(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおける基地局装置と無線通信を行う移動通信端末であって、
送信電力が目標値となるように送信電力制御を行う送信電力制御手段と、
設定された監視期間における送信電力の平均値を算出する平均送信電力算出手段と、
前記平均送信電力算出手段によって算出された平均送信電力がしきい値以上であるとき、設定された制御期間における送信電力の平均値がしきい値以下となるように送信電力の低減制御を行う送信電力抑制手段と、を備え、
前記制御期間は前記監視期間と当該監視期間に続く送信電力抑制期間とを含み、
前記送信電力抑制手段は、前記監視期間の平均送信電力がしきい値以上であるとき、前記制御期間における前記送信電力の平均値がしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減することを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
移動通信システムにおける基地局装置と無線通信を行う移動通信端末であって、
送信電力が目標値となるように送信電力制御を行う送信電力制御手段と、
設定された監視期間における送信電力の平均値を算出する平均送信電力算出手段と、
前記平均送信電力算出手段によって算出された平均送信電力がしきい値以上であるとき、設定された制御期間における送信電力の平均値がしきい値以下となるように送信電力の低減制御を行う送信電力抑制手段と、を備え、
前記平均送信電力算出手段は、時間的にずらして重複させた状態の前記監視期間それぞれについて平均送信電力を算出し、
前記送信電力抑制手段は、前記平均送信電力算出手段で算出された複数の平均送信電力のうち最大の値となる監視期間に対応して前記制御期間における前記送信電力の低減制御を行うことを特徴とする移動通信端末。
【請求項３】
自端末の使用状態を検出する使用状態検出手段を備え、
前記送信電力抑制手段は、前記使用状態検出手段によって検出された使用状態に応じて前記しきい値を変化させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の移動通信端末。
【請求項４】
移動通信システムにおける基地局装置と無線通信を行う移動通信端末における送信電力制御方法であって、
送信電力が目標値となるように送信電力制御を行う送信電力制御ステップと、
設定された監視期間における送信電力の平均値を算出する平均送信電力算出ステップと、
前記送信電力制御ステップで前記送信電力制御が行なわれる際に、前記平均送信電力算出ステップで算出された平均送信電力がしきい値以上であるとき、設定された制御期間における送信電力の平均値がしきい値以下となるように送信電力の低減制御を行う送信電力抑制ステップと、を備え、
前記制御期間は前記監視期間と当該監視期間に続く送信電力抑制期間とを含み、
前記送信電力抑制ステップでは、前記監視期間の平均送信電力がしきい値以上であるとき、前記制御期間における前記送信電力の平均値がしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減することを特徴とする移動通信端末における送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末及び移動通信端末における送信電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話等の移動通信システムにおいては、基地局と移動通信端末との無線通信に対する送信電力制御が行われている。この送信電力制御は、回線品質に応じて行われることが一般的である。例えば、移動通信端末と基地局との距離が短い場合には、回線品質が比較的良好となることから送信電力は低く抑えられる。これによりバッテリの減少が抑えられると共に、他の通信端末への干渉が低減される。一方で、移動通信端末と基地局との距離が長い場合、すなわち移動通信端末がサービスエリア端部に位置する場合等には、送信電力を高くすることで回線品質が確保される。このように回線品質の状況に応じて送信電力を増減させることにより、移動通信端末の回線品質が確保されると共に、バッテリ持続時間の長期化を図ることができる。
【０００３】
