(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式［１］で表される化合物及びその有機酸塩からなる群から選択される少なくとも１種の第１のアマイド系化合物、（Ｂ）下記一般式［２］で表される化合物及びその有機酸塩からなる群から選択される少なくとも１種の第２のアマイド系化合物、及び、（Ｃ）下記一般式［３］で表される化合物及びその有機酸塩からなる群から選択される少なくとも１種の第３のアマイド系化合物を、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝５０〜９０：８〜３０：２〜２０の重量比で含有し、かつ、前記第１〜第３のアマイド系化合物中の飽和炭化水素基と不飽和炭化水素基との総重量比が０：１００〜５０：５０であることを特徴とする柔軟基剤（なお、前記第１〜第３のアマイド系化合物中の飽和炭化水素基及び不飽和炭化水素基とは、下記一般式［１］、［２］及び［３］においてＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４で表される基、並びに、下記一般式［１］、［２］及び［３］におけるＺ１、Ｚ２、Ｚ３及びＺ４が下記一般式［４］で表される基である場合は式中のＲ５で表される基をいう）。
【化１】
0004319792.tif 000008
（式中、Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3、Ｚ4は同一でも異なっていてもよく、それぞれヒドロキシル基又は下記式［４］：
−ＮＨＣＯＲ5                              ［４］
で表される基を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は同一でも異なっていてもよく、それぞれヒドロキシル基を有していてもよい炭素数１１〜２３の飽和又は不飽和炭化水素基を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈは同一でも異なっていてもよく、それぞれ２又は３である。）
【請求項２】
請求項１記載の柔軟基剤を１０〜９０重量％含有することを特徴とする柔軟仕上剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は柔軟基剤及び柔軟仕上剤に関し、より詳しくは、アマイド系化合物を主成分とする柔軟基剤及び柔軟仕上剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、繊維製品の柔軟仕上剤として、アマイド型柔軟基剤、第四級アンモニウム塩型柔軟基剤を主成分とするカチオン系；アニオン界面活性剤（例えば、スルホコハク酸モノアルキルエステル、スルホコハク酸ジアルキルエステルなど）を主成分とするアニオン系；多価アルコール（例えば、グリセリン、ソルビタンなど）の脂肪酸エステルを主成分とする非イオン系の柔軟仕上剤が多く知られている。
【０００３】
一般にアニオン系、非イオン系の柔軟仕上剤は、天然繊維に対しては比較的優れた柔軟性を示すが、合成繊維に対してはあまり効果がないのが実状である。一方、カチオン系の柔軟仕上剤は、特開平6−228865号公報、特開平11−81137号公報、特開平11−350348号公報などに記載されており、天然繊維、合成繊維を問わずほとんど全ての繊維素材に優れた柔軟性を付与するため広く使用されているが、このような従来のカチオン系柔軟仕上剤は繊維製品の吸水性を低下させる傾向があり、肌着などの吸水性が要望される分野の柔軟仕上剤としては未だ十分なものではない。
【０００４】
また、液状の柔軟仕上剤は一般に、上記のような柔軟基剤を１０〜２０重量％含有する乳化物として供給されているが、最近では、製造時及び輸送時のコストダウン、消費者の使用性などの観点から、柔軟基剤の含有量の高い高濃度型の柔軟仕上剤の要望が高まっている。しかし、上記従来のカチオン系柔軟基剤を用いた高濃度型の柔軟仕上剤は、柔軟基剤の濃度が高いために高粘度状あるいは固形状となり易い傾向があり、その取り扱い性、水への希釈性などの作業性が著しく低下する場合があるという問題を有している。
【０００５】
