(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続焼鈍ラインまたは亜鉛めっき設備の出側に配置された調質圧延機における伸び率が２．０％以下の圧延実績に基づいて、調質圧延条件から降伏点(ＹＰ)を予測し、予め求めてある降伏点（ＹＰ）と抗張力（ＴＳ）の相関関係から調質圧延鋼板の抗張力（ＴＳ）予測を行い、得られた材質予測結果を上位計算機およびネットワーク経由で鋼板の出荷先のユーザーに提供することを特徴とする調質圧延鋼板の材質予測方法を利用した７８０ＭＰａ以上のＴＳを持つハイテン出荷鋼板の材質情報提供方法。
【請求項２】
連続焼鈍ラインまたは亜鉛めっき設備の出側に配置された調質圧延機における調質圧延鋼板の伸び率、張力、圧延荷重の値と、鋼板の板厚、板巾を測定または上位計算機より入手し、これらの値に基づいて調質圧延条件から降伏点(ＹＰ)を予測し、予め求めてある降伏点（ＹＰ）と抗張力（ＴＳ）の相関関係から調質圧延鋼板の抗張力（ＴＳ）予測を行い、得られた材質予測結果を計算機およびネットワーク経由で鋼板の出荷先のユーザーに提供することを特徴とする請求項１に記載の調質圧延鋼板の材質予測方法を利用した７８０ＭＰａ以上のＴＳを持つハイテン出荷鋼板の材質情報提供方法。
【請求項３】
前記調質圧延鋼板の伸び率、張力、圧延荷重の値と、鋼板の板厚、板巾を鋼板の全長にわたり連続的に測定または上位計算機より入手し、これらの値に基づいて調質圧延条件から降伏点(ＹＰ)を予測し、予め求めてある降伏点（ＹＰ）と抗張力（ＴＳ）の相関関係から調質圧延鋼板の抗張力（ＴＳ）予測を行い、得られた材質予測結果を計算機およびネットワーク経由で鋼板の出荷先のユーザーに提供することを特徴とする請求項１または２に記載の調質圧延鋼板の材質予測方法を利用した７８０ＭＰａ以上のＴＳを持つハイテン出荷鋼板の材質情報提供方法。
【請求項４】
調質圧延鋼板の抗張力（ＴＳ）予測を、調質圧延機における調質圧延鋼板の伸び率、張力、圧延荷重の値と、鋼板の板厚、板巾から鋼板の降伏点（ＹＰ）を算出する予測式を用いて行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の調質圧延鋼板の材質予測方法を利用した７８０ＭＰａ以上のＴＳを持つハイテン出荷鋼板の材質情報提供方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項の調質圧延鋼板の材質予測方法を利用した７８０ＭＰａ以上のＴＳを持つハイテン出荷鋼板の材質情報提供方法によって得られた材質情報により、材質不良部分を除去することを特徴とする調質圧延鋼板の材質予測方法を利用した７８０ＭＰａ以上のＴＳを持つハイテン出荷鋼板の材質情報利用方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項の調質圧延鋼板の材質予測方法を利用した７８０ＭＰａ以上のＴＳを持つハイテン出荷鋼板の材質情報提供方法により得られた材質情報により鋼板のプレス加工条件を変更することを特徴とする調質圧延鋼板の材質予測方法を利用した７８０ＭＰａ以上のＴＳを持つハイテン出荷鋼板の材質情報利用方法。
【請求項７】
ユーザーにて材質不良または加工不良として除去された材質条件および鋼板の部位の情報と、材質条件または加工条件の１種または両方の情報とを、計算機およびネットワーク経由で鋼板製造元にフィードバックすることを特徴とする請求項５に記載の調質圧延鋼板の材質予測方法を利用した７８０ＭＰａ以上のＴＳを持つハイテン出荷鋼板の材質情報利用方法。
【請求項８】
