(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムまたはアルミニウム合金と炭化珪素との複合合金からなる半導体装置用部材の製造方法であって、アルミニウムまたはアルミニウム合金と炭化珪素を主成分とした原料粉末を、炭化珪素量が全体の１０〜７０重量％となるように混合し混合粉末とする工程と、該混合粉末を成形し成形体とする工程と、該成形体を窒素ガスを９９％以上含む非酸化性雰囲気中、６００℃以上かつアルミニウムの融点以下の温度範囲で焼結し焼結体とする工程とを含むことを特徴とする半導体装置用部材の製造方法。
【請求項２】
前記アルミニウム合金が、４ａ、５ａ、６ａ、７ａ、８、３ｂおよび４ｂ族の各元素群から選ばれた少なくとも１種の元素を含むことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置用部材の製造方法。
【請求項３】
前記成形体とする工程の成形圧力が、２ｔｏｎ/ｃｍ２以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置用部材の製造方法。
【請求項４】
前記焼結体とする工程の雰囲中の酸素量が、２００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の半導体装置用部材の製造方法。
【請求項５】
前記焼結体とする工程の雰囲気の露点が、−２０℃以下であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の半導体装置用部材の製造方法。
【請求項６】
前記焼結体とする工程は、前記成形体を焼結した後、該焼結体を金属容器に封入して封入体とし、該封入体を７００℃以上の温度で加圧加熱処理することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の半導体装置用部材の製造方法。
【請求項７】
前記封入は、金属容器内を５×１０−１Ｔｏｒｒ以下の真空にした後、前記成形体を封入して封入体とすることを特徴とする請求項６に記載の半導体装置用部材の製造方法。
【請求項８】
前記封入体の加圧加熱処理は、１００気圧以上の圧力下で行うことを特徴とする請求項６または７に記載の半導体装置用部材の製造方法。
【請求項９】
前記焼結体とする工程は、前記成形体を焼結した後、該焼結体を６００℃以上の温度に予備加熱し、型内にて加圧加熱処理することを特徴とする請求項１ないし５に記載の半導体装置用部材の製造方法。
【請求項１０】
前記加圧加熱処理は、２ｔｏｎ／ｃｍ２以上の圧力下で行うことを特徴とする請求項９に記載の半導体装置用部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルミニウム−炭化珪素系複合合金からなる半導体装置用部材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年半導体装置の高速演算・高集積化に対する市場の要求は急速に高まりつつある。それ故市場は、半導体素子から発生する熱をより一層効率良く逃がすために、それを搭載する放熱基板にその熱伝導率のより一層の向上を求めてきた。さらに市場は、同基板に隣接配置された他の部材との間の熱歪みをより一層小さくするために、より一層それに近い熱膨張係数も同基板に求めてきた。半導体素子として通常用いられるシリコン（以下Ｓｉとも言う）、ガリウム砒素（以下ＧａＡｓとも言う）の熱膨張係数は、それぞれ４.２×１０ー6/℃、６.５×１０ー6/℃である。また半導体装置の外囲器材として通常用いられるアルミナセラミックスのそれは、６.５×１０ー6/℃程度である。したがって同基板の熱膨張係数はこれらの値に近いことが望まれる。
【０００３】
また近年エレクトロニクス器機の応用範囲が拡張すればするほど、半導体装置の使用範囲は、より一層多様化してきている。中でも高出力の交流変換器機や周波数変換器機のような半導体パワーデバイス分野でも同様である。これらのデバイスの半導体素子からの放熱量は、半導体メモリーやマイクロプロセッサーのそれに比べ数倍から数十倍( 通常例えば数十Ｗ)である。それ故放熱基板に対する上記要求も極めて厳しい。したがってその基本構造は、例えば以下のようになる。まずＳｉ半導体素子を第一の放熱基板である高熱伝導性かつ電気絶縁性の窒化アルミニウム( 以下単にＡｌＮとも言う )セラミック基板上に載せる。次ぎにその第一の放熱基板の下に例えば銅のようなより高熱伝導性の第二の放熱基板を配置する。さらにこれを水冷または空冷式の放熱機構に取り付ける。したがってその構造は複雑である。この場合、もし第一の放熱基板として熱伝導率１７０Ｗ/ｍ・Ｋ程度のＡｌＮセラミックスを用いると、同基板からの熱を効率的に逃がすためには、第二の放熱基板は、室温で少なくとも２００Ｗ/ｍ・Ｋ以上の熱伝導率が必要である。またＡｌＮセラミックスとの熱膨張係数を整合するため、１０×１０ー6/℃以下、特に８×１０ー6/℃以下の低い熱膨張係数が必要である。
【０００４】
このようなパワーデバイスの中でも特に実用時の発熱量が大きいものは、その放熱基板自体の温度も１００℃以上に上がることがある。それ故このような温度で１５０Ｗ/ｍ・Ｋ以上の高い熱伝導率が要求される場合もある。また作動容量が大きくなればなるほど、より一層効率良く放熱する必要がある。このため半導体素子を搭載する放熱基板のサイズも大きくせざるを得ない。パソコン用の基板の放熱面のサイズは、高々２０〜４０ｍｍ角程度である。これに比べ、例えば作動容量の大きなパワーデバイスのそれは、２００ｍｍ角を越えるものもある。このような大きな基板にとっては、実装時や実用時の温度上昇で寸法変化の小さいことが必要である。例えば基板に反りや変形が生じると、ラジエターやフィンとの間に隙間ができ放熱効率が落ちるからである。時には半導体素子が破壊することもあるからである。それ故放熱基板の高温での優れた熱伝導性を確保することは、重要な課題の一つである。
