(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に沿って所定ピッチで凹凸を備える波形板状に形成された一対の商品案内体を、前記所定ピッチの半分又は略半分のピッチを上下に偏位させた状態で前後に対向配置して、それらの間に商品を上下方向に案内する蛇行状の商品通路を形成するように構成された自動販売機の商品収納装置であって、
前記所定ピッチとは、前記一対の商品案内体のそれぞれにおいて、通路内方側に最も突出している通路内方側凸部と、これに上下方向で隣接する他の通路内方側に最も突出している通路内方側凸部との間の上下間隔であり、
前記一対の商品案内体のうちの一方の商品案内体のみが、上下方向に隣接する前記通路内方側凸部の間のうちで、その下方側に位置する下側部分が、上側を揺動支点にして通路内方側に揺動自在で且つ通路内方側に弾性付勢されるように構成され、
前記下側部分の上下幅が、前記所定ピッチの半分又は略半分のピッチに相当する幅であり、
前記揺動支点の高さが、これに対向する他方の商品案内体の前記通路内方側凸部と同じ又は略同じ高さに設定されている自動販売機の商品収納装置。
【請求項２】
前記一方の商品案内体は、上下方向に隣接する前記通路内方側凸部の間のうちの上半分を形成する上半部形成部と下半分を形成する下半部形成部とを接続して形成され、
前記下半部形成部が、それの上下に隣接する上半部形成部に連結される接続枠部と、上側を揺動支点にして通路内方側に揺動する前記下側部分とを備えて構成されている請求項１記載の自動販売機の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上下方向に沿って所定ピッチで凹凸を備える波形板状に形成された一対の商品案内体を、前記所定ピッチの半分又は略半分のピッチを上下に偏位させた状態で前後に対向配置して、それらの間に商品を上下方向に案内する蛇行状の商品通路を形成するように構成された自動販売機の商品収納装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記構成の自動販売機の商品収納装置は、前記一対の商品案内体を対向配置させて形成される蛇行状の商品通路に沿わせて、例えば、円筒形の缶や合成樹脂製のボトルに飲料用液体が封入されたような商品を、上下方向に案内する状態で収納するように構成されるものであるが、このような自動販売機の商品収納装置において、従来では、以下に説明するような第１〜第３の従来技術があった。
【０００３】
例えば、実用新案登録第２５５５２３１号公報に示されるように、対向配置される前記一対の商品案内体の夫々において、商品案内体の一部を構成する部材である円弧板、つまり、上下方向に隣接する通路内方側凸部同士の間の領域を構成する円弧板が、上端部を支点として下方側が自由揺動する状態で通路内外方向に設定範囲内で揺動自在であって且つ自重又はバネ等によって通路内方側に付勢される状態で設けられる構成のものがあった（以下、第１の従来技術という）。
つまり、この種の自動販売機では蛇行状の商品通路の上部側から商品を補給する構成となっており、商品を横向き姿勢のまま商品通路の上部側から投入して落下させながら収納させるのであるが、そのとき、商品は、上記したような通路内方側に付勢される円弧板に衝突してこれを押し退けながら下方に落下していくので、そのことにより制動力が加わり、下端部あるいは既に収納されている商品上に落下するときの衝撃が緩和されることになる。しかも、このような円弧板による弾性的な受け止め案内を繰り返すことで、商品は横向き姿勢のままその姿勢が維持されることになり、落下途中で縦向き姿勢や斜め姿勢に姿勢が変化することを回避させるようにしている。
【０００４】
次に、例えば、特開平５−２７４５４２号公報に示されるように、商品通路を形成すべく対向する一対の商品案内体のうち、一方の商品案内体を位置固定状態として、他方側の商品案内体についてのみ、商品案内体の一部を構成する部材であるラックセグメント、つまり、上下方向に隣接する通路内方側凸部同士の間を構成するラックセグメントが、上端部を支点として下方側が自由揺動する状態で通路内外方向に設定範囲内で揺動自在であって且つ付勢バネによって通路内方側に付勢される状態で設けられる構成のものがあった（以下、第２の従来技術という）。
【０００５】
