(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
４以上の偶数であるＮ本のブーム（１１〜１４）を有したＮ段伸縮ブーム（１）において基端ブーム（１１）に対して２段目ブーム（１２）を伸縮シリンダ（２）で伸縮せしめることにより３段目以降の各ブーム（１３〜１４）を同時に伸縮せしめ得るようにした同時伸縮機構であって、
前記Ｎ段伸縮ブーム（１）の縮小動作系として、
長尺材であってその基端部（３ａ）が基端ブーム（１１）の基端部（１１ａ）に固定され且つ先端部（３ｂ）が基端ブーム先端部（１１ｂ）付近に達する長さの第１サポート（３）と、第１サポート先端部（３ｂ）と基端ブーム基端部（１１ａ）との間でブーム伸縮方向に移動可能に設置した第２サポート（４）と、第１サポート先端部（３ｂ）に設けた（Ｎ／２−１）個のシーブ（６０）と、第２サポート（４）に設けたＮ個のシーブ（５１，５２，６１，６２）と、２段目ブーム（１２）の基端部（１２ａ）に設けた（Ｎ／２−１）個のシーブ（５０）と、第１縮小用ワイヤロープ（５）と、第２縮小用ワイヤロープ（６）とを備えるとともに、
第１縮小用ワイヤロープ（５）は、その一端（５ａ）を基端ブーム基端部（１１ａ）に止着した状態で第２サポート（４）の（Ｎ／２）個のシーブ（５１，５２）と２段目ブーム基端部（１２ａ）の（Ｎ／２−１）個のシーブ（５０）に対して順次巻掛けた後、第１縮小用ワイヤロープ他端（５ｂ）を２段目ブーム基端部（１２ａ）に止着させるようにして張設する一方、
第２縮小用ワイヤロープ（６）は、その一端（６ａ）を第１サポート先端部（３ｂ）に止着した状態で第２サポート（４）の（Ｎ／２）個のシーブ（６１，６２）と第１サポート先端部（３ｂ）の（Ｎ／２−１）個のシーブ（６０）に対して順次巻掛けた後、第２縮小用ワイヤロープ他端（６ｂ）を先端ブーム（１４）の先端部（１４ｂ）に止着させるようにして張設した、
ことを特徴とするＮ段伸縮ブームにおける同時伸縮機構。
【請求項２】
請求項１において、第２サポート（４）は第１サポート（３）をガイドとして移動させるようにした、
ことを特徴とするＮ段伸縮ブームにおける同時伸縮機構。
【請求項３】
請求項１又は２において、第１サポート（３）と第２縮小用ワイヤロープ（６）を配設した経路とに沿って、基端ブーム基端部（１１ａ）と先端ブーム先端部（１４ｂ）との間に電線あるいは油圧ホース等の一連の索体（８）を張設した、
ことを特徴とするＮ段伸縮ブームにおける同時伸縮機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、４以上の偶数であるＮ本のブームを有したＮ段伸縮ブームにおいて２段目以降の各ブームを同時に伸縮せしめ得るようにした同時伸縮機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図７及び図８には、従来の４段同時伸縮ブームが示されている（例えば特開昭６３−２５８３９５号公報）。この従来の４段同時伸縮ブームは、基端ブーム１１１と２段目ブーム１１２間に伸縮シリンダ１０２を介在させるとともに、基端ブーム１１１と３段目ブーム１１３とに２段目ブーム１１２の先端に設けたシーブ１２４を介して第１伸縮用ワイヤロープ１２３を張設し、２段目ブーム１１２と先端ブーム１１４とに３段目ブーム１１３の先端に設けたシーブ１２６を介して第２伸縮用ワイヤロープ１２５を張設し、２段目ブーム１１２の基端部と先端ブーム１１４とに２つのシーブ１５０，１６０を介して縮小用ワイヤロープ１０６を張設している。
【０００３】
縮小用ワイヤロープ１０６は、一端１０６ａを２段目ブーム１１２の基端部に止着した状態で、シーブ１６０、シーブ１５０にそれぞれ巻掛けた後、他端１０６ｂを先端ブーム１１４の基端部に止着させている。従って、この縮小用ワイヤロープ１０６は、２つのシーブ１５０，１６０間に1.5回巻掛けられている。
【０００４】
そして、この従来の４段同時伸縮ブームでは、伸縮シリンダ１０２を伸長させると、図７に示すように、基端ブーム１１１に対して２段目ブーム１１２が伸長し、且つ各伸縮用ワイヤロープ１２３，１２５により３段目ブーム１１３及び先端ブーム１１４が同時に伸長せしめられる。他方、ブーム伸長状態から伸縮シリンダ１０２を縮小させると、図８に示すように、基端ブーム１１１に対して２段目ブーム１１２が縮小し、且つ縮小用ワイヤロープ１０６、各伸縮用ワイヤロープ１２３，１２５により３段目ブーム１１３及び先端ブーム１１４が同時に縮小せしめられる。
【０００５】
尚、５段以上の同時伸縮ブームでは、その増加段数に応じて縮小用ワイヤロープ１０６を巻掛けるシーブの数を増やし、該増加シーブに縮小用ワイヤロープ１０６を巻掛ける。又、ブームが５段以上で奇数段使用した場合には、縮小用ワイヤロープ１０６を所定個数のシーブに巻掛けた後、その一端１０６ａを基端ブーム１１１に固定した長尺サポート１０３の先端付近に止着させる。