したがって、各種繊維素材に対して優れた柔軟性を付与するだけでなく、従来より使用されているカチオン系柔軟基剤に比べて吸水性阻害が少なく、かつ水への希釈性が良好で作業性に優れ、高濃度であっても液状の柔軟基剤並びにそれを含有する柔軟仕上剤の開発が望まれている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、吸水性阻害の発生を十分に防止しつつ各種繊維素材に対して優れた柔軟性を付与し、かつ水への希釈性が良好で作業性に優れ、高濃度であっても液状の柔軟基剤並びにそれを含有する柔軟仕上剤を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、高級脂肪酸とアミンから得られるアマイド系化合物として直鎖タイプのアマイド系化合物と環状タイプのアマイド系化合物と縮合タイプのアマイド系化合物とをそれぞれ特定の割合で配合し、しかもその中の不飽和炭化水素基の比率を特定の割合以上とすることにより、各種繊維素材に対して優れた柔軟性を付与しかつ吸水性阻害の発生を十分に防止できる柔軟基剤が得られ、さらに、その柔軟基剤を含有する柔軟仕上剤は高濃度でも液状でかつ水への希釈性などの作業性に優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の柔軟基剤は、（Ａ）下記一般式［１］で表される化合物及びその有機酸塩からなる群から選択される少なくとも１種の第１のアマイド系化合物、（Ｂ）下記一般式［２］で表される化合物及びその有機酸塩からなる群から選択される少なくとも１種の第２のアマイド系化合物、及び、（Ｃ）下記一般式［３］で表される化合物及びその有機酸塩からなる群から選択される少なくとも１種の第３のアマイド系化合物を、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝５０〜９０：８〜３０：２〜２０の重量比で含有し、かつ、前記第１〜第３のアマイド系化合物中の飽和炭化水素基と不飽和炭化水素基との総重量比が０：１００〜５０：５０であることを特徴とするものである。
【０００９】
【化２】
0004319792.tif 000002
（式中、Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3、Ｚ4は同一でも異なっていてもよく、それぞれヒドロキシル基又は下記式［４］：
【００１０】
−ＮＨＣＯＲ5                              ［４］
で表される基を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は同一でも異なっていてもよく、それぞれヒドロキシル基を有していてもよい炭素数１１〜２３の飽和又は不飽和炭化水素基を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈは同一でも異なっていてもよく、それぞれ２又は３である。）
【００１１】
また、本発明の柔軟仕上剤は、上記本発明の柔軟基剤を１０〜９０重量％含有することを特徴とするものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
先ず、本発明の柔軟基剤について説明する。本発明の柔軟基剤は、高級脂肪酸とアミンから得られるアマイド系化合物として以下の３タイプのもの：
（Ａ）下記一般式［１］で表される化合物及びその有機酸塩からなる群から選択される少なくとも１種の第１のアマイド系化合物（環状タイプのアマイド系化合物）；
（Ｂ）下記一般式［２］で表される化合物及びその有機酸塩からなる群から選択される少なくとも１種の第２のアマイド系化合物（縮合タイプのアマイド系化合物）；及び
（Ｃ）下記一般式［３］で表される化合物及びその有機酸塩からなる群から選択される少なくとも１種の第３のアマイド系化合物（直鎖タイプのアマイド系化合物）；
を含有するものである。
【００１３】
【化３】
0004319792.tif 000003
そして、上記一般式［１］、［２］及び［３］において、Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3、Ｚ4は同一でも異なっていてもよく、それぞれヒドロキシル基又は下記式［４］：
【００１４】
−ＮＨＣＯＲ5                              ［４］
で表される基を表す。また、上記一般式［１］、［２］、［３］及び［４］において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は同一でも異なっていてもよく、それぞれヒドロキシル基を有していてもよい炭素数１１〜２３の飽和又は不飽和炭化水素基を表す。炭化水素基の炭素数が１１未満では柔軟性が低く不十分となり、他方、２３を超えると柔軟仕上剤の液状化が困難となり、水への希釈性が著しく低下するおそれがある。係る飽和又は不飽和炭化水素基としては、炭素数が１５〜２１のものが好ましく、それらの炭化水素鎖は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。
【００１５】
また、上記一般式［１］、［２］及び［３］において、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈは同一でも異なっていてもよく、それぞれ２又は３であり、全てが２であることが特に好ましい。これらの値が２未満では、一般式［１］で表される環状タイプのアマイド系化合物が得られ難く、他方、３を超えると柔軟仕上剤の液状化が困難となり、水への希釈性が低下するおそれがある。
