(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニリデン又は塩化ビニリデン共重合体を一部又は全部用いたフィルムを、アルカリ金属水酸化物の水溶液と、当該ポリ塩化ビニリデン又は塩化ビニリデン共重合体を一部又は全部を膨潤又は溶解する有機溶媒と、アルコール及び／又はエーテルとの混合溶液を用いて脱塩化水素反応処理する工程を含むことを特徴とする高ガスバリアフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記混合溶液が、水酸化カリウム１〜１６モル％、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン又はテトラメチレンスルホキサイド１〜１２モル％、メチルアルコール、イソプロピルアルコール又はエチルアルコール５〜６０モル％、それ以外は水の溶液である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の製造方法により得られた高ガスバリアフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスバリア性に優れた高バリアフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスバリア性フィルムの分野において、ポリ塩化ビニリデン及び／または塩化ビニリデン共重合体（ＰＶＤＣと総称する）は、酸素及び水蒸気に対し、高いバリア性を有するポリマー素材として、古くから知られている。実際、ＰＶＤＣを原料とした樹脂フィルム（ＰＶＤＣ樹脂フィルム）、ＰＶＤＣを原料とした樹脂シート（ＰＶＤＣ樹脂シート）や、ＰＶＤＣラテックスやＰＶＤＣ粉末（ＰＶＤＣレジン）を有機溶剤に溶かした溶液（ＰＶＤＣレジン溶液）を紙、高分子フィルムや高分子シート、金属フィルムや金属シート等の基材フィルムや基材シートに塗工したコートフィルム（ＰＶＤＣコートフィルム）またはコートシート（ＰＶＤＣコートシート）は、生鮮食品、乾燥食品等をはじめ各種包装材料、防腐食シートとして広く使われている（以後、ＰＶＤＣ樹脂フィルム、ＰＶＤＣ樹脂シート、ＰＶＤＣコートフィルム、ＰＶＤＣコートシートを特に断らない限りＰＶＤＣフィルムと呼ぶことにする）。
【０００３】
従来、基材フィルムの酸素及び水蒸気等のガスバリア性、防腐食性をＰＶＤＣフィルムのガスバリア性、防腐食性以上に高める方法として、基材フィルムに金属または無機蒸着層を設ける方法や、ガスバリア性の良いＰＶＤＣ樹脂やエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂（ＥＶＯＨ樹脂）に特殊な金属または無機粉末を混ぜ合わせた層を設ける方法、更にはＰＶＤＣフィルムの結晶領域や非晶領域の分子を延伸や圧延によって配向させることで、非晶領域におけるガス分子の拡散速度を遅らせる配向性付与の方法がある。例えば、蒸着層を設ける方法として、特開昭６３−２２２８４９号公報には基材フィルム上に酸化アルミと水酸化アルミから成る薄層を設けることを特徴とする高ガスバリア性フィルムが報告されている。しかし、これらイオンプレーティング法やスッパタリング法による蒸着では生産性が低いし、真空蒸着法では生産性は高いものの緻密な塗膜ができずに、ガスバリア性が不十分となる可能性が高いことが、林昭、コンバ−テック、９、（１９９７）ｐ．３０〜３５に記述されている。また、アルミニウム粉末を混ぜた塗膜層を設ける方法としては、特公昭５８−４９１６９号公報がある。これは、アルミニウム粉末をはじめとする鱗片状金属粉を混合した樹脂を、圧延によって金属粉を配向させることで高バリア化をはかる技術である。しかし、この技術は樹脂に関する技術であり、粘度が高い樹脂においては、単に金属粉を混合しただけでは金属粉の配向は起こらないため、圧延という手間が必要となっている。更に、特開昭６３−２３３８３６号公報では、膨潤性層状ケイ酸塩（モンモリナイト、テトラシリシツクマイカ、雲母系鉱物等）をＰＶＤＣラテックスまたはＰＶＤＣレジン溶液に混合した後、基材フィルムに塗工することで高ガスバリア性のコートフィルムを得ている。この技術では、特殊な膨潤性層状ケイ酸塩を用いることが技術ポイントとなっており、使用できる原料が限定されている点で汎用性に欠ける。