(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の処理装置により共有された記憶装置と当該第１〜第Ｎの処理装置との間の競合するデータ転送を、データ転送要求があった処理装置のいずれか１つに対してデータ転送権利を与えて転送順序を指示する調停装置であって、
前記第１〜第Ｎの処理装置のそれぞれに対応しており、対応する当該第ｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）の処理装置のデータ転送が行われていない時間をカウントし、当該データ転送が開始した時点でカウント値をクリアする第１〜第Ｎの非転送時間カウンタと、
前記第１〜第Ｎの処理装置のそれぞれに対応しており、予め定めた値を格納する第１〜第Ｎのレジスタと、
前記第ｉの非転送時間カウンタの値と前記第ｉのレジスタの値とを比較し、当該第ｉの非転送時間カウンタの値が当該第ｉのレジスタの値に達した場合に、予め定めた比較結果を出力する第１〜第Ｎの比較手段と、
前記第１〜第Ｎの比較手段が出力する各々の比較結果に基づいて、前記第１〜第Ｎの処理装置のデータ転送順序を決定する転送順序決定手段と、
前記転送順序決定手段に従い、前記第１〜第Ｎの処理装置に対してデータ転送権利を付与するデータ転送処理手段とを備え、
前記第１〜第Ｎの非転送時間カウンタは、非動作に設定することが可能であり、
前記転送順序決定手段は、
有効な非転送時間カウンタの値が対応するレジスタの値に達するまでは、非動作に設定した非転送時間カウンタに対応する処理装置のデータ転送を優先して転送順序を決定し、
有効な非転送時間カウンタの値が対応するレジスタの値に達した場合は、当該非転送時間カウンタに対応する処理装置のデータ転送の転送順序を決定することを特徴とする、調停装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、調停装置および方法に関し、より特定的には、デジタル圧縮または伸長された映像や音声等のデータと、ＣＰＵ（コンピュータ・プロセシング・ユニット）のプログラム等とを、混在して蓄積可能な共有メモリを有するシステムにおける調停装置および方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、デジタル放送受信機などに代表されるように、デジタル静止画や動画の自然画表示とＣＰＵ等による幾何学的なグラフィックス表示を同時に行う映像システムが一般化している。この映像システムにおいて、ＣＰＵ、デジタル画像の表示およびグラフィックスの表示を行う各処理装置は、それぞれの処理装置ごとに必要な容量のメモリを有し、必要なときにメモリに対してデータの転送が可能であった。
【０００３】
図１３（ａ）は、従来の映像システムの構成の一例を示すブロック図である。
図１３（ａ）において、従来の映像システムは、チューナ／復調部５０１と、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）のＴＳデコーダ５０２、ＭＰＥＧのＡＶデコーダ５０４、グラフィックス制御５０６およびＣＰＵ５０８の処理装置とを備える。そして、これらの処理装置は、それぞれ独自にローカルメモリ５０３，５０５、グラフィックメモリ５０７およびプログラムメモリ５０９を有しており、それぞれ必要に応じて個別にデータ転送を行っている。
しかし、近年の技術革新による１個のチップに内蔵できるメモリ容量の増加とメモリ転送速度の増大に伴い、各処理装置ごとに分散していたメモリが共有化される傾向がある。
【０００４】
図１３（ｂ）は、上記メモリの共用化がされた従来の映像システムの構成の一例を示すブロック図である。
図１３（ｂ）に示す従来の映像システムは、図１３（ａ）に示す従来の映像システムにおいて個別に構成されていたＴＳデコーダ５０２、ＡＶデコーダ５０４、グラフィックス制御５０６およびＣＰＵ５０８の機能を、１つの機能ブロック５２０にまとめて構成している。また、ローカルメモリ５０３，５０５、グラフィックメモリ５０７およびプログラムメモリ５０９を共用化し、１つのメモリブロック５３０にまとめて構成している。
【０００５】
このように、１つのメモリブロック５３０に対して複数の処理装置からデータ転送が行われる場合、機能ブロック５２０とメモリブロック５３０との間におけるデータ転送の調停を行う調停装置が必要である。調停装置とは、各処理装置から競合するデータ転送要求に対し、予め定めた手法でデータ転送の順番を決定するものである。
【０００６】
図１４は、従来の調停装置５４０を用いた映像システムの主要な構成部分の一例を示す図である。
図１４を参照して、調停装置５４０は、機能ブロック５２０、すなわち各処理装置からのデータ転送要求を示す信号ＢＲ(Bus Request）を受け付けた後、ある手法を用いて転送順位を決定し、任意の１つの処理装置に対してデータ転送許可を示す信号ＢＧ(Bus Grant）を出力する。この転送許可ＢＧを受けた処理装置は、この後データ転送を開始する。
【０００７】
上記調停装置５４０におけるデータ転送順位を決定する手法として、従来から固定優先順位方式やラウンドロビン方式等が用いられている。
以下、図１５〜図１７を参照して、上記ラウンドロビン方式のうち、バス使用権利駐在ラウンドロビン方式を一例に挙げて説明する。
【０００８】
図１５は、従来のバス使用権利駐在ラウンドロビン方式の調停装置の構成の一例を示すブロック図である。図１６は、図１５の従来のバス使用権利駐在ラウンドロビン方式の調停方法の状態遷移を示す図である。図１７は、図１５の従来の調停システムにおけるデータ転送タイミングの一例を示す図である。図１７における信号は、ローアクティブである。
なお、以下、図１５〜図１７においては、説明を容易にするため、データ転送要求を行う処理装置として、第１および第２の処理装置の２つが存在する場合について述べる。
【０００９】
図１５において、第ｉ（ｉは１または２、以下同じ）の処理装置からの転送要求ＢＲｉを受け付けると、転送要求受付部５４１は、いずれかの処理装置がバスを使用中（ビジー）であることを示す信号ＢＢ（Bus Busy）によってバスが使用中であるか否かを判断する。バスビジーＢＢは、各処理装置のいずれかがバスを使用している場合にアクティブとなる信号である。この判断時点でバスが使用中でなければ、転送要求受付部５４１は、転送許可出力部５４２に対して転送許可要求信号を出す。転送許可要求信号を受けた転送許可出力部５４２は、その時点でバス使用権利（すぐにバスが使用できるという優先的な権利をいう）がどこに駐在しているかを判定する。ここで、上記転送要求ＢＲｉが、バス使用権利が駐在している処理装置からの要求であれば、すでに転送許可ＢＧｉが出されたままであるので、引き続き当該処理装置に対して転送許可ＢＧｉを出し続ける。一方、上記転送要求ＢＲｉが、バス使用権利が駐在していない処理装置からの要求であれば、当該処理装置に対し転送許可ＢＧｉが出力される。
【００１０】
