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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路を形成した基板の上に、絶縁樹脂層を形成し、その表面に回路を形成して、ビアホールによる接続を行う工程を繰り返して多層化する配線板の製造方法において、ビアホール内に絶縁樹脂層の樹脂と相溶性のある有機溶剤をビアホール上面まで充填した後に、絶縁樹脂層を形成することを特徴とする配線板の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、絶縁樹脂層を形成した後、絶縁樹脂が硬化する前に、放置及び真空脱泡を行なうことを特徴とする配線板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配線板の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
各種電子機器の小型化に伴って、高密度実装技術の要求が強くなり、半導体チップを配線板に直接実装したチップオンボードや複数の半導体チップを搭載したマルチチップパッケージ用配線板が提案されている。また、多くの入出力端子数を有する半導体パッケージに使用される配線板が提案されている。これらの配線板はいずれも高密度配線が必要なため、異なる導体層上の導体の接続には、スルーホールだけでなく非貫通ビアホールを用いている。
このような配線板は、多層化するために、回路を形成した基板の上に絶縁層を形成し、その表面に回路を形成して、ビアホールによる接続を行い、ビアホールに樹脂を埋め、これを繰り返して多層化している。ビアホールを樹脂で埋めるのは、その上に絶縁層を形成しさらに導体を形成するのに、表面にそのビアーホールの凹凸の影響がでないようにするためである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような従来の配線板を製造するときに、非貫通のビアホールに熱硬化性樹脂や光硬化型樹脂を穴埋め印刷すると、非貫通ビアホールのアスペクト比が大きかったり穴埋め樹脂の粘度が高かったりして、ビアホール内に樹脂が十分に充填されていなかった。このために、電子部品を搭載してはんだリフローを行う時に、樹脂が充填されていない箇所に、クラックやふくれなどの不具合が発生していた。
【０００４】
本発明は、信頼性に優れた配線板の製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の配線板の製造方法は、回路を形成した基板の上に、絶縁樹脂層を形成し、その表面に回路を形成して、ビアホールによる接続を行う工程を繰り返して多層化する配線板の製造方法において、ビアホール内に絶縁樹脂層と相溶性のある有機溶剤をビアホール上面まで充填した後に、絶縁樹脂層を形成することを特徴とする。また、上記において、絶縁樹脂層を形成した後、絶縁樹脂が硬化する前に、放置及び真空脱泡を行なうことを特徴とする。
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討の結果、樹脂と相溶性のある有機溶剤でビアホール内を濡らしておき、その上から樹脂を塗布すれば、樹脂が有機溶剤に溶解して多少薄まりはするものの、ビアホール内を樹脂で完全に充填することができるという知見を得て、本発明をなすことができた。
【０００７】
【発明の実施の形態】
基板の絶縁基材には、ポリイミド樹脂やエポキシ樹脂などのプラスチックフィルムやガラス布、ガラス不織布にポリイミドやエポキシ、ポリエステル樹脂を含浸・硬化したものが使用できる。
【０００８】
ビアホールは、エキシマレーザー、炭酸ガスレーザーを照射した後、電気銅メッキや無電解銅メッキによって穴内壁を金属化して形成することができる。また、絶縁基材にポリイミドフィルムを用いた場合、アルカリ性のヒドラジン／トリエタノールアミン水溶液に浸漬することによって、穴明けすることもできる。
【０００９】
ビアホールに充填する有機溶剤には、充填する樹脂に相溶すれば特に制限するものではなく、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、酢酸セルソルブ、ジメチルアセトアミドなどが使用できる。
この有機溶剤をビアホールに充填する方法は、ビアホールの箇所だけ溶剤がとおるように塗膜を形成したスクリーン印刷版の上から溶剤を流したり、ディスペンサなどを用いてディップする等のいずれの方法でも構わないが、ビアホール上面まで充填することが望ましい。
【００１０】
また、樹脂には、熱硬化性樹脂として、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂を主成分とするものや、光硬化型樹脂として、エポキシ系ソルダレジストインクなどが使用可能である。
この樹脂を塗布してビアホール内に有機溶剤と相溶した樹脂で埋まった後に、有機溶剤がビアホール内に残留していると、ビアホール内のボイド、穴埋め不足になる可能性があるので、硬化前に真空脱泡することが望ましい。
【００１１】
【実施例】
実施例
図１（ａ）に示すように、１２μｍの銅箔２をガラス布にエポキシ樹脂を含浸させた基材３の両面に貼り合わせた厚さ０．１ｍｍの銅張り積層板であるＭＣＬ−Ｅ−６７９（日立化成工業株式会社製、商品名）のビアホールとなる箇所の銅箔をエッチング除去して直径０．１ｍｍの開口部１を形成した後、その開口部１にレーザーを照射して直径０．１ｍｍのビアホール５を形成した。
次に、図２（ｂ）に示すように、ビアホール５内部と銅箔２の全面に、厚さ１０μｍの無電解めっき銅４を形成した後、図１（ｃ）に示すように、不要な箇所の銅をエッチング除去して、配線パターン６を形成した。
次に、図１（ｄ）に示すように、無電解めっきしたビアホール５内に、有機溶剤７としてソルダーレジスト用の希釈剤であるレジューサーＪ（太陽インキ製造株式会社、商品名）を穴上部までディスペンサーで充填した。
次に、図１（ｅ）に示すように、樹脂８として光感光性のソルダーレジストであるＰＳＲ−４０００（太陽インキ製造株式会社製、商品名）を全面にスクリーン印刷法で塗布し、ソルダーレジストが有機溶剤に相溶するに十分な時間として２０分間放置した後、有機溶剤を蒸散させるために、真空脱泡し、加熱乾燥し、半硬化の状態にした後に、フォトマスクを重ねて紫外線を照射し、現像し、加熱硬化してソルダーレジストを形成した配線板を作製した。
この配線板のビアホール５内の樹脂８のボイドは０％であった。また、チップ接着用ペーストを塗布し、チップを接着した後、２６０℃、１分間のリフローテストを行っても、ふくれは発生しなかった。
【００１２】
比較例
ソルダーレジストをスクリーン印刷する前に、有機溶剤７をビアホール５に充填しなかったこと以外は実施例と同様にして配線板を作製した。
その結果、ビアホール５内の樹脂８のボイドは１２％であった。また、チップ接着用ペーストを塗布しチップを接着した後、２６０℃、１分間のリフローテストを行った結果、ふくれの発生率は２８％であった。
