(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線によって少なくとも出荷者側端末及び購入者側端末と接続され、生鮮商品、生命商品の取引のための電算処理を行う自動電算卸売競売装置において、
前記出荷者側端末及び前記購入者側端末と通信をするための通信手段と、
競売開始時刻から入札締切時刻までの間に前記出荷者側端末から前記通信回線を介して前記通信手段で受信した出荷情報に含まれる基準価絡情報Ｓと、競売開始時刻から入札締切時刻までの間に前記購入者側端末から前記通信回線を介して前記通信手段で受信した購入希望情報に含まれる前記基準価格情報Ｓに対する必需率情報Ｒとを乗算して入札価格Ｐを算出するための入札価格算出手段と、
競売開始時刻から落札決定時刻までの間指値率情報ｒを一定値に保持する指値率保持手段と、
当該指値率情報ｒと前記基準価格情報Ｓとを乗算して最低販売価格情報Ｌを算出し、入札締切時刻後に最低販売価格情報Ｌ以上の前記入札価格Ｐとなった購入希望情報の必需率情報Ｒの高値順に落札者を決定する処理を行う落札電算処理手段とを備えたことを特徴とする自動電算卸売競売装置。
【請求項２】
落札処理締切り時間帯以外の時間帯に前記出荷者側端末から前記通信回線を介して前記通信手段で受信した購入希望情報は、上場日の第ｎ回次の上場に属するかという回次情報を更に含み、
前記落札電算処理手段は、前記基準価格情報Ｓと前記指値率情報ｒとを各回次入札締切時刻後に乗算して最低販売価格情報Ｌを算出し、最低販売価格情報Ｌ以上の前記入札価格Ｐとなった購入希望情報の必需率情報Ｒの高値順に落札者を決定する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の自動電算卸売競売装置。
【請求項３】
通信回線によって少なくとも出荷者側端末、購入者側端末及びホスト電算機が接続され、生鮮商品、生命商品の取引のための電算処理を行う自動電算卸売競売システムにおいて、
前記ホスト電算機は、
前記出荷者側端末及び前記購入者側端末と通信をするための通信手段と、
競売開始時刻から入札締切時刻までの間に前記出荷者側端末から前記通信回線を介して前記通信手段で受信した出荷情報に含まれる基準価格情報Ｓと、競売開始時刻から入札締切時刻までの間に前記購入者側端末から前記通信回線を介して前記通信手段で受信した購入希望情報に含まれる前記基準価格情報Ｓに対する必需率情報Ｒとを乗算して入札価格Ｐを算出するための入札価格算出手段と、
競売開始時刻から落札決定時刻までの間指値率情報ｒを一定値に保持する指値率保持手段と、
前記基準価格情報Ｓと前記指値率情報ｒとを乗算して最低販売価格情報Ｌを算出し、入札締切時刻後に最低販売価格情報Ｌ以上の入札価格Ｐとなった入札希望情報の必需率情報Ｒの高値順に落札者を決定する処理を行う落札電算処理手段とを備え、
落札決定時刻後に前記出荷者側端末或いは前記購入者側端末からの落札結果問い合わせ要求に対して前記落札電算処理手段での落札結果情報を前記通信回線を介して前記通信手段で送信することを特徴とする自動電算卸売競売システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、産地より消費地へ個別直送の物流を実現する生鮮及び生命商品の先物通信入札による自動電算卸売競売装置及び自動電算卸売競売システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、生鮮・生命商品の卸売取引の流通の大宗を成すものは、各地に点在する卸売市場での取扱いであって、これは原則的には現物のみを取扱い、出荷者は競売日時の定時に間に合う様に商品の出荷を行ない、市場側はこれを上場し、買参人側は定時に参集して現物を観察した上でのせり買付けに参加するのが通例であった。
【０００３】
この場合、鮮魚、青果物、活魚、花卉等生鮮・生命商品は、自然界から採捕収穫する所謂天然のものでも、農場・養殖池等で生産、増殖する栽培養殖ものでも、気象・災害等の自然条件の影響を受け易いために品質にむらが生じ、等級が多くの階層に分かれ、この多様性の表示方法として個人選別品、生産者組合選別（所謂共選）品を問わず、例えば秀・優・良・可或いは特級・１等・２等・３等、等やや抽象的で比較論的な区分のみが従来生産者側の自主的表示として認められていたに過ぎず、結局は購入者の卸売市場での現品観察評価に基づくせり結果の落札価格に依って、客観的な絶対値としての等級格付けを与えられる状況に過ぎなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、自動車型社会の中で、大規模量販小売店の郊外沿道型多店舗展開等、小売商業の巨大企業化が進んだ結果、生鮮・生命商品の中で、就中、青果物・鮮魚等の生鮮食品を中心に、一企業の仕込量が巨大化し、卸売流通分野での顧客としての発言権が増大した結果、企業内小口包装及び物流搬送時間を確保するための早時取引、大量希望量の確保、価格の相対取引化等、事実上先物取引が発生し、これが今や習慣化して、本来の卸売現物市場としての競売による公正な価格形成が機能する状態でなく、適正価格の判断に不明確性も潜在する状況に陥っていると言って過言ではない。
【０００５】
又、産地事情としては、農林水産の生産業の企業合理化競争に因り、一企業一商品化の規模の拡大が進み、生鮮品としての市況の消長に、経営と採算が大きく左右される危険率が大巾に高まって来つつある。
【０００６】
このために、単一品目の大規模生産者は、地方の小規模市場への分荷は、物流配車の繁雑困難性と合わせて、価格の支持困難の危険が高いので、大都市の大型の市場へ傾斜出荷して、安定市況の環境で販売の委託を行なおうとする傾向が著増して来ている。
【０００７】
上記の大規模小売チェーン店等の大規模仕入れの必要性は、この大都市大規模出荷の生産者側の希望と一見合致する合理性があるように考え勝ちであるが、これらの大型出荷から大型買付けに至る大型物流に就いては、下記のような重大な問題が発生している。
【０００８】
即ち、大都市大規模市場への出荷を、広域のすべての大規模生産者のみならず、中小規模の生産者も同様の理由で希望し、過度に集中する結果、大都市の大型市場といえども、その本来の合理的輸送コスト範囲の商圏の消費購買力を遙かに超えた大量の集中出荷となる傾向となる。これを荷捌きして、市況を支えるためには、大規模市場には大型小売業者の仕入陣の他に、多数の仲卸業者が介在して、地方の中小卸売市場（又は大口卸店）等に対して販売委託型の取引か、又は定価売付け取引のいずれかで転送出荷する取引が発生している。
