(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消石灰もしくは生石灰またはその混合物を第１必須配合成分とし、これに珪酸アルカリ質成分からなる第２必須配合成分とアルカリ土類金属、アルカリ金属、およびアルミニウムの塩類、ならびにそれら金属の水酸化物とから選ばれた１種又は２種以上の第３必須配合成分とを配合し、更に、セメント、石膏の１種以上の第４必須配合成分と、粘土瓦用粘土、山畑用土、上下水道浄化施設から発生する汚泥、河川湖沼などの汚泥、建築建設残土ならびに、粘土珪砂、山砂などの水ひ時に発生するキラ粘土、シラワキ、あるいは水ひ前のこれらの原土および砂から選ばれた１種または２種以上の第５必須配合成分とを加えて、混合して得た素地組成物を成形し、気中硬化することを特徴とする不焼成複合型屋根瓦の製造方法。
【請求項２】
前記珪酸アルカリ質成分が、珪酸ソーダ、珪酸カリなどの珪酸アルカリ、または珪酸アルカリとシリカゾルとの混合物、またはシリカゾルとアルカリ金属の水酸化物もしくは炭酸塩との混合物、またはそれらの混合物よりなる請求項１に記載の不焼成複合型屋根瓦の製造方法。
【請求項３】
前記アルカリ土類金属、アルカリ金属、およびアルミニウムの塩類が、塩化物または硫酸塩であって、前記アルカリ土類金属が、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、またはバリウムであり、アルカリ金属が、ナトリウム、カリウム、またはリチウムである請求項１に記載の不焼成複合型屋根瓦の製造方法。
【請求項４】
前記セメントが、ポルトランドセメント、アルミナセメント、シリカセメント、スラグセメントから選ばれる自硬性及び潜在水硬性セメントであり、前記石膏が、焼石膏である請求項１に記載の不焼成複合型屋根瓦の製造方法。
【請求項５】
前記第２必須配合成分の配合量が前記第１必須配合成分の合量に対して３〜６０％（重量％、以下同じ）、前記第３必須配合成分の合計配合量が同じく２〜６０％、前記第５必須配合成分の配合量が同じく５〜５００％、および前記第４必須配合成分の合計配合量が同じく２〜６０％である請求項１〜４のいずれかに記載した不焼成複合型屋根瓦の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅など一般の建築物の屋根瓦の改良に関するものであって。特に、従来の粘土質焼成型屋根瓦の問題点を解決できる新規な製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、セラミックス製屋根瓦には、粘土を主原料にして成形し、焼成して生産される粘土瓦と、セメント、砂および石綿などの繊維質を加えたセメント瓦、厚型スレート屋根材などいわゆる新屋根材を呼称されるものに大別される。
粘土瓦の主原料である沖積層系、洪積層系の陶土は年間５００万トンも使用することにより、枯渇化が著しく、この対策が問題となってきている。
粘土瓦の内、釉薬瓦は、主原料の粘土を粉砕、配合、混練、成形、乾燥、施釉して焼成して生産される。また、いぶし瓦は、施釉工程を省いて焼成後、その窯内での燻化工程を経て生産される。
また、前記製造工程中の焼成温度は、通常１１２０℃以上の高温度が必要であり、この高温度での保持時間の不足あるいは迅速焼成方法によっては、たとえＪＩＳによる吸水率が５．５％以下のものが得られても、しばしば雨水の漏水が起こるなどの問題点があった。この結果、充分な焼成時間をかけることが必要であり、燃料などエネルギコストが多大であり、また、燃焼廃ガス中の多量のＣＯ２  、ＮＯＸ  、ＳＯＸ  ガスなどによる地球温暖化現象や大気汚染など環境保全上からも好ましくない問題がある。
【０００３】
また、いぶし瓦の燻化工程においては、ＣＯ２  、Ｎ２  ガスなどの不活性ガスあるいは水蒸気による燻化室の高プラス圧のもとにＬＰＧ、灯軽油を使用して１０００℃〜８００℃で燻化が行われ、素地に炭素被膜を形成する操作が行われるが、釉薬瓦の焼成時に生成するＮＯＸ  、ＳＯＸ  ガスと同様に大気汚染防止法で規制されている、微細な煤塵が９．８〜２０ｇ／Ｎｍ３  も排出される問題があって、その対策に苦慮しているところである。