【００１３】
【発明の効果】
以上に説明したとおり、本発明によって、信頼性に優れた配線板の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）〜（ｅ）は、それぞれ本発明の位置実施例を説明するための各工程における断面図である。
【符号の説明】
１．開口部                            ２．銅箔
３．基材                              ４．無電解めっき銅
５．ビアホール                        ６．配線パターン
７．有機溶剤                          ８．樹脂
【図１】
0004292638.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極作用物質としての二酸化マンガンに導電材としての黒鉛と水酸化カリウムを混練してなる正極合剤と、負極作用物質としての亜鉛合金粉末と電解液である水酸化カリウム水溶液及びゲル化剤を混合してなるゲル状負極とを有する円筒形アルカリ電池において、前記正極合剤の黒鉛率（黒鉛／（二酸化マンガン＋黒鉛）×１００）が３．０〜８．０重量％であり、封口体を除く電池内空域スペースの容積がクリンプ前の正極缶の容積に対し２．１〜６．１容積％の範囲であり、かつ、負極作用物質の亜鉛合金粉が、亜鉛に対しビスマスを０．００５〜０．０５重量％、インジウムを０．０１〜０．１重量％含有する亜鉛合金からなるものであることを特徴とした円筒形アルカリ電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高容量で且つ安全性に優れる、円筒形アルカリ電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
円筒形アルカリ電池は使用機器の増加に伴い需要が拡大しており、放電容量アップの研究が盛んに行われている。具体的には正極缶内へ充填する正極、負極の作用物質量を増量したり、正極作用物質量の増大のため正極合剤を低黒鉛率化したり、正極缶を薄肉化させたりしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら作用物質量の増大は特に負極作用物質に起因するガス発生量を増やす方向にあり、電池の安全性を考慮した場合好ましくない。また正極合剤の低黒鉛化率は合剤粒同士の結着性を低下させるため、圧着した合剤の膨張が従来よりも大きくなり、電池封口体に接触し易くなる。このため電解液のクリーピングによる漏液を早めている。また空域スペースを小さくすると負極より発生したガスによる内圧上昇が従来のものより早くなり、その結果漏液特性が従来のものより劣ることになる。
【０００４】
本発明はこのような課題を解決し、安全性に優れ、信頼性の高い円筒形アルカリ電池を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明は、正極作用物質としての二酸化マンガンに導電材としての黒鉛と水酸化カリウムを混練してなる正極合剤と、負極作用物質としての亜鉛合金粉末と電解液である水酸化カリウム水溶液及びゲル化剤を混合してなるゲル状負極とを有する円筒形アルカリ電池において、前記正極合剤の黒鉛率（黒鉛／（二酸化マンガン＋黒鉛）×１００）が３．０〜８．０重量％であり、封口体を除く電池内空域スペースの容積がクリンプ前の正極缶の容積に対し２．１〜６．１容積％の範囲であり、かつ、負極作用物質の亜鉛合金粉が、亜鉛に対しビスマスを０．００５〜０．０５重量％、インジウムを０．０１〜０．１重量％含有する亜鉛合金からなるものであることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、その実施例及び比較例を詳細に説明する。
図１に示すＪＩＳ規格ＬＲ６形（単３形）アルカリ電池を組み立てた。
この図において、１は正極端子を兼ねる有底円筒形の金属缶であり、この金属缶１内には円筒状に加圧成形した正極合剤２が充填されている。正極合剤２は、二酸化マンガン粉末と黒鉛粉末を混合し、これを金属缶１内に収納し所定の圧力で中空円筒状に加圧成形したものである。また、正極合剤２の中空部には、アセタール化ポリビニルアルコール繊維の不織布からなる有底円筒状のセパレータ５を介してゲル状負極４が充填されている。ゲル状負極４内には真鍮製の負極集電棒６が、その上端部をゲル状負極４より突出するように挿着されている。負極集電棒６の突出部外周面及び金属缶１の上部内周面には二重環状のポリアミド樹脂からなる絶縁ガスケット７が配設されている。また、ガスケット７の二重環状部の間にはリング状の金属板８が配設され、かつ金属板８には負極端子を兼ねる帽子形の金属封口板９が集電棒６の頭部に当接するように配設されている。そして、金属缶１の開孔縁を内方に屈曲させることによりガスケット７及び金属封口板９で金属缶１内を密封口している。
このような図１に示す構成からなる電池において、表１に示すように空域スペースおよび黒鉛率を変化させた電池を製造した。
【０００８】
【表１】
0004292431.tif 000002
【０００９】
表１内に電池を一部放電（２Ω−１ｈｒ）した後に６０℃−ドライで４０日間貯蔵し、安全性試験として漏液の確認及び電池内部のガス量を測定した結果を上段へ示す。ガス量が２ｍｌ未満のものを○、２ｍｌ以上のもの及び貯蔵柱に漏液したものを×で示す。また、放電特性が低下しているものを下段へ示す。２０℃６５％ＲＨの環境下で放電負荷抵抗１０Ωにて連続放電し、０．９Ｖまでの持続時間が１９．０時間以上のものを○とし、１９．０時間未満のものを×で示す。
【００１０】
表１の結果によれば、封口体を除く電池内空域スペースの容積がクリンプ前の正極缶の容積に対し２．１容積％より低い場合は放電による合剤の膨張により安全性、特に漏液特性を損なうことになり、逆に空域スペースが過大に大きくなることは作用物質量が減少することに加え正極缶と正極合剤との接触面積を狭めることになり放電特性上好ましくない。そこで放電特性を考慮して空域スペースとしてはクリンプ前の正極缶の容積に対して２．１〜６．１容積％の範囲が好ましい。
【００１１】
正極合剤中の黒鉛率が３．０重量％より低い場合は、正極合剤のコアの圧潰強度が低下し成形性に欠けると共に、潤滑性が悪く生産性が低くなり好ましくない。黒鉛率が８．０重量％より高い場合は、合剤の膨張が小さく安全性という面では問題ないが正極作用物質（二酸化マンガン）が必然的に少なくなり、放電容量低下につながるため好ましくない。
【００１２】
同じようにして、表２に示すように、負極亜鉛合金中へのビスマス及びインジウムの添加量を変化させた電池を製造した。また、この時の空域スペースは４．０容積％，黒鉛率は５．５重量％とした。
【００１３】
【表２】
0004292431.tif 000003
【００１４】
表１と同様の評価を行いその結果を表２へ示す。
