(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の斜軸式可変容量型ピストンポンプを互いに並列に配置し、これら斜軸式可変容量型ピストンポンプの吐出油量を制御して油圧機構に供給する制御方法において、
各々の斜軸式可変容量型ピストンポンプのピストン傾転角を随時計測しておき、所定の斜軸式可変容量型ピストンポンプのピストン傾転角が０度となり、その０度のピストン傾転角が特定時間の間持続したときに、前記所定の斜軸式可変容量型ピストンポンプの駆動を停止させることを特徴とする斜軸式可変容量型ピストンポンプの制御方法。
【請求項２】
複数台の斜軸式可変容量型ピストンポンプを互いに並列に配置し、これら斜軸式可変容量型ピストンポンプの吐出油量を制御して油圧機構に供給する制御方法において、
予め、前記斜軸式可変容量型ピストンポンプの摺動部に対して必要な潤滑油を確保できる吐出油量下限値を設定しておき、
前記油圧機構に供給する前記複数台の斜軸式可変容量型ピストンポンプの吐出油量の総和である吐出総油量を演算し、
前記油圧機構に対する前記複数台の斜軸式可変容量型ピストンポンプの負荷が小さくなって前記複数台の斜軸式可変容量型ピストンポンプのうちの何れかが前記吐出油量下限値以下となったときに、
当該吐出油量下限値以下となった前記斜軸式可変容量型ピストンポンプの何れかの駆動を停止し、
駆動を停止していない残りの前記斜軸式可変容量型ピストンポンプを、吐出油量下限値を超える前記吐出油量となり、それらの吐出油量の総和が吐出総油量となるように駆動させることを特徴とする斜軸式可変容量型ピストンポンプの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数台を並列に配置した斜軸式可変容量型ピストンポンプの制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば鉄鋼圧延工程の油圧設備は、油圧機構に供給する油量が多く、しかも油圧機構の負荷が大きく変動するので、同一形式の油圧ポンプを複数並列に配置している。
油圧ポンプとしては、以下の理由により複数の可変容量型ピストンポンプを並列に配置する場合が多い。すなわち、前記負荷の変動に対しては各油圧ポンプの吐出側の油圧回路にアンロードバルブを配置して対処することが考えられるが、簡便な制御としながら負荷が変動してもポンプ出側圧力を一定に保つことができ、しかも省エネルギーが図れる可変容量型ピストンポンプが適している。
【０００３】
そして、可変容量型ピストンポンプとしては、ピストン傾転角（駆動軸とピストン軸とのなす角度）を大きく設定して吐出油量の変更幅を広くすることが可能な斜軸式可変容量型ピストンポンプが最適である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この斜軸式可変容量型ピストンポンプは、電動モータで駆動軸とともにシリンダブロックを回転させ、このシリンダブロック内を所定のピストン傾転角でピストンが往復運動する機構としているが、油圧機構に供給すべき作動油の一部は、このポンプの摺動部に潤滑油として供給されている。
【０００５】
ここで、若し、油圧機構に供給すべき作動必要油量が少ない場合には、各斜軸式可変容量型ピストンポンプから吐出する油量が少ないので、前記摺動部に潤滑油が充分に供給されず、斜軸式可変容量型ピストンポンプが潤滑不良によって早期に故障するおそれがある。特に、ピストン傾転角が０度（駆動軸とピストン軸とのなす角度が０度）の場合には、摺動部に潤滑油が全く供給されない状態となる。
【０００６】