ユーザーにて鋼板のプレス加工条件を変更された材質条件および鋼板の部位の情報を計算機およびネットワーク経由で鋼板製造元にフィードバックすることを特徴とする請求項６に記載の調質圧延鋼板の材質予測方法を利用した７８０ＭＰａ以上のＴＳを持つハイテン出荷鋼板の材質情報利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、７８０ＭＰａ以上のＴＳを持つハイテン出荷鋼板の材質情報提供方法およびそれの利用方法に係り、より詳細には鋼板の調質圧延機の圧延実績から鋼板材質を予測し、その結果を計算機およびネットワーク経由でユーザーに提供する方法およびその情報の利用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄鋼メーカーは従来から、出荷された鋼板の一部分の材質試験結果を材質情報としてユーザーに提供している。一方鋼板の疵などの品質情報は、例えば特許文献１に記載のように、疵の検査結果を画像も含めて鋼板の長手方向の情報として計算機経由で電子情報でユーザーに提供するシステムの開示がある。
【特許文献１】特開２００３−２１５０５２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら鋼板の材質情報は、通常鋼板サンプル取り、オフラインの材質試験機で材質試験を実施して得るため、出荷鋼板の一部であるサンプル採取部分の材質結果のみしか得られない。出荷鋼板の材質情報を増やそうとすると、材質試験用のサンプルを多数採取しなければならず、このため鋼板が細切れに分割され、ユーザーから指定されている所定の出荷重量を満たすことができなくなる。また仮に多数鋼板サンプルを採取しても材質試験に多大な時間と労力がかかり現実的でない。
【０００４】
また、表面疵などの品質情報は、鋼板製造ラインに設置された表面疵検出装置によって検出され、鋼板サンプル採取位置以外の部分または全長でも、計算機によって集約されネットワーク経由でユーザーに提供できるものの、降伏強度、引張強度などの材質値については鋼板サンプルを採取して材質試験する以外に材質値を測定する手段がなく、全長についてこれらの材質値をユーザーに提供することは実現不可能であった。
【０００５】
また一部に、非破壊で磁束密度測定によるｒ値検出装置が、鋼板製造ラインに設置されたこともあったが、軟質鋼板や高強度鋼板などの品種毎に調整が必要で、かつ特定材質値しか測定できず汎用性がなかった。
【０００６】
本発明は前記のような課題を解決し、出荷鋼板について材質試験用サンプル採取以上、あるいは出荷鋼板全長にわたる材質データを時間と労力をかけずに得て、その大量の材質情報を計算機およびネットワーク経由でユーザーに提供し、ユーザーにて利用する方法を提供するものである。また本発明の他の目的は、ユーザーから鋼板材質や加工条件とそれらの部位に関する情報を鋼板製造元にフィードバックし、鋼板製造ラインの生産性や品質を高める出荷鋼板の材質情報利用方法を提供することである。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、連続焼鈍ラインまたは亜鉛めっき設備の出側に配置された調質圧延機における圧延実績に基づいて鋼板の材質予測が精度よく実施できることに着目し、その予測データを有効活用すればユーザーに材質データを今以上に大量に提供できることを見出してなされたものである。
【０００８】
このような知見に基づいてなされた本発明は、連続焼鈍ラインまたは亜鉛めっき設備の出側に配置された調質圧延機における伸び率が２．０％以下の圧延実績に基づいて、調質圧延条件から降伏点(ＹＰ)を予測し、予め求めてある降伏点（ＹＰ）と抗張力（ＴＳ）の相関関係から調質圧延鋼板の抗張力（ＴＳ）予測を行い、得られた材質予測結果を上位計算機およびネットワーク経由で鋼板の出荷先のユーザーに提供することを特徴とする調質圧延鋼板の材質予測方法を利用した７８０ＭＰａ以上のＴＳを持つハイテン出荷鋼板の材質情報提供方法を要旨とするものである。
【０００９】