このように、バス使用権利が駐在している処理装置は、転送要求信号ＢＲｉを調停装置５４０に出力すると同時にデータ転送を開始できる。一方、バス使用権利が駐在していない処理装置は、転送要求信号ＢＲｉを調停装置５４０に出力して、転送許可信号ＢＧｉを受け取った後に初めてデータ転送を開始できる。
【００１１】
次に、図１６を参照して、従来のバス使用権利駐在ラウンドロビン方式の調停装置の状態遷移を説明する。図１６において、丸図形は状態を表し、矢印は状態の遷移を表す。そして、状態「駐在ｉ」は、第ｉの処理装置に対してバス使用権利が存在していることを示し、状態「許可ｉ」は、第ｉの処理装置に対してデータ転送の許可が下りていることを示す。
また、遷移６１６上に記述した‘！ＢＢ＆ＢＲ１’等は、状態を遷移するための条件を示しており、この場合、バスビジーＢＢの発生がなく、かつ、転送要求ＢＲ１の発生があることを表している。
【００１２】
初期状態は、状態「駐在１」であるとする（状態６０１）。この状態「駐在１」は、第２の処理装置が転送要求ＢＲ２を出さない限り維持される。状態「駐在１」において、第１の処理装置のみが転送要求ＢＲ１を出した場合は、すでに転送許可ＢＧ１が出力されているため、状態「駐在１」が維持されたまま（遷移６２１）待ち時間なしでデータ転送が開始される。しかし、状態「駐在１」において、第２の処理装置が転送要求ＢＲ２を出力した場合は、状態「許可２」へ遷移するとともに、第２の処理装置に対する転送許可ＢＧ２が出力される（遷移６１１，状態６０２）。
【００１３】
状態「許可２」においては、転送許可ＢＧ２を与えられた第２の処理装置は、バスビジーＢＢを見ながら（遷移６２２）第１の処理装置のデータ転送が終了するのを待って自らのデータ転送を開始する。そして、第２の処理装置のデータ転送が終了すると、状態「駐在２」に遷移して次の転送要求ＢＲｉがあるまで待機する（遷移６１２，状態６０３）。しかし、この状態「許可２」における第２の処理装置のデータ転送中に第１の処理装置の転送要求ＢＲ１が発生すると、第２の処理装置のデータ転送の終了後に、直接状態「許可１」へ遷移するとともに、第１の処理装置に対して転送許可ＢＧ１が出される（遷移６１６，状態６０４）。なお、もちろん状態「許可２」において、第２の処理装置の転送要求ＢＲ２が出し続けられている場合には、状態「許可２」にとどまり、第２の処理装置からの転送要求ＢＲ２に対する処理を続ける（状態６０２）。
【００１４】
上記処理は、状態「駐在２」および状態「許可１」においても、同様に行われる（状態６０３および６０４）。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のバス使用権利駐在ラウンドロビン方式の調停装置５４０は、一の処理装置からのデータ転送要求に対し、バス使用権利が他の処理装置に対して駐在状態にある場合、当該一の処理装置のデータ転送を開始するまでに２サイクルの遅延が必ず発生するという問題がある（図１７において、第１２のクロック目に転送要求ＢＲ１を出力した後、第１４のクロック目に第１の処理装置のデータ転送が開始されるまでの２サイクルの遅延）。
また、データ転送要求を受けた調停装置５４０は、メモリ５３０の同一ページへの転送や、リード転送を優先的に行うことがトータルの転送効率のアップにつながることが考慮されていないことも問題である。
さらに、特に緊急性を必要としないデータ転送の場合も、バス使用権利駐在ラウンドロビン方式に従ってデータ転送が行われてしまうため、システム全体の性能の低下につながるという問題がある。
【００１６】
それ故、本発明の目的は、トータルとしてのデータ転送効率を向上させ、メモリのデータ転送性能を有効に使用することができる調停装置および方法を提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
第１の発明は、複数の処理装置により共有された記憶装置と当該複数の処理装置との間の競合するデータ転送を、データ転送要求があった処理装置のいずれか１つに対してデータ転送権利を与えて転送順序を指示する調停装置であって、
前回行ったデータ転送に関する転送アドレス、転送サイズおよび読み出し書き込み等の関連情報を記憶する記憶手段と、
複数の処理装置のそれぞれに対応し、今回の受け付けたデータ転送要求に関する関連情報と記憶手段に記憶されている前回の関連情報とを、それぞれ比較する複数の比較手段と、
複数の比較手段が出力するそれぞれの比較結果と予め定めた規則とに基づいて、複数の処理装置のデータ転送順序を決定する転送順序決定手段と、
転送順序決定手段に従い、複数の処理装置に対してデータ転送権利を付与するデータ転送処理手段とを備える。
【００１８】
上記のように、第１の発明によれば、今回の受け付けたデータ転送要求に関する関連情報（例えば、転送データのページアドレス，バンクアドレス、転送データサイズやリード／ライト等）の同一性を考慮してデータ転送の順序を求める。これにより、ページアドレスが変化することによるロー（行）アドレスの再入力や、転送データサイズが変化することによるコマンドの再設定等のオーバーヘッドを最低限に押さえることが可能となり、記憶装置に対するデータ転送効率を向上させることができる。
【００１９】
第２の発明は、第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の処理装置により共有された記憶装置と当該第１〜第Ｎの処理装置との間の競合するデータ転送を、データ転送要求があった処理装置のいずれか１つに対してデータ転送権利を与えて転送順序を指示する調停装置であって、
第１〜第Ｎの処理装置のそれぞれに対応しており、対応する当該第ｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）の処理装置のデータ転送が行われていない時間をカウントし、当該データ転送が開始した時点でカウント値をクリアする第１〜第Ｎの非転送時間カウンタと、
第１〜第Ｎの処理装置のそれぞれに対応しており、予め定めた値を格納する第１〜第Ｎのレジスタと、
第ｉの非転送時間カウンタの値と第ｉのレジスタの値とを比較し、当該第ｉの非転送時間カウンタの値が当該第ｉのレジスタの値に達した場合に、予め定めた比較結果を出力する第１〜第Ｎの比較手段と、
第１〜第Ｎの比較手段が出力する各々の比較結果に基づいて、第１〜第Ｎの処理装置のデータ転送順序を決定する転送順序決定手段と、
転送順序決定手段に従い、第１〜第Ｎの処理装置に対してデータ転送権利を付与するデータ転送処理手段とを備え、
第ｉの非転送時間カウンタの値が第ｉのレジスタの値に達するまでは、第ｉの処理装置以外のデータ転送を優先的に行い、当該第ｉの非転送時間カウンタの値が当該第ｉのレジスタの値に達した場合は、当該第ｉの処理装置のデータ転送を行うことを特徴とする。
【００２０】
上記のように、第２の発明によれば、各処理装置ごとにデータ転送をしていない時間をカウントし、予め定めた時間に達するまでは、それぞれ処理装置のデータ転送処理を制限する。これにより、一定の時間内に決められた回数のデータ転送を行えばよい処理装置と急を要する処理装置とのデータ転送の調停を、効率的に行うことができる。従って、優先的にデータ転送を行う必要がある処理装置の実行性能の向上を図ることができる。
【００２１】
