(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供会社から賃貸された電化製品をサービス提供会社と契約した使用契約者が賃貸する電化製品賃貸システムにおいて、
前記サービス提供会社と前記使用契約者との間の契約は、前記電化製品を長期に賃貸する場合に前記使用契約者が定額料金を前記サービス提供会社へ支払い、前記電化製品を短期に賃貸する場合に前記使用契約者が所定期間ごとに順次低減されていく料金を前記サービス提供会社へ支払う、という第１の契約と、使用電力量が予め定めた積算電力量以下である場合に前記使用契約者が定額料金を前記サービス提供会社へ支払い、使用電力量が前記予め定めた積算電力量を超えた場合に前記使用契約者が超過分に対して単価を掛算して算出する従量料金を前記定額料金に追加して前記サービス提供会社へ支払う、という第２の契約とを含み、
前記電化製品は、記録手段と制御手段と通信手段とを備え、
前記サービス提供会社が有する賃貸管理サーバは、記録部と演算部とを備え、
前記電化製品の前記制御手段は、所定のタイミングで、前記電化製品の通電中の電力量を積算して使用電力量を算出し、前記使用電力量とクロックから出力された時刻とを含めた稼動実績データを前記記録手段に記録し、
前記電化製品の前記通信手段は、予め定めた間隔でまたは前記賃貸管理サーバから要求があった場合に、通信網を介して前記記録手段に記録された前記稼動実績データを前記賃貸管理サーバへ送信し、
前記賃貸管理サーバは、前記稼動実績データを受信し、前記稼動実績データを前記記録部に記録し、
前記賃貸管理サーバの前記演算部は、前記記録部に記録された前記稼動実績データに基づいて、月毎の使用電力量を集計し、前記第２の契約に従って前記月毎の使用電力量に基づいて第２の料金を算出し、前記第２の料金に前記第１の契約に従って算出された第１の料金を合算して賃貸料金を算出し、
前記賃貸管理サーバは、前記賃貸料金を前記電化製品へ送信し、
前記電化製品は、前記賃貸料金を受信することを特徴とする電化製品賃貸システム。
【請求項２】
サービス提供会社から賃貸された複数の電化製品をサービス提供会社と契約した使用契約者が賃貸する電化製品賃貸システムにおいて、
前記サービス提供会社と前記使用契約者との間の契約は、前記電化製品を長期に賃貸する場合に前記使用契約者が定額料金を前記サービス提供会社へ支払い、前記電化製品を短期に賃貸する場合に前記使用契約者が所定期間ごとに順次低減されていく料金を前記サービス提供会社へ支払う、という第１の契約と、使用電力量が予め定めた積算電力量以下である場合に前記使用契約者が定額料金を前記サービス提供会社へ支払い、使用電力量が前記予め定めた積算電力量を超えた場合に前記使用契約者が超過分に対して単価を掛算して算出する従量料金を前記定額料金に追加して前記サービス提供会社へ支払う、という第２の契約とを含み、
前記複数の電化製品の中の少なくとも１台は、記録手段と制御手段と通信手段とを備え、
前記サービス提供会社が有する賃貸管理サーバは、記録部と演算部とを備え、
前記電化製品の前記制御手段は、所定のタイミングで、前記複数の電化製品の通電中の電力量を収集し、積算して、前記複数の電化製品の使用電力量を算出し、前記使用電力量とクロックから出力された時刻とを含めた稼動実績データを前記記録手段に記録し、
前記電化製品の前記通信手段は、予め定めた間隔でまたは前記賃貸管理サーバから要求があった場合に、インターネットを介して前記記録手段に記録された前記稼動実績データを前記賃貸管理サーバへ送信し、
前記賃貸管理サーバは、前記稼動実績データを受信し、前記稼動実績データを前記記録部に記録し、
前記賃貸管理サーバの前記演算部は、前記記録部に記録された前記稼動実績データに基づいて、月毎の使用電力量を集計し、前記第２の契約に従って前記月毎の使用電力量に基づいて第２の料金を算出し、前記第２の料金に前記第１の契約に従って算出された第１の料金を合算して賃貸料金を算出し、
前記賃貸管理サーバは、前記賃貸料金を前記電化製品へ送信し、
前記電化製品は、前記賃貸料金を受信することを特徴とする電化製品賃貸システム。
【請求項３】
前記複数の電化製品は、インターネットに接続された少なくとも１台の第１の電化製品と、この第１の電化製品に通信線を介して接続された第２の電化製品とを有することを特徴とする請求項２に記載の電化製品賃貸システム。
【請求項４】
サービス提供会社から賃貸された電化製品をサービス提供会社と契約した使用契約者が賃貸する電化製品賃貸システムにおいて、
前記サービス提供会社と前記使用契約者との間の契約は、前記電化製品を長期に賃貸する場合に前記使用契約者が定額料金を前記サービス提供会社へ支払い、前記電化製品を短期に賃貸する場合に前記使用契約者が所定期間ごとに順次低減されていく料金を前記サービス提供会社へ支払う、という第１の契約と、使用電力量が予め定めた積算電力量以下である場合に前記使用契約者が定額料金を前記サービス提供会社へ支払い、使用電力量が前記予め定めた積算電力量を超えた場合に前記使用契約者が超過分に対して単価を掛算して算出する従量料金を前記定額料金に追加して前記サービス提供会社へ支払う、という第２の契約とを含み、
前記電化製品は、記録手段と制御手段と通信手段とを備え、
前記サービス提供会社が有する賃貸管理サーバは、記録部と演算部とを備え、
前記電化製品の前記制御手段は、所定のタイミングで、前記電化製品の通電中の電力量を積算して使用電力量を算出し、前記使用電力量とクロックから出力された時刻とを含めた稼動状況を前記記録手段に記録し、
前記電化製品の前記通信手段は、予め定めた間隔でまたは前記賃貸管理サーバから要求があった場合に、通信網を介して前記記録手段に記録された前記稼動状況を前記賃貸管理サーバへ送信し、
前記賃貸管理サーバは、前記稼動状況を通信網を介して収集し、前記稼動状況を前記記録部に記録し、
前記賃貸管理サーバの前記演算部は、前記記録部に記録された前記稼動状況に基づいて、月毎の使用電力量を集計し、前記第２の契約に従って前記月毎の使用電力量に基づいて第２の料金を算出し、前記第２の料金に前記第１の契約に従って算出された第１の料金を合算して賃貸料金を算出し、
前記賃貸管理サーバは、前記賃貸料金を前記通信網を介して前記電化製品へ出力することを特徴とする電化製品賃貸システム。
【請求項５】
