(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶質部分及びアモルファス部分を有する飲料物容器であって、放射硬化させた又は２００℃未満で熱的に硬化させたコーティングによって表面が少なくとも部分的に覆われており、硬化した前記コーティングが、前記容器の１又は複数の前記結晶質部分の表面で減摩層を形成しているが、有意の前記容器のアモルファス部分では減摩層を形成しておらず、前記コーティングが二硫化モリブデン、窒化ホウ素、グラファイト、シリカ粒子、シリコーンガム及び粒子、ポリテトラフルオロエチレン粒子、フルオロエチレン−プロピレンコポリマー、ペルフルオロアルコキシ樹脂、エチレン−クロロトリフルオロエチレン交互コポリマー、ポリ（フッ素化ビニリデン）、ろう、脂肪酸、リン酸エステル及びそれらの混合物からなる群から選択される減摩剤を含む、結晶質部分及びアモルファス部分を有する飲料物容器。
【請求項２】
ブロー形成された脚を有するポリエチレンテレフタレート容器の１又は複数の脚部分が、前記コーティングで覆われている、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
コーティングされた前記表面がＵＶ硬化されている、請求項１に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の分野］
本発明は、減摩組成物、及び例えば飲料物容器又は飲料物容器のための輸送系をコーティングするためのその使用に関する。また本発明は、そのような減摩組成物で処理した飲料物容器及び輸送系に関する。
【０００２】
［関連技術の説明］
ほとんどの飲料物の商業的な流通では、様々な材料でできた様々な大きさの容器に飲料物を入れている。ほとんどのパッキング操作において、垂直で容器の開口を垂直上向き又は下向きにして、コンベア系に沿って容器を動かし、ステーション間を移動させて、そこで充填、ふた締め、ラベル付け、密封等のような操作を行っている。
【０００３】
容器に飲料物を充填するときに、飲料物産業ではコンベア系において減摩剤を使用することが多い。そのような減摩剤が望ましい多数の異なる理由がある。例えば減摩剤は、系に許容できるレベルの減摩（潤滑）性を提供しなければならない。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）おようなプラスチックからできている容器では、減摩剤は環境的な応力割れ（プラスチックポリマーが引っ張り応力条件にあるときに起こるひび又は割れ）をもたらすべきではない。また減摩剤の粘度は、従来のポンプ又は適用装置、例えばスプレー、ロールコーター、湿式ベッドコーター等、産業的に一般に使用されているものによって適用することを可能にするものであることが望ましい。
【０００４】
また減摩剤が飲料物と混和性であり、誤って減摩剤がコンベア系上にこぼれた飲料物に接触したときに、減摩剤が固体析出物をつくらないようにすることも重要である。コンベア系での析出物の形成が系の潤滑性を変化させることがあり、また清浄化を促進するために装置を停止させることが必要な場合もあるので、これは重要である。残念ながら、多くの現在使用されている減摩剤は、例えば炭酸塩化された飲料物と反応して、そのような析出物を作ることがある。
【０００５】
［発明の概略］
１つの面では本発明は、飲料物容器又は飲料物容器のためのコンベアを提供する。ここでこの飲料物容器又はコンベアの表面は、少なくとも一部が、２００℃未満で熱的に硬化させたコーティング又は放射硬化させたコーティングで覆われており、硬化したコーティングは、容器又はコンベアの表面で減摩層を形成している。
【０００６】
また本発明は、飲料物容器を減摩処理する方法を提供する。この方法は、飲料物容器の表面の少なくとも一部に、熱又は放射硬化性コーティングを適用すること、このコーティングを２００℃未満の温度で熱硬化させ又はこのコーティングを放射硬化させて、容器の表面に減摩層を提供することを含む。
【０００７】
また本発明は、飲料物容器を輸送するのに使用するコンベアを減摩処理する方法に関する。この方法は、コンベアの輸送表面の少なくとも一部に、熱又は放射硬化性のコーティングを適用すること、そしてこのコーティングを２００℃未満の温度で熱硬化させ又はこのコーティングを放射硬化させて、コンベアの表面に減摩層を提供することを含む。
【０００８】
更に本発明は、飲料物容器を輸送するのに使用するコンベアを提供する。このコンベアは、容器と接触する部分が、２００℃未満の温度で熱硬化されたコーティング又は放射硬化されたコーティングで覆われており、このコーティングがコンベア上で減摩層を形成している。
【０００９】