更に、配向性付与の方法としては、特公昭５１−３１２７６公報、特開昭５７−１５０５３６号公報、特開昭５８−１７７３２１号公報、特開昭６１−１６７５２８号公報等がある。これらは、未延伸あるいは１軸延伸した基材フィルムにＰＶＤＣラテックスをコ−トした後、異なる方向へ１軸延伸または２軸延伸を行い、更に熱処理を行う技術である。しかし、これらの技術は、従来のＰＶＤＣフィルムの生産性を高めるための改良技術にすぎない。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−２２２８４９号公報
【特許文献２】特公昭５８−４９１６９号公報
【特許文献３】特開昭６３−２３３８３６号公報
【特許文献４】特公昭５１−３１２７６号公報
【特許文献５】特開昭５７−１５０５３６号公報
【特許文献６】特開昭５８−１７７３２１号公報
【特許文献７】特開昭６１−１６７５２８号公報
【非特許文献１】林昭、コンバ−テック、９、（１９９７）ｐ．３０〜３５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来の高バリアフィルムとして知られているＰＶＤＣフィルムのバリア性を簡単な後加工処理によって飛躍的に高めた高バリアフィルムを安価な製造方法で提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、第１の課題を解決するには、Ｒ．Ａ．Ｗｅｓｓｌｉｎｇ、Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ Ｃｈｌｏｒｉｄｅ（Ｇｏｒｄｏｎ ａｎｄ Ｂｒｅａｃｈ、Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ、１９７７）、９章及び１０章や特公平１−６０１６１号公報に記述されている様に、ＰＶＤＣが塩基性試薬によって脱塩酸する際にポリエン（−Ｃ＝Ｃ−または−Ｃ≡Ｃ−を有する分子骨格構造を意味する）の架橋構造が生成することを利用し、ＰＶＤＣの非晶領域におけるガス分子の拡散速度を遅らせることで課題は達成されるという考えのもと、鋭意研究を重ねた結果、本発明をなすに至った。具体的に課題である高バリア性フィルムを得るためには、１次処理として、ＰＶＤＣフィルムをアルカリ金属水酸化物を含む溶液と、ポリ塩化ビニリデンまたは塩化ビニリデン共重合体を一部または全部を膨潤若しくは溶解する有機溶媒と、アルコール及び／ またはエーテルとの混合溶液を用いて、その沸点以下の温度で脱塩化水素反応処理を行うことが有効であることを見出し、本発明に至った。
【０００７】
即ち、本発明は、下記の通り。
（１）  ポリ塩化ビニリデン又は塩化ビニリデン共重合体を一部又は全部用いたフィルムを、アルカリ金属水酸化物の水溶液と、当該ポリ塩化ビニリデン又は塩化ビニリデン共重合体を一部又は全部を膨潤又は溶解する有機溶媒と、アルコール及び／又はエーテルとの混合溶液を用いて脱塩化水素反応処理する工程を含むことを特徴とする高ガスバリアフィルムの製造方法。
（２）  前記混合溶液が、水酸化カリウム１〜１６モル％、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン又はテトラメチレンスルホキサイド１〜１２モル％、メチルアルコール、イソプロピルアルコール又はエチルアルコール５〜６０モル％、それ以外は水の溶液である、前記（１）に記載の製造方法。
（３）  前記（１）又は（２）に記載の製造方法により得られた高ガスバリアフィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡便かつ安価な方法で、ガスバリア性に優れた高バリアフィルムを提供する効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明につき、以下具体的に説明する。
１．高バリアフィルムの製造方法
高バリアフィルムは、下記のＰＶＤＣフィルムをアルカリ処理液を用いて脱塩酸処理することで得られる。
【００１０】
［ＰＶＤＣフィルム］