しかも、全ての斜軸式可変容量型ピストンポンプの電動モータは、油圧機構の作動中には常時駆動しているので、電力消費の面でも問題がある。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、油圧機構に供給すべき作動必要油量が大幅に減少しても潤滑不良等の悪影響を斜軸式可変容量型ピストンポンプに与えず、しかも消費電力も削減することができる斜軸式可変容量型ピストンポンプの制御方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、複数台の斜軸式可変容量型ピストンポンプを互いに並列に配置し、これら斜軸式可変容量型ピストンポンプの吐出油量を制御して油圧機構に供給する制御方法において、各々の斜軸式可変容量型ピストンポンプのピストン傾転角を随時計測しておき、所定の斜軸式可変容量型ピストンポンプのピストン傾転角が０度となり、その０度のピストン傾転角が特定時間の間持続したときに、前記所定の斜軸式可変容量型ピストンポンプの駆動を停止させることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、複数台の斜軸式可変容量型ピストンポンプを互いに並列に配置し、これら斜軸式可変容量型ピストンポンプの吐出油量を制御して油圧機構に供給する制御方法において、予め、前記斜軸式可変容量型ピストンポンプの摺動部に対して必要な潤滑油を確保できる吐出油量下限値を設定しておき、前記油圧機構に供給する前記複数台の斜軸式可変容量型ピストンポンプの吐出油量の総和である吐出総油量を演算し、前記油圧機構に対する前記複数台の斜軸式可変容量型ピストンポンプの負荷が小さくなって前記複数台の斜軸式可変容量型ピストンポンプのうちの何れかが前記吐出油量下限値以下となったときに、当該吐出油量下限値以下となった前記斜軸式可変容量型ピストンポンプの何れかの駆動を停止し、駆動を停止していない残りの前記斜軸式可変容量型ピストンポンプを、吐出油量下限値を超える前記吐出油量となり、それらの吐出油量の総和が吐出総油量となるように駆動させることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る斜軸式可変容量型ピストンポンプの制御方法を適用できる一例を示すものである。
図中符号２は、例えば鉄鋼圧延設備で用いる油圧サーボ機構であり、図中符号４は、作動油タンクである。また、作動油タンク４及び油圧サーボ機構２の間の油路には、第１番目〜第４番目の斜軸式可変容量型ピストンポンプ（以下、ピストンポンプと略称する）Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４が互いに並列に配置されている。
【００１０】
前記第１番目のピストンポンプＰ１は、ポンプ駆動軸（図示せず）を所定方向に回転させる電動モータＭ1 と、ピストンポンプＰ１内のポンプ駆動軸とピストン（図示せず）の軸とのなす角度（ピストン傾転角）を変更する傾転角変更器Ｃ1 と、ピストン傾転角を検知する傾転角検出器Ｄ1 とを備えている。
また、第２番目〜第４番目のピストンポンプＰ２、Ｐ３、Ｐ４も、同様の機能の電動モータＭ2 、Ｍ3 、Ｍ4 、傾転角変更器Ｃ2 、Ｃ3 、Ｃ4 、傾転角検出器Ｄ2 、Ｄ3 、Ｄ4 を備えている。
【００１１】
各電動モータＭ1 、Ｍ2 、Ｍ3 、Ｍ4 には、後述するコントローラ６から駆動、或いは停止の制御信号ＳM1、ＳM2、ＳM3、ＳM4がそれぞれ入力される。また、各傾転角検出器Ｄ1 、Ｄ2 、Ｄ3 、Ｄ4 は、各ピストンポンプＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の現在のピストン傾転角の検知信号ＳD1、ＳD2、ＳD3、ＳD4をコントローラ６に随時出力している。さらに、各傾転角変更器Ｃ1 、Ｃ2 、Ｃ3 、Ｃ4 には、コントローラ６からピストン傾転角の変更信号ＳC1、ＳC2、ＳC3、ＳC4が入力される。
【００１２】
そして、第１番目〜第４番目のピストンポンプＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４は、コントローラ６からの指令によって所定の油量が吐出するように吐出制御が行われるとともに、ポンプ駆動、ポンプ停止の制御が行われる。