前記賃貸管理サーバは、電力供給会社に前記第２の料金を電力使用料金として通信網を介して提供可能であることを特徴とする請求項４に記載の電化製品賃貸システム。
【請求項６】
前記賃貸された電化製品は、サービス提供会社の賃貸管理サーバに通信網を介して接続された第１の情報電化製品とこの第１の情報電化製品に通信線を介して接続された第２の情報電化製品とを有することを特徴とする請求項４に記載の電化製品賃貸システム。
【請求項７】
前記第１の情報電化製品は、第１及び第２の情報電化製品の稼動状況及び電力使用料金としての前記第２の料金を表示可能であることを特徴とする請求項６に記載の電化製品賃貸システム。
【請求項８】
前記第１の情報電化製品は、この情報電化製品に通信線を介して接続されたの情報電化製品のメインテナンス診断またはリプレイス診断が可能であることを特徴とする請求項６に記載の電化製品賃貸システム。
【請求項９】
電化製品を賃貸する電化製品賃貸システムであって、
契約によりサービス提供会社から使用契約者が電力料金を含めて賃貸する少なくとも１台の電化製品と、
前記サービス提供会社に備えられ賃貸している電化製品を管理する賃貸管理サーバとを含み、
前記サービス提供会社と前記使用契約者との間の契約は、前記電化製品を長期に賃貸する場合に前記使用契約者が定額料金を前記サービス提供会社へ支払い、前記電化製品を短期に賃貸する場合に前記使用契約者が所定期間ごとに順次低減されていく料金を前記サービス提供会社へ支払う、という第１の契約と、使用電力量が予め定めた積算電力量以下である場合に前記使用契約者が定額料金を前記サービス提供会社へ支払い、使用電力量が前記予め定めた積算電力量を超えた場合に前記使用契約者が超過分に対して単価を掛算して算出する従量料金を前記定額料金に追加して前記サービス提供会社へ支払う、という第２の契約とを含み、
前記電化製品は、記録手段と制御手段と稼動実績データを前記賃貸管理サーバへ送信する通信手段を有し、
前記賃貸管理サーバは、記録部と演算部と前記電化製品から送られた稼動実績データを受信する通信手段を有し、
前記電化製品の前記制御手段は、所定のタイミングで、前記電化製品の通電中の電力量を積算して使用電力量を算出し、前記使用電力量とクロックから出力された時刻とを含めた稼動実績データを前記記録手段に記録し、
前記電化製品の前記通信手段は、予め定めた間隔でまたは前記賃貸管理サーバから要求があった場合に、通信網を介して前記記録手段に記録された前記稼動実績データを前記賃貸管理サーバへ送信し、
前記賃貸管理サーバは、前記稼動実績データを受信し、前記稼動実績データを前記記録部に記録し、
前記賃貸管理サーバの前記演算部は、前記記録部に記録された前記稼動実績データに基づいて、月毎の使用電力量を集計し、前記第２の契約に従って前記月毎の使用電力量に基づいて第２の料金を算出し、前記第２の料金に前記第１の契約に従って算出された第１の料金を合算して賃貸料金を算出し、
前記賃貸料金は、前記使用契約者に請求する料金であり、
前記第２の料金は、電力供給会社へ支払う電力料金であることを特徴とする電化製品賃貸システム。
【請求項１０】
前記賃貸管理サーバは、前記稼動実績データを前記賃貸管理サーバで記録および管理することを特徴とする請求項９に記載の電化製品賃貸システム。
【請求項１１】
前記電化製品は、電力料金を含めて賃貸する情報端末が含まれ、
他の電化製品はこの情報端末と通信する通信手段を、前記情報端末は前記他の電化製品および前記賃貸管理サーバと通信する通信手段を、前記賃貸管理サーバは前記情報端末と通信する通信手段をそれぞれ有することを特徴とする請求項９に記載の電化製品賃貸システム。
【請求項１２】
前記賃貸管理サーバは、電力の使用途中経過の状況を前記電化製品に送信可能であることを特徴とする請求項９に記載の電化製品賃貸システム。
【請求項１３】
前記賃貸管理サーバは、電力の使用途中経過の状況を前記情報端末に送信可能であることを特徴とする請求項９に記載の電化製品賃貸システム。
【請求項１４】
前記電化製品から送信された稼動実績データに基づいてこの電化製品の異常判断を実行するとともにこの判断結果に基づいてメインテナンスの必要の有無を判断する判断手段を前記賃貸管理サーバが備えることを特徴とする請求項９に記載の電化製品賃貸システム。
【請求項１５】
前記電化製品から送信された稼動実績データに基づいて運転パターンを生成し、この運転パターンを用いて前記電化製品とこれに取り代わり得る電化製品の廃棄処理までの総費用を比較し、前記電化製品のリプレイス判断を実行する手段を前記賃貸管理サーバが備えることを特徴とする請求項９に記載の電化製品賃貸システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電化製品を賃貸する電化製品賃貸システムに係り、特に電力料金を含めて電化製品を賃貸する電化製品賃貸システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
家電品を始めとする電化製品のほとんどは、購入して使用されるのが実状である。この電化製品を購入者が使用するときは、契約している電力会社（日本では地域毎に定められた電力会社）から電力が供給される。電化製品が故障した場合、その故障が保証期間内に起こったのであれば無料で修理し、保証期間が過ぎてから故障が生じたら有料で修理される。この電化製品を廃棄するときは、テレビや冷蔵庫等の特定製品については、リサイクルの推進の観点から２００１年４月から有料となる。
【０００３】
このような電化製品の買い取り使用システムにおいては、金銭の支払いは、購入時に最大となる。そのため、購入時に多大な支払い金額を準備する必要がある。購入時の支払金額が膨大になるのを回避するため、金融会社のファイナンス等を利用して分割払いにすることも間々ある。
【０００４】
