(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に脱磁用コイルを使用して減衰振動する交番磁界を発生して脱磁を行う磁気脱磁方法において、対象物の脱磁作業前の磁化の強度を磁気感知器により感知して記憶した後、脱磁用コイルに所定の電流を流して脱磁作業を行い、脱磁作業後の磁化の強度を磁気感知器により感知し前記脱磁作業後の磁化の強度が目標値より低くなっているかにより脱磁効果を判定し、前記脱磁作業後の磁化の強度が目標値に達しない場合に、該磁化の方向と強度を前記脱磁作業前の磁化の方向と強度とそれぞれ比較し、両者の方向が同じで前記脱磁作業後の磁化の強度が前記脱磁作業前の磁化の強度より小さい場合は前記脱磁用コイルに流す電流を弱くし、前記両者の方向が同じで前記脱磁作業後の磁化の強度が前記脱磁作業前の磁化の強度より小さくない場合は前記脱磁用コイルに流す電流を強くして逆方向に流し、前記両者の方向が逆で前記脱磁作業後の磁化の強度が前記脱磁作業前の磁化の強度より小さい場合は前記脱磁用コイルに流す電流を弱くして逆方向に流し、前記両者の方向が逆で前記脱磁作業後の磁化の強度が前記脱磁作業前の磁化の強度より小さくない場合は前記脱磁用コイルに流す電流を強くして逆方向に流すようにした脱磁作業を、脱磁作業後の磁化の強度が目標値に達するまで繰り返し行うことを特徴とする磁気脱磁方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、対象物に脱磁用コイルを使用して減衰振動する交番磁界を発生して脱磁を行う磁気脱磁装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４はラインに組み込まれた磁気脱磁装置の従来例を示す図、図５は波形整形回路を持つ磁気脱磁装置の従来例を示す図、図６は磁界強度変化波形を示す図、図７は可搬型磁気脱磁装置の従来例を示す図である。
【０００３】
従来、磁化された部品、材料などを脱磁するのに最も利用されている方法は、交流脱磁法である。やや強い交番磁界を対象物にかけ、磁界を交番させながら徐々に磁界を減少させていくと、対象物の磁化状態は、発生された磁界強度に応じた磁化状態をとりながら弱まり、やがて磁化されていないかあるいは極めて弱い磁化状態になる。
【０００４】
このような方法を使った脱磁器の１例を挙げれば、磁化用のコイルと交流電源装置で構成された図４に示すような装置がある。この装置において、可動中は、コイルより一定の交番磁界を発生し、このコイルの中を対象物が移動することで磁界を強くかけられた後に漸減する状態にさらされることで脱磁が行われる。
【０００５】
もう１つの例を挙げれば、コイルと電源装置と波形整形回路で構成された図５に示す装置である。この装置において、磁化物は移動せずコイルも移動しない。そのかわりに発生する磁界が交番磁界であり、しかもその強度が図６に示すように漸減して０になるように回路が組まれている。使用にあたっては電流をあらかじめ予定した値に設定して脱磁作業を行う。
【０００６】
次に挙げる例は、図７に示すように棒状に組まれたコイルと電源装置で構成された可搬型脱磁装置であり、コイルに通電すると定常交番磁界を発生するが、使用にあたっては、可搬性を利用することによりコイルを対象物に近づけた後に離すことにより脱磁を行うことができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
以上に述べた従来の磁気脱磁装置や方法は、大量の磁化物を扱う場合でも個々の磁化状態があまり変わらない場合か、あるいは磁化物の量が少なく、少数回の脱磁作業で事足りるような場合に適した方法であった。しかるに磁化状態がばらばらでしかも量が多い場合、例えば建物の床の鉄筋が磁化しているような場合には、脱磁作業が１回終わる毎にその結果を確認して次に進まなければならず、作業が煩わしかった。また、場合により脱磁がうまく働かず、逆に着磁になってしまう場合にも、その都度試行錯誤的に電流の強度や磁界の方向を変えなければならず、効率が悪くなった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するものであって、脱磁を行うべき対象物の磁化の状態がばらばらでしかも対象量が多い場合にも効率良く効果的に脱磁を行えるようにするものである。
【０００９】