また釉薬瓦に使用する釉薬は、鉛、ホウ砂を含むフリットを原料とするため、施釉工程では水質汚濁防止上、排水処理とスラッジ処理やそれらの施設が必要であり、また、焼成が不十分な釉薬瓦の場合、雨水にさらされて釉薬成分が流れ出し稲枯れが起こるなど、水質、廃棄物による問題のおそれがあった。
【０００４】
さらに粘土瓦は、北海道、本州の山岳地などの寒冷地の他、時には平野部でも凍害問題が起こるため、その使用には地域的な限定があった。また、施工後年数を経ると特に３０年以上の場合には、粘土瓦の強度は低下する傾向にあり、強度が使用前の約半分近い値になる場合も見受けられた。また、釉薬瓦にあっては表面の亀裂、貫入の発生あるいは退色、剥離などの不具合が起こることがある。
このような諸問題の他、原料配合時の水分、押し出し圧力、成形時の圧力変化に応じて、乾燥、成形時における収縮が変化したり、また、省エネルギーを追究するあまりにローラーハースキルンで行われる迅速焼成の温度変化が急激であったり、或いは８〜１０列にも及ぶ大型トンネルキルンでは焼成位置によって焼成品の焼成収縮に差ができたりして、製品の寸法バラツキが大きくなり、ＪＩＳの寸法許容範囲から外れるという状況がしばしば起こるという問題がある。
【０００５】
このような諸問題に対して当該業界では、従来の品質を維持、あるいは向上させつつ、従来の洪積世瓦用粘土原料に依存することなく、低価格で安定供給可能な、従来未利用であって新たな資源を原料として活用し、かつ、セメント瓦、厚型スレート及び近年急速に進展してきた新生屋根瓦のように従来におけるより、一段と低い焼成温度ないしは不焼成の屋根瓦の技術開発が大いに期待されており、今までにもこのような目的の為に、次のような試みがなされてきた。
【０００６】
［原料の確保］
粘土瓦用粘土原料の代替原料としては、山砂利、珪砂の水ひ精製時に生じる粘土、排水補集物、建設残土、山土などの活用が意図されてきた。ところが上記の排泥や排水補集物中には相当量の微砂や細砂が残存するために成形性が劣り、成形強度も不足して、取り扱い上の破損も多く、焼結牲に劣り、焼成温度も高くなる。また、焼成後の瓦の表面仕上がりが粗雑となり、原料中の砂が加熱により転移膨張して、所謂「石はぜ現象」を起こし、経年劣化や漏水の原因となった。さらに、焼成工程の冷却時にさめ割れによる破損を起こしやすく、原料配合の割合は自ずと限度があり、３０％以上配合することは困難であった。
また、下水汚泥の活用も考えられるが、排水処理で添加される硫酸バン土、ＰＡＣなどを含むために前記した排泥の場合と同様な欠点が多発する不都合があった。また高温焼成でも焼結が不充分で、また、石灰分を含有するため焼結温度の範囲が狭いために、反り、曲がりなどの変形が起こり易かったり、また、脱水機で処理した汚泥でも未だ含水量が非常に多く、乾操、焼成に伴う収縮が大きいために、この工程で「ヒビワレ」し易くて寸法も不揃いとなり易いなど、製造技術上の問題があった。その結果、上記汚泥を３００℃以上で仮焼してから使用することも試みられているが、この場合には可塑性に乏しいために成形性に問題があり、使用量は多くはならなかった。
【０００７】
一方、シラス、凝灰岩、黒曜石、松脂岩などの天然ガラス原料や、窓ガラス、瓶ガラスなどのカレットの粉砕物などの応用が研究されている。これらのガラス原料は粒子表面が滑らかで硬く、粘土との接着牲が悪いために成形品の強度が低く、ほぼ８％以上原料中に加えると、焼成中に起きるガラス化によって軟化し易く、反り、曲がりあるいは寸法の不揃いなど所定の形状、寸法を維持できないという問題があり、配合量には限度があった。これらの対策として、一部の形状の粘土瓦では、棚板に乗せて焼成するという方法が採用されているが、棚板の重量が瓦と同じかまたはそれ以上となるので、熱エネルギーの効率が劣り、また棚板への積み下ろし作業、棚板の検品その他、焼成のための準備などに必要な労働力、棚板費用および焼成エネルギーの消費が増大し、廃ガスの発生も多くなるなど、地球温暖化の原因にもなるという重大な問題があった。
【０００８】
［省エネルギー、ＣＯ２  ガス抑止による地球温暖化対策］