又、例えば、実開平６−４８８２号公報に示されるように、対向配置される前記一対の商品案内体の夫々において、商品案内体の一部を構成する部材である走行部材と、走行部材の下端部に、通路内方上方側に向けてバネにより付勢される状態で揺動自在に制御部材が設けられ、この走行部材と制御部材とにより、上下方向に隣接する通路内方側凸部同士の間を構成するものがあった（以下、第３の従来技術という）。
説明を加えると、この第３の従来技術では、前記制御部材は、前記走行部材に比べて通路長手方向に沿う長さが短いものに形成され、その揺動支点位置は前記商品案内体における上下方向に隣接する通路内方側凸部の間の上下方向の中間位置よりも下方側に偏位した位置になっており、その制御部材による通路内方側方への揺動突出量が小さいものとなっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記第１の従来技術においては、商品通路を形成すべく対向する一対の商品案内体の夫々において、上下方向に隣接する通路内方側凸部同士の間を構成する円弧板が、上端部を支点として通路内方側に付勢される状態で揺動自在に設けられる構成であるから、落下する商品は、その左右両側に位置する円弧板夫々を接当により通路外方側へ押し退けながら落下していくので、例えば、円弧板の通路内方側への付勢力が弱い場合には、円弧板同士の間での商品の挟持力が小さいものとなり、商品通路を蛇行状に形成しているにもかかわらず、商品の落下荷重により左右両側に位置する円弧板が通路外方側へ容易に押し退けられて制動力を受け難い状態で落下するおそれがある。特に、小径の商品を収納させるような場合には、制動力を受け難く通路の中央付近をほぼ真っ直ぐに落下してしまうおそれがある。
このような不利を回避させるためには、バネ等の付勢手段による円弧板の通路内方側への付勢力を強くさせることが考えられるが、左右両側に位置する円弧板夫々に対する通路内方側への付勢力が強すぎると、商品が落下途中で引っかかってしまい、商品の補給作業が妨げられてしまうといった不利が生じるおそれがある。
【０００７】
上記第２の従来技術においては、一方の商品案内体を位置固定状態としているので、ラックセグメントに接当した商品は、付勢力によってラックセグメントにより通路中央側へ押されるが、反対側の商品案内体が位置固定状態であるからこの商品案内体にて受け止められ、商品は、通路中央側へ揺動付勢されるラックセグメントと、位置固定の商品案内体とによって挟持される状態となり、この挟持力によっても商品に対して制動力が作用させることができ、小径の商品であっても、商品を適正な状態で落下収納させやすいものとなる。
しかしながら、上記第２の従来技術においては、上下方向に隣接する通路内方側凸部同士の間を構成するラックセグメントが、上端部を支点として通路内外方向に揺動自在で且つ付勢手段によって通路内方側に付勢される状態で設けられるものであるから、ラックセグメントと位置固定の商品案内体との間で商品の挟持作用を発揮する場合、下方に向けて落下しようとする商品に対して、ラックセグメントは、例えば、図９（ロ）に示すように、縦向き姿勢に近い姿勢になるから、バネの付勢力に対する商品を受け止めるときの受け止め反力が小さいものとなる。説明を加えると、図９に示すように、商品の荷重Ｆ１に対するラックセグメントの揺動方向に沿う分力Ｆ３は大きなものとなり、このような大きな荷重分力に対向して制動力を付与させるためにはそれだけ大きな受け止め力を発生させる必要があり、換言すれば、付勢手段の付勢力に対する商品を受け止めるときの受け止め反力が小さいものとならざるを得ない。
【０００８】
上記第３の従来技術においては、前記制御部材の揺動支点の位置は、走行部材の上端部よりも下方側の低い位置に位置することから、制御部材は縦向き姿勢ではなく横向き姿勢に近い姿勢で商品を受け止め支持することになり、商品を受止めるときに、商品の外径の大小にかかわらずバネの付勢力をそれほど大きくすることなく、落下する商品を受止めるときの受け止め力を大きくすることができるが、この第３の従来技術においては、次のような不利な面がある。
【０００９】
