(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置用多周波数帯域アンテナ・システムにおいて、前記電子装置は無線電話通信信号を送受信するためのトランシーバを収容するハウジングを有し、前記電子装置用多周波数帯域アンテナ・システムは、
誘電体基板を有し、
前記ハウジング内に配置して接地された導電要素を有し、
前記誘電体基板に配置された第１と第２の放射要素を有し、前記第２の放射要素は前記第１の放射要素に寄生的に結合され、
前記誘電体基板が第１の位置から第２の位置までの予め定められた回転経路に沿って枢動するように、かつ前記第２の放射要素が前記予め定められた回転経路を通して前記接地された導電要素と略一定間隔を置いた関係に維持されて前記接地された導電要素と容量的に結合するように、前記誘電体基板を前記ハウジングに軸支的に接続するための手段を有し、
前記予め定められた回転経路を通して前記第１の放射要素を前記トランシーバに電気的に接続する手段を有する、多周波数帯域アンテナ・システム。
【請求項２】
請求項１記載の多周波数帯域アンテナ・システムにおいて、
前記第１と第２の放射要素は、それぞれ第１および第２の周波数帯域内で共振する、多周波数帯域アンテナ・システム。
【請求項３】
請求項１記載の多周波数帯域アンテナ・システムにおいて、
前記第１と第２の放射要素は、それぞれ異なった電気的長さを有する、多周波数帯域アンテナ・システム。
【請求項４】
請求項１記載の多周波数帯域アンテナ・システムにおいて、
前記第２の放射要素は、前記接地された導電要素から約０．０１ｍｍおよび約５．０ｍｍの間隔を置いている、多周波数帯域アンテナ・システム。
【請求項５】
請求項１記載の多周波数帯域アンテナ・システムにおいて、
さらに前記接地された導電要素と前記第２の放射要素との間に配置された誘電体スペーサを有する、多周波数帯域アンテナ・システム。
【請求項６】
電子装置用多周波数帯域アンテナ・システムにおいて、電子装置は無線電話通信信号を送受信するためのトランシーバを収容するハウジングを有し、前記ハウジングは細長い平面側部を有し、前記多周波数帯域アンテナ・システムは、
前記ハウジン内に配置して接地された導電要素を有し、
基端、末端、および面を有する細長い誘電体基板を有し、
前記誘電体基板上に配置された第１の放射要素を有し、
前記誘電体基板面上に配置され、かつ前記第１の放射要素と寄生的に結合された第２の放射要素と、
前記誘電体基板が第１の位置から第２の位置までの予め定められた回転経路に沿って枢動するように、かつ前記第２の放射要素が前記予め定められた回転経路を通して前記接地された導電要素と略一定間隔を置いた関係に維持されて前記接地された導電要素と容量的に結合するように、前記誘電体基板の基端を前記平面側部に軸支的に接続するための手段を有し、
前記予め定められた回転経路を通して前記第１の放射要素を前記トランシーバに電気的に接続する手段を有する、多周波数帯域アンテナ・システム。
【請求項７】
請求項６記載の多周波数帯域アンテナ・システムにおいて、
前記第１と第２の放射要素は、それぞれ第１および第２の周波数帯域内で共振する、多周波数帯域アンテナ・システム。
【請求項８】
請求項６記載の多周波数帯域アンテナ・システムにおいて、
前記第１と第２の放射要素は、それぞれ異なった電気的長さを有する、多周波数帯域アンテナ・システム。
【請求項９】
請求項６記載の多周波数帯域アンテナ・システムにおいて、前記接地された導電要素は、前記ハウジングの平面側部に配置される、多周波数帯域アンテナ・システム。
【請求項１０】
請求項６記載の多周波数帯域アンテナ・システムにおいて、前記第２の放射要素は、前記接地された導電要素から約０．０１ｍｍおよび５．０ｍｍの間隔を置いている、多周波数帯域アンテナ・システム。
【請求項１１】
請求項６記載の多周波数帯域アンテナ・システムにおいて、さらに前記接地された導電要素と前記第２の放射要素との間に配置された誘電体スペーサを有する、多周波数帯域アンテナ・システム。
