(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に作用して一人または複数の端末のユーザにサービスを提供するための分散形ハードウエアおよびソフトウエア構成要素を含み、機密保護を改善する電気通信システムであって、
対象の端末についての情報と、当該端末の使用を許可または禁止されるユーザを特定する情報および許可されるユーザについて外向きサービスまたは内向きサービスを許可または禁止する情報を有する端末アクセスコントロール情報を有する使用制限情報とを含むターム・プロフィル・オブジェクトと、
端末モビリティをサポートするのに必要な、少なくともＮＡＰｉｄを含む情報と、現時点での当該端末の使用を許可されているユーザを示す許可ユーザ表とを含む端末データ・オブジェクトと、
電気通信システムへのユーザのアクセスを制限する各種パラメータ値を含むサービス制限属性を含むユーザ・プロフィル・オブジェクトと、
機密管理用データと、アクセスが許可される前記電気通信システムのサービスの情報を登録する許可サービス・リストとを含むユーザ登録・オブジェクトと、
前記電気通信システムにおけるユーザモビリティをサポートするとともに、前記電気通信システムの機密保護をサポートするアクセス制御部とを有し、
前記アクセス制御部は、少なくとも、
ａ）前記ユーザがアクセスする端末の端末データ・オブジェクトの許可ユーザ表に登録されている場合に前記ユーザの当該端末へのアクセスを許可し、また前記ユーザが前記許可ユーザ表に登録されていない場合は、前記端末のターム・プロフィル・オブジェクトの端末アクセスコントロール情報に基づいて、前記ユーザが当該端末へのアクセスを許可されるか否かを判定し、許可される場合は前記ユーザを前記許可ユーザ表に登録し、許可されない場合は不許可のメッセージを返す、前記ユーザの前記端末へのアクセス制御と、
ｂ）もし前記ユーザが前記電気通信システムへのアクセスを認可されて無い場合に前記電気通信システムへのアクセスを止めることを可能とするように、前記ユーザのユーザ・プロフィル・オブジェクトに含まれる前記電気通信システムへのユーザのアクセスを制限する各種パラメータ値を含むサービス制限属性、および前記ユーザのユーザ登録・オブジェクトに含まれる機密管理用データに基づいて、前記ユーザが前記端末を経由して、前記電気通信システムに対してアクセスすることを許可するか否かを判定し、許可される場合は前記ユーザのユーザ登録・オブジェクトの前記許可サービス・リストにアクセスが許可される前記電気通信システムのサービスを登録し、許可されない場合は前記ユーザのユーザ登録・オブジェクトの前記機密管理用データを更新する、前記ユーザの前記端末を経由しての前記電気通信システムへのアクセス制御と、
ｃ）前記端末のターム・プロフィル・オブジェクトの前記端末アクセスコントロール情報に含まれる前記ユーザの前記端末を使用した外向きサービスまたは内向きサービスを許可または禁止する情報と前記ユーザのユーザ登録・オブジェクトの許可サービス・リストとを使った、前記ユーザが前記ユーザから要求されたサービスへのアクセスを許可されているか否かの判定に基づき、前記ユーザが前記端末を経由して特定の要求されたサービスを使用することを認可されているか判断する、前記ユーザの前記端末を経由しての前記電気通信システムの前記要求されたサービスへのアクセス制御と、
をユーザに対して順に実行し、
ユーザが、異なる端末間を移動可能で、前記電気通信システムの提供するサービスにアクセス要求をすることが可能であり、
ユーザが、端末を介して前記電気通信システムが提供するサービスへのアクセス要求をすると、前記ａ）からｃ）のアクセス制御を実行することを特徴とする機密保護を改善する電気通信システム。
【請求項２】
前記アクセス制御部は、任意の開放型分散処理（ＯＤＰ）システムまたは任意のＣＯＲＢＡシステムに導入されていることを特徴とする請求項１に記載の機密保護を改善する電気通信システム。
【請求項３】
前記ターム・プロフィル・オブジェクトおよび前記端末データ・オブジェクトは、前記電気通信システムの領域内に有って、端末エージェント（ＴＡ）を含むエージェント技術により制御されることを特徴とする請求項１に記載の機密保護を改善する電気通信システム。
【請求項４】
前記電気通信システムの領域内に、端末へのアクセスが認可されたユーザが該端末にアクセスする度に再起動される１個または数個のタイマを設け、
タイマの設定により前記アクセスへの認可の持続期間を決定し、
