(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
経口的に体腔内に内視鏡または処置装置を案内するための柔軟な案内管であって、
経口的に体内に挿入可能な挿入部を備え、この挿入部は、体内に配置される先端部と、前記内視鏡または処置装置を挿通可能な少なくとも１つのルーメンとを有し、更に、
前記挿入部に連結され、体外に配置される基端部と、
前記先端部の近部で、前記挿入部の長軸の延在する方向に対して交差する方向に配置されたシャフトと、
このシャフトに回転自在に取付けられ、糸を係止可能な係止部を有する曲針と、
この曲針に連結された一端と、前記基端部に配置される他端とを有する駆動力伝達手段とを備え、
この駆動力伝達手段を体外から操作することにより、体腔内の所要部位に対する前記先端部の固定と、組織縫合とが可能である、案内管。
【請求項２】
前記曲針よりも基端側に配置された少なくとも１つの把持手段を有する請求項１に記載の案内管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、案内管に関し、特に、内視鏡あるいは処置装置(therapuetic device)等を体内に案内するための案内管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、内視鏡を用いて診断及び／又は処置するために、主に２つの方法が用いられている。１つは、経口的、経肛門的、あるいは経泌尿器的といった、予め開口した人体の開口部から内視鏡を挿入して、消化管内腔、消化器内部、泌尿器内腔を診断および処置する方法である。２つめは、体腔外から腹壁に穿孔を穿ち、穿孔部から内視鏡を挿入して、腹腔から各臓器を診断および処置する方法である。前者は、穿孔部を必要としないため、患者の負担が少ない一方で、狭い管内腔からの処置となるため、行える処置も内部の処置に限定されていた。また、後者は腹壁に必要に応じて穿孔部を設けて、穿孔部から内視鏡及び１つ以上の外科装置を挿入して処置を行えるため、多様な処置が行える一方で、腹壁に穿孔を穿つため、穿孔部の治癒に時間を要する。
【０００３】
そこで、経口的に胃内に管を挿入し、この管を通して挿入した切開具で胃壁を切開し、この切開部から内視鏡を腹腔に挿入し、この内視鏡を用いて腹腔内から処置を行い、最後に前記切開部を閉塞する手技が提示されている（例えば特許文献１参照）。
このように胃壁を貫通して内視鏡を腹腔内に挿入する場合、この内視鏡を案内する案内管の先端を胃壁に固定することが望ましい。案内管の先端が胃内に抜け落ちると、内視鏡を安定した状態で挿入することができないからである。
【０００４】
一方、腹壁から経皮的に小腸まで送管する案内管が開発されている（例えば特許文献２参照）。こうした経皮的に腹壁に案内管を固定する方法は、多数開示されており、例えば二つのバルーン間に腹壁を挟み込むことにより、管を腹壁に固定するため、このバルーン寸法についても検討されている（例えば特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】
米国特許５，２９７，５３６号明細書
【０００６】
【特許文献２】
ヨーロッパ特許１，０２５，８０２号明細書
【０００７】
【特許文献３】
特開平６−５４７９６号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特許文献１に記載のような従来の経口的に胃内に内視鏡を挿入するための案内管は、通常、咽頭通過を容易化することを目的とする。このため、その長さは、２００ミリメートル乃至３００ミリメートル程度である。一方、解剖学的には、口唇から咽頭までの長さは約１００ミリメートル、食道の長さは約２５０ミリメートル胃の噴門から幽門までが２００から２５０ミリメートルである。このため、経口的に内視鏡を胃壁まで案内するためには、５５０ミリメートルを越える長さの案内管が必要となる。このため、従来の案内管では、胃壁にまで延設することはできない。上記特許文献１にも、案内管を胃壁に固定することは記載されていない。
【０００９】
