(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管内面の付着物を除去し又は管内面を表面処理する管内面の洗浄処理方法であって、管内にこの管内面と隙間を有する治具を捻りスプリング状のワイヤーの一端に設けてこの管の一端である下流端から挿入し、前記管内面を洗浄・処理するための粉体を含む洗浄処理体を前記管の他端である上流端から圧縮空気を用いて加圧供給し、前記管内に挿入した前記ワイヤーを前記管の下流端側から操作することにより前記ワイヤーに捩りを加えながら前記治具を前記管内で移動させる管内面の洗浄処理方法。
【請求項２】
前記ワイヤーの操作がこのワイヤーをリールに巻き取ることで行われ、このリールの巻取部に接する平面に沿う方向の成分をもって前記ワイヤーを屈曲させた状態でこのワイヤーを前記リールに巻き取る請求項１記載の管内面の洗浄処理方法。
【請求項３】
前記治具が前記管内面と前記隙間を有する略円筒部とこの略円筒部より小径の後円筒部とにより構成され、前記略円筒部は前記上流端側から粉体を取り入れる取入口を備え、前記後円筒部は前記取入口から取り入れられた粉体を前記管内面の複数箇所に向かって吹き付ける吹出口を備え、前記取入口は前記略円筒部の前記上流端側におけるほぼ全面に開口してあり、前記吹出口は螺旋状のスリットであり、前記洗浄処理体の一部は前記隙間を通過すると共に残りの洗浄処理体は前記取入口に導入され前記吹出口から前記管内面に吹き付けられる請求項１又は２記載の管内面の洗浄処理方法。
【請求項４】
前記螺旋状のスリットを独立して複数個形成してある請求項３記載の管内面の洗浄処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管内面の付着物を除去し又は管内面の表面を処理する管内面の洗浄処理方法に関するものである。さらに詳しくは、原子力発電プラント、石油石化プラントなど各種プラント、ビル及び機械等に使用されている各種配管及びチューブの内面に付着するスケールを除去する等のための洗浄方法、並びに、管内面に改質や機械的加工等を施す等の表面処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、圧縮空気又は液体等を用いて管内面に付着するスケールを除去する方法については、「ピグ方式」及び「ノズル方式」が提唱されている。
【０００３】
ピグ方式では、配管等端部より入れたピグと呼ばれる切削刃の付いた冶具を圧縮空気又は液体にて押し込むと共に、これに回転力を与える。そして、この回転に伴って切削刃によりスケールを削ることで、これを除去しようとする方式である。本方式によれば、圧縮空気又は液体はピグを押込・回転させるための駆動源に過ぎず、圧縮空気等は直接的にスケール除去を行うものではない。
【０００４】
一方、ノズル方式は、配管等の端部よりホースの付いたノズルを挿入し、このノズルから液体又は粉体を配管等の内表面に吹き付け、スケール等の洗浄除去を行う方式である。
【０００５】
しかし、ピグ方式では、ピグの切削刃が配管等に噛み込んで、逆にピグを配管などに詰まらせてしまうおそれがあった。一方、ノズル方式では、粉体や液体を吹き出す孔やこれら粉体等を供給するホースとの継ぎ目が必要であるから、ノズル全長が長くなり、管路が屈曲する配管等の場合には、その洗浄が非常に困難であった。しかも、加圧された粉体や液体を供給するには肉厚があり丈夫なホースを用いる必要があるが、配管等の内径が小さいと、粉体や液体の供給が不十分となって、洗浄効率が低下する。
【０００６】
そこで、特開昭６０−２３２２８５号公報にみられるように、管の上流端より管内に延長する紐状体に衝突体を連結し、ブラスト材混入液を衝突体に衝突させて拡散させ、管内の洗浄を行う方法が提唱されている。
【０００７】