従来、釉薬瓦やいぶし瓦などの粘土瓦は、前述したように焼成、あるいは燻化されるので、それぞれの窯炉構造、操炉技術などの省力化と省エネルギー対策がとられてきた。また高速燃焼による焼成の高効率化も進められてきた。これらの対策は、必ずしも焼成温度を低く抑えるためのものではないために、省エネルギー対策としては、燃料消費量はせいぜい数％から十数％が削減できるにすぎなかった。その他、焼成排ガスの顕熱利用は乾燥工程の熱源に使用するという従来の方法以上の新たな進歩が見られないのが現状である。
また、粘土瓦の焼成には多量の燃料を消費することから大気汚染となるＳＯｘやＮＯｘ、煤塵が発生し、また工場立地によってはトンネル窯のバーナー燃焼音あるいはブロワーの騒音も環境悪化をもたらす原因ともなっている。特に、燃焼にともなうＣＯ２  ガスの発生は、地球温暖化の原因となり、この削減は急務な課題となっている。
【０００９】
〔粘土瓦に代わる屋根瓦〕
焼成をともなう粘土瓦に代わる不焼成瓦として、セメント瓦を含む厚型スレート、石綿含有新生屋根瓦がある。
セメント瓦、厚型スレートは、ボルトランドセメントと骨材とを混練し、プレス成形した後、６５℃以下の温度条件で延べ３００℃ｈの初期養生を行い、更に１０日間の水中養生をした後、大気中に７日間以上も保持養生して出荷されるもので、この製造のためには、蒸気発生のためのボイラー、大型水槽、大気養生場所などを含め生産量の割合には巨大な場所の確保が必要であり、また初期養生のための燃料消費に伴う大気汚染問題は程度は少ないにしても粘土瓦の場合と同様な問題がある。
【００１０】
また、これら厚型スレート、セメント瓦に使用する骨材の粒度は通常３ｍｍ以下に限定されている問題がある。５ｍｍ程度になると曲げ強度が低下し、ＪＩＳの品質を保持することが困難となる。また、砂原料は、従来、川砂が使用されてきたが掘り尽くされて品不足となり価格の高騰から山砂、海砂が利用されるようになったが、河川、海域の汚濁と採掘による地形の変化などから水産物への影響があり、環境破壊と農林水産資源の枯渇につながり、その使用量には自ずから限度がある。
【００１１】
これら砂などの骨材は、原則として有機物、粘土などの付着を嫌い、よく水洗された骨材を使用しないと強度、その他の製品品質に悪影響を及ぼすという問題もあった。また通常のセメント瓦はセメントの配合量が３０％程度のために経年劣化が甚だしく、強度、耐久性に問題があった。一方、厚型スレート屋根材はこれを改良し、セメント量の増量と成形圧力を高くして強度と耐久牲の向上を図ったものであるが、風化による劣化の防止には塗装による被覆に依存しているのが実情であって、数年に１回は塗料による塗替えを行わねばならないという手間や経費を必要とする問題がある。
【００１２】
また、近年のプレハブ住宅の発展により、骨材の代わりに石綿を使用した石綿系新生屋板瓦は、セメント量を多くしてクリソタイル系の石綿繊維を加えて、押出成形あるいは高圧プレス成形の後、蒸気圧による蒸気養生または加熱養生を行い、その後水中ないしは気中養生したものであるが、この主原料中の石綿は大気汚染防止法で特定粉塵として規制されており、生産工場内の環境保全、取り扱い、排出規制が厳しく、また、瓦の廃棄についても特定の粉塵の規制に則って廃棄処理を厳格にして万全を期さねばならないという問題がある。
このような石綿に代わってカーボン繊維、ガラスウール、ロックウールなどの繊維も使用されるに至っているが、価格が高いために使用量には限界がある。また、木毛のような繊維質を加える試みもあるが、５％以上も加えると強度が著しく低下するので、量的には殆ど利用できない状況にある。
また、これら石綿系屋根瓦でも、風雨、大気に曝されると経年劣化し、時にはヒビワレなどを起こし交換しなければならなくなるなどの問題がある。その結果、セメント瓦、厚型スレート同様、塗料による塗布を数年に１回実施するという手間と経費は免れない。
このようなセメントを用いる屋根材は、水中ではｐＨは１２以上の強アルカリ性を示し、現今のｐＨが３．７〜４．８という酸性雨、酸性霧に対しては、抵抗力が極めて弱く、瓦を構成する主素材であるセメントの溶解、風化などを招くのがその原因となっている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、詳述したような諸問題を解決することを意図したものであり、少なくとも従来レベルの品質を維持しながら、砂や粘土分が付着した低品位の砂原料、およびできるだけ未加工の状態の未利用資源を利用可能とし、省資源、省力、省エネルギ、および製造工程中からＣＯ２  ガスの発生のないことを課題とした、新規な不焼成複合型屋根材の製造方法を提供するものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、次の不焼成複合型屋根材の製造方法により解決することができる。
