(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路口から導出したプラスチック波付管の外周に移動防止部材を取付けてなるプラスチック波付管の移動防止構造において、
前記移動防止部材は、管路口から導出したプラスチック波付管の外周に固定され、プラスチック波付管を固定する切欠部と、
該切欠部の両側から延びて管路口に当接する鍔部と、
前記移動防止部材のプラスチック波付管を固定する切欠部の反対側の外側面に折り曲げて形成された立ち上げ部および上端外面の角部に丸みを設けた側面部とを備えており、
前記切欠部が前記鍔部方向に長い方形であり、
かつ前記移動防止部材は、管路口より大きく形成されており、管路口に位置させたときに管路口に当接する前記移動防止部材の管路口より外側に位置する部分が前記鍔部となり、管路口に固定されていない状態で管路口面方向に沿って移動可能なように管路口に位置していることにより、管路口に位置したプラスチック波付管に応力が集中するのを防止することを特徴とするプラスチック波付管の移動防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管路口から導出したプラスチック波付管の外周に移動防止部材を取付けて、プラスチック波付管が管路内に引き込まれるのを防止するプラスチック波付管の移動防止構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インナーパイプ（プラスチック波付管）の移動防止構造として特許文献１に記載されている構造が知られている。特許文献１に記載されているインナーパイプの移動防止構造は、環状体とパイプホルダとからなる移動防止部材を用いて管路口から導出したインナーパイプを管路口に固定する構造である。すなわち、管路口に環状体を取付けると共にインナーパイプの外周にパイプホルダを取付け、該インナーパイプを取付けたパイプホルダを、前記管状体に固定するように構成したものである。
【０００３】
また特許文献２に記載されているように、管路口から導出したケーブル（インナーパイプ）の外周に把持金物を取付け、該把持金物を管路口に差し込んだ円板状の蓋体に係合させることにより、管路口から導出したケーブルが管路内に引き込まれるのを防止した構造が知られている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２１８３４７号公報
【特許文献２】
特開平２−２４０８２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら特許文献１に記載されたような構造であると、管路口から導出したインナーパイプが管路口に完全に固定されるために、長手方向以外の力が加わった時にインナーパイプの固定位置に応力が集中しインナーパイプが破損する恐れがあるという問題があった。
【０００６】
一方、特許文献２に記載されたような構造であると、管路口から導出したケーブルは管路口に固定されていないので上記のような応力集中という問題は無くなるが、把持金物の他に円板状の蓋体を必要とするため、部品点数が増えて高価になると共に、管路口から導出するケーブルが複数本ある場合、他のケーブルが把持金物の端部に当たって損傷する恐れがあるという問題があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決したプラスチック波付管の移動防止構造を提供するもので、その構成は、管路口から導出したプラスチック波付管の外周に移動防止部材を取付けてなるプラスチック波付管の移動防止構造において、前記移動防止部材は、管路口から導出したプラスチック波付管の外周に固定され、プラスチック波付管を固定する切欠部と、該切欠部の両側から延びて管路口に当接する鍔部と、前記移動防止部材のプラスチック波付管を固定する切欠部の反対側の外側面に折り曲げて形成された立ち上げ部および上端外面の角部に丸みを設けた側面部とを備えており、側面部とを備えており、
前記切欠部が前記鍔部方向に長い方形であり、かつ前記移動防止部材は、管路口より大きく形成されており、管路口に位置させたときに管路口に当接する前記移動防止部材の管路口より外側に位置する部分が前記鍔部となり、管路口に固定されていない状態で管路口面方向に沿って移動可能なよう
に管路口に位置していることにより、管路口に位置したプラスチック波付管に応力が集中するのを防止することを特徴とするものである。
【０００８】
上記のように、移動防止部材を、管路口から導出したプラスチック波付管の外周に固定され、プラスチック波付管を固定する切欠部と、該切欠部の両側から延びて管路口に当接する鍔部と、前記移動防止部材のプラスチック波付管を固定する切欠部の反対側の外側面に折り曲げて形成された、角部に丸みを設けた側面部とで構成することにより、部品点数の少ない移動防止部材を使用することができ、また管路口から導出した他のプラスチック波付管を損傷する恐れがない。また移動防止部材を管路口に固定しない状態で管路口に位置させることにより、管路口に位置したプラスチック波付管に応力が集中することもない。
【０００９】
また前記移動防止部材は、管路口より大きく形成されており、管路口に位置させたときに管路口に当接する前記移動防止部材の管路口より外側に位置する部分が前記鍔部となる。従って形状が簡素で取り扱い易く、また製造コストが安い。
【００１０】
前記移動防止部材のプラスチック波付管切欠部を鍔部方向に長い方形とし、前記切欠部にプラスチック波付管を、長さ方向には移動せず径方向には移動する程度に係合しておくと、波付管を切欠部の中で切欠部の鍔部方向に移動させることができる。従って波付管は移動防止部材の移動を含め、管路口内を容易に面移動させることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係るプラスチック波付管の移動防止構造の一実施形態を示す説明図である。図１において、１０は管路、２１は管路内に引き込まれ、管路口から導出された３本のプラスチック波付管である。
