(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱塩ガスまたは油蒸気ガスが存在する圧力計測対象部に設けられた圧力検知部と、
圧力検知部に圧力伝送部を介して接続された圧力計測本体部と、
圧力計測対象部に接続され、圧力計測対象部内に不活性ガスを導入して、不活性ガス以外の圧力計測対象部内に存在し得るガスが圧力検知部と接触することを防止する不活性ガス導入部と、
圧力計測対象部と不活性ガス導入部との接続部分近傍を加熱する加熱装置と、
を備え、
圧力計測本体部は、圧力伝送部によって、加熱装置から離れて配置されている
ことを特徴とする圧力計測装置。
【請求項２】
溶融プラスチックを加熱しながら攪拌し、脱塩ガスを効率的に放出する溶融槽と、
溶融槽から放出される脱塩ガスを処理する脱塩ガス処理装置と、
溶融層と脱塩ガス処理装置とを接続すると共に、圧力計測対象部としてのノズル部が形成された接続配管と、
請求項１に記載の圧力計測装置と、
を備えたことを特徴とする廃プラスチック処理装置。
【請求項３】
溶融プラスチックを熱分解して油ガスと残渣とを発生させる熱分解装置と、
熱分解装置において発生した油ガスを処理する油ガス処理装置と、
熱分解装置と油ガス処理装置とを接続すると共に、圧力計測対象部としての導圧管部が形成された接続配管と、
請求項１に記載の圧力計測装置と、
を備えたことを特徴とする廃プラスチック処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃プラスチックを熱分解して処理する廃プラスチックの処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、廃プラスチックは、脱塩装置にて溶融されると共に脱塩処理がなされ、溶融槽に移送される。溶融槽において、溶融プラスチックは加熱されながら攪拌され、脱塩ガス（塩化水素リッチガス）を効率的に放出する。その後、溶融槽に設けられた排出機構を介して、略完全に脱塩された溶融プラスチックが熱分解装置に移送される。
【０００３】
熱分解装置は、溶融プラスチックを熱分解して、油ガスと残渣とを発生させる。油ガスは、生成油回収塔等によって生成油となり、燃料として再利用される。残渣は、残渣回収コンテナにて回収され、やはり固形燃料等として再利用される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の廃プラスチック処理装置において、各種構成装置や各種構成装置間の配管についての圧力状態を検出することが有効な場合がある。このために、各種構成装置や各種構成装置間の配管に、公知の種々の圧力センサが設けられている。
【０００５】
しかしながら、廃プラスチック処理装置の各種構成装置や各種構成装置間の配管は、極めて特殊な状態にある。例えば、脱塩ガスは極めて強い腐食性を有するため、脱塩ガスが存在し得る装置または配管においては、耐腐食性を考慮した圧力センサを用いなければならない。
【０００６】
また、導圧管を用いて圧力計測対象部の圧力を計測する圧力計測装置が知られているが、このタイプの圧力計測装置を油ガス（油蒸気ガス）が存在し得る装置または配管において用いることは困難であった。なぜなら、油ガスが、導圧管を閉塞させ得るからである。
【０００７】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、廃プラスチック処理装置の各種構成装置や各種構成装置間の配管についての圧力計測装置であって、脱塩ガスや油蒸気ガスが存在し得る圧力計測対象部においても使用可能な圧力計測装置を提供すること、及び、そのような圧力計測装置を備えた廃プラスチック処理装置を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明は、脱塩ガスまたは油蒸気ガスが存在する圧力計測対象部に設けられた圧力検知部と、圧力検知部に圧力伝送部を介して接続された圧力計測本体部と、圧力計測対象部に接続され、圧力計測対象部内に不活性ガスを導入して、不活性ガス以外の圧力計測対象部内に存在し得るガスが圧力検知部と接触することを防止する不活性ガス導入部と、圧力計測対象部と不活性ガス導入部との接続部分近傍を加熱する加熱装置と、を備え、圧力計測本体部は、圧力伝送部によって、加熱装置から離れて配置されていることを特徴とする圧力計測装置である。
【０００９】