また請求項２の出荷鋼板の材質情報提供方法は、請求項１の発明において、連続焼鈍ラインまたは亜鉛めっき設備の出側に配置された調質圧延機における調質圧延鋼板の伸び率、張力、圧延荷重の値と、鋼板の板厚、板巾を測定または上位計算機より入手し、これらの値に基づいて調質圧延条件から降伏点(ＹＰ)を予測し、予め求めてある降伏点（ＹＰ）と抗張力（ＴＳ）の相関関係から調質圧延鋼板の抗張力（ＴＳ）予測を行い、得られた材質予測結果を計算機およびネットワーク経由で鋼板の出荷先のユーザーに提供することを特徴とするものである。
【００１０】
また請求項３の出荷鋼板の材質情報提供方法は、請求項１または２の発明において、前記調質圧延鋼板の伸び率、張力、圧延荷重の値と、鋼板の板厚、板巾を鋼板の全長にわたり連続的に測定または上位計算機より入手し、これらの値に基づいて調質圧延条件から降伏点(ＹＰ)を予測し、予め求めてある降伏点（ＹＰ）と抗張力（ＴＳ）の相関関係から調質圧延鋼板の抗張力（ＴＳ）予測を行い、得られた材質予測結果を計算機およびネットワーク経由で鋼板の出荷先のユーザーに提供することを特徴とするものである。
【００１１】
また請求項４の出荷鋼板の材質情報提供方法は、請求項１乃至３の発明において、調質圧延鋼板の抗張力（ＴＳ）予測を、調質圧延機における調質圧延鋼板の伸び率、張力、圧延荷重の値と、鋼板の板厚、板巾から鋼板の降伏点（ＹＰ）を算出する予測式を用いて行うことを特徴とするものである。
【００１２】
また請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項の調質圧延鋼板の材質予測方法を利用した７８０ＭＰａ以上のＴＳを持つハイテン出荷鋼板の材質情報提供方法によって得られた材質情報により、材質不良部分を除去することを特徴とする調質圧延鋼板の材質予測方法を利用した出荷鋼板の材質情報利用方法を要旨とするものである。
【００１３】
また請求項６の出荷鋼板の材質情報利用方法は、請求項１乃至４のいずれか１項の調質圧延鋼板の材質予測方法を利用した７８０ＭＰａ以上のＴＳを持つハイテン出荷鋼板の材質情報提供方法により得られた材質情報により鋼板のプレス加工条件を変更することを特徴とするものである。
【００１４】
また請求項７の出荷鋼板の材質情報利用方法は、請求項５の発明において、ユーザーにて材質不良または加工不良として除去された材質条件および鋼板の部位の情報と、材質条件または加工条件の１種または両方の情報とを、計算機およびネットワーク経由で鋼板製造元にフィードバックすることを特徴とするものである。
【００１５】
さらに請求項８の出荷鋼板の材質情報利用方法は、請求項６の発明において、ユーザーにて鋼板のプレス加工条件を変更された材質条件および鋼板の部位の情報を計算機およびネットワーク経由で鋼板製造元にフィードバックすることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、鋼板製造元は出荷鋼板の大量の材質データまたは全長にわたる材質データをユーザーに提供することができ、ユーザーはこの材質情報を活用して鋼板の材質不良部分を除去したり、鋼板のプレス条件を変更したりして、生産ラインにおける不良品の発生を防止することができる。さらにはユーザーにて材質不良として除去された材質条件および鋼板の部位の情報を鋼板製造元にフィードバックできるようになる。このように鋼板製造元とユーザーとの間で鋼板の材質情報を共有することにより双方の生産性を高めることが可能となり、その意義は極めて大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明の好ましい実施形態を説明する。
本発明の大きな特徴の一つは、連続焼鈍ラインまたは亜鉛めっき設備の出側に配置された調質圧延機における伸び率が２．０％以下の圧延実績に基づいて調質圧延鋼板の材質予測を行い、得られた材質予測結果を出荷鋼板の材質値として上位計算機およびネットワーク経由で鋼板の出荷先のユーザーに提供することである。もちろん出荷鋼板の帳票には、従来どおり出荷鋼板の一部から採取された鋼板サンプルを用いて材質試験した結果も添付される。
