(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
区画領域内の座席毎に設置され、ユーザが利用するユーザ端末と、区画領域及び座席にとらわれず情報分析のために利用する管理者端末と、通信ネットワークを介して接続され、当該ユーザの存否状況に基づいて、ユーザによる区画領域の利用状況の把握を支援する装置であって、
少なくともユーザごとに付与したユーザ識別情報と、ユーザ名情報と、ユーザの所属を示す所属グループ情報と、ユーザの所在を示す所在グループ情報と、を互いに関連付けて記憶するユーザ情報記憶手段と、
区画領域情報と、区画領域を特定するユーザ端末識別情報と、所定の区画領域を本拠とするグループを特定するグループ情報と、区画領域内における座席の位置を示す座席位置情報と、を互いに関連付けて記憶するグループ情報記憶手段と、
区画領域情報と、区画領域内における座席の位置を示す座席位置情報と、座席を占有するユーザ識別情報と、を互いに関連付けて記憶する座席利用情報記憶手段と、
ユーザ識別情報毎に、登録又は消去された所在グループ情報と、前記所在時間と、を互いに関連付けて記憶する所在情報記憶手段と、
時刻を計時する計時手段、
前記ユーザ端末の接続に応じ、ユーザ識別情報とユーザ端末識別情報とを含むユーザ検知情報を受信するユーザ存否情報受信手段と、
上記ユーザ存否情報受信手段でのユーザ検知情報の受信に応じ、当該ユーザ端末との通信接続状況を一定時間ごとに確認する接続状況確認手段と、
前記ユーザ存否情報受信手段でのユーザ検知情報の受信に応じて、当該ユーザ検知情報に含まれるユーザ端末識別情報に基づき、前記グループ情報記憶手段を参照して、グループ情報を特定し、当該ユーザ検知情報に含まれるユーザ識別情報に基づき、前記ユーザ情報記憶手段に当該グループ情報を所在グループ情報として登録するユーザ存否情報更新手段と、
前記接続状況確認手段により上記ユーザ端末との通信接続が確認されなくなった場合に、上記ユーザ情報記憶手段から、所在グループ情報を消去する接続状況判断手段と、
前記ユーザ存否情報更新手段により上記ユーザ情報記憶手段に所在グループ情報が登録された場合に、上記計時手段より時刻を取得して登録時刻を特定し、また、上記ユーザ情報記憶手段から当該所在グループ情報が消去された場合に、上記計時手段より時刻を取得して消去時刻を特定する所在時間計測手段と、
上記特定した登録時刻及び消去時刻に基づき、経過時間を算出し、ユーザの区画領域内における所在時間を特定し、当該ユーザ識別情報と、所在グループ情報と、所在時間と、を関連付けて前記所在情報記憶手段に記憶させる所在時間算出手段と、
前記ユーザ端末の接続に応じて、ユーザ識別情報を取得するユーザ識別情報取得手段と、
上記取得したユーザ識別情報に基づき、前記所在情報記憶手段を参照して、所在グループ毎の所在時間を抽出する所在時間情報抽出手段と、
上記抽出した所在時間に基づき、当該ユーザと所在グループとの関係度を算出するグループ関係度算出手段と、
上記算出した関係度に基づき、各所在グループ情報を関係度の順番に表示するように前記ユーザ端末に対して送信する所在グループ情報送信手段と、
前記管理者端末から、他グループとのグループ別関係度を算出する対象であるグループ情報を含む検索グループ情報を受信した場合に、前記ユーザ情報記憶手段を参照して、当該検索グループ情報に含まれるグループ情報を所属グループ情報とするユーザを特定し、当該ユーザのユーザ識別情報を抽出し、当該ユーザ識別情報に基づき上記所在情報記憶手段を参照し、当該所属グループの全ユーザにおける所在グループ毎の所在時間を抽出し、当該全ユーザの所在時間を所在グループ毎に加算しグループ別関係度を算出し、当該算出されたグループ別関係度情報を上記管理者端末に送信するグループ別関係度処理手段と、
を少なくとも有することを特徴とするユーザ所在状況確認装置。
【請求項２】
前記ユーザ識別情報取得手段において取得したユーザ識別情報に基づき、前記ユーザ情報記憶手段を参照して所在グループ情報を特定すると共に、特定した所在グループ情報と同一の所在グループ情報が前記ユーザ情報記憶手段に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出し、当該ユーザ名情報を、現在のグループ構成員情報として一覧表示するように前記ユーザ端末へ送信する所在グループ構成員情報開示手段、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のユーザ所在状況確認装置。
【請求項３】
前記区画領域情報と、前記座席情報に関連付けて当該区画領域内における座席の配置状況を視覚的に示す座席配置図情報と、を互いに関連付けて記憶する座席配置情報記憶手段と、
をさらに有し、
前記ユーザ存否情報更新手段は、当該ユーザ検知情報に含まれるユーザ端末識別情報に基づき前記グループ情報記憶手段を参照して、区画領域情報と座席位置情報とを特定し、引き続き、当該ユーザ検知情報に含まれるユーザ識別情報に基づき当該区画領域情報及び座席位置情報を関連付けて前記座席利用情報記憶手段に登録し、
前記所在グループ構成員情報開示手段は、前記ユーザ名情報の抽出に応じて当該ユーザの識別情報を全て特定し、引き続き、前記座席利用情報記憶手段を参照して前記ユーザ識別情報に基づき区画領域情報及び座席情報を特定し、さらに、前記座席配置情報記憶手段を参照して前記区画領域情報に基づき座席配置図情報を抽出し、前記座席情報に基づき関連付けた前記ユーザ名情報を含む前記座席配置図情報を前記ユーザ端末へ送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載のユーザ所在状況確認装置。
【請求項４】
第１のユーザのユーザ識別情報と第２のユーザのユーザ識別情報と関連付けて記憶する友人情報記憶手段と、
前記ユーザ端末を利用するユーザを第１のユーザとし、第１のユーザ端末より、第２のユーザを指定するユーザ識別情報を受信し、前記第１のユーザ識別情報と前記第２のユーザ識別情報と、を互いに関連付けて前記友人情報記憶手段に記憶する友人関係構築手段、
前記ユーザ識別情報の取得に応じ、当該ユーザ識別情報に基づき、前記友人情報記憶手段に登録されている全てのユーザのユーザ識別情報を特定し、さらに、前記ユーザ情報記憶手段を参照して前記ユーザ識別情報に基づきユーザ名情報を抽出し、当該ユーザ名情報を、友人情報として表示するように前記ユーザ端末へ送信する友人情報開示手段、
をさらに有することを特徴とする請求項３又は４に記載のユーザ所在状況確認装置。
【請求項５】
前記ユーザ情報記憶手段に、ユーザ識別情報と関連付けて当該ユーザの連絡先情報が記憶されている場合、
前記友人関係構築手段は、前記第２のユーザ識別情報の受信に応じ、前記ユーザ情報記憶手段を参照して前記第２のユーザ識別情報に基づき第２の連絡先情報を特定し、第１のユーザが第２のユーザと友人になりたいことを希望している旨の第１のメッセージを前記第２の連絡先情報に基づき第２のユーザ端末へ送信すると共に、前記第２のユーザが前記第１のユーザと友人になることに合意する旨の第２のメッセージを前記第２のユーザ端末から受信したとき、前記第１のユーザ識別情報と前記第２のユーザ識別情報と、を互いに関連付けて前記友人情報記憶手段に記憶する、
ことを特徴とする請求項５に記載のユーザ所在状況確認装置。
【請求項６】
区画領域内の座席毎に設置され、ユーザが利用するユーザ端末と、区画領域及び座席にとらわれず情報分析のために利用する管理者端末と、通信ネットワークを介して接続され、少なくともユーザごとに付与したユーザ識別情報と、ユーザ名情報と、ユーザの所属を示す所属グループ情報と、ユーザの所在を示す所在グループ情報と、を互いに関連付けて記憶するユーザ情報記憶手段と、区画領域情報と、区画領域を特定するユーザ端末識別情報と、所定の区画領域を本拠とするグループを特定するグループ情報と、区画領域内における座席の位置を示す座席位置情報と、を互いに関連付けて記憶するグループ情報記憶手段と、区画領域情報と、区画領域内における座席の位置を示す座席位置情報と、座席を占有するユーザ識別情報と、を互いに関連付けて記憶する座席利用情報記憶手段と、ユーザ識別情報毎に、登録又は消去された所在グループ情報と、前記所在時間と、を互いに関連付けて記憶する所在情報記憶手段と、を有する装置により、当該ユーザの存否状況に基づいて、ユーザによる区画領域の利用状況の把握を支援する方法であって、
時刻を計時するステップ、
前記ユーザ端末の接続に応じ、ユーザ識別情報とユーザ端末識別情報とを含むユーザ検知情報を受信するステップと、
上記ユーザ検知情報の受信に応じ、当該ユーザ端末との通信接続状況を一定時間ごとに確認するステップと、
前記ユーザ検知情報の受信に応じて、当該ユーザ検知情報に含まれるユーザ端末識別情報に基づき、前記グループ情報記憶手段を参照して、グループ情報を特定し、当該ユーザ検知情報に含まれるユーザ識別情報に基づき、前記ユーザ情報記憶手段に当該グループ情報を所在グループ情報として登録するステップと、
上記ユーザ端末との通信接続が確認されなくなった場合に、上記ユーザ情報記憶手段から、所在グループ情報を消去するステップと、
前記ユーザ情報記憶手段に所在グループ情報が登録された場合に、上記時刻を取得して登録時刻を特定し、また、上記ユーザ情報記憶手段から当該所在グループ情報が消去された場合に、上記時刻を取得して消去時刻を特定するステップと、
上記特定した登録時刻及び消去時刻に基づき、経過時間を算出し、ユーザの区画領域内における所在時間を特定し、当該ユーザ識別情報と、所在グループ情報と、所在時間と、を関連付けて前記所在情報記憶手段に記憶させるステップと、
前記ユーザ端末の接続に応じて、ユーザ識別情報を取得するステップと、
上記取得したユーザ識別情報に基づき、前記所在情報記憶手段を参照して、所在グループ毎の所在時間を抽出するステップと、
上記抽出した所在時間に基づき、当該ユーザと所在グループとの関係度を算出するステップと、
上記算出した関係度に基づき、各所在グループ情報を関係度の順番に表示するように前記ユーザ端末に対して送信するステップと、
前記管理者端末から、他グループとのグループ別関係度を算出する対象であるグループ情報を含む検索グループ情報を受信した場合に、前記ユーザ情報記憶手段を参照して、当該検索グループ情報に含まれるグループ情報を所属グループ情報とするユーザを特定し、当該ユーザのユーザ識別情報を抽出し、当該ユーザ識別情報に基づき上記所在情報記憶手段を参照し、当該所属グループの全ユーザにおける所在グループ毎の所在時間を抽出し、当該全ユーザの所在時間を所在グループ毎に加算しグループ別関係度を算出し、当該算出されたグループ別関係度情報を上記管理者端末に送信するステップと、
を有することを特徴とするユーザ所在状況確認方法。
【請求項７】
区画領域内の座席毎に設置され、ユーザが利用するユーザ端末と、区画領域及び座席にとらわれず情報分析のために利用する管理者端末と、通信ネットワークを介して接続され、少なくともユーザごとに付与したユーザ識別情報と、ユーザ名情報と、ユーザの所属を示す所属グループ情報と、ユーザの所在を示す所在グループ情報と、を互いに関連付けて記憶するユーザ情報記憶手段と、区画領域情報と、区画領域を特定するユーザ端末識別情報と、所定の区画領域を本拠とするグループを特定するグループ情報と、区画領域内における座席の位置を示す座席位置情報と、を互いに関連付けて記憶するグループ情報記憶手段と、区画領域情報と、区画領域内における座席の位置を示す座席位置情報と、座席を占有するユーザ識別情報と、を互いに関連付けて記憶する座席利用情報記憶手段と、ユーザ識別情報毎に、登録又は消去された所在グループ情報と、前記所在時間と、を互いに関連付けて記憶する所在情報記憶手段と、を有するコンピュータに対して、当該ユーザの存否状況に基づいて、ユーザによる区画領域の利用状況の把握を支援することを実行させるプログラムであって、
時刻を計時するステップ、
前記ユーザ端末の接続に応じ、ユーザ識別情報とユーザ端末識別情報とを含むユーザ検知情報を受信するステップと、
上記ユーザ検知情報の受信に応じ、当該ユーザ端末との通信接続状況を一定時間ごとに確認するステップと、
前記ユーザ検知情報の受信に応じて、当該ユーザ検知情報に含まれるユーザ端末識別情報に基づき、前記グループ情報記憶手段を参照して、グループ情報を特定し、当該ユーザ検知情報に含まれるユーザ識別情報に基づき、前記ユーザ情報記憶手段に当該グループ情報を所在グループ情報として登録するステップと、
上記ユーザ端末との通信接続が確認されなくなった場合に、上記ユーザ情報記憶手段から、所在グループ情報を消去するステップと、
前記ユーザ情報記憶手段に所在グループ情報が登録された場合に、上記時刻を取得して登録時刻を特定し、また、上記ユーザ情報記憶手段から当該所在グループ情報が消去された場合に、上記時刻を取得して消去時刻を特定するステップと、
上記特定した登録時刻及び消去時刻に基づき、経過時間を算出し、ユーザの区画領域内における所在時間を特定し、当該ユーザ識別情報と、所在グループ情報と、所在時間と、を関連付けて前記所在情報記憶手段に記憶させるステップと、
前記ユーザ端末の接続に応じて、ユーザ識別情報を取得するステップと、
上記取得したユーザ識別情報に基づき、前記所在情報記憶手段を参照して、所在グループ毎の所在時間を抽出するステップと、
上記抽出した所在時間に基づき、当該ユーザと所在グループとの関係度を算出するステップと、
上記算出した関係度に基づき、各所在グループ情報を関係度の順番に表示するように前記ユーザ端末に対して送信するステップと、
前記管理者端末から、他グループとのグループ別関係度を算出する対象であるグループ情報を含む検索グループ情報を受信した場合に、前記ユーザ情報記憶手段を参照して、当該検索グループ情報に含まれるグループ情報を所属グループ情報とするユーザを特定し、当該ユーザのユーザ識別情報を抽出し、当該ユーザ識別情報に基づき上記所在情報記憶手段を参照し、当該所属グループの全ユーザにおける所在グループ毎の所在時間を抽出し、当該全ユーザの所在時間を所在グループ毎に加算しグループ別関係度を算出し、当該算出されたグループ別関係度情報を上記管理者端末に送信するステップと、
として機能させることを特徴とするユーザ所在状況確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの存否状況に基づいて、ユーザ同士の効率的な連絡の確立とコミュニケーションの促進、及びユーザによるオフィス等の区画領域の利用状況の把握を支援するユーザ所在状況確認装置と、当該ユーザ所在状況確認装置を用いて実現するユーザ所在状況確認方法、及び当該ユーザ所在状況確認装置の動作を制御するユーザ所在状況確認プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業における事業の拡大又は縮小や部門の分離又は統合といった業務形態の変化、及び雇用形態の多様化に伴い、オフィスの機能も業務の実状に応じて各部門（グループ）を柔軟に配置することや、部門間でのオフィス面積比を変動させることが求められている。
また、インターネットの普及やＯＡ機器の進歩によるオフィス環境の変化によってオフィスの形態も多様化し、企業または団体の本拠から離れた郊外にオフィスを分散させて設置した、いわゆるサテライトオフィスと称されるオフィス勤務形態も増えてきている。
【０００３】
このような各部門の配置やオフィス面積比の変動は、生産性の向上をもたらすため望ましいのであるが、現状では、業務の実状に応じた部門間の交流や、オフィスの利用状況を把握することが困難であるため、達成されていない。
また、部門が異なっている場合、オフィス利用者であるユーザの所在が分らず、必要なときにユーザ同士が円滑に連絡を取り合うことも困難であった。
さらに、事業の拡大や生産性の向上のためには、ユーザ同士のコミュニケーションが大切であるが、現状では同じオフィス内に見知らぬユーザが居た場合でも、相手の素性を簡単に知る術が無いため、なかなか円滑にコミュニケーションを取ることができない。
【０００４】
そこで、ユーザの状況を確認することを目的としたシステムがいくつか提案されている（たとえば、特許文献１、２を参照）。
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では何れも、サテライトオフィス内に存在するユーザの状況だけを確認するものである。したがって、ユーザがオフィスを移動している場合、何処の部門のオフィスにユーザがいるのか確認することができず、円滑に連絡を取り合うことができるものではない。また、部門間のユーザの交流や、各オフィスのユーザの利用状況を把握することもできないため、業務の実状に応じた部門の配置やオフィス面積比の変動を行なうこともできない。
しかも、見知らぬユーザと円滑にコミュニケーションを取るきっかけを掴むこともできない。
【特許文献１】特開２００６−１４６５３７号公報
【特許文献２】特開２００５−２１５７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、オフィス利用者であるユーザ同士の効率的な連絡の確立とコミュニケーションの促進、及びユーザによるオフィス等の区画領域の利用状況の把握を容易に行なうことができるようにしたユーザ所在状況確認装置、ユーザ所在状況確認方法、及びユーザ所在状況確認プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のユーザ所在状況確認装置は、ユーザの所属する各グループが本拠とする区画領域にそれぞれ設置され、前記ユーザの前記区画領域における存否を検知する第１のユーザ検知端末と通信ネットワークを介して接続され、前記ユーザの存否状況に基づいて、ユーザ同士の効率的な連絡の確立とコミュニケーションの促進、及びユーザによる区画領域の利用状況の把握を支援する装置であって、少なくとも前記ユーザごとに付与したユーザ識別情報と、当該ユーザの所属を示す所属グループ情報と、当該ユーザの所在を示す所在グループ情報と、を互いに関連付けて記憶する第１記憶手段、前記区画領域情報と、当該区画領域を特定する第１のユーザ検知端末識別情報と、当該区画領域を本拠とするグループを特定するグループ情報と、を互いに関連付けて記憶する第２記憶手段、前記ユーザが前記区画領域に訪れたとき及び前記ユーザが前記区画領域を去ったときに、前記第１のユーザ検知端末がその都度取得したユーザ識別情報と、第１のユーザ検知端末識別情報と、を含むユーザ検知情報を、前記第１のユーザ検知端末より受信する第１のユーザ存否情報受信手段、前記第１のユーザ存否情報受信手段でのユーザ検知情報の受信に応じ、当該ユーザ検知情報に含まれるユーザ識別情報に基づき、前記第１記憶手段を参照して所在グループ情報の登録の有無を判断し、所在グループ情報が登録されていなかったときは、さらに前記ユーザ検知情報に含まれる第１のユーザ検知端末識別情報に基づき、前記第２記憶手段を参照してグループ情報を特定し、このグループ情報を所在グループ情報として前記第１記憶手段に登録する指示をし、一方、所在グループ情報が登録されていたときは、前記第１記憶手段からこの所在グループ情報の登録を消去する指示を行なう第１のユーザ存否確認手段、を少なくとも有していることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のユーザ所在状況確認装置は、ユーザの所属する各グループが本拠とする区画領域にそれぞれ設置され、前記ユーザの前記区画領域における存否を検知する第２のユーザ検知端末と通信ネットワークを介して接続され、前記ユーザの存否状況に基づいて、ユーザ同士の効率的な連絡の確立とコミュニケーションの促進、及びユーザによる区画領域の利用状況の把握を支援する装置であって、少なくとも前記ユーザごとに付与したユーザ識別情報と、当該ユーザの所属を示す所属グループ情報と、当該ユーザの所在を示す所在グループ情報と、を互いに関連付けて記憶する第３記憶手段、前記区画領域情報と、当該区画領域を特定する第２のユーザ検知端末識別情報と、当該区画領域を本拠とするグループを特定するグループ情報と、を互いに関連付けて記憶する第４記憶手段、前記第２のユーザ検知端末の接続に応じ、当該第２のユーザ検知端末が取得したユーザ識別情報と、第２のユーザ検知端末識別情報と、を含むユーザ検知情報を、前記第２のユーザ検知端末より受信する第２のユーザ存否情報受信手段、前記第２のユーザ存否情報受信手段でのユーザ検知情報の受信に応じ、前記第２のユーザ検知端末との通信接続状況を一定時間ごとに確認する接続状況確認手段、前記第２のユーザ存否情報受信手段でのユーザ検知情報の受信に応じ、当該ユーザ検知情報に含まれる第２のユーザ検知端末識別情報に基づき前記第４記憶手段を参照してグループ情報を特定し、さらに、前記ユーザ検知情報に含まれるユーザ識別情報に基づき、このグループ情報を所在グループ情報として前記第３記憶手段に登録する指示をし、一方、前記接続状況確認手段にて前記第２のユーザ検知端末との通信接続が確認されなくなったとき、前記第３記憶手段から所在グループ情報の登録を消去する指示を行なう第２のユーザ存否確認手段、を少なくとも有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のユーザ所在状況確認装置は、前記ユーザがそれぞれ利用する各ユーザ端末と通信ネットワークを介してさらに接続され、前記第１記憶手段又は前記第３記憶手段が、ユーザ識別情報に関連付けて、当該ユーザを特定するユーザ名情報をさらに記憶し、前記ユーザ端末の接続に応じてユーザ識別情報を取得し、当該ユーザ識別情報に基づき、前記第１記憶手段又は前記第３記憶手段を参照して所在グループ情報を特定すると共に、特定した所在グループ情報と同一の所在グループ情報が前記第１記憶手段又は前記第３記憶手段に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出し、当該ユーザ名情報を、現在のグループ構成員情報として一覧表示するように前記ユーザ端末へ送信する所在グループ構成員情報開示手段、をさらに有する。
【００１０】
また、本発明のユーザ所在状況確認装置は、前記所在グループ構成員情報開示手段が、前記ユーザ名情報の抽出に応じて所属グループ情報を特定し、引き続き、前記所在グループ情報と当該所属グループ情報とを比較し、その結果、所在グループ情報と所属グループ情報とが異なるグループ情報である場合に、所在グループ情報と所属グループ情報とが同一のグループ情報であるユーザ名情報と視覚的に識別できる表示変化情報を生成し、当該表示変化情報を前記ユーザ画像情報に含めて送信するものとしても良い。
【００１１】
また、本発明のユーザ所在状況確認装置は、前記ユーザ識別情報の取得に応じ、当該ユーザ識別情報に基づき、前記第１記憶手段又は前記第３記憶手段を参照して所属グループ情報を特定すると共に、特定した所属グループ情報と同一の所属グループ情報が前記第１記憶手段又は前記第３記憶手段に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出し、当該ユーザ名情報を、所属グループ構成員情報として一覧表示するように前記ユーザ端末へ送信する所属グループ構成員情報開示手段、をさらに有するものとしても良い。
【００１２】
また、本発明のユーザ所在状況確認装置は、前記所属グループ構成員情報開示手段が、前記ユーザ名情報の抽出と共に、その所在グループ情報をそれぞれ抽出し、前記ユーザ名情報と前記所在グループ情報とを互いに関連付けて前記ユーザ端末へ送信するものとしても良い。
【００１３】
また、本発明のユーザ所在状況確認装置は、前記第１記憶手段又は前記第３記憶手段が、ユーザ識別情報に関連付けて、当該ユーザを視覚的に識別するユーザ画像情報をさらに記憶し、前記所在グループ構成員情報開示手段及び／又は前記所属グループ構成員情報開示手段が、前記ユーザ名情報の抽出と共に、そのユーザ画像情報をそれぞれ抽出し、前記ユーザ名情報と前記ユーザ画像情報とを互いに関連付けて前記ユーザ端末へ送信するものとしても良い。
【００１４】
また、本発明のユーザ所在状況確認装置は、前記第２のユーザ検知端末は、前記一つの区画領域内ごとに複数設置され、前記第４記憶手段が、第２のユーザ検知端末識別情報と関連付けて、前記区画領域内における位置を示す位置情報を記憶し、前記区画領域情報と、前記位置情報と、当該区画領域内における座席の位置を示す座席情報と、前記座席を占有するユーザ識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第５記憶手段、前記区画領域情報と、前記座席情報に関連付けて当該区画領域内における座席の配置状況を視覚的に示す座席配置図情報と、を互いに関連付けて記憶する第６記憶手段、をさらに有し、前記第２のユーザ存否確認手段が、ユーザ検知情報の受信に応じ、当該ユーザ検知情報に含まれる第２のユーザ検知端末識別情報に基づき前記第４記憶手段を参照して区画領域情報と位置情報とを特定し、引き続き、前記ユーザ検知情報に含まれるユーザ識別情報を、前記区画領域情報及び前記位置情報に基づいて関連付けて前記第５記憶手段に登録し、前記所在グループ構成員情報開示手段が、前記ユーザ名情報の抽出に応じて当該ユーザの識別情報を全て特定し、引き続き、前記第５記憶手段を参照して前記ユーザ識別情報に基づき区画領域情報及び座席情報を特定し、さらに、前記第６記憶手段を参照して前記区画領域情報に基づき座席配置図情報を抽出し、前記座席情報に基づき関連付けた前記ユーザ名情報を含む前記座席配置図情報を前記ユーザ端末へ送信する。この際、前記所属グループ構成員情報開示手段が、前記所在グループ構成員情報開示手段と同様に、ユーザ名情報の抽出に応じて当該ユーザの識別情報を全て特定し、引き続き、前記第５記憶手段を参照して前記ユーザ識別情報に基づき区画領域情報及び座席情報を特定し、さらに、前記第６記憶手段を参照して前記区画領域情報に基づき座席配置図情報を抽出し、前記座席情報に基づき関連付けた前記ユーザ名情報を含む前記座席配置図情報を前記ユーザ端末へ送信するものとしても良い。
【００１５】
また、本発明のユーザ所在状況確認装置は、前記第１記憶手段又は前記第３記憶手段が、ユーザ識別情報に関連付けて、当該ユーザへの連絡先情報をさらに記憶し、前記所在グループ構成員情報開示手段及び／又は前記所属グループ構成員情報開示手段が、前記ユーザ名情報の抽出と共に、その連絡先情報をそれぞれ抽出し、前記ユーザ名情報と前記連絡先情報とを互いに関連付けて前記ユーザ端末へ送信するものとしても良い。
【００１６】
また、本発明のユーザ所在状況確認装置は、前記ユーザが利用する通信端末と通信を行う通信手段、をさらに有し、前記通信手段が、前記連絡先情報を選択する連絡要求情報の受信に応じ、前記第１記憶手段又は前記第３記憶手段を参照して選択されたユーザの連絡先情報を特定し、当該連絡先情報に基づいて前記通信端末との通信を行うものとしても良い。
【００１７】
また、本発明のユーザ所在状況確認装置は、前記ユーザ端末を利用するユーザを第１のユーザとし、第１のユーザ端末より、第２のユーザを指定するユーザ識別情報を受信し、前記第１のユーザ識別情報と前記第２のユーザ識別情報と、を互いに関連付けて第７記憶手段に記憶する友人関係構築手段、前記ユーザ識別情報の取得に応じ、当該ユーザ識別情報に基づき、前記第７記憶手段に登録されている全てのユーザのユーザ識別情報を特定し、さらに、前記第１記憶手段又は前記第３記憶手段を参照して前記ユーザ識別情報に基づきユーザ名情報を抽出し、当該ユーザ名情報を、友人情報として表示するように前記ユーザ端末へ送信する友人情報開示手段、をさらに有する。
【００１８】
また、本発明のユーザ所在状況確認装置は、前記第１記憶手段又は前記第３記憶手段に、ユーザ識別情報と関連付けて当該ユーザの連絡先情報が記憶されている場合、前記友人関係構築手段が、前記第２のユーザ識別情報の受信に応じ、前記第１記憶手段又は前記第３記憶手段を参照して前記第２のユーザ識別情報に基づき第２の連絡先情報を特定し、第１のユーザが第２のユーザと友人になりたいことを希望している旨の第１のメッセージを前記第２の連絡先情報に基づき第２のユーザ端末へ送信すると共に、前記第２のユーザが前記第１のユーザと友人になることに合意する旨の第２のメッセージを前記第２のユーザ端末から受信したとき、前記第１のユーザ識別情報と前記第２のユーザ識別情報と、を互いに関連付けて第７記憶手段に記憶する。
【００１９】
また、本発明のユーザ所在状況確認装置は、時刻を計時する計時手段、前記第１記憶手段又は前記第３記憶手段に所在グループ情報が登録されたとき、前記計時手段を参照して時間の計測を開始すると共に、前記第１記憶手段又は前記第３記憶手段から前記所在グループ情報が消去されたとき、前記計時手段を参照して時間の計測を終了し、ユーザの区画領域における所在時間を特定する所在時間特定手段、前記所在時間特定手段での所在時間の特定に応じ、ユーザ識別情報ごとに、登録又は消去された所在グループ情報と、前記所在時間と、を互いに関連付けて記憶する第８記憶手段、前記ユーザ識別情報の取得に応じ、当該ユーザ識別情報に基づき、前記第８記憶手段を参照して所在グループごとの所在時間を抽出すると共に、抽出した所在時間に基づいてユーザと所在グループとの関係度を算出し、各所在グループ情報を、算出した関係度の順番に表示するように前記ユーザ端末へ送信する関係所在グループ情報開示手段、をさらに有する。
【００２０】
また、本発明のユーザ所在状況確認装置は、電話やファクシミリ、電子メールといったコミュニケーション装置の通信履歴情報を記憶する通信履歴記憶装置と通信ネットワークを介してさらに接続され、前記第１記憶手段又は前記第３記憶手段が、ユーザ識別情報又は所属グループ情報に関連付けて、前記コミュニケーション装置を特定するコミュニケーション装置情報をさらに記憶し、前記コミュニケーション装置によって通信が確立された、通信元のコミュニケーション装置情報、通信先のコミュニケーション装置情報、及び通信確立時間といった通信履歴情報を受信し、通信元ごとに通信先別通信時間又は通信先別通信回数に基づく通信度を算出する通信度特定手段、前記通信度特定手段での通信度の算出に応じ、通信元のコミュニケーション装置情報ごとに、通信先のコミュニケーション装置情報と、加算集計した通信度と、を互いに関連付けて記憶する第９記憶手段、前記ユーザ識別情報の取得に応じ、当該ユーザ識別情報に基づき、前記第１記憶手段又は前記第３記憶手段を参照してコミュニケーション装置情報を特定すると共に、前記第９記憶手段を参照して特定したコミュニケーション装置情報を通信元とする通信先のコミュニケーション装置情報ごとの通信度を抽出し、抽出した通信度に基づいて通信元と通信先との関係度を算出し、さらに通信先のコミュニケーション装置情報に基づき、前記第１記憶手段を参照してユーザ名情報又は所属グループ情報を抽出し、当該通信先のユーザ゛名情報又は所属グループ情報を、算出した関係度の順番に表示するように前記ユーザ端末へ送信する交信先情報開示手段、をさらに有するものとしても良い。
【００２１】
さらに、本発明のユーザ所在状況確認装置は、前記第１のユーザ存否情報受信手段でのユーザ識別情報及び第１のユーザ検知端末識別情報の受信、又は前記第２のユーザ存否情報受信手段でのユーザ識別情報及び第２のユーザ検知端末識別情報の受信に応じ、前記第１記憶手段又は前記第３記憶手段を参照して所在グループ情報の有無から当該ユーザの行動を特定すると共に、前記計時手段を参照して時刻を特定するユーザ行動履歴生成手段、前記ユーザ行動履歴生成手段でのユーザの行動及び時刻の特定に応じ、ユーザ識別情報ごとに、前記時刻情報と、前記行動情報と、を互いに関連付けて記憶する第１０記憶手段、前記ユーザ識別情報の取得に応じ、当該ユーザ識別情報に基づき、前記第１０記憶手段を参照して時刻情報と行動情報を抽出し、当該時刻情報及び行動情報を、ユーザ行動履歴情報として表示するように前記ユーザ端末へ送信するユーザ行動履歴情報開示手段、をさらに有するものとしても良い。
【００２２】
