(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線デジタル通信リンクを介して送信局と受信局との間においてトラフィック情報を伝送する方法において、
前記送信局から前記受信局へ、前記トラフィック情報の複数の第１情報単位からなる組を、第１出力レベルで順次送信するステップと、
送信された前記複数の第１情報単位の各々につき、前記受信局から前記送信局に送信される情報に基づいて、正しい受信が発生したかを監視するステップと、
前記複数の第１情報単位のうち、前記監視するステップが正しい受信が発生したことを示さない第１情報単位のみについて、該第１情報単位に関連する第２情報単位を、前記複数の第１情報単位の送信終了後に、前記送信局から前記受信局へ第２出力レベルで送信するステップであって、前記第２出力レベルが前記第１出力レベルよりも高く、前記第２情報単位が前記第１情報単位の内容が成立するのを可能にするようなステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記第２情報単位の内容が、前記監視するステップが正しい受信が発生したことを示さない前記第１情報単位の内容と、同一であることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記第２情報単位の送信が、前記監視するステップが正しい受信が発生したことを示さない前記第１情報単位の部分的再送信であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記第２情報単位が、前記監視するステップが正しい受信が発生したことを示さない前記第１情報単位に関連する、エラー訂正情報または強化されたエラー訂正情報であることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一項に記載の方法において、前記複数の第１情報単位の各々が、データフレーム又はデータのパケットであることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一項に記載の方法において、前記第１出力レベルが、失敗する第１情報単位の送信及び結果としての第２情報単位の送信の最大の許容される確率に対応する最低レベルであるように選定されることを特徴とする方法。
【請求項７】
トラフィック情報の複数の第１情報単位からなる組を、第１出力レベルで順次送信する手段を有する、少なくとも１つの送信機と、
送信された前記複数の第１情報単位を受信する手段を有する少なくとも１つの受信機と、
前記送信機の出力電力を制御する制御手段と、
送信された前記複数の第１情報単位の各々につき、前記受信機から前記送信機に送信される情報に基づいて、正しい受信が前記受信機で発生したかを監視する監視手段と、
を有するようなデジタル無線通信システムにおいて、前記送信する手段は、前記複数の第１情報単位のうち、前記監視手段が正しい受信が発生したことを示さない第１情報単位のみについて、該第１情報単位に関連する第２情報単位を、前記複数の第１情報単位の送信終了後に前記受信機へ送信し、該第２情報単位は前記第１出力レベルよりも高い第２出力レベルにおいて送信され、該第２出力レベルが前記制御手段により選択され、前記第２情報単位が前記第１情報単位の内容が成立するのを可能にすることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項７に記載の通信システムにおいて、前記第２情報単位の内容が、前記監視手段が正しい受信が発生したことを示さない前記第１情報単位の内容と、同一であることを特徴とする通信システム。
【請求項９】
請求項７に記載の通信システムにおいて、前記第２情報単位の送信が、前記監視手段が正しい受信が発生したことを示さない前記第１情報単位の部分的再送信であることを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
請求項７に記載の通信システムにおいて、前記第２情報単位が、前記監視手段が正しい受信が発生したことを示さない前記第１情報単位に関連する、エラー訂正情報または強化されたエラー訂正情報であることを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