【００１８】
しかしながら本発明では、予測値ながら精度よい材質値を、採取された鋼板サンプル以外の部分においても出荷先のユーザーに提供できる点が大きな特徴である。材質予測は連続焼鈍ラインまたは亜鉛めっき設備の出側に配置された調質圧延機における伸び率が２．０％以下の圧延実績に基づいて、調質圧延条件から降伏点(ＹＰ)を予測し、予め求めてある降伏点（ＹＰ）と抗張力（ＴＳ）の相関関係から調質圧延鋼板の抗張力（ＴＳ）予測を行い、圧延実績に基づいて調質圧延鋼板の材質予測を行う。
【００１９】
そして好ましくは調質圧延機における圧延実績から調質圧延鋼板の降伏点（ＹＰ）を予測し、必要に応じて予測した降伏点（ＹＰ）から引張強度（ＴＳ）をも精度よく予測できるものである。
【００２０】
まず以下にその材質予測方法について、連続焼鈍ライン出側または亜鉛めっき設備の出側に設置された調質圧延機の例でもって図面を参照しつつ本発明の好ましい実施の形態を示す。尚、亜鉛めっき設備の場合は焼鈍炉と調質圧延機の間に亜鉛めっき設備があるものと考えればよく、以下に連続焼鈍炉ラインの場合を例にとって説明する。
【００２１】
図１は鋼板の連続焼鈍ラインを模式的に示した図であり、１は連続焼鈍炉、２はその出側に配置された調質圧延機である。連続焼鈍炉１は昇温炉３、一次均熱炉４、二次均熱炉５、冷却炉６に大別されている。払出しリール７から払い出された鋼板はこれらの昇温炉３、一次均熱炉４、二次均熱炉５を順次走行する間に鋼板の材質に適した温度に加熱焼鈍されたうえ、二次均熱炉５の出口温度から冷却炉６で焼入れ冷却され、調質圧延機２で調質圧延されたうえで巻き取りリール８に巻き取られる。なお、冷却炉６と調質圧延機２との間に過時効炉や冷却炉、表面処理鋼板を製造するための溶融メッキ設備、合金化設備、電気メッキ設備などの表面処理設備を付設してもよい。以上の構成は従来と変わるところはなく、各部分の板温は前記したように高精度の制御が行われている。
【００２２】
調質圧延機２では伸び率が２．０％以下の軽圧下による調質圧延が行われるが、本発明では調質圧延機２における圧延荷重、張力、伸び率を連続的に検出し、材質予測を行う。本発明において、特に７８０ＭＰａ以上の抗張力を持つハイテン鋼板の材質予測を正確に行うには、調質圧延機の張力、伸び率のみならず、調質圧延機の圧延荷重をも取り入れて材質予測をすることが好ましい。
【００２３】
さらに好ましくは、調質圧延機２における圧延荷重、張力、伸び率を連続的に検出し、調質圧延鋼板の降伏点（ＹＰ）を予測し、その降伏点（ＹＰ）予測値から抗張力（ＴＳ）をも予測する。図２及び図３に７８０ＭＰａ以上の抗張力を持つハイテン鋼板における圧延荷重とハイテン鋼板との降伏点との相関を示す。また図４及び図５に当該ハイテン鋼板での圧延荷重と抗張力との相関を示す。
【００２４】
すなわち実績データによれば、図２及び図３に示されるように伸び率が同じであれば圧延荷重、張力が増加すると調質圧延鋼板の降伏点（ＹＰ）が増加し、また図４及び図５に示すように抗張力（ＴＳ）も増加している。また圧延荷重もしくは張力が一定であっても、伸び率が低い方が降伏点（ＹＰ）及び抗張力（ＴＳ）が大きくなる。このことから、圧延荷重、張力、伸び率、調質圧延鋼板の材質（ＹＰ、ＴＳ）との間には強い相関があることが分る。
【００２５】
そこで過去の操業実績に基づいて、調質圧延鋼板の材質予測式を作成した。調質圧延の理論式として知られるＲＯＢＥＲＴＳの式には、材質（ＹＰ、ＴＳ）、伸び率、張力、摩擦係数、厚み、圧延速度、ロール径などの多くの影響因子が含まれており、これらの因子を精度よく用いることで、高精度な材質予測が可能になることから、本発明の一例として、下記の材質予測式を作成した。影響因子としては、調質圧延機の伸び率(％)、調質圧延機の張力(MPa)、鋼板の板厚(mm)、調質圧延機の圧延荷重と鋼板の板巾から算出される線荷重(ton/m)を用いている。