タイマに関連しない前記アクセスは永続的に認可されるアクセスであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の機密保護を改善する電気通信システム。
【請求項５】
相互に作用して一人または複数の端末のユーザにサービスを提供するための分散形ハードウエアおよびソフトウエア構成要素を含む電気通信システムにおける機密保護を改善する方法であって、
前記電気通信システムが、
対象の端末についての情報と、当該端末の使用を許可または禁止されるユーザを特定する情報および許可されるユーザについて外向きサービスまたは内向きサービスを許可または禁止する情報を有する端末アクセスコントロール情報を有する使用制限情報とを含むターム・プロフィル・オブジェクトと、
端末モビリティをサポートするのに必要な、少なくともＮＡＰｉｄを含む情報と、現時点での当該端末の使用を許可されているユーザを示す許可ユーザ表とを含む端末データ・オブジェクトと、
電気通信システムへのユーザのアクセスを制限する各種パラメータ値を含むサービス制限属性を含むユーザ・プロフィル・オブジェクトと、
機密管理用データと、アクセスが許可される前記電気通信システムのサービスの情報を登録する許可サービス・リストとを含むユーザ登録・オブジェクトと、
前記電気通信システムにおけるユーザモビリティをサポートするとともに、前記電気通信システムの機密保護をサポートするアクセス制御部とを有し、
前記アクセス制御部が、
ａ）前記ユーザがアクセスする端末の端末データ・オブジェクトの許可ユーザ表に登録されている場合に前記ユーザの当該端末へのアクセスを許可し、また前記ユーザが前記許可ユーザ表に登録されていない場合は、前記端末のターム・プロフィル・オブジェクトの端末アクセスコントロール情報に基づいて、前記ユーザが当該端末へのアクセスを許可されるか否かを判定し、許可される場合は前記ユーザを前記許可ユーザ表に登録し、許可されない場合は不許可のメッセージを返す、前記ユーザの前記端末へのアクセス制御と、
ｂ）もし前記ユーザが前記電気通信システムへのアクセスを認可されて無い場合に前記電気通信システムへのアクセスを止めることを可能とするように、前記ユーザのユーザ・プロフィル・オブジェクトに含まれる前記電気通信システムへのユーザのアクセスを制限する各種パラメータ値を含むサービス制限属性、および前記ユーザのユーザ登録・オブジェクトに含まれる機密管理用データに基づいて、前記ユーザが前記端末を経由して、前記電気通信システムに対してアクセスすることを許可するか否かを判定し、許可される場合は前記ユーザのユーザ登録・オブジェクトの前記許可サービス・リストにアクセスが許可される前記電気通信システムのサービスを登録し、許可されない場合は前記ユーザのユーザ登録・オブジェクトの前記機密管理用データを更新する、前記ユーザの前記端末を経由しての前記電気通信システムへのアクセス制御と、
ｃ）前記端末のターム・プロフィル・オブジェクトの前記端末アクセスコントロール情報に含まれる前記ユーザの前記端末を使用した外向きサービスまたは内向きサービスを許可または禁止する情報と前記ユーザのユーザ登録・オブジェクトの許可サービス・リストとを使った、前記ユーザが前記ユーザから要求されたサービスへのアクセスを許可されているか否かの判定に基づき、前記ユーザが前記端末を経由して特定の要求されたサービスを使用することを認可されているか判断する、前記ユーザの前記端末を経由しての前記電気通信システムの前記要求されたサービスへのアクセス制御と、
をユーザに対して順に実行し、
前記ユーザが前記ａ）からｃ）のアクセス制御で認可された場合に、前記ユーザが前記端末を介して前記通信システムが提供する前記要求されたサービスへアクセスすることを許可することを特徴とする機密保護を改善する方法。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は、相互に作用して一人または複数のユーザにサービスを提供する分散形ハードウエアおよびソフトウエア構成要素を含む通信システム、特に電気通信システム、における機密保護を改善する装置に関する。
より特定すると、本発明はユーザの移動性を支援する、すなわちユーザが移動していろいろな端末を用いてサービスにアクセスすることを許可する、分散形システムのユーザアクセス制御に関する。
発明の背景