また本発明は、熱又は放射硬化性の容器又はコンベア用減摩剤組成物を提供する。この組成物は、２００℃未満の温度で熱硬化させることができるフィルム形成材又は放射硬化させることができるフィルム形成材、熱開始剤又は光開始剤、及び少なくとも３重量％の減摩フルオロポリマー粒子を含む。
【００１０】
本発明で使用する組成物は、比較的少量で適用することができ、また有意の量の水でのインライン（ｉｎ−ｌｉｎｅ）希釈を必要としない。本発明の組成物は、薄く乾燥した減摩フィルムを提供する。希釈水性減摩剤と違って、本発明の減摩剤はコンベア及び容器の乾式潤滑、比較的清浄で且つ比較的乾燥したコンベアライン及び作業領域、並びに比較的少ない潤滑剤使用量を提供し、それによって破棄、清浄化及び処分の問題を減少させる。本発明の更なる特徴及び利点は、以下の詳細な説明から明らかになる。
【００１１】
［好ましい態様の詳細な説明］
本発明は、減摩剤コーティングに関する。これは、飲料物容器又は飲料物容器のためのコンベアに良好な減摩性を提供し、それによってコンベア系に沿った容器の適当な動きを可能にする。コーティングは、熱又は放射誘導硬化によって作る。得られるコーティングは、硬化後の接触に対して乾燥性であり、比較的非水溶性（すなわち硬化したコーティングを水に露出させたときに、除去されない）である。コーティングは、所望であればコンベアライン上で必要に応じて再び適用して、コーティングの摩耗を補うことができる。減摩組成物は、有意の量の水でのインライン希釈を必要とせず、すなわち希釈しないで又は比較的わずかな希釈で、例えば水：減摩剤の比が約１：１〜５：１で適用することができる。これに対して従来の希釈水性減摩剤は、有意の量の水を使用して適用し、希釈比は約１００：１〜５００：１である。容器又はコンベア全体をコーティング又は処理することができるが、通常は容器又はコンベア（又は容器及びコンベアの両方）の互いに接触する箇所のみをコーティングすることが好ましい。好ましくは減摩剤コーティングは、硬化の前に実質的に非滴下性である。すなわち好ましくは、適用した減摩剤の大部分が、減摩剤コーティングを硬化等させるきまで、容器又はコンベア上で維持される。
【００１２】
本発明は図１で更に説明されている。この図１は、コンベアベルト１０、コンベアシュートガイド１２，１４、及び飲料物容器１６を部分断面図で示している。ベルト１０及びシュートガイド１２，１４の容器と接触する部分は、硬化した本発明の減摩組成物の層１８，２０及び２２でコーティングされている。容器１６は、ブロー形成ＰＥＴでできており、ねじ山を付けられた端部２４、側面２４、ラベル２６及び底部２７を有する。底部２７は、脚２８，２９及び３０を有し、また中高（クラウン）部分（部分的に点線で示している）３４を有する。本発明の減摩組成物の薄層３６，３７及び３８は、脚２８，２９及び３０で容器のコンベアと接触する部分を覆っているが、中高部分３４では覆っていない。本発明の減摩組成物の薄層４０は、ラベル２６で容器１６のコンベアに接触する部分を覆っている。
【００１３】
様々なコーティング組成物を使用できる。コーティング組成物は典型的に、２００℃未満での熱硬化又は放射誘導硬化（例えばＵＶ又は可視光硬化）を使用して硬化させることができる少なくとも１つのフィルム形成成分を含む。放射硬化又は２００℃未満の温度で熱硬化させることができるコーティング組成物は、ポリエチレンテレフタレート（融点２６０℃）及びポリエチレンナフタレート（融点２６２℃）のような材料でできた薄いプラスチックの飲料物容器に適当に適用して硬化させることができる。熱的に硬化させるフィルムの形成材では、好ましくは熱硬化温度は１６０℃未満であり、より好ましくは１２０℃未満である。放射硬化又は１２０℃未満で熱硬化させることができるコーティング組成物は、ポリアセタールプラスチック部分に適当に適用して硬化させることができる。ポリアセタールプラスチックは、飲料物容器で一般に使用されるものである。適当なフィルム形成材としては、硬化させてフィルムにすることが可能な重合性又は架橋性材料を挙げることができる。好ましくはフィルム形成材は、照射硬化性であり、最も好ましくはＵＶ硬化性である。水性又はさもなければ実質的に溶媒を含まない（例えば１００％固体の低粘度配合物）フィルム形成材が、環境的に好ましい。代表的なフィルム形成材としては、遊離ラジカルで重合可能な材料、例えばブチルアクリレート、アリールアクリレート、亜鉛アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリトリトールトリアクリレート、ペンタエリトリトールテトラアクリレート、及びビニル又はアクリル（メタクリル）官能部分を有するポリマー、例えば米国特許第５，８４９，４６２号明細書で説明されるもの；重合可能シリコーン化合物、例えばトリメチルシリルメタクリレート、及びポリ（アクリロキシプロピルメチル）シロキサン；カチオン的に重合又は架橋可能な材料、例えばビスフェノールＡジグリシジルエーテル；並びに反応性の官能部分によって、例えばポリ（ビニリデンアセテート）の光開始２＋２環付加、ビスフェノールＡ−エポキシ樹脂とジエチレントリアミンとの間の硬化反応、及びジオールと２無水物の縮合反応によって重合又は架橋するモノマー、オリゴマー及びポリマーを挙げることができる。