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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用として使用するための組成物の生成方法であって、
前記組成物は、媒介手段として皮下組織に適する粘性を有するコロイドを用いており、（マグネシウムのヒドロラクティックカルボキシグルコン酸化物（carboxy-gluconate-hydro-lactic of magnesium））（コロイド  ＣＧＬＭ−メタアクリラート）が配合されたもので、更に
（ａ）カルボキシメチルセルロース（CMC）と、
（ｂ）乳酸リンゲル液（Ringuer lactate）と、
（ｃ）ＥＤＴＡと、
（ｄ）メタアクリラート球と、
（ｅ）グルコン酸カルシウムと
を含み、
前記方法は、
（ａ）無菌容器内に、皮下組織に適する粘性を達成できる割合の量で前記ＣＭＣ、前記乳酸リンゲル液（Ringuer lactate）並びに前記ＥＤＴＡを加える過程と、
（ｂ）前記（ａ）過程で生成された混合物をシェーカミクサ内に入れて、さらにかき混ぜる過程と、
（ｃ）前記（ｂ）過程で生成された、かき混ぜられた混合物を、３時間、５０℃に加熱する過程と、
（ｄ）均質化のため、前記（ｂ）過程と、前記（ｃ）過程を、２４時間毎に４回繰り返す過程と、
（ｅ）前記（ｄ）過程の後、メタアクリラート球を加える過程と、
（ｆ）前記（ｅ）過程で得られた混合物を、３日間、１２時間毎に４０分間回転するミクサに入れる過程と、
（ｇ）前記（ｆ）過程の後、混合物にグルコン酸カルシウムを加え、その後その混合物を、機械的な振動を加えながら真空に晒す過程と、
（ｈ）前記（ｇ）過程で得られた混合物を、予め殺菌した球状容器（bulb）内に入れ、再び約２時間機械的な振動を加える過程と、
（ｉ）前記（ｈ）過程の後、前記球状容器を封止し、再度殺菌する過程と、
（ｊ）前記（ｉ）過程の後、前記球状容器を冷却して、前記球状容器の壁に湿気が凝結させる過程とを含むことを特徴とする生成方法。
【発明の詳細な説明】
本特許出願は、医療用として使用するための生成物の新規の組成方法に関連し、患部組織への注入により本体表面の小さな窪み部分を修復し、形成外科及び美容外科ににおいて用いられ（特にしわ、ひだ、唇、鼻、手並びに他の部位）、現行の技術水準から区別することができる新規の特徴を有し、実用的で機能的な利点を有し、特許性のある１組の条件を構成する。
アクリラートは１９０２年にドイツで発見され、１９３５年に医療用に使用され、ここ約１２年間アクリラートは医療用の修復及び美容に用いられている。
メタアクリラートは小球であり、注入できるようにするための媒介手段を必要とする。
これまでその目的のために２つの媒介手段が用いられてきた。１つはウシコラーゲンであり、長連鎖タンパク質であるが、アレルギーに対する高い危険度を有し、ウイルス担体となることがあり、最近ウシ脳炎の事例に現れている。もう１つは液状シリコンであり、シリコノマス（siliconomas）を生じることがあり、まだ一般的に使用することは認められていない。
一般に、本出願が目的とする方法は、媒介手段として皮下組織に対する十分な粘性を有するコロイドを用いており、実用的でしかも安全に充填することができ、上述のような制約条件がない。
本記載をより分かりやすく示すために、その組成物（マグネシウムのヒドロラクティックカルボキシグルコン酸化物（hydro lactic carboxy gluconate of magnesium））（コロイド  ＣＧＬＭ−メタアクリラート（colloidal CGLM-meta-acrylate））を示し、調製の方法を説明する。以下の物質が無菌容器内に適度な割合で入れられ、必要とされる粘性を達成できるようにする。その物質はＣＭＣ、乳酸リンゲル液（Ringuer lactate）並びにＥＤＴＡである。ときにはその混合物はシェーカミクサ内に入れられ、３時間５０℃に加熱され、その手順が２４時間毎に４回繰り返されなければならない。この均質化の期間の後、十分な量のメタアクリラート球が加えられ、所望の生成物が得られる。この新しい混合物は、３日間、１２時間毎に低速度で４０分間回転するミクサに入れられる。生成方法のこの段階において、グルコン酸カルシウムが加えられる。すべての内容物が真空に晒され、同時に機械的に震動され、リンゲル液に含まれる余分な空気を取り除かれる。最終段階で、その生成物は予め殺菌した球状容器（bulb）内に入れられ、再び約２時間機械的に震動され、その後その球状容器は封止され、新たに殺菌され、最後に球状容器の壁に湿気が凝結するように冷却される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
或る量の薬剤を注入する注入操作を実施するための注入装置と、前記注入操作の完了から経過した時間を計算するための計時手段と、プロセッサと、前記注入操作の完了からの経過時間が所定期間に達して注入操作が完了したことの信号を出力するための前記プロセッサにより作動される信号手段とを具備する薬剤注入装置であって、前記経過時間の前記所定期間は前記注入された薬剤の量によって決まることを特徴とする薬剤注入装置。
【請求項２】
前記経過時間の前記所定期間は、注入された前記薬剤の量に比例することを特徴とする請求項１に記載の薬剤注入装置。
【請求項３】
前記経過時間の前記所定期間は、注入された前記薬剤の量毎に予め定められた複数の所定値のうちの一つであることを特徴とする請求項１に記載の薬剤注入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬剤注入装置に関する。特に、本発明は電子的に制御された薬剤注入装置に関するものであるが、これに限定されるものではない。典型的には、薬剤注入装置は、交換可能な薬剤カートリッジを保持する手段と、薬剤カートリッジを貫通して薬剤を薬剤カートリッジから放出する針ユニットと、薬剤カートリッジ内にピストンを移動させて薬剤を放出する手段とを具備する。
【背景技術】
【０００２】
薬剤を患者へ注入した後で、患者の身体から針ユニットを引き抜く前に、しばらく待つのが望ましい。これは、注入した薬剤が患者の体内の注入個所から局部に吸収されるためには数秒間の時間がかかるためである。薬剤が注入された後で、針ユニットを引き抜くのが早過ぎると、少なくとも注入された薬剤の一部が針の刺し傷を介して抜け出してしまう場合があり、所望したほど患者内で吸収されない危険がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
あいにく、患者が薬剤を自己投与するために薬剤注入装置を使用する場合に、特にこの問題が顕著に現れる。使用者は待ちきれなくなり、薬剤が吸収される前に針を引き抜いてしまう場合がある。
【０００４】
