(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機と複数の記憶装置とが接続された計算機システムのデータ移行支援システムにおいて、
前記計算機は、
ＣＰＵと、
メモリとを備え、
前記メモリに、移行完了判定プログラムと、移行させる必要のない不要ファイルを登録する不要ファイルテーブルとを保持し、
移行元の計算機から移行先の計算機にデータ移行をするにあたり、前記ＣＰＵは、前記移行完了判定プログラムを実行し、前記移行元の計算機に記憶されているファイルが、前記不要ファイルテーブルに登録されているか否かの判定と、前記移行先の計算機に記憶されているか否かの判定とをおこない、
前記不要ファイルテーブルに登録されておらず、かつ、前記移行先の計算機に記憶されていないファイルに対して、未移行ファイル識別子を、画面に出力することを特徴とするデータ移行支援システム。
【請求項２】
前記メモリに、さらに、各記憶装置毎に記憶されたファイルの情報を保持する記憶装置毎ファイルテーブルを保持し、
前記移行先の計算機に記憶されているか否かの判定は、前記記憶装置毎ファイルテーブルを参照することによりおこなうことを特徴とする請求項１記載のデータ移行支援システム。
【請求項３】
計算機と取外し可能な記憶媒体にデータを格納する記憶装置とが接続された計算機システムのデータ移行支援システムにおいて、
前記計算機は、
ＣＰＵと、
メモリとを備え、
前記メモリに、移行完了判定プログラムと、移行させる必要のない不要ファイルを登録する不要ファイルテーブルとを保持し、
移行元の記憶媒体から移行先の記憶媒体にデータ移行をするにあたり、前記ＣＰＵは、前記移行完了判定プログラムを実行し、前記移行元の記憶媒体に記憶されているファイルが、前記不要ファイルテーブルに登録されているか否の判定と、前記移行先の記憶媒体に記憶されているか否かの判定とをおこない、
前記不要ファイルテーブルに登録されておらず、かつ、前記移行先の記憶媒体に記憶されていないファイルに対して、未移行ファイル識別子を、画面に出力することを特徴とするデータ移行支援システム。
【請求項４】
前記メモリに、さらに、ファイルの記憶媒体間における移行履歴を保持する移行履歴テーブルを保持し、
前記移行先の記憶媒体に記憶されているか否かの判定は、前記移行履歴テーブルを参照することによりおこなうことを特徴とする請求項１記載のデータ移行支援システム。
【請求項５】
計算機と記憶装置とが接続された計算機システムのデータ移行支援システムにおいて、
前記計算機は、
ＣＰＵと、
メモリとを備え、
前記メモリに、取外し可能装置検出プログラムと、移行させる必要のない不要ファイルを登録する不要ファイルテーブルとを保持し、
前記ＣＰＵは、前記取外し可能装置検出プログラムを実行し、前記記憶装置に記憶されているファイルが、前記不要ファイルテーブルに登録されているか否かの判定と、他の記憶装置に記憶されているか否かの判定とをおこない、
前記記憶装置に記憶されている全てのファイルが、前記不要ファイルテーブルに登録されているか、または、前記他の記憶装置に記憶されているときに、前記記憶装置を取外せることを示す識別情報を、画面に出力することを特徴とするデータ移行支援システム。
【請求項６】
前記メモリに、さらに、各記憶装置毎に記憶されたファイルの情報を保持する記憶装置毎ファイルテーブルを保持し、
前記他の計算機に記憶されているか否かの判定は、前記記憶装置毎ファイルテーブルを参照することによりおこなうことを特徴とする請求項５記載のデータ移行支援システム。
【請求項７】
前記メモリに、さらに、移行させる必要のないと見込めるファイルの候補の条件を格納する不要ファイル候補テーブルを保持し、
前記計算機が、不要ファイル候補に関する要求を受けたときに、前記ＣＰＵは、前記不要ファイル候補テーブルの条件に合致するファイルを、画面に表示し、
前記計算機が、表示したファイルが不要であると指示を受けたときに、前記ＣＰＵは、指示を受けたファイルを、前記不要ファイルテーブルに登録することを特徴とする請求項１記載のデータ移行支援システム。
【請求項８】
前記メモリに、さらに、移行させる必要のないと見込めるファイルの候補の条件を格納する不要ファイル候補テーブルを保持し、
前記計算機が、不要ファイル登録要求を受けたときに、前記ＣＰＵは、要求を受けたファイルのファイル情報を、前記不要ファイルテーブルに登録し、
前記計算機が、不要ファイル登録削除要求を受けたときに、前記ＣＰＵは、要求を受けたファイルのファイル情報を、前記不要ファイルテーブルから削除し、
前記計算機が、不要ファイル表示要求を受けたときに、前記ＣＰＵは、前記不要ファイルテーブルに登録された情報を、画面に表示し、
前記計算機が、不要ファイル候補に関する要求を受けたときに、前記ＣＰＵは、前記不要ファイル候補テーブルの条件に合致するファイルを、画面に表示し、
前記計算機が、表示したファイルが不要であると指示を受けたときに、前記ＣＰＵは、指示を受けたファイルを、前記不要ファイルテーブルに登録することを特徴とする請求項１記載のデータ移行支援システム。
【請求項９】
計算機と複数の記憶装置とが接続された計算機システムのデータ移行支援方法において、
前記計算機は、
ＣＰＵと、
メモリとを備え、
前記メモリに、移行完了判定プログラムと、移行させる必要のない不要ファイルを登録する不要ファイルテーブルとを保持し、
移行元の計算機から移行先の計算機にデータ移行をするにあたり、前記ＣＰＵが、前記移行完了判定プログラムを実行し、前記移行元の計算機に記憶されているファイルが、前記不要ファイルテーブルに登録されているか否かを判定するステップと、