【０００６】
ところで、この種の伸縮ブームを使用したクレーン車や高所作業車においては、過負荷による転倒を防止するための過負荷防止装置（いわゆるＡＭＬ）を備えている。このＡＭＬには、伸縮ブームに加わるモーメントを演算するための１つの要素である伸縮ブームの長さデータが入力されるが、この伸縮ブームの長さはブーム長さ検出器で求められる。図７及び図８の従来例では、ブーム長さ検出器１０７として、基端ブーム１１１の基端部に取付けたコードリール１７１から延出させたコード１７２の先端を２段目ブーム１１２の基端部に止着し、基端ブーム１１１に対する２段目ブーム１１２の伸縮長さＳ（伸縮シリンダの伸縮ストロークと同じ）をコード１７２の繰出し長さによって計測するようにしたものが採用されている。そして、該コード１７２の繰出し長さ（例えばコードリール１７１の回転量）に関する信号に基いてＡＭＬ内で演算することで伸縮ブーム全体の長さを求めるようにしている。尚、図７及び図８の４段同時伸縮ブームでは、伸縮シリンダ１０２の伸縮ストロークに対して伸縮ブームがその３倍長さだけ伸縮するようになっている。
【０００７】
又、この種の伸縮ブームを使用したブーム作業機の中には、例えばブーム先端部に作業者搭乗用のバスケットやマニピュレータ等を備えたものがあるが、これらのブーム作業機では、電線や油圧ホース等を基端ブーム１１１の基端側から先端ブーム１１４の先端部まで導く必要がある。ところで、電線や油圧ホース等を基端ブーム基端側から先端ブーム先端部まで導く場合、従来では一般にコードリールやホースリールを使用し、電線や油圧ホース等を基端ブーム１１１側から各ブームの側面に設けたガイドに案内させて先端ブーム１１４の先端部まで導いていた。又、電線では、基端ブーム１１１から２段目ブーム１１２まではケーブルベア等で接続し、２段目ブーム１１２より先側は縮小用ワイヤロープ１０６の掛け回しと同様に配線して先端ブーム１１４の先端部まで導いたものもある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図７及び図８に示す従来の４段同時伸縮ブームでは、次のような問題があった。まず、この伸縮ブームは伸縮シリンダ１０２によって伸縮せしめられるが、そのときブーム長さ検出器１０７のコード１７２は伸縮シリンダ１０２の伸縮長さ（例えばＳ）だけ繰出しあるいは巻戻しされ、その分、１回当たりのコードリール１７１の回転量が多くなる。従って、該コードリール１７１の損耗度が大きくなるという問題がある。
【０００９】
又、電線や油圧ホース等を基端ブーム基端側から先端ブーム先端部まで導く場合、従来では一般にコードリールやホースリールを使用しているが、この場合、ロータリジョイントを必要とするので部材（コードリールやホースリール）のコストが高くなる。さらに、該電線や油圧ホース等を基端ブーム１１１側から各ブームの側面に設けたガイドに案内させて先端ブーム１１４の先端部まで導いているので、作業時に該電線や油圧ホース等が他の構造物に干渉するおそれがあるとともに、見栄えが悪くなるという問題があった。尚、電線の場合は、基端ブーム１１１から２段目ブーム１１２まではケーブルベア等で接続したものもあるが、この場合もケーブルベア等のコストが高くなる。
【００１０】
本願発明は、上記した従来の問題点に鑑み、特に４以上の偶数であるＮ本のブームを有したＮ段伸縮ブームにおいて、伸縮ブームの同時伸縮機構を、伸縮ブームの長さ検出をする際、あるいは電線や油圧ホースをブーム基端部からブーム先端部まで導く際等に有効利用し得るようにすることを目的としてなされたものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、上記課題を解決するための手段として次の構成を有している。
本願請求項１の発明
本願請求項１の発明は、４以上の偶数であるＮ本のブームを有したＮ段伸縮ブームにおいて基端ブームに対して２段目ブームを伸縮シリンダで伸縮せしめることにより３段目以降の各ブームを同時に伸縮せしめ得るようにした同時伸縮機構を対象にしている。３段目ブーム以降の各ブームは、それぞれ伸長用ワイヤロープ及び縮小用ワイヤロープにより２段目ブームと同時に伸縮せしめ得るようになっている。尚、本願において、Ｎは４以上の偶数であり、例えば４、６、８等である。
【００１２】
この請求項１の同時伸縮機構には、Ｎ段伸縮ブームの縮小動作系として、長尺材であってその基端部が基端ブームの基端部に固定され且つ先端部が基端ブーム先端部付近に達する長さの第１サポートと、第１サポート先端部と基端ブーム基端部との間でブーム伸縮方向に移動可能に設置した第２サポートと、第１サポート先端部に設けた（Ｎ／２−１）個のシーブと、第２サポートに設けたＮ個のシーブと、２段目ブームの基端部に設けた（Ｎ／２−１）個のシーブと、第１縮小用ワイヤロープと、第２縮小用ワイヤロープとを備えている。尚、４段伸縮ブームでは、第１サポート先端部に設けたシーブ、及び２段目ブームの基端部に設けたシーブはそれぞれ１個であり、第２サポートに設けたシーブは４個である。又、６段伸縮ブームでは、第１サポート先端部に設けたシーブ、及び２段目ブームの基端部に設けたシーブはそれぞれ２個であり、第２サポートに設けたシーブは６個である。尚、８段以上（偶数段）の伸縮ブームでは、該ブーム段数に応じて各部分におけるシーブ数を上記条件に合わせて設定する。