また、本発明のユーザ所在状況確認方法は、ユーザの所属する各グループが本拠とする区画領域にそれぞれ設置され、前記ユーザの前記区画領域における存否を検知する第１のユーザ検知端末と通信ネットワークを介して接続され、少なくとも前記ユーザごとに付与したユーザ識別情報と、当該ユーザの所属を示す所属グループ情報と、当該ユーザの所在を示す所在グループ情報と、を互いに関連付けて記憶する第１記憶手段、前記区画領域情報と、当該区画領域を特定する第１のユーザ検知端末識別情報と、当該区画領域を本拠とするグループを特定するグループ情報と、を互いに関連付けて記憶する第２記憶手段、を有する装置により、前記ユーザの存否状況に基づいて、ユーザ同士の効率的な連絡の確立とコミュニケーションの促進、及びユーザによる区画領域の利用状況の把握を支援する方法であって、第１のユーザ存否情報受信手段が、前記ユーザが前記区画領域に訪れたとき及び前記ユーザが前記区画領域を去ったときに、前記第１のユーザ検知端末がその都度取得したユーザ識別情報と、第１のユーザ検知端末識別情報と、を含むユーザ検知情報を、前記第１のユーザ検知端末より受信するステップ、第１のユーザ存否確認手段が、前記第１のユーザ存否情報受信手段でのユーザ検知情報の受信に応じ、当該ユーザ検知情報に含まれるユーザ識別情報に基づき、前記第１記憶手段を参照して所在グループ情報の登録の有無を判断するステップ、前記判断の結果、所在グループ情報が登録されていなかったときは、さらに前記ユーザ検知情報に含まれる第１のユーザ検知端末識別情報に基づき、前記第２記憶手段を参照してグループ情報を特定するステップ、第１のユーザ存否確認手段が、特定したグループ情報を所在グループ情報として第１記憶手段に登録する指示を行なうステップ、一方、前記判断の結果、所在グループ情報が登録されていたとき、第１のユーザ存否確認手段が、前記第１記憶手段から所在グループ情報の登録を消去する指示を行なうステップ、を少なくとも有していることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明のユーザ所在状況確認方法は、ユーザの所属する各グループが本拠とする区画領域にそれぞれ設置され、前記ユーザの前記区画領域における存否を検知する第２のユーザ検知端末と通信ネットワークを介して接続され、少なくとも前記ユーザごとに付与したユーザ識別情報と、当該ユーザの所属を示す所属グループ情報と、当該ユーザの所在を示す所在グループ情報と、を互いに関連付けて記憶する第３記憶手段、前記区画領域情報と、前記区画領域を特定する第２のユーザ検知端末識別情報と、当該区画領域を本拠とするグループを特定するグループ情報と、を互いに関連付けて記憶する第４記憶手段、を有する装置により、前記ユーザの存否状況に基づいて、ユーザ同士の効率的な連絡の確立とコミュニケーションの促進、及びユーザによる区画領域の利用状況の把握を支援する方法であって、第２のユーザ存否情報受信手段が、前記第２のユーザ検知端末の接続に応じ、当該第２のユーザ検知端末が取得したユーザ識別情報と、第２のユーザ検知端末識別情報と、を含むユーザ検知情報を、前記第２のユーザ検知端末より受信するステップ、接続状況確認手段が、前記ユーザ存否情報受信手段でのユーザ検知情報の受信に応じ、前記第２のユーザ検知端末との通信接続状況を一定時間ごとに確認するステップ、第２のユーザ存否確認手段が、前記ユーザ存否情報受信手段にてユーザ検知情報を受信したとき、当該ユーザ検知情報に含まれる第２のユーザ検知端末識別情報に基づき前記第４記憶手段を参照してグループ情報を特定するステップ、第２のユーザ存否確認手段が、前記ユーザ検知情報に含まれるユーザ識別情報に基づき、このグループ情報を所在グループ情報として前記第３記憶手段に登録する指示を行うステップ、第２のユーザ存否確認手段が、前記接続状況確認手段にて前記第２のユーザ検知端末との通信接続が確認されなくなったとき、前記第３記憶手段から所在グループ情報の登録を消去する指示を行なうステップ、を少なくとも有していることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明のユーザ所在状況確認プログラムは、ユーザの所属する各グループが本拠とする区画領域にそれぞれ設置され、前記ユーザの前記区画領域における存否を検知する第１のユーザ検知端末と通信ネットワークを介して接続され、少なくとも前記ユーザごとに付与したユーザ識別情報と、当該ユーザの所属を示す所属グループ情報と、当該ユーザの所在を示す所在グループ情報と、を互いに関連付けて記憶する第１記憶手段、前記区画領域情報と、前記区画領域を特定する第１のユーザ検知端末情報と、当該区画領域を本拠とするグループを特定するグループ情報と、を互いに関連付けて記憶する第２記憶手段、を有し、前記ユーザの存否状況に基づいて、ユーザ同士の効率的な連絡の確立とコミュニケーションの促進、及びユーザによる区画領域の利用状況の把握を支援することを実行させるためにコンピュータを、前記ユーザが前記区画領域に訪れたとき及び前記ユーザが前記区画領域を去ったときに、前記第１のユーザ検知端末がその都度取得したユーザ識別情報と、第１のユーザ検知端末識別情報と、を含むユーザ検知情報を、前記第１のユーザ検知端末より受信する手段、前記ユーザ検知情報の受信に応じ、当該ユーザ検知情報に含まれるユーザ識別情報に基づき、前記第１記憶手段を参照して所在グループ情報の登録の有無を判断する手段、前記判断の結果、所在グループ情報が登録されていなかったときは、さらに前記ユーザ検知情報に含まれる第１のユーザ検知端末識別情報に基づき、前記第２記憶手段を参照してグループ情報を特定する手段、前記グループ情報の特定に応じ、このグループ情報を所在グループ情報として第１記憶手段に登録する指示を行なう手段、一方、前記判断の結果、所在グループ情報が登録されていたとき、前記第１記憶手段から所在グループ情報の登録を消去する指示を行なう手段、として機能させることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明のユーザ所在状況確認プログラムは、ユーザの所属する各グループが本拠とする区画領域にそれぞれ設置され、前記ユーザの前記区画領域における存否を検知する第２のユーザ検知端末と通信ネットワークを介して接続され、少なくとも前記ユーザごとに付与したユーザ識別情報と、当該ユーザの所属を示す所属グループ情報と、当該ユーザの所在を示す所在グループ情報と、を互いに関連付けて記憶する第３記憶手段、前記区画領域情報と、前記区画領域を特定する第２のユーザ検知端末識別情報と、当該区画領域を本拠とするグループを特定するグループ情報と、を互いに関連付けて記憶する第４記憶手段、を有し、前記ユーザの存否状況に基づいて、ユーザ同士の効率的な連絡の確立とコミュニケーションの促進、及びユーザによる区画領域の利用状況の把握を支援することを実行させるためにコンピュータを、前記第２のユーザ検知端末の接続に応じ、当該第２のユーザ検知端末が取得したユーザ識別情報と、第２のユーザ検知端末識別情報と、を含むユーザ検知情報を、前記第２のユーザ検知端末より受信する手段、前記ユーザ検知情報の受信に応じ、前記第２のユーザ検知端末との通信接続状況を一定時間ごとに確認する手段、前記ユーザ検知情報を受信したとき、当該ユーザ検知情報に含まれる第２のユーザ検知端末識別情報に基づき前記第４記憶手段を参照してグループ情報を特定する手段、前記ユーザ検知情報に含まれるユーザ識別情報に基づき、このグループ情報を所在グループ情報として前記第３記憶手段に登録する指示を行なう手段、一方、前記第２のユーザ検知端末との通信接続が確認されなくなったとき、前記第３記憶手段から所在グループ情報の登録を消去する指示を行なう手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のユーザ所在状況確認装置によれば、ユーザが、何れかの区画領域に訪れたとき及びその区画領域を去ったときに、第１のユーザ検知端末にて検知したユーザ検知情報に基づき、ユーザを特定すると共に、このユーザが現在居る区画領域を本拠とするグループ情報を特定し、ユーザがどのグループが本拠とする区画領域に入室もしくは退室したのかを判断することができる。
また、本発明のユーザ所在状況確認装置によれば、何れかの区画領域に訪れたユーザによる第２のユーザ検知端末の接続に応じ、第２のユーザ検知端末にて検知したユーザ検知情報に基づき、ユーザを特定すると共に、このユーザが現在居る区画領域を本拠とするグループ情報を特定し、ユーザがどのグループが本拠とする区画領域に入室したのかを判断することができる。一方、前記ユーザによる第２のユーザ検知端末の接続解消に応じ、ユーザが前記区画領域より退室したことを判断することができる。
【００２７】
ゆえに、ユーザが区画領域を移動し、他のグループが本拠とする区画領域に居る場合でも、ユーザが現在何処のグループの区画領域に居るのか、グループ情報に関連付けて確認することができる。また、ユーザの各区画領域におけるユーザ検知情報の取得状況を確認することで、所属グループ情報に基づきグループ間のユーザの交流や、各区画領域のユーザの利用状況を把握することもできる。しかも、ユーザが現在居る区画領域に基づいて所属グループではない新たなグループを生成することで、その区画領域に存在する全てのユーザを把握することができる。
したがって、本発明では、オフィス利用者であるユーザ同士の効率的な連絡の確立とコミュニケーションの促進、及びユーザによる区画領域の利用状況の把握を容易に行なうことができるようにしたユーザ所在状況確認装置、ユーザ所在状況確認方法、及びユーザ所在状況確認プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら、本発明に係るユーザ所在状況確認装置、ユーザ所在状況確認方法、及びユーザ所在状況確認プログラムの一例について説明する。
本実施の形態は、従業員等のオフィス利用者であるユーザが、自分の勤務する会社の各部署がそれぞれ本拠とするオフィス、もしくは自分の会社の従業員を含めて複数の会社の従業員が利用するサテライトオフィスなどのフリーオフィスに入退室する所在状況を検知する場合を例に説明する。
ここで、グループとは、ユーザが勤務する会社もしくは所属する各部署をいう。また、区画領域とは、会社もしくは各部署がそれぞれ本拠とするオフィス又はブースをそれぞれいう。
【００２９】
図１は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置（以下、「本サーバ」という）を用いたユーザ所在状況確認システム（以下、「本システム」という。）の実施形態の一例を示すブロック図である。符号１０は本サーバを示す。
図１に示すように、本サーバ１０は、ユーザの所属する会社もしくは各部署が本拠とするオフィスにそれぞれ設置された第１のユーザ検知端末２０と、通信ネットワークを介して接続された装置である。
【００３０】
図１において、オフィスＡ、オフィスＢ、フリーオフィスＦといった三つの区画領域が示され、オフィスＡに設置された第１のユーザ検知端末２０は符号２０Ａ、オフィスＢに設置された第１のユーザ検知端末２０は符号２０Ｂ、フリーオフィスＦに設置された第１のユーザ検知端末２０は符号２０Ｆで示されている。すなわち、オフィスと第１のユーザ検知端末２０とは１対１の関係になっている。
【００３１】
また、図１に示すように、本サーバ１０は、ユーザの所属する会社もしくは各部署が本拠とするオフィスにそれぞれ設置された第２のユーザ検知端末３０と、通信ネットワークを介して接続された装置である。
図１において、オフィスＡに設置された第２のユーザ検知端末３０は符号３０Ａ、オフィスＢに設置された第２のユーザ検知端末３０は符号３０Ｂ、フリーオフィスＦに設置された第２のユーザ検知端末３０は符号３０Ｆで示されている。
【００３２】
また、第２のユーザ検知端末３０は、一つのオフィス内に複数設置されている。図１において、オフィスＡに設置された第２のユーザ検知端末３０は、符号３０Ａ１、３０Ａ２、３０Ａ３、３０Ａ４、３０Ａ５で示されている。また、オフィスＢに設置された第２のユーザ検知端末３０は、符号３０Ｂ１、３０Ｂ２、３０Ｂ３、３０Ｂ４、３０Ｂ５で示されている。さらに、フリーオフィスＦに設置された第２のユーザ検知端末３０は、符号３０Ｆ１、３０Ｆ２、３０Ｆ３、３０Ｆ４、３０Ｆ５で示されている。
【００３３】
この第２のユーザ検知端末３０は、オフィスに設けられた座席に対応して設置されている。図１において、オフィスＡには、ユーザａ１の座席に対応して第２のユーザ検知端末３０Ａ１、ユーザａ２の座席に対応して第２のユーザ検知端末３０Ａ２・・・、不在であるユーザａ５の座席に対応して第２のユーザ検知端末３０Ａ５が設置されている。また、オフィスＢには、ユーザｂ１の座席に対応して第２のユーザ検知端末３０Ｂ１、ユーザｂ２の座席に対応して第２のユーザ検知端末３０Ｂ２・・・、ユーザｂ５の座席に対応して第２のユーザ検知端末３０Ｂ５が設置されている。さらに、フリーオフィスＦには、ユーザαの座席に対応して第２のユーザ検知端末３０Ｆ１、ユーザβの座席に対応して第２のユーザ検知端末３０Ｆ２・・・、ユーザａ５の座席に対応して第２のユーザ検知端末３０Ｆ５が設置されている。すなわち、オフィスに設けられた座席と第２のユーザ検知端末３０とが１対１の関係になっている。
また、本サーバ１０は、ユーザがそれぞれ利用するユーザ端末と通信ネットワークを介してさらに接続された装置である。本実施の形態では、第２のユーザ検知端末３０をユーザ端末として用いる。すなわち、第２のユーザ検知端末３０とユーザ端末は、その使用時期に応じて使い分けられるものである。
したがって、図１においてユーザ端末は、第２のユーザ検知端末３０と同じ、符号３０で示されている。したがって、オフィスＡには、ユーザ端末３０Ａ１、３０Ａ２、３０Ａ３、３０Ａ４、３０Ａ５が設置され、オフィスＢには、ユーザ端末３０Ｂ１、３０Ｂ２、３０Ｂ３、３０Ｂ４、３０Ｂ５が設置され、フリーオフィスＦには、ユーザ端末３０Ｆ１、３０Ｆ２、３０Ｆ３、３０Ｆ４、３０Ｆ５が設置されている。
【００３４】
さらに、本発明において本サーバ１０は、電話機やファクシミリ機、電子メール送信機といったコミュニケーション装置４０の通信履歴情報を記憶する通信履歴記憶装置５０と通信ネットワークを介してさらに接続された装置とすることができる。
図１において、オフィスＡに設置されたコミュニケーション装置４０は符号４０Ａ、オフィスＢに設置されたコミュニケーション装置４０は符号４０Ｂ、フリーオフィスＦに設置されたコミュニケーション装置４０は符号４０Ｆで示されている。
【００３５】
図１において、オフィスＡはＮ社営業部が本拠とするオフィスであり、Ｎ社営業部には、ユーザａ１、ユーザａ２、ユーザａ３、ユーザａ４、ユーザａ５が所属し、オフィスＡには、ユーザａ１、ユーザａ２、ユーザａ３、ユーザａ４が所在していることを示している。したがってこの場合、Ｎ社営業部に所属することを共通とするネットワークと、オフィスＡに所在していることを共通とするネットワークとが構築されている。
【００３６】
また、オフィスＢは、Ｎ社経理部が本拠とするオフィスであり、Ｎ社経理部には、ユーザｂ１、ユーザｂ２、ユーザｂ３、ユーザｂ４、ユーザｂ５が所属し、オフィスＢには、ユーザｂ１、ユーザｂ２、ユーザｂ３、ユーザｂ４、ユーザｂ５が所在していることを示している。したがってこの場合、Ｎ社経理部に所属することを共通とするネットワークと、オフィスＢに所在していることを共通とするネットワークとが構築されている。
【００３７】
さらに、フリーオフィスＦには、ユーザα、ユーザβ、ユーザγ、ユーザδが所在していると共に、図中オフィスＡに括弧書きで示すように、Ｎ社営業部に所属するユーザａ５が所在していることを示している。したがってこの場合、Ｎ社営業部に所属することを共通とするネットワークなど、各ユーザがそれぞれ所属することを共通とするグループのネットワークと、フリーオフィスＦに所在していることを共通とするネットワークとが構築されている。
【００３８】
なお、図１においては、Ｎ社に所属することを共通とするネットワークも構築されている。
【００３９】
通信ネットワークＮＷの例としては、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのコンピュータ通信網がある。本サーバ１０、ユーザ検知端末２０、ユーザ端末３０、コミュニケーション装置４０及び、通信履歴記憶装置５０は、専用線、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、無線電話網、携帯電話網、ＣＡＴＶ網、衛星通信網、無線ＬＡＮ網、可視光通信網、電力線通信網等の通信回線を介して通信ネットワークＮＷと接続している。
【００４０】
第１のユーザ検知端末２０は、ユーザのオフィスへの入退室時に、オフィスにおけるユーザの存否を検知することができる装置をいう。第１のユーザ検知端末２０としては、たとえば、ユーザを個別に特定することができる保有者情報を記憶する身分証明カードなどを接触させたり、かざしたりすることで、身分証明カードから保有者情報を読み取ることができるリーダ端末を挙げることができる。このリーダ端末には、ユーザが付近を通過することでユーザが携帯する身分証明カードから保有者情報を読み取るゲート型のリーダ端末も含まれる。この第１のユーザ検知端末２０は、ユーザがオフィスを出入りする際の通路に設置され、それぞれ固有の識別情報を有している。したがって、第１のユーザ検知端末２０の識別情報が分かれば、第１のユーザ検知端末２０の設置場所が分かる。そして、第１のユーザ検知端末２０の設置場所が分かれば、ユーザが入退室しているオフィスが分かるものとなる。
【００４１】
また、身分証明カードは、保有者情報が書き込まれた磁気カードや、保有者情報を記憶したＩＣチップを組み込んだＩＣカードなどを挙げることができる。なお、身分証明カードは、カード型に限定せず、携帯電話機などの通信端末や、ＵＳＢメモリなどに保有者情報を記憶させ、第１のユーザ検知端末２０がこの保有者情報を読み取ることができる仕組みのものであっても良い。したがって、ユーザは常時身分証明カードを携帯している。
【００４２】
また、第２のユーザ検知端末３０は、後述する所定のサイトへの接続状態に応じ、オフィスにおけるユーザの存否を検知することができる装置をいう。第２のユーザ検知端末３０としては、たとえば、パーソナルコンピュータをはじめ、データ通信機能を有するＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などで実現される。この第２のユーザ検知端末３０は、それぞれの機器ごとに固定的に割り当てられたＩＰアドレスを有している。
【００４３】
図１において、オフィスＡには、ユーザａ１の座席に対応して第２のユーザ検知端末３０Ａ１、ユーザａ２の座席に対応して第２のユーザ検知端末３０Ａ２・・・、不在であるユーザａ５の座席に対応して第２のユーザ検知端末３０Ａ５が設置されている。また、オフィスＢには、ユーザｂ１の座席に対応して第２のユーザ検知端末３０Ｂ１、ユーザｂ２の座席に対応して第２のユーザ検知端末３０Ｂ２・・・、ユーザｂ５の座席に対応して第２のユーザ検知端末３０Ｂ５が設置されている。さらに、フリーオフィスＦには、ユーザαの座席に対応して第２のユーザ検知端末３０Ｆ１、ユーザβの座席に対応して第２のユーザ検知端末３０Ｆ２・・・、ユーザａ５の座席に対応して第２のユーザ検知端末３０Ｆ５が設置されている。したがって、第２のユーザ検知端末３０の識別情報が分かれば、第２のユーザ検知端末２０の設置場所が分かる。そして、第２のユーザ検知端末３０の設置場所が分かれば、ユーザが占有している座席の場所が分かるものとなる。
【００４４】
ユーザ端末３０は、本サーバ１０と情報の送受信が可能な情報処理装置であればよく、たとえば、パーソナルコンピュータをはじめ、データ通信機能を有するＰＤＡや携帯電話機などで実現される。
また、ユーザ端末３０は、図示しないが、ＣＰＵ（中央処理装置）、プログラム記憶部、マウスやキーボード又はキーボタン等の入力装置、ディスプレイ等の出力装置、ＯＳ（オペレーティング・システム）、ＷＷＷブラウザ、等を有する。
なお、本実施の形態においては、上述したとおりユーザ端末３０は、第２のユーザ検知端末３０と兼用することができるものとなっているが、別々に準備したものであっても良い。
【００４５】
コミュニケーション装置４０は、電話やファクシミリ、電子メールといった通信によってコミュニケーションを実施する装置をいう。このコミュニケーション装置４０は、通信ネットワークを介して通信履歴記憶装置５０と接続され、通信履歴記憶装置５０は、コミュニケーション装置４０での通信履歴情報を記憶する。
【００４６】
次に、本サーバ１０の構成について説明する。
本サーバ１０は、基本的に、第１のユーザ情報記憶部データベース（ＤＢ）１と、第１のグループ情報記憶部データベース（ＤＢ）２と、第１のユーザ存否情報受信部１１と、第１のユーザ存否確認部１２と、を少なくとも有している。もしくは、本サーバ１０は、第２のユーザ情報記憶部データベース（ＤＢ）３と、第２のグループ情報記憶部データベース（ＤＢ）４と、第２のユーザ存否情報受信部１３と、接続状況確認部１４と、第２のユーザ存否確認部１５と、を少なくとも有している。
【００４７】
また、本サーバ１０は、所在グループ構成員情報開示部１６をさらに有する。
また、本サーバ１０は、座席利用情報データベース（ＤＢ）５と、座席位置情報データベース（ＤＢ）６と、をさらに有する。
また、本サーバ１０は、友人情報データベース（ＤＢ）７と、友人関係構築部１９と、友人情報開示部２０と、をさらに有する。
また、本サーバ１０は、所在情報記憶部データベース（ＤＢ）８と、計時部２１と、所在時間特定部２２と、関係所在グループ情報開示部２３と、をさらに有する。
【００４８】
また、本サーバ１０は、所属グループ構成員情報開示部１７を有すると望ましい。
また、本サーバ１０は、通信部１８を有すると望ましい。
また、本サーバ１０は、コミュニケーション履歴情報データベース（ＤＢ）９と、通信度特定部２４と、交信先情報開示部２５と、を有すると望ましい。
さらに、本サーバ１０は、行動履歴情報データベース（ＤＢ）１０と、ユーザ行動履歴生成部２６と、ユーザ行動履歴情報開示部２７と、を有すると望ましい。
【００４９】
また、本サーバ１０は、図示しないが、ＣＰＵ（中央処理装置）やプログラム記憶部等を有する。ＣＰＵは、プログラム記憶部に記憶されたプログラムに従い、本サーバ１０の各構成要素を統制制御し、プログラム処理を実行する。プログラム記憶部は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成され、本サーバ１０が使用する各種プログラムを記憶している。
【００５０】
なお、本サーバ１０では、本発明に係るユーザ所在状況確認プログラム（以下、「本プログラム」という。）が動作して本サーバ１０内の各手段を制御することで、以下に説明するユーザ所在状況確認（以下、「本方法」という。）を実現する。
また、本プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体（以下、「本記録媒体」という。）を用いれば、図示しないコンピュータを本サーバ１０と同様に機能させることができる。すなわち、図示しないコンピュータが、本記録媒体から本プログラムを読み取り、それを実行することで、本方法を実現することができる。
【００５１】
第１のユーザ情報記憶部ＤＢ１は、少なくともユーザごとに付与したユーザ識別情報（以下、「ユーザＩＤ」という。）と、ユーザの所属を示す所属グループ情報と、ユーザの所在を示す所在グループ情報と、を互いに関連付けて記憶する手段である。第１のユーザ情報記憶部ＤＢ１は、第１のユーザ存否確認部１２からの指示により、所在グループ情報の登録や、登録の消去を行なう。
ここで、所属グループ情報とは、ユーザの移動に関係なく変化しないグループ情報をいう。また、所在グループ情報とは、移動に応じて変化するグループ情報をいい、現在の居場所を本拠としているグループを特定するものである。
【００５２】
また、第１のユーザ情報記憶部ＤＢ１は、ユーザＩＤに関連付けて、当該ユーザを特定するユーザ名情報をさらに記憶する手段である。ユーザ名情報とは、ユーザの本名の他、愛称や通称、ペンネーム等も含む。
【００５３】
また、第１のユーザ情報記憶部ＤＢ１は、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザを視覚的に識別するユーザ画像情報をさらに記憶する手段である。ユーザ画像情報とは、たとえばユーザの顔写真や似顔絵などをいう。
【００５４】
また、第１のユーザ情報記憶部ＤＢ１は、ユーザＩＤ又は所属グループ情報に関連付けて、電話やファクシミリ、電子メールといったコミュニケーション装置を特定するコミュニケーション装置情報をさらに記憶する手段である。
【００５５】
また、本発明では、少なくともユーザの氏名と共に、所属グループ情報を事前に登録することでユーザＩＤが発行・付与されている。なお、ユーザ情報記憶部ＤＢ１には、ユーザＩＤと関連付けてユーザの出身地や趣味、電話や電子メールアドレスといった連絡先、等のユーザ属性情報や、所属先住所、所属連絡先、といったユーザ情報を記憶するものとしても良い。
【００５６】
図４は、第１のユーザ情報記憶部ＤＢ１に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図４に示す第１のユーザ情報データベースでは、ユーザＩＤをインデックスとして、ユーザ名情報と、ユーザ画像情報と、所属グループ情報と、所在グループ情報と、ユーザの連絡先といった属性情報と、コミュニケーション装置情報とを１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【００５７】
第１のグループ情報記憶部ＤＢ２は、オフィス情報に関連付けて、このオフィスを特定する第１のユーザ検知端末識別情報（以下、「第１のユーザ検知端末ＩＤ」という。）と、このオフィスを本拠とする会社もしくは部署を特定するグループ情報と、を互いに関連付けて記憶する手段である。第１のユーザ検知端末ＩＤは、たとえば、第１のユーザ検知端末機２０に付与された固有の固体番号であっても良い。このように、オフィス情報とグループ情報とは１対１の関係になっている。したがって、第１のユーザ検知端末２０よりユーザの現在の居場所のオフィス情報が分かれば所在グループ情報が分かり、逆にユーザの現在の居場所のグループ情報が分かればオフィス情報が分かるものとなる。
【００５８】
図５は、第１のグループ情報記憶部ＤＢ２に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図５に示す第１のグループ情報データベースでは、第１のユーザ検知端末ＩＤと、オフィス情報と、グループ情報とを１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【００５９】
第２のユーザ情報記憶部ＤＢ３は、少なくともユーザごとに付与したユーザＩＤと、ユーザの所属を示す所属グループ情報と、ユーザの所在を示す所在グループ情報と、を互いに関連付けて記憶する手段である。第２のユーザ情報記憶部ＤＢ３は、第２のユーザ存否確認部１５からの指示により所在グループ情報の登録や、登録の消去を行なう。
【００６０】
また、第２のユーザ情報記憶部ＤＢ３は、ユーザＩＤに関連付けて、当該ユーザを特定するユーザ名情報をさらに記憶する手段である。ユーザ名情報とは、ユーザの本名の他、愛称やペンネーム等も含む。
【００６１】
また、第２のユーザ情報記憶部ＤＢ３は、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザを視覚的に識別するユーザ画像情報をさらに記憶する手段である。ユーザ画像情報とは、たとえばユーザの顔写真や似顔絵などをいう。
【００６２】
また、第２のユーザ情報記憶部ＤＢ３は、ユーザＩＤ又は所属グループ情報に関連付けて、電話やファクシミリ、電子メールといったコミュニケーション装置を特定するコミュニケーション装置情報をさらに記憶する手段である。
【００６３】
図６は、第２のユーザ情報記憶部ＤＢ３に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図６に示す第２のユーザ情報データベースでは、ユーザＩＤをインデックスとして、ユーザ名情報と、ユーザ画像情報と、所属グループ情報と、所在グループ情報と、ユーザの連絡先といった属性情報と、コミュニケーション装置情報とを１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【００６４】
第２のグループ情報記憶部ＤＢ４は、オフィス情報に関連付けて、このオフィスを特定する第２のユーザ検知端末識別情報（以下、「第２のユーザ検知端末ＩＤ」という。）と、このオフィスを本拠とする会社もしくは部署を特定するグループ情報と、を互いに関連付けて記憶する手段である。第２のユーザ検知端末ＩＤは、たとえば、第２のユーザ検知端末機３０ごとに固定的に割り当てられた記第２のユーザ検知端末の接続に応じ、当該第２のユーザ検知端末が取得したユーザ識別情報と、第２のユーザ検知端末識別情報と、を含むユーザ検知情報を、前記第２のユーザ検知端末より受信するであっても良い。このように、オフィス情報とグループ情報とは１対１の関係になっている。したがって、第２のユーザ検知端末３０よりユーザの現在の居場所のオフィス情報が分かれば所在グループ情報が分かり、逆にユーザの現在の居場所のグループ情報が分かればオフィス情報が分かるものとなる。
【００６５】
また、第２のグループ情報記憶部ＤＢ４は、第２のユーザ検知端末ＩＤと関連付けて、オフィス内における位置を示す位置情報をさらに記憶する手段である。このように、第２のユーザ検知端末ＩＤと位置情報とは１対１の関係になっている。したがって、第２のユーザ検知端末ＩＤが分かればオフィス内におけるユーザの現在の居場所（座席）が分かるものとなる。
【００６６】
図７は、第２のグループ情報記憶部ＤＢ４に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図７に示す第２のグループ情報データベースでは、第２のユーザ検知端末ＩＤと、オフィス情報と、オフィス内の位置情報と、グループ情報と、を１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【００６７】
座席利用情報ＤＢ５は、オフィス情報と、位置情報と、オフィス内における座席の位置を示す座席情報と、この座席を占有するユーザＩＤと、を互いに関連付けて記憶する手段である。
【００６８】
図８は、座席利用情報ＤＢ５に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図８に示す座席利用情報データベースでは、オフィス情報と、位置情報と、座席情報と、ユーザＩＤと、を１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【００６９】
座席配置情報ＤＢ６は、オフィス情報と、座席情報に関連付けてオフィス内における座席の配置状況を視覚的に示す座席配置図情報と、を互いに関連付けて記憶する手段である。
【００７０】
図９は、座席配置情報ＤＢ６に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図９に示す座席配置情報データベースでは、オフィス情報と、座席配置図情報と、を１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【００７１】
友人情報ＤＢ７は、第１のユーザＩＤと第２のユーザＩＤと、を互いに関連付けて記憶する手段である。
【００７２】
図１０は、友人情報ＤＢ７に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図１０に示す友人情報データベースでは、第１のユーザＩＤと第２のユーザＩＤと、を１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【００７３】
所在情報ＤＢ８は、ユーザＩＤごとに、登録又は消去された所在グループ情報と、所在時間と、を互いに関連付けて記憶する手段である。所在情報ＤＢ８は、所在時間特定部２２での所在時間の特定に応じ、所在時間を加算集計して記憶する。
【００７４】
図１１は、所在情報ＤＢ８に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図１１に示す所在情報データベースでは、ユーザＩＤをインデックスとして、所在グループ情報と、加算集計した所在時間とを１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【００７５】
コミュニケーション履歴情報ＤＢ９は、通信元のコミュニケーション装置情報ごとに、通信先のコミュニケーション装置情報と、通信度と、を互いに関連付けて記憶する手段である。コミュニケーション履歴情報ＤＢ９は、通信度特定部２４での通信度の算出に応じ、通信度を加算集計して記憶する。
【００７６】
図１２は、コミュニケーション履歴情報ＤＢ９に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図１２に示すコミュニケーション履歴情報データベースでは、通信元のコミュニケーション装置情報と、通信先のコミュニケーション装置情報と、加算集計した通信度とを１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
なお、コミュニケーション装置情報とは、電話番号（内線番号を含む）やファクシミリ番号、ＩＰアドレス、電子メールアドレスなどをいう。
【００７７】
行動履歴情報ＤＢ１０は、ユーザ行動履歴生成部２６でのユーザの行動及び時刻の特定に応じ、ユーザＩＤごとに、時刻情報と、行動情報と、を互いに関連付けて記憶する手段である。
【００７８】
図１３は、行動履歴情報ＤＢ１０に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図１３に示す行動履歴情報データベースでは、ユーザＩＤをインデックスとして、時刻情報と、行動情報とを１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【００７９】