表２の結果によれば、負極亜鉛合金中へのビスマスの添加は亜鉛合金粉末の表面を平滑化させるので合金表面積が減り、その結果負極作用物質に起因するガス発生を低減できる。ビスマスの量が亜鉛に対し０．００５重量％より低い場合はガス発生抑制の効果がなく、ビスマスの量が０．０５重量％を超える場合は、合金表面の平滑化の効果が大きすぎて表面積が過度に小さくなるので、放電特性が悪くなり、好ましくない。
【００１５】
負極合金中のインジウムの添加効果は合金の水素過電圧を高くしガス発生量を低く抑えることであるが、亜鉛に対しインジウムの量が０．０１重量％より低い場合はその効果は十分でなく、またインジウムの量が０．１重量％より多い場合は、特に著しい効果は得られないことに加えインジウムの高価性を考慮すると過大品質といえる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、高容量で且つ安全性に優れ、信頼性の高い円筒形アルカリ電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である円筒形アルカリ電池の断面図。
【符号の説明】
１…金属缶、２…正極合剤、３…空域スペース、４…ゲル状負極、５…セパレータ、６…負極集電棒、７…絶縁ガスケット、８…リング状金属板、９…金属封口板。
【図１】
0004292431.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔の輪郭より少し大きめの面の、口の部分の面の内側に、面と直角に、口で呼吸をするための穴を備えた筒状のものを有している、プラスチック性の面を作り、頭に巻きつける紐を面に取り付け、その面の内側の縁に上部を除いて、面を顔につけて、お湯、水等の液体を、面の上部より注いだ際に漏れないようにするために、スポンジ、ゴムを帯状に設け、そして、水抜き用の穴を設けた、顔をお湯、水等液体で覆うことのできる活性面。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、顔をお湯、水等液体で覆うことのできる面、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、顔を冷やし又は温める場合、特許公開広報「特開２００４−３７５」に記載されているように、袋体で顔を覆うものが主流になってきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】  上記のように従来、顔をお湯、水等液体に浸けると呼吸ができないため、袋体で顔を覆うという間接的な方法は、無駄が多くその上、効率を悪くするという問題点があった。【０００３】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、お湯、水等液体に顔を直接浸けることができることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  その手段は、顔と面の間にお湯を注ぎ込むために、顔の輪郭より少し大きめの面を作り、その面の内側の縁に上部を除いて、お湯が漏れないように、スポンジ、ゴム等の柔らかいものを帯状に設け、面を顔に固定出来るように、頭に巻きつける紐等を取り付け、そして、口で呼吸をすることができるように、面の内側に面と直角に筒状のもの（ただし、この穴は面の外側まで通っている状態にする）を固定し、水抜き用の穴を設けた、顔をお湯、水等液体で覆うことのできる面。
【発明の効果】
【０００５】  お湯の場合、本発明は、呼吸をすることができる形状になっているため、入浴中に体だけではなく、顔もお湯で十分に温めることができる。そのため。
▲１▼、顔の血行が良くなる。
▲２▼、女性の場合、化粧を落としやすくなる。
▲３▼、男性の場合、髭を剃る時に効果がある。
▲４▼、寒い時期に、外から帰った時などに効果がある。
▲５▼、疲れ目、花粉症の目に効果がある。
▲６▼、鼻風邪の時に効果がある。
▲７▼、顔の肌が奇麗になる。
等、の効果が考えられる。
また、目的に応じて、お湯以外に水、乳液、化粧水等をも使用でき、美容院、エステティックサロン等で、美容器具としても利用でき、医療器具としても使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施の形態として一実施例を図１に基づいて説明する。【０００６】  顔と面の間にお湯を注ぎ込むために、顔の輪郭より少し大きめの面を作り、とあるが、顔と面の間隔は約５ｍｍ〜２０ｍｍを目安に面１を作り、その材質はアクリル等、軽量で割れにくく、透明なものが望ましい。【０００７】  その面の内側の縁に上部を除いて、お湯が漏れないようにするために、スポンジ、ゴム等のらかいもの２を帯状に設け、とあるがその厚さは２０ｍｍ程が良いと思われる。【０００８】  面を顔に固定出来るように頭に巻きつける紐等３を取り付け、とあるがこの紐等は、濡れても良い材質のものを使用する。【０００９】  そして、口で呼吸をするために、面の内側に直角に筒状のもの４（ただし、この穴は面の外側まで通っている状態にする）を固定、とあるが口で加えやすい形にすることが望ましい。【００１０】  水抜き用の穴５は、開閉可能なものとする。
【使用方法】
【００１１】  まず、面を被って筒状のものを口で加えて、顔に面の下部を固定する。そして、紐を頭に巻いて上部を固定する。次に、お湯、水等液体を上から注ぎ込む。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示した図
【符号の説明】
【００１３】  １．面
２．ゴム
３．紐
４．筒
５．水抜き用の穴
なお、図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【要約】
【課題】  顔をお湯、水等液体で覆うことのできる面を提供する。
【解決手段】  その手段は、顔と面の間にお湯を注ぎ込むために、顔の輪郭より少し大きめの面を作り、その面の内側の縁に上部を除いて、お湯が漏れないように、スポンジ、ゴム等の柔らかいものを帯状に設け、面を顔に固定出来るように、頭に巻きつける紐等を取り付け、そして、口で呼吸をすることができるように、面の内側に面と直角に筒状のもの（ただし、この穴は面の外側まで通っている状態にする）を固定し、水抜き用の穴を設けた、顔をお湯、水等液体で覆うことのできる面。
【選択図】図１【図１】
0004292523.tif 000002
【図２】
0004292523.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン回転数、アクセル開度、および変速位置に対応する噴射量の燃料が噴射ノズルからエンジンの燃料供給路内に噴射される様に制御器が噴射アクチュエータを制御する燃料噴射装置において、
前記制御器は、前記エンジン回転数、前記アクセル開度、および前記変速位置から基準なまし量を算出する基準なまし量算出手段と、
前記エンジン回転数および前記変速位置から基準噴射量を算出する基準噴射量算出手段と、
