(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
融解したグリセリン脂肪酸エステルに、薬理活性物質並びにエチルセルロース、アミノアルキルメタアクリレートコポリマーＲＳ及びアミノアルキルメタアクリレートコポリマーＲＬからなる群から選ばれる少なくとも１種のｐＨ非依存型水不溶性高分子物質を溶解又は分散させてなる医薬用組成物。
【請求項２】
グリセリン脂肪酸エステルとエチルセルロース、アミノアルキルメタアクリレートコポリマーＲＳ及びアミノアルキルメタアクリレートコポリマーＲＬからなる群から選ばれる少なくとも１種のｐＨ非依存型水不溶性高分子物質との溶融混合物に、薬理活性物質を溶解又は分散させてなる医薬用組成物。
【請求項３】
グリセリン脂肪酸エステルとエチルセルロース、アミノアルキルメタアクリレートコポリマーＲＳ及びアミノアルキルメタアクリレートコポリマーＲＬからなる群から選ばれる少なくとも１種のｐＨ非依存型水不溶性高分子物質との溶融混合物に薬理活性物質を溶解又は分散させた液状物を噴霧し、冷却して得られる請求項２に記載の医薬用組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医薬用組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
低融点物質、例えばワックス状物質、グリセリン脂肪酸エステル等は、徐放性製剤、苦みをマスキングする製剤等の分野で利用されている。
【０００３】
例えば、特開平７−７６５１７号公報は、溶融したワックス状物質に不快な味を有する薬理活性物質を溶融又は分散させて製造した微小球形粒子の周囲を疎水性物質及び／又は水不溶性高分子物質からなる被膜で被覆した医薬製剤を開示している。
【０００４】
上記公報は、水不溶性高分子物質として胃溶性又は腸溶性のｐＨ依存型水不溶性高分子物質を開示するに止まり、ｐＨ非依存型水不溶性高分子物質を一切開示していない。また、該公報に記載の発明では、水不溶性高分子物質を溶解するために有機溶媒を使用しており、そのため該発明は、作業者への衛生上の悪影響、環境汚染、製剤中への残留等の問題を有している。
【０００５】
特開平８−１４３４５０号公報は、易水溶性薬理活性物質、グリセリン脂肪酸エステル及び水不溶性物質を含有する徐放製剤を開示している。該徐放製剤は、易水溶性薬剤とグリセリン脂肪酸エステルとを混合し、溶融し、造粒した後、造粒物に水不溶性物質を混合し、再度造粒し、圧縮して製造されている。
【０００６】
しかしながら、ワックス状物質、グリセリン脂肪酸エステル等の低融点物質を使用した医薬製剤は長期安定性に乏しく、長期保存後の医薬製剤から薬理活性物質を放出する速度が低下するという欠点がある。
【０００７】
上記二つの公報は、医薬製剤を長期保存した後における薬理活性物質の放出速度につき全く開示していない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、保存安定性に優れ、製剤を長期間保存した後においても薬理活性物質の放出速度が殆ど変化しない医薬製剤を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、溶融した低融点物質にｐＨ非依存型水不溶性高分子物質を溶融し、得られる溶融混合物に薬理活性物質を溶融又は分散させた液状物を噴霧し、冷却して得られる製剤が、保存安定性に優れ、該製剤を長期間保存した後においても薬理活性物質の放出速度が殆ど変化しないことを見い出した。本発明は、このような知見に基づき完成されたものである。
１．本発明は、融解した低融点物質に、薬理活性物質及びｐＨ非依存型水不溶性高分子物質を溶解又は分散させてなる医薬用組成物である。