【０００９】
この際、遠距離の相手に対しては、大都市市場から更に一日の転送時間が加わるので、その間の一段の追加の運賃負担が到着原価に加算されること、又それよりも輸送一日増による品質低下の損失が莫大である。
【００１０】
更に、これよりも重大な問題は、大都市市場から地方へ転送される商品は、大都市市場での競売上場を経ないものでも、市場側は販売手数料を徴収した上で定価売り付けが原則となっている上、又上場又は相対取引を経て仲卸経由の取引となったものは、更に仲卸業者の扱い料も含めた原価で転送側は採算を考えることとなるので、大都市市場の仲卸業者とこれを荷受けする地方市場との間の取引の、相互の損益勘定の問題として、もし地方市場の定価買付けであれば、これを競売で売らざるを得ない地方市場側に、又もし大都市仲卸業者の委託出荷であれば、転送運賃と委託販売手数料を徴収される仲卸業者の夫々が、極めて厳しい採算上の危険負担を強いられることとなり、又この両者の損害を回避するための、地方市場での高値販売指向は、地方市場から仕入れる地方小売店の経営圧迫となり、又大都市に比して保鮮度で相当に落ちる商品を逆に割高に買わされる地方消費者は、大都市消費者と比較して著しい不利益を被る結果となる。
【００１１】
又この様な危険性を孕む取引の根源となる大都市市場の仲卸の買付け値段は低めに低めにと配慮される結果、余程の品不足の品目やシーズンを除いては、大都市市場での市況は、大規模小売企業の先取りによって形骸化した価格形成機能の曖昧さとも相俟って、大規模生産者が狙いとする適正価格による常時安定市況確保の目的から外れて、安値傾向持続の弊害も発生している。
【００１２】
以上の様な生産者の市況低落による不利益と地方消費者の購入価格の上昇被害発生の全ての根源は、流通機能全体での多段階取引機構の存在に基づいている。即ち、具体的には、例えば我が国の場合個人生産者→農協→各都道府県経済連→（更に若しくは全農協連）→大都市卸売市場→仲卸→地方中小卸売市場→（更に若しくは卸業者）→小売店→消費者の通例に見る通り、生産者と消費者の間に実に６乃至８段階の縦の階層の仲介者が介在している。農協団体も単一段階に集約可能と考えられるが、卸売市場部分即ち農協系統団体と小売店との間も、１乃至２段階程度の縦階層への集約化は緊急の課題である。
【００１３】
更に、これ以上に深刻且つ重大な問題は、この様な現在の大都市大規模市場中心の流通状況は、全国又は世界の産地からの船舶、航空機、就中トラックによる極めて大規模広汎で不合理不経済な交錯輸送が、広域の大小産地から大都市大規模市場への集中出荷のために惹起され、西のものは東まで、東のものは西までと、錯綜した物流が現実のものとして発生して居り、これは我が国の場合では、生鮮・生命商品については、輸送時間の緊急度から見て、すべて大型ジーゼルトラックが中心の輸送手段となって居り、これらの無駄な物流により発生する経済上の損失、運転手不足、交通事故の危険性、道路渋滞、排気ガス発生公害等、国民経済上の損失と、地球に対する公害の放出等の加害元凶的状況は測り知れないものがある。又大規模小売店大手企業が大都市大型市場から集中仕入れをして、地方の多数の小売店まで企業内配送をする物流も、同様に国民経済上及び公害防止上、市場転送と同様に問題が大きい。
【００１４】
運輸関係の民間業者や行政庁に於いて、トラック輸送から船舶、鉄道、航空機等への、輸送機関の切り換え（モーダルシフト）について、盛んに叫ばれているが、量的に多く且つ短時間輸送を必要とする生鮮・生命商品の中には、冷蔵等保鮮設備利用の不適なものも数多く、結局現在の科学技術と輸送業態としては、やはり当分の間トラック輸送から別機関へのシフト転換は不可能のものが主流を占めている。
【００１５】
以上を考察するとき、生鮮・生命商品については、大都市大規模市場への現在の超過度の集中出荷を避け無駄に交錯する大規模な流通取引を調整統合することのみが、この生産者・消費者の損害の回避と、物流錯綜による重大な社会問題を解消する途と考えられる。
【００１６】
大都市大規模市場に生鮮・生命商品が超過度に集中することの根本原因は、生産者に全広域流通の市況、出荷量等を含めた、全流通体系の情報の提供が極めて不十分にしか行なわれていないためである。
【００１７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたもので、社会的国家的宿命的課題を解決するための、先物取引による自動電算競売システムを開発し、生鮮・生命商品卸売取引の合理化・情報化による改革を図って多段階流通機構の排除による生産者価格の引上げと消費者価格の引き下げを期すると共に、物流の産地−消費地間の直送単純化を狙って国民経済上、環境保全上の利益増大を目標とした自動電算卸売競売装置及び自動電算卸売競売システムを提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成するために、本発明の自動電算卸売競売装置は、通信回線によって少なくとも出荷者側端末及び購入者側端末と接続され、生鮮商品、生命商品の取引のための電算処理を行う自動電算卸売競売装置において、前記出荷者側端末及び前記購入者側端末と通信をするための通信手段と、競売開始時刻から入札締切時刻までの間に前記出荷者側端末から前記通信回線を介して前記通信手段で受信した出荷情報に含まれる基準価絡情報Ｓと、競売開始時刻から入札締切時刻までの間に前記購入者側端末から前記通信回線を介して前記通信手段で受信した購入希望情報に含まれる前記基準価格情報Ｓに対する必需率情報Ｒとを乗算して入札価格Ｐを算出するための入札価格算出手段と、競売開始時刻から落札決定時刻までの間指値率情報ｒを一定値に保持する指値率保持手段と、当該指値率情報ｒと前記基準価格情報Ｓとを乗算して最低販売価格情報Ｌを算出し、入札締切時刻後に最低販売価格情報Ｌ以上の前記入札価格Ｐとなった購入希望情報の必需率情報Ｒの高値順に落札者を決定する処理を行う落札電算処理手段とを備えたことを特徴とする。