また、上記特許文献２に記載の方法および特許文献３に記載のバルーン寸法は、腹壁に固定するためには有効であるが、しかし、解剖学的には胃壁の厚さは３から８ミリメートルである。したがって、従来のバルーンでは、胃壁に固定するには適当な大きさではなく、確実な固定が出来なかった。
【００１０】
更に、胃壁を越えて腹腔内を診断および処置を終えた後、胃壁穿孔部は閉塞する必要がある。上述の特許文献１では、内視鏡の外周に管とゴムリングを装着して、穿孔部を前記ゴムリングで閉塞するデバイスが開示されている。この閉塞するデバイスを用いることにより、管内に穿孔部周辺組織を吸引してこのデバイス内に引き込み、リングにより結紮することができる。しかし、開口した胃壁穿孔部を管内に引き込むことは困難であり、確実な閉塞が行えない可能性がある。
【００１１】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたもので、経口的に胃壁を越えて内視鏡および処置装置を案内するのに有効な大きさの案内管を提供することを目的としている。
【００１２】
更に、胃壁に確実に固定可能で、内視鏡及び処置装置を安定、且つ簡便に案内可能な案内管を提供することを目的としている。
更に、容易で確実な穿孔部の閉塞が行える案内管の提供を目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明によると、経口的に体腔内に内視鏡または処置装置を案内するための柔軟な案内管であって、経口的に体内に挿入可能な挿入部を備え、この挿入部は、体内に配置される先端部と、前記内視鏡または処置装置を挿通可能な少なくとも１つのルーメンとを有し、更に、前記挿入部に連結され、体外に配置される基端部と、前記先端部の近部で、前記挿入部の長軸の延在する方向に対して交差する方向に配置されたシャフトと、このシャフトに回転自在に取付けられ、糸を係止可能な係止部を有する曲針と、この曲針に連結された一端と、前記基端部に配置される他端とを有する駆動力伝達手段とを備え、この駆動力伝達手段を体外から操作することにより、体腔内の所要部位に対する前記先端部の固定と、組織縫合とが可能である、案内管が提供される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１から図１０は本発明の第１実施形態を示す。
図１から図４に示すように、本実施形態の口および胃壁を通して腹腔内に内視鏡または処置装置を案内し、腹腔内を診断および処置するための案内管１は、体腔内に挿入可能な細長の可撓性を有するシャフト部２と、シャフト部２の外周に着脱自在なバルーン部３とから構成されている。バルーン部３の内径はシャフト部２の外径よりも若干小さい寸法に形成されており、シャフト部２の外周部に圧入により固定することができる。本実施形態では、このバルーン部２の先端が、シャフト部２の先端から２０ｍｍの位置に配置されている。
【００１７】
シャフト部２は、先端部と外周部と中心軸とを有し、経口的に体内に挿入可能な挿入部である管状本体４、および、操作ハンドル６から構成されている。管状本体４は、ｅＰＴＦＥ製が好ましい基端部４ａと、ポリウレタン製が好ましい透明な中間部４ｂと、ｅＰＴＦＥ製が好ましい先端部４ｃとを有し、これらの基端部４ａおよび中間部４ｂと、中間部４ｂおよび先端部４ｃとがそれぞれ符号９で示す接合部で連結され、各部の内孔が同軸状に連通した１つの内孔を形成する。
【００１８】
管状本体４の基端部４ａの外周には、最先端部５からの長さを示す表示１０が施されている。また、基端部４ａの基端には操作ハンドル６が接合され、基端部４ａと操作ハンドル６との接合部の外周付近には、熱収縮可能な折れ止め部材７が被覆されている。この折れ止め部材７は、基端部４ａの外周部に配置された状態で加熱されることにより、収縮し、この接合部の外周部付近を締付ける。また、操作ハンドル６には、外部から内孔内に流体を送るためのルアー式の口金８が設けられ、この口金８挟む状態で互いに軸方向に離隔した２つのフッ素ゴム製であるのが好ましい弁３０が設けられている。本実施形態では、折れ止め部材７の先端部から管状本体４の最先端部５までの長さは、好ましい範囲であるほぼ６００〜１０００ミリメートルの範囲内の６５０ｍｍに形成し、シャフト部２の外径はほぼ２０ミリメートル以下であるのが好ましく、本実施形態では１７ｍｍに設定されている。また、シャフト部２あるいは管状本体４は、内部に挿通された内視鏡の湾曲操作を可能とする程度の可撓性を有し、これにより、内視鏡はこの案内管１内に挿通された状態でも、必要に応じて湾曲操作することができる。