好ましいフィルム形成材としては、ウレタン、アクリル、エポキシ、メラミン及びそれらの配合物又はコポリマーを挙げることができる。水性ＵＶ硬化性アクリレート及びウレタンは特に好ましいフィルム形成材である。適当な商業的に入手可能なフィルム形成材としては、ＵＶ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ社のＵＶ硬化性アクリレートコーティング；Ｒｏｈｍ＆ＨａａｓのＲＯＳＨＩＥＬＤ（商標）３１２０ＵＶ硬化性アクリレートコーティング；Ｚｅｎｅｃａ  ＲｅｓｉｎｓのＮＥＯＲＡＤ（商標）ＮＲ−３７０９ＵＶ硬化性脂肪族ウレタンコーティング、米国特許第５，４５３，４５１号、及び同第５，７７３，４８７号明細書で説明されるような硬化性ウレタンコーティング；Ｅｃｏｌａｂ社から入手可能なＣＯＵＲＴＭＡＳＴＥＲ  ＩＩ（商標）水性アクリルウレタン；ＢＡＳＦ社から入手可能なＬＡＲＯＭＥＲ（商標）ＰＥ５５Ｗポリエステルアクリレート、ＬＲ８８９５ポリエステルアクリレート、ＬＲ８９４９脂肪族ウレタン、及びＬＲ８９８３芳香族ウレタン水性アクリルエステル樹脂；Ｖｉａｎｏｖａ  Ｒｅｓｉｎｓ  ＧｍｂＨ＆ＣＯ．ＫＧから入手可能なＶＩＡＫＴＩＮ（商標）ＶＴＥ６１５５脂肪族ウレタンアクリレート、ＶＴＥ６１６１ポリエステルウレタンアクリレート、ＶＴＥ６１６５芳香族ウレタンアクリレート、及びＶＴＥ６１６９脂肪族ポリエステルウレタンアクリレート放射硬化樹脂；Ｈａｎｓ  Ｒａｈｎ＆Ｃｏ．から入手可能な９８−２８３Ｗウレタンアクリレート；部分的にアクリル化されたビスフェノールＡエポキシ樹脂、例えばＥｂｃｒｙｌ樹脂３６０５（Ｒａｄｃｕｒｅから入手可能）及び米国特許第５，８３０，９３７号明細書で説明されているようなコーティング組成物を挙げることができる。フィルム形成材の重量は、最終的なコーティングの重量の通常約９９ｗｔ％まで、より好ましくは約５０〜約９７ｗｔ％、最も好ましくは約７０〜約９５ｗｔ％である。
【００１４】
硬化したときに十分な減摩性の表面を提供する場合、フィルム形成材を単独で使用することができる。しかしながら典型的にフィルム形成材は、硬化した減摩コーティングに減摩性を提供する液体、半固体又は固体の減摩剤と組み合わせる。様々な減摩剤を本発明で使用することができる。減摩剤はコンベアと容器表面との間で摩擦を減少させなければならず、また減摩組成物の意図する熱又は放射硬化性に好ましくない影響を与えてはならない。好ましい減摩剤としては、固体材料、例えば二硫化モリブデン、窒化ホウ素、グラファイト、シリカ粒子、シリコーンガム及び粒子、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子、フルオロエチレン−プロピレンコポリマー（ＦＥＰ）、ペルフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン交互コポリマー（ＥＣＴＦＥ）、ポリ（フッ素化ビニリデン）（ＰＶＤＦ）、ろう及びそれらの混合物を挙げることができる。脂肪酸、リン酸エステル及びそれらの混合物を使用することもできる。ＰＴＦＥのようなフルオロポリマーを含有する減摩剤は特に好ましい。好ましい商業的に又は実験的に入手可能な減摩剤としては、ＥＶＥＲＧＬＩＤＥ（商標）及びＵＬＴＲＡＧＬＩＤＥ（商標）系の微細化されたろう粉末、分散体及びエマルション、例えばＥＶＥＲＧＬＩＤＥ  ＵＶ−６３６（トリプロピレングリコールジアクリレート中で乳化させた２５％カルナウバろう）、ＥＶＥＲＧＬＩＤＥ  ＵＶ−２３１Ｄ（トリプロピレングリコールジアクリレート中で分散させた３５％フルオロエチレンろう）、ＵＬＴＲＡＧＬＩＤＥ  ＵＶ−７０１（トリプロピレングリコールジアクリレート中で分散させた４０％ＰＴＦＥ）、及びＵＬＴＲＡＧＬＩＤＥ  ＵＶ−８０１（ステアリン酸トリデシル中の３５％ＰＴＦＥ）、これらは全てＳｈａｍｒｏｃｋ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社から商業的に入手可能；並びにＭＩＣＲＯＳＰＥＲＳＩＯＮ（商標）、ＰＯＬＹＦＬＵＯ（商標）及びＳＹＮＦＬＵＯ（商標）系の微細化ろう、例えばポリエチレンろうとＰＴＦＥの５０％水性分散体ＭＩＣＲＯＳＰＥＲＳＩＯＮ  １９０−５０及びＰＯＬＹＦＬＵＯ  １９０微細化フルオロカーボン、これらは全てＭｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒｓ社から商業的に入手可能、を挙げることができる。減摩剤の好ましい量は、最終的な硬化したコーティングの重量（減摩剤を分散又は溶解するために使用することがある全てのキャリアー及び溶媒を除く）に基づいて、少なくとも約１ｗｔ％、より好ましくは約３〜約５０ｗｔ％、最も好ましくは約５〜約３０ｗｔ％である。