本発明の自動電算卸売競売システムは、通信回線によって少なくとも出荷者側端末、購入者側端末及びホスト電算機が接続され、生鮮商品、生命商品の取引のための電算処理を行う自動電算卸売競売システムにおいて、前記ホスト電算機は、前記出荷者側端末及び前記購入者側端末と通信をするための通信手段と、競売開始時刻から入札締切時刻までの間に前記出荷者側端末から前記通信回線を介して前記通信手段で受信した出荷情報に含まれる基準価格情報Ｓと、競売開始時刻から入札締切時刻までの間に前記購入者側端末から前記通信回線を介して前記通信手段で受信した購入希望情報に含まれる前記基準価格情報Ｓに対する必需率情報Ｒとを乗算して入札価格Ｐを算出するための入札価格算出手段と、競売開始時刻から落札決定時刻までの間指値率情報ｒを一定値に保持する指値率保持手段と、前記基準価格情報Ｓと前記指値率情報ｒとを乗算して最低販売価格情報Ｌを算出し、入札締切時刻後に最低販売価格情報Ｌ以上の入札価格Ｐとなった入札希望情報の必需率情報Ｒの高値順に落札者を決定する処理を行う落札電算処理手段とを備え、落札決定時刻後に前記出荷者側端末或いは前記購入者側端末からの落札結果問い合わせ要求に対して前記落札電算処理手段での落札結果情報を前記通信回線を介して前記通信手段で送信することを特徴とする。
【００１９】
【作用】
生鮮生命商品の卸売市場に於いて、本システムによる先物取引を行なうことにより、当日到着のみでなく翌日到着予定品や又翌々日到着予定品についても、出荷の申し出又は購入入札の申込みが可能となり、この結果、出荷情報、販売、配送に時差処理を導入することが出来る。又、取引全体に情報と物流の時間的シフト体制が確立され、市況の激変を回避しながら、出荷者側にとっては価格維持上安定度の高い販売体制となり、又購入者側にとっては過剰在庫による腐敗変質枯死又は斃死等の商品損失を避け、最小限度の必要なものを適量入手できると共に、目的のものを目標の予定日時に必ず入手することができる。
【００２０】
更に、生鮮・生命商品の先物取引は、結果として取引先決定後に産地から消費地までの直送を行なう関係上、特定の生産者のものを特定の購入者に向けて保鮮・保命の良好な品質状態の内に個別の物流を行なうことが可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。本発明は、産地より消費地への個別直送の物流を実現する生鮮及び生命商品の先物通信入札による自動電算卸売競売システムであり、図１のフローチャートに示すように、（１）例えば流通ヴァンシステムを利用し、ホスト電算機を運用して本システムを制御管理する流通主管者（システムホストと呼称する）、（２）商品生産者又は出荷者、（３）商品卸・小売業者、の３つの系統からなっている。上記図１は、本発明の一実施形態に係る自動電算卸売競売システムの全体的な処理の流れを示したものである。
【００２２】
商品生産者又は出荷者は、本システムに加入し、端末機例えば予め本システムの処理プログラム、例えば出荷情報発信処理、落札情報受信処理等の処理プログラムをメモリに格納したパソコンにより、出荷情報を通信装置を介してホスト電算機へ送信し、あるいはファクシミリ、ＯＣＲ等を利用して出荷情報をシステムホスト側に送信し、その後、ホスト電算機から落札情報を受信する。
【００２３】
商品卸・小売業者は、本システムに加入し、端末機例えば予め本システムの処理プログラム、例えば整理出荷情報受信処理、入札登録情報発信処理、落札情報受信処理等の処理プログラムをメモリに格納したパソコンにより通信装置を介してシステムホスト側とアクセスし、商品情報の照会、入札登録情報の発信、落札情報の受信等に関する処理を行なう。
【００２４】
上記商品生産者又は出荷者側におけるパソコン（端末機）、及び商品卸・小売業者側のパソコン（端末機）は、例えば中央処理装置（ＣＰＵ）、キーボード、表示装置、プリンタ、各種内部メモリ、ハードディスク装置、フレキシブルディスク装置、通信装置等により構成されている。
【００２５】
システムホスト側の電算機は、中央処理装置（ＣＰＵ）、キーボード、表示装置、プリンタ、各種内部メモリ、ハードディスク装置、フレキシブルディスク装置、通信装置等からなり、予めメモリに格納している本システムの処理プログラムに従って、商品生産者又は出荷者からの出荷情報を編集し、また、商品卸・小売業者からの商品情報の照会、入札等に応じて落札電算処理を行なうもので、例えば図１６に示すように構成されている。
【００２６】
図１６において、１１は中央処理装置（ＣＰＵ）で、この中央処理装置１１には、通信制御用コントローラ（図示せず）を介してモデム１２ａ、１２ｂ・・・、ＦＡＸアダプタ１３、ＯＣＲアダプタ１４ａ、１４ｂが接続される。上記モデム１２ａ、１２ｂ・・・は、本システムに加入している商品生産者等の出荷者側の端末機、並びに商品卸・小売業者等の購入者側の端末機とデータ通信回線を介して接続される。上記ＦＡＸアダプタ１３にはＦＡＸ（ファクシミリ）が接続され、ＯＣＲアダプタ１４ａ、１４ｂにはＯＣＲ（光学読取装置）が接続される。
【００２７】
また、上記中央処理装置１１には、エラー表示ユニット１５ａ、１５ｂが接続され、必要に応じてホスト情報がプリンタ１６ａ、１６ｂにより出力される。更に中央処理装置１１には、ＯＣＲ入力制御用バック端末１７が接続されると共に、コントローラを介してハードディスク装置、フレキシブルディスク装置等（図示せず）が接続される。
【００２８】
また、上記中央処理装置１１には、マルチポートトランシーバ（情報入出力端子整流制御装置）１８を介してコミュニケーションサーバー１９ａ、１９ｂが接続される。
【００２９】
コミュニケーションサーバー１９ａには、ホスト情報入出力用の端末Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが接続されると共に、ＯＣＲ制御端末２１を介してＣＰＵ側ＯＣＲ２２が接続される。
【００３０】
また、コミュニケーションサーバー１９ａには、手動入力端末３１ａ、３１ｂ、ディスプレイ制御端末３３ａ、３３ｂが接続される。上記手動入力端末３１ａ、３１ｂには、モニタディスプレイ３２ａ、３２ｂが接続され、ディスプレイ制御端末３３ａ、３３ｂには、ディスプレイユニット３４ａ、３４ｂが接続される。また、コミュニケーションサーバー１９ｂには、ラベルプリンタ３５ａ、３５ｂが接続される。
【００３１】
