(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部より帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体に帯電を行う帯電工程；帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程；トナー規制部材によってトナー担持体上のトナー層が規制され、ＮＥ長が０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ未満であるトナー層形成工程；トナー担持体の表面に担持されているトナー層が静電潜像担持体の表面に接触することにより、静電潜像を現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程；トナー像を中間転写体を介して、あるいは介さずに転写材に転写する転写工程；転写材上のトナー像を定着する定着工程を少なくとも有する画像形成方法に用いられるトナーであって、
該トナーが、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を有する非磁性一成分トナーであり、
該着色剤が、下記に示す基本構造式（１）を有する顔料とＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２に分類される染料とを少なくとも含有することを特徴とするトナー。
【化１】
0004343382.tif 000021
【請求項２】
結着樹脂１００質量部に対して、前記顔料の総含有量（Ａ）が０．５〜２０質量部であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
結着樹脂１００質量部に対して、前記顔料の総含有量（Ａ）が０．５〜１５質量部であり、前記染料の含有量（Ｂ）が０．５〜１５質量部であり、且つ、Ａ／Ｂが０．５〜３であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
該顔料が、下記に示す顔料群より選択される縮合アゾ系着色剤であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３／９４／９５／１２８／１６６
【請求項５】
該トナーは、フロー式粒子像分析装置によって測定される粒子の円形度分布において、０．９５０乃至０．９９８の平均円形度を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
外部より帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体に帯電を行う帯電工程；帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程；トナー規制部材によってトナー担持体上のトナー層が規制されるトナー層形成工程；トナー担持体の表面に担持されているトナー層が静電潜像担持体の表面に接触することにより、静電潜像を現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程；トナー像を中間転写体を介して、あるいは介さずに転写材に転写する転写工程；転写材上のトナー像を定着する定着工程を少なくとも有する画像形成方法であって、
ＮＥ長が０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ未満であり、
該トナーが、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を有する非磁性一成分トナーであり、
該着色剤が、下記に示す基本構造式（１）を有する顔料とＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２に分類される染料とを少なくとも含有することを特徴とする画像形成方法。
【化２】
0004343382.tif 000022
【請求項７】
結着樹脂１００質量部に対して、前記顔料の総含有量（Ａ）が０．５〜２０質量部であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
結着樹脂１００質量部に対して、前記顔料の総含有量（Ａ）が０．５〜１５質量部であり、前記染料の含有量（Ｂ）が０．５〜１５質量部であり、且つ、Ａ／Ｂが０．５〜３であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項９】
該顔料が、下記に示す顔料群より選択される縮合アゾ系着色剤であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の画像形成方法。
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３／９４／９５／１２８／１６６
【請求項１０】
該トナーは、フロー式粒子像分析装置によって測定される粒子の円形度分布において、０．９５０乃至０．９９８の平均円形度を有していることを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は静電複写機、レーザープリンタ等で用いられる静電荷像を現像するためのトナーに関するものであり、また、該トナーを用いた画像形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真法を用いた複写機やプリンターの普及に伴い、これらのマシンのさらなるスピードアップや小型化、フルカラー化、高画質が求められている。
【０００３】
またユーザー層の広がりによって、複写機やプリンターの低価格化やフリーメンテナンス性も求められ、結果として機械本体としては部品点数の減少や機械構成の単純化も必要とされている。
【０００４】
その結果、トナーやドラムといった消費部材に対する技術的要求は年々高まる一方である。
【０００５】
これらの要求を達成する現像方法として、非磁性一成分現像剤を用いた接触現像方法が知られている。
【０００６】
非磁性一成分現像剤は、トナー本体が磁性トナーと比較して低温定着性に優れている。また、不透明である磁性体を含んでいないため、フルカラーやマルチカラーといったカラー画像を得る場合にも好ましい現像剤である。消費現像剤や現像器の構成が単純な特徴を有するために、機械の小型化やフリーメンテナンス性を達成することも容易である。
【０００７】