アクセス制御は電気通信システム領域が用いる手続きであって、ユーザは加入のときに指定された制限に従って電気通信システムにアクセスすることができる［１］。移動性が支援されているとき、全てのユーザは任意のアクセス・ポイントで任意の端末を用いる可能性がある。アクセス制御手続きは、第三者の保護とプライバシーのためにユーザのアクセス能力を制限する意図も有する。第三者は端末またはアクセス・ポイントの所有者であって良く、自分の端末またはアクセス・ポイントでユーザへのサービスの提供を阻止しまたは阻止を解除し、中断しまたはリセットする権利を持たなければならない。
ユーザが任意の場所で任意の時点で移動して電気通信サービスにアクセスすることを許可されると、機密保護を実行するのに必要な機構の実現が困難になるに従って脅威のリスクが格段に増大する。一般的な移動性を支援するシステムでは、任意の端末から任意の網（ネットワーク）アクセス・ポイントで他人の加入を不正に使用する試みが行われる可能性がある。このように、ユーザは種々の形の不正に曝される。例えば、ユーザ識別を入手した無許可の関係者がユーザの資源を不正に使用し、盗聴し、通信中に交換された情報を無許可で盗聴しまたは修正し、ユーザの物理的位置を暴露するなどである［４］。ユーザは任意の端末を任意の網アクセス・ポイントで使用することができるので、別の機密保護問題が起こる。このように一時的に使用するとき、端末の所有者（第三者とも呼ぶ）が端末を使用するのと衝突することがある［６］。原理的には、移動体ユーザの行動のために第三者がプライバシーや活動の自由を失うことがあってはならない。
従来の技術
移動性を持つユーザは、既存の利用可能な全ての端末や網アクセス・ポイントを使用することができる。しかしこのことは、端末の所有者（第三者）が自分の端末にこのようなアクセスポイントの利用を受け入れなければならないということではない。所有者は端末の使用を制限する、例えば或るユーザには許可するが他のユーザには禁止する、権利を持たなければならない。
これを行う方法は多々ある。例えば、端末を心配のない安全な場所に置くとか、ローカル・パスワードを用いるなどである。しかしこのような措置は所有者にとって面倒であり、また十分安全でないことが多い。これを一般に第三者の保護と呼ぶ。
ＵＰＴ（ユニバーサル・パーソナル電気通信）［４］システムは、或る種のアクセス制御機構を含むが、これは電話サービスと音声端末すなわち電話機に限定されている。
したがって、ユーザの移動性を支援する分散形システム用の改善されたユーザアクセス制御が必要である。
発明の目的
本発明の目的は、任意の移動体分散形システム（移動体分散システムの任意の種類のアプリケーション、すなわち音声、データ、画像、ビデオ、対話型、マルチメディアなど）に対して、改善されたアクセス制御を導入することである。
本発明の別の目的は、このような分散形システムに一般的なアクセス制御を導入することである。
本発明の更に別の目的は、公衆網または専用網、地域内網または広域網、有線網または無線網を含む移動体分散形システムに用いることのできる、ユーザの移動性を支援する分散形システム用の一般的なアクセス制御を導入することである。
発明の概要
上記の目的は前文に述べた装置により達成される。これは主として、通信システム内の機密保護を実行するために前記システムにユーザアクセス制御を導入することを特徴とする。
言い換えると、本発明は、この種の一般的なアクセス制御は個人の移動性に関係することも提案する。
本発明の別の特徴と利点は、添付の図面と共に以下の説明を読めば、また添付の特許請求の範囲から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明が関係する主題を示す、すなわち対象とするサービスへのユーザのアクセスを示す、略図である。
図２は、特に情報オブジェクトであるターム＿プロフィル（Term_Profile）に関して、アクセス制御を実行する本発明の実施の形態を示す略図である。
図３は、端末＿データ（Terminal_Data）オブジェクトの実施の形態を示す略図である。
図４は、ユーザの端末使用のアクセス制御を行う計算モデルを示す。
図５は、許可されたサービスのリストを含むユーザ＿登録（user_registration）オブジェクトを示す略図である。
図６は、ユーザ領域と端末領域と電気通信システム領域の間の関係と、電気通信システムへのアクセスのアクセス制御の実施の形態を示す略図である。
図７は、ユーザ領域と端末領域と電気通信システム領域の間の関係と、電気通信システムへのアクセス制御の実施の形態を示す略図である。
実施の形態の詳細な説明
前に述べたように、本発明はユーザの移動性を支援する、すなわち、ユーザが移動して異なる端末を用いて利用可能なサービスにアクセスすることを許可する、分散形システムのユーザのアクセス制御に関する。
