(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を音声信号に変換する送話手段と、制御信号及び音声信号を送受信する無線通信手段と、トーン信号の発生及び検出処理を行うＤＴＭＦ信号発生・検出手段と、受信した音声信号を音声に変換する受話手段と、緊急通報のための発呼操作及び着呼応答操作を行う入力手段と、報知を行う報知手段と、プログラム及びデータを記憶する記憶手段と、自機に電源を供給する２次電池と、前記２次電池の残量を検出する電池残量検出手段と、前記２次電池を充電するための充電手段と、前記各手段の動作を統括する中央制御手段とを具備する複数の端末と、
電話回線と接続され、前記電話回線とのインターフェースを行うインターフェース手段と、前記端末との間で制御信号及び音声信号を送受信する無線通信手段と、トーン信号の発生及び検出処理を行うＤＴＭＦ信号発生・検出手段と、自機の動作を設定する入力手段と、報知を行う報知手段と、プログラム及びデータを記憶する記憶手段と、前記各手段の動作を統括する中央制御手段とを具備し、前記無線通信手段から送信する制御信号が届くサービスエリア内の前記端末と通信を行う親機と、
前記電話回線と接続され、前記電話回線とのインターフェースを行うインターフェース手段と、前記端末との間で制御信号及び音声信号を送受信する無線通信手段と、トーン信号の発生及び検出処理を行うＤＴＭＦ信号発生・検出手段と、自機の動作を設定する入力手段と、報知を行う報知手段と、プログラム及びデータを記憶する記憶手段と、前記各手段の動作を統括する中央制御手段とを具備し、前記無線通信手段から送信する制御信号が届くサービスエリア内且つ前記親機のサービスエリア外の前記端末と通信を行う公衆無線基地局と、
前記電話回線と接続され、前記電話回線と、前記親機または前記公衆無線基地局とを介して前記端末との間で制御信号及び音声信号を送受信する電話機と、データを保存、更新するデータ管理装置と、自機の動作を統括する中央制御手段とを具備するセンター装置とから構成され、前記端末はそれぞれＩＤを有すると共に記憶手段が互いの端末のＩＤを記憶し、前記複数の端末のうち１つの端末が緊急通報のために発呼操作を行ったとき、前記１つの端末が前記親機及び公衆無線基地局のサービスエリア内にない場合、前記１つの端末の報知手段は、前記親機及び公衆無線基地局を介さずに前記複数のＩＤから選択したＩＤを有する別の端末に対し直接発呼を行い、前記別の端末から前記直接発呼に対する応答がない場合、周囲の人に助けを求めるための圏外通知アラームを発生することを特徴とする緊急通報装置。
【請求項２】
予め決められた特別なＩＤを有する別の端末を備え、前記１つの端末が緊急通報のために発呼操作を行ったとき、前記１つの端末が前記親機及び公衆無線基地局のサービスエリア内にない場合、前記１つの端末は、前記親機及び公衆無線基地局を介さずに前記予め決められた特別なＩＤを有する別の端末に対し狙い打ちして直接発呼を行うことを特徴とする請求項１記載の緊急通報装置。
【請求項３】
前記１つの端末が緊急通報のために発呼操作を行ったとき、前記１つの端末が前記親機及び公衆無線基地局のサービスエリア内になく、前記別の端末が前記親機または公衆無線基地局のサービスエリア内にある場合、前記１つの端末は、前記別の端末と、前記親機または公衆無線基地局と、前記電話回線とを介して、前記センター装置と通信を行うことを特徴とする請求項１または２記載の緊急通報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話回線を用いて緊急通報や健康相談等のサービスを行うための緊急通報装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の、電話回線を用いて緊急通報や健康相談等のサービスを行うための緊急通報装置においては、ユーザーが端末の緊急発呼ボタンを押したときに、端末が親機及び公衆無線基地局のサービスエリア内になく、通信を行うための制御信号を受信できない場合には、端末と、親機または公衆無線基地局との間の無線通信を確立できないため、端末を通話状態に移行させることができず、結果的に緊急発呼ボタンを押さなかったことと同じ状態になってしまい、体調不良等の緊急事態に陥っているユーザーが、端末の緊急発呼ボタンを押しているのにも関わらず、誰からも援助を受けることができなくなってしまうという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、電話回線を用いて緊急通報や健康相談等のサービスを行うための緊急通報装置において、ユーザーが端末の緊急発呼ボタンを押したときに、端末が親機及び公衆無線基地局のサービスエリア内にない場合でも、援助を受けることができる緊急通報装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、音声を音声信号に変換する送話手段と、制御信号及び音声信号を送受信する無線通信手段と、トーン信号の発生及び検出処理を行うＤＴＭＦ信号発生・検出手段と、受信した音声信号を音声に変換する受話手段と、緊急通報のための発呼操作及び着呼応答操作を行う入力手段と、報知を行う報知手段と、プログラム及びデータを記憶する記憶手段と、自機に電源を供給する２次電池と、前記２次電池の残量を検出する電池残量検出手段と、前記２次電池を充電するための充電手段と、前記各手段の動作を統括する中央制御手段とを具備する複数の端末と、
電話回線と接続され、前記電話回線とのインターフェースを行うインターフェース手段と、前記端末との間で制御信号及び音声信号を送受信する無線通信手段と、トーン信号の発生及び検出処理を行うＤＴＭＦ信号発生・検出手段と、自機の動作を設定する入力手段と、報知を行う報知手段と、プログラム及びデータを記憶する記憶手段と、前記各手段の動作を統括する中央制御手段とを具備し、前記無線通信手段から送信する制御信号が届くサービスエリア内の前記端末と通信を行う親機と、
前記電話回線と接続され、前記電話回線とのインターフェースを行うインターフェース手段と、前記端末との間で制御信号及び音声信号を送受信する無線通信手段と、トーン信号の発生及び検出処理を行うＤＴＭＦ信号発生・検出手段と、自機の動作を設定する入力手段と、報知を行う報知手段と、プログラム及びデータを記憶する記憶手段と、前記各手段の動作を統括する中央制御手段とを具備し、前記無線通信手段から送信する制御信号が届くサービスエリア内且つ前記親機のサービスエリア外の前記端末と通信を行う公衆無線基地局と、