第１のユーザ存否情報受信部１１は、ユーザがオフィス等に訪れたとき及びユーザがオフィス等を去ったときに、第１のユーザ検知端末２０がその都度取得したユーザＩＤと第１のユーザ検知端末ＩＤとを含むユーザ検知情報を、第１のユーザ検知端末２０より受信する処理を行なう。この第１のユーザ存否情報受信部１１で受信したユーザ検知情報（ユーザＩＤ及び第１のユーザ検知端末ＩＤ）は、第１のユーザ存否確認部１２へ送信される。
また、第１のユーザ存否情報受信部１１は、受信したユーザ検知情報をユーザ行動履歴生成部２６へ送信するものとしても良い。
【００８０】
第１のユーザ存否確認部１２は、第１のユーザ存否情報受信部１１でのユーザ検知情報の受信に応じ、このユーザ検知情報に含まれるユーザＩＤに基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１を参照して所在グループ情報の登録の有無を判断し、所在グループ情報が登録されていなかったときは、さらに前記ユーザ検知情報に含まれる第１のユーザ検知端末ＩＤに基づき、第１のグループ情報ＤＢ２を参照してグループ情報を特定し、このグループ情報を所在グループ情報として第１のユーザ情報ＤＢ１に登録する指示をし、一方、所在グループ情報が登録されていたときは、第１のユーザ情報ＤＢ１からこの所在グループ情報の登録を消去する指示をする処理を行なう。
この第１のユーザ存否確認部１２は、第１のユーザ情報ＤＢ１への指示終了後、その旨を知らせる情報をユーザ行動履歴生成部２６へ送信するものとしても良い。
【００８１】
すなわち、第１のユーザ存否確認部１２は、ユーザＩＤに基づいて第１のユーザ情報ＤＢ１における所在グループ情報の有無を判断し、所在グループ情報が有の場合は、ユーザが今まで入室していたオフィスから退室したものと見做して、第１のユーザ情報ＤＢ１からこの所在グループ情報の登録を消去する指示を行なう。一方、所在グループ情報が無の場合は、ユーザが新たなオフィスに入室したものと見做して、入室したグループ情報を特定し、このグループ情報を所在グループ情報として第１のユーザ情報ＤＢ１に登録する指示を行なう。
【００８２】
この際、第１のユーザ存否確認部１２は、たとえば、所在グループ情報判断部１２ａと、ユーザ存否情報更新部１２ｂと、から構成されるものとすることができる。
すなわち、第１のユーザ存否情報受信部１１でのユーザ検知情報の受信に応じ、所在グループ情報判断部１２ａが、このユーザ検知情報に含まれるユーザＩＤに基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１を参照して所在グループ情報の登録の有無を判断する処理を行なう。
引き続き、所在グループ情報判断部１２ａが、第１のユーザ情報ＤＢ１に所在グループ情報が登録されていないと判断とき、さらにユーザ検知情報に含まれる第１のユーザ検知端末ＩＤに基づき、第１のグループ情報ＤＢ２を参照してグループ情報を特定する処理を行なう。
そして、ユーザ存否情報更新部１２ｂが、このグループ情報を所在グループ情報として第１のユーザ情報ＤＢ１に登録する指示をユーザ情報ＤＢ１に対して行う処理を行なう。
一方、所在グループ情報判断部１２ａが、第１のユーザ情報ＤＢ１に所在グループ情報が登録されていると判断とき、ユーザ存否情報更新部１２ｂは、この所在グループ情報の登録を消去する指示を第１のユーザ情報ＤＢに対して行なう処理を行なう。
【００８３】
第２のユーザ存否情報受信部１３は、第２のユーザ検知端末３０の接続に応じ、この第２のユーザ検知端末３０が取得したユーザＩＤと、第２のユーザ検知端末ＩＤと、を含むユーザ検知情報を、第２のユーザ検知端末３０より受信する処理を行なう。この第２のユーザ存否情報受信部１３で受信したユーザ検知情報（ユーザＩＤ及び第１のユーザ検知端末ＩＤ）は、第２のユーザ存否確認部１５へ送信される。
また、第２のユーザ存否情報受信部１３は、受信したユーザ検知情報をユーザ行動履歴生成部２６へ送信するものとしても良い。
【００８４】
接続状況確認部１４は、第２のユーザ存否情報受信部１３でのユーザ検知情報の受信に応じ、第２のユーザ検知端末３０との通信接続状況を一定時間ごとに確認する処理を行なう。
【００８５】
第２のユーザ存否確認部１５は、第２のユーザ存否情報受信部１３でのユーザ検知情報の受信に応じ、このユーザ検知情報に含まれる第２のユーザ検知端末ＩＤに基づき第２のグループ情報ＤＢ４を参照してグループ情報を特定し、さらに、前記ユーザ検知情報に含まれるユーザＩＤに基づき、このグループ情報を所在グループ情報として第２のユーザ情報ＤＢ３に登録する指示をし、一方、接続状況確認部１４にて第２のユーザ検知端末３０との通信接続が確認されなくなったとき、第２のユーザ情報ＤＢ３から所在グループ情報の登録を消去する指示をする処理を行なう。
この第２のユーザ存否確認部１５は、第２のユーザ情報ＤＢ３への指示終了後、その旨を知らせる情報をユーザ行動履歴生成部２６へ送信するものとしても良い。
【００８６】
すなわち、第２のユーザ存否確認部１５は、第２のユーザ検知端末ＩＤに基づき、ユーザが新たなオフィスに入室したものと見做して、入室したグループ情報を特定し、このグループ情報を所在グループ情報として第２のユーザ情報ＤＢ３に登録する指示を行なう。一方、第２のユーザ検知端末３０との通信接続が確認されなくなった場合は、ユーザが今まで入室していたオフィスから退室したものと見做して、第１のユーザ情報ＤＢ１からこの所在グループ情報の登録を消去する指示を行なう。
【００８７】
この際、第２のユーザ存否確認部１５は、たとえば、接続状況判断部１５ａと、ユーザ存否情報更新部１５ｂと、から構成されるものとすることができる。
すなわち、第２のユーザ存否情報受信部１３でのユーザ検知情報の受信に応じ、ユーザ存否情報更新部１５ｂが、このユーザ検知情報に含まれる第２のユーザ検知端末ＩＤに基づき第２のグループ情報ＤＢ４を参照してグループ情報を特定する処理を行なう。
引き続き、ユーザ存否情報更新部１５ｂが、ユーザ検知情報に含まれるユーザＩＤに基づき、このグループ情報を所在グループ情報として第２のユーザ情報ＤＢ３に登録する指示を第２のユーザ情報ＤＢ３に対して行う処理を行なう。
また、接続状況確認部１４での第２のユーザ検知端末３０との通信接続が確認されなくなったとき、接続状況判断部１５ａが、第２のユーザ情報ＤＢ３から所在グループ情報の登録を消去する指示第２のユーザ情報ＤＢ３に対して行なう処理を行なう。
【００８８】
また、第２のユーザ存否確認部１５は、ユーザ検知情報の受信に応じ、このユーザ検知情報に含まれる第２のユーザ検知端末ＩＤに基づき第２のグループ情報ＤＢ４を参照してオフィス情報と位置情報とを特定し、引き続き、ユーザ検知情報に含まれるユーザＩＤを、オフィス情報及び位置情報に基づいて関連付けて座席利用情報ＤＢ５に登録する機能を有している。
【００８９】
すなわち、第２のユーザ存否確認部１５は、第２のユーザ存否情報受信部１３でのユーザ検知情報の受信に応じ、ユーザ存否情報更新部１５ｂが、このユーザ検知情報に含まれる第２のユーザ検知端末ＩＤに基づき第２のグループ情報ＤＢ４を参照してオフィス情報と位置情報とを特定する処理を行なう。
引き続き、ユーザ存否情報更新部１５ｂが、ユーザ検知情報に含まれるユーザＩＤを、オフィス情報及び位置情報に基づいて関連付けて座席利用情報ＤＢ５に登録する処理を行なう。
【００９０】
所在グループ構成員情報開示部１６は、本サーバ１０が、各ユーザ端末３０と通信ネットワークＮＷを介してさらに接続されている場合、ユーザ端末３０の接続に応じてユーザＩＤを取得し、このユーザＩＤに基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照して所在グループ情報を特定すると共に、特定した所在グループ情報と同一の所在グループ情報が第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出し、このユーザ名情報を、現在のグループ構成員情報として一覧表示するようにユーザ端末３０へ送信する処理を行なう。
【００９１】
この所在グループ構成員情報開示部１６は、取得したユーザＩＤを、所属グループ構成員情報開示部１７や、友人情報開示部２０、関係所在グループ情報開示部２３、交信先情報開示部２５、ユーザ行動履歴情報開示部２７へ送信するものとする。したがって、所在グループ構成員情報開示部１６は、上述した各部共通のユーザＩＤ取得部として機能する。
この際、所在グループ構成員情報開示部１６は、ユーザＩＤ取得部１６ａと、所在グループ情報特定部１６ｂと、構成員ユーザ情報抽出部１６ｃと、グループ構成員情報送信部１６ｉと、から構成されるものとすることができる。
すなわち、ユーザＩＤ取得部１６ａが、ユーザ端末３０の接続に応じてユーザＩＤを取得する処理を行なう。
引き続き、所在グループ情報特定部１６ｂが、このユーザＩＤに基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照して所在グループ情報を特定する処理を行なう。
【００９２】
さらに、構成員ユーザ情報抽出部１６ｃが、特定した所在グループ情報と同一の所在グループ情報が第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出する処理を行なう。
そして、グループ構成員情報送信部１６ｉが、このユーザ名情報を、現在のグループ構成員情報として表示するようにユーザ端末３０へ送信する処理を行なう。
【００９３】
また、所在グループ構成員情報開示部１６は、ユーザ名情報の抽出に応じ、取得したユーザＩＤに基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１を参照して所属グループ情報を特定し、引き続き、所在グループ情報と所属グループ情報とを比較し、その結果、所在グループ情報と所属グループ情報とが異なるグループ情報である場合に、所在グループ情報と所属グループ情報とが同一のグループ情報であるユーザ名情報と視覚的に識別できる表示変化情報を生成し、この表示変化情報をユーザ名情報に含めて送信する機能を有している。
ここで、表示変化情報とは、ユーザ画像の色彩が変化したり、ユーザ画像に縁取りを施したり、ユーザ画像を点滅させたりする指示情報をいう。
【００９４】
この際、所在グループ構成員情報開示部１６は、グループ情報比較部１６ｄと、表示変化情報生成部１６ｅと、をさらに備えるものとすることができる。
すなわち、グループ情報比較部１６ｄが、ユーザ名情報の抽出に応じ、取得したユーザＩＤに基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１を参照して所属グループ情報を特定する処理を行なう。
引き続き、グループ情報比較部１６ｄが、所在グループ情報と所属グループ情報とを比較する処理を行なう。
次いで、表示変化情報生成部１６ｅが、グループ情報比較部１６ｄでの比較の結果、所在グループ情報と所属グループ情報とが異なるグループ情報である場合に、所在グループ情報と所属グループ情報とが同一のグループ情報であるユーザ名情報と視覚的に識別できる表示変化情報を生成する処理を行なう。
そして、グループ構成員情報送信部１６ｉが、この表示変化情報をユーザ名情報に含めてユーザ端末３０へ送信する処理を行なう。
【００９５】
また、所在グループ構成員情報開示部１６は、ユーザ名情報の抽出と共に、そのユーザ画像情報をそれぞれ抽出し、ユーザ名情報とユーザ画像情報とを互いに関連付けてユーザ端末３０へ送信する機能を有している。
【００９６】
また、所在グループ構成員情報開示部１６は、ユーザ名情報の抽出に応じて、これらのユーザＩＤを全て特定し、引き続き、座席利用情報ＤＢ５を参照してユーザＩＤに基づきオフィス情報及び座席情報を特定し、さらに、座席配置情報ＤＢ６を参照してオフィス情報に基づき座席配置図情報を抽出し、座席情報に基づき関連付けたユーザ名情報を含む前記座席配置図情報をユーザ端末３０へ送信する機能を有している。
【００９７】
この際、所在グループ構成員情報開示部１６は、座席情報特定部１６ｇと、座席配置図情報抽出部１６ｈと、をさらに備えるものとすることができる。
すなわち、構成員ユーザ情報抽出部１６ｃでのユーザ名情報の抽出に応じて、構成員ユーザ情報抽出部１６ｃが、これらのユーザＩＤを全て特定する処理を行なう。
引き続き、座席情報特定部１６ｇが、座席利用情報ＤＢ５を参照してユーザＩＤに基づきオフィス情報及び座席情報を特定する処理を行なう。
さらに、座席配置図情報抽出部１６ｈが、座席配置情報ＤＢ６を参照してオフィス情報に基づき座席配置図情報を抽出する処理を行なう。
そして、グループ構成員情報送信部１６ｉが、座席情報に基づき関連付けたユーザ名情報を含む前記座席配置図情報をユーザ端末３０へ送信する処理を行なう。
【００９８】
また、所在グループ構成員情報開示部１６は、ユーザ名情報の抽出と共に、その連絡先情報をそれぞれ抽出し、ユーザ名情報と連絡先情報とを互いに関連付けてユーザ端末３０へ送信する機能を有している。
【００９９】
この際、所在グループ構成員情報開示部１６は、連絡先情報抽出部１６ｆをさらに備えるものとすることができる。
すなわち、構成員ユーザ情報抽出部１６ｃでのユーザ名情報の抽出に応じて、連絡先情報抽出部１６ｆが、その連絡先情報をそれぞれ抽出する処理を行なう。
そして、グループ構成員情報送信部１６ｉが、ユーザ名情報と連絡先情報とを互いに関連付けてユーザ端末３０へ送信する処理を行なう。
【０１００】
また、所在グループ構成員情報開示部１６は、ユーザ端末３０の接続に応じて取得したユーザＩＤを、関係所在グループ情報開示部２３や交信先情報開示部２５、ユーザ行動履歴情報開示部２７へそれぞれ送信するものとしても良い。
【０１０１】
所属グループ構成員情報開示部１７は、ユーザＩＤの取得に応じ、このユーザＩＤに基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照して所属グループ情報を特定すると共に、特定した所属グループ情報と同一の所属グループ情報が第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出し、このユーザ名情報を、所属グループ構成員情報として一覧表示するようにユーザ端末３０へ送信する処理を行なう。すなわち、所属グループ構成員情報開示部１７は、所在グループ構成員情報開示部１６にて受信したユーザＩＤを取得することで機能する。
【０１０２】
この際、所属グループ構成員情報開示部１７は、所属グループ情報特定部１７ａと、構成員ユーザ情報抽出部１７ｂと、グループ構成員情報送信部１７ｇと、から構成されるものとすることができる。
すなわち、所属グループ情報特定部１７ａが、ユーザＩＤの取得に応じ、このユーザＩＤに基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照して所属グループ情報を特定する処理を行なう
引き続き、構成員ユーザ情報抽出部１７ｂが、特定した所属グループ情報と同一の所属グループ情報が第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出する処理を行なう。
そして、グループ構成員情報送信部１７ｇが、このユーザ名情報を、現在のグループ構成員情報として表示するようにユーザ端末３０へ送信する処理を行なう。
【０１０３】
また、所属グループ構成員情報開示部１７は、ユーザ名情報の抽出と共に、その所在グループ情報をそれぞれ抽出し、ユーザ名情報と所在グループ情報とを互いに関連付けてユーザ端末へ送信する機能を有している。
【０１０４】
この際、所属グループ構成員情報開示部１７は、所在グループ情報抽出部１７ｃをさらに備えるものとすることができる。
すなわち、構成員ユーザ情報抽出部１７ｂでのユーザ名情報の抽出と共に、所在グループ情報抽出部１７ｃが、所在グループ情報をそれぞれ抽出する処理を行なう。
そして、グループ構成員情報送信部１７ｇが、ユーザ名情報と所在グループ情報とを互いに関連付けてユーザ端末へ送信する処理を行なう。
【０１０５】
また、所属グループ構成員情報開示部１７は、ユーザ名情報の抽出と共に、そのユーザ画像情報をそれぞれ抽出し、ユーザ名情報とユーザ画像情報とを互いに関連付けてユーザ端末３０へ送信する機能を有している。
【０１０６】
また、所属グループ構成員情報開示部１７は、ユーザ名情報の抽出に応じて、これらのユーザＩＤを全て特定し、引き続き、座席利用情報ＤＢ５を参照してユーザＩＤに基づきオフィス情報及び座席情報を特定し、さらに、座席配置情報ＤＢ６を参照してオフィス情報に基づき座席配置図情報を抽出し、座席情報に基づき関連付けたユーザ名情報を含む前記座席配置図情報をユーザ端末３０へ送信する機能を有している。
【０１０７】
この際、所属グループ構成員情報開示部１７は、座席情報特定部１７ｅと、座席配置図情報抽出部１７ｆと、をさらに備えるものとすることができる。
すなわち、構成員ユーザ情報抽出部１７ｂでのユーザ名情報の抽出に応じて、構成員ユーザ情報抽出部１７ｂが、これらのユーザＩＤを全て特定する処理を行なう。
引き続き、座席情報特定部１７ｅが、座席利用情報ＤＢ５を参照してユーザＩＤに基づきオフィス情報及び座席情報を特定する処理を行なう。
さらに、座席配置図情報抽出部１７ｆが、座席配置情報ＤＢ６を参照してオフィス情報に基づき座席配置図情報を抽出する処理を行なう。
そして、グループ構成員情報送信部１７ｇが、座席情報に基づき関連付けたユーザ名情報を含む前記座席配置図情報をユーザ端末３０へ送信する処理を行なう。
【０１０８】
また、所属グループ構成員情報開示部１７は、ユーザ名情報の抽出と共に、その連絡先情報をそれぞれ抽出し、ユーザ名情報と連絡先情報とを互いに関連付けてユーザ端末３０へ送信する機能を有している。
【０１０９】
この際、所属グループ構成員情報開示部１７は、連絡先情報抽出部１７ｄをさらに備えるものとすることができる。
すなわち、構成員ユーザ情報抽出部１７ｂでのユーザ名情報の抽出に応じて、連絡先情報抽出部１７ｄが、その連絡先情報をそれぞれ抽出する処理を行なう。
そして、グループ構成員情報送信部１７ｇが、ユーザ名情報と連絡先情報とを互いに関連付けてユーザ端末３０へ送信する処理を行なう。
【０１１０】
通信部１８は、ユーザが利用する通信端末と通信をする処理を行なう。
この通信部１８は、連絡先情報を選択する連絡要求情報の受信に応じ、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照して選択されたユーザの連絡先情報を特定し、この連絡先情報に基づいて通信端末との通信をする処理を行なう。
【０１１１】
この際、通信部１８は、連絡先情報受信部１８ａと、通信実行部１８ｂと、から構成されるものとすることができる。
すなわち、連絡先情報受信部１８ａが、連絡先情報を選択する連絡要求情報を受信する処理を行なう。
引き続き、通信実行部１８ｂが、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照して選択されたユーザの連絡先情報を特定する処理を行なう。
そして、通信実行部１８ｂが、この連絡先情報に基づいて通信端末との通信をする処理を行なう。
【０１１２】
友人関係構築部１９は、ユーザ端末を利用するユーザを第１のユーザとし、第１のユーザ端末より、第２のユーザを指定するユーザＩＤを受信し、この第１のユーザＩＤと第２のユーザＩＤと、を互いに関連付けて友人情報ＤＢ７に記憶する処理を行なう。
【０１１３】
この際、友人関係構築部１９は、第２ユーザ情報受信部１９ａと、友人ユーザ情報更新部１９ｅと、から構成されるものとすることができる。
すなわち、第２ユーザ情報受信部１９ａが、ユーザ端末を利用するユーザを第１のユーザとし、第１のユーザ端末より、第２のユーザを指定するユーザＩＤを受信する処理を行なう。
そして、友人ユーザ情報更新部１９ｅが、この第１のユーザＩＤと第２のユーザＩＤと、を互いに関連付けて友人情報ＤＢ７に記憶する処理を行なう。
【０１１４】
また、友人関係構築部１９は、第２のユーザＩＤの受信に応じ、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照して第２のユーザＩＤに基づき第２のユーザの連絡先情報を特定し、第１のユーザが第２のユーザと友人になりたいことを希望している旨の第１のメッセージを第２のユーザの連絡先情報に基づき第２のユーザ端末へ送信すると共に、第２のユーザが第１のユーザと友人になることに合意する旨の第２のメッセージを第２のユーザ端末から受信したとき、第１のユーザＩＤと第２のユーザＩＤと、を互いに関連付けて友人情報ＤＢ７に記憶する処理を行なう。
【０１１５】
この際、友人関係構築部１９は、連絡先特定部１９ｂと、第１メッセージ送信部１９ｃと、第２メッセージ受信部１９Ｄをさらに備えるものとすることができる。
すなわち、第２ユーザ情報受信部１９ａでの第２のユーザＩＤの受信に応じ、連絡先特定部１９ｂが、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照して第２のユーザＩＤに基づき第２のユーザの連絡先情報を特定する処理を行なう。
引き続き、第１メッセージ送信部１９ｃが、第１のユーザが第２のユーザと友人になりたいことを希望している旨の第１のメッセージを第２のユーザの連絡先情報に基づき第２のユーザ端末へ送信する処理を行なう。
さらに、第２メッセージ受信部１９Ｄが、第２のユーザが第１のユーザと友人になることに合意する旨の第２のメッセージを第２のユーザ端末から受信する処理を行なう。
そして、友人ユーザ情報更新部１９ｅが、第１のユーザＩＤと第２のユーザＩＤと、を互いに関連付けて友人情報ＤＢ７に記憶する処理を行なう。
【０１１６】
友人情報開示部２０は、ユーザＩＤの取得に応じ、このユーザＩＤに基づき、友人情報ＤＢ７に登録されている全てのユーザのユーザＩＤを特定し、さらに、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照してユーザＩＤに基づきユーザ名情報を抽出し、このユーザ名情報を、友人情報として表示するようにユーザ端末へ送信する処理を行なう。すなわち、友人情報開示部２０は、所在グループ構成員情報開示部１６にて受信したユーザＩＤを取得することで機能する。
この際、友人情報開示部２０は、友人ユーザ情報抽出部２０ａと、友人ユーザ情報送信部２０ｂと、から構成されるものとすることができる。
すなわち、友人ユーザ情報抽出部２０ａが、ユーザＩＤの取得に応じ、このユーザＩＤに基づき、友人情報ＤＢ７に登録されている全てのユーザのユーザＩＤを特定する処理を行なう。
引き続き、友人ユーザ情報抽出部２０ａが、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照してユーザＩＤに基づきユーザ名情報を抽出する処理を行なう。
そして、友人ユーザ情報送信部２０ｂが、このユーザ名情報を、友人情報として表示するようにユーザ端末へ送信する処理を行なう。
計時部２１は、時刻を計時する手段である。
【０１１７】
所在時間特定部２２は、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３に所在グループ情報が登録されたとき、計時部２１を参照してに登録時刻を特定すると共に、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３から所在グループ情報が消去されたとき、計時部２１を参照して消去時刻を特定し、ユーザのオフィス内における所在時間を特定する処理を行なう。
【０１１８】
この際、所在時間特定部２２は、所在時間計測部２２ａと、所在時間算出部２２ｂと、から構成されるものとすることができる。
すなわち、所在時間計測部２２ａが、第１のユーザ情報ＤＢ１に所在グループ情報が登録されたときに計時部２１を参照して登録時刻を特定すると共に、第１のユーザ情報ＤＢ１から所在グループ情報が消去されたときに計時部２１を参照して消去時刻を特定する処理を行なう。
引き続き、所在時間算出部２２ｂが、登録時刻から消去時刻までの経過時間を算出し、ユーザのオフィス内における所在時間を特定する処理を行なう。
【０１１９】
関係所在グループ情報開示部２３は、ユーザ端末３０の接続によるユーザＩＤの取得に応じ、ユーザＩＤに基づき、所在情報ＤＢ８を参照して会社や部署といった所在グループごとの所在時間を抽出すると共に、抽出した所在時間に基づいてユーザと所在グループとの関係度を算出し、各所在グループ情報を、算出した関係度の順番に表示するように前記ユーザ端末３０へ送信する処理を行なう。すなわち、関係所在グループ情報開示部２３は、所在グループ構成員情報開示部１６にて受信したユーザＩＤを取得することで機能する。
【０１２０】
ここで、関係度とは、所在時間の長さに応じて格付けしたランクや、全体の所在時間から割り出した抽出した所在時間の割合、一番長い所在時間を１００としたときの各所在時間の割合など、ユーザと所定の会社もしくは所定の部署との関係が分る尺度をいう。
【０１２１】
この際、関係所在グループ情報開示部２３は、所在時間情報抽出部２３ａと、所在グループ関係度算出部２３ｂと、所在グループ情報送信部２３ｃと、から構成されるものとすることができる。
すなわち、所在時間情報抽出部２３ａが、ユーザ端末３０の接続によるユーザＩＤの取得に応じ、ユーザＩＤに基づき、所在情報ＤＢ８を参照して所在グループごとの所在時間を抽出する処理を行なう。
引き続き、所在グループ関係度算出部２３ｂが、抽出した所在時間に基づいて、ユーザと、所定の会社もしくは所定の部署といった所在グループとの関係度を算出する処理を行なう。
そして、所在グループ情報送信部２３ｃが、各所在グループ情報を、算出した関係度の順番に表示するように前記ユーザ端末３０へ送信する処理を行なう。
【０１２２】
なお、本発明では、所在時間に基づいて関係度を算出した各所在グループ情報を、関係所在グループ情報開示部２３から所在グループ構成員情報開示部１６へ送信し、所在グループ情報送信部２３ｃに替えてグループ構成員情報送信部１６ｉが、算出した関係度の順番に表示するように所在グループ情報をユーザ端末３０へ送信するものとしてもよい。
【０１２３】
また、関係所在グループ情報開示部２３は、ユーザ端末３０の接続によるユーザＩＤの取得に応じ、ユーザＩＤが所定の管理者ＩＤであり、さらに所定のユーザＩＤを検索ユーザ情報として取得した場合、このユーザＩＤに基づき所在情報ＤＢ８を参照して会社や部署といった所在グループごとの所在時間を抽出すると共に、抽出した所在時間に基づいてユーザと所在グループとの関係度を算出し、各所在グループ情報を、算出した関係度の順番に表示するようにユーザ端末３０へ送信する処理を行なうものとしてもよい。
【０１２４】
さらに、関係所在グループ情報開示部２３は、ユーザ端末３０の接続によるユーザＩＤの取得に応じ、ユーザＩＤが所定の管理者ＩＤであり、さらに所定のグループ情報を検索グループ情報として取得した場合、第１のユーザ情報ＤＢ１を参照して、この検索グループ情報を所属グループとするユーザを特定、すなわちユーザＩＤを抽出し、引き続き、このユーザＩＤに基づき所在情報ＤＢ８を参照して会社や部署といった所在グループごとの所在時間を抽出すると共に、抽出した所在時間に基づいてユーザと所在グループとの関係度を算出し、各所在グループ情報を、算出した関係度の順番に表示するように前記ユーザ端末３０へ送信する処理を行なうものとしてもよい。
【０１２５】
通信度特定部２４は、本サーバ１０が、コミュニケーション装置４０の通信履歴記憶装置５０と通信ネットワークＮＷを介してさらに接続されている場合、コミュニケーション装置４０によって通信が確立（達成）された、通信元のコミュニケーション装置情報、通信先のコミュニケーション装置情報、及び通信確立時間といった通信履歴情報を受信し、通信元ごとに通信先別通信時間又は通信先別通信回数に基づく通信度を算出する処理を行なう。
【０１２６】
この際、通信度特定部２４は、通信履歴情報受信部２４ａと、通信度算出部２４ｂと、から構成されるものとすることができる。
すなわち、通信履歴情報受信部２４ａが、コミュニケーション装置４０によって通信が確立（達成）された、通信元のコミュニケーション装置情報、通信先のコミュニケーション装置情報、及び通信確立時間といった通信履歴情報を受信する処理を行なう。
引き続き、通信度算出部２４ｂが、通信元ごとに通信先別通信時間又は通信先別通信回数を特定し、ユーザ同士又はユーザと各グループとの通信度を算出する処理を行なう。
【０１２７】
交信先情報開示部２５は、ユーザ端末３０の接続によるユーザＩＤの取得に応じ、ユーザＩＤに基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照してコミュニケーション装置情報を特定すると共に、コミュニケーション履歴情報ＤＢ９を参照して特定したコミュニケーション装置情報を通信元とする通信先のコミュニケーション装置情報ごとの通信度を抽出し、抽出した通信度に基づいて通信元と通信先との関係度を算出し、さらに通信先のコミュニケーション装置情報に基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１を参照してユーザ画像情報又は所属グループ情報を抽出し、この通信先のユーザ画像情報又は所属グループ情報を、算出した関係度の順番に表示するようにユーザ端末３０へ送信する処理を行なう。すなわち、交信先情報開示部２５は、所在グループ構成員情報開示部１６にて受信したユーザＩＤを取得することで機能する。
【０１２８】
ここで、通信度とは、通信先のコミュニケーション装置との交信時間や交信回数をいう。
また、関係度とは、交信時間や交信回数に応じて格付けしたランクや、全体の交信時間や交信回数から割り出した抽出した交信時間や交信回数の割合、一番長い交信時間や交信回数を１００としたときの各交信時間や交信回数の割合など、通信元のユーザ又は会社もしくは部署と、通信先のユーザ又は会社もしくは部署との関係が分る尺度をいう。
【０１２９】
この際、交信先情報開示部２５は、交信先通信度抽出部２５ａと、交信先関係度算出部２５ｂと、交信先情報抽出部２５ｃと、交信先情報送信部２５ｄと、から構成されるものとすることができる。
すなわち、交信先通信度抽出部２５ａが、ユーザ端末３０の接続によるユーザＩＤの取得に応じ、ユーザＩＤに基づき、ユーザ情報ＤＢ１を参照してコミュニケーション装置情報を特定する処理を行なう。
引き続き、交信先関係度算出部２５ｂが、コミュニケーション履歴情報ＤＢ４を参照して特定したコミュニケーション装置情報を通信元とする通信先のコミュニケーション装置情報ごとの通信度を抽出し、抽出した通信度に基づいて通信元と通信先との関係度を算出する処理を行なう。
次いで、交信先情報抽出部２５ｃが、通信先のコミュニケーション装置情報に基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１を参照してユーザ画像情報又は所属グループ情報を抽出する処理を行なう。
そして、交信先情報送信部２５ｄが、この通信先のユーザ画像情報又は所属グループ情報を、算出した関係度の順番に表示するようにユーザ端末３０へ送信する処理を行なう。
【０１３０】
なお、本発明では、通信度に基づいて関係度を算出したユーザ画像情報又は所属グループ情報を、交信先情報開示部２５から所在グループ構成員情報開示部１６へ送信し、交信先情報送信部２５ｄに替えてグループ構成員情報送信部１６ｉが、算出した関係度の順番に表示するようにユーザ画像情報又は所属グループ情報をユーザ端末３０へ送信するものとしてもよい。
【０１３１】
ユーザ行動履歴生成部２６は、第１のユーザ存否情報受信部１１でのユーザ検知情報（ユーザＩＤ及び第１のユーザ検知端末ＩＤ）の受信又は第２のユーザ存否情報受信部１３でのユーザ検知情報（ユーザＩＤ及び第２のユーザ検知端末ＩＤ）の受信に応じ、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照して所在グループ情報の有無からユーザの行動を特定すると共に、計時部２１を参照して時刻を特定する処理を行なう。
【０１３２】
ユーザの行動の特定は、ユーザ行動履歴生成部２６が、第１のユーザ存否情報受信部１１から送信されたユーザ検知情報を受信したこと、もしくは第１のユーザ存否確認部１２から送信された第１のユーザ情報ＤＢ１への指示終了を知らせる情報を受信したことに応じ、それぞれ以下のように行うことができる。
【０１３３】
すなわち、第１のユーザ存否情報受信部１１からユーザ検知情報を受信した場合、第１のユーザ情報ＤＢ１に所在グループ情報が有であるときは、第１のユーザ存否確認部１２によってその登録が消去されてしまうのでユーザがオフィスを退室したものと見做し、一方、第１のユーザ情報ＤＢ１に所在グループ情報が無であるときは、第１のユーザ存否確認部１２によって新たに所在グループ情報が登録されるのでユーザがオフィスに入室したものと見做す。
【０１３４】