この回線品質を確保するように送信電力を制御する方法として、例えば特許文献１或いは特許文献２に記載された技術が知られている。
前記特許文献１には、第１の無線通信機で伝搬路利得の低下を検出したときには通信先の第２の無線通信機の送信電力を減少させ、逆に伝搬路利得の増大を検出したときには送信電力を増加させることにより、平均送信電力の増加を防止しつつ所望の回線品質を達成するようにした方法が記載されている。
【０００４】
また、前記特許文献２には、送信側で送信成功率を検出し、この送信成功率が許容範囲内に収まるように送信出力を増減させることにより、回線品質を維持可能な最小レベルとなるまで送信出力を減少させる方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００５−５１８１９号公報
【特許文献２】特開２００６−１６５７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように、第１の無線通信機により伝搬路利得を検出し、これに応じて通信先の第２の無線通信機の送信電力を制御する方法にあっては、第１の無線通信機での受信状況によって第２の無線通信機の送信電力の電力値が決定されることになる。このため、場合によっては第２の無線通信機の送信電力が高い状態が継続し、消費電力を増加させてしまいバッテリの消耗を早めてしまう可能性がある。また、第２の無線通信機の近傍に障害物が存在し、無用な送信電力の上昇を回避すべき状況であっても、第２の無線通信機の送信電力が上昇してしまう可能性がある。
【０００６】
逆に、第２の無線通信機側で独自の送信電力制御を行うようにした場合には、回線品質を観測していないことから、回線品質が低下することにより回線の切断が生じたり、或いは過剰な消費電力となってバッテリ持続時間が短縮したりすることになる。また、上述のように送信成功率を送信電力制御に反映させるようにしたとしても、送信成功率の低い状態が継続すると送信電力の高い状態が継続することになり、この場合もバッテリ持続時間の短縮や他の移動通信端末への干渉が生じる可能性がある。
本発明の課題は、回線品質の劣化を最小限に抑制しつつ適切に送信電力の低減を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するため、本発明は、移動通信システムにおける基地局装置と無線通信を行う移動通信端末であって、送信電力が目標値となるように送信電力制御を行う送信電力制御手段と、設定された監視期間における送信電力の平均値を算出する平均送信電力算出手段と、前記平均送信電力算出手段によって算出された平均送信電力がしきい値以上であるとき、設定された制御期間における送信電力の平均値がしきい値以下となるように送信電力の低減制御を行う送信電力抑制手段と、を備え、前記制御期間は前記監視期間と当該監視期間に続く送信電力抑制期間とを含み、前記送信電力抑制手段は、前記監視期間の平均送信電力がしきい値以上であるとき、前記制御期間における前記送信電力の平均値がしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減することを特徴としている。
この発明によれば、制御期間の初期の期間である監視期間の平均送信電力に基づき、監視期間に続く送信電力抑制期間における送信電力が制御される。このため、制御期間における平均送信電力を効率よく低減することができる。
【００１０】
また、本発明の移動通信端末は、移動通信システムにおける基地局装置と無線通信を行う移動通信端末であって、送信電力が目標値となるように送信電力制御を行う送信電力制御手段と、設定された監視期間における送信電力の平均値を算出する平均送信電力算出手段と、前記平均送信電力算出手段によって算出された平均送信電力がしきい値以上であるとき、設定された制御期間における送信電力の平均値がしきい値以下となるように送信電力の低減制御を行う送信電力抑制手段と、を備え、前記平均送信電力算出手段は、時間的にずらして重複させた状態の前記監視期間それぞれについて平均送信電力を算出し、前記送信電力抑制手段は、前記平均送信電力算出手段で算出された複数の平均送信電力のうち最大の値となる監視期間に対応して前記制御期間における前記送信電力の低減制御を行うことを特徴としている。