図１は、複数のサービスを提供する電気通信システムと通信する端末にアクセスすることができるユーザを示す。
電気通信システム領域が提供するサービスにアクセスすることをユーザに許可する前に、ユーザは３種類のアクセス制御を受けなければならない。
・現在の端末の使用に関するアクセス制御（第三者の保護）
・電気通信システムへのアクセスに関するアクセス制御
・要求されたサービスの使用に関するアクセス制御
解決策
上記の３種類のアクセス制御について順次説明する。
現在の端末の使用に関するアクセス制御
移動性を持つユーザは、既存の利用可能な全ての端末や網アクセス・ポイントを使用することができる。しかしこのことは、端末の所有者（第三者）が自分の端末にこのようなアクセスポイントの利用を受け入れなければならないことは意味しない。所有者は端末の使用を制限する、例えば或るユーザには許可するが他のユーザには禁止する、権利を持たなければならない。もちろん、ローカルにこれを行う方法は多々ある。例えば、端末を心配のない場所に置くとか、ローカル・パスワードを用いるなどである。しかしこのような措置は所有者にとって面倒であり、また十分安全でないことが多い。これを一般に第三者の保護と呼ぶ［２］。
移動体分散形システムはエージェント方式を用いて移動性を支援し、次のオブジェクトを有すると仮定する。
ＰＤ＿ＵＡ（プロバイダ領域＿ユーザエージェント（ProviderDomain_UserAgent））は電気通信システム領域内のユーザを表す。
ＴＡ（端末エージェント（TerminalAgent））は電気通信システム領域内の端末を表す。
ＳＰＡ（サービスプロバイダ・エージェント（ServiceProvider Agent））は端末領域内の電気通信システムを表す。
ＮＡＰは網アクセス・ポイントを表す。
ＴＡＰは端末アクセス・ポイントを表す。
アクセス制御を実行するのに必要な情報は、端末に関する情報を含むオブジェクトであるターム＿プロフィルの使用＿制限（Usage_Restriction）構成要素内に含まれる（図２参照）。属性である全て＿禁止（All_Barring）は、端末所有者だけが端末を使用できることを指定するのに用いる。また端末所要者は、属性である禁止＿リスト（Barring_List）を指定することにより特定のユーザまたはユーザ・グループが自分の端末を使用することを禁じても良いし、許可＿リスト（Allowance_List）を指定することにより或るユーザにだけ許可しても良い。使用＿制限の修正は、所有者だけがアクセスする権利を有するアプリケーションとして提供しても良い。このようなアプリケーションの詳細や使用＿制限の特定のレイアウトは実現する方法の問題であって、これ以上は述べない。
端末の選択的アクセス制御を支援するため、端末移動性を支援するのに必要な情報（状態、ＮＡＰｉｄなど）を含む端末＿データ（Terminal_Data）オブジェクトは、図３に示すような制御され許可されたユーザの表（許可ユーザ表（ClearedUserTable）と呼ぶ）を備えて良い。許可ユーザ表は、アクセスが制御されているＰＤ＿ＵＡの参照符すなわちＣＩＩ（計算インターフェース識別子）を含む。
ＴＡはアクセス制御実行機能（ＡＥＦ）を持つ。アクセス制御決定機能はＡＤＦと呼ぶオブジェクトに割り当てられる。端末で用いるアクセス制御手続きを図４に示す。
１．ＯｐＸ操作がＴＡに到着する度に、ＴＡは発信元またはアドレス先のＰＤ＿ＵＡの識別子が許可ユーザ表にあるかどうかチェックする。ある場合は、ＴＡはＯｐＸの転送を行う。ない場合は、ＴＡはアクセス制御手続きを開始する。
２．ＴＡはターム＿プロフィルに取出し（Get）（使用＿制限）を行い、アクセス制御決定情報（ＡＤＩ）を得る。
３．ＴＡはＡＤＦオブジェクトに決定＿要求（Decision_Request）操作を行う。この操作の引き数はターム＿プロフィルから得られたＡＤＩである。ＡＤＦは決定を行い、アクセス＿結果（Access_Result）をＴＡに返す。アクセス＿結果は、許可（granted）または不＿許可（not_granted）である。アクセス＿結果が不＿許可の場合は、ＴＡは操作の発信元に誤りメッセージを返す。
４．アクセス＿結果が許可の場合は、ＴＡは端末＿データに更新（Update）操作（許可ユーザ表、ＰＤ−ＵＡＲｅｆ）を行い、新たに許可されたユーザのＰＤ＿ＵＡを登録する。
許可ユーザ表から項目（すなわち、ＰＤ＿ＵＡの識別子（参照符））を除去する１つの方法は、項目にアクセスする度にタイマを再起動することである。タイマが時間切れになるとその項目を除去する。いくつかの項目は永久的である。すなわち、それらの項目はタイマに関係ない。