消石灰もしくは生石灰またはその混合物を第１必須配合成分とし、これに珪酸アルカリ質成分からなる第２必須配合成分とアルカリ土類金属、アルカリ金属、およびアルミニウムの塩類、ならびにそれら金属の水酸化物とから選ばれた１種又は２種以上の第３必須配合成分とを配合し、更に、セメント、石膏の１種以上の第４必須配合成分と、粘土瓦用粘土、山畑用土、上下水道浄化施設から発生する汚泥、河川湖沼などの汚泥、建築建設残土ならびに、粘土珪砂、山砂などの水ひ時に発生するキラ粘土、シラワキ、あるいは水ひ前のこれらの原土および砂から選ばれた１種または２種以上の第５必須配合成分とを加えて、混合して得た素地組成物を成形し、気中硬化することを特徴とする不焼成複合型屋根瓦の製造方法。
【００１５】
そして、本発明は、次の形態に具体化することができる。
前記珪酸アルカリ質成分の配合量が前記消石灰および生石灰の合量に対して３〜６０％（重量％、以下同じ）、前記アルカリ土類金属、アルカリ金属、アルミニウムの塩類とこれらの金属の水酸化物との合計配合量が同じく２〜４０％、前記粘土の配合量が同じく５〜５００％、およびセメント、石膏の合計配合量が同じく２〜６０％である形態の不焼成複合型屋根瓦製造方法。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に本発明の不焼成複合型屋根瓦製造方法も実施形態について説明する。
本発明の最も特徴とするところは、前記した各種原料を配合して得た組成物の成形品を、所望の強度を発現させるために従来のような窯炉を用いた焼成を行うことなく硬化させるところにあり、また、気中硬化とは、大気中の水蒸気または炭酸ガス、酸素ガスなど空気中の成分と反応させることによる硬化処理を言い、通常は、常温常圧下で大気中に曝露することにより行われる。この硬化のためには、本発明では、温度、水分、あるいは雰囲気など特別な条件の養生処理も必要でなく、成形時の温度、湿度などの環境に継続して、同様な環境下に並べておくだけで従来に劣らない強度の硬化物が得られる。
【００１７】
本発明の第１の特徴は、主な配合成分として消石灰もしくは生石灰またはその混合物（以下、第１の必須配合成分と略称する場合がある）を用いるところにある。この用途には、製鋼用の純度の高い石灰石を比較的高温度で焼成して得たものを用いてもよいが、省資源、省エネルギの観点から低品位の石灰石が適用可能であり、その他泥灰石、苦土質石灰石などのカルサイト型、あるいは昨今は廃棄処理に困っているアコヤ貝、ホタテ貝、アサリ、ハマグリ、シジミなどの貝類を原料とした、マグネシア分などの不純物をかなり含む石灰を原料として１０００℃前後の低温度で焼成した生石灰でも充分に原料として利用ができる。このような生石灰を消化して得られる消石灰が単独で、または生石灰と組み合わせて用いられる。生石灰のまま使用してもよいが発熱反応により発熱するので取扱い注意を要する。
【００１８】
本発明では生石灰、消石灰の原料となる材質の選定は、製品の強度などの性質には殆ど関係なく自由に選択可能であり、前記出発原料は、無加飾加工の屋根瓦の色調、紋様あるいは表面の平滑さなど外観上の要求に応じて選択すればよい。また、塗装加工する場合には、原料の選択は一層容易なものとなる。
【００１９】
この消石灰、生石灰の役割は先ず第１に、これらが水分の存在下に空気中のＣＯ２  ガスと反応して炭酸カルシウムを形成し、組織全体を硬化させるところにあり、かつ大気中に曝されて徐々に緻密な大理石様固化体を形成するのであり、経年と共に屋根瓦の強度を増していくという利点が得られるものである。さらに、大気中のＣＯ２  ガス吸収効果は地球温暖化防止にも大いに役立つものである。
【００２０】
次に、本発明の第２の特徴は、前記組成物に配合される必須配合成分として、先ず、珪酸アルカリ質成分とアルカリ土類金属、アルカリ金属、アルミニウムの塩類と、それら金属の水酸化物の１種または２種以上が用いられる点にある。