そのために本発明は、対象物に脱磁用コイルを使用して減衰振動する交番磁界を発生して脱磁を行う磁気脱磁方法において、対象物の脱磁作業前の磁化の強度を磁気感知器により感知して記憶した後、脱磁用コイルに所定の電流を流して脱磁作業を行い、脱磁作業後の磁化の強度を磁気感知器により感知し前記脱磁作業後の磁化の強度が目標値より低くなっているかにより脱磁効果を判定し、前記脱磁作業後の磁化の強度が目標値に達しない場合に、該磁化の方向と強度を前記脱磁作業前の磁化の方向と強度とそれぞれ比較し、両者の方向が同じで前記脱磁作業後の磁化の強度が前記脱磁作業前の磁化の強度より小さい場合は前記脱磁用コイルに流す電流を弱くし、前記両者の方向が同じで前記脱磁作業後の磁化の強度が前記脱磁作業前の磁化の強度より小さくない場合は前記脱磁用コイルに流す電流を強くして逆方向に流し、前記両者の方向が逆で前記脱磁作業後の磁化の強度が前記脱磁作業前の磁化の強度より小さい場合は前記脱磁用コイルに流す電流を弱くして逆方向に流し、前記両者の方向が逆で前記脱磁作業後の磁化の強度が前記脱磁作業前の磁化の強度より小さくない場合は前記脱磁用コイルに流す電流を強くして逆方向に流すようにした脱磁作業を、脱磁作業後の磁化の強度が目標値に達するまで繰り返し行うことを特徴とするものである。
【００１０】
例えば図２に示すように対象物に脱磁を行い、その結果磁界が反転しているか否か、また磁化が強くなっているか否かにより、脱磁にかける磁界の向き、強度を設定することで、脱磁の作業を容易にする手順が挙げられる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る磁気脱磁装置の実施の形態を示す図であり、１は脱磁用コイル、２は磁気感知器、３は感知器回路、４は制御装置、５は論理回路、６は記憶装置、７は波形整形回路、８は電源装置を示す。
【００１２】
図１において、脱磁用コイル１は、脱磁を行うために図４に示すように波高値が漸減して０に収斂する（減衰振動する）交番磁界を脱磁用の磁界として磁化されている対象物に発生するものであり、その波形を整形するのが波形整形回路７、その波形にしたがってコイル１に励磁電流を供給するのが電源装置８である。制御装置４は、交番磁界を発生し脱磁を行うプログラムにしたがって電源装置８からコイル１に供給する電流の供給制御、大きさの制御を行うものである。論理回路５は、脱磁作業を、効果を確認しながら行うために一連の作業をプログラムとして保有し、波形整形回路７、制御装置４、感知器回路３を制御してプログラムを実行するものである。磁気感知器２は、対象物が磁化しているか脱磁が行われたか、対象物の磁化状態（磁気の強度）を計測するものであり、計測した対象物の磁化の強度を記憶するのが記憶装置６、磁気感知器２による計測とその記憶を行うのが感知器回路３である。
【００１３】
本発明に係る磁気脱磁装置及び方法は、磁気感知器２を使用して対象物の磁化状態（方向と強度）を感知し、磁化している対象物に対し脱磁用コイル１を使用して減衰振動する交番磁界を発生して脱磁を行うが、脱磁効果を磁気感知器２により確認しながら、不十分な場合に交番磁界の強さ等を変えて繰り返すことにより、脱磁作業の効率、脱磁効果の向上を図るものである。以下に、論理回路５に保有するプログラムにより実行される脱磁作業の例を説明する。図２は脱磁作業の動作例を説明するための図である。
【００１４】
本発明に係る磁気脱磁装置及び方法では、図２に示すようにまず、磁気感知器２により対象物の磁化を感知して（ステップＳ１１）、磁化しているかを確認する（ステップＳ１２）。対象物が磁化している場合には、その磁化の強度を記憶装置６に記憶しておく（ステップＳ１３）。そして、脱磁作業は、脱磁用コイル１に所定の電流を流し（ステップＳ１４）、その結果を磁気感知器２で感知して磁化の強度が脱磁作業前に比べて下がっているか、目標値より低いか効果を確認する（ステップＳ１５）。磁化の強度が脱磁作業前に比べて下がっており、しかも目標値より低ければ（ステップＳ１５でＹＥＳ）、作業は終えて次の対象に進む。
【００１５】