【００１６】
本発明においては、前記一般式［１］、［２］、［３］で表される化合物の有機酸塩を使用すると、得られる柔軟基剤の希釈性がより向上する傾向にあるので好ましい。このような有機酸としては特に限定はないが、例えば、ギ酸、酢酸、乳酸、リンゴ酸、パラトルエンスルホン酸、グリコール酸、クエン酸、マレイン酸などが挙げられ、ギ酸、酢酸、乳酸がより好ましく、酢酸が特に好ましい。
【００１７】
本発明の柔軟基剤は、前記の（Ａ）成分である第１のアマイド系化合物（環状タイプのアマイド系化合物）、（Ｂ）成分である第２のアマイド系化合物（縮合タイプのアマイド系化合物）、（Ｃ）成分である第３のアマイド系化合物（直鎖タイプのアマイド系化合物）を、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）の重量比が５０〜９０：８〜３０：２〜２０となる範囲で含有する。（Ａ）成分の重量比率が５０未満では柔軟仕上剤の液状化が困難であり、他方、９０を超えると柔軟性が低下し繊維製品の風合が悪くなるだけでなく、白度の低下も懸念される。また、（Ｂ）成分の重量比率が８未満では繊維製品の白度の低下や色相変化が大きくなり、他方、３０を超えると水への希釈性が低下する。さらに、（Ｃ）成分の重量比率が２未満では、水への希釈性が低下するおそれがあり、他方、２０を超えると繊維製品の白度の低下や色相変化が大きくなる。
【００１８】
さらに、本発明の柔軟基剤においては、前記第１〜第３のアマイド系化合物中の飽和炭化水素基と不飽和炭化水素基との総重量比が０：１００〜５０：５０であり、０：１００〜３０：７０であることが好ましく、０：１００〜１０：９０であることがより好ましい。ここで、前記第１〜第３のアマイド系化合物中の飽和炭化水素基及び不飽和炭化水素基とは、一般式［１］、［２］及び［３］においてＲ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4で表される基、並びに一般式［１］、［２］及び［３］におけるＺ1、Ｚ2、Ｚ3及びＺ4が下記式［４］：
【００１９】
−ＮＨＣＯＲ5                              ［４］
で表される基の場合はそのＲ5で表される基をいう。上記飽和炭化水素基の重量比率が５０を超えると、柔軟仕上剤の液状化が困難となり水への希釈性が低下するだけでなく、吸水性阻害が増大する。
【００２０】
このように、本発明の柔軟基剤においては、特定の高級脂肪酸とアミンから得られるアマイド系化合物として直鎖タイプのアマイド系化合物と環状タイプのアマイド系化合物と縮合タイプのアマイド系化合物とが併せて使用され、それぞれの重量比｛（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）｝が特定の割合となるように配合され、かつその中の不飽和炭化水素基の比率を特定の割合以上となっており、それによって各種繊維素材に対して優れた柔軟性を付与しかつ吸水性阻害の発生を十分に防止でき、さらに高濃度でも液状でかつ水への希釈性などの作業性に優れるという特性を有するものである。
【００２１】
次に、本発明の柔軟基剤の製造方法について述べる。
【００２２】
上記一般式［１］、［２］及び［３］で表される化合物は、いずれも、高級脂肪酸とアミンとから従来公知の方法により製造することができる。本発明において用いられる高級脂肪酸は、炭素数１２〜２４の飽和又は不飽和脂肪酸であり、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、アラキジン酸、ベヘニン酸などの飽和脂肪酸；ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、エルカ酸などの不飽和脂肪酸が挙げられ、これらの中でも炭素数１６〜２２のものがより好ましい。これらの高級脂肪酸は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
また、本発明において用いられるアミンとしては、例えば、ジエチレントリアミン、ジ（３−アミノプロピル）アミン、Ｎ−（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（２−アミノエチル）エタノールアミンなどが挙げられ、ジエチレントリアミンが特に好適である。これらのアミンは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
上記一般式［３］で表される化合物は、例えば、前記の高級脂肪酸とアミンとを、温度１４０〜１９０℃（好ましくは１５０〜１７０℃）で１〜６時間アマイド化反応させることにより、８０〜９５％の収率で得ることができる。なお、温度と反応時間によっては、副生成物として一般式［１］で表される化合物が生じる。また、アマイド化反応させる際におけるアミンと高級脂肪酸との比率は、アミノ基１当量に対してカルボキシル基が０．９〜１．１当量となるようにすることが好ましい。
