(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数の被制御装置と、一又は複数の制御装置と、を含むネットワークシステムであって、いずれかの前記被制御装置の動作をいずれかの前記制御装置から制御する際には、当該動作が制御される一の前記被制御装置と当該動作を制御する一の前記制御装置とが他の前記制御装置を排して一対一に対応付けられて当該動作が制御されるネットワークシステムに含まれる前記制御装置であって、
各前記被制御装置の動作がいずれの前記制御装置により制御されているかを示す排他制御情報を、当該各被制御装置毎に記憶する排他制御情報記憶手段を備え、
前記記憶されている排他制御情報に基づいて、いずれかの前記被制御装置における前記動作を制御する制御装置が含まれているネットワークシステムであって、
当該ネットワークシステムに含まれているいずれか一の前記制御装置が中央制御装置とされており、
当該中央制御装置は、
前記ネットワークシステムに含まれているいずれかの前記被制御装置における前記動作を前記中央制御装置が制御することを要求する旨の要求情報が入力されたとき、当該要求情報により示される前記被制御装置に対応して当該中央制御装置内に記憶されている前記排他制御情報を、当該要求情報により示される前記被制御装置の前記動作を前記中央制御装置が排他的に制御する旨に更新する第１更新手段と、
前記要求情報が入力されたとき、前記要求情報により示される前記被制御装置に対応して前記中央制御装置以外の他の前記制御装置内に記憶されている前記排他制御情報を、当該要求情報により示される前記被制御装置の前記動作を前記中央制御装置が排他的に制御する旨に更新する第２更新手段と、
を備えることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワークシステムにおいて、
各前記制御装置に含まれる前記排他制御情報記憶手段の夫々に、全ての前記被制御装置に夫々対応する各前記排他制御情報が全て記憶されていることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のネットワークシステムにおいて、
前記制御手段が、
前記被制御装置と前記ネットワークシステムとの接続状態を監視する監視手段と、
前記接続状態が変化したとき、当該変化した接続状態に対応して各前記排他制御情報を更新する更新手段と、
を備えることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載のネットワークシステムにおいて、
前記他の制御装置は、
前記ネットワークシステムに含まれているいずれかの前記被制御装置における前記動作を当該他の制御装置が制御することを要求する旨の第２要求情報が入力されたとき、当該第２要求情報により示される前記被制御装置に対応して前記中央制御装置内に記憶されている前記排他制御情報を、当該第２要求情報により示される前記被制御装置の前記動作を前記他の制御装置が排他的に制御する旨に更新する第３更新手段と、
前記中央制御装置から更新要求情報が入力されたとき、当該更新要求情報に基づいて、前記第２要求情報により示される前記被制御装置に対応して前記他の前記制御装置内に記憶されている前記排他制御情報を、当該第２要求情報により示される前記被制御装置の前記動作を当該他の制御装置が排他的に制御する旨に更新する第４更新手段と、を備え、
前記中央制御装置は、
前記他の制御装置に前記第２要求情報が入力されると共に当該第２要求情報により示される前記被制御装置に対応して当該中央制御装置内に記憶されている前記排他制御情報が更新されたとき、前記第２要求情報により示される前記被制御装置に対応して前記他の制御装置内に記憶されている前記排他制御情報を、当該第２要求情報により示される前記被制御装置の前記動作を当該他の制御装置が排他的に制御する旨に更新するための前記更新要求情報を前記他の制御装置に出力する
出力手段を備えることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
請求項１から３又は５のいずれか一項に記載のネットワークシステムにおいて、
各前記排他制御情報は、当該各制御装置を他の前記制御装置から識別するための識別情報を夫々に記憶しており、
前記識別情報に基づき、いずれか一の前記制御装置を前記中央制御装置として設定する設定手段を更に備えることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項７】
請求項１から３、５又は６のいずれか一項に記載のネットワークシステムにおいて、
前記中央制御装置と前記ネットワークシステムとの接続が切断されたとき、いずれか他の前記制御装置が新たな前記中央制御装置として設定されると共に、
当該新たな中央制御装置が前記第１更新手段及び第２更新手段を備えることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項８】
請求項６に記載のネットワークシステムにおいて、
新たな前記制御装置が前記ネットワークシステムに接続されたとき、前記設定手段は、当該新たに接続された制御装置が前記中央制御装置となるべきか否かを、当該新たに接続された制御装置に記憶されていた前記識別情報に基づいて判断すると共に、
当該新たに接続された制御装置が前記中央制御装置として機能するとき、当該新たな中央制御装置は、他の前記制御装置のいずれかから前記排他制御情報を取得する取得手段を備えることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項９】
一又は複数の被制御装置と、一又は複数の制御装置と、を含むネットワークシステムであって、いずれかの前記被制御装置の動作をいずれかの前記制御装置から制御する際には、当該動作が制御される一の前記被制御装置と当該動作を制御する一の前記制御装置とが他の前記制御装置を排して一対一に対応付けられて当該動作が制御されるネットワークシステムに含まれる前記制御装置であって、
各前記被制御装置の動作がいずれの前記制御装置により制御されているかを示す排他制御情報を、各前記制御装置内の排他制御情報記憶手段に記憶させる記憶工程と、
前記記憶されている排他制御情報に基づいて、いずれかの前記被制御装置における前記動作を制御する動作制御工程と、
を含む制御方法が実行される制御装置が含まれている前記ネットワークシステムに含まれているいずれか一の前記制御装置である中央制御装置において実行される中央制御方法において、
前記ネットワークシステムに含まれているいずれかの前記被制御装置における前記動作を前記中央制御装置が制御することを要求する旨の要求情報が入力されたとき、当該要求情報により示される前記被制御装置に対応して当該中央制御装置内に記憶されている前記排他制御情報を、当該要求情報により示される前記被制御装置の前記動作を前記中央制御装置が排他的に制御する旨に更新する第１更新工程と、
前記要求情報が入力されたとき、前記要求情報により示される前記被制御装置に対応して前記中央制御装置以外の他の前記制御装置内に記憶されている前記排他制御情報を、当該要求情報により示される前記被制御装置の前記動作を前記中央制御装置が排他的に制御する旨に更新する第２更新工程と、
を含むことを特徴とする中央制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から８のいずれか一項に記載の中央制御装置として機能させることを特徴とする中央制御装置用プログラム。
【請求項１４】
請求項１２に記載の中央制御装置用プログラムが前記コンピュータにより読取可能に記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、制御装置及び制御方法、ネットワークシステム及び制御装置用プログラム並びに情報記録媒体の技術分野に属し、より詳細には、例えばバスに接続された被制御装置の動作を、当該シリアルバスを介した情報の授受により制御する制御装置及び当該制御装置を含むネットワークシステム、当該制御装置における制御方法、当該制御装置用プログラム並びに当該制御装置用プログラムが記録された情報記録媒体の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータに対して種々の外部機器を手軽に有線接続するための規格として、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格や、ＩＥＥＥ１３９４（IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)1394-1995 standard for High Performance Serial Bus）規格に準拠した製品が広く一般化しており、特に音響・映像機器同士又は当該音響・映像機器とパーソナルコンピュータとを有線接続するのに好適なものとして上記ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠した製品が一般化している。そして、上記音響・映像機器等の被制御装置における情報再生又は情報記録等の動作を、当該ＩＥＥＥ１３９４規格に則って接続されているパーソナルコンピュータ等の制御装置を用いて遠隔的に制御することも可能とされており、この制御動作の際に準拠されるべき共通の規格を制定して普及させること等を目的とする団体として、いわゆる１３９４ＴＡ（1394 Trade Association, http://www.1394ta.org/）が設立されている。
【０００３】