【請求項１２】
電子装置用多周波数帯域アンテナ・システムにおいて、電子装置は無線電話通信信号を送受信するためのトランシーバを収容するハウジングを有し、前記多周波数帯域アンテナ・システムは、
誘電体基板を有し、
前記ハウジング内に配置された導電要素を有し、該導電要素は前記トランシーバに電気的に接続され、
前記誘電体基板上に配置された第１と第２の放射要素を有し、該第２の放射要素は前記第１の放射要素に寄生的に結合され、
前記誘電体基板が第１の位置から第２の位置までの予め定められた回転経路に沿って枢動するように、かつ前記第１の放射要素が前記予め定められた回転経路を通して前記導電要素と略一定間隔を置いた関係に維持されて前記導電要素と容量的に結合するように、前記誘電体基板を前記ハウジングに軸支的に接続するための手段を有し、
前記回転経路を通して前記第２の放射要素を電気的に接地接続する手段を有する、多周波数帯域アンテナ・システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の多周波数帯域アンテナ・システムにおいて、前記第１と第２の放射要素は、それぞれ第１および第２の周波数帯域内で共振する、多周波数帯域アンテナ・システム。
【請求項１４】
請求項１２記載の多周波数帯域アンテナ・システムにおいて、前記第１と第２の放射要素は、それぞれ異なった電気的長さを有する、多周波数帯域アンテナ・システム。
【請求項１５】
請求項１２記載の多周波数帯域アンテナ・システムにおいて、前記第１の放射要素は、前記導電要素から約０．０１ｍｍおよび約５．０ｍｍの間隔を置いている、多周波数帯域アンテナ・システム。
【請求項１６】
請求項１２記載の多周波数帯域アンテナ・システムにおいて、さらに前記導電要素と前記第１の放射要素との間に配置された誘電体スペーサを有する、多周波数帯域アンテナ・システム。
【請求項１７】
無線電話通信信号を送受信するためのトランシーバを収容するハウジングと多周波数帯域アンテナ・システムを有する電子装置において、
前記ハウジング内に配置して接地された導電要素を有し、
細長い誘電体基板を有し、
前記誘電体基板上に配置された第１と第２の放射要素を有し、該第２の放射要素は前記第１の放射要素と寄生的に結合し、
前記誘電体基板が第１の位置から第２の位置までの予め定められた回転経路に沿って旋回するように、かつ前記第２の放射要素が前記予め定められた回転経路を通して前記接続された導電要素と略一定間隔を置いた関係に維持されて前記接地された導電要素と容量的に結合するように、前記誘電体基板を前記ハウジングに軸支的に接続するための手段を有し、
前記予め定められた回転経路を通して前記第１の放射要素を前記トランシーバに電気的に接続する手段を有する、電子装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の電子装置において、前記第１と第２の放射要素は、それぞれ第１および第２の周波数帯域内で共振する、電子装置。
【請求項１９】
請求項１７記載の電子装置において、前記第１と第２の放射要素は、それぞれ異なった電気的長さを有する、電子装置。
【請求項２０】
請求項１７記載の電子装置において、前記接地された導電要素が前記ハウジング上に配置された、電子装置。
【請求項２１】
請求項１７記載の電子装置において、前記第２の放射要素は、前記接地された導電要素から約０．０１ｍｍおよび約５．０ｍｍの間隔を置いている、電子装置。
【請求項２２】
請求項１７記載の電子装置において、さらに前記接地された導電要素と前記第２の放射要素との間に配置された誘電体スペーサを有する、電子装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は一般に無線電話に関し、特に無線電話アンテナに関する。
【０００２】
（背景技術）
