(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排版が送り込まれるボックス本体と、
前記ボックス本体内に送り込まれた前記排版を圧縮する圧縮方向に沿って往復移動自在に設けられた圧縮部材と、
前記ボックス本体内における前記圧縮部材により圧縮される前記排版の縁部と干渉する位置に配置され、前記排版の圧縮方向に沿って往復回動自在に設けられた少なくとも１個のコマと、
ホームポジションに位置する前記コマが前記排版の圧縮方向上流側へ回動することを規制する回動規制部と、
を具備し、前記圧縮部材には、前記排版の圧縮時に前記コマとの干渉を避ける切り欠きが形成されている、排版収容装置。
【請求項２】
前記コマは前記排版の圧縮方向に沿って複数個設けられている請求項１記載の排版収容装置。
【請求項３】
前記圧縮部材の圧縮方向への最大移動位置が、この圧縮部材により圧縮される前記排版が圧縮方向に向けて前記コマを通過する位置である請求項１又は２記載の排版収容装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷機の版胴から剥がされた使用済みの原紙（以下、「排版」という）を収容する排版収容装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、孔版印刷機などの印刷機には、版胴から剥がされた排版を収容するための排版収容装置が設けられている。従来の排版収容装置の一例を図９及び図１０に基づいて説明する。
【０００３】
この排版収容装置は、排版収容ボックス１と、排版収容ボックス１の入口部に配置された搬送ローラ２と、支軸３を支点として所定範囲内で往復回動する圧縮板４とを備えている。排版収容ボックス１は、ボックス本体１ａと、このボックス本体１ａの底面に形成されて入口側から奥側へ向けて延出した複数のリブ５と、リブ５に形成された段差部６とにより形成されている。
【０００４】
版胴（図示せず）から剥がされた排版７が搬送ローラ２によりボックス本体１ａ内に送り込まれ、排版７の後端部が搬送ローラ２を通過したことをセンサ（図示せず）が検出すると、その検出結果に基づいて圧縮板４が図９に示す位置から矢印Ａ方向へ回動する。圧縮板４はその先端部をボックス本体１ａの底面に形成されたリブ５に近接させて回動し、このボックス本体１ａ内に送り込まれた排版７を蛇腹状に折り畳んで圧縮し、ボックス本体１ａ内の奥側（圧縮方向）へ移動させる。
【０００５】
ボックス本体１ａの底面に形成されたリブ５は、ボックス本体１ａ内に送り込まれて圧縮される排版７が、その排版７に付着しているインキの粘性によってボックス本体１ａの底面に貼り付くことを防止している。
【０００６】
圧縮板４は矢印Ａ方向へ向けて最大回動位置まで回動して排版７の圧縮が終了した後、圧縮方向上流側へ逆向きに回動して圧縮した排版７から離反し、図９に示した位置へ戻る。圧縮板４が排版７から離反すると、圧縮されていた排版７は自らの弾性によりボックス本体１ａの入口側（圧縮方向上流側）へ向けて戻る。圧縮された排版７が圧縮方向上流側へ戻るとき、排版７の下端部がリブ５に形成された段差部６に引っ掛かることより、排版７の圧縮方向上流側への戻り量が規制されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ボックス本体１ａ内への排版７の収容量が少ない場合でも、圧縮板４を図９に示す位置へ戻したとき、排版７はその下端部が段差部６に引っ掛かる位置まで戻る。このため、搬送ローラ２の位置からボックス本体１ａ内において既に圧縮されている排版７に至るまでの搬送スペースが狭くなる。この搬送スペースが狭くなると、搬送ローラ２により本体ボックス１ａ内へ送り込まれる排版７の先端部が送り込み途中の早い段階で既に圧縮収容されている本体ボックス１ａ内の排版７に当接し、送り込まれた排版７が短く折り畳まれるようになる。排版７が短く折り畳まれると、その排版７はボックス本体１ａ内の底面側に留まるようになる。
【０００８】
従って、ボックス本体１ａ内の上部に排版７の収容に利用されない空間部が発生し、ボックス本体１ａ内への排版７の収容量が少なくなる。このため、排版７の収容効率が低下し、排版収容ボックス１を印刷装置から取り外してボックス本体１ａ内に収容された排版７を廃棄する作業頻度が高くなる。
【０００９】