【０００５】
このような基板には、従来より例えばＣｕ−Ｗ系やＣｕ−Ｍｏ系の複合合金からなるものが用いられてきた。これらの基板は、原料が高価なためにコスト高となるとともに重量が大きくなる。それ故最近、安価で軽量な基板材料として各種のアルミニウム( 以下単にＡｌとも言う )複合合金が用いられるようになってきた。例えばＡｌと炭化珪素( 以下単にＳｉＣとも言う )を主成分とするＡｌ−ＳｉＣ系複合合金もその一つである。この材料は、原料が比較的安価であり、軽量かつ高い熱伝導率を有する。なおＡｌ、ＳｉＣ単体の密度は、それぞれ２.７ｇ/ｃｍ3程度、３.２ｇ/ｃｍ3程度、熱伝導率は、それぞれ２４０Ｗ/ｍ・Ｋ程度、２７０Ｗ/ｍ・Ｋ程度である。またＳｉＣ単体の熱膨張係数は３.５×１０ー6/℃程度、アルミニウム単体のそれは２４×１０ー6/℃程度である。したがってこれらを複合化することにより、その熱膨張係数が広い範囲で制御可能となるため、その複合合金は、特に注目されている。
【０００６】
かかるＡｌ−ＳｉＣ系複合合金およびその製造方法については、（１）特表平１−５０１４８９号公報、（２）特開平２−２４３７２９号公報、（３）特開昭６１−２２２６６８号公報および（４）特開平９−１５７７７３号公報に開示されている。（１）はＳｉＣとＡｌの混合物中のＡｌを溶融させて、鋳造法によって固化する方法である。（２）、（３）はいずれもＳｉＣの多孔体の空隙にＡｌ溶湯を溶浸する方法である。この内（３）は加圧下でＡｌ溶湯を溶浸する、いわゆる加圧溶浸法である。また（４）はＳｉＣとＡｌの成形体か、またはそのホットプレス体を型内に配置し、これを真空中、Ａｌの融点以上の温度で液相焼結する方法である。
【０００７】
本発明者等は、既に特開平１０−３３５５３８号においてＡｌ−ＳｉＣ系複合合金を提案した。この材料は、１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導率、２０×１０ー6／℃以下の熱膨張係数を有し、１０〜７０重量％の粒子状炭化珪素を含む複合合金である。この合金は、焼結法（  当初からＡｌ−ＳｉＣの目的の組成比で混合粉末を作り、これを焼結する方法 )によって得られるものである。この合金の好ましい態様として、ＡｌとＳｉＣの界面に炭化アルミニウム( 以下単にＡｌ4Ｃ3とも言う )が分散されたものがある。その製造方法は、Ａｌ、ＳｉＣの原料粉末を上記量比で混合し、成形した後非酸化性雰囲気中（通常は９９体積％以上の窒素ガスを含み酸素濃度２００ｐｐｍ以下、露点が−２０℃以下の雰囲気中）にて６００〜７５０℃の温度範囲内で焼成する方法である。この方法によって熱伝導率１８０Ｗ/ｍ・Ｋ以上の複合合金が得られている。なおこの合金を焼成する場合液相が生じるが、その量が全体の３０％以上になってもその流出がほとんど無い。したがって成形体の形状は維持できる。
【０００８】
また本発明者等は、既に特開平１０−２８００８２号で、液相焼結によって得られるＡｌ−ＳｉＣ系複合合金も提案した。この合金は、ＡｌまたはＡｌ合金を５〜８０重量％含み、焼結による変形がほとんど無い。このため焼結した寸法がほぼ所望寸法である、すなわちネットシェイプな合金が得られる。その製造方法は、これらの原料粉末からなる成形体の少なくとも一面にＡｌの溶出を阻止する物質からなる層を、残りの面に同物質とＡｌの溶浸を促す物質との混合物からなる層をそれぞれ形成して、これを非酸化性雰囲気中で焼結する方法である。これによって外周寸法のバラツキが小さくなり、Ａｌの溶出を焼結体の全面からほぼ無くすことができる。なお同公報の製造方法によって、１８×１０ー6/℃以下の熱膨張係数、２３０Ｗ/ｍ・Ｋ以上の熱伝導率を有するＡｌ−ＳｉＣ系複合合金が得られている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら以上述べたいくつかの方法によって得られた合金は、半導体装置用の基板として用いるためには以下の問題がある。まず前記(１)の鋳造法によって得られる合金は、冷却時にＡｌとＳｉＣとの密度差により成形体内でそれらの成分が偏析するため、不均一な組成物になり易い。特にその表面がＡｌまたはＡｌ合金からなる層( 以下単にＡｌ被覆層とも言う )によって覆われることは避け難い。通常このＡｌ被覆層は、その厚みにかなりのバラツキがある。さらにこの被覆層とＳｉＣで複合化された内部との間では、熱膨張係数に差があるため、それらの界面に熱が伝わるとそこで熱応力が発生する。したがって、この被覆層を残したまま基板として用いると、同被覆層の厚みのバラツキによって表面部に熱応力の分布が生じ、実装段階や実用段階で反りや変形が起こる。その結果半導体素子や他の部材と基板との境に亀裂が生じることが多い。それ故この被覆層は、基板に供する前に予め機械加工によって除去しておく必要がある。しかしながら全表面のそれを除こうとすれば、被覆層の厚みのバラツキのため、硬質ＳｉＣ粒子と軟質Ａｌの複合化された内部も同時に除く必要がある。それ故この加工は難しく、その結果加工コストの上昇は避けられない。
【００１０】
また前記(２)ないし(３)の溶浸法によって、確実に緻密な合金を得るためには、過剰量のＡｌ溶浸剤を成形体に接触配置する必要がある。そのため成形体内に溶浸されていないＡｌが外周に固着（溶出とも言う）し、その除去に多大の手間がかかる。また前述の特開平１０−３３５５３８号公報に記載の方法の場合、Ａｌの融点を越える温度下で焼結すると、軽度に同じ現象が生じる。
【００１１】
そこでこのような問題を解消するため、上述の特開平１０−２８００８２号公報の方法によって、溶出を抑えることもできる。しかしながら、成形体に塗布された層の残留物を除去するには、かなりの手間がかかる。そこでこれらの層を塗布せずに溶出を抑える手段の開発が望まれる。さらにＡｌの自発浸透を促すため、従成分として、例えば１ａ、２ａ族金属をＡｌに添加する場合が多い。このため熱伝導率は低下する。例えば２０℃で高々１７０Ｗ/ｍ・Ｋ程度の熱伝導率しか得られない。したがってこのようなものでは１００℃以上の温度になると、熱伝導率が１５０Ｗ/ｍ・Ｋ未満に低下するのは避けられない。