また、第１のユーザ存否確認部１２から第１のユーザ情報ＤＢ１への指示終了を知らせる情報の受信した場合、第１のユーザ情報ＤＢ１に所在グループ情報が有であるときは、既に第１のユーザ存否確認部１２によって新たな所在グループ情報が登録されているのでユーザがオフィスに入室したものと見做し、一方、第１のユーザ情報ＤＢ１に所在グループ情報が無であるときは、既に第１のユーザ存否確認部１２によってその登録が消去されているのでユーザがオフィスを退室したものと見做す。
【０１３５】
この際、ユーザ行動履歴生成部２６は、ユーザ行動特定部２６ａと、ユーザ行動時刻特定部２６ｂと、から構成されるものとすることができる。
すなわち、ユーザ行動特定部２６ａが、第１のユーザ存否情報受信部１１でのユーザＩＤ及び第１のユーザ検知端末ＩＤの受信に応じ、第１のユーザ情報ＤＢ１を参照して所在グループ情報の有無からユーザの行動を特定する処理を行なう。
また、ユーザ行動時刻特定部２６ｂが、第１のユーザ存否情報受信部１１でのユーザＩＤ及び第１のユーザ検知端末ＩＤの受信に応じ、計時部２１を参照して時刻を特定する処理を行なう。
【０１３６】
ユーザ行動履歴情報開示部２７は、ユーザ端末３０の接続によるユーザＩＤの取得に応じ、ユーザＩＤに基づき、行動履歴情報ＤＢ１０を参照して時刻情報と行動情報を抽出し、この時刻情報及び行動情報を、ユーザ行動履歴情報として表示するようにユーザ端末３０へ送信する処理を行なう。すなわち、ユーザ行動履歴情報開示部２７は、所在グループ構成員情報開示部１６にて受信したユーザＩＤを取得することで機能する。
【０１３７】
この際、ユーザ行動履歴情報開示部２７は、ユーザ行動履歴情報抽出部２７ａと、ユーザ行動履歴情報送信部２７ｂと、から構成されるものとすることができる。
すなわち、ユーザ行動履歴情報抽出部２７ａが、ユーザ端末３０の接続によるユーザＩＤの取得に応じ、ユーザＩＤに基づき、行動履歴情報ＤＢ１０を参照して時刻情報と行動情報を抽出する処理を行なう。
そして、ユーザ行動履歴情報送信部２７ｂが、この時刻情報及び行動情報を、ユーザ行動履歴情報として表示するようにユーザ端末３０へ送信する処理を行なう。
【０１３８】
なお、本発明では、取得したユーザＩＤに基づき抽出した時刻情報及び行動情報を、ユーザ行動履歴情報開示部２７から所在グループ構成員情報開示部１６へ送信し、ユーザ行動履歴情報送信部２７ｂに替えてグループ構成員情報送信部１６ｉが、ユーザ行動履歴情報として表示するように時刻情報及び行動情報をユーザ端末３０へ送信するものとしてもよい。
【０１３９】
次に、図２及び図３に示した本サーバ１０により実行される本方法の一例を図面に基づき説明する。
本方法は、ユーザのオフィスへの入退室時にユーザの存否を検知する場合と、所定サイトへの接続時にユーザの存否を検知する場合とに、大きく分けることができる。
【０１４０】
＜第１の実施の形態＞
まず、第１の実施の形態として、ユーザのオフィスへの入退室時にユーザの存否を検知する場合について、図１４に基づき説明する。
図１４は、以上のように構成された本発明の実施形態に係る本サーバ１０における第１のユーザ所在状況確認方法の基本的な処理の流れを示すシーケンス図である。
具体的には、図１中矢印で示すように、Ｎ社営業部に所属するユーザａ１が、自らの所属するグループではない他のグループが本拠とするオフィスとして、Ｎ社経理部のオフィスＢへ入室及び退出したとき、ユーザａ１が携帯している身分証明カードに記憶された保有者情報を、経理部オフィスへ出入りする通路に設置された第１のユーザ検知端末２０Ｂにて読み取る場合を例として説明する。
【０１４１】
まず、本サーバ１０は、ユーザごとに付与したユーザＩＤと、ユーザの所属を示す所属グループ（部署）情報と、を互いに関連付けて記憶しておくと共に、ユーザの所在を示す所在グループ（部署）情報を、ユーザＩＤと互いに関連付けて登録及び消去可能として第１のユーザ情報ＤＢ１に記憶する（（Ａ１０）参照）。
また、本サーバ１０は、オフィス情報と、オフィスを特定する第１のユーザ検知端末ＩＤと、オフィスを本拠とするグループ（部署）を特定するグループ（部署）情報と、を互いに関連付けて第１のグループ情報ＤＢ２に記憶しておく（（Ｂ１０）参照）。
【０１４２】
ユーザａ１が、オフィスＢへ入室すると、第１のユーザ検知端末２０Ｂは、ユーザａ１が携帯している身分証明カードから保有者情報としてユーザＩＤを読み取る（（１０）参照）。
第１のユーザ検知端末２０Ｂは、取得したユーザＩＤと、自らの第１のユーザ検知端末ＩＤとをユーザ検知情報として本サーバ１０へ送信する（（２０）参照）。
【０１４３】
本サーバ１０は、第１のユーザ検知端末２０Ｂより送られたユーザ検知情報（ユーザＩＤ及び第１のユーザ検知端末ＩＤ）を受信する（（３０）参照）。
次に、本サーバ１０は、第１のユーザ検知端末２０Ｂより受信したユーザ検知情報に含まれるユーザＩＤに基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１を参照して所在グループ情報の登録有無を判断する（（４０）参照）。
【０１４４】
本サーバ１０は、判断の結果、所在グループ情報が登録されていない場合は、さらにユーザ検知情報に含まれる第１のユーザ検知端末ＩＤに基づき、第１のグループ情報ＤＢ２を参照してグループ情報を特定し、このグループ情報を所在グループ情報として第１のユーザ情報ＤＢ１に登録する（（５０）参照）。すなわち、ユーザａ１はオフィスＡを退室してオフィスＢへ来たので、このとき第１のユーザ情報ＤＢ１には、ユーザａ１の所在グループ情報は登録されていない。したがって、ユーザａ１がオフィスＢへ入室することで、ユーザａ１の所在グループ情報が経理部として第１のユーザ情報ＤＢ１に登録されることになる。
【０１４５】
そして、ユーザａ１が、オフィスＢから退室すると、第１のユーザ検知端末２０Ｂは再び、ユーザａ１が携帯している身分証明カードから保有者情報としてユーザＩＤを読み取る（（６０）参照）。
第１のユーザ検知端末２０Ｂは、取得したユーザＩＤと、自らの第１のユーザ検知端末ＩＤとをユーザ検知情報として本サーバ１０へ送信する（（７０）参照）。
【０１４６】
本サーバ１０は、第１のユーザ検知端末２０より送られたユーザ検知情報（ユーザＩＤ及び第１のユーザ検知端末ＩＤ）を受信する（（８０）参照）。
次に、本サーバ１０は、第１のユーザ検知端末２０Ｂより受信したユーザ検知情報に含まれるユーザＩＤに基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１を参照して所在グループ情報の登録有無を判断する（（９０）参照）。
【０１４７】
本サーバ１０は、判断の結果、所在グループ情報が登録されていた場合は、第１のユーザ情報ＤＢ１からこの所在グループ情報の登録を消去する（（１００）参照）。すなわち、ユーザａ１はオフィスＢから退室しようとしているので、このとき第１のユーザ情報ＤＢ１には、ユーザａ１の所在グループ情報として経理部が登録されている。したがって、ユーザａ１がオフィスＢを退室することで、第１のユーザ情報ＤＢ１から、ユーザａ１の所在グループ情報として登録されていた経理部が消去されることになる。
【０１４８】
次に、上述した第１の実施の形態における方法を実施する本サーバ１０の動作の一例を、図１５を参照しながら説明する。図１５は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置での第１の存否検知処理の一例を示すフローチャートである。
まず、第１のユーザ存否情報受信部１１が、ユーザ検知情報を受信したか否か判断する（Ｓ１０Ａ）。このユーザ検知情報は、ユーザがオフィスに訪れたとき及びユーザがオフィスを去ったときに、第１のユーザ検知端末２０Ｂがその都度取得したユーザＩＤと、第１のユーザ検知端末ＩＤと、を含んでいる。
【０１４９】
その結果、第１のユーザ存否情報受信部１１が、ユーザ検知情報を受信した場合（Ｙ）、引き続き第１のユーザ存否確認部１２が、所在グループ情報判断部１２ａにて、このユーザ検知情報に含まれるユーザＩＤに基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１を参照して所在グループ情報が登録されているか否かその有無を判断する（Ｓ２０Ａ）。
一方、第１のユーザ存否情報受信部１１が、ユーザ検知情報を受信していない場合（Ｎ）、第１のユーザ存否情報受信部１１は、再度、ユーザ検知情報を受信したか否か判断を繰り返す（Ｓ１０Ａ）。
【０１５０】
所在グループ情報判断部１２ａでの判断の結果、第１のユーザ情報ＤＢ１に所在グループ情報が登録されていないと判断した場合（Ｙ）、さらに第１のユーザ存否確認部１２が、所在グループ情報判断部１２ａにて、ユーザ検知情報に含まれる第１のユーザ検知端末ＩＤに基づき、第１のグループ情報ＤＢ２を参照してグループ情報を特定する（Ｓ３０Ａ）。
そして、第１のユーザ存否確認部１２は、ユーザ存否情報更新部１２ｂにて、このグループ情報を所在グループ情報として第１のユーザ情報ＤＢ１に登録する指示をユーザ情報ＤＢ１に対して行う（Ｓ４０Ａ）。
【０１５１】
一方、所在グループ情報判断部１２ａでの判断の結果、第１のユーザ情報ＤＢ１に所在グループ情報が登録されていると判断した場合（Ｎ）、第１のユーザ存否確認部１２は、ユーザ存否情報更新部１２ｂにて、この所在グループ情報の登録を消去する指示を第１のユーザ情報ＤＢに対して行なう（Ｓ５０Ａ）。
これにより、本サーバ１０での第１の存否検知処理の一連の動作は終了（エンド）する。
【０１５２】
以上のように、本実施の形態によれば、ユーザのオフィスへの入退室時にオフィスにおけるユーザの存否を検知することができる。したがって、誰がどこに居るのか存否状況を効率よく把握することが出来る。
【０１５３】
＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態として、所定サイトへの接続時にユーザの存否を検知する場合について、図１６に基づき説明する。
図１６は、本発明に係る第２のユーザ所在状況確認方法の基本的な処理の流れを示すシーケンス図である。
具体的には、Ｎ社営業部に所属するユーザａ１が、自らの所属するグループではない他のグループが本拠とするオフィスとして、Ｎ社経理部のオフィスＢを訪問し、このオフィスＢに設置されている第２のユーザ検知端末３０を用いて、通信ネットワーク上に開設されたユーザ所在状況確認サイトへ接続したとき、又はその接続を切断したときを例として説明する。なお、このユーザ所在状況確認サイトは、いわゆるソーシャルネットワークサービス（以下、「ＳＮＳ」と略記する。）サイトである。
【０１５４】
まず、本サーバ１０は、ユーザごとに付与したユーザＩＤと、ユーザの所属を示す所属グループ（部署）情報と、を互いに関連付けて記憶しておくと共に、ユーザの所在を示す所在グループ（部署）情報を、ユーザＩＤと互いに関連付けて登録及び消去可能として第２のユーザ情報ＤＢ３に記憶する（（Ａ２０）参照）。
また、本サーバ１０は、オフィス情報と、オフィスを特定する第２のユーザ検知端末ＩＤと、オフィスを本拠とするグループ（部署）を特定するグループ（部署）情報と、を互いに関連付けて第２のグループ情報ＤＢ４に記憶しておく（（Ｂ２０）参照）。
【０１５５】
ユーザａ１が、オフィスＢを訪問し、第２のユーザ検知端末３０を起動して、通信ネットワークＮＷを介して本サーバ１０に接続し、本サーバ１０に構築されたユーザ所在状況確認サイトにアクセスしてホームページをダウンロードする。
引き続き、ユーザはユーザ所在状況確認サイトを訪問し、事前に付与されたユーザＩＤと、事前に設定したパスワードを入力すると、第２のユーザ検知端末３０Ｂは、ユーザＩＤを取得する（（１１０）参照）。
第２のユーザ検知端末３０Ｂは、取得したユーザＩＤと、自らの第２のユーザ検知端末ＩＤとをユーザ検知情報として本サーバ１０へ送信し、ログインする（（１２０）参照）。
する。
【０１５６】
本サーバ１０は、第２のユーザ検知端末３０Ｂより送られたユーザ検知情報（ユーザＩＤ及び第２のユーザ検知端末ＩＤ）を受信する（（１３０）参照）。
次に、本サーバ１０は、ユーザ検知情報の受信に応じ、このユーザ検知情報に含まれる第２のユーザ検知端末ＩＤに基づき第２のグループ情報ＤＢ２を参照してグループ情報を特定し、さらに、ユーザ検知情報に含まれるユーザＩＤに基づき、このグループ情報を所在グループ情報として第２のユーザ情報ＤＢ３に登録する（（１４０）参照）。すなわち、ユーザａ１はオフィスＢに設置された第２のユーザ検知端末３０Ｂを用いてユーザ所在状況確認サイトへアクセスしているので、ユーザａ１はオフィスＢに所在しており、ユーザａ１の所在グループ情報が経理部として第１のユーザ情報ＤＢ１に登録されることになる。
【０１５７】
引き続き本サーバ１０は、ユーザ検知情報の受信に応じ、第２のユーザ検知端末３０Ｂとの通信接続状況を一定時間ごとに判断する（（１５０）参照）。
次に、本サーバ１０は、第２のユーザ検知端末３０Ｂとの通信切断を確認する（（１６０）参照）。
本サーバ１０は、第２のユーザ検知端末３０Ｂとの通信接続が確認されなくなったとき、第２のユーザ情報ＤＢ３からこの所在グループ情報の登録を消去する（（１７０）参照）。すなわち、ユーザａ１はオフィスＢでの作業を終え、オフィスＢから退室しようとしているので、ユーザａ１の所在グループ情報として登録されていた経理部が消去されることになる。
【０１５８】
次に、上述した第２の実施の形態における方法を実施する本サーバ１０の動作の一例を、図１７を参照しながら説明する。図１７は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置での第２の存否検知処理の一例を示すフローチャートである。
まず、第２のユーザ存否情報受信部１３が、ユーザ検知情報を受信したか否か判断する（Ｓ１０Ｂ）。このユーザ検知情報は、ユーザが所在状況確認サイトへログインするときに、第２のユーザ検知端末３０Ｂが取得したユーザＩＤと、第２のユーザ検知端末ＩＤと、を含んでいる。
【０１５９】
その結果、第２のユーザ存否情報受信部１３が、ユーザ検知情報を受信した場合（Ｙ）、引き続き第２のユーザ存否確認部１５が、ユーザ存否情報更新部１５ｂにて、このユーザ検知情報に含まれる第２のユーザ検知端末ＩＤに基づき第２のグループ情報ＤＢ４を参照してグループ情報を特定する（Ｓ２０Ｂ）。
引き続き、第２のユーザ存否確認部１５は、ユーザ存否情報更新部１５ｂにて、ユーザ検知情報に含まれるユーザＩＤに基づき、このグループ情報を所在グループ情報として第２のユーザ情報ＤＢ３に登録する指示を第２のユーザ情報ＤＢ３に対して行う（Ｓ３０Ｂ）。
一方、第２のユーザ存否情報受信部１３が、ユーザ検知情報を受信していない場合（Ｎ）、第２のユーザ存否情報受信部１３は、再度、ユーザ検知情報を受信したか否か判断を繰り返す（Ｓ１０Ｂ）。
【０１６０】
また、ユーザ検知情報の受信に応じ、接続状況確認部１４が、第２のユーザ検知端末３０Ｂとの通信接続状況を一定時間ごとに確認する（Ｓ４０Ｂ）。
その結果、接続状況確認部１４での第２のユーザ検知端末３０との通信接続が確認されなくなった（通信が切断された）場合（Ｙ）、第２のユーザ存否確認部１５は、接続状況判断部１５ａにて、第２のユーザ情報ＤＢ３から所在グループ情報の登録を消去する指示を第２のユーザ情報ＤＢ３に対して行なう（Ｓ５０Ｂ）。
これにより、本サーバ１０での第１の存否検知処理の一連の動作は終了（エンド）する。
一方、接続状況確認部１４での第２のユーザ検知端末３０との通信接続が確認されている場合（Ｎ）、接続状況確認部１４、再度、２のユーザ検知端末３０Ｂとの通信接続状況を一定時間ごとに確認する判断を繰り返す（Ｓ５０Ｂ）。
【０１６１】
以上のように、本実施の形態によれば、所定のサイトへの接続状態に応じ、オフィスにおけるユーザの存否を検知することができる。したがって、誰がどこに居るのか存否状況を効率よく把握することが出来る。
【０１６２】
＜第３の実施の形態＞
また、本発明では、本サーバ１０にて把握されたユーザの存否状況を、ユーザ端末３０より閲覧できるように構成することもできる。すなわち、本サーバ１０は、自分が居るオフィス内にどのようなユーザが居るのか確認することもできる。具体的には、オフィスＡ内に、ユーザａ１、ユーザａ２、ユーザａ３、ユーザａ４が滞在し、一方、オフィスＢに、ユーザｂ１、ユーザｂ２、ユーザｂ３、ユーザｂ４、ユーザｂ５が滞在しており、ユーザａ１だけがオフィスＢへ入室したとき、その状況をユーザ端末３０にて視覚的に確認する場合を例として説明する。したがって、上述した第１の実施の形態又は第２の実施の形態とは、自分周りに誰が居るのか知ることが出来ると共に、誰がどこに居るのか存否状況を、自分を含め第三者に対して開示可能とする点が異なる。
【０１６３】
以下、その処理についての一例を図１８に基づき説明する。
図１８は、本発明に係るユーザ所在状況確認方法における所在グループ構成員情報開示処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、本サーバ１０は、ユーザごとに付与したユーザＩＤに関連付けて、ユーザ名情報を、第１のユーザ情報ＤＢ１に記憶する（（Ａ１１）参照）。
又は、本サーバ１０は、ユーザごとに付与したユーザＩＤに関連付けて、ユーザ名情報を、第２のユーザ情報ＤＢ３に記憶する（（Ａ２１）参照）。
【０１６４】
まず、ユーザａ１がオフィスＢへ入室することで、本サーバ１０が、ユーザ検知情報の受信により、第１のユーザ情報ＤＢ１に所在グループ情報として経理部を登録し、その後、ユーザａ１がオフィスＢから退室することで、本サーバ１０が、ユーザ検知情報の受信により、第１のユーザ情報ＤＢ１から所在グループ情報として経理部の登録を消去する（（１００）参照）までの処理は、前述した第１の実施の形態の処理の流れと同じとする。
又は、ユーザａ１がオフィスＢを訪問し、オフィスＢに設置された第２のユーザ検知端末３０を用いて、通信ネットワーク上に開設されたユーザ所在状況確認サイトへ接続することで、本サーバ１０が、第２のユーザ情報ＤＢ３に所在グループ情報として経理部を登録し、その後、ユーザａ１が、ユーザ所在状況確認サイトとの接続を切断することで、本サーバ１０が、第２のユーザ情報ＤＢ３から所在グループ情報として経理部の登録を消去する（（１７０）参照）までの処理は、前述した第２の実施の形態の処理の流れと同じとする。
【０１６５】
そして、ユーザは、ユーザ端末３０を起動し、通信ネットワークＮＷを介して本サーバ１０に接続し、本サーバ１０に構築されたユーザ所在状況確認サイトであるソーシャルネットワークサービス（以下、「ＳＮＳ」と略記する。）サイトのホームページをダウンロードする。
そうすると、図示しないが、ユーザ端末３０のディスプレイには、ＳＮＳサイト画面が表示される。
引き続きユーザは、訪問したＳＮＳサイト画面上にてユーザＩＤとパスワードといった接続情報を入力し、送信ボタンを押す（選択する）ことで、ユーザ端末３０が、接続情報を本サーバ１０へ送信し、ログインする（（２００）参照）。
【０１６６】
本サーバ１０は、ユーザ端末３０より送られた接続情報を受信する（（２１０）参照）。
本サーバ１０は、受信した接続情報に含まれるユーザＩＤに基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照してユーザ端末３０を利用しているユーザの所在グループ情報を特定する（（２２０）参照）。すなわち、オフィスＢへ入室したユーザａ１がユーザ端末３０Ｂを利用している場合の所在グループ情報は経理部と特定される。また、オフィスＡに滞在しているユーザａ２がユーザ端末３０Ａを利用している場合の所在グループ情報は営業部と特定される。また、オフィスＢに滞在しているユーザｂ１がユーザ端末３０Ｂを利用している場合の所在グループ情報は経理部と特定される。
【０１６７】
次いで、本サーバ１０は、特定した所在グループ情報と同一の所在グループ情報が第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出する（（２３０）参照）。すなわち、所在グループ情報が経理部の場合、ユーザｂ１、ユーザｂ２、ユーザｂ３、ユーザｂ４、ユーザｂ５、及びユーザａ１のユーザ名情報が抽出される。また、所在グループ情報が営業部の場合、ユーザａ２、ユーザａ３、ユーザａ４のユーザ名情報が抽出される。
そして、本サーバ１０は、抽出したユーザ名情報を、現在のグループ構成員情報として表示するようにユーザ端末３０へ送信する（（２４０Ａ）参照）。
【０１６８】
一方、ユーザ端末３０は、本サーバ１０より送られたユーザ名情報を受信する（（２５０Ａ）参照）。
ユーザ端末３０は、受信したユーザ名情報を、現在のグループ構成員情報としてディスプレイに表示する（（２６０Ａ）参照）。
【０１６９】
ユーザ端末３０のディスプレイに表示されるグループ構成員情報は、たとえば図１９に示すような形で表すことが出来る。図１９は、本サーバ１０と接続したユーザ端末３０のディスプレイに表示された所在グループ構成員情報表示画面の一例を示す模式図である。
【０１７０】
図１９（ａ）は、オフィスＢに滞在しているユーザａ１が利用しているユーザ端末３０Ｂのディスプレイに表示された所在グループ構成員情報表示画面であり、所在グループ構成員情報としてユーザｂ１、ユーザｂ２、ユーザｂ３、ユーザｂ４、ユーザｂ５の各ユーザ名情報が表示されている。
【０１７１】
また、図１９（ｂ）は、オフィスＡに滞在しているユーザａ２が利用しているユーザ端末３０Ａのディスプレイに表示された所在グループ構成員情報表示画面であり、所在グループ構成員情報としてユーザａ３及びユーザａ４の各ユーザ名情報が表示されている。
【０１７２】
また、図１９（ｃ）は、オフィスＢに滞在しているユーザｂ１が利用しているユーザ端末３０Ｂのディスプレイに表示された所在グループ構成員情報表示画面であり、所在グループ構成員情報としてユーザｂ２、ユーザｂ３、ユーザｂ４、ユーザｂ５、及びユーザａ１の各ユーザ名情報が表示されている。
【０１７３】
次に、上述した第３の実施の形態における方法を実施する本サーバ１０の動作の一例を、図２０を参照しながら説明する。図２０は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置での所在グループ構成員情報開示処理の一例を示すフローチャートである。
まず、所在グループ構成員情報開示部１６が、ユーザＩＤ取得部１６ａにて、ユーザ端末３０の接続に応じてユーザＩＤを受信したか否か判断する（Ｓ１００）。このユーザＩＤは、ＳＮＳサイトへログインした際に取得される。
【０１７４】
その結果、所在グループ構成員情報開示部１６が、ユーザＩＤを受信した場合（Ｙ）、引き続き所在グループ構成員情報開示部１６が、所在グループ情報特定部１６ｂにて、このユーザＩＤに基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照して所在グループ情報を特定する（Ｓ１１０Ａ）。
一方、所在グループ構成員情報開示部１６が、ユーザＩＤを受信していない場合（Ｎ）、所在グループ構成員情報開示部１６は、再度、ユーザＩＤを受信したか否か判断を繰り返す（Ｓ１００）。
【０１７５】
次に、所在グループ構成員情報開示部１６は、構成員ユーザ情報抽出部１６ｃにて、特定した所在グループ情報と同一の所在グループ情報が第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出する（Ｓ１２０Ａ）。
そして、所在グループ構成員情報開示部１６は、グループ構成員情報送信部１６ｉにて、このユーザ名情報を、現在の所在グループ構成員情報として表示するようにユーザ端末３０へ送信する（Ｓ１３０Ａ）。
【０１７６】
その後、所在グループ構成員情報開示部１６は、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断する（Ｓ１４０）。
その結果、ユーザ端末３０との通信が切断された場合（Ｙ）、これにより、本サーバ１０での第１の所在グループ構成員情報開示処理の一連の動作は終了（エンド）する。
一方、ユーザ端末３０との通信が切断されていない場合（Ｎ）、所在グループ構成員情報開示部１６は、再度、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断を繰り返す（Ｓ１００）。
【０１７７】
以上のように、本実施の形態においては、ユーザのオフィスへの入退室時によっても、ユーザの所定のサイトへの接続状態によっても、オフィスにおけるユーザの存否を検知することができる。したがって、自分周りに誰が居るのか知ることが出来ると共に、誰がどこに居るのか存否状況を、自分を含め第三者に対して開示可能とする所属グループ構成員情報を開示することが出来る。
【０１７８】
＜第４の実施の形態＞
また、本発明では、所在グループ構成員情報を開示する際に、所属グループの同異を一目で容易に区別できるように表示することもできる。すなわち、本サーバ１０は、自分が所属するグループが本拠とするオフィス内に、自分と所属グループの異なるユーザが居る場合、そのユーザを視覚的に一目で確認することもできる。具体的には、Ｎ社経理部のオフィスＢ内に、Ｎ社営業部に所属するユーザａ１が滞在していたとき、その状況をユーザ端末３０Ｂにて視覚的に確認する場合を例として説明する。したがって、上述した第３の実施の形態とは、グループの同異によって視覚的に識別し易いように表示するようにした点が異なる。
【０１７９】
以下、その処理についての一例を図２１に基づき説明する。
図２１は、本発明に係るユーザ所在状況確認方法における表示変化情報を含む所在グループ構成員情報開示処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、本サーバ１０が、ユーザＩＤの受信に応じて、特定した所在グループ情報と同一の所在グループ情報が第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出する（（２３０）参照）処理までは、上述した第３の実施の形態と同様とする。
【０１８０】
次に、本サーバ１０は、抽出したユーザ名情報に基づき所属グループ情報を特定する（（２３１）参照）。
引き続き、本サーバ１０は、所在グループ情報と所属グループ情報とを比較する（（２３２）参照）。
さらに、本サーバ１０は、比較の結果、所在グループ情報と所属グループ情報とが異なるグループ情報である場合に、所在グループ情報と所属グループ情報とが同一のグループ情報であるユーザ名情報と視覚的に識別できる表示変化情報を生成する（（２３３）参照）。
そして、本サーバ１０は、生成した表示変化情報を含めたユーザ名情報を、現在のグループ構成員情報として一覧表示するようにユーザ端末３０へ送信する（（２４０Ｂ）参照）。
【０１８１】
一方、ユーザ端末３０は、本サーバ１０より送られた表示変化情報を含むユーザ名情報を受信する（（２５０Ｂ）参照）。
ユーザ端末３０は、受信したユーザ名情報を、現在のグループ構成員情報としてディスプレイに表示する（（２６０Ｂ）参照）。
【０１８２】
ユーザ端末３０のディスプレイに表示される表示変化情報を含むグループ構成員情報は、たとえば図２２に示すような形で表すことが出来る。
図２２は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示された表示変化情報を含む所在グループ構成員情報表示画面の一例を示す模式図である。
【０１８３】
図２２（ａ）及び（ｂ）は何れも、オフィスＢに滞在しているユーザｂ１が利用しているユーザ端末３０Ｂのディスプレイに表示されたグループ構成員情報表示画面であり、グループ構成員情報としてユーザｂ２、ユーザｂ３、ユーザｂ４、ユーザｂ５、及びユーザａ１の各ユーザ名情報が表示されている。
【０１８４】
この時、図２２（ａ）においては、ユーザｂ１とは所属グループの異なるユーザａ１のユーザ画像情報の色彩が、他のユーザ画像情報の色彩とは異なって表示されている。
また、図２２（ｂ）においては、ユーザｂ１とは所属グループの異なるユーザａ１のユーザ画像情報に縁取りが施されて表示されている。
このような表示変化情報は、自分と友人関係にある者に対して適用するものであっても良い。
なお、図示しないが、ユーザｂ１とは所属グループの異なるユーザａ１のユーザ名情報を点滅させて表示するようにしても良い。
【０１８５】
この表示変化情報は、自分が所属するグループが本拠とするオフィス内に、自分と所属グループの異なるユーザが居る場合に限らず、たとえば、ユーザが本システムを利用していないオフィスへ出向いている場合や、未だ出社していない場合、休暇をとっている場合などにも利用することができる。
すなわち、ユーザが本システムを利用していないオフィスへ出向いている場合や、未だ出社していない場合、休暇をとっている場合など、そのユーザのユーザ画像情報が何処にも表示されないものとなってしまう。したがって、そのユーザのユーザ画像情報を、ユーザが所属するグループが本拠とするオフィスに居るユーザのユーザ画像情報と識別できるように、視覚的に変化させて表示すると良い。
【０１８６】
次に、上述した第４の実施の形態における方法を実施する本サーバ１０の動作の一例を、図２３を参照しながら説明する。
図２３は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置での表示変化情報を含む所在グループ構成員情報開示処理の一例を示すフローチャートである。
まず、ユーザＩＤの受信に応じて特定した所在グループ情報と同一の所在グループ情報が第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出する（Ｓ１２０）処理までは、上述した第３の実施の形態における処理と同様である。
【０１８７】
次に、所在グループ構成員情報開示部１６が、グループ情報比較部１６ｄにて、ユーザ名情報の抽出に応じ、取得したユーザＩＤに基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照して所属グループ情報を特定する（Ｓ１２１Ａ）。
引き続き、所在グループ構成員情報開示部１６が、グループ情報比較部１６ｄにて、所在グループ情報と所属グループ情報とを比較して同じグループであるか否か判断する（Ｓ１２２Ａ）。
【０１８８】
その結果、所在グループ構成員情報開示部１６が、所在グループ情報と所属グループ情報とが同じと判断した場合（Ｙ）、所在グループ構成員情報開示部１６は、グループ構成員情報送信部１６ｉにて、そのままユーザ名情報を、現在の所在グループ構成員情報として表示するようにユーザ端末３０へ送信する（Ｓ１３０Ａ）。
一方、所在グループ構成員情報開示部１６が、所在グループ情報と所属グループ情報とは異なると判断した場合（Ｎ）、引き続き所在グループ構成員情報開示部１６が、表示変化情報生成部１６ｅにて、所在グループ情報と所属グループ情報とが同一のグループ情報であるユーザ名情報と視覚的に識別できる表示変化情報を生成する（Ｓ１２３Ａ）。
【０１８９】
そして、所在グループ構成員情報開示部１６は、グループ構成員情報送信部１６ｉにて、この表示変化情報をユーザ名情報に含めてユーザ端末３０へ送信する（Ｓ１３１Ａ）。
その後、所在グループ構成員情報開示部１６は、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断する（Ｓ１４０）。
その結果、ユーザ端末３０との通信が切断された場合（Ｙ）、これにより、本サーバ１０での第１の所在グループ構成員情報開示処理の一連の動作は終了（エンド）する。
一方、ユーザ端末３０との通信が切断されていない場合（Ｎ）、所在グループ構成員情報開示部１６は、再度、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断を繰り返す（Ｓ１００）。
【０１９０】
以上のように、本実施の形態においては、所在グループ構成員情報を開示する際、グループの同異によって視覚的に識別し易いようにユーザ名情報を表示することができる。したがって、自分が所属するグループが本拠とするオフィス内に、自分と所属グループの異なるユーザが居る場合、所属グループの同異を一目で容易に区別することができる。
【０１９１】
＜第５の実施の形態＞
また、本発明では、所在グループ構成員情報の他に、自分が所属しているグループ構成員情報を開示することもできる。すなわち、上述した１乃至４の実施の形態とは、所属グループ構成員情報を開示するようにした点が異なる。
【０１９２】
以下、その処理についての一例を図２４に基づき説明する。
図２４は、本発明に係るユーザ所在状況確認方法における所属グループ構成員情報開示処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、本サーバ１０は、ユーザごとに付与したユーザＩＤに関連付けて、ユーザ名情報を、第１のユーザ情報ＤＢ１に記憶する（（Ａ１１）参照）。
又は、本サーバ１０は、ユーザごとに付与したユーザＩＤに関連付けて、ユーザ名情報を、第２のユーザ情報ＤＢ３に記憶する（（Ａ２１）参照）。
【０１９３】
また、本実施の形態においても、ユーザａ１がオフィスＢへ入室することで、本サーバ１０が、ユーザ検知情報の受信により、第１のユーザ情報ＤＢ１に所在グループ情報として経理部を登録し、その後、ユーザａ１がオフィスＢから退室することで、本サーバ１０が、ユーザ検知情報の受信により、第１のユーザ情報ＤＢ１から所在グループ情報として経理部の登録を消去する（（１００）参照）までの処理は、前述した第１の実施の形態の処理の流れと同じとする。