【００１９】
なお、シャフト部２を形成する素材は、前記材料に加え、例えばスチレン系のエラストマー、オレフィン系のエラストマー、シリコーン等の材料を用いることが可能である。
【００２０】
次に、バルーン部３は、内層と外層とを有する半透明のシリコーン製であるのが好ましい膨張、収縮自在なバルーン１５を備える。このバルーン１５の内層と外層とは、両端部および中間部が接着部１１で互いに接着され、案内管１の軸方向に沿って離隔した２つのバルーン１５ａ，１５ｂを形成する。各々のバルーン１５ａ，１５ｂに液体及び／又は気体である流体を、供給及び／又は排出するための２つの管路１２が、シャフト部２の外周部上で同一方向に延びるように互いに隣接して配置されている。これらの管路１２は、中間部で一体化されていても良い。また、管路１２の基端部には口金１３が接続されている。本実施形態では、各バルーン１５ａ，１５ｂは、ほぼ４０ミリリットルの流体を注入されたときに、３０ｍｍ以上であるのが好ましいほぼ４５ｍｍの外径に膨張するように成形されている。更に、２つのバルーン１５ａ，１５ｂ間の間隔を形成する中間部の接着部１１の軸方向長さは、ほぼ５ｍｍに設定されている。これらのバルーン１５ａ，１５ｂ間の間隔は、５ｍｍに限るのではなく、ほぼ３〜８ｍｍであるのが好ましい。また、バルーン部３をシャフト部２の外周に被せた時に、各バルーン１５ａ，１５ｂの外径がほぼ２０ｍｍになるように形成されている。
【００２１】
なお、バルーン１５の素材は、前記材料に加え、スチレン系のエラストマー、ラテックス等の材料を用いることが可能である。
【００２２】
次に、図５から図１０を用いて、胃壁に対する本実施形態の内視鏡用の案内管１の固定方法、および腹腔内の診断手順について説明する。
まず、各バルーン１５ａ，１５ｂから流体を排出し、バルーン部３を収縮させ、この状態で案内管１の内孔に例えば胃内視鏡である内視鏡１００を挿通する。この内視鏡１００は、先端面に観察窓を有する、いわゆる直視型であるのが好ましい。この後、図５に示すようにマウスピース９０を噛みこんだ患者の口から、内視鏡１００と共に案内管１を胃内へ挿入する。
【００２３】
次に、図６および図７に示すように、内視鏡１００の湾曲機構を操作することにより、内視鏡１００と共に案内管１を湾曲させ、内視鏡の先端面を胃壁８０の目標となる所要部位に対向させる。続いて、図示しない切開器具を内視鏡１００の図示しないチャンネルに挿通させて内視鏡１００の先端から突き出し、目標となる胃壁８０に小さな穿孔を施す。この後、前記内視鏡１００のチャンネルを通して内視鏡１００の先端から突き出されたバルーンダイレーター９１を先に形成した小さな孔に挿入し、図７に示すようにバルーンダイレーター９１を拡張させ、この孔を拡張させる。
【００２４】
続いて、図８に示すように案内管１を前進させることで、前記拡張された孔に案内管１の先端部を挿入する。この時、内視鏡１００から得られる内視鏡画像、および、案内管１の外表面に設けられた表示１０によって測定される挿入長に関する情報をもとに案内管１を前進させる。次に、口金１３取付けられた図示しないシリンジから、基端側のバルーン１５ａに送液を行い、バルーン１５ａを例えば外径４５ｍｍまで膨張させる。この時、前記透明な中間部４ｂの位置まで内視鏡１００の先端部を後退させ、案内管１の内孔内からバルーン１５ａの膨張具合を内視鏡画像により確認しながら膨張させても良い。
【００２５】