前記基準噴射量と現在の噴射量とを比較して走行負荷の大きさを算出する走行負荷算出手段と、
算出された走行負荷が大きい場合には前記基準なまし量が大きくなる様に補正し、走行負荷が小さい場合には前記基準なまし量が小さくなる様に補正して最終なまし量を算出する最終なまし量算出手段とを備え、
現在の噴射量を前記最終なまし量で目標噴射量に到達させることを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項２】
変速位置毎に、前記エンジン回転数に対する噴射量を、通常走行状態における基準噴射量として予め設定しておくことを特徴とする請求項１記載の燃料噴射装置。
【請求項３】
基準噴射量と現在の噴射量との差、または現在の噴射量と基準噴射量との差が大きいほど補正量を大きくすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の燃料噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンジン回転数、アクセル開度、および変速位置に対応する噴射量の燃料を噴射ノズルからエンジンの燃料供給路内に噴射する燃料噴射装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
噴射量に対する車速の応答性が敏感な低速走行時等においては、アクセル開度に伴い噴射量が急変することでギクシャク感が現れる場合がある。
この様な不具合の回避には、従来より以下の技術が用いられている。
【０００３】
図２に示す様に、なまし制御条件が成立する場合（ステップＳ１でＹＥＳ）には、なまし量を算出する（ステップＳ２）。
エンジン回転数、アクセル開度、シフトポジション、および車速からなまし量を算出し、そのなまし量に基づいて噴射量を増減させ、アクセル開度から算出された狙い噴射量まで除変する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術は、荷物の積載状態や道路勾配などの走行負荷が変化した場合には、良好なドライバビリティが確保できないという課題がある。
【０００５】
本発明の目的は、積載量や道路状態の変化により走行負荷が増減しても良好なドライバビリティが確保できる燃料噴射装置の提供にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
［請求項１、３について］
基準なまし量算出手段は、エンジン回転数、アクセル開度、および変速位置から基準なまし量を算出する。
基準噴射量算出手段は、エンジン回転数および変速位置から基準噴射量を算出する。
【０００７】
走行負荷算出手段は、基準噴射量と現在の噴射量とを比較して走行負荷の大きさを算出する。
最終なまし量算出手段は、算出された走行負荷が大きい場合には基準なまし量が大きくなる様に補正し、走行負荷が小さい場合には基準なまし量が小さくなる様に補正して最終なまし量を算出する。
なお、基準噴射量と現在の噴射量との差、または現在の噴射量と基準噴射量との差が大きいほど補正量を大きくするのが好ましい。
【０００８】
制御器は、エンジン回転数、アクセル開度、および変速位置に対応する噴射量の燃料が噴射ノズルからエンジンの燃料供給路内に噴射される様に噴射アクチュエータを制御する。
この際、現在の噴射量を、最終なまし量算出手段が算出した最終なまし量で目標噴射量に到達させる。
【０００９】
走行負荷が小さい場合には最終なまし量が基準なまし量より小さくなり噴射量の急変が抑えられる。
また、走行負荷が大きい場合には最終なまし量が基準なまし量より大きくなり噴射量変化の応答性を良くする。
これにより、荷物の積載状態や道路勾配などの走行負荷が変化しても良好なドライバビリティが確保できる。
なお、ディーゼルエンジンの場合に特に効果がある。
【００１０】
［請求項２について］
変速位置毎に、エンジン回転数に対する噴射量を、通常走行状態における基準噴射量として予め設定しておく。
これにより、基準噴射量算出手段は、通常走行状態における基準噴射量を、エンジン回転数および変速位置から算出することができる。
なお、通常走行状態とは、例えば、１／２積載で平坦路を定速走行させる状態である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例（請求項１〜３に対応）を図１に基づいて説明する。
ディーゼル燃料を噴射ノズルからディーゼルエンジンの燃料供給路内に噴射する燃料噴射装置は、図１に示す様に作動する。
【００１２】
ステップｓ１で、なまし制御条件が成立するか否かを判別し、成立する場合にはステップｓ２に進む。
また、成立しない場合にはステップｓ７に進む。この場合、なまし量負荷係数は１となり、最終なまし量＝基準なまし量となる。
ステップｓ２で、エンジン回転数ＮＥ、アクセル開度、およびシフトポジションから基準なまし量を算出する。
【００１３】
ステップｓ３で、エンジン回転数ＮＥおよびシフトポジションから基準噴射量を算出する。
なお、シフトポジション毎に、エンジン回転数に対する噴射量を、通常走行状態における基準噴射量として予め設定しておく。
通常走行状態とは、１／２積載で平坦路を定速走行させる状態である。
【００１４】
ステップｓ４で、基準噴射量と現在の噴射量とを比較する。
基準噴射量＞現在の噴射量である場合（ＹＥＳ）にはステップｓ５に進み、基準噴射量≦現在の噴射量である場合（ＮＯ）にはステップｓ６に進む。
【００１５】
基準噴射量に対し、現在の噴射量が少ない場合は負荷が小さいと判別し、ステップｓ５で、なまし量負荷係数を１以下の値に設定する。
具体的には、基準噴射量と現在の噴射量との差が小さいほどなまし量負荷係数を小さい値に設定する。
【００１６】
基準噴射量に対し、現在の噴射量が多い場合は負荷が大きいと判別し、ステップｓ６で、なまし量負荷係数を１を越える値に設定する。
具体的には、現在の噴射量と基準噴射量との差が大きいほどなまし量負荷係数を大きい値に設定する。
【００１７】
ステップｓ７で、最終なまし量を下記の様にして算出し、現在の噴射量をこの最終なまし量で目標噴射量に到達させる。
最終なまし量＝基準なまし量×なまし量負荷係数
（負荷が小さい場合）
最終なまし量を基準なまし量以下にして、噴射量の急変を抑える。
（負荷が大きい場合）
最終なまし量を基準なまし量より大きくして噴射量変化の応答性を良くする。
【００１８】
本実施例の燃料噴射装置は以下の利点を有する。
［ア］走行状態の負荷に応じたなまし量が算出でき、良好なドライバビリティが得られる。
【００１９】
［イ］基準なまし量の適合が通常走行状態のなまし量の適合のみで可能となるので、適合係数の大幅な削減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る燃料噴射装置の作動を示すフローチャートである。
【図２】従来の燃料噴射装置の作動を示すフローチャートである。
【図１】
0004292726.tif 000002
【図２】