【００１２】
また前記(３)の加圧溶浸法は、以下の手順を踏む。まず一軸加圧可能な型内に多孔質ＳｉＣの成形体を置き、その上部にＡｌまたはＡｌ合金を載せる。このセットを真空中でＡｌまたはＡｌ合金を溶かしつつ外部から一軸加圧し、ＳｉＣ成形体の空孔内に加圧溶浸する。その後溶浸体は、下部から温度勾配を付けて徐々に冷却を行う。しかしながらＡｌが固化する際、溶浸体内のＳｉＣ部とＡｌ部の熱膨張係数の差が大きいために、Ａｌが溶浸体の内部に引き込まれてＡｌ未浸透の部分( 鉄鋼等の鋳造での引け巣に相当する部分 )ができ易い。したがって冷却時の温度勾配と加圧加熱プログラムとを同時にファインコントロールできる複雑な制御機構が必要である。それ故装置はかなり高価である。さらにＡｌの自発浸透を促すため、従成分として、例えば１ａ、２ａ族金属をＡｌに添加する場合が多い。このため熱伝導率は低下する。例えば２０℃で高々１７０Ｗ/ｍ・Ｋ程度の熱伝導率しか得られない。したがってこのようなものでは１００℃以上の温度になると、熱伝導率が１５０Ｗ/ｍ・Ｋ未満に低下するのは避けられない。
【００１３】
また前記(４)の真空ホットプレス法は、以下の問題点を含む。連続式ホットプレス装置を用いると、真空中Ａｌの融点以上の温度で行うため、型からＡｌの融液が流出するのを抑える必要がある。それが流出せず、所望の均一な組成物を得るためには、かなり高価な装置が必要である。またバッチ式ホットプレス装置を用いると、Ａｌ融液の型外への流出はいくぶん回避できる。しかし成形体の型へのチャージや加熱プログラムのサイクルを断続的に続ける必要があり、生産性が低下する。また上記の加圧溶浸法と同じように品質の安定化も難しい。この方法では、基板として不可欠な１０×１０ー6/℃以下の熱膨張係数と２００Ｗ/ｍ・Ｋ以上の熱伝導率を有するものは得られていない。
【００１４】
本発明の目的は、以上述べたような諸問題を解消するとともに、高い信頼性で実用化できる半導体装置用基板を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明が提供する半導体装置用部材は、アルミニウムまたはアルミニウム合金と炭化珪素との複合合金からなる。この複合合金は、アルミニウムまたはアルミニウム合金中に炭化珪素粒子が１０〜７０重量％分散しており、その表面の窒素の量が内部のそれに比べ多い。またアルミニウムまたはアルミニウム合金と炭化珪素との量比が、表面と内部で同じである。なお本発明部材にアルミニウム合金が含まれる場合、同合金は４ａ、５ａ、６ａ、７ａ、８、３ｂおよび４ｂ族の各族元素群から選ばれた少なくとも１種の元素を含んでもよい。
【００１６】
また本発明の部材には、その表面の表面粗さがＲaで２μｍ以下のものがある。さらに本発明の部材には、ＳｉＣ粒子の分散量が６０重量％以上であり、その熱膨張係数が１０×１０ー6/℃以下、熱伝導率が２００Ｗ/ｍ・Ｋ以上のものが含まれる。さらにそれに加え１００℃以上の温度での熱伝導率が１５０Ｗ/ ｍ・Ｋ以上のものも含まれる。
【００１７】
本発明の半導体装置用部材の製造方法は、アルミニウムまたはアルミニウム合金と炭化珪素を主成分とした原料粉末を、炭化珪素量が全体の１０〜７０重量％となるように混合し混合粉末とする工程( 工程１ )と、同混合粉末を成形し成形体とする工程( 工程２ )と、同成形体を窒素ガスを９９％以上含む非酸化性雰囲気中６００℃以上かつアルミニウムの融点以下の温度範囲内で焼結し焼結体とする工程( 工程３ )とを含む。
【００１８】
また本発明の半導体装置用部材の製造方法には、上記工程２において、その成形圧力を２ｔ/ｃｍ2以上とする方法が含まれる。また上記工程（３）において、その雰囲中の酸素量を２００ｐｐｍ以下とする方法、さらに同雰囲気の露点を−２０℃以下とする方法も含まれる。
【００１９】
また上記工程３において、成形体を窒素ガスを９９％以上含む非酸化性雰囲気中、６００℃以上かつアルミニウムの融点以下の温度範囲で焼結した後、同焼結体を金属容器に封入して封入体とし、同封入体を７００℃以上の温度で加圧加熱処理するステップを含む方法がある。この場合の封入方法は、金属容器内を５×１０ー1Ｔｏｒｒ以下の真空にした後、焼結体を封入して封入体とする方法が含まれる。また加圧加熱処理工程では、１００気圧以上の圧力で行う方法も含まれる。さらに上記工程３において、成形体を窒素ガスを９９％以上含む非酸化性雰囲気中、６００℃以上アルミニウムの融点以下の温度範囲で焼結した後、同焼結体を６００℃以上の温度に予備加熱し、型内にて加圧加熱処理（鍛造）するステップを含む方法もある。この時の圧力は、２ｔ/ｃｍ2以上とするのが望ましい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明が提供する半導体装置用部材は、以上述べた特徴を持つＡｌまたはＡｌ合金とＳｉＣとの複合合金からなるものである。Ａｌは２４０Ｗ／ｍ・Ｋの高い熱伝導率と２４×１０ー6／℃の大きな熱膨張係数を有する。一方ＳｉＣは２７０Ｗ／ｍ・Ｋの高い熱伝導率を有するとともに、３．５×１０ー6／℃の小さな熱膨張係数を有する。このためＡｌとＳｉＣを種々の量比で複合合金化すれば、高熱伝導率性かつ広範囲の熱膨張係数の部材が提供できる。
【００２２】
本発明の部材は、ＡｌまたはＡｌ合金からなるマトリックス中にＳｉＣ粒子が１０〜７０重量％均一に分散している。１０重量％未満ではその熱膨張係数が２０×１０ー6／℃を越えるため、また７０重量％を越えると焼結が困難となり緻密化できない。ＳｉＣの分散量は、好ましくは６０重量％以上である。これによって熱膨張係数が１０×１０ー6／℃以下であり、かつ熱伝導率が２００Ｗ/ｍ・Ｋ以上の実用上優れた複合合金が得られる。これは、パワーデバイスの放熱基板として特に好適である。またこのようにＳｉＣ量の多い領域では、１００℃以上で１５０Ｗ/ｍ・Ｋ以上の高い熱伝導率のものも得られる。