ところで、電化製品を動かすための電力は、地域毎に定められた契約電力会社から供給されることは上述した通りである。電力料金の回収に当たっては、各家庭毎に電力量計で計量された消費電力量に応じた従量料金と基本料金との和が各家庭に請求される。この料金を各家庭が支払う場合には、支払いの便宜を図って銀行自動振込みが一般的である。各家庭が使用した消費電力量の計測にあたっては、計測員が各家庭を回って計測するのが現状であるが、電力量計の設置位置や番犬により計測が効率よく行われない等の不具合が生じている。そこで、この不具合を解消するために、特開平１０−１１１３２６号公報には、電力量計で計測した電力量を電力会社に通信回線を利用して送信することが記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の電化製品の利用状況においては、電化製品を購入して使用すると初期費用が多大になり、購入後にさらに良い製品が発表され買い替えを望んでも、資金的に購入が困難となる。その結果、消費電力が多い製品を長期にわたって使用しなければならず、省エネルギーの点からは不具合を生じている。また、初期費用を低減するために、金融会社との間でファイナンス契約を結ぶときは、トータルで見ると、金利や手数料のコストが余計に必要となる。その際、金融会社は、貸し倒れリスクに応じて金利や手数料の割合を変化させるので、一般の消費者にとっては、金利や手数料の製品に占める割合が比較的大きくなる。また、電化製品を現状のリース会社からリースするときも同様の状態である。
【０００６】
ところで、電化製品を使用するに当たっては、購入時のイニシャルコストと、電力料金や修理費用等のランニングコストと廃棄の時に発生する廃棄コストの合計が、電化製品を購入してから廃棄するまでに要する費用である。この合計費用であるライフサイクルコストが少ないことが、使用者にとっては望ましい。しかしながら、ライフサイクルコストの推定は非常に難しく、その結果、使用者または消費者にとって最適な製品を選定することが難しい。
【０００７】
例えば家庭用エアコンを購入して使用する場合、エアコンが設置される部屋に応じて、放熱の状況や部屋の中の熱源機器の配置状況が異なるので、熱収支が変化する。また、使用者の好みによって運転パターンや稼動率が変化する。そのため、ライフサイクルコストが使用者毎に変化するとともに、使用者毎にライフサイクルコストの面からその使用者に合った最適な製品が変化する。
【０００８】
さらに、地球温暖化を防止するために省エネ化が望まれているが、これも電化製品の性能や使用者の使用状況、運転パターンにより変化するので、使用者の好みに合いかつ省エネとなる製品を選定することが困難である。また、各家庭の電力使用量を通信回線を介して検針する上記公報に記載のものでは、確かに各家庭の電力使用量を検針する労力は低減されるものの、ライフサイクルコストについては何ら考慮されていない。
【０００９】
なお、電化製品がその使用目的を達成したので廃棄しようとするときは、リサイクル可能性を考慮して製造元に返却するのが良い。この場合、地球環境の保護や低コスト化を図れる利点を有する。しかし、現状の電化製品の流通経路ではそのような対応が遅れており、この対応が今後の課題になっている。
【００１０】
本発明は上記従来技術の有する不具合に鑑みなされたものであり、その目的はライフサイクルコストを低減する電化製品賃貸システムを構築することにある。本発明の他の目的は、電化製品の使用者の初期投資を低減することにある。本発明のさらに他の目的は、地球環境を保護する電化製品賃貸システムを構築することにある。本発明のさらに他の目的は、省人化が可能な電化製品賃貸システムを構築することにある。そして、本発明は少なくともこれらのいずれかの目的を達成することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の第１の特徴は、サービス提供会社から賃貸された電化製品をサービス提供会社と契約した使用契約者が賃貸する電化製品賃貸システムにおいて、電化製品は通信網を介してサービス提供会社が有する賃貸管理サーバに稼動状況データを送信可能であるとともに、賃貸管理サーバからこの電化製品の電力量込みの賃貸料を受信可能としたものである。
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の第２の特徴は、サービス提供会社から賃貸された複数の電化製品をサービス提供会社と契約した使用契約者が賃貸する電化製品賃貸システムにおいて、複数の電化製品の中の少なくとも１台はインターネットを介してサービス提供会社が有する賃貸管理サーバに複数の電化製品の稼動状況データを送信可能であるとともに、賃貸管理サーバから複数の電化製品の電力量込みの賃貸料を受信可能としたものである。
【００１３】
そして好ましくは、複数の電化製品は、インターネットに接続された少なくとも１台の第１の電化製品と、この第１の電化製品に通信線を介して接続された第２の電化製品とを有するものである。
【００１４】
上記目的を達成するための本発明の第３の特徴は、サービス提供会社から賃貸された電化製品をサービス提供会社と契約した使用契約者が賃貸する電化製品賃貸システムにおいて、サービス提供会社は、使用契約者に賃貸した電化製品の稼動状況を通信網を介して収集し、収集した稼動状況から使用契約者の支払うべき電力料金込みの賃貸料を演算する賃貸管理サーバを有し、この賃貸管理サーバは電化製品にこの賃貸料を前記通信網を介して出力可能としたものである。
【００１５】
そしてこの特徴において、賃貸管理サーバは、賃貸された電化製品に電力を供給する電力供給会社へこの賃貸された電化製品の電力使用料金を演算するものであって、電力供給会社に電力使用料金情報を通信網を介して提供可能であることが望ましい。
【００１６】
また、サービス提供会社は、賃貸管理サーバが演算した賃貸された電化製品の電力使用料金を、この賃貸された電化製品に電力を供給する電力供給会社に支払うようにしてもよく、賃貸された電化製品は、サービス提供会社の賃貸管理サーバに通信網を介して接続された第１の情報電化製品とこの第１の情報電化製品に通信線を介して接続された第２の情報電化製品とを有するようにしてもよく、さらに、第１の情報電化製品は、第１及び第２の情報電化製品の稼動状況及び使用電力料金を表示可能としてもよい。また、第１の情報電化製品は、この情報電化製品に通信線を介して接続されたの情報電化製品のメンテナンス診断またはリプレイス診断が可能であってもよい。
【００１７】
上記目的を達成するための本発明の第４の特徴は、電化製品を賃貸する電化製品賃貸システムであって、サービス提供会社から使用契約者が電力料金を含めて賃貸する少なくとも１台の電化製品と、サービス提供会社に備えられ賃貸している電化製品を管理する賃貸管理サーバとを含み、電化製品は稼動実績データを賃貸管理サーバへ送信する通信手段を有し、賃貸管理サーバは電化製品から送られた稼動実績データを受信する通信手段を有するものである。