第３の発明は、第２の発明において、第１〜第Ｎの処理装置のそれぞれに対応しており、対応する当該第ｉの処理装置のデータ転送が行われていない時間をカウントし、当該データ転送を最後まで完了した時点でカウント値をクリアする第１〜第Ｎの非転送限界時間カウンタと、
第１〜第Ｎの処理装置のそれぞれに対応しており、予め定めた値を格納する第１〜第Ｎの限界時間レジスタと、
第ｉの非転送限界時間カウンタの値と第ｉの限界時間レジスタの値とを比較し、当該第ｉの非転送限界時間カウンタの値が当該第ｉの限界時間レジスタの値に達した場合に、予め定めた限界比較結果を出力する第１〜第Ｎの限界比較手段とをさらに備え、
転送順序決定手段は、第１〜第Ｎの限界比較手段のいずれかが限界比較結果を出力した場合には、当該限界比較結果を優先して当該第１〜第Ｎの処理装置のデータ転送順序を決定し、
第ｉの非転送限界時間カウンタの値が第ｉの限界時間レジスタの値に達した場合には、当該第ｉの処理装置のデータ転送を最優先して最後まで行うことを特徴とする。
【００２２】
上記のように、第３の発明によれば、第２の発明において、さらに各処理装置ごとにデータ転送をしていない時間をカウントし、予め定めた時間に達するまでは、それぞれ処理装置のデータ転送処理を制限するとともに、予め限界時間をレジスタに設定して当該限界時間に達した場合には、最優先でデータ転送処理を行う。これにより、急を要する処理装置のデータ転送処理を優先的に行うとともに、急を要しないが限界時間内に一定量のデータ転送を必要とする処理装置についても、限界時間内のデータ転送の完了を保証することができる。
【００２３】
第４の発明は、第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の処理装置により共有された記憶装置と当該第１〜第Ｎの処理装置との間の競合するデータ転送を、データ転送要求があった処理装置のいずれか１つに対してデータ転送権利を与えて転送順序を指示する調停装置であって、
第１〜第Ｎの処理装置のそれぞれに対応しており、対応する当該第ｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）の処理装置のデータ転送が行われていない時間をカウントし、当該データ転送を最後まで完了した時点でカウント値をクリアする第１〜第Ｎの非転送限界時間カウンタと、
第１〜第Ｎの処理装置のそれぞれに対応しており、予め定めた値を格納する第１〜第Ｎの限界時間レジスタと、
第ｉの非転送限界時間カウンタの値と第ｉの限界時間レジスタの値とを比較し、当該第ｉの非転送限界時間カウンタの値が当該第ｉの限界時間レジスタの値に達した場合に、予め定めた限界比較結果を出力する第１〜第Ｎの限界比較手段と、
第１〜第Ｎの限界比較手段が出力する各々の限界比較結果に基づいて、第１〜第Ｎの処理装置のデータ転送順序を決定する転送順序決定手段と、
転送順序決定手段に従い、第１〜第Ｎの処理装置に対してデータ転送権利を付与するデータ転送処理手段とを備え、
第ｉの非転送限界時間カウンタの値が第ｉの限界時間レジスタの値に達した場合は、当該第ｉの処理装置のデータ転送を最優先して最後まで行うことを特徴とする。
【００２４】
上記のように、第４の発明によれば、各処理装置ごとにデータ転送をしていない時間をカウントし、予め限界時間をレジスタに設定して当該限界時間に達した場合には、最優先でデータ転送処理を行う。これにより、急を要しないが限界時間内に一定量のデータ転送を必要とする処理装置について、限界時間内のデータ転送を完了することができる。
【００２５】
第５の発明は、複数の処理装置により共有された記憶装置と当該複数の処理装置との間の競合するデータ転送を、データ転送要求があった処理装置に対してデータ転送権利を与えて転送順序を指示する調停装置によって制御する調停システムであって、
複数の処理装置は、将来データ転送を行うことを前もって示すデータ転送前要求と、現時点においてデータ転送が必要なことを示すデータ転送本要求とを出力する要求出力手段をそれぞれ備え、
調停装置は、複数の処理装置のいずれかから受けたデータ転送前要求に基づいて、当該データ転送前要求を出力した処理装置に対してデータ転送権利を付与する転送前要求処理手段とを備える。
【００２６】
上記のように、第５の発明によれば、将来的にデータ転送が発生する可能性がある処理装置から調停装置に対し、実際のデータ転送要求を出力する前に予めデータ転送前要求を出力することで、転送前要求処理手段は、前もって当該データ転送前要求を出力した処理装置側へバス使用権利を付与することができる。これにより、上記処理装置は、データ転送本要求に時に直ちにデータ転送を開始することができ、データ転送効率を向上させることができる。
【００２７】
第６の発明は、複数の処理装置により共有された記憶装置と当該複数の処理装置との間の競合するデータ転送を、データ転送要求があった処理装置に対してデータ転送権利を与えて転送順序を指示する調停装置によって制御する調停システムであって、
複数の処理装置は、データ転送要求に付随して当該データ転送要求の優先度を示す信号を出力し、
調停装置は、複数の処理装置が出力する優先度を判定し、高い優先度を出力した処理装置を優先してデータ転送権利を付与するデータ転送処理手段とを備える。
【００２８】
上記のように、第６の発明によれば、各処理装置からのデータ転送要求とともに当該データ転送要求の優先度を示す信号を一緒に出力する。これにより、調停装置は、各処理装置のデータ転送処理の優先順位付けが最適化でき、データ転送効率を向上することができる。
【００２９】
第７の発明は、複数の処理装置により共有された記憶装置と当該複数の処理装置との間の競合するデータ転送を、データ転送要求があった処理装置に対してデータ転送権利を与えて転送順序を指示する調停装置によって制御する調停方法であって、
複数の処理装置が、実際のデータ転送を行う前に、将来データ転送を行うことを示すデータ転送前要求を出力する第１のステップと、
調停装置が、複数の処理装置のいずれかから受けたデータ転送前要求に基づいて、当該データ転送前要求を出力した処理装置にデータ転送権利を付与する第２のステップとを備え、
データ転送前要求を出力した処理装置が実際のデータ転送を行う場合、前もって付与されたデータ転送権利によって、直ちにデータ転送を開始することができることを特徴とする、調停方法。
【００３０】
上記のように、第７の発明によれば、将来的にデータ転送が発生する可能性がある処理装置から調停装置に対し、実際のデータ転送要求を出力する前に予めデータ転送前要求を出力するステップと、調停装置が前もって当該データ転送前要求を出力した処理装置側へバス使用権利を付与するステップとを設ける。これにより、上記処理装置は、データ転送本要求に時に直ちにデータ転送を開始することができ、データ転送効率を向上させることができる。
【００３１】
第８の発明は、複数の処理装置により共有された記憶装置と当該複数の処理装置との間の競合するデータ転送を、データ転送要求があった処理装置に対してデータ転送権利を与えて転送順序を指示する調停装置によって制御する調停方法であって、