前記ＣＰＵが、前記移行完了判定プログラムを実行し、前記不要ファイルテーブルに登録されているか否かの判定の結果、前記不要ファイルテーブルに登録されていないファイルに対して、前記移行先の計算機に記憶されているか否かを判定するステップと、
前記ＣＰＵが、前記移行完了判定プログラムを実行し、前記不要ファイルテーブルに登録されておらず、かつ、前記移行先の計算機に記憶されていないファイルに対して、未移行ファイル識別子を、画面に出力するステップとを有することを特徴とするデータ移行支援方法。
【請求項１０】
前記メモリに、さらに、各記憶装置毎に記憶されたファイルの情報を保持する記憶装置毎ファイルテーブルを保持し、
前記移行先の計算機に記憶されているか否かの判定は、前記記憶装置毎ファイルテーブルを参照することによりおこなうことを特徴とする請求項９記載のデータ移行支援方法。
【請求項１１】
計算機と取外し可能な記憶媒体にデータを格納する記憶装置とが接続された計算機システムのデータ移行支援方法において、
前記計算機は、
ＣＰＵと、
メモリとを備え、
前記メモリに、移行完了判定プログラムと、移行させる必要のない不要ファイルを登録する不要ファイルテーブルとを保持し、
移行元の記憶媒体から移行先の記憶媒体にデータ移行をするにあたり、前記ＣＰＵが、前記移行完了判定プログラムを実行し、前記移行元の記憶媒体に記憶されているファイルが、前記不要ファイルテーブルに登録されているか否かを判定するステップと、
前記ＣＰＵが、前記移行完了判定プログラムを実行し、前記不要ファイルテーブルに登録されているか否かの判定の結果、前記不要ファイルテーブルに登録されていないファイルに対して、前記移行先の記憶媒体に記憶されているか否かを判定するステップと、
前記ＣＰＵが、前記移行完了判定プログラムを実行し、前記不要ファイルテーブルに登録されておらず、かつ、前記移行先の記憶媒体に記憶されていないファイルに対して、未移行ファイル識別子を、画面に出力するステップとを有することを特徴とするデータ移行支援方法。
【請求項１２】
前記メモリに、さらに、ファイルの記憶媒体間における移行履歴を保持する移行履歴テーブルを保持し、
前記移行先の記憶媒体に記憶されているか否かの判定は、前記移行履歴テーブルを参照することによりおこなうことを特徴とする請求項１１記載のデータ移行支援方法。
【請求項１３】
計算機と記憶装置とが接続された計算機システムのデータ移行支援方法において、
前記計算機は、
ＣＰＵと、
メモリとを備え、
前記メモリに、取外し可能装置検出プログラムと、移行させる必要のない不要ファイルを登録する不要ファイルテーブルを保持し、
前記ＣＰＵが、前記取外し可能装置検出プログラムを実行し、前記記憶装置に記憶されているファイルが、前記不要ファイルテーブルに登録されているか否かを判定するステップと、
前記ＣＰＵが、前記取外し可能装置検出プログラムを実行し、前記不要ファイルテーブルに登録されているか否かの判定の結果、前記不要ファイルテーブルに登録されていないファイルに対して、他の記憶装置に記憶されているか否かを判定するステップと、
前記ＣＰＵが、前記取外し可能装置検出プログラムを実行し、前記記憶装置に記憶されている全てのファイルが、前記不要ファイルテーブルに登録されているか、または、前記他の記憶装置に記憶されているときに、前記記憶装置を取外せることを示す識別情報を、画面に出力するステップとを有することを特徴とするデータ移行支援方法。
【請求項１４】
前記メモリに、さらに、各記憶装置毎に記憶されたファイルの情報を保持する記憶装置毎ファイルテーブルを保持し、
前記他の計算機に記憶されているか否かの判定は、前記記憶装置毎ファイルテーブルを参照することによりおこなうことを特徴とする請求項１３記載のデータ移行支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の記憶装置が接続している計算機システムにおいて、特に大規模システムで能率的に、旧記憶装置内のデータを新記憶装置に移行し、旧記憶装置を取り外す作業を支援する方法に用いて好適なデータ移行支援システム、プログラム、および、そのような取外し可能な記憶装置を識別する方法、また、取外し可能な記憶媒体によりデータ移行をおこなうシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
大量のデータを扱う情報システムにおいては、データを格納する記憶装置を大規模にしなければならない。ここで記憶装置を大規模にするとは、記憶装置の記憶容量を増大させる場合と、より多数の記憶装置を配置する場合とがある。
【０００３】
そして、予想される耐久時間を越えて記憶装置を使用しているために格納情報が欠落する恐れのあるとき、あるいは、記憶装置の欠陥検出率が高くなったときには、記憶装置を劣化や欠陥の少ない装置に交換する。記憶装置を交換する前に、既存記憶装置内に格納されていたデータを、別の記憶装置に移行するデータマイグレーション（Data Migration）をおこなう。これは、光ディスクなどの記憶媒体についても同様である。
【０００４】
データマイグレーションの一般的な方法としては、既存記憶装置内のデータをテープなどにバックアップし、それを新記憶装置にリストアする方法がある。バックアップをとるためには、ホスト計算機から既存記憶装置へのアクセスを止める必要があり、記憶装置が大容量であれば、バックアップのためのアクセス停止時間が長くなる。
【０００５】