接触現像方法は、トナー担持体の表面に担持されているトナー層が静電潜像担持体の表面に接触することにより、静電潜像を現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像方法である。トナー担持体の表面に担持されているトナー層が静電潜像担持体の表面に接触していない非接触現像方法と比べて、細線（あるいはドット）再現性に優れる、トナー飛散に強い等のメリットがある。このように、機械の小型化、フリーメンテナンス化、画像の高精細化、フルカラー化といった多様な要求を達成するためには非磁性一成分接触現像方法は非常に好ましい現像方法である。だが、本発明者らが種々の検討を行った結果、接触現像方法は非接触現像方法に比べて画像の品質に問題があることが明らかとなった。本発明者らがさらに詳細な検討を行った結果、上記画像品質の相違は階調曲線に由来するものであることが明らかとなった。
【０００８】
ここで、「階調曲線」とは、横軸に階調数、縦軸に画像濃度をとり、両者の関係を一平面上に図示したものである。図１に階調曲線の一例を示す。この図は６４階調と画像濃度の関係を表しており、画像サンプルはディザ法（ｆａｔｔｅｎｉｎｇ）により１２００ｄｐｉで出力したものを使用している。
【０００９】
一般に、文字画像が主体の原稿を好ましく再現するのには高濃度部をはっきり再現する必要があるのに対して、写真画像が主体の原稿、あるいは写真画像と文字画像が混在して存在する原稿を好ましく再現するのには中間濃度部、低濃度部の安定した濃度の再現化が必須の要件となっている。特に、人間の目の感度は、高濃度に比べ中間濃度部以下（濃度約１．２以下）に対し敏感で、低濃度になる程目立ち易いため、中間濃度部以下の濃度の安定的再現性は、従来の高濃度部のそれ以上のものが要求され、中でも、従来では殆ど問題にならなかった極ハイライト部（画像面積率で約１５％以下）の安定的再現性は、最近の画像形成装置にとって特に重要な事項になっている。
【００１０】
画像の階調性を補正するためには、通常ソフトウエア的な処理が行われる。例えば、特開昭６３−２０８３６８号公報では、用紙上にコピーした白レベルから黒レベル迄の多数の階調パターン濃度を受光素子により検知し、濃度が等間隔になる信号レベルを求めてガンマ補正特性曲線を求め、このガンマ特性補正値を格納したメモリを用いて画像形成装置全体のガンマ補正をする技術を開示している。また、ハイライト側である白レベル部分の設定方法としては、白レベルと黒レベルとのパルス幅を設定したり（特開昭６２−１８１５７５号公報）、また、基準パターンのバイアスと、黒レベル及び白レベルの光量とを設定したり（特開昭６３−１７７１５３号公報）する方法が開示されている。
【００１１】
しかし、一般的に知られているように、感光体の光感度は使用時間や使用環境によって変動するため、感光体上の電位は変わってしまい、上述の設定を行っても実際の濃度再現性は安定しない。
【００１２】
また、感光体電位の変動にも拘わらず安定した画像が得られるように調整しても（特開昭６２−２８４５７８号公報）、電子写真方式による現像では、現像装置の機械的寸法誤差等の原因により、特に極ハイライト部の再現性が変動してしまうため、安定した極ハイライト再現性が得られない。
【００１３】
これらの現象は、高温高湿度条件下においてより一層顕著である。
【００１４】
このようにソフトウエア的な処理を行っても、階調曲線の傾きが急である、あるいは使用環境により階調曲線の挙動が大きく変動するようなトナーおよび現像器構成を用いた場合には、好ましい画像階調性が得られないことが、本発明者らの検討により明らかとなってきた。
【００１５】
本発明者らはこの点に着目し、本発明に至ったものである。
【００１６】
【本発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、好ましい階調曲線を得ることで、高温高湿度条件下においても良好な画像階調性および画像濃度を与えるトナー、特に接触一成分現像用トナーを提供することにある。
【００１７】
また、本発明の目的は、高温高湿度条件下においても良好な画像階調性および画像濃度を与える画像形成方法、特に接触一成分現像方法を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、外部より帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体に帯電を行う帯電工程；帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程；トナー規制部材によってトナー担持体上のトナー層が規制され、ＮＥ長が０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ未満であるトナー層形成工程；トナー担持体の表面に担持されているトナー層が静電潜像担持体の表面に接触することにより、静電潜像を現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程；トナー像を中間転写体を介して、あるいは介さずに転写材に転写する転写工程；転写材上のトナー像を定着する定着工程を少なくとも有する画像形成方法に用いられるトナーであって、
該トナーが、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を有する非磁性一成分トナーであり、
該着色剤が、下記に示す基本構造式（１）を有する顔料とＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２に分類される染料とを少なくとも含有することを特徴とするトナーに関する。
【００１９】
【化３】
0004343382.tif 000002
【００２０】
また、本発明は、外部より帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体に帯電を行う帯電工程；帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程；トナー規制部材によってトナー担持体上のトナー層が規制されるトナー層形成工程；トナー担持体の表面に担持されているトナー層が静電潜像担持体の表面に接触することにより、静電潜像を現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程；トナー像を中間転写体を介して、あるいは介さずに転写材に転写する転写工程；転写材上のトナー像を定着する定着工程を少なくとも有する画像形成方法であって、