【００２３】
また本発明の部材の表面は、その内部よりも窒素が多く含まれる。これは以下の理由による。焼結直後の本発明の複合合金の表面部分のＡｌは、窒化されている。また本発明の合金は、焼き上りでほぼネットシェイプであるため仕上げ加工の取り代が少ない。すなわち追い込み代の大きな重度の仕上げ加工( 例えば焼き上がり表面から少なくとも数百μｍから数ｍｍまでの切削または研削加工 )は行わずに部材として利用する。このため窒化された表面部分が残る。なお合金表面が窒化される理由は、以下の通りである。Ａｌは酸化され易い。このため焼結前の成形体内のＡｌ粒子の表面は、その酸化物で覆われている。本発明の製造方法によれば、この成形体を窒素ガスを９９％以上含む非酸化性雰囲気中で焼成する。その場合窒素ガスは、成形体の表面から内部に向かって拡散する。この拡散によりＡｌ粒子表面の酸化物は、窒化されて主に酸窒化アルミニウム（アロン、ＡｌＯＮ）になる。この窒化反応は、成形体内の空孔を主な起点として成形体の内部でも起こるが、窒素ガスと絶えず接触している成形体の表面で特に進み易い。したがってその表面の窒素量が多くなる。
【００２４】
従来のＡｌ−ＳｉＣ系複合合金には、通常Ａｌとの合金形成成分が添加されている。通常それはＡｌの融点以上の温度で焼成される。そのためＡｌの溶融によりそれらの成分は、Ａｌの溶出とともに表面に移動する。このためその表面には、ＡｌまたはＡｌ合金形成成分のＡｌ被覆層が形成され、それらの成分が同層内に存在する。その結果ＳｉＣの量は内部に比べて相対的に少ない。しかしながら本発明の複合合金は、Ａｌの融点以下の温度で焼結される。このため従来のように部材表面にＡｌ合金形成成分が偏析することはほとんどない。その表面には、むしろ上述のように酸窒化アルミニウムが形成される。また本発明では、最終的にＡｌの溶融点以上の温度範囲で加圧加熱処理される場合もある。しかしこの場合焼結体が金属容器中に封入されるか、または型内に閉じこめられた状態で行われる。そのためいずれの場合もその表面への溶融Ａｌの染み出しや移動が無い。この現象は、焼結体表面に存在する酸窒化アルミニウム層によっても助長される。このためＡｌの溶融点以上の温度範囲でこの処理が行われるにもかかわらず、従来のように部材表面にＡｌ合金形成成分が偏析することはほとんどない。したがって本発明のいずれの製造方法でも、表面・内部ともＡｌまたはＡｌ合金成分とＳｉＣとの量比が同じ部材が得られる。その結果合金全体の組成が均一になるものと考えられる。したがって本発明の部材は、組成差による熱応力が殆ど生じない。それ故熱による反りや変形の量を小さくすることができる。
【００２５】
なお以上のようにして製造された本発明の部材は、焼結および加圧加熱処理後も成形時点の表面粗さがほぼ維持される。なお焼結後の表面粗さを維持するためには、加圧加熱処理時の金属容器や型の内表面の粗さおよび同容器や型内に介挿する粉末の平均粒径を小さく制御する必要がある。以上の手順の後簡単な表面仕上げを行うだけで、通常表面粗さがＲaで２μｍ以下のものが得られる。場合によってはＲaで１.５μｍ以下のものが得られる。
【００２６】
本発明の部材の製造方法は、既に述べたように、主成分を混合粉末とする工程（ 工程１ ）と、それを成形し成形体とする工程( 工程２ )と、同成形体を焼結し焼結体とする工程( 工程３ )とを含む。
【００２７】
ＳｉＣの混合量を１０〜７０重量％の範囲にする理由は、既に述べた通りである。混合方法は通常の手段でよい。好ましくは例えばボールミルのような湿式法とし、混合溶媒をエチルアルコール等の有機溶媒としてＡｌの酸化を防止する。なお混合媒体（  ボールミルではボールに相当  ）並びに混合容器の内壁を、例えばＳｉＣとすることによって合金の熱伝導性を低下させないように工夫するのが望ましい。次の成形工程での成形を容易にするため、通常用いられる有機質のバインダーも同時に混合するのが好ましい。これによって成形体の強度が増して最終的な部材の形状が確保し易くなる。また適正な機械的強度が得られるため、ハンドリング時のコーナー部の欠けや表面の傷を防ぐことも容易になる。さらに混合後の粉末またはスラリーを造粒して、その単位重量当たりの嵩を出来るだけ低くするとともに、成形時の粉末流動性を向上させておくのが良い。
【００２８】
混合粉末またはその造粒された粉末の成形方法は、通常の手段で良い。例えば乾式の粉末成形法、静水圧成形法（ＣＩＰ）、湿式のドクターブレード法、押出成形法、射出成形法のような種々の手段が適用できる。乾式の粉末成形法や静水圧成形法の場合には、その成形圧力を２ｔ/ｃｍ2以上とするのが望ましい。成形圧力が２ｔ／ｃｍ2未満では、成形体中のＡｌ粉末とＳｉＣ粉末との密着が十分とは言えず、特にＳｉＣ量の多い組成の場合成形後の強度が不十分となり易い。また成形後焼結までのハンドリングにより欠け易くなる。なお有機質のバインダーを混合した成形体は、場合によっては次の焼結前に非酸化性雰囲気中で加熱してバインダーを除去する。
【００２９】
成形体は、窒素ガスを９９％以上含む非酸化性雰囲気中、６００℃以上かつアルミニウムの融点以下の温度範囲内で焼結する。６００℃未満では焼結不十分となり、複合合金化が十分進まない。熱伝導率が目的とする２００Ｗ/ｍ・Ｋ未満となる。またアルミニウムの融点（通常６６０℃）を越えると、熱伝導率が低下するとともに焼結後反りや変形が大きくなる。その結果ネットイシェイプな合金とはならず、例えば切削加工や研削加工のような重度の仕上げが必要になるため好ましくない。なおこの温度範囲内で焼結することにより熱伝導率が高くなる理由は以下のように推察される。すなわちこの温度範囲では、ＳｉＣ粒子の表面とＡｌ粒子との界面の反応面積が小さくなる。その結果同界面での反応物Ａｌ4Ｃ3の生成量が、特定量以下( 通常は焼結体全体の５重量％以下 )となる。このため同界面での熱拡散が適度に良くなる。