【００１５】
減摩剤組成物が熱硬化性である場合、これは、随意に（好ましくは）少なくとも１つの熱開始剤又は触媒を含んで、フィルム形成材の重合又は架橋を促進する。様々な熱開始剤又は触媒を使用することができる。適当な熱開始剤又は触媒の例としては、過酸化ベンゾイル、過酸化ジクミル、及びｔ−ブチルペルベンゾエート；並びにアゾ化合物、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（１−シクロ−ヘキサンカルボニトリル）及び２，２’−アゾビス（イソブチラミド）二水和物を挙げることができる。使用しなければならない熱開始剤及び触媒の量は部分的に、開始剤又は触媒の効率、及び減摩コーティングの厚さに依存している。好ましくは熱開始剤又は触媒は、コーティングの約０．０１ｗｔ％〜約１５ｗｔ％、より好ましくは約０．５ｗｔ％〜１０ｗｔ％の量で存在する。
【００１６】
減摩組成物が放射硬化性である場合、これは、随意に（好ましくは）少なくとも１種の光開始剤を含有して、フィルム形成材の重合又は架橋を促進する。様々な光開始剤を使用できる。２００〜１，２００ｎｍのスペクトルのいくらかの部分（例えば紫外、可視及び赤外放射）での放射に露出させたときに活性になる光開始剤が好ましく、２５０〜８５０ｎｍのスペクトルのいくらかの部分で活性になる光開始剤がより好ましい。適当な可視光及び紫外光誘導光開始剤の例としては、ベンゾイル、アシロイン、アシロインエーテル、及びケトン、例えば２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）９０７としてＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから商業的に入手可能）、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）６５１としてＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから商業的に入手可能）、２−ベンジル−２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォモフェニル）−１−ブタノン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）３６９としてＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから商業的に入手可能）、及び１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）１８４としてＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから商業的に入手可能）を挙げることができる。また、感受性及び非感受性のジアリールヨードニウム塩及びトリアリールスルホニウム塩；鉄−アレーン錯体、例えば（ｎ５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル０［１，２，３，４，５，６−ｎ）−（１−メチルエチル）ベンゼン）−鉄（＋）−ヘキサフルオロホスフェート（−１）（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）２６１としてＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから商業的に入手可能）；並びにチオールとオレフィン二重結合との反応に基づくチオール−エン系、例えばｎ−ペンチルメルカプタンも有益である。光開始剤は単独で又は適当な促進剤（例えばアミン又はペルオキシド）又は適当な安定化剤（例えばケトン又はα−ジケトン化合物、例えばカンホロキノン）と組み合わせて使用することができる。使用しなければならない光開始剤の量は部分的に、光開始剤及びエネルギー源の効率及び他の特性、並びに減摩コーティングの厚さに依存している。好ましくは光開始剤は、コーティングの約０．０１〜約１０ｗｔ％の量で存在し、より好ましくはコーティングの約０．５％〜５ｗｔ％の量で存在する。
【００１７】