例えば、公知の薬剤供給装置において表示又は音声により、この待ち時間が使用者に表示される場合には、注入される薬剤の投与量の大小とは関係なく、待ち時間が設定される。投与量が少ない場合には、使用者は、全待ち時間の間中、患者の体内に針ユニットを残しておくのは重要でないと感じる場合がある。あいにく、待ち時間は重要でないと思い込み、使用者は待ち時間の経過が待ちきれなくなる場合がよく起こる。
【０００５】
本発明はこの問題を緩和しようとすることに利点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、薬剤注入装置は、或る量の薬剤を注入する注入操作を実施するための注入装置と、注入操作の完了から経過した時間を計算するための計時手段と、プロセッサと、注入操作の完了からの経過時間が所定期間に達して注入操作が完了したことの信号を出力するためのプロセッサによって作動される信号手段とを具備し、経過時間の所定期間は注入された薬剤の量によって決まるようにされている。
【０００７】
これには、各投与量に応じた待ち時間は重要であり、考慮しなければならないことを使用者に確信させる利点がある。
【０００８】
好ましくは、経過時間の所定期間は注入された薬剤の量に比例する。
【０００９】
この代わりに、経過時間の所定期間は、注入された薬剤の量毎に予め定められた複数の所定値のうちの一つである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下では、実施例のみに基づいて、添付図面を参照しながら本発明を説明する。図１は、本発明に係る薬剤注入装置の概略図である。
【００１１】
図面を参照すると、本発明に係る薬剤注入装置の概略構成が開示されている。薬剤注入装置２は、ハウジング４と、制御ユニット又はマイクロプロセッサ６と、駆動手段８と、ピストン１０と、針ユニット１２とを具備する。制御ユニット又はマイクロプロセッサ６はそれらに対応したタイマーを有している。薬剤注入装置２は、さらにディスプレイ１６及び／又は音声発生装置１８を含んでいてもよい。例示の実施形態ではこの両方を示している。音声発生装置１８は、簡略トーン発生装置又は音声合成装置を含んでいると都合がよい。
【００１２】
薬剤カートリッジ１４は、好ましくは交換可能であり、ピストン１０と針ユニット１２の間で、薬剤注入装置内に配置される。薬剤カートリッジ１４は、針ユニット１２によって貫通されるように構成された第一の端部での閉塞部材と、薬剤カートリッジ１４の第二の端部に向かって配置され、薬剤カートリッジ１４の第一の端部に向かってピストン１０のストロークによって駆動されるように構成された可動プランジャ（図示なし）とを含む。
【００１３】
使用時には、注入される薬剤の投与量が設定され、針ユニットは患者の適当な箇所に挿入される。この時、駆動手段８が作動して、ピストン１０を駆動する。駆動手段８は機械的に作動しても、制御ユニット又はマイクロプロセッサ６の制御により作動してもよい。この時、薬剤カートリッジ１４内部からの薬剤は薬剤注入装置２から放出される。
【００１４】
ここで、タイマーは注入ストロークの完了から経過する時間を計算する。注入ストロークの完了から所定時間が経過すると、信号手段、例えば、ディスプレイ１６、音声発生装置１８もしくはその両方がマイクロプロセッサ６の制御により作動して、注入操作が完了したことの信号を使用者に出力する。ここで、薬剤は充分な時間をかけて吸収されるようにしているので、使用者は針ユニット１２を抜いてもよいことが分かる。
【００１５】
前記所定時間は、注入するために選定された薬剤の量によって決まる。前記所定時間の値は、所定の関数関係に従い、マイクロプロセッサ６によって計算してもよい。この代わりに、マイクロプロセッサ６を、例えば早見表により、薬剤注入装置２によって注入される薬剤の可能量に対応した所定時間（吸収されるまでの時間）の所定値データでプログラムしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明に係る薬剤注入装置の概略図である。
【図１】
0004335687.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺虫エアゾール剤全量に対して１〜１０重量％の水、及び水に対して重量比で２〜５倍のパラフィン系溶剤を配合し、噴射剤の含有量を６５〜９０重量％とすることを特徴とする殺虫エアゾール剤の効力増強方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、殺虫エアゾール剤の効力増強方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から効果的に害虫を駆除するため、ピペロニルブトキシド、オクタクロロジプロピルエーテル等の共力剤、芳香族カルボン酸エステル、脂肪酸エステル、ある種の界面活性剤等を用いて殺虫効力を高めることが知られている。これらの手段は、用いる殺虫成分の種類、製剤等によっては十分に殺虫効力を高めることができないという問題がある。
そのため様々な手段について検討が行われているが充分ではなく、依然として検討の余地があり、とくに害虫に対して即効的に作用することが求められる殺虫エアゾール剤においては、殺虫効力を高めるための有効な手段が望まれているのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の課題は、上記のような状況に鑑みて、殺虫エアゾール剤のノックダウン効力、殺虫効力を高めるための有効な手段を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、殺虫エアゾール剤に特定量の水を配合し、噴射剤の含有量を所定量とすることで、共力剤等を用いることなく、ノックダウン効力、殺虫効力を高めることができることを見出した。すなわち本発明は、以下の構成により達成されるものである。
（１）殺虫エアゾール剤全量に対して１〜１０重量％の水、及び水に対して重量比で２〜５倍のパラフィン系溶剤を配合し、噴射剤の含有量を６５〜９０重量％とすることを特徴とする殺虫エアゾール剤の効力増強方法。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の殺虫エアゾール剤の効力増強方法（以下、効力増強方法とも言う）は、水を殺虫エアゾール剤全量に対して１〜１０重量％、好ましくは４〜８重量％となるように配合し、さらに噴射剤の含有量を殺虫エアゾール剤全量に対して６５重量％以上、好ましくは７０〜９０重量％となるようにするものである。
【０００６】
水に対して重量比で２〜５倍となるようにパラフィン系溶剤を配合することで、より優れたノックダウン効果、殺虫効果を得ることができる。
パラフィン系溶剤を用いる場合には、殺虫成分を安定に乳化させるために界面活性剤を用いることが必要であり、殺虫エアゾール剤全量に対して０．０１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％配合する。
界面活性剤としては、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン系界面活性剤が挙げられる。
特にテトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビットとヤシ油脂肪酸ソルビタンとを組み合わせて用いると、殺虫エアゾール剤の乳化がより安定となり、またノックダウン効果、殺虫効果も優れたものとなる。
【０００７】
本発明の効力増強方法は、殺虫成分、溶剤、噴射剤を含む殺虫エアゾール剤に適用できる。
このような殺虫エアゾール剤に用いる殺虫成分、溶剤、噴射剤としては、以下のものが挙げられる。
【０００８】
殺虫成分としては、天然ピレトリン、ピレトリン、アレスリン、フタルスリン、レスメトリン、フラメトリン、ペルメトリン、フェノトリン、シフェノトリン、プラレトリン、トランスフルトリン、イミプロトリン、エンペントリン、エトフェンプロックス等のピレスロイド系化合物；プロポクサー、カルバリル等のカーバメイト系化合物；フェニトロチオン、ＤＤＶＰ等の有機リン系化合物；メトキサジアゾン等のオキサジアゾール系化合物；フィプロニル等のピラゾール系化合物；フィットンチッド、ハッカ油、オレンジ油、桂皮油、丁子油等の精油類；ＩＢＴＡ；ＩＢＴＥ；四級アンモニウム塩；サリチル酸ベンジル等が挙げられる。
これらは１種又は２種以上を用いることができ、殺虫エアゾール剤全量に対して０．１〜１重量％、さらには０．１〜０．５重量％となるように用いればよい。
【０００９】
溶剤としては、ノルマルパラフィン、イソパラフィン、これらの混合物等のパラフィン系溶剤；エタノール、変性アルコール等のアルコール；炭酸エステル、乳酸エステル；ポリビニルピロリドン；グリコール；シリコーン等が挙げられる。
これらの１種又は２種以上を用い、殺虫エアゾール剤全量に対して１０〜３０重量％、好ましくは１５〜３０重量％となるように用いる。
【００１０】
噴射剤としては、液化石油ガス、ジメチルエーテル、ジフルオロモノクロロエタン等の液化ガス；炭酸ガス、窒素、圧縮空気等の圧縮ガス等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いる。
【００１１】
さらに殺虫エアゾール剤には、ジエチルメタトルアミド、ジ−ｎ−ブチルサクシネート、ヒドロキシアニソール等の忌避剤；ＰＣＭＸ、IPBC等の殺菌剤；ラウリルメタクリレート、ゲラニルクロトネート、カテキン等の消臭剤；バラ油、ラベンダー油、ハッカ油等の精油；ピネン、リモネン、リナロール、メントール、オイゲノール等の香料；非イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤、陰イオン系界面活性剤、両性界面活性剤等の界面活性剤；Ｓ４２１、サイネピリン等の共力剤；ＢＨＴ、ＢＨＡ等の酸化防止剤等を配合してもよい。
【００１２】
本発明の効力増強方法は、ハエ、カ、ゴキブリ、クモ、ダニ、ケムシ、ゲジゲジ、ダンゴムシ、アリ等の各種害虫に用いる殺虫エアゾール剤に適用することができる。
【００１３】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。ただし本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００１４】
（１）殺虫効力試験
表１記載の殺虫エアゾール剤（検体１〜３）を作成し、ケージ（２５ｃｍ×２５ｃｍ×２５ｃｍ）の中にイエバエ雌成虫２０匹を入れ、１ｍの距離から１秒間噴射した。そしてKT９０（９０％ノックダウン時間（秒））と２４時間後の致死率（％）を求めた。
比較として、水を含有しない殺虫エアゾール剤（市販品Ａ）と、噴射剤の含有量が５０重量％で水を含んだ殺虫エアゾール剤（市販品Ｂ）を用いて同様の試験を行った。
【００１５】
【表１】
0004335475.tif 000002
【００１６】
測定結果は表２に示したとおり、本発明の効力増強方法を用いた検体１及び２は、ノックダウン効力、殺虫効力のいずれにおいても検体３及び市販品よりも優れたものであった。
【００１７】
【表２】
0004335475.tif 000003
【００１８】
【発明の効果】
本発明の効力増強方法によって、共力剤等を用いることなく、殺虫エアゾール剤のノックダウン効力、殺虫効力を高めることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隧道の壁面に沿って延線される電車線路用のき電線を挟んでそれの上方及び下方において壁面に固定される上部取付金具及び下部取付金具と、
前記上部取付金具に上端が枢支される上部碍子及び前記下部取付金具に下端が枢支される下部碍子と、
前記上部碍子の下端と下部碍子の上端とを互いに枢着する枢ピンの一端側に設けられるき電線引留部材と、
前記上部碍子と上部取付金具との間又は下部碍子と下部取付金具との間に介設され、少なくとも一方の碍子の枢支位置を上下に調整する調整金具とを具備することを特徴とする隧道内のき電線支持装置。
【請求項２】
前記き電線引留部材が、前記枢ピンの一端側に固定された台座と、この台座にナットで締め付け固定されるＪ型ボルトとを具備し、このＪ型ボルトと台座との間にき電線が抱持されることを特徴とする請求項１に記載の隧道内のき電線支持装置。
【請求項３】
前記調整金具が、前記上部取付金具又は下部取付金具に枢支されるアイ部とボルト挿通部とを有するアイ金具と、
このアイ金具のボルト挿通部に挿通されナットにて固定されるねじ棒部と前記上部碍子の上端又は下部碍子の下端に枢支されるクレビス部を備えたクレビス金具とを具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の隧道内のき電線支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、隧道の壁面に沿って延線される電車線路用のき電線を隧道の壁面に対して所定の絶縁間隔を確保しつつ支持するためのき電線支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来き電線は、隧道の壁面に上下２つの碍子によって支持されているが、壁面に対する絶縁間隔を調整するのが容易でない難点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、この発明は、壁面に対する絶縁間隔を調整するのが容易なき電線支持装置を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明においては、上記課題を解決するため、隧道の壁面Ｔに沿って延線される電車線路用のき電線Ｗを挟んでそれの上方及び下方において壁面Ｔに上部取付金具２及び下部取付金具３を固定し、上部取付金具２には上部碍子４の上端を、下部取付金具３には下部碍子５の下端を夫々枢支し、上部碍子４の下端と下部碍子５の上端とを枢ピン６で互いに枢着し、この枢ピン６の一端側にき電線引留部材７を設け、上部碍子４と上部取付金具２との間又は下部碍子５と下部取付金具３との間に、少なくとも一方の碍子４，５の枢支位置を上下に調整する調整金具８を介設させて隧道内のき電線支持装置１を構成した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１はき電線支持装置の正面図、図２はき電線引留部材の正面図、図３はき電線引留部材の平面図、図４は調整金具の正面図である。