ここで、上記被制御装置の動作を制御装置から制御する際に当該被制御装置と制御装置との間で授受される制御情報（コマンド）として、ＡＶ／Ｃ（Audio Visual/Control）コマンドがあり、その仕様についても、上記１３９４ＴＡにより規格化されているところである。より具体的には、上記ＡＶ／Ｃコマンドの仕様を定めた規格の一つとして、上記１３９４ＴＡにより、「TA Document 2001012、AV/C Digital Interface Command Set General Specification Version 4.1」が公表されている。そして、当該規格において本願に関連する部分として、その１１．４節に、非制御装置を一つの制御装置のみが他の制御装置を排して排他的に制御するためのコマンドとして、ＲＥＳＥＲＶＥコマンドが定義されている。すなわち、当該ＲＥＳＥＲＶＥコマンドが適用可能な被制御装置が、ＩＥＥＥ１３９４に準拠したネットワークに接続された制御装置からの当該ＲＥＳＥＲＶＥコマンドを受信した際には、当該ＲＥＳＥＲＶＥコマンドを出力した制御装置の装置識別情報（一般にはＧＵＩＤ（Global Unique ID）と称され、全世界的に見てその制御装置に固有の識別情報である）を認識し、以降当該装置識別情報を認識した制御装置からの制御用コマンドに記述された動作を、他の制御装置からの制御用コマンドに記述されている動作に対して優先して行うことが規格化されている。
【０００４】
なお、当該ＲＥＳＥＲＶＥコマンドを用いた被制御装置の制御に関する従来技術（以下、当該従来技術を第１の従来技術と称する）として、以下の特許文献１に開示されている排他制御方法がある。
【特許文献１】
特開２００１−５３７６６号公報
【０００５】
一方、上記ＩＥＥＥ１３９４規格を含めたネットワークによる複数の情報処理装置の接続に関する共通化、規格化を推進する団体としてＨＡＶｉ推進協会（Home Audio Video interoperability, http://www.havi.org/）がある。
【０００６】
ここで、当該ＨＡＶｉ推進協会により規格化されている仕様の一つにＨＡＶｉ仕様（正式名称は、「HAVi SPECIFICATION Version 1.1」である）があるが、その３．５節（DEVICE CONTROL）には、上述した如きネットワーク内にある制御装置から被制御装置の動作を制御するための考え方として、「ＤＣＭ（Device Control Modules）」の概念が記述されている。また、同じく３．８節（RESOURCE MANAGER）には、上記ＨＡＶｉ仕様における被制御装置を排他的制御するための仕組みが記述されている。
【０００７】
すなわち、上記ＤＣＭは、ネットワークに接続されている被制御装置夫々を抽象化し、これらの動作を制御装置から遠隔的に制御制御するためのＡＰＩ（Application Program Interface）を定義したＨＡＶｉ独自の概念のソフトウェアモジュールである。そして、当該ＤＣＭには、被制御装置を排他的制御するためのＡＰＩとして、「reserve（その被制御装置を排他的に制御することを示す制御権の予約）」及び「release（当該制御権の開放）」の概念が夫々定義付けられており、当該ＤＣＭは被制御装置と同一の１３９４規格に準拠したシリアルバス上に存在する制御装置のうち選択された唯一の制御装置だけに備えられるものである。
【０００８】
なお、当該ＤＣＭの概念では、排他制御情報（すなわち、どの被制御装置がいずれの制御装置から他の制御装置に対して排他的に制御されているかを示す排他制御情報）が被制御装置内に記憶される場合も許容されているが、当該被制御装置自体が当該排他制御情報に基づく動作に対応していない被制御装置である場合には、対応する排他制御情報は制御装置内に記憶されることになる。
【０００９】
このとき、上記ＨＡＶｉ仕様書上では、複数の制御装置間における排他的制御のためのＤＣＭ概念下のＡＰＩとして上記「reserve」の概念及び上記「release」の概念が定義付けられているのみであり、当該ＡＰＩ自体を制御装置又は被制御装置が夫々どのような態様で実現するのかまでは明確に規定されてはいない。なお、上記ＨＡＶｉ仕様書の内容に準拠した排他的な制御方法の従来技術を、以下第２の従来技術と称する。
【００１０】
他方、被制御装置と同一のネットワークに接続されている制御装置から当該被制御装置の動作を遠隔的に制御する他の従来技術（以下、第３の従来技術と称する）として、以下の特許文献２に記載されているものがある。
【特許文献２】
特開２００３−１１６１８１号公報
【００１１】
この特許文献２に開示されている第３の従来技術においては、ネットワーク内に唯一存在する制御サーバ自体がそのネットワーク内に接続されている全ての被制御装置の動作を制御する制御権を有している。そして、夫々の被制御装置に対応する当該各制御権を、制御サーバ以外の制御要求端末等に与える仕組みとなっている。また、制御サーバとして機能することが可能な制御装置が同一のネットワーク内に複数存在する場合は、最初に各制御装置間で制御権の獲得処理が行われ、これによりそのネットワーク内で唯一の制御サーバが設定されることになっている。すなわち、上記第３の従来技術においては、全ての被制御装置に対応する制御権を、そのネットワーク内に唯一存在する制御サーバで一元的に管理することとなっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した各従来技術には、夫々下記するような問題点があった。
すなわち、上記第１の従来技術の場合は、制御対象である被制御装置がそのＲＥＳＥＲＶＥコマンドに対応していない限りその被制御装置の排他的な動作制御はできないことになるが、これまでに当該ＲＥＳＥＲＶＥコマンドを扱うための構成をその内部に備えている被制御装置は殆ど見られず、従って上記ＲＥＳＥＲＶＥコマンドを用いた排他的制御方法は現状では一般的には普及し難いという問題点があった。
【００１３】
また、上記第２の従来技術の場合は、上記第１の従来技術と同様に、被制御装置自身が排他制御のための仕組みを持つということは実質的に現実的ではない。従ってこのような第２の従来技術では、制御装置自体がＤＣＭに準拠した排他制御情報を記憶して被制御装置を制御する方法を取らざるを得ない。
【００１４】
この場合、同一のシリアルバス上に制御装置とそれにより動作が制御される被制御装置との対が一つしか存在しない場合であれば問題ないが、同一のシリアルバス上に制御装置が複数存在する場合には、以下のような問題が発生する。すなわち、ＤＣＭとしての機能を有して上記排他制御情報が記憶されている制御装置が元のシリアルバスから切り離されてしまった場合には、被制御装置と同一のシリアルバス上に残った他の制御装置のいずれか一つがＤＣＭとしての機能を新たに有する必要があるが、この際、元の（切り離されて既にそのシリアルバス上には存在しなくなった）制御装置からはそれが記憶していた排他制御情報を受け取ることは不可能であるため、それまで他の被制御装置及び制御装置が統一的に用いていた排他制御情報がネットワーク上から消失してしまうこととなり、元の被制御装置と制御装置との関係を復帰させるためには、長時間にわたってネットワーク内における情報の伝送そのものが不安定になってしまう（換言すれば、情報の伝送が断続する）という問題点がある。
【００１５】
更に、上記第３の従来技術の場合についても、上記第２の従来技術と同様に、同一のシリアルバス上に制御装置と被制御装置の対が一つのみ存在する場合であれば問題ないが、同一のシリアルバス上に制御装置が複数存在する場合であって、且つ全体としての制御権を有する上記制御サーバが当該シリアルバスから切り離されてしまったときには、各被制御装置に対応する排他制御情報は元のシリアルバスを含むネットワーク上からは消失してしまい、その復帰のためには上記第２の従来技術と同様に長時間にわたってネットワーク内における情報の伝送そのものが不安定になってしまうという問題点がある。
［００１６］
そこで、本願は上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その目的の一例は、既存の被制御装置に新たな構成を追加することなく一つのネットワーク内での制御装置による排他制御を可能とすると共に、被制御装置又は制御装置のいずれかが元のネットワークから脱落した場合でも、元の排他制御状態を維持・継続することが可能な制御装置及び当該制御装置を含むネットワークシステム、当該制御装置における制御方法、当該制御装置用プログラム並びに当該制御装置用プログラムが記録された情報記録媒体を提供することにある。
［課題を解決するための手段］
［００１７］
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、一又は複数の被制御装置と、一又は複数の制御装置と、を含むネットワークシステムであって、いずれかの前記被制御装置の動作をいずれかの前記制御装置から制御する際には、当該動作が制御される一の前記被制御装置と当該動作を制御する一の前記制御装置とが他の前記制御装置を排して一対一に対応付けられて当該動作が制御されるネットワークシステムに含まれる前記制御装置であって、各前記被制御装置の動作がいずれの前記制御装置により制御されているかを示す排他制御情報を、当該各被制御装置毎に記憶する排他制御情報保持部等の排他制御情報記憶手段を備え、前記記憶されている排他制御情報に基づいて、いずれかの前記被制御装置における前記動作を制御する制御装置が含まれているネットワークシステムであって、当該ネットワークシステムに含まれているいずれか一の前記制御装置が中央制御装置とされており、当該中央制御装置は、前記ネットワークシステムに含まれているいずれかの前記被制御装置における前記動作を前記中央制御装置が制御することを要求する旨の要求情報が入力されたとき、当該要求情報により示される前記被制御装置に対応して当該中央制御装置内に記憶されている前記排他制御情報を、当該要求情報により示され前記被制御装置の前記動作を前記中央制御装置が排他的に制御する旨に更新する排他制御情報設定部等の第１更新手段と、前記要求情報が入力されたとき、前記要求情報により示される前記被制御装置に対応して前記中央制御装置以外の他の前記制御装置内に記憶されている前記排他制御情報を、当該要求情報により示される前記被制御装置の前記動作を前記中央制御装置が排他的に制御する旨に更新する排他制御情報設定部等の第２更新手段と、を備える。