0004292726.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミ製構体ブロックとステンレス製構体ブロックとを結合する鉄道車両構体の結合方法において、前記アルミ製構体ブロックの車体外側端部に形成した中空部の車内側面にステンレス製継手部材の一側部を車内側よりリベットにて接合し、該ステンレス製継手部材の他側部を前記ステンレス製構体ブロックに車外側から溶接接合するとともに、ステンレス製ツナギ金の一側部にアルミ製座板を結合し、前記ステンレス製構体ブロックの車体内側端部に前記ステンレス製ツナギ金の他側部を車内側から溶接接合し、前記アルミ製座板を前記アルミ製構体ブロックの車体内側端部に溶接接合することを特徴とする鉄道車両構体の結合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道車両構体の結合方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アルミ製構体ブロックとステンレス製構体ブロックとを結合することにより、それぞれの長所を生かした鉄道車両構体が構成されるが、例えば、アルミ製屋根構体ブロックとステンレス製妻構体ブロックとをリベットやボルト等の機械的結合によっているのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、リベットやボルト等の結合では、リベットやボルトの頭部が外板から突出して見栄えが悪いばかりでなく、異種金属接合部への浸水とそれに伴う電食の問題がある。また、リベットやボルト等の結合では、孔あけが必要であるが、先に孔あけをしておこうとしても、全長約２０ｍもある鉄道車両では孔が合わないことがある。
【０００４】
そこで本発明は、アルミ製構体ブロックとステンレス製構体ブロックの結合作業を容易にするとともに、浸水や電食を防止して外観を向上させた鉄道車両構体の結合方法を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明は、アルミ製構体ブロックとステンレス製構体ブロックとを結合する鉄道車両構体の結合方法において、前記アルミ製構体ブロックの車体外側端部に形成した中空部の車内側面にステンレス製継手部材の一側部を車内側よりリベットにて接合し、該ステンレス製継手部材の他側部を前記ステンレス製構体ブロックに車外側から溶接接合するとともに、ステンレス製ツナギ金の一側部にアルミ製座板を結合し、前記ステンレス製構体ブロックの車体内側端部に前記ステンレス製ツナギ金の他側部を車内側から溶接接合し、前記アルミ製座板を前記アルミ製構体ブロックの車体内側端部に溶接接合することを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をアルミ製の屋根構体ブロックとステンレス製の側構体ブロックの結合に適用した実施形態例を図面に基づいて説明する。アルミ製の屋根構体ブロック１とステンレス製の側構体ブロック２とは、車体外側ではステンレス製の継手部材である長桁３により、車体内側では複数のステンレス製のツナギ金４によりそれぞれ結合されている。前記屋根構体ブロック１の車体外側端部には、車体前後方向の中空の軒桁部５が車体全長に亘って形成されている。
【０００７】
この屋根構体ブロック１と側構体ブロック２の結合に当たっては、先ず、前記軒桁部５の車内側面に、車体全長に亘る長さの長桁３の上部を複数のリベット６にて接合しておく。一方、前記ツナギ金４の上部に、アルミ片としてツナギ金４よりも幅広のアルミ製の座板７を接着結合しておく。座板７の結合は、リベットやボルト結合でもよく、接着結合した上にリベットやボルトで結合してもよい。次いで、前記長桁３の下部を側構体ブロック２の外板１０に溶接接合し、ツナギ金４の下部を前記側構体ブロック２の各側柱８と幕柱９の上部に溶接接合して、前記座板７を屋根構体ブロック１の車内側面に溶接接合する。
【０００８】
このように、予め、屋根構体ブロック１に長桁３をリベット６にて接合し、ツナギ金４の上部に座板７を結合しておくことにより、結合作業における孔あけ作業が不要となり、現場では溶接作業のみですむので、作業時間を短縮して作業性を向上できる。また、ツナギ金４と座板７の接着には、熱硬化型の高強度・高耐熱性の接着剤の使用が可能で、ツナギ金４が単体である間に加熱炉に入れるなどにより容易に接着できる。さらに、長桁３と外板１０の溶接及び座板７と屋根構体ブロック１の溶接は、同種金属の溶接であるから作業が容易である。したがって、屋根構体ブロック１と側構体ブロック２との結合作業が容易になるとともに、リベット６の頭部が外部に露出しないから浸水や電食を防止して外観を向上させることができる。
【０００９】
なお、上記実施形態例では、屋根構体ブロックと側構体ブロックの結合について説明したが、本発明は、屋根構体ブロックと妻構体ブロック、側構体ブロックと台枠ブロック、妻構体ブロックと台枠ブロックの車体の６面体結合に適用可能である。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の鉄道車両構体の結合方法は、アルミ製構体ブロックの車体外側端部に形成した中空部にステンレス製継手部材をリベットにて接合し、ステンレス製継手部材をステンレス製構体ブロックに溶接接合するとともに、ステンレス製構体ブロックの車体内側端部にステンレス製ツナギ金を溶接接合し、ステンレス製ツナギ金に結合したアルミ板をアルミ製構体ブロックに溶接接合するので、結合作業における孔あけ作業が不要となり、溶接作業も同種金属の溶接であるから容易で作業性を向上でき、リベットの頭部が外部に露出しないから浸水や電食を防止して外観を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  屋根構体ブロックと側構体ブロックの結合構造を示す断面図
【図２】  屋根構体ブロックと継手部材とのリベット接合を示す断面図
【図３】  側構体ブロックとツナギ金との溶接接合を示す断面図
【図４】  車両構体を車内側から見た正面図
【符号の説明】
１…屋根構体ブロック、２…側構体ブロック、３…継手部材、４…ツナギ金、５…軒桁部、６…リベット、７…座板
【図１】
0004283429.tif 000002
【図２】
0004283429.tif 000003
【図３】
0004283429.tif 000004
【図４】
0004283429.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字や画像などの情報閲覧可能な携帯電話機において、
情報表示用の表示装置と、
外部モニタに接続可能なモニタ出力端子と、
該モニタ出力端子を経由して表示される前記外部モニタ出力の表示サイズをフルスクリーンサイズ等の任意のサイズに設定可能とする制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文字や画像などの情報閲覧可能な携帯電話機、特にその情報表示方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