そこで本発明は、ボックス本体内の上部まで有効に利用して排版を収容することができ、排版の収容量を増大させることができる排版収容ボックス及び排版収容装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１記載の発明の排版収容装置は、排版が送り込まれるボックス本体と、前記ボックス本体内に送り込まれた前記排版を圧縮する圧縮方向に沿って往復移動自在に設けられた圧縮部材と、前記ボックス本体内における前記圧縮部材により圧縮される前記排版の縁部と干渉する位置に配置され、前記排版の圧縮方向に沿って往復回動自在に設けられた少なくとも１個のコマと、ホームポジションに位置する前記コマが前記排版の圧縮方向上流側へ回動することを規制する回動規制部と、を具備し、前記圧縮部材には、前記排版の圧縮時に前記コマとの干渉を避ける切り欠きが形成されている。
【００１６】
従って、ボックス本体内に送り込まれた排版を圧縮部材で圧縮すると、圧縮された排版の縁部がコマに干渉してコマが排版の圧縮方向へ回動する。圧縮された排版がコマを通過した後において、圧縮部材を圧縮方向上流側へ移動させて排版から離反させると、圧縮されていた排版が自らの弾性により圧縮方向上流側へ戻ろうとし、圧縮方向上流側へ戻ろうとする排版がコマに干渉してこのコマを圧縮方向上流側へ回動させようとする。しかし、このコマは、ホームポジションよりも圧縮方向上流側へ回動することが規制部材により規制され、一旦圧縮された排版は圧縮部材がその排版から離反した後でもコマのホームポジションよりも圧縮方向上流側へ戻ることが防止される。
【００１７】
このため、ボックス本体内への排版の送り込み位置からこのボックス本体内で既に圧縮されている排版に至るまでの搬送スペースが広くなる。そして、搬送スペースが広くなることにより、ボックス本体内へ送り込まれる排版の先端部が送り込み途中の早い段階で既に圧縮収容されているボックス本体内の排版に当接するということが起こらず、ボックス本体内に送り込まれた排版は圧縮部材による圧縮時に長く折り畳まれるようになる。排版が長く折り畳まれることにより、排版の収容をボックス本体内の上部側の空間を有効に利用して行うことができ、ボックス本体内への排版の収容量が増大する。
【００１９】
また、圧縮部材を圧縮方向へ移動させて排版を圧縮するとき、又は、圧縮部材を圧縮方向上流側へ移動させて圧縮した排版から離反させるとき、圧縮部材とコマとの干渉が防止され、圧縮部材の移動がスムーズに行われる。
【００２０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の排版収容装置において、前記コマは前記排版の圧縮方向に沿って複数個設けられている。
【００２１】
従って、圧縮されてボックス本体内へ収容された排版は、隣り合うコマにより保持されて倒れが防止され、圧縮収容した排版の倒れによりボックス本体内への排版の収容量が減少するということが防止される。
【００２２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の排版収容装置において、前記圧縮部材の圧縮方向への最大移動位置が、この圧縮部材により圧縮される前記排版が圧縮方向に向けて前記コマを通過する位置である。
【００２３】
従って、圧縮部材により排版を圧縮したとき、圧縮される排版は圧縮方向に向けてコマを通過することになり、コマがホームポジションに戻った後に圧縮された排版がそのコマの位置を通過して圧縮方向上流側へ戻ることが防止される。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の第一の実施の形態を図１ないし図５に基づいて説明する。なお、図９及び図１０において説明した部分と同じ部分は同じ符号で示し、説明も省略する（以下の実施の形態においても同じ）。図１は、孔版印刷装置などの印刷装置で用いられる排版収容装置を示す斜視図である。図２は、コマの取付構造を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は斜視図である。図３は、排版収容装置に収容される排版を圧縮する圧縮板の位置検出を行うためのセンサの配置構造を示す側面図である。図４は、排版の収容状態が満杯になった状態を示す側面図である。図５は、収容される排版が次第に増えていく状態を示す側面図である。
【００２５】
この排版収容装置は図１に示すように、排版収容ボックス８と、排版収容ボックス８の入口部に配置された搬送ローラ２と、支軸９を支点として所定範囲内で往復回動する圧縮部材である圧縮板１０とを備えている。排版収容ボックス８は印刷装置内へ着脱自在に取り付けられており、ボックス本体８ａと、ボックス本体８ａの底面に形成されて入口側から奥側へ向けて延出した複数のリブ５と、リブ５に形成された段差部６と、ボックス本体８ａ内の両側に入口側から奥側へ向けて配設された往復回動自在な複数個のコマ１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと、各コマ１１ａ〜１１ｄの回動範囲を規制する回動規制部１２とを備えている。