コントローラ６には、プロセスコンピュータ８から油圧サーボ機構２に供給すべき作動必要油量ＱG の指令情報が入力している。そして、コントローラ６は、その指令情報に基づいて、４台のピストンポンプＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の吐出油量の総和が作動必要油量ＱG と等しくなるように、各傾転角変更器Ｃ1 、Ｃ2 、Ｃ3 、Ｃ4 に対して所定のピストン傾転角の変更信号ＳC1、ＳC2、ＳC3、ＳC4を出力している。
【００１３】
図２は、本発明に係る斜軸式可変容量型ピストンポンプの制御方法を適用できる油圧制御装置の別の例を示すものである。なお、図１に示す油圧制御装置と同一構成部分には、同一の符号を付してその説明を省略する。以下、図２に示す油圧制御装置が図１に示す油圧制御装置と異なる点を説明する。
この油圧制御装置においては、プロセスコンピュータ８は油圧サーボ機構２に設置されているサーボ弁（図示せず）の開度を調整するためのサーボ弁制御信号Ｓを該サーボ弁に出力することにより、油圧サーボ機構２の油圧シリンダ（図示せず）の位置制御あるいは荷重制御を行うようになっている。各傾転角変更器Ｃ1 、Ｃ2 、Ｃ3 、Ｃ4 には、それぞれピストンポンプＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４出側のパイロット圧ＳP1、ＳP2、ＳP3、ＳP4が入力され、各傾転角変更器Ｃ1 、Ｃ2 、Ｃ3 、Ｃ4 は該パイロット圧が所定値となるようにピストンポンプの吐出油量を制御する。
【００１４】
上記の図１及び図２に示す油圧制御装置においては、コントローラ６は、図３のフローチャートで示す演算制御処理を行っている。なお、このフローチャートの添字ｉは、ｉ＝１、２、３、４として第１番目〜第４番目のピストンポンプＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４を示していおり、ｉ＝１の演算処理を行った後に、昇順にｉ＝２、ｉ＝３、ｉ＝４の演算処理が行われるものとする。また、符号Ｔｓは、所定のピストンポンプがピストン傾転角＝０度となっているときの最大許容時間（例えば１０分）である。
【００１５】
このフローチャートによると、先ず、ステップＳ２において、第ｉ番目のピストンポンプのタイマＴｉが、最大許容時間Ｔｓを超えているか、否かを判定する。タイマＴｉが最大許容時間Ｔｓを超えている場合には、後述するステップＳ１２に移行する。
また、タイマＴｉが最大許容時間Ｔｓを超えていない場合には、ステップＳ４に移行し、第ｉ番目のピストンポンプのピストン傾転角ＳDiを読み込む。
【００１６】
次いで、ステップＳ４からステップＳ６に移行すると、第ｉ番目のピストンポンプのピストン傾転角ＳDiが０度（ポンプ駆動軸とピストンの軸とのなす角度が０）であるか否かを判定する。このステップＳ６においてピストン傾転角ＳDiが０度である場合には、ステップＳ８に移行し、ピストン傾転角ＳDiが０度でない場合には、ステップＳ１０に移行する。
【００１７】
前記ステップＳ８では、第ｉ番目のピストンポンプの制御フラグＦｉを゛１゛に設定する。主プログラムに復帰する。また、ステップＳ１０では、第ｉ番目のピストンポンプの制御フラグＦｉを゛０゛に設定し、第ｉ番目のピストンポンプのタイマＴｉを゛０゛分に設定してから主プログラムに復帰する。
一方、前述したステップＳ１２では、第ｉ番目のピストンポンプの制御フラグＦｉが゛１゛であるか否かを判定する。このステップＳ１２において制御フラグＦｉが゛１゛である場合にはステップＳ１４に移行し、制御フラグＦｉが゛０゛である場合には、後述するステップＳ１８に移行する。
【００１８】
前記ステップＳ１４では、第ｉ番目のピストンポンプの電動モータＭｉに停止信号ＳMiを出力する。そして、ステップＳ１６に移行して第ｉ番目のピストンポンプの制御フラグＦｉを゛０゛に設定し、さらにステップＳ１８に移行して第ｉ番目のピストンポンプのタイマＴｉを゛０゛分に設定してから主プログラムに復帰する。
【００１９】