本発明によれば、不活性ガス導入部から導入される不活性ガスによって圧力計測対象部に存在し得るガスが圧力検知部と接触することが防止されるため、圧力計測対象部に存在し得るガスの種類に拘わらず、圧力計測装置を安定に使用することができる。また、加熱装置が設けられたことにより、不活性ガスの導入によって圧力計測対象部内に存在し得るガス、具体的には脱塩ガスまたは油蒸気ガス、が冷却されて凝縮、析出することが効果的に防止される。また、圧力計測本体部は、圧力伝送部によって、加熱装置による加熱の影響を受けないように加熱装置から離れて配置されているため、加熱によって測定精度が影響されることが回避できる。
【００１１】
圧力計測対象部は、例えば、ノズル部または導圧管部である。
【００１２】
なお、本発明は、これらの特徴を有する圧力計測装置を備えた廃プラスチック処理装置をも保護対象とするものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る圧力計測装置を備えた廃プラスチック処理装置の第１の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【００１４】
図１に示すように、本実施の形態の廃プラスチック処理装置１は、溶融プラスチックを加熱しながら攪拌し、脱塩ガス（塩化水素リッチガス）を効率的に放出する溶融槽１１と、溶融槽１１から放出される脱塩ガスを処理する脱塩ガス処理装置１２と、を備えている。
【００１５】
溶融層１１と脱塩ガス処理装置１２とは、接続配管１３によって接続されている。接続配管１３には、圧力計測対象部としてのノズル部１３ｎが形成されている。
【００１６】
ノズル部１３ｎの先端部に、圧力計測装置２０の圧力検知部２１が設けられている。この圧力検知部２１は、従来「接液部」として呼ばれていた部分である。圧力検知部２１には、キャピラリチューブ２２及び圧力伝送器２３を介して、圧力計測本体部２４が接続されている。
【００１７】
一方、ノズル部１３ｎには、ノズル部１３ｎ内に不活性ガスを導入する不活性ガス導入部が設けられている。不活性ガス導入部は、この場合、ノズル部１３ｎ内に連通する不活性ガス導入管２５によって構成され、不活性ガス以外のガスが圧力検知部２１と接触することを防止するようになっている。
【００１８】
不活性ガス導入管２５は、不活性ガス導入源２６に接続され、管途中には、不活性ガス導入量調製バルブ２７及び流量計２８が設けられている。これにより、不活性ガスが所定の流量でノズル部１３ｎに導入され得る。
【００１９】
また、ノズル部１３ｎにおける不活性ガス導入管２５の接続部及びその近傍には、当該部分を加熱する加熱装置が設けられている。この場合、加熱装置は、巻付線状ヒータ３０であり、不活性ガス導入管２５から不活性ガスが導入される際に、ノズル部１３ｎ内に存在し得る脱塩ガスが凝縮、析出することを防止するようになっている。
【００２０】
更にノズル部１３ｎには、ノズル部１３ｎ内の塩化水素濃度を計測する濃度計１３ｄが設けられている。濃度計１３ｄは、安全装置３５に接続されている。安全装置３５は、濃度計１３ｄによって計測される濃度に基づいて、圧力計測装置２０を制御するようになっている。
【００２１】
本実施の形態の安全装置３５は、不活性ガスが所定の流量でノズル部１３ｎに導入されている状態で、濃度計１３ｄにより計測される濃度が所定値を上回っている場合、圧力測定装置２０の元弁（図示せず）を閉じると共に、脱塩装置等を停止させるようになっている。
【００２２】
次に、このような本実施の形態の廃プラスチック処理装置１の作用について説明する。
【００２３】
廃プラスチックは、脱塩装置（図示せず）にて溶融されると共に脱塩処理がなされ、溶融槽１１に移送される。溶融槽１１において、溶融プラスチックは加熱されながら攪拌され、脱塩ガス（塩化水素リッチガス）を効率的に放出する。その後、溶融槽１１に設けられた排出機構を介して、略完全に脱塩された溶融プラスチックが熱分解装置（図示せず）に移送される。
【００２４】
一方、溶融槽１１から放出される脱塩ガスは、接続配管１３を介して、脱塩ガス処理装置１２に送られる。ここで、脱塩装置や溶融槽１１等の各種制御のために、接続配管１３内の圧力状態を検出することが有効である。このため、接続配管１３のノズル部１３ｎに設けられた圧力計測装置２０が利用される。
【００２５】