【００２６】
この排版収容装置では、版胴（図示せず）から剥がされた排版７が搬送ローラ２によりボックス本体８ａ内に送り込まれ、排版７の後端部が搬送ローラ２を通過したことをセンサ（図示せず）が検出すると、その検出結果に基づいて圧縮板１０が排版７を圧縮する方向（図４に示す矢印Ａ方向）へ回動する。この回動により、圧縮板１０が排版７を蛇腹状に折り畳んで圧縮し、圧縮した排版７をボックス本体８ａ内の奥側（圧縮方向）へ移動させる。
【００２７】
ボックス本体８ａ内の底面部両側には、排版７の圧縮方向に向けて複数個のホルダ１３が固定され（図２（ａ）参照）、これらのホルダ１３にコマ１１ａ〜１１ｄが支軸１４により回動自在に取り付けられている。各コマ１１ａ〜１１ｄは、支軸１４を支点として排版７の圧縮方向に沿って往復回動自在に設けられ、各コマ１１ａ〜１１ｄには圧縮方向へ回動したコマ１１ａ〜１１ｄをホームポジション（図１に示す位置）に復帰させる向きに付勢する付勢体である引っ張りバネ１５が取り付けられている。コマ１１ａ〜１１ｄはホームポジションへ回動したときに回動規制部１２に当接し、このホームポジションから圧縮方向上流側へ回動することが規制されている。また、各コマ１１ａ〜１１ｄは、圧縮される排版７の縁部と干渉する位置に配置されている。
【００２８】
圧縮板１０にはトルクリミッタ付きのモータ（図示せず）が連結されている。圧縮板１０が圧縮方向への最大回動位置へ回動したとき、この圧縮板１０により圧縮された排版７が、圧縮方向に沿って配列された複数個のコマ１１ａ〜１１ｄのうちの最も圧縮方向上流側に位置するコマ１１ａと圧縮方向上流側から２番目のコマ１１ｂとの間に位置するように位置決めされている。また、圧縮板１０には、排版７の圧縮時にコマ１１ａとの干渉を避けるための切り欠き１６が形成されている。
【００２９】
圧縮板１０の支軸９は、排版収容ボックス８が着脱自在に取り付けられる部分の側板１７に軸支されており、支軸９には側板１７に近接して平行に延出した検知板１８が固定されている。側板１７には圧縮板１０の回動位置を検出するための３個のセンサ１９，２０，２１が取り付けられており（図３参照）、圧縮板１０と一体に回動する検知板１８がこれらのセンサ１９〜２１に対向することにより圧縮板１０の回動位置が検出される。センサ１９は、圧縮板１０がホームポジション（図１に示す位置）に位置することを検出するためのものであり、センサ２０は圧縮方向へ回動した圧縮板１０が最も圧縮方向上流側に位置するコマ１１ａの位置を通過したことを検出するためのものであり、センサ２１はボックス本体８ａ内に収容された排版７が満杯になったことを検出するためのものである。
【００３０】
このような構成において、版胴から剥がされた排版７が搬送ローラ２によりボックス本体８ａ内に送り込まれ、排版７の後端部が搬送ローラ２を通過したことをセンサが検出すると、その検出結果に基づいて圧縮板１０が圧縮方向（矢印Ａ方向）へ回動することによりその排版７を折り畳んで圧縮する。
【００３１】
折り畳まれて圧縮された排版７は圧縮方向へ移動し、その途中において排版７の縁部が圧縮方向に沿った最も圧縮方向上流側に位置するコマ１１ａに干渉し、このコマ１１ａを支軸１４を支点として圧縮方向へ回動させる。これにより、ボックス本体８ａ内へ送り込まれて圧縮された１枚目の排版７は、図５（ａ）に示すように、最も圧縮方向上流側に位置するコマ１１ａとその次のコマ１１ｂとの間に収容される。２枚目、３枚目などの排版７も同様にコマ１１ａとコマ１１ｂとの間に収容される。
【００３２】
コマ１１ａとコマ１１ｂとの間が排版７で満杯になると、次の排版７の圧縮時にコマ１１ａとコマ１１ｂとの間に収容されていた排版７がコマ１１ｂを圧縮方向へ回動させて3番目のコマ１１ｃ側へ送り出される（図5（ｂ）参照）。
【００３３】
なお、圧縮板１０には切り欠き１６が形成されており、圧縮板１０を圧縮方向へ回動させるとき、及び、圧縮板１０がホームポジションへ戻るとき、圧縮板１０とコマ１１ａとの干渉が起こらない。
【００３４】
圧縮された排版７がコマ１１ａの位置を通過して排版７の縁部とコマ１１ａとの干渉がなくなると、コマ１１ａは引っ張りバネ１５の付勢力により圧縮方向上流側へ回動してホームポジションへ戻り、回動規制部１２に当接する。
【００３５】