【００１３】
そして、第１縮小用ワイヤロープは、その一端を基端ブーム基端部に止着した状態で第２サポートの（Ｎ／２）個のシーブと２段目ブーム基端部の（Ｎ／２−１）個のシーブに対して順次巻掛けた後、第１縮小用ワイヤロープ他端を２段目ブーム基端部に止着させるようにして張設している。従って、この第１縮小用ワイヤロープは、第２サポートのシーブと２段目ブーム基端部のシーブ間において（Ｎ／２）の２倍の本数が介在している。
【００１４】
他方、第２縮小用ワイヤロープは、その一端を第１サポート先端部に止着した状態で第２サポートの（Ｎ／２）個のシーブと第１サポート先端部の（Ｎ／２−１）個のシーブに対して順次巻掛けた後、第２縮小用ワイヤロープ他端を先端ブームの先端部に止着させるようにして張設している。この第２縮小用ワイヤロープも、第２サポートのシーブと第１サポート先端部のシーブ間において（Ｎ／２）の２倍の本数が介在している。
【００１５】
第２サポートは、伸縮ブームの全縮状態における、第１サポート先端部のシーブ位置からブーム基端側に伸縮シリンダの最長伸縮ストロークの（Ｎ−１）／Ｎの長さよりやや長い間隔をもった位置において、第１縮小用ワイヤロープと第２縮小用ワイヤロープによって緊張状態で位置保持されている。
【００１６】
尚、上記説明において、各ブームの基端部あるいは先端部という表現は、当該各部に固定された他の部材の当該部位に相当する場所を含むものである。例えば、第１縮小用ワイヤロープの一端が止着されている基端ブーム基端部は第１サポートの基端部でもよく、又第１縮小用ワイヤロープの他端が止着されている２段目ブーム基端部、及び２段目ブームの基端部に設けたシーブは、それぞれ当該部分に固定された伸縮シリンダのチューブのトップ部でもよい。
【００１７】
この請求項１の同時伸縮機構では、伸縮シリンダを伸縮させると、該伸縮シリンダによって基端ブームに対して２段目ブームが直接伸縮せしめられ、それに伴って３段目ブーム以降の各ブームが伸長用ワイヤロープあるいは第１及び第２の各縮小用ワイヤロープによって同時に伸縮せしめられるが、そのとき、第２サポートの各シーブに第１縮小用ワイヤロープと第２縮小用ワイヤロープが上記条件で巻掛けられているので、該第２サポートが伸縮シリンダの伸縮ストロークの（Ｎ−１）／Ｎの長さだけ正確に伸縮シリンダの伸縮方向と同方向に移動するようになる。従って、伸縮シリンダの伸縮ストロークをＳとすると、第２縮小用ワイヤロープの移動できる長さが、Ｓ（Ｎ−１）／Ｎ×Ｎ＝Ｓ（Ｎ−１）となってＮ段伸縮ブームにおける２段目ブーム以降の各ブームの移動量分を確保できる。
【００１８】
ところで、このように伸縮シリンダの伸縮ストロークＳに対して、第２サポートが伸縮方向と同方向に正確にＳ（Ｎ−１）／Ｎだけ移動するようにしておくと、この第２サポートの移動量を利用してＮ段伸縮ブームの全長を計測することができる。この場合、基端ブームの基端部内にコードリール式のブーム長さ検出器を設置し、該コードリールからのコードの先端を第２サポートに止着させておく。このようにしておくと、伸縮ブームの伸縮時において、コードリールからのコードは伸縮シリンダの伸縮ストロークより短い長さ、即ち、Ｓ（Ｎ−１）／Ｎの長さだけしか繰出し又は巻戻しされなくなり、その分、コードリールの回転量を少なくできる。尚、従来のように、伸縮ブームの長さをコードリール式のブーム長さ検出器で計測するのに、２段目ブームの伸縮長さを基にして行うものでは、本願よりコード繰出し（又は巻戻し）長さが長くなり、その分、１回の伸縮作動当たりコードリールの回転量が多くなる。
【００１９】
又、この請求項１の同時伸縮機構において、第２縮小用ワイヤロープとして、将来的にはワイヤロープの中心部に電線を通した電線内蔵ワイヤロープを使用することができる。その場合は、別の電線を基端ブーム基端部から第１サポートに沿わせて該第１サポートの先端部まで導いておき、該電線の先端部と上記電線内蔵ワイヤロープの電線基端部とを接続させるようにする。又、電線内蔵ワイヤロープの先端部からは、そのワイヤロープ部分の先端より電線を延出させて、例えば伸縮ブーム先端部に取付けられる作業者搭乗用バスケット等に給電し得るようにすることができる。このようにすると、伸縮ブームであっても、コードリールを使用することなく一定長さの電線でブーム基端部からブーム先端部（例えばバスケット）に給電できる。
本願請求項２の発明