２．本発明は、低融点物質とｐＨ非依存型水不溶性高分子物質との溶融混合物に、薬理活性物質を溶解又は分散させてなる医薬用組成物である。
３．本発明は、低融点物質とｐＨ非依存型水不溶性高分子物質との溶融混合物に薬理活性物質を溶融又は分散させた液状物を噴霧し、冷却して得られる上記２に記載の医薬用組成物である。
４．本発明は、融解した低融点物質に、薬理活性物質及びｐＨ非依存型水不溶性高分子物質を溶解又は分散させてなる徐放性製剤である。
５．本発明は、低融点物質とｐＨ非依存型水不溶性高分子物質との溶融混合物に、薬理活性物質を溶解又は分散させてなる徐放性製剤である。
６．本発明は、低融点物質とｐＨ非依存型水不溶性高分子物質との溶融混合物に薬理活性物質を溶融又は分散させた液状物を噴霧し、冷却して得られる上記５に記載の徐放性製剤である。
７．本発明は、融解した低融点物質に、薬理活性物質及びｐＨ非依存型水不溶性高分子物質を溶解又は分散させてなる速放性製剤である。
８．本発明は、低融点物質とｐＨ非依存型水不溶性高分子物質との溶融混合物に、薬理活性物質を溶解又は分散させてなる速放性製剤である。
９．本発明は、低融点物質とｐＨ非依存型水不溶性高分子物質との溶融混合物に薬理活性物質を溶融又は分散させた液状物を噴霧し、冷却して得られる上記８に記載の速放性製剤である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の医薬用組成物には、徐放性製剤及び速放性製剤が包含される。
【００１１】
本発明の医薬用組成物に配合される薬理活性物質としては、特に限定がなく、公知のものを広く使用できる。このような薬理活性物質としては、例えば、呼吸器官用製剤、消化器官用製剤、循環器官用製剤、中枢神経用製剤、末梢神経用製剤、抗生物質製剤、化学療法剤、抗腫瘍剤、血小板凝集抑制剤、抗アレルギー剤、ビタミン剤等の各種製剤に配合される通常の薬理活性物質を挙げることができる。その具体例としては、例えば、テオフィリン、シロスタゾール、グレパフロキサシン、カルテオロール、プロカテロール、レバミピド、アリピプラゾール等が挙げられる。
【００１２】
低融点物質としては、薬理的に許容される融点が４０〜１２０℃の水不溶性又は水難溶性物質を広く使用でき、例えば、グリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、セレシン、硬化油、木ロウ、カカオ脂、カルナバロウ、ミツロウ、セタノール、ステアリルアルコール、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸チタニウム、オレイン酸カルシウム等を挙げることができる。これら低融点物質は、１種単独で又は２種以上混合して使用される。上記低融点物質の中でも、グリセリン脂肪酸エステルが好ましく、グリセリンベヘン酸エステル及びグリセリンステアリン酸エステルが特に好ましい。
【００１３】
ｐＨ非依存型水不溶性高分子物質としては、ｐＨ非依存性を有している公知の水不溶性高分子物質を広く使用でき、例えば、エチルセルロース、アミノアルキルメタアクリレートコポリマーＲＳ（オイドラギットＲＳ−１００、オイドラギットＲＳ−ＰＯ等）、アミノアルキルメタアクリレートコポリマーＲＬ（オイドラギットＲＬ−１００、オイドラギットＲＬ−ＰＯ等）、酢酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、酢酸プロピオン酸セルロース等を挙げることができる。これらｐＨ非依存型水不溶性高分子物質は、１種単独で又は２種以上混合して使用される。上記ｐＨ非依存型水不溶性高分子物質の中で、エチルセルロース、アミノアルキルメタアクリレートコポリマーＲＳ及びアミノアルキルメタアクリレートコポリマーＲＬが好ましい。
【００１４】