減摩組成物は更なる成分を含んで、所望の性質を提供することができる。例えば減摩組成物は、抗菌剤、着色剤、発泡開始剤又は発泡剤、可塑化剤、付着促進剤、割れ抑制剤（例えばＰＥＴの応力割れ抑制剤）、粘性改質剤、溶媒、抗酸化剤、コーティング助剤、静電防止剤、及び界面活性剤を含有することができる。そのような追加の成分の量及びタイプは、当業者に明らかである。プラスチック容器に関する用途では、以下のＰＥＴ応力割れ試験を使用して評価したときにプラスチック容器の環境応力割れを促進することがある成分又は汚染物質の使用を、避けるように注意しなければならない。
【００１８】
プラスチック容器に関する用途では、好ましくは減摩組成物の全アルカリ度等価量は、「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｅｘａｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｗａｔｅｒ  ａｎｄ  Ｗａｓｔｅｗａｔｅｒ」１８版、２３２０部、Ａｌｋａｌｉｎｉｔｙに従って測定したときに、ＣａＣＯ３で約１００ｐｐｍ未満、より好ましくはＣａＣＯ３で約５０ｐｐｍ未満、最も好ましくはＣａＣＯ３で約３０ｐｐｍ未満である。
【００１９】
様々な種類のコンベア及びコンベアの部品を、減摩組成物でコーティングすることができる。容器を支持又は誘導又は移動させるコンベアの部品、従って好ましくは減摩組成物でコーティングされる部品としては、布帛、金属、プラスチック、合成材、又はこれらの材料の組み合わせで作られているベルト、チェーン、ゲート、シュート、センサー、及び斜面を挙げることができる。
【００２０】
減摩組成物は、様々な容器に適用することができ、例えば飲料物容器；食品容器；家庭用の又は商業的な清掃用具容器；及び油、不凍液又は他の産業的な液体のための容器に適用することができる。容器は様々な種類の材料でできていてよく、例えばガラス；プラスチック（例えばポリエチレン及びポリプロピレンのようなポリオレフィン；ポリスチレン；ＰＥＴ及びポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）のようなポリエステル；ポリアミド、ポリカーボネート；及びそれらの混合物又はコポリマー）；金属（例えばアルミニウム、スズ又は鋼鉄）；紙（例えば未処理の、処理された、ろうを付けられた又は他のコーティングされた紙）；セラミック；及びこれらの材料の２又はそれよりも多くの積層体又は合成体（例えばＰＥＴ、ＰＥＮ又はそれらの混合物と、他のプラスチック材料との積層体）でできていてよい。これらの容器の大きさ及び形状は様々なものでよく、例えばカートン（ｃａｒｔｏｎ）（例えばろうを付けられたカートン又はＴＥＴＲＡＰＡＣＫ（商標）ボックス）、カン、ボトル等でよい。容器の任意の所望の部分を、減摩組成物でコーティングすることができるが、好ましくは減摩組成物は、容器がコンベア又は他の容器と接触する部分でのみ、容器に適用する。好ましくは減摩組成物は、応力割れを起こしやすい熱可塑性容器の部分には適用しない。本発明の好ましい態様では、減摩組成物を、ブロー形成された脚のあるＰＥＴ容器の、結晶性の脚の部分に（又はそのような脚部分と接触するコンベアの１又は複数の部分に）適用し、容器のアモルファスの中央底部部分には、有意の量の減摩組成物を適用しない。また好ましくは、減摩組成物を、後に使用者が容器をつかんで握ることがある容器の部分には適用せず、又は適用する場合には、好ましくは容器の出荷及び販売の前に、そのような部分から減摩組成物を除去する。いくらかのそのような用途では、好ましくは減摩組成物を容器ではなくコンベアに適用し、それによって後の実際の使用において容器が滑りやすくなる程度を制限する。
【００２１】
減摩組成物は、適用するときに液体又は半固体であってよい。好ましくは減摩組成物は、ポンプ輸送してコンベア又は容器に適用することを容易にし、且つコンベアが稼働中であろうとそうでなかろうと、迅速なフィルムの形成及び硬化を促進する粘度の液体である。減摩組成物は、静止しているときの比較的大きい粘度（例えば滴下しない性質）と、減摩組成物のポンプ輸送、噴霧又ははけ塗りによって提供されるような剪断応力を受けるときのかなり小さい粘度とによって示される剪断粘度低下又は他の疑似可塑性を示すように、配合することができる。この性質は、例えば減摩組成物中に適当なタイプ及び量のチキソトロピー充填材（例えば処理された又は未処理のフュームドシリカ）又は他のレオロジー改質剤を含有することによって得られる。減摩コーティングは、一定の又は断続的な様式で適用することができる。好ましくは減摩コーティングは、断続的な様式で適用して、適用される減摩組成物の量を最少化する。例えば減摩組成物は、コンベアの少なくとも１回の完全な回転が起こる間に適用し、そして適当に硬化させることができる。減摩組成物の適用は、所定期間（例えば数分又は数時間）にわたって停止し、そして更なる期間（例えば１又は複数の更なるコンベアの回転の間）にわたって再び再開することができる。硬化した減摩コーティングは、所望の程度の減摩性を提供するために十分に厚く、且つ経済的な操作及び滴の形成を防ぐのに十分に薄いべきである。減摩コーティングの厚さは好ましくは、少なくとも約０．０００１ｍｍ、より好ましくは約０．００１〜約２ｍｍ、最も好ましくは約０．００５〜約０．５ｍｍである。