前記電話回線と接続され、前記電話回線と、前記親機または前記公衆無線基地局とを介して前記端末との間で制御信号及び音声信号を送受信する電話機と、データを保存、更新するデータ管理装置と、自機の動作を統括する中央制御手段とを具備するセンター装置とから構成され、前記端末はそれぞれＩＤを有すると共に記憶手段が互いの端末のＩＤを記憶し、前記複数の端末のうち１つの端末が緊急通報のために発呼操作を行ったとき、前記１つの端末が前記親機及び公衆無線基地局のサービスエリア内にない場合、前記１つの端末の報知手段は、前記親機及び公衆無線基地局を介さずに前記複数のＩＤから選択したＩＤを有する別の端末に対し直接発呼を行い、前記別の端末から前記直接発呼に対する応答がない場合、周囲の人に助けを求めるための圏外通知アラームを発生することを特徴とする。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、予め決められた特別なＩＤを有する別の端末を備え、前記１つの端末が緊急通報のために発呼操作を行ったとき、前記１つの端末が前記親機及び公衆無線基地局のサービスエリア内にない場合、前記１つの端末は、前記親機及び公衆無線基地局を介さずに前記予め決められた特別なＩＤを有する別の端末に対し狙い打ちして直接発呼を行うことを特徴とする。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記１つの端末が緊急通報のために発呼操作を行ったとき、前記１つの端末が前記親機及び公衆無線基地局のサービスエリア内になく、前記別の端末が前記親機または公衆無線基地局のサービスエリア内にある場合、前記１つの端末は、前記別の端末と、前記親機または公衆無線基地局と、前記電話回線とを介して、前記センター装置と通信を行うことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の基本構成と実施の形態とを図面に基づいて説明する。
【０００８】
（基本構成）
基本構成の緊急通報装置は、図１に示すように、センター装置Ｄと、センター装置Ｄと電話回線Ｅを介して接続される親機Ｂ及び公衆無線基地局Ｃと、端末Ａ１〜Ａ５と、端末Ａ１〜Ａ５を充電する充電器Ｆとから構成される。
【０００９】
親機Ｂは、ユーザーの自宅Ｉ内の卓上や壁に設置され、端末Ａとは、デジタルコードレス（ＰＨＳ）による通信手段により、親機Ｂのサービスエリア（親機Ｂが送信する制御信号が端末Ａに届く範囲）Ｊ内であれば、音声、データ伝送を互いに行うことができ、センター装置Ｄとは、電話回線Ｅのアナログ電話回線（ＰＳＴＮ）を介して接続される。また、親機ＢのサービスエリアＪ内に端末Ａが複数存在してもよい。
【００１０】
公衆無線基地局Ｃは、電柱や、ビルの屋上などの屋外に設置され、端末Ａと公衆無線基地局Ｃとは、デジタルコードレス（ＰＨＳ）による通信手段により、公衆無線基地局Ｃのサービスエリア（公衆無線基地局Ｃが送信する制御信号が端末Ａに届く範囲）Ｈ内であれば、音声、データ伝送を互いに行うことができ、センター装置Ｄとは、電話回線Ｅのデジタル電話回線（ＩＳＤＮ）を介して接続される。また、公衆無線基地局ＣのサービスエリアＨ内に端末Ａが複数存在してもよい。
【００１１】
センター装置Ｄは、電話回線Ｅと接続するパソコンＬと、パソコンＬ及び電話回線Ｅを介して、親機Ｂ及び公衆無線基地局Ｃと接続する電話機Ｋとを備える。電話機Ｋと端末Ａとは、パソコンＬ、電話回線Ｅ、親機Ｂまたは公衆無線基地局Ｃを介して、互いに制御信号及び音声信号を送受信することができる。パソコンＬは、データを保存、更新するデータ管理装置と、自機の動作を統括する中央制御手段とを備えるセンター装置とを構成している。
【００１２】
端末Ａは、ユーザーが携帯したり、机上に設置したりして使用される。本基本構成においては、端末Ａ１〜Ａ５が備えられ、端末Ａ１は、親機のサービスエリアＪ内及び公衆無線基地局のサービスエリアＨ内に存在せず、端末Ａ２〜Ａ４は、親機のサービスエリアＪ内に存在せず、公衆無線基地局のサービスエリアＨ内に存在し、端末Ａ５は、親機のサービスエリアＪ内に存在し、公衆無線基地局のサービスエリアＨ内に存在しない構成となっている。
【００１３】
なお、ユーザー宅Ｉ内には端末Ａを充電するための充電台Ｆが卓上や壁に設置され、端末Ａを充電台Ｆ上に載置することで端末Ａを充電することができる。
【００１４】
図２に、端末Ａの回路ブロックを示す。端末Ａは、アンテナ部１と、無線回路部２と、無線通信制御部３と、音声信号処理部４と、電気／音響変換部５と、出力部６と、入力部７と、記憶部８，９と、制御部１０と、電池１１と、充電回路部１２と、電池残量検出部１３と、充電状態検出部１４と、静電容量検出部１５と、電源回路部１６と、ＣＰＵバス１７とから構成される。
【００１５】
電気／音響変換部５は、音声を音声信号に変換する送話手段たるマイク及び音声信号処理部４から出力された音声信号を音声に変換する受話手段たるスピーカ、またはハンドセットレシーバから構成される。
【００１６】
音声信号処理部４は、電気／音響変換部５から入力された音声信号、及び無線通信制御部３から入力された音声信号に対して、例えばＰＣＭ、ＡＤＰＣＭのような音声符号化／復合化処理、エコーキャンセラ処理、ＤＴＭＦ信号発生／検出処理を行う。
【００１７】
無線通信制御部３は、例えばＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式のような無線回線における通信制御を行う。
【００１８】
無線回路部２は、無線通信制御部３から入力された音声信号及び制御信号を電波として伝播可能な周波数に変換し、アンテナ部１を介して電波として送信し、且つアンテナ部１で受信した電波として伝播可能な周波数帯の信号を音声信号及び制御信号に変換する。
【００１９】
アンテナ部１は、無線回路部２から出力される音声信号及び制御信号を含む電気信号を電波として空中に伝播させ、且つ電波として伝播されてきた信号を電気信号として無線回路部２に伝える。