【００２５】
また、上記一般式［１］で表される化合物は、例えば、前記の高級脂肪酸とアミンとを、上記と同様にアマイド化反応させた後、さらに、１８０〜２６０℃（好ましくは２２０〜２５０℃）で１〜５時間、環状化反応させることにより得ることができる。アマイド化反応及び環状化反応の進行度合いは、全アミン価、第三級アミン価の測定により追跡することができる。なお、副生成物として、一般式［３］で表される化合物が生じる。
【００２６】
さらに、上記一般式［２］で表される化合物は、例えば、前記の高級脂肪酸とアミンとを、１４０〜１９０℃（好ましくは１５０〜１７０℃）で１〜６時間アマイド化反応させた後、さらに、尿素により縮合反応させることにより得ることができる。係る縮合反応は、好ましくは１５０〜２００℃、より好ましくは１６０〜１８０℃で、３０分〜５時間反応を進行させることが好ましい。尿素の使用量は、アマイド化反応により得られる一般式［３］で表される化合物１モルに対し、０．１〜０．５モルが適当である。
【００２７】
本発明においては、上記一般式［１］、［２］及び［３］で表される化合物をそれぞれ上記の製造方法により合成し、配合して柔軟基剤を得ることができる。そして、本発明の柔軟基剤においては、上記一般式［１］、［２］及び［３］で表される化合物の製造後又は配合後に、前記の有機酸を用いて中和することが好ましい。このように一般式［１］、［２］及び［３］で表される化合物を中和する際における有機酸の添加量に特に制限はないが、得られる柔軟仕上剤のｐＨが中和点より酸性側となるようにすることが好ましい。なお、有機酸を過剰に加えても、得られる柔軟基剤の性能を阻害するものではない。
【００２８】
また、本発明においては、製造工程の簡略化、製造コストの低減を目的として、前述の高級脂肪酸とアミンとを先ず前記のようにアマイド化反応させ、続いて環状化反応させ、さらに尿素により縮合反応させるという連続した三段階の反応により、上記一般式［１］、［２］及び［３］で表される化合物を含有する柔軟基剤を得ることもできる。
【００２９】
次に、本発明の柔軟仕上剤について説明する。本発明の柔軟仕上剤は、上記本発明の柔軟基剤を含有するものであり、液状のまま前記柔軟基剤の含有量を低濃度から高濃度まで任意に調節することができるが、前記柔軟基剤を１０〜９０重量％含有することが好ましい。柔軟基剤の含有量が１０重量％未満では製造時及び輸送時のコストが上昇し、また消費者の使用性が低下する傾向にあり、他方、９０重量％を超えると高粘度状あるいは固形状となり易く、水への希釈性が低下する傾向にある。
【００３０】
本発明の柔軟仕上剤に使用される溶媒としては、炭素数１２〜１８の高級アルコールのアルキレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどの各種非イオン活性剤；エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ソルビトールなどの多価アルコール；エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類、水、及びこれらの混合物が好適である。
【００３１】
本発明の柔軟仕上剤には、上記の溶媒以外に、従来より柔軟仕上剤に使用されている公知の成分を、本発明に係る効果が損なわれない範囲で配合することができる。このような成分としては、例えば、グリセリン、ソルビタン、ペンタエリスリトール、ポリエチレングリコール、ポリアルキレングリコールなどの多価アルコールの脂肪酸エステル；アニオン界面活性剤（例えば、スルホコハク酸モノアルキルエステル、スルホコハク酸ジアルキルエステルなど）；第四級アンモニウム塩（アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムメチルスルホン酸など）；炭素数１２〜１８の高級アルキルアミン又は高級脂肪酸のアルキレンオキサイド付加物などの非イオン系界面活性剤（例えば、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン）；アミノ変性シリコーン、ジメチル変性シリコーン、エポキシ変性シリコーンなどのシリコーン系化合物；塩化ナトリウム、塩化カルシウムなどの水溶性無機塩；パラフィン系炭化水素、セルロース系誘導体、酸化防止剤などが挙げられる。
【００３２】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００３３】
実施例１〜５及び比較例１〜７