しかし、同方法では、ブラスト材混入液を十分な速度で衝突体に衝突させるために、衝突体を支持するための紐状体にはあまり太いものを用いることができないという制約がある。したがって、同方法によれば、ブラスト材等により紐状体が摩耗して切断され易くなるか、それを避けようとすれば、紐状体が太くなって衝突体近傍で十分な流速が得られずに洗浄が不十分となる不都合があった。また、同方法では衝突体が管内で傾斜したり偏った生じた場合、管内面と衝突体との接触部分に洗浄むらを生じる恐れがあった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
かかる従来の実状に鑑みて、本発明の第一の目的は、管内面の十分な洗浄又は表面処理が可能であり、しかも、治具を支持するワイヤー等も摩耗等し難い管内面の洗浄処理方法を提供することにある。また、本発明の第二の目的は、管内面の全体にわたって均一に洗浄・表面処理を行うことの可能な管内面の洗浄処理方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る管内面の洗浄処理方法の特徴は、管内面の付着物を除去し又は管内面を表面処理する管内面の洗浄処理方法であって、管内にこの管内面と隙間を有する治具を捻りスプリング状のワイヤーの一端に設けてこの管の一端である下流端から挿入し、前記管内面を洗浄・処理するための粉体を含む洗浄処理体を前記管の他端である上流端から圧縮空気を用いて加圧供給し、前記管内に挿入した前記ワイヤーを前記管の下流端側から操作することにより前記ワイヤーに捩りを加えながら前記治具を前記管内で移動させることにある。
【００１０】
同特徴方法によれば、治具の上流端側にワイヤー等が存在しない。したがって、洗浄処理体を十分な速度で治具に導き、洗浄効果を向上させることが可能となる。また、ワイヤー等はその周囲の流速が若干低下する治具の下流端側に位置するので比較的太いものとすることができ、したがってワイヤー等の耐摩耗性も優れたものとなる。
【００１１】
特に、前記洗浄処理体を気体により加圧供給される粉体とするとよい。気体を用いると液体を用いる場合に比べて治具及びワイヤー等に掛かる荷重が小さく、また管内が液体で濡れないので後処理も容易だからである。しかも、前記治具を管内で移動させるに際しワイヤーに捩りを加えながら行うことで、治具が管内で回転し、管内面と治具との接触部分を変化させて洗浄むらの生じることを防ぐことができる。
【００１２】
このようにワイヤーに捩りを加えるには、前記ワイヤーの操作がこのワイヤーをリールに巻き取ることで行われ、このリールの巻取部に接する平面に沿う方向の成分をもって前記ワイヤーを屈曲させた状態でこのワイヤーを前記リールに巻き取るようにするとよい。
【００１３】
前記治具が前記管内面と前記隙間を有する略円筒部とこの略円筒部より小径の後円筒部とにより構成され、前記略円筒部は前記上流端側から粉体を取り入れる取入口を備え、前記後円筒部は前記取入口から取り入れられた粉体を前記管内面の複数箇所に向かって吹き付ける吹出口を備え、前記取入口は前記略円筒部の前記上流端側におけるほぼ全面に開口してあり、前記吹出口は螺旋状のスリットであり、前記洗浄処理体の一部は前記隙間を通過すると共に残りの洗浄処理体は前記取入口に導入され前記吹出口から前記管内面に吹き付けられるとよい。吹出口から管内面に洗浄処理体を吹き付けることによる洗浄効果も期待できるからである。また、大径の取入口を上流端側に設けることで吹出口からの洗浄処理体の吹き付け力を向上させることができる。そして、吹出口を螺旋状のスリットとすることで、洗浄処理体を乱流としてより効率的に管内面に吹き付けることが可能となる。係る場合、前記螺旋状のスリットを独立して複数個形成してあることが望ましい。
【００１９】
【発明の効果】