ここで珪酸アルカリ質成分とは、珪酸ソーダ、シリカゾルとアルカリ金属の水酸化物または炭酸塩との混合物、シリカゾルと珪酸アルカリの混合物、またはこれらの複数の混合物をいうものである。そしてこの珪酸アルカリとしては、ナトリウム、カリウム、リチウムの珪酸塩がそれぞれ適用でき、また、珪酸分とアルカリ分との比率はＪＩＳ規格（Ｋ１４０８）の限定されることがない。
本発明では下記必須成分である粘土の種類と配合量によっては、むしろ珪酸ゾル分の多いほうが好適に使用される。
【００２１】
この珪酸アルカリ質成分の役割の第１は、素地組成物の成形性に効果的な粘土と合わせて強い成形助剤として作用し、また、プレス、押し出し、鋳込み成形など形状に応じて適用される成形方法において、配合物に強力な可塑性、配合物の流動性ならびに鋳込み用泥漿の均質分散、あるいは成分の沈降分離の防止に役立ち、更に成形体の強度を高めることによる破損防止にも効果的である。このように珪酸アルカリ質成分は配合土の性質が改善され、成形牲の向上と成形時の強度が改善され、成形面の仕上がり寸法精度が良好となる。
【００２２】
また、珪酸アルカリ質成分の第２の役割は、その機構は必ずしも明らかではないが、後記の第３の必須配合成分であるアルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウムの塩、あるいはそれら金属の水酸化物との相互作用によって常温で迅速に珪酸石灰系、または石灰−アルミナー珪酸系の化合物を生成するにある。
このような珪酸石灰系化合物などは、高温度で焼成して生成されるポルトランドセメントの固化作用成分と類似するものであり、硬化後において、瓦の構造組織を緻密にして、防水性を高め、成形初期の強度を改善し、また、消石灰、セメントの初期硬化を早め、また成形から硬化に至る過程の強度、接着牲などを相互に補強しあうように作用する。
【００２３】
また、この第２の必須配合成分と後記の第３の必須配合成分との配合割合によって自由に硬化時間を設定でき、高温度の焼成を行うことなく、また複雑で相当日数を要する養生処理も行うことなく屋根瓦製品に完成させる役割を有する。
この珪酸アルカリ質成分、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウムの塩類とそれら金属の水酸化物の第３の役割は、後記の必須配合成分のセメントの水和を促進してセメントの早期強度を高め、防水剤としての役割を両者の使用によって飛躍的に高めるものである。
さらに、珪酸アルカリの役割としては、成形加工作業の改善にある。これによって原料流動性が改善され、アルカリ金属、アルカリ土類金属などの塩類の添加による原料微粒子物質の団粒化効果に基づく成形品のヒビワレなどの欠点防止、さらに、冬季の成形品の凍結による剥離、ヒビワレ防止に役立つものである。
【００２４】
このような役割を有する珪酸アルカリ質成分の配合量は、前記第１の必須配合成分である消石灰、生石灰の合量の３％（重量％、以下同様）〜６０％が適当であり、この範囲をはずれる場合は前記の効果が得られないか、或いは不充分となったり、また過剰に配合されると耐候性、耐水牲が低下するなど実用性に欠けるなどの欠点が目立つようになる。さらに、これら珪酸アルカリ質成分の配合量としては、消石灰、生石灰ならびに後記するポルトランドセメントなどの粉粒体粒子を互に接合し、あるいは包囲することによる屋根瓦の品質を安定性を重視すると、５％〜３５％が好適な範囲となる。さらに、好ましくは１０％〜３０％が適当である。
【００２５】
次に第３の必須配合成分であるアルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウムの塩類としては、これらの塩化物、硫酸塩が適当であって、これらは先の消石灰成分の石灰石化、珪酸−石灰石系化合物化を促進させるものでもある。また、第２の必須配合成分である珪酸アルカリ質成分と相まって配合後の配合組成物を迅速に気中硬化させ、更に後記の第５の必須配合成分である粘土が例えば泥漿状であっても硬化時間に少々の遅れが出ることがあっても硬化作用には差し支えなく、硬化後の変形、寸法精度には影響を与えないものである。この場合、前記塩類に代えて水酸化物を全く同様に適用することができる。