【００１８】
そしてこの第４の特徴において、賃貸管理サーバは、稼動実績データに応じて電化製品を賃貸している使用契約者に請求する料金を計算するとともに、稼動実績データに応じて電力供給会社へ支払う電力料金を計算する手段を備える；賃貸管理サーバは、稼動実績データを賃貸管理サーバで記録および管理する；電力料金を含めて賃貸する情報端末を有し、電化製品はこの情報端末と通信する通信手段を、情報端末は電化製品および賃貸管理サーバと通信する通信手段を、賃貸管理サーバは情報端末と通信する通信手段をそれぞれ有し、情報端末は電化製品の稼動実績データを記録する手段と、稼動実績データから使用電力量を演算する手段と、演算した使用電力量を前記賃貸管理サーバへ送信する手段とを有していてもよい。
【００１９】
さらに、電化製品はこの電化製品の稼働を制御する動作制御手段を有し、賃貸管理サーバは、この動作制御手段の制御データに基づいて電化製品の使用電力量を求めるとともに使用契約者に請求する電力料金を含めた使用料金と電力供給会社へ支払う電力料金を求める手段を有していてもよい。
【００２０】
また、上記第４の特徴において、電化製品の電力を計測する電力計測手段を設け、賃貸管理サーバは、この電力計測手段で計測した電力量に基づいて使用契約者に請求する電力料金含めた使用料金と電力供給会社へ支払う電力料金を演算する手段を有する；賃貸管理サーバは、電力の使用途中経過の状況を電化製品に送信可能である；賃貸管理サーバは、電化製品の稼動実績データが所定量以下のときは使用電力料金を定額とし、所定量を超えたら稼動実績データに応じて増大させるよう演算する；電化製品から送信された稼動実績データに基づいてこの電化製品の異常判断を実行するとともにこの判断結果に基づいてメインテナンスの必要の有無を判断する判断手段を賃貸管理サーバが備える；電化製品から送信された稼動実績データに基づいて運転パターンを生成し、この運転パターンを用いて電化製品とこれに取り代わり得る電化製品の廃棄処理までの総費用を比較し、電化製品のリプレイス判断を実行する手段を賃貸管理サーバが備えてもよい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のいくつかの実施例を図面を用いて説明する。図１は、本発明に係る電化製品の賃貸システムの一実施例のシステム構成図である。本実施例においては、インターネット等の通信手段を介して外部と情報のやりとりができる電化製品を、情報電化製品と呼ぶ。そして、通常の方法で購入された電化製品と区別するために、賃貸した情報電化製品には、ｅ−エアコン３１のように電化製品の名称の前にｅ−を付加している。
【００２２】
図１において、使用契約者１は後述する使用契約に基づいてレンタルされたｅ−エアコン３１、ｅ−冷蔵庫３２、ｅ−テレビ３３およびｅ−情報端末１６等の情報電化製品群と、使用契約外の電化製品４０とを所有している。そして、この情報電化製品群３１〜３３及び電化製品４０は、屋内電源ライン１２に図示しないコンセント及びプラグを介して着脱自在に接続されている。屋内電源ライン１２は、電力計１５を介して電力供給会社５から供給される電力の送電線１１に接続されている。
【００２３】
屋内電源ライン１２には、情報電化製品に対する情報を入力するための入力部１６１と情報電化製品群３１〜３３の稼動状況等を表示するための表示出力部１６０とを有するｅ−情報端末１６も、図示しないコンセント及びプラグを介して接続されている。情報電化製品群３１〜３３は、通信線２０により個別にまたは直列にｅ−情報端末１６に接続されている。ｅ−情報端末１６は接続された情報電化製品群３１〜３３の稼動情報を収集し、収集された情報電化製品群３１〜３３の情報そのものまたは収集された情報をｅ−情報端末１６で加工された情報は、インターネットを介してサービス提供会社２が保有する賃貸管理サーバ２００に随時送られる。
【００２４】
インターネット１０に接続されたサービス提供会社の賃貸管理サーバ２００は、インターネット１０を介して送られた複数の使用契約者１、１、…からの情報が記録される記録部２０３と、この記録部に記録された情報を管理データに変換するための入力部２０１と、管理データに変換する演算部２０２と入力データや管理データを表示出力する表示出力部２０４とを備えている。
【００２５】
インターネット１０には、情報家電製品群３１〜３３に電力を供給する電力供給会社５や、情報家電製品群３１〜３３を製造した製造会社３、後述する金融会社７および使用契約者が所属する地域の自治体や町会、地域の商店８がそれぞれ所有するコンピュータ等のインターネット接続器具が接続されている。
【００２６】
このように構成した本実施例における、家電レンタル料金と電力料金の回収について以下に説明する。情報家電製品群３１〜３３およびｅ−情報端末１６は、サービス提供会社２との間でレンタルまたはリース契約されている。このレンタルまたはリース契約には、電力料金の支払契約も含まれている。
【００２７】
つまり、毎月の１日〜月末までの１ヶ月間の電力料金込みの使用料金を次の月に支払う契約において、長期にわたる賃貸であれば情報電化製品３１〜３３に対するリース料金は、図７に示すように契約期間中は定額となる。また、長期の賃貸契約期間の中途において解約する場合は、解約料金を徴収する。情報電化製品を短期間だけ賃貸する場合は、レンタル料金は、図８に示すように１年目が最も高く、２年目から順次低減する。このように情報電化製品を短期に賃貸するときと長期に賃貸するときとで支払パターンが変化するのは、情報電化製品群３１〜３３の使用による劣化と、時間を経たことにより技術が進歩し製品価値の相対的低下を生じるためである。これに対し、電力使用料金については、情報電化製品の賃貸契約時に一緒に定めた月毎の積算電力量以下の使用量であれば定額料金とする。使用電力量が、この契約した積算電力量を超えたときには、超過分に対して単価を掛算して算出した従量料金を追加して請求する。
【００２８】
一旦レンタルまたはリース契約が成立すると、使用契約者１、１、…が賃貸するｅ−エアコン３１、ｅ―冷蔵庫３２およびｅ−テレビ３３の稼動実績は、ｅ−情報端末１６からインターネット１０を介して、サービス提供会社２に送られる。一方、サービス提供会社２の有する賃貸管理サーバ２００は、使用契約者１、１、…から送られた情報電化製品群３１〜３３の稼動実績に基づいて、契約に基づく月毎の料金請求額、またはその時々の費用額を演算し、インターネット１０を介して使用契約者１のｅ−情報端末１６に送り返す。