続いて、バルーン１５ａを膨張させた状態で案内管１を前進させると、バルーン１５ａが胃壁８０に突き当てられる。先端側のバルーン１５ｂは、胃の外側に配置される。続いて、図９に示すように、先端側のバルーン１５ｂを膨張させることで基端側および先端側のバルーン１５ａ，１５ｂ間に胃壁８０が挟まれ、これにより、案内管１の先端部が胃壁８０に固定される。続いて、案内管１に対して内視鏡１００を必要に応じて進退させ、腹腔内の所定の器管を内視鏡１００により診断する。その後、図示しない処置鉗子を図示しない内視鏡１００の鉗子チャンネルに挿通させて、内視鏡１００の先端開口から突き出して処置を行う。図１０に示すように、切除した組織８３は、把持鉗子２１にて把持し、内視鏡１００と共に体腔外に排除することができる。処置が完了した後に、案内管１を抜去する際は、先端側のバルーン１５ｂから流体を排除し、元の大きさに収縮させる。案内管１を抜去した後、穿孔部を図示しない閉塞器具により閉塞して処置が完了する。
【００２６】
本実施形態の案内管１によれば、経口的に胃壁まで延設可能な十分な長さを有しており、さらに外径が小さいためにスムーズに咽頭部を通過させることができる。更に、この案内管１の先端部を胃壁に貫通させることにより、内視鏡１００を腹腔内に案内することが可能となる。さらに、先端部に配置された２つのバルーン１５ａ，１５ｂ間の間隔が５ｍｍであるため、胃壁８０を過不足なく挟み込んで案内管１を胃壁に確実に固定でき、胃内部と腹腔と間の気密を確保できる。さらに高い可撓性を有しているため、内視鏡１００の湾曲操作によって、案内管１が湾曲可能であるため、目的の部位に案内管１と内視鏡１００を案内することが可能となる。また、シャフト部２とバルーン部３が着脱自在なため、バルーン部３が破損した場合にも、新たなバルーン部３を装着しなおすことで利用可能となるという効果がある。
【００２７】
図１１から図１６は、本発明の第２実施形態を示す。なお、以下に説明する種々の実施形態は基本的には上述の第１実施形態と同様であるため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、同様な部分には同様な符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００２８】
本実施形態の案内管１は、図１１に示すようにシャフト部２とバルーン部３とが一体的に形成されている。更に、シャフト部２には、図１２および図１４で示すように、２つの小ルーメンと１つの大ルーメンとが形成され、前記２つの小ルーメンの先端側は案内管１の先端付近で閉塞され、基端側は口金１３にそれぞれ連通している。また、前記２つの小ルーメンは、それぞれ案内管１の壁部に形成された半径方向孔である側孔２０を介してバルーン１５ａ，１５ｂに連通する。また、前記２つの小ルーメン内には、駆動ワイヤとしての操作ワイヤ１８が挿入されており、操作ワイヤ１８の先端部は前記小ルーメンの先端側の閉塞部でシャフト部２に固定されている。また、操作ワイヤ１８の基端側は操作部操作ハンドル６上に設けられたアングル操作部１６にそれぞれ固定されている。
【００２９】
また、図１３に示すように、シャフト部２の壁部には補強層（例えばステンレス製のコイル）が埋設されている。本実施形態では、この補強層は，案内管１の基端部４ａ側と先端部４ｃ側とにそれぞれ配置された補強層１９ａ，１９ｃを有し、基端側補強層１９ａは先端側補強層１９ｃよりも肉厚に構成されており全体として先端部４ｃが基端部４ａよりも可撓性が高く構成されている。ここで、補強層は編み組み構造でもよく、その材質は樹脂であっても良く、さらには糸などでもよい。
【００３０】
また、前記アングル操作部１６は、シャフト部２の基端側の操作部操作ハンドル６に回転自在に設けられている。このアングル操作部１６に隣接して、アングル操作部１６の回転動作を制限可能なアングルロック部１７が設けられている。
【００３１】
第１実施形態と異なる作用について図１５および図１６を参照して説明する。
本実施形態による内視鏡の案内管１は、経口的に胃内に挿入した後、アングル操作部１６を回転操作することで、径方向に対向して延設された２つの操作ワイヤ１８のうち、一方が基端側に牽引され、他方が先端側に押し出される。これにより、図１５に示すようにシャフト部２がそれ自体で湾曲される。本実施形態では、シャフト２は、基端部４ａ側の領域よりも先端部４ｃ側の領域の方が高い可撓性を有しているため、基端部４ａ側の領域は湾曲せず、先端部４ｃ側の領域が湾曲形状となる。所望の胃壁部位に案内管１の先端面が対向する状態でアングルロック部１７を操作することで、案内管１のこの湾曲形状を固定することができる。この後、内視鏡１００を案内管１内で前進させることで、胃壁８０の所要部位に内視鏡１００を進める。胃壁８０の穿孔および拡張、胃壁８０への案内管１の固定については、第１実施形態と同様である。図１６は、案内管１の先端部を胃壁８０に固定し、胃の外側の腹腔内で内視鏡１００を操作する状態を示す。