【００２０】
出力部６は、端末Ａの動作モードの表示等を行い、入力部７は、端末Ａの動作モードの切換えや、発着呼のための操作等を行い、また緊急発呼を行う緊急発呼ボタンを備える。
【００２１】
記憶部８は、制御プログラム等を記憶するための素子であり、例えばＲＯＭによって構成される。記憶部９は、端末Ａの動作状態等を記憶するための素子であり、例えばＲＡＭによって構成される。
【００２２】
制御部１０は、ＣＰＵを含み、端末Ａ全体の動作を統制するための制御を行い、無線通信制御部３、音声信号処理部４と、出力部６と、入力部７と、記憶部８，９とはＣＰＵバス１７によって互いに接続される。
【００２３】
電池１１は、例えばニッケル水素電池、ニッカド電池、リチウムイオン電池等の２次電池（充電式電池）から構成され、充電残量検出部１３は電池１１の電池電圧を検出し、あるしきい値に対して検知した電池電圧が上回っているか、下回っているかを判断し、制御部１０に伝える。
【００２４】
また、端末Ａを充電台Ｆ上に載置すると、充電状態検出部１４は、端末Ａが充電台Ｆ上に載置されたことを検出して制御部１０に伝え、充電回路部１２は、充電台Ｆから電源を供給され、充電電流を制限しながら電池１１を充電する。
【００２５】
電源回路部１６は、電池１１の出力電圧を所望の直流電圧に変換した電源を、端末Ａの前記各部に供給する。
【００２６】
静電容量検出部１５は、例えば、静電容量センサ等によって、端末Ａがユーザーに握られているかどうかを制御部１０に伝える。
【００２７】
図３に、親機Ｂの回路ブロックを示す。親機Ｂは、アンテナ部２１と、無線回路部２２と、無線通信制御部２３と、音声信号処理部２４と、電話回線インターフェース部２５と、出力部２６と、入力部２７と、記憶部２８，２９と、制御部３０と、電源回路部３１と、ＣＰＵバス３２とから構成される。
【００２８】
電話回線インターフェース部２５は、アナログ電話回線に適合した２線−４線変換、直流ループ閉結、ダイヤルパルス信号の送信、着信検出等を行う。
【００２９】
音声信号処理部２４は、電話回線インターフェース部２５から入力された音声信号、及び無線通信制御部２３から入力された音声信号に対して、例えばＰＣＭ、ＡＤＰＣＭのような音声符号化／復合化処理、エコーキャンセラ処理、ＤＴＭＦ信号発生／検出処理を行う。
【００３０】
無線通信制御部２３は、例えばＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式のような無線回線における通信制御を行う。
【００３１】
無線回路部２２は、無線通信制御部２３から入力された音声信号及び制御信号を自営通信用途の電波として伝播可能な周波数に変換し、アンテナ部２１を介して電波として送信し、且つアンテナ部２１で受信した電波として伝播されてきた自営通信用途の周波数帯の信号を音声信号及び制御信号に変換する。
【００３２】
アンテナ部１は、無線回路部２２から出力される音声信号及び制御信号を含む電気信号を自営通信用途の周波数帯の電波として空中に伝播させ、且つ伝播されてきた自営通信用途の周波数帯の電波を電気信号として無線回路部２２に伝える。
【００３３】
出力部２６は、親機Ｂの動作モードの表示等を行い、入力部２７は、親機Ｂの動作モードの切換えを行う。
【００３４】
記憶部２８は、制御プログラム等を記憶するための素子であり、例えばＲＯＭによって構成される。記憶部２９は、親機Ｂの動作状態等を記憶するための素子であり、例えばＲＡＭによって構成される。
【００３５】
制御部３０は、ＣＰＵを含み、親機Ｂ全体の動作を統制するための制御を行い、無線通信制御部２３、音声信号処理部２４と、電話回線インターフェース部２５と、出力部２６と、入力部２７と、記憶部２８，２９とはＣＰＵバス３２によって互いに接続される。
【００３６】
電源回路部３１は、商用電源を（ＡＣ１００Ｖ）を所望の直流電圧に変換した電源を、親機Ｂの前記各部に供給する。
【００３７】
図４に、公衆無線基地局Ｃの回路ブロックを示す。公衆無線基地局Ｃは、アンテナ部４１、無線回路部４２、無線通信制御部４３、音声信号処理部４４と、電話回線インターフェース部４５と、出力部４６と、入力部４７と、記憶部４８，４９と、制御部５０と、電源回路部５１と、ＣＰＵバス５２とから構成される。
【００３８】
電話回線インターフェース部４５は、デジタル電話回線に適合した通信制御を行う。
【００３９】
音声信号処理部４４は、電話回線インターフェース部４５から入力された音声信号、及び無線通信制御部４３から入力された音声信号に対して、例えばＰＣＭ、ＡＤＰＣＭのような音声符号化／復合化処理、エコーキャンセラ処理、ＤＴＭＦ信号発生／検出処理を行う。
【００４０】
無線通信制御部４３は、例えばＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式のような無線回線における通信制御を行う。
【００４１】
無線回路部４２は、無線通信制御部４３から入力された音声信号及び制御信号を公衆通信用途の電波として伝播可能な周波数に変換し、アンテナ部４１を介して電波として送信し、且つアンテナ部４１で受信した電波として伝播されてきた公衆通信用途の周波数帯の信号を音声信号及び制御信号に変換する。
【００４２】
アンテナ部４１は、無線回路部４２から出力される音声信号及び制御信号を含む電気信号を公衆通信用途の周波数帯の電波として空中に伝播させ、且つ伝播されてきた公衆通信用途の周波数帯の電波を電気信号として無線回路部４２に伝える。
【００４３】
出力部４６は、公衆無線基地局Ｃの動作モードの表示等を行い、入力部４７は、公衆無線基地局Ｃの動作モードの切換えを行う。
【００４４】
記憶部４８は、制御プログラム等を記憶するための素子であり、例えばＲＯＭによって構成される。記憶部４９は、公衆無線基地局Ｃの動作状態等を記憶するための素子であり、例えばＲＡＭによって構成される。
【００４５】
制御部５０は、ＣＰＵを含み、公衆無線基地局Ｃ全体の動作を統制するための制御を行い、無線通信制御部４３、音声信号処理部４４と、電話回線インターフェース部４５と、出力部４６と、入力部４７と、記憶部４８，４９とはＣＰＵバス５２によって互いに接続される。
【００４６】
電源回路部５１は、商用電源を（ＡＣ１００Ｖ）を所望の直流電圧に変換した電源を、公衆無線基地局Ｃの前記各部に供給する。