先ず、以下の実施例１〜５及び比較例１〜７に示す柔軟基剤及びそれを用いた柔軟仕上剤を調製し、得られた柔軟仕上剤を用いて以下に示す（１）水への希釈性評価、並びに（２）柔軟処理布の評価（風合、吸水性、白度、色相変化）を実施した。なお、実施例１〜５及び比較例１〜４で得られた柔軟基剤における（Ａ）成分：（Ｂ）成分：（Ｃ）成分の重量比は、全アミン価及び第三級アミン価に基づいて算出した。また、実施例１〜５及び比較例１〜４において得られた柔軟基剤及び柔軟仕上剤の組成などを表１及び表２に示す。なお、表１及び表２中、柔軟基剤の「飽和：不飽和」の欄には飽和炭化水素基と不飽和炭化水素基との総重量比を示す。
【００３４】
（実施例１）
１Ｌ四ツ口フラスコにオレイン酸５６４ｇを仕込み、１００℃に昇温した後、ジエチレントリアミン１０３ｇを加えた。得られた混合物を１６０℃まで昇温した後、１時間脱水反応（アマイド化反応）させ、次いで２４０〜２５０℃に昇温した後、２時間イミダゾリン化反応（環状化反応）させた。反応終了後、その反応溶液を１２０℃まで降温して尿素３０ｇを加え、１７０〜１８０℃に昇温した後、３時間縮合反応させた。続いて、この反応溶液を９０℃以下に冷却した後、約９０ｇの酢酸で中和し、粘液状の柔軟基剤を７２０ｇ得た。
【００３５】
得られた柔軟基剤における（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分はそれぞれ、一般式［１］、［２］及び［３］におけるＺ1〜Ｚ4が−ＮＨＣＯＲ5、Ｒ1〜Ｒ5がオレイン酸残基（８−ヘプタデセニル基）、ａ〜ｈが２である第１〜第３のアマイド系化合物の酢酸塩であった。そして、この柔軟基剤における（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）の重量比は８０：１５：５であり、飽和炭化水素基と不飽和炭化水素基との総重量比は０：１００であった。
【００３６】
次いで、この柔軟基剤８０ｇを、５ｇのジエチレングリコール、１０ｇのソフタノール１２０（（株）日本触媒、炭素数１２〜１４のアルコールのエチレンオキサイド１２モル付加物）及び５ｇの水と共に均一になるまで混合して柔軟仕上剤を得たところ、その柔軟仕上剤は粘液状のものであった。
【００３７】
（実施例２）
１Ｌ四ツ口フラスコにオレイン酸５０８ｇ及びステアリン酸５７ｇを仕込み、１００℃に昇温した後、ジエチレントリアミン１０３ｇを加えた。得られた混合物を１６０℃まで昇温した後、１時間脱水反応させ、次いで２４０〜２５０℃に昇温した後、２時間イミダゾリン化反応させた。反応終了後、その反応溶液を１２０℃まで降温して尿素３０ｇを加え、１７０〜１８０℃に昇温した後、３時間縮合反応させた。続いて、この反応溶液を９０℃以下に冷却した後、約９０ｇの酢酸にて中和し、粘液状の柔軟基剤を約７２１ｇ得た。
【００３８】
得られた柔軟基剤における（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分はそれぞれ、一般式［１］、［２］及び［３］におけるＺ1〜Ｚ4が−ＮＨＣＯＲ5、Ｒ1〜Ｒ5がオレイン酸残基（８−ヘプタデセニル基）又はステアリン酸残基（ヘプタデシル基）、ａ〜ｈが２である第１〜第３のアマイド系化合物の酢酸塩であった。そして、この柔軟基剤における（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）の重量比は８０：１５：５であり、飽和炭化水素基と不飽和炭化水素基との総重量比は１０：９０であった。
【００３９】
次いで、この柔軟基剤を用いた以外は実施例１と同様にして柔軟仕上剤を得たところ、その柔軟仕上剤は粘液状のものであった。
【００４０】
（実施例３）
１Ｌ四ツ口フラスコにリノール酸５６０ｇを仕込み、１００℃に昇温した後、ジエチレントリアミン１０３ｇを加えた。得られた混合物を１６０℃まで昇温した後、１時間脱水反応させ、次いで２４０〜２５０℃に昇温した後、２時間イミダゾリン化反応させた。反応終了後、その反応溶液を１２０℃まで降温して尿素３０ｇを加え、１７０〜１８０℃に昇温した後、３時間縮合反応させた。続いて、この反応溶液を９０℃以下に冷却した後、約９０ｇの酢酸で中和し、粘液状の柔軟基剤を７１６ｇ得た。
【００４１】
得られた柔軟基剤における（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分はそれぞれ、一般式［１］、［２］及び［３］におけるＺ1〜Ｚ4が−ＮＨＣＯＲ5、Ｒ1〜Ｒ5がリノール酸残基（８，１１−ヘプタデカジエニル基）、ａ〜ｈが２である第１〜第３のアマイド系化合物の酢酸塩であった。そして、この柔軟基剤における（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）の重量比は８０：１５：５であり、飽和炭化水素基と不飽和炭化水素基との総重量比は０：１００であった。
【００４２】
次いで、この柔軟基剤を用いた以外は実施例１と同様にして柔軟仕上剤を得たところ、その柔軟仕上剤は粘液状のものであった。