例えば、油圧サーボ機構２に対する負荷が小さくなって第１番目のピストンポンプＰ１のピストン傾転角が０度になっているとすると、上記演算制御処理では、ステップＳ２、ステップＳ４、ステップＳ６に移行した後に、第１番目のピストンポンプの制御フラグＦ１を゛１゛に設定する。そして、第１番目のピストンポンプのタイマＴ１が最大許容時間Ｔｓを超えると、ステップＳ２からステップＳ１２、ステップＳ１４に移行し、第１番目のピストンポンプの電動モータＭ1 を停止させる。
【００２０】
また、油圧サーボ機構２に対する負荷がさらに小さくなり、第１番目のピストンポンプＰ１及び第２番目のピストンポンプＰ２のピストン傾転角が０度になると、上記演算制御処理では、ステップＳ２、ステップＳ４、ステップＳ６に移行した後に、第２番目のピストンポンプの制御フラグＦ２も゛１゛に設定する。そして、第２番目のピストンポンプのタイマＴ２が最大許容時間Ｔｓを超えると、ステップＳ２からステップＳ１２、ステップＳ１４に移行し、第２番目のピストンポンプの電動モータＭ2 を停止させる。
【００２１】
このように、本実施形態では、第１番目〜第４番目のピストンポンプＰ１〜Ｐ４のうちピストン傾転角が０度である（吐出油量が発生しない）ピストンポンプは、電動モータＭ1 〜Ｍ4 を停止させているので、潤滑油が供給されずに摺動部が回転するといった状態を回避しているので、第１番目〜第４番目のピストンポンプＰ１〜Ｐ４の潤滑不良による故障を確実に防止することができる。
【００２２】
また、吐出油量が発生しないピストンポンプは電動モータを停止させているので、消費電力が大幅に軽減する。
なお、図３に示した演算制御処理が、本発明の請求項１に係る第１の制御方法に相当する。また、コントローラ６には、Ｐ１〜Ｐ４のうちのいずれかのピストンポンプの電動モータを停止させた状態で作動必要油量ＱG の吐出あるいは必要パイロット圧を維持できる吐出ができなくなった際には、停止中の電動モータを再起動させるロジックが組み込まれている。
【００２３】
次に、図４に示すものは、本発明に係る油圧サーボ機構の油圧制御装置の第２実施形態を示すものである。なお、本実施形態は、図１又は図２で示した第１実施形態と同一構成部分には、同一符号を付してその説明を省略する。
本実施形態では、第１番目〜第４番目のピストンポンプＰ１〜Ｐ４に、第１実施形態形態で備えていた傾転角検出器Ｄ1 、Ｄ2 、Ｄ3 、Ｄ4 を取り外している。それとともに、第１実施形態の装置では使用していなかった油量検出器１０を、第１番目〜第４番目のピストンポンプＰ１〜Ｐ４の出側を収束している配管の途中に配置している。
【００２４】
ここで、油量検出器１０は、大流量の油量が計測可能であり、その計測値を電気信号として出力するとが可能なタービンメータ等が採用されており、この油量検出器１０で計測した油圧サーボ機構２に供給している吐出総油量ＱT の流量信号ＳQ がコントローラ６に随時入力されている。
そして、コントローラ６には、前述の図１で示した油圧制御装置と同様に、プロセスコンピュータ８から油圧サーボ機構２に供給すべき作動必要油量ＱG の指令情報が入力されている。そして、コントローラ６は、その指令情報に基づいて、４台のピストンポンプＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の吐出油量の総和が作動必要油量ＱG と等しくなるように、各傾転角変更器Ｃ1 、Ｃ2 、Ｃ3 、Ｃ4 に対して所定のピストン傾転角の変更信号ＳC1、ＳC2、ＳC3、ＳC4を出力している。
【００２５】
ここで、本実施形態のコントローラ６は、図５のフローチャートで示す演算制御処理を行っている。
ここで、この演算制御処理では、各ピストンポンプＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の最大吐出油量能力を１００％とすると、これらピストンポンプＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の５０％の吐出油量能力を、各々のピストンポンプＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の摺動部に対して必要な潤滑油を確保できる吐出油量下限値ＱPminとしている。