上記のように構成されたホスト電算機は、出荷者側の端末機とアクセスする通信制御用コントローラにより、出荷者側から送られてくる出荷情報の受信処理、出荷者に対する落札情報の発信処理等を中央処理装置１１の制御のもとに実行する。また、商品卸・小売業者等の購入者側の端末機とアクセスする通信制御用コントローラにより、購入者に対する整理出荷情報の発信処理、購入者からの入札登録情報の受信処理を行なうと共に、購入者に対する落札結果情報の発信処理等を中央処理装置１１の制御のもとに実行する。中央処理装置１１は、出荷者から送られてくる出荷情報を整理し、購入者からの入札登録情報に基づいて落札処理を実行する。
【００３２】
次に、図１のフローチャートを参照して本発明に係る自動電算卸売競売システムの全体的な処理動作について説明する。鮮魚、青果物等の生鮮商品と、活魚、花卉等の生命商品の卸売取引において、出荷者は出荷日６日前から出荷当日の間に、図２に示す出荷予告表に各品目毎に出荷予定日、産地、銘柄（出荷者名）、品種、寸法（又は重量）、品質（又は等級）、一梱入数（又は容量）、並びに卸売の基準価格（販売最低価格付）等諸種の規格明細を列記し、この出荷予告表をそのまま或いは図３に示す出荷情報シートに転記してファクシミリ、ＯＣＲ等を利用してシステムホスト側へ送出し、又は図４に示すようにシステム専用ソフト（処理プログラム）を入れた端末機から流通ヴァンシステムのホスト電算機にオフラインで送信する。
【００３３】
本システムのホスト電算機は、上記入力情報に基づいて、図５に示す処理を実行し、出荷情報編集、基準価格調整、商品取揃情報の提供、競売入札入力処理、落札電算処理等を行なう。ホスト電算機は、自動落札に関する各種ファイルを備え、出荷情報に基づいて、１．上場日、上場販売区分・回次、２．発着地パスワードチエック、３．規格別、４．等級別、５．基準価格帯別、６．出荷者（銘柄別）群別、等に関する上場品目情報を得る。即ち、ホスト電算機は、上記商品生産者又は出荷者から送られてくる諸規格毎に細分化された個別情報を集合して、図６に示すように多段階に階層化した基準価格帯別に、又出荷予定の日別時間帯別に、更には一昼夜物流圏等産地消費地間の輸送所要時間で限定される取引可能地域帯別に類別した上で、同一品目、規格、同一着荷日・時間帯別に、各地銘柄を集合した集団に分類抽出する電算処理をし、通信による自動電算競売での価格形成に適する品目毎の一回の上場数量の適量化集成を行なう。この際、図７に示すように出荷情報、現品チェック付価リストの表示、図８に示す出荷品調整表示リスト等を表示して出荷品を調整する。
【００３４】
これに対し、商品卸・小売業者等の購入者側は、本システムネットの端末機により、商品情報照会を行ない、その中から必要な情報をダウンロードして採り入れ、図９の表示画面に示すように同一品目、規格、着荷日・時間帯の銘柄群毎に、銘柄の選択指定と基準価格に対する必需率（最高購入価格付）、並びに購入希望数量を入力し、同端末機より本システムのホスト電算機にオフラインで送信する。
【００３５】
ホスト電算機では、上記購入者側からの入札情報に従って図１０に示すように遠隔通信入札状況リストを画面上に表示する。ホスト電算機を運用して本システムを制御管理する流通主管者（システムホスト）は、現品を観察判断することなしに先物取引に参加する購入者側の情報不足を補足するために、出荷品個々の基準価格帯配属変更、並びに最低販売価格率の変更等をホスト電算機で調整操作出来るものとする。
【００３６】
そして、ホスト電算機では、購入申し込みの入札締切り時刻到達と同時に、図５のフローチャートに示すように高値順、数量大口順、先着順等一定の優先順位の規定による自動電算処理が行なわれ、各品目毎に落札者、落札価格、落札数量が決定され、その落札結果リストが内部の出荷者ファイル、購入者ファイルに記憶されると共に、図１１に示すように画面表示される。
【００３７】
出荷者側と購入申し込み者は、例えば図１２に示す落札情報照会シート等を使用し、端末のファクシミリ又は電算機によりオンライン又はオフラインで落札結果をホスト電算機への通信アクセスにより知ることが出来る。
【００３８】
また、上記落札結果は、図１３、図１４に示す案内文書により出荷者及び買参人に通知される。図１３は売立報告書（出荷者に対する落札情報案内文書）を示し、図１４は納品報告書（買参人に対する落札情報案内文書）を示している。
【００３９】
以上の過程により購入者側の現品観察による評価を省いて、先物の通信入札による自動電算競売を広範な地域範囲で成立させることにより、広域単一の情報取引市場を開発し、産地生産者から消費地購入者まで生鮮・生命商品の個別直送を実現することができる。
【００４０】
更に、上記自動電算卸売競売システムの詳細について説明する。
［１］本発明の基本的技術の要点
（１）生鮮・生命商品の品質評価役務の生産者自体への転移
本発明では、生産者は自己の氏名・銘柄等を明示した上で、自ら附与する等級に具体性絶対値性を持たせた「級価」とも言うべき金額表示の項目を設け、これに自ら評価記入し、購入者側のせり参加の際の参考的品評基準として位置付ける。この「級価」は次項の通り、競売に於ける入札の電算処理に於いては、落札者を決定する際の基本因子の一つであり、これを「基準価格」（Ｓ）と呼称する。
【００４１】
基準価格Ｓの設定を一定の条件付きとは言え生産者自らに自主的に認めることは、市況との若干の乖離はあっても、生産者の自己責任の取り方も含めた生産者の人格と品質とを一体とした新しい観察評価方式の導入である。
【００４２】
（２）購入者の必需率の入札設定
購入者側は上記の基準価格Ｓを数値１と見傲した時の、これに対する比率で必要希望の程度を通信入力で表示する。これを「必需率」（Ｒ）と呼称する。即ち、競売は入札方式であり、入札価格をＰとすれば次の算式が成立する。
Ｐ＝ＲＳ
【００４３】
（３）出荷者側の基準価格等設定機能の詳細
１）出荷者側の基準価格Ｓの自主的決定権の行使
略毎日同一品目を一定量以上継続的に出荷し、且つ品質規格の均一な安定性を維持、又法外な高値を表示はすることの少ない自己評価能力と信頼し得る人格を保有すると見込まれる出荷者に対しては、基準価格Ｓの自主決定権を附与するものとする。これと同類の出荷者の集団をＡグループとする。
【００４４】
逆に出荷量が断続的で一定せず、品質の均一性も乏しく、又は市況相応の付加価格水準よりも外れた法外な価格を表示する等、見識並びに人格の点で劣ると見込まれる出荷者に対しては、基準価格Ｓの自主決定権の附与を保留し、これと同類の出荷者の集団をＢグループとする。
【００４５】