【００４３】
（実施例４）
１Ｌ四ツ口フラスコにオレイン酸２８２ｇ及びエルカ酸３３８ｇを仕込み、１００℃に昇温した後、ジエチレントリアミン１０３ｇを加えた。得られた混合物を１６０℃まで昇温した後、１時間脱水反応させ、次いで２４０〜２５０℃に昇温した後、２時間イミダゾリン化反応させた。反応終了後、その反応溶液を１２０℃まで降温して尿素３０ｇを加え、１７０〜１８０℃に昇温した後、３時間縮合反応させた。続いて、この反応溶液を９０℃以下に冷却した後、約１００ｇの酢酸で中和し、室温でペースト状の柔軟基剤を７８６ｇ得た。
【００４４】
得られた柔軟基剤における（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分はそれぞれ、一般式［１］、［２］及び［３］におけるＺ1〜Ｚ4が−ＮＨＣＯＲ5、Ｒ1〜Ｒ5がオレイン酸残基（８−ヘプタデセニル基）又はエルカ酸残基（１２−ヘンエイコセニル基）、ａ〜ｈが２である第１〜第３のアマイド系化合物の酢酸塩であった。そして、この柔軟基剤における（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）の重量比は８０：１５：５であり、飽和炭化水素基と不飽和炭化水素基との総重量比は０：１００であった。
【００４５】
次いで、この柔軟基剤を用いた以外は実施例１と同様にして柔軟仕上剤を得たところ、その柔軟仕上剤は粘液状のものであった。
【００４６】
（実施例５）
１Ｌ四ツ口フラスコにオレイン酸３３８ｇ及びラウリン酸１７１ｇを仕込み、１００℃に昇温した後、ジエチレントリアミン１０３ｇを加えた。得られた混合物を１６０℃まで昇温した後、１時間脱水反応させ、次いで２４０〜２５０℃に昇温した後、２時間イミダゾリン化反応させた。反応終了後、その反応溶液を１２０℃まで降温して尿素３０ｇを加え、１７０〜１８０℃に昇温した後、３時間縮合反応させた。続いて、この反応溶液を９０℃以下に冷却した後、約１００ｇの酢酸で中和し、室温で軟固体状の柔軟基剤を７８６ｇ得た。
【００４７】
得られた柔軟基剤における（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分はそれぞれ、一般式［１］、［２］及び［３］におけるＺ1〜Ｚ4が−ＮＨＣＯＲ5、Ｒ1〜Ｒ5がオレイン酸残基（８−ヘプタデセニル基）又はラウリン酸残基（ウンデシル基）、ａ〜ｈが２である第１〜第３のアマイド系化合物の酢酸塩であった。そして、この柔軟基剤における（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）の重量比は８０：１５：５であり、飽和炭化水素基と不飽和炭化水素基との総重量比は３２：６８であった。
【００４８】
次いで、この柔軟基剤を用いた以外は実施例１と同様にして柔軟仕上剤を得たところ、その柔軟仕上剤は粘液状のものであった。
【００４９】
（比較例１）
１Ｌ四ツ口フラスコにステアリン酸５６８ｇを仕込み、１００℃に昇温した後、ジエチレントリアミン１０３ｇを加えた。得られた混合物を１６０℃まで昇温した後、１時間脱水反応させ、次いで２４０〜２５０℃に昇温した後、２時間イミダゾリン化反応させた。反応終了後、その反応溶液を１２０℃まで降温して尿素３０ｇを加え、１７０〜１８０℃に昇温した後、３時間縮合反応させた。続いて、この反応溶液を９０℃以下に冷却した後、約９０ｇの酢酸で中和し、柔軟基剤を７２４ｇ得た。この柔軟基剤は７０〜８０℃で粘液状であり、室温では固体状となった。
【００５０】
得られた柔軟基剤における（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分はそれぞれ、一般式［１］、［２］及び［３］におけるＺ1〜Ｚ4が−ＮＨＣＯＲ5、Ｒ1〜Ｒ5がステアリン酸残基（ヘプタデシル基）、ａ〜ｈが２である第１〜第３のアマイド系化合物の酢酸塩であった。そして、この柔軟基剤における（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）の重量比は８０：１５：５であり、飽和炭化水素基と不飽和炭化水素基との総重量比は１００：０であった。
【００５１】
次いで、この柔軟基剤を用いた以外は実施例１と同様にして柔軟仕上剤を得たところ、その柔軟仕上剤はペースト状のものであった。
【００５２】
（比較例２）
１Ｌ四ツ口フラスコにオレイン酸５６４ｇを仕込み、１００℃に昇温した後、ジエチレントリアミン１０３ｇを加えた。得られた混合物を１６０℃に昇温した後、１時間脱水反応させ、次いで２４０〜２５０℃に昇温した後、２時間イミダゾリン化反応させた。反応終了後、その反応溶液を９０℃以下に冷却した後、約９０重量部の酢酸で中和し、粘液状の柔軟基剤を７０７ｇ得た。
【００５３】