【００２２】
減摩組成物の適用は、任意の適当な技術、例えば噴霧、塗り付け、はけ塗り、ドリップコーティング、ロールコーティング、及び薄いフィルムを適用するための他の方法を使用して行うことができる。所望であれば、従来の水性コンベア減摩剤の適用のために設計された噴霧装置を使用して、減摩組成物を適用することができる。この噴霧装置は、必要に応じて、実質的に比較的少ない適用量、及び好ましくは本発明で使用する減摩組成物の非滴下コーティング特性のために適当なように変更する。例えば、従来の飲料物容器の管路の噴霧ノズルを、比較的小さい噴霧ノズル又ははけと取り替えること、又は計量ポンプを取り替えて計量される量を少なくすることができる。
【００２３】
減摩組成物が熱硬化性である場合、減摩コーティングの硬化を開始又は促進させるのに十分な熱を発生させる様々なエネルギー源を使用し、上記の熱硬化温度限界の範囲内に放置しながら、減摩組成物を硬化させることができる。適当なエネルギー源としては、従来のヒーター、赤外線照射源、及びマイクロ波エネルギー源を挙げることができる。
【００２４】
減摩組成物が放射硬化性である場合、光化学反応を誘導し、それによってフィルム形成材を硬化させる様々なエネルギー源を使用して、減摩組成物を硬化させることができる。このエネルギー源の例としては、紫外線放射、可視光、赤外線放射、ｘ線、γ線、及び電子ビームを挙げることができる。好ましいエネルギー源としては、水銀蒸気アークランプ、蛍光ランプ、ハロゲン化タングステンランプ、可視光レーザー、及び赤外線ランプを挙げることができる。
【００２５】
例えば容器をコーティングステーションに送り、光感受性溶液を容器の底部に適用し、この溶液を光に露出させて減摩コーティングを硬化させることによって、ＵＶ硬化性固体減摩コーティングを容器の底部で得ることができる。光への露出は、硬化エネルギーをコンベアベルトに透すことによって、容器の下側から行うことができる。そのような場合、コンベアベルトは、所望の硬化エネルギーの波長に対して十分に透過性で、それによって効果的な硬化が起こるようにすべきである。またコーティングされた容器は、容器の上側から又は１若しくは複数の側面から光に露出させることができる。そのような場合、容器は所望の硬化エネルギーの波長に対して十分に透過性で、それによって効果的な硬化が起こるようにすべきである。
【００２６】
所望であれば、減摩組成物は回転ディスク摩擦試験（Ｒｏｔａｔｉｎｇ  Ｄｉｓｃ  Ｆｒｉｃｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｓｔ）及びＰＥＴ応力割れ試験（ＰＥＴ  Ｓｔｒｅｓｓ  Ｃｒａｃｋ  Ｔｅｓｔ）で評価することができる。
【００２７】
回転ディスク摩擦試験
減摩性は、回転ポリアセタールディスク上の様々な重量の筒状体の抗力（摩擦力）を測定することによって評価できる。このディスクは、コーティングされていないか、又は試験される減摩組成物の硬化した試料によってコーティングされている。筒状体は、それぞれ８８．８ｇ、１２５．９ｇ及び１３５．５ｇの重量の、ガラス、アルミニウム又はＰＥＴでできている。抗力は、細く柔軟なひもによって筒状体に接続されている固体変換器を使用して測定する。摩擦の相対的な係数（Ｒｅｌ  ＣＯＦ）の値は、Ｒｅｌ  ＣＯＦ＝ＣＯＦ（試料）／ＣＯＦ（コーティングされていないもの）＝抗力（試料）／抗力（コーティングされていないもの）の式を使用して計算した。Ｒｅｌ  ＣＯＦの値が１未満であることは、試験された材料が減摩組成物として作用していることを示し、比較的小さい値は比較的良好な減摩性を示す。
【００２８】
ＰＥＴ応力割れ試験
標準の２リットルＰＥＴ飲料物容器（Ｃｏｎｓｔａｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌから商業的に入手可能）に、１８５０ｇの低温水、３１．０ｇの炭酸水素ナトリウム、及び３１．０ｇのクエン酸を満たした。この満たしたボトルにふたをし、脱イオン水ですすぎ、そして清浄な紙タオル上に一晩置いた。１２個のボトルの底部を、１２５×６５ｍｍの水晶の皿に入った２００ｇの希釈していない試料に浸漬し、そして適当なエネルギー源を使用して硬化させ、貯蔵容器に配置し、１４日間にわたって３７．８℃、９０％の相対湿度の環境容器内で貯蔵した。ボトルを容器から取り出し、ボトルのくもり、ひび及び割れのパターンについて観察した。エージング処理したボトルを、以下のようにして調製した標準の希釈水性減摩剤（ＬＵＢＯＤＲＩＶＥ（商標）ＲＸ、Ｅｃｏｌａｂから商業的に入手可能）で処理した１２個の標準対照ボトルと比較した。１．７重量％のＬＵＢＯＤＲＩＶＥ減摩剤溶液（ＣａＣＯ３として４３ｐｐｍのアルカリ度を有する水中のもの）を、混合機を使用して数分間にわたって発泡させる。この発泡体を、ライナーを付けられた容器に移して、標準対照ボトルをこの発泡体に浸漬した。上述のような環境容器にでボトルにエージング処理をした。