請求項７ないし１０の何れか一項に記載の通信システムにおいて、該システムがセルラ移動体無線電話システムであることを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
請求項７ないし１１の何れか一項に記載の通信システムにおいて、前記制御手段は前記第１出力レベルを選択して前記送信機の平均電力消費を制御し、これにより最小の平均電力消費を、前記第２情報単位の送信の結果としての確率に対して前記第１出力レベル及び第２出力レベルを考慮することにより維持することを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
受信機に対するトラフィック情報のデジタル無線送信用の送信機局において、該送信機局は、
トラフィック情報の複数の第１情報単位からなる組を、第１出力レベルで順次送信する送信機と、
前記送信機の出力電力を制御する制御手段と、
送信された前記複数の第１情報単位の各々につき、前記受信機から前記送信機に送信される情報に基づいて、正しい受信が前記受信機において発生したかを監視する監視手段と、
を有し、前記送信機は、前記複数の第１情報単位のうち、前記監視手段が正しい受信が発生したことを示さない第１情報単位のみについて、該第１情報単位に関連する第２情報単位を、前記複数の第１情報単位の送信終了後に前記受信機へ送信し、該第２情報単位は前記第１出力レベルよりも高い第２出力レベルにおいて送信され、該第２出力レベルは前記制御手段により選択され、前記第２情報単位は前記第１情報単位の内容が成立するのを可能にすることを特徴とする送信機局。
【請求項１４】
請求項１３に記載の送信機局において、前記第２情報単位の内容が、前記監視手段が正しい受信が発生したことを示さない前記第１情報単位の内容と、同一であることを特徴とする送信機局。
【請求項１５】
請求項１３に記載の送信機局において、前記第２情報単位の送信が、前記監視手段が正しい受信が発生したことを示さない前記第１情報単位の部分的再送信であることを特徴とする送信機局。
【請求項１６】
請求項１３に記載の送信機局において、前記第２情報単位が、前記監視手段が正しい受信が発生したことを示さない前記第１情報単位に関連する、エラー訂正情報または強化されたエラー訂正情報であることを特徴とする送信機局。
【請求項１７】
請求項１３ないし１６の何れか一項に記載の送信機局において、該送信機局がセルラ移動体無線電話システムの構成要素として使用されることを特徴とする送信機局。
【請求項１８】
請求項１３ないし１７の何れか一項に記載の送信機局において、前記制御手段は前記第１出力レベルを選択して前記送信機の平均電力消費を制御し、これにより最小の平均電力消費を、前記第２情報単位の送信の結果としての確率に対して前記第１出力レベル及び第２出力レベルを考慮することにより維持することを特徴とする送信機局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、デジタル通信システムに係り、更に詳細には品質が変化する無線デジタル通信リンク上での情報の交換に関する。
【０００２】
【背景技術】
結線されたリンクと比較して、例えばセルラ移動体無線電話システムにおいて移動体電話と基地局との間で見られる無線電波リンクのような無線リンクにおいては、通常、品質の大きな変動が見られる。
【０００３】
セルラ移動体電話システム及びネットワークを含む通信システムは、益々デジタル技術を利用するようになってきている。セルラ移動体電話ネットワークは、移動体端末と基地局との間で無線電波通信リンクを確立する必要がある。第２世代のセルラ移動体電話システムは、該無線電波通信リンク上でデジタル信号を交換する。
【０００４】
デジタルシステムは、アナログシステムにより提供されるよりも高いスペクトル効率の無線通信リンクを提供するために利用することができ、デジタル処理は、しばしば、干渉の影響を最小化することができる。
【０００５】
移動体通信システムのような、無線リンクに依拠する通信システムにおいては、これらリンクの品質は非常に大幅に変化し得る。多数の要因が当該リンクの品質に影響し、リンクは如何なる斯様な変動にも耐えなければならない。アナログリンクを採用するシステムにおいては、リンク品質の低下は、単に、雑音が多いが耐えることのできるリンクが確立されるという結果となる。しかしながら、デジタルリンクを採用するシステムにおいては、当該リンク上を伝送された情報は、該リンクの品質が劣る場合にさえも、受信端で忠実に再現することができることが重要である。不正確に受信された情報の影響は、用途に依存する。例えば、無線電波リンクを採用するデジタルセルラ移動体無線電話システムの場合は、電話の会話中では、当該リンクを介しての不正確な受信及び情報の損失は、音が一時的に消滅する結果となるだけかも知れない。しかしながら、移動体コンピュータ利用の出現により、移動体電話セルラネットワークはデータの通信用に益々使用されるようになっており、この状況では如何なるデータの損失も許容されない。