【００４７】
次に、基本構成の動作について説明する。
【００４８】
端末Ａが、屋外においてユーザーによって携帯される場合、公衆無線基地局Ｃと端末Ａとの距離はユーザーの動きに応じて常に変化する。端末Ａが、公衆無線基地局のサービスエリアＨ内に存在する場合、図１においては端末Ａ２〜Ａ４の備える緊急発呼ボタンが押されたら、端末Ａ２〜Ａ４は公衆モードで緊急発呼を実施し、ユーザーは、公衆無線基地局Ｃ及び電話回線Ｅ経由で、センター装置Ｄと通話を行うことができる。
【００４９】
また、端末Ａを携帯しているユーザーがユーザー宅Ｉ内におり、端末Ａが、親機のサービスエリアＪ内に存在する場合、図１においては端末Ａ５の備える緊急発呼ボタンが押されたら、端末Ａ５は自営モードで緊急発呼を実施し、ユーザーは、親機Ｂ及び電話回線Ｅ経由で、センター装置Ｄと通話を行うことができる。
【００５０】
ユーザーの携帯している端末Ａが公衆無線基地局のサービスエリアＨ内、及び親機のサービスエリアＪ内どちらにも存在しない場合、すなわち図１における端末Ａ１の備える緊急発呼ボタンが押されたときの緊急発呼の動作について、図５に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５１】
端末Ａ１の緊急発呼処理がスタートし（ステップＳ１）、端末Ａ１の緊急発呼ボタンを押下したか否かの判断を行う（ステップＳ２）。押下していなければ、緊急発呼せず（ステップＳ５）、端末Ａ１の緊急発呼処理が終了する（ステップＳ８）。緊急発呼ボタンを押下しておれば、端末Ａ１が公衆無線基地局のサービスエリアＨ内、または親機のサービスエリアＪ内に存在しているか否かの判断を行う（ステップＳ３）。
【００５２】
端末Ａ１が、公衆無線基地局のサービスエリアＨ内、且つ親機のサービスエリアＪ外に存在しているときに緊急発呼ボタンを押下した場合は、公衆無線基地局Ｃ及び電話回線Ｅ経由で、センター装置Ｄと通話を行う公衆モードで緊急発呼を実施し（ステップＳ６）、端末Ａ１の緊急発呼処理が終了する（ステップＳ８）。
【００５３】
端末Ａ１が、公衆無線基地局のサービスエリアＨ内、且つ親機のサービスエリアＪ内に存在しているとき、または公衆無線基地局のサービスエリアＨ外、且つ親機のサービスエリアＪ内に存在しているときに緊急発呼ボタンを押下した場合には、親機Ｂ及び電話回線Ｅ経由で、センター装置Ｄと通話を行う自営モードで緊急発呼を実施し（ステップＳ７）、端末Ａ１の緊急発呼処理が終了する（ステップＳ８）。
【００５４】
端末Ａ１が、公衆無線基地局のサービスエリアＨ外、且つ親機のサービスエリアＪ外に存在しているときに緊急発呼ボタンを押下した場合は、親機Ｂ及び公衆無線基地局Ｃとの通信が不可能なため、端末Ａ１自身が圏外通知アラームとして例えば「助けてください」等の音声メッセージを発生することによって、周囲の人に助けを求め（ステップＳ４）、端末Ａ１の緊急発呼処理が終了する（ステップＳ８）。
【００５５】
このように、基本構成においては、体調不良等の緊急事態に陥っているユーザーが、親局、及び公衆無線基地局のサービスエリアＪ，Ｈ内に存在しない場合でも、端末Ａ自身が圏外通知アラームとして音声メッセージを発生させるので、周囲の人から、例えば救急車を呼んでもらう等の処置を施してもらえることが期待できる。
【００５６】
なお、圏外通知アラームとしては、ＬＥＤの発光や、ピープ音、振動等でもよい。
【００５７】
（実施形態１）
本実施形態１の緊急通報装置のシステム構成、及び端末Ａ、親機Ｂ、公衆無線基地局Ｃの各構成は、前記基本構成を示す図１〜図４と同様なため、同一の要素には同一の符号を付して説明は省略する。
【００５８】
図６に、本実施形態１の緊急発呼の動作を説明するシーケンスチャートを示す。端末Ａ１〜Ａ４は、複数のユーザーによって携帯される。例えば、老人会の集まりで、どこかに旅行するときに、端末Ａ１〜Ａ４を、各々異なる老人が携帯して行動する場面が想定される。また、端末Ａ１〜Ａ４は、各々グルーピングされており、端末Ａ１〜Ａ４は、お互いのＩＤ（識別符号）を記憶部８に記憶している。すなわち、端末Ａ１は端末Ａ２，Ａ３，Ａ４の各ＩＤを記憶し、端末Ａ２は端末Ａ１，Ａ３，Ａ４の各ＩＤを記憶し、端末Ａ３は端末Ａ１，Ａ２，Ａ４の各ＩＤを記憶し、端末Ａ４は端末Ａ１，Ａ２，Ａ３の各ＩＤを記憶している。
【００５９】
端末Ａ１〜Ａ４が、各々ユーザーによって携帯される場合、親機及び、公衆無線基地局Ｃとの距離は、ユーザーの動きに応じて常に変化する。本実施形態１においては、前記基本構成と同様に、端末Ａ１は、親機のサービスエリアＪ内及び公衆無線基地局のサービスエリアＨ内に存在せず、端末Ａ２〜Ａ４は、親機のサービスエリアＪ内に存在せず、公衆無線基地局のサービスエリアＨ内に存在した構成となっている。
【００６０】
端末Ａ１の緊急発呼ボタンが押された場合（Ｔ１）、端末Ａ１は、親機のサービスエリアＪ内または公衆無線基地局のサービスエリアＨ内に存在するか否かを判断ずる（Ｔ２）。親機のサービスエリアＪ内または公衆無線基地局のサービスエリアＨ内に存在しておれば、端末Ａ１は親機Ｂまたは公衆無線基地局Ｃに向けて発呼する（Ｔ３）。親機のサービスエリアＪ内及び公衆無線基地局のサービスエリアＨ内に存在していなければ、端末Ａ１は、親機Ｂ及び公衆無線基地局Ｃとの間で無線通信を行うことができないので、端末Ａ２〜Ａ４のいずれかとの間で通話を確立するように動作する。
【００６１】
まず端末Ａ１は端末Ａ２に対して、リンクチャネル確立要求、及び呼出先ＩＤ＝Ａ２を伴う直接発呼（トランシーバ発呼）を行い、端末Ａ２との通話を確立させるように動作する（Ｔ４）。端末Ａ２からの応答（Ｔ５）があれば、トランシーバ通話が成立して緊急事態であることを伝えることができるが、応答（Ｔ５）がない場合には、端末Ａ３に対して、リンクチャネル確立要求、及び呼出先ＩＤ＝Ａ３を伴うトランシーバ発呼を行い、端末Ａ３との通話を確立させるように動作する（Ｔ６）。端末Ａ３からの応答（Ｔ７）があれば、トランシーバ通話が成立して緊急事態であることを伝えることができるが、応答（Ｔ７）がない場合には、端末Ａ４に対して、リンクチャネル確立要求、及び呼出先ＩＤ＝Ａ４を伴うトランシーバ発呼を行い、端末Ａ４との通話を確立させるように動作する（Ｔ８）。端末Ａ４からの応答（Ｔ９）があれば、端末Ａ１と端末Ａ４間でトランシーバ通話が成立して緊急事態であることを伝えることができる（Ｔ１０）。