この発明によれば、時間的にずらして重複させた状態の監視期間のうち、その平均送信電力が最大の値となる監視期間に対応して、制御期間における送信電力の低減制御が行われる。このため、送信電力をより効果的に低減することができる。
【００１１】
また、本発明の移動通信端末は、自端末の使用状態を検出する使用状態検出手段を備え、前記送信電力抑制手段は、前記使用状態検出手段によって検出された使用状態に応じて前記しきい値を変化させることを特徴としている。
この発明によれば、自端末の使用状態に応じたしきい値に基づき送信電力の低減制御が行われるため、通信内容への影響を考慮しつつ送信電力の低減を図ることができる。
【００１２】
さらに、本発明は、移動通信システムにおける基地局装置と無線通信を行う移動通信端末における送信電力制御方法であって、送信電力が目標値となるように送信電力制御を行う送信電力制御ステップと、設定された監視期間における送信電力の平均値を算出する平均送信電力算出ステップと、前記送信電力制御ステップで前記送信電力制御が行なわれる際に、前記平均送信電力算出ステップで算出された平均送信電力がしきい値以上であるとき、設定された制御期間における送信電力の平均値がしきい値以下となるように送信電力の低減制御を行う送信電力抑制ステップと、を備え、前記制御期間は前記監視期間と当該監視期間に続く送信電力抑制期間とを含み、前記送信電力抑制ステップでは、前記監視期間の平均送信電力がしきい値以上であるとき、前記制御期間における前記送信電力の平均値がしきい値以下となるように前記送信電力抑制期間における送信電力を低減することを特徴としている。
【００１３】
この発明によれば、送信電力抑制ステップで、制御期間の初期の期間である監視期間の平均送信電力に基づき、監視期間に続く送信電力抑制期間における送信電力が制御される。このため、制御期間における平均送信電力を効率よく低減することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、監視期間における送信電力の平均値がしきい値以上であるときには、制御期間における送信電力の平均値がしきい値以下となるように送信電力の低減制御を行うため、回線品質の劣化を最小限に抑制しつつ消費電力の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明における移動通信端末を適用した移動通信システムの一例を示す構成図である。図１において、移動通信端末１は、基地局装置２と無線通信を行う。
移動通信端末１は、図１に示すように、電波を送受信するアンテナ１１と、通信処理部１２と、通信制御部１３と、データ処理部１４と、使用環境設定部１５と、メモリ１６と、を備える。
【００１６】
通信処理部１２は、デジタル信号とベースバンド信号との間で信号変換を行うベースバンド処理部、アンテナ１１を介して受信した高周波信号を中間周波数に変換して復調しベースバンド信号を生成すると共にベースバンド信号を変調し中間周波数から高周波信号に変換してアンテナ１１から送信するＲＦ回路、及び送信電力を調整するパワーアンプを備える。そして通信処理部１２は、アンテナ１１を介して受信した高周波数信号をデジタル信号に変換してこれを受信データとしてデータ処理部１４に出力する。また、通信処理部１２は、データ処理部１４からのデジタル信号からなる送信データを高周波数のアナログ信号に変換し、これを、アンテナ１１を介して送信する。また、通信処理部１２は、データ送信時には、通信制御部１３からの送信電力制御信号に応じて送信電力を増減させる。
【００１７】
通信制御部１３は、送信電力制御部１０１と、送信電力設定部１０２と、を有する。
送信電力制御部１０１は、送信電力設定部１０２で決定された送信電力指令に応じて通信処理部１２を制御するための送信電力制御信号を生成し、これを通信処理部１２及び送信電力設定部１０２に出力する。
送信電力設定部１０２は、信号受信部１１１と、演算処理部１１２と、判定部１１３と、信号送信部１１４と、ＴＰＣコマンド処理部１１５と、を備える。
信号受信部１１１には、送信電力制御部１０１で生成した送信電力制御信号が入力される。
演算処理部１１２は、後述のＴＰＣコマンド処理部１１５からの送信電力指令に基づき、この送信電力指令に応じた送信電力を通信処理部１２で発生させるための送信電力指令信号を生成しこれを信号送信部１１４に出力する。