この種のアクセス制御は、ただ端末所有者自身以外のユーザに向けられたものである。実際、端末所有者は自分の端子の使用を妨げられることがあってはならない。電気通信システム領域へのアクセスとサービスへのアクセスは別の種類のアクセス制御であって、端末所有者を含む全てのユーザに適用される。
したがって、使用＿制限オブジェクトには、省略時に端末の使用を許可されているユーザのＰＤ＿ＵＡ識別子を含む非制限＿リスト（NoRestr_List）と呼ぶ追加の属性を定義する必要がある。端末所有者のＰＤ＿ＵＡの識別子はその１つである。このリストには、電気通信システム領域のオペレータ以外は誰も、すなわち端末所有者でも、アクセス可能であってはならない。しかし、「緊急ユーザ」を定義することは可能である。すなわち、緊急番号への呼出しは全て、アクセス制御サービスのチェックを受けなくても有効である。
電気通信システム領域へのアクセスに関するアクセス制御
ユーザが端末の使用を許可されていても、必ずしもそのユーザが電気通信システム領域へのアクセスを許可されるとは限らない。そのユーザは、ローミング領域外に居たり、オペレータとの信用の期限が切れていたり、認証するのに用いられた認証機構が弱すぎてサービスの限られた集合にだけアクセスを許可されたりすることがある。したがって、端末でユーザに許可されるサービスのリストは加入サービスのリストと同じかそれより小さい。このリストは図５のユーザ＿登録オブジェクト内の１つの行である。
アクセス制御サービスの開始者はユーザaである。ターゲットは電気通信システム領域である。ＡＥＦはＰＤ＿ＵＡaが持つ。ＡＤＦはＡＤＦオブジェクトが持つ。電気通信システム領域へのユーザのアクセスは、ローミング＿制限（Roaming_Restriction）、信用＿限度（Credit_Limit）、時間＿制限（Time_Restriction）などのパラメータにより制限される。これらのパラメータはユーザ＿プロフィル（User_Profile）オブジェクトのサービス＿制限（Service_Restriction）属性に含まれる。サービス＿制限属性は加入サービスのリストも含む。このリストの中のサービスの使用は、ユーザの認証に用いられた方法の強さや、端末の位置や、呼の宛先などにより条件を付けて良い。このようにサービス＿制限属性は非常に複雑な場合がある。
電気通信システム領域へのアクセスのためのアクセス制御サービスの計算モデルを図６に示す。アクセス制御手続きは次の通りである。
１．ＰＤ＿ＵＡａオブジェクトはユーザ＿プロフィルに取出し（サービス＿制限）を行って、アクセス制御決定情報（ＡＤＩ）を得る。
２．ＰＤ＿ＵＡａオブジェクトはユーザ＿登録オブジェクトに取出し（機密保護データ（SecurityData））を行って、文脈情報（認証サービスからの結果）を得る。
３．ＰＤ＿ＵＡaオブジェクトはＡＤＦオブジェクトに決定＿要求操作を行う。この操作の引き数はユーザ＿プロフィルから得たＡＤＩとユーザ＿登録から得た文脈情報である。
ＡＤＦはプラットフォームまたは機密保護システムが提供するアクセス制御サービスを用いて、時間やシステム状態などの一層の文脈情報と、アクセズ制御方針規則を得る。ＡＤＦは決定を行い、機密保護データおよび許可サービスと共にアクセス＿結果をＰＤ＿ＵＡａに返す。
アクセス＿結果は許可、不＿許可、または延期である。アクセス＿結果が延期の場合は、アクセス制御方針に従って、端末は一時的にまたは永久的に電気通信システム領域へのアクセスを許可されない。
アクセス＿結果が不＿許可の場合は、ＡＤＦからＰＤ＿ＵＡaに戻された機密保護データが含むNoOfRetriesフィールドは１だけ増加する。NoOfRetriesフィールドは成功しなかったアクセス試行の数を示し、次のアクセス制御サービスの文脈情報として用いられる。ＰＤ＿ＵＡaはユーザ＿登録オブジェクトに設定（Set）操作（機密保護データ）を行い、更新された機密保護データを保存する。アクセス制御手続きを開始した操作に従って、ＰＤ＿ＵＡaは不＿許可状態を含む関係する応答を返す。
アクセス＿結果が許可の場合は、許可されたサービスの更新リストを含む許可サービスをＰＤ＿ＵＡaに返す。ＰＤ＿ＵＡaはユーザ＿登録オブジェクトに設定操作（許可サービス（AllowedServices））を行い、更新された許可サービスを保存する。アクセス制御手続きを開始した操作に従って、ＰＤ＿ＵＡaは許可状態を含む関係する応答を返す。