得られた柔軟基剤における（Ａ）及び（Ｃ）成分はそれぞれ、一般式［１］及び［３］におけるＺ1、Ｚ4が−ＮＨＣＯＲ5、Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5がオレイン酸残基（８−ヘプタデセニル基）、ａ、ｂ、ｇ、ｈが２である第１及び第３のアマイド系化合物の酢酸塩であった。そして、この柔軟基剤における（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）の重量比は８０：０：２０であり、飽和炭化水素基と不飽和炭化水素基との総重量比は０：１００であった。
【００５４】
次いで、この柔軟基剤を用いた以外は実施例１と同様にして柔軟仕上剤を得たところ、その柔軟仕上剤は粘液状のものであった。
【００５５】
（比較例３）
１Ｌ四ツ口フラスコにオレイン酸５６４ｇを仕込み、１００℃に昇温した後、ジエチレントリアミン１０３ｇを加えた。得られた混合物を１６０℃に昇温した後、１時間脱水反応させ、次いで１９０〜２００℃に昇温した後、２時間イミダゾリン化反応させた。反応終了後、その反応溶液を１２０℃まで降温して尿素３０ｇを加え、１７０〜１８０℃に昇温した後、３時間縮合反応させた。続いて、この反応溶液を９０℃以下に冷却した後、約９０ｇの酢酸で中和し、粘液状の柔軟基剤を７２９ｇ得た。
【００５６】
得られた柔軟基剤における（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分はそれぞれ、一般式［１］、［２］及び［３］におけるＺ1〜Ｚ4が−ＮＨＣＯＲ5、Ｒ1〜Ｒ5がオレイン酸残基（８−ヘプタデセニル基）、ａ〜ｈが２である第１〜第３のアマイド系化合物の酢酸塩であった。そして、この柔軟基剤における（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）の重量比は３０：６５：５であり、飽和炭化水素基と不飽和炭化水素基との総重量比は０：１００であった。
【００５７】
次いで、この柔軟基剤を用いた以外は実施例１と同様にして柔軟仕上剤を得たところ、その柔軟仕上剤は粘液状のものであった。
【００５８】
（比較例４）
１Ｌ四ツ口フラスコにオレイン酸２２７ｇ及びステアリン酸３３８ｇを仕込み、１００℃に昇温した後、ジエチレントリアミン１０３ｇを加えた。得られた混合物を１６０℃に昇温した後、１時間脱水反応させ、次いで２４０〜２５０℃に昇温した後、２時間イミダゾリン化反応させた。反応終了後、その反応溶液を１２０℃まで降温して尿素３０ｇを加え、１７０〜１８０℃に昇温した後、３時間縮合反応させた。続いて、この反応溶液を９０℃以下に冷却した後、約９０ｇの酢酸で中和し、柔軟基剤を７２１ｇ得た。この柔軟基剤は７０〜８０℃では粘液状であり、室温で軟固体状となった。
【００５９】
得られた柔軟基剤における（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分はそれぞれ、一般式［１］、［２］及び［３］におけるＺ1〜Ｚ4が−ＮＨＣＯＲ5、Ｒ1〜Ｒ5がオレイン酸残基（８−ヘプタデセニル基）又はステアリン酸残基（ヘプタデシル基）、ａ〜ｈが２である第１〜第３のアマイド系化合物の酢酸塩であった。そして、この柔軟基剤における（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）の重量比は８０：１５：５であり、飽和炭化水素基と不飽和炭化水素基との総重量比は６０：４０であった。
【００６０】
次いで、この柔軟基剤を用いた以外は実施例１と同様にして柔軟仕上剤を得たところ、その柔軟仕上剤はペースト状のものであった。
【００６１】
（比較例５〜７）
従来より使用されているサンフレークＡＥ−３（日華化学（株）製、固体状のアマイド系柔軟基剤）、サンソフロンＫ−２（日華化学（株）製、アマイド系柔軟仕上剤、不揮発分１８重量％の分散液）、サンソフロンＦＤ−３０４（日華化学（株）製、アマイド系柔軟仕上剤、不揮発分１６重量％の分散液）をそれぞれ比較例５〜７の柔軟仕上剤として用いた。
【００６２】
【表１】
0004319792.tif 000004
【００６３】
【表２】
0004319792.tif 000005
【００６４】
（１）水への希釈性評価
常温の水、４０℃の湯、及び７０℃の湯に対し、実施例１〜５及び比較例１〜５で得られた柔軟仕上剤をそれぞれ、１重量％、５重量％、１０重量％となるように添加し、撹拌速度約６０ｒｐｍで撹拌しながら、水への希釈性を目視にて下記の３段階に評価した。得られた結果を表３に示す。
◎：５分以内に乳化分散する、
○：５〜１０分で乳化分散する、
△：１０〜３０分で乳化分散する、
×：３０分経過しても乳化分散しない。
【００６５】
【表３】
0004319792.tif 000006
【００６６】