このＢグループの出荷者は、事前に無作為で抽出した複数の見本品を、システムホスト側に基準価格案を添示しつつ提出してもらうこととし、システムホスト側は、公正な審査により基準価格Ｓを査定する。
【００４６】
上記Ａ、Ｂ両グループ夫々への分別所属は、長期に固定不変のものではなく、Ａグループで一定の実績の認められないもの、Ｂグループで逆に一定の実績のあるものは、相互に随時所属転換をする。
【００４７】
２）指値率（ｒ）の規定
指値とは、生鮮・生命商品卸売市場に於いて、出荷者が最低販売価格（Ｌ）を指定した場合の価格で最低販売価格Ｌ未満では販売の停止を求めることができる条件設定であるが、本システムの場合は出荷者が最低販売価格Ｌの数値を規定するのではなく、ホスト側に於いて基準価格Ｓに対する指値Ｌの比率（ｒ）を例えば０．８等に予め決定し、その旨を出荷者に予告して置くものとする。数式としては以下の通りとなる。
Ｌ＝ｒＳ
【００４８】
Ａグループの出荷者は算出される最低販売価格Ｌを勘案しながら、基準価格Ｓを自主決定することとなる。
【００４９】
生鮮・生命商品は、売れ残ると品質の低下並びに委託保管費等出荷者側の自己負担の損害が直ちに発生するので、万一、市況と品質から見て過大な割高の基準価格Ｓを表示すると、指値率ｒは一定であるために最低販売価格Ｌが割高となり、売れ残りの危険性が高まるので、損害発生に近づく公算が大となる。
【００５０】
この指値率ｒをホスト側において一定値に保つことにより指値Ｌが基準価格Ｓの関数として連動することは、法外な高値の基準価格Ｓの値付けをしようとした場合に、売れ残りが発生する恐れが大となることで、基準価格Ｓの不当高を自動的に抑止する効果機能を持たせている。
【００５１】
又逆の観点から見れば、このＬ条件の確実な作動により、市況暴落時の購入者による買叩き傾向への歯止め機能が発揮され、品質が急低落する恐れが少ない時間、期間中の後売り（例えば一日数回の上場競売を行なう場合の後場上場）等で再販売する機会も得られる。
【００５２】
Ｂグループ出荷者に対しても、Ａグループ出荷者の自己管理と同様の視点により、ホスト側に於いて市況と売れ残り回避のための指値率ｒを配慮しながら、適正な基準価格Ｓを見出し、出荷者の負託に応える。
【００５３】
基準価格Ｓ及び指値率は市況が急低落し当面回復の兆しの認められない場合等に緊急売り急ぎのためにはホスト側に於いて随時数値の下方修正が行なえる機能を持ち、出荷者との契約によりホスト側はこれを行使する。
【００５４】
（４）購入者側の必需率等設定機能の詳細
購入者側は出荷者又はホストの提示する各品目の基準価格Ｓに対して必需率Ｒを設定し、この両者を乗じたものが入札価格Ｐとなる。この必需率Ｒは１を基準とし必要度に応じて上方へは無制限に数値投入できるが、下方へは出荷者側の指値率ｒまでが投入の限界となる。但し、指値率ｒを下回る必需率Ｒの指定をした場合にも、システム内ではメモリには記録が残り、完売前に指値率ｒを出荷者又はホスト側の手により必需率Ｒ以下に下げた場合には、メモリ上の必需率Ｒは顕在化して有効に作動し、新指値率ｒ値の範囲内で落札必需率Ｒとなり新しい状況に即応する。
【００５５】
この様に出荷者側に品評権を附与し、その提案基準価格Ｓと購入者側提示の必需率Ｒと二つの因数を設定し、夫々独自の機能を持たせた上で、且つこの両者を乗じたものをもって、高値優先の原則による自動落札メカニズムに於ける入札価格に位置づけることは非常に重要である。
【００５６】
購入者は等級、規格サイズ等在来の習慣的な表示と基準価格Ｓとして示される品質に関する具体的値付表示と、その自己採点を行なう出荷者の人格、見識から認められる人間性との両方を判断しながら、且つ広域市況をも勘案しながら、各品目に対して電算通信による入札申込みを行なう。
【００５７】
必需率Ｒが１以下の小数点の場合でも、指値率ｒ以上の値の場合は有効とし、但し購入申込み数量に最低限度数を設けるか、又は販売単位を１０個、１００個等一定の複数に格上げ限定することが選択出来るものとし、又入札が必需率同率の場合は情報入力の先着順よりも、大口申込者を優先するメカニズムとすることにより、各品目が大量に出荷された場合の大口需要者に対して従来の現物卸売市場では比較的に困難であった割安大量買付けの優遇という経済の原則を保証実現する途を設ける。上記に併せて更に必需率Ｒを負（−）のみの記入で数値を入れずに入札入力した場合は、指値率ｒまでの範囲で、最下位の必需率Ｒの入札者より１０％引きの価格で同一上場品の残量全部の購入を申し込んだものとして機能させるものとする。最下位Ｒとの差が１０％未満であっても、指値率ｒに接触した場合も同様とする。これは申込み量小口でありながら、指値率限度の最低位附近で購入しようとする競売参加者を排除し、小口申込み者は応分の必需率Ｒを投入しなければ商品入手の機会が無い様にして、適正な必需率Ｒの形成促進の役割をするリーダー群の方に廻って貰うためである。
【００５８】
又購入者側で、価格は多少割高となっても特定の商品をどうしても入手要望したい場合に対処して、必需率Ｒは正（プラス）で、数値を入れずに空欄の入札入力をした場合は、最高位の必需率入札者より１０％増しの価格で希望量の最優先落札の資格を与えるものとする。この場合にその品目について他の必需率投入者が全く無い場合は当然に基準価格Ｓの１０％増の価格が、この白紙必需率による特別買付価格となる。
【００５９】
但し、この白紙落札者の購入可能数量は、各品目毎に一率又は個々の率で全体量の例えば３分の２以内に制限する等の買占め限界を設け、通常の競争入札者の真剣な姿勢に対して機会均等の恩恵が得られる様、全体の公正さを図るものとする。
【００６０】
購入者は、基準価格Ｓを基にした必需率Ｒの投入による入札価格の設定とは別に購入の最高限度価格（Ｈ）を設定することも出来るものとする。これは率とせず具体的な価格表示とする。これは通常の必需率投入、又は白紙の必需率投入等各規定の中で最優先の制御機能として作動するものとし、購入者としての衝動的な高値買いに暴走する傾向に対する自主的な歯止めの役割を果たす。
【００６１】
これは後述の品目毎に銘柄群を一括して入札する場合に、各個別銘柄毎に異なる基準価格Ｓであっても、同一桁位の価格を２１段階に区分する級価ランクに整理統合した上場とするために、発生する端数整理上平均６〜７％まで購入希望者の本来の想定より落札価格が高まる場合があるので、厳密な購入価格を維持管理したい場合等にも最も強い制御機能を発揮するものである。
【００６２】