【００２９】
以下の例を参照することによって、本発明を更によく理解することができる。これらの例は説明のためだけのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。
【００３０】
例１
ＵＶ硬化性減摩コーティング
２部のＣＮ９８１  Ｂ８８アクリレート配合物（ウレタンアクリレート及び１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社から商業的に入手可能）、４部のＵＬＴＲＡＧＬＩＤＥ  ＵＶ−７０１ろう分散体（トリプロピレングリコールジアクリレート中に分散した４０％ＰＴＦＥ、Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社から商業的に入手可能）、０．３部のＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７光開始剤（２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから商業的に入手可能）、及び１４部のイソプロピルアルコールをよく混合した。イソプロピルアルミニウムを除くと、得られる減摩組成物は、光硬化性フィルム形成材中に２５．４重量％のＰＴＦＥ粒子を含有していた。減摩組成物は、この組成物をパラセタモールディスクに塗り付け、乾燥させ、そしてキセノンパルスＵＶ硬化装置モデルＲＣ−６００（Ｘｅｎｏｎ社から商業的に入手可能）を使用して窒素雰囲気で６０秒間にわたって光硬化させることによって、回転ディスク摩擦試験によって評価した。比較試験においては、３つの商業的に入手可能な従来の水性コンベア減摩剤を、軟水中で０．２５重量％まで希釈し、コーティングされていない回転ディスクに適用した。以下の相対的ＣＯＦ値を得た：
【００３１】
【表１】
0004383701.tif 000002
１ＬＵＢＯＤＲＩＶＥ（商標）ＲＸ、Ｅｃｏｌａｂから商業的に入手可能。
２ＤＩＣＯＬＵＢＥ（商標）ＰＬ、ＤｉｖｅｒｓｅｙＬｅｖｅｒから商業的に入手可能。
３ＷＡＳＴ  ＧＬＩＤＥ（商標）ＰＥＴ、Ｗｅｓｔ  Ａｇｒｏ社から商業的に入手可能。
【００３２】
この例は、例１の乾燥フィルム減摩組成物が、３つ全ての基体上で減摩剤として機能すること、及びガラス上では、３つの比較用希釈水性減摩剤のうちの２つよりも良好な性能を有することを示している。
【００３３】
例２
ＵＶ硬化性減摩コーティング
例１の方法を使用して、４２．８６部のＶＩＡＴＫＩＮ  ＶＴＥ６１６５芳香族ウレタンアクリレート樹脂（Ｖｉａｎｏｖａ  Ｒｅｓｉｎｓ  ＧｍｂＨ＆ＣＯ．ＫＧから商業的に入手可能）、１０部のＭＩＣＲＯＳＰＥＲＳＩＯＮ  １９０−１５０ポリエチレンろう及びＰＴＦＥの５０％水性分散体（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒｓ社から商業的に入手可能）、１．５７部のＩＲＧＡＣＵＲＥ５００光開始剤（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから商業的に入手可能）、０．１部のＰＩ−３５（商標）消泡剤（Ｕｌｔｒａ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ社から商業的に入手可能）、０．０５部のＦＣ−１２０（商標）フッ素化湿潤剤（３Ｍから商業的に入手可能）、及び５３．３２部の脱イオン水を、よく混合した。脱イオン水を除くと、得られる減摩組成物は、水性光硬化性フィルム形成材中に合計で１０重量％のポリエチレンろう及びＰＴＦＥ粒子を含有していた。減摩組成物は、例１でのようにして、回転ディスク摩擦試験を使用して評価した。ガラス、アルミニウム及びＰＥＴでそれぞれ、０．７３、０．６４及び０．５９の相対的なＣＯＦ値が得られた。この例は、例２の乾燥フィルム減摩組成物が、３つ全ての基体上で減摩剤として機能すること、並びにガラス及びＰＥＴ上では、３つの比較用希釈減摩剤のうちの２つよりも良好な性能を有することを示している。
【００３４】
例３
ＵＶ硬化性減摩コーティング