また、ユーザａ１がオフィスＢを訪問し、オフィスＢに設置された第２のユーザ検知端末３０を用いて、通信ネットワーク上に開設されたユーザ所在状況確認サイトへ接続することで、本サーバ１０が、第２のユーザ情報ＤＢ３に所在グループ情報として経理部を登録し、その後、ユーザａ１が、ユーザ所在状況確認サイトとの接続を切断することで、本サーバ１０が、第２のユーザ情報ＤＢ３から所在グループ情報として経理部の登録を消去する（（１７０）参照）までの処理も、前述した第２の実施の形態の処理の流れと同じとする。
【０１９４】
そして、ユーザ端末３０よりユーザＩＤとパスワードといった接続情報を本サーバ１０へ送信し、ログインする（（２００）参照）。
本サーバ１０は、ユーザ端末３０より送られた接続情報を受信する（（２１０）参照）。
本サーバ１０は、受信した接続情報に含まれるユーザＩＤに基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照してユーザ端末３０を利用しているユーザの所属グループ情報を特定する（（３００）参照）。
【０１９５】
引き続き、本サーバ１０は、特定した所属グループ情報と同一の所属グループ情報が前記第１記憶手段又は前記第３記憶手段に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出する（（３１０）参照）。
そして、本サーバ１０は、このユーザ名情報を、所属グループ構成員情報として一覧表示するように前記ユーザ端末へ送信する（（３２０Ａ）参照）。
【０１９６】
一方、ユーザ端末３０は、本サーバ１０より送られたユーザ名情報を受信する（（３３０Ａ）参照）。
ユーザ端末３０は、受信したユーザ名情報を、所属グループ構成員情報としてディスプレイに表示する（（３４０Ａ）参照）。
【０１９７】
ユーザ端末３０のディスプレイに表示される所属グループ構成員情報は、たとえば図２５に示すような形で表すことが出来る。
図２５は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示された所属グループ構成員情報表示画面の一例を示す模式図である。
【０１９８】
図２５は、営業部に所属しているユーザａ１が利用しているユーザ端末３０Ｂのディスプレイに表示された所属グループ構成員情報表示画面であり、所属グループ構成員情報としてユーザａ１、ユーザａ２、ユーザａ３、ユーザａ４、ユーザａ５の各ユーザ名情報が表示されている。
【０１９９】
次に、上述した第５の実施の形態における方法を実施する本サーバ１０の動作の一例を、図２６を参照しながら説明する。
図２６は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置での所属グループ構成員情報開示処理の一例を示すフローチャートである。
まず、ユーザのログインに伴い、所属グループ構成員情報開示部１７が、所在グループ構成員情報開示部１６のユーザＩＤ取得部１６ａにて受信したユーザＩＤを、所在グループ構成員情報開示部１６より受信したか否か判断する（Ｓ１００）。所在グループ構成員情報開示部１６にて受信されたユーザＩＤは、その後、所属グループ構成員情報開示部１７へ送信される。
【０２００】
その結果、所属グループ構成員情報開示部１７が、ユーザＩＤを受信した場合（Ｙ）、引き続き所属グループ構成員情報開示部１７が、所属グループ情報特定部１７ａにて、このユーザＩＤに基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照して所属グループ情報を特定する（Ｓ１１０Ｂ）。
一方、所属グループ構成員情報開示部１７が、ユーザＩＤを受信していない場合（Ｎ）、所属グループ構成員情報開示部１７は、再度、ユーザＩＤを受信したか否か判断を繰り返す（Ｓ１００）。
【０２０１】
引き続き、所属グループ構成員情報開示部１７は、構成員ユーザ情報抽出部１７ｂにて、特定した所属グループ情報と同一の所属グループ情報が第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出する（Ｓ１２０Ｂ）。
そして、所属グループ構成員情報開示部１７は、グループ構成員情報送信部１７ｇにて、このユーザ名情報を、所属グループ構成員情報として表示するようにユーザ端末３０へ送信する（Ｓ１３０Ｂ）。
【０２０２】
その後、所属グループ構成員情報開示部１７は、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断する（Ｓ１４０）。
その結果、ユーザ端末３０との通信が切断された場合（Ｙ）、これにより、本サーバ１０での第１の所属グループ構成員情報開示処理の一連の動作は終了（エンド）する。
一方、ユーザ端末３０との通信が切断されていない場合（Ｎ）、所属グループ構成員情報開示部１７は、再度、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断を繰り返す（Ｓ１００）。
【０２０３】
以上のように、本実施の形態においては、所在グループ構成員情報に代えて、又は所在グループ構成員情報と共に所属グループ構成員情報を開示することができる。これにより、変化が大きく不安定な情報となってしまう所在グループ情報に頼ることなく、変化が少なく安定な情報と言える所属グループ情報を頼りにユーザを特定することができる。したがって、所望のユーザを容易に捜索することができる。
【０２０４】
＜第６の実施の形態＞
また、本発明では、自分が所属しているグループの他のメンバーが現在どこに居るのか容易に確認可能とすることもできる。すなわち、上述した第５の実施の形態とは、所属グループ構成員情報と共に、所在グループ情報を併せて開示するようにした点が異なる。
【０２０５】
以下、その処理についての一例を図２７に基づき説明する。
図２７は、本発明に係るユーザ所在状況確認方法における所在グループ情報を含む所属グループ構成員情報開示処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、本サーバ１０が、ユーザのログインに応じて所属グループ情報を特定し、さらに、特定した所属グループ情報と同一の所属グループ情報が前記第１記憶手段又は前記第３記憶手段に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出する（（３１０）参照）までの処理は、前述した第５の実施の形態の処理の流れと同じとする。
引き続き本サーバ１０は、抽出したユーザ名情報に基づき所在グループ情報をそれぞれ抽出する（（３１１）参照）。
そして、本サーバ１０は、ユーザ名情報と所在グループ情報とを互いに関連付けてユーザ端末３０へ送信する（（３２０Ｂ）参照）。
【０２０６】
一方、ユーザ端末３０は、本サーバ１０より送られた所在グループ情報が関連付けられたユーザ名情報を受信する（（３３０Ｂ）参照）。
ユーザ端末３０は、受信したユーザ名情報を、所属グループ構成員情報としてディスプレイに表示する（（３４０Ｂ）参照）。
【０２０７】
ユーザ端末３０のディスプレイに表示される所在グループ情報を含む所属グループ構成員情報は、たとえば図２８に示すような形で表すことが出来る。
図２８は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示された所在グループ情報を含む所属グループ構成員情報表示画面の一例を示す模式図である。
【０２０８】
図２８は、営業部に所属しているユーザａ１が利用しているユーザ端末３０Ｂのディスプレイに表示された所属グループ構成員情報表示画面であり、所属グループ構成員情報としてユーザａ１、ユーザａ２、ユーザａ３、ユーザａ４、ユーザａ５の各ユーザ名情報が表示されている。また、ユーザａ１が現在居る場所を示す所在グループ情報としてオフィスＡ、ユーザａ２の所在グループ情報としてオフィスＡ、ユーザａ３の所在グループ情報としてオフィスＡ、ユーザａ４の所在グループ情報としてオフィスＡ、及びユーザａ５の所在グループ情報としてオフィスＦが表示されている。
【０２０９】
次に、上述した第６の実施の形態における方法を実施する本サーバ１０の動作の一例を、図２９を参照しながら説明する。
図２９は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置での所在グループ情報を含む所属グループ構成員情報開示処理の一例を示すフローチャートである。
まず、ユーザのログインに伴い、所属グループ情報を特定し、特定した所属グループ情報と同一の所属グループ情報が第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出する（Ｓ１２０Ｂ）までの処理は、前述した第５の実施の形態の処理の流れと同じとする。
【０２１０】
引き続き、所属グループ構成員情報開示部１７は、所在グループ情報抽出部１７ｃにて、ユーザ名情報に基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照して所在グループ情報を抽出する（Ｓ１２１Ｂ）。
そして、所属グループ構成員情報開示部１７は、グループ構成員情報送信部１７ｇにて、ユーザ名情報と所在グループ情報とを互いに関連付けてユーザ端末へ送信する（Ｓ１３１Ｂ）。
【０２１１】
その後、所属グループ構成員情報開示部１７は、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断する（Ｓ１４０）。
その結果、ユーザ端末３０との通信が切断された場合（Ｙ）、これにより、本サーバ１０での第１の所属グループ構成員情報開示処理の一連の動作は終了（エンド）する。
一方、ユーザ端末３０との通信が切断されていない場合（Ｎ）、所属グループ構成員情報開示部１７は、再度、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断を繰り返す（Ｓ１００）。
【０２１２】
以上のように、本実施の形態においては、所在グループ情報を含めて所属グループ構成員情報を開示することができる。したがって、緊急等の場合に備えて、自分が所属するグループの他のメンバーが現在どこに居るのか容易に確認することが可能となると共に、自分が現在どこに居るのか他のメンバーに把握してもらうこともできる。
【０２１３】
＜第７の実施の形態＞
また、本発明では、所在グループ構成員情報を、もっと容易に一目でユーザを視認することが可能なように開示することもできる。すなわち、上述した各実施の形態とは、ユーザ画像情報が含めて開示するようにした点が異なる。
【０２１４】
以下、その処理についての一例を図３０に基づき説明する。
図３０は、本発明に係るユーザ所在状況確認方法におけるユーザ画像情報を含むグループ構成員情報開示処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、本サーバ１０が、ユーザのログインによるユーザＩＤの受信に応じて、特定した所在グループ情報と同一の所在グループ情報が第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出する（（２３０）参照）処理までは、上述した第３の実施の形態と同様とする。
【０２１５】
次に、本サーバ１０は、抽出したユーザ名情報に基づき、そのユーザ画像情報をそれぞれ抽出する（（４００）参照）。
そして、本サーバ１０は、ユーザ名情報とユーザ画像情報とを互いに関連付けてユーザ端末３０へ送信する（（４１０）参照）。
【０２１６】
一方、ユーザ端末３０は、本サーバ１０より送られたユーザ画像情報が関連付けられたユーザ名情報を受信する（（４２０）参照）。
ユーザ端末３０は、ユーザ画像による所在グループ構成員情報をディスプレイに一覧表示する（（４３０）参照）。
【０２１７】
また、本実施の形態においては、第６の実施形態で述べたように、所在グループ構成員情報に代えて、又は所在グループ構成員情報と共に所属グループ構成員情報を開示することができる。
この場合、図３０に示すように、本サーバ１０が、ユーザのログインに応じて所属グループ情報を特定し、さらに、特定した所属グループ情報と同一の所属グループ情報が前記第１記憶手段又は前記第３記憶手段に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出する（（３１０）参照）までの処理は、前述した第５の実施の形態の処理の流れと同じとする。
【０２１８】
次に、本サーバ１０は、抽出したユーザ名情報に基づき、そのユーザ画像情報をそれぞれ抽出する（（４００）参照）。
引き続き、本サーバ１０は、ユーザ名情報とユーザ画像情報とを互いに関連付けてユーザ端末３０へ送信する（（４１０）参照）。
そして、ユーザ端末３０は、本サーバ１０より送られたユーザ画像情報が関連付けられたユーザ名情報を受信する（（４２０）参照）。
その後、ユーザ端末３０は、ユーザ画像による所属グループ構成員情報をディスプレイに一覧表示する（（４３０）参照）。
したがって、ユーザ画像による所属グループ構成員情報を開示することができる。
【０２１９】
ユーザ端末３０のディスプレイに表示されるユーザ画像情報を含む所在グループ構成員情報は、たとえば図３１又は図３２に示すような形で表すことが出来る。
図３１は、本サーバ１０と接続したユーザ端末３０のディスプレイに表示されたユーザ画像情報を含む所在グループ構成員情報表示画面の一例を、ユーザ端末３０を利用するユーザごとに分けて示す
【０２２０】
図３１（ａ）は、オフィスＢに滞在しているユーザａ１が利用しているユーザ端末３０Ｂのディスプレイに表示された所在グループ構成員情報表示画面であり、接続ユーザ情報としてユーザａ１のユーザ画像情報と、所在グループ構成員情報としてユーザｂ１、ユーザｂ２、ユーザｂ３、ユーザｂ４、ユーザｂ５の各ユーザ画像情報が表示されている。
【０２２１】
また、図３１（ｂ）は、オフィスＡに滞在しているユーザａ２が利用しているユーザ端末３０Ａのディスプレイに表示された所在グループ構成員情報表示画面であり、接続ユーザ情報としてユーザａ２のユーザ画像情報と、所在グループ構成員情報としてユーザａ３及びユーザａ４の各ユーザ画像情報が表示されている。
【０２２２】
また、図３１（ｃ）は、オフィスＢに滞在しているユーザｂ１が利用しているユーザ端末３０Ｂのディスプレイに表示された所在グループ構成員情報表示画面であり、接続ユーザ情報としてユーザｂ１のユーザ画像情報と、所在グループ構成員情報としてユーザｂ２、ユーザｂ３、ユーザｂ４、ユーザｂ５、及びユーザａ１の各ユーザ画像情報が表示されている。
【０２２３】
一方、図３２は、本サーバ１０と接続したユーザ端末３０のディスプレイに表示されたユーザ画像情報及び表示変化情報を含むグループ構成員情報表示画面の一例を示す図である。
【０２２４】
図３２（ａ）及び（ｂ）は何れも、オフィスＢに滞在しているユーザｂ１が利用しているユーザ端末３０Ｂのディスプレイに表示されたグループ構成員情報表示画面であり、接続ユーザ情報としてユーザｂ１のユーザ画像情報と、グループ構成員情報としてユーザｂ２、ユーザｂ３、ユーザｂ４、ユーザｂ５、及びユーザａ１の各ユーザ画像情報が表示されている。
【０２２５】
この時、図３２（ａ）においては、ユーザｂ１とは所属グループの異なるユーザａ１のユーザ画像情報の色彩が、他のユーザ画像情報の色彩とは異なって表示されている。
また、図３２（ｂ）においては、ユーザｂ１とは所属グループの異なるユーザａ１のユーザ画像情報に縁取りが施されて表示されている。
なお、図示しないが、ユーザｂ１とは所属グループの異なるユーザａ１のユーザ画像情報を点滅させて表示するようにしても良い。
【０２２６】
次に、上述した第７の実施の形態における方法を実施する本サーバ１０の動作の一例を、図３３又は図３４を参照しながら説明する。
図３３は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置でのユーザ画像情報を含む所在グループ構成員情報開示処理の一例を示すフローチャートである。また、図３４は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置でのユーザ画像情報を含む所属グループ構成員情報開示処理の一例を示すフローチャートである。
【０２２７】
まず、図３３に示すように、所在グループ構成員情報開示部１６が、構成員ユーザ情報抽出部１６ｃにて、特定した所在グループ情報と同一の所在グループ情報が第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出する（Ｓ１２０Ａ）までの処理は、前述した第３の実施の形態の処理の流れと同じとする。
引き続き、所在グループ構成員情報開示部１６が、構成員ユーザ情報抽出部１６ｃにて、特定した所在グループ情報と同一の所在グループ情報が第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３に登録されている全てのユーザのユーザ画像情報を抽出する（Ｓ１２１Ｃ）。
そして、所在グループ構成員情報開示部１６が、グループ構成員情報送信部１６ｉにて、ユーザ名情報とユーザ画像情報とを互いに関連付けてユーザ端末３０へ送信する（Ｓ１３１Ｃ）。
【０２２８】
その後、所在グループ構成員情報開示部１６は、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断する（Ｓ１４０）。
その結果、ユーザ端末３０との通信が切断された場合（Ｙ）、これにより、本サーバ１０での第１の所在グループ構成員情報開示処理の一連の動作は終了（エンド）する。
一方、ユーザ端末３０との通信が切断されていない場合（Ｎ）、所在グループ構成員情報開示部１６は、再度、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断を繰り返す（Ｓ１４０）。
【０２２９】
また、図３４に示すように、所属グループ構成員情報開示部１７が、構成員ユーザ情報抽出部１７ｂにて、特定した所属グループ情報と同一の所属グループ情報が第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出する（Ｓ１２０Ｂ）までの処理は、前述した第５の実施の形態の処理の流れと同じとする。
引き続き、所属グループ構成員情報開示部１７が、構成員ユーザ情報抽出部１７ｂにて、特定した所属グループ情報と同一の所属グループ情報が第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３に登録されている全てのユーザのユーザ画像情報を抽出する（Ｓ１２１Ｄ）。
そして、所属グループ構成員情報開示部１７が、グループ構成員情報送信部１７ｇにて、ユーザ名情報とユーザ画像情報とを互いに関連付けてユーザ端末３０へ送信する（Ｓ１３１Ｄ）。
【０２３０】
その後、所属グループ構成員情報開示部１７は、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断する（Ｓ１４０）。
その結果、ユーザ端末３０との通信が切断された場合（Ｙ）、これにより、本サーバ１０での第１の所在グループ構成員情報開示処理の一連の動作は終了（エンド）する。
一方、ユーザ端末３０との通信が切断されていない場合（Ｎ）、所属グループ構成員情報開示部１７は、再度、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断を繰り返す（Ｓ１４０）。
【０２３１】
以上のように、本実施の形態においては、ユーザ画像情報を含めて開示するようにしたので、所在グループ構成員情報や所属グループ構成員情報に示されたユーザを、一層容易に一目で視認することが可能となる。
【０２３２】
＜第８の実施の形態＞
また、本発明では、所在グループ構成員情報や所属グループ構成員情報を、オフィスにおける座席位置と適合させて開示することもできる。すなわち、上述した各実施の形態とは、座席配置図情報を含めて開示するようにした点が異なる。
【０２３３】
以下、その処理についての一例を図３５に基づき説明する。
図３５は、本発明に係るユーザ所在状況確認方法における座席配置図情報開示処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、本サーバ１０は、ユーザごとに付与したユーザＩＤに関連付けて、所属グループ情報と、所在グループ情報と、を互いに関連付けて第２のユーザ情報ＤＢ３に記憶する（（Ａ２０）参照）。
又は、本サーバ１０は、第２のユーザ検知端末ＩＤに関連付けて、位置情報を第２のグループ情報ＤＢ４に記憶する（（Ｂ２１）参照）。
又は、本サーバ１０は、オフィス情報と、位置情報と、オフィスにおける座席の位置を示す座席情報と、座席を占有するユーザＩＤと、を互いに関連付けて座席利用情報ＤＢ５に記憶する（（Ｃ１０）参照）。
さらに、本サーバ１０は、オフィス情報と、座席情報に関連付けてオフィス内における座席の配置状況を視覚的に示す座席配置図情報と、を互いに関連付けて座席配置情報ＤＢ６に記憶する（（Ｄ１０）参照）。
【０２３４】
次に、ユーザａ１が、第２のユーザ検知端末３０を起動して、通信ネットワークＮＷを介して本サーバ１０に接続し、本サーバ１０に構築されたユーザ所在状況確認サイトにアクセスしてホームページをダウンロードする。
引き続き、ユーザはユーザ所在状況確認サイトを訪問し、事前に付与されたユーザＩＤと、事前に設定したパスワードを入力すると、第２のユーザ検知端末３０Ｂは、ユーザＩＤを取得する（（１１０）参照）。
第２のユーザ検知端末３０は、取得したユーザＩＤと、自らの第２のユーザ検知端末ＩＤとをユーザ検知情報として本サーバ１０へ送信し、ログインする（（１２０）参照）。
する。
【０２３５】
本サーバ１０は、第２のユーザ検知端末３０より送られたユーザ検知情報（ユーザＩＤ及び第２のユーザ検知端末ＩＤ）を受信する（（１３０）参照）。
次に、本サーバ１０は、ユーザ検知情報に含まれる第２のユーザ検知端末識別情報に基づき第２のグループ情報ＤＢ４を参照して、オフィス情報と位置情報とを特定する（（１３１）参照）。
引き続き本サーバ１０は、オフィス情報と位置情報に基づいて、ユーザ検知情報に含まれるユーザＩＤを座席利用情報ＤＢ５に記憶する（（１３２）参照）。
【０２３６】
その後は、本サーバ１０が、ユーザＩＤの受信に応じて、特定した所在グループ情報と同一の所在グループ情報が第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出する（（２３０）参照）処理までは、上述した第３の実施の形態と同様とする。
【０２３７】
次に、本サーバ１０は、抽出したユーザ名情報に基づき、ユーザＩＤを特定する（（５００）参照）。
引き続き、本サーバ１０は、座席利用情報ＤＢ５を参照してユーザＩＤ基づきオフィス情報と位置情報を特定する（（５１０）参照）。
さらに、本サーバ１０は、座席配置情報ＤＢ６を参照してオフィス情報に基づき座席配置図情報を抽出する（（５２０）参照）。
そして、本サーバ１０は、座席情報に基づき関連付けたユーザ名情報を含む座席配置図情報をユーザ端末３０へ送信する（（５３０）参照）。
【０２３８】
一方、ユーザ端末３０は、本サーバ１０より送られた座席配置図情報が関連付けられたユーザ名情報を受信する（（５４０）参照）。
ユーザ端末３０は、受信した所在グループ情報に基づくユーザ名情報を、座席配置図情報を含むグループ構成員情報としてディスプレイに表示する（（５５０）参照）。
【０２３９】
また、本実施の形態においては、第６の実施形態で述べたように、所在グループ構成員情報に代えて、又は所在グループ構成員情報と共に所属グループ構成員情報を開示することができる。
この場合、図３５に示すように、本サーバ１０が、ユーザのログインに応じて所属グループ情報を特定し、さらに、特定した所属グループ情報と同一の所属グループ情報が前記第１記憶手段又は前記第３記憶手段に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出する（（３１０）参照）までの処理は、前述した第５の実施の形態の処理の流れと同じとする。
【０２４０】
次に、本サーバ１０は、抽出したユーザ名情報に基づき、ユーザＩＤを特定する（（５００）参照）。
引き続き、本サーバ１０は、座席利用情報ＤＢ５を参照してユーザＩＤ基づきオフィス情報と位置情報を特定する（（５１０）参照）。
さらに、本サーバ１０は、座席配置情報ＤＢ６を参照してオフィス情報に基づき座席配置図情報を抽出する（（５２０）参照）。
そして、本サーバ１０は、座席情報に基づき関連付けたユーザ名情報を含む座席配置図情報をユーザ端末３０へ送信する（（５３０）参照）。
【０２４１】
ユーザ端末３０は、本サーバ１０より送られた座席配置図情報が関連付けられたユーザ名情報を受信する（（５４０）参照）。
その後、ユーザ端末３０は、受信した所在グループ情報に基づくユーザ名情報を、座席配置図情報を含むグループ構成員情報としてディスプレイに表示する（（５５０）参照）。
したがって、オフィスの座席表に応じた所属グループ構成員情報を開示することができる。
【０２４２】
なお、本実施の形態においては、ユーザのログインに応じて所在グループ情報又は所属グループ情報を特定した後、ユーザ名情報に代えて、又はユーザ名情報と共にユーザ画像情報を抽出するものとすることもできる。
【０２４３】
ユーザ端末３０のディスプレイに表示される座席配置図情報を含むグループ構成員情報は、たとえば図３６に示すような形で表すことが出来る。
図３６は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示された座席配置図情報表示画面の一例を示す模式図である。
【０２４４】
図３６は、ユーザ端末３０のディスプレイに表示された座席配置図情報表示画面であり、この座席配置図情報は、オフィスＡを本拠とするＮ社営業部の座席配置と同じにユーザ画像情報を配置し、表示している。
図３６において、上司であるユーザａ１を上座とし、下座へ向かって、ユーザａ２とユーザａ３が向かい合い、ユーザａ２の隣席にユーザａ４、ユーザａ４の向かいにユーザａ５の座席が配置されている状態が表示されている。
【０２４５】
次に、上述した第８の実施の形態における方法を実施する本サーバ１０の動作の一例を、図３７又は図３８を参照しながら説明する。図３７は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置での座席配置図情報を含む所在グループ構成員情報開示処理の一例を示すフローチャートである。また、図３８は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置での座席配置図情報を含む所属グループ構成員情報開示処理の一例を示すフローチャートである。
まず、第２のユーザ存否情報受信部１３が、ユーザ検知情報を受信したか否か判断する（Ｓ１０Ｂ）。このユーザ検知情報は、ユーザが所在状況確認サイトへログインするときに、第２のユーザ検知端末３０Ｂが取得したユーザＩＤと、第２のユーザ検知端末ＩＤと、を含んでいる。
【０２４６】
その結果、第２のユーザ存否情報受信部１３が、ユーザ検知情報を受信した場合（Ｙ）、引き続き第２のユーザ存否確認部１５が、ユーザ存否情報更新部１５ｂにて、このユーザ検知情報に含まれる第２のユーザ検知端末ＩＤに基づき第２のグループ情報ＤＢ４を参照してグループ情報を特定する（Ｓ２０Ｂ）。
次に、第２のユーザ存否確認部１５は、ユーザ存否情報更新部１５ｂにて、このユーザ検知情報に含まれる第２のユーザ検知端末ＩＤに基づき第２のグループ情報ＤＢ４を参照してオフィス情報と位置情報とを特定する（Ｓ２１Ｂ）。
引き続き、第２のユーザ存否確認部１５は、ユーザ存否情報更新部１５ｂにて、ユーザ検知情報に含まれるユーザＩＤに基づき、このグループ情報を所在グループ情報として第２のユーザ情報ＤＢ３に登録する指示を第２のユーザ情報ＤＢ３に対して行う（Ｓ３０Ｂ）。
さらに、第２のユーザ存否確認部１５は、ユーザ存否情報更新部１５ｂにて、ユーザ検知情報に含まれるユーザＩＤを、オフィス情報及び位置情報に基づいて関連付けて座席利用情報ＤＢ５に登録する（Ｓ３１Ｂ）。
【０２４７】
次に、所在グループ構成員情報開示部１６は、構成員ユーザ情報抽出部１６ｃにて、特定した所在グループ情報と同一の所在グループ情報が第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出する（Ｓ１２０Ａ）。
次いで、所在グループ構成員情報開示部１６は、構成員ユーザ情報抽出部１６ｃにて、抽出したユーザ名情報に基づきユーザＩＤを全て特定する（Ｓ１２１Ｅ）。
引き続き、所在グループ構成員情報開示部１６は、座席情報特定部１６ｇにて、座席利用情報ＤＢ５を参照してユーザＩＤに基づきオフィス情報及び座席情報を特定する（Ｓ１２２Ｅ）。
【０２４８】
さらに、所在グループ構成員情報開示部１６は、座席配置図情報抽出部１６ｈにて、座席配置情報ＤＢ６を参照してオフィス情報に基づき座席配置図情報を抽出する（Ｓ１２３Ｅ）。
そして、所在グループ構成員情報開示部１６は、グループ構成員情報送信部１６ｉにて、座席情報に基づき関連付けたユーザ名情報を含む座席配置図情報をユーザ端末３０へ送信する（Ｓ１３１Ｅ）。
【０２４９】
その後、所在グループ構成員情報開示部１６は、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断する（Ｓ１４０）。
その結果、ユーザ端末３０との通信が切断された場合（Ｙ）、これにより、本サーバ１０での所在グループ構成員情報開示処理の一連の動作は終了（エンド）する。
一方、ユーザ端末３０との通信が切断されていない場合（Ｎ）、所在グループ構成員情報開示部１６は、再度、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断を繰り返す（Ｓ１４０）。
【０２５０】
一方、第２のユーザ存否情報受信部１３が、ユーザ検知情報を受信したか否か判断する（Ｓ１０Ｂ）。このユーザ検知情報は、ユーザが所在状況確認サイトへログインするときに、第２のユーザ検知端末３０Ｂが取得したユーザＩＤと、第２のユーザ検知端末ＩＤと、を含んでいる。
【０２５１】
その結果、第２のユーザ存否情報受信部１３が、ユーザ検知情報を受信した場合（Ｙ）、引き続き第２のユーザ存否確認部１５が、ユーザ存否情報更新部１５ｂにて、このユーザ検知情報に含まれる第２のユーザ検知端末ＩＤに基づき第２のグループ情報ＤＢ４を参照してグループ情報を特定する（Ｓ２０Ｂ）。
次に、第２のユーザ存否確認部１５は、ユーザ存否情報更新部１５ｂにて、このユーザ検知情報に含まれる第２のユーザ検知端末ＩＤに基づき第２のグループ情報ＤＢ４を参照してオフィス情報と位置情報とを特定する（Ｓ２１Ｂ）。
引き続き、第２のユーザ存否確認部１５は、ユーザ存否情報更新部１５ｂにて、ユーザ検知情報に含まれるユーザＩＤに基づき、このグループ情報を所在グループ情報として第２のユーザ情報ＤＢ３に登録する指示を第２のユーザ情報ＤＢ３に対して行う（Ｓ３０Ｂ）。
さらに、第２のユーザ存否確認部１５は、ユーザ存否情報更新部１５ｂにて、ユーザ検知情報に含まれるユーザＩＤを、オフィス情報及び位置情報に基づいて関連付けて座席利用情報ＤＢ５に登録する（Ｓ３１Ｂ）。
【０２５２】
次に、所属グループ構成員情報開示部１７は、構成員ユーザ情報抽出部１７ｂにて、特定した所属グループ情報と同一の所属グループ情報が第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出する（Ｓ１２０Ｂ）。
次いで、所属グループ構成員情報開示部１７は、構成員ユーザ情報抽出部１７ｂにて、抽出したユーザ名情報に基づきユーザＩＤを全て特定する（Ｓ１２１Ｆ）。
次いで、所属グループ構成員情報開示部１７は、座席情報特定部１７ｅにて、座席利用情報ＤＢ５を参照してユーザＩＤに基づきオフィス情報及び座席情報を特定する（Ｓ１２２Ｆ）。
【０２５３】
さらに、所属グループ構成員情報開示部１７は、座席配置図情報抽出部１７ｆにて、座席配置情報ＤＢ６を参照してオフィス情報に基づき座席配置図情報を抽出する（Ｓ１２３Ｆ）。
そして、所属グループ構成員情報開示部１７は、グループ構成員情報送信部１７ｇにて、座席情報に基づき関連付けたユーザ名情報を含む座席配置図情報をユーザ端末３０へ送信する（Ｓ１３１Ｆ）。
【０２５４】
その後、所属グループ構成員情報開示部１７は、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断する（Ｓ１４０）。
その結果、ユーザ端末３０との通信が切断された場合（Ｙ）、これにより、本サーバ１０での所在グループ構成員情報開示処理の一連の動作は終了（エンド）する。
一方、ユーザ端末３０との通信が切断されていない場合（Ｎ）、所属グループ構成員情報開示部１７は、再度、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断を繰り返す（Ｓ１４０）。