（５）競売自動落札のメカニズム
１）競売及落札演算管理上の入力データ環境
電算通信競売開始時刻より入札締切後の落札者決定のための演算時間帯は、指値率ｒ、基準価格Ｓ、必需率Ｒ、最高購入価格Ｈの４つの数値の変更訂正は、演算プログラム上不可能とするものとし、又これは商取引の信義上も不適当である。従ってこの間は上記数値類の変更は全く行なわず、演算時のデータ環境としては不変の静止状況となる。
【００６３】
２）落札優先順位決定の基準
（ａ）落札の優先順位は第一位に必需率Ｒの高値順とする。
（ｂ）必需率同一の場合は、その中で申込み数量の大口者順とする。
（ｃ）申込み数量も同一の場合は入札受信入力先着順とする。
【００６４】
［２］遠隔通信競売成立のための品目別上場量の適量化集中分散処理技術
多数の出荷者（銘柄）の多種多様の且つ膨大な量の出荷予定情報を遠隔通信競売の場に乗せ、通信で参加する入札者各人に操作処理上適量でやり甲斐のある充実感を与え、且つホスト側としては適数の入札参加人員を確保して、競売の価格形成機能の確立を図り、効率的な競売市場の運営を実現するためには、全体の規格区分の適正化と各区分の適量化を図ることが極めて重要な課題である。
【００６５】
（１）品目毎の銘柄区分と銘柄群集成の自動化
同一品目又は品種で、同一の規格、同一の基準価格帯（級価ランク）（後述）で、且つ同一の販売単位（容量又は入数）のものは生産者（銘柄）が異なってもなるべく一群として一括上場する。この群形成の意味は、出荷者側については、小口数量の同一規格の同一品目の荷口で内容の大同小異のものは、一括により購入者側の目に止まり易くなる効果が得られると共に、その微妙な差異もグループ化による一画面での隣接列記により、比較し易く表示することが出来る。又購入者側については、各銘柄群の内容が量的に増大することにより、入札参加者も増大して価格形成機能を高めると共に、大口希望者の多量買付けの能率化、及び小口希望者の特定銘柄選択等の細密な購入行動も併せて可能としたものである。
【００６６】
このために形成した一群内の落札システムとしては、一群中の個々の銘柄について、夫々の必需率Ｒと数量の指定申込みをして銘柄別の入札を行なう機能を持つと共に、又一群中の一銘柄にその銘柄の上場数量を上回る数量の入札申込みを可能として、当該銘柄の落札の成否を問わず、その銘柄から過剰となった申込み量は、一群中で上場数量の多い順に他の銘柄に移転させ、必需率Ｒが転移先で競合する他の入札者の全てよりも高ければ、その転移先銘柄に対する申込み量を優先落札することが出来るものとする。
【００６７】
従って、一群内の単数又は複数の特定銘柄に絞って入札することも出来るが、又その一群中いずれかの一銘柄を代表指定して数量過剰の申込みをすることで、一群の一部又は全部を一括落札することも出来る。
【００６８】
これは品質の現物観察無しに銘柄への信頼感を判断の主力とする遠隔通信入札にとって、小口の特定銘柄への集中申込みと多少の品質の差に拘らず平均的な思考で大量の購入希望のある場合の効率的な買付け申込みとを、迅速に能率的に、併存両立させるための処理技術である。
【００６９】
尚、上記の処理基準の基本的考え方と同様に、一群内の銘柄の販売品リストとしてのディスプレイ画面または印刷出力の際の出力順としては、当基準価格帯（級価ランク）内での前回落札時の落札必需率の高値順とし、同率のものは出荷数量の多い順、数量も同数の場合は出荷情報入力の先着順とし、新規銘柄の出力順は既出銘柄の後に、数量大口順、次に先着入力順とする。これによってリスト上途中数量が微細になってから又大口量に戻るところで一群内での新旧銘柄の区別が自然に明瞭化する。
【００７０】
（２）基準価格帯（級価ランク）区分
品質の評価区分を主体に、その他に品種規格容量（入数）等価格に影響力のある全ての詳細規定を総合的に評価して定める前述の基準価格Ｓについて、同一桁位（位取り）の価格数値範囲のものを概ね１０〜１５％前後間隔の刻みに、次表１のように２１段階の階層ランクに総合整理した級価帯に分割し、同一銘柄の同一品目であっても、総合的品質区分により、この基準価格帯に属する各群に分けて別々に上場をする。
【００７１】
【表１】
0004340053.tif 000002
【００７２】
上記表１は、一括上場価格ランク表であり、１桁、２桁、３桁等、同じ桁数の近似範囲の基準価格で上場された同一品目（品名、品種、規格、等級、同一のも）の群を一括扱いで一グループとして競売に掛けるため、区分価格帯を２１段階とし、基準価格Ｓの実効数値の桁数は３桁とする。この実効数値は、各桁数に合わせた位取りに読み替える。尚、１桁換算の場合の1.7 、2.2 、2.7 の３ランクは、本来これらに夫々0.05を加えた1.75、2.25、2.75を中心とするランク範囲であるが、略称的に0.05を省いている。
【００７３】
そして、上記表１は、前述の通り、各品目の等級を品質の秀優良可等のやや主観的で漠然とした比較論程度のものから、客観的で且つ具体的な数値で表示し、全国市況との乖離発生に注意しつつ、遠隔通信入札での品質判断に資すると共に、近似範囲の品質または価値のものを統合して上場量を重厚にすることにより、各品目の同一水準群の量的充実性を増し、価格形成を実現する競売性能を高めることに狙いを置くためである。
【００７４】
自己評価資格のないＢグループ出荷者のものについては、現物の点検の結果、もし価格帯を移動せざるを得ない場合は、落札者の購入後クレーム処理の場合も含めてシステムホスト側による価格帯の格下げ変更を行なう場合もあり得る。
【００７５】
（３）出荷情報の入力及び競売入札入力の時間帯区分
１）需給情報入力の事前化と随時化
本システムへの出荷情報入力は、発送日の６日前から、又購入入札入力は発送日の前日から受信し、先物取り引きを実施可能とする。
【００７６】
又、本システムは１日の中で複数回断続的に通信競売を可能とする。従って、出荷者の情報入力は、日付の他に当日の何回目かの指定もするものとし、又売れ残りは自動的に次の回に繰り入れられる様にする。これにより随時日付、回次による出荷調整を行ない、システム全体では各回毎に競売価格形成機能が発揮出来る適正な上場品目数量が蓄積され、市場としての出荷量、品目の自立調整機能を発揮する。
【００７７】
購入者は先物取引として発送前日より日付、回次別の上場情報の中から自由に希望品を選定し、ホストの落札処理締切り時間帯以外は、随時入札入力することが出来るので日中の突然の需要発生にも即応出来る状態となる。