ここでユーザは希望するサービスを要求することができるようになるので、要求されたサービスのアクセス制御を受けなければならない。
要求されたサービスに関するアクセス制御
サービスは２種類（外向きおよび内向き）ある。外向きサービスはユーザ自身が開始し、内向きサービスは他のユーザまたはアプリケーションからユーザに送付される。
外向きサービスでは、アクセス制御サービスの開始者はユーザａである。内向きサービスでは、開始者は他のユーザまたはアプリケーションである。ターゲットは要求されたサービスである。ＡＥＦはＰＤ＿ＵＡaが持つ。ＡＤＦはＡＤＦオブジェクトが持つ。要求されたサービスへのユーザのアクセスは、ユーザ＿登録オブジェクトの許可サービス・リストに含まれる情報に限られる。別の制限が、端末＿データ・オブジェクトに含まれ端末所有者が設定する使用＿制限から来る。端末所有者は自分の端末で２種類のサービスの一方だけまたは両方を行うことを許可して良い。使用＿制限の属性であるOutBarringとInBarringを用いて、端末で外向きサービスと内向きサービスを用いることを許可しない（または許可するユーザをそれぞれ指定する。
アクセス制御手続きは次の通りである。
１．ＰＤ＿ＵＡaオブジェクトはユーザかアプリケーションからサービス要求（ServiceReq(ServId)）を受ける。
２．ＰＤ＿ＵＡａオブジェクトはＴＡに取出し（使用＿制限）を行う。
３．ＰＤ＿ＵＡaオブジェクトはユーザ＿登録に取出し（許可サービス）を行う。
４．ＰＤ＿ＵＡaオブジェクトはＡＤＦオブジェクトに決定＿要求操作を行う。この操作の引き数はユーザ＿登録オブジェクトおよびＴＡから得られるＡＤＩである。
ＡＤＦは決定を行い、アクセス＿結果をＰＤ＿ＵＡaに返す。アクセス＿結果は許可か不＿許可である。アクセス制御手続きを開始した操作に従って、ＰＤ＿ＵＡaは関係する応答を要求者に返す。要求されたサービスへのアクセス制御を図７に示す。
本発明の利点
本発明は高度の柔軟性を有し、公衆または専用の、地域内または広域の、有線または無線の、異なる移動体分散形システムに用いることができる。
これは完全なアクセス制御であって、３種類のアクセス制御の全てを含む。
本発明の重要な特徴は次に示す通りである。
１：個人の移動性を支援する分散形システムにユーザアクセス制御を導入する。
２：このユーザ・アクセス制御は、端末の使用のアクセス制御と、電気通信システムへのアクセス制御と、要求されたサービスへのアクセス制御を含む。
参考文献
１．ＩＳＯ−ＩＥＣ、情報技術  −  オープンシステム相互接続  −  オープンシステムにおける機密保持体制、第１部、アクセス制御、１９９３年６月（ISO-IEC, Information technology - Open System INterconnection - security frameworks in Open Systems: Part 1: Access Control, Jun 93）
２．ＥＴＳＩ．ＮＡ：ＵＰＴ：第三者保護の要件、第１．０．０版（ETSI.NA:UPT: Service Requirements on protection of third parties. Version 1.0.0）
３．ＩＴＵ−ＴＳ草案勧告Ｆ．８５１、ユニバーサル・パーソナル電気通信（ＵＰＴ）・サービス説明、国際電気通信協会・電気通信標準化部門（第１０版）、１９９４年１月（ITU-TS Draft recommendation F.851. Universal Personal Telecommunication (UPT) - Service Description. International Telecommunication Union - Telecommunication Standardization Sector, (Version 10) Jan 94）
４．ＥＴＳＩ．ＮＡ：ＵＰＴ：第三者保護の要件、第１．０版（ETSI.NA:UPT:Service Requirements on protection of third parties. Version 1.0）
【図１】
0004267708.tif 000002
【図２】
0004267708.tif 000003
【図３】
0004267708.tif 000004
【図４】
0004267708.tif 000005
【図５】
0004267708.tif 000006
【図６】
0004267708.tif 000007
【図７】
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