【００１８】
また、演算処理部１１２は、信号受信部１１１に入力された送信電力制御信号に基づき、予め設定したタイミングで、予め設定した監視期間Ｔａにおける移動通信端末１の送信電力の時間平均（以下、平均送信電力Ｗａという。）を算出する。また、演算処理部１１２は、後述の判定部１１３での判定の結果、平均送信電力Ｗａが平均送信電力のしきい値ＴＨ以上と判定されたときには、予め設定した制御期間Tｃにおける送信電力の平均値が、前記しきい値ＴＨ以下となる送信電力を算出する。
【００１９】
ここで、制御期間Ｔｃは、監視期間Ｔａの開始時点からこの監視期間Ｔａに続く後述の送信電力抑制期間Ｔｂの終了時点までの期間を表す。そして、演算処理部１１２は、このようにして算出した送信電力に応じた送信電力を発生させるための平均値抑制用の指令信号を生成し、送信電力抑制期間Ｔｂ中は、平均値抑制用の指令信号を送信電力指令信号として後述の信号送信部１１４に出力する。
【００２０】
判定部１１３は、メモリ１６に格納されている、使用環境の種類とこれに対応するしきい値との対応情報に基づきしきい値ＴＨを設定する。使用環境として、例えば基本環境と低送信電力環境との２種類が設定されている。基本環境は、例えば送信電力の上昇を許容する環境である。一方、低送信電力環境は周囲に障害物が存在する場合等、無用な送信電力の上昇が予測されるため、送信電力を低減する必要のある環境である。
判定部１１３は、使用環境設定部１５から、使用環境は基本環境であると通知されたときには、メモリ１６の対応情報に基づき、基本環境用の第１のしきい値を設定する。一方、使用環境設定部１５から、使用環境は低送信電力環境であると通知されたときには、低送信電力環境用の第２のしきい値を設定する。この第２のしきい値は、前記第１のしきい値よりも小さな値に設定される。
【００２１】
そして判定部１１３は、このようにして設定したしきい値ＴＨと演算処理部１１２で演算した平均送信電力Ｗａとを比較し、その比較結果を演算処理部１１２に通知する。
信号送信部１１４は、演算処理部１１２で演算された送信電力指令信号を送信電力制御部１０１に出力する。
ＴＰＣコマンド処理部１１５は、通信処理部１２で得た受信データに含まれる移動通信端末１の送信電力の値を指定するＴＰＣコマンドを獲得して解析を行う。そして、通信先である基地局装置２により指定された送信電力指令を検出し、これを演算処理部１１２に出力する。
【００２２】
データ処理部１４は、通信処理部１２でデジタル信号に変換された受信データをもとに所定の処理を実行すると共に、通信先の基地局装置２への送信データを生成し、これを通信処理部１２に出力する。
使用環境設定部１５は、例えば環境設定用キーを有し、環境設定用キーにより低送信電力環境を指定する操作が行われたときには、低送信電力環境が指定されたと判定し、起動時等、環境設定用キー操作が行われていないとき及び環境設定用キーにより低送信電力環境の解除操作が行われたときには、基本環境が設定されたと判定する。そして、その判定結果を、判定部１１３に出力する。
【００２３】
メモリ１６には、使用環境の種類毎にしきい値が予め設定されて格納されている。
なお、ここでは、説明上、通信処理部１２と通信制御部１３とに分けて記載しているが、通信制御部１３の機能は通信処理部１２に含まれる場合もある。
一方、前記基地局装置２は、電波を送受信するアンテナ２１と、通信処理部２２と、データ処理部２３と、送信電力設定部２４と、を備える。
通信処理部２２は、アンテナ２１を介して移動通信端末１と無線通信によりデータの送受信処理を行う。また通信処理部２２は、後述の送信電力設定部２４で設定されたＴＰＣコマンドを送信データと共に移動通信端末１に送信する。
【００２４】
データ処理部２３は、移動通信端末１からの受信データに基づき所定の処理を実行すると共に、移動通信端末１への送信データを生成する。
送信電力設定部２４は、移動通信端末１からの受信信号の受信強度を検出し、これに基づき移動通信端末１の送信電力を決定する。例えば、移動通信端末１からの受信信号の受信強度が一定となるように移動通信端末１の送信電力を設定する。そして、設定した送信電力を指定するコマンドであるＴＰＣコマンドを生成し、これを通信処理部２２に出力する。
【００２５】