【００７８】
２）市況情報の即時公開
毎回の競売の落札価格、数量、一日全体の品目別合計数量、平均市況等も、電算処理直後より刻々のデータベースとして関心者の通信アクセスの求めに応じ公開発表し、需給両者夫々が取引きの好機を把握するのに役立たせる。
【００７９】
３）競合者追い抜きによる競り上げ方式の遠隔通信競売実現の現在の技術的限界の中で、単純理論的には、通信ホストを介した多数の電算ターミナル機相互間のフォーラムとして、ＢＢＳパソコン通信のチッャティングルームを設け、競合者の値付け状況を見ながらリアルタイムに競り上げて行く競売システムの場を設けることは可能であるが、これには参加者全員と同数の通信回線を必要とするため、専用のホストＣＰＵも超高度性能が要求され、又例えば人工衛星通信ネット又はＩＳＤＮ回線等を用いても通信速度はより一層の短縮を必要とし、現状ではデータ通信及び表示の速度が遅いため通信競売への参加時間も長引き、通信費も嵩む等、購入者側の所用時間と費用は膨大となって経済的現実性が認められない。従って、これに代るのが本システムのオフライン専用プログラムによる出荷情報のダウンロード方式であるので、これをリアルタイムの通信競り上げ方式の機能に近づけるために、競売入札入力時間を一定時間内に限定細分化し、競売を多回化することと、その間に各回の市況等の即時公開を行なうこととする。
【００８０】
本システムに先物取引を実現し、又一日を複数回次に分けて適正な競売規模の通信競売機能の成立を図る、この時間帯区分の導入は、重要な要件となっている。
【００８１】
（４）需給両者の取引成立可能の地域帯区分
生鮮・生命商品の保鮮又は保命上許される輸送所要時間並びに運賃の負担能力から見て、例えば一昼夜以内等、自動車、航空機等の輸送手段毎に設定される発着二地点組合せの地域帯の分布範囲の指定を行なうこととし、この範囲外では本システムの参加者同志であっても、物流の時間的制約上相互間の取引成立は不能として、各輸送手段毎に指定の地域間相互以外では、出荷情報をみることは出来ても入札入力は不可能とするパスワード条件指定を行なう。
【００８２】
これを例えばトラック便での日本列島全地域の中の各地域相互間で見れば、別図１５に示すように各地帯毎に地区コードを設定し、図の斜線指定地区相互間を組合せたアクセスパスワードは、入札入力除外とする措置を取る。上記図１５において、白抜き部分は翌午前便の配達エリア、点による網目状部分は翌午後便の配達エリア、斜線部分は３日目の配達エリアを示している。
【００８３】
航空機輸送の高額運賃に耐える高級商品については、航空便網のある限りに於いての、全世界及び我国国内での相互通信取引地域網を広げることが出来るが、空港周辺から約１〜２時間以内程度の自動車交通の便の良い地域相互間に限定されるので、この取引可能ネット地域分布は文字通り網の目状に随所に交通不便な箇所の穴の開いた様な図面となって指定されることとなる。
【００８４】
以上の観点は、情報化された広域単一のマーケットの成立を可能とする本システムの各品目毎の情報空間の広大な拡まりの中で、遠隔の適産地で量産されている自然産品を、全国消費地に効率的に限りなく分布させる機能を持つと共に、より現実的な機能として、逆にローカル地域内指向をも促進し、平素慣れ親しんでいる近隣地の銘柄や品種を、割安な運賃負担で取引を活発化させ、大同小異の同類品が情報不足のために遠隔地相互間を無駄な物流の発生を伴いつつ、交錯交流する愚を防止する手段としても有効である。
従って、地域的観点で規定することは、本システム全体について、業務上極めて重要な配慮である。
【００８５】
［３］本発明に含まれるその他の重要な要件
（１）システムホスト側での対処点
特定の購入者側の端末回線からの入札通信入力は、随時購入者のコードを指定して通信入力を不能とする様に、パスワードの一時受信閉鎖等の措置ができる様にする。これは主として、購入品代金の支払い遅延者に対する販売停止措置実施を目的としたものである。
【００８６】
（２）出荷者及び購入者側での対応点
１）入札品目の諸規格の隣接規格までの複合指定
入札に際し、級価ランク、等級、規格サイズ、輪株サイズ等について単一の規格ランク等への指定の他に、条件選択により若し第一申し込みの規格のものが落札できなかった場合に、上下隣接のランクの片方又は両方を第二、第三の補欠指定として入札申し込みが連動する様にシステム化する。
【００８７】
２）落札結果の通信による報告
落札結果は、出荷者及び購入者の端末の電算機又はファクシミリよりの問い合わせに対して、オンラインにてシステムホストより自動で回答する。
この回線による通信回答に長時間を要し、次回通信競売に対する出荷情報入力等と時間が重複して回線の混雑が発生する場合は、前回落札結果情報の問い合わせ及び回答のためには、演算処理装置（ＣＰＵ）、ハードディスクを大型化して相当数の複数専用回線を設けるか、又は全く別個の演算処理装置（ＣＰＵ）のハードディスクに情報をＬＡＮ転換し、これをホストとして専用の通信回線で対応する。
【００８８】
３）注文システムの創設
近い将来、商品の種類によっては、本システムの基本的構図でもある自然商品に一般的な出荷者側の出荷情報の登録、それに対応する購入者側の競争入札という売手市場的発想の販売システムでは不適当となり、逆方向の発想パターンとして自然商品といえども、先ず購入者側が注文情報を、例えば本システムホストを通じて、広域の不特定の生産者、出荷可能者等にパソコン通信のオンライン又はオフラインＢＢＳ（掲示板システム）に表示し、全国又は全世界のこれに対応する納品出荷希望者の納品可能情報を入力回答して貰い、その際、全出荷希望者が出精価格で安値競争受注入札を行ない、ホスト側の品質判断と出荷者側の入札価格とのバランスによって購入者側が銘柄を選考する、いわば売り込み入札型の取引システムが適合する買手市場時代の到来も有り得ると見込まれるので、今回の本システムの中に、上記の新システムへの発展の萌芽を含ませた生鮮生命商品の注文・受注システムを、出荷情報購入者通信入札システムの中に発注受注のコード化自動対応の処理で繰り入れるものとする。
【００８９】
［４］先物取引システムの導入と流通地域の広域化の条件