【０００６】
図１において、き電線支持装置１は、隧道の壁面Ｔに沿って延線される電車線路用のき電線Ｗを、壁面Ｔとの間に所定の絶縁間隔を保って支持している。
【０００７】
き電線支持装置１は、上部取付金具２及び下部取付金具３、上部碍子４及び下部碍子５、枢ピン６に付設された電線引留部材７を備える。
【０００８】
上部取付金具２及び下部取付金具３は、き電線Ｗを挟んで、それの上方及び下方において壁面Ｔに固定される。
【０００９】
上部碍子４は、上端にクレビス部４ａ、下端にアイ部４ｂを備えたポリマー碍子で、上部取付金具２にクレビス部４ａが枢支される。下部碍子５は、上端にクレビス部５ａ、下端にアイ部５ｂを備えたポリマー碍子で、アイ部５ｂが、調整金具８を介して下部取付金具３に枢支される。
【００１０】
上部碍子４の下端のアイ部４ｂと下部碍子５の上端のクレビス部５ａは、枢ピン６によって互いに枢着されている。枢ピン６の一端側に、電線引留部材７が設けられる。き電線引留部材７は、枢ピン６の一端側に固定された台座７ａと、この台座７ａにナット７ｃで締め付け固定されるＪ型ボルト７ｂとを具備し、このＪ型ボルト７ｂと台座７ａとの間にき電線Ｗが抱持される。
【００１１】
下部碍子５と下部取付金具３との間に調整金具８が介設され、下部碍子５の枢支位置を上下に調整することができるようになっている。調整金具８は、アイ金具８ａと、クレビス金具８ｂとを具備する。アイ金具８ａは、下部取付金具３に枢支されるアイ部８ｃとクレビス金具８ｂに連結されるボルト挿通部８ｄとを有する。クレビス金具８ｂは、クレビス部８ｅとねじ棒部８ｆとを具備する。クレビス部８ｅは下部碍子５のアイ部５ｂに枢支される。ねじ棒部８ｆは、アイ金具８ａのボルト挿通部８ｄに挿通され、ナット８ｇにて固定される。なお、上部碍子４及び下部碍子５の上下の向きを変え、上部碍子４と上部取付金具２との間に調整金具８を介設する構成をとることもできる。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように、構成された本発明の支持装置１は、電線引留部材７付きの枢ピン６で既製のポリマー碍子４，５を枢支することにより容易にき電線Ｗを支持することができ、調整金具８を調整することにより、き電線Ｗの上下位置及び壁面Ｔからの離隔位置を容易に調整することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】き電線支持装置の正面図である。
【図２】き電線引留部材の正面図である。
【図３】き電線引留部材の平面図である。
【図４】調整金具の正面図である。
【符号の説明】
１    き電線支持装置
２    上部取付金具
３    下部取付金具
４    上部碍子
４ａ  クレビス部
４ｂ  アイ部
５    下部碍子
５ａ  クレビス部
５ｂ  アイ部
６    枢ピン
７    電線引留部材
８    調整金具
８ａ  アイ金具
８ｂ  クレビス金具
８ｃ  アイ部
８ｄ  ボルト挿通部
８ｅ  クレビス部
８ｆ  ねじ棒部
８ｇ  ナット
【図１】
0004335480.tif 000002
【図２】
0004335480.tif 000003
【図３】
0004335480.tif 000004
【図４】
0004335480.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットランナからの溶融樹脂を吐出するノズル孔を有する射出成形機用ノズルであって、ノズル孔の上流側に駒部材を装着し、駒部材のノズル孔に対向しない部分に開口部を形成するとともに、ノズル孔に対向する部分にノズル孔の入口との間で半固化状態の溶融樹脂が残留する空間を形成する遮断部を設け、溶融樹脂が開口部を通ってノズル孔に流れるようにしたものにおいて、駒部材の遮断部にノズル孔に向けて突出する突起を形成することにより、上記空間において溶融樹脂を冷却して半固化状態とすることを特徴とする射出成形機用ノズル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホットランナからの溶融樹脂を吐出するノズル孔を有する射出成形機用ノズルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のノズルとして、特開昭６０−５６５２１号公報により、ノズル孔の上流側に駒部材を装着し、駒部材のノズル孔に対向しない部分に開口部を形成して、溶融樹脂が開口部を通ってノズル孔に流れるようにしたものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例のノズルは、駒部材のノズル孔に対向する部分で上流側の樹脂通路に対しノズル孔を遮蔽し、脱型に際しての樹脂通路内の溶融樹脂の糸引きを抑制するものであるが、ノズル孔と駒部材との間の部分に残留する樹脂の固化に時間がかかり、脱型タイミングを早くすると、ノズル孔と駒部材との間に残留する未固化の樹脂からの糸引きを生ずる。
【０００４】
本発明は、以上の点に鑑み、脱型タイミングを早くしても糸引きを生じないようにした射出成形機用ノズルを提供することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明は、ホットランナからの溶融樹脂を吐出するノズル孔を有する射出成形機用ノズルであって、ノズル孔の上流側に駒部材を装着し、駒部材のノズル孔に対向しない部分に開口部を形成するとともに、ノズル孔に対向する部分にノズル孔の入口との間で半固化状態の溶融樹脂が残留する遮断部を設け、溶融樹脂が開口部を通ってノズル孔に流れるようにしたものにおいて、駒部材の遮断部にノズル孔に向けて突出する突起を形成することにより、上記空間において溶融樹脂を冷却して半固化状態とする。
【０００６】
本発明によれば、突起によりノズル孔と駒部材との間の部分に残留する樹脂の固化が促進され、脱型タイミングを早くしても糸引きを生じない。特に、本発明では、駒部材のノズル孔に対向する部分にノズル孔の入口との間で半固化状態の溶融樹脂が残留する空間を形成する遮断部を設けているので、ノズル孔と遮蔽部との間に残留する樹脂も突起を介しての熱引きで早期に半固化状態になる。そして、成形品を成形型から抜き取る際、ノズル孔と遮蔽部との間の半固化樹脂が栓の役割りをして、ノズル孔内の固化樹脂が溶融樹脂の糸引きを生ずることなく脱型される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、１は射出成形機の成形型、２は図外のヒータで加温されるホットランナを示し、ホットランナ２の出口部にノズルチップ３を取付けて、射出成形機用ノズルを構成している。そして、ノズルチップ３の外端面を成形型１の外面に密着させて、ホットランナ２内の樹脂通路２ａからの溶融樹脂をノズルチップ３に形成したノズル孔３ａと、成形型１に形成したスプルー部１ａとを介して成形型１内のキャビティ（図示せず）に射出している。