［００１８］
［００１９］
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、一又は複数の被制御装置と、一又は複数の制御装置と、を含むネットワークシステムであって、いずれかの前記被制御装置の動作をいずれかの前記制御装置から制御する際には、当該動作が制御される一の前記被制御装置と当該動作を制御する一の前記制御装置とが他の前記制御装置を排して一対一に対応付けられて当該動作が制御されるネットワークシステムに含まれる前記制御装置であって、各前記被制御装置の動作がいずれの前記制御装置により制御されているかを示す排他制御情報を、各前記制御装置内の排他制御情報記憶手段に記憶させる記憶工程と、前記記憶されている排他制御情報に基づいて、いずれかの前記被制御装置における前記動作を制御する動作制御工程と、を含む制御方法が実行される制御装置が含まれている前記ネットワークシステムに含まれているいずれか一の前記制御装置である中央制御装置において実行される中央制御方法において、前記ネットワークシステムに含まれているいずれかの前記被制御装置における前記動作を前記中央制御装置が制御することを要求する旨の要求情報が入力されたとき、当該要求情報により示される前記被制御装置に対応して当該中央制御装置内に記憶されている前記排他制御情報を、当該要求情報により示される前記被制御装置の前記動作を前記中央制御装置が排他的に制御する旨に更新する第１更新工程と、前記要求情報が入力されたとき、前記要求情報により示される前記被制御装置に対応して前記中央制御装置以外の他の前記制御装置内に記憶されている前記排他制御情報を、当該要求情報により示される前記被制御装置の前記動作を前記中央制御装置が排他的に制御する旨に更新する第２更新工程と、を含む。
［００２０］
［００２１］
［００２２］
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から８のいずれか一項に記載の中央制御装置として機能させる。
［００２３］
［００２４］
上記の課題を解決するために、請求項１４に記載の発明は、請求項１２に記載の中央制御装置用プログラムが前記コンピュータにより読取可能に記録されている。
【図面の簡単な説明】
［００２５］
［図１］第１実施形態に係るバスシステムの構成を示すブロック図であり、（ａ）はその全体構成を示すブロック図であり、（ｂ）は第１実施形態に係る制御装置の構成を示すブロック図である。
［図２］第１実施形態において新たな被制御装置がバスに接続された場合の処理を示すフローチャートである。
［図３］第１実施形態に係るバスシステムにおける動作を説明する図であり、（ａ）はマスタ制御装置において制御権獲得要求が為された場合の動作を説明する図であり、（ｂ）は個別制御部における制御権の設定処理を示すフローチャートである。
［図４］第１実施形態に係るマスタ制御装置において制御権獲得要求が為された場合の動作を示す流れ図である。
［図５］第１実施形態に係るスレーブ制御装置において制御権獲得要求が為された場合の動作を説明する図である。
［図６］第１実施形態に係るスレーブ制御装置において制御権獲得要求が為された場合の動作を示す流れ図である。
［図７］第１実施形態に係る個別制御部における制御権の解放処理を示すフローチャートである。
［図８］第２実施形態に係るバスシステムにおける動作を説明する図であり、（ａ）はマスタ制御装置がバスから脱落した場合の動作を説明する図であり、（ｂ）は新たにマスタ制御装置がバスに接続された場合の動作を説明する図である。
【図９】第２実施形態において新たにマスタ制御装置がバスに接続された場合の動作を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００２６】
Ｃ    被制御装置
ＣＣ    制御装置
Ｂ    バス
Ｓ    バスシステム
１    操作部
２    要求受付部
３    管理部
３１    認識部
３２    情報管理部
３３    個別制御部生成部
３４    排他制御情報設定部
４    個別制御部
４Ａ    排他制御情報
４１    制御コマンド発行部
４２    排他制御情報保持部
５    ネットワーク通信部
ＭＣＣ    マスタ制御装置
ＳＣＣ    スレーブ制御装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、本願を実施するための最良の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、例えばＩＥＥＥ１３９４規格に準拠したシリアルバス等のバスに対して上記した被制御装置と制御装置とが接続されている場合であって、一対一の関係をもって被制御装置の動作を制御装置により制御する場合に対して本願を適用したときの実施の形態である。
【００２８】
（Ｉ）第１実施形態
始めに、本願に係る第１実施形態について、図１乃至図７を用いて説明する。
【００２９】
なお、図１は第１実施形態に係るバスシステム等の概要構成を示すブロック図であり、図２は第１実施形態に係る制御装置において実行される処理を示すフローチャートであり、図３は第１実施形態に係る各制御装置において後述のマスタ制御装置によりバスに接続された被制御装置の動作を制御することを要求する旨の要求操作が実行された場合の動作を示す図であり、図４は図３に示す操作が実行された場合に制御装置において実行される処理を示す流れ図であり、図５は第１実施形態に係る各制御装置において後述のスレーブ制御装置によりバスに接続された被制御装置の動作を制御することを要求する旨の要求操作が実行された場合の動作を示す図であり、図６は図５に示す操作が実行された場合における各制御装置の処理の全体を夫々に示す流れ図であり、図７は後述の個別制御部４における制御権の解放処理を示すフローチャートである。
【００３０】
以下に説明する各実施形態では、一つのバスに対して複数の被制御装置と複数の制御装置が接続されている場合において、一の被制御装置の動作を他の制御装置を排して一の制御装置のみから制御する場合について説明するものである。これに加えて、第１実施形態では、複数の制御装置において、夫々に上記要求操作が実行された場合について説明する。
【００３１】
図１（ａ）に示すように、第１実施形態に係るバスシステムＳは、複数の被制御装置Ｃと複数の制御装置ＣＣとが夫々にバスＢに接続された構成を有しており、この中の一の被制御装置は一の制御装置を用いてのみその動作が制御される。なお、被制御装置Ｃの構成は、従来においてバスＢを介して排他的にその動作を制御することが可能な被制御装置の構成と同様である。
【００３２】
バスシステムＳにおける動作としてより具体的には、例えばバスシステムＳを使用するユーザがこれらの制御装置ＣＣに対しリモコン等を用いて必要な操作を行なうことにより、バスＢを経由して当該操作に対応する操作コマンドが被制御装置Ｃに送信され、当該操作コマンドを受信した被制御装置Ｃが当該操作コマンドにより要求されている動作を行う。更に具体的には、例えば当該ユーザが制御装置に対し、ある被制御装置における録画動作の起動を予約する録画予約の設定を行なった場合には、所望の時刻に当該制御装置が起動し、更に当該被制御装置における「電源オン」や「録画開始」等の意味を有する上記操作コマンドが制御装置から被制御装置に送信され、これにより当該被制御装置Ｃにおける録画動作が開始されることとなる。
【００３３】
ここで、第１実施形態に係る被制御装置の例としては光ディスクプレーヤ／レコーダ、デジタルビデオテーププレーヤ／レコーダ或いはハードディスクレコーダ等で挙げられ、一方制御装置の例としてはこれら被制御装置の動作を制御するデジタルテレビジョン装置、デジタルチュ−ナ又はパーソナルコンピュータ等が挙げられる。なお、第１実施形態に係る制御装置ＣＣが例えば光ディスクプレーヤ内に含まれており、当該光ディスクプレーヤを用いて他の光ディスクレコーダ（被制御装置としての光ディスクレコーダ）の動作を制御する場合に対して第１実施形態を適用することも可能である。
【００３４】
次に、制御装置ＣＣの具体的な構成について、図１（ｂ）を用いて説明する。なお、図１（ｂ）は第１実施形態に係る制御装置ＣＣの概要構成を示すブロック図であり、バスシステムＳに含まれる各制御装置ＣＣは、いずれも図１（ｂ）に示す構成を備えている。
【００３５】
図１（ｂ）に示すように、第１実施形態に係る制御装置ＣＣは、操作ボタン又は上記リモコン等を含む操作部１と、要求受付部２と、管理部３と、バスＢに接続されている被制御装置Ｃに一対一に対応付けられており当該被制御装置Ｃの数と同数の個別制御部４と、バスＢに直接接続されている監視手段及び出力手段としてのネットワーク通信部５と、ディスプレイ等からなる出力部６と、により構成されている。
【００３６】
また、管理部３は、認識部３１と、情報管理部３２と、個別制御部生成部３３と、更新手段並びに第１乃至第４更新手段としての排他制御情報設定部３４と、により構成されている。