本発明の医薬用組成物中に、低融点物質は、薬理活性物質に対して通常５０〜１×１０5重量％、好ましくは７５〜３×１０4重量％、より好ましくは１００〜１×１０4重量％含有しているのがよい。
【００１５】
本発明の医薬用組成物中に、ｐＨ非依存型水不溶性高分子物質は、低融点物質に対して通常０．５〜６０重量％、好ましくは１〜５０重量％、より好ましくは２〜４５重量％含有しているのがよい。
【００１６】
本発明組成物は、低融点物質にｐＨ非依存型水不溶性高分子物質を溶融し、これに薬理活性物質を溶解又は分散させてなるものである。本発明組成物の形態は特に限定されない。製剤形態としては、例えば、散剤、細粒剤、ドライシロップ剤、顆粒剤、錠剤、カプセル剤等が挙げられる。
【００１７】
本発明医薬用組成物（徐放性製剤及び速放性製剤）は、例えば、以下に示す各種の方法に従い製造される。
【００１８】
方法Ａ：
低融点物質を加熱溶融し、次いで溶融物に薬理活性物質及びｐＨ非依存型水不溶性高分子物質を溶解又は分散させた後、溶解液又は分散液を噴霧し、冷却して得た粒子から、散剤、細粒剤、ドライシロップ剤等の形態を有する本発明組成物が得られる。
【００１９】
低融点物質を溶融する際の温度は、低融点物質の融点以上、好ましくは融点より１０℃以上高い温度であって、薬理活性物質の安定性に問題が生じない温度であればよい。
【００２０】
薬理活性物質としては、通常０．１〜１００μｍ程度、好ましくは０．５〜５０μｍ程度の粉末のものが使用される。
【００２１】
低融点物質からなる溶融物に薬理活性物質及びｐＨ非依存型水不溶性高分子物質を添加する順序は特に限定されない。溶融物に薬理活性物質を溶解又は分散した後にｐＨ非依存型水不溶性高分子物質を溶解（溶融）してもよいし、溶融物にｐＨ非依存型水不溶性高分子物質を溶解（溶融）した後に薬理活性物質を溶解又は分散してもよい。或いは、溶融物への薬理活性物質の溶解又は分散及びｐＨ非依存型水不溶性高分子物質の溶融を同時に行ってもよい。
【００２２】
好ましい方法を示せば、散剤、細粒剤等の形態を有する本発明組成物は、低融点物質を加熱溶融し、次いで溶融物にｐＨ非依存型水不溶性高分子物質を添加し、溶解（溶融）し、更に得られる液状物に薬理活性物質を溶解又は分散させた後、溶解液又は分散液を噴霧し、冷却することにより製造される。
【００２３】
溶解液又は分散液の噴霧は、公知の手段を用いて行うことができる。噴霧条件を適宜選択することにより、粒子を所望の粒径に調節することができる。
【００２４】
この方法で得られる製剤粒子の平均粒子径は、通常１０〜１４００μｍ程度、好ましくは５０〜６００μｍ程度である。製剤粒子の平均粒子径は、公知の方法、例えば篩分け法に従って求めることができる。
【００２５】
方法Ｂ：
上記方法Ａで得られる製剤粒子に賦形剤、場合によっては更に結合剤を混合し、公知の方法に従って混合し、造粒し、場合によっては圧縮することにより、散剤、顆粒剤、ドライシロップ剤、錠剤、カプセル剤等の形態を有する本発明組成物が得られる。
【００２６】
賦形剤としては、公知のものを広く使用でき、例えば、マンニトール、ソルビトール、キシリトール、マルチトール、ブドウ糖、白糖、乳糖等の糖類、コーンスターチ、ポテトスターチ等の澱粉類、無水リン酸水素カルシウム、リン酸カルシウム等の無機塩類、結晶セルロース、カルボキシメチルスターチナトリウム、デキストリン、マクロゴール（例えば、ポリエチレングリコール６０００、ポリエチレングリコール４０００等）等が挙げられる。
【００２７】
結合剤としては、公知のものを広く使用でき、例えば、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ゼラチン、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、プルラン、マクロゴール（例えば、ポリエチレングリコール６０００、ポリエチレングリコール４０００等）等が挙げられる。