次に、上記実施の形態の動作を、図２のフローチャートを伴って説明する。
移動通信端末１は、予め設定されたタイミングで、図２に示す平均送信電力低減処理を実行する。移動通信端末１は、例えば、通話／データ送信などの通信開始時、待ち受け開始時等といった、予め設定した平均送信電力低減処理の開始事象が生じた時に平均送信電力低減処理を実行し、また予め設定された一の開始事象が生じたとき、或いは、複数の開始事象のうちの何れかが生じたときに実行する。
【００２６】
移動通信端末１は、平均送信電力低減処理の開始事象が生じていない場合は、基地局装置２からの受信信号に含まれるＴＰＣコマンドを、ＴＰＣコマンド処理部１１５で解析する。そして、基地局装置２で指定された送信電力指令に応じた送信電力を発生させるための送信電力制御信号が送信電力制御部１０１で生成され、これに応じて通信処理部１２において送信電力が制御されて、基地局装置２からの指令に応じた送信電力で送信データの送信が行われる（以後、通常送信出力制御という）。
【００２７】
このため、基地局装置２では、移動通信端末１からの信号を良好に受信することができる。
この状態から、移動通信端末１で通話を開始する等、平均送信電力低減処理の開始事象が生じた場合には、移動通信端末１では、図２に示す平均送信電力低減処理を開始し、まず、使用環境を検出する（ステップＳ１）。
このとき使用環境として、低送信電力環境の設定操作が行われていなければ、使用環境設定部１５では基本環境下にあると判断し、この判断結果を判定部１１３に通知する。判定部１１３では、メモリ１６の記憶情報に基づきしきい値ＴＨとして基本環境用の第１のしきい値を設定する。
そして、この時点を監視期間Ｔａの開始時点として送信電力の観測を開始し、送信電力の変化に対して時間平均を逐次演算し（ステップＳ２）、監視期間Ｔａ全体における時間平均を算出したとき、これを監視期間Ｔａにおける平均送信電力Ｗａとする（ステップＳ３）。
【００２８】
次いでステップＳ３で算出した平均送信電力Ｗａとしきい値ＴＨとを比較する（ステップＳ４）。そして、平均送信電力Ｗａがしきい値ＴＨよりも小さいときには、そのまま処理を終了し、以後、通常送信出力制御を行う。
これにより、移動通信端末１では、引き続き基地局装置２からのＴＰＣコマンドに応じた送信電力で送信データの送信を行う。したがって、送信電力が低減されることはなく、送信電力が比較的低い状態でデータ送信が行われているにも関わらず、送信電力が不必要に低減されることはない。
【００２９】
一方、ステップＳ３で検出される平均送信電力Ｗａがしきい値ＴＨ以上であるときには、ステップＳ４からステップＳ５に移行し、制御期間Ｔｃにおける送信電力の平均値がしきい値ＴＨ（すなわち基本環境用の第１のしきい値）より小さくなる目標平均送信電力Ｗｓを算出する。そして、以後、送信電力抑制期間Ｔｂでは、この送信電力抑制期間Ｔｂにおける送信電力の平均値が、目標平均送信電力Ｗｓとなるように送信電力制御を行う（ステップＳ６）。
【００３０】
この送信電力抑制期間Ｔｂにおける送信電力の指令値として、例えば図３（ａ）に示すように一定値、すなわち目標平均送信電力Ｗｓに設定すればよい。また、図３（ｂ）に示すように、送信電力が一定の傾きで減少するように設定してもよく、逆に、図３（ｃ）に示すように、送信電力が一定の傾きで増加するように設定してもよい。また、予め設定した関数で変化させるようにしてもよく、要は、送信電力抑制期間Ｔｂにおける送信電力の平均値が、目標平均送信電力Ｗｓ以下となればどのような値であってもよい。
【００３１】
図４は、監視期間Ｔａにおける平均送信電力Ｗａがしきい値ＴＨ以上となる場合の、移動通信端末１の送信電力の変化状況と、制御期間Ｔｃの開始時点ｔ１からの送信電力の時間平均の変化状況とを表すタイムチャートである。
図４に示すように、時点ｔ１から時点ｔ２の監視期間Ｔａにおいては、基地局装置２からのＴＰＣコマンドに応じて送信電力を制御する通常送信電力制御が行われる。このため、送信電力はＴＰＣコマンドに応じて増減する。
そして、時点ｔ２で監視期間Ｔａが終了すると、この時点で監視期間Ｔａにおける平均送信電力Ｗａが確定する。この場合、監視期間Ｔａにおける平均送信電力Ｗａはしきい値ＴＨ以上であるため、時点ｔ２から時点ｔ３の送信電力抑制期間Ｔｂでは、基地局装置２からのＴＰＣコマンドに関係なく、送信電力は例えばしきい値ＴＨ以下の一定値に制御される。