【０２５５】
以上のように、本実施の形態においては、座席配置図に従って表示された所在グループ構成員情報又は所属グループ構成員情報を開示することができ、実際にオフィスに居る場合と同じに、所望のユーザが居るか居ないか一目で視認することが可能となる。しかも、オフィスに応じてユーザの座席が固定されている場合、ユーザの存否の確認が一層容易なものとなる。
【０２５６】
＜第９の実施の形態＞
また、本発明では、開示された所在グループ構成員情報や所属グループ構成員情報から、すぐに所望の相手への連絡先がわかるようにすることもできる。すなわち、上述した各実施の形態とは、連絡先情報を含めて開示するようにした点が異なる。
【０２５７】
以下、その処理についての一例を図３９に基づき説明する。
図３９は、本発明に係るユーザ所在状況確認方法におけるユーザ連絡先情報を含むグループ構成員情報開示処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、本サーバ１０は、ユーザごとに付与したユーザＩＤに関連付けて、ユーザへの連絡先情報を第１のユーザ情報ＤＢ１にさらに記憶する（（Ａ１３）参照）。
又は、本サーバ１０は、ユーザごとに付与したユーザＩＤに関連付けて、ユーザへの連絡先情報を第２のユーザ情報ＤＢ３にさらに記憶する（（Ａ２３）参照）。
【０２５８】
本サーバ１０が、ユーザＩＤの受信に応じて、特定した所在グループ情報と同一の所在グループ情報が第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出する（（２３０）参照）処理までは、上述した第３の実施の形態と同様とする。
【０２５９】
次に、本サーバ１０は、抽出したユーザ名情報に基づき、ユーザの連絡先情報を抽出する（（６００）参照）。
引き続き、本サーバ１０は、ユーザ名情報と連絡先情報とを互いに関連付けてユーザ端末へ送信する（（６１０）参照）。
【０２６０】
一方、ユーザ端末３０は、本サーバ１０より送られたユーザの連絡先情報が関連付けられたユーザ名情報を受信する（（６２０）参照）。
ユーザ端末３０は、受信したユーザ名情報を、所在グループ構成員情報としてディスプレイに表示する（（６３０）参照）。
【０２６１】
また、本実施の形態においては、第６の実施形態で述べたように、所在グループ構成員情報に代えて、又は所在グループ構成員情報と共に所属グループ構成員情報を開示することができる。
この場合、図３９に示すように、本サーバ１０が、ユーザのログインに応じて所属グループ情報を特定し、さらに、特定した所属グループ情報と同一の所属グループ情報が前記第１記憶手段又は前記第３記憶手段に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出する（（３１０）参照）までの処理は、前述した第５の実施の形態の処理の流れと同じとする。
【０２６２】
次に、本サーバ１０は、抽出したユーザ名情報に基づき、ユーザの連絡先情報を抽出する（（６００）参照）。
引き続き、本サーバ１０は、ユーザ名情報と連絡先情報とを互いに関連付けてユーザ端末へ送信する（（６１０）参照）。
そして、ユーザ端末３０は、本サーバ１０より送られたユーザの連絡先情報が関連付けられたユーザ名情報を受信する（（６２０）参照）。
その後、ユーザ端末３０は、受信したユーザ名情報を、所属グループ構成員情報としてディスプレイに表示する（（６３０）参照）。
【０２６３】
ユーザ端末３０のディスプレイに表示される連絡先情報を含む所在グループ構成員情報は、たとえば図４０に示すような形で表すことが出来る。
図４０は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置でのユーザ連絡先情報を含む所在グループ構成員情報開示処理の一例を示すフローチャートである。
図４０は、ユーザ端末３０のディスプレイに表示された連絡先情報表示画面であり、この連絡先情報表示画面は、オフィスＡを本拠とするＮ社営業部の座席配置と同じにユーザ画像情報を配置した、所在グループ構成員情報表示している。
図４０において上司であるユーザａ１を上座とし、下座へ向かって、ユーザａ２とユーザａ３が向かい合い、ユーザａ２の隣席にユーザａ４、ユーザａ４の向かいにユーザａ５の座席が配置されている状態が表示され、それぞれ連絡先として、電話番号、内線番号、電子メールアドレスが表示されている。
【０２６４】
また、図４０に示す連絡先情報表示画面においては、上述するように、表示された連絡先情報を選択することで、その連絡先情報がユーザ端末３０から本サーバ１０へ送信され、本サーバ１０を介して所望の相手と連絡を取り合う通信が可能となっている。ここで、所望の相手と連絡を取り合う手段は、電子メールや、ＩＰ電話をいう。
また、本発明においては、ユーザ端末３０のディスプレイに表示される連絡先表示部に連絡先情報が埋め込まれ、この連絡先情報を選択することで、ユーザ端末３０が事前に備えている通信プログラムに従って、本サーバ１０を介さずに所望の相手と連絡を取り合う通信が可能となるものとしても良い。
【０２６５】
次に、上述した第９の実施の形態における方法を実施する本サーバ１０の動作の一例を、図４１又は図４２を参照しながら説明する。
図４１は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置でのユーザ連絡先情報を含む所在グループ構成員情報開示処理の一例を示すフローチャートである。また、図４２は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置でのユーザ連絡先情報を含む所属グループ構成員情報開示処理の一例を示すフローチャートである。
【０２６６】
まず、図４１に示すように、所在グループ構成員情報開示部１６が、構成員ユーザ情報抽出部１６ｃにて、特定した所在グループ情報と同一の所在グループ情報が第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出する（Ｓ１２０Ａ）までの処理は、前述した第３の実施の形態の処理の流れと同じとする。
【０２６７】
次に、所在グループ構成員情報開示部１６が、構成員ユーザ情報抽出部１６ｃでのユーザ名情報の抽出に応じて、連絡先情報抽出部１６ｆにて、その連絡先情報をそれぞれ抽出する（Ｓ１２１Ｇ）。
そして、所在グループ構成員情報開示部１６が、グループ構成員情報送信部１６ｉにて、ユーザ名情報と連絡先情報とを互いに関連付けてユーザ端末３０へ送信する（Ｓ１３１Ｇ）。
【０２６８】
その後、所在グループ構成員情報開示部１６が、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断する（Ｓ１４０）。
その結果、ユーザ端末３０との通信が切断された場合（Ｙ）、これにより、本サーバ１０での所在グループ構成員情報開示処理の一連の動作は終了（エンド）する。
一方、ユーザ端末３０との通信が切断されていない場合（Ｎ）、所在グループ構成員情報開示部１６は、再度、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断を繰り返す（Ｓ１４０）。
【０２６９】
一方、図４２に示すように、所属グループ構成員情報開示部１７が、構成員ユーザ情報抽出部１７ｂにて、特定した所属グループ情報と同一の所属グループ情報が第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出する（Ｓ１２０Ｂ）までの処理は、前述した第５の実施の形態の処理の流れと同じとする。
【０２７０】
次に、所属グループ構成員情報開示部１７が、構成員ユーザ情報抽出部１７ｂでのユーザ名情報の抽出に応じて、連絡先情報抽出部１７ｄにて、その連絡先情報をそれぞれ抽出する（Ｓ１２１Ｈ）。
そして、所属グループ構成員情報開示部１７が、グループ構成員情報送信部１７ｇにて、ユーザ名情報と連絡先情報とを互いに関連付けてユーザ端末３０へ送信する（Ｓ１３１Ｈ）。
【０２７１】
その後、所属グループ構成員情報開示部１７が、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断する（Ｓ１４０）。
その結果、ユーザ端末３０との通信が切断された場合（Ｙ）、これにより、本サーバ１０での所在グループ構成員情報開示処理の一連の動作は終了（エンド）する。
一方、ユーザ端末３０との通信が切断されていない場合（Ｎ）、所属グループ構成員情報開示部１７は、再度、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断を繰り返す（Ｓ１４０）。
【０２７２】
以上のように、本実施の形態においては、連絡先情報が含まれた所在グループ構成員情報又は所属グループ構成員情報が表示されることで、所望の相手とすぐに連絡を取り合うことが可能となる。また、相手の連絡先が変わっても、間違えることなく連絡を取り合うことが可能となる。
【０２７３】
＜第１０の実施の形態＞
また、本発明では、開示された所在グループ構成員情報や所属グループ構成員情報から、すぐに所望の相手と連絡が取れるようにすることもできる。すなわち、上述した各実施の形態とは、連絡先との通信を行う通信手段を備えている点が異なる。
【０２７４】
以下、その処理についての一例を図４３に基づき説明する。
図４３は、本発明に係るユーザ所在状況確認方法における連絡処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、上記第９の実施の形態にて説明したとおり、ユーザ端末３０は、連絡先情報と関連付けられたユーザ名情報を、所在グループ構成員情報又は所属グループ構成員情報としてディスプレイに表示する（（６３０）参照）。
【０２７５】
次に、ユーザ端末３０より、連絡先情報を選択する連絡要求情報を本サーバ１０へ送信する（（６４０）参照）。
連絡先情報の選択手段としては、たとえば、図４４に示すことが出来る。図４４は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示された連絡要求実施画面の一例を示す模式図である。
図４４に示されるように、ユーザ画像情報をマウス等で選択することにより行う。図４４において、矢印で示すようにユーザαが選択されたことを示している。
【０２７６】
本サーバ１０は、ユーザ端末３０より送られた連絡要求情報を受信する（（６５０）参照）。
引き続き本サーバ１０は、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照して選択されたユーザの連絡先情報を特定する（（６６０）参照）。
そして、本サーバ１０は、特定された連絡先情報に基づいて、選択されたユーザとの連絡を実施するために通信端末との通信を行う（（６７０）参照）。
【０２７７】
次に、上述した第１０の実施の形態における方法を実施する本サーバ１０の動作の一例を、図４５を参照しながら説明する。
図４５は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置での連絡処理の一例を示すフローチャートである。
【０２７８】
まず、通信部１８が、連絡先情報受信部１８ａにて、連絡先情報を選択する連絡要求情報を受信したか否か判断をする（Ｓ２００）。
その結果、通信部１８が連絡要求情報を受信した場合（Ｙ）、次に、通信部１８が、通信実行部１８ｂにて、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照して選択されたユーザの連絡先情報を特定する（Ｓ２１０）。
一方、通信部１８が連絡要求情報を受信していない場合（Ｎ）、通信部１８は、再度、連絡要求情報を受信したか否か判断を繰り返す（Ｓ２００）。
【０２７９】
そして、通信部１８が、通信実行部１８ｂにて、この連絡先情報に基づいて通信端末との通信を実施する（Ｓ２２０）。
【０２８０】
その後、通信部１８が、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断する（Ｓ２３０）。
その結果、ユーザ端末３０との通信が切断された場合（Ｙ）、これにより、本サーバ１０での通信処理の一連の動作は終了（エンド）する。
一方、ユーザ端末３０との通信が切断されていない場合（Ｎ）、通信部１８は、再度、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断を繰り返す（Ｓ２３０）。
【０２８１】
＜第１１の実施の形態＞
また、本発明では、開示された所在グループ構成員情報や所属グループ構成員情報から、新たな友人関係を構築することもできる。すなわち、上述した各実施の形態とは、友人情報登録手段を備えた点が異なる。
【０２８２】
以下、その処理についての一例を図４６に基づき説明する。
図４６は、本発明に係るユーザ所在状況確認方法における友人関係構築処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、本サーバ１０が、ユーザＩＤの受信に応じて、特定した所在グループ情報と同一の所在グループ情報が第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３に登録されている全てのユーザのユーザ名情報を抽出し、ユーザ端末３０へ送信する。ユーザ端末３０は、本サーバ１０より送られたユーザ名情報を受信し、現在のグループ構成員情報としてディスプレイに表示する（（２６０Ａ）参照）処理までは、上述した第３の実施の形態と同様とする。
【０２８３】
ここで、グループ構成員情報が表示されたユーザ端末を利用するユーザを第１のユーザとし、このユーザ端末を第１のユーザ端末３０−１とする。
次に、第１のユーザ端末３０−１は、第１のユーザより、第２のユーザを指定する要求を受け付け、第２のユーザＩＤを本サーバ１０へ送信する（（７００）参照）。
【０２８４】
本サーバ１０は、第２のユーザＩＤを受信する（（７１０）参照）。
次に、本サーバ１０は、第１のユーザＩＤと第２のユーザＩＤと、を互いに関連付けて友人情報ＤＢ７に記憶する（（７２０）参照）。
引き続き本サーバ１０は、友人情報ＤＢ７を参照し、第１のユーザＩＤと関連付けて登録されている全てのユーザのユーザＩＤを特定する（（７３０）参照）。
さらに、本サーバ１０は、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照し、特定したユーザＩＤに基づきユーザ名情報を抽出する（（７４０）参照）。
そして、本サーバ１０は、抽出したユーザ名情報を友人情報として表示するように、第１のユーザ端末３０−１へ送信する（（７５０）参照）。
【０２８５】
第１のユーザ端末３０−１のディスプレイに表示される友人情報は、たとえば図４７に示すような形で表すことが出来る。
図４７は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示された友人情報表示画面の一例を示す模式図である。
【０２８６】
図４７は、ユーザａ１が利用している第１のユーザ端末３０−１のディスプレイに表示された友人情報表示画面であり、ユーザａ１が選択したユーザとして、ユーザａ５、ユーザβ、ユーザｂ１、ユーザδの各ユーザ画像情報が表示されている。
【０２８７】
以上のように、本実施の形態においては、所望のユーザを友人として登録し、友人情報として一覧表示することができる。
【０２８８】
＜第１２の実施の形態＞
また、本発明では、単に友人情報を登録するだけでなく、相手の了解を得て双方合意の上で友人関係を構築することもできる。すなわち、上述した各実施の形態とは、友人登録確認手段も備える点が異なる。
【０２８９】
以下、その処理についての一例を図４８に基づき説明する。
図４８は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置での友人関係構築処理の詳細な流れを示すシーケンス図である。
まず、第１のユーザより第２のユーザを指定する要求を受け付け、第１のユーザ端末３０−１より、本サーバ１０に対して第２のユーザＩＤが送信される（（７００）参照）。
本サーバ１０は、この第２のユーザＩＤを受信する（（７１０）参照）。
次に、本サーバ１０は、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ２を参照して、第２のユーザＩＤに基づき第２のユーザの連絡先情報を特定する（（７１１）参照）。
引き続き、本サーバ１０は、第１のユーザが第２のユーザと友人になりたいことを希望している旨の第１のメッセージを生成し、第２のユーザの連絡先情報に基づき第２のユーザ端末３０−２へ送信する（（７１２）参照）。
【０２９０】
第２のユーザ端末３０−２は、第１のメッセージを受信する（（７１３）参照）。
この第１のメッセージは、たとえば図４９に示すことが出来る。
図４９は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置から送信され、第２のユーザ端末のディスプレイに表示された第１のメッセージ画面の一例を示す模式図である。
図４９に示す第１のメッセージ画面には、第２のユーザへの宛名と、第１のユーザが第２のユーザと友人になりたいことを希望している旨の第１のメッセージ文が表示されていると共に、このメッセージに合意して友人になることの意思表示を行う友人になる選択ボタンと、このメッセージに合意せず、友人になることを拒否する意思表示を行う友人にならない選択ボタンと、回答を送信する送信ボタンと、が設けられている。
【０２９１】
したがって、友人になる選択ボタンを選択し、送信ボタンを選択することで、第２のユーザが第１のユーザと友人になることに合意する旨の第２のメッセージが生成され、本サーバ１０に対して送信される（（７１４）参照）。
【０２９２】
本サーバ１０は、第２のメッセージを受信する（（７１５）参照）。
そして、この第２のメッセージの受信に伴い、、第１のユーザＩＤと第２のユーザＩＤと、を互いに関連付けて友人情報ＤＢ７に記憶する（（７２０）参照）。
以後の処理は、上述した第１１の実施の形態と同様である。
【０２９３】
次に、上述した第１１及び第１２の実施の形態における方法を実施する本サーバ１０の動作の一例を、図５０を参照しながら説明する。
図５０は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置での友人関係構築処理の詳細な一例を示すフローチャートである。
【０２９４】
まず、友人関係構築部１９が、第２ユーザ情報受信部１９ａにて、第２のユーザを指定する第２のユーザＩＤを受信したか否か判断をする（Ｓ３００）。
その結果、友人関係構築部１９が、第２のユーザＩＤを受信した場合（Ｙ）、次に、友人関係構築部１９が、連絡先特定部１９ｂにて、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照して第２のユーザＩＤに基づき第２のユーザの連絡先情報を特定する（Ｓ３１０）。
一方、友人関係構築部１９が、第２のユーザＩＤを受信していない場合（Ｎ）、友人関係構築部１９は、再度、第２のユーザＩＤを受信したか否か判断を繰り返す（Ｓ３００）。
そして、友人関係構築部１９が、第１メッセージ送信部１９ｃにて、第１のユーザが第２のユーザと友人になりたいことを希望している旨の第１のメッセージを第２のユーザの連絡先情報に基づき第２のユーザ端末へ送信する（Ｓ３２０）。
【０２９５】
引き続き友人関係構築部１９は、第２メッセージ受信部１９Ｄにて、第２のユーザが第１のユーザと友人になることに合意する旨の第２のメッセージを第２のユーザ端末から受信したか否か判断をする（Ｓ３００）。
その結果、友人関係構築部１９が、第２のメッセージを受信した場合（Ｙ）、次に、友人関係構築部１９が、友人ユーザ情報更新部１９ｅにて、この第１のユーザＩＤと第２のユーザＩＤと、を互いに関連付けて友人情報ＤＢ７に記憶する（Ｓ３４０）。
一方、友人関係構築部１９が、第２のメッセージを受信していない場合（Ｎ）、そのまま本サーバ１０での通信処理の一連の動作は終了（エンド）する。
【０２９６】
次に、友人情報開示部２０が、友人ユーザ情報抽出部２０ａにて、ユーザＩＤの取得に応じ、このユーザＩＤに基づき、友人情報ＤＢ７に登録されている全てのユーザのユーザＩＤを特定する（Ｓ３５０）。
引き続き、友人情報開示部２０が、友人ユーザ情報抽出部２０ａにて、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照してユーザＩＤに基づきユーザ名情報を抽出する（Ｓ３６０）。
そして、友人情報開示部２０が、友人ユーザ情報送信部２０ｂにて、このユーザ名情報を、友人情報として表示するようにユーザ端末へ送信する（Ｓ３７０）。
【０２９７】
その後、友人関係構築部１９が、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断する（Ｓ３８０）。
その結果、ユーザ端末３０との通信が切断された場合（Ｙ）、これにより、本サーバ１０での通信処理の一連の動作は終了（エンド）する。
一方、ユーザ端末３０との通信が切断されていない場合（Ｎ）、友人関係構築部１９は、再度、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断を繰り返す（Ｓ３８０）。
【０２９８】
以上のように、本実施の形態においては、単に一方的に所望のユーザを友人として登録するだけではなく、相手の了解を得て双方合意の上で、所望のユーザとの友人関係を構築することができる。
【０２９９】
＜第１３の実施の形態＞
また、本発明では、ユーザと交流のあるグループとの関係度を確認することもできる。すなわち、上述した各実施の形態とは、ユーザのオフィス内の所在時間によって関係度を算出する手段を備える点が異なる。
【０３００】
以下、その処理についての一例を図５１に基づき説明する。
図５１は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置でのグループ別関係度情報開示処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、第１のユーザ情報ＤＢ１に所在グループ情報が登録されていないと判断した場合、さらに、ユーザ検知情報に含まれる第１のユーザ検知端末ＩＤに基づき、第１のグループ情報ＤＢ２を参照してグループ情報を特定する（Ｓ５０）までの処理は、前述した第１の実施の形態における処理の流れと同じとする。
また、本サーバ１０は、ユーザ検知情報の受信に応じ、このユーザ検知情報に含まれる第２のユーザ検知端末ＩＤに基づき第２のグループ情報ＤＢ２を参照してグループ情報を特定し、さらに、ユーザ検知情報に含まれるユーザＩＤに基づき、このグループ情報を所在グループ情報として第２のユーザ情報ＤＢ３に登録する（（１４０）参照）までの処理は、前述した第２の実施の形態における処理の流れと同じとする。
本サーバ１０は、所在グループ情報の登録時刻を特定する（Ｓ５１又はＳ１４１）。
【０３０１】
一方、本サーバ１０は、判断の結果、所在グループ情報が登録されていた場合は、第１のユーザ情報ＤＢ１からこの所在グループ情報の登録を消去する（（１００）参照）。
また、本サーバ１０は、第２のユーザ検知端末３０Ｂとの通信接続が確認されなくなったとき、また、第２のユーザ情報ＤＢ３からこの所在グループ情報の登録を消去する（（１７０）参照）。
そして、本サーバ１０は、所在グループ情報の消去時刻を特定する（Ｓ１０１又はＳ１７１）。
【０３０２】
次いで、本サーバ１０は、所在グループ情報の登録時間を算出し、ユーザのオフィスにおける所在時間を特定する（（１８０）参照）。
また、本サーバ１０は、受信した接続情報に含まれるユーザＩＤに基づき、ユーザＩＤごとに、所在グループ情報と、所在時間と、を互いに関連付けて所在情報ＤＢ８に記憶する（（１８１）参照）。
【０３０３】
引き続きユーザａ１は、訪問したＳＮＳサイト画面上にてユーザＩＤとパスワードといった接続情報を入力し、送信ボタンを押す（選択する）ことで、ユーザ端末３０Ａが、接続情報を本サーバ１０へ送信し、ログインする（（２００）参照）。
本サーバ１０は、ユーザ端末３０Ａより送られた接続情報を受信する（（２１０）参照）。
【０３０４】
次いで、本サーバ１０は、所在情報ＤＢ８を参照し、受信したユーザＩＤに基づき所在グループごとの所在時間を抽出する（（８００）参照）。
引き続き、本サーバ１０は、抽出した所在時間に基づいてユーザａ１と所在グループとの関係度を算出する（（８１０）参照）。
そして、本サーバ１０は、各グループ情報を、算出した関係度の順番に表示するようにユーザ端末３０Ａへ送信する（（８２０）参照）。
【０３０５】
一方、ユーザ端末３０Ａは、本サーバ１０より送られたユーザ画像情報及びグループ別関係度情報を受信する（（８３０）参照）。
ユーザ端末３０は、受信したユーザ画像情報を、現在のグループ構成員情報としてディスプレイに表示すると共に、受信したグループ情報を、関係度の高い順にディスプレイに表示する（（８４０）参照）。
【０３０６】
ユーザ端末３０Ａのディスプレイに表示されるグループ情報は、たとえば図５２に示すような形で表すことが出来る。図５２は、本サーバ１０と接続したユーザ端末３０Ａのディスプレイに表示されるグループ別関係度情報表示画面の一例を示す図である。
【０３０７】
図５２は、オフィスＡに滞在しているユーザａ１が利用しているユーザ端末３０Ａのディスプレイに表示された現在のグループ構成員情報を含むグループ別関係度情報表示画面であり、接続ユーザ情報としてユーザａ１のユーザ画像情報と、グループ構成員情報としてユーザａ２、ユーザａ３、ユーザａ４、及びグループ別関係度情報として関係度の高い順に、営業部、サテライトオフィス、○○○部、×××部、経理部の各グループ情報が表示されている。
【０３０８】
なお、本実施形態においては、グループ情報に基づき、グループ情報ＤＢ２を参照してオフィス情報を特定し、このオフィス情報を、グループ情報に置き換えてオフィス別関係度情報として、ユーザとの関係度が高い順にディスプレイに表示するものとすることもできる。これにより、オフィス別関係度情報によって、ユーザと、利用するオフィスとの関係が視覚的に確認できる。
【０３０９】
次に、上述した第１３の実施の形態における方法を実施する本サーバ１０の動作の一例を、図５３及び図５４を参照しながら説明する。
図５３及び図５４は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置でのグループ別関係度情報開示処理の一例を示すフローチャートである。
【０３１０】
まず、第１のユーザ存否情報受信部１１が、ユーザ検知情報を受信したか否か判断する（Ｓ１０）。
その結果、第１のユーザ存否情報受信部１１が、ユーザ検知情報を受信した場合（Ｙ）、引き続き第１のユーザ存否確認部１２が、所在グループ情報判断部１２ａにて、このユーザ検知情報に含まれるユーザＩＤに基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１を参照して所在グループ情報が登録されているか否かその有無を判断する（Ｓ２０）。
一方、第１のユーザ存否情報受信部１１が、ユーザ検知情報を受信していない場合（Ｎ）、第１のユーザ存否情報受信部１１は、次に、所在グループ構成員情報開示部１６が、ユーザＩＤを受信したが否か判断を行う（Ｓ１００）。
【０３１１】
その結果、ユーザ存否確認部１２が、所在グループ情報特定部１２ａにてユーザ情報ＤＢ１に所在グループ情報が登録されていないと判断した場合（Ｙ）、次に、ユーザ存否確認部１２が、所在グループ情報特定部１２ａにて、受信したユーザ検知情報に含まれる第１のユーザ検知端末ＩＤに基づき、第１のグループ情報ＤＢ２を参照してグループ情報を特定する（Ｓ３０）。
そして、第１のユーザ存否確認部１２は、ユーザ存否情報更新部１２ｂにて、このグループ情報を所在グループ情報として第１のユーザ情報ＤＢ１に登録する指示を第１のユーザ情報ＤＢ１に対して行う（Ｓ４０）。
【０３１２】
一方、第１のユーザ存否確認部１２が、所在グループ情報特定部１２ａでの判断の結果、第１のユーザ情報ＤＢ１に所在グループ情報が登録されていたと判断した場合（Ｎ）、第１のユーザ存否確認部１２は、ユーザ存否情報更新部１２ｂにて、この所在グループ情報の登録を消去する指示を第１のユーザ情報ＤＢ１に対して行なう（Ｓ５０）。
【０３１３】
次に、ユーザ情報ＤＢ１に所在グループ情報の登録が行なわれると、所在時間特定部１３が、所在時間計測部１３ａにて、計時部２１より時刻を取得して登録時刻を特定する（Ｓ４１）。
また、ユーザ情報ＤＢ１に所在グループ情報の登録が行なわれると、ユーザ行動履歴生成部１５が、ユーザ行動特定部１５ａにて、ユーザの行動を特定すると共に、ユーザ行動時刻特定部１５ｂにて、ユーザの行動時刻を特定する（Ｓ４２）。
そして、ユーザ行動特定部１５ａにて特定したユーザの行動情報と、ユーザ行動時刻特定部１５ｂにて特定したユーザの行動時刻情報とを、互いに関連付けて行動履歴情報ＤＢ１０に記憶する（Ｓ４３）。
【０３１４】
一方、第１のユーザ情報ＤＢ１から所在グループ情報の登録の消去が行なわれると、所在時間特定部１３が、所在時間計測部１３ａにて、計時部２１より時刻を取得して消去時刻を特定する（Ｓ５１）。
また、ユーザ情報部ＤＢ１から所在グループ情報の登録の消去が行なわれると、ユーザ行動履歴生成部１５が、ユーザ行動特定部１５ａにて、ユーザの行動を特定すると共に、ユーザ行動時刻特定部１５ｂにて、ユーザの行動時刻を特定する（Ｓ５２）。
そして、ユーザ行動特定部１５ａにて特定したユーザの行動情報と、ユーザ行動時刻特定部１５ｂにて特定したユーザの行動時刻情報とを、互いに関連付けて行動履歴情報ＤＢ１０に記憶する（Ｓ５３）。
【０３１５】
さらに、所在時間特定部１３が、所在時間算出部１３ｂにて、計測開始から計測終了までの登録（経過）時間を算出し、ユーザの所在グループにおける所在時間を特定する（Ｓ５４）。
そして、所在時間特定部１３が、所在時間算出部１３ｂにて所在時間を特定すると、ユーザＩＤごとに所在グループ情報と、所在時間と、を互いに関連付けて所在情報ＤＢ３に記憶する（Ｓ５５）。なお、既に所在情報ＤＢ８に所在時間が登録されている場合は、所在時間を加算集計して所在情報ＤＢ８に記憶する。
【０３１６】
所在グループ構成員情報開示部１６が、ユーザＩＤ取得部１６ａにて、ユーザＩＤを受信した場合（Ｙ）、次に、関係所在グループ情報開示部２３が、所在時間情報抽出部２３ａにて、ユーザ端末３０の接続によるユーザＩＤの取得に応じ、ユーザＩＤに基づき、所在情報ＤＢ８を参照して所在グループごとの所在時間を抽出する（Ｓ１１０１）。
引き続き、関係所在グループ情報開示部２３が、所在グループ関係度算出部２３ｂにて、抽出した所在時間に基づいて、ユーザと、所定の会社もしくは所定の部署といった所在グループとの関係度を算出する（Ｓ１２０１）。
そして、関係所在グループ情報開示部２３が、所在グループ情報送信部２３ｃにて、各所在グループ情報を、算出した関係度の順番に表示するように前記ユーザ端末３０へ送信する（Ｓ１３０１）。
【０３１７】
その後、所属グループ構成員情報開示部１７が、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断する（Ｓ１４０）。
その結果、ユーザ端末３０との通信が切断された場合（Ｙ）、これにより、本サーバ１０での所在グループ構成員情報開示処理の一連の動作は終了（エンド）する。
一方、ユーザ端末３０との通信が切断されていない場合（Ｎ）、所属グループ構成員情報開示部１７は、再度、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断を繰り返す（Ｓ１４０）。
【０３１８】
以上のように、本実施の形態においては、ユーザと交流のあるグループとの関係度が表示されることで、効率性を重視した部署間の配置を行うことが可能となる。
【０３１９】
＜第１４の実施の形態＞
また、本サーバ１０は、コミュニケーション装置を介して行われているユーザ同士又は所属グループ同士の交流が分るように、コミュニケーション装置の通信履歴情報を記憶することもできる。
以下、その処理についての一例を図５１に基づき説明する。
図５５は、通信履歴記憶装置と通信ネットワークを介して接続されている本発明の実施形態に係る本サーバにおいて、ユーザ同士又は所属グループ同士の交流を特定するように通信履歴情報を記憶する場合の処理の流れを示すシーケンス図である。
【０３２０】
まず、本サーバ１０は、ユーザごとに付与したユーザＩＤに関連付けて、コミュニケーション装置情報を第１のユーザ情報ＤＢ１にさらに記憶する（（Ａ１４）参照）。
又は、本サーバ１０は、ユーザごとに付与したユーザＩＤに関連付けて、コミュニケーション装置情報を第２のユーザ情報ＤＢ３にさらに記憶する（（Ａ２４）参照）。
通信履歴記憶装置５０が、コミュニケーション装置４０同士の通信が確立することによって記憶される、通信元のコミュニケーション装置情報、通信先のコミュニケーション装置情報、及び通信確立時間といった通信履歴情報を本サーバ１０へ送信する（（１９０）参照）。
【０３２１】