このように、上記本発明に係る管内面の洗浄処理方法の特徴によれば、治具の操作用ワイヤー等を管の下流端から挿入してあるので、上述の如く、洗浄処理体を十分な速度で治具に導くことができ、管内面の洗浄・表面処理を十分効率的に行うことができるようになった。加えて、上述の如くワイヤー等の耐摩耗性を優れたものとすることで、管内面の洗浄・表面処理の作業性をも向上させ得るに至った。
【００２０】
また、上述の如く治具にスペーサーを設けたり、ワイヤー等に捩りを加えて治具を回転させることで、管内面の全体にわたって均一に洗浄・表面処理を行うことが可能となった。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、図１〜図５を参照しながら本発明の第一実施形態について説明する。
図１は、本発明に係る管内面を洗浄する方法を実施するための洗浄処理装置１の概要を示す。管２は、図２に示すように、管内面２ｃにスケールＳの付着した配管やチューブであり、直管の他エルボ等の存在する屈曲した管であるか否かを問わない。この管２の内部には、上流端２ｂから下流端２ｃ側へ流れる洗浄処理体たる粉体（ブラスト材）Ｐを管内面２ｃの全周に分流又は変流（偏流）させるための治具３が挿入されている。また、この治具３は、下流端２ｂから上流方向Ｕへ向かって挿入されるワイヤー４に接続されている。ワイヤー４の後端側は、図示省略する駆動源に接続されたリール５により巻き付けられている。
【００２２】
管２は、上流端２ａから下流端２ｂに至るその全管路において密閉され、各上流端２ａ及び下流端２ｂにはそれぞれ上流端治具６及び下流端治具７が嵌め込まれている。上流端治具６には、加圧ポンプ８ａ及び加圧管８ｂを介して圧縮された空気を送通可能である。加圧ポンプ８ａと上流治具６の間の加圧管８ｂには、空気取入口９ｂによって外気を導入可能な粉体供給タンク９が粉体供給路９ａを介して接続されている。そして、粉体供給路９ａ内部の粉体Ｐが、加圧管８ｂを介して管２内に管内面２ｃを洗浄すべく導入されるようになっている。
【００２３】
下流端２ｂ側の下流治具７には、ワイヤー４を送通するためのワイヤー孔７ａと、管２内部の粉体Ｐを空気と共に吸引するための吸気孔７ｂとが形成されている。この吸気孔７ｂは、吸気管１０ｂ，粉体トラップ１１及び排気管１０ｃを介して吸気ポンプ１０ａに接続されている。粉体トラップ１１は、使用済粉体Ｐ’を分別するためのフィルタ１１ａを備えており、吸気ポンプ１０ａを介して外部に空気のみが排出される。
【００２４】
図１〜３に示すように、治具３は、上流端２ａに向かうほど中心線Ｌに収束する円錐型の分流部３ａと、この分流部３ａの下流側に連続する管内面２ｃとほぼ平行な略円筒部３ｂとを備えてなる。略円筒部３ｂの直径は、管２の内径よりも小さく、これら両者の間には隙間Ｃが形成される。そして、上流端２ａより空気と共に供給される粉体Ｐは、分流部３ａで管内面２ｃの全周にわたって反射・分流又は変流（偏流）され、分流部３ａの上流側において管内面２ｃに当たると共に隙間Ｃ部分で加速されて、管内面２ｃに付着したスケールＳを除去する。換言すると、分流部３ａは変流部又は偏流部ともいえる。
【００２５】
治具３の下流側である後端には、雌ねじ部３ｃが形成してあり、ワイヤー４先端の雄ねじに螺合させることでワイヤー４に対して着脱可能となっている。このワイヤー４としては、下流端２ｂ側からの治具３の押込が可能であるように圧縮力と回転トルクとに耐える捻りスプリング状のワイヤーを用いている。このワイヤー４は、ある程度の引っ張り力にも耐え得るようになっており、治具３が管内面２ｃに引っ掛かってもワイヤー４の操作で引っ掛かりを解除できる。さらに、略円筒部３ｂは、中心線Ｌ方向に対するある程度の長さを有することで、押込による治具３全体の傾きを防いでいる。なお、従来のノズル方式に比較して略円筒部３ｂの中心線Ｌ方向の長さは格段に短いので、図４の如く管２の管路がエルボ等により例え屈曲していても、分流部３を管２内部で自由に移動させることが可能となっている。