すなわち、上記第３の従来技術では、上記したような制御部材は、対向配置される前記一対の商品案内体の夫々に設けられる構成となっていることから、一対の商品案内体の夫々において、位置固定状態で設けられる走行部材と、揺動自在に支持される制御部材とを夫々各別に備える必要があり、揺動自在に支持するための構成や揺動付勢するための付勢手段等の個数が多く必要になり、それだけ構造が複雑になるという不利がある。
【００１０】
又、上記第３の従来技術では、前記制御部材は、前記走行部材に比べて通路長手方向に沿う長さが短いものに形成され、通路内方側方への揺動突出量が小さいものとなっているので、この制御部材と反対側の商品案内体との間で商品の挟持作用を発揮する場合において、揺動突出量が小さいことから、特に小径の商品に対して、挟持作用により制動力を生じさせる挟み込み期間が短いものとなり、挟持作用による制動力の付与が充分に行い難いものとなっている。
【００１１】
本発明はかかる点に着目してなされたものであり、その目的は、簡単な構成でありながら、商品の外径の大小にかかわらず、収納される商品に対して制動力を付与しながら、確実に蛇行通路に沿わせて落下案内させることにより、落下による衝撃や落下中の姿勢の乱れを回避させることが可能となる自動販売機の商品収納装置を提供する点にある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１によれば、上下方向に沿って所定ピッチで凹凸を備える波形板状に形成された一対の商品案内体を、前記所定ピッチの半分又は略半分のピッチを上下に偏位させた状態で前後に対向配置して、それらの間に商品を上下方向に案内する蛇行状の商品通路を形成するように構成された自動販売機の商品収納装置において、前記所定ピッチとは、前記一対の商品案内体のそれぞれにおいて、通路内方側に最も突出している通路内方側凸部と、これに上下方向で隣接する他の通路内方側に最も突出している通路内方側凸部との間の上下間隔であり、前記一対の商品案内体のうちの一方の商品案内体のみが、上下方向に隣接する前記通路内方側凸部の間のうちで、その下方側に位置する下側部分が、上側を揺動支点にして通路内方側に揺動自在で且つ通路内方側に弾性付勢されるように構成され、前記下側部分の上下幅が、前記所定ピッチの半分又は略半分のピッチに相当する幅であり、前記揺動支点の高さが、これに対向する他方の商品案内体の前記通路内方側凸部と同じ又は略同じ高さに設定されていることを特徴とする。
【００１３】
すなわち、一方の商品案内体における上下方向に隣接する通路内方側凸部の間のうちで、その下方側に位置する下側部分が、上側を揺動支点にして通路内方側に揺動自在で且つ通路内方側に弾性付勢されているから、この下側部分が、落下してくる商品に対して接当作用して受止め作用を発揮し、商品の落下に制動力を生じさせることになる。
つまり、この下側部分に接当した商品は、その下側部分により弾性付勢力によって通路中央側へ押されるが、反対側の商品案内体は揺動しない固定状態であるからこの商品案内体にて受け止められ、商品は、通路中央側へ揺動付勢される下側部分と、位置固定の商品案内体とによって挟持される状態となり、それらの間での挟持力により商品に対して制動力が作用することになり、その後、位置固定の商品案内体の凹凸を備える波形板状に沿って案内されて、下方側に位置する前記下側部分に接当して同じような挟持作用が繰り返し行われるので、蛇行状の通路にほぼ沿わせながら落下させることができる。
【００１４】
そして、前記下側部分による受止め作用を発揮するとき、上下方向に隣接する通路内方側凸部の間のうちで、その下方側に位置する前記下側部分だけが、弾性付勢される状態で揺動自在であるから、例えば、図９（イ）に示すように、前記下側部分は、縦向き姿勢ではなく横向き姿勢に近づいた受止め姿勢にさせやすくなり、商品の荷重Ｆ１に対する揺動方向に沿う分力Ｆ２は小さいものとなり、このような小さい荷重分力に対して受け止め力を生じさせることで対応できるから、結果的に、商品の外径の大小にかかわらず、落下する商品を受止めるときの受け止め力を大きくさせることが可能となり、それだけ制動力を充分に発揮させやすいものとなる。
【００１５】
そして、弾性付勢される状態で揺動自在に設けられて、商品を弾性的に受止め作用を発揮する部材である前記下側部分は、一対の商品案内体のうちの一方の商品案内体にだけ設けられるものであるから、このような弾性付勢される状態で揺動自在な部材を一対の商品案内体の夫々に備える構成に比べて、構成の簡素化を図ることができる。
【００１６】