例１の方法を使用して、１．８６部のＶＩＡＴＫＩＮ  ＶＴＥ６１６１ポリエステルウレタンアクリレート（Ｖｉａｎｏｖａ  Ｒｅｓｉｎｓ  ＧｍｂＨ＆ＣＯ．ＫＧから商業的に入手可能）、５３．３２部のＰＯＬＹＦＬＵＯ（商標）１９０微細化フルオロカーボン（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒｓ社から商業的に入手可能）、４部のＩＲＧＡＣＵＲＥ５００光開始剤（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから商業的に入手可能）、及び８０部のアセトンを、よく混合した。アセトンを除くと、得られる減摩組成物は、溶媒性の光硬化性フィルム形成材中に３７重量％のフルオロカーボン粒子を含有していた。減摩組成物は、例１でのようにして、回転ディスク摩擦試験を使用して評価した。ガラス、アルミニウム及びＰＥＴでそれぞれ、０．８４、０．７６及び０．７４の相対的ＣＯＦ値が得られた。この例は、例３の乾燥フィルム減摩組成物が、３つ全ての基体上で減摩剤として機能すること、並びにガラス上では、３つの比較用希釈水性減摩剤のうちの２つよりも良好な性能を有することを示している。
【００３５】
例４
ＵＶ硬化性減摩コーティング
例２の方法を使用して、減摩組成物を調製した。但しここでは、例２で使用したＭＩＣＲＯＳＰＥＲＳＩＯＮ１９０−１５０ＰＴＦＥ分散体の代わりに、１０部のＮＡＮＯＦＬＯＮ  ＡＱ−６０ＰＴＦＥ粒子６０％水性分散体を使用した。脱イオン水を除くと、得られる減摩組成物は、水性光硬化性フィルム形成材中に１１．９重量％のＰＴＦＥ粒子を含有していた。減摩組成物は、例１でのようにして、回転ディスク摩擦試験を使用して評価した。ガラス、アルミニウム及びＰＥＴでそれぞれ、０．８８、０．８６及び０．７９の相対的ＣＯＦ値が得られた。この例は、例４の乾燥フィルム減摩組成物が、３つ全ての基体上で減摩剤として機能すること、並びにガラス上では、３つの比較用希釈水性減摩剤のうちの１つよりも良好な性質を有し、またガラス上では、他の比較用希釈水性減摩剤のうちの１つと等しい性能を有しすることを示している。
【００３６】
例５
ＵＶ硬化性減摩コーティング
例４の方法を使用して、減摩組成物を調製した。但しここでは、例２で使用したＰＯＬＹＦＬＵＯ（商標）１９０微細化フルオロカーボンの代わりに、５３．３２部のＵＬＴＲＡＧＬＩＤＥ  ＵＶ−７０１ろう分散体を使用した。アセトンを除くと、得られる減摩組成物は、溶媒性の光硬化性フィルム形成材中に１４．８重量％のＰＴＦＥ粒子を含有していた。減摩組成物は、例１でのようにして、回転ディスク摩擦試験を使用して評価した。ガラス、アルミニウム及びＰＥＴでそれぞれ、１．１６、１．００及び０．９１の相対的ＣＯＦ値が得られた。この例は、例５の乾燥フィルム減摩組成物が、ＰＥＴ上で減摩剤として機能することを示している。
【００３７】
例６
ＵＶ硬化性減摩コーティング
例１の方法を使用して、５部のＣＮ９８１  Ｂ８８アクリレート配合物、２０部のＥＶＥＲＧＬＩＤＥ  ＵＶ−６３６トリプロピレングリコールジアクリレート中のカルナウバろうの２５％エマルション（Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社から商業的に入手可能）、１．２５部のＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７光開始剤、及び０．１２５部のイソプロピルチオキサントン（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから商業的に入手可能）を、よく混合した。得られる減摩組成物は、光硬化性フィルム形成剤中に１８．３重量％のカルナウバろうを含有していた。
【００３８】
例７
熱硬化性減摩コーティング
例１の方法を使用して、５部のＣＮ９８１  Ｂ８８アクリレート配合物、２０部のＥＶＥＲＧＬＩＤＥ  ＵＶ−６３６カルナウバろうエマルション、１．５部のＬＵＰＥＲＳＯＬ（商標）７５７（ｔ−アミルペルオキシ−２−エチル−ヘキサノエート、ＡＴＯＣＨＥＭから商業的に入手可能）を、よく混合することができる。得られる減摩組成物は、熱硬化性フィルム形成剤中に１８．９重量％のカルナウバろうを含有している。
【００３９】
本発明の範囲及び本質内で本発明の様々な変更及び代替が当業者に明らかであり、これらは特許請求の範囲に含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明の減摩組成物で部分的にコーティングされたコンベア及びプラスチック飲料物容器の側面を部分断面図で示している。
【図１】
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