一方、既存記憶装置と移行先記憶装置がホストとネットワークに接続している構成におけるデータマイグレーション方法として、記憶装置を使用しているユーザが、各々必要なデータを、記憶装置を置き換える期日までに新記憶装置にコピーする方法がある。このとき、例えば、特許文献１に開示されている記憶装置サブシステムは、新旧の記憶装置間でのデータ移動をファイル単位でホスト計算機の介在なしで実施する。また、特許文献２に開示されている移行先記憶装置には、データ要素をマイグレートしたかどうかを示すテーブルを用いる方法が開示されている。この方法によれば、ホストが一つかそれ以上のデータ要素の転送要求を出すと、移行記憶装置はそのデータ要素がマイグレート済みかどうか判定する。そして、そのデータ要素がマイグレートされていれば、移行記憶装置から転送要求に返答する。データ要素がマイグレートされていなければ、移行記憶装置がそのデータ要素をマイグレートし、転送要求に返答し、データ要素がマイグレートされたことをテーブルに記述する。他のサービスやリクエストがない状態のとき、移行記憶装置はバックグラウンドモードでデータ要素をマイグレートする。これにより、データマイグレーション要求を早急に完了することができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１８７６０８号公報
【特許文献２】
米国特許６，１０８，７４８号明細書
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、記憶装置を交換するとき、記憶装置が大容量であったり、多数の記憶装置が存在すると、既存記憶装置内の全データをテープにバックアップしたり、別の記憶装置にコピーする時間が長くなる。
【０００８】
前記の特許文献１および特許文献２に開示された記憶装置サブシステムでは、ホストコンピュータからの処理を受け付けながら旧記憶サブシステムから、新記憶サブシステムヘのデータ移行が可能であり、また、ファイル単位での移行が可能であり、移行したいデータだけを選択的に移行できるため、データが大容量であることによって所要時間が長くなるという問題点は、ある程度は緩和できる。
【０００９】
しかしながら、システムが大規模になり、データの所有者とは、別のシステム管理者がデータ移行をおこなうときには、取り外す記憶装置内で選択した移行データ以外が、不要なデータであるかどうか正確に見極めることは困難である。
【００１０】
一方、多数の記憶装置に同一データが重複して存在する場合、高速アクセスや信頼性向上のための多重化でないならば、記憶容量のむだ使いになる。ある記憶装置や記憶媒体内の全データが不要なものであったり、他の記憶装置内にあるにもかかわらず、その記憶媒体や記憶装置が取り外されずに遺留される場合がある。これは、記憶媒体や記憶装置を有効に活用するという要請に反する結果になる。
【００１１】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、その目的は、取外し可能な記憶装置または取外し可能な記憶媒体にデータを格納する記憶装置が接続された計算機システムで、データ移行を支援して、取り外し可能な記憶装置を正確かつ短時間に識別し、また、データ移行が完了した記憶媒体を識別する方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のデータ移行支援システムでは、計算機と複数の記憶装置とが接続されているか、取外し可能な記憶媒体にデータを格納する記憶装置が接続されている計算機システムで、不要なファイルの識別情報を登録し、前記記憶装置または記憶媒体に格納されているファイルが、登録された不要なファイルに合致するか否かを判定して、記憶装置または記憶媒体に格納されているファイルが不要なファイルでないならば、他の記憶装置に移行したか否かを判定し、記憶装置または記憶媒体に格納されているファイルが、全てそのようなファイルであるときには、移行が完了したものとして、その記憶装置または記憶媒体を取外してもよいと判断する。
【００１３】
ここで、不要なファイルというのは、移行させる必要がないという意味である。この不要ファイルは、ある条件に適する不要ファイル候補のリストから選択させるようにしてもよい。
【００１４】
不要なファイルが指定されたときには、不要なファイルの識別情報を登録し、不要ファイルデータベースを生成する。そして、判定のときには、ホスト計算機に接続している複数の記憶装置に格納しているファイルの識別情報を取得し、ファイルの識別情報が、不要なファイルの条件に合致するか否か、不要ファイルデータベースを用いて判定する。
【００１５】
他の記憶装置または記憶媒体に移行したか否かの判定は、データ移行履歴を参照してもよいし、他の記憶装置または記憶媒体にファイルが重複して格納されているか否かにより判定してもよい。
【００１６】
このようにして識別された記憶装置または記憶媒体は、その中のファイルが不要である、すなわち、移行が必要でないファイルであるか、移行が完了したファイルであるため、システム管理者は、このシステムの指示にしたがって、その記憶装置または記憶媒体を取外せばよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る各実施形態を、図１ないし図１６を用いて説明する。
【００１８】
〔実施形態１〕
以下、本発明に係る第一の実施形態を、図１ないし図１２を用いて説明する。
（I）データ移行支援システムの構成
先ず、図１ないし図３を用いて本発明の第一の実施形態に係るデータ移行支援システムの構成について説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態に係るデータ移行支援システムの構成図である。
図２は、本発明の第一の実施形態に係るデータ移行支援システムのホスト計算機２００のハードウェア構成図である。
図３は、本発明の第一の実施形態に係るデータ移行支援システムのネットワークに直付けされる記憶装置１７０のハードウェア構成図である。
【００１９】