【０００６】
種々の技術が、一連の媒体上でのデジタル情報の正しい通信を補助するものとして知られており、これら技術の幾つかはエラー検出及び訂正の分類に入る。一つの技術は順方向エラー訂正（ＦＥＣ）であり、該訂正は、通信の間に発生する如何なるエラーも識別し且つ受信に際して訂正することができるように、送信に先立ち情報を符号化することを含む。他の技術は自動反復要求（ＡＲＱ）エラー制御方法を使用することであり、該方法は、誤って受信されたか又は全く受信されなかったと見なされる情報の再送信を含む。上記基本ＡＲＱ方法の種々の派生物があり、これらは、当該リンクの送信／受信端にバッファスペースを設けることの実現可能性及び当該リンクを効率的に利用する要件に依存して採用される。確かに、幾つかのＡＲＱ方法は、単に同一の情報を再送信するのみではない。これらの方法の場合、再送信は、当該情報の一部のみの（再）送信、適切なＦＥＣ情報の送信、又はこれらの何れかの組み合わせを含む。種々のＡＲＱ方法は、再送信が、情報が正しく受信され又は正しく受信されなかったとの確認がない場合に開始することができるという事実と同様に、当業者にとっては良く知られている。これは、再送信の明示的な要求が送信側に対して伝送される状況とは対照的である。ＦＥＣ技術とＡＲＱ技術とが組み合わされた場合、これらは強力なエラー検出及び訂正機構を提供することができ、或る実施化においては、ＡＲＱ動作はＦＥＣが情報を回復するのに失敗した場合にのみ活動状態になる。しかしながら、両技術は、例えば同軸ケーブルにより提供することができるように（撚り線対により結線されたリンクはノイズの影響を受けやすいが）、当該リンクの品質が一層予測可能であり且つ一貫している場合に、最も効果的である。対照的に、移動体セルラ電話と基地局との間で採用されているもののような無線電波通信リンクの場合は、当該端末が移動体であれば移動により、建物による障害により、領域の地理的条件により、気象条件により及び無線リンクの距離により、リンク品質が常に変化する。特に劣悪な条件では、ＡＲＱ技術は、複数の再送信を発生させる結果となり、これはデータ通信の遅れ及びシステム電力消費の全体としての増加の原因となる。例えば移動体端末等の当該システムの構成部分が電池の電力に頼る場合は、これは特に望ましくない。
【０００７】
例えば深いフェードの立ち上がりにおけるように、信号の大きな変動により当該電波リンク品質が劣化した場合の、種々の従来の回復法が提案されている。
【０００８】
米国特許第5,105,423号公報は、受信機からのエラーを含むデータフレームの再送信要求に応答してデータ転送レートを低下させる方法を記載している。上記転送レートは、第１データレートから、再送信に使用される第２データレートへと低下される。該低下されるレートは、再送信の間にエラーが再び起きる可能性に基づいて算出され、該可能性は再送信されるべきフレームの百分率に基づいて計算される。転送レートの低下は、特に高速のデータ転送が優先される場合等の或る応用分野では望ましくない。
【０００９】
米国特許第5,128,965号公報は、受信側が受信された情報内のエラーの数が特定の敷居値を越えたことを示す場合に、全体の送信出力が増加されるような無線リンクシステムを記載している。米国特許第5,713,074号公報に記載されたシステムは、送信された信号にエラーが検出された場合に送信出力を増加し、エラーが検出されない場合は少量だけ該送信出力を減少させ、これにより一定のビットエラー率を維持するような出力コントローラ装置を採用している。エラー検出は、受信された信号を送信側に返送し、該受信された信号を送信されたものと比較することにより容易化されている。
【００１０】
電気通信工業協会（Telecommunications Industry Association）により1999年２月３日に発行された規格TAI/EIA-95-Bは、中間規格TIA/EIA/IS-95から開発されたもので、移動体端末が大気インターフェースを介してアクセスを得るために固定システムに対して通知する処理を記載している。当該移動体端末が上記固定システムから返答を受信しない場合は、該移動体端末は上記通知処理を繰り返すが、これを増加された送信出力で行う。この通知処理は、アクセスを得るタスクのみに関連されるもので、トラフィックの伝送には関係していない。