本願請求項２の発明は、請求項１のＮ段伸縮ブームにおける同時伸縮機構において、第２サポートは第１サポートをガイドとして移動させるようにしており、第１サポートを第２サポートのガイドとして有効利用し得るようにしている。
本願請求項３の発明
本願請求項３の発明は、請求項１又は２のＮ段伸縮ブームにおける同時伸縮機構において、第１サポートと第２縮小用ワイヤロープを配設した経路とに沿って、基端ブーム基端部と先端ブーム先端部との間に電線あるいは油圧ホース等の一連の索体を張設している。即ち、該索体は、基端ブーム基端部から第１サポートに沿わせて該第１サポートの先端部まで導き、さらに第１サポート先端部から第２縮小用ワイヤロープの経路（第１サポート先端部から各シーブに巻掛けた後、先端ブームの先端部まで導いている）に沿って先端ブームの先端部まで導いている。尚、上記索体には、電線や油圧ホースの外に、光ケーブルも採用可能であることは勿論である。
【００２０】
ところで、この種の多段伸縮ブームを使用したブーム作業機として、ブーム先端部に作業者搭乗用のバスケットやマニピュレータを備えたものがあるが、このようなブーム作業機では、電線や油圧ホース等の索体を基端ブームの基端部側から先端ブームの先端部まで導く必要がある。
【００２１】
本願請求項３の同時伸縮機構では、上記請求項１で説明したように、第１サポートが基端ブーム基端部から基端ブーム先端部付近に達する長さを有し、且つ第２縮小用ワイヤロープが第１サポートの先端から各シーブを介して先端ブーム先端部まで張設されている。そして、電線や油圧ホース等の索体を、第１サポートと第２縮小用ワイヤロープを配設した経路とに沿って基端ブーム基端部と先端ブーム先端部との間に張設しておくと、伸縮ブームが伸縮しても索体として一定長さのものを使用することができる。即ち、索体は、第２縮小用ワイヤロープと同様に各シーブに巻掛けた状態で張設し、且つシーブを取付けている第２サポートがブーム伸縮方向に移動して伸縮ブームの長さ変動を吸収するので、伸縮ブームが伸縮しても索体が第２縮小用ワイヤロープと同様に何ら支障なく追従するようになる。
【００２２】
このように、本願請求項３によれば、電線や油圧ホース等の索体を伸縮ブーム内を通して設置でき、しかも該索体をコードリールやホースリールあるいはケーブルベア等を使用することなく設置できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図６を参照して本願実施形態のＮ段伸縮ブームにおける同時伸縮機構を説明する。尚、本願では、Ｎ段伸縮ブーム１として、特に４以上の偶数であるＮ本のブームを伸縮自在に連続させたものを対象にしている。又、以下の説明において、Ｎは４以上の偶数であり、例えば４、６、８等である。
【００２４】
図１〜図５に示す第１実施形態では、伸縮ブーム１として４本のブーム、即ち基端ブーム１１と２段目ブーム１２と３段目ブーム１３と先端ブーム１４をブーム長さ方向に伸縮自在に連続させたものを採用している。尚、他の実施形態では、伸縮ブーム１として、４本以上であって例えば６本、８本等の偶数本のブームで構成したものを使用できる。
【００２５】
第１実施形態の伸縮ブーム１は、基端ブーム１１と２段目ブーム１２間に介在させた伸縮シリンダ２で、基端ブーム１１に対して２段目以降の各ブーム１２，１３，１４を同時に伸縮させ得るようになっている。
【００２６】
伸縮シリンダ２は、そのチューブ２１のトップ部をピン２１ａで２段目ブーム１２の基端部１２ａに固定する一方、ロッド２２の先端をピン２２ａで基端ブーム１１の１１ａに固定している。又、基端ブーム１１の基端部１１ａと３段目ブーム１３の基端部１３ａ間には、伸縮シリンダ２のチューブ２１のテール部に設けたシーブ２４を経由して第１伸長用ワイヤロープ２３を張設している。さらに、基端ブーム１１の先端部１１ｂと３段目ブーム１３の先端部１３ｂ間には、３段目ブーム先端部１３ｂのシーブ２６及び先端ブーム基端部１４ａのシーブ２７をそれぞれ経由して第２伸長用ワイヤロープ２５を張設している。そして、この伸縮ブーム１は、伸縮シリンダ２を伸長させると、基端ブーム１１に対して２段目ブーム１２が伸長するのに伴って、第１伸長用ワイヤロープ２３及び第２伸長用ワイヤロープ２５の各張力で３段目ブーム１３及び先端ブーム１４がそれぞれ伸縮シリンダ２の伸長ストロークＳづつ同時伸長するようになっている。尚、第２伸長用ワイヤロープ２５は、後述するように伸縮シリンダ２の縮小作動時において、先端ブーム１４が縮小することにより３段目ブーム１３を同時に縮小させる機能も有している。
【００２７】
他方、伸縮ブーム１の縮小動作系は、基端ブーム１１内においてブーム伸縮方向に向けて設置した第１サポート３と、該第１サポート３の先端部３ｂと基端ブーム１１の基端部１１ａとの間でブーム伸縮方向に移動可能に設置した第２サポート４と、第１サポート３の先端部３ｂに設けた（Ｎ／２−１）個のシーブ６０と、第２サポート４に設けたＮ個のシーブ５１，５２，６１，６２と、２段目ブーム１２の基端部１２ａ（図示例では伸縮シリンダ２のチューブ２１のトップ部）に設けた（Ｎ／２−１）個のシーブ５０と、第１縮小用ワイヤロープ５と、第２縮小用ワイヤロープ６とを有している。尚、この実施形態では、縮小作動系を構成する各シーブ６０，５１，５２，６１，６２，５０及び各縮小用ワイヤロープ５，６は、図３に示すように左右に２系統備えている。