【００６２】
次に、端末Ａ１の備える緊急発呼ボタンが押されたときの端末Ａ１の緊急発呼の動作について、図７に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６３】
端末Ａ１の緊急発呼処理がスタートし（ステップＳ１０）、端末Ａ１の緊急発呼ボタンを押下したか否かの判断を行う（ステップＳ１１）。押下していなければ、緊急発呼せず（ステップＳ１２）、端末Ａ１の緊急発呼処理が終了する（ステップＳ２８）。緊急発呼ボタンを押下しておれば、端末Ａ１が公衆無線基地局のサービスエリアＨ内、または親機のサービスエリアＪ内に存在しているか否かの判断を行う（ステップＳ１３）。
【００６４】
端末Ａ１が、公衆無線基地局のサービスエリアＨ内、且つ親機のサービスエリアＪ外に存在しているときに緊急発呼ボタンを押下した場合は、公衆無線基地局Ｃ及び電話回線Ｅ経由で、センター装置Ｄと通話を行う公衆モードで緊急発呼を実施し（ステップＳ１４）、端末Ａ１の緊急発呼処理が終了する（ステップＳ２８）。
【００６５】
端末Ａ１が、公衆無線基地局のサービスエリアＨ内、且つ親機のサービスエリアＪ内に存在しているとき、または公衆無線基地局のサービスエリアＨ外、且つ親機のサービスエリアＪ内に存在しているときに緊急発呼ボタンを押下した場合には、親機Ｂ及び電話回線Ｅ経由で、センター装置Ｄと通話を行う自営モードで緊急発呼を実施し（ステップＳ１５）、端末Ａ１の緊急発呼処理が終了する（ステップＳ２８）。
【００６６】
端末Ａ１が、公衆無線基地局のサービスエリアＨ外、且つ親機のサービスエリアＪ外に存在しているときに緊急発呼ボタンを押下した場合は、親機Ｂ及び公衆無線基地局Ｃとの通信が不可能なため、端末Ａ１は、まず、端末Ａ２に対してトランシーバ発呼を行う（ステップＳ１６）。そして、端末Ａ２からの応答があるか否かの判断を行う（ステップＳ１７）。応答があった場合には、端末Ａ１と端末Ａ２間でトランシーバ通話が成立して緊急事態であることを伝えることができ（ステップＳ１８）、端末Ａ１の緊急発呼処理が終了する（ステップＳ１９）。
【００６７】
端末Ａ２からの応答がなかった場合には、端末Ａ１は、端末Ａ３に対してトランシーバ発呼を行う（ステップＳ２０）。そして、端末Ａ３からの応答があるか否かの判断を行う（ステップＳ２１）。応答があった場合には、端末Ａ１と端末Ａ３間でトランシーバ通話が成立して緊急事態であることを伝えることができ（ステップＳ２２）、端末Ａ１の緊急発呼処理が終了する（ステップＳ２３）。
【００６８】
端末Ａ３からの応答がなかった場合には、端末Ａ１は、端末Ａ４に対してトランシーバ発呼を行う（ステップＳ２４）。そして、端末Ａ４からの応答があるか否かの判断を行う（ステップＳ２５）。応答があった場合には、端末Ａ１と端末Ａ４間でトランシーバ通話が成立して緊急事態であることを伝えることができ（ステップＳ２６）、端末Ａ１の緊急発呼処理が終了する（ステップＳ２８）。
【００６９】
端末Ａ４からの応答がなかった場合には、親機Ｂ、公衆無線基地局Ｃ及び端末Ａ２〜Ａ４との通信が不可能なため、端末Ａ１自身が圏外通知アラームとして例えば「助けてください」等の音声メッセージを発生することによって、周囲の人に助けを求め（ステップＳ２７）、端末Ａ１の緊急発呼処理が終了する（ステップＳ２８）。
【００７０】
次に、端末Ａ１の備える緊急発呼ボタンが押されたときの端末Ａ２〜Ａ４の動作について、図８に示すフローチャートを用いて説明する。
【００７１】
端末Ａ２〜Ａ４の待ち受け処理がスタートし（ステップＳ３０）、親機Ｂの送信する制御信号を受信したか否かの判断、即ち親機のサービスエリアＪ内か否かの判断を行う（ステップＳ３１）。親機Ｂからの制御信号を受信しておれば、次に着信があるか否かの判断を行う（ステップＳ３２）。着信がなければ、待ち受け処理は終了する（ステップＳ４２）。着信があれば、着信応答を行い、通信状態に移行し（ステップＳ３３）、待ち受け処理は終了する（ステップＳ３４）。
【００７２】
ステップＳ３１において、親機Ｂからの制御信号を受信していなければ、公衆無線基地局Ｃの送信する制御信号を受信したか否かの判断、即ち公衆無線基地局のサービスエリアＨ内か否かの判断を行う（ステップＳ３５）。公衆無線基地局Ｃからの制御信号を受信しておれば、次に着信があるか否かの判断を行う（ステップＳ３６）。着信がなければ、待ち受け処理は終了する（ステップＳ４２）。着信があれば、着信応答を行い、通信状態に移行し（ステップＳ３７）、待ち受け処理は終了する（ステップＳ３８）。
【００７３】
ステップＳ３５において、公衆無線基地局Ｃからの制御信号を受信していなければ、端末Ａ１が送信したトランシーバ発呼信号（リンクチャネル確立要求）を受信したか否かの判断を行う（ステップＳ３９）。端末Ａ１が送信したトランシーバ発呼信号を受信しておれば、着信応答を行い、端末Ａ１とトランシーバ通信状態に移行し（ステップＳ４０）、待ち受け処理は終了する（ステップＳ４１）。端末Ａ１が送信したトランシーバ発呼信号を受信しなければ、待ち受け処理は終了する（ステップＳ４２）。
【００７４】
このように、本実施形態１においては、体調不良等の緊急事態に陥っているユーザーが、親局、及び公衆無線基地局のサービスエリアＪ，Ｈ内に存在しない場合でも、トランシーバ通話可能な端末Ａのユーザー、または周囲の人から、例えば救急車を呼んでもらう等の処置を施してもらえることが期待できる。
【００７５】
なお、特定の端末Ａを、ボランティアの人が携帯すると決めておき、その特定の端末のＩＤを他の端末に記憶させ、緊急通報のトランシーバ発呼時に、最初の相手先としてその特定の端末Ａを狙い打ちさせれば、緊急発呼してから通話が成立するまでの時間（応答時間）を短くすることができる。
【００７６】
（実施形態２）
本実施形態２の緊急通報装置のシステム構成、及び端末Ａ、親機Ｂ、公衆無線基地局Ｃの各構成は、前記基本構成を示す図１〜図４と同様なため、同一の要素には同一の符号を付して説明は省略する。
【００７７】