【００１１】
【発明の開示】
本発明の第１の特徴によれば、無線デジタル通信リンクを介して送信局と受信局との間においてトラフィック情報を単位で伝送する方法であって、第１情報単位を第１出力レベルで送信するステップと、前記送信された単位の正しい受信が発生したかを監視するステップと、前記監視するステップが正しい受信が発生したことを示さなかったような前記第１情報単位に関連する第２情報単位を第２出力レベルで送信するステップとを有し、前記第２出力レベルが前記第１出力レベルよりも高く、前記第２情報単位が前記第１情報単位の内容が成立するのを可能にするような方法が提供される。
【００１２】
上記特徴による一つの好ましい方法においては、前記第２情報単位の内容が前記第１情報単位の内容と同一となる。この場合、上記第２情報単位の送信は上記第１情報単位の再送信を構成する。前記特徴による第２の好ましい方法においては、前記第２情報単位の内容が前記第１情報単位の内容の一部を有する。この場合、上記第２情報単位の送信は上記第１情報単位の部分的再送信を構成する。前記特徴による第３の方法においては、前記第２情報単位は前記第１情報単位に関連するエラー訂正情報、特に順方向エラー訂正情報を含む。前記特徴による第４の方法においては、前記第２情報単位は、前記第１情報単位に関連する強化エラー訂正情報、特に強化順方向エラー訂正情報を含む。上記方法の１以上は、当業者により分かり及び理解されるであろうように、組み合わせることができる。
【００１３】
上記第２情報単位を大きな出力レベルで送信することにより、情報の成功裏の伝送の確率は、第１情報単位の元の送信の失敗が生じた状況では、特に、これが低い受信信号レベルによるものである場合は、大きく向上される。これは強固な伝送方法であるが、第２情報単位の成功裏の送信の可能性の増加に帰する他の利点は、第２情報単位の複数の送信の発生により結果として生じ得る長い送信遅れの確率の低減である。これは、例えばリアルタイムな又は略リアルタイムなシステムにおけるように最大の許容可能な送信遅れが存在するような場合に特に有利である。
【００１４】
典型的には、監視は前記受信局により供給される情報に基づいて、前記送信局により実施される。上記受信局により供給される情報は、本方法の実施化に依存して変化するが、該供給される情報の例は、単位の正しい伝送の識別子、又は単位の間違った（崩れた）伝送の識別子、又はこれらの両方を含む。上記送信局により実施される監視は、所与の第１情報単位に対して上記受信局から何の監視情報も受信されないような状況も含むことができ、これは、上記第１情報単位の正しい受信が生じなかったことを示すものと解釈される。
【００１５】
本方法は、前述したように、順方向エラー訂正（ＦＥＣ）技術と共に使用することができる。この場合、間違って受信された（崩れた）第１情報単位に関して、該送信された第１情報単位の内容が受信局においてＦＥＣ技術により回復することができるならば、関連する第２情報単位を送信する必要はないであろう。好ましくは、前記監視ステップは、例えば受信局が第２情報単位の送信を開始させる情報を供給しないことにより、この事態に適切に順応するものとする。
【００１６】
好ましくは、前記第１出力レベルは、失敗する送信及び関連する第２情報単位の結果としての送信の許容される最大確率に対応するような最低レベルに選定される。
【００１７】
本発明の第２の特徴によれば、第１情報単位を第１出力レベルで送信する手段を有する少なくとも１つの送信機と、該送信された情報単位を受信する手段を有する少なくとも１つの受信機と、前記送信機の出力電力を制御する制御手段と、前記送信された情報単位の正しい受信が前記受信機で発生したかを監視する監視手段とを有するようなデジタル無線通信システムであって、前記送信する手段は前記監視手段が正しい受信が発生したことを示さないような前記第１情報単位に関連する第２情報単位を送信し、該第２情報単位は前記第１出力レベルよりも高い第２出力レベルにおいて送信され、該第２出力レベルは前記制御手段により選択され、前記第２情報単位が前記第１情報単位の内容が成立するのを可能にするような通信システムが提供される。この場合、上記制御手段は上記監視手段に応答させることができる。