【０００８】
ホットランナ２の出口部には樹脂通路２ａより大径のねじ穴２ｂが形成されており、このねじ穴２ｂにノズルチップ３を螺入している。また、ノズルチップ３の内端面の樹脂通路２ａに臨む部分を凹入面３ｂに形成して、この凹入面３ｂにノズル孔３ａを開口させている。更に、ノズルチップ３の内端面の凹入面３ｂの外周の立上り部３ｃに外周縁部において重ね合わされる円板状の駒部材４を設け、ノズルチップ３をねじ穴２ｂに螺入したとき、駒部材４がその外周縁部においてねじ穴２ｂの底部の肩面２ｃと立上り部３ｃとの間に挟圧固定され、ノズル孔３ａの上流側に駒部材４が装着されるようにしている。
【０００９】
駒部材４のノズル孔３ａに対向しない部分には、樹脂通路２ａに連通する図２に示す如き扇形の開口部４ａが複数（図示例では３個）形成されており、駒部材４のノズル孔３ａに対向する部分は、樹脂通路２ａに対してノズル孔３ａを遮蔽する遮蔽部４ｂに構成されている。また、遮蔽部４ｂには、ノズル孔３ａに向けて突出する突起４ｃが形成されており、ノズル孔３ａに突起４ｃが隙間を存して挿入されるようにしている。
【００１０】
以上の構成によれば、樹脂通路２ａから開口部４ａに流入した溶融樹脂が遮蔽部４ｂと凹入面３ｂとの間の隙間を介してノズル孔３ａに流入し、このノズル孔３ａからスプール部１ａを介してキャビティに溶融樹脂が射出される。射出後、成形型１を冷却して樹脂を固化させるが、この際、成形型１に密着するノズルチップ３も冷却されて、ノズル孔３ａ内の樹脂も固化し、更に、ノズル孔３ａと遮蔽部４ｂとの間に残留する樹脂も突起４ｃを介しての熱引きで早期に半固化状態になる。そして、成形品を成形型１から抜き取る際（脱型時）、図３に示す如く、ノズル孔３ａと遮蔽部４ｂとの間の半固化樹脂ａが栓の役割りをして、ノズル孔３ａ内の固化樹脂ｂが溶融樹脂の糸引きを生ずることなく脱型される。
【００１１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、ノズル孔と駒部材との間に残留する樹脂を早期に固化させることができるため、脱型タイミングを早くしても糸引きを生じず、成形サイクルタイムを短縮して生産性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明ノズルの一例の縦断面図
【図２】  駒部材の斜視図
【図３】  脱型時の要部の拡大縦断面図
【符号の説明】
２  ホットランナ          ３  ノズルチップ
３ａ  ノズル孔              ４  駒部材
４ａ  開口部              ４ｃ  突起
【図１】
0004335400.tif 000002
【図２】
0004335400.tif 000003
【図３】
0004335400.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼形面を備えた外板により外郭を形成する筐体箱の、気流が接する表面の負圧発生部位１ａに排気孔２を設けてなる排気促進装置において、前記負圧発生部位１ａに一定の深さを持つ複数の排気孔２を分散配置したることを特徴とする排気促進装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大気内移動手段の排気装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の走行風を利用した排気促進装置では、囲われた気流供給路を設け、その内部の断面積を絞ることによって発生させた負圧を吸引力として排出に利用する方法があり、例えば特許公開平１１−７２０２２号、特許公開平０５−３４０２４３号が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の走行風を利用した排気促進装置では、排気促進効果を大きくしようとすれば負圧を発生させるための気流量を増加させねばならず、その結果として気流供給路を構成する機構部の外形寸法も大きくなってしまい、実用性に問題があった。特に、スペースに制限のある内燃機関式自動車では問題となる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、気流を利用して負圧を発生させるための翼形面を設けた筐体と、筐体内部の気体を外部へ排出させるための貫通孔を筐体に備えた排気促進装置を提供する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の代表的な形態例である図１および図２、また、筐体の断面拡大図である図３に基いて述べる。移動に伴い相対発生した気流Ｂが翼形面１を通過すると、ベルヌーイの定理によって翼形面１上には流速の速い箇所が生じる。この箇所は負圧を発生しており、筐体を外側へ吸引する力として働く。この箇所であるところの図２の負圧発生部位１ａには排気孔２が形成されているので、筐体の内部空間Ｃの気体は筐体の外側へ吸引されて排気流２ａとなり、筐体外部へと強制的に排出される。
【０００６】
図３に示すように、排気孔２は筐体構造を形成している材料を貫通するものであり、筐体の内部空間Ｃと筐体外部を複数連結させている。排気孔２は一定の深さ（穴としての長さ）を形成しているので、気体の粘性と慣性によって、気流Ｂが排気孔２へ進入するのを防止するとともに排気流２ａの排出の流れを安定化させる。移動物体が移動している限り気流Ｂは連続して供給されるので、上述の排気促進動作が連続的にかつ自動的に行なわれる。
【０００７】
排気孔２の穴の形状は、丸穴に限らず、角穴やスリット形状であっても構わない。排気孔２の断面積と深さおよび数量は、効果を発生させようとする移動速度領域に応じて設定する。同様に、翼形面１の曲面形状についても、効果を発生させる移動速度の領域に応じて設定する。
【０００８】
内部空間Ｃの気体は連続して吸引排出されるので、内部空間Ｃに任意の気体を連結すれば対象の気体を排出できる。例えば、内部空間Ｃを移動手段の客室内部と連結すれば、移動手段の客室内気体を排出することができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は以上に説明したような構成により次のような効果を奏する。移動に付随して発生した気流を直接的に利用して排気促進を行なうことにより、気流を導入して供給するための経路を設ける必要がないのでスペース効率が高い。また、消音器自体の筐体に排気促進機能を持たせる場合は、別個に新たな排気促進装置を付け加えることなく、本来の排気システムの機構を変える必要もないのでさらにスペース効率が向上し、空気抵抗量の増加もなく、経済的で実用性に優れた排気促進を実現する。加えて、移動に付随する無料エネルギーの有効利用を実用化することはＣＯ２の削減効果となり、地球温暖化の防止に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る排気促進装置の概観図（代表例）である。