ここで不活性ガスが、所定流量で不活性ガス導入管２５からノズル部１３ｎ内に導入される。これにより、不活性ガス以外のノズル部１３ｎ内のガスが、圧力検知部２１と接触することが防止される。この不活性ガス導入の流量は、例えば、ノズル部１３ｎ内の脱塩ガス濃度が所定値を下回るように、設定され得る。そして、廃プラスチック処理装置１の運転前における不活性ガスの導入流量が安定した状態での圧力検知部２１の状態に基づいて、圧力計測装置２０は零点補正を行う。
【００２６】
その後、圧力計測装置２０の圧力検知部２１を介して、圧力計測本体部２４がノズル部１３ｎ内の圧力変動量を計測する。ノズル部１３ｎと不活性ガス導入管２５との接続部近傍が巻付線状ヒータ３０によって加熱されることにより、脱塩ガスの凝縮及び析出が防止される。一方、圧力計測本体部２４は、耐熱温度が１００℃と比較的低いダイヤフラム等を有し得るが、圧力検知部２１すなわちノズル部１３ｎから離れて設置可能であるため、ヒータ３０による加熱によって測定精度が影響されることが回避できる。
【００２７】
本実施の形態では、廃プラスチック処理装置１の運転状態において濃度計１３ｄにより計測される脱塩ガス濃度が所定値を上回った場合、圧力測定装置２０の元弁（図示せず）を閉じると共に、脱塩装置等が停止される。
【００２８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、不活性ガス導入管２５から導入される不活性ガスによってノズル部１３ｎに存在し得るガスが圧力検知部２１と接触することが防止される。このため、ノズル部１３ｎに存在し得るガスが強い腐食性を有する脱塩ガスであっても、廃プラスチック処理装置１の起動時から停止時に至るまで、圧力計測装置２０が安定に（測定不能となることなく）使用され得る。
【００２９】
なお、前記の実施の形態において、濃度計１３ｄが計測する濃度は、塩化水素濃度の代わりに、炭化水素濃度等であってもよい。
【００３０】
また、前記の実施の形態は、廃プラスチック処理装置の任意の装置または配管に設けられたノズル部に適用可能である。
【００３１】
次に、本発明の第２の実施の形態について、図２を用いて説明する。図２に示すように、本実施の形態の廃プラスチック処理装置５１は、溶融プラスチックを熱分解して油ガスと残渣とを発生させる熱分解装置６１と、発生した油ガスを処理する生成油回収塔等の油ガス処理装置６２と、を備えている。
【００３２】
熱分解装置６１と油ガス処理装置６２とは、接続配管６３によって接続されている。接続配管６３には、圧力計測対象部としての導圧管部６３ｎが、中継管部６３ｍを介して形成されている。
【００３３】
導圧管部６３ｎの先端部に、圧力計測装置７０の圧力検知部７１が設けられている。この圧力検知部７１は、従来「接液部」として呼ばれていた部分である。圧力検知部７１には、キャピラリチューブ７２及び圧力伝送器７３を介して、圧力計測本体部７４が接続されている。
【００３４】
一方、導圧管部６３ｎの基端部近傍には、導圧管部６３ｎ内に不活性ガスを導入する不活性ガス導入部が設けられている。不活性ガス導入部は、この場合、導圧管部６３ｎ内に連通する不活性ガス導入管７５によって構成され、不活性ガス以外のガスが、導圧管部６３ｎ内に充満すること及び圧力検知部７１と接触することを防止するようになっている。
【００３５】
不活性ガス導入管７５は、不活性ガス導入源７６に接続され、管途中には、不活性ガス導入量調製バルブ７７及び流量計７８が設けられている。これにより、不活性ガスが所定の流量で導圧管部６３ｎに導入され得る。
【００３６】
また、導圧管部６３ｎにおける不活性ガス導入管７５の接続部及びその近傍には、当該部分を加熱する加熱装置が設けられている。この場合、加熱装置は、巻付線状ヒータ８０であり、不活性ガス導入管７５から不活性ガスが導入される際に、油ガス等が凝縮、析出することを防止するようになっている。
【００３７】
更に導圧管部６３ｎには、導圧管部６３ｎ内の炭化水素濃度を計測する濃度計６３ｄが設けられている。濃度計６３ｄは、安全装置８５に接続されている。安全装置８５は、濃度計６３ｄによって計測される濃度に基づいて、圧力計測装置７０を制御するようになっている。
【００３８】
本実施の形態の安全装置８５は、不活性ガスが所定の流量で導圧管部６３ｎに導入されている状態で、濃度計６３ｄにより計測される濃度が所定値を上回っている場合、圧力測定装置７０の元弁（図示せず）を閉じると共に、熱分解装置等を停止させるようになっている。
【００３９】
次に、このような本実施の形態の廃プラスチック処理装置５１の作用について説明する。