【００１８】
本発明の第３の特徴によれば、受信機に対するトラフィック情報のデジタル無線送信のための送信機局であって、該送信機局が、第１情報単位を第１出力レベルで送信する送信機と、該送信機の出力電力を制御する制御手段と、前記送信された情報単位の正しい受信が前記受信機において発生したかを監視する監視手段とを有し、前記送信機は前記監視手段が正しい受信が発生したことを示さないような前記第１情報単位に関連する第２情報単位を送信し、該第２情報単位は前記第１出力レベルよりも高い第２出力レベルにおいて送信され、該第２出力レベルは前記制御手段により選択され、前記第２情報単位が前記第１情報単位の内容が成立するのを可能にするような送信機局が提供される。この場合、上記制御手段は上記監視手段に応答させることができる。
【００１９】
好ましくは、前記システム又は送信機局の制御手段は、前記第１出力レベルを選択して前記送信機の平均電力消費を制御し、これにより最小の平均電力消費を、前記第２情報単位の送信の結果としての確率に対して前記第１出力レベル及び第２出力レベルを考慮することにより維持する。これは、電力が電池のような消耗し得る電力源により供給されるような場合に特に有利である。他の例として、上記第１出力レベルは、第２情報単位の送信が起きるような許容される最大確率に対して最小の平均電力消費を維持するように設定することもできる。
【００２０】
【発明を実施するための最良の形態】
以下、本発明を例示として添付図面を参照して説明する。
【００２１】
図１を参照すると、セルラ移動体無線電話システムの形態の通信システム１は交換器センタ１０を含み、該センタは公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）及び必要なら他のデータネットワークに接続される。上記交換器センタは典型的には多数の交換器センタの１つであり、各交換器センタには多数の基地局２０が接続されている。基地局２０の主たる機能は、移動体電話のような端末４０との無線リンク３０を確立し、かくして該移動体端末４０と当該システムの残部との間の通信を可能にすることである。本発明は無線電波リンクを使用しているが、本発明は、電磁スペクトルの無線周波数部分では必ずしも動作しないような他の型式のリンクを介しての情報の伝送にも関係し、斯様な“無線電波”リンクは例示としてのみ参照される。各基地局２０は、通常、複数の斯様なリンク３０、従って複数の移動体端末４０をサポートすることができる。基地局２０及び端末４０の各々には、リンク３０を確立するための無線送信手段及び無線受信手段が設けられている。上記無線リンク３０はデジタルであり、更に、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）又は符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）のような技術を採用することができると仮定する。
【００２２】
使用時において、基地局２０と端末４０との間に確立されたリンク３０の品質は大幅に変動し、当該システムは変動するリンク品質に耐えることができなければならない。本例におけるようにデジタル情報が交換されている場合、デジタル情報が正しく受信されない結果となり得る。順方向エラー訂正（ＦＥＣ）のようなエラー訂正技術を採用することができ、該技術は誤って受信された情報から正しい情報の回復を可能にすることができる。リンク３０の品質が劣化するにつれて、更なるＦＥＣ技術では正しい情報を回復するには不十分となり得、この場合には、何れの誤って受信された情報に対しても更なる送信を開始するより他の方法は存在しない。これらの更なる送信は種々の形態をとることができるが、１つの実施例は前述したようにＡＲＱ方法を採用することである。各々の場合において、選択された方法に関係なく、上記更なる送信は、何らかの形で（失敗した）先に送信された第１情報単位に関連する第２情報単位の送信であると考えることができる。これも前述したように、上記の更なる（第２情報単位の）送信は、情報の直接の送信、該情報の一部のみの（再）送信、適切なＦＥＣ情報の送信、強化されたＦＥＣ情報の送信、又はこれらの何れかの合理的な組み合わせを含むことができる。しかしながら、本発明の説明のため、及び例示のみのため、下記の特定の説明は、第２情報単位の送信が実際に（失敗した）第１情報単位の繰り返しの送信を構成するような典型的なＡＲＱ方法に関連したものとする。