【図２】本発明に係る気流の流れを示す、図１のＡ−Ａに沿った断面図である。
【図３】本発明に係る排気促進装置の排気促進状態を示す断面拡大図である。
【符号の説明】
１    翼形面
２    排気孔
Ｂ    気流
Ｃ    内部空間
１ａ  負圧発生部位
２ａ  排気流
【図１】
0004292388.tif 000002
【図２】
0004292388.tif 000003
【図３】
0004292388.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
５〜３０重量部のセラミックスファイバーと２０〜７０重量部の蛭石と２５〜６０重量部のアルミナセメントとの三者の合計が１００重量部となるように含有し、かつ粒径１ｍｍ以上の蛭石が１０重量％以上含まれることを特徴とする断熱性吹付用耐火組成物。
【請求項２】
請求項１記載の断熱性吹付用耐火組成物において、アルミナセメントの一部をシリカフラワー及び／又はセピオライトに置換したことを特徴とする断熱性吹付用耐火組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載の断熱性吹付用耐火組成物に、ＣＭＣを外配で０．０５〜２重量％添加したことを特徴とすることを特徴とする断熱性吹付用耐火組成物。
【請求項４】
セラミックファイバーがロックウール粒状綿であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の断熱性吹付用耐火組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、各種窯炉の炉壁，炉蓋等の内張り材として使用される吹付用耐火組成物に関し、特に、嵩比重が小さく、断熱性が良好でリバウンド・ロスが少ない吹付用耐火組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種不定形耐火物の嵩比重を下げて断熱性を向上させるため、セラミックファイバーおよび蛭石が広く使用されている。
【０００３】
セラミックファイバーを使用した断熱キャスタブル耐火物あるいは吹付用耐火組成物の開示例としては特開昭５３−１２９２１０号，特開昭５７−７１８７８号，特開昭５９−１７４５７９号，特開昭６０−２４６２７３号，特開平１−２０３２７８号，特開平６−８７６６６号等がある。蛭石（バーミキュライト）を使用した軽量断熱キャスタブルについては特開昭５９−１７４５７９号に参考例として記載されているように古くから知られている。従来より断熱キャスタブル耐火物の結合材としてアルミナセメント，ρアルミナ，アルミナゾル，珪酸ソーダ等が使用されていたが、いずれが結合材であっても、セラミックファイバー又は蛭石の添加量に上限があって、充分な断熱性を示すものではなかった。従来より吹付材としての施工性と発現強度の維持のために、断熱質原料（セラミックファイバー又は蛭石）の他に相当量の耐火性骨材（アルミナ，ムライト，シャモット等）が併用されていた。断熱質原料の使用量が少ないため、嵩比重が大きく、熱伝導率が高いという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明においては上記の事情に鑑みて、リバウンド・ロスが少なく断熱性の良い吹付用耐火物を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そのため、本発明の断熱性吹付用耐火組成物は、５〜３０重量部のセラミックファイバーと２０〜７０重量部の蛭石と２５〜６０重量部のアルミナセメントとの三者の合計が１００重量部となるように含有していることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の断熱性吹付用耐火組成物はアルミナセメントの一部をシリカフラワー及び／又はセピオライトに置換することを特徴とする。
【０００７】
更に本発明の断熱性吹付用耐火組成物は、前記組成物にＣＭＣを外配で０．０５〜２％添加したことを特徴とする。
【０００８】
更にまた、本発明の断熱性吹付用耐火組成物は、前記各組成物において、セラミックファイバーがロックウール粒状綿であることを特徴とする。
【０００９】
【作用】
本発明者は、いかなる耐火材料を用い、またその配合比率をどのようにすれば、嵩比重が小さく、断熱性が良好でリバウンド・ロスが少ない吹付用耐火組成物が得られるかについて、様々な実験，研究を重ねた結果、断熱質原料として、セラミックファイバーと蛭石を併用し、アルミナセメントを結合材とすることを知見し、本発明を完成させるに至ったのである。
【００１０】
即ち、不定形耐火物、特に吹付施工用耐火物にとって粒度調整が重要であるが、本発明においては、セラミックファイバーに対して蛭石を粗粒とみなして粒度調整を行ったものである。リバウンド・ロスを少なくするため、粒径１ｍｍ以上の蛭石（ＪＩＳ規格の３号）が１０重量％以上含まれることが必要である。
【００１１】
セラミックファイバーはアルミナ質，ムライト質，アルミナーシリカ質等のもの、あるいはロックウールが使用できる。繊維形状としては、いずれの場合も粒状綿がよい。セラミックファイバーと蛭石の配合比率は１対３くらいがよい。セラミックファイバーと蛭石の合計配合量は４０〜７０重量％が好ましい。４０重量％未満では、軽量性，断熱性に優れた吹付用耐火物が得にくくなる。また７０重量％を越えると、リバウンド・ロスが大きくなると共に施工体の強度が低くなりやすい。
【００１２】
アルミナセメントは、従来から使用されているもので、ＪＩＳ１種，２種およびアルミナ含量７０〜８５％のハイアルミナセメントを用いることができる。常温硬化性を付与するため、アルミナセメントは最低１５重量％必要である。逆に６０重量％以上では、断熱性が著しく低下する。
【００１３】
アルミナセメントの一部をシリカフラワー及び／又はセピオライトに置換すると吹付け時の水分調整が容易になると共にリバウンド・ロスが少なくなる。５〜１５重量％がシリカフラワー及び／又はセピオライトの好ましい添加量である。
【００１４】
吹付材の粘性向上、粉体と水の分離防止、吹付面での盛り上がり性改善のため、ＰＶＡ，ＭＣ，ＣＭＣ等の有機増粘剤の添加が有効である。ＣＭＣが最適であり、好ましい添加量は０．０５〜２重量％である。
【００１５】
ロックウールの粒状綿は他のセラミックファイバーにくらべて、蛭石と組み合わせ使用した時のリバウンド・ロスが少ない特徴がある。
【００１６】
【実施例】
表１は、本願発明の断熱性吹付用耐火組成物と従来品、および比較例の吹付耐火物について、それぞれの配合割合、物性を示すと共に、ローター式耐火物吹付機を使って行った吹付試験結果を説明するための表である。
【００１７】
表１に示す配合割合（重量％）で調合し、吹付実験を行った。ローター式吹付ガンを使用し、空気圧力３〜４ｋｇ／ｃｍ２で、垂直パネルに吹付けた。高さ１００ｍｍのＶ型アンカーを２００ｍｍピッチで溶接したパネルを使用した。
【００１８】