【００３７】
更に、夫々の個別制御部４は、制御コマンド発行部４１と、排他制御情報記憶手段としての排他制御情報保持部４２と、により構成されている。なお、各個別制御部４は、バスＢに接続されている被制御装置Ｃの数に応じ、予め制御装置ＣＣ内に備えられている物理メモリ及びロジック回路等を用いてソフトウェア的に実現されるものである。従って、当該個別制御部４の数は、上記被制御装置Ｃの数に応じて増減するものである。
【００３８】
次に、動作を説明する。
第１実施形態に係る制御装置ＣＣを用いていずれかの被制御装置Ｃの動作を制御する場合、その旨の操作がユーザにより操作部１において実行されると、要求受付部２は操作部１からその実行された操作に対応する操作信号を受信する。
【００３９】
ここで、第１実施形態の場合、当該操作信号には、いずれかの被制御装置Ｃの動作を制御するための制御権を制御装置ＣＣにおいて獲得する旨の要求である制御権獲得要求信号と、当該制御権獲得後において実際に被制御装置Ｃを制御する際に用いられる制御コマンドを発行する旨の要求である制御コマンド発行要求信号がある。このうち、受け付けられた制御獲得要求信号は管理部３内の排他制御情報設定部３４に、制御コマンド発行要求信号は当該制御コマンドの宛先である被制御装置Ｃに対応する個別制御部４内の制御コマンド発行部４１に、夫々出力される。
【００４０】
なお、要求受付部２は、上記要求信号の夫々に対応する応答信号等が、制御獲得要求信号が出力された管理部３又は制御コマンド発行要求信号の対象である被制御装置Ｃから送信されてきた場合は、当該応答信号等を出力部６に出力することで、当該応答信号の内容を上記ユーザに告知する。
【００４１】
なお、制御権獲得要求信号が入力された管理部３の動作の詳細及び制御コマンド発行要求信号が入力された個別制御部４の動作の詳細は、夫々に後述する。
【００４２】
一方、ネットワーク通信部５は、バスＢ経由での情報の送受信処理やバスＢを含むバスシステムＳ全体の構成の変化（例えば、いずれかの被制御装置Ｃ又は制御装置ＣＣとバスＢとの接続が切断されたこと、又は新たな被制御装置Ｃ又は制御装置ＣＣが新たにバスＢに接続されたことによるバスシステムＳ全体の構成の変化）を管理してその有無を管理部３等に通知する等の動作を行う。
【００４３】
次に、各個別制御部４の動作を説明する。
上述したように、各個別制御部４は、バスシステムＳに含まれている被制御装置Ｃに夫々一対一に対応しており、夫々に対応する被制御装置ＣがバスＢに接続されている間にのみ制御装置ＣＣ内に構成されるものである。なお、個別制御部４は、同一種類・同一機種の被制御装置ＣがバスＢに対して複数接続されている場合には、当該接続されている被制御装置Ｃの数だけ備えられるものである。
【００４４】
個別制御部４内の排他制御情報保持部４２は、バスＢ内に接続されている被制御装置Ｃ（すなわち、個別制御部４に対応する被制御装置Ｃ）の動作を制御するための当該被制御装置Ｃに対応した制御権が設定されているか否かを示す情報と、当該制御権が対応する被制御装置Ｃに設定されている場合においてその制御権が与えられている制御装置ＣＣ（又はその制御装置ＣＣを使用して被制御装置Ｃの動作を制御しようとしているユーザ、或いは当該制御権が与えられている携帯型情報端末装置やリモコン装置等）を識別するための装置識別情報（具体的には、その制御装置ＣＣを示す上記ＧＵＩＤ等）と、を含む第１実施形態に係る排他制御情報が記憶されている。
【００４５】
ここで、当該排他制御情報自体の生成は、管理部３内の後述する排他制御情報設定部３４からの要求に基づいて行われる。また、上記識別情報についてより具体的には、当該識別情報の内容としては、上記ユーザ自体を示す識別情報でもよいし、携帯型情報端末装置や上記リモコン装置等自体を識別する識別情報であってもよい。また、操作部１上におけるいわゆるユーザインターフェースを実現するためのアプリケーションプログラム或いは予約録画動作を自動的に実行するアプリケーションプログラム等のソフトウェア（モジュール）を識別する識別情報を用いることもできる。
【００４６】
一方、制御コマンド発行部４１は上記操作部１を介したユーザ等からの被制御機器制御要求に応じ、ネットワーク通信部５を介してその動作制御の対象となっている被制御装置Ｃに対して必要な制御コマンドを発行する。また、当該対象となっている被制御装置Ｃから通知された情報や当該被制御装置Ｃからの制御コマンドに対する応答情報を認識して処理し、必要に応じてユーザ等の制御要求元に対して返信又は通知等を行う。
【００４７】
ここで、第１実施形態に係る制御コマンド発行部４１においては、当該制御コマンド発行部４１が操作部１を介して対応する被制御装置Ｃの動作制御要求を受けた際には、必要な上記制御コマンドの発行に先立ち、排他制御情報保持部４２に記憶されている排他制御情報を参照し、制御コマンドの宛先である被制御装置Ｃに対する制御権の設定内容を確認する。そして、その結果として当該被制御装置Ｃに対する制御権の設定が行われていないことが認識された場合、又は当該制御権が設定されていて且つ被制御装置Ｃの動作制御要求を行ったユーザ等を示す識別情報が その排他制御情報内に記述されている場合に、対象となる被制御装置Ｃの動作制御に必要な制御コマンドを当該被制御装置Ｃに発行する。
【００４８】
これに対し、当該制御権が設定されており且つ他のユーザ又は他の制御装置ＣＣ等を示す識別情報が参照した排他制御情報内に含まれている場合には、現在動作を説明している制御コマンド発行部４１を含む制御装置ＣＣから当該被制御装置Ｃの動作を制御する旨のユーザ等による操作要求は拒否され、その旨が出力部６からユーザ等に対して出力されると共に制御コマンド発行部４１による制御コマンドの発行は為されない。
【００４９】
次に、管理部３の動作を説明する。
先ず、管理部３内の認識部３１は、ネットワーク通信部５からバスＢに対して新たな被制御装置Ｃが追加された旨の通知を受けた際に、当該ネットワーク通信部５を介してその新たに接続された被制御装置Ｃと通信し、当該被制御装置Ｃから各種の情報を取得することによって当該新たに接続された被制御装置Ｃの種類及び内容等を特定し、取得した情報は情報管理部３２においてデータベース化された上で記憶される。
【００５０】
これに対し、いずれかの被制御装置ＣとバスＢとの間の接続が切断された（すなわち、その被制御装置ＣがバスシステムＳから脱落した）ことがネットワーク通信部５を介して認識されたときは、情報管理部３２に記憶されていた対応する情報等の内容を更新する。
【００５１】
次に、管理部３内の上記個別制御部生成部３３は、認識部３１において認識された被制御装置ＣのバスＢに対する脱着の状況に応じて、新たな被制御装置ＣがバスＢに追加接続された場合には、その新たに接続された被制御装置Ｃに対応する個別制御部４を生成し、一方、今までバスＢに接続されていた被制御装置ＣがバスＢから脱落した場合には、それまで動作していた対応する個別制御部４を制御装置ＣＣから削除する。
【００５２】
なお、上述してきた管理部３における動作を、特に新たな被制御装置ＣがバスＢに追加接続された場合を例として図２に示すフローチャートを用いて纏めて説明する。
【００５３】
図２に示すように、新たな被制御装置Ｃが追加された旨の通知を受けた認識部３１は、先ず当該被制御装置Ｃと通信して各種の情報を取得し（ステップＳ１）、その取得した情報に基づいて新たに接続された被制御装置Ｃの種類及び内容等を特定して情報管理部３２内においてデータベース化して記憶する（ステップＳ２）。
【００５４】
次に、情報管理部３２内に新たに記憶された情報に基づき、新たに接続された被制御装置Ｃに対応する個別制御部４を生成する（ステップＳ３）。なお、図２に示す新たな個別制御部４の生成処理は、制御装置ＣＣが複数存在する図１のような場合には夫々の制御装置ＣＣにて行なわれてもよいが、バスＢ上における情報伝送量を低減を考えるならば、新たに接続された被制御装置Ｃを示す情報の取得（図２ステップＳ１参照）からその種類等の決定（図２ステップＳ２参照）までの処理は、複数の制御装置ＣＣ内において代表となる一つ制御装置ＣＣ（以下、当該代表となる制御装置ＣＣをマスタ制御装置ＭＣＣと称する）のみで実行し、マスタ制御装置ＭＣＣ以外の他の制御装置ＣＣ（以下、当該マスタ制御装置ＭＣＣ以外の他の制御装置ＣＣをスレーブ制御装置ＳＣＣと称する）はマスタ制御装置ＭＣＣから上記特定した種類等を示す情報の提供を受けて、当該スレーブ制御装置ＳＣＣ内における個別制御部４の生成処理のみを行うように構成することができる。なお、複数の制御装置ＣＣ内におけるマスタ制御装置ＭＣＣの決定方法については後述する。
【００５５】
一方、排他制御情報設定部３４は、ユーザ等からの要求受付部２を介した上記制御権獲得要求信号に基づいて、当該要求信号により示されている制御対象の被制御装置Ｃに対応する個別制御部４に対して当該被制御装置Ｃに対応する制御権を設定する旨の要求を行う。
【００５６】
ここで、上記排他制御情報設定部３４の動作は、上記制御権獲得要求信号がマスタ制御装置ＭＣＣの操作部１において実行されることで当該制御権をマスタ制御部ＭＣＣ自体が獲得する第１の場合と、上記制御権獲得要求信号がスレーブ制御装置ＳＣＣの操作部１において実行されることで当該制御権をスレーブ制御部ＳＣＣが獲得する第２の場合と、では相互に異なるので、以下、夫々の場合について図３乃至図７を用いて説明する。
【００５７】
（Ｉ−ｉ）マスタ制御装置ＭＣＣが制御権を獲得する場合の実施形態
初めに、マスタ制御装置ＭＣＣの操作部１において上記制御権獲得要求のための操作が実行される上記第１の場合について、図３（ａ）を用いて説明する。