YP＝ａ*伸び率(％)+ｂ*（平均張力MPa）+ｃ*(鋼板の板厚mm*線荷重ton/m)+ｄ
【００２６】
この式中、YPは降伏点であって単位はMPa、SPM％は伸び率、線荷重は圧延荷重を鋼板の幅で割った値である。この式に含まれる係数は重回帰分析により定めるが、前記式のa, b,c, dの具体的な数値や式の形態は各ラインの特性や通板される鋼板の強度によって定められるものであり、上記に限定されるものではないことはいうまでもない。ちなみに軟鋼板でよく実施される圧延荷重を一定とした調質圧延を７８０ＭＰａ以上の高張力鋼板に実施した場合、鋼板の高張力ゆえ設備仕様の限界に近い過度な圧延荷重と張力バランスでの調質圧延となり、圧延そのものが極めて不安定になり、最悪、板破断などのトラブルを発生させることもあり得る。
【００２７】
なお、前記張力について、実操業では調質圧延機の入側と出側の張力があるが、両者は概ね比例関係にあり、材質予測に用いる値は入側もしくは出側を用いるが、両者を平均化して用いるのが好ましい。鋼板の板厚、板巾についても、調質圧延機の入側での値または出側での値のいずれを測定もしくは上位計算機より入手して用いても構わないが、焼鈍炉内での鋼板の伸びの影響から調質圧延機出側での値を用いることが好ましい。
【００２８】
調質圧延鋼板、特に７８０ＭＰａ以上のＴＳを持つハイテン鋼板の材質予測が調質圧延機の圧延荷重を影響因子として採用した場合に後述のようにＴＳを極めて正確に予測できる理由は以下の理由が考えられる。一般的な軟質鋼板では鋼鈑が軟質であることと、その軟質な鋼板に対して調質圧延機の圧延荷重、張力の設備能力に余裕があることから、圧延荷重、張力のいずれか一方（例えば圧延荷重）が変動した場合、調質圧延機の圧延制御により伸び率一定とすべく他の一方（例えば張力）が制御できてしまい、張力のみを影響因子としても大きな差支えがない。
【００２９】
ところが７８０ＭＰａ以上のＴＳを持つハイテン鋼板では、その高強度の鋼板に対し、調質圧延機の圧延荷重、張力の設備能力に余裕がなく、それぞれの設備能力限界で操業することが多い。圧延荷重、張力のいずれか一方が変動した場合、他の一方で吸収できない場合もあり、圧延荷重、張力のいずれか一方だけでは予測精度を向上させることができず、張力、圧延荷重（前述式の線荷重を算出）、伸び率から複合的に予測しなければならないものと思われる。
【００３０】
さらに材質を予測するための影響因子として、調質圧延機ワークロール径、調質圧延機ワークロールと鋼板との間の摩擦係数、調質圧延機圧延速度のうち１種以上を考慮して精度向上を図ることも好ましい。調質圧延機ワークロール径、調質圧延機ワークロールと鋼板との間の摩擦係数は鋼板圧延中に決定することが困難な場合、予め測定または決めておいた値を用いても構わない。調質圧延機圧延速度は調質圧延機の入側での値または出側での値の何れを用いても構わない。
【００３１】
この式により予測されたＹＰは図６に示すとおり実績ＹＰとよく一致する（重相関係数0.925）ことが確認された。また調質圧延鋼板のＹＰとＴＳとの間には図７に示すとおり強い相関があるので、この図７に示されたTS=ｅ*YP+ｆの関係を利用してＴＳを予測し、実績ＴＳとの関係を確認すると図８にようになり、上記の材質予測式によって調質圧延鋼板の材質を正確に予測できることが確認された。なお当業者には自明であるが、ＴＳとＹＰとの関係も鋼種によって変化するため、鋼種に応じた式、例えば高次の式や各種関数を用いた式を用いても構わず、前記式の形態に限定されない。また前記式の場合でも、式中のe,fは各ラインの特性や鋼種によって定められるもので特に限定されない。
【００３２】
尚、降伏点（ＹＰ）を予測することが材質予測にとって効果がある点、および本件で予測された降伏点（ＹＰ）から抗張力（ＴＳ）を予測する理由を以下に示す。