表１に示すように、本発明品は、吹付け施工時の粉じん発生が少なく、ノズルの先端からのたれが無く、息つぎせず、施工面でのだれも無く、総体的に吹付作業が容易であり、リバウンド・ロスも少なかった。なお、○と△と×で、それぞれの項目における評価の良い状態と普通の状態と悪い状態を示した。
【００１９】
表１に、本発明品と従来品と比較品の物性を示した。本発明品は従来品にくらべてカサ比重が明白に小さい。また、それに伴って熱伝導率も際立って低い値となっている。
【００２０】
線変化率と曲げ強さの値は従来品と同程度である。
【００２１】
【表１】
0004292332.tif 000002
【００２２】
【発明の効果】
本発明により、カサ比重が小さく、熱伝導率が低い特性を有し、しかも吹付施工時の作業性が良い断熱性吹付用耐火組成物が得られたので、各種窯炉の炉壁，炉蓋のライニングに適用すると、作業環境の改善と省エネルギーに寄与できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルミオキサジン、グルホシネートアンモニウム、ホワイトカーボン、リグニンスルホン酸ナトリウム及びベントナイトを含有することを特徴とする顆粒状水和剤。
【請求項２】
押出し造粒法により得られ得る請求項１に記載の顆粒状水和剤
【請求項３】
押出し造粒法が、スクリーンを用いる方法であり、該スクリーンの開口径が０．３〜２ｍｍである請求項２に記載の顆粒状水和剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、農薬の顆粒状水和剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
農薬の顆粒状水和剤は水に希釈後、作物等に散布される。該顆粒状水和剤は、水和剤に比べ、希釈液調製時の粉立ちがなく、また、容量による計量が比較的正確に行い得る等の点で取り扱いが容易な製剤である。
しかしながら、フルミオキサジンおよびグルホシネートアンモニウムを顆粒状水和剤とした場合、長期間の保存中に製剤が劣化し、その懸垂性、即ち、懸濁液の安定性が悪化するという問題があった。得られた製剤の懸垂性が良好でない場合、希釈液中での有効成分の不均一化が生じ散布むらの原因となる。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
かかる状況下本発明者は、フルミオキサジンおよびグルホシネートアンモニウムを含む顆粒状水和剤について検討を重ねた結果、本発明に特定する成分を製剤中に含有させることで、長期間の保存においても、優れた懸垂性を維持することが可能な顆粒状水和剤が得られることを見出し、本発明に至った。
すなわち本発明は、フルミオキサジン、グルホシネートアンモニウム、ホワイトカーボン、リグニンスルホン酸ナトリウム及びベントナイトを含有することを特徴とする顆粒状水和剤（以下、本製剤と記す）に関する。
【０００４】
【発明の実施の形態】
本製剤に用いられるフルミオキサジンは、化学名が２−［７−フルオロ−３，４−ジヒドロ−３−オキソ−４−（２−プロピニル）−２Ｈ−１，４−ベンゾキサジン−６−イル］−４，５，６，７−テトラヒドロ−１Ｈ−イソインドール−１，３（２Ｈ）−ジオンであり、市販の化合物である。また、グルホシネートアンモニウムは、化学名が２−アミノ−４−（ヒドロキシメチルフォスフィニル）ブタノイックアシッドアンモニウム塩であり、市販の化合物である。フルミオキサジンおよびグルホシネートアンモニウム（以下、本有効成分と記す）の本製剤中の濃度については特に限定されるものではないが、造粒性や生物活性の点から通常約１〜８０重量％、好ましくは約５〜５０重量％である。また、フルミオキサジンとグルホシネートアンモニウムの割合は、重量比で１：１〜１：１００、好ましくは１：５〜１：２０である。
【０００５】
本製剤に用いられるホワイトカーボンとしては、一般に製剤用途に使用され得るものを挙げることができ、例えば沈降法シリカ、フュームドシリカ等をあげることができる。その製剤中の割合は、通常約０．１〜５０重量％、好ましくは約１〜３０重量％、さらに好ましくは約５〜２０重量％である。
【０００６】
リグニンスルホン酸ナトリウムは、製剤中に、通常約３〜４０重量％、好ましくは約５〜３０重量％、より好ましくは約５〜２０重量％含有される。
【０００７】
本発明におけるベントナイトの製剤中での含有量は、通常０．１〜５０重量％であり、好ましくは約１〜３０重量％、さらに好ましくは約２〜２０重量％である。
【０００８】
さらに本製剤中には、一般に用いられる溶媒、防腐剤、賦形剤、安定化剤、効力増強剤、着色剤、香料、ビルダー等の他の添加剤を適宜含有こともできる。
【０００９】
本剤は例えば、以下の方法により得ることができる。
あらかじめ微粉砕されたフルミオキサジン、ホワイトカーボン、リグニンスルホン酸ナトリウム及びベントナイト、必要によりさらにその他の添加剤をナウターミキサー等の混合機に加え、混合した後、グルホシネートあるいはその溶液を加え、必要であれば適量の加水を行い、乳鉢、ナウターミキサー、ニーダー等を用いて混練し、混練物を作製する。該混練物をバスケット型押出し機、横型押し出し機、ツインドームグランなどの押出し造粒機を用いて造粒し、顆粒状物を作製する。次いで、該顆粒状物を流動層乾燥機などの乾燥機を用いて室温〜１５０℃で乾燥することによって本製剤が得られる。
【００１０】
造粒時に用いられるスクリーンの開口径は通常約０．３〜２ｍｍ、好ましくは０．５〜１．５ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜１ｍｍである。
得られる本製剤の粒径は、通常０．２〜３ｍｍ、好ましくは０．３〜２ｍｍ、更に好ましくは０．３〜１ｍｍである。
【００１１】
本製剤は通常、水により希釈された後、作物等に施用される。その希釈倍率は、本剤中の本有効成分の含有量、施用場面等により変わるが、通常は１０〜１００００倍、好ましくは５０〜４０００倍、さらに好ましくは５０〜２００倍である。
【００１２】
【実施例】
以下、実施例、比較例、および試験例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１
ジェットミルにて微粉砕されたフルミオキサジン１．２重量部、トクシールＧＵ−Ｎ（徳山曹達製ホワイトカーボン）１２重量部、ＲＥＡＸ８５Ａ（Ｗｅｓｔｖａｃｏ製リグニンスルホン酸ナトリウム）１０重量部、ソルポール５１１５(東邦化学製α−オレフィンスルホォネート)８重量部、ステアリン酸カルシウム６重量部、スーパークレイ(豊順洋行製ベントナイト)２重量部、勝光山Ａクレー(勝光山鉱業所製カオリナイトクレー)５０．２重量部を混合した。その混合物をナウターミキサーにてさらに十分に混合した後、５０重量％グルホシネートアンモニウム２４重量部、シリコンＴＳＡ７３０(東芝シリコーン製シリコーンエマルション)１重量部、イオン交換水４重量部からなる混合液を添加、混合した。混合物を０．７ｍｍ径スクリーンを付けたバスケット型造粒機（畑製作所製）にて造粒し、６０℃で１０分間乾燥した後整粒して、粒径が２９７〜１０００μmの顆粒状水和剤を得た。