複数の処理装置が、データ転送要求に付随して当該データ転送要求の優先度を示す信号を出力する第１のステップと、
調停装置が、複数の処理装置が出力する優先度を判定する第２のステップと、
第２のステップでの判定の結果、調停装置が、高い優先度を出力した処理装置を優先してデータ転送権利を付与する第３のステップとを備え、
複数の処理装置のそれぞれ自らが所望する優先度に基づいた順序により、データ転送を行うことを特徴とする、調停方法。
【００３２】
上記のように、第８の発明によれば、各処理装置からのデータ転送要求とともに当該データ転送要求の優先度を示す信号を一緒に出力するステップと、調停装置が優先度を判定するステップとを設ける。これにより、調停装置は、各処理装置のデータ転送処理の優先順位付けが最適化でき、データ転送効率を向上することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の各実施形態に係る調停装置および方法を用いたシステムの構成を示す図である。図１において、本システムは、機能ブロック１１と、調停装置２Ｎ（以下の説明において、第１の実施形態では調停装置２１と、第２の実施形態では調停装置２２と、第３の実施形態では調停装置２３と、第４の実施形態では調停装置２４と、第５の実施形態では調停装置２５とする）と、メモリブロック３１とを備える。
【００３４】
機能ブロック１１は、上述した従来の機能ブロックと同様に、ＭＰＥＧのＴＳデコーダ、ＭＰＥＧのＡＶデコーダ、グラフィックス制御およびＣＰＵ等の複数の処理装置を含んでいる。そして、メモリブロック３１は、上記複数の処理装置に必要なメモリを共有化して使用する。
なお、以下の説明を容易にするため、機能ブロック１１に含まれる調停の対象となる処理装置は、第１および第２の処理装置の２つが存在するものとする。
【００３５】
（第１の実施形態）
図２は、本発明の第１の実施形態に係る調停方法を用いたシステムの主要部の構成を示すブロック図である。図２において、調停装置２１は、転送要求受付部２１１と、転送許可出力部２１２とを備える。機能ブロック１１は、第１の処理装置１１０と、第２の処理装置１２０とを備える。さらに、第１および第２の処理装置は、それぞれ前要求出力部１１１，１２１と、本要求出力部１１２，１２２とを含む。
【００３６】
転送要求受付部２１１は、各処理装置からの転送要求ＢＲｉ（ｉは１または２、以下各実施形態にて同じ）を受け付けて、バス使用権利駐在ラウンドロビン方式に基づいてデータ転送処理すべき転送要求ＢＲｉを決定し、その旨の要求を転送許可出力部２１２に出力する。転送許可出力部２１２は、転送要求受付部２１１からの要求に従って対応する第ｉの処理装置に対し、転送許可ＢＧｉを出力する。各処理装置に含まれる前要求出力部１１１，１２１は、今すぐには必要ではないが、将来データ転送を行う予定があるということを調停装置２１に連絡するための前転送要求ＢＲｉ’を出力する。本要求出力部１１２，１２２は、今までと同様に、本当にデータ転送が必要な場合の転送要求ＢＲｉを出力する。
【００３７】
次に、図１７を参照しつつ、本第１の実施形態の調停方法を用いたシステムが行う調停方法について説明する。
今、第２の処理装置１２０にバス使用権利が存在する状態「駐在２」にあり（状態５０４）、第１の処理装置１１０が転送要求ＢＲ１を出力する場合を考える。第１の処理装置１１０において将来データ転送要求を出力することが判明した場合（例えば、当該第１の処理装置１１０がＣＰＵである場合、キャッシュミスが発生してメモリブロック３１からデータをリードする必要が生じた場合等）、第１の処理装置１１０は、まず、調停装置２１に対して前転送要求ＢＲ１'を１クロック分のみ出力する。調停装置２１は、この前転送要求ＢＲ１'を受けて、状態を「許可１」へ遷移させる（遷移５１０，状態５０１）。
ここで、第１の処理装置１１０が出力する前転送要求ＢＲ１'は、将来のデータ転送の可能性を示すものであり、実際には、今第１の処理装置１１０は、何らデータ転送を開始しない。このため、機能ブロック１１から調停装置２１へはバスビジーＢＢは出力されない（アクティブではない）。よって、調停装置２１は、バスビジーＢＢも第２の処理装置１２０からの転送要求ＢＲ２も存在しないため、状態をすぐさま「駐在１」へ遷移させる（遷移５０６，状態５０２）。
【００３８】
上記内容を、図３と図１８とを比較して、データ転送のタイミング上で説明する。図３は、本第１の実施形態に係る調停システムにおけるデータ転送のタイミングを示す図である。
図１７に示す従来の調停方法を用いた転送の場合、第１２クロック目に第１の処理装置から転送要求ＢＲ１を出力している。このため、実際にデータ転送を開始するのは「駐在２」→「許可１」→「駐在１」の状態を遷移した後の第１４クロック目となる。これに対して、図３に示す本第１の実施形態に係る調停方法では、第８クロック目に上述の前転送要求ＢＲ１’を出力して第９および第１０クロックのサイクルで前もって「駐在１」まで遷移させている。このため、第１２クロックに本当の転送要求ＢＲ１が出力された場合でも、待ち時間がなく直ちにデータ転送を開始することができる。
【００３９】
以上のように、本第１の実施形態に係る調停方法は、将来的にデータ転送が発生する可能性がある処理装置から調停装置２１に対し、実際の転送要求ＢＲを出力する前に予め前転送要求ＢＲ’を出力する。これにより、調停装置２１は、バス使用権利がどの処理装置に駐在している状態であっても、前転送要求ＢＲ’を出力した処理装置側へ駐在状態を遷移させることができる。従って、上記処理装置は、データ転送要求ＢＲに時に直ちにデータ転送を開始することができ、データ転送効率を向上させることができる。
【００４０】
なお、前転送要求ＢＲ’を出した処理装置が、その後実際にデータ転送を行わなくても、これ以降のデータ転送は、何ら支障なく通常どおり行われる。また、本転送要求前に複数の処理装置から前転送要求が出力されても、バス使用権利の駐在状態が変わるだけなので、データ転送に不都合が発生することはない。
【００４１】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る調停装置は、複数の処理装置からの転送要求ＢＲが競合した場合に、予め定めた優先度に基づいて適切なデータ転送処理の順位を決定し、データ転送効率の向上を図ることを目的としている。
【００４２】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る調停装置２２の構成を示すブロック図である。図４において、調停装置２２は、転送要求受付部２１１と、転送許可出力部２１２と、結果比較部２２１と、第１および第２の結果判断部２２２および２２３と、ページアドレス記憶部２２４と、バンクアドレス記憶部２２５と、サイズ記憶部２２６と、ページアドレス比較部２２７と、バンクアドレス比較部２２８と、サイズ比較部２２９とを備える。
【００４３】
ページアドレス記憶部２２４は、メモリブロック３１内のバンクの各々に関して、前回行ったデータ転送のページアドレス箇所を記憶する。バンクアドレス記憶部２２５は、前回行ったデータ転送のメモリブロック３１内のバンクアドレス箇所を記憶する。サイズ記憶部２２６は、前回行ったデータ転送のサイズ情報を記憶する。