【００２６】
リール５は、図示しない駆動源によりワイヤー４を巻き取って分流部３を下流端２ｂ側へ移動させる。リール５はワイヤー孔７ａを貫通するワイヤー４の中心線Ｍと平行に配置したリール中心軸５ａ周りで駆動回転する。ワイヤー４は、ワイヤー係止部５ｃを支点として屈曲し、リール５の巻取部５ｄに対して巻き取られる。そして、リール巻取部５ｄに接する平面に沿う方向の成分をもってワイヤー４を屈曲させることで、ワイヤー４へ巻取時に捩りを加え、その結果、治具３にトルクを与えて回転させている。この様なワイヤー４の捩りを発生させるには、ワイヤー中心線Ｍとリール巻取方向線５ｂとが平面視で直交しない配置とすればよい。本例では、リール巻取部５ｄに接する平面内でワイヤー中心線Ｍとリール巻取方向線５ｂとが交差するようにワイヤー４を屈曲させている。
【００２７】
上述したように管２内ではワイヤー４は図４の如く螺旋状に蛇行しており、治具３も同図の如く傾くことも生じ得る。図５（ａ）の場合は治具３の略円筒部３ｂの前後端がそれぞれ管２内面の上下に接触しているので、接触部において洗浄むらが生じ易い。そこで、図４の如くワイヤー４１に捩りを加えることで図５（ａ）（ｂ）の如く治具３に管２の長手方向に沿う軸回りでの回転を与えて、接触部における洗浄むらの発生を防いでいる。
【００２８】
粉体Ｐの外部流出を防ぐためには、ワイヤー孔７ａをできるだけ小さくすることが望ましい。また、本実施形態では、ワイヤー孔７ａから管２外部の空気が吸引される程度に、吸気ポンプ１０ａの出力を調整している。なお、スケールＳの付着量によって抵抗の変動が生じるので、スケールＳが付着していないか又は非常に少ない管２の部分に治具３を位置させて、ワイヤー孔７ａから外気が吸収される程度に吸気ポンプ１０ａの出力を調整することが望ましい。
【００２９】
実施に際しては、まず、管２のうちスケールＳの付着した部分を送通可能な直径の略円筒部３ｂを選択し、ワイヤー４に取り付ける。この分流部３ａを下流端２ｂ側から管２内に挿入し、上流端２ａ近傍へ至るまで押し込む。次いで、上流端治具６，下流端治具７を上流端２ａ及び下流端２ｂにそれぞれ嵌合させ、加圧ポンプ８ａ，吸気ポンプ１０ａを駆動させて粉体Ｐを空気と共に管２へ送り込む。そして、適当な速度でリール５によりワイヤー４を巻き取って、治具３を上流端２ａから下流端２ｂ側に移動させる。この移動に伴って、治具３の上流方向Ｕや略円筒部３ｂと管内面２ｃとの間の隙間Ｃにおいて、乱流や高圧流により、管内面２ｃに付着したスケールＳが除去されることとなる。また、吸気ポンプ１０ａによる管２内部の吸引で、除去されたスケールＳも隙間Ｃを介して円滑に下流側へ廃棄されることとなる。なお、図面では各管端２ａ，２ｂに各治具６，７を外嵌させているが、各管端２ａ，２ｂに各治具６，７を内嵌させてもよい。
【００３０】
上述の構成によれば、洗浄・処理を行う管そのものを、粉体又は液体の供給ホースとして利用する。したがって、管の内径が小さくても、供給ホースを使用する場合に比較して、高圧状態で十分な流量の粉体又は液体を供給することが可能となる。また、治具は管内部の流れを変えて管内面に粉体等を当てることができれば足りるので、ノズルを利用する場合に比較して、治具の全長は短くてもよく、屈曲する管路を有する管への挿入も容易である。
【００３１】
ここに発明者らの行った実験の一例を挙げる。管２としては、長年使用されてスケールの固着した内径約２０ｍｍのチューブを用いた。分流部３ａの先端角は中心軸Ｌを基準に４５度であり、略円筒部３ｂの中心軸Ｌ方向の長さは約１５ｍｍ、直径約１２ｍｍのものを用いた。粉体Ｐには炭酸カルシュウム粉末を用い、圧力３ｋｇ／ｃｍ2で上流側から加圧した。治具３の引っ張り速度は４．０ｍ／分とした。かかる条件で、チューブ内のスケールは十分に除去された。もちろん、本発明の範囲はこれら具体的数値に限定されるものでない。