無線電話は、一般に、１つあるいはそれ以上の通信端末に対する無線通信リンクを提供する通信端末を指している。無線電話はセルラー電話、地上移動体無線（例えば、警察署や消防署）および衛星通信システムを含む様々な異なった用途に使用できる。
【０００３】
送受器、パーソナル・データ・アシスタント（ＰＤＡ）およびラップトップ・コンピュータを含む各種電子装置用の無線電話は、格納状態から動作状態までの枢動するアンテナを利用できる。従来、無線電話のアンテナは電子装置内のトランシーバに電気的に接続された導体と、さらに別の接地された導体を有する。
【０００４】
在来型の枢動可能なアンテナの２つの導体を電気的に接続するために、同軸コネクタがしばしば使用される。残念ながら、同軸コネクタはやや高価である上、幾分体積も大きくなりがちである。無線電話およびその他の通信装置は縮小化の過程にあるため、これらの装置内の利用可能なスペースは多少制限される。無線電話の製造に関連するコスト削減を推進し、縮小化に対応するため、同軸コネクタを必要とせずに、無線電話に枢動可能なアンテナを取り付けることが望ましい。
【０００５】
（発明の要約）
したがって、本発明の目的は中間に同軸コネクタを必要とせずに、枢動可能なアンテナの多数導体を無線電話あるいは他の通信装置に電気的に接続することにある。
【０００６】
本発明の別の目的は無線電話製造に関連するコストの削減を推進することである。
【０００７】
本発明のさらに別の目的は無線電話およびその他の通信装置における縮小化向上を推進することである。
【０００８】
本発明のこれらの目的さらに他の目的は無線電話などの電子装置用多周波数帯域アンテナ・システムによって提供される。この場合、枢動可能なアンテナを内部回路に接続するために同軸コネクタを必要としない。本発明の一実施例によれば、誘電体基板はその上に配置された第１および第２の放射要素を有し、第２の放射要素は第１の放射要素に寄生的に結合されている。誘電体基板が軸支的に取り付けられた電子装置のハウジングは、枢動する基板に隣接して配置されて接地した導電要素を有する。
【０００９】
誘電体基板はハウジングに軸支的に接続され、第１の位置から第２の位置まで予め定められた回転経路に沿って移動する。第２の放射要素は接地した導電要素に容量的に結合されるように予め定められた回転経路を通して接地された導電要素に略一定の間隔を置いた関係を維持する。第１の放射要素は予め定められた回転経路を通して内部回路に電気的に接続される。
【００１０】
本発明の別の実施例によれば、誘電体基板はその上に配置された第１と第２の放射要素を有し、第２の放射要素は第１の放射要素に寄生的に結合される。導電要素はハウジング内に配置され、かつトランシーバに電気的に接続される。
【００１１】
前記誘電体基板はハウジングに軸支的に接続され、第１の位置から第２の位置まで予め定められた回転経路に沿って移動する。第１の放射要素は導電要素に容量的に結合されるように予め定められた回転経路を通して導電要素と略一定の間隔を置いた関係を維持する。第２の放射要素は予め定められた回転経路を通して電気的に接地接続される。
【００１２】
枢動可能なアンテナを電子装置の内部回路に接続するための同軸コネクタの必要性をなくすことによって、製造コストが削減できる。さらに、本発明を取り入れた枢動可能なアンテナは電子的複雑性を減少させ、内部の所要スペースを削減できる電子装置の内部回路の接続を簡略化できる。さらに、機械的摩耗損傷の結果、時間の経過にしたがって信頼性が低下する同軸コネクタを削除したことは、本発明の一つの利点と言える。
【００１３】
（発明の詳細な説明）
望ましい実施例を示した添付図面を参照しつつ本発明を以下に詳細に説明する。しかし、本発明は多くの異なった形で実施することができ、ここに述べた実施例に限定して解釈するものではない。むしろ、これらの実施例はこの開示が十分かつ完全であり、当業者に本発明の範囲を十分に伝えるために開示するものである。同じ番号は明細書全体を通して同じ要素を指す。