【００１２】
ここで、プラスチック波付管２１内に光ケーブルを引き入れる場合を考えると、プラスチック波付管２１を管路口に固定しておかないと、光ケーブルをプラスチック波付管２１内に引き入れる際、プラスチック波付管２１が管路内に引き込まれてしまう。
そこで本発明においては、管路口に位置したプラスチック波付管２１に移動防止部材３０を取付けている。
【００１３】
移動防止部材３０は、図２に示すように、２分割された略コ字型の部材片３１，３２を組み合わせたもので、切欠部３５と、鍔部３６と、側面部３７とを有している。
【００１４】
切欠部３５は、プラスチック波付管２１の溝に係合し、プラスチック波付管２１の外周を移動しないように形成されている。
【００１５】
鍔部３６は、切欠部３５の両側から延びており、管路口に当接する長さを有している。この鍔部３６の両側の長さは、プラスチック波付管２１が管路口のどのような位置に移動しても必ず両側が管路口に当接する長さに形成されている。
【００１６】
側面部３７は、移動防止部材のプラスチック波付管を固定する切欠部の反対側の外側面に折り曲げて形成されており、この側面部３７は角部に丸みを設けた構成となっている。すなわち、切欠部３５及び鍔部３６から立ち上げた立ち上げ部４１に丸みを設けて該位置に角部ができないようにしてあり、かつ側面部３７の上端外面４２に丸みを設けて該位置に角部ができないようにしてある。したがって、該側面部３７が管路口から導出された他のプラスチック波付管と接触しても他のプラスチック波付管は損傷することがない。
【００１７】
なお、図１において、符号５０は２分割された略コ字型の部材片３１，３２をプラスチック波付管２１に取付けるためのボルトナットである。
【００１８】
本発明で使用する移動防止部材３０は、その幅が管路径より若干大きくなる程度に形成してある。このように幅を管路径より若干大きくなる程度に形成しておくと、他の管路に悪影響を与えることがないという利点がある。
【００１９】
上記のように、移動防止部材３０として略コ字型の部材片３１，３２を使用すると、１個の略コ字型の部材片３１を作成し、これを２個組み合わせて使用できるので安価な移動防止部材３０を得ることができるという利点がある。
【００２０】
上記構成の移動防止部材３０は、管路口から導出したプラスチック波付管２１の外周に取付けた後、管路口に固定せずに管路口に位置させておくものである。したがって、移動防止部材３０は、通常は管路口で自由に動くことができるが、プラスチック波付管２１を管路内に引き込む力が働いた際には、移動防止部材３０の鍔部３６が管路口に当接し（押し付けられ）、該プラスチック波付管２１が管路内に引き込まれるのを防止することができる。
【００２１】
図３（イ）（ロ）は本発明で使用する移動防止部材３０の他の実施形態を示すものである。この移動防止部材３０は、管路口から導出したプラスチック波付管の外周に固定される切欠部３５と、該切欠部３５の両側から延びて管路口に当接する鍔部３６と、前記切欠部３５及び前記側面部３７を備えている点は図２に示した移動防止部材３０と同様であるが、この移動防止部材３０は、２つに分割されておらず、一体形成されている点で図２に示したものと相違している。すなわち、フォーク状に一体形成されており、開口部６０からプラスチック波付管の外周に差し込んでプラスチック波付管の外周に取付けるように構成されている。その他の点は前記実施形態と同一であるので、同一符号を付して説明を省略する
【００２２】
図４（イ）（ロ）は本発明で使用する移動防止部材３０の更に他の実施形態を示すものである。この移動防止部材３０は、一方の鍔部３６Ａ側をＵ字状に折り曲げ、他方の鍔部３６Ｂ側をボルトナット５０で締め付け固定するように構成した点、及び切欠部３５がプラスチック波付管の外周長手方向２箇所で係合するように側面部３７の上下面を内側に折り曲げて切欠部３５を形成した点が前記各実施形態と相違している。その他の点は前記実施形態と同一であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００２３】
なお、本発明で使用する移動防止部材３０の形状は上記実施形態のものに限定されるものではなく、プラスチック波付管に固定でき、またプラスチック波付管が管路口のどの位置にあっても鍔部を管路口に当接でき、かつ側面部の角部に丸みを設けた形状であればよい。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るプラスチック波付管の移動防止構造によれば、部品点数の少ない移動防止部材を使用することができると共に管路口から導出した他のプラスチック波付管を損傷する恐れがなく、しかも管路口に位置したプラスチック波付管に応力が集中することもないという特有の効果が生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るプラスチック波付管の移動防止構造の説明図。
【図２】本発明で使用する移動防止部材の説明図で、（イ）は平面図、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ線断面図、（ハ）は（イ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図３】本発明で使用する移動防止部材の他の実施形態を示すもので、（イ）は平面図、（ロ）は（イ）のＡ―Ａ線断面図。
【図４】本発明で使用する移動防止部材の他の実施形態を示すもので、（イ）は平面図、（ロ）は正面図。
【符号の説明】
１０  管路
２１  プラスチック波付管
３０  移動防止部材
３１、３２  部材片
３５  切欠部
３６  鍔部
３７  側面部
４１  立ち上げ部
４２  上端外面
５０  ボルトナット
【図１】
0004267958.tif 000002
【図２】
0004267958.tif 000003
【図３】
0004267958.tif 000004
【図４】
0004267958.tif 000005