【００１７】
【００１８】
すなわち、商品案内体における上下方向に隣接する通路内方側凸部の間のうちで、その下方側の半分又は略半分に相当する下側部分が、上側を揺動支点にして通路内方側に揺動自在で且つ通路内方側に弾性付勢される構成であり、一対の商品案内体は、所定ピッチで凹凸を備える波形板状に形成され、前記所定ピッチの半分又は略半分のピッチを上下に偏位させた状態で前後に対向配置してあることから、前記下側部分の揺動支点位置は、反対側の商品案内体の通路内方側凸部に対応する上下位置又はそれに近い位置になる。そうすると、前記下側部分による受止め作用を発揮するとき、商品は、通路中央側へ揺動付勢される下側部分と、位置固定の商品案内体における通路内方側へ最も突出している通路内方側凸部又はその近傍位置との間で挟持される状態となり、揺動付勢力により挟持力を最も有効に生じさせやすいものとなる。
【００１９】
しかも、前記通路中央側へ揺動付勢される下側部分は、その上下幅が所定ピッチの半分又は略半分のピッチに相当する幅であるから、通路内方側方への揺動突出量を大きくさせることが可能であり、反対側に位置する商品案内体との間で商品の挟持作用を発揮する場合において、揺動突出量が大きいことから、小径の商品に対しても、挟持作用により制動力を生じさせる挟み込み期間を極力長くさせることができるので、この面からも揺動付勢力により挟持力を有効に生じさせやすいものとなる。
従って、簡単な構成でありながら、商品の外径の大小にかかわらず、収納される商品に対して制動力を付与しながら、確実に蛇行通路に沿わせて落下案内させることにより、落下による衝撃や落下中の姿勢の乱れを回避させることが可能となる自動販売機の商品収納装置を提供できるに至った。
【００２０】
請求項２によれば、請求項１において、前記一方の商品案内体は、上下方向に隣接する前記通路内方側凸部の間のうちの上半分を形成する上半部形成部と下半分を形成する下半部形成部とを接続して形成され、前記下半部形成部が、それの上下に隣接する上半部形成部に連結される接続枠部と、上側を揺動支点にして通路内方側に揺動する前記下側部分とを備えて構成されていることを特徴とする。
【００２１】
すなわち、前記下半部形成部が、それの上下に隣接する上半部形成部に連結される接続枠部と、上側を揺動支点にして通路内方側に揺動する前記下側部分とを備えて構成されていることから、上下に隣接する上半部形成部同士が接続枠部にて連結されるので、例えば、揺動する前記下側部分だけで構成されるものに比べて、それらを組み付ける場合に、上下方向での組み付けの位置精度を向上することができるとともに、相対的に揺動変位自在な前記下側部分だけでなく、位置固定状態の接続枠部が存在することから組み付けの作業性も向上することになり、請求項１を実施するのに好適な手段が得られる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る自動販売機の商品収納装置について図面に基づいて説明する。
この自動販売機は、例えば、例えば円筒状の缶体に収納される商品やＰＥＴボトル入りの商品等を横向き姿勢にして上下方向に複数並ぶ状態で収納しておき、商品の購入者が所望の商品に対応する操作具を操作すると、指定した商品を下方側から１個づつ排出させて、購入者が商品取出し部から商品を取出すことができるようになっている。
【００２３】
次に、この自動販売機の商品収納装置の構成について説明する。
図１に示すように、この自動販売機は複数（この実施形態の場合には５個）の商品通路Ｌを備えた収納部１が設けられ、夫々の商品通路Ｌには、上下方向に並び且つ積載される状態で複数の商品が収納される構成となっている。そして、その収納部１の上方側には、商品を傾斜案内板２にて転動又はスライドさせながら各通路Ｌに商品を投入する商品投入部３が設けられ、収納部１の下方側には、収納されている商品のうち図示しない操作具にて指定された商品を下方側から排出させる商品排出機構４が備えられている。この商品排出機構４については詳述しないが、指定された商品を１個だけ下方側に落下排出させて、シュート５を介して装置前面側に設けられた商品取出し部６に排出し、残りの商品はそのまま商品通路Ｌ内に保持して収納する状態を維持できる構成となっている。
【００２４】
