５】
このようなシステムを用いることにより、患者もしくは介護者は、主治医が対応不可能な場合であっても自動的に２４時間の連携体制をとっている連携医の連絡先を得ることができ、また連携医は普段診察していない患者の情報を、連絡があった時点で自動的に入手できるため、きめ細やかな対応が可能となる。
【００２６】
〈第２の実施形態〉
図２は、本発明の第２の実施形態における、患者宅に設置する在宅端末装置２００を示すブロック図である。本実施形態の在宅端末装置２００は、第１の実施形態で説明したシステム（以下、ホストシステムとも言う）に組み合わせて使用することによって、主治医または医療情報統括センターへの電話や患者ＩＤの伝達を自動的に行い、スイッチを押すだけで主治医または連携医への通話を可能とするものである。
【００２７】
図２において、２０２は公衆回線に接続されている回線制御手段であり、回線制御手段２０２の中には、回線を接続させる回線接続手段と、接続された回線を切断する回線切断手段や後述するＣＰＵ（中央処理装置）２０１によるデータ送出、データ受信の機能が含まれている。回線制御手段２０２としては、一般的にパソコン等の通信に用いられるモデムを適用することができる。
【００２８】
回線制御手段２０２は、ＣＰＵ２０１に接続されており、ＣＰＵ２０１は第１メモリ２０３、第２メモリ２０４、第３メモリ２０５、回線接続状態表示手段２０６、緊急連絡用スイッチ２０７に接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ２０１は、回線制御手段２０２への回線の接続や切断の指示、接続された公衆回線へのデータの送出指示、公衆回線からのデータの取り込みを行い、各メモリ２０３、２０４、２０５へのデータの書込及び読込、緊急連絡用スイッチ２０７のスイッチ押下情報の取り込み、回線接続状態表示手段２０６への表示指示等の制御全般を行う。
【００３０】
第１メモリ２０３には、予め在宅患者の主治医の居所（病院）や統括センター等に設置されたホストシステムの電話番号が記憶されている。第２メモリ２０４には予め在宅患者の患者番号（ＩＤ）が記憶されている。第３メモリ２０５は書き換え可能で、公衆回線を通してホストシステムより伝送された連携医の電話番号を記憶する領域になっている。各メモリ２０３〜２０５は別々の構成であっても良いし、１つのメモリの領域を分割して用いても良い。
【００３１】
緊急連絡用スイッチ２０７は、患者若しくはその介護者が主治医や連携医に連絡しようとする場合に押下するスイッチであり、スイッチ２０７を押下するとその押下信号がＣＰＵ２０１に入るようになっている。
【００３２】
回線接続状態表示手段２０６としては、ＣＰＵ２０１より表示要求のあった文字やグラフィック情報を表示させる機能を持った液晶画面や、予め記載された複数のコメントのいずれかを示す発光ダイオード（ＬＥＤ）等が使用できる。
【００３３】
本実施形態の端末装置２００の運用は次の通りに行われる。
【００３４】
患者もしくは介護者が緊急に医師に連絡を取りたくなった場合、端末装置２００の緊急連絡用スイッチ２０６を押す。ＣＰＵ２０１はスイッチ２０６の押下信号を受けると、回線制御手段２０２へ、第１メモリ２０３に記憶されている主治医の電話番号を送る。回線制御手段２０２は電話番号を電話機から端末装置１００の方へ切り替えて、主治医の電話番号へ発呼処理を行う。
【００３５】
ここで、主治医に電話がつながった場合、ＣＰＵ２０１は回線接続状態表示手段２０６を用いて主治医へ回線がつながったことを表示し、患者もしくは介護者の確認（受話器を取る等）を取った後、回線制御手段２０２へ信号を送り、それをもとに回線制御手段２０２は電話機に回線を切り替える。
【００３６】
主治医に電話がつながらなかった場合、主治医の居所に設置された装置がホストシステムで無ければ、ＣＰＵ２０１は第１メモリ２０３に記憶されているホストシステム（統括センター）の電話番号へ再度発呼処理を行う。
【００３７】