【００３０】
非酸化性雰囲気中の窒素ガスの量は９９％以上とする。その主な目的はＡｌの酸化を防ぎ熱伝導率を低下させないためである。なお酸化を防止するだけであれば、真空、水素ガス、アルゴン・ヘリウム等の不活性ガス中でも焼結可能ではある。しかしながら本発明の方法によれば、この様な高価なガスを用いなくても焼結は十分可能である。またアルミニウムの融点付近で焼結した場合、仮に炉内の温度バラツキによって、一部のＡｌまたはＡｌ合金が溶融し始めたとしても、溶融したＡｌまたはＡｌ合金の溶出を未然に防ぐことができる。その理由は前述の通りである。この場合、同雰囲中の酸素量は、２００ｐｐｍ以下とするのが望ましい。２００ｐｐｍ以下とすることによってＡｌの酸化をより確実に防止でき、その結果焼結し易くなる。また同じ理由により、さらに同雰囲気の露点は、−２０℃以下とするのが望ましい。
【００３１】
また本発明部材の別の製造方法は、上記の手順で焼結した後、さらに同焼結体を金属容器に封入して封入体とし、同封入体を７００℃以上の温度で加圧加熱処理するステップを含む。この封入は、通常金属容器内を５×１０ー1Ｔｏｒｒ以下の真空にした後に行うのが望ましい。またその後の加圧加熱処理の圧力は、１００気圧以上が望ましい。このような処理は、通常ＳｉＣ量が６０重量％以上の合金や大型形状品で行われる。その理由は、これらの焼結体は、上で述べたような焼結条件では焼結が進み難く、緻密化に長時間を要する。そのため２００Ｗ/ｍ・Ｋ以上の熱伝導率の大型形状品が、安定して得難いからである。この処理によってＡｌとＳｉＣの界面での熱拡散がより一層促進される。その結果特に１００℃以上でも１５０Ｗ/ｍ・Ｋ以上の高い熱伝導率を有する部材が容易に安定して得られる。
【００３２】
なお本発明部材のいずれの製造方法においても、マトリックス成分としてＡｌ合金を用いる場合には、その従成分の量は２重量％以下に抑えるのが望ましい。特にＡｌに固溶するＭｇ、Ｃｕ等の成分の添加は複合合金の熱伝導性を低下させる場合があり、可能な限り避けるのが望ましい。例えば１ａ、１ｂおよび２ｂの各族元素を含む成分は、好ましくない。ここで１ａ族元素は、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、ＣｓおよびＦｒであり、２ａ族元素は、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、ＢａおよびＲａであり、１ｂ族元素は、Ｃｕ、ＡｇおよびＡｕであり、２ｂ族元素は、Ｚｎ、ＣｄおよびＨｇである。またマトリックス成分の硬度や化学的な耐食性を向上させるため、Ａｌに他の金属元素を分散させる場合がある。好ましい成分は、４ａ、５ａ、６ａ、７ａ、８、３ｂおよび４ｂの各族元素の群から選ばれた少なくとも１種の元素を含む成分が挙げられる。ここで４ａ族元素は、Ｔｉ、ＺｒおよびＨｆであり、５ａ族元素は、Ｖ、ＮｂおよびＴａであり、６ａ族元素は、Ｃｒ、ＭｏおよびＷであり、７ａ族元素は、Ｍｎ、ＴｃおよびＲｅであり、８族元素は、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、ＩｒおよびＰｔであり、３ｂ族元素は、Ｂ、Ｇａ、ＩｎおよびＴｌであり、４ｂ族元素は、Ｃ、Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｎおよびＰｂである。
【００３３】
この加圧加熱処理は、上記封入体を通常は熱間静水圧成形法( 以下ＨＩＰ、Ｈｏｔ  Ｉｓｏｓｔａｔｉｃ  Ｐｒｅｓｓｉｎｇとも言う )によって７００℃以上の温度下で行う。焼結体を封入するための金属容器は、７００℃以上の温度に耐え、溶融Ａｌと反応せず、処理後の熱処理体との剥離( 離型 )が簡単であり、かつ均一に変形し得る素材を選ぶ。例えばステンレス鋼や軟鋼等の鉄系材料、銅若しくは銅合金等が用いられる。熱処理体との離型性を良くするため金属容器と焼結体との間に例えば炭素、アルミナおよび窒化硼素を主成分とするセラミックスからなるシート、クロスもしくは粉末を離型材として介挿するのが望ましい。介挿手段としては、シートを用いる場合には金属容器に焼結体を封入する際に介挿する。また粉末を用いる場合には焼結体の表面に予め塗布する。その他各種の手段が考えられる。なおこの場合、熱処理中の焼結体との接触を均一にするとともに熱処理後の焼結体の表面粗さを小さくするために、焼結体と接触する介挿材の表面や金属容器内表面の凹凸は可能な限り小さくしておくのが望ましい。
【００３４】
焼結体を封入する場合、金属容器は、焼結体と相似形のものとするのが望ましい。離型材が必要な場合には、それを予め付与した焼結体を同容器に入れ、その後容器を密封する( 方法１ )。また常温でも容易に変形する金属からなる容器を用い密封する( 方法２ )。すなわち金属容器を焼結体に密着できれば、いかなる方法でもよい。密封時に金属容器内を真空にして封入する方法は、生産効率が良く、また熱処理系の酸化を防止するために好ましい。真空で封入する場合には、金属容器内を５×１０ー1Ｔｏｒｒ以下の真空にした後、真空封入して封入体とするのが望ましい。図１はその真空封入状況を模式的に示す断面図である。同図で１はＡｌ−ＳｉＣ系焼結体であり、その外周には離型材２が配置されている。さらにその外側に金属容器３を密着させる。金属容器の上部には真空引き用の穴４がある。封入時にはこの穴から真空引きして金属容器を密着させる。その後穴を封じて封入体とする。またこの真空封入の目的には、上記のように焼結体の酸化を防止することがある。このため離型材を改善すれば、必らずしも真空で封入し金属容器を焼結体に密着できなくても封入の目的を達成できる場合もある。例えば処理温度で焼結体や金属容器と反応せず、酸素ガスを吸着または吸収し易い素材を焼結体と金属容器との間に充填する方法がある。充填する素材としては、例えばＴｉのような易酸化性金属や微細なアルミニウム（Ａｌ）粉末のような吸着剤がある。