【００３３】
即ち、降伏点（ＹＰ）は０．２％耐力をその評価値とすることもあるように低歪域であるため、圧下率が３０％を超えるような通常の冷間圧延条件から降伏点（ＹＰ）の予測を行っても、降伏点（ＹＰ）の歪域と実際に冷間圧延で加えられる歪域との間に大きな開きがあり、予測精度に問題がでる。しかし調質圧延のような伸び率が２．０％以下の低い伸び率領域の場合であれば、降伏点（ＹＰ）と実際の伸び率による歪領域が近似しており、張力、圧延荷重などの圧延情報から精度よく降伏点（ＹＰ）の予測が可能になる。
【００３４】
一方、本発明で材質予測の対象としている調質圧延鋼板では、一般に５〜２５％程度の歪域に抗張力（ＴＳ）が存在することから、２．０％以下の調質圧延による低歪域から得られる張力、圧延荷重などの常法による抗張力（ＴＳ）の予測は、歪域が異なること、および鋼の強化方法や熱処理方法等の鋼板の製造方法に依存する加工硬化特性の違いによって、抗張力（ＴＳ）を直接精度よく予測することが困難となる。本発明者らが検証した調質圧延条件から直接に抗張力（ＴＳ）を予測した場合と降伏点（ＹＰ）を予測した後に降伏点（ＹＰ）と抗張力（ＴＳ）との相関から抗張力（ＴＳ）を予測した結果を図９に示す。図９より直接に予測する場合よりも降伏点（ＹＰ）を予測してからの方が精度が高いことが分かる。
【００３５】
発明者はこれらの特徴を基に、調質圧延条件から抗張力（ＴＳ）を直接予測するのではなく、調質圧延条件から降伏点（ＹＰ）を予測し、予め求めてある降伏点（ＹＰ）と抗張力（ＴＳ）の相関関係から抗張力（ＴＳ）も精度よく予測できる方法を発明するに至った。
【００３６】
本発明の一例では、調質圧延機２において連続的に検出された圧延荷重、張力、伸び率と、調質圧延機２の後方に位置する板厚計１１、板巾計１２において連続的に検出された板厚、板巾は図１に示すプロセスコンピュータ９に入力され、プロセスコンピュータ９に入力されている調質圧延鋼板のＹＰ算出式、ＴＳ算出式に代入されて計算され、リアルタイムで現在圧延中の鋼板の材質を把握することができる。
【００３７】
なお、板厚、板巾の値はプロセスコンピュータ９の上位計算機であるビジコン１０より入手しても構わない。さらに材質予測精度を向上させるために、前記調質圧延機ワークロール径、調質圧延機ワークロールと鋼板との間の摩擦係数、調質圧延機圧延速度のうち１種以上を追加した調質圧延鋼板のＹＰ算出式、ＴＳ算出式を用いても構わない。前記調質圧延機ワークロール径、調質圧延機ワークロールと鋼板との間の摩擦係数の値はオペレータによるプロセスコンピュータ９への直接入力あるいは事前入力され、調質圧延機圧延速度は調質圧延機ワークロール回転速度または図示されていない調質圧延機前後に設置されたブライドルロール回転速度など、調質圧延機内またはその近傍で回転速度を検出可能なロールから検出し、プロセスコンピュータ９に入力すればよい。
【００３８】
次に得られた材質予測値を出荷先のユーザーに提供し、活用し、鋼板製造元にもフィードバックする場合の一例を図１０に示す。尚、ユーザーでの鋼板の加工は、プレス加工やロール成形を主に想定しており、図１０ではユーザーでのプレス加工の場合を示している。
【００３９】
本発明では連続焼鈍ラインまたは亜鉛めっき設備の出側に配置された調質圧延機２における圧延実績に基づいて行われる調質圧延鋼板の精度よい材質予測値を材質値として用いるので、鋼板の長手方向の任意の位置もしくは全長について材質値を出荷先のユーザーに提供することが可能である。ここでいう全長とは、長手方向に細かく前記材質予測を繰り返すことで、計算機能力やユーザーからの要望に応じて、例えば１ｍ間隔や１０ｃｍ間隔で材質を予測、蓄積することになる。
【００４０】
しかしながら、材質値毎に長手方向全長、例えばＹＰについて全長、ＴＳについて全長となると、そのデータ量は膨大なものになる。このため、計算機を用いて材質予測データを蓄積、整理し、必要に応じて圧縮ソフトにより圧縮してネットワーク経由で出荷先ユーザーに提供されることが好ましい。