本発明の第一の実施形態に係るデータ移行支援システムは、管理計算機１００、ホスト計算機２００、記憶装置１７０、１８０がネットワークを介して接続されていて、ホスト計算機２００には、記憶装置１９０が接続されている。
【００２０】
ここでデータ移行をおこなうのは、ネットワークに直接接続されている記憶装置１７０、１８０でもよいし、ホスト計算機に接続されている記憶装置１９０でもよい。
【００２１】
記憶装置１７０は、具体的には、ディスクアレイ装置やＮＡＳ（Network Attached Storage）であり、記憶装置１９０は、例えば、ＳＣＳＩインタフェースの外付けＨＤＤ（Hard Disk Drive）である。
【００２２】
そして、データ移行の際の単位は、ディスクアレイ装置では、交換するディスクボリューム単位、外付けＨＤＤでは、ドライブ装置自体になる。
【００２３】
ホスト計算機２００は、記憶装置１７０、１８０や記憶装置１９０に格納されているデータにアクセスしながら、処理プログラムを実行する。
【００２４】
管理計算機１００は、メモリ１４０と、通信装置１２０と、ＣＰＵ１３０と、入力装置１５０と、出力画面１６０とを備えている。
【００２５】
そして、移行支援プログラム１１０がメモリ１４０上にローディングされて実行される。移行支援プログラム１１０は、移行完了判定プログラム１１１、不要ファイルデータベースプログラム１１２、取外し可能装置検出プログラム１１３のサブルーチンを持ち、メモリ１４０上の移行ファイル１１４を基にしてデータ移行をおこなう。なお、これらのプログラムの動作と移行ファイル１１４の構造については、後に詳細に説明する。
【００２６】
本実施形態では、管理計算機上で移行支援プログラム１１０を動作させるようにして、データ移行をおこなう形態として説明したが、ファイルを扱うアプリケーションを動作させるホスト計算機２００で実行してもよいし、記憶装置１７０上にデータ移行のための機能を持たしてもよい。また、専用のデータ移行支援装置をシステム上に設けてもよい。
【００２７】
ホスト計算機２００のハードウェア構成は、図２に示されるように、ＣＰＵ２０３０と、メモリ２０４０と、ネットワークとの通信をおこなうための通信装置２０２０と、入力装置２０５０と、表示装置２０６０とを備えている。
【００２８】
ＣＰＵ２０３０は、業務プログラムなどを実行して必要なファイルを作成し、入力装置２０５０は、業務プログラムを実行するためのコマンドやデータを入力するための装置である。表示装置２０６０は、業務プログラムの処理結果を表示する。
【００２９】
また、ネットワークに直付けされる記憶装置１７０は、コントローラ１７４０と、通信装置１７１０と、キャッシュメモリ１７２０と、制御メモリ１７３０と、通常複数のディスク装置１７４１、１７４２、１７４３、…とを備えている。
【００３０】
コントローラ１７４０は、この記憶装置１７０の各部を制御する機能を有する。キャッシュメモリ１７２０は、ディスク装置１７４１、…のアクセスを高速化させるためデータをキャッシュしておくためのメモリであり、制御メモリ１７３０は、コントローラに用いられる制御用のデータをキャッシュするためのメモリである。
【００３１】
ファイルなどのデータは、ディスク装置１７４１、１７４２、１７４３、…に格納され、この一個一個が取外しの単位となる。
（II）移行ファイル情報
次に、図４ないし図７を用いて本実施形態に係るデータ移行支援システムのファイル移行情報の構造について説明する。
図４は、第一の実施形態に係る移行ファイル情報１１４の構成要素を示す模式図である。
図５は、不要ファイルテーブル１２２のフォーマットの一例を示す模式図である。
図６は、記憶装置毎ファイルテーブル１２１のフォーマットの一例を示す模式図である。
図７は、不要ファイル候補テーブル１２３のフォーマットの一例を示す模式図である。
【００３２】
データ移行支援のための移行ファイル情報１１４としては、システムの仕様により、様々なバリエーションが考えられるが、本実施形態では、不要ファイルテーブル１２２、記憶装置毎ファイルテーブル１２１、不要ファイル候補テーブル１２３の三種類であるとする。移行ファイル情報１１４は、データ移行の対象としている記憶装置１７０、１８０、または、１９０の中に格納することができる。
【００３３】
不要ファイルテーブル１２２は、記憶装置１７０、１８０、または、記憶装置１９０を取り外すとき、移さなくてもよいファイルの識別情報をユーザが不要ファイルデータベース操作プログラム１１２を実行して、不要ファイルを登録するためのテーブルである。この不要ファイルテーブル１２２に、ファイル名を格納することは、そのファイルの削除などを意味するものではなく、あくまで、データ移行のときに、そのファイルを移行しなくてもよいと判断されるだけのことであることに注意する。
【００３４】
一方、不要ファイル候補テーブル１２３は、不要ファイルと確定はできないが、将来不要になる、すなわち、移行しなくてもよいと見込めるファイルの候補の条件を格納する領域である。
【００３５】
記憶装置毎ファイルテーブル１２１は、ネットワークに接続している記憶装置１７０、１８０、または、記憶装置１９０に格納しているファイルの識別情報を記録媒体別に登録するテーブルである。
【００３６】
不要ファイルテーブル１２２は、図５に示されるように、ディレクトリフィールド１２２０と、ファイル名フィールド１２２１と、拡張子フィールド１２２２と、作成日時フィールド１２２３と、更新日時フィールド１２２４と、ユーザフィールド１２２５と、装置フィールド１２２６とを備えている。
【００３７】
ディレクトリフィールド１２２０、ファイル名フィールド１２２１、拡張子フィールド１２２２は、それぞれ不要ファイルのディレクトリ、ファイル名、拡張子を格納するフィールドである。
【００３８】