【００３５】
次いでこの封入体を７００℃以上の温度で加熱しつつ加圧する。この場合の処理温度の上限は９００℃までとするのが好ましい。９００℃を越えると金属容器が変形し易くなる。また同容器が焼結体と反応して処理後の離型が困難となり易いからである。圧力は、金属容器の形状、肉厚および変形時の強度にもよるが、１００気圧以上とするのが好ましい。１００気圧未満では、金属容器の剛性レベルによっては圧力が不均一にかかる恐れがある。この加圧加熱処理の方法については、例えば連続ホットプレスや一軸ホットプレス他各種の方式が考えられる。中でもＨＩＰによる方法が最も好ましい。この方法によれば、最終形状に見合った型を準備することなく、焼結体とほぼ同じネットシェイプな寸法の部材が得られるからである。
【００３６】
本発明のさらに別の方法は、前述の手順で得た焼結体を、さらに金属容器に封入することなく、６００℃以上の温度で予備加熱し、その後これを型内に入れて加圧加熱処理する方法、いわゆる熱間鍛造法である。予備加熱の雰囲気は、非酸化性雰囲気が好ましいが、気中でもよい。その温度を６００℃以上にするのは、ＡｌまたはＡｌ合金からなる成分を軟化させ、十分緻密化させるためである。上限温度は無い。しかし温度が高過ぎると、焼結体がＡｌまたはＡｌ合金の溶融によって変形し過ぎる。このため所望の寸法精度が得られない場合もある。また型と被鍛造体とが融着することもある。それ故通常その上限は８００℃とするのが望ましい。熱間鍛造に用いる型材は、例えば超硬合金やサーメットのような耐熱性で高靱性の高い硬度を有する材料およびＪＩＳに規定されたＳＫＤ６１のような耐熱性の合金工具鋼のような材料で作られるのが望ましい。また溶融物が型外に流出しないようにするため、パンチとダイとのクリアランスは、可能な限り小さくするのが望ましい。
【００３７】
熱間鍛造法によれば被鍛造物を連続供給できる。また上述の焼結との連続化も可能である。したがって前述のＨＩＰによる方法に比べかなり経済的な方法である。なお窒素ガス中で予め焼結せず、成形体を熱間鍛造することも考えられる。しかし成形体は、搬送や鍛造前のセッティングでの損傷が生じ易い。また鍛造による緻密化が進み難い。そのため焼結体を鍛造するのが望ましい。なおこの場合の圧力は、２ｔｏｎ／ｃｍ2以上であるのが望ましい。２ｔｏｎ／ｃｍ2未満では緻密化が不十分になり易く、所望の熱伝導率値が得られないこともあるからである。
【００３８】
以上のような加圧加熱処理（ＨＩＰまたは熱間鍛造）の間にＡｌまたはＡｌ合金からなる成分は、軟化するかまたは溶融する。ただし前述のようにそれらの成分は、焼結体の表面部に染みだして偏析することも無い。そしてこの処理によって焼結体内の組成の均一化と緻密化がさらに進む。特に前述のようにＳｉＣ量が多く難焼結である場合や大型サイズの部材で長時間の焼結が必要な場合には、効率的に高品質の部材が製造できる。また外部からの加圧によって液相焼結であっても反りや変形を防ぐことができる。
【００３９】
既に述べたように本発明の方法によって得られた部材は、その表面の窒素量が内部のそれよりも多い。また表面部および内部とも成分組成が均一である。また最終部材とほぼ同じ形状（ネットシェイプ）であるため、切削加工や研磨加工のような重度の仕上げ加工をしなくても、そのまま半導体装置用の基板等の部材に利用可能である。
【００４０】
本発明の部材は、必要によっては、さらに外周を例えばサンドブラストやバレルのような軽度な仕上げ加工により、その最表面を仕上げる。この仕上げにより部材のコーナー部分に成分粒子の欠落した部分が生じたり、微少なラウンドが付くこともある。またその最表面に表面粗さがＲａで２μｍ以下の微小な凹凸が形成される場合もある。そして本発明の部材は、表面がほとんど加工されていなくてもメッキの密着性に優れている。さらに２００Ｗ/ｍ・Ｋ以上の高い熱伝導率と、例えばＳｉＣの量を６０重量％以上にすることによって、１０×１０ー6/℃以下の低い熱膨張係数のものが安定して得られる。このため優れた性能の半導体装置の提供が可能となる。
【００４１】
【実施例】
実施例１
平均粒径２５μｍのアルミニウム(Ａｌ)粉末と平均粒径５０μｍの炭化珪素(ＳｉＣ)粉末を、表１に示すように、ＳｉＣ量が８〜７２重量％となるように計量し、それぞれニーダーを用いて１時間混合し、Ａｌ−ＳｉＣ系混合粉末を得た。また別途Ａｌ粉末の代りにＳｉ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｃｒ、Ｍｎ、ＮｉおよびＢを２重量％添加したＡｌ粉末を用いた混合粉末も作製した( 下記表１の試料番号１２〜１８)。なお混合時に有機質バインダーとして、粉末１００に対し５重量％のＰＶＡ( ポリビニルアルコール )と若干量の可塑剤を添加し、これを粉末内に分散させた。得られた原料スラリーをスプレードライヤーで噴霧乾燥して、給粉流動性の良い球状顆粒に造粒した。この粉末を乾式粉末プレスにより圧力７ｔ/ｃｍ2でそれぞれ３０個ずつ、直径３０ｍｍ、高さ５ｍｍのタブレット状に成形した。なお別に成形圧力が２ｔ/ｃｍ2前後の成形体を３０個ずつ作製したが、その内成形圧力が２ｔ/ｃｍ2未満のものは、一部のもので焼結前のセッティング時に微小なコーナーの欠けや面の傷が生じた。
【００４２】
次いで上記の各成形体試料を酸素濃度１０ｐｐｍ、露点−６０℃で９９％以上の窒素を含む雰囲気中で、表１に記載の条件で焼結した。以上は表１の試料１〜１８に対応する。また別に試料９の成形体を用いて以下の条件で焼結した５試料を作製した。まず同成形体を表１の同試料と同じ露点、同じ窒素量で酸素濃度を１８０ｐｐｍ、２２０ｐｐｍとした２種の雰囲気下、試料９と同じ温度で焼結した試料を作製した。前者を試料９ａ、後者を試料９ｂと言う。また同成形体を酸素濃度１８０ｐｐｍ、露点−６０℃、窒素９７％の雰囲気下、温度６６０℃で焼結した比較例試料を作製した。この試料を試料９ｃと言う。さらに試料９と同じ酸素量、同じ窒素量で露点を−２３℃、−１７℃とした２種の雰囲気下、試料９と同じ温度で焼結した試料を作製した。前者を試料９ｄ、後者を試料９ｅと言う。