【００３２】
このため、監視期間Ｔａの開始時点ｔ１からの送信電力の時間平均は、送信電力抑制期間Ｔｂの開始時点ｔ２から徐々に減少し、送信電力抑制期間Ｔｂの終了時点ｔ３に達するまでにしきい値ＴＨ以下となる。つまり、時点ｔ１から時点ｔ３の制御期間Ｔｃにおける送信電力の平均値はしきい値ＴＨ以下に抑制されることになる。
したがって、移動通信端末１の送信電力として基地局装置２から指定された送信電力がしきい値ＴＨ以上となる状態が継続するときには、基地局装置２からの指令に関わらず、送信電力の平均値を低減することができる。このため、送信電力が比較的大きい状態が継続することによりバッテリの持続時間が短縮されることを回避し、バッテリの持続時間の長期化を図ることができる。
【００３３】
一方、周囲に障害物が存在し、このまま通信を行うと送信電力の上昇が生じるとともに、障害物に対して無用な電力放射を行ってしまうため、この無用な送信電力の上昇を回避すべき環境下で移動通信端末１を利用する場合には、利用者は環境設定用キーにより低送信電力環境を指定する操作を行う。
これによって、使用環境設定部１５では、低送信電力環境が指定されたため第１のしきい値よりも値の小さい低送信電力環境用の第２のしきい値をしきい値ＴＨとして設定する。
【００３４】
このため、制御期間Ｔｃにおける送信電力の平均値は、第２のしきい値以下となるように制御されることになり、送信電力の平均値は、基本環境下よりも、より低い値に抑えられることになる。
したがって、送信電力の強度をより配慮すべき低送信電力環境下においては、制御期間Ｔｃにおける送信電力の平均値をより抑制することができる。このため、移動通信端末１の周囲環境に応じて的確に送信電力を抑制することができ、且つ消費電力の削減を図ることができる。
【００３５】
また、このように制御期間Ｔｃの送信電力の平均値の抑制を図る際に、監視期間Ｔａとして移動通信端末１に対して基地局装置２から要求される送信電力の平均的な値を算出可能な期間に設定し、送信電力抑制期間Ｔｂとして平均的な通話時間等、平均送信電力低減処理の開始事象に応じた期間相当に設定する。これによって、例えば通話中の送信電力の平均値をしきい値ＴＨ以下に抑制することができる。また、このとき、送信電力抑制期間Ｔｂを比較的短い期間に設定し、低送信電力制御処理を所定周期毎に実行し、平均送信電力Ｗａの検出と平均送信電力の制御とを繰り返し実行する。これによって、基地局装置２での移動通信端末１からの送信データの受信強度の変化に応じて、移動通信端末１での送信電力の平均値の抑制を図ることができる。
【００３６】
（応用例１）
上記実施の形態において、低送信電力制御処理が終了した時に、基地局装置２からＴＰＣコマンドで指定される送信電力に一致させるようにしてもよい。具体的には、例えば低送信電力制御処理が終了した後、一旦、通常送信電力制御処理を所定時間実行し、その後、再度低送信電力制御処理を行うようにしてもよい。
このようにすることによって、低送信電力制御処理が終了する毎に、基地局装置２から要求される送信電力となるように送信電力が制御されるため、送信電力が抑制された状態でのデータ送信と、基地局装置２からの要求に応じた送信電力でのデータ送信とが繰り返し行われることになって、基地局装置２との回線品質の回復を図りつつ送信電力の抑制を図ることができる。
【００３７】
（応用例２）
上記実施の形態においては、低送信電力制御処理の開始事象が生じた時点を起点として監視期間Ｔａを設定し、この期間における平均送信電力Ｗａに基づき送信電力の抑制を図る場合について説明したが、これに限るものではない。
例えば、無作為に選んだ複数の時点を起点とする監視期間Ｔａにおける平均送信電力Ｗａを検出し、これら複数の平均送信電力Ｗａのうち最大値を採用し、この平均送信電力Ｗａの最大値がしきい値ＴＨ以上であるときに、以後の送信電力抑制期間Ｔｂにおける送信電力を抑制するようにしてもよい。この場合には、平均送信電力の観測開始タイミングをずらして平均送信電力の観測処理を並列に実行し、すべての観測処理が終了したときにそれぞれの監視期間Ｔａにおける平均送信電力Ｗａの最大値を検出する。そして、この平均送信電力Ｗａの最大値に基づき送信電力抑制期間Ｔｂにおける目標平均送信電力を算出し、送信電力抑制期間Ｔｂにおける送信電力の平均値が、目標平均送信電力となるように制御すればよい。