【００１４】
無線電話が無線電話通信信号の送受信を可能にする電子要素の従来の構成を、図１に概略的に示してあるが、無線電話通信技術に熟練した者には理解できる。無線電話通信信号を送受信するためのアンテナ１０は、マイクロプロセッサなどの制御装置１４に電気的に接続されている無線周波数トランシーバ１２に電気的に接続されている。制御装置１４は制御装置１４からの相手局信号を無線電話のユーザに伝送するスピーカ１６に電気的に接続されている。制御装置１４は、さらに、ユーザからの音声信号を受け、この音声信号を制御装置１４とトランシーバ１２を通して相手装置へ伝送するマイクロフォン１８に電気的に接続されている。制御装置１４は無線電話操作を容易にするキーパッド２０とディスプレイ２２に電気的に接続されている。無線電話の他の要素は通常のものであるので、ここでは説明しない。
【００１５】
通信装置の当業者には理解できるように、アンテナは電気信号を送信および受信またはいずれかをするための装置である。送信アンテナは電磁界を放射するために開口または反射面に誘起または照射させる給電アセンブリを標準的に有する。受信アンテナは入射する放射電磁界を集束給電部に集束する開口または面を標準的に有し、入射する放射に比例した電気信号を発生する。アンテナが放射しあるいは受信する電力量は、その開口の面積に依存し、利得として説明される。
【００１６】
従来の無線電話は内部に配置されたプリント配線基板上の信号処理回路と動作可能に関連したトランシーバに電気的に接続されたアンテナを使用できる。アンテナとトランシーバの間の電力伝送を最大にするために、それぞれのインピーダンスが略“整合”するように、即ち、回路の電力供給において５０オーム（Ω）（あるいは望ましくは）のインピーダンス値となるために不要なアンテナのインピーダンス成分を除去あるいは補償すべく電気的に調節するようにトランシーバやアンテナは相互接続されることが望ましい。インピーダンス整合システムはよく知られているので、更なる説明の必要はない。
【００１７】
図２を参照して、接続軸１３１を中心に枢動するように構成された従来の無線電話のアンテナ１３０が概略的に描かれている。このアンテナ１３０は隣り合った第１と第２の放射要素１３３、１３４を有し、同軸コネクタ１３２を介して無線電話１３６、または他の電子装置のハウジング１３５に軸支的に取り付けられる。第２の放射要素１３４は第１の放射要素に寄生的に結合されている。寄生放射要素に詳しい当業者が理解するように、第１および第２放射要素１３３、１３４はそれぞれ異なった周波数帯域内で一緒に共振できる。例えば、第１の放射要素１３３は８００ＭＨｚで共振するように調節でき、第２の放射要素１３４は１９００ＭＨｚで共振するように調節できる。第１および第２の放射要素１３３、１３４は共に多周波数帯域無線電話を動作させることができる。
【００１８】
図示されたアンテナ１３０は、矢印１３７で示し、予め定められた経路に沿って接続軸１３２を中心に回転する。図示のように、第１の放射要素１３３は同軸コネクタ１３２の内部導体１４０を介して無線電話１３６内のトランシーバ１３８に電気的に接続されている。同軸コネクタの外部導体１４１は電気的に接地され、さらにキャパシタ１４９を介して第２の放射要素１３４に接続される。参照番号１４８ａと１４８ｂで示したインピーダンス整合部品は、図示したように、第１の放射要素１３３のインピーダンスをトランシーバ１３８に整合させるために同軸コネクタ１３２のアンテナ側に設けられている。
【００１９】