【００２３】
上記情報の再送信はユーザの介入無しで発生し、従って自動反復要求（ＡＲＱ）と呼ばれる。例示のためのみとして、典型的ＡＲＱ方法が図３を参照して理解することができるであろうが、該図は、所謂選択的ＲＱ法ＡＲＱ実施例（本例のデータリンク３０を介して伝送される情報の単位はフレームである）のフレーム系列を示している。この既知の方法は、アジソン・ウェズレイ・出版会社（Addison-Wesley Publishing Company）により発行されたフレッド・ハルサル（Fred Halsall）による文献“データ通信、コンピュータネットワーク及びＯＳＩ”（第２版）の第１２６〜１２７頁に、より詳細に説明されている。しばしば、情報はリンクを介して双方向に流れるが、図３は、情報が送信側（Ｓ）から受信側（Ｒ）に多数（Ｎ）の情報フレームＩの形態で伝送される状況を示している。送信された各フレームは、送信側Ｓ及び受信側Ｒが個々のフレームを追跡することができるように、固有の識別子を含んでいる。上記送信側及び受信側の両者には、送信又は受信されたフレームを記録するためのバッファ記憶スペースＣＳ及びＣＲが各々設けられている。例えば、101で示すフレームＩ(N)が送信側Ｓにより送信される場合は、これはバッファＣＳに記録される。フレームは連続して送信され、ＣＳの内容は（予備的な）再送信リストを形成する。受信側Ｒは、正しく受信された各フレームに対して確認ＡＣＫをＳに返送すると共に、正しく受信されたフレームのリストをバッファＣＲに記録する。送信側Ｓが、受信側Ｒから特定のフレームが正しく受信されたとの確認ＡＣＫを受信すると、送信側Ｓは、この確認されたフレームに対応するエントリをバッファＣＳから削除する。各Ｉフレームは、受信側Ｒが、該Ｉフレームが崩れていないことを確認することができるようにコード化される。これを行う種々の方法は、巡回冗長検査（ＣＲＣ）エラーチェックの使用を含む。更に図３を参照すると、102で示されるフレームＩ(N+1)が送信中に崩れたと仮定し、これが交差線として図示されている。この結果、上記ＩフレームN+1に対する確認が無くなるが、図示した他のフレームＮ、N+2、N+3、…の確認ＡＣＫは通常に発生する。送信側ＳはフレームN+1が確認されなかったことを検出し、該送信側Ｓは該フレームを103で示すように再送信するようになされる。該ＡＲＱ方法の特定の実施化に依存して、後続の再送信はフレームの正しい受信が確認されるまでに発生させることができる。
【００２４】
複数の再送信が発生した場合、これは或るシステムでは問題を生じる可能性がある。先ず、複数の再送信は大幅な遅れの原因となり得る。第２の問題は、多数のフレームに分解されることを要する大きなメッセージが送信されるようなシステムにおいて発生する。これらフレームは上記メッセージが再現される前に正しい順序に再組み立てされねばならないので、これは、異なる順番で受信されたフレームの一時的記憶のための大きなバッファ記憶スペースの使用を必要としかねない。これが、上記例においてフレーム(N+1)がフレーム(N+4)の後で再送信された場合として図示されている。元のメッセージを再現するには、受信側Ｒは異なる順番で受信されたフレームN+2、N+3及びN+4をバッファする必要がある。代わりに、又は上記バッファリングに加えて、送信側は再送信することができるフレームをバッファすることができる。
【００２５】
同軸ケーブルのような物理的リンクを使用したデータ通信システムにおいては、情報の誤った伝送は、しばしば、スプリアスノイズ又はデータの衝突に起因し、斯かる場合にはデータの単純な再送信が最初の試みで成功する傾向にある。しかしながら、移動体端末４０と基地局２０との間に採用されているもののような無線通信リンクの場合は、情報の誤った伝送は、しばしば、当該リンクの受信端に到達する弱い信号に起因する。更に、この信号強度は変化する動作環境により常に変化し得、これらの状況では、誤って受信された情報の単純な再送信では満足でない場合がある。この場合、本発明によれば、再送信されるべき情報はリンク３０を介して該情報を元々送信するのに使用された送信出力より大きな送信出力で伝送される。これが図４に示され、該図は図３のものと同じフレーム送信順序をｘ軸に沿って示し、送信出力をｙ軸上に示している。フレームは通常は出力Ｐ１で送信されるが、再送信されるフレームは出力ＰＲで送信される。これは、信号強度が弱いか又はフェードが生じるような状況下では特に、繰り返された情報が再送信で成功裏に受信される確率を増加させる。