【００２８】
第１サポート３は、この実施形態では、例えば口径が１５０mm程度の角パイプ材で、基端ブーム１１の全長よりやや短い程度の長尺材が採用されている。そして、この第１サポート３は、基端ブーム１１内において伸縮ブーム１の伸縮方向と平行で、第１サポート基端部３ａを基端ブーム基端部１１ａに固定して取付けている。従って、この第１サポート３の先端部３ｂは、基端ブーム先端部１１ｂ付近まで達している。尚、伸縮ブーム１の縮小時には、図１に示すように先端ブーム１４が第１サポート３の外周に被さるようになっている。
【００２９】
第２サポート４は、上面部と左右両側面部を有する断面門型で６００〜７００mm程度の長さを有している。そして、この第２サポート４は、スライドプレートを介して第１サポート３にガイドされていて、該第１サポート３に沿ってブーム伸縮方向に移動可能に設置されている。
【００３０】
この第１実施形態では、４段伸縮ブーム１を採用している関係で上記Ｎが４であり、従って１つの縮小作動系につき、第１サポート先端部３ｂのシーブ６０及び２段目ブーム基端部１２ａ（シリンダチューブ２１のトップ部）のシーブ５０はそれぞれ１個であり、第２サポート４に設けたシーブ５１，５２，６１，６２は４個となる。尚、左右２つの縮小作動系の各シーブ及び各縮小用ワイヤロープは、相互に同構造となっているので、以下、一方の縮小作動系についてのみ説明する。
【００３１】
第２サポート４の各シーブ５１，５２，６１，６２は、それぞれ第２サポート４の側面に取付けている。又、該第２サポート４の各シーブのうちの第１縮小用ワイヤロープ５が巻掛けられる２つのシーブ５１，５２は、同径のものを第２サポート４の基端部側において同軸上に取付けている。他方、第２縮小用ワイヤロープ６が巻掛けられる２つのシーブ６１，６２は、直径の異なる２種類のものを使用し、小径側シーブ６１が第２サポート４の先端部側で大径側シーブ６２が第２サポート４の長さ方向中央部に位置するように取付けている。尚、他の実施形態では、第２縮小用ワイヤロープ６が巻掛けられる２つのシーブ６１，６２も、第１縮小用ワイヤロープ５が巻掛けられる２つのシーブ５１，５２と同様に同径のものを同軸上に並設してもよい。
【００３２】
そして、第１縮小用ワイヤロープ５は、その一端５ａを基端ブーム基端部１１ａ（図示例では第１サポート３の基端部３ａ）に止着した状態で、第２サポート４の一方のシーブ５１、２段目ブーム基端部１２ａ（伸縮シリンダのチューブ２１のトップ部）のシーブ５０、第２サポート４の他方のシーブ５２に順次巻掛けた後、第１縮小用ワイヤロープ他端５ｂを２段目ブーム基端部１２ａ（伸縮シリンダのチューブ２１のトップ部）に止着させるようにして張設している。従って、この第１縮小用ワイヤロープ５は、第２サポート４の各シーブ５１，５２と２段目ブーム基端部１２ａ側のシーブ５０間において４本掛け回されている。
【００３３】
他方、第２縮小用ワイヤロープ６は、その一端６ａを第１サポート先端部３ｂに止着した状態で、第２サポート４の小径シーブ６１、第１サポート先端部３ｂのシーブ６０、第２サポート４の大径シーブ６２に順次巻掛けた後、第２縮小用ワイヤロープ他端６ｂを先端ブーム１４の先端部１４ｂに止着させるようにして張設している。従って、この第２縮小用ワイヤロープ６も、第２サポート４の各シーブ６１，６２と第１サポート先端部３ｂのシーブ６０間において４本掛け回されている。
【００３４】
第２サポート４は、図１に示す伸縮ブーム１の全縮状態において、第１サポート先端部３ｂのシーブ６０の位置からブーム基端側に伸縮シリンダ２の最長伸縮ストロークの（Ｎ−１）／Ｎ（図示例では３／４）の長さよりやや長い間隔をもった位置において、第１縮小用ワイヤロープ５と第２縮小用ワイヤロープ６によって緊張状態で位置保持されている。
【００３５】
そして、この実施形態の同時伸縮機構では、図１に示すブーム全縮状態から伸縮シリンダ２を伸長させると、図５に示すように、該伸縮シリンダ２及び各伸長用ワイヤロープ２３，２５により２段目ブーム以降の各ブーム１２，１３，１４が同時に伸長していく。又、そのとき、先端ブーム１４が伸長することにより、第２縮小用ワイヤロープ６の先端６ｂが前方に引っ張られ、それによって第２サポート４が第１サポート３に沿って前方に移動せしめられる。尚、このとき、第１縮小用ワイヤロープ５の先端５ｂは２段目ブーム基端部１２ａに止着されているので、２段目ブーム１２が伸長する（伸縮シリンダ２の伸縮ストロークＳだけ伸長する）ことにより、第１縮小用ワイヤロープ５の長さに余裕ができて第２サポート４の前方移動を許容する。又、ブーム伸長状態から伸縮シリンダ２を縮小させると、２段目ブーム１２が縮小することにより、まず第１縮小用ワイヤロープ５の張力で第２サポート４を後退させ、続いて該第２サポート４の後退動作で第２縮小用ワイヤロープ６に張力が発生して先端ブーム１４を縮小させ、さらに第２伸長用ワイヤロープ２５に張力が発生して３段目ブーム１３も縮小させるようになる。