本サーバ１０は、通信履歴記憶装置５０より送られた通信履歴情報を受信する（（１９１）参照）。
引き続き、本サーバ１０は、通信先のコミュニケーション装置情報に基づき、通信元ごとに通信度を算出する（１９２）参照）。通信度は、たとえば通信先別通信時間又は通信先別通信回数に基づいて算出される。
そして、本サーバ１０は、通信元のコミュニケーション装置情報ごとに、通信先のコミュニケーション装置情報と、通信度と、を互いに関連付けて記憶する（（１９３）参照）。なお、通信度は、通信履歴記憶装置５０からの通信履歴情報の受信に伴い、その都度通信度が算出され、加算集計される。
【０３２２】
そして、ユーザａ１は、ユーザ端末３０Ａを起動し、通信ネットワークＮＷを介して本サーバ１０に接続し、本サーバ１０に構築されたソーシャルネットワークサービス（以下、「ＳＮＳ」と略記する。）サイトのホームページをダウンロードする。
そうすると、図示しないが、ユーザ端末３０Ａのディスプレイには、ＳＮＳサイト画面が表示される。
引き続きユーザａ１は、訪問したＳＮＳサイト画面上にてユーザＩＤとパスワードといった接続情報を入力し、送信ボタンを押す（選択する）ことで、ユーザ端末３０Ａが、接続情報を本サーバ１０へ送信し、ログインする（（２００）参照）。
【０３２３】
本サーバ１０は、ユーザ端末３０Ａより送られた接続情報を受信する（（２１０）参照）。
次いで、本サーバ１０は、受信した接続情報に含まれるユーザＩＤに基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照してコミュニケーション装置情報を特定する（（９００）参照）。
引き続き、本サーバ１０は、コミュニケーション履歴情報ＤＢ９を参照し、特定したコミュニケーション装置情報に基づき通信元と通信先との関係度を算出する（（９１０）参照）。通信元と通信先との関係度の算出は、たとえば、特定したコミュニケーション装置情報を通信元とする、通信先のコミュニケーション装置情報ごとの通信時間や通信回数といった通信度に基づいて行なう。
また、本サーバ１０は、通信先のコミュニケーション装置情報に基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照してユーザ画像情報を抽出する（（９２０）参照）。この際、ユーザ画像情報に代えて所属グループ名情報や、ユーザ名情報を抽出するものとしても良い。
【０３２４】
本実施の形態において、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３は、ユーザＩＤと、所属グループ（部署）情報と、所在グループ（部署）情報に加え、さらに電話やファクシミリ、電子メールといったコミュニケーション装置を特定するコミュニケーション装置情報を互いに関連付けて記憶している。
そして、本サーバ１０は、所在グループ情報に基づくユーザ画像情報を、現在のグループ構成員情報として表示すると共に、コミュニケーション装置情報ごとの通信度に基づくユーザ画像情報を、算出した関係度の順番に表示するように前記ユーザ端末３０Ａへ送信する（（９３０）参照）。
【０３２５】
一方、ユーザ端末３０Ａは、本サーバ１０より送られた所在グループ情報に基づくユーザ画像情報及び、コミュニケーション装置情報ごとの通信度に基づくユーザ画像情報を受信する（（９４０）参照）。
ユーザ端末３０は、受信した所在グループ情報に基づくユーザ画像情報を、現在のグループ構成員情報としてディスプレイに表示すると共に、受信したコミュニケーション装置情報ごとの通信度に基づくユーザ画像情報を、関係度の高い順にディスプレイに表示する（（９５０）参照）。
【０３２６】
ユーザ端末３０Ａのディスプレイに表示されるユーザ画像情報は、たとえば図５６に示すような形で表すことが出来る。図５６は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示されたユーザ別関係度情報表示画面の一例を示す模式図である。
【０３２７】
図５６は、オフィスＡに滞在しているユーザａ１が利用しているユーザ端末３０Ａのディスプレイに表示されたグループ構成員情報を含むユーザ別関係度情報表示画面であり、接続ユーザ情報としてユーザａ１のユーザ画像情報と、グループ構成員情報としてユーザａ２、ユーザａ３、ユーザａ４、及びユーザ別関係度情報として関係度の高い順に、ユーザａ５、ユーザｎ１、ユーザｎ２、ユーザｎ３、ユーザｂ１の各ユーザ画像情報が表示されている。
【０３２８】
以上のように、本実施の形態によれば、ユーザ同士の関係度を視覚的に確認することもできる。
【０３２９】
次に、上述した第１４の実施の形態における方法を実施する本サーバ１０の動作の一例を、図５７を参照しながら説明する。
図５７は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置でのユーザ別関係度情報開示処理の一例を示すフローチャートである。
まず、通信度特定部２４が、通信履歴情報受信部２４ａにて、コミュニケーション装置４０によって通信が確立（達成）された、通信元のコミュニケーション装置情報、通信先のコミュニケーション装置情報、及び通信確立時間といった通信履歴情報を受信したか否か判断する（Ｓ５００）。
【０３３０】
その結果、通信度特定部２４が、通信履歴情報を受信した場合（Ｙ）、次に、通信度特定部２４が、通信度算出部２４ｂにて、通信元ごとに通信先別通信時間又は通信先別通信回数を特定し、ユーザ同士又はユーザと各グループとの通信度を算出する（Ｓ５１０）。
そして、通信度特定部２４が、通信度算出部２４ｂにて通信元ごとに通信度を算出すると、通信元のコミュニケーション装置情報ごとに、通信先のコミュニケーション装置情報と、加算集計した通信度と、を互いに関連付けてコミュニケーション履歴情報ＤＢ９に記憶する（Ｓ５２０）。
【０３３１】
一方、通信度特定部２４が、通信履歴情報を受信していない場合（Ｎ）、次に、所在グループ構成員情報開示部１６が、ユーザＩＤを受信したが否か判断を行う（Ｓ５３０）。
【０３３２】
その結果、所在グループ構成員情報開示部１６が、ユーザＩＤを受信した場合（Ｙ）、引き続き交信先情報開示部２５が、交信先通信度抽出部２５ａにて、ユーザ端末３０の接続によるユーザＩＤの取得に応じ、ユーザＩＤに基づき、ユーザ情報ＤＢ１を参照してコミュニケーション装置情報を特定する（Ｓ５４０）。
一方、所在グループ構成員情報開示部１６が、ユーザＩＤを受信していない場合（Ｎ）、そのまま本サーバ１０での通信処理の一連の動作は終了（エンド）する。
【０３３３】
また、交信先情報開示部２５が、交信先関係度算出部２５ｂにて、コミュニケーション履歴情報ＤＢ９を参照して特定したコミュニケーション装置情報を通信元とする通信先のコミュニケーション装置情報ごとの通信度を抽出し、抽出した通信度に基づいて通信元と通信先との関係度を算出する（Ｓ５５０）。
次いで、交信先情報開示部２５が、交信先情報抽出部２５ｃにて、通信先のコミュニケーション装置情報に基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１を参照してユーザ画像情報又は所属グループ情報を抽出する（Ｓ５６０）。
そして、交信先情報開示部２５が、交信先情報送信部２５ｄにて、この通信先のユーザ画像情報又は所属グループ情報を、算出した関係度の順番に表示するようにユーザ端末３０へ送信する（Ｓ５７０）。
【０３３４】
その後、所属グループ構成員情報開示部１７が、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断する（Ｓ５８０）。
その結果、ユーザ端末３０との通信が切断された場合（Ｙ）、これにより、本サーバ１０での所在グループ構成員情報開示処理の一連の動作は終了（エンド）する。
一方、ユーザ端末３０との通信が切断されていない場合（Ｎ）、所属グループ構成員情報開示部１７は、再度、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断を繰り返す（Ｓ５８０）。
【０３３５】
以上のように、本実施の形態においても、コミュニケーション装置を介して行われているユーザ同士又は所属グループ同士の交流、もしくはユーザと交流のあるグループとの関係度、がコミュニケーション装置の通信履歴情報に基づいて表示することができる。したがって、表示された関係度に基づき、効率性を重視した機器や備品等の配置を行うことが可能となる。
【０３３６】
＜第１５の実施の形態＞
また、本サーバ１０は、ユーザの行動履歴を日報のように確認することもできる。具体的には、Ｎ社営業部のユーザａ１が、営業部から経理部へ行き、一端営業部へ戻ってから外回りを行なった後に、サテライトオフィスへ行った日の行動履歴を、オフィスＡにおいて確認する場合を例として説明する。
図５８は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置での行動履歴情報開示処理の流れを示すシーケンス図である。
【０３３７】
まず、ユーザａ１は、ユーザ端末３０Ａを起動し、通信ネットワークＮＷを介して本サーバ１０に接続し、本サーバ１０に構築されたＳＮＳサイトのホームページをダウンロードする。
そうすると、図示しないが、ユーザ端末３０Ａのディスプレイには、ＳＮＳサイト画面が表示される。
引き続きユーザａ１は、訪問したＳＮＳサイト画面上にてユーザＩＤとパスワードといった接続情報を入力し、送信ボタンを押す（選択する）ことで、ユーザ端末３０Ａが、接続情報を本サーバ１０へ送信し、ログインする（（２００）参照）。
【０３３８】
本サーバ１０は、ユーザ端末３０Ａより送られた接続情報を受信する（（２１０）参照）。
本サーバ１０は、受信した接続情報に含まれるユーザＩＤに基づき、行動履歴情報ＤＢ１０を参照して時刻情報と行動情報を抽出する（（１０００）参照）。
そして、本サーバ１０は、抽出した時刻情報と行動情報を、ユーザ行動履歴情報として表示するようにユーザ端末３０Ａへ送信する（（１０１０）参照）。
【０３３９】
一方、ユーザ端末３０Ａは、本サーバ１０より送られた時刻情報と行動情報を受信する（（１０２０）参照）。
ユーザ端末３０は、受信した時刻情報と行動情報をユーザ行動履歴情報としてディスプレイに表示する（（１０３０）参照）。
【０３４０】
ユーザ端末３０Ａのディスプレイに表示されるユーザ画像情報は、たとえば図５９に示すような形で表すことが出来る。図５９は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示された行動履歴情報表示画面の一例を示す模式図である。
【０３４１】
図５９は、オフィスＡに滞在しているユーザａ１が利用しているユーザ端末３０Ａのディスプレイに表示されたグループ構成員情報、ユーザ別関係度情報、及びグループ別関係度情報を含む、ユーザ行動履歴情報表示画面であり、接続ユーザ情報としてユーザａ１のユーザ画像情報と、グループ構成員情報としてユーザａ２、ユーザａ３、ユーザａ４、ユーザ別関係度情報として関係度の高い順に、ユーザａ５、ユーザｎ１、ユーザｎ２、ユーザｎ３、ユーザｂ１の各ユーザ画像情報、グループ別関係度情報として関係度の高い順に、営業部、サテライトオフィス、○○○部、×××部、経理部の各グループ情報、及びユーザ行動履歴情報が表示されている。
【０３４２】
図５９において、ユーザ行動履歴情報は、ユーザａ１が７月４日、８時４５分に出社してオフィスＡに入室し、９時３０分にオフィスＡを退室、９時３１分にオフィスＢに入室し、９時３７分にオフィスＢを退室、９時３８分にオフィスＡに入室し、９時４３分にオフィスＡを退室、その後、１７時１０分にフリーオフィスＦに入室し、１８時５０分にフリーオフィスＦを退室して退社した行動履歴が時刻と共に示されている。
なお、行動履歴は、前日又は次日ボタンを選択することで、所望の月日の行動履歴を確認することができる。
【０３４３】
次に、上述した第１５の実施の形態における方法を実施する本サーバ１０の動作の一例を、図６０を参照しながら説明する。
図６０は、本発明に係るユーザ所在状況確認装置での行動履歴情報開示処理の一例を示すフローチャートである。
まず、所在グループ構成員情報開示部１６が、ユーザＩＤ取得部１６ａにて、ユーザＩＤを受信したが否か判断を行う（Ｓ１００）。
【０３４４】
その結果、所在グループ構成員情報開示部１６が、ユーザＩＤを受信した場合（Ｙ）、次に、ユーザ行動履歴情報開示部２７が、ユーザ行動履歴情報抽出部２７ａにて、ユーザ端末３０の接続によるユーザＩＤの取得に応じ、ユーザＩＤに基づき、行動履歴情報ＤＢ１０を参照して時刻情報と行動情報を抽出する（Ｓ１１０ｊ）。
一方、所在グループ構成員情報開示部１６が、ユーザＩＤを受信していない場合（Ｎ）、所在グループ構成員情報開示部１６は、再度、ユーザＩＤを受信したが否か判断を繰り返す（Ｓ１００）。
そして、ユーザ行動履歴情報開示部２７が、ユーザ行動履歴情報送信部２７ｂにて、この時刻情報及び行動情報を、ユーザ行動履歴情報として表示するようにユーザ端末３０へ送信する（Ｓ１２０ｊ）。
【０３４５】
その後、所在グループ構成員情報開示部１６が、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断する（Ｓ１４０）。
その結果、ユーザ端末３０との通信が切断された場合（Ｙ）、これにより、本サーバ１０での所在グループ構成員情報開示処理の一連の動作は終了（エンド）する。
一方、ユーザ端末３０との通信が切断されていない場合（Ｎ）、所在グループ構成員情報開示部１６は、再度、ユーザ端末３０との通信が切断されたか否か判断を繰り返す（Ｓ１４０）。
【０３４６】
以上のように、本実施の形態においては、ユーザの行動履歴を日報のように確認することもできる。したがって、自分の行動履歴を容易に誤ることなく把握することが出来、効率の良い行動を行うことが出来る。
【０３４７】
＜第１６の実施の形態＞
また、本サーバ１０は、ユーザ端末３０に表示されたグループ構成員情報により、自分が居るオフィス内に存在する各ユーザの属性情報を確認することもできる。具体的には、Ｎ社営業部のユーザａ５がフリーオフィスＦにおり、同じフリーオフィスＦにて作業をしているユーザαの属性情報を確認する場合を例として説明する。
ここで、ユーザａ５が利用するユーザ端末３０Ｆのディスプレイに、現在のグループ構成員情報としてユーザ画像情報が表示される処理は、本サーバ１０へ接続するユーザ端末３０が異なるだけで、前述した第４の実施の形態における処理の流れと同じであるのでその説明は省略する。
【０３４８】
ユーザ端末３０Ｆは、本サーバ１０より送られたユーザ画像情報を受信し、受信したユーザ画像情報を現在のグループ構成員情報としてディスプレイに表示する。
ユーザ端末３０Ｆのディスプレイに表示されるユーザ画像情報は、たとえば図６１（ａ）に示すような形で表すことが出来る。図６１（ａ）は、フリーオフィスＦに滞在しているユーザａ５が利用しているユーザ端末３０Ｆのディスプレイに表示されたグループ構成員情報表示画面であり、接続ユーザ情報としてユーザａ５のユーザ画像情報と、グループ構成員情報としてユーザα、ユーザβ、ユーザγ、ユーザδの各ユーザ画像情報が表示されている。
【０３４９】
次に、同じフリーオフィスＦ内に居るが、見知らぬユーザαの属性情報が知りたい場合は、図６１（ａ）に示すように、この表示画面において、たとえばマウスのポインタをユーザαのユーザ画像上に配置し、クリックする。
そうすると、ユーザαのユーザ画像上に埋め込まれたユーザαのユーザＩＤが本サーバ１０へ送信される。
本サーバ１０は、送信されたユーザＩＤに基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１を参照してユーザαの属性情報を抽出し、抽出したユーザ属性情報をプロフィール情報として表示するようにユーザ端末３０Ｆへ送信する。
【０３５０】
ユーザ端末３０Ｆは、本サーバ１０より送られたユーザ属性情報を受信し、受信したユーザ属性情報をプロフィール情報としてディスプレイに表示する。
ユーザ端末３０Ｆのディスプレイに表示されるユーザ属性情報は、たとえば図６１（ｂ）に示すような形で表すことが出来る。図６１（ｂ）は、ユーザαの属性情報としてプロフィール情報が表示された画面の一例を示す図である。
図６０（ｂ）において、プロフィール情報は、所属グループ情報、出身地、住所、連絡先、メールアドレス、趣味、などの項目として示されている。
【０３５１】
このようなユーザの属性情報を確認することで、見知らぬユーザとのコミュニケーションを容易にし、ユーザ同士のコミュニケーションを促進する一助とすることができる。
【０３５２】
＜第１７の実施の形態＞
また、本サーバ１０は、ユーザ端末３０に表示されたユーザ別関係度情報又はグループ別関係度情報から、所定のユーザを選択してそのユーザの所在情報を確認することもできる。すなわち、所定のユーザが本来の所属グループが本拠とするオフィスに居ないとき、そのユーザの居場所を探すことができる。具体的には、Ｎ社営業部に所属するユーザａ１が経理部へ行っており、フリーオフィスＦにいるＮ社営業部のユーザａ５が、グループ別関係度情報からユーザａ１の属性情報を確認することで、Ｎ社営業部のオフィスＡに居ないユーザａ１の居場所を探し出す場合を例として説明する。
【０３５３】
ユーザ端末３０Ｆは、本サーバ１０より送られた所在グループ情報に基づくユーザ画像情報、コミュニケーション装置情報ごとの通信度に基づくユーザ画像情報及び、グループ別関係度情報を受信し、所在グループ情報に基づくユーザ画像情報を、現在のグループ構成員情報としてディスプレイに表示すると共に、コミュニケーション装置情報ごとの通信度に基づくユーザ画像情報を関係度の高い順に、及びグループ別関係度情報を関係度の高い順に、それぞれディスプレイに表示する。
【０３５４】
ユーザ端末３０Ｆのディスプレイに表示される現在のグループ構成員情報、ユーザ別関係度情報、及びグループ別関係度情報は、たとえば図６２に示すような形で表すことが出来る。図６２は、フリーオフィスＦに滞在しているユーザａ５が利用しているユーザ端末３０Ｆのディスプレイに表示された表示画面であり、接続ユーザ情報としてユーザａ５のユーザ画像情報と、グループ構成員情報としてユーザα、ユーザβ、ユーザγ、ユーザδの各ユーザ画像情報、ユーザ別関係度情報として関係度の高い順に、ユーザａ２、ユーザａ３、ユーザα、ユーザδ、ユーザｂ１の各ユーザ画像情報、及びグループ別関係度情報として関係度の高い順に、サテライトオフィス、営業部、×××部、△△△部、経理部の各グループ情報が表示されている。
【０３５５】
次に、ユーザａ５がユーザａ１に連絡を取るため、ユーザａ１が所属する営業部のオフィスＡに連絡をしたがユーザａ１が不在であり、緊急にユーザａ１と連絡を取りたい場合、まず、図６２に示すように、この表示画面において、たとえばマウスのポインタを、ユーザａ１が所属するグループ情報である営業部上に配置し、クリックする。
そうすると、営業部情報が本サーバ１０へ送信される。
本サーバ１０は、送信された営業部情報に基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１又は第２のユーザ情報ＤＢ３を参照して営業部を所属グループ情報とする全てのユーザ画像情報を抽出し、抽出したユーザ画像情報を営業部構成員情報として表示するようにユーザ端末３０Ｆへ送信する。
【０３５６】
ユーザ端末３０Ｆは、本サーバ１０より送られたユーザ画像情報を受信し、受信したユーザ画像情報を営業部構成員情報としてディスプレイに表示する。
ユーザ端末３０Ｆのディスプレイに表示される営業部構成員情報は、たとえば図６３（ａ）に示すような形で表すことが出来る。図６３（ａ）は、営業部構成員情報としてユーザ画像情報が表示された画面の一例を示す図である。
図６３（ａ）において、営業部構成員情報は、ユーザａ１、ユーザａ２、ユーザａ３、ユーザａ４、及びユーザａ５の各ユーザ画像情報として示されている。この際、オフィスＡに居るユーザ画像情報とオフィスＡに居ないユーザ画像情報とを、視覚的に変化させて表示するようにしても良い。
【０３５７】
引き続き、居場所を探しているユーザａ１のユーザ画像上に、たとえばマウスのポインタを配置し、クリックする。
そうすると、ユーザａ１のユーザ画像上に埋め込まれたユーザａ１のユーザＩＤが本サーバ１０へ送信される。
本サーバ１０は、送信されたユーザＩＤに基づき、第１のユーザ情報ＤＢ１を参照してユーザａ１の所在情報を含めたユーザ情報を抽出し、抽出したユーザ情報をプロフィール情報として表示するようにユーザ端末３０Ｆへ送信する。
【０３５８】
ユーザ端末３０Ｆは、本サーバ１０より送られたユーザ情報を受信し、受信したユーザ情報をプロフィール情報としてディスプレイに表示する。
ユーザ端末３０Ｆのディスプレイに表示されるユーザ情報は、たとえば図６３（ｂ）に示すような形で表すことが出来る。図６３（ｂ）は、ユーザａ１のユーザ情報としてプロフィール情報が表示された画面の一例を示す図である。
図６３（ｂ）において、プロフィール情報は、所在グループ情報、出身地、住所、連絡先、メールアドレス、趣味、などの項目として示されている。
【０３５９】
このようなユーザの情報を確認することで、所在が不明なユーザとのコミュニケーションを容易にし、ユーザ同士の効率的な連絡の確立する一助とすることができる。
【０３６０】
＜第１８の実施の形態＞
また、本サーバ１０は、各グループの管理者が所定のユーザごとに他のグループとの関係度を確認することもできる。すなわち、ユーザの業務の実状に応じたオフィス環境を検討する場合に、ユーザごとに他のグループとの関係度を確認することで、望ましいグループ配置に基づいたオフィス環境を達成することができる。具体的には、Ｎ社の管理者がユーザａ１と他のグループとの関係度を、所在グループごとの所在時間から確認する場合を例として説明する。
【０３６１】
まず、管理者は、管理者端末（不図示）を起動し、通信ネットワークＮＷを介して本サーバ１０に接続し、本サーバ１０に構築されたＳＮＳサイトのホームページをダウンロードする。
そうすると、図示しないが、管理者端末のディスプレイには、ＳＮＳサイト画面が表示される。
管理者は、訪問したＳＮＳサイト画面上にて管理者ＩＤとパスワードといった接続認証情報を入力し、送信ボタンを押す（選択する）ことで、管理者端末が、接続認証情報を本サーバ１０へ送信し、ログインする。
【０３６２】
本サーバ１０は、管理者端末より送られた接続認証情報を受信し、接続の是非を確認した後、接続許可をする場合、ＳＮＳサイト管理画面情報を管理者端末へ送信する。
引き続き管理者は、管理者端末のディスプレイに表示されたＳＮＳサイト管理画面上にて、グループ関係度を確認したい検索ユーザ情報としてユーザａ１のユーザＩＤを入力し、本サーバ１０へ送信する。
【０３６３】
本サーバ１０は、管理者端末より送られたユーザＩＤを受信し、ユーザＩＤに基づき、所在情報ＤＢ３を参照して所在グループごとの所在時間を抽出する。
引き続き、本サーバ１０は、抽出した所在時間に基づいてユーザａ１と所在グループごとの関係度を算出する。
そして、本サーバ１０は、グループごとに算出した関係度を全体的に確認することができるように、グループ別関係度情報を管理者端末へ送信する。
【０３６４】
一方、管理者端末は、本サーバ１０より送られたグループ別関係度情報を受信し、ユーザａ１のグループ別関係度を全体的に一目で確認することができるように、グループ別関係度情報を、たとえばレーダチャート図をディスプレイに表示する。
【０３６５】
管理者端末のディスプレイに表示されるグループ別関係度情報は、たとえば図６４に示すような形で表すことが出来る。図６４は、本サーバと接続した管理者端末のディスプレイに表示されるレーダチャート図表示画面の一例を示す図である。
【０３６６】
図６４において、ユーザａ１のグループ別関係度情報は、営業部が最も高く、次いで、サテライトオフィス、○○○部、×××部、経理部の順になっていることが表示されている。
これにより、グループ別関係度情報によって、ユーザと、他のグループとの関係度が視覚的に一目で確認でき、ユーザの業務の実状に応じた業務形態や雇用形態を構築する一助とすることができる。
【０３６７】
＜第１９の実施の形態＞
また、本サーバ１０は、各グループの管理者が所定のグループごとに他のグループとの関係度を確認することもできる。すなわち、ユーザの業務の実状に応じたオフィス環境を検討する場合に、所定のグループごとに他のグループとの関係度を確認することで、望ましいグループ配置に基づいたオフィス環境を達成することができる。具体的には、Ｎ社の管理者が営業部と他のグループとの関係度を、営業部に所属する全ユーザの所在グループごとの所在時間から確認する場合を例として説明する。
【０３６８】
まず、管理者が管理者端末（不図示）を起動し、通信ネットワークＮＷを介して本サーバ１０へ接続してログインするまでの処理は、前述した第１１の実施の形態における処理の流れと同じであるのでその説明は省略する。
引き続き管理者は、管理者端末のディスプレイに表示されたＳＮＳサイト管理画面上にて、グループ関係度を確認したい検索グループ情報として営業部を入力し、本サーバ１０へ送信する。
【０３６９】
本サーバ１０は、管理者端末より送られた検索グループ情報を受信し、第１のユーザ情報ＤＢ１を参照して検索グループ情報を所属グループ情報とする全てのユーザを特定し、そのユーザＩＤを抽出する。
引き続き、本サーバ１０は、抽出したユーザＩＤに基づき、所在情報ＤＢ３を参照して所在グループごとの所在時間を抽出する。
さらに、本サーバ１０は、抽出した全ユーザの所在時間を所在グループごとに加算して、所定のグループと、他のグループごとの関係度を算出する。
そして、本サーバ１０は、グループごとに算出した関係度を全体的に確認することができるように、グループ別関係度情報を管理者端末へ送信する。
【０３７０】
一方、管理者端末は、本サーバ１０より送られたグループ別関係度情報を受信し、営業部のグループ別関係度を全体的に一目で確認することができるように、グループ別関係度情報を、たとえばレーダチャート図をディスプレイに表示する。
【０３７１】
管理者端末のディスプレイに表示されるグループ別関係度情報は、たとえば図６６に示すような形で表すことが出来る。図６５は、本サーバと接続した管理者端末のディスプレイに表示されるレーダチャート図表示画面の一例を示す図である。
【０３７２】
図６５において、営業部のグループ別関係度情報は、サテライトオフィスが最も高く、次いで、×××部、経理部、○○○部、△△△部の順になっていることが表示されている。
これにより、グループ別関係度情報によって、所定のグループと、他のグループとの関係度が視覚的に一目で確認でき、グループ同士の業務の実状に応じたオフィス環境を構築する一助とすることができる。
【０３７３】
さらに、本発明は、ユーザとユーザ、ユーザとオフィス、ユーザとグループといった関係だけでなく、書籍や什器等の備品にＲＦＩＤタグやバーコード等を取り付け、その情報を読み取って利用履歴や移動履歴を生成することで、ユーザと備品の利用関係を把握することにも応用ができ、効率の良いオフィス環境を構築することが出来る。
【０３７４】
以上のように本実施形態では、ユーザの各オフィスにおける所在状況を検知し、その後、通信ネットワーク上に開設されたＳＮＳサイトにて、ユーザが自分を含めた他のユーザの所在状況を確認することで、所望のユーザが今どこに居るのかが分かり、ユーザ同士の効率的な連絡の確立とコミュニケーションの促進、及びユーザによる各オフィスの利用状況の把握を容易に行なうことができる。
【０３７５】
また、本願発明では、大学や専門学校、予備校等の教育機関・教育団体が運営するサテライト教室において、Ｅラーニングを受講する際の学生の出欠確認や学生同士のコミュニケーションを図り、さらに、学生がどの学部や学科との交流が深いのかを判断することもできる。
以下、大学の講義のケースについて、図面を参照しながら説明する。
本実施の形態は、サテライト教室を利用するユーザである学生や聴講生等が、自分の所属する大学が運営するサテライト教室に入退室する場合、もしくは複数の大学が共同で運営し、各大学の学生が利用するサテライト教室に入退室する場合の、ユーザの所在状況を検知する場合を例に説明する。
ここで、グループとは、ユーザが所属する大学や学部や学科などのグループをいう。また、区画領域とは、大学や学部や学科を本拠として運営されている教室や講義室やブース等をいう。
【０３７６】
図６６は、サテライト教室においてユーザの所在状況を確認するサーバ（以下、「本サーバ」という。）を用いたユーザ所在状況確認システム（以下、「本システム」という。）の実施形態の一例を示すブロック図である。符号６０は本サーバを示す。
図６６に示すように、本サーバ６０は、ユーザの所属する大学や学部や学科を本拠とする教室や講義室やブースにそれぞれ設置された第１のユーザ検知端末７０と、通信ネットワークを介して接続された装置である。
なお、本実施例では、一の大学における教室や講義室やブースを例に説明しているが、これらの教室や講義室やブースは複数の大学を本拠として運営されているものであってもよい。この場合、例えば図６６のＮ大学教育学部を本拠とする教室ＣやＮ大学理学部を本拠とする教室Ｄ、Ｎ大学を本拠とするフリー教室Ｅは、それぞれＯ大学を本拠とする教室ＣやＰ大学を本拠とする教室Ｄ、複数の大学が連合したＱコンソーシアムを本拠とするフリー教室Ｅと構成することができる。このような構成としては、遠隔地にある複数の大学が都心部に共同でサテライト教室を設け、各大学の講義をＥラーニングで学生に受講させたり、他大学の講義を共通の単位として認めて、学生に受講させる場合に適用される。
【０３７７】
図６６において、教室Ｃ、教室Ｄ、フリー教室Ｅといった三つの区画領域が示され、教室Ｃに設置された第１のユーザ検知端末７０は符号７０Ｃ、教室Ｄに設置された第１のユーザ検知端末７０は符号７０Ｄ、フリー教室Ｅに設置された第１のユーザ検知端末７０は符号７０Ｅで示されている。各教室と第１のユーザ検知端末７０とは１対１の関係になっているのは、会社や各部署においてユーザの所在状況を確認する前記実施例の場合と同様である。
【０３７８】
また、図６６に示すように、本サーバ６０は、ユーザの所属する大学や学部や学科を本拠とする教室にそれぞれ設置された第２のユーザ検知端末８０と、通信ネットワークを介して接続された装置である。
図６６において、教室Ｃに設置された第２のユーザ検知端末８０は符号８０Ｃ、教室Ｄに設置された第２のユーザ検知端末８０は符号８０Ｄ、フリー教室Ｅに設置された第２のユーザ検知端末８０は符号８０Ｅで示されている。
【０３７９】
また、第２のユーザ検知端末８０は、一つの教室内に複数設置されている。図６６において、教室Ｃに設置された第２のユーザ検知端末８０は、符号８０Ｃ１、８０Ｃ２、８０Ｃ３、８０Ｃ４、８０Ｃ５で示されている。また、教室Ｄに設置された第２のユーザ検知端末８０は、符号８０Ｄ１、８０Ｄ２、８０Ｄ３、８０Ｄ４、８０Ｄ５で示されている。さらに、フリー教室Ｅに設置された第２のユーザ検知端末８０は、符号８０Ｅ１、８０Ｅ２、８０Ｅ３、８０Ｅ４、８０Ｅ５で示されている。
【０３８０】
この第２のユーザ検知端末８０は、教室に設けられた座席に対応して設置されている。図６６において、教室Ｃには、ユーザＣ１の座席に対応して第２のユーザ検知端末８０Ｃ１、ユーザＣ２の座席に対応して第２のユーザ検知端末８０Ｃ２・・・、不在であるユーザＣ５の座席に対応して第２のユーザ検知端末８０Ｃ５が設置されている。また、教室Ｄには、ユーザＤ１の座席に対応して第２のユーザ検知端末８０Ｄ１、ユーザＤ２の座席に対応して第２のユーザ検知端末８０Ｄ２・・・、ユーザＤ５の座席に対応して第２のユーザ検知端末８０Ｄ５が設置されている。さらに、フリー教室Ｅには、ユーザεの座席に対応して第２のユーザ検知端末８０Ｅ１、ユーザζの座席に対応して第２のユーザ検知端末８０Ｅ２・・・、ユーザＣ５の座席に対応して第２のユーザ検知端末８０Ｅ５が設置されている。すなわち、教室に設けられた座席と第２のユーザ検知端末８０とが１対１の関係になっているのは、会社や各部署においてユーザの所在状況を確認する前記実施例の場合と同様である。
また、本サーバ６０は、ユーザがそれぞれ利用するユーザ端末と通信ネットワークを介してさらに接続された装置である。第２のユーザ検知端末８０とユーザ端末は、その使用時期に応じて使い分けられるのは、会社や各部署においてユーザの所在状況を確認する前記実施例の場合と同様である。
すなわち、図６６においてユーザ端末は、第２のユーザ検知端末８０と同じ、符号３０で示されている。したがって、教室Ｃには、ユーザ端末８０Ｃ１、８０Ｃ２、８０Ｃ３、８０Ｃ４、８０Ｃ５が設置され、教室Ｄには、ユーザ端末８０Ｄ１、８０Ｄ２、８０Ｄ３、８０Ｄ４、８０Ｄ５が設置され、フリー教室Ｅには、ユーザ端末８０Ｅ１、８０Ｅ２、８０Ｅ３、８０Ｅ４、８０Ｅ５が設置されている。
なお、第１のユーザ検知端末と第２のユーザ検知端末は、教室に併存して設置されていても良く、別個に設置されていてもよい。
【０３８１】
さらに、本発明において本サーバ６０は、コミュニケーション装置９０の通信履歴情報を記憶する通信履歴記憶装置１００と通信ネットワークを介してさらに接続された装置とすることができるのは、会社や各部署においてユーザの所在状況を確認する前記実施例の場合と同様である。