図９に、本実施形態２の緊急発呼の動作を説明するシーケンスチャートを示す。端末Ａ１〜Ａ４は、複数のユーザーによって携帯される。例えば、老人会の集まりで、どこかに旅行するときに、端末Ａ１〜Ａ４を、各々異なる老人が携帯して行動する場面が想定される。また、端末Ａ１〜Ａ４は、各々グルーピングされており、端末Ａ１〜Ａ４は、お互いのＩＤ（識別符号）を記憶部８に記憶している。すなわち、端末Ａ１は端末Ａ２，Ａ３，Ａ４の各ＩＤを記憶し、端末Ａ２は端末Ａ１，Ａ３，Ａ４の各ＩＤを記憶し、端末Ａ３は端末Ａ１，Ａ２，Ａ４の各ＩＤを記憶し、端末Ａ４は端末Ａ１，Ａ２，Ａ３の各ＩＤを記憶している。
【００７８】
端末Ａ１〜Ａ４が、各々ユーザーによって携帯される場合、親機及び、公衆無線基地局Ｃとの距離は、ユーザーの動きに応じて常に変化する。本実施形態２においては、前記基本構成と同様に、端末Ａ１は、親機のサービスエリアＪ内及び公衆無線基地局のサービスエリアＨ内に存在せず、端末Ａ２〜Ａ４は、親機のサービスエリアＪ内に存在せず、公衆無線基地局のサービスエリアＨ内に存在した構成となっている。
【００７９】
端末Ａ１の緊急発呼ボタンが押された場合（Ｔ２０）、端末Ａ１は、親機のサービスエリアＪ内または公衆無線基地局のサービスエリアＨ内に存在するか否かを判断する（Ｔ２１）。親機のサービスエリアＪ内または公衆無線基地局のサービスエリアＨ内に存在しておれば、端末Ａ１は親機Ｂまたは公衆無線基地局Ｃに向けて発呼する（Ｔ２２）。親機のサービスエリアＪ内及び公衆無線基地局のサービスエリアＨ内に存在していなければ、端末Ａ１は、親機Ｂ及び公衆無線基地局Ｃとの間で無線通信を行うことができないので、端末Ａ２〜Ａ４のいずれかとの間で通話を確立するように動作する。
【００８０】
そこで、端末Ａ１は端末Ａ２に対して、リンクチャネル確立要求、及び呼出先ＩＤ＝Ａ２を伴う直接発呼（トランシーバ発呼）を行い、端末Ａ２との通話を確立させるように動作する（Ｔ２３）。端末Ａ２からの応答（Ｔ２４）があれば、端末Ａ１と端末Ａ２間のトランシーバ通話（呼１）が成立する（Ｔ２５）。
【００８１】
そして、端末Ａ２は、公衆無線基地局Ｃ経由でセンター装置Ｄに対して発呼を行い（Ｔ２６〜２８）、センター装置Ｄからの応答が公衆無線基地局Ｃ経由で端末Ａ２に届くと（Ｔ２９〜３１）、端末Ａ２とセンター装置Ｄとの通話状態（呼２）が成立する（Ｔ３２）。
【００８２】
次に、端末Ａ２はＴ２５の呼１の回線（端末Ａ１−端末Ａ２）とＴ３２の呼２の回線（端末Ａ２−公衆無線基地局Ｃ−電話回線Ｅ−センター装置）とを接続して、端末Ａ１−端末Ａ２−公衆無線基地局Ｃ−電話回線Ｅ−センター装置という経路での通話状態に移行して（Ｔ３３）、端末Ａ１とセンター装置Ｄとの間で通話（呼２）を確立することができる（Ｔ３４）。
【００８３】
次に、端末Ａ１の備える緊急発呼ボタンが押されたときの端末Ａ１の緊急発呼の動作について、図１０に示すフローチャートを用いて説明する。
【００８４】
端末Ａ１の緊急発呼処理がスタートし（ステップＳ５０）、端末Ａ１の緊急発呼ボタンを押下したか否かの判断を行う（ステップＳ５１）。押下していなければ、緊急発呼せず（ステップＳ５２）、端末Ａ１の緊急発呼処理が終了する（ステップＳ６０）。緊急発呼ボタンを押下しておれば、端末Ａ１が公衆無線基地局のサービスエリアＨ内、または親機のサービスエリアＪ内に存在しているか否かの判断を行う（ステップＳ５３）。
【００８５】
端末Ａ１が、公衆無線基地局のサービスエリアＨ内、且つ親機のサービスエリアＪ外に存在しているときに緊急発呼ボタンを押下した場合は、公衆無線基地局Ｃ及び電話回線Ｅ経由で、センター装置Ｄと通話を行う公衆モードで緊急発呼を実施し（ステップＳ５４）、端末Ａ１の緊急発呼処理が終了する（ステップＳ６０）。
【００８６】
端末Ａ１が、公衆無線基地局のサービスエリアＨ内、且つ親機のサービスエリアＪ内に存在しているとき、または公衆無線基地局のサービスエリアＨ外、且つ親機のサービスエリアＪ内に存在しているときに緊急発呼ボタンを押下した場合には、親機Ｂ及び電話回線Ｅ経由で、センター装置Ｄと通話を行う自営モードで緊急発呼を実施し（ステップＳ５５）、端末Ａ１の緊急発呼処理が終了する（ステップＳ６０）。
【００８７】
端末Ａ１が、公衆無線基地局のサービスエリアＨ外、且つ親機のサービスエリアＪ外に存在しているときに緊急発呼ボタンを押下した場合は、親機Ｂ及び公衆無線基地局Ｃとの通信が不可能なため、端末Ａ１は、まず、端末Ａ２に対してトランシーバ発呼を行う（ステップＳ５６）。そして、端末Ａ２からの応答があるか否かの判断を行う（ステップＳ５７）。応答があった場合には、端末Ａ１−端末Ａ２−公衆無線基地局Ｃ−電話回線Ｅ−センター装置という経路で端末Ａ１とセンター装置Ｄとは通話を行う（ステップＳ５８）。
【００８８】
端末Ａ２からの応答がなかった場合には、親機Ｂ、公衆無線基地局Ｃ及び端末Ａ２との通信が不可能なため、端末Ａ１自身が圏外通知アラームとして例えば「助けてください」等の音声メッセージを発生することによって、周囲の人に助けを求め（ステップＳ５９）、端末Ａ１の緊急発呼処理が終了する（ステップＳ６０）。
【００８９】
次に、端末Ａ１の備える緊急発呼ボタンが押されたときの端末Ａ２の動作について、図１１に示すフローチャートを用いて説明する。
【００９０】
端末Ａ２の待ち受け処理がスタートし（ステップＳ７０）、親機Ｂの送信する制御信号を受信したか否かの判断、即ち親機のサービスエリアＪ内か否かの判断を行う（ステップＳ７１）。親機Ｂからの制御信号を受信しておれば、次に着信があるか否かの判断を行う（ステップＳ７２）。着信がなければ、待ち受け処理は終了する（ステップＳ８０）。着信があれば、着信応答を行い、通信状態に移行し（ステップＳ７３）、待ち受け処理は終了する（ステップＳ７４）。
【００９１】
ステップＳ７１において、親機Ｂからの制御信号を受信していなければ、端末Ａ１が送信したトランシーバ発呼信号（リンクチャネル確立要求）を端末Ａ２が受信したか否かの判断を行う（ステップＳ７５）。端末Ａ１が送信したトランシーバ発呼信号を受信していなければ、待ち受け処理は終了する（ステップＳ８０）。端末Ａ１が送信したトランシーバ発呼信号を受信しておれば、着信応答を行って端末Ａ１とのトランシーバ通話状態（呼１）を確立する（ステップＳ７６）。
【００９２】