作成日時フィールド１２２３、更新日時フィールド１２２４は、それぞれ不要ファイルの作成した日時と、更新した日時である。
【００３９】
ユーザフィールド１２２５は、その不要ファイルを所有者を格納するフィールドである。装置フィールド１２２６は、その不要ファイルが格納されている記憶装置の識別子を格納するフィールドである。
【００４０】
記憶装置毎ファイルテーブル１２１は、図６に示されるように、装置フィールド１２１０と、ディレクトリフィールド１２１１と、ファイル名フィールド１２１２と、拡張子フィールド１２１３と、作成日時フィールド１２１４と、更新日時フィールド１２１５と、ユーザフィールド１２１６とを備えている。
【００４１】
このテーブルは、装置フィールド１２１０に格納された装置の識別子に該当する記憶装置に、ディレクトリフィールド１２１１〜ユーザフィールド１２１６の属性を持つファイルが格納されていることを示し、記憶装置の中に重複してファイルが存在するか否かをチェックするときに用いられる。
【００４２】
また、不要ファイルテーブル１２２のフィールドは、式やワイルドカードも指定できることにする。図５の例では、ユーザフィールド１２２５には、「ｕｓｅｒ２」以外のユーザを指定するために否定記号が使われている。また、作成日時フィールド１２２３、更新日時フィールド１２２４には、指定した日時以前であることを示す不等号が使われている。
【００４３】
更新は、業務プログラムが記憶装置１７０、１８０、または、記憶装置１９０の中のファイルをアクセスするたびに更新する必要がある。
【００４４】
また、記憶装置の中に重複してファイルが存在するか否かをチェックするときに、直接、記憶装置の中のファイル情報をアクセスする場合には、記憶装置毎ファイルテーブル１２１は設けなくてもよい。
【００４５】
不要ファイル候補テーブル１２３は、ディレクトリ候補フィールド１２３０と、ファイル名候補フィールド１２３１と、拡張子候補フィールド１２３２と、候補条件フィールド１２３３、装置候補フィールド１２３４とを備える。
【００４６】
ディレクトリ候補フィールド１２３０、ファイル名候補フィールド１２３１、拡張子候補フィールド１２３２は、それぞれ不要ファイル候補のディレクトリ、不要ファイル候補のファイル名、不要ファイル候補の拡張子を格納する。ここで、指定されていないときには、全てにマッチングするものとみなす。すなわち、第一レコードのように、ファイル名候補フィールド１２３１に、「ｆｉｌｅ１」と指定されたときには、全てのディレクトリ、拡張子を問わず、システムの対象としている記憶装置の全てに格納されている名前がｆｉｌｅ１のファイルが不要候補ファイルの対象となる。また、「＊」「？」などのワイルドカードなども使えるものとする。
【００４７】
候補条件１２３３には、不要ファイルの候補とする条件が指定できる。例えば、「今日作成したファイル」としたり、ある日付の期間に更新したファイルを条件として指定できる。
(III）データ移行支援の処理
次に、図８ないし図１２を用いてデータ移行支援の処理について説明する。
【００４８】
(III −１）不要ファイルデータベースに関する処理
先ず、図８ないし図１０を用いて不要ファイルデータベースに関する処理について説明する。
図８は、不要ファイルデータベース操作に関する処理を示すフローチャートである。
【００４９】
ユーザがおこなえる不要ファイルに関する操作は、不要ファイルの登録と、データベースに登録された情報の表示と、不要ファイル候補の表示および登録がある。
【００５０】
不要ファイルデータベースの操作をおこなうのは、不要ファイルデータベース処理プログラム１１２である。
【００５１】
不要ファイルデータベースの操作をおこなうために、ユーザは、入力装置１５０から不要ファイルデータベース操作開始を指示し、操作種類を入力する（ステップ５１０）。
【００５２】
操作種類が、登録データ表示要求であるならば（ステップ５２０）、不要ファイルデータベース表示処理に移る（ステップ７００）。この不要ファイルデータベース表示処理は、後に詳細に説明する。
【００５３】
操作種類が、不要候補ファイル操作要求であるならば（ステップ５３０）、不要ファイル候補処理に移る（ステップ１１１０）。この不要ファイル候補処理も、後に詳細に説明する。
【００５４】
操作種類が上記のいずれでもないならば、不要ファイル登録か不要ファイル登録削除かの操作指示の種類と、対象とする不要ファイルを指定する（ステップ５３５）。
【００５５】
ここで、不要ファイルの指定の仕方は、ディレクトリ、ファイル名、拡張子を全て指定して一意的に定めることもできるし、ある拡張子を持つファイル全て、また、あるディレクトリとその下のディレクトリにある全てのファイルが不要ファイルであるという条件設定もできることにする。また、ある一定の期間に作成されたファイル、ある一定の期間にアクセスがなかったファイルなどの条件も不要ファイル指定の条件とすることができる。
【００５６】
ステップ５３５で入力した操作指示が登録ならば（ステップ５４０）、不要ファイルテーブル１２２内の空きエントリを確保し（ステップ５５０）、不要ファイルを識別する情報をそのエントリに記述する（ステップ５６０）。
【００５７】
また、不要ファイルの指定条件として、上記のように複数条件の組み合わせることがあるために、他に条件が指定されているかを判定し（ステップ５７０）、ステップ５７０で他に条件があると判定したならば、ステップ５６０から繰り返す。ステップ５７０で他に条件がないと判定したならば、他の不要ファイルの登録が指示されているか否かを判定し（ステップ５８０）、ステップ５８０で他に不要ファイルを登録しなければならないと判定したならば、ステップ５５０から繰り返す。
【００５８】