【００２９】
なお、ｅ−情報端末１６は使用契約者１からの情報電化製品３１〜３３の追加賃貸やリプレース、異なる情報電化製品の追加賃貸等の要望を入力できる入力手段１６１を備えている。また、使用契約者１が賃貸した情報電化製品群３１〜３３に発生した不具合は、ｅ−情報端末１６を経由してこれもサービス提供会社２の賃貸管理サーバ２００に送られる。
【００３０】
ここで、サービス提供会社２は、稼動実績データに従って各使用契約者１、１、…に請求する電力料金を含めた賃貸料金を計算するため、賃貸管理サーバ２００を用いて使用契約者１、１、…に賃貸しているすべての情報電化製品の電気料金を上述した方法で求め、これに賃貸料金を合算して賃貸料金を各使用者１、１、…に請求する。それとともに、情報電化製品群の稼動実績データに従って、サービス提供会社２の賃貸管理サーバ２００を用いて、電力供給会社５に支払う電力使用料金を計算する。その際、賃貸管理サーバ２００は電力料金込みで賃貸しているｅ−エアコン３１、ｅ−冷蔵庫３２、ｅ−テレビ３３、ｅ−情報端末１６等のすべての情報電化製品の使用電力料金を集計する。
【００３１】
使用契約者１、１、…は、賃貸契約をしている情報電化製品群３１〜３３の他に、自己の所有する電化製品４０を使用しているので、電力計１５の情報だけでは電力の賃貸分と自己支払い分の区別が困難である。そこで、自己所有のの電化製品４０の使用電力量を、以下のようにして求める。
【００３２】
すなわち、屋内電源ライン１２に接続したｅ−情報端末１６、ｅ−エアコン３１、ｅ−冷蔵庫３２、ｅ−エアコン３３、およびその他の電化製品４０の合計の使用電力量を電力計１５で計測する。一方、ｅ−情報端末１６、ｅ−エアコン３１、ｅ−冷蔵庫３２、ｅ−テレビ３３から各々の稼動実績データが、ｅ−情報端末１６またはサービス提供会社の賃貸管理サーバ２００に送られるので、この稼動実績データに基づいてｅ−情報端末１６、ｅ−エアコン３１、ｅ−冷蔵庫３２およびｅ−テレビ３３の使用電力量をｅ−情報端末１６またはサービス提供会社の賃貸管理サーバ２００が算出する。この算出された電力量を先に電力計１５が計測した電力量から減算する。そこで、サービス提供会社２と賃貸契約をしている使用契約者１は、ｅ−情報端末１６及び情報電化製品群３１〜３３の電力料金込みの使用料金をサービス会社２へ支払う。他方、自己所有の電化製品４０の電力料金を、電力供給会社５へ支払う。
【００３３】
サービス提供会社２は、多数の使用契約者１、１、…と賃貸契約をしているので、使用電力量も大規模になる。そのため、電力供給会社５と電力の大口契約、すなわち個々の使用契約者が結ぶ電力契約よりも割引した契約が可能になる。なお、サービス提供会社２は、賃貸しているすべての情報電化製品群（ｅ−情報端末１６、ｅ−エアコン３１、ｅ−冷蔵庫３２、ｅ−テレビ３３）の使用電力料金と送電線１１の使用料金との合計を電力供給会社５に支払う。そして電力供給会社５は、送電線１２の使用料金を送電線所有会社へ支払う。
【００３４】
ところで、サービス提供会社２の賃貸管理サーバ２０は、製造会社３、電力供給会社５、金融会社７および地域商店や町会や自治体８相互の電子商取引の管理も行なえるようになっている。ここで、商店や町会や自治体８との取引きとは、商店や町会や自治体８が自己の商品の広告を、賃貸したｅ−情報端末１６へ配信することにより得られる広告収入である。広告収入を含ませることにより、電力料金込みの使用料金を低減することが可能になる。
【００３５】
図２を用いて、契約の開始及び通常のフローと契約の終了動作について述べる。一点鎖線の矢印１１０、１１１、１１２、…は情報とお金の流れであり、実線の矢印は１１４、１２０…は物や作業、電力の流れを示している。お金は、原則的には、インターネットを介した金融取引きにより支払われる。
【００３６】
使用契約開始時あるいは追加使用契約時の動作について、説明する。右端に、初期１０１と示した部分がこれに相当する。
使用契約者１からサービス提供会社２へ、情報電化製品の電力料金込みの賃貸サービスを受けたいという注文がなされる（ステップ１１０）。サービス提供会社２は、製造会社３へ情報電化製品を発注する（ステップ１１１）。これとともに、注文された情報電化製品の電力使用について、電力供給会社５と追加契約する（ステップ１１２）。製造会社３は、発注された情報電化製品１５をサービス提供会社へ販売する（ステップ１１３）。サービス提供会社２は、購入した情報電化製品１５を使用契約者１へ送付する（ステップ１１４）。それとともに、サービス提供会社２は、金融会社７とファイナンス契約を結ぶ（ステップ１１５）。ファイナンス契約により金融会社７から融資を受けたサービス提供会社２は、製造会社７へ情報電化製品１５の代金を支払う（ステップ１１６）。
【００３７】
次に、通常の契約期間の動作について説明する。これは、右端に示した繰返し１０２部の動作である。契約期間中この動作が繰り返される。この繰返し動作１０２の中で、必要に応じて１０３と記載した部分は、稼動実績データを基に賃貸管理サーバ２００のエキスパートシステムのソフトを用いてメインテナンス診断やリプレイス診断した結果、必要と判断されたときのみ実行される。
【００３８】
使用契約者１へ賃貸された情報電化製品は、常時、電力供給会社より電力が供給される（ステップ１２０）。使用電力量等の稼動実績データは、インターネット１０を介してサービス提供会社２の賃貸管理サーバ２００へ送信される（ステップ１２１）。サービス提供会社２の賃貸管理サーバ２００は、賃貸した情報電化製品から送信された電力使用量等の稼動実績データを受信し記録する。そして月毎に使用電力量を集計し、使用契約者１へ使用状況を通知するとともに電力料込みの使用料金を請求する（ステップ１２２）。使用契約者１は、請求された電力使用料込みの使用料金を支払う（ステップ１２３）。
【００３９】
サービス提供会社２は、金融会社７との契約で決められた期間毎に、金融会社７へ契約したファイナンスを返済する（ステップ１２４）。そして、電力供給会社５との契約で決められた期間毎に、賃貸したすべての情報電化製品の電力使用量を集計し、電力供給会社５へ電力料金を支払う（ステップ１２５）。
【００４０】