【００５８】
図３（ａ）に示すように、同一のバスＢにマスタ制御装置ＭＣＣとスレーブ制御装置ＳＣＣとが接続されており、更にバスＢに接続されている被制御装置Ｃの動作をマスタ制御装置ＭＣＣにおいて制御する。この場合、ユーザ等からのマスタ制御装置ＭＣＣにおける操作部１を用いて被制御装置Ｃの動作についての制御権を獲得する旨の操作が為されると（ステップＳ５）、対応する制御権獲得要求信号を受信した管理部３内の排他制御情報設定部３４は、同じマスタ制御装置ＭＣＣに含まれる個別制御部４（すなわち、動作の制御対象である被制御装置Ｃに対応してマスタ制御装置ＭＣＣ内において予め生成されている個別制御部４）に対して要求されている制御権の設定を行わせる（ステップＳ６）。
【００５９】
ここで、当該ステップＳ６としての制御権の設定処理について、より具体的に図３（ｂ）を用いて説明する。
【００６０】
当該制御権の設定処理としては、先ず当該設定が指示された個別制御部４内の排他制御情報保持部４２に保持されている排他制御情報を参照することにより、現在その動作の制御が要求されている被制御装置Ｃについて既にマスタ制御装置ＭＣＣ以外の他の制御装置ＣＣからその被制御装置Ｃの動作を制御する旨の制御権が設定されているか否かを確認する（ステップＳ６１）。そして、既に他の制御装置ＣＣから制御権が設定されている場合は（ステップＳ６１；ＹＥＳ）、その旨を排他制御情報設定部３４に返信し、当該返信を受けた排他制御情報設定部３４は、出力部６を介してその旨をユーザに告知する（ステップＳ６４）。
【００６１】
一方、ステップＳ６１の判定において、動作制御の対象となっている被制御装置Ｃに対して他の制御装置ＣＣから制御権の設定が未だ為されていない場合は（ステップＳ６１；ＮＯ）、制御権設定要求の操作が為されたマスタ制御装置ＭＣＣを示す装置識別情報（上記ＧＵＩＤ等の装置識別情報）を、対象の被制御装置Ｃに対する制御権を獲得する制御装置ＣＣとして含むように当該被制御装置Ｃに対応する排他制御情報の内容を対応する個別制御部４において設定し（ステップＳ６２）、更にその排他制御情報の内容をそれが対応する被制御装置Ｃに対する制御権が設定済みである旨に書き換えて（ステップＳ６３）、当該個別制御部４における制御権の設定処理を終了する。
【００６２】
次に、対象となる被制御装置Ｃに対する制御権がマスタ制御装置ＭＣＣである旨が当該マスタ装置ＭＣＣ内のその被制御装置Ｃに対応する個別制御部４において設定されると（ステップＳ６）、次に、もう一つの制御装置ＣＣであるスレーブ制御装置ＳＣＣに対して、対象となる被制御装置Ｃに対する制御権が上記マスタ制御装置ＭＣＣに獲得されている旨に、当該スレーブ制御装置ＳＣＣ内の当該被制御装置Ｃに対応する個別制御部４に記憶されている排他制御情報を書き換えることを依頼する制御権の設定依頼がバスＢを介して行われる（ステップＳ７）。
【００６３】
そして、マスタ制御装置ＭＣＣから制御権の設定依頼を受けたスレーブ制御装置ＳＣＣの管理部３内の排他制御情報設定部３４は、当該スレーブ制御装置ＳＣＣに含まれる個別制御部４（すなわち、マスタ制御部ＭＣＣにその制御権が獲得された被制御装置Ｃに対応して生成されている個別制御部４）に対して要求されている制御権の設定を行わせる（ステップＳ８）。
【００６４】
ここで、当該ステップＳ８としてスレーブ制御部ＳＣＣにおいて実行される制御権の設定処理については、基本的には図３（ｂ）を用いて説明したものと同様である。
【００６５】
すなわち、スレーブ制御装置ＳＣＣにおける当該制御権の設定処理としては、先ずマスタ制御装置ＭＣＣが制御権を獲得した被制御装置Ｃに対応する個別制御部４内の排他制御情報保持部４２に保持されている排他制御情報を排他制御情報設定部３４が参照することにより、現在その動作の制御が要求されている被制御装置Ｃについて既にマスタ制御装置ＭＣＣ以外の他の制御装置ＣＣからその被制御装置Ｃの動作を制御する旨の制御権が設定されているか否かを確認する（ステップＳ６１）。そして、何らかの理由で、スレーブ制御装置ＳＣＣ内の個別制御部４において動作制御の対象となる被制御装置Ｃに対して既にマスタ制御装置ＭＣＣ以外の他の制御装置ＣＣから制御権が設定されている場合は（ステップＳ６１；ＹＥＳ。この場合は、マスタ制御装置ＭＣＣ内のその被制御装置Ｃに対応する個別制御部４に保持されている排他制御情報の内容とスレーブ制御装置ＳＣＣ内のその被制御装置Ｃに対応する個別制御部４に保持されている排他制御情報の内容とが齟齬していることになる）、その旨を元のマスタ制御装置ＭＣＣにバスＢを介して通知する（ステップＳ６４）。この後は、例えばその通知を受け取ったマスタ制御部ＭＣＣから当該排他制御情報の書き換えを要求する制御情報が伝送されて来ることに伴ってその排他制御情報の内容を書き換えてマスタ制御装置ＭＣＣ内の対応する排他制御情報の内容と整合するようにすることが望ましい。
【００６６】
一方、ステップＳ６１の判定において、動作制御の対象となっている被制御装置Ｃに対して他の制御装置ＣＣから制御権の設定が未だ為されていない場合は（ステップＳ６１；ＮＯ）、制御権を獲得したマスタ制御装置ＭＣＣを示す装置識別情報を、対象の被制御装置Ｃに対する制御権を獲得する制御装置ＣＣとして含むように当該被制御装置Ｃに対応する排他制御情報の内容を対応する個別制御部４において設定し（ステップＳ６２）、更にその排他制御情報の内容をそれが対応する被制御装置Ｃに対する制御権が設定済みである旨に書き換えて（ステップＳ６３）、当該個別制御部４における制御権の設定処理を終了する。
【００６７】
次に、図３を用いて説明したマスタ制御装置ＭＣＣにおいて被制御装置Ｃに対する制御権を獲得するための処理について、これを時系列的に纏めて図４を用いて説明する。なお、図４は、図３に示すマスタ制御装置ＭＣＣにおいて被制御装置Ｃに対する制御権をそのマスタ制御装置ＭＣＣが獲得することを要求する操作が為された以降、実際に制御権がマスタ制御装置ＭＣＣにおいて獲得されるまでの処理を、図４中上から下に時系列的に示す流れ図である。また、図４において、図３に示した処理と同様の処理については、同様のステップ番号を付して細部の説明は省略する。
【００６８】
図４に示すように、マスタ制御装置ＭＣＣにおいて被制御装置Ｃに対する制御権の獲得要求のための操作が為されると（ステップＳ５）、管理部３において当該要求に基づく制御権の獲得まで他の要求操作を禁止する旨の処理を行う（ステップＳ５−１）。ここで、当該禁止処理が実行された後は、現在制御権の設定が行われている被制御装置Ｃに対する更に別の制御権獲得要求のための操作がマスタ制御装置ＭＣＣにおいて実行されても、その操作に対する処理は現在の処理が完了するまで保留されるか、或いはその操作が無効である旨が例えばマスタ制御装置ＭＣＣにおける出力部６等において表示されることとなる。
【００６９】
ステップＳ５−１における禁止処理が完了すると、次に、管理部３からマスタ制御装置ＭＣＣ内の個別制御部４に対して制御権の設定要求が為され（ステップＳ６）、当該要求に対応した制御権の設定処理（具体的には、対応する個別制御部４における排他制御情報の書き換え処理）が実行され（ステップＳ６１乃至Ｓ６４。図３（ｂ）参照）、その設定処理が成功した旨が管理部３に返信される（ステップＳ６５）。
【００７０】
マスタ制御装置ＭＣＣにおける制御権の獲得処理が完了すると、次に、スレーブ制御装置ＳＣＣ内の管理部３に対して同様の制御権獲得のための設定要求が為される（ステップＳ７）。そして、当該管理部３からスレーブ制御装置ＳＣＣ内の個別制御部４（動作制御対象の被制御装置Ｃに対応する個別制御部４）に対して制御権の設定要求が為され（ステップＳ８）、当該要求に対応した制御権の設定処理がその個別制御部４において実行され（ステップＳ６１乃至Ｓ６４。図３（ｂ）参照）、その設定処理が成功した旨がスレーブ制御装置ＳＣＣの管理部３を介してマスタ制御装置ＭＣＣの管理部３に返信される（ステップＳ６５、Ｓ６６）。
【００７１】
その後、マスタ制御装置ＭＣＣの管理部３において実行されていた他の要求操作の禁止処理（ステップＳ５−１）が解除され（ステップＳ６７）、更に最初にマスタ制御装置ＭＣＣへの制御権の獲得を要求したユーザに対してその獲得が成功した旨が出力部６等を用いて告知され（ステップＳ６８）、一連の制御権獲得のための処理が完了する。
【００７２】
（Ｉ−ii）スレーブ制御装置ＳＣＣが制御権を獲得する場合の実施形態
次に、スレーブ制御装置ＳＣＣの操作部１において、ある被制御装置Ｃに対する上記制御権獲得要求のための操作が実行される上記第２の場合について、図５を用いて説明する。
【００７３】
図５に示すように、同一のバスＢにマスタ制御装置ＭＣＣとスレーブ制御装置ＳＣＣとが接続されており、更にバスＢに接続されている被制御装置Ｃの動作をスレーブ制御装置ＳＣＣにおいて制御する。この場合、ユーザ等からのスレーブ制御装置ＳＣＣにおける操作部１を用いて被制御装置Ｃの動作についての制御権を獲得する旨の操作が為されると（ステップＳ１０）、対応する制御権獲得要求信号を受信した管理部３内の排他制御情報設定部３４は、バスＢを介して当該制御権獲得要求信号をマスタ制御装置ＭＣＣに含まれる管理部３内の排他制御情報設定部３４に転送する（ステップＳ１１）。
【００７４】
そして、当該制御権獲得要求信号を受信したマスタ制御装置ＭＣＣ内の排他制御情報設定部３４は、同じマスタ制御装置ＭＣＣに含まれる個別制御部４（すなわち、スレーブ制御装置ＳＣＣからの動作制御の対象である被制御装置Ｃに対応して予めマスタ制御装置ＭＣＣ内に生成されている個別制御部４）に対して要求されている制御権の設定を行わせる（ステップＳ１３）。
【００７５】