【００４３】
その結果本発明例の試料１〜１８および試料９ａ、９ｂ、９ｄ、９ｅについては、半導体装置の部材として用いる上で障害となるような反りや変形が無く、またほぼ成形時の形状や平滑な表面状態を維持して焼結された。それらの表面粗さは、焼結肌でＲａで０.８〜１.２μｍの範囲に収まっていた。比較例の試料の内ＳｉＣ量が７２重量％の試料番号１１のものおよび焼結温度が６００℃未満の試料番号６のものは、いずれも緻密なものが得られず、焼結不十分となった。なお試料８は、Ａｌの融点を越えた温度で焼結したため、焼結体の表面に微小なＡｌの染み出し部分が確認された。なお全試料の外観をチェックしたところ、コーナーの欠けや傷等の損傷は見られなかった。ただし比較例の試料９ｃは、表面の一部に微小なＡｌの染み出し部分があった。このため表面の切削加工仕上げが必要になった。次いで各試料について各５個ずつ採取し、試料９ｃ以外は簡単にサンドブラスト仕上げを行い、熱伝導率( ２０℃および１００℃、レーザーフラッシュ法により ）、熱膨張係数を調べ、その結果を表１に示した。なお表中のこれらの値は、５個の平均値である。
【００４４】
各試料の密度は、相対密度で８９〜９９％であり、空孔が残留していた。ここで相対密度とはアルキメデス法で計量した実測密度の理論密度に対する比率である。また各試料の表面粗さは、処理肌でＲａで０.９〜１.４μｍの範囲に収まっていた。また本発明例各試料表面には、Ｘ線回折で少量の酸窒化アルミニウム(ＡｌＯＮ)相が確認された。なお同様に内部も確認したが同相は検出されなかった。またこれら各試料の表面部と中央部から１ｍｍ立方の試片を切り出した後、不活性ガス中でそれらを融解して熱伝導度法によりそれぞれの窒素量を確認した。その結果いずれの試料も表面部の方が窒素量は多かった。なおＡｌ粉末の代りにＳｉ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｃｒ、Ｍｎ、ＮｉおよびＢを２重量％添加したＡｌ粉末を用いた試料１２〜１８は、合金の硬度が上昇していることが確認された。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
次いで表１の試料１〜１８までの比較例を除く本発明例の試料は、以下のＨＩＰ処理した。まず窒化硼素(ＢＮ)粉末をペースト状にして塗布した黒鉛シートで、各焼結体試料の全面を覆い、図１に模式的に示すように厚み２ｍｍの軟鋼製の金属容器にこれらを入れた。その後図１に示す穴４を介して真空ポンプにより１０ー3Ｔｏｒｒ以下の圧力まで排気して、同金属容器壁を試料面に密着させ同試料を真空封入した。その後表２に示す各条件でＨＩＰによって加圧加熱処理を行った。処理後金属容器からこれらの試料を取り出しバレル処理をして、その最表面を除き、上記と同様に熱伝導率と熱膨張係数とを確認した。その結果を表２に示す。なおバレル処理後の全ての試料の表面粗さは、Ｒａで０.８〜１.３μｍの範囲に収まっていた。なおこの仕上げ処理後の各試料の表面と内部について、上記と同様の方法で表面部及び内部の生成相、窒素量および主成分量を確認したところ、上記とほぼ同様の結果が得られた。各試料の密度は、相対密度で９６〜１００％であり、加圧加熱処理によって上昇していた。なお表２の試料２８のものは、金属容器および処理体とも若干変形していた。
【００４７】
【表２】
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【００４８】
次ぎに表１の試料１〜１８までの内比較例を除く本発明例の焼結体試料を、表３に示す条件で熱間鍛造法によって加圧加熱処理した。鍛造前の加熱雰囲気は、酸素量１０ｐｐｍ、露点−６０℃で窒素ガス９９％以上とした。加熱は誘導加熱方式で行い、表３に記載の温度と保持時間とした。鍛造型は、直径３１ｍｍのＳＫＤ６１製のものを用いた。この型を加圧前に２００℃まで昇温し、予備加熱した焼結体試料を直ちにその型内に入れ、表３に記載の圧力で熱間鍛造した。なお試料６０は、先の実施例の試料１０の成形体を焼結せず、予備加熱時間を延長して直接熱間鍛造したものである。以上は表３の試料４０〜６０に対応する。
【００４９】
以上の鍛造試料は、バレル処理で最表面を除き、先の実施例同様の評価を行った。その結果を表３に示す。バレル処理後の全ての試料の表面粗さは、Ｒａで０.８〜１.３μｍの範囲に収まっていた。なおこの仕上げ処理後の各試料の表面と内部について、上記と同様の方法で表面および内部の酸窒化アルミニウム相、窒素量および主成分量を確認したところ、上記とほぼ同様の結果が得られた。また各試料の密度は、相対密度で９６〜１００％であり、加圧加熱処理によって上昇していた。
【００５０】
【表３】
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【００５１】
上記の結果をまとめると以下の点が分かる。すなわち表１のデータから（１)当初の焼結によって、ＳｉＣ量が１０〜７０重量％の範囲内であれば、熱伝導率が１００Ｗ/ｍ・Ｋ以上、熱膨張係数が２０×１０ー6/℃以下のものが得られる。さらに表２および表３のデータから(２)ＳｉＣ量が６０重量％以上の範囲において、焼結後金属容器内に真空封入し７００℃以上の温度で加圧加熱処理（ＨＩＰ）を行うか、または焼結後６００℃以上の温度下、型内で加圧加熱処理（熱間鍛造）を行うことによって、熱伝導率が２０℃において２００Ｗ/ｍ・Ｋ以上、１００℃において１５０Ｗ/ｍ・Ｋ以上、熱膨張係数が１０×１０ー6/℃以下のものが得られる。(３)本発明の複合合金は当初の焼結状態でも、さらにそれを追い込んだ仕上げ状態の面にも窒素が内部に比べ多く存在する。さらに(４)本発明の複合合金は表面・内部ともに主成分の偏析は無く、全体にわたってその組成が均一なものである。
【００５２】
実施例２