【００３６】
このように、第１縮小用ワイヤロープ５及び第２縮小用ワイヤロープ６をそれぞれ上記条件で配設していると、伸縮シリンダ２の伸縮作動に伴って、第２サポート４が伸縮シリンダ２の伸縮ストロークの（Ｎ−１）／Ｎの長さだけ正確に伸縮シリンダの伸縮方向に移動するようになる。即ち、この実施形態（４段伸縮ブーム）では、図５に示すように、伸縮シリンダ２の伸縮ストロークＳ（基端ブーム１１に対する２段目ブーム１２の伸縮長さ）に対する第２サポート４の移動長さＬは、伸縮ストロークＳの３／４になる。従って、伸縮シリンダ２の伸縮ストロークをＳとすると、第２縮小用ワイヤロープ６の移動できる長さが、Ｓ（４−１）／４×４＝３Ｓとなって、４段伸縮ブームにおける２段目ブーム１２以降のブームの移動量分を確保できる。尚、４段伸縮ブームにおいて、第２縮小用ワイヤロープ６を第１サポート先端部のシーブ６０と第２サポート４側のシーブ６１，６２間で４本掛けすると、伸縮するブームは３本（３ストローク分）であるにもかかわらず、伸縮ブームの伸縮時に通常は第２縮小用ワイヤロープ先端部６ｂが４ストローク分操作されるようになるが、上記のように第２サポート４を移動可能にして、該第２サポート４部分で１ストローク分を吸収させることにより、第２縮小用ワイヤロープ６を第１サポート先端部のシーブ６０と第２サポート４側のシーブ６１，６２間で４本掛けすることが可能となる。又、このように第２縮小用ワイヤロープ６を上記シーブ６０，（６１，６２）間で４本掛けすると、該第２縮小用ワイヤロープ６の一端６ａがブーム先端部方向に指向し、該一端６ａを第１サポート３の先端部３ｂに止着可能となる。
【００３７】
ところで、この種の伸縮ブーム１を使用したクレーン車や高所作業車においては、過負荷による転倒を防止するための過負荷防止装置（いわゆるＡＭＬ）を備えており、このＡＭＬには伸縮ブーム１の長さデータが入力される。そして、この伸縮ブーム１の長さデータはブーム長さ検出器７で求められるが、この実施形態では、ブーム長さ検出器７として、コードリール７１から繰出されるコード７２の繰出し長さを計測するようにしたものが採用されている。そして、このブーム長さ検出器７は、コードリール７１を基端ブーム１１内の基端部１１ａに取付け、該コードリール７１から繰出したコード７２の先端を第２サポート４に止着して、該第２サポート４の移動量を計測するようにしている。尚、このブーム長さ検出器７による計測データは、ＡＭＬの演算部に入力して、そこで実際の伸縮ブーム１の長さを演算する。
【００３８】
このように、伸縮ブーム１の長さを求めるのに、第２サポート４の移動量を基にして算出するようにすると、伸縮ブーム１の伸縮時において第２サポート４の移動量がＳ（Ｎ−１）／Ｎであるので、伸縮に伴ってコードリール７１から繰出されるコード繰出し分の長さＬは伸縮シリンダ２の伸縮ストロークＳより短くなる。即ち、４段伸縮ブームの場合は、図５において、Ｌ＝Ｓ・３／４となる。従って、伸縮ブーム１の伸縮の度に回転するコードリール７１の回転量を少なくでき、その分、コードリール７１の損耗度が低くなる（耐久期間が長くなる）。
【００３９】
又、上記のように、第２サポート４を第１サポート３でガイドさせていると、該第１サポート３を第２サポート４のガイドとして有効利用できるとともに、該第２サポート４のガイドが簡単となる。又、このように、第２サポート４を第１サポート３にガイドさせていると、ブーム伸縮時において第１縮小用ワイヤロープ５や第２縮小用ワイヤロープ６に張力が働いても、該第２サポート４が左右あるいは上下に位置ずれしなくなり、伸縮ブーム１の現状長さを正確に算出し得るという機能がある。
【００４０】
又、この種の伸縮ブームを使用したブーム作業機として、ブーム先端部１４ｂに作業者搭乗用のバスケットやマニピュレータを備えたものがあるが、このようなブーム作業機では、電線や油圧ホース等の索体を基端ブーム１１の基端部１１ａ側から先端ブーム１４の先端部１４ｂまで導く必要がある。
【００４１】
ところで、本願実施形態の同時伸縮機構では、第１サポート３が基端ブーム基端部１１ａから基端ブーム先端部１１ｂ付近に達する長さを有し、且つ第２縮小用ワイヤロープ６が第１サポート先端部３ｂから各シーブ６１，６０，６２を介して先端ブーム先端部１４ｂまで張設されている。そして、本願実施形態では、電線８を、第１サポート３と第２縮小用ワイヤロープ６を配設した経路とに沿って基端ブーム基端部１１ａと先端ブーム先端部１４ｂとの間に張設している。尚、この電線８は、請求項３における索体に相当するものである。