本発明で重要なことは、２つある。その第１は、アルカリ金属水酸化物を含む溶液及び／またはアミン溶液によるＰＶＤＣの脱塩酸によって、フィルム中に多数のポリエン構造と呼ばれる架橋構造を発生させるために、フィルム原料または基材フィルムへコートする樹脂には、ＰＶＤＣを一部または全部用いることである。ただし、ＰＶＤＣラッテクスやＰＶＤＣレジン溶液を基材フィルムにコートする場合、基材フィルム及び／またはバインダー自体は後述するアルカリ処理液によって溶解しなければ特に限定はなく、公知の紙、高分子フィルム、金属フィルム等を用いることができる。ＰＶＤＣとしては、ホモ塩化ビニリデン（ホモＰＶＤＣ）が最も好ましいが、フィルムの生産及び加工のしやすさ、基材フィルムへのコート時の成膜のしやすさ等の理由から塩化ビニリデン共重合体（ＶＤＣ共重合体）を用いることもできる。ＶＤＣ共重合体としては、共重合体中のＶＤＣ成分のモル組成比に特に制限はないが、共重合体中のＶＤＣモル含有率が高い程、脱塩酸反応によって生じるポリエン構造が多くなる傾向があり好ましい。
【００１１】
従って、共重合体中のＶＤＣ成分のモル組成比は０．６（６０モル％）以上、好ましくは０．８（８０モル％）以上、より好ましくは０．９（９０モル％）以上であることが望ましい。なお、ＶＤＣ共重合体のＶＤＣ成分と共重合するコモノマー（以後、ＶＤＣ／（コモノマー名）共重合体と記す）としては、ＶＤＣと共重合するコモノマーを用いることができる。例えば、エチレン、アセチレン、プロピレン、ブチレン、ブチン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、塩化ビニル（ＶＣ）、臭化ビニル、ヨウ化ビニル、酢酸ビニル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソプロピルエーテル、ビニルプロピルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルノルマルアミルエーテル、ビニルイソアミルエーテル、ビニル−２−エチルヘキシルエーテル、ビニル−ｎ−オクタデシルエーテル、ビニルスルホン酸ナトリウム、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、アクリロニトリル（ＡＮ）、アクリル酸、アクリル酸クロライド、アクリル酸ブロマイド、アクリログアナミン、アクリロイルモルホリン、アクリル酸メチル（ＭＡ）、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ブチル（ＢＡ）、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸メチルプロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸トリデシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸ｎ−アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸エチレングリコールエトキシレート、アクリル酸エチレングリコールメトキシレート、アクリル酸ジエチレングリコールエトキシレート、アクリル酸ジエチレングリコールメトキシレート、アクリル酸エチルヘキシル、エポキシアクリレート、ペンタエリスリトールのアクリル酸エステル類、ｎ−ステアリルアクリレート、ジペンタエリスリトールのアクリル酸エステル類、トリメチロールプロパンのアクリル酸エステル類、カプロラクトン変性アクリル酸エステル類、ネオペンチルグリコールのアクリル酸エステル類、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、１、４−ブタンジオールジアクリレート、１、６−ヘキサンジオールジアクリレート、アクリル酸グリシジル、ジアクリル酸エチレングリコール、ジアクリル酸ジエチレングリコール、ジアクリル酸トリエチレングリコール、ジアクリル酸テトラエチレングリコール、ジアクリル酸−１、３−ブチレングリコール、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸カリウム、アクリル酸アルミニウム、アクリル酸亜鉛、アクリル酸カルシウム、アクリル酸マグネシウム、アクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチル アクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルプロピルアクリルアミド、アクロレイン、メタクリル酸、メタクリル酸クロライド、メタクリル酸ブロマイド、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸メチルプロ��ル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸ｎ−アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチレングリコールエトキシレート、メタクリル酸エチレングリコールメトキシレート、メタクリル酸ジエチレングリコールエトキシレート、メタクリル酸ジエチレングリコールメトキシレート、メタクリル酸エチルヘキシル、エポキシメタクリレート、ペンタエリスリトールのメタクリル酸エステル類、ｎ−ステアリルメタクリレート、ジペンタエリスリトールのメタクリル酸エステル類、トリメチロールプロパンのメタクリル酸エステル類、カプロラクトン変性メタクリル酸エステル類、ネオペンチルグリコールのメタクリル酸エステル類、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、１、４−ブタンジオールジメタクリレート、１、６−ヘキサンジオールジメタクリレート、メタクリル酸グリシジル、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸ジエチレングリコール、ジメタクリル酸トリエチレングリコール、ジメタクリル酸テトラエチレングリコール、ジメタクリル酸−１、３−ブチレングリコール、メタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸カリウム、メタクリル酸アルミニウム、メタクリル酸亜鉛、メタクリル酸カルシウム、メタクリル酸マグネシウム、メタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、メタクロレイン、メタリルスルホン酸ナトリウム、メタリルスルホン酸カリウム、スチレン、メチルスチレン、ビニルピリジン、ヒドロキシエチルビニルアセテート、ヒドロキシエチルビニルアセテートのエステルやエーテルやウレタン等の誘導体、アリルアルコール、アリルクロライド、アリルスルホン酸ナトリウム、アリルアミン、アリルアルデヒド、アリルブロマイド、アリルグリシジルエーテル、アリルカプロエート、アリル芥子油、アリルジグリコールカーボネート、アリルメタクリレート、アリルアデニン、アリルアデノシン、アリルアミノプリン、アリルアミノリボフラノシルプリン、グリセロールジアリールエーテル、ジシクロペンタ ジエン、クロロプレン、シクロヘキセン、α−メチルスチレン、重合性シリコン化合物、重合性フッ素化合物、マレイン酸、マレイン酸誘導体、フマル酸、フマル酸誘導体、クロトン酸、クロトン酸誘導体、オレイン酸、オレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、クロトンアルデヒド、クロロエチルビニルエーテル、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムブロマイド、ジアリルジメチルアンモニウムヨーダイド、アリルピリジニウムクロライド、アリルピリジニウムブロマイド、アリルピリジニウムヨーダイド、ジイソブチレン、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート、不飽和カルボン酸及びその誘導体、不飽和アルデヒド、不飽和アルキル類、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、その他のＮ−置換マレイミド類等がその代表例としてあげられる。これらコモノマーにおいて、��クリル酸エステルが好ましく、より好ましくはアクリル酸メチルである。
【００１２】