【００４１】
鋼板の出荷先のユーザーでは、ネットワークサーバ１３経由で得られた材質値を計算機１４に取り込み、ユーザーでのブランキングライン１５での不良部リジェクトに活用される。この際に表面疵などの品質情報も併用して不良部を判断しリジェクトするとより好ましい。
【００４２】
さらに不良部をリジェクトしないまでも、ユーザーでのプレスライン１６でプレス条件を調節すればプレス可能な程度の材質の変動ならば、鋼板の出荷先のユーザーでネットワーク経由で得られた材質値に応じ、プレス荷重や押さえ荷重などのプレス条件を変更してプレスを実施すれば、スクラップ不良品発生を最小限にして歩留りのよいプレスを実施することができる。
【００４３】
鋼板製造元へのフィードバックデータも場合によっては膨大となることが予想されるため、計算機からネットワーク経由で鋼板製造元にフィードバックされることが好ましい。更に好ましくは、鋼板の出荷先のユーザーにて材質不良または加工不良としてリジェクトされた場合の材質条件とその部位や、プレス条件を変更された場合の鋼板の部位と材質条件またはプレスライン１６の加工条件の１種または両方の情報を、ネットワーク１３経由で鋼板製造元にフィードバックされれば、鋼板製造元では速やかに原因究明、材質改善に材質でき、以降の出荷鋼板については材質値が改善されたものが製造、出荷できる。
【００４４】
例えば図１０のように、ユーザーでのリジェクト、プレス条件変更実績とその材質値をユーザーからネットワーク経由で鋼板製造元にフィードバックし、鋼板製造元ではそれを解析して原因究明、対策を検討し、改善策を製造ラインへフィードバックする。鋼板製造元におけるフィードバックデータの解析は、例えばネットワーク経由で個々のパソコンに落とし込み検討してもよいし、鋼板製造元のビジコン１０またはプロコン９で解析しても構わない。解析した結果による改善策は、鋼板製造元のビジコンまたはプロコン経由で鋼板製造ラインに操業条件としてフィードバックされる。フィードバック先の鋼板製造ラインは単数または複数の場合もある。
【００４５】
このように本発明によれば、鋼板製造元とユーザーとの間で鋼板の材質情報を共有することにより双方の生産性を高めることが可能となり、特に自動車メーカーからのハイテン材（高強度鋼板）の材質バラツキ低減の要求にも応えることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】連続焼鈍ラインの模式図である。
【図２】圧延荷重とＹＰとの相関を示すグラフである。
【図３】圧延張力とＹＰとの相関を示すグラフである。
【図４】圧延荷重とＴＳとの相関を示すグラフである。
【図５】圧延張力とＴＳとの相関を示すグラフである。
【図６】予測ＹＰと実績ＹＰとの相関を示すグラフである。
【図７】ＹＰとＴＳの関係を示すグラフである。
【図８】予測ＴＳと実績ＴＳとの相関を示すグラフである。
【図９】直接ＴＳを予測した場合とＹＰの予測からＴＳを予測した結果を比較するグラフである。
【図１０】本発明の実施形態を示す摸式図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  連続焼鈍炉
２  調質圧延機
３  加熱炉
４  均熱炉
５  徐冷炉
６  冷却炉
７  払出しリール
８  巻き取りリール
９  プロセスコンピュータ
１０  ビジコン
１１  板厚計
１２  板巾計
１３  ネットワークサーバ
１４  ユーザーの計算機
１５  ブランキングライン
１６  プレスライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図９】
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