【００３２】
スケールＳの付着量が多ければ上述のごとく管２内に治具３を挿入することが困難となる場合も生じる。そこで、このような場合には、治具３を管２に挿入せずに前処理として粉体を管２にあらかじめ加圧供給することでスケールＳを全体的に減少させ、治具３の管２内への挿入を可能としてもよい。前処理を行わない場合には、前記治具３を外したワイヤー４を下流端２ｂから管２に挿入し、上流端２ａに到達したワイヤー４の先端に治具３を装着する。そして、その後、下流端２ｂ側からワイヤー４の後端側を操作することにより、治具３を管２内に引き込むようにしてもよい。または、リール５からワイヤー４を外し、上流端２ａからワイヤー４の後端を挿入した後、下流端２ｂ側からワイヤー４の後端側を操作することにより、治具３を管２内に引き込むようにしてもよい。
【００３３】
次に、図６〜図２１を参照しながら治具の改変例について説明する。
なお、以下の説明においては、上記実施形態と基本的に異なる部分についてのみ言及し、上記実施形態と同様の部材には同様の符号を付しておく。
【００３４】
図６に示す治具３では、略円筒部３ｂとこの下流側の平坦面との間に後角側曲面３ｄを設けてある。この後角側曲面３ｄを設けることで略円筒部３ｂの下流側での乱流の発生を防ぐと共に、下流側へ治具３が移動する際のスケールＳ等への引っ掛かりを防いでいる。
【００３５】
分流部３ａは、粉体Ｐを含む空気ないし気体又は液体を管内面２ｃの周面方向に円滑に分流すると共に管内面２ｃに当てることができれば足り、図７に示す分流部３ｅのごとき円弧面でもよい。
【００３６】
また、  図８に示す如く、その先端に平坦部３ｇを有するように分流部３ｆを構成することも可能である。分流部による圧縮空気又は圧縮液体の円滑な管内面２ｃへの反射・分流を考慮しなければ、図９に示すような平坦部３ｈを略円筒部３ｂの上流側に設けるだけでもよい。
【００３７】
図１０は、半円弧状の上流側の分流部３ｅと半円弧状の下流側の後端球面３ｉとを有する球形として治具３を構成したものである。この形状によれば、治具３の中心線Ｌに対する傾きは全く問題がない。
【００３８】
図１１に示すように、上流側の分流部３ｊを円錐及び円弧面により形成すると共に先の後流側を先の後端球面３ｉとして形成してもよい。すなわち、全体を球及び円錐の組み合わせにより形成してもよい。同構成によっても中心線Ｌに対する治具３の傾きは、ある程度許容されることとなる。
【００３９】
特に、これら図１０及び図１１の実施形態は、管路の屈曲する曲率の小さな配管に対して好適に実施することが可能である。なお、図示省略するが、略円筒部３ｂを有さずに上述の分流部３ａのみにより構成される円錐形状として、治具３を作成することも可能である。
【００４０】
図１２（ａ）に示す治具３は、略円筒部３ｂの長手方向に沿ってこの略円筒部３ｂの周りの４箇所に羽根３ｍを設けてスペーサーを構成している。この羽根３ｍによれば、同図（ｂ）（ｃ）に示すように治具３が管２の長手方向に対して傾いた場合でも管内面２ｃとの間に隙間を確保できて、傾きによる洗浄不良を低減できる。また、上述の如く、ワイヤー４に回転トルクを与えて治具３を同図（ｃ）の矢印の如く回転させることで、スペーサーの接触部における洗浄不良も防止することができる。なお、治具３に対するワイヤー４の連結用雄ねじにロックナット４ａを螺合させて治具３側に締め付けることで、ワイヤー４による治具３の回転時における両者の離脱をより確実に防ぐことが可能である。
【００４１】
図１３に示す治具３は、略円筒部３ｂの周りの４箇所に突起３ｎを設けてスペーサーを構成している。これら各突起３ｎはねじであり、回転により出退量の調節が可能である。
【００４２】