次に、必要に応じて１０３と記載された部分のメインテナンス、リプレイス動作についての概略を説明する。詳細については、図３を用いて後述する。
電力使用の実績データや情報電化製品に取付けた各種センサの計測情報をもとに、サービス提供会社２の賃貸管理サーバ２００では、メインテナンス診断とリプレイス診断を行なう。これら情報が賃貸管理サーバ２００に予め記憶された限界値を超えていれば、賃貸管理サーバ２００はメインテナンスやリプレイスが必要と判断し、メインテナンスまたはリプレイスを指示する。サービス提供会社２は、賃貸管理サーバ２００から出されたメインテナンスまたはリプレイスの指示にしたがい、メインテナンス作業またはリプレイス作業を実行する（ステップ１３０）。
【００４１】
使用契約を終了する場合、あるいは使用契約している情報電化製品１５の一部の使用契約を終了する使用契約一部終了の場合を、図２の右端に初期と記載した部分により説明する。サービス提供会社に、使用契約者から使用契約の終了あるいは使用契約の一部終了が連絡される（ステップ１４０）。この連絡がなされると、サービス提供会社は使用契約を終了する情報電化製品を引き取る（ステップ１４１）。そして電力供給会社に、使用契約者が使用契約を終了する情報電化製品１５が契約していた電力量だけ電力契約量を低減する契約に、変更することを通知する（ステップ１４２）。
【００４２】
次に、図３のフロー図を用いて、図２中に示した使用契約期間の繰り返し動作の詳細を説明する。使用契約者１へ賃貸された情報電化製品１５の使用電力量等の稼動実績データは、サービス提供会社２が備える賃貸管理サーバ２００に送られる（ステップ２２１）。サービス提供会社２の賃貸管理サーバ２００は、送信された稼動実績データから月初めからの使用電力量を積算し、その時点までの使用電力量と月末までの予想使用電力量を算出し、使用契約者１のｅ−情報端末へ送信する（ステップ２２１）。ここで、ステップ２２０と２２１のデータ送信は、予め定められた間隔あるいはサービス提供会社の賃貸管理サーバ２００からインターネット１０を介して要求があったとき、使用契約者１のｅ−情報端末１５からインターネット１０を介して要求があったときに実行される。
【００４３】
図６に、サービス提供会社から送信される使用電力量と月末までの予想使用電力量との一例を示す。これらの情報は、ｅ−情報端末に表示される(図３のステップ２６１)。実線６０１の部分が月初めから実際に使用した使用電力量であり、点線６０２の部分が予想使用電力量である。実線６０３は、定額料金で使用できる電力量の上限値であり、これを超えると超えた電力量に対して従量料金が加算される。使用契約者１は、ｅ−情報端末の画面からリアルタイムで使用電力の状況を確認できる。これにより、使用契約者１は使用電力を細かに管理することができ、電力の使いすぎ等を把握できる。
【００４４】
サービス提供会社２の賃貸管理サーバ２００は、月初めに前月の使用電力量を集計し、前月分の電力料金込みの使用料金を使用契約者に請求する（ステップ２６３）。サービス提供会社２は契約で決められた期間毎に電力供給会社５に電力料金を払うとともに、金融会社７にファイナンスを返済する（ステップ２６４）。
【００４５】
サービス提供会社２の賃貸管理サーバ２００は、定期的に稼動実績データをチェックし、情報電化製品のメンテナンスが必要か否かを判断する（ステップ２６５）。メンテナンスが必要と判断したとき（ステップ２６５）は、メンテナンス委託業者２１にメインテナンス業務を委託する（ステップ２３１）。メインテナンス委託業者２１は、メインテナンスが必要な情報電化製品１５をメインテナンスする（ステップ２２３）。そして、メインテナンスした後にメインテナンスした情報電化製品１５から送られてきた稼動実績データ（ステップ２２４）に基づいてさらなるメインテナンスが必要か否かを判断する（ステップ２６６）。再度メインテナンスが必要と判断したときには（ステップ２６６でＹＥＳ）、もう一度、メインテナンス委託業者２１にメインテナンス業務を委託する。再度のメンテナンス判断時に正常に動作してメインテナンスが不要と判断したとき（ステップ２６６でＮＯ）は、メインテナンス委託業者２１に料金を支払う（ステップ２６７）。
【００４６】
また、ステップ２６５において情報電化製品が正常に動作しており、メインテナンスが不要と判断したとき（ステップ２６４）は、リプレイスが必要か否かを判断する（ステップ２６８）。この判断においては、現在使用中の製品と、賃貸後に新たに市場に投入された新製品を使用した場合とを比較する。つまり、蓄積された情報電化製品の稼動実績データを基に、新製品の情報電化製品を使った場合の電力量込み使用料金と賃貸している情報電化製品のこれまでの総費用及び今後発生すると予想される費用との和とを比較する。新製品に付加された機能をも考慮して、顧客に料金や機能の面でメリットがあるとサービス提供会社が判断したら、顧客にリプレイスを提案し顧客がリプレイスを承諾した場合にはリプレイス判断２６８でＹＥＳを選択し、それ以外のときはリプレイス判断２６８でＮＯを選択する。
【００４７】
リプレイス判断２６８でＹＥＳを選択したときは、サービス提供会社２は製造会社３へ新しい情報電化製品１５を注文する（ステップ２０９）。それとともに製造会社３から再生委託業者２２に、注文した情報電化製品を送付するように依頼する。サービス提供会社２は、再生委託業者２２に新しい情報電化製品と古い情報電化製品の交換作業および古い情報電化製品の処理を委託する（ステップ２１０）。再生委託業者２２は、製造会社３から新しい情報電化製品が届いたら、使用契約者１のところへ新しい情報電化製品を運び、古い情報電化製品と交換して古い情報電化製品を回収する（ステップ２４１）。回収した情報電化製品を再生使用可能かどうかを再生委託業者２０が判断する（ステップ２４２）。
【００４８】
再生使用可能と判断した場合（ステップ２４２でＹＥＳを選択）は、回収した古い情報電化製品を再生する（ステップ２４３）。再生した情報電化製品を、安い使用料金で再生品使用契約者２５０へ賃貸する。再生品使用契約者２５０が見つからない場合には、ダンピングして売却するかあるいはメインテナンス用部品として在庫する。
【００４９】