更に、最初の再送信で成功裏の通信結果となる傾向の増加は、フレーム又はフレームのリストを記憶するために送信側及び／又は受信側で一層小さなバッファスペースを採用することを可能にする。最初の再送信で成功裏の通信結果となる傾向の増加は、当該情報を送る場合の遅延が減少する結果となり、これは、ビデオ又はオーディオのようなリアルタイム情報を伝送する場合に有利である。所定の期間を越える送信遅延を許容することができないような他の型式の情報を送信する場合にも、利点が得られる。再送信されるフレーム（第２情報単位）の出力振幅は、例えば、当該フレーム（第１情報単位）の最初の送信に使用された出力振幅よりも３dB程度高くすることができる。もっとも、異なる相対出力を与えるために他の振幅を選択することもでき、上記値は本発明の範囲を限定することを意図するものではない。
【００２６】
図２は、通信システム１の基地局２０における送信機段の構成要素を示している。送信機５０は、情報の単位をフレームとして、制御手段６０により制御される出力で送信する。本例では、制御手段６０は監視手段７０に応答する。前述したように、送信機５０は、再送信される情報を、該情報を元々送信するのに使用された送信出力よりも大きな送信出力で出力するであろう。上記送信機５０、制御手段６０及び監視手段７０は、基地局２０における送信機段の構成要素として一緒に図示してあるが、これは、本発明の限定を示すものではない。例えば、上記監視手段は当該送信機段から離れて配置されてもよい。幾つかの場合には、上記監視手段は当該無線リンクの受信端に配置することもできる。
【００２７】
上記構成は、再送信されるデータが向上された信頼レベルで成功裏に通信されることを可能にし、これは、情報が最初の再送信の試行により成功裏に通信されることが好ましいような用途に利用することができる。最初の送信試行に対する送信出力レベルは、本発明による方法及びシステムにおいては可変とすることができる。例えば、この最初の送信出力レベルＰ１は、最初の送信の特定の割合が再送信（高い出力レベルでの）を必要とする傾向となるように選定することが望ましいであろう。最初の送信試行に対する送信出力レベルの選択は、再送信の割合に影響し、これにより、平均送信出力レベルに影響するであろう。最初の送信出力を低下させることは、情報が成功裏に受信される確率を減少させるであろう。しかしながら、低送信出力を使用することにより、送信側の電力消費は低下する。このようにして、最初の試行に対する送信出力は、当該送信回路の平均電力消費（これは、勿論、一層高い出力における送信を考慮に入れなければならない）を制御するため、及び、好ましくは最小の平均電力消費を維持するために使用することができる。明らかに、或る応用分野は再送信の発生に対して他のものよりも、より耐性があるであろうが、電力の節約と再送信の発生との間の相対的重要性に基づいてバランスが確立されるべきである。確かに、過度の再送信は、最初に一層高い出力レベルで送信して、再送信の回数を減少させことを選択した場合に発生するであろうよりも、大きな平均電力消費を生じさせる可能性がある。本発明は、トラフィックの送信に使用することを第１に意図し、該トラフィックとは例えばユーザのビデオ、音声又はファイルデータであり得、種々の型式のトラフィックの送信に対する要件は当業者にとっては既知であろう。送信出力の全体としての低減は、電力消費を低下させる。これは、電池のような消耗し得る電力源が使用される場合に、特に有効である。或る実施例においては、電力節減及び／又は送信遅延の制限のために、許容される再送信の回数に制限を課すのが望ましい場合がある。
【００２８】
この電力節減の特徴が図４にも示されている。情報は、最初は、本発明の恩恵を受けないシステムにおいて送信及び再送信に使用されるであろうような出力ＰＫより低い出力Ｐ１において送信される。注目されるように、この場合はＩフレーム(N+1)となる再送信される情報は、Ｐ１よりも大きな出力ＰＲで再送信される。この場合、ＰＲもＰＫより大きい（もっとも、これは必須ではない）。全体としての電力消費の低減は、電池を電源とする装置の場合における動作時間の延長、一層小さく軽い電池の使用又は一層経済的な電池の使用、のような数々の利点を得るために利用することができる。
【００２９】