図１４に示す治具３は、分流部３ａの先端から内部に伸びる粉体等の取入口３ｏを有している。また、略円筒部３ｂの周りの４箇所には取入口３ｏに連通する粉体等の吹出口３ｐを有している。そして、吹出口３ｐから粉体等を吹き出すことで洗浄効果を高めると共に、略円筒部３ｂの管内面２ｃへの接触を防いでいる。
【００４３】
図１５に示す治具３０は、ワイヤー４に固定される基部３１と軸ねじ３３回りで基部３１に対し相対回転する回転部３２とを有している。軸ねじ３３は、回転部３２の貫通孔３２ｂを貫通して基部３１の筒状部３１ａに形成した雌ねじ部３１ｂに雄ねじ部３３ａが螺合する。回転部３２は上流端側に向かうほど断面が中心線Ｌに収末する分流部３２ｃを備えており、この分流部３２ｃの上面には、螺旋状の螺旋羽根３２ａが形成されている。また、基部３１は上述の略円筒部３１ｃを有している。管内を流れる粉体等を受けて螺旋羽根３２ａは回転部３２を同図（ｃ）の矢印の如く回転させ、粉体等を拡散させて洗浄効果を向上させている。
【００４４】
図１６に示す治具４０は、分流部４１ａ，４２ａ及び略円筒部４１ｂ，４２ｂをそれぞれ有する大きさの異なる前小治具４１及び後小治具４２をワイヤー４と同様の４３により連結してなる。前小治具４１と後小治具４２との間隔が短い場合や、管２が直線的な場合は４３は屈曲可能でも構わない。本治具４０は、スケールＳが厚く付着して大きな治具が使用できない場合に有効であり、本治具４０は下流側から上流側に向かって洗浄を行う場合に使用する。下流側から上流方向Ｖへ向かって洗浄を行うには、もちろん図１８に示す如く第一実施形態と同様の治具３を用いても構わない。
【００４５】
図１７に示す治具５０は、分流部５１ａ，５２ａ及び略円筒部５１ｂ，５２ｂをそれぞれ有する大きさの異なる前大治具５１と後大治具５２とを図１６の場合と同様に５３により連結したものである。本治具５０は、上流側から下流側に向かって洗浄を行う場合に使用する。
【００４６】
図１９（ａ）（ｂ）に示す治具６０は略円筒部６１とこれより小径の後円筒部６２とを備えている。略円筒部６１、後円筒部６２はそれぞれ内部に第一流路６１ｂ、第二流路６２ａを有する円筒形を呈し、略円筒部６１は上流端側のほぼ全面に大径の取入口６１ａを有している。後円筒部６２はその後端に形成した雌ねじ部６２ｂにワイヤー４の雄ねじを螺合させてワイヤー４の先端に連結してある。後円筒部６２には一本の螺旋状吹出口６３を第二流路６２ａに連通させて形成してある。上流端側から加圧供給され治具６０まで導かれた粉体の一部は略円筒部６１の外面と管内面２ｃとの隙間を通過してスケールＳを除去する。また、粉体の残りは取入口６１ａに導入され、矢印に示す如く螺旋状吹出口６３から乱流となって管内面２ｃに吹き付けられ、スケールＳを効率良く除去する。
【００４７】
後円筒部６２に吹出口を作成するにあたっては、螺旋状吹出口６３の如きものの他に丸孔を散点状に形成してもよい。但し、吹出口を螺旋状とすることで、洗浄・表面処理効果の高い乱流を発生させることができる。図２０の符号６４ａ，６４ｂ，６４ｃに示すように、第一〜第三の螺旋状吹出口を独立して複数個形成してもよい。なお、図２１（ａ）（ｂ）に示すように略円筒部６１には複数の突起６５を設けて上述のスペーサーとしてもよい。
【００４８】
ここで、比較例として上流端２ａ側から挿入したワイヤー４により、治具３を支持する場合について図２２を参照しながら説明する。このワイヤー４は、先の第一実施形態と同様のものを用いているが、特に牽引力に対抗することができるワイヤーであることが必要である。このワイヤー４は治具３の先端部に装着してあり、さらに、ワイヤーの後端は、駆動源に接続されたリール１５に巻き取られている。上流端２ａに連結部１６ｆで嵌合する上流端治具１６は、ワイヤー４を通過させつつ管２を外気と遮断する。リール１５側に向かうワイヤー４は、ワイヤー孔１６ａを貫通しており連結部１６ｆとワイヤー孔１６ａとの間には連結部側から順次主加圧孔１６ｂと副加圧孔１６ｃとが連通している。