なお、ページアドレス記憶部２２４、バンクアドレス記憶部２２５およびサイズ記憶部２２６に記憶される内容は、必要に応じメモリインタフェースを介してメモリブロック３１へ出力される（図示せず）。
【００４４】
ページアドレス比較部２２７は、第１および第２の処理装置がそれぞれ要求するデータ転送のページアドレスとページアドレス記憶部２２４に記憶されている前回のページアドレスとを同一バンクに関し各々比較して、その比較出力を第１および第２の結果判断部２２２および２２３へそれぞれ出力する。バンクアドレス比較部２２８は、第１および第２の処理装置がそれぞれ要求するデータ転送のバンクアドレスとバンクアドレス記憶部２２５に記憶されている前回のバンクアドレスとを各々比較し、その比較出力を第１および第２の結果判断部２２２および２２３へそれぞれ出力する。サイズ比較部２２９は、第１および第２の処理装置がそれぞれ要求するデータ転送のサイズ情報とサイズ記憶部２２６に記憶されている前回のサイズ情報とを各々比較し、その比較出力を第１および第２の結果判断部２２２および２２３へそれぞれ出力する。
【００４５】
第１の結果判断部２２２は、第１の処理装置に関する比較結果およびデータ転送処理がリード／ライトを示す信号とを入力し、これらから第１の処理装置の要求について優先順位を判断して結果比較部２２１に出力する。第２の結果判断部２２３は、第２の処理装置に関する比較結果およびデータ転送処理がリード／ライトか示す信号とを入力し、これらから第２の処理装置の要求について優先順位を判断して結果比較部２２１に出力する。結果比較部２２１は、第１の結果判断部２２２の出力と第２の結果判断部２２３の出力とを入力し、第１の処理装置と第２の処理装置の転送要求のどちらが優先するかを判断し、転送要求受付部２１１に伝える。
【００４６】
転送要求受付部２１１は、結果比較部２２１から出力された優先順位に基づいて、要求を転送許可出力部２１２に出力する。転送許可出力部２１２は、転送要求受付部２１１からの要求に従って対応する第ｉの処理装置に対し、転送許可ＢＧｉを出力する。
【００４７】
次に、調停装置２２における判断動作について説明する。
なお、以下調停装置２２において、第１の処理装置からの転送要求ＢＲ１と第２の処理装置からの転送要求ＢＲ２とが競合した場合を考える。
【００４８】
まず、第１の処理装置からの転送要求ＢＲ１に対する判断処理は、以下のようである。ページアドレス比較部２２７は、転送要求ＢＲ１のうちページアドレスのデータを入力する。ここで、ページアドレス記憶部２２４は、前回行ったデータ転送において、どのページアドレスに対して行ったかを記憶している。そして、ページアドレス比較部２２７は、今回の転送要求ＢＲ１のページアドレスが前回のページアドレスと同一か否かを判断する。このページアドレスの一致を判断するのは、同一のページアドレスに対するデータ転送要求であれば続けて処理を行う方がデータ転送効率が向上するからである。また、バンクアドレス比較部２２８は、転送要求ＢＲ１のうちバンクアドレスのデータを入力する。ここで、バンクアドレス記憶部２２５は、前回行ったデータ転送において、どのバンクアドレスに対して行ったかを記憶している。そして、バンクアドレス比較部２２８は、今回の転送要求ＢＲ１のバンクアドレスが前回のバンクアドレスと異なるか否かを判断する。このバンクアドレスの相違を判断するのは、バンクに関しては、同一バンクに対する処理を続けて行うよりも、１つの処理ごとに対象バンクを変える方がデータ転送効率が向上するからである。さらに、サイズ比較部２２９は、転送要求ＢＲ１のうちサイズ情報のデータを入力する。ここで、サイズ記憶部２２６は、前回行ったデータ転送において、転送のサイズを記憶している。そして、サイズ比較部２２９は、今回の転送要求ＢＲ１の転送サイズが前回の転送サイズと同一か否かを判断する。この転送サイズの一致を判断するのは、例えば、ＤＳＲＡＭなどのメモリにおいては、同一の転送サイズに関するデータ転送要求は、続けて処理を行う方がデータ転送効率が向上するからである。
【００４９】
上記転送要求ＢＲ１に関するページアドレス比較部２２７、バンクアドレス比較部２２８およびサイズ比較部２２９からの判断結果は、第１の結果判断部２２２に入力される。第１の結果判断部２２２は、上記３つの判断結果と、転送要求ＢＲ１がリードに関する要求かライトに関する要求かを示すデータとを入力する。そして、第１の結果判断部２２２は、以下に示す内容に基づいて、転送要求ＢＲ１の優先度を決定する。なお、以下に示す内容では、優先度１が最優先されるデータ転送処理であり、優先度４が最も優先されないデータ転送処理である。
優先度１：ＣＰＵのリード要求である場合
優先度２：前回と異なるバンク、かつ、前回と同一のページアドレスに対する転送要求である場合
優先度３：前回と同一の転送サイズである場合
優先度４：上記いずれにも該当しない場合
【００５０】
一方、第２の処理装置からの転送要求ＢＲ２に対する判断処理は、上記第１の処理装置からの転送要求ＢＲ１に対する判断処理と同様に、転送要求ＢＲ２に関するページアドレス比較部２２７、バンクアドレス比較部２２８およびサイズ比較部２２９の３つの判断結果および転送要求ＢＲ２がリードに関する要求かライトに関する要求かを示すデータとに基づいて、第２の結果判断部２２３が転送要求ＢＲ２の優先度を決定する。
【００５１】
結果比較部２２１は、第１の結果判断部２２２から出力される転送要求ＢＲ１の優先度と、第２の結果判断部２２３から出力される転送要求ＢＲ２の優先度とを入力し、双方の優先度を比較する。そして、結果比較部２２１は、優先度の高い方の転送要求ＢＲｉに関してデータ転送の処理を行うよう、転送要求受付部２１１に指示する。転送要求受付部２１１は、結果比較部２２１からの指示を受けて、対応する要求を転送許可出力部２１２に出力する。転送許可出力部２１２は、転送要求受付部２１１からの指示に基づいて、転送許可ＢＧｉを第ｉの処理装置へ出力する。
なお、結果比較部２２１は、転送要求ＢＲ１の優先度と転送要求ＢＲ２の優先度とが同じである場合は、その旨を転送要求受付部２１１に伝える。この場合、転送要求受付部２１１は、通常どおりバス使用権利駐在ラウンドロビン方式によりデータ転送の順番を決定する。
【００５２】
以上のように、本第２の実施形態に係る調停装置２２は、受付けたデータ転送要求に関する転送データの転送データのページアドレス，バンクアドレス、転送データサイズやリード／ライト等の同一性を考慮してデータ転送の優先度、すなわち転送順位を求める。これにより、ページアドレスが変化することによるロー（行）アドレスの再入力や、転送データサイズが変化することによるコマンドの再設定等のオーバーヘッドを最低限に押さえることが可能となり、メモリに対するデータ転送効率を向上させることができる。
【００５３】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る調停装置は、急を要するデータ転送処理の転送要求ＢＲと、任意の時間内に行えばよいという特に急を要しないデータ転送処理の転送要求ＢＲとが競合した場合に、急を要するデータ転送処理を優先的に行い、データ転送効率の向上を図ることを目的としている。