そして、公衆無線基地局Ｃの送信する制御信号を受信したか否かの判断、即ち公衆無線基地局のサービスエリアＨ内か否かの判断を行い（ステップＳ７７）、公衆無線基地局Ｃからの制御信号を受信していなければ、待ち受け処理は終了する（ステップＳ８０）。端末Ａ２が、公衆無線基地局Ｃからの制御信号を受信しておれば、公衆無線基地局Ｃ及び電話回線Ｅ経由で、センター基地Ｄに対して発呼を行い、センター装置Ｄとの通話状態（呼２）を確立する（ステップＳ７８）。
【００９３】
次に、端末Ａ２はステップＳ７６の呼１の回線（端末Ａ１−端末Ａ２）とステップＳ７８の呼２の回線（端末Ａ２−公衆無線基地局Ｃ−電話回線Ｅ−センター装置）とを接続して、端末Ａ１−端末Ａ２−公衆無線基地局Ｃ−電話回線Ｅ−センター装置という経路での通話状態に移行し、端末Ａ１とセンター装置Ｄとの間で通話を確立して（ステップＳ７９）、待ち受け処理は終了する（ステップＳ８０）。
【００９４】
このように、本実施形態２においては、体調不良等の緊急事態に陥っているユーザーが、親局、及び公衆無線基地局のサービスエリアＪ，Ｈ内に存在しない場合でも、センター装置Ｄの要員から、例えば救急車を呼んでもらう、現場に掛け付けてもらう等の処置を施してもらえることが期待できる。
【００９５】
（実施形態３）
本実施形態３の緊急通報装置のシステム構成、及び端末Ａ、親機Ｂ、公衆無線基地局Ｃの各構成は、前記基本構成を示す図１〜図４と同様なため、同一の要素には同一の符号を付して説明は省略する。
【００９６】
本実施形態３は、前記実施形態１〜２において説明した緊急通報装置の処理を、優先順位順に実行していくものである。
【００９７】
次に、端末Ａ１の備える緊急発呼ボタンが押されたときの端末Ａ１の緊急発呼の動作について、図１２に示すフローチャートを用いて説明する。
【００９８】
端末Ａ１の緊急発呼処理がスタートし（ステップＳ９０）、端末Ａ１の緊急発呼ボタンを押下したか否かの判断を行う（ステップＳ９１）。押下していなければ、緊急発呼せず（ステップＳ９２）、端末Ａ１の緊急発呼処理が終了する（ステップＳ１０９）。緊急発呼ボタンを押下しておれば、端末Ａ１が公衆無線基地局のサービスエリアＨ内、または親機のサービスエリアＪ内に存在しているか否かの判断を行う（ステップＳ９３）。
【００９９】
端末Ａ１が、公衆無線基地局のサービスエリアＨ内、且つ親機のサービスエリアＪ外に存在しているときに緊急発呼ボタンを押下した場合は、公衆無線基地局Ｃ及び電話回線Ｅ経由で、センター装置Ｄと通話を行う公衆モードで緊急発呼を実施し（ステップＳ９４）、端末Ａ１の緊急発呼処理が終了する（ステップＳ１０９）。
【０１００】
端末Ａ１が、公衆無線基地局のサービスエリアＨ内、且つ親機のサービスエリアＪ内に存在しているとき、または公衆無線基地局のサービスエリアＨ外、且つ親機のサービスエリアＪ内に存在しているときに緊急発呼ボタンを押下した場合には、親機Ｂ及び電話回線Ｅ経由で、センター装置Ｄと通話を行う自営モードで緊急発呼を実施し（ステップＳ９５）、端末Ａ１の緊急発呼処理が終了する（ステップＳ１０９）。
【０１０１】
端末Ａ１が、公衆無線基地局のサービスエリアＨ外、且つ親機のサービスエリアＪ外に存在しているときに緊急発呼ボタンを押下した場合は、親機Ｂ及び公衆無線基地局Ｃとの通信が不可能なため、端末Ａ１は、まず、端末Ａ２に対してセンター装置Ｄとの通話を中継してもらうための直接発呼（トランシーバ発呼）を行う（ステップＳ９６）。そして、ステップＳ９６のトランシーバ発呼が成功したか否かの判断を行う（ステップＳ９７）。成功した場合には、端末Ａ１−端末Ａ２−公衆無線基地局Ｃ−電話回線Ｅ−センター装置という経路で端末Ａ１とセンター装置Ｄとは通話を行い（ステップＳ９８）、端末Ａ１の緊急発呼処理が終了する（ステップＳ９９）。
【０１０２】
ステップＳ９６のトランシーバ発呼が成功しなかった場合は、ボランティアの人が携帯すると決めておいた特定の端末Ａ（本実施形態４においては端末Ａ２）を狙い打ちして、トランシーバ発呼を行う（ステップＳ１００）。そして、ステップＳ１００のトランシーバ発呼が成功したか否かの判断を行う（ステップＳ１０１）。成功した場合には、狙い打ちした端末Ａ２と端末Ａ１とは通話を行い（ステップＳ１０２）、端末Ａ１の緊急発呼処理が終了する（ステップＳ１０３）。
【０１０３】
ステップＳ１００のトランシーバ発呼が成功しなかった場合は、端末Ａ１が記憶しているＩＤを有する端末（端末３〜４）をサーチして順にトランシーバ発呼を行う（ステップＳ１０４）。そして、ステップＳ１０４のトランシーバ発呼が成功したか否かの判断を行う（ステップＳ１０５）。成功した場合には、応答のあった端末Ａ３またはＡ４と、端末Ａ１とは通話を行い（ステップＳ１０６）、端末Ａ１の緊急発呼処理が終了する（ステップＳ１０７）。
【０１０４】
ステップＳ１０４のトランシーバ発呼が成功しなかった場合は、親機Ｂ、公衆無線基地局Ｃ及び端末Ａ２〜Ａ４との通信が不可能なため、端末Ａ１自身が圏外通知アラームとして例えば「助けてください」等の音声メッセージを発生することによって、周囲の人に助けを求め（ステップＳ１０８）、端末Ａ１の緊急発呼処理が終了する（ステップＳ１０９）。
【０１０５】
このように、本実施形態３においては、体調不良等の緊急事態に陥っているユーザーが、親局、及び公衆無線基地局のサービスエリアＪ，Ｈ内に存在しない場合でも、センター装置Ｄの要員、またはトランシーバ通話可能な端末Ａのユーザー、または周囲の人から、例えば救急車を呼んでもらう、現場に掛け付けてもらう等の処置を施してもらえることが期待できる。
【０１０６】
なお、本実施形態３の処理の優先順位は、前記以外の優先順位あってもよい。
【０１０７】
【発明の効果】
請求項１の発明は、音声を音声信号に変換する送話手段と、制御信号及び音声信号を送受信する無線通信手段と、トーン信号の発生及び検出処理を行うＤＴＭＦ信号発生・検出手段と、受信した音声信号を音声に変換する受話手段と、緊急通報のための発呼操作及び着呼応答操作を行う入力手段と、報知を行う報知手段と、プログラム及びデータを記憶する記憶手段と、自機に電源を供給する２次電池と、前記２次電池の残量を検出する電池残量検出手段と、前記２次電池を充電するための充電手段と、前記各手段の動作を統括する中央制御手段とを具備する複数の端末と、