ワイヤー４を貫通させる密閉用のパッキング１６ｄは、有孔蓋１６ｅによりワイヤー孔１６ａ側に固定される。加圧ポンプ８ａから主加圧孔１６ｂに至る経路は加圧管８ｂであり、さらにこの加圧管８ａからは副加圧孔１６ｃに対して別の経路である副管８ｄが形成されている。加圧管８ｂには第一バルブ８ｃが設けられ、また、副管８ｄには第二バルブ８ｅが設けられている。そして、第一バルブ８ｃと第二バルブ８ｅによる圧力調整により、主加圧孔１６ｂから導入された粉体Ｐを含む圧縮空気がワイヤー孔１６ａ側から外部に漏れることを防止している。なお、加圧管８ｂ，副管８ｅに設けられた逆止弁８ｆ，８ｄは、管２内部の粉体Ｐを含む圧縮空気の不測の逆流を防ぐためのものである。
【００４９】
治具３の上流端２ａから下流端２ｂ側への移動は、リール１５によりワイヤーを送り出すことによって行われる。管路が屈曲している場合は、本比較例においても先の第一実施形態と同様にワイヤー４が螺旋状に屈曲して治具３の傾きや偏りを生じ得る。したがって、先の第一実施例と同様にワイヤー４の送り出しと同時にワイヤー４に捩りを加えて治具３を回転させる。
【００５０】
下流端２ｂに嵌合した下流端治具１７は吸気管１０ｂにのみ接続される。そして、先の実施例同様に粉体トラップ１１を介して使用済みの使用済粉体Ｐ’が分別された状態で、排気管１０ｃ，吸気ポンプ１０ａにより空気が外部に排出される。本比較例は治具３の上流側でワイヤー４に粉体等が先の第一実施形態の場合より強く当たることでワイヤー４もより摩耗しやすいことから、ワイヤー４が治具３の下流側に位置する先の第一実施形態の構成が優れている。なお、図２３は先の図１３に示す治具を本比較例に適用した場合、図２４は図１７に示す治具５０を本比較例に適用した場合をそれぞれ示している。
【００５３】
上記実施形態では、吸気ポンプ１０ａ及び粉体トラップ１１等により下流端２ｂ側から管２内部の粉体Ｐを空気と共に吸引したが、プラント設備の一部を用いてこれらの吸引を行うことも可能である。同様に、加圧ポンプ８ａ等もプラント設備の一部で代替可能である。また、外部への粉体Ｐや処理液も飛散を考慮する必要がなければ、必ずしもこれらの吸引は必要でない。
【００５４】
上記実施形態では、本発明を管内面２ｃに付着するスケールＳの除去方法として実施したが、管内面２ｃにサンドブラスト等の機械的な改変を加える加工を施したり、表面処理剤を高圧で均一に注入させる等の管内面２ｃの表面処理加工に本発明を適用することも可能である。また、上記各実施形態は相互に組み合わせることが可能である。
【００５５】
なお、特許請求の範囲の項に記入した符号は、あくまでも図面との対照を便利にするためのものにすぎず、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る管内面の洗浄処理装置の概略図である。
【図２】管と治具との関係を示す断面図である。
【図３】治具の斜視図である。
【図４】管内におけるワイヤーの蛇行と治具の傾く状態とを示す図である。
【図５】（ａ）は図４のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は（ａ）の状態からワイヤーにトルクを与えて治具を回転させる状態を示す図である。
【図６】治具の第一改変例を示すワイヤーを省略した図２相当図である。
【図７】治具の第二の改変例を示す図６相当図である。
【図８】治具の第三の改変例を示す図６相当図である。
【図９】治具の第四の改変例を示す図６相当図である。
【図１０】治具の第五の改変例を示す図６相当図である。
【図１１】治具の第六の改変例を示す図６相当図である。
【図１２】治具の第七改変例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は図２相当図、（ｃ）はＢ−Ｂ線断面図である。