【００３２】
本実施形態の案内管１によると、第１実施形態の効果に加え、案内管１自体が湾曲操作機構をもつため、案内管１を直接的に湾曲することができる。このため、内視鏡１００により間接的に案内管１を湾曲させる第１実施形態よりも、更に高い精度で所望の部位に案内管１を向けることができる効果がある。また、案内管１を所要の湾曲形状に維持可能であるため、内視鏡１００を案内管１から抜去した場合でも案内管１の先端部が胃壁８０に対して略垂直な姿勢を維持し続ける。このため、胃壁８０が前記バルーン部３から受ける負荷が少なく、案内管１をより確実に胃壁８０に固定される効果がある。さらに、補強部材が入っていることで、案内管１の長手方向軸線を中心とする回転に対する追従性が向上され、挿入および位置決め性が高まるという効果もある。
【００３３】
また、本実施形態では、バルーン１５ａ，１５ｂを膨張させるための送液管がシャフト部２に埋設されているため、バルーン部３以外の案内管１の部分も外径を小さく製作可能であり、第１実施形態のものよりも高い挿入性を得られるという効果がある。
【００３４】
図１７から図２４は本発明の第３実施形態を示す。
図１７から図２１に示すように、本実施形態の案内管１は、外管モジュール２ａと、外管モジュール２ａの内孔内に進退自在で気密を保って挿通される内管モジュール２ｂとから構成されている。
【００３５】
外管モジュール２ａは、先端からほぼ１０ｍｍの位置に先端を配置したバルーン部３が一体的に接合される。この外管モジュール２ａの基端側には、内孔内に弁３０（図２１参照）を配置した操作ハンドル６ａが設けられる。この外管モジュール２ａは、全長がほぼ７００ｍｍ、内径がほぼ１８ｍｍ、外径がほぼ２０ｍｍに設定されている。
【００３６】
内管モジュール２ｂは、中央の大径内孔と、鉗子チャンネル２２と、その内部に操作ワイヤ１８を収納した小径内孔とを有する。この内管モジュール２ｂは、先端からほぼ３０ｍｍから１８０ｍｍの位置に、前記内管モジュール２ｂの周方向に延びる複数のスリット２５が形成された内層２３（図２０参照）を有する。この内層２３の外側は、柔軟で伸び縮み自在な外層２４が被覆されている。内管モジュール２ｂの各内孔は、この外層２４で外部から遮断されている。また、内管モジュール２ｂの基端側には、操作ハンドル６が設けられており、操作ハンドル６上には前記操作ワイヤ１８の基端部が接続されたアングル操作部１６が設けられている。また、操作ハンドル６上には前記鉗子チャンネル２２の基端部が鉗子口２６として開口している。本実施形態の内管モジュール２ｂは、全長がほぼ９００ｍｍ、外径がほぼ１７．５ｍｍに設定されている。
【００３７】
次に、第３実施形態による案内管１の作用について、図２２から図２４を参照して説明する。
本実施形態による案内管１は、例えば胃内視鏡である内視鏡１００の外側に予め被せておく。そして、内視鏡１００を経口的に胃内に内視鏡１００を挿入後、案内管１をこの内視鏡１００に沿って前進させ、この案内管１の先端部を胃内に挿入する。続いて、上述の第１実施形態および第２実施形態と同様に、所望の胃壁８０に穿孔部を設けた後、バルーン１５ａ，１５ｂを膨張させると、案内管１が胃壁８０に固定される（図２２）。ここで、外管モジュール２ａに対して内視鏡１００および内管モジュール２ｂを前進させると、胃の内側から腹腔内に内視鏡１００および内管モジュール２ｂのそれぞれの先端部が突き出される。
【００３８】
さらに、図２３に示すように、内管モジュール２ｂの操作ハンドル６上のアングル操作部１６を操作することにより、前記操作ワイヤ１８が牽引されると、前記内管モジュール２ｂの複数のスリット２５の幅が狭まる。これにより、内管モジュール２ｂが湾曲され、例えば腸８１の所望の部位まで内視鏡１００が案内され、診断が行われる。続いて、図２４に示すように、前記鉗子口２６より鉗子２７を鉗子チャンネル２２に挿通させ、内管モジュール２ｂの先端から突出させることにより、腸８１に対する所要の処置を実施することができる。その他の作用は上述の第１実施形態および第２実施形態と同じである。