ここで、当該ステップＳ１３としての制御権の設定処理については、基本的には上記図３（ｂ）を用いて説明した場合と同様の処理が実行される。
【００７６】
すなわち、当該制御権の設定処理としては、先ず当該設定が指示された個別制御部４内の排他制御情報保持部４２に保持されている排他制御情報を参照することにより、現在その動作のスレーブ制御装置ＳＣＣからの制御が要求されている被制御装置Ｃについて既にスレーブ制御装置ＳＣＣ以外の他の制御装置ＣＣからその被制御装置Ｃの動作を制御する旨の制御権が設定されているか否かを確認する（図３（ｂ）ステップＳ６１参照）。そして、既に他の制御装置ＣＣから制御権が設定されている場合は（図３（ｂ）ステップＳ６１；ＹＥＳ参照）、その旨をバスＢを介してスレーブ制御装置ＳＣＣに返信し、当該返信を受けたスレーブ制御装置ＳＣＣ内の排他制御情報設定部３４は同じくスレーブ制御装置ＳＣ内の出力部６を介してその旨をユーザに告知する（図３（ｂ）ステップＳ６４参照）。
【００７７】
一方、上記確認処理（図３（ｂ）ステップＳ６１参照）の判定において、スレーブ制御装置ＳＣＣからの動作制御の対象となっている被制御装置Ｃに対して他の制御装置ＣＣから制御権の設定が未だ為されていない場合は（図３（ｂ）ステップＳ６１；ＮＯ参照）、制御権設定要求の操作が為されたスレーブ制御装置ＳＣＣを示す装置識別情報（上記ＧＵＩＤ等の装置識別情報）を、対象の被制御装置Ｃに対する制御権を獲得する制御装置ＣＣとして含むように当該被制御装置Ｃに対応する排他制御情報の内容を対応する個別制御部４において設定し（図３（ｂ）ステップＳ６２参照）、更にその排他制御情報の内容をそれが対応する被制御装置Ｃに対する制御権が設定済みである旨に書き換えて（図３（ｂ）ステップＳ６３参照）、当該個別制御部４における制御権の設定処理を終了する。
【００７８】
対象となる被制御装置Ｃに対する制御権がスレーブ制御装置ＳＣＣである旨がマスタ装置ＭＣＣ内のその被制御装置Ｃに対応する個別制御部４において設定されると（ステップＳ１３）、次に、スレーブ制御装置ＳＣＣ内のその動作制御の対象となる被制御装置Ｃに対応する個別制御部４に記憶されている排他制御情報を、当該被制御装置Ｃに対する制御権をスレーブ制御装置ＳＣＣが獲得する旨に書き換えることを依頼する制御権の設定依頼を、元のスレーブ制御装置ＳＣＣに対してバスＢを介して行う（ステップＳ１４）。
【００７９】
そして、マスタ制御装置ＭＣＣから当該制御権の設定依頼を受けたスレーブ制御装置ＳＣＣの管理部３内の排他制御情報設定部３４は、当該スレーブ制御装置ＳＣＣに含まれる個別制御部４（すなわち、当該スレーブ制御部ＳＣＣにその制御権が獲得される被制御装置Ｃに対応してスレーブ制御装置ＳＣＣ内に予め生成されている個別制御部４）に対して要求されている制御権の設定を行わせる（ステップＳ１５）。
【００８０】
ここで、当該ステップＳ１５としてスレーブ制御部ＳＣＣにおいて実行される制御権の設定処理については、基本的には図３（ｂ）を用いて説明したものと同様である。
【００８１】
すなわち、スレーブ制御装置ＳＣＣにおける当該制御権の設定処理としては、先ずスレーブ制御装置ＳＣＣが制御権を獲得することとなる被制御装置Ｃに対応する個別制御部４内の排他制御情報保持部４２に保持されている排他制御情報を当該スレーブ制御装置ＳＣＣ内の排他制御情報設定部３４が参照することにより、現在その動作の制御が要求されている被制御装置Ｃについて既にスレーブ制御装置ＳＣＣ以外の他の制御装置ＣＣからその被制御装置Ｃの動作を制御する旨の制御権が設定されているか否かを確認する（図３（ｂ）ステップＳ６１参照）。そして、何らかの理由で、スレーブ制御装置ＳＣＣ内の個別制御部４において動作制御の対象となる被制御装置Ｃに対して既にスレーブ制御装置ＳＣＣ以外の他の制御装置ＣＣから制御権が設定されている場合は（図３（ｂ）ステップＳ６１；ＹＥＳ参照。この場合は、スレーブ制御装置ＳＣＣ内のその被制御装置Ｃに対応する個別制御部４に保持されている排他制御情報の内容とマスタ制御装置ＭＣＣ内のその被制御装置Ｃに対応する個別制御部４に保持されている排他制御情報の内容とが齟齬していることになる）、その旨を元のマスタ制御装置ＭＣＣにバスＢを介して通知する（図３（ｂ）ステップＳ６４）。この後は、例えばその通知を受け取ったマスタ制御部ＭＣＣから当該排他制御情報の書き換えを要求する制御情報が伝送されて来ることに伴ってその排他制御情報の内容を書き換えてマスタ制御装置ＭＣＣ内の対応する排他制御情報の内容と整合するようにすることが望ましい。
【００８２】
一方、上記確認処理（図３（ｂ）ステップＳ６１参照）の判定において、動作制御の対象となっている被制御装置Ｃに対して他の制御装置ＣＣから制御権の設定が未だ為されていない場合は（図３（ｂ）ステップＳ６１；ＮＯ参照）、制御権を獲得するスレーブ制御装置ＳＣＣを示す装置識別情報を、対象の被制御装置Ｃに対する制御権を獲得する制御装置ＣＣとして含むように当該被制御装置Ｃに対応する排他制御情報の内容を対応する個別制御部４において設定し（図３（ｂ）ステップＳ６２参照）、更にその排他制御情報の内容をそれが対応する被制御装置Ｃに対する制御権が設定済みである旨に書き換えて（図３（ｂ）ステップＳ６３参照）、当該個別制御部４における制御権の設定処理を終了する。
【００８３】
次に、図５を用いて説明したスレーブ制御装置ＳＣＣにおいて被制御装置Ｃに対する制御権を獲得するための処理について、これを時系列的に纏めて図６を用いて説明する。なお、図６は、図５に示すスレーブ制御装置ＳＣＣにおいて被制御装置Ｃに対する制御権をそのスレーブ制御装置ＳＣＣが獲得することを要求する操作が為された以降、実際に制御権がスレーブ制御装置ＳＣＣにおいて獲得されるまでの処理を、図６中上から下に時系列的に示す流れ図である。また、図６において、図５に示した処理と同様の処理については、同様のステップ番号を付して細部の説明は省略する。
【００８４】
図６に示すように、スレーブ制御装置ＳＣＣにおいて被制御装置Ｃに対する制御権の獲得要求のための操作が為されると（ステップＳ１０）、スレーブ制御装置ＳＣＣ内の管理部３から、バスＢを介してマスタ制御装置ＭＣＣ内の管理部３に対して、スレーブ制御装置ＳＣＣが制御権を有する旨の設定を行うための要求が為される（ステップＳ１１）。
【００８５】
次に、当該要求を受信したマスタ制御装置ＭＣＣの管理部３は、当該要求に基づく制御権の獲得までマスタ制御装置ＭＣＣに対する他の制御権の要求を禁止する旨の処理を行う（ステップＳ１１−１）。ここで、当該禁止処理が実行された後は、現在制御権の設定が行われている被制御装置Ｃに対する更に別の制御権獲得要求のための操作がマスタ制御装置ＭＣＣにおいて実行されても、その操作に対する処理は現在の処理が完了するまで保留されるか、或いはその操作が無効である旨が例えばマスタ制御装置ＭＣＣにおける出力部６等において表示されることとなる。
【００８６】
ステップＳ１１−１における禁止処理が完了すると、次に、管理部３からマスタ制御装置ＭＣＣ内の個別制御部４に対して制御権の設定要求が為され（ステップＳ１３）、当該要求に対応した制御権の設定処理（具体的には、対応する個別制御部４における排他制御情報の書き換え処理）が実行され（ステップＳ６１乃至Ｓ６４。図３（ｂ）参照）、その設定処理が成功した旨が管理部３に返信される（ステップＳ７０）。
【００８７】
マスタ制御装置ＭＣＣにおける制御権の獲得処理が完了すると、次に、スレーブ制御装置ＳＣＣ内の管理部３に対して当該スレーブ制御装置ＳＣＣにおける制御権獲得のための設定要求が為される（ステップＳ１４）。そして、当該スレーブ制御装置ＳＣＣ内の管理部３からスレーブ制御装置ＳＣＣ内の個別制御部４（動作制御対象の被制御装置Ｃに対応する個別制御部４）に対して制御権の設定要求が為され（ステップＳ１５）、当該要求に対応した制御権の設定処理がその個別制御部４において実行され（ステップＳ６１乃至Ｓ６４。図３（ｂ）参照）、その設定処理が成功した旨がスレーブ制御装置ＳＣＣの管理部３を介してマスタ制御装置ＭＣＣの管理部３に返信される（ステップＳ７１、Ｓ７２）。
【００８８】
その後、マスタ制御装置ＭＣＣの管理部３において実行されていた他の要求操作の禁止処理（ステップＳ１１−１）が解除され（ステップＳ７３）、更にマスタ制御装置ＭＣＣ内の管理部３からスレーブ制御装置ＳＣＣの管理部３及び出力部６を介して、最初にスレーブ制御装置ＳＣＣへの制御権の獲得を要求したユーザに対しその獲得が成功した旨が告知され（ステップＳ７４、Ｓ７５）、一連のスレーブ制御装置ＳＣＣにおける制御権獲得のための処理が完了する。
【００８９】
なお、他の制御権の設定要求を禁止している（ステップＳ１１−１。図６中太い矢印参照）最中において、図６左端に示すマスタ制御装置ＭＣＣのユーザからスレーブ制御装置ＳＣＣがその制御権を獲得している被制御装置Ｃに対する制御権を獲得する旨の要求が別途為された場合には（ステップＳｘ）、要求受け付け禁止が解除される（ステップＳ７３）まで要求は保留されるが、要求受け付け禁止が解除された後に当該要求がマスタ制御装置ＭＣＣの管理部３に受け付けられる。そして、当該要求に基づく制御権の獲得までマスタ制御装置ＭＣＣに対する他の制御権の要求を禁止する旨の処理を行い（ステップＳ１１−１）、その後、制御権獲得要求が管理部３内の排他制御情報設定部３４から当該被制御装置Ｃに対応する個別制御部４に転送される（ステップＳ８０）こととなるが、このとき既に当該個別制御部４には、対象となる被制御装置Ｃの制御権がスレーブ制御装置ＳＣＣにおいて獲得されている旨の排他制御情報が保持されているので（ステップＳ６１乃至６４。図３（ｂ）参照）、その旨、すなわち、当該ユーザによる要求が認められない旨の応答が当該個別制御部４から排他情報設定部３４に為され（ステップＳ８１）、更にマスタ制御装置ＭＣＣの出力部６を介してその旨がマスタ制御装置ＭＣＣを操作して被制御装置Ｃの制御権を獲得しようとした（ステップＳｘ）ユーザに告知されることとなる（ステップＳ８２）。