圧縮板１０が圧縮動作を終了してホームポジションに戻ると、圧縮板１０が排版７から離反することにより圧縮されていた排版７が自らの弾性により圧縮方向上流側へ戻ろうとし、圧縮方向上流側へ戻ろうとする排版７はコマ１１ａに干渉してこのコマ１１ａを圧縮方向上流側へ回動させようとする。しかし、このコマ１１ａは、ホームポジションよりも圧縮方向上流側へ回動することが回動規制部１２により規制されているため、一旦圧縮された排版７は圧縮板１０がその排版７から離反した後でもコマ１１ａのホームポジションよりも圧縮方向上流側へ戻ることが防止される。
【００３６】
このため、ボックス本体８ａ内への排版７の送り込み位置（搬送ローラ２の位置）から既に圧縮収容されているボックス本体８ａ内の排版７に至るまでの搬送スペースが広くなる。そして、搬送スペースが広くなることにより、ボックス本体８ａ内へ送り込まれる排版７の先端部が送り込み途中の早い段階で既に圧縮収容されているボックス本体８ａ内の排版７に当接するということがなく、ボックス本体８ａ内に送り込まれた排版７は圧縮板１０による圧縮時に長く折り畳まれる。これにより、圧縮された排版７のボックス本体８ａ内への収容を、ボックス本体８ａ内の上部の空間を有効に利用して行えるようになり、ボックス本体８ａ内への排版７の収容量を増大させることができる。
【００３７】
ボックス本体８ａ内へ排版７を次々と送り込んで圧縮収容すると、それらの排版７は図５に示すように隣り合うコマ１１ａ〜１１ｄにより保持されて倒れが防止される。圧縮収容された排版７がボックス本体８ａ内で倒れることが防止されることにより、圧縮収容した排版７の倒れが原因となるボックス本体８ａ内への排版７の収容量の減少が防止される。
【００３８】
ボックス本体８ａ内に圧縮収容された排版７が満杯状態になると、圧縮板１０が圧縮方向へ回動したときに圧縮板１０に大きな負荷が作用し、その負荷が所定値を越えるとトルクリミッタが作動し、圧縮板１０を駆動させるモータが空転する。このため、圧縮板１０が圧縮方向へ回動を開始してから所定時間を経過してもセンサ２１が検知板１８を検知しない場合には、ボックス本体８ａ内が収容した排版７で満杯になったものと判断され、圧縮板１０を駆動するモータが停止される。
【００３９】
ボックス本体８ａ内が排版７で満杯になった場合には、排版収容ボックス８を印刷機から取り出して収容されている排版７を廃棄し、空になった排版収容ボックス８を印刷機に取り付ける。
【００４０】
ついで、本発明の第二の実施の形態を図６に基づいて説明する。本実施の形態は、コマ１１ａの取付構造を変えたものであり、他の部分は図１ないし図５に示した第一の実施の形態と同じである。
【００４１】
支軸１４の回りに付勢体である捩りバネ２２を取り付け、捩りバネ２２の一端をコマ１１ａの一端に引っ掛け、捩りバネ２２の他端をホルダ１３に引っ掛けることによりコマ１１ａが支軸１４の回りに圧縮方向上流側へ回動するように付勢したものである。さらに、コマ１１ａのホルダ１３に対向する側の２辺は、圧縮方向下流側の１辺が面取りされ、圧縮方向上流側の１辺は面取りされずに角部とされている。そして、コマ１１ａがホームポジションから圧縮方向上流側に回動しようとするときにこの角部がホルダ１３に当接してその回動を規制し、この角部とホルダ１３とによりコマ１１ａがホームポジションから圧縮方向上流側へ回動することを規制する回動規制部が形成されている。
【００４２】
このような構成において、本実施の形態においては、第一の実施の形態において説明した作用、効果と同じ作用、効果を全て奏することができる。
【００４３】
ついで、本発明の第三の実施の形態を図７に基づいて説明する。本実施の形態は、コマ１１ａ〜１１ｄに代えてコマ２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄを設けたものであり、これらのコマ２３ａ〜２３ｄはボックス本体８ａ内の底面部中央に入口側から奥側へ向けて配設されている。コマ２３ａ〜２３ｄは、ボックス本体８ａの底面に対して平行な支軸（図示せず）により回動自在に支持されており、圧縮された排版７がコマ２３ａ〜２３ｄに干渉することによりコマ２３ａ〜２３ｄは支軸を支点としてその上端側が圧縮方向へ回動する。さらに、各コマ２３ａ〜２３ｄがホームポジションから圧縮方向上流側へ回動することを規制する回動規制部（図示せず）が設けられている。なお、圧縮板１０には、排版７の圧縮時にコマ２３ａとの干渉を避けるための切り欠き２４が形成されている。
【００４４】
このような構成において、本実施の形態においては、第一の実施の形態において説明した作用、効果と同じ作用、効果を全て奏することができる。