これら第３の必須配合成分の配合量は、第１の必須配合成分、消石灰、生石灰の合量に対して２％〜６０％の範囲が適当であり、更に５％〜３０％がより好適である。この場合、第２の必須配合成分である珪酸アルカリ質成分に対して２５％〜２５０％の割合に配合するのが前記の効用の点から好適である。
【００２６】
次に第４の必須配合成分であるセメント、焼石膏の１種または２種を配合する。セメントには、狭義の無機接着硬化剤としてのポルトランドセメント、アルミナセメント、高炉セメント、シリカセメント、白色セメント、フライアッシュセメントなどがあり、これらの１種または２種以上の混合物が適用される。
この物質の役割は、第１の必須配合成分である消石灰、生石灰が第２、第３の必須配合成分としての珪酸アルカリ質成分とアルカリ金属塩やその水酸化物などと反応してより緻密な組織に硬化し、さらに空気中のＣＯ２  ガスと反応して永久的な強度を発現し、初期から中、長期に至る間の高強度を補助することに貢献する。また、屋根瓦の強度などの品質の維持に相乗効果を発揮するのである。なお、焼石膏も水硬性を有する点でセメントと同様な作用を発揮する。
【００２７】
第２の役割は、セメントは水と反応して水和物を生成して硬化する水硬性であるために後記する粘土、汚泥などの含水率の範囲が広くて不確定であり、あるいは、その含水率が多くてもセメント、石膏は水と反応して水和物を生成し、第３の必須配合成分が後記する粘土、汚泥の凝集作用とともに硬化時間を短縮して硬化初期の強度を発現させるものであり、屋根瓦の防水牲を向上させるものである。
このような役割を有するセメント、焼石膏の配合量は、第１の必須配合成分である消石灰、生石灰の２％〜６０％の範囲であり、屋根瓦の強度、吸水率、防水性などの品質と原料であるセメントの製造時における燃料消費とＣＯ２  ガス発生による地球温暖化防止の観点を考慮すると、配合率が小である５％〜２０％の範囲が好適である。
【００２８】
最後に第５の必須配合成分である粘土および砂としては、従来使用されている粘土瓦用粘土あるいはセメントの骨材に用いる砂などでもよいが、本発明の場合は、不焼成方式であるために原料の耐火度や砂の性質、銘柄などに関係なく、粘土として、山畑用土、上下水道浄化施設から発生する汚泥、河川湖沼などの汚泥、建築建設残土などの未利用資源、粘土珪砂、山砂などの水ひ時に発生するキラ粘土、シラワキ、あるいは水ひ前の前記粘土珪砂、山砂などの原土が利用可能であり、また砂として、安山岩、流紋岩、玄武岩などの噴出岩、花崗岩、閃緑岩、斑れい岩などの深成岩、前記噴出岩、深成岩の風化物、軽石、松脂岩、黒曜石などの天然ガラス、火山礫、火山灰などの堆積物、シラス、ないしは瓦、煉瓦などの不良品、陶器、耐火物などの不良品からなるシャヤモットあるいはセルベン、瓶、板ガラスなどの回収ガラス、ゴミ、発電所などから発生する焼却灰が利用可能である。
【００２９】
本発明では、前記の各種の原料、材料の１種または複数種類を適宜選択して応用できる。なお、これらを混合する場合には、得られる屋根瓦の色調、模様など外観上の要求に応じて選択すれば良いのであって、製品の強度など機械的品質には、上記原料のうち噴出岩、深成岩、シャモット、セルベンなどの粘土分を含まない原料の場合には、その粒度を直径２ｍｍ以下の粉砕物として利用したほうが良好な結果を得る。
【００３０】
この第５の必須配合成分の役割は、まず第１に本発明によって得られる屋根瓦形成のための骨格を構成するためであり、第２は原料の全体のコストを引き下げるためにある。また第３には、上記原料中のシルト、微砂は、先に配合される消石灰、生石灰とセメントの共存により、製造された屋根瓦は緻密で、耐水性に優れた品質となり、また、粘土分は安定な形状で取扱いに破損しにくい硬化体を形成するのに有効である。
このような役割を有する粘土、砂類の配合量は第１の必須配合成分である消石灰、生石灰の合量の２％〜５００％（５倍）の広い範囲に定めることができる。上記役割及び製造した屋根瓦の品質を考慮すると５％〜３００％の範囲が好適であり、さらには１０％〜８０％がより好ましい範囲である。
【００３１】