そして、前記収納部１における前記各商品通路Ｌは、上下方向に沿って所定ピッチで凹凸を備える波形板状に形成された一対の商品案内体７、８を、前記所定ピッチの半分又は略半分のピッチを上下に偏位させた状態で前後に対向配置して、それらの間に商品を上下方向に案内する蛇行状の商品通路Ｌを形成するように構成されている。
【００２５】
詳述すると、前記各商品通路Ｌは、図１において左右方向両側に位置する前記一対の商品案内体７、８と、図１の図面表裏方向の両側部に設けられた側壁９、１０（図３参照）とによって仕切られた空間内に商品を収納する構成となっている。本実施形態においては、図１の左右方向を通路前後方向と定義し、図１の図面表裏方向は、商品の長さ方向に対応する方向であり、本実施形態においては、この方向を通路横幅方向と定義する。
尚、前記所定ピッチとは、前記各商品案内体７、８において、通路内方側に最も突出している箇所つまり通路内方側凸部Ｐから上下方向に隣接している他の通路内方側凸部Ｐまでの間の上下間隔である。
【００２６】
前記各商品案内体７、８は、図２に示すように、板体を円弧状に屈曲形成した複数の板状構成体からなり、一対の商品案内体７、８のうちの一方の商品案内体７は全ての板状構成体１１が位置固定で支持される構成となっている。すなわち、この固定側の商品案内体７は同一構成の板状構成体１１からなり、通路内方側に最も突出している箇所つまり通路内方側凸部Ｐから上下方向に隣接している他の通路内方側凸部Ｐまでの間の領域が、１つの板状構成体１１にて構成され、これらの各板状構成体１１の上側端部に、板材を略円筒状に屈曲成形した係合部１２ａが設けられ、この上側の係合部１２ａの通路横幅方向両端部を前記各側壁９，１０に設けられた挿通孔に挿入してカシメ固定することにより位置固定状態で支持される構成となっている。尚、図２に示すように、各板状構成体１１の下側端部にも同様な略円筒状の係合部１２ｂが形成され、この下側の係合部１２ｂが、上側に位置する板状構成体１１の上側端部に形成された前記係合部１２ａと嵌まり合い係合して連係させて各板状構成体１１が接続される構成となっている。
【００２７】
前記一対の商品案内体７、８のうちの固定側の商品案内体７とは反対側の商品案内体８は、位置固定状態で支持される固定側の板状構成体１４と、この固定側の板状構成体１４の下端部に通路前後方向に揺動自在に支持された可動側の板状構成体１５とを交互に配置させる状態で備えて構成されている。
説明を加えると、図２、図３、図４に示すように、固定側の板状構成体１４と可動側の板状構成体１５とは、夫々、上下方向の幅が略同一に構成され、通路内方側に最も突出している箇所つまり通路内方側凸部Ｐから上下方向に隣接している他の通路内方側凸部Ｐまでの間の領域の上下方向の幅の半分又は略半分に相当する上下幅を有するように設けられている。この上下幅は、前記所定ピッチの半分又は略半分のピッチに相当する幅である。又、前記可動側の板状構成体１５は、固定側の板状構成体１４に比べて、通路横幅方向に沿う幅が狭くなるように構成され、後述するように、長さの異なる商品であっても適正に収納することができる構成となっている。
【００２８】
図５に示すように、前記固定側の板状構成体１４の上端部は、通路横幅方向全幅にわたって、板材を屈曲形成して円弧状の係合部１６が形成され、この係合孔１６の両側端部に挿入してカシメ固定により位置固定状態で支持される構成となっている。固定側の板状構成体１４の下端部は、通路横幅方向全幅にわたって、板材を屈曲形成して略Ｕ字状の屈曲部１８が形成されているが、この屈曲部１８は、支持ロッドを通すことなく、通路横幅方向両側部にて夫々外方側に突出している部分１８ａを各側壁９，１０に形成した係合孔に差し込み挿入する構成となっている。
【００２９】
可動側の板状構成体１５は、上端部の通路横幅方向両側部に、断面が概略Ｒ字形になるように板材を屈曲成形して一対の弾性係合部１９が形成されており、固定側の板状構成体１４における前記屈曲部１８の上側個所に、一対の弾性係合部１９に対応する箇所に挿通孔２０が形成されている。そして、可動側の板状構成体１５を固定側の板状構成体１４に装着するときは、前記一対の弾性係合部１９を前記挿通孔２０を通して挿入させて、前記屈曲部１８に対して上方側から弾性的に嵌り合い係合させることにより、弾性係合部１９による弾性挟持力によって抜け外れを阻止しながら、その屈曲部１８を支点として通路内外方向に揺動自在となる状態で支持される構成となっている。