【００５４】
図５は、本発明の第３の実施形態に係る調停装置２３の構成を示すブロック図である。図５において、調停装置２３は、転送要求受付部２１１と、転送許可出力部２１２と、第１および第２の非転送時間カウンタ２３１および２３２と、第１および第２のしきい値設定レジスタ２３３および２３４と、第１および第２の比較器２３５および２３６とを備える。
【００５５】
第１の非転送時間カウンタ２３１は、第１の処理装置に関するバスビジーＢＢ１を入力し、データ転送が行われていない時間をカウントする。第２の非転送時間カウンタ２３２は、第２の処理装置に関するバスビジーＢＢ２を入力し、データ転送が行われていない時間をカウントする。第１および第２のしきい値設定レジスタ２３３および２３４は、それぞれ予め定めたしきい値が格納されている。第１の比較器２３５は、第１の非転送時間カウンタ２３１がカウントした時間と第１のしきい値設定レジスタ２３３に格納されている値とを比較し、その比較結果を転送要求受付部２１１に出力する。第２の比較器２３６は、第２の非転送時間カウンタ２３２がカウントした時間と第２のしきい値設定レジスタ２３４に格納されている値とを比較し、その比較結果を転送要求受付部２１１に出力する。転送要求受付部２１１は、第１の比較器２３５および第２の比較器２３６のうち、アクティブになっている方の第ｉの処理装置に関する要求を、転送許可出力部２１２に出力する。転送許可出力部２１２は、転送要求受付部２１１からの要求を受け、対応する第ｉの処理装置に対して転送許可ＢＧｉを出力する。
【００５６】
次に、調停装置２３における判断動作について説明する。
なお、以下調停装置２３において、第１の処理装置（ここでは、ＣＰＵとする）からの転送要求ＢＲ１と第２の処理装置（ここでは、ＴＳデコーダとする）からの転送要求ＢＲ２とが競合しており、転送要求ＢＲ１が急を要している場合を考える。この場合、第２の処理装置、すなわちＴＳデコーダから出力されるデータは、一定の時間ｔ内にある決められた回数だけ転送すればよいものであり、一方第１の処理装置、すなわちＣＰＵは、キャッシュミス等を発生してデータ転送を急いでいるものとする。
【００５７】
まず、前提として、転送要求受付部２１１は、第１の処理装置から急を要する転送要求ＢＲ１が転送要求受付部２１１に入力されると、第１の処理装置に関する第１の非転送時間カウンタ２３１を非動作に設定し、第２の処理装置に関する第２の非転送時間カウンタ２３２のみを有効にする。また、第２の非転送時間カウンタ２３２は、クリアされている。
ここで、転送要求受付部２１１には、転送要求ＢＲ１と転送要求ＢＲ２とが競合しているので、通常はバス使用権利駐在ラウンドロビン方式によりバス使用権利の常駐状態にある処理装置からデータ転送処理が交互に行われる（図６を参照。図６は、状態「駐在２」にあり、第１の処理装置が８回のデータ転送を、第２の処理装置が４回のデータ転送を要求している場合を示す）。しかし、上述のように第２の非転送時間カウンタ２３２のみを有効にしており、まだ、当該第２の非転送時間カウンタ２３２が第２のしきい値設定レジスタ２３４の値に達していないため、転送要求受付部２１１は、転送要求ＢＲ１を優先して第１の処理装置のデータ転送処理をまず行う。この第１の処理装置のデータ転送処理が行われている間は、バスビジーＢＢ２がアクティブとなり、第２の非転送時間カウンタ２３２が時間をカウントする。第１の処理装置は、第２の非転送時間カウンタ２３２のカウントが第２のしきい値設定レジスタ２３４の値に達するまで連続してデータ転送処理を行う。
【００５８】
そして、第２の非転送時間カウンタ２３２の積算時間カウントが第２のしきい値設定レジスタ２３４の値に達すると、転送要求受付部２１１は、次に第２の処理装置のデータ転送処理に移る。これにより、バスビジーＢＢ２が非アクティブとなり、第２の非転送時間カウンタ２３２がクリアされる。この第２の処理装置のデータ転送処理が終わると、第２の非転送時間カウンタ２３２の積算時間カウントが再び第２のしきい値設定レジスタ２３４の値に達するまで、第１の処理装置のデータ転送処理が行われる。
【００５９】
このように、第１の処理装置のデータ転送処理は、第２の非転送時間カウンタ２３２の積算時間カウントが第２のしきい値設定レジスタ２３４の値に達するまで複数回行われ、第２の処理装置のデータ転送処理は、第２の非転送時間カウンタ２３２の積算時間カウントが第２のしきい値設定レジスタ２３４の値に達するごとに１回づつ行われることになる。この処理を繰り返すことで、急を要する第１の処理装置のデータ転送処理は優先的に、急を要しない第２の処理装置のデータ転送処理は予め定めてある一定の時間ｔ内に行うことができる。
図７は、上記処理のタイミングを示す図である。
【００６０】
以上のように、本第３の実施形態に係る調停装置２３は、各処理装置ごとにデータ転送をしていない時間をカウントし、予め定めた時間に達するまでは、それぞれ処理装置のデータ転送処理を制限する。これにより、一定の時間内に決められた回数のデータ転送を行えばよい処理装置（例えば、ＴＳデコーダ）と、急を要する処理装置（例えば、ＣＰＵ）とのデータ転送の調停を、効率的に行うことができる。従って、優先的にデータ転送を行う必要がある処理装置（例えば、ＣＰＵ）の実行性能の向上を図ることができる。
【００６１】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態に係る調停装置は、上記第３の実施形態に係る調停装置２３が、急を要する第１の処理装置のデータ転送処理を優先的に行ったために、第２の処理装置のデータ転送処理が一定の時間ｔ内に終了できない場合を考慮したものである（図９を参照）。
【００６２】
図８は、本発明の第４の実施形態に係る調停装置２４の構成を示すブロック図である。図８において、調停装置２４は、転送要求受付部２１１と、転送許可出力部２１２と、第１〜第４の非転送時間カウンタ２３１，２３２，２４１および２４２と、第１〜第４のしきい値設定レジスタ２３３，２３４，２４３および２４４と、第１〜第４の比較器２３５，２３６，２４５および２４６とを備える。
【００６３】
図５と図８とを比較して分かるように、本第４の実施形態の調停装置２４の構成は、上記第３の実施形態の調停装置２３の構成に、第３および第４の非転送時間カウンタ２４１および２４２と、第３および第４のしきい値設定レジスタ２４３および２４４と、第３および第４の比較器２４５および２４６とをさらに加えたものである。なお、本第４の実施形態の調停装置２４のその他の構成は、上記第３の実施形態の調停装置２３の構成と同様であり、当該構成については同一の参照番号を付してその説明を省略する。
【００６４】