一方、ステップ５４０で、不要ファイル登録の削除操作が指示されていると判定したならば、不要ファイルテーブル１２２に登録されている不要ファイル情報の中から、削除すべき不要ファイル情報が登録してあるエントリを検索する（ステップ５５５）。次に、ステップ５５５で検出したエントリのファイル識別情報を削除し（ステップ５６５）、他にも削除すべきファイル識別情報の指示があるか否かを判定する（ステップ５７５）。ステップ５７５で、他に削除すべきファイル識別情報があると判定したときには、ステッチ５６５から繰り返し、そうでなければ、処理を終了する。
【００５９】
次に、図９を用いて、ステップ７００の不要ファイルデータベース表示処理について詳細に説明する。
図９は、不要ファイルデータベースの表示処理を示すフローチャートである。
【００６０】
入力装置１５０から、不要ファイルの表示方法の指定を入力する（ステップ７１０）。
【００６１】
不要ファイルの表示方法は、例えば、全ての不要ファイルを指定する、また、あるディレクトリに含まれる不要ファイルを指定する、ある拡張子を持つ不要ファイルを指定するなどの方法が考えられる。
【００６２】
システムは、ステップ７１０で入力した指定が、全情報出力指示か否かを判定し（ステップ７２０）、全情報出力指示ならば、不要ファイルテーブル１２２に登録された不要ファイルの登録エントリをすべて出力画面１６０に表示する（ステップ７６０）。
【００６３】
一方、ステップ７２０で、特定の表示に関する条件の指示が入力されたと判定したならば、不要ファイルテーブル１２２の各エントリから、入力した特定の条件に見合うものを拾い出し（ステップ７３０）、出力画面１６０に表示する（ステップ７４０）。
【００６４】
次に、他の表示に関する条件の指示が入力されているか否かを判定し（ステップ７５０）、他にも表示指示があると判定したならばステップ７３０から処理を繰り返し、他の表示支持がなければ処理を終了する。
【００６５】
次に、図１０を用いて、ステップ１１００の不要ファイル候補処理について詳細に説明する。
図１０は、不要ファイル候補処理を示すフローチャートである。
【００６６】
不要ファイル候補の条件に合致するファイルがあるときには（ステップ１０１０）、それらを候補として一覧表示する（ステップ１０２０）。
【００６７】
ユーザは、その候補一覧を見て、不要ファイルであると考えるファイルのエントリにチェックマークを付けるなどして、それが不要ファイルであるかを指示することができる（ステップ１０３０）。
【００６８】
不要ファイルの指示がされると、必要な不要ファイルテーブル１２２の空きエリアを確保して（ステップ１０４０）、ファイル識別情報が登録される（ステップ１０５０）。
【００６９】
不要ファイル候補の条件の入力があるときには（ステップ１０６０）、入力された不要ファイル候補の条件を、不要ファイル候補テーブル１２３に登録する（ステップ１０７０）。
【００７０】
不要ファイル候補の条件は、ディレクトリ名、ファイル名、拡張子の全てを指定するものでもよいし、ある拡張子のファイル全てを候補とするという指定の仕方でもよい。このように、不要ファイル候補は、ユーザに先ず大雑把な不要ファイル候補を指定させ、それから実際の不要ファイルを選択させるものである。
【００７１】
そして、これを全ての条件が入力し終るまで繰り返す（ステップ１０８０）。
【００７２】
(III−２）データ移行完了判定処理
次に、図１１を用いて第一の実施形態に係るデータ移行完了判定処理について説明する。
【００７３】
図１１は、第一の実施形態に係るデータ移行完了判定処理を示すフローチャートである。
【００７４】
今、記憶装置１７０が移行元記憶装置であり、記憶装置１８０を移行先記憶装置であるとする。この記憶装置１７０に格納しているファイルの情報を、記憶装置毎ファイルテーブル１２１の装置フィールド１２１０から、記憶装置１７０の装置の識別子をキーして検索する（ステップ４１０）。続いて、記憶装置１７０の装置の識別子を有するエントリが記憶装置毎ファイルテーブル１２１にあるか否かを判定し（ステップ４２０）、このエントリがあると判定したならば、不要ファイルテーブル１２２から、このエントリが有するフィールド１２１０から１２１５のファイル情報が登録されているか否かを判定する（ステップ４３０）。
【００７５】
ステップ４３０で、不要ファイルテーブル１２２にファイル情報が登録されていないと判定したならば、次に、移行先記憶装置の記憶装置１８０のファイル情報を記憶装置毎ファイルテーブル１２１を用いて検索する（ステップ４４０）。移行先記憶装置が記憶装置１８０であるから、ステップ４４０の検索は、記憶装置毎ファイルテーブル１２１の装置フィールド１２１０とファイル名フィールド１２１２とから、記憶装置１８０の識別子とファイル名をキーにして検索する。
【００７６】
なお、本実施形態では、移行先のファイルを調べるために、記憶装置毎ファイルテーブル１２１を設けて、そのテーブルの内容をチェックするようにしたが、そのようなテーブルを設けずに、直接、必要なときに、移行先記憶装置のファイルシステムに問い合わせることにしてもよい。
【００７７】
ステップ４４０で、移行先記憶装置である記憶装置１８０内に移行されていることが確認できなかったならば、そのファイルは、不要ファイルでもないし、移行先の記憶装置にも存在しないことになるので、それは未移行ファイルであると判断して、そのファイル識別子をメモリ１１０に待避し（ステップ４５０）、ステップ４２０から処理を繰り返す。
【００７８】
このようにして、全てのファイルを判定して、移行元記憶装置の未判定ファイルがないと判定したとき（ステップ４２０）、メモリ１１０に未移行ファイル識別子が待避されているか否かを判定する（ステップ４６０）。そして、未移行ファイルが待避されていると判定されたならば、出力画面１６０にそれらの未移行ファイル識別子を表示する（ステップ４７０）。一方、ステップ４６０で、未移行ファイルが待避されていないと判定されたならば、出力画面１６０に、移行元記憶装置内のファイルの移行が完了したことを表示する（ステップ４８０）。