尚、この実施形態では、可動側の板状構成体１５を通路横幅方向の一端側に寄せた状態と他端側に寄せた状態とのいずれの状態にも対応できるように構成されている。
【００３０】
そして、図６、図７にも示すように、可動側の板状構成体１５と固定側の板状構成体１４との間に、可動側の板状構成体１５を通路内方側へ揺動付勢する捩りコイルバネ２１が設けられ、可動側の板状構成体１５の前記各弾性係合部１９における揺動規制用係合部分２２が、固定側の板状構成体１４における屈曲部１８から下方側に延びる縦面部分１４ａの通路外方側箇所に接当してそれ以上の揺動変位を規制するように構成され、又、前記各弾性係合部１９の中間部分における端縁部分を折り曲げて形成した係止片２３が屈曲部１８の通路内方側箇所に接当することで、可動側の板状構成体１５が内方側への揺動姿勢において抜け外れることを防止する構成となっている。
【００３１】
固定側の板状構成体１４における屈曲部１８から下方側に延びる縦面部分１４ａは、通路横幅方向の中央部は幅狭に形成され、通路横幅方向の両側部には、その下端部から通路横幅方向視で略Ｌ字形に屈曲するとともに、互いに対向する方向に片持ち状に延設させる状態で一対の幅狭の支持片１４ｂ、１４ｂが形成されており、この一対の支持片１４ｂ、１４ｂに前記捩りコイルバネ２１を外嵌装着してバネの前後方向及び横幅方向夫々の位置決めを行う構成としている。そして、前記捩りコイルバネ２１は、その一端側が可動側の板状構成体１５に形成された係止具３５に係止され、他端側は固定側の板状構成体１４における屈曲部１８に接当するように構成され、可動側の板状構成体１５は、商品が存在していない自由状態では、図７に示すように、大きく通路内方側に突出する位置で待機するようになっており、商品が存在している状態や商品が補給のために落下供給される状態においては、図６に示すように、捩りコイルバネ２１のバネ付勢力に抗して通路外方側に引退する状態となる。
【００３２】
このようにして、可動側の板状構成体１５を固定側の板状構成体１４に組み付ける場合には、各弾性係合部１９を屈曲部１８に対して上方側から弾性的に嵌り合い係合させて、捩りコイルバネ２１を装着することで対応でき、組み付けを簡単な作業で能率よく行えるようにしている。
【００３３】
前記可動側の板状構成体１５が、商品案内体における上下方向に隣接する通路内方側凸部同士の間の下側部分に対応しており、上側を支点にして通路内方側に揺動自在で且つ通路内方側に弾性付勢される状態で設けられ、商品案内体における上下方向に隣接する通路内方側凸部の間のうちで、その下方側の半分又は略半分に相当する構成となっている。
【００３４】
前記各商品通路Ｌには、通路横幅方向での通路幅調節用の調整体２４が、その商品通路Ｌの横幅方向の一端側範囲において、通路横幅方向に位置調節自在に設けられている。つまり、図４に示すように、前記一対の商品案内体７、８及び横幅方向両側部の側壁９、１０によって形成される商品通路Ｌにおいて、その横幅方向の一端側の側壁に対して平行四連リンク機構Ｋを介して通路横幅方向に位置調節自在に調整体２４が支持されており、調整体２４と反対側の側壁との間で商品を収納保管するとともに、補給するための通路として機能する空間が形成される構成となっている。つまり、商品の長さに対応させて各商品通路Ｌの横幅方向での通路幅の調節を行える構成としている。
この調整体２４の支持構成について説明すると、図１、図４に示すように、この調整体２４は、一対の商品案内体７、８間での間隔に対応する幅であり、且つ、一端側の側壁９に沿って商品通路Ｌの上下方向ほぼ全域にわたる長尺状に形成された板体で構成されており、前記側壁９に一端部が夫々枢支された上下一対の揺動リンク２５、２５の他方側端部が、調整体２４に設けられた上下方向に長尺状の係合孔２７、２８に係合連係されるとともに、それらの端部同士を連結リンク２６にて枢支連結して平行四連リンク機構Ｋが構成され、調整体２４が、この平行四連リンク機構Ｋを介して側壁９との平行姿勢を維持しながら、しかも、係合孔２７、２８での長孔融通により上下方向の変位量を少なくしながら通路横幅方向に位置調整できる構成としている。
【００３５】