ホストシステム（主治医の居所または統括センター）に接続されると、ＣＰＵ２０１は第２メモリ２０４に記憶されている患者ＩＤを回線制御手段２０２を介してＤＴＭＦ信号で送信する。ホストシステムはこの患者ＩＤから患者を識別し、連携医を選択する。選択された連携医の情報（電話番号等）がＤＴＭＦ信号で端末装置２００へ送信されると、端末装置２００は回線制御手段２０２を介して第３メモリ２０５にこの信号（連携医の情報）を記憶する。このときの記憶方法としては、ＤＴＭＦ信号を音声信号として図示しないＡ／Ｄ変換器にてＡ／Ｄ変換後記憶しても良いし、ＤＴＭＦ信号を数値に変換してから記憶しても良い。
【００３８】
ＣＰＵ２０１は回線が切断されたことを確認した後、第３メモリ２０５に記憶されている電話番号を回線制御手段２０２に送ることにより、連携医に発呼処理を行う。発呼処理としては、第３メモリ２０５に音声として記憶されたＤＴＭＦ信号を用いて行っても良いし、電話番号を回線制御手段２０２に送るものであっても良い。また、この時、連携医の氏名などの情報を回線接続状態表示手段１０６の液晶画面に表示させても良い。連携医の氏名などの情報は電話番号と共にホストシステムから受け取るか、又は端末装置２００に予め全連携医の氏名を電話番号と共に記憶しておき、ホストシステムから受け取った電話番号から検索して取り出しても良い。
【００３９】
ここで、連携医に電話がつながった場合、ＣＰＵ２０１は回線接続状態表示手段２０６に回線の接続を表示し、患者もしくは介護者の確認を取った後、端末装置２００から電話機に回線を切り替えるように回線制御手段２０２に信号を送り、回線制御手段２０２が回線を切り替え、患者もしくは介護者と連携医の通話が可能となる。
【００４０】
この連携医につながらない場合は再度発呼処理を行うが、繰り返し行っても接続されない場合、端末装置２００はホストシステムに電話をかけ直す。ホストシステムに接続されたら、患者ＩＤと接続できなかった連携医の電話番号をＤＴＭＦ信号で送信する。
【００４１】
ホストシステムは、送られてきた信号に、患者ＩＤ以外のデータ（連携医の電話番号）が付加されていた場合、増長データを以前の問い合わせで通知した連携医の電話番号であると認識し、図１の医師選択部１０４は、検索時にその連携医を外して検索を行う。その後、検索された連携医の電話番号を前述と同様の手順で送信する。再度連携医と接続できなかった場合は、同様の手順を繰り返す。
【００４２】
このような手順で処理することにより、患者もしくは介護者は、端末装置の緊急連絡用スイッチ２０７を押すだけで、主治医が対応不可能な場合であっても、自動的に２４時間体制で連携している連携医と通話することができる。
【００４３】
また、医師は、様々な書類を行政や訪問看護ステーションに等に提出しなければならない場合が多いが、本発明のシステムにより、患者データをＥメール等で受信すれば、このような書類の作成が容易となる。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、安価なコンピュータシステムの導入で、在宅医療の２４時間連携体制の運用の助けとなるため、複数の診療所間で患者データの取り出しが容易となり、また患者や介護者にとっても主治医や連携医への連絡方法が簡便となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】  本発明の第２の実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１００  医療情報配信装置
１０１  受信部
１０２  患者識別部
１０３  第１メモリ
１０４  医師選択部
１０５  第２メモリ
１０６  レポート作成部
１０７  送信部
２００  端末装置
２０１  ＣＰＵ
２０２  回路制御手段
２０３  第１メモリ
２０４  第２メモリ
２０５  第３メモリ
２０６  接続状態表示手段
【図１】
0004331323.tif 000002
【図２】
0004331323.tif 000003