図６６において、教室Ｃに設置されたコミュニケーション装置９０は符号９０Ｃ、教室Ｄに設置されたコミュニケーション装置９０は符号９０Ｄ、フリー教室Ｅに設置されたコミュニケーション装置９０は符号９０Ｅで示されている。
【０３８２】
図６６において、教室ＣはＮ大学教育学部が本拠とする教室であり、Ｎ大学教育学部には、ユーザＣ１、ユーザＣ２、ユーザＣ３、ユーザＣ４、ユーザＣ５が所属し、教室Ｃには、ユーザＣ１、ユーザＣ２、ユーザＣ３、ユーザＣ４が所在していることを示している。したがってこの場合、Ｎ大学教育学部に所属することを共通とするネットワークと、教室Ｃに所在していることを共通とするネットワークとが構築されている。
【０３８３】
また、教室Ｄは、Ｎ大学理学部が本拠とする教室であり、Ｎ大学理学部には、ユーザＤ１、ユーザＤ２、ユーザＤ３、ユーザＤ４、ユーザＤ５が所属し、教室Ｄには、ユーザＤ１、ユーザＤ２、ユーザＤ３、ユーザＤ４、ユーザＤ５が所在していることを示している。したがってこの場合、Ｎ大学理学部に所属することを共通とするネットワークと、教室Ｄに所在していることを共通とするネットワークとが構築されている。
【０３８４】
さらに、フリー教室Ｅには、ユーザε、ユーザζ、ユーザη、ユーザθが所在していると共に、図中教室Ｃに括弧書きで示すように、Ｎ大学教育学部に所属するユーザＣ５が所在していることを示している。したがってこの場合、Ｎ大学教育学部に所属することを共通とするネットワークなど、各ユーザがそれぞれ所属することを共通とするグループのネットワークと、フリー教室Ｅに所在していることを共通とするネットワークとが構築されている。
【０３８５】
なお、図６６においては、Ｎ大学に所属することを共通とするネットワークも構築されている。
【０３８６】
第１のユーザ検知端末７０は、ユーザの教室への入退室時に、教室におけるユーザの存否を検知することができる装置である。たとえば、ユーザを個別に特定することができる保有者情報を記憶する学生証カードなどを接触させたり、かざしたりすることで、学生証カードから保有者情報を読み取ることができるリーダ端末を挙げることができる。このリーダ端末には、ユーザが付近を通過することでユーザが携帯する学生証カードから保有者情報を読み取るゲート型のリーダ端末も含まれる。この第１のユーザ検知端末７０は、ユーザが教室を出入りする際の通路に設置され、それぞれ固有の識別情報を有している。したがって、第１のユーザ検知端末７０の識別情報が分かれば、第１のユーザ検知端末７０の設置場所が分かる。そして、第１のユーザ検知端末７０の設置場所が分かれば、ユーザが入退室している教室が分かるものとなるのは、会社や各部署においてユーザの所在状況を確認する前記実施例の場合と同様である。
【０３８７】
また、学生証カードは、保有者情報が書き込まれた磁気カードや、保有者情報を記憶したＩＣチップを組み込んだＩＣカードなどを挙げることができる。なお、学生証カードは、カード型に限定せず、携帯電話機などの通信端末や、ＵＳＢメモリなどに保有者情報を記憶させ、第１のユーザ検知端末７０がこの保有者情報を読み取ることができる仕組みのものであっても良い。したがって、ユーザは常時学生証カードを携帯している。
【０３８８】
また、第２のユーザ検知端末８０は、ＳＮＳサイトへの接続状態に応じ、教室におけるユーザの存否を検知することができる装置をいう。この第２のユーザ検知端末８０は、それぞれの機器ごとに固定的に割り当てられたＩＰアドレスを有している。
【０３８９】
図６６において、教室Ｃには、ユーザＣ１の座席に対応して第２のユーザ検知端末８０Ｃ１、ユーザＣ２の座席に対応して第２のユーザ検知端末８０Ｃ２・・・、不在であるユーザＣ５の座席に対応して第２のユーザ検知端末８０Ｃ５が設置されている。また、教室Ｄには、ユーザＤ１の座席に対応して第２のユーザ検知端末８０Ｄ１、ユーザＤ２の座席に対応して第２のユーザ検知端末８０Ｄ２・・・、ユーザＤ５の座席に対応して第２のユーザ検知端末８０Ｄ５が設置されている。さらに、フリー教室Ｅには、ユーザεの座席に対応して第２のユーザ検知端末８０Ｅ１、ユーザζの座席に対応して第２のユーザ検知端末８０Ｅ２・・・、ユーザＣ５の座席に対応して第２のユーザ検知端末８０Ｅ５が設置されている。したがって、第２のユーザ検知端末８０の識別情報が分かれば、第２のユーザ検知端末７０の設置場所が分かる。そして、第２のユーザ検知端末８０の設置場所が分かれば、ユーザが占有している座席の場所が分かるものとなるのは、会社や各部署においてユーザの所在状況を確認する前記実施例の場合と同様である。
【０３９０】
第１のユーザ端末７０及び第２のユーザ端末８０は、本サーバ６０と情報の送受信が可能な情報処理装置であればよい。
また、ユーザ検知端末８０は、ユーザ端末８０と別々に準備したものであっても良い。
【０３９１】
コミュニケーション装置９０は、通信ネットワークを介して通信履歴記憶装置１００と接続され、通信履歴記憶装置１００は、コミュニケーション装置９０での通信履歴情報を記憶する。
【０３９２】
次に、本サーバ６０の構成は、会社や各部署においてユーザの所在状況を確認する前記実施例におけるサーバ１０と同様である。したがって、本サーバ６０の実施例の一例を示すブロック構成図は、サーバ１０の実施例の一例を示したブロック構成図である図２を用いる。
【０３９３】
ここで、本サーバ６０を構成している第１のユーザ情報記憶部ＤＢ１は、少なくともユーザごとに付与したユーザＩＤと、ユーザの所属を示す所属グループ情報と、ユーザの所在を示す所在グループ情報と、を互いに関連付けて記憶する手段である。第１のユーザ情報記憶部ＤＢ１は、第１のユーザ存否確認部１２からの指示により、所在グループ情報の登録や、登録の消去を行なう。
ここで、所属グループ情報とは、所属する大学や学部や学科等、ユーザの移動に関係なく変化しないグループ情報をいう。また、所在グループ情報とは、ユーザであるその学生が現在、所在している教室やサークル室等、ユーザの移動に応じて変化するグループ情報をいい、現在の居場所を本拠としているグループを特定するものである。
【０３９４】
また、第１のユーザ情報記憶部ＤＢ１は、ユーザＩＤに関連付けて、当該ユーザを特定するユーザ名情報をさらに記憶する手段である。ユーザ名情報とは、ユーザの本名の他、愛称や通称、ペンネーム等も含む。
【０３９５】
また、第１のユーザ情報記憶部ＤＢ１は、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザを視覚的に識別するユーザ画像情報をさらに記憶する手段である。ユーザ画像情報とは、たとえばユーザの顔写真や似顔絵、ユーザが選んだキャラクタや写真などをいう。
【０３９６】
また、第１のユーザ情報記憶部ＤＢ１は、ユーザＩＤ又は所属グループ情報に関連付けて、コミュニケーション装置を特定するコミュニケーション装置情報をさらに記憶する手段である。
【０３９７】
また、本発明では、少なくともユーザの氏名と共に、所属グループ情報を事前に登録することでユーザＩＤが発行・付与されている。なお、ユーザ情報記憶部ＤＢ１には、ユーザＩＤと関連付けてユーザの出身地や趣味、所属する大学名や学部名や学科名、学年、入学年次、学籍番号、所属サークル、電話や電子メールアドレスといった連絡先、等のユーザ属性情報や、所属先住所、所属連絡先、といったユーザ情報を記憶するものとしても良い。
【０３９８】
図６７は、第１のユーザ情報記憶部ＤＢ１に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図６７に示す第１のユーザ情報データベースでは、ユーザＩＤをインデックスとして、ユーザ名情報と、ユーザ画像情報と、所属グループ情報と、所在グループ情報と、ユーザの連絡先といった属性情報と、コミュニケーション装置情報とを１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【０３９９】
第１のグループ情報記憶部ＤＢ２は、教室の情報を示す教室情報と、この教室を特定する第１のユーザ検知端末ＩＤと、この教室を本拠とする大学や学部や学科等を特定するグループ情報と、を互いに関連付けて記憶する手段である。第１のユーザ検知端末ＩＤは、たとえば、第１のユーザ検知端末機７０に付与された固有の固体番号であっても良い。このように、教室情報とグループ情報とは１対１の関係になっている。したがって、第１のユーザ検知端末７０より学生の現在の居場所の教室情報が分かれば、その学生が所在するグループ情報が分かり、逆に学生の現在の居場所のグループ情報が分かれば教室情報が分かるものとなるのは、会社や各部署においてユーザの所在状況を確認する前記実施例の場合と同様である。
【０４００】
図６８は、第１のグループ情報記憶部ＤＢ２に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図６８に示す第１のグループ情報データベースでは、第１のユーザ検知端末ＩＤと、教室情報と、グループ情報とを１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【０４０１】
第２のユーザ情報記憶部ＤＢ３は、少なくともユーザごとに付与したユーザＩＤと、ユーザの所属を示す所属グループ情報と、ユーザの所在を示す所在グループ情報と、を互いに関連付けて記憶する手段である。第２のユーザ情報記憶部ＤＢ３は、第２のユーザ存否確認部１５からの指示により所在グループ情報の登録や、登録の消去を行なう。
【０４０２】
また、第２のユーザ情報記憶部ＤＢ３は、ユーザＩＤに関連付けて、当該ユーザを特定するユーザ名情報をさらに記憶する手段である。ユーザ名情報とは、ユーザの本名の他、愛称やペンネーム等も含む。
【０４０３】
また、第２のユーザ情報記憶部ＤＢ３は、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザを視覚的に識別するユーザ画像情報をさらに記憶する手段である。ユーザ画像情報とは、たとえばユーザの顔写真や似顔絵、ユーザが選んだキャラクタや写真などをいう。
【０４０４】
また、第２のユーザ情報記憶部ＤＢ３は、ユーザＩＤ又は所属グループ情報に関連付けて、コミュニケーション装置を特定するコミュニケーション装置情報をさらに記憶する手段である。
【０４０５】
図６９は、第２のユーザ情報記憶部ＤＢ３に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図６９に示す第２のユーザ情報データベースでは、ユーザＩＤをインデックスとして、ユーザ名情報と、ユーザ画像情報と、所属グループ情報と、所在グループ情報と、ユーザの連絡先といった属性情報と、コミュニケーション装置情報とを１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【０４０６】
第２のグループ情報記憶部ＤＢ４は、教室情報に関連付けて、この教室を特定する第２のユーザ検知端末ＩＤと、この教室を本拠とする大学や学部や学科等を特定するグループ情報と、を互いに関連付けて記憶する手段である。第２のユーザ検知端末ＩＤは、たとえば、第２のユーザ検知端末機８０ごとに固定的に割り当てられ、第２のユーザ検知端末への接続に応じ、当該第２のユーザ検知端末が取得したユーザ識別情報と、第２のユーザ検知端末識別情報と、を含むユーザ検知情報を、前記第２のユーザ検知端末より受信するものであっても良い。このように、教室情報とグループ情報とは１対１の関係になっている。したがって、第２のユーザ検知端末８０より学生の現在の居場所の教室情報が分かればその学生の所在するグループ情報が分かり、逆に学生の現在の居場所のグループ情報が分かれば教室情報が分かるものとなるのは、会社や各部署においてユーザの所在状況を確認する前記実施例の場合と同様である。
【０４０７】
また、第２のグループ情報記憶部ＤＢ４は、第２のユーザ検知端末ＩＤと関連付けて、教室内における位置を示す位置情報をさらに記憶する手段である。このように、第２のユーザ検知端末ＩＤと位置情報とは１対１の関係になっている。したがって、第２のユーザ検知端末ＩＤが分かれば教室内における学生の現在の居場所（座席）が分かるものとなるのは、会社や各部署においてユーザの所在状況を確認する前記実施例の場合と同様である。
【０４０８】
図７０は、第２のグループ情報記憶部ＤＢ４に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図７０に示す第２のグループ情報データベースでは、第２のユーザ検知端末ＩＤと、教室情報と、教室内の位置情報と、グループ情報と、を１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【０４０９】
座席利用情報ＤＢ５は、教室情報と、教室内の位置情報と、教室内における座席の位置を示す座席情報と、この座席を占有するユーザＩＤと、を互いに関連付けて記憶する手段である。
【０４１０】
図７１は、座席利用情報ＤＢ５に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図７１に示す座席利用情報データベースでは、教室情報と、位置情報と、座席情報と、ユーザＩＤと、を１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【０４１１】
座席配置情報ＤＢ６は、教室情報と、座席情報に関連付けて教室内における座席の配置状況を視覚的に示す座席配置図情報と、を互いに関連付けて記憶する手段である。
【０４１２】
図７２は、座席配置情報ＤＢ６に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図７２に示す座席配置情報データベースでは、教室情報と、座席配置図情報と、を１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【０４１３】
友人情報ＤＢ７は、第１のユーザＩＤと第２のユーザＩＤと、を互いに関連付けて記憶する手段である。
【０４１４】
図７３は、友人情報ＤＢ７に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図７３に示す友人情報データベースでは、第１のユーザＩＤと第２のユーザＩＤと、を１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【０４１５】
所在情報ＤＢ８は、ユーザＩＤごとに、登録又は消去された所在グループ情報と、所在時間と、を互いに関連付けて記憶する手段である。所在情報ＤＢ８は、所在時間特定部２２での所在時間の特定に応じ、所在時間を加算集計して記憶する。
【０４１６】
図７４は、所在情報ＤＢ８に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図７４に示す所在情報データベースでは、ユーザＩＤをインデックスとして、所在グループ情報と、加算集計した所在時間とを１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【０４１７】
コミュニケーション履歴情報ＤＢ９は、通信元のコミュニケーション装置情報ごとに、通信先のコミュニケーション装置情報と、通信度と、を互いに関連付けて記憶する手段である。コミュニケーション履歴情報ＤＢ９は、通信度特定部２４での通信度の算出に応じ、通信度を加算集計して記憶する。
【０４１８】
図７５は、コミュニケーション履歴情報ＤＢ９に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図７５に示すコミュニケーション履歴情報データベースでは、通信元のコミュニケーション装置情報と、通信先のコミュニケーション装置情報と、加算集計した通信度とを１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【０４１９】
行動履歴情報ＤＢ１０は、ユーザ行動履歴生成部２６でのユーザの行動及び時刻の特定に応じ、ユーザＩＤごとに、時刻情報と、行動情報と、を互いに関連付けて記憶する手段である。
【０４２０】
図７６は、行動履歴情報ＤＢ１０に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図７６に示す行動履歴情報データベースでは、ユーザＩＤをインデックスとして、時刻情報と、行動情報とを１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【０４２１】
その他、ユーザ所在状況確認サーバ６０内の各装置における情報処理の内容及び情報処理のフローは、前記ユーザ所在状況確認サーバ１０におけるものと同様である。
また、教室の入退室時にユーザの存否を検知する場合と、ソーシャルネットワークサイトへの接続時にユーザの存否を検知する場合の方法も、会社や各部署においてユーザの所在状況を確認する前記実施例における、第１から第１９までの実施の形態で説明した方法と同様である。
【０４２２】
これにより、大学に所属する学生が、その大学や学部や学科の教室においてＥラーニングによる講義を受ける場合に出欠確認ができるのみならず、フリー教室で講義を受ける場合に、その教室にいる他の学生のプロフィールや友人関係を閲覧できるので、大学や学部や学科を超えて、交流を図ることができる。さらに、その学生がどの学部や学科と交流が深いのか、も判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０４２３】
【図１】本発明に係るユーザ所在状況確認装置を用いたユーザ所在状況確認システムの概要を示す図である。
【図２】本発明に係るユーザ所在状況確認装置の実施形態の一例を示すブロック構成図である。
【図３】本発明に係るユーザ所在状況確認装置の詳細な実施形態の一例を示すブロック構成図である。
【図４】本発明に係るユーザ所在状況確認装置が備える第１のユーザ情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図５】本発明に係るユーザ所在状況確認装置が備える第１のグループ情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図６】本発明に係るユーザ所在状況確認装置が備える第２のユーザ情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図７】本発明に係るユーザ所在状況確認装置が備える第２のグループ情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図８】本発明に係るユーザ所在状況確認装置が備える座席利用情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図９】本発明に係るユーザ所在状況確認装置が備える座席配置情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図１０】本発明に係るユーザ所在状況確認装置が備える友人情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図１１】本発明に係るユーザ所在状況確認装置が備える所在情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図１２】本発明に係るユーザ所在状況確認装置が備えるコミュニケーション履歴情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図１３】本発明に係るユーザ所在状況確認装置が備える行動履歴情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図１４】本発明に係る第１のユーザ所在状況確認方法の基本的な処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１５】本発明に係るユーザ所在状況確認装置での第１の存否検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明に係る第２のユーザ所在状況確認方法の基本的な処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１７】本発明に係るユーザ所在状況確認装置での第２の存否検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明に係るユーザ所在状況確認方法における所在グループ構成員情報開示処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１９】本発明に係るユーザ所在状況確認装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示された所在グループ構成員情報表示画面の一例を示す模式図である。
【図２０】本発明に係るユーザ所在状況確認装置での所在グループ構成員情報開示処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本発明に係るユーザ所在状況確認方法における表示変化情報を含む所在グループ構成員情報開示処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２２】本発明に係るユーザ所在状況確認装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示された表示変化情報を含む所在グループ構成員情報表示画面の一例を示す模式図である。
【図２３】本発明に係るユーザ所在状況確認装置での表示変化情報を含む所在グループ構成員情報開示処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】本発明に係るユーザ所在状況確認方法における所属グループ構成員情報開示処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２５】本発明に係るユーザ所在状況確認装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示された所属グループ構成員情報表示画面の一例を示す模式図である。
【図２６】本発明に係るユーザ所在状況確認装置での所属グループ構成員情報開示処理の一例を示すフローチャートである。
【図２７】本発明に係るユーザ所在状況確認方法における所在グループ情報を含む所属グループ構成員情報開示処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２８】本発明に係るユーザ所在状況確認装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示された所在グループ情報を含む所属グループ構成員情報表示画面の一例を示す模式図である。
【図２９】本発明に係るユーザ所在状況確認装置での所在グループ情報を含む所属グループ構成員情報開示処理の一例を示すフローチャートである。
【図３０】本発明に係るユーザ所在状況確認方法におけるユーザ画像情報を含むグループ構成員情報開示処理の流れを示すシーケンス図である。
【図３１】本発明に係るユーザ所在状況確認装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示されたユーザ画像情報を含むグループ構成員情報表示画面の一例を示す模式図である。
【図３２】本発明に係るユーザ所在状況確認装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示されたユーザ画像情報及び表示変化情報を含むグループ構成員情報表示画面の一例を示す模式図である。
【図３３】本発明に係るユーザ所在状況確認装置でのユーザ画像情報を含む所在グループ構成員情報開示処理の一例を示すフローチャートである。
【図３４】本発明に係るユーザ所在状況確認装置でのユーザ画像情報を含む所属グループ構成員情報開示処理の一例を示すフローチャートである。
【図３５】本発明に係るユーザ所在状況確認方法における座席配置図情報開示処理の流れを示すシーケンス図である。
【図３６】本発明に係るユーザ所在状況確認装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示された座席配置図情報表示画面の一例を示す模式図である。
【図３７】本発明に係るユーザ所在状況確認装置での座席配置図情報を含む所在グループ構成員情報開示処理の一例を示すフローチャートである。
【図３８】本発明に係るユーザ所在状況確認装置での座席配置図情報を含む所属グループ構成員情報開示処理の一例を示すフローチャートである。
【図３９】本発明に係るユーザ所在状況確認方法におけるユーザ連絡先情報を含むグループ構成員情報開示処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４０】本発明に係るユーザ所在状況確認装置でのユーザ連絡先情報を含む所在グループ構成員情報開示処理の一例を示すフローチャートである。
【図４１】本発明に係るユーザ所在状況確認装置でのユーザ連絡先情報を含む所在グループ構成員情報開示処理の一例を示すフローチャートである。
【図４２】本発明に係るユーザ所在状況確認装置でのユーザ連絡先情報を含む所属グループ構成員情報開示処理の一例を示すフローチャートである。
【図４３】本発明に係るユーザ所在状況確認方法における連絡処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４４】本発明に係るユーザ所在状況確認装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示された連絡要求実施画面の一例を示す模式図である。
【図４５】本発明に係るユーザ所在状況確認装置での連絡処理の一例を示すフローチャートである。
【図４６】本発明に係るユーザ所在状況確認方法における友人関係構築処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４７】本発明に係るユーザ所在状況確認装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示された友人情報表示画面の一例を示す模式図である。
【図４８】本発明に係るユーザ所在状況確認装置での友人関係構築処理の詳細な流れを示すシーケンス図である。
【図４９】本発明に係るユーザ所在状況確認装置から送信され、第２のユーザ端末のディスプレイに表示された第１のメッセージ画面の一例を示す模式図である。
【図５０】本発明に係るユーザ所在状況確認装置での友人関係構築処理の詳細な一例を示すフローチャートである。
【図５１】本発明に係るユーザ所在状況確認装置でのグループ別関係度情報開示処理の流れを示すシーケンス図である。
【図５２】本発明に係るユーザ所在状況確認装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示されたグループ別関係度情報表示画面の一例を示す模式図である。
【図５３】本発明に係るユーザ所在状況確認装置でのグループ別関係度情報開示処理の一例を示すフローチャートである。
【図５４】図５３の続きを示すフローチャートである。
【図５５】本発明に係るユーザ所在状況確認装置でのユーザ別関係度情報開示処理の流れを示すシーケンス図である。
【図５６】本発明に係るユーザ所在状況確認装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示されたユーザ別関係度情報表示画面の一例を示す模式図である。
【図５７】本発明に係るユーザ所在状況確認装置でのユーザ別関係度情報開示処理の一例を示すフローチャートである。
【図５８】本発明に係るユーザ所在状況確認装置での行動履歴情報開示処理の流れを示すシーケンス図である。
【図５９】本発明に係るユーザ所在状況確認装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示された行動履歴情報表示画面の一例を示す模式図である。
【図６０】本発明に係るユーザ所在状況確認装置での行動履歴情報開示処理の一例を示すフローチャートである。
【図６１】本発明に係るユーザ所在状況確認装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示されたプロフィール情報表示画面の一例を示す模式図である。
【図６２】本発明に係るユーザ所在状況確認装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示されたグループ別関係度情報、ユーザ別関係度情報、グループ別関係度情報、をまとめて表示した画面の一例を示す模式図である。
【図６３】本発明に係るユーザ所在状況確認装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示されたユーザ所在確認プロフィール情報表示画面の一例を示す模式図である。
【図６４】本発明に係るユーザ所在状況確認装置と接続した管理者端末のディスプレイに表示されたユーザと各グループとの関係度を確認する表示画面の一例を示す模式図である。
【図６５】本発明に係るユーザ所在状況確認装置と接続した管理者端末のディスプレイに表示された所定のグループと他のグループとの関係度を確認する表示画面の一例を示す模式図である。
【図６６】本発明に係るユーザ所在状況確認装置を用いたユーザ所在状況確認システムの概要を示す図である。
【図６７】本発明に係るユーザ所在状況確認装置が備える第１のユーザ情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図６８】本発明に係るユーザ所在状況確認装置が備える第１のグループ情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図６９】本発明に係るユーザ所在状況確認装置が備える第２のユーザ情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図７０】本発明に係るユーザ所在状況確認装置が備える第２のグループ情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図７１】本発明に係るユーザ所在状況確認装置が備える座席利用情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図７２】本発明に係るユーザ所在状況確認装置が備える座席配置情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図７３】本発明に係るユーザ所在状況確認装置が備える友人情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図７４】本発明に係るユーザ所在状況確認装置が備える所在情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図７５】本発明に係るユーザ所在状況確認装置が備えるコミュニケーション履歴情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図７６】本発明に係るユーザ所在状況確認装置が備える行動履歴情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【符号の説明】
【０４２４】
ＤＢ１  第１のユーザ情報データベース（第１記憶部）、ＤＢ２  第１のグループ情報データベース（第２記憶部）、ＤＢ３  第２のユーザ情報データベース（第３記憶部）、ＤＢ４  第２のグループ情報データベース（第４記憶部）、ＤＢ５  座席利用情報データベース（第５記憶部）、ＤＢ６  座席配置情報データベース（第６記憶部）、ＤＢ７  友人情報データベース（第７記憶部）、ＤＢ８  所在情報データベース（第８記憶部）、ＤＢ９  コミュニケーション履歴情報データベース（第９記憶部）、ＤＢ１０  行動履歴情報データベース（第１０記憶部）、ＮＷ  通信ネットワーク、１０  ユーザ所在状況確認装置（本サーバ）、１１  第１のユーザ存否情報受信部、１２  第１のユーザ存否確認部、１３  第２のユーザ存否情報受信部、１４  接続状況確認部、１５  第２のユーザ存否確認部、１６  所在グループ構成員情報開示部、１７  所属グループ構成員情報開示部、１８  通信部、１９  友人関係構築部、２０  友人情報開示部、２１  計時部、２２  所在時間特定部、２３  関係所在グループ情報開示部、２４  通信度特定部、２５  交信先情報開示部、２６  ユーザ行動履歴生成部、２７  ユーザ行動履歴情報開示部、２０  第１のユーザ検知端末、３０  第２のユーザ検知端末（ユーザ端末）、４０  コミュニケーション装置、５０  通信履歴記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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