【００３９】
本実施形態によれば、第１実施形態および第２実施形態の効果に加え、案内管１が外管モジュール２ａと内管モジュール２ｂとを軸方向に相対移動可能で、且つ内管モジュール２ｂが湾曲機能を有しているため、所望の腸８１が胃壁穿孔部から離れた位置に存在していた場合でも、案内管１によって内視鏡１００を案内することが出来るという効果がある。さらに、案内管１が鉗子チャンネル２２を有しているため、内視鏡１００とは独立して処置および操作を行うことができるという効果がある。
【００４０】
図２５から図３３は、本発明の第４実施形態を示す。
図２５に示すように、本実施形態の経口的に胃壁を通過し腹腔内を診断および処置するための内視鏡用の案内管１は、柔軟な管状本体４を有する。この管状本体４の先端部には、好ましくは径方向に対向する２つのスリットである少なくとも１のスリット３１が形成されている。また、この案内管１の先端部の内孔内には、それぞれ案内管１の長軸方向に対して垂直な横軸方向に向く一対のシャフト３６が、その両端を前記管状本体４に固定され、互いにほぼ平行に対向配置されている。また、前記シャフト３６の外周には滑車３９が回転自在に設けられ、この滑車３９には、湾曲した鋭利な先端を有する曲針３５が取付けられている。この曲針３５は、その先端付近に凹型のフック３７を有している。前記先端スリット３１は、曲針３５がシャフト３６を中心に回転した場合にも、管状本体４の壁と干渉しない位置関係に設けられている。さらに、各滑車３９には、案内管１の基端部側から曲針３５に駆動力を伝達するために針操作ワイヤ３８の一端が接合されて巻き付けられ、これらの針操作ワイヤ３８の他端は管状本体４の小孔内に摺動自在に挿通され、基端側の操作ハンドル６上の針操作部３３にそれぞれ接合されている。
【００４１】
次に、図２６から図３３を参照して、本実施形態の内視鏡用の案内管１による胃壁への案内管の固定、および腹腔内の診断と穿孔部の縫合閉塞の作用について説明する。
まず、図２６および図２７に示すように、縫合糸４０を一端を自由端とし、中間部を２つの曲針３５の各フック３７に引っ掛け、他端を管状本体４の内孔を通して図示しない基端側の開口部から体外に突出させた状態とする。この後、前記曲針３５を管状本体４の内孔内に引込めた状態で、経口的に前進させることで胃内への挿入が行われる。続いて、胃壁８０の穿孔、および穿孔部の拡張については第１実施形態と同様に行うことができる。
【００４２】
次に、案内管１の先端部が前記穿孔部に挿入された状態で、前記針操作部３３を回転操作し、２本の針操作ワイヤ３８を前後に摺動する。針操作ワイヤ３８に接続された滑車３９および曲針３５が回転し、図２９に示すように曲針３５が外周側に突出され、胃壁８０に突き刺される。これにより、案内管１の先端部が胃壁８０に固定される。曲針３５が外周側に移動したことにより、管状本体４の先端内孔には大きな空隙が形成される。次に、図２９に示すように内視鏡１００を前進させることで、管状本体４の先端部から内視鏡１００が突き出されて、内視鏡１００は腹腔内に到達する。この状態で腹腔内の診断が行われる。
【００４３】
次に、図３０に示すように内視鏡１００を基端側に後退させた後、針操作部３３を操作することにより、フック３７が管状本体４の内孔内に収まるまで、曲針３５したがって滑車３９を回転する。この状態で、内視鏡１００の図示しない内視鏡チャンネルに挿通された把持鉗子２１を、この管状本体４の内孔内に突き出し、前記曲針３５の先端に位置する縫合糸４０を把持する。次に、針操作部３３を逆方向に回転させることで、前記曲針３５を胃壁８０から抜去した後、図３１および図３２に示すように前記縫合糸４０を把持した把持鉗子２１を基端側に後退させることで、図示しない操作ハンドル６の開口部から前記縫合糸４０の両端を体腔外に抜き出す。続いて、前記縫合糸４０の両端を操作して、クリンチノットを形成した後、一端を引くことによりこのノットを先端側に送り込む。これにより、胃壁８０を貫通する縫合糸４０のループが縮径され、図３３に示すように胃壁８０が縫合閉塞される。