表３に示した結果から明らかなように、実施例１〜５の柔軟仕上剤はいずれも、常温の水、４０℃の湯、及び７０℃の湯に対して水への希釈性が良好であって、容易に乳化分散させることができるものであった。したがって、本発明の柔軟仕上剤は、広い温度範囲において水への希釈性に優れ、作業性が良好であることが確認された。
【００６７】
また、本発明の柔軟仕上剤の水への希釈性は、柔軟基剤中の飽和炭化水素基と不飽和炭化水素基との総重量比、及び、（Ａ）成分：（Ｂ）成分：（Ｃ）成分の重量比に大きく影響されることが確認された。
【００６８】
（２）柔軟処理布の評価
供試布の準備
供試布１；綿ニット天竺（蛍光処理済み）をそのまま柔軟処理に用いた。
【００６９】
供試布２；綿ニット（綿１００％）を、反応染料（Ｄｉａｍｉｒａ  Ｔｕｒｑ．  Ｂｌｕｅ  Ｂ、三菱化成（株））４％ｏ．ｗ．ｆ．、浴比１：２０の染色浴中で、６０℃で３０分間染色した後、水洗し、次いで９５℃で２０分間湯洗し、さらに水洗した。水洗後、ネオフィックスＲ−８００（日華化学（株）、フィックス剤）２％ｏ．ｗ．ｆ．、浴比１：２０の浴中で、５０℃で２０分間フィックス処理した後水洗し、次いで脱水及び乾燥により得られた布を柔軟処理に用いた。
【００７０】
柔軟処理
上記の供試布１及び２を、それぞれ、柔軟処理浴に４０℃で１０分間浸漬した後、遠心脱水機にてピックアップ１００％となるよう脱水し、１０５℃で５分間乾燥させ、柔軟処理布１及び２を得た。
【００７１】
なお、柔軟処理浴は、実施例１〜５及び比較例１〜７で得られた柔軟仕上剤をそれぞれ０．５％ｏ．ｗ．ｆ．（比較例６、７の柔軟仕上剤の場合は５％ｏ．ｗ．ｆ．）とし、浴比は１：２０とした。得られた柔軟処理布１及び２について、以下のようにして風合、吸水性、白度及び色相変化を評価した。得られた結果を表４に示す。なお、表４において、ブランクの欄には供試布１及び２の値を示す。
【００７２】
（２−１）風合
触感により柔軟処理布１及び２の風合を以下の５段階に評価した。数値が小さいほど粗硬であり、数値が大きくなるほど柔軟性が良好である。
【００７３】
１：強つきがある（粗硬）、
２：やや強つきがある、
３：やや柔軟である（中庸）、
４：かなり柔軟である、
５：非常にソフトな感触があり、柔軟性に優れる。
【００７４】
（２−２）吸水性
ＪＩＳ  Ｌ  １９０７（滴下法）に準じ、柔軟処理布１及び２に水滴を１滴滴下し、水滴が完全に消失するまでの時間（秒）を測定した。
【００７５】
（２−３）白度
積分球形光束計スペクトロフォトメーター（ＣＭ−３７００ｄ、ミノルタ製）を使用し、柔軟処理布１の白度を測定した。
【００７６】
（２−４）色相変化
積分球形光束計スペクトロフォトメーター（ＣＭ−３７００ｄ、ミノルタ製）を使用し、柔軟処理布２の色相変化（ΔＥ値）を測定した。
【００７７】
【表４】
0004319792.tif 000007
【００７８】
表４に示した結果から明らかなように、比較例２の柔軟仕上剤は水への希釈性は良好であるものの、実施例１〜５の柔軟仕上剤と比較して白度の低下が大きく、繊維製品の黄変の問題が生じることが確認された。
【００７９】
また、実施例１〜５の柔軟仕上剤は、繊維に良好な柔軟性を付与するだけでなく、従来のアマイド系柔軟基剤を含有するカチオン系柔軟仕上剤（比較例５〜７）に比べ、吸水性阻害が少ないことが確認された。
【００８０】
さらに、柔軟処理布２、すなわち、染色後にフィックス処理させた供試布２を柔軟処理した場合でも、実施例１〜５の柔軟仕上剤を用いた場合は吸水性が優れており、撥水傾向にあるフィックス処理に対しても積極的に吸水性を付与する効果を有することが確認された。このことは、本発明の柔軟基剤自身も液状であること、柔軟基剤中の不飽和炭化水素基の重量比率が高いことから、従来の固体状柔軟基剤に比べて柔軟基剤自身の水への親和性が高いことによるものと推察される。
【００８１】
したがって、本発明の柔軟基剤及び柔軟仕上剤においては、柔軟性、吸水性、作業性（水への希釈性など）の観点から、（Ａ）成分：（Ｂ）成分：（Ｃ）成分の重量比が５０〜９０：８〜３０：２〜２０で、かつ、飽和炭化水素基と不飽和炭化水素基との総重量比が０：１００〜５０：５０となる範囲で前記第１〜第３のアマイド系化合物を含有することが重要であることが確認された。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の柔軟基剤は、柔軟性に優れるだけでなく、従来のアマイド系柔軟基剤では得られなかった吸水性を示し、天然繊維、合成繊維などの繊維の種類を問わず各種繊維素材に幅広く利用することができる。また、本発明の柔軟基剤は、水への溶解性に優れ、高濃度であっても液状を保持するため作業性に優れ、さらに輸送時などにおけるコスト的にも有利なものである。
【００８３】
したがって、本発明によれば、吸水性阻害の発生を十分に防止しつつ各種繊維素材に対して優れた柔軟性を付与し、かつ水への希釈性が良好で作業性に優れ、高濃度であっても液状の柔軟基剤、並びにそれを含有する柔軟仕上剤を提供することが可能となる。