【図１３】治具の第八改変例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は図２相当図、（ｃ）はＣ−Ｃ線断面図である。
【図１４】治具の第九改変例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は図２相当図、（ｃ）はＤ−Ｄ線断面図である。
【図１５】治具の第十改変例を示し、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は図２相当図、（ｃ）はＥ−Ｅ線断面図である。
【図１６】治具の第十一改変例を示す図２相当図である。
【図１７】治具の第十二改変例を示す図２相当図である。
【図１８】洗浄時に下流端から上流端に向かって治具を移動させる実施形態を示す図２相当図である。
【図１９】治具の第十三改変例を示し、（ａ）は治具の斜視図、（ｂ）は図２相当図である。
【図２０】治具の第十四改変例を示す斜視図である。
【図２１】治具の第十五改変例を示し、（ａ）は治具の斜視図、（ｂ）は治具の使用状態を示す管断面図である。
【図２２】本発明の比較例を示す図１相当図である。
【図２３】比較例に対する治具の適用例を示し、（ａ）は治具の斜視図、（ｂ）は図２相当図である。
【図２４】比較例に対する治具の適用例を示す図２相当図である。
【符号の説明】
１    洗浄処理装置
２    管
２ａ  上流端
２ｂ  下流端
２ｃ  管内面
３    治具
３ａ  分流部
３ｂ  略円筒部
３ｃ，３ｃ’  ねじ部
３ｄ  後角側曲面
３ｅ  分流部（球面状）
３ｆ  分流部（台形）
３ｇ  平坦部（台形）
３ｈ  平坦部
３ｉ  後端球面
３ｊ  分流部（円錐及び球面）
３ｍ  羽根（スペーサー）
３ｎ  突起（スペーサー）
３ｏ  取入口
３ｐ  吹出口
４    ワイヤー
４ａ  ロックナット
５    リール
５ａ  リール回転軸
５ｂ  リール巻取方向線
５ｃ  ワイヤー係止部
５ｄ  巻取部
６    上流端治具
７    下流端治具
７ａ  ワイヤー孔
７ｂ  吸気孔
８ａ  加圧ポンプ
８ｂ  加圧管
８ｃ  第一バルブ
８ｄ  副管
８ｅ  第二バルブ
８ｆ、８ｇ  逆止弁
９    粉体供給タンク
９ａ  粉体供給路
９ｂ  空気取入口
１０ａ  吸気ポンプ
１０ｂ  吸気管
１０ｃ  排気管
１１    粉体トラップ
１１ａ  フィルタ
１５    リール
１６    上流端治具
１６ａ  ワイヤー孔
１６ｂ  主加圧孔
１６ｃ  副加圧孔
１６ｄ  パッキング
１６ｅ  有孔蓋
１６ｆ  連結部
１７    下流端治具
３０    治具
３１    基部
３１ａ  筒状部
３１ｂ  雌ねじ部
３１ｃ  略円筒部
３２    回転部
３２ａ  螺旋羽根
３２ｂ  貫通孔
３２ｃ  分流部
３３    軸ねじ
３３ａ  雄ねじ部
４０    治具
４１    前小治具
４１ａ  前分流部
４１ｂ  前略円筒部
４２    後小治具
４２ａ  後分流部
４２ｂ  後略円筒部
５０    治具
５１    前大治具
５１ａ  前分流部
５１ｂ  前略円筒部
５２    後大治具
５２ａ  後分流部
５２ｂ  後略円筒部
６０    治具
６１    略円筒部
６１ａ  取入口
６１ｂ  第一流路
６２    後円筒部
６２ａ  第二流路
６２ｂ  雌ねじ部
６３    螺旋状吹出口
６４ａ  第一螺旋状吹出口
６４ｂ  第二螺旋状吹出口
６４ｃ  第三螺旋状吹出口
６５    突条（スペーサー）
Ｃ    隙間
Ｌ    中心線
Ｍ    ワイヤー中心線
Ｐ    粉体
Ｐ’  使用済粉体
Ｓ    スケール
Ｕ    上流方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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