実施例１の試料７、１０、３０、３３、４５および５３と同じ製造条件で下記のタイプ１、２の部材を作製し、サンドブラスト仕上げした。その後これらの試料を図２に模式的に示すようなパワーデバイス用半導体装置に放熱基板として実装して温度サイクル試験を行った。図２において５は本発明のＡｌ−Ｓｉ系複合合金からなる第二の放熱基板、６は同基板上に配置された窒化アルミニウムセラミックスからなる第一の放熱基板、７はＳｉ半導体素子、８は第二の放熱基板の下に配設された放熱構造体( 本実施例では水冷ジャケットである。他に空気による放熱フィン等がある )である。なお同図には半導体素子周辺の配線他のアッセンブリーについては省略してある。ここでＳｉ半導体素子を２個搭載するタイプ１では、本発明の複合合金基板として長さ２００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚み３ｍｍの大きさのものが必要である。また同素子を６個搭載するタイプ２では、同じく長さ３００ｍｍ、幅２００ｍｍ、厚み３ｍｍの大きさのものが必要である。したがって、各試料番号で上記二つのサイズの複合合金を実施例１に示した対応する製造方法で、それぞれ５０個ずつ作製した。なおいずれの試料も焼結前に、主面の四角付近に水冷ジャケットへの取り付けのため厚み方向に下穴を開けた。この下穴の直径は、焼け上がりで約２ｍｍであった。
【００５３】
これらの基板上には、ＡｌＮセラミックス製の絶縁基板を直接半田付けできない。このためタイプ１、２双方の基板とも、実装前に上記のように簡単に仕上げ後基板の主面全面にわたって平均厚み５μｍのＮｉーＰメッキ層を無電界メッキ法によって形成した。さらに２μｍのＮｉメッキを電解メッキにより行なった。次に各５個の抜き取り試料のメッキ面上に、直径５ｍｍの半球状のＰｄ−Ｓｎ系半田によって直径１ｍｍの銅線をメッキ面に垂直な方向に取り付けた。この際銅線を固定する部分以外には半田が拡がらないように、予めマスキングを行った。半田付け後銅線を同取り付け方向に引っ張ったところ、いずれの試料も実用上問題の無い１ｋｇ/ｍｍ2以上の密着強度のものであることが確認された。さらにメッキされたこれらの試料から１５個ずつ抜き取り、−６０℃で３０分保持、１５０℃で３０分保持の昇降温を１０００サイクル繰り返すヒートサイクル試験を実施した。試験後上記と同様の密着強度の確認をしたところ、いずれの部材からなる基板も試験前と同程度の密着強度であった。
【００５４】
次に熱伝導率１５０Ｗ/ｍ・ＫのＡｌＮセラミックス製の第一基板を、残る各複合合金製第二基板試料のＮｉメッキ面上にＰｄ−Ｓｎ系半田によって装着した。この場合同第二基板上には全面にＮｉメッキが施されているため、上記のように必要な部分以外には半田が拡がらないように、予めマスキングをする必要がある。しかしこのマスキングは手間がかかるので、本実施例では第一基板７を固定する面のみ厚み１μｍのＡｕメッキを行った。さらにこれを４００℃大気中で加熱して、Ａｕメッキのされていない部分のＮｉメッキの表面を酸化させた。その後Ｐｄ−Ｓｎ系半田によって第一基板を固定した。この状態で１５個抜き取り上記同様のヒートサイクル試験を行ったところ、第一基板との間の半田部分や第二基板とＮｉとの界面に半田付け時に生じたと思われる亀裂等の不具合は確認されなかった。また試験後の半田付け部分の密着強度試験でも、試験前に比べ同強度の低下したものは無かった。以上の結果より本発明の複合合金からなる第二の基板上にＡｌＮセラミックスのような絶縁性の第一の基板を半田付けする場合には、複合合金基板上にまずＮｉメッキを行う。その後さらに必要箇所のみＡｕまたはＡｇのような耐酸化性のメッキを施す。その上で半田付けを行うのが望ましいことが分かる。
【００５５】
以上のようにしてＡｌＮセラミックス製の基板を二層メッキ上に半田付けした。これらのアッセンブリーを冷却ジャケットに取り付けるため、第二の基板の前記下穴形成部に炭酸ガスレーザーを照射して、直径３ｍｍの貫通穴を開けた。この加工は、第二基板にＣｕ−ＷやＣｕ−Ｍｏを用いた場合に比べ、高寸法精度かつ高速で行うことができた。本発明の複合合金基板は、この点でも有利であることが判明した。かくして得られた基板アッセンブリーのＡｌＮセラミック基板上に、Ｓｉ半導体素子を半田付けし、最後にこれを水冷ジャケットに取り付け、半導体装置とした。これらを前記と同じ条件のヒートサイクル試験を行った。その結果いずれの試料も接合部および半導体出力等の実用特性とも異常は確認され無かった。
【００５６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の基板は、軽量かつ高熱伝導性である。また特にセラミックスのような低熱膨張係数の半導体装置用部材とも同係数のマッチングが良い。さらにＮｉメッキのような各種の表面処理層との密着性にも優れている。このため耐熱衝撃性にも優れている。さらに焼け上り状態でネットシェイプであるため切削・研削等の重度の機械加工をすることなく、所望の寸法の物が得られる。したがって安価かつ高性能な半導体装置用部材、特にハイパワーデバイス用部材として、従来になく有利に実用に供することができる。
【００５７】
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の焼結体の金属容器への真空封入を模式的に示す図である。
【図２】本発明の部材を用いた半導体装置の構造例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
１：Ａｌ−ＳｉＣ系複合合金焼結体
２：離型材
３：金属容器
４：真空引き用の穴
５：Ａｌ−ＳｉＣ系複合合金基板
６：ＡｌＮ基板
７：Ｓｉ半導体素子
８：放熱構造体
【図１】
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【図２】
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