ステップ２４２で再生が不可能と判断したとき（ステップ２４２でＮＯを選択）は、回収した情報電化製品をその情報電化製品１５を製造した製造会社３へリサイクル代金と共に引き渡し、リサイクル使用できるものはリサイクルしリサイクルできない部分は廃棄処理するよう依頼する（ステップ２４５）。製造会社３はこの依頼に基づき、リサイクルできる部分はリサイクルしリサイクルできない部分は廃棄処理する（ステップ２１３）。サービス提供会社２は、再生委託業者へリプレイス委託業務の代金を支払う。
【００５０】
なお、リプレイスの際に回収した古い情報電化製品の引き渡し先を、情報電化製品１５を製造した製造会社３としたが、廃棄物処理業者でもよい。また、情報電化製品を再生するのを再生委託業者としたが、これもリプレース業者と異なる会社や製造会社であっても良い。いずれにしても、再使用をできる部分を再利用する業者であることが望ましい。廃棄時には、稼動実績の情報があるから、情報電化製品の劣化状態を推測でき、部品の再利用の判断やリサイクル材料の品質向上を図ることができる。
【００５１】
賃貸した情報電化製品の稼動実績データを賃貸管理サーバ２００に蓄積しているので、サービス提供会社２は使用契約者１の運転パターンや稼働率等を考慮したリプレイス提案をすることができる。使用契約者１にとっては、適切な時期にリプレイスが提案されるので、総費用を低減できる。
【００５２】
図４を用いて、情報電化製品がｅ−エアコンの場合について説明する。ｅ−エアコンは、冷媒を圧縮するコンプレッサ５３と、冷媒と室外の空気とを熱交換する室外機熱交換器５１と、室外機熱交換器５１へ冷却風を送風する室外機送風機５５と、冷媒が断熱膨張する膨張弁５４と、冷媒と室内の空気とが熱交換する室内機熱交換器５２とを備えている。さらにｅ−エアコンは、室内機熱交換器に送風することにより空調風を室内に送る送風機５６と、室内の温度を計測する温度センサ５７と、室内電力ラインに接続される電源５９とを備えている。温度センサ５７からの信号は動作制御手段に取り込まれ、この信号に基づき、コンプレッサ５３と室外機送風機５５、室外機送風機５６の動作が制御される。ｅ−エアコンの稼動実績データはデータ記録手段６２に記録される。この記録のタイミング等を記録通信制御手段６１が制御する。なお、記録時間等はクロック６３が発生した時刻で記録される。記録された稼動実績データは、インターネットに接続された通信手段を経由して、サービス提供会社の賃貸管理サーバに送られる。
【００５３】
より詳細には、動作制御手段５８がｅ−エアコンを動作/停止させると、記録通信制御手段６１は通電中の電力量を積算して使用電力量を算出し、データ記録手段６２が稼動実績データをクロック６３から出力された時刻と共に記録する。温度センサ５７が計測した室内温度および室内設定温度等のデータも、データ記録手段６２に稼動実績データの一つとして、クロック６３から出力された時刻と共に記録する。温度計測データも稼動実績データとすることにより、メインテナンス診断やリプレイス診断をより精度よく実行できるとともに、メインテナンスの人件費を削減できる。また、メインテナンス診断やリプレイス診断のための専用の寿命センサーや音響センサー等を設け、これらのセンサーの計測結果を稼動実績データに付加するようにしてもよい。このような専用センサーを設ければ、さらに精度よく寿命判定が可能になる。
【００５４】
通信手段６４は、記録した稼動実績データを予め設定した間隔で、あるいは賃貸管理サーバ２００から要求があったときに賃貸管理サーバ２００へ送信する。賃貸管理サーバ２００では、送られた使用電力量に従って使用契約者１へ請求する電力料金と電力会社５へ支払う電力料金を計算する。
【００５５】
賃貸管理サーバ２００が稼動実績データを利用してシミュレーションするメインテナンス診断においては、シミュレーション結果のデータと稼動実績データを照合し、異常データがないかをメインテナンスエキスパートシステムが備えるソフトを用いて判断する。メインテナンスエキスパートシステムは、ＩＦ〜、ＴＨＥＮ〜形式でプログラムされてる。このメインテナンスエキスパートシステムはシミュレーション結果と稼動実績データを照合し、異常データがある場合には故障内容とそれに対応するメインテナンスを指示する。本システムによれば、遠隔からメインテナンス診断を実行でき、製品を現地で見る必要がなく、メンテナンスに要する人件費及びメンテナンス時間を削減することができる。
【００５６】
稼動実績データから作成した運転パターンに基づいて、情報電化製品のリプレイス時期を診断するリプレイス診断では、賃貸管理サーバ２００で新製品と現在賃貸中の製品の稼動状況をシミュレーションし、電力料金込みの使用料金や必要なエネルギーを比較する。さらに新製品に付加された新機能も比較し、リプレイスエキスパートシステムを用いて、使用契約者１に電力料金込みの使用料金やエネルギー、追加機能の比較を記載したわかりやすい提案内容を作成する。提案内容をｅ−情報端末に送信し、使用契約者１にリプレイス内容を表示する。これにより、使用契約者毎に適切なリプレイス提案を行える。
【００５７】
ｅ−エアコンの変形例を、図５に示す。本変形例が図４に示した実施例と異なる点は、電力計測手段６５を備えたことにある。電力計測手段６５で計測した電力を積算して使用電力量を求め、クロック６３で生成した時刻データとともにデータ記憶手段に稼動実績データとして記憶する。本変形例は、動作制御手段５８から使用電力量のデータが得られないときに好適である。
【００５８】
上記実施例及び変形例によれば、サービス提供会社２は、製造会社３および電力供給会社５、金融会社７に対して大口取引きを行えるので、小口の取引きを行う一般消費者よりもコスト的に有利な条件で取引きできる。また、インターネットを介して時々刻々賃貸した電化製品の情報を得ることができるので、電力料金込みで電化製品を賃貸するサービスの管理や運営の人件費を削減することが可能となる。
【００５９】
また本実施例によれば、使用契約者が電化製品を賃貸契約で借りることができるので、使用契約者が電化製品の購入に要する多額の費用という初期投資を準備する必要がない。また、各情報電化製品ごとに、詳細な電力料金込みの使用料金が毎月あるいは定期的に通知されるから、長期間にわたる出費を明確化でき、出費の予算化が可能になる。さらに、使用契約者が使用する情報電化製品の寿命までに要する費用は、賃貸した情報電化製品の月々の電力料金込みの使用料金を使用月数で積算した値となるから、寿命までの総費用の把握が容易になる。
【００６０】