本発明は、特別な用途の要件に関して実施化することができる。時々の送信エラーは耐えることができる用途では、初期送信電力を著しく低下させて、電力消費を大きく減少させ、繰り返しの送信で成功裏の送信が得られそうだという事実に頼ることも可能である。電力消費の節約が不必要な再送信を避けることとバランスされることが必要な用途では、初期出力は同程度には低下されない。
【００３０】
本発明を移動体セルラ無線電話システムに関して説明したが、他の応用分野としては、コードレス電話システム、例えばハイパーラン（Hyperlan）のような無線ＬＡＮ、及びＵＭＴＳのような未来世代の移動体通信を含む。
【００３１】
基本構成の変形は、最初の又は複数の初期の再送信試行が失敗した後にのみ再送信出力を増加させ、これにより電力消費に関して大きな幅を得ることを含む。
【００３２】
基本構成の他の変形は、２回以上再送信された情報に関して累進的な出力増加を行うことである。これは、複数の再送信の結果として、不成功に送信された情報の更なる遅延の確率を一層低減させる。幾つかの場合には、所与の初期送信に関して、再送信試行の最大許容回数を制限することが望ましいことがある。
【００３３】
本発明は、情報の信頼性のある通信及び電力消費の低減の点で直接的利点を提供するが、本発明の正しい実施化を通して間接的な利点を得ることもできる。低い初期（従って平均）送信出力は、他の送信との干渉が減少する結果となり得る。セルラシステムにおけるこの一例は、全体としての同一チャンネル干渉の減少（及び、他の型式の干渉の可能性のある減少）として見られる。何故なら、高出力送信の期間が比較的短いからである。これは、他のユーザに対する干渉が少なくなる結果ともなる。
【００３４】
本発明を既知のＡＲＱ方法に関連して説明したが、これは如何なる限定を示すことも意図するものではない。前述したように、本発明は主として特別なＡＲＱ方法として考えることができ、その場合には、上記情報は、通常、フレーム又はパケットに編成されたデジタルデータである。この場合、本発明は自動反復要求エラー制御方法として考えることができ、そこでは、不成功に通信されたと見なされる送信されたデータフレーム又はパケットは、該データフレーム又はパケットを元々送信するために使用された出力よりも大きな出力レベルでの更なる送信により補足される。本発明は、最初の及び後続の送信又は再送信が情報を回復するために組み合わされるような技術とも調和する。このような技術においては、何らかの型式の平均化を採用することが好ましく、この場合は、高い出力で送信される情報に対して大きな“重み”を付与することも好ましい。本発明は、無線電波リンク上で非常に有用であるが、原理的に、例えば同軸ケーブル、撚り線対等々のような他の媒体のリンクを使用したシステムで実施化することもできる。もっとも、電力消費の問題は、通常、結線された通信リンクにおいては余り重要ではない。更に、本発明を固定端末から携帯端末への送信を使用する例を参照して説明したが、当業者にとり、本発明は用途がそのように限定されるものではないことは自明であろう。即ち、本発明は、送信局及び／又は受信局が固定されたものか移動するものであるかに関係なく、通信リンク上での何れかの方向における又は両方向における情報の伝送にも使用することができる。また、当業者にとっては、双方向通信システムにおいては、送信局は受信局と合成することができることは自明であろう。
【００３５】
本開示を読むことにより、当業者にとっては他の変形が明らかとなろう。斯かる変形は、システム及び装置並びにそれらの構成要素の設計、製造及び使用において既知であり、且つ、ここで既述した特徴の代わりに又は加えて使用することができるような他の特徴を含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、少なくとも１つの無線電波通信リンクを使用する典型的なセルラ移動体無線電話通信システムの概要図である。
【図２】  図２は、図１のシステムの送信機段における構成要素の概念図である。
【図３】  図３は、典型的な既知の自動反復要求（ＡＲＱ）エラー制御方法の動作を図示する。
【図４】  図４は、本発明によるエラー制御方法の実施例における動作を図示している。
【符号の説明】
１…通信システム
２０…基地局
３０…無線リンク
４０…移動体端末
５０…送信機
６０…制御手段
７０…監視手段
Ｐ１…第１出力レベル
ＰＲ…第２出力レベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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