【００９０】
なお、以上説明した第１実施形態において、一つのバスＢに複数の制御装置ＣＣが接続されている場合、その中のいずれの制御装置ＣＣをマスタ制御装置ＭＣＣにするかの設定については、例えば当該バスＢに接続されている制御装置ＣＣ夫々の装置識別情報の値自体を相互に比較し、その値が最も大きい一つの制御装置ＣＣをマスタ制御装置ＭＣＣとすることが好ましい。
【００９１】
ここで、例えば上記１３９４規格においては、一つの制御装置ＣＣについてバスＢに対する脱着があった際、その脱着後の各制御装置ＣＣの装置識別情報を全ての制御装置ＣＣが自ら把握することが規格化されているため、その把握した装置識別情報の値に応じて、自己を示す装置識別情報の値が他の制御装置ＣＣを示す装置識別情報の値よりも大きい場合には、その制御装置ＣＣ自らが、自己がマスタ制御装置ＭＣＣとなるべきである旨を認識して当該マスタ制御装置ＭＣＣとして機能することになる。また同様に、把握した他の制御装置ＣＣを示す装置識別情報の値に比して、自己を示す装置識別情報の値が小さい場合には、その制御装置ＣＣは、自らはスレーブ制御装置ＳＣＣとなるべきである旨を認識して当該スレーブ制御装置ＳＣＣとして機能することになる。
【００９２】
また、これからその動作の制御権を獲得しようとしている被制御装置Ｃに対して既にいずれかの制御装置ＣＣからの制御権が設定されている場合（図３（ｂ）ステップＳ６１；ＮＯ参照）の処理につき、当該設定済みの制御権を解除して新たに設定し直す際には、元々設定されていた制御権をその時に制御権の獲得を要求している制御装置ＣＣに対して解放する必要がある。
【００９３】
この場合には、図７に示すように、解放すべき制御権が設定されている制御装置ＣＣ内の排他制御情報設定部３から対応する個別制御部４内の排他制御情報保持部４２を参照し、当該個別制御部４に対応する被制御装置Ｃに対して既に制御権が設定されているか否かを確認する（ステップＳ８５）。そして、何ら制御権が設定されていないときは（ステップＳ８５；ＮＯ）、改めて解放する必要なないので、解放すべき要求自体に対してそれが失敗であった旨をその要求元に返信する（ステップＳ８８）。
【００９４】
一方、ステップＳ８５の処理において、既にいずれかの制御装置ＣＣによる制御権が設定されているときは（ステップＳ８５；ＹＥＳ）、その制御権を解放すべく当該制御権を有していた制御装置ＣＣを示す装置識別情報を対応する排他制御情報上から消去し（ステップＳ８６）、更にその被制御装置Ｃがいずれの制御装置ＣＣからも制御権が設定されていない旨に書き換えて（ステップＳ８７）、当該解放のための処理を終了する。
【００９５】
更に、それまでその動作がいずれかの制御装置ＣＣから制御されていた被制御装置Ｃが上述したバスＢから脱落した場合の処理については、当該脱落が発生すると、先ず各制御装置ＣＣのネットワーク通信部５が当該被制御装置Ｃの脱落を夫々に検出し、同じ制御装置ＣＣ内に含まれている管理部３に通知する。そして、この通知を受けた管理部３は、バスＢから脱落した（取り外された）被制御装置Ｃに対応する各制御装置ＣＣ内の個別制御部４を当該制御装置ＣＣ上から夫々に削除する。このとき、当該個別制御部４内に保持されていた排他制御情報等の全ての情報も同時に削除される。これらの処理により、各制御装置ＣＣにおいて、当該脱落が認識されることとなる。
【００９６】
以上夫々説明したように、第１実施形態に係るバスシステムＳの動作によれば、各制御装置ＣＣが各被制御装置Ｃ毎に排他制御情報を保持する排他制御情報保持部４２を備え、当該保持されている排他制御情報に基づいて夫々が担当する被制御装置Ｃの動作を制御するので、被制御装置Ｃに新たな構成を何ら追加することなく被制御装置Ｃと制御装置ＣＣとの間で一対一の関係を確立して各被制御装置Ｃの動作を排他的に制御することができる。
【００９７】
また、各制御装置ＣＣに含まれる排他制御情報保持部４２の夫々に、全ての被制御装置Ｃに夫々対応する各排他制御情報が全て保持されているので、各制御装置ＣＣにおいて同一の排他制御情報を共有することができ、いずれの制御装置ＣＣがバスシステムＳから脱落した場合でも、引き続き各被制御装置ＣＣ毎に対応する排他制御情報がバスシステムＳ内に残っている制御装置ＣＣのいずれかに残置されることで、当該脱落後も被制御装置Ｃの動作制御を規格に則って秩序よく継続することができる。
【００９８】
更に、マスタ制御装置ＭＣＣにおいていずれかの被制御装置Ｃの動作を制御する旨の要求情報が入力されたとき、当該要求情報により示される被制御装置Ｃとマスタ制御装置ＭＣＣとの関係となるように各制御装置ＣＣにおける排他制御情報を更新するので、各被制御装置Ｃ及び各制御装置ＣＣ間で矛盾なく動作制御を行うことができる。
【００９９】
更にまた、スレーブ制御装置ＳＣＣにおいていずれかの被制御装置Ｃの動作を制御する旨の要求情報が入力されたときでも、当該要求情報により示される被制御装置Ｃと制御装置ＣＣとの関係となるように各制御装置ＣＣにおける排他制御情報を更新するので、同様に各被制御装置Ｃ及び各制御装置ＣＣ間で矛盾なく動作制御を行うことができる。
【０１００】
また、各制御装置ＣＣを識別するＧＵＩＤ等の装置識別情報に基づき、いずれかの制御装置ＣＣをマスタ制御装置ＭＣＣとして設定するので、他のスレーブ制御装置ＳＣＣとの関係で矛盾なくいずれかの制御装置ＣＣをマスタ制御装置ＭＣＣとすることができる。
【０１０１】
（II）第２実施形態
次に、本願に係る他の実施形態である第２実施形態について、図８及び図９を用いて説明する。なお、図８は第２実施形態に係るバスシステムの構成及び動作を示すブロック図であり、図９は第２実施形態に係るバスシステムの動作を示す流れ図である。また、図８及び図９において、第１実施形態に係るバスシステムＳと同様の構成部材については同様の部材番号を付して細部の説明は省略する。
【０１０２】
上述した第１実施形態においては、バスＢに接続されているいずれかの被制御装置Ｃにおける動作を、マスタ制御装置ＭＣＣ又はスレーブ制御装置ＳＣＣのいずれか一方において制御するべくその制御権を獲得するための処理について説明したが、以下に説明する第２実施形態においては、第１実施形態に係るバスシステムＳにおいて、マスタ制御装置ＭＳＳ又は被制御装置ＣがバスＢに対して脱着された場合における排他制御情報の取り扱いについて説明する。
【０１０３】
（II−ｉ）マスタ制御装置ＭＣＣがバスＢから取り外された場合の実施形態
先ず、第２実施形態において、マスタ制御装置ＭＣＣがバスＢから取り外された（脱落した）場合の処理について、図８（ａ）を用いて説明する。なお、図８（ａ）の前提としては、バスＢには、マスタ制御装置ＭＣＣとスレーブ制御装置ＳＣＣが一つずつ接続されており、更にこれらのいずれか一方により被制御装置Ｃの動作が制御されていたとする。
【０１０４】
図８（ａ）に示すように、バスＢから取り外されたマスタ制御装置ＭＣＣにおいては、それまで形成されていた個別制御部４（排他制御情報保持部４２内に保持されていた排他制御情報４Ａを含む）は全て消失することとなる。
【０１０５】
これに対し、マスタ制御装置ＭＣＣが取り外された後にバスＢに残っている（元の）スレーブ制御装置ＳＣＣでは、それまでマスタ制御装置ＭＣＣとして機能していた制御装置ＣＣは取り外されたものの、その取り外されたマスタ制御装置ＭＣＣ内に保持されていた排他制御情報４Ａと全く同一の排他制御情報４Ａが、（元の）スレーブ制御装置ＳＣＣ内にも既に保持されているため、その保持されている排他制御情報４Ａをそのまま用いて引き続き制御装置ＣＣとしての機能を発揮する。
【０１０６】
ここで、バスＢ上に接続されている制御装置ＣＣは一つだけになってしまっているので、（元の）スレーブ制御装置ＳＣＣが、今度はマスタ制御装置ＭＣＣとして機能を発揮することとなる。
【０１０７】
（II−ii）制御装置ＣＣが新たにバスＢに接続された場合の実施形態
次に、上記図８（ａ）に示すマスタ制御装置ＭＣＣがバスＢから取り外された後、再度バスＢに接続し直された場合の処理について、図８（ｂ）を用いて説明する。
【０１０８】
マスタ制御装置ＭＣＣとなるべき装置識別情報を有する制御装置ＣＣが新たにバスＢに接続された場合には、制御装置ＣＣが同一のバスＢ上に複数存在することになるため、いずれかの制御装置ＣＣをマスタ制御装置ＭＣＣとするための処理が実行される。この処理は、具体的には、上述したようにマスタ制御装置ＭＣＣとなるべき制御装置ＣＣが新たにバスＢに接続された時点で、当該接続された制御装置ＣＣを含む全ての制御装置ＣＣにおいて装置識別情報の値の認識が夫々に実行され、それら認識した値の比較を自ら行うことで、各制御装置ＣＣが、自らがマスタ制御装置ＭＣＣとなるべきかスレーブ制御装置ＳＣＣとなるべきかを判断し、自ら設定する。
【０１０９】
以上の処理により、図８（ｂ）に示す場合は、向かって左の新たに接続された制御装置ＣＣがマスタ制御装置ＭＣＣとして各制御装置ＣＣにおいて設定され、向かって右の制御装置ＣＣがスレーブ制御装置ＳＣＣとして各制御装置ＣＣにおいて設定されたとする。
【０１１０】
そして、新たにマスタ制御装置ＭＣＣとなった制御装置ＣＣでは、上記第１実施形態において説明した方法により、現在バスＢに接続されている全ての被制御装置Ｃについて、夫々に対応する個別制御部４を当該マスタ制御装置ＭＣＣの内部に生成する。
【０１１１】
次に、それまでバスシステムＳにおいて有効とされており、新たにスレーブ制御装置ＳＣＣとなった制御装置ＣＣの各個別制御部４内に保持されている排他制御情報４Ａについては、これを新たなマスタ制御装置ＭＣＣに取り込む必要がある。