電話回線と接続され、前記電話回線とのインターフェースを行うインターフェース手段と、前記端末との間で制御信号及び音声信号を送受信する無線通信手段と、トーン信号の発生及び検出処理を行うＤＴＭＦ信号発生・検出手段と、自機の動作を設定する入力手段と、報知を行う報知手段と、プログラム及びデータを記憶する記憶手段と、前記各手段の動作を統括する中央制御手段とを具備し、前記無線通信手段から送信する制御信号が届くサービスエリア内の前記端末と通信を行う親機と、
前記電話回線と接続され、前記電話回線とのインターフェースを行うインターフェース手段と、前記端末との間で制御信号及び音声信号を送受信する無線通信手段と、トーン信号の発生及び検出処理を行うＤＴＭＦ信号発生・検出手段と、自機の動作を設定する入力手段と、報知を行う報知手段と、プログラム及びデータを記憶する記憶手段と、前記各手段の動作を統括する中央制御手段とを具備し、前記無線通信手段から送信する制御信号が届くサービスエリア内且つ前記親機のサービスエリア外の前記端末と通信を行う公衆無線基地局と、
前記電話回線と接続され、前記電話回線と、前記親機または前記公衆無線基地局とを介して前記端末との間で制御信号及び音声信号を送受信する電話機と、データを保存、更新するデータ管理装置と、自機の動作を統括する中央制御手段とを具備するセンター装置とから構成され、前記端末はそれぞれＩＤを有すると共に記憶手段が互いの端末のＩＤを記憶し、前記複数の端末のうち１つの端末が緊急通報のために発呼操作を行ったとき、前記１つの端末が前記親機及び公衆無線基地局のサービスエリア内にない場合、前記１つの端末の報知手段は、前記親機及び公衆無線基地局を介さずに前記複数のＩＤから選択したＩＤを有する別の端末に対し直接発呼を行って周囲にいる当該別の端末を有する誰かと直接通話を確立し、前記別の端末から前記直接発呼に対する応答がなく通話を確立できない場合には、端末自身が圏外通知アラームとして音声メッセージを発生させることで、体調不良等の緊急事態に陥っているユーザーが、端末の緊急発呼ボタンを押したときに、親局、及び公衆無線基地局のサービスエリア内に存在しない場合でも、周囲にいる別の端末を有する誰か、または、周囲の誰かに助けを求めて何らかの処置を施してもらえることが期待でき、ユーザーが端末の緊急発呼ボタンを押しているにもかかわらず、誰からも援助を受けることができないという事態を低減させることができるという効果がある。
【０１０８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、予め決められた特別なＩＤを有する別の端末を備え、前記１つの端末が緊急通報のために発呼操作を行ったとき、前記１つの端末が前記親機及び公衆無線基地局のサービスエリア内にない場合、前記１つの端末は、前記親機及び公衆無線基地局を介さずに前記予め決められた特別なＩＤを有する別の端末に対し狙い打ちして直接発呼を行うので、体調不良等の緊急事態に陥っているユーザーが、端末の緊急発呼ボタンを押したときに、親局、及び公衆無線基地局のサービスエリア内に存在しない場合でも、別の端末との間で通話を直接確立して、周囲にいる誰かに助けを求めて何らかの処置を施してもらえることが期待でき、ユーザーが端末の緊急発呼ボタンを押しているにもかかわらず、誰からも援助を受けることができないという事態を低減させることができるという効果がある。
【０１０９】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記１つの端末が緊急通報のために発呼操作を行ったとき、前記１つの端末が前記親機及び公衆無線基地局のサービスエリア内になく、前記別の端末が前記親機または公衆無線基地局のサービスエリア内にある場合、前記１つの端末は、前記別の端末と、前記親機または公衆無線基地局と、前記電話回線とを介して、前記センター装置と通信を行うので、体調不良等の緊急事態に陥っているユーザーが、端末の緊急発呼ボタンを押したときに、親局、及び公衆無線基地局のサービスエリア内に存在しない場合でも、センター装置との間で通話を確立して、何らかの処置を施してもらえることが期待でき、ユーザーが端末の緊急発呼ボタンを押しているにもかかわらず、誰からも援助を受けることができないという事態を低減させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の基本構成のシステム構成を示す図である。
【図２】  本発明の基本構成の端末のブロック図を示す図である。
【図３】  本発明の基本構成の親機のブロック図を示す図である。
【図４】  本発明の基本構成の公衆無線基地局のブロック図を示す図である。
【図５】  本発明の基本構成の端末の動作フローチャートを示す図である。
【図６】  本発明の実施形態１の動作シーケンスチャートを示す図である。
【図７】  本発明の実施形態１の端末の動作フローチャート１を示す図である。
【図８】  本発明の実施形態１の端末の動作フローチャート２を示す図である。
【図９】  本発明の実施形態２の動作シーケンスチャートを示す図である。
【図１０】  本発明の実施形態２の端末の動作フローチャート１を示す図である。
【図１１】  本発明の実施形態２の端末の動作フローチャート２を示す図である。
【図１２】  本発明の実施形態３の端末の動作フローチャートを示す図である。
【符号の説明】
Ａ１〜Ａ５  端末
Ｂ  親機
Ｃ  公衆無線基地局
Ｄ  センター装置
Ｅ  電話回線
Ｈ  公衆無線基地局のサービスエリア
Ｊ  親機のサービスエリア
【図１】
0004348863.tif 000002
【図２】
0004348863.tif 000003
【図３】
0004348863.tif 000004
【図４】
0004348863.tif 000005
【図５】
0004348863.tif 000006
【図６】
0004348863.tif 000007
【図７】
0004348863.tif 000008
【図８】
0004348863.tif 000009
【図９】
0004348863.tif 000010
【図１０】
0004348863.tif 000011
【図１１】
0004348863.tif 000012
【図１２】
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