又、図４、図８に示すように、商品通路Ｌの上方側において、一対の側壁９、１０にわたって支持ロッド２９及び位置決め用プレート３０が架設支持されており、前記調整体２４に形成した上下方向の長孔３１を支持ロッド２９が挿通する状態で予め装着され、調整体２４を長孔３１の規制限度内で上下移動が可能であり、調整体２４を人為的に上方側に持上げ操作して、調整板２４に形成した係合突起３２が、位置決め用プレート３０に形成した位置決め用係合孔３３から外れると、通路横幅方向に自由に移動調整できるようになっており、設定すべき位置では、係合突起３２が、位置決め用プレート３０に形成した別の位置決め用係合孔３３に嵌まり込むことで調整体２４が下方に下がり、横幅方向での位置を固定できるようになっている。
このような構成により、長さの異なる商品に対しても、商品通路Ｌの横幅を夫々に対応する幅にして、商品を蛇行通路に沿わせて落下案内させて制動力を付与しながら、姿勢の乱れ等の少ない状態で補給することができる。
【００３６】
そして、前記可動側の板状構成体１５は、固定側の板状構成体１４に比べて、通路横幅方向に沿う幅が狭くなるように構成され、通路幅調節用の調整体２４が位置調節される横幅方向の一端側範囲を除く箇所に設けられる構成となっており、調整体２４の位置が変更されても、可動側の板状構成体１５による揺動作用を阻害することがないので、可動側の板状構成体１５の揺動可能範囲が調整板２４の存在によって規制されることがない。又、どのような長さの商品が収納されている場合であっても、前記可動側の板状構成体１５により、商品に対して制動力を付与しながら、確実に蛇行通路に沿わせて落下案内させることが可能となる。
前記固定側の板状構成体１４の下方側部分であって、前記可動側の板状構成体１５が存在しない部分、つまり、通路幅調節用の調整体２４が位置調節される横幅方向の一端側範囲に相当する部分には何も部材が存在せず、固定側の板状構成体１４が、上下方向に隣接する通路内方側凸部の間のうちの上半分を形成する上半部形成部Ａを構成し、前記可動側の板状構成体１５が前記通路内方側凸部の間のうちの下半分を形成する下半部形成部Ｂを構成しており、しかも、この可動側の板状構成体１５が、商品案内体における上下方向に隣接する通路内方側凸部の間のうちで、その下方側に位置する下側部分に対応する構成となっている。
【００３７】
〔別実施形態〕
以下、別実施形態を列記する。
【００３８】
（１）上記実施形態では、前記一対の商品案内体７、８のうち、揺動自在な下側部分を備える一方の商品案内体８として、上下方向に隣接する通路内方側凸部の間のうちの上側部分を形成する固定側の板状構成体１４と、前記通路内方側凸部の間のうちの下側部分を形成する可動側の板状構成体１５とを、弾性的に係合連係させて接続するものを例示したが、このような構成に限らず、前記上側部分を形成する固定側の板状構成体と、前記下側部分を形成する可動側の板状構成体とが接続されることなく互いに分離した状態で、各別に側壁に支持される構成としてもよい。つまり、固定側の板状構成体が固定状態で側壁に支持され、可動側の板状構成体が揺動自在に側壁に支持される構成としてもよい。
【００３９】
（２）上記実施形態では、前記一対の商品案内体７、８のうち、揺動自在な下側部分を備える一方の商品案内体８として、上下方向に隣接する通路内方側凸部の間のうちの下半分を形成する下半部形成部が、上側を支点にして通路内方側に揺動する前記下側部分としての前記可動側の板状構成体１５だけで構成されるものを例示したが、このような構成に代えて、前記下半部形成部が、それの上下に隣接する上半部形成部に連結される接続枠部と、上側を支点にして通路内方側に揺動する前記下側部分とを備える構成としてもよい。
【００４０】
説明を加えると、例えば図１０に示すように、前記上半部形成部Ａとしては、上記実施形態における固定側の板状構成体と同様の構成の固定側の板状構成体４１を備え、下半部形成部Ｂとして、上記実施形態における可動側の板状構成体と同様の構成の前記下側部分としての可動側の板状構成体４３と、上下に隣接する固定側の板状構成体４１に夫々連結されて位置固定状態で設けられる前記端部側部分としての接続枠部４４とを備える構成である。この構成では、接続枠部４４は、前記通路幅調節用の調整体が位置調節される領域に設けられるものであるから、この調整体の調節動作を阻害しないように、前記可動側の板状構成体４３が最も通路外方側へ揺動退避した位置に相当する位置で固定状態に設けられる構成となっている。
【００４１】