【００４２】
この実施形態では、電線８は、基側電線８１と先側電線８２に２分割したものを使用している。尚、基側電線８１と先側電線８２は、それぞれ電源用に２本づつと信号用に２本づつの合計４本づつ使用している。
【００４３】
基側電線８１（４本）は、基端ブーム基端部１１ａ側から第１サポート（角パイプ製）３内を通して該第１サポート先端部３ｂまで導き、該基側電線８１の先端を第１サポート先端部３ｂにおいてコネクタ８３部分に接続している。従って、基側電線８１は、伸縮ブーム１における不動部分に取付けられている。尚、他の実施形態では、該電線８として、基側電線８１と先側電線８２とを無接点状態で連続させた１本ものを使用してもよい。
【００４４】
他方、上記第２縮小用ワイヤロープ６の張設経路となる各シーブ６１，６０，６２（左右に２個ある）の軸に、それぞれ電線用シーブ８３，８０，８４を設けている。尚、この各電線用シーブ８３，８０，８４には、図３及び図４に示すように、それぞれ２つの周溝を有しており、さらに該各電線用シーブ８３，８０，８４は左右に２個づづ有している。そして、４本の先側電線８２，８２・・は、それらの基端を第１サポート先端部３ｂのコネクタ８３に接続した状態で、第２サポート４の電線用シーブ８３、第１サポート先端部３ｂの電線用シーブ８０、第２サポート４の電線用シーブ８４にそれぞれ巻掛けた後、各先側電線先端部８２ａを先端ブーム先端部１４ｂまで導いている。尚、各先側電線先端部８２ａには、例えば先端ブーム先端部１４ｂに取付けられるバスケット内の電気機器あるいは先端ブーム先端部１４ｂ付近に取付けられる検出器等に接続される。
【００４５】
このように、基側電線８１は、伸縮ブーム１における不動部分に設置されており、他方、先側電線８２は、第１サポート先端部３ｂにおいて基側電線８１に接続させた状態で、第２縮小用ワイヤロープ６の経路に沿って各電線用シーブ８３，８０，８４に巻掛けた後、先側電線先端部８２ａを先端ブーム先端部１４ｂまで導いているので、伸縮ブーム１が伸縮しても電線８（基側電線８１と先側電線８２）として一定長さのものを使用することができる。即ち、先側電線８２は、第２縮小用ワイヤロープ６と同様に各電線用シーブに巻掛けた状態で張設し、且つ第２サポート４がブーム伸縮方向に移動して伸縮ブーム１の長さ変動を吸収するので、伸縮ブームが伸縮しても電線８が何ら支障なく追従する。このようにすると、電線８を伸縮ブーム１内を通して設置でき、しかも該電線８をコードリールやケーブルベアを使用することなく設置できる。
【００４６】
尚、他の実施形態では、請求項３における索体８として、上記電線に代えて光ケーブルや油圧ホースを採用することができ、又、該電線と光ケーブルと油圧ホース等の２種類以上を併用することもできる。さらに他の実施形態では、第２縮小用ワイヤロープ６として、将来的にはワイヤロープの中心部に電線を通した電線内蔵ワイヤロープを使用することができる。その場合は、図示例の基側電線８１の先端部（コネクタ８３部分）に電線内蔵ワイヤロープの電線基端部を接続させるとよい。又、電線内蔵ワイヤロープの先端部からは、そのワイヤロープ部分の先端より電線のみを延出させておく。このように、電線内蔵ワイヤロープを使用すると、電線専用の各シーブ（電線用シーブ）を不要にすることが可能となる。
【００４７】
図６は、本願第２実施形態の同時伸縮機構を模式的に示している。この図６の第２実施形態では、ブームを６本使用した６段伸縮ブームに適応する同時伸縮機構であって、この場合は、第１サポート先端部に２個のシーブ６０，６０Ａを設け、２段目ブーム基端部に２個のシーブ５０，５０Ａを設け、第２サポート４に６個のシーブ５１，５２，５２Ａ，６１，６２，６２Ａを設ける。
【００４８】
そして、第１縮小用ワイヤロープ５は、一端５ａを基端ブーム基端部に止着した状態で、シーブ５１、シーブ５０、シーブ５２、シーブ５０Ａ、シーブ５２Ａに順次巻掛けた後、第１縮小用ワイヤロープ他端５ｂを２段目ブーム基端部に止着する。
【００４９】
他方、第２縮小用ワイヤロープ６は、一端６ａを第１サポート先端部に止着した状態で、シーブ６１、シーブ６０、シーブ６２、シーブ６０Ａ、シーブ６２Ａに順次巻掛けた後、第１縮小用ワイヤロープ他端６ｂを先端ブーム先端部に止着する。
【００５０】
又、この第２実施形態では、基側電線８１を基端ブーム基端部側から第１サポート３内を通して第１サポート先端部まで導いている。他方、第２縮小用ワイヤロープ６用の各シーブにそれぞれ電線用シーブを並設して、先側電線８２の基端を基側電線８１に接続させた状態で、該先側電線８２を各電線用シーブに順次巻掛けした後、先側電線先端部８２ａを先端ブーム先端部まで導いている。
【００５１】
このようにすると、６段伸縮ブームであっても、上記第１実施形態と同様に機能させることができる。
【００５２】