図３を参照して、本発明による接続軸３１を中心にして回転するように構成された枢動可能な多周波数帯域無線電話アンテナ３０を概略的に示す。アンテナ３０は第１および第２の放射要素３３、３４を有し、かつピン５０あるいは回転を容易にする他の機械的な装置を介して無線電話３６、または他の電子装置のハウジング３５に軸支的に取り付けられる。アンテナ３０は、矢印３７によって示す予め定められた経路に沿って接続軸３１を中心に回転する。第１の放射要素３３は電子装置ハウジング３５内のトランシーバ３８に電気的に接続される。第２の放射要素３４は接地された導電要素５２に直接に接続されていない。その代わりに、第２の放射要素３４は接地された導電要素５２に対して略一定の間隔を置いた関係に維持される。望ましくは、第２の放射要素３４と接地された導電要素５２との略一定の間隔を置いた関係（間隔Ｄで示す）が、予め定められた回転経路を通して維持されるように、接地した導電要素５２が構成される。第２の放射要素３４は正確な接地に対する容量を得るために間隔Ｄを利用する。
【００２０】
本発明によれば、図示したアンテナ３０では回転面に接地接点を設ける必要がない。したがって、同軸コネクタを必要としない。インピーダンス整合部品４８（直列キャパシタと分流コイル）をトランシーバ回路に対して移動し、かつアンテナ３０とハウジング３５との間隔Ｄを接地に対する容量結合として使用することにより、機能的に接地接点が不要になる。
【００２１】
望ましくは、間隔Ｄが略一定になるようにアンテナ３０が接続軸３１を中心として枢動するように構成される。第２の放射要素３４と接地された導電要素５２との間隔を略一定に保つことを容易にするために誘電体スペーサを利用することができる。アンテナ３０が予め定められた移動経路を通って回転すると、間隔Ｄと間隔Ｄによる対応容量が略一定に維持され、このようにして制御される。したがって、アンテナ３０は回転位置に関係なく多周波数帯域動作性能を達成できる。
【００２２】
これに代わって、第１の放射要素３３はハウジング３５に接して、またはその内部にある導電素子の位置に容量的に結合できる。そうすれば、第２の放射要素３４は予め定められた回転経路を通して直接に接地接続できる。
【００２３】
図４Ａと図４Ｂを参照して、本発明の一実施例による多周波数帯域無線電話アンテナ・システム６０が示されている。図示されたアンテナ・システム６０は対向する第１および第２の面６１ａ、６１ｂと基端と末端６１ｃ、６１ｄを有する細長い誘電体基板６１を有する。図示されているように、誘電体基板６１の基端６１ｃに形成された開口６６を通して延び、かつハウジング内の開口６９内でしっかり取りつけられたピン６５を介して電子装置３６のハウジング３５の略平面側部３５ａに誘電体基板６１が軸支的に取り付けられている。アンテナを電子装置のハウジングに軸支的に取り付ける各種の方法は知られているので、これ以上説明する必要はない。
【００２４】
図示の実施例において、第１の放射要素６２を形成するために導電材料が誘電体基板の第１面６１ａに配置される。第１の放射要素６２の位置および形状構成は図示された実施例に限定されない。例えば、第１の放射要素６２は第２の面６１ｂに配置することも、第１および第２の面６１ａ、６１ｂの両面に配置することもできる。
【００２５】
図示の実施例では、第１の放射要素６２は誘電体基板６１の開口６６の周りを延びるように構成された円弧部分６２ａを有する。無線周波数（ＲＦ）接点６８は第１の放射要素６２を無線電話３６内のトランシーバ（図示せず）に電気的に接続する手段の役目をする。ＲＦ接点６８は誘電体基板６１の予め定められた回転経路を通して第１の放射要素６２の円弧部分６２aと接触を維持するように構成されている。
【００２６】
図に示すように、第２の放射要素６３を形成するために、導電材料の別の層を誘電体基板の第１面６１ａ上に配置する。また、第２の放射要素６３は様々な形状と構成にすることができ、図示した構成に限定されない。第２の放射要素６３は、上述のように、多周波数帯域動作を可能にするために、第１の放射要素６２になるべく寄生的に結合される。本発明の特徴に組み入れられたアンテナ・システムの誘電体基板上に、２個以上の放射要素を配置できることが分かる。
【００２７】
誘電体基板６１を形成できる代表的な材料は、ガラス繊維、
【外１】
0004283445.tif 000002