【００４４】
最後に、前記案内管１に内視鏡１００を再度挿通させて縫合部を視認しつつ、内視鏡１００の図示しない内視鏡チャンネルに挿通され、内視鏡１００の先端から突き出された切断鉗子を操作することにより、縫合糸４０を切断する。これにより、縫合閉塞が終了する。
本実施形態の案内管１によれば、案内管１が確実に胃壁８０に固定されるだけでなく、閉塞も容易に行えるという効果がある。
【００４５】
図３４から図４３は、本発明の第５実施形態を示す。
図３５から図３８に示すように、管状本体４には、好ましくは径方向に対向配置される一対のスネアルーメン４５が一体的に形成されている。これらのスネアルーメン４５は、図３４および図３５に示すように、その先端が先端スリット３１の基端側で開口し、基端が操作ハンドル６上の鉗子口２６に連通している。各スネアルーメン４５内には、先端がループ形状を有するスネアワイヤ４３を収納した可撓性を有するスネアチューブ４２が挿脱自在に挿入されている。このスネアチューブ４２の基端側は鉗子口２６から突出し、さらにスネアチューブ４２の基端からスネアワイヤ４３が突出する。このスネアワイヤ４３の基端部はしてハンドル４４に接合されている（図３４）。
【００４６】
図３５および図３６に示すように、各滑車３９には、リンク４１の中央部を固定されている。各リンク４１の両端部には、針操作ワイヤ３８の端部がそれぞれ回転自在に取付けられている。
【００４７】
次に、図３６、図３９から図４３を参照して第５実施形態の案内管１の作用を説明する。
まず、片端に係止部４６（図４1，図４２参照）を有する縫合糸４０を、第４実施形態と同様に曲針３５に引っ掛けて、第４実施形態と同様に、胃壁８０の穿孔部に案内管１の先端部を挿入させる。続いて、針操作部３３を回転操作することにより針操作ワイヤ３８を前後に摺動させる。針操作ワイヤ３８の先端に固定されたリンク４１がシャフト３６を中心に回転し、胃壁８０に曲針３５が突き刺されて、案内管１が胃壁８０に固定される。続く、診断および処置については、第４実施形態と同じ。
【００４８】
次に、図３９に示すように、スネアチューブ４２を前進させることでスネアルーメン４５の先端開口からスネアチューブ４２が突き出される。更に、スネアワイヤ４３を前進させることでスネアチューブ４２の先端開口から突き出されたスネアワイヤ４３の先端部がループ形状に拡開する。スネアチューブ４２およびスネアワイヤ４３を前後に操作することにより、スネアワイヤ４３のループ内に縫合糸４０を配置する。この状態でスネアチューブ４２を前進させると、縫合糸４０がスネアチューブ４２とスネアワイヤ４３とで挟まれた状態に固定される。
【００４９】
続いて、針操作部３３を回転操作することで、曲針３５が胃壁８０から抜去される。さらに、スネアチューブ４２およびスネアワイヤ４３を基端側に後退させて、鉗子口２６から引き抜くと、縫合糸４０の自由端側が体腔外に引き抜かれ、さらに縫合糸４０を基端側に牽引すると、縫合糸４０の他端の係止部４６が胃壁８０に送り込まれる（図４１および図４２参照）。
【００５０】
続いて、案内管１を体壁外に抜去し、再度、縫合糸４０をに沿って案内管１と内視鏡１００とを胃内に挿入する。そして、前記体腔外に抜去された縫合糸４０の端部を第４実施形態と同様に結び、結び目を送り込むことにより、胃壁８０の穿孔部を縫合閉塞が完了する。（図４３）
本実施形態によれば、第４実施形態の効果に加えて、曲針３５の回転駆動部がリンク４１によって構成されているため、より大きな回転トルクを曲針３５に与えることが可能となり、曲針３５による穿刺操作が容易となる効果がある。また、縫合糸４０を把持する手段としてのスネアチューブ４２およびスネアワイヤ４３を有するため、内視鏡１００の鉗子チャンネルの有無に関わらず縫合閉塞操作が可能となる効果がある。
【００５１】
以上、本発明について、種々の図に示す好ましい実施形態との関連で説明してきたが、本発明から逸脱することなく、他の同様な実施形態も使用可能であり、本発明と同じ機能をなすために上述の実施形態に変更を加えることも可能である。したがって、本発明は、いずれかの単一の実施形態に制限されるものではなく、本発明の意図する範囲内において種々の組合せが可能である。