文字や画像などの情報閲覧可能な携帯電話機では、携帯電話という性質上表示装置の大きさには限度があり、文字数にして数百文字以下の物が一般的である。
【０００３】
図２は、一般的に考えられる情報閲覧可能な携帯電話機の構成例を示すブロック図である。
【０００４】
図において、１は無線網から送信される電波を受信するＲＦ回路、２はＲＦ回路１で得られた信号を情報として処理する情報受信回路、３は情報を表示するための液晶をコントロールし液晶に情報を受け渡す液晶用ドライバ、４は情報表示のための液晶表示装置である。
【０００５】
文字や画像などの情報を閲覧する場合、ＲＦ回路１によって受信された情報は、情報処理回路２によって表示画面サイズに合わせた情報として処理され、液晶用ドライバ３を経由して液晶表示装置４に表示される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、携帯電話機という性質上大きな表示装置を搭載すると携帯性が損なわれるため、最大でも２インチ程度が限度であった。２インチ程度の表示装置においては、通常のインターネットホームページに見られるような画像と文字情報が混在した表示を行っても文字や画像を認識できない。そこで、文字のみを表示したり、画像と文字を別々に表示することが多い。
【０００７】
また、横方向の表示文字数も１０文字以下が標準であり、文章を読むには適していない。
【０００８】
また、携帯電話機からの接続を考慮し、文字のみで横方向の文字数を制限したホームページ等もあるが、全てのホームページが対応しているわけではない。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明による情報表示機能付きの携帯電話機は、
情報表示用の表示装置と、
外部モニタに接続し情報表示可能なモニタ出力端子を備え、
前記モニタ出力端子には、前記表示装置の表示範囲よりも広い範囲の情報を出力するように構成したものである。
【００１０】
また、請求項１に記載の情報表示機能付きの携帯電話機において、モニタ出力端子への接続を検出して表示装置への出力とモニタ出力端子への出力を変更する構成にしたものである。
【００１１】
また、請求項１に記載の情報表示機能付きの携帯電話機において、モニタ出力の表示サイズを任意に設定可能とすることを特徴とする情報表示機能付きの携帯電話機。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳しく説明する。図１は、本発明による情報表示機能付きの携帯電話機の構成例を示すブロック図である。
【００１３】
図において、１は無線網から送信される電波を受信するＲＦ回路、２はＲＦ回路１で得られた信号を情報として処理する情報受信回路、３は情報を表示するための液晶をコントロールし液晶に情報を受け渡す液晶用ドライバ、４は情報表示のための液晶表示装置、５は外部モニタに情報を受け渡すモニタ用ドライバである。
【００１４】
文字や画像などの情報を閲覧する場合、ＲＦ回路１によって受信された情報は、情報処理回路２によって表示画面サイズに合わせた情報として処理され、液晶用ドライバ３を経由して液晶表示装置４に表示される。
【００１５】
この時、外部モニタが接続されている場合は、情報処理回路２によって外部モニタの表示画面サイズに合わせた情報として処理され、モニタ用ドライバ５と図示せぬモニタ出力端子とを経由して外部モニタに表示される。外部モニタ出力の表示サイズは携帯電話機の図示せぬ操作入力手段及び制御手段にて、フルスクリーンサイズ等の任意のサイズに設定変更を行える。図示せぬ制御手段は外部モニタがモニタ出力端子に接続されているか否かを検出しており、接続されている場合には外部モニタで閲覧するために設定された大画面サイズに合わせた処理を情報受信回路２に行わせ、接続されていない場合には内蔵している液晶表示装置４で閲覧するための通常の小画面サイズに合せた処理を情報受信回路２に行わせる。
【００１６】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明は、情報表示用の表示装置と、テレビなどの外部モニタに接続可能なモニタ出力端子を備え、前記モニタ出力端子に、前記表示装置の表示範囲よりも広い範囲の情報を出力するように構成したものである。
【００１７】
従って、外部モニタが接続された場合には、外部モニタとしては、テレビモニタやパソコン用モニタなどが考えられるため、パソコンからインターネット接続した場合と同等の表示が得られる。
【００１８】
また、携帯電話機からの接続を考慮したホームページだけでなく、全てのホームページをストレス無く閲覧することが可能になる。
【００１９】
また、パソコン等を必要とせず、携帯電話機であるため電話線等の接続も不要のため、家庭内等の外部モニタのある環境では、極めて手軽にフルスクリーンのインターネット接続を楽しむことができる。
【００２０】
また、請求項２に示すように構成することで、外部モニタ端子を接続するだけで自動的に表示サイズが変更されるため、さらに使い勝手の良い情報表示機能付きの携帯電話機となる。
【００２１】
さらに、請求項３に示すように構成することで、テレビモニタのような比較的解像度の低いモニタであったり、小型のモニタである場合は、表示する文字のサイズを大きくすることで視認性を高め、パソコン用モニタや大型のテレビモニタの場合は文字サイズを小さくすることで、一画面に一度に表示される情報量を多くすることができ、あらゆる状況に対応した情報表示機能付きの携帯電話機となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による情報表示機能付きの携帯電話機の構成例を示すブロック図である。
【図２】一般に考えられる情報表示機能付きの携帯電話機の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…ＲＦ回路
２…情報受信回路
３…液晶用ドライバ
４…液晶表示装置
５…モニタ用ドライバ
【図１】
0004283982.tif 000002
【図２】
0004283982.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流水路２を設けた筒状の大引き材１を、横方向にして設け、大引き材１には頂部を貫通する大引き流入孔３を設け、大引き材１に大引き流入孔３の外側を囲む短筒状のカバー１０を設け、カバー１０の下端部１１は大引き流入孔３の外側に接続し、カバー１０の頂面１２にカバー流入孔１３を設け、頂面１２に根太材２３を大引き材１と交叉するようにして設け、根太材２３に集水溝２４を設け、集水溝２４の底部２５に根太流出孔２６を設けると共に、集水溝２４に、ノズル３４から噴出する水によって回転し、根太流出孔２６とその近くを清掃する水車４２を設け、水車４２の下方に水車４２と同軸に形成した回転板４７を設け、回転板４７の回転で大引き流入孔３とその近くを清掃するように形成した建築物の床の水排出装置。