【０１１２】
このため、第２実施形態に係るバスシステムＳにおいては、マスタ制御装置ＭＣＣ内の管理部３から他の制御装置ＣＣの管理部３に対して、それが含まれている制御装置ＣＣ内にそれまで保持されていた排他制御情報４Ａを、バスＢを介して新たなマスタ制御装置ＭＣＣに送信する旨の取得要求が送付され（ステップＳ９１）、これを受けたスレーブ制御装置ＳＣＣ内の管理部３は、当該管理部３からスレーブ制御装置ＳＣＣ内の全ての個別制御部４に対して夫々が保持する排他制御情報４Ａを読み出す旨の要求が為され（ステップＳ９２）、当該要求に対応した各個別制御部４は自らが保持している排他制御情報４Ａを読み出してバスＢを介して新たなマスタ制御装置ＭＣＣに送信する（ステップＳ９５）。
【０１１３】
次に、当該排他制御情報４Ａを受け取ったマスタ制御装置ＭＣＣの管理部３内の排他制御情報設定部３４は、取得した排他制御情報４Ａを夫々に保持する個別制御部４に設定し（ステップＳ９６）、バス制御装置ＭＣＣとしての動作準備を整える。
【０１１４】
次に、図８（ｂ）を用いて説明したマスタ制御装置ＭＣＣ新規接続時の処理について、これを時系列的に纏めて図９を用いて説明する。なお、図９は、図８（ｂ）に示すマスタ制御装置ＭＣＣ新規接続時の処理を、図９中上から下に時系列的に示す流れ図である。また、図９において、図８（ｂ）に示した処理と同様の処理については、同様のステップ番号を付して細部の説明は省略する。
【０１１５】
図９に示すように、マスタ制御装置ＭＣＣが新たにバスＢに接続されると、それに含まれる管理部３において当該新規接続に伴う処理が完了するまで他の要求操作を禁止する旨の処理を行う（ステップＳ９０）。ここで、当該禁止処理が実行された後は、現在のマスタ制御装置ＭＣＣに対する何らかの要求操作がマスタ制御装置ＭＣＣにおいて実行されても、その操作に対する処理は現在の処理が完了するまで保留されるか、或いはその操作が無効である旨が、例えばマスタ制御装置ＭＣＣにおける出力部６等において表示されることとなる。
【０１１６】
ステップＳ９０における禁止処理が完了すると、次に、管理部３からスレーブ制御装置ＳＣＣ内の管理部３に対して当該スレーブ制御装置ＳＣＣが現在保持している排他制御情報４Ａをマスタ制御装置ＭＣＣに送信する旨の要求が為される（ステップＳ９１）。そして、これを受けたスレーブ装置ＳＣＣの管理部３は、当該管理部３からスレーブ制御装置ＳＣＣ内の全ての個別制御部４に対して夫々が保持する排他制御情報４Ａを読み出す旨の要求が為され（ステップＳ９２）、当該要求に対応した各個別制御部４は自らが保持している排他制御情報４Ａを読み出して（ステップＳ９３）管理部３に夫々送信する（ステップＳ９４）。
【０１１７】
次に、各個別制御部４から排他制御情報４Ａの送信を受けた管理部３は、バスＢを介してそれらマスタ制御装置ＭＣＣ内の管理部３に送信する（ステップＳ９５）。
【０１１８】
これにより、当該排他制御情報４Ａを受け取った管理部３は、マスタ制御装置ＭＣＣ内の各個別制御部４に対して当該受け取った排他制御情報４Ａを保持する旨の要求を為し（ステップＳ９６）、各個別制御部４は当該要求に対応した排他制御情報４の格納処理等を行い（ステップＳ９７）、その格納処理等が成功した旨が管理部３に返信される（ステップＳ９８）。
【０１１９】
そして、マスタ制御装置ＭＣＣの管理部３において実行されていた他の要求操作の禁止処理（ステップＳ９０）が解除され（ステップＳ９９）、マスタ制御装置ＭＣＣの新たな接続伴う一連の排他制御情報４Ａの取得に関するの処理が完了する。
【０１２０】
これ以後は、上記第１実施形態と同様にして、各被制御装置Ｃに対する制御権の授受が、各制御装置ＣＣ間において実行されることで、各被制御装置Ｃに対する排他制御が可能となる。
【０１２１】
以上夫々説明したように、第２実施形態に係るバスシステムＳの動作によれば、上記第１実施形態に係るバスシステムＳの動作による効果に加えて、被制御装置ＣとバスＢとの接続状態が監視され、それが変化したとき、当該変化後の接続状態に応じて各排他制御情報４Ａが更新されるので、最新の接続状態に対応して確実に被制御装置Ｃの排他制御を実行することができる。
【０１２２】
また、それまでマスタ制御装置ＭＣＣとして機能していた制御装置ＣＣがバスＢから脱落したとき、新たなマスタ制御装置ＭＣＣが、それまでのスレーブ制御装置ＳＣＣのいずれかが設定変更されたものとして設定されるので、引き続きバスシステムＳ内の被制御装置Ｃと制御装置ＣＣとの関係を矛盾なく維持することができる。
【０１２３】
更に、新たな制御装置ＣＣが接続されたとき、その装置識別情報に基づいて新たなマスタ制御装置ＭＣＣが設定されると共に、それまで機能していたマスタ制御装置ＭＣＣからその排他制御情報４Ａを引き継ぐので、新たに接続された制御装置ＣＣがマスタ制御装置ＭＣＣとなった場合でも、他の制御装置ＣＣとの関係で矛盾なく被制御装置Ｃを制御することができる。
【０１２４】
（III）変形形態
次に、本願に係る変形形態について説明する。
【０１２５】
先ず、第１の変形形態として、上記第１又は第２実施形態の構成に対して、排他制御情報設定の単位を、被制御装置Ｃ全体ではなく、当該被制御装置Ｃ内に構成されるサブユニット単位（例えばハードディスクドライブ内蔵型の光ディスクレコーダにおける当該ハードディスクドライブ部、光ディスクレコーダ部或いは放送受信チューナ部の夫々の如き単位）、或いは、放送ストリーム送受信のための論理的なプラグ単位等の、各被制御装置Ｃ内の機能要素毎に設定してもよい。
【０１２６】
この場合は、排他的な制御権設定の単位を機能要素毎にすることで、使用していない機能の制御権を他の制御装置ＣＣに対して解放することができ、これによりあるユーザが光ディスクに記録されている情報を視聴している時に、バス経由で別のユーザが同時に放送番組の録画を要求・実行することが可能となると言ったことが可能となる。
【０１２７】
次に、第２の変形形態として、制御権が与えられているユーザ等を識別するための識別子を持った制御権設定の要求元（制御装置ＣＣ）に対して他の制御装置ＣＣに対する優先度に関する属性を設定してもよい。制御装置ＣＣ自体に優先度の高低のレベルを表す属性を設定することにより、個別制御部４に排他的に制御権が設定されていても、より優先度の高い制御装置ＣＣからの制御権獲得要求があった場合に当該制御権の強制獲得を可能とすることができる。
【０１２８】
従って、用途に応じた被制御装置Ｃの排他的な動作制御を実現ことができる。すなわち、例えば録画予約を実行する機能や緊急放送を受信して視聴させる機能等に高い優先度を与えることにより、重要な処理を確実に実行させることができるという効果が得られる。
【０１２９】
また、第３の変形形態として、同一のバスＢに接続されている被制御装置Ｃと制御装置ＣＣがある場合に加えて、例えば所謂ブリッジ装置を介して他のバスに接続されている制御装置ＣＣが接続され、この制御装置ＣＣにおいて被制御装置Ｃに対するユーザ等からの制御権獲得要求及び制御コマンド発行要求を当該ブリッジ装置経由で受け付けるようにしてもよい。この場合、他のバスに接続されている制御装置ＣＣ内には被制御装置Ｃに対応する個別制御部４が形成されないため、要求を受け付けた管理部３が被制御装置Ｃと同一のバスに接続されている制御装置ＣＣの管理部３に対して要求を転送することにより、バス間での遠隔的な動作制御を実現することができる。
【０１３０】
この構成によれば、例えば、家庭内におけるネットワークを考えた場合、一つのバスＢで複数の部屋間を接続することは、そのためのケーブル長や帯域幅の制限により現実的ではなく、部屋毎にバスＢを構成して複数のバスＢをブリッジ装置で接続するという方法考えられるが、上記各実施形態の構成によれば、ある部屋から別の部屋の被制御装置Ｃの動作を制御することを可能となる。よって、異なるバスＢに接続されている制御装置ＣＣからも排他的に被制御装置Ｃの動作が制御できることになる。
【０１３１】
最後に、第４の変形形態として、同一のバスＢに接続されている被制御装置Ｃと制御装置ＣＣがある場合に加えて、ブリッジ装置又はルータ装置を介して他のプロトコルにより通信を行う他の種類のネットワークに接続されている制御装置が接続され、その制御装置において各実施形態に係るバスＢに接続されている被制御装置Ｃに対する動作制御を行う場合に本願を適用することも可能である。この場合、異なる種類のネットワークで接続された制御装置内には被制御装置Ｃに対応する個別制御部４は生成されないため、他のネットワーク上の制御装置からの要求を受け付けた管理部３が被制御装置Ｃと同一のバスＢに接続されている制御装置ＣＣの管理部３に対して要求を転送することにより実現することとなる。
【０１３２】
この場合には、各実施形態に係るバス以外のネットワーク上に接続されている制御装置からでも、排他的にバスＢに接続されている被制御装置Ｃの動作制御が行える。
【０１３３】
更に、図２、図３（ａ）、図４、図６、図７又は図９に夫々示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク、半導体メモリ又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを実施形態に係る管理部３又は個別制御部４として活用することも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004355351.tif 000009
【図９】
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