【００２８】
上記方法Ｂにより本発明組成物を製造するに当たり、賦形剤等と共に崩壊剤、滑沢剤、流動化剤、甘味剤、着色剤等の各種製剤担体を使用することができる。
【００２９】
崩壊剤としては、例えば、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルスターチナトリウム、クロスカルメロースナトリウム、カルボキシメチルセルロース、結晶セルロース、クロスポピドン等が挙げられる。
【００３０】
滑沢剤としては、例えば、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ポリオキシル、タルク、ショ糖脂肪酸エステル、ジメチルポリシロキサン等が挙げられる。
【００３１】
流動化剤としては、例えば、軽質無水ケイ酸等が挙げられる。
【００３２】
着色剤としては、例えば、タール系色素等が挙げられる。
【００３３】
更に、上記各種の方法で得られる本発明組成物にメントール等の香料を担持させてもよい。
【００３４】
【発明の効果】
本発明の医薬用組成物は、保存安定性に優れ、製剤を長期間保存した後においても薬理活性物質の放出速度が殆ど変化しない利点を備えている。
【００３５】
更に、本発明では、本発明組成物製造時に有機溶媒を使用していないので、作業者への衛生上の悪影響、環境汚染、製剤中への残留等の問題が生じない。
【００３６】
【実施例】
以下に実施例及び比較例を掲げて、本発明をより一層明らかにする。尚、以下で使用される各種成分の詳細は、以下の通りである。
Ａ成分（薬理活性物質）
テオフィリン：平均粒子径約５μｍ
Ｂ成分（低融点物質）
グリセリンベヘン酸エステル：商品名ポエムＢ−２００、理研ビタミン社製
Ｃ成分（ｐＨ非依存型水不溶性高分子物質）
Ｃ−１：エチルセルロース、商品名エトセル７ｃｐｓ  スタンダードプレミアム、ダウ社製
Ｃ−２：アミノアルキルメタクリレートコポリマーＲＳ、商品名オイドラギットＲＳ−ＰＯ、レーム社製
実施例１〜４
グリセリンベヘン酸エステル（Ｂ成分）を約１４０℃に加熱溶融し、次いでこれにエチルセルロース（Ｃ−１成分）又はアミノアルキルメタクリレートコポリマーＲＳ（Ｃ−２成分）を添加して溶融した。この溶融物に、平均粒子径約５μｍのテオフィリン（Ａ成分）を添加して分散した。これら各成分の配合割合（重量）を表１に示す。
【００３７】
得られた分散液を、直径約１５ｃｍの回転ディスクを用いて回転数約２０００ｒｐｍにて噴霧冷却した。得られた粒子を目開き５００μｍの篩を通して整粒し、本発明の徐放性製剤を得た。
【００３８】
比較例１
Ｃ成分を使用しない以外は、上記実施例と同様にして、徐放性製剤を得た。
【００３９】
【表１】
0004310605.tif 000002
【００４０】
試験例１
上記実施例１〜４及び比較例１で製造した直後の各製剤（テオフィリン含有量１００ｍｇ相当分）を精製水９００ｍｌに入れ、日本薬局方１３ 溶出試験法のパドル法（パドル回転数７５ｒｐｍ）に従い、テオフィリンの溶出率（％）を測定した。製剤を精製水に入れてからの経過時間と溶出率との関係を求め、その結果を図１に示す。
【００４１】
上記実施例１〜４及び比較例１で製造した各製剤を５０℃で１週間保存した後、上記と同様にして、テオフィリンの溶出率（％）を測定した。製剤を精製水に入れてからの経過時間と溶出率との関係を求め、その結果を図２に示す。
【００４２】
図１及び図２から次のことが明らかである。
【００４３】
本発明の徐放性製剤は、保存安定性に優れ、製造直後の製剤と５０℃で１週間保存した製剤との間に、テオフィリンの溶出速度に殆ど変化は認められなかった。
【００４４】