【００１３】
比較例１
ベントナイトに代えて勝光山Ａクレーを用いる以外は実施例１と同様にして、粒径が２９７〜１０００μmの顆粒状水和剤を得た。
【００１４】
試験例１
（１）  ２５０ｍｌ容共栓付シリンダー中に３４２ｐｐｍ硬水を２５０ｍｌ入れる。該シリンダー内に実施例１または比較例１で得られた顆粒状水和剤５００ｍｇを入れて２秒に１回の割合でシリンダーの倒立を繰り返し、顆粒状水和剤を完全に崩壊、分散させた後、シリンダーを３０℃の恒温槽内に静置し、３０分後にシリンダー中央部から各々２５ｍｌサンプリングして水を蒸発させた後、農薬原体量を分析液体クロマトグラフィーによりもとめ、下式により懸垂率を求めた。
懸垂率（％）＝［（Ｂ×１０）／Ａ］×１００
Ａ：最初の試料中の有効成分量
Ｂ：サンプリングした検液中の有効成分量
（２）  次いで、それぞれの顆粒状水和剤の虐待保存試験を下記の方法により行った。
各サンプルをアルミ袋に１００ｇづつ小分けした後に密閉し、５４℃に設定された恒温機中に２週間静置した。
（３）虐待試験後のサンプルの懸垂率を（１）と同様にして測定した。
結果を以下に示す。
【００１５】
【表１】
0004292657.tif 000002
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、長期間の保存においても、優れた懸垂性を維持することが可能な顆粒状水和剤を提供できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設建屋の一側に新設建屋組立ヤードを設け、他側に既設建屋解体ヤードを設け、前記組立ヤードと解体ヤード間に移送手段を設け、次いで前記既設建屋の荷重を前記移送手段上に移動し、かつ既設建屋の一側において移送手段上に新設建屋の一部を組立て、その組立てた分の長さだけ、前記既設建屋および新設建屋を前記移送手段により移送し、前記既設建屋のうち解体ヤードに達した部分を解体し、必要なだけ順次以上の新設建屋部分の組立てと既設建屋部分の解体の作業を繰返すことを特徴とする建替え工法。
【請求項２】
既設建屋の一側において、新設建屋を一部重複して建設し、かつその重複部分に雨仕舞を施す請求項１記載の建替え工法。
【請求項３】
既設建屋と新設建屋を突合せ状態に組立てる請求項１記載の建替え工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は工場等の建替工法、すなわちリニューアル工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
工場等の建替時には既設の工場の場所以外に適当な土地を確保し、そこに新工場を建設し、製造ラインを移したのちに、既設工場を解体する手順が一般的である。しかし、適当な土地が確保できない場合や、その他の理由により、既設の工場の立地場所に新工場を建設する場合は、製造ラインを休止させ、機械設備を一時撤去したのち更地にする必要があった。そして新設工場が完成したのち製造ラインを再度移設して可動させる必要があった。したがって施主としては製造機械の遊休時間が長く、大きな負担となっていた。
【０００３】
以上の問題点を解決する方法として出願人は先に特公平５−６６２１号公報に開示されたリニューアル工法を開発している。その発明の主要部は次の通りである。
【０００４】
既設建屋の両側に基礎を造成し、その基礎上に移動用レールを設置し、既設建屋の近傍に組立作業場を設け、その組立作業場において所定長さの屋根、外壁の仕上げ施工した単位重層建屋を完成し、次いで前記単位重層建屋を前記移動用レールに沿って既設建屋を囲む所要位置まで移動させ、順次同様工程を繰返し、各単位重層建屋を連結し前記移動用レールを設置した基礎を基礎とする新設建屋とし、次いで新設建屋に囲まれた前記既設建屋を解体，撤去し、最後に新設建屋の床を新設する工法である。
【０００５】
そしてこの発明は前記発明を発展させて既設建屋を移送手段によってスライドさせて、例えば工場設備の直上でない安全な場所で解体作業ができるようにしたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の建替え工法は、既設建屋の一側に新設建屋組立ヤードを設け、他側に既設建屋解体ヤードを設け、前記組立ヤードと解体ヤード間に移送手段を設け、次いで前記既設建屋の荷重を前記移送手段上に移動し、かつ既設建屋の一側に一部重複し、あるいは突合せ状に移送手段上に新設建屋の一部を組立て、その組立てた分の長さだけ、前記既設建屋および新設建屋を前記移送手段により移送し、前記既設建屋のうち解体ヤードに達した部分を解体し、既設建屋を解体ヤードに移送して解体し、必要なだけ順次以上の新設建屋部分の組立てと既設建屋部分の解体の作業を繰返す。
【０００７】
【実施例】
工場等の既設建屋Ａ１の一側に新設建屋Ａ２の組立ヤードＹ１を設け、他側に既設建屋Ａ１の解体ヤードＹ２を設け、前記組立ヤードＹ１と解体ヤード２間にスライド用のレール１を設け、かつ新設建屋Ａ２の基礎工事を行う。
【０００８】
一方、既設建屋Ａ１の柱脚部に仮設ブラケット等のスライドに必要な部材と補強部材を取付ける。
【０００９】
次いで新設建屋Ａ２の組立ヤードＹ１で新設建屋Ａ２の鉄骨を組立て、屋根、外壁を取付ける。その際に新設建屋Ａ２は既設建屋Ａ１の端部において一部重複して建設し、かつその重複部分に雨仕舞２を施す。
【００１０】
なお既設建屋の妻側の両サイドに支障のない範囲まで解体する。
次いで既設建屋Ａ１の荷重をスライド用のレール１に移動し、既設建屋Ａ１の柱脚部を切断し、既設建屋Ａ１と新設建屋Ａ２が一部重複、すなわちラップした状態のまま同時に、または交互に組立てた分の長さだけスライドさせる。
【００１１】
次いでスライドした長さに相当する分だけ、組立ヤードＹ１であらたに次の新設部分を組立て、一方解体ヤードＹ２で解体する。
【００１２】
他の実施例としてはスライドレールに代えて台車等を使用でき、その他適当な移送手段が採用できる。また既設建屋Ａ１と新設建屋Ａ２とを直接あるいは短い連結材３を使用して突合せ状態に組立てて、スライドさせることができる。
【００１３】
【発明の効果】
この発明は以上の構成からなり、既設建屋の解体と新設建屋の組立てを連続的に実施でき、製造ラインの休止等も殆ど無く、安全な建替が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の概要を示した平面図である。
【図２】この発明の施工状態の概要の立面図である。
【図３】この発明の他の実施例の概要の立面図である。
【符号の説明】
Ａ１…既設建屋、Ａ２…新設建屋、Ｙ１…組立ヤード、Ｙ２…解体ヤード、１…レール、２…雨仕舞、３…連結部材。
【図１】
0004292696.tif 000002
【図２】
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【図３】
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