【００４５】
ついで、本発明の第四の実施の形態を図８に基づいて説明する。本実施の形態は、ボックス本体８ａ内にコマ１１ａ〜１１ｄと回動規制部１２、及び、コマ２３ａ〜２３ｄと回動規制部（図示せず）とを設けたものである。圧縮板１０には、排版７の圧縮時にコマ１１ａ、２３ａとの干渉を避けるための切り欠き１６，２４が形成されている。
【００４６】
このような構成において、本実施の形態においては、第一の実施の形態において説明した作用、効果と同じ作用、効果を全て奏することができる。
【００４７】
【発明の効果】
【００４９】
請求項１記載の発明の排版収容装置によれば、ボックス本体内にコマと回動規制部とを設けることにより、ボックス本体内で圧縮された排版が自らの弾性によってコマのホームポジションより圧縮方向上流側へ戻ることを防止することができる。このため、ボックス本体内への排版の送り込み位置からこのボックス本体内で既に圧縮されている排版に至るまでの搬送スペースを広く確保することができ、搬送スペースが広くなることにより、ボックス本体内へ送り込んだ排版を圧縮部材により圧縮する時に長く折り畳むことができ、排版を長く折り畳むことによって排版の収容をボックス本体内の上部側の空間を有効に利用して行うことができ、ボックス本体内への排版の収容量を増大させることができる。
【００５０】
また、圧縮部材には、排版の圧縮時にコマとの干渉を避ける切り欠きが形成されているので、圧縮部材を圧縮方向へ移動させて排版を圧縮するとき、又は、圧縮部材を圧縮方向上流側へ移動させて圧縮した排版から離反させるとき、圧縮部材とコマとの干渉を防止することができ、圧縮部材の移動をスムーズに行わせることができる。
【００５１】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の排版収容装置において、コマは排版の圧縮方向に沿って複数個設けられているので、ボックス本体内へ圧縮収容された排版を隣り合うをコマにより保持して倒れを防止することができ、これにより、圧縮収容した排版の倒れによりボックス本体内への排版の収容量が減少することを防止できる。
【００５２】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載の排版収容装置において、圧縮部材の圧縮方向への最大移動位置が、この圧縮部材により圧縮される排版が圧縮方向に向けてコマを通過する位置であるので、圧縮部材により排版を圧縮したとき、圧縮される排版を圧縮方向に向けてコマを通過させることができ、コマがホームポジションに戻った後に圧縮された排版がそのコマの位置を通過して圧縮方向上流側へ戻ることを防止することができ、十分に広い搬送スペースを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態の排版収容装置を示す斜視図である。
【図２】コマの取付構造を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は斜視図である。
【図３】圧縮板の位置検出を行うためのセンサの配置構造を示す側面図である。
【図４】ボックス本体内への排版の収容状態が満杯になった状態を示す側面図である。
【図５】ボックス本体内へ収容される排版が次第に増えていく状態を示す側面図である。
【図６】本発明の第二の実施の形態におけるコマの取付構造を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は斜視図である。
【図７】本発明の第三の実施の形態の排版収容装置を示す斜視図である。
【図８】本発明の第四の実施の形態の排版収容装置を示す斜視図である。
【図９】従来例の排版収容装置を示す側面図である。
【図１０】ボックス本体の内部構造を示す平面図である。
【符号の説明】
７      排版
８ａ    ボックス本体
１０      圧縮部材
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ  コマ
１２      回動規制部
１５，２２  付勢体
１６，２４  切り欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004297298.tif 000008
【図８】
0004297298.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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