さらに、稼動実績データを遠隔地から収集可能であり、また遠隔地からメインテナンス診断を行うことができるので、メンテナンスに要する人件費および時間を低減することができる。また、使用契約者にとってはメインテナンスが必要な時期に即座に対応してもらえるので、故障による情報電化製品の使用停止を防止できる。
【００６１】
本発明の変形例を、以下に説明する。本変形例は、個々の情報電化製品の稼動を制御する動作制御手段５８が、電力消費情報を得られない図４に対応する場合である。電力消費データが得られないので、通電時間や情報電化製品の温度等を測定し、シミュレーションにより個々の情報電化製品の電力値を推定する。推定した電力値を積算して使用電力量の推算値を求める。使用電力量の推算値を基に、使用契約者１に請求する電力料金と、電力供給会社５に支払う電力料金を計算する。電力使用量が推算値であるから、誤差が発生する恐れがあるが電力供給会社５に支払う電力料金の単価を大にしてこの誤差を吸収する。本変形例によれば、電力計測手段を個々の情報家電製品に設ける必要が無く、システムのコストを低減できる。
【００６２】
本発明の他の実施例を、図９に示す。本実施例が図１に示した実施例と異なる点は、ｅ−情報端末１６が表示・出力部１６０と入力部１６１との他に、演算部１６２及び記録部１６３を備えることにある。これにより、図１の実施例ではサービス提供会社２の賃貸管理サーバ２００が実行していた機能の一部を、ｅ−情報端末１６が行えるようになっている。具体的には、ｅ−情報端末１６はｅ−情報端末１６自身、ｅ−エアコン、ｅ−冷蔵庫およびｅ−テレビ３３の稼動実績データを記録部１６３に記録する。そして、演算部１６２で使用電力量を集計し、使用契約者１の電力料金込みの使用料金、メインテナンス診断およびリプレイス診断を実行する。集計された使用電力量と電力料金込みの使用料金、および実行されたメインテナンス診断結果とリプレイス診断結果は、インターネットを介してサービス提供会社２の賃貸管理サーバ２０へ送信される。
【００６３】
本実施例によれば、図１に示した実施例に比べ、インターネットを介した通信量や通信回数を低減できる。また、１度の通信データ量を低減できるから、情報電化製品の診断頻度やデータ収集頻度を増大させることも可能である。
【００６４】
なお、上記いずれの実施例及び変形例においても、情報電化製品３１〜３３の稼動状況データをｅ−情報端末１６を介してサービス提供会社の賃貸管理サーバ２００に送信しているが、情報電化製品３１〜３３が送信機能及び表示機能を有していても良いことは言うまでもない。この場合、ｅ−情報端末が不要、また情報電化製品の個々のメンテナンスの必要性等を容易に把握できるという利点を有する。
【００６５】
さらに、情報電化製品から、サービス提供会社の賃貸管理サーバまでの通信ラインをインターネットとしたが、電話回線やＣＡＴＶ等の他の通信ラインであっても良い。この場合、既存の設備を使って容易に情報収集及び表示ができるという利点がある。
【００６６】
また上記実施例では、送電線の使用料金を電力供給会社から送電線所有会社へ支払っているが、サービス提供会社が直接送電線所有会社へ支払うようにしてもよいことはいうまでもない。さらに、サービス提供会社が契約する電力供給会社を１社としているが、電力の供給状況に応じて複数社を選択できるようにしても良い。当然ながら、情報電化製品に電力を供給する電力供給会社と使用者が購入した一般の電化製品に電力を供給する電力供給会社とは異なっていても良い。このようにすれば、電力供給が自由化されつつある日本において、地域毎に基本的に電力を供給する電力会社は定まっているけれども、情報電化製品のみを新規参入する電力供給会社にすることが可能になり、新規参入する電力会社の市場が増える。また、上記実施例では従量制の併用等を契約で定めるようにしているが、もちろん料金契約はこれに限るものではなく、状況に応じて種々変更可能である。
【００６７】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、電化製品を賃貸したシステムを構築できるので、電化製品の使用者の初期投資を低減できる。また、賃貸によりリサイクルシステムを確立できるので、地球環境を保護する家電品賃貸システムが得られる。また、メンテナンス等に要する人員の省人化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電化製品賃貸システムの一実施例のシステム構成図である。
【図２】図１に示した実施例のフロー図である。
【図３】図２において、使用契約期間の繰り返し動作で示した部分の詳細フロー図である。
【図４】本発明に係る情報電化製品の一実施例の構成図である。
【図５】図４に示した情報電化製品の変形例の構成図である。
【図６】情報端末に表示される画面の一例を説明する図である。
【図７】本発明に係る情報電化製品の賃貸契約の一例を説明する図である。
【図８】本発明に係る情報電化製品の賃貸契約の他の例を説明する図である。
【図９】本発明に係る情報電化製品賃貸システムの他の実施例のシステム構成図である。
【符号の説明】
１・・・使用契約者、２・・・サービス提供会社、３・・・製造会社、５・・・電力供給会社、７・・・金融会社、１０・・・インターネット、１１・・・送電線、１２・・・屋内電源ライン、１６・・・ｅ−情報端末、２０・・・通信線、３１・・・ｅ−エアコン、３２・・・ｅ−冷蔵庫、３３・・・ｅ−テレビ、４０・・・電化製品、５１・・・室外機熱交換器、５２・・・室内機熱熱交換器、５３・・・コンプレッサー、５４・・・膨張弁、５５・・・室外機送風機、５６・・・室内機送風機、５７・・・センサ、５８・・・動作制御手段、５９・・・電源、６１・・・記録通信制御手段、６２・・・データ記憶手段、６３・・・時計、６４・・・通信手段、６５・・・電力計測手段、２００・・・賃貸管理サーバ。
【図１】
0004238483.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0004238483.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004238483.tif 000008
【図８】
0004238483.tif 000009
【図９】
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