このようにすることによって、送信電力をより効果的に低減することができる。
【００３８】
（応用例３）
上記実施の形態においては、制御期間Ｔｃにのみ、送信電力の低減を図る場合について説明したが、これに限るものではない。
例えば、所定の制御期間Ｔｃが経過した時点で、引き続き通話中である場合等、平均送信電力低減処理の開始事象が継続している場合には、引き続き低減処理を継続するようにしてもよい。この場合には、例えば送信電力抑制期間Ｔｃが終了した時点で、開始事象が継続しているかどうかを判断し、継続している場合には送信電力をしきい値ＴＨとなるように制御すればよい。
【００３９】
（応用例４）
上記実施の形態においては、移動通信端末１において利用者が環境設定キー操作を行うことで、環境設定を行う場合について説明したがこれに限るものではない。例えば、基地局装置２側で、移動通信端末１の位置情報を獲得し、この位置情報と予め保持している地図情報とから移動通信端末１の使用環境を推測する。また、基地局装置２側で、移動通信端末１との通信状況に基づき、移動通信端末１が待ち受け状態にあるか等といった移動通信端末１の状態を検出する。そして、この推測した移動通信端末１の状況に応じてしきい値ＴＨを設定し、また、使用環境や待ち受け状態等に対応した、監視期間Ｔａ、送信電力抑制期間Ｔｂといった各種諸元を設定し、これらしきい値ＴＨ及び各種諸元を移動通信端末１側に送信する。そして、移動通信端末１側で、この通知されたしきい値ＴＨや各種諸元を用いて送信電力の制御を行うようにしてもよい。
【００４０】
（応用例５）
上記実施の形態においては、周囲環境として基本環境と低送信電力環境との２種類の環境に応じたしきい値ＴＨを設定可能に構成した場合について説明したが、これに限るものではない。例えば基本環境に応じたしきい値ＴＨのみを設定可能に構成してもよく、また、３種類以上の環境に応じたしきい値ＴＨを設定可能に構成してもよい。
また、利用者が環境設定キー操作を行うことで、環境状況に対応したしきい値ＴＨを設定する場合について説明したが、これに限るものではない。例えば環境設定キーに替えてしきい値ＴＨを設定するためのしきい値設定キーを設ける。そして、このしきい値設定キーで選択されたしきい値ＴＨを用いて平均送信電力低減処理を行うようにしてもよい。このようにしきい値ＴＨを設定するためのしきい値設定キーを設けることによって、移動通信端末１の周囲環境に応じてしきい値ＴＨを変更することができると共に、例えば、移動通信端末１のバッテリの残存量に応じて利用者がしきい値ＴＨの設定を行うことによって、バッテリの残存量に応じて送信電力を調整することができる。
【００４１】
（応用例６）
上記実施の形態においては、通信開始時、また待ち受け開始時等といった平均送信電力低減処理の開始事象の種類に関わらず、しきい値ＴＨ、監視期間Ｔａ、送信電力抑制期間Ｔｂ等を共通として、平均送信電力の低減を図る場合について説明したがこれに限るものではない。
例えば、各開始事象の種類毎に、しきい値、監視期間Ｔａ、送信電力抑制期間Ｔｂを設定しておき、何れかの開始事象が生じたときにこの開始事象に対応する各種諸元を検出し、これに基づき処理を行うようにしてもよい。また、音声通信、データ通信、ＴＶ電話通信、等、移動通信端末１の使用状態毎に各種諸元を設定しておき、通信開始時には、使用状態に対応する諸元を読み出し、これに基づき処理を行うようにしてもよい。
【００４２】
この場合には、例えば、図５に示すように、音声通信、データ通信、ＴＶ電話通信、待ち受け開始、等といった、平均送信電力低減処理の開始事象毎に、しきい値ＴＨ、監視期間Ｔａ、送信電力抑制期間Ｔｂを設定する。さらに、これらを使用環境毎に設定し、これら諸元情報からなる対応テーブルをメモリ１６に記憶しておく。
そして、移動通信端末１では、図６に示すフローチャートに基づいて、平均送信電力低減処理を実行する。なお、図２に示すフローチャートと同一処理部には同一符号を付与し、その詳細な説明は省略する。
【００４３】
すなわち、まず、ステップＳ１で使用環境を検出し、続いて、ステップＳ１ａに移行し、平均送信電力低減処理の開始事象のうちいずれの開始事象が実行されたか、また、音声通信、データ通信、ＴＶ電話通信の何れの使用状態で通信が行われるのかを判断する。