【００４０】
廃プラスチックは、脱塩装置（図示せず）にて溶融されると共に脱塩処理がなされた後、溶融槽等を介して、熱分解装置６１に移送される。溶融プラスチックは、熱分解装置６１において油ガスと残渣とに分解される。
【００４１】
熱分解装置６１にて発生する油ガスは、接続配管６３を介して、油ガス処理装置６２に送られる。ここで、熱分解装置６１等の各種制御のために、接続配管６３内の圧力状態を検出することが有効である。このため、接続配管６３の導圧管部６３ｎに設けられた圧力計測装置７０が利用される。
【００４２】
ここで不活性ガスが、所定流量で不活性ガス導入管７５から導圧管部６３ｎ内に導入される。これにより、不活性ガスによって導圧管部６３ｎ内がパージされ、不活性ガス以外のガスが導圧管部６３ｎ内に侵入すること及び圧力検知部７１と接触することが防止される。この不活性ガス導入の流量は、例えば、導圧管部６３ｎ内の炭化水素ガス濃度が所定値を下回るように、設定され得る。そして、廃プラスチック処理装置５１の運転前における不活性ガスの導入流量が安定した状態での圧力検知部７１の状態に基づいて、圧力計測装置７０は零点補正を行う。
【００４３】
その後、圧力計測装置７０の圧力検知部７１を介して、圧力計測本体部７４が導圧管部６３ｎ内の圧力変動量を計測する。導圧管部６３ｎと不活性ガス導入管７５との接続部近傍が巻付線状ヒータ８０によって加熱されることにより、油ガスの望まない凝縮及び析出が防止される。一方、圧力計測本体部７４は、耐熱温度が１００℃と比較的低いダイヤフラム等を有し得るが、圧力検知部７１すなわち導圧管部６３ｎから離れて設置可能であるため、ヒータ８０による加熱によって測定精度が影響されることが回避できる。
【００４４】
本実施の形態では、廃プラスチック処理装置５１の運転時において濃度計６３ｄにより計測される炭化水素ガス濃度が所定値を上回った場合、圧力測定装置７０の元弁（図示せず）を閉じると共に、脱塩装置等が停止される。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、不活性ガス導入管７５から導入される不活性ガスによって導圧管部６３ｎに油ガスが侵入することが防止される。このため、接続配管６３に存在するガスが強い粘性を有する油ガスであっても、廃プラスチック処理装置５１の起動時から停止時に至るまで、圧力計測装置７０が安定に使用され得る。
【００４６】
なお、前記の実施の形態において、濃度計６３ｄが計測する濃度は、炭化水素濃度の代わりに、塩化水素濃度等であってもよい。
【００４７】
また、前記の実施の形態は、廃プラスチック処理装置の任意の装置または配管に設けられた導圧管部に適用可能である。
【００４８】
以上説明したように、本発明の廃プラスチック処理装置では、不活性ガス導入部から導入される不活性ガスによって圧力計測対象部に存在し得るガスが圧力検知部と接触することが防止されるため、圧力計測対象部に存在し得るガスの種類に拘わらず、圧力計測装置を安定に使用することができる。また、加熱装置が設けられたことにより、不活性ガスの導入によって圧力計測対象部内に存在し得るガス、具体的には脱塩ガスまたは油蒸気ガス、が冷却されて凝縮、析出することが効果的に防止される。また、圧力計測本体部は、圧力伝送部によって、加熱装置による加熱の影響を受けないように加熱装置から離れて配置されているため、加熱によって測定精度が影響されることが回避できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す廃プラスチック処理装置の構成概略図。
【図２】本発明の第２の実施の形態を示す廃プラスチック処理装置の構成概略図。
【符号の説明】
１  廃プラスチック処理装置
１１  脱塩装置
１２  脱塩ガス処理装置
１３  接続配管
１３ｎ  ノズル部
６２  熱分解装置
６３  油ガス処理装置
６３ｎ  導圧管部
６３ｍ  中継管部
１３ｄ、６３ｄ  濃度計
２０、７０  圧力計測装置
２１、７１  圧力検知部
２２、７２  キャピラリチューブ
２３、７３  圧力伝送器
２４、７４  圧力計測本体部
２５、７５  不活性ガス導入管
２６、７６  不活性ガス導入源
２７、７７  不活性ガス導入量調整バルブ
２８、７８  流量計
３０、８０  巻付線状ヒータ
３５、８５  安全装置
【図１】
0004282220.tif 000002
【図２】
0004282220.tif 000003