【００２６】
この演算制御処理では、先ず、ステップＳ２０で吐出総油量ＱT を読み込む。次いで、ステップＳ２２において、吐出総油量ＱT をピストンポンプの吐出能力に合わせて％に演算する（一台の最大吐出能力１００％）。
次いで、ステップＳ２４に移行し、２００％＜吐出総油量ＱT ≦４００％であるか否かを判定する。そして、吐出総油量ＱT が前記範囲内であれば、主プログラムに復帰する。また、吐出総油量ＱT が前記範囲内でなければ、ステップＳ２６に移行する。
【００２７】
ステップＳ２６では、１５０％＜吐出総油量ＱT ≦２００％であるか否かを判定する。そして、吐出総油量ＱT が前記範囲内であれば、ステップＳ２８に移行し、吐出総油量ＱT が前記範囲内でなければ、後述するステップＳ３２に移行する。
ステップＳ２８では、第４番目のピストンポンプＰ４の電動モータＭ4 に停止信号ＳM4を出力する。次いでステップＳ３０に移行して、吐出油量下限値ＱPmin＝５０％を下回っているピストンポンプＰi （ｉ＝１、２、３）に増大したピストン傾転角ＳCiを出力した後、主プログラムに復帰する。
【００２８】
ステップＳ３２では、１００％＜吐出総油量ＱT ≦１５０％であるか否かを判定する。そして、吐出総油量ＱT が前記範囲内であれば、ステップＳ３４に移行し、吐出総油量ＱT が前記範囲内でなければ、ステップＳ３８に移行する。    ステップＳ３４では、第３番目のピストンポンプＰ３の電動モータＭ3 に停止信号ＳM3を出力し、第４番目のピストンポンプＰ４の電動モータＭ4 に停止信号ＳM4を出力する。次いでステップＳ３６に移行して、吐出油量下限値ＱPmin＝５０％を下回っているピストンポンプＰi （ｉ＝１、２）に増大したピストン傾転角ＳCiを出力した後、主プログラムに復帰する。
【００２９】
また、ステップＳ３８では、第２番目のピストンポンプＰ２の電動モータＭ2 に停止信号ＳM2を出力し、第３番目のピストンポンプＰ３の電動モータＭ3 に停止信号ＳM3を出力し、第４番目のピストンポンプＰ４の電動モータＭ4 に停止信号ＳM4を出力する。次いでステップＳ４０に移行して、第１番目のピストンポンプＰ１に増大したピストン傾転角ＳC1を出力した後、主プログラムに復帰する。
【００３０】
例えば、油圧サーボ機構２に対する負荷が小さくなり、第１番目のピストンポンプＰ１の吐出油量が４０％、第２番目のピストンポンプＰ２の吐出油量が４０％、第３番目のピストンポンプＰ３の吐出油量が３０％、第４番目のピストンポンプＰ４の吐出油量が２０％で、吐出総油量ＱT が１３０％であるときは、上記演算処理制御では、ステップＳ２０、ステップＳ２２、ステップＳ２４、ステップＳ２６、ステップＳ３２を通過した後にステップＳ３４に移行する。そして、このステップＳ３４で、第３番目のピストンポンプＰ３、第４番目のピストンポンプＰ４の駆動を停止する。そして、ステップＳ３６に移行して、例えば第１番目のピストンポンプＰ１の吐出油量が７０％、第２番目のピストンポンプＰ２の吐出油量が６０％となるようにピストン傾転角を増大させる。
【００３１】
また、油圧サーボ機構２に対する負荷がさらに小さくなり、第１番目のピストンポンプＰ１の吐出油量が１０％、第２番目のピストンポンプＰ２の吐出油量が１０％、第３番目のピストンポンプＰ３の吐出油量が２０％、第４番目のピストンポンプＰ４の吐出油量が３０％で、吐出総油量ＱT が７０％であるときは、上記演算処理制御では、ステップＳ２０、ステップＳ２２、ステップＳ２４、ステップＳ２６、ステップＳ３２を通過した後にステップＳ３８に移行する。そして、このステップＳ３４で、第２番目〜第４番目のピストンポンプＰ２〜Ｐ４の駆動を停止する。そして、ステップＳ４０に移行して、第１番目のピストンポンプＰ１の吐出油量が７０％となるようにピストン傾転角を増大させる。
【００３２】