【請求項２】
集水溝２４に水位センサー３６を設け、水位センサー３６の発する信号で作動する電磁弁を設け、この電磁弁でノズル３４を開閉するように形成した請求項１記載の建築物の床の水排出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、清掃に水を使用する建築物の床の排水装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、さきに清掃に水を使用する建築物の床構造に係る発明の特許出願をし、そして、その出願は、特許２５３９７０９号として、特許公報に記載されている。
【０００３】
前記特許発明は、溝型材からなる根太材を並置し、この根太材を直角に交差して支持する大引き材を設け、大引き材と根太材の交接部に、それぞれ通水孔を設けたものである。
そして、床を洗浄した水は、溝型材からなる根太材に入り、根太材の通水孔から大引き材の通水孔を通って大引き材に入り、排水管に導入されるように形成したものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記床構造に係る発明は、施行が能率的に可能で迅速に実施できるものであり、洗浄水も良好に排出できるものである。
【０００５】
しかしながら、床構造の使用状態によっては、洗浄水の通路にごみ等が詰まり、洗浄水の流れが悪くなる虞れがあった。
本発明は、前記事項に鑑みなされたものであり、施工が能率的で迅速に実施できる洗浄水の通路のごみ等を、容易に取り除くことができるようにすることを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、内部に流水路２を設けた筒状の大引き材１を、横方向にして設け、大引き材１には頂部を貫通する大引き流入孔３を設け、大引き材１に大引き流入孔３の外側を囲む短筒状のカバー１０を設け、カバー１０の下端部１１は大引き流入孔３の外側に接続し、カバー１０の頂面１２にカバー流入孔１３を設け、頂面１２に根太材２３を大引き材１と交叉するようにして設け、根太材２３に集水溝２４を設け、集水溝２４の底部２５に根太流出孔２６を設けると共に、集水溝２４に、ノズル３４から噴出する水によって回転し、根太流出孔２６とその近くを清掃する水車４２を設け、水車４２の下方に水車４２と同軸に形成した回転板４７を設け、回転板４７の回転で大引き流入孔３とその近くを清掃するように形成して建築物の床の水排出装置とした。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、集水溝２４に水位センサー３６を設け、水位センサー３６の発する信号で作動する電磁弁を設け、この電磁弁でノズル３４を開閉するように形成して建築物の床の水排出装置とした。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図に基づいて本発明の実施の形態の説明をする。図は本発明の建築物の床の水排出装置の一実施の形態の説明用の図である。
【０００９】
この実施の形態は、内部に流水路２を設けたステンレススチール製の円筒状の大引き材１を、横方向に延ばして設け、そして、この大引き材１には、頂部を貫通する、上方より見て円形の大引き流入孔３を設けてある。
【００１０】
そして、大引き材１には大引き流入孔３の外側を囲む、ステンレススチール製で４角形の短筒状のカバー１０を設け、このカバー１０の下端部１１は大引き流入孔３の外側に溶接して水密に接続してある。
【００１１】
そして、カバー１０の上部の平面状の頂面１２に、カバー流入孔１３を設け、このカバー流入孔１３は、円形の孔縁部の４箇所から、４本の軸受支持体１６を中央に向かって突出させ、中央部で軸受孔１５を備えた軸受１４に接続して、軸受１４を保持している。
【００１２】
そして、カバー１０の頂面１２にステンレススチール製の根太材２３を、大引き材１と交叉するようにして重ねて設け、根太材２３には、凹形で上部が開口した集水溝２４を設け、集水溝２４の底部２５に円形の根太流出孔２６を設けている。
【００１３】
そして、カバー１０の下側から挿入した回転板４７の回転板軸筒４８を、カバー流入孔１３内に設けた軸受１４の軸受孔１５に回転可能に挿入し、そして、根太材２３の集水溝２４の上方から挿入した水車４２の水車軸４３を、回転板軸筒４８内に回動不能に固く挿入し止着する。
【００１４】
そして、集水溝２４内の根太流出孔２６の上部に設けた水車４２を、ノズル挿入孔３５に挿入したノズル３４から噴出する水で回転させると、水車軸４３と同軸に固定された回転板軸筒４８により、大引き流入孔３内の回転板４７が回転する。
【００１５】
そして、集水溝２４内には、水位センサー３６が設けてあり、根太流出口２６・カバー流入孔１３・大引き流入孔３がごみ等によって、閉鎖されると、水位センサー３６が溜まった水を感知して図示してない電磁弁に信号を発し、電磁弁を開くように形成してある。
【００１６】
そして、回転する水車４２と回転板４７により、根太流出孔２６とカバー流入孔１３及び、大引き流入孔３の近くに溜まった毛髪等を流水と共に除去する。
そして、大引き材１・カバー１０・根太材２３・水車４２・回転板４７等は鋼製・合成樹脂製等の硬質材で形成することも可能である。
【００１７】
【発明の効果】
本発明は、ノズル３４から噴出する水によって回転し、根太流出孔２６とその近くを清掃する水車４２を設け、水車４２と共に回転して、大引き流入孔３とその近くを清掃する回転板４７を設けたものである。
【００１８】
したがって、前記根太流出孔２６や大引き流入孔３と、それらの近くにあるごみや毛髪等を、回転する水車４２と回転板４７と流水で取り除くことができるもので清掃が容易に行えるものである。
【００１９】
また、水位センサー３６と電磁弁を設けた発明は、自動的にノズル３４を開閉して清掃ができるので、便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の説明用の断面図
【図２】本発明の一実施の形態の説明用の分解斜視図
【図３】本発明の一実施の形態の説明用の水車の斜視図
【図４】本発明の一実施の形態の説明用の回転板の斜視図
【符号の説明】
１  大引き材
２  流水路
３  大引き流入孔
１０  カバー
１１  下端部
１２  頂面
１３  カバー流入孔
１４  軸受
１５  軸受孔
１６  軸受支持体
２３  根太材
２４  集水溝
２５  底部
２６  根太流出孔
３３  側壁
３４  ノズル
３５  ノズル挿入孔
３６  水位センサー
４２  水車
４３  水車軸
４７  回転板
４８  回転板軸筒
【図１】
0004283392.tif 000002
【図２】
0004283392.tif 000003
【図３】
0004283392.tif 000004
【図４】