すなわち、本発明のフィルム原料とは、上記に示したＰＶＤＣ樹脂フィルムまたはＰＶＤＣ樹脂をコートしたフィルムである。フィルムの厚みは、アルカリ処理液の反応条件によりシワやチジレの発生を生ずることがあるが、ＰＶＤＣフィルム、ＰＶＤＣ繊維の場合は２μｍ以上が好ましく、より好ましくは１０μｍ以上である。ＰＶＤＣ樹脂をコートしたフィルムの場合は基材フィルムにより厚みを調整することができるため、厚みに特に限定はない。ただし、コートしたＰＶＤＣ樹脂層の厚みが薄いほど後述する１次処理により均一なポリエン構造を有する層（ポリエン層）が形成されるため、必要なバリア性及び／または必要な強度を維持する範囲でＰＶＤＣ樹脂層の厚みは薄いことが望ましく、具体的には５０μｍ以下が好ましく、より好ましくは１０μｍ以下が好ましい。ＰＶＤＣ樹脂の分子量に特に制約はないが、公知のＰＶＤＣ樹脂の重合（乳化重合、懸濁重合、溶液重合、エスペンション重合等）で得られる数平均分子量１〜２０万程度のものを用いれば良い。
【００１３】
［アルカリ処理液］
本発明で第２に重要なこと、そして最も特徴的なことは、上記のＰＶＤＣフィルムまたはＰＶＤＣ繊維に以下のアルカリ金属水酸化物を含む溶液及び／またはアミン溶液を用いて１次処理を行うことである。アルカリ金属水酸化物を含む溶液（以下、アルカリ処理液と呼ぶ）とは、水酸化カリウム（ＫＯＨ）、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、水酸化リチウム等のアルカリ金属水酸化物（アルカリと記す）の水溶液（アルカリ水溶液）と、ＴＨＦ、１、４−ジオキサン、シクロヘキサン、シクロペンタノン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ＭＥＫ、エチルアセテート等のＶＤＣ共重合体の溶媒（ホモＰＶＤＣの膨潤試薬）やヘキサメチルホスホルアミド、テトラメチレンスルホキサイド、Ｎ−アセチルピペリデン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−フォルミルヘキサメチレンイミン、トリメチレンサルファイド、Ｎ−ｎ−ブチルピロリドン、イソプロピルスルホキサイド、Ｎ−フォルミルピペリヂィン、Ｎ−アセチルピロリヂィン、Ｎ、Ｎ−ジメチルアセトアミド、シクロオクタノン、シクロヘプタノン、ｎ−ブチルスルホキサイド等のホモＰＶＤＣの溶媒等のＰＶＤＣ樹脂を一部または全部を膨潤若しくは溶解する有機溶媒（膨潤有機溶媒と記す）と、必要に応じメタノール（ＭｅＯＨ）、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、１−ドデカノール等のアルコール及び／またはジエチルエーテル等のエーテル（希釈剤と記す）を含む混合溶液のことである。アルカリ金属水酸化物は、ＰＶＤＣ樹脂を脱塩酸するためのもので、ＫＯＨ、ＮａＯＨが好ましい。特に好ましくはＫＯＨが濃度を高められること、コストが低いことから良い。アルカリ処理液中のアルカリ濃度は１〜１６モル％が好ましく、より好ましくは、５〜１５モル％、更に好ましくは１０〜１５モル％が良い。濃度が低いことは、脱塩酸に時間がかかったり、不十分であったりする。一方、濃度が１６モル％を越えると有機溶媒の相分離や塩の析出等により均一なアルカリ処理液が得られにくい。また、膨潤有機溶媒を加えることは、(1)アルカリ水溶液のみでは、特に高ＶＤＣ組成のＰＶＤＣ樹脂や高結晶性ＰＶＤＣ樹脂の場合ではアルカリが樹脂内部まで染み込まないため、脱塩酸に時間がかかりすぎたり、ＰＶＤＣ樹脂内部まで十分な脱塩酸処理が進まない場合があるためである。更に(2)膨潤有機溶媒の濃度をＰＶＤＣ樹脂の組成、結晶性に応じて調整することで、ＰＶＤＣフィルムまたはＰＶＤＣ繊維の溶解やシワ・チジレの発生を抑制したり、１次処理または２次処理で発生するミクロ孔及びメソ孔の細孔径及び細孔分布という細孔構造を制御することが容易となる。膨潤有機溶媒としては、ＴＨＦまたはＭＥＫまたはテトラメチレンスルホキサイド、アルコール（ラテックスの場合）が低温（室温〜１００℃以下）でＰＶＤＣ樹脂を容易に膨潤させることから好ましく、特にＴＨＦがコストが低いことから更に好ましい。アルカリ処理液中の有機膨潤剤の濃度は、１〜１２モル％が好ましく、より好ましくは４〜１１モル％である。濃度が低いことは、ＰＶＤＣ樹脂を膨潤させることが不十分であり、アルカリによる脱塩酸が不十分となる。