ポリカーボネート、およびその他の高分子材料を含む。好ましくは、誘電体基板６１は約２．０と約５．０の間の誘電率を有する。しかし、本発明の精神と目的を逸脱することなく、異なった誘電率を有する様々な誘電体基板を利用できることが分かる。さらに、第１および第２の放射要素６２、６３を直接誘電体基板６１に成形することができ、これは当業者には周知のことである。
【００２８】
図４Ｂに示すように、第２の放射要素６３は第１の放射要素の円弧部分６２ａと略同心で、その周りに延びた円弧部分６３ａを有する。接地された導電要素６４はハウジング３５内に配置され、ハウジングの開口６９と略同心である。これに代えて、接地された導電要素６４はハウジング３５の表面上あるいはハウジング３５の材料の内部に配置できる。図示の実施例では、第２の放射要素６３と接地された導電要素６４との略一定間隔Ｄの維持を容易にするために、誘電体スペーサ６７を誘電体基板６１と本体のハウジングの間に配置する。また、図示の誘電体スペーサ６７は機械的摩耗リングの機能も果たすことができる。好ましくは、誘電体スペーサ６７は誘電体基板６１のスムーズな回転運動を容易にするために低い摩擦係数を有する。
【００２９】
好ましくは、間隔Ｄを約０．０１ｍｍと約５．０ｍｍとの間に維持するように第２の放射要素６３を接地された導電要素６４から間隔を置く。第２の放射要素６３の表面積を調節することにより、間隔Ｄを増減することができる。表面積を大きくするにつれて、それに対応して間隔Ｄを小さくできる。同様に、表面積を小さくするにつれて、それに対応して間隔Ｄを大きくできる。
【００３０】
図５Ａと図５Ｂを参照して、図４Ａと図４Ｂに示すアンテナ・システム６０の側面図は、矢印７０で示して、予め定められた回転経路に沿って誘電体基板６１の第１の位置Ｂ（図５Ａ）から第２の位置（図５Ｂ）までの移動を描いている。第１および第２の放射要素６２、６３が第１および第２の位置と、それらの間の予め定められた経路に沿ったどの位置でもそれぞれの周波数帯域内で共振できるようにアンテナ・システム６０が構成されている。
【００３１】
図６Ａと図６Ｂを参照して、本発明による多周波数帯域無線電話アンテナ・システム８０を示す。図示のアンテナ・システム８０は対向する第１および第２の面８１ａ、８１ｂ、および対向する基端と末端８１ｃ、８１ｄのある細長い誘電体基板８１を有する。誘電体基板８１の基端６１ｃに形成された開口６６を通って延び、かつ周知の取り付け技術を用いてハウジング３５の開口６９内にしっかりと取り付けられるピン６５を介して電子装置３６のハウジング３５に、周知の技術を用いて前記誘電体基板８１が軸支的に取り付けられる。第１の放射要素８２は、図に示すように、誘電体基板の第１面８１ａ上に配置されている。第２の放射要素８３は、図に示すように、第１の放射要素８２に間隔を置いて隣接した関係にある誘電体基板の第１面８１ａ上に配置されている。第１および第２の放射要素８２，８２は様々な構成が可能であり、図示した実施例だけに限定されない。
【００３２】
図示した実施例では、第１の放射要素８２は誘電体基板８１の開口６６の周囲に延びるように構成された円弧部分８２ａを有する。ＲＦ接点６８は無線電話３６内のトランシーバ（図示しない）に第１の放射要素８２を電気的に接続する手段の役目をする。ＲＦ接点６８は誘電体基板８１の予め定められた回転経路を通して第１の放射要素８２の円弧部分８２ａと接触を維持するように構成されている。
【００３３】
第２の放射要素８３は、図示したように、末端として導電性キャップ板８４になっている。この導電性キャップ板８４はハウジング３５内に配され接地された導電要素６４と略一定の間隔を置いた関係を維持するように構成されたところから延びる円弧部分８５を有する。
【００３４】
図示の接地された導電性要素６４は誘電体基板８１が軸支的に取り付けられた略平面側部３５ａを略横切るように側部３５ｂに隣接したハウジング内に配置される。これに代えて、接地された導電性要素６４は側部３５ｂの表面上に配置してもよい。