しかし、磁化の強度が下がっていても目標値に達していなければ、次のステップへ進む。すなわち対象物の磁化方向を元々の方向と比較し（ステップＳ１６）、さらに強度を元々の強度と比較する（ステップＳ１７、Ｓ１８）。その結果、方向が同じで強度が低下している場合には、脱磁強度がやや不足していたので、電流値を弱く設定し（ステップＳ１９）、方向が同じで強度が低下していない場合には、脱磁効果がなかったので、電流値を強く設定して逆方向に脱磁磁界を変え（ステップＳ２０→Ｓ２３）、方向が逆で強度が低下している場合には、脱磁強度がやや大きかったので、電流値を弱く設定して逆方向に脱磁磁界を変え（ステップＳ２１→Ｓ２３）、方向が逆で強度が低下していない場合には、脱磁強度が大きすぎたので、電流値を強く設定して逆方向に脱磁磁界を変える（ステップＳ２２→Ｓ２３）。
【００１６】
上記のように磁化方向と磁化の強度の低下具合に応じて電流値と脱磁磁界の方向の設定を行った後（ステップＳ２４）、磁化の強度を記憶して再度脱磁を行い（ステップＳ２５）、効果があって目標値に達すれば、作業は終えて次の対象に進むが、目標値に達しなければ（ステップＳ２６）、効果の程度に応じて（ステップＳ２７）、脱磁用磁界強度を少し上げ（ステップＳ２８）、ステップＳ２４に戻って再度脱磁を行う。
【００１７】
図３は建築物の床や壁の脱磁を行う磁気脱磁装置の例を示す図であり、１は脱磁用コイル、２は磁気感知器、９は機器本体を示す。図３において、機器本体９は、図１に示した感知器回路３、制御装置４、論理回路５、記憶装置６、波形整形回路７、電源装置を内部に収納したものである。この磁気脱磁装置では、脱磁用コイル１と磁気感知器２をペアにして、建築物の床や壁の対象物に沿って這わせ、上記のように磁気感知器２で磁化状態を感知し、磁化している対象物について脱磁用コイル１から減衰振動する交番磁界を発生した後、磁気感知器２で脱磁効果を確認するという操作を行い対象物の脱磁作業を行う。
【００１８】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば上記実施の形態では、論理回路にプログラムを保有し、このプログラムを実行することにより、対象物の磁化状態、脱磁効果を判断し、自動的に判断結果に応じて電流の大きさを制御しながら、繰り返し脱磁作業を行うようにしたが、それらの作業の一部を自動化し、一部を手動で行うようにしてもよいことはいうまでもない。また、建築物の床や壁の脱磁を行う場合で説明したが、製造装置のラインに組み込んで使用するものであってもよい。
【００１９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、対象物に脱磁用コイルを使用して減衰振動する交番磁界を発生して脱磁を行う磁気脱磁装置において、対象物の磁化状態や磁化の強度を感知する磁気感知手段と、脱磁用コイルより発生する交番磁界を制御する磁界制御手段と、磁気感知手段により感知した磁化の強度に基づき交番磁界の発生による脱磁効果の判定を行い、判定結果に応じて脱磁作業の実行を制御する作業実行制御手段とを備え、作業実行制御手段は、脱磁効果が不十分と判定した場合に磁界制御手段により脱磁用コイルの電流の大きさ、向きを変えて脱磁作業を実行するので、対象量が多い場合にも効率良く効果的に脱磁を行える。
【００２０】
また、作業実行制御手段は、脱磁効果が低いと判定した場合には、同一条件で繰り返し脱磁作業を実行し、脱磁効果がほとんどないと判定した場合には、脱磁用コイルの電流値を変えたり、交番磁界の向きを変えたりして脱磁作業を実行するので、脱磁を行うべき対象物の磁化の状態がばらばらでも効果的に脱磁を行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る磁気脱磁装置の実施の形態を示す図である。
【図２】  脱磁作業の動作例を説明するための図である。
【図３】  建築物の床や壁の脱磁を行う磁気脱磁装置の例を示す図である。
【図４】  ラインに組み込まれた磁気脱磁装置の従来例を示す図である。
【図５】  波形整形回路を持つ磁気脱磁装置の従来例を示す図である。
【図６】  磁界強度変化波形を示す図である。
【図７】  可搬型磁気脱磁装置の従来例を示す図である。
【符号の説明】
１…脱磁用コイル、２…磁気感知器、３…感知器回路、４…制御装置、５…論理回路、６…記憶装置、７…波形整形回路、８…電源装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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