尚、８段以上（偶数段）の伸縮ブームでは、該ブーム段数に応じて各部分におけるシーブ数を本願の条件に合わせて設定し、第１縮小用ワイヤロープ及び第２縮小用ワイヤロープをそれぞれ各シーブに巻掛ける。
【００５３】
【発明の効果】
本願請求項１の発明の効果
本願請求項１の同時伸縮機構では、第１縮小用ワイヤロープ５を、その一端５ａを基端ブーム基端部１１ａに止着した状態で第２サポート４の（Ｎ／２）個のシーブ５１，５２と２段目ブーム基端部１２ａの（Ｎ／２−１）個のシーブ５０に対して順次巻掛けた後、第１縮小用ワイヤロープ他端５ｂを２段目ブーム基端部１２ａに止着させるようにして張設する一方、第２縮小用ワイヤロープ６を、その一端６ａを第１サポート先端部３ｂに止着した状態で第２サポート４の（Ｎ／２）個のシーブ６１，６２と第１サポート先端部３ｂの（Ｎ／２−１）個のシーブ６０に対して順次巻掛けた後、第２縮小用ワイヤロープ他端６ｂを先端ブーム先端部１４ｂに止着させるようにして張設している。
【００５４】
このようにすると、第２縮小用ワイヤロープ６が、第１サポート先端部のシーブと第２サポートのシーブ間において４以上の偶数本掛けであっても（この場合は、余分に１伸縮ストローク分だけ過剰作動する）、伸縮ブーム１の伸縮時に第２サポート４が移動して伸縮シリンダ２の１伸縮ストローク分を吸収し、正常に同時伸縮が行えるという効果がある。
【００５５】
又、伸縮シリンダ２の伸縮作動時に、第２サポート４の移動長さがＳ（Ｎ−１）／Ｎとなって伸縮シリンダ２の伸縮ストロークＳより短くなる。そして、この第２サポート４の移動量を伸縮ブーム１の長さ算出用のデータとして使用すると、ブーム長さ検出器（コードリール）の作動範囲（回転数）を少なくでき、該ブーム長さ検出器の損耗度を軽減できるという効果がある。
本願請求項２の発明の効果
本願請求項２の発明では、請求項１のＮ段伸縮ブームにおける同時伸縮機構において、第２サポート４を第１サポート３にガイドさせているので、該第１サポート３を第２サポート４のガイドとして有効利用できるとともに、該第２サポート４のガイドが簡単になるという効果がある。又、このように、第２サポート４を第１サポート３にガイドさせていると、ブーム伸縮時において第１縮小用ワイヤロープ５や第２縮小用ワイヤロープ６に張力が働いても、該第２サポート４が左右あるいは上下に位置ずれしなくなり、伸縮ブーム１の現状長さを正確に算出し得るとともに、各縮小用ワイヤロープのシーブ間長さの変化や振れが小さくなるので伸縮動作がスムーズに行われるという効果がある。
本願請求項３の発明の効果
本願請求項３の発明は、請求項１又は２のＮ段伸縮ブームにおける同時伸縮機構において、第１サポート３と第２縮小用ワイヤロープ６を配設した経路とに沿って、基端ブーム基端部１１ａと先端ブーム先端部１４ｂとの間に電線（光ケーブルも含む）あるいは油圧ホース等の一連の索体８を張設している。
【００５６】
このようにすると、電線や油圧ホース等の索体８を伸縮ブーム１内で処理できるので、該索体８に他の構造物が干渉するのを防止できるとともに、見栄えが良好となる。
【００５７】
又、先端ブーム先端部１４ｂ側に電気や油圧を必要とするブーム作業機において、上記索体８をコードリールやホースリールあるいはケーブルベア等を使用することなく基端ブーム基端部１１ａから先端ブーム先端部１４ｂまで張設することができ、低コストで電線や油圧ホース等の索体８を張設できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願第１実施形態の同時伸縮機構を備えた伸縮ブームの断面図である。
【図２】図１の一部拡大断面図である。
【図３】図１の伸縮ブームに備えた第２サポート部分の平面図である。
【図４】図２のIV−IV断面図である。
【図５】図１の伸縮ブームの伸長状態を示す概略図である。
【図６】本願第２実施形態の同時伸縮機構の模式図である。
【図７】従来の伸縮ブームの伸長状態を示す概略図である。
【図８】図７の伸縮ブームの縮小状態を示す概略図である。
【符号の説明】
１は伸縮ブーム、２は伸縮シリンダ、３は第１サポート、３ａは第１サポート基端部、３ｂは第１サポート先端部、４は第２サポート、５は第１縮小用ワイヤロープ、５ａは第１縮小用ワイヤロープ一端、５ｂは第１縮小用ワイヤロープ他端、６は第２縮小用ワイヤロープ、６ａは第２縮小用ワイヤロープ一端、６ｂは第２縮小用ワイヤロープ他端、７はブーム長さ検出器、８は索体、１１は基端ブーム、１１ａは基端ブーム基端部、１１ｂ基端ブーム先端部、１２は２段目ブーム、１２ａは２段目ブーム基端部、１３は３段目ブーム、１４は先端ブーム、１４ｂは先端ブーム先端部、５０，５１，５２，６０，６１，６２はそれぞれシーブである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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