この実施形態では、前記上半部形成部としての固定側の板状構成体４１と、下半部形成部を形成する接続枠部４４とは、１枚の板材を屈曲成形することによって一体的に形成される構成となっているが、これらが各別の部材を接続する構成としてもよい。
すなわち、一方の商品案内体が、上下方向に隣接する通路内方側凸部の間のうちの上半分を形成する上半部形成部と、下半分を形成する下半部形成部とを接続して形成される構成としており、その接続して形成される形態としては、上半部形成部を構成する部材と下半部形成部を構成する部材とが一体形成にて構成されていてもよく、又は、前記各部材が各別に形成されたものを接続して構成されるものでもよい。
【００４２】
（３）上記実施形態では、一方の商品案内体の上下方向に隣接する通路内方側凸部の間のうちの下半分を形成する下半部形成部としての前記可動側の板状構成体が、上半分を形成する上半部形成部としての固定側の板状構成体に比べての通路横幅方向に沿う幅が狭くなるように構成され、調整板の位置変更により長さの異なる商品であっても適正に収納することができるような構成を例示したが、このような構成に限らず、例えば、図１１に示すように、前記下半部形成部Ｂと、前記上半部形成部Ａとが、通路横幅方向に沿う幅がほぼ同じになるように構成するものでもよい。しかも、この図に示すように、前記下半部形成部Ｂが、上記実施形態における前記下側部分としての可動側の板状構成体と同様な構成の可動側の板状構成体５２と、上下に隣接する上半部形成部５１に夫々連結固定される接続枠部５３とを備える構成としてもよく、あるいは、このような接続枠部５３を備えない構成としてもよい。
又、図１１に示す実施形態では、下半部形成部Ｂとして、通路横幅方向に沿う幅が、上半部形成部Ａとしての固定側の板状構成体５１と同じ幅を有する板材に対して、可動側の板状構成体５２が重なる箇所に角形の挿通孔を形成することにより、その角形の挿通孔の両側部に位置する状態で前記接続枠部５３を形成するものとしたが、このような構成に代えて、角形の挿通孔を形成せずに、通路横幅方向に沿う幅が前記上半部形成部５１と同じ幅を有する板材により前記接続枠部５３を形成するものでもよい。
【００４３】
【００４４】
（４）上記実施形態では、前記各商品案内体７、８のうち前記固定側の商品案内体７を、板体を円弧状に屈曲形成した複数の板状構成体を接続することにより構成して、上下方向に隣接する通路内方側凸部の間の領域を１個の板状構成体にて構成するものを例示したが、このような複数の部材を接続する構成に代えて、上下方向の全範囲、あるいは、通路内方側凸部の間の領域を複数備える広い範囲にわたり、１枚の板材を屈曲成形することによって一体的に構成するものでもよい。
【００４５】
（５）上記実施形態では、前記可動側の板状構成体１５を通路内方側へ揺動付勢する付勢手段として捩りコイルバネを用いたが、付勢手段としては、このような捩りコイルバネに限らず、例えば、板バネを利用したり、捩じれ方向でなくコイル軸芯方向に沿う付勢力を発揮する通常のコイルバネを用いてもよく、あるいは重りを用いた荷重式の付勢手段を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  自動販売機の収納部の構成を示す側面図
【図２】  商品案内体の構成を示す側面図
【図３】  商品案内体の構成を示す正面図
【図４】  商品案内体の構成を示す斜視図
【図５】  商品案内体の構成を示す分解斜視図
【図６】  揺動支点部の断面図
【図７】  揺動支点部の断面図
【図８】  調整板の位置調節構成を示す側面図
【図９】  商品の受け止め状態を示す作用図
【図１０】  別実施形態の商品案内体の構成を示す正面図
【図１１】  別実施形態の商品案内体の構成を示す正面図
【符号の説明】
７、８              商品案内体
１５，４３，５３    下側部分
Ａ                  上半部形成部
Ｂ                  下半部形成部
Ｐ                  通路内方側凸部
４４、５３          接続枠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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