これに対して、比較例１の製剤は、製造直後の製剤と５０℃で１週間保存した製剤との間で、テオフィリンの溶出速度に大きな変化が認められた。即ち、５０℃で１週間保存した比較例１の製剤のテオフィリン溶出速度は、製造直後における比較例１の製剤のそれに比し、大きく低下していた。
【００４５】
実施例５
グリセリンベヘン酸エステル（Ｂ成分）を約１４０℃に加熱溶融し、次いでこれにエチルセルロース（Ｃ−１成分）を添加して溶融した。この溶融物に、平均粒子径約１０μｍのテオフィリン（Ａ成分）を添加して分散又は溶融した。これら各成分の配合割合（重量）を表２に示す。
【００４６】
得られた溶融混合物を、直径１．６ｍのスプレークーラー（ＯＣ−１６、大川原化工機社製）を用い、ディスク回転数１５０００ｒｐｍにて噴霧し、造粒した。得られた粒子を目開き３５５μｍの篩を通して整粒し、本発明の速放性製剤を得た。
【００４７】
比較例２
Ｃ成分を使用しない以外は、上記実施例５と同様にして、製剤を得た。
【００４８】
【表２】
0004310605.tif 000003
【００４９】
試験例２
上記実施例５及び比較例２で製造した直後の各製剤（テオフィリン含有量１００ｍｇ相当分）を精製水９００ｍｌに入れ、日本薬局方１３ 溶出試験法のパドル法（パドル回転数７５ｒｐｍ）に従い、テオフィリンの溶出率（％）を測定した。製剤を精製水に入れてからの経過時間と溶出率との関係を求め、その結果を図３に示す。
【００５０】
上記実施例５及び比較例２で製造した各製剤を５０℃で２ヶ月及び３ヶ月間保存した後、上記と同様にして、テオフィリンの溶出率（％）を測定した。製剤を精製水に入れてからの経過時間と溶出率との関係を求め、その結果を図３に併せて示す。
【００５１】
更に、図３における１時間経過後のテオフィリンの溶出率（％）に着目し、製造直後に比べて、５０℃，２ヶ月後及び５０℃，３ヶ月後にテオフィリンの溶出率（％）がどのように変化するかを調べた。即ち、製造直後のテオフィリンの溶出率（％）を１００（基準値）とし、これを基準にして５０℃，２ヶ月後のテオフィリンの溶出率（％）及び５０℃，３ヶ月後のテオフィリンの溶出率（％）を換算し、数値化した。この数値を１時間後のテオフィリン溶出量の変化率（％）とした。結果を表３に示す。
【００５２】
【表３】
0004310605.tif 000004
【００５３】
図３及び表３から次のことが明らかである。
【００５４】
本発明の速放性製剤は、保存安定性に優れ、製造直後の製剤と５０℃で２ヶ月又は３ヶ月間保存した製剤との間に、テオフィリンの溶出速度が僅かに低下するだけで、殆ど変化は認められなかった。
【００５５】
これに対して、比較例２の製剤は、製造直後の製剤と５０℃で２ヶ月又は３ヶ月保存した製剤との間で、テオフィリンの溶出速度に大きな変化が認められた。即ち、５０℃で２ヶ月及び３ヶ月間保存した比較例１の製剤のテオフィリン溶出速度は、製造直後における比較例１の製剤のそれに比し、大きく低下していた。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、実施例１〜４及び比較例１で製造した直後の各製剤におけるテオフィリンの溶出率（％）と経過時間との関係を示すグラフである。
【図２】図２は、実施例１〜４及び比較例１で製造した各製剤を５０℃で１週間保存した後における各製剤のテオフィリンの溶出率（％）と経過時間との関係を示すグラフである。
【図３】図３は、実施例５及び比較例２で製造した各製剤の製造直後並びに５０℃で２ヶ月及び３ヶ月間保存した後における各製剤のテオフィリンの溶出率（％）と経過時間との関係を示すグラフである。
【図１】
0004310605.tif 000005
【図２】
0004310605.tif 000006
【図３】
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