【００３５】
図７Ａと図７Ｂを参照して、図６Ａと図６Ｂに示すアンテナ・システムの側面図は、矢印７０で示して、予め定められた回転経路に沿って第１の位置Ａ（図７Ａ）から第２の位置（図７Ｂ）までの誘電体基板８１の動きを示している。第１および第２の放射要素８２、８３が第１および第２の位置と、その間の予め定められた経路に沿ったどの位置でもそれぞれの周波数帯域で共振できるようにアンテナ・システム８０が構成される。アンテナ・システム８０が予め定められた経路を通して動作するように、導電性キャップ板８４は接地された導電性要素６４と略一定の間隔を置いた関係を維持する。
【００３６】
以上の記述は、本発明を例示したものであり、それを限定して解釈するものではない。本発明のいくつかの代表的な実施例を述べたが、本発明の新規性のある教示および利点を実質的に逸脱することなく好ましい実施例に多くの変更を行うことが可能であることは、当業者には容易に理解できる。したがって、それらのすべての変更は請求項に定義した本発明の範囲内に含まれることが意図されている。請求項では、手段プラス作用(means-plus-function)の条項はここに述べられた作用を達成すると説明した構造を、構造的均等物ばかりはなく、均等な構造も含むことが意図されている。したがって、以上の記述は、本発明の例示であって、開示した特定の実施例に限定して解釈されるべきではないこと、さらに、他の実施例はもとより、開示した実施例に対する変更も添付した請求項の範囲に含まれることが意図されていることを理解されたい。本発明は、以下の請求項で定義され、これらの請求項の均等のものも含まれることを表明する。
【図面の簡単な説明】
明細書に引用され、明細書の一部を構成する添付図面は、本発明の実施態様を図示し、その説明と共に本発明の各原理を解説するためのものである。
【図１】  図１は、無線電話が通信信号を送受信することを可能にする電子要素の従来の構成を示す概略図である。
【図２】  図２は、同軸コネクタを使用した接続軸を中心にして枢動するように構成した従来の無線電話アンテナを示す概略図である。
【図３】  図３は、本発明の同軸コネクタを使用しない接続軸を中心にして枢動するように構成した無線電話アンテナを示す概略図である。
【図４Ａ】  図４Ａは、本発明の一実施例による枢動可能な多周波数帯域アンテナ・システムを示す。
【図４Ｂ】  図４Ｂは、図４Ａに示す線４Ｂ−４Ｂに沿った断面図である。
【図５Ａ】  図５Ａは、予め定められた回転経路に沿って第１の位置にあるアンテナを示す図４Ａと図４Ｂのアンテナ・システムの側面図である。
【図５Ｂ】  図５Ｂは、予め定められた回転経路に沿って第２の位置にあるアンテナを示す図４Ａと図４Ｂのアンテナ・システムの側面図である。
【図６Ａ】  図６Ａは、本発明の別の実施例による枢動可能な多周波数帯域アンテナ・システムを示す。
【図６Ｂ】  図６Ｂは、図６Ａの枢動可能な多周波数帯域アンテナの斜視図である。
【図７Ａ】  図７Ａは、予め定められた回転経路に沿って第１の位置にあるアンテナを示す図６Ａと図６Ｂのアンテナ・システムの側面図である。
【図７Ｂ】  図７Ｂは、予め定められた回転経路に沿って第２の位置にあるアンテナを示す図６Ａと図６Ｂのアンテナ・システムの側面図である。
【図１】
0004283445.tif 000003
【図２】
0004283445.tif 000004
【図３】
0004283445.tif 000005
【図４Ａ】
0004283445.tif 000006
【図４Ｂ】
0004283445.tif 000007
【図５Ａ】
0004283445.tif 000008
【図５Ｂ】
0004283445.tif 000009
【図６Ａ】
0004283445.tif 000010
【図６Ｂ】
0004283445.tif 000011
【図７Ａ】
0004283445.tif 000012
【図７Ｂ】
0004283445.tif 000013