【００５２】
【発明の効果】
以上明らかなように、本発明によると、経口的に胃壁を越えて内視鏡および処置装置を案内するのに有効な大きさで、更に、胃壁に確実に固定可能で、内視鏡及び処置装置を安定、且つ簡便に案内可能であり、容易で確実な穿孔部の閉塞を行うことが可能な案内管を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態による案内管の全体構成を説明する斜視図。
【図２】  図１の案内管のシャフト部の斜視図。
【図３】  図１の案内管のバルーン部の斜視図、
【図４】  図１の案内管の拡大した縦断面図、
【図５】  経口的に内視鏡を伴って挿入した状態の図１の案内管の説明図、
【図６】  図７から図１０と共に図１の案内管による腹腔内の観察または処置を説明する先端部付近の概念図。
【図７】  胃壁の穿孔を拡張する状態を示す概念図。
【図８】  拡張された孔に案内管の先端部を挿入した状態の概念図。
【図９】  案内管の先端部を胃壁に固定した状態の概念図。
【図１０】  切除した組織を体外に排除する状態を示す概念図。
【図１１】  第２実施形態による案内管の全体構成を説明する斜視図。
【図１２】  図１１の案内管のシャフト部の拡大断面図。
【図１３】  図１２の円XIIIで示すシャフト部の壁部を拡大した断面図。
【図１４】  図１２のシャフト部のXIV-XIV線に沿う横断面図、
【図１５】  図１６と共に図１１の案内管による腹腔内の観察または処置を説明する先端付近の概念図。
【図１６】  案内管の先端部を胃壁に固定した状態の概念図。
【図１７】  第３実施形態による案内管の全体構成を説明する斜視図。
【図１８】  図１７の案内管の外管モジュールの斜視図。
【図１９】  図１７の案内管の内管モジュールの斜視図。
【図２０】  図１９に示す内管モジュールの縦断面図。
【図２１】  図１８に示す外管モジュールの縦断面図。
【図２２】  図２３および図２４と共に図１７に示す案内管による腹腔内の観察または処置を説明する先端付近の概念図であり、図２２は案内管の先端部を胃壁に固定した状態を示す図。
【図２３】  内管モジュールを湾曲した状態を示す図。
【図２４】  内管モジュールから鉗子を突出させた状態を示す図。
【図２５】  第４実施形態による案内管の全体構成を説明する斜視図。
【図２６】  図２５に示す案内管の先端付近の縦断面図。
【図２７】  図２５に示す案内管の先端部を前方からみた外観図、
【図２８】  は、図２５に示す案内管のシャフト部の横断面図。
【図２９】  図３０から図３３と共に図２５に示す案内管による腹腔内の観察または処置を説明し、図２９は案内管の先端部を胃壁に固定した状態の概念図。
【図３０】  曲針の先端に位置する縫合糸を把持した状態の概念図。
【図３１】  縫合糸を把持した把持鉗子を後退させた状態の概念図。
【図３２】  縫合糸の両端を体腔外に抜き出した状態の概念図。
【図３３】  胃壁を縫合閉塞した状態の概念図。
【図３４】  第５実施形態による案内管の全体構成を説明する斜視図。
【図３５】  図３４の案内管の先端付近の縦断面図。
【図３６】  縫合糸と組み合わせた状態の先端付近の縦断面図。
【図３７】  図３６の先端部を先端側から見た説明図。
【図３８】  管状本体の一部を拡大した横断面図。
【図３９】  図４０から図４３と共に図３４に示す案内管による腹腔内の観察または処置を説明し、図３９は、胃壁に固定した案内管を通じてスネアチューブを突き出した状態の概念図。
【図４０】  縫合糸がスネアチューブとスネアワイヤとで挟まれた状態の概念図。
【図４１】  縫合糸の自由端を体腔外に引き抜いた状態の概念図。
【図４２】  縫合糸の他端に設けられた係止部を胃壁に係合させた状態の概念図。
【図４３】  胃壁の穿孔部の縫合閉塞が完了した状態の概念図。
【符号の説明】
１…案内管、２…シャフト部、３…バルーン部、１５ａ，１５ｂ…バルーン、１００…内視鏡。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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