【００７９】
(III−３）取外し可能記憶装置検出処理
次に、図１２を用いて取外し可能記憶装置検出処理について説明する。
図１２は、取外し可能記憶装置検出処理を示すフローチャートである。
【００８０】
システム上に存在する記憶装置の格納しているファイルの全てが、他の記憶装置に移行済みか、あるいは不要なファイルであるならば、その記憶装置を取外すことができる。取外すことができる記憶装置を検出する処理は、まず、取外し可能か否かを調べる対象とする記憶装置の識別情報を入力する（ステップ６１０）。
【００８１】
続いて、入力した記憶装置に格納されているファイルを、記憶装置毎ファイルテーブル１２１を用いて検索し（ステップ６３０）、移行検証が済んでいないファイル情報が見つかったか否かを判定する（ステップ６５０）。移行検証が済んでいるとは、(II−２）のデータ移行完了判定処理で、データ移行が完了したと判定されることである。
【００８２】
ステップ６５０にて、未検証ファイルが見つかったならば、そのファイルが不要ファイルかどうかを、不要ファイルテーブル１２２の各エントリの条件に合致するか否かにより判定する（ステップ６６０）。ステップ６６０において、不要ファイルであると判定されたならば、ステップ６３０から処理を繰り返す。ステップ６６０において、不要ファイルでないと判定されたならば、他の記憶装置に移行済みかどうかを判定する（ステップ６７０）。ステップ６７０において、他の記憶装置内に同一内容のファイルがあることが確認できたならば、ステップ６３０から処理を繰り返す。ステップ６７０において、移行済みでないと判定したならば、ここで検証している記憶装置は取外しできないものとみなし、他の記憶装置の検証に移る。
【００８３】
ステップ６１０で入力した装置指定の中に、まだ検証していない装置があるか否かを判定し（ステップ６８０）、ステップ６８０において、他に装置があると判定したならば、ステップ６３０から繰り返す。一方、ステップ６８０において、検証すべき装置が残っていないと判定したならば、処理を終了する。
【００８４】
ステップ６５０において、未検証のファイルが残っていないと判定したならば、検証中のその記憶装置は、取外し可能であるとみなし、出力画面１６０に取外し可能記憶装置の識別情報を表示し（ステップ６４０）、ステップ６８０に移る。
【００８５】
〔実施形態２〕
以下、本発明に係る第二の実施形態を、図１３ないし図１６を用いて説明する。
【００８６】
（I）データ移行支援システムの構成
先ず、図１３を用いて本発明の第一の実施形態に係るデータ移行支援システムの構成について説明する。
図１３は、本発明の第二の実施形態に係るデータ移行支援システムの構成図である。
【００８７】
第一の実施形態では、データ移行の対象となるのは、ネットワークに接続されるディスクアレイ装置を想定した記憶装置１７０やホストに接続される外付けＨＤＤを想定した記憶装置１９０であった。本実施形態では、データ移行の対象となるのは、記憶媒体にデータを格納する形態の記憶装置でもおこなえるようにしたものである。
【００８８】
本発明の第二の実施形態に係るデータ移行支援システムも、第一の実施形態に係るデータ移行支援システムと同様にデータ移行支援システム管理計算機１００、ホスト計算機２００が接続されている。
【００８９】
異なっているのは接続されている記憶装置であり、ネットワークに記憶装置１７５、１８０が接続されており、ホスト計算機２００に記憶装置１９０、１９５が接続されていることである。
【００９０】
記憶装置１７５と記憶装置１９５は、取外し可能な記憶媒体１７７、１９７にデータを格納する記憶装置であり、取外し可能な記憶媒体の種類としては、ＭＯ（Magnetic Disk）、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの光ディスク、ＭＴ(Magnetic Tape)、ＦＤ（Floppy（登録商標） Disk）などの磁気ディスク、フラッシュメモリカードなどの半導体メモリなどが考えられる。
【００９１】
ネットワークに接続される記憶装置１７５としては、具体的には、光ディスクライブラリ装置、ＭＴライブラリ装置などが考えられる、ホスト計算機２００に接続される記憶装置としては、例えば、ＳＣＳＩ接続のＭＯ装置、ＰＣカード装置などが考えられる。
【００９２】
また、本実施形態が第一の実施形態と異なっているのは、管理計算機１００上でデータ移行支援プログラムを動作させるのは、第一の実施形態と同様であるが、第一の実施形態のデータ移行支援プログラムに移行監視プログラム１１５が付け加わっていることである。
【００９３】
第一の実施形態では、データ移行をおこなったことを移行先の記憶装置に同一のファイルが存在するか否かをチェックすることでおこなっていたが、本実施形態では、データ移行の際に移行監視プログラム１１５が移行履歴をファイル移行情報１１４ａの中に格納し、それを参照することによってデータ移行をおこなったか否かを判断するものである。
【００９４】
なお、移行支援プログラム１１０ａがホスト計算機２００や記憶装置１７５、１８０、または、記憶装置１９０、１９５で実行されてもよいことは、第一の実施形態と同様である。
（II）移行ファイル情報
次に、図１４および図１５を用いて本実施形態に係るデータ移行支援システムのファイル移行情報の構造について説明する。
図１４は、第二の実施形態に係る移行ファイル情報１１４ａの構成要素を示す模式図である。
図１５は、移行履歴テーブル１２５のフォーマットの一例を示す模式図である。