第３の非転送時間カウンタ２４１は、第１の処理装置に関する転送要求ＢＲ１を入力し、当該第１の処理装置以外のデータ転送が行われている時間、および何もデータ転送が行われていない時間を積算カウントする。第４の非転送時間カウンタ２４２は、第２の処理装置に関する転送要求ＢＲ２を入力し、当該第２の処理装置以外のデータ転送が行われている時間、および何もデータ転送が行われていない時間を積算カウントする。第３および第４のしきい値設定レジスタ２４３および２４４は、それぞれ予め定めたしきい値が格納されている。第３の比較器２４５は、第３の非転送時間カウンタ２４１がカウントした時間と第３のしきい値設定レジスタ２４３に格納されている値とを比較し、その比較結果を転送要求受付部２１１に出力する。第４の比較器２４６は、第２の非転送時間カウンタ２３２がカウントした時間と第４のしきい値設定レジスタ２４４に格納されている値とを比較し、その比較結果を転送要求受付部２１１に出力する。転送要求受付部２１１は、上述したように、最初は、第１の比較器２３５および第２の比較器２３６のうち、アクティブになっている方の第ｉの処理装置に関する要求を、転送許可出力部２１２に出力する。しかし、転送要求受付部２１１は、第３の比較器２４５または第４の比較器２４６の出力がアクティブとなるとともに、当該アクティブとなっている方の第ｉの処理装置に関する要求を、転送許可出力部２１２に固定的に出力する。
【００６５】
次に、調停装置２４における判断動作について説明する。
なお、以下調停装置２４においても、上記第３の実施形態の調停装置２３において述べたような場合であるとする。
【００６６】
まず、前提として、転送要求受付部２１１は、第１の処理装置から急を要する転送要求ＢＲ１が転送要求受付部２１１に入力されると、第１の処理装置に関する第３の非転送時間カウンタ２４１をも非動作に設定し、第２の処理装置に関する第４の非転送時間カウンタ２４２をも有効にする。また、第４の非転送時間カウンタ２４２は、クリアされている。また、第４のしきい値設定レジスタ２４４は、第２の処理装置以外の他の処理装置のデータ転送に割り当てることのできる時間（何も行わない時間も含まれる）、すなわち、第２の処理装置のデータ転送を行わなければならない一定の時間ｔから、第２の処理装置のデータ転送にかかる時間を除いた時間を設定しておく。
【００６７】
調停装置２４は、上述したように、転送要求ＢＲ１を優先して第１の処理装置のデータ転送処理をまず行う。この第１の処理装置のデータ転送処理が行われている間は、バスビジーＢＢ２により第２の非転送時間カウンタ２３２が時間をカウントするとともに、転送要求ＢＲ２がアクティブであるため、第４の非転送時間カウンタ２４２も時間をカウントする。第４の非転送時間カウンタ２４２のカウントが、第４のしきい値設定レジスタ２４４の値に達するまでは、上述のように、第１の処理装置のデータ転送処理と第２の処理装置のデータ転送処理とが繰り返し行われる。
【００６８】
ここで、第４の非転送時間カウンタ２４２のカウントが、第４のしきい値設定レジスタ２４４の値に達するまでに、第１および第２の処理装置双方のデータ転送が終了すれば何ら問題はない。これに対し、第１の処理装置のデータ転送処理がまだ残っているときであっても、第４の非転送時間カウンタ２４２のカウントが第４のしきい値設定レジスタ２４４の値に達した場合、転送要求受付部２１１は、第２の処理装置のデータ転送処理に関し、優先順位下げて処理する限界がきたと判断する（すなわち、これ以上データ転送処理を遅延させると一定の時間ｔ内に残りすべてのデータを転送することが不可能であると判断する）。そして、転送要求受付部２１１は、第１および第２の比較器２３５および２３６の出力にかかわらず、第２の処理装置のデータ転送処理がすべて終了するまで当該第２の処理装置に関する要求を出し続ける。
【００６９】
このように、任意の処理装置に関して優先順位下げて処理する限界が来るまでは、上述した第３の実施形態の処理を行い、当該限界に達した場合には、最優先で最後まで処理される。従って、元々は優先度の低い処理装置であっても、限界のしきい値を設定しておくことで、予め定めている一定の時間ｔ内にデータ転送処理を終了することができる。
図１０は、上記処理のタイミングを示す図である。
【００７０】
以上のように、本第４の実施形態に係る調停装置２４は、各処理装置ごとにデータ転送をしていない時間をカウントし、予め定めた時間に達するまでは、それぞれ処理装置のデータ転送処理を制限するとともに、一定の時間内にすべてのデータ転送が完了するように予め限界時間を設定し、当該限界時間に達した場合には、最優先でデータ転送処理を行う。これにより、急を要する処理装置のデータ転送処理を優先的に行うとともに、急を要しないが一定の時間内に一定量のデータ転送を必要とする処理装置についても、一定の時間内のデータ転送の完了を保証することができる。
【００７１】
なお、本第４の実施形態に係る調停装置２４における第３および第４の非転送時間カウンタ２４１および２４２と、第３および第４のしきい値設定レジスタ２４３および２４４と、第３および第４の比較器２４５および２４６とからなる構成は、必ずしも上記第３の実施形態に係る調停装置２３の構成に付随して構成される必要はなく、これらと転送要求受付部２１１および転送許可出力部２１２との構成のみによっても、バス使用権利駐在ラウンドロビン方式に従いつつ、任意の処理装置に関して一定の時間内に一定量のデータ転送を完了させることができる。
【００７２】
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態に係る調停方法は、処理装置において転送要求ＢＲを出力する際に、当該転送要求ＢＲの優先度が高いか低いかを示す信号を一緒に出力することで、ラウンドロビン方式によらず当該優先度に基づいて適切なデータ転送処理の順位を決定し、データ転送効率の向上を図ることを目的としている。
【００７３】
図１１は、本発明の第５の実施形態に係る調停方法を用いたシステムの主要部の構成を示すブロック図である。図１１において、調停装置２５は、転送要求受付部２１１と、転送許可出力部２１２とを備える。機能ブロック１１は、第１の処理装置１１０と、第２の処理装置１２０とを備える。第１および第２の処理装置は、それぞれ要求出力部１１３，１２３と、優先度出力部１１４，１２４とを含む。
【００７４】
転送要求受付部２１１は、各処理装置からの転送要求ＢＲｉと優先度とを入力し、当該優先度に基づいてデータ転送処理すべき転送要求ＢＲｉを決定し、その旨の要求を転送許可出力部２１２に出力する。転送許可出力部２１２は、転送要求受付部２１１からの要求に従って対応する第ｉの処理装置に対し、転送許可ＢＧｉを出力する。各処理装置に含まれる要求出力部１１３，１２３は、データ転送を行う場合に、転送許可を得るために転送要求ＢＲｉを出力する。優先度出力部１１４，１２４は、要求出力部１１３，１２３が出力する転送要求ＢＲｉの優先度が高いか低いかを示す信号を出力する。
【００７５】
次に、本第５の実施形態の調停方法を用いたシステムが行う調停方法について、図１２を参照して説明する。図１２は、本第５の実施形態の調停方法を用いたシステムが行う調停方法の状態遷移を示す図である。
【００７６】