次いでステップＳ１ｂに移行し、ステップＳ１及びステップＳ１ａで特定した、使用環境、発生事象及び使用状態に対応した各種諸元を、メモリ１６の対応テーブルから読み出す。
次いで、送信電力の観測を開始して送信電力の時間平均を逐次算出し（ステップＳ２）、ステップＳ１ｂで特定した監視期間Ｔａが経過したとき、この時点における送信電力の時間平均を、監視期間Ｔａにおける平均送信電力Ｗａとする（ステップＳ３）。
【００４４】
次いで、算出した平均送信電力ＷａとステップＳ１ｂで特定したしきい値ＴＨとを比較し（ステップＳ４）、平均送信電力Ｗａがしきい値ＴＨより小さければそのまま処理を終了して通常送信出力制御を実行する。一方、平均送信電力Ｗａがしきい値ＴＨ以上であればステップＳ５に移行し、ステップＳ１ｂで特定した制御期間Ｔｃにおける平均送信電力を前記しきい値ＴＨ以下とし得る、送信電力抑制期間Ｔｂにおける目標平均送信電力Ｗｓを算出し、送信電力抑制期間Ｔｂにおける送信電力の平均値が目標平均送信電力Ｗｓとなるように、送信電力抑制期間Ｔｂでは送信電力の制御を行う（ステップＳ６）。
【００４５】
これにより、使用環境に応じた諸元であり、且つ使用状態、また、待ち受けといった開始事象に適した諸元に基づき平均送信電力低減処理が実行されることになる。したがって、使用環境だけでなく、使用状態や待ち受けなどといった開始事象の種類に応じた制御が実行されることになり、より的確に送信電力を抑制することができる。
【００４６】
（応用例７）
上記実施の形態においては、移動通信端末１と基地局装置２とで通信を行う場合について説明したが、無線通信可能な通信端末間でデータ通信を行う場合であっても適用することができる。また、このとき、双方の通信端末において、平均送信電力の低減処理を実行することで、それぞれの通信端末における平均送信電力を低減するようにすることも可能である。
【００４７】
（応用例８）
上記実施の形態においては、平均送信電力Ｗａがしきい値ＴＨ（ＴＨａとする。）以上であるときに、制御期間Ｔｃにおける送信電力の平均値が前記しきい値ＴＨ（ＴＨｃとする）以下となるように低減制御を行う場合について説明したが、これに限るものではない。
低減制御を行う際のしきい値ＴＨｃは、平均送信電力Ｗａのしきい値ＴＨａと同一である必要はなく、しきい値ＴＨａよりも小さな値であってもよい。要は、低減制御を行う際のしきい値ＴＨｃが平均送信電力Ｗａよりも小さな値であればよく、このように平均送信電力Ｗａよりも小さな値となるように低減制御を行うことにより、結果的に制御期間Ｔｃにおける送信電力の平均値を低減することができる。
【００４８】
なお、上記実施の形態において、図１のＴＰＣコマンド処理部１１５で得た送信電力指令に応じた送信電力制御信号に基づき通信処理部１２で送信電力の制御を行う処理が送信電力制御手段及び送信電力制御ステップに対応し、図２のステップＳ２及びステップＳ３の処理が平均送信電力算出手段及び平均送信電力算出ステップに対応し、ステップＳ５及びステップＳ６の処理が送信電力抑制手段及び送信電力抑制ステップに対応している。
また、図６のステップＳ１ａの処理が使用状態検出手段に対応している。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明を適用した移動通信システムの一例を示す概略構成図である。
【図２】移動通信端末で実行される平均送信電力低減処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】送信電力抑制期間Ｔｂにおける送信電力の指令値の一例を示すタイムチャートである。
【図４】本発明の動作説明に供するタイムチャートである。
【図５】対応テーブルの一例である。
【図６】平均送信電力低減処理のその他の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１  移動通信端末、２  基地局装置、１２  通信処理部、１３  通信制御部、１０２  送信電力設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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