0004283392.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース上に積層具備された導電層を、前記ベースに至るまで切り込みを入れることでカットして必要パターン部と不必要パターン部とを分離し、前記したカットによって生ずる切り込み溝に絶縁部を埋め込む回路パターンの形成方法において、前記した不必要パターン部の上表面に絶縁物を塗布し、その絶縁物上に必要なパターンを成形することを特徴とする回路パターンの形成方法。
【請求項２】
ベース上に積層具備された導電層を、前記ベースに至るまで回路パターンよりも幅広く切り込みを入れることでカットする回路パターンの形成方法において、そのカットによって露呈されるベース上面に必要な回路パターンを形成することを特徴とする回路パターンの形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は回路パタ−ンの形成方法、特に抵抗式透明タッチパネル、メンブレインスイッチ、フレキシブルなプリント回路基板、プリント回路基板等に幅広く応用できる電気回路パタ−ンの形成方法に関する。
【０００２】
【発明の背景】
従来、上記した回路パタ−ンを成形作製するためには、エッチング作業が不可欠のものとなり、また、試作品等の小量生産品については回路パタ−ン作成用の版代がかかってしまうものとなっていた。
【０００３】
【発明の目的】
そこで、本発明は上記した従来の回路パタ−ン成形における問題点、実情に着目してなされたもので、かかる問題点を解消して、エッチング作業、それに伴う設備や版等を不要として、能率よく短時間で、コストがかからず、しかも信頼性の高い製品を得ることができることとした回路パタ−ンの形成方法を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明に係る回路パターンの形成方法はベース上に積層具備された導電層を、前記ベースに至るまで切り込みを入れることでカットして必要パターン部と不必要パターン部とを分離し、前記したカットによって生ずる切り込み溝に絶縁部を埋め込む回路パターンの形成方法において、前記した不必要パターン部の上表面に絶縁物を塗布し、その絶縁物上に必要なパターンを成形することを特徴としている。
【０００５】
また、本発明に係る回路パターンの形成方法はベース上に積層具備された導電層を、前記ベースに至るまで回路パターンよりも幅広く切り込みを入れることでカットする回路パターンの形成方法において、そのカットによって露呈されるベース上面に必要な回路パターンを形成することを特徴としている。
【０００６】
【作用】
上記した成形方法とすることにより、エッチング作業や版の作成等は一切不要となって能率が向上し、コストも大きく節減することができ、絶縁物の存在によって回路としての信頼性も向上することとなり、また、カットした部分に回路パタ−ンを成形することでパタ−ンの組み合せも幅広く望めることとなるのである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明を実施した回路パタ−ンの形成方法の第一の工程を示す断面図、図２は同じく第二の工程を示す断面図、図３は同じく第三の工程を示す断面図、図４は他の実施例を示す断面図である。
【０００８】
これらの図にあって１は基材を示しており、この基材１はベ−ス２の一方面に導電層３を積層具備したもので、例えば酸化インジュウムフィルム等の透明導電フィルム、ＰＥＴフィルム等に導電性インキ層を形成したもの、フレキシブルなプリント基板やプリント回路基板等々が対象となる。
【０００９】
まず、前記した基材１の導電層３の上方から、例えばレ−ザ−加工機４によって切り込み５・５…を入れ、必要なパタ−ン６・６…と不必要なパタ−ン７・７…とを分離させる。なお、前記したレ−ザ−加工機４に代えてカッティングプロッタ−、ＮＣ加工機その他導体を切断する機能をもった機械や器具を使用することができる。
【００１０】
また、前記した切り込み５・５…は導電層３のみならず、その導電層３を貫通してベ−ス２の上面にまで至るものとする。
【００１１】
次いで、上記のように形成された切り込み５・５…に例えばレジスト８・８…等の絶縁物を埋め込み必要なパタ−ン６・６…と不必要なパタ−ン７・７…とを電気的に断線させる。なお、このレジスト８・８…に代え絶縁インキ等を使用してもよく、切り込み５・５…の幅も目的に応じ自在に変更ができるもので、レジスト８・８…をはじめとする絶縁物の膜厚は目的とする断線効果が得られればよく、格別に特定されるものではない。
【００１２】
さらに、前記したレジスト８・８…の切り込み５・５…への埋め込みの後、そのレジスト８・８…の上面間に不必要なパタ−ン７・７…の上面を跨いでカバ−レジスト９・９…を塗布し、不必要なパタ−ン７・７…をレジスト８とカバ−レジスト９とによって全体的に被包する。なお、この際、不必要なパタ−ン７がベ−ス２上で最端部に位置する場合、その不必要なパタ−ン７の外側面は露呈されたままの状態とすればよい。さらに、このカバ−レジスト９上に必要なパタ−ン６ａを形成することとしてもよい。また、この工程におけるカバ−レジスト９も他の絶縁インキ等の絶縁物で代替することは可能である。
【００１３】
また、図４として示すのは他の実施例であり、この場合はレ−ザ−加工機４、その他の機械や器具を用いて切り込み５・５…を幅広く形成し、その切り込み５・５…の底面に露出されたベ−ス２の上面に別途に回路パタ−ン１０・１０…を例えばプリントすることで成形する。この方法は既述した成形方法と併せて実施することも可能となり、回路としての組み合わせも広がるものとなる。
【００１４】
前記した切り込み５・５…内にプリントすることで成形された回路パタ−ン１０・１０…は切り込み５・５…内に埋め込まれたレジスト１１等絶縁物で覆うことで信頼性が高められる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明に係る回路パタ−ンの形成方法は上述のように構成されている。そのため、従来のようなエッチング作業が不要となり、そのエッチングのための時間や設備が一切いらなくなり、能率が大きく向上し、また、版代も不要となってコストの低廉化が図れることとなり、加えて回路としての信頼性も向上するものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施した回路パタ−ンの成形方法を示す第一の工程の断面図である。
【図２】第二の工程を示す断面図である。
【図３】第三の工程を示す断面図である。
【図４】他の実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  基材
２  ベ−ス
３  導電層
４  レ−ザ−加工機
５  切り込み
６  必要なパタ−ン
６ａ  必要なパタ−ン
７  不必要なパタ−ン
８  レジスト
９  カバ−レジスト
１０  回路パタ−ン
１１  レジスト
【図１】
0004343327.tif 000002
【図２】
0004343327.tif 000003
【図３】
0004343327.tif 000004
【図４】
0004343327.tif 000005