本発明では、以上説明した各種配合成分を所定の比率で配合し、適宜な水分に調整し、混合して得た素地組成物を混練した後、これをプレス成形、押し出し成形し、または泥漿となしこれを流動流し込み法などによって成形し、得られた成形体を常温で大気中に静置して気中硬化させることにより、高温焼成や水蒸気養生など行うことなく、不焼成複合型屋根瓦を製造することができる。
この製造方法では、配合物に加える水分に予め珪酸アルカリ、アルカリ金属の塩類など水溶性の配合物を溶解させておき水分とともに加えるようにしてもよい。また、環境面および作業上、安全なナイロン、テトロンあるいはガラス繊維を消石灰、生石灰に対して５％を超えないよう加えるのも強度補強のうえで好ましい。
なお、本発明においても、耐久性、耐水性、美観などの改善のために硬化後に適宜に塗装を施すように具体化することもできる。この場合、塗料には、有機質の水性塗料、金属用塗料、シリコーン塗料などが適用でき、その塗装方法は、スプレイ法、刷毛塗り、静電塗装など従来の方法を応用すればよい。
【００３２】
【実施例】
次に実施例１〜３に基づいて本発明を詳細に説明する。
（実施例１）
消石灰粉末に２号珪酸ソーダと塩化マグネシウムを加え、更に粘土と一部については砂を加えて、さらにポルトランドセメントを配合して混合して素地組成物となし、これを混練し、真空土練機を用いて瓦の荒地を抜き出して回転プレスを用いてＪＩＳ  Ａ５２０８による５６形の瓦を成形した。
表１には、上記の配合割合と硬化時間、硬化後１０日を経た各試験体瓦の品質のうち曲げ破壊荷重 (Kgf ）を例示し、併せて、試験体重量の２倍の重量のイオン交換水に２４時間浸漬したときの浸漬液のｐＨを表示した。このｐＨ試験は、ＪＩＳ規格ではないが、釉薬瓦から雨水に溶出した成分が稲枯れなど植物に被害を与えたり、セメント瓦がｐＨ１２以上の強いアルカリ性を示すなど、魚も生息できない溶出現象があることを考慮して、比較したものである。
なお、いずれの試験体において、吸水率は、ＪＩＳ／Ａ５２０８、Ａ５４０１、Ａ６５０２の規定値より少なく、６％〜７．５％程度であった。また、硬化後１０日経過後の寸法許容差も±２ｍｍ以内に納まり、ＪＩＳ規格を満足するものであった。また、同規格による凍害試験を７０回まで繰り返した結果、いずれの試験体もヒビ割れ、剥離などの欠点は発生しなかった。
【００３３】
【表１】
0004385351.tif 000002
注：珪酸ソーダは２号珪酸ソーダ、セメントはポルトランドセメントである。
【００３４】
この実施例では、表１に示す通り、各試験体の曲げ破壊荷重はＪＩＳ／Ａ５２０８規格値１２０ｋｇｆ以上であり、吸水率、凍害試験、寸法精度ともＪＩＳ規格より良好な値を得た。浸漬液のｐＨもセメント瓦の場合より小さいため、植物、生物へ与える影響も少ない。
また、各試験体瓦を水中に２時間浸漬後、瓦の中央部に内径６ｃｍの目盛管を立て、２０ｃｍの深さに水を入れ、２４時間放置し水頭の下がり具合を測定したがその下がり値は１〜１．５ｃｍの範囲内にあり、セメント製品の防水グロック規格値（１０ｃｍ以下）内にあり、試験体の裏面や側面に全く漏水の痕跡もなく良好な結果を得た。
【００３５】
このように本発明の不焼成複合型屋根瓦の製造方法によれば、従来の粘土瓦製造方法の成形機が使用可能で、成形までの工程、設備は何らを変更する必要がない。そして、従来の乾燥、焼成の工程を省くことができ、省力、省エネルギーに大きく寄与する製造方法である。
また、成形機から取り出された成形体が変形することなく、従来の粘土瓦の成形用枠による成形時間で成形可能であり、セメント瓦、厚型スレート瓦のように複雑且つ日数のかかる養生期間をかける手間も全くない省力効果大な製造方法であり、かつ、燃料消費量が多く、そのため地球温暖化の原因となるＣＯ２  ガスの発生が多いセメント原料の使用量も極端に少なくできるので、この点からも環境保全上有効な製造方法と言えるものである。
【００３６】
この実施例を基準にして、珪酸アルカリ成分として２号珪酸ソーダの代わりに１号および３号珪酸ソーダ、シリカゾルと炭酸ソーダの混合物を用いた事例では、１号珪酸ソーダ以外では混合操作が容易となり、１号珪酸ソーダを用いた場合には、曲げ破壊荷重が僅かに数％向上した以外には、総体的にほとんど変化が見られなかった。珪酸ソーダの代わりに珪酸カリ、珪酸ソーダとシリカゾルを１０：１の重量比に加えたものを使用した場合は、表１より硬化時間が約１０％短縮され、曲げ破壊強度は１０％以内でやや低下した。