このように、本実施形態では、吐出総油量ＱT の変化に応じて、所定のピストンポンプ（Ｐ１〜Ｐ４の中の一台又は複数台）の電動モータ（Ｍ1 〜Ｍ4 一台又は複数台）を停止し、残りのピストンポンプの吐出油量を吐出油量下限値ＱPmin＝５０％を超える値にしているので、潤滑油が供給されずに摺動部が回転するといった状態を回避しているので、第１番目〜第４番目のピストンポンプＰ１〜Ｐ４の潤滑不良による故障を確実に防止することができる。
【００３３】
また、電動モータＭ1 〜Ｍ4 の長時間の駆動を防止しているので、消費電力が大幅に軽減する。ここで、本実施形態においては、第１の実施形態と同様に、コントローラ６には、Ｐ１〜Ｐ４のうちのいずれかのピストンポンプの電動モータを停止させた状態で作動必要油量ＱG の吐出を維持できる吐出ができなくなった際には、停止中の電動モータを再起動させるロジックが組み込まれている。
【００３４】
なお、図５に示した演算制御処理が、本発明の請求項２に係る第２の制御方法に相当する。
また、この第２実施形態では、吐出総油量ＱT が減少するに従い、第４番目のピストンポンプＰ４から第１番目のピストンポンプＰ１に向けて降順に停止するようにしているが、この順番ではなく、他の停止順番でも同様の作用効果を得ることができる。さらに、本実施形態のピストンポンプの台数は一例であり、２台以上を並列に接続していれば、同様の作用効果を得ることができる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明請求項１記載の斜軸式可変容量型ピストンポンプの制御方法によると、複数台の斜軸式可変容量型ピストンポンプのうちピストン傾転角が０度となった斜軸式可変容量型ピストンポンプは、所定時間経過後にその駆動が停止されるので、潤滑油が供給されずに摺動部が回転するといった状態を回避され、潤滑不良による斜軸式可変容量型ピストンポンプの故障を確実に防止することができる。
【００３６】
また、吐出油量が発生しない斜軸式可変容量型ピストンポンプは電動モータ等の駆動源を停止させているので、消費電力が大幅に軽減する。
また、請求項２記載の斜軸式可変容量型ピストンポンプの制御方法によると、前記油圧機構に供給する吐出総油量の変化に応じて、複数台の斜軸式可変容量型ピストンポンプのうちの何れかが吐出油量下限値以下となったときに、特定の斜軸式可変容量型ピストンポンプの駆動を停止し、他の斜軸式可変容量型ピストンポンプを吐出油量下限値を超える吐出油量となるように駆動させているので、潤滑油が供給されずに摺動部が回転するといった状態を回避され、潤滑不良による斜軸式可変容量型ピストンポンプの故障を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る制御方法を適用できる油圧サーボ機構の油圧制御装置の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る油圧サーボ機構の油圧制御装置の別の例を示す図である。
【図３】図１及び図２で示した実施形態のコントローラが行う演算制御処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る制御方法を適用できる油圧サーボ機構の油圧制御装置のさらに別の例を示す図である。
【図５】図４で示した実施形態のコントローラが行う演算制御処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２    油圧サーボ機構（油圧機構）
４    作動油タンク
６    コントローラ
１０  油量検出器
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４  ピストンポンプ（斜軸式可変容量型ピストンポンプ）
Ｍ1 、Ｍ2 、Ｍ3 、Ｍ4   電動モータ
Ｃ1 、Ｃ2 、Ｃ3 、Ｃ4   傾転角変更器
Ｄ1 、Ｄ2 、Ｄ3 、Ｄ4   傾転角検出器
ＱPmin  吐出油量下限値
【図１】
0004348769.tif 000002
【図２】
0004348769.tif 000003
【図３】
0004348769.tif 000004
【図４】
0004348769.tif 000005
【図５】
0004348769.tif 000006