一方、濃度が１２モル％を越えると有機膨潤剤が相分離しやすくなる。アルコール及び／またはエーテルを加えることは、膨潤有機溶媒（ラッテクスの場合）、希釈剤として働き、更に高濃度のアルカリ水溶液と有機膨潤剤との相分離を防ぐ効果がある。加えるアルコール及び／またはエーテルとしては、メタノールが相分離を防ぐ範囲が広いこと（アルカリ濃度を高くできること）、コストが低いことから好ましい。アルカリ処理液中のアルコールの濃度は、混合するアルカリ水溶液及び有機膨潤剤の種類と濃度により、均一溶液とするのに必要な濃度は異なるが、５〜６０モル％で良い。濃度が５モル％より低いとアルカリ水溶液と有機膨潤剤が相分離を起こしやすい。一方、濃度が６０モル％を越えるとアルカリ濃度が低くなり、ＰＶＤＣ樹脂の脱塩酸が不十分となることがある。本発明のアルカリ処理液とは、アルカリ金属水酸化物の水溶液と、ポリ塩化ビニリデンまたは塩化ビニリデン共重合体を一部または全部を膨潤若しくは溶解する有機溶媒と、必要に応じアルコール及び／またはエーテルを含む均一な混合溶液を指すものであり、相分離や塩の析出が生じた不均一な混合液は本発明に含まれない。
【００１４】
［高バリアフィルム及びメソ炭素前駆体繊維の製造方法］
本発明の高バリアフィルムの製造方法は、上述したＰＶＤＣフィルムを上述したアルカリ処理液中に、１００℃以下、有機溶媒を混合した場合はその混合溶液の沸点以下の温度にて、１分〜２週間、攪拌しながら浸漬処理したり、ＰＶＤＣフィルムの片側面または両面にアルカリ処理液を塗布し、ＰＶＤＣ樹脂を脱塩酸処理すれば良い。１次処理の反応温度、反応時間を変えることでフィルム中のポリエン構造の生成量が変わり、ガスバリア性を調整することができる。ただし、反応時間は、１分未満ではＰＶＤＣ樹脂のアルカリ処理液によるＰＶＤＣ樹脂の脱塩酸が不十分あり、２週間以上では生産性が低くなったり、洗浄時に形態が崩れやすくなる。従って、高バリアフィルムを得るためには１分〜２週間未満、好ましくは１０分〜１週間、より好ましくは１５分〜５日間である。ＰＶＤＣフィルムの脱塩酸処理が終わった後、水または基材フィルムを溶解しない溶液でフィルムを洗浄及び乾燥することで本発明の高バリアフィルムを得ることができる。乾燥に関しては、公知の乾燥法に従えば良いが、シワの発生を抑制するために枠に固定したり、紙に挟む等の緊張乾燥することが好ましい。
【実施例】
【００１５】
本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
［実施例１］
本発明の原料のＰＶＤＣフィルムに、旭化成株式会社製サランラップを用い、アルカリ処理液１としてＫＯＨ１２モル％、ＴＨＦ９モル％、ＭｅＯＨ４２モル％、水３７モル％の混合液、アルカリ処理液２としてＫＯＨ９モル％、ＴＨＦ３モル％、ＭｅＯＨ６１モル％、水２７モル％の混合液を用いた。１次処理は、ＰＶＤＣ樹脂フィルムを金属枠にて固定した状態で３０℃の各処理液に８時間浸漬した後、水洗及び室温にて乾燥した後８０℃にて真空乾燥した。得られたフィルムの酸素バリア性をＯＸＴＲＡＮ−１００（Ｍｏｒｄｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ製）を用いて、２０℃で相対湿度６０％の条件下で酸素透過度を測定した。未処理のサランラップの酸素透過度は３９ｃｃ／（ｍ２・ａｔｍ・２４ｈ）であった。サランラップをアルカリ処理液１、アルカリ処理液２でそれぞれ処理したときの酸素透過度は順に１．０ｃｃ／（ｍ２・ａｔｍ・２４ｈ）、２．９ｃｃ／（ｍ２・ａｔｍ・２４ｈ）であった。
【００１６】
［実施例２］
ＰＶＤＣフィルムとして、旭化成株式会社製ＵＢフィルム１５μを用い、３０℃のアルカリ処理液１を用いて１分間及び５分間の１次処理を行った。未処理のＵＢフィルムの酸素透過度は１．２ｃｃ／（ｍ２・ａｔｍ・２４ｈｒ）であった。ＵＢフィルムをアルカリ処理液１にて、１分間、５分間それぞれ処理したときの酸素透過度は順に０．６ｃｃ／（ｍ２・ａｔｍ・２４ｈ）、０．４ｃｃ／（ｍ２・ａｔｍ・２４ｈ）であった。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明で得られる物は、高バリアフィルム、ガス分離フィルムの分野で好適に利用できる。