【００３７】
また、塩化マグネシウムの代わりに塩化アルミニウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウムを用いた場合、塩化ナトリウム使用では硬化時間にやや遅延が認められたが、その他の性質、品質にはほとんど差が見られなかった。
また、塩化マグネシウムの代わりに硫酸マグネシウムを用いた場合は、硬化時間は約１０％短縮され、曲げ破壊強度は全ての場合に約５％程度低下した。
【００３８】
なお、砂の粒度は、１．５ｍｍ以下の粒度のものを使用したが、２〜２．５ｍｍの場合には総体的に約５％〜１０％の範囲で曲げ破壊荷重が低下した。なお、表１中の砂の代わりに長石、あるいはガラス屑、焼却灰を用いた場合も表１の事例とほぼ同様な結果が得られた。
また、ポルトランドセメントの代わりにアルミナセメント、シリカセメント、スラグセメントを用いた場合も表１の品質とほぼ同等であったが、浸漬液のｐＨは総体的に０．５〜１．２の範囲で低下し良好な結果を得た。
また石膏を加えた場合には、曲げ破壊荷重で約１０％の低下がみられ、浸漬液のｐＨは１０．５〜１１．０の範囲でやや大きい値であった。
なお、試料ＮＯ．３にテトロン繊維（長さ２０ｍｍ）を２％加えたものは、強度が約７％向上した。
【００３９】
（実施例２）
粘土原料として含水率３０％程度の下水処理汚泥をそのままの状態で用いた他は、実施例１の場合と同様の製造方法にしたがって試験体の屋根瓦を製作し、得られた試鹸体の寸法許容差、吸水率、曲げ破壊荷重などを下記の表２に示す。
この実施例では、粘土原料の状態は汚泥状で物理的な強制脱水が比較的困難な場合の事例であるが、配合物は混練時に長く静止状態に置かなければ、凝固することなく作業性は表１の配合物同様に屋根瓦を製作することができた。また、硬化時間、曲げ破壊荷重ならびに寸法精度などは、ＪＩＳ規格よりも良好な成績が得られたが、寸法許容差は、ＮＯ．２５、２６を除いてマイナス値となったが許容範囲内であった。これは、表１と同じ寸法の金型を使用したためである。
【００４０】
【表２】
0004385351.tif 000003
【００４１】
（実施例３）
実施例３では、消石灰に対して２号珪酸ソーダを１０％、塩化マグネシウム２０％、粘土１００％、砂５０％、ポルトランドセメント１０％を加え、混合して、その一部を水分を全体重量の１０％として、成形圧５０ｋｇｆ／ｃｍ２  でプレス成形し、残りを水分を３２％とし石膏型による中実鋳込み成形を行い、成形方法の適否を検討したが、いずれの場合もなんら支障は無く、実施例１の場合と同様に屋根瓦試験体を製作できた。
なお、プレス成形品は、硬化時間、曲げ破壊荷重とともに表１の結果とほぼ同等な結果を得たが、プレスの回数を４回繰り返した場合には、曲げ破壊荷重が２１５ｋｇｆとなり、約５％向上した。
また、鋳込み成形に用いる泥漿については、気泡を巻き込まないよう１分間に約５０回の攪拌を行いながら石膏型に流し込み、常圧の条件で固形鋳込みと流動鋳込みの中間の方法で成形した。この場合の脱型までの所要時間は平均で約２０分であり、特殊な樹脂型を用いて８〜１２ｋｇｆの高圧加圧を加える樹脂型成形方法と同様に効率的であり、得られた試験体の強度やその他の品質は表１の結果はほとんど同様であった。
【００４２】
【発明の効果】
本発明の不焼成複合型屋根瓦の製造方法は、以上に説明したように構成されているので、得られる製品の品質を従来レベル、例えばＪＩＳ／Ａ５２０８規格の品質を維持できる他、セメント量の多い厚型スレート瓦製品より高品質が得られる、従来使用されなかった低品位原料、未利用資源を利用することができる、含水状態で利用できるから従来のような乾燥工程、脱水工程が不要になる、常温下気中硬化できるから従来の粘土瓦のような乾燥、焼成工程を省略できる、エネルギー消費の大きなセメント原料が少量で済ませることができる、多大の日数、手間のかかる養生工程が省略できる、などの多くの面で優れた利点が得られるので、大幅なコストダウン、省力、省資源、省エネルギー及びＣＯ２  ガスによる地球温暖化の防止による環境保全に優れた効果がある。よって本発明による不焼成複合型屋根瓦の製造方法は、従来の問題点を解消した方法として、その工業的価値は極めて大きいものがある。