【００９５】
本実施形態の移行ファイル情報１１４ａは、不要ファイルテーブル１２２、不要ファイル候補テーブル１２３、移行履歴テーブル１２５である。第一の実施形態と比べて、記憶装置毎ファイルテーブル１２１がなくなって、移行履歴テーブル１２５が付け加わっている。なお、移行ファイル情報１１４ａは、データ移行の対象としている記憶媒体１７７、または、１９７の中に格納することができる。
【００９６】
不要ファイルテーブル１２２、不要ファイル候補テーブル１２３の構造とそれに対する処理は、第一の実施形態と同様であるが、記憶装置フィールドには、記憶媒体も取り扱えるように、ボリューム識別子も格納できるようにする。
【００９７】
移行履歴テーブル１２５は、ディレクトリフィールド１２５０と、ファイル名フィールド１２５１と、拡張子フィールド１２５２と、作成日時フィールド１２５３と、更新日時フィールド１２５４と、ユーザフィールド１２５５と、装置／ボリュームフィールド１２５６、移行日時１２５７と、移行先装置／移行先ボリュームフィールド１２５８とを備えている。
【００９８】
ディレクトリフィールド１２５０、ファイル名フィールド１２５１、拡張子フィールド１２５２、作成日時フィールド１２５３、更新日時フィールド１２５４、ユーザフィールド１２５５は、これまでのファイル情報の説明と同様である。
【００９９】
装置／ボリュームフィールド１２５６は、移行前に格納されていた装置の識別子か記憶媒体のボリューム識別子である。
【０１００】
移行先日時フィールド１２５７には、移行した日時が格納される。移行先装置／移行先ボリュームフィールド１２５８には、移行先が記憶装置の場合には、移行先の記憶装置の識別子が、記憶媒体の場合には、移行先の記憶媒体のボリューム識別子が格納される。
【０１０１】
本実施形態では、データ移行をおこなうときに、移行元は、直接ファイル情報をアクセスし、移行先は、移行した履歴を移行履歴テーブル１２５に格納しておき、それを参照するようにすれば、記憶装置毎ファイルテーブル１２１は不要になる。
(III）データ移行支援の処理
データ移行支援の処理については、移行元と移行先に記憶媒体も扱えるようにしたこと、移行の判定に移行履歴テーブル１２５を用いるようにしたことを除いては、第一の実施形態と同様である。
【０１０２】
また、データ移行をおこなう際には、移行をおこなったファイルに関する情報と、移行日時、移行した記憶装置または記憶媒体のボリューム情報を移行履歴テーブル１２５に格納する必要がある。
【０１０３】
ここで、図１６を用いて第二の実施形態に係るデータ移行完了判定処理について説明する。
図１６は、第二の実施形態に係るデータ移行完了判定処理を示すフローチャートである。
【０１０４】
この処理は、第一の実施形態とおおむね同じであるが、移行先の判定として、移行履歴テーブルを参照して、移行が終わったか否かを調べている（ステップ４４０ａ）。
【０１０５】
【発明の効果】
本発明によれば、取外し可能な記憶装置または取外し可能な記憶媒体にデータを格納する記憶装置が接続された計算機システムで、データ移行を支援して、取り外し可能な記憶装置を正確かつ短時間に識別し、また、データ移行が完了した記憶媒体を識別する方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るデータ移行支援システムの構成図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係るデータ移行支援システムのホスト計算機２００のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係るデータ移行支援システムのネットワークに直付けされる記憶装置１７０のハードウェア構成図である。
【図４】第一の実施形態に係る移行ファイル情報１１４の構成要素を示す模式図である。
【図５】不要ファイルテーブル１２２のフォーマットの一例を示す模式図である。
【図６】記憶装置毎ファイルテーブル１２１のフォーマットの一例を示す模式図である。
【図７】不要ファイル候補テーブル１２３のフォーマットの一例を示す模式図である。
【図８】不要ファイルデータベース操作に関する処理を示すフローチャートである。
【図９】不要ファイルデータベースの表示処理を示すフローチャートである。
【図１０】不要ファイル候補処理を示すフローチャートである。
【図１１】第一の実施形態に係るデータ移行完了判定処理を示すフローチャートである。
【図１２】取外し可能記憶装置検出処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第二の実施形態に係るデータ移行支援システムの構成図である。
【図１４】第二の実施形態に係る移行ファイル情報１１４ａの構成要素を示す模式図である。
【図１５】移行履歴テーブル１２５のフォーマットの一例を示す模式図である。
【図１６】第二の実施形態に係るデータ移行完了判定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００…移行支援装置、１１０…移行支援プログラム、１２０…通信装置、１３０…ＣＰＵ、１４０…メモリ、１５０…入力装置、１６０…出力画面、１７０，１８０，１９０…記憶装置、２００…ホスト計算機、１１４…移行ファイル情報、１２１…記憶装置毎ファイルテーブル、１２２…不要ファイルテーブル、１２５…移行履歴テーブル、１７５，１９５…記憶装置（取外し可能な記憶媒体を取り扱う）、１７７，１９７…取外し可能な記憶媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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