本第５の実施形態に係る調停方法は、各処理装置が出力する転送要求ＢＲｉについて優先度が高いという信号を出力しない場合は、上述した従来のバス使用権利駐在ラウンドロビン方式とまったく遷移は変わらない。しかし、状態「駐在１」において、第１の処理装置の転送要求ＢＲ１と第２の処理装置の転送要求ＢＲ２が競合した場合、当該転送要求ＢＲ１の優先度が低いときは、従来のバス使用権利駐在ラウンドロビン方式のように第２の処理装置に対してデータ転送処理を行うべく状態「許可２」に遷移するが（遷移３１１，状態３０２）、当該転送要求ＢＲ１の優先度が高いときは、いくら当該転送要求ＢＲ２の優先度が高くても引き続いて第１の処理装置に対してデータ転送処理を行うべく状態「許可１」に遷移する（遷移３１７，状態３０４）。
なお、もちろん状態「駐在１」においては、第２の処理装置の転送要求ＢＲ２のみの場合は、状態「許可２」に遷移し（遷移３１１，状態３０２）、各処理装置から何も転送要求ＢＲｉがない場合には、状態「駐在１」のまま次の転送要求ＢＲｉがあるまで待機する（状態３０１）。
【００７７】
また、状態「許可２」においては、第１の処理装置の転送要求ＢＲ１と第２の処理装置の転送要求ＢＲ２が競合した場合、当該転送要求ＢＲ２の優先度が低いときに限り、今行っている処理の終了後第１の処理装置に対してデータ転送処理を行うべく状態「許可１」に遷移するが（遷移３１６，状態３０２）、当該転送要求ＢＲ２の優先度が高い限りは、引き続いて第２の処理装置に対してデータ転送処理を行うべく状態「許可１」にとどまる（状態３０２）。
なお、もちろん状態「許可２」においては、第１の処理装置の転送要求ＢＲ１のみの場合は、状態「許可１」に遷移し（遷移３１６，状態３０４）、各処理装置から何も転送要求ＢＲｉがない場合には、状態「駐在２」に遷移して次の転送要求ＢＲｉがあるまで待機する（遷移３１２，状態３０３）。
【００７８】
上記処理は、状態「駐在２」および状態「許可１」においても、同様に行われる（状態３０３および３０４）。
【００７９】
このような処理は、以下のような場合に有効である。
例えば、ＣＰＵからの転送要求の場合、キャッシュミスが発生したことによるフィル（リード）サイクルであれば、要求するデータは緊急に必要である。このような場合、ＣＰＵのデータ転送処理を他処理装置のデータ転送処理よりも優先させて実行することにより、ＣＰＵの性能をフルに引き出すことができる。逆に、ＣＰＵのライトサイクルでは、データをライトバッファに書き出した後、ＣＰＵは次の処理を行うことができるので、実際にデータがメモリに書き込まれるための優先順位は低くても良いのである。
【００８０】
以上のように、本第５の実施形態に係る調停方法は、各処理装置からの転送要求ＢＲｉとともに当該転送要求ＢＲｉの優先度を示す信号を一緒に出力する。これにより、調停装置２５は、各処理装置のデータ転送処理の優先順位付けが最適化でき、データ転送効率を向上することができる。
【００８１】
なお、上記第１〜第５の実施形態の説明において、各調停装置２１〜２５は、機能ブロック１１と別個に設けられているものとして説明したが、機能ブロックの中に構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の各実施形態に係る調停装置および方法を用いたシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る調停方法を用いたシステムの主要部の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る調停方法を用いたシステムのデータ転送のタイミングを示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る調停装置２２の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る調停装置２３の構成を示すブロック図である。
【図６】従来の調停システムのデータ転送のタイミングの一例を示す図である。
【図７】第３の実施形態に係る調停装置２３を用いたシステムのデータ転送のタイミングを示す図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る調停装置２４の構成を示すブロック図である。
【図９】従来の調停システムのデータ転送のタイミングの一例を示す図である。
【図１０】第４の実施形態に係る調停装置２４を用いたシステムのデータ転送のタイミングを示す図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係る調停装置２５の構成を示すブロック図である。
【図１２】本第５の実施形態に係る調停方法を用いたシステムのデータ転送の状態遷移を示す図である。
【図１３】従来の映像システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】従来の調停装置を用いたシステムの主要な構成部分の一例を示す図である。
【図１５】従来のバス使用権利駐在ラウンドロビン方式の調停装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】従来のバス使用権利駐在ラウンドロビン方式の調停方法の状態遷移を示す図である。
【図１７】従来の調停システムにおけるデータ転送タイミングの一例を示す図である。
【符号の説明】
１１、５２０…機能ブロック
２１〜２５、５４０…調停装置
３１、５３０…メモリブロック
１１０、１２０…処理装置
１１１、１２１…前要求出力部
１１２、１２２…本要求出力部
１１３、１２３…要求出力部
１１４、１２４…優先度出力部
２１１、５４１…転送要求受付部
２１２、５４２…転送許可出力部
２２１…結果比較部
２２２、２２３…結果判断部
２２４…ページアドレス記憶部
２２５…バンクアドレス記憶部
２２６…サイズ記憶部
２２７…ページアドレス比較部
２２８…バンクアドレス比較部
２２９…サイズ比較部
２３１、２３２、２４１、２４２…非転送時間カウンタ
２３３、２３４、２４３、２４４…しきい値設定レジスタ
２３５、２３６、２４５、２４６…比較器
５０１…チューナ／復調部
５０２…ＭＰＥＧのＴＳデコーダ
５０３、５０５…ローカルメモリ
５０４…ＭＰＥＧのＡＶデコーダ
５０６…グラフィック制御
５０７…グラフィックメモリ
５０８…ＣＰＵ
５０９…プログラムメモリ
【図１】
0004335327.tif 000002
【図２】
0004335327.tif 000003
【図３】
0004335327.tif 000004
【図４】
0004335327.tif 000005
【図５】
0004335327.tif 000006
【図６】
0004335327.tif 000007
【図７】
0004335327.tif 000008
【図８】
0004335327.tif 000009
【図９】
0004335327.tif 000010
【図１０】
0004335327.tif 000011
【図１１】
0004335327.tif 000012
【図１２】
0004335327.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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