本システムに於いて、現物の観察評価なしに商品価格を推定判断し、購入者が必需率等により自らの購入価格を決定する方法が商習慣として定着した場合に、更に生産者側の協力により生産者又は出荷者が出荷日の６日前より少なくも前日までに、予定出荷情報をシステムホストに通信入力することを励行し、全国又は全世界からの出荷予定情報を一括統合体系化出来ることとなれば、全国又は全世界の広域の購入希望者による出荷前の先物情報競売を行ない、落札価格数量、発送仕向先等をシステムホストが自動決定して、この先物落札情報をホストより出荷者に出荷前に即日通報することにより、産地から消費地の購入者まで、航空便、宅配トラック便を利用して産地直送することが成立する。
【００９０】
本発明に含まれる先物通信競売実現のための種々の要件を統合して指向するところは、この広域規模の生産者から広域規模の購入者への個々の小口の物流による産地直送の卸売り流通を実現することにあり、このためには出荷前の先物情報を、広域に一元的に統括管理することが前提となる。このため例えば保冷をしても商品価値の下がっていく自然食品や、保冷も出来ない生命商品等について、商品価値の著しい低下の不安のない僅少輸送時間（例えば一昼夜以内等）に合わせた、先物取引の約定日（情報）と着荷引渡日（物流）との時差は、１日乃至２日以内程度の設定を可能とするが、この程度までであれば、出荷者・購入者両者共１日乃至２日前からの出荷及び入札情報の準備と発信入力の励行は、生産及び販売事業に附帯する業務条件として、対処処理可能なものと見込んで居るものである。
【００９１】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、次に示す効果が得られる。
（１）システム導入の地域的マーケットに於ける効果
従来の現物のみを取り扱って来た生鮮生命商品の卸売市場に於いて、本システムによる先物取引を行なうことにより、当日到着のみでなく翌日到着予定品や又翌々日到着予定品についても、出荷の申し出又は購入入札の申込みが可能となり、この結果、出荷情報、販売、配送に時差処理を導入することが出来、取引全体に情報と物流の時間的シフト体制が確立され、市況の激変を回避しつつ、出荷者側にとっては、価格維持上安定度の高い販売体制となり得、又購入者側にとっては、過剰在庫による腐敗変質枯死又は斃死等の商品損失を避け、最小限度の必要なものを適量入手する経済的利益と共に、目的のものを競売入札ではありながら目標の予定日時に如何に大量でも必ず入手出来る仕入れの確実性を確保することができる。
【００９２】
（２）システム導入による広域的一元管理の市場成立の効果
生鮮・生命商品の先物取引は、結果として取引先決定後に産地から消費地までの直送を行なう関係上、特定の生産者のものを特定の購入者に向けて保鮮・保命の良好な品質状態の内に個別の物流を行なうことが可能となるので、ミクロ的には、需給双方にとって、従来の商習慣に無かった例えば銘柄指定価格保証に対する現品増量サービス等、個別の新しい取引条件を創出することが出来る。
【００９３】
又マクロ的には、この様な競売取引を輸送日程が許す範囲で、高速自動車道トラック便、又は航空便を利用することにより、その輸送範囲の限りで広く全国、又全世界範囲の単一化情報流通のマーケットの形成を可能とし、この広大な取引の場に於いて、需給双方の相互交流の活性化を生み出し、取引の大口統合化が、小口個別化と完全に併行両立し得る、生鮮生命商品の卸売業務における大規模広域的合理化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動電算卸売競売システムを説明するためのフローチャートである。
【図２】出荷情報をシステムホスト側に送るための出荷予告表を示す図である。
【図３】ファクシミリ入力、光学読取用出荷情報シートを示す図である。
【図４】出荷者端末機の出荷情報登録画面を示す図である。
【図５】上場品落札情報自動電算処理の論理体系を示すフローチャートである。
【図６】出荷情報編集の調整ファイル分別、抽出、集成処理を示すフローチャートである。
【図７】ホスト電算機側の出荷情報現品チェック付価リストを示す図である。
【図８】ホスト電算機側の出荷品調整表示リストを示す図である。
【図９】買参人端末機の入札登録アップロードの表示画面を示す図である。
【図１０】ホスト電算機側の遠隔通信入札状況リストを示す図である。
【図１１】ホスト電算機側の遠隔せり落札表示リストを示す図である。
【図１２】出荷者及び買参人側の落札情報照会シートを示す図である。
【図１３】出荷者に対する売立報告を表わす図である。
【図１４】買参人に対する納品報告を表わす図である。
【図１５】需給両者の取引成立可能の地域帯区分を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るシステム構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１１  中央処理装置（ＣＰＵ）
１２ａ、１２ｂ    モデム
１３  ＦＡＸアダプタ
１４ａ、１４ｂ  ＯＣＲアダプタ
１５ａ、１５ｂ  エラー表示ユニット
１６ａ、１６ｂ  プリンタ
１７  ＯＣＲ入力制御用バック端末
１８  マルチポートトランシーバ
１９ａ、１９ｂ  コミュニケーションサーバー
２１  ＯＣＲ制御端末
２２  ＣＰＵ側ＯＣＲ
３１ａ、３１ｂ  手動入力端末
３２ａ、３２ｂ  モニタディスプレイ
３４ａ、３４ｂ  ディスプレイユニット
３５ａ、３５ｂ  ラベルプリンタ
【図１】
0004340053.tif 000003
【図２】
0004340053.tif 000004
【図３】
0004340053.tif 000005
【図４】
0004340053.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004340053.tif 000009
【図８】
0004340053.tif 000010
【図９】
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【図１０】
0004340053.tif 000012
【図１１】
0004340053.tif 000013
【図１２】
0004340053.tif 000014
【図１３】
0004340053.tif 000015
【図１４】
0004340053.tif 000016
【図１５】
0004340053.tif 000017
【図１６】
0004340053.tif 000018