ＮＥ長が０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ未満であり、
該トナーが、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を有する非磁性一成分トナーであり、
該着色剤が、上記基本構造式（１）に分類される顔料とＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２に分類される染料とを少なくとも含有することを特徴とする画像形成方法に関する。
【００２１】
本発明者らは鋭意検討の結果、接触一成分現像用トナーとして特定の顔料を用いたトナーを使用し、また、トナー層形成工程においてＮＥ長の範囲を規定することによって、高温高湿度条件下において好ましい階調曲線を得ることができ、画像階調性が良好な画像が得られることを見いだし、上記構成の本発明に至った。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明は、ＮＥ長の範囲が０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ未満であることを特徴の一つとする。
【００２３】
また、本発明は、下記に示す基本構造式（１）を有する顔料を含有することを特徴の一つとする。
【００２４】
【化４】
0004343382.tif 000003
【００２５】
本発明において「ＮＥ長」は、図２に示される部位の長さのことを指し、図２に沿って「ＮＥ長」の説明を行う。
【００２６】
図２において、６４は一成分現像剤としての非磁性トナー５８を収容する現像容器であり、該現像容器６４内の長手方向に延在する開口部には、感光ドラム５１と対向配置されたトナー担持体としての現像スリーブ５５が回転可能に配置されている。また、上記現像スリーブ５５は、現像容器６４の前記開口部にて図に示す右半周面を現像容器６４内に突入し、左半周面を現像容器６４外に露出して横設されている。この現像スリーブ５５の現像容器６４外へ露出した面は、現像容器６４の左方に位置する感光ドラム５１に対して、ある当接幅をもって接している。
【００２７】
また、現像スリーブ５５の上方位置には、弾性規制ブレード５７が押え板金６５に支持されて設けられており、該弾性規制ブレード５７の自由端側の先端近傍は現像スリーブ５５の外周面に面接触状態で当接されている。尚、弾性規制ブレード５７の現像スリーブ５５に対する当接方向は、当接部に対して先端側が現像スリーブ５５の回転方向上流側に位置する所謂カウンタ（逆）方向になっている。
【００２８】
この図２において、トナー担持体５５と弾性規制ブレード５７とが、現像容器６４の外部で接する点をａとする。このとき、ａから弾性規制ブレード５７の自由端先端部までの長さを「ＮＥ長」とする。
【００２９】
本発明者らは鋭意検討を行った結果、ＮＥ長の範囲が０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ未満であり、且つ、トナーが上記基本構造式（１）を有する顔料を含有する場合において、高温高湿度条件下においても高階調の画像が得られることを明らかにした。その詳細な理由は不明であるが、以下のように推察される。
【００３０】
すなわち、トナー担持体５５と弾性規制ブレード５７とのニップ部近傍は、トナー同士の摺擦が他の部位よりも盛んに行われるため、この近傍にあるトナーは一様にプレ（予備）帯電している。このプレ帯電により、トナー粒子は弾性規制ブレードとの摺擦後、より均一な電荷を持つことができる。
【００３１】
ＮＥ長が０．１ｍｍ未満であると、プレ帯電したトナーの量が微量であるため、ニップ部通過後のトナー粒子の帯電量にばらつきが生じる。帯電量が一様でないトナー粒子は、ハイライト部の画像階調性に著しく不利であると共に、接触現像法においては低電荷トナーは感光体上の非画像潜像部に容易に付着してしまう。このこともまた、ハイライト部の画像階調性に不利に働くものである。
【００３２】
ＮＥ長が５．０ｍｍ以上である場合には、ニップ部近傍のトナーが消費されずに滞留しやすくなる。滞留したトナーは他のトナーよりも長時間シェアを受け続けることから、トナーのチャージアップが生じやすくなる。このことは、ＮＥ長が０．１ｍｍ未満の場合と同様、トナーの帯電量にばらつきを生じさせるものであり、この場合も画像階調性に劣るものとなる。
【００３３】
また、基本構造式（１）に示される顔料は、高温高湿度条件下においても、速やかに各トナー粒子に電荷を持たせる性質を併せ持っているものと推察される。これは、基本構造式（１）に示される顔料の帯電特性が、トナー粒子間の静電凝集力に影響を与えているからだと思われる。
【００３４】
以上のことにより、これら２つの条件を組み合わせることで、高温高湿度条件下でも高品位、高階調性の画像を得ることができるものと思われる。
【００３５】
本発明においては、該トナーが基本構造式（１）に示される顔料を含有することに加えて、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２に分類される染料を含有していることが好ましい。その詳細な理由は不明であるが、当該染料は帯電／分散助剤として働き、トナーの帯電性を安定化させているものと思われる。
【００３６】
本発明において、基本構造式（１）に示される顔料のみを着色剤として用いる場合には、その総含有量は、結着樹脂１００質量部に対して０．５〜２０質量部であることがよい。また、本発明において、顔料と染料を併用して着色剤として用いる場合には、結着樹脂１００質量部に対して、顔料の総含有量（Ａ）が０．５〜１５質量部であり、染料の含有量（Ｂ）が０．５〜１５質量部であり、且つ、Ａ／Ｂが０．５〜３であることを満足していることが好ましい。
【００３７】
顔料の総含有量が０．５質量部未満である場合には、高い画像濃度が得難いものとなる。また、顔料の総含有量が２０質量部を超える場合には、オーバーヘッドトランスペアレンシー等の転写媒体を用いた場合に透過性に劣る画像となって好ましくないことに加えて、トナー粒子の帯電特性に変化が生じるため好ましくない。
【００３８】
染料の含有量が０．５質量部未満であると、染料の添加効果が不十分なものとなり好ましくない。また、染料の含有量が１５質量部を超えると、トナーの耐侯性が低下するのに加えて、低印加電圧（ハイライト部）での画像階調性が劣るものとなり、好ましくない。
【００３９】
顔料／染料含有量比（Ａ／Ｂ）が０．５未満であると、低印加電圧（ハイライト部）での画像階調性が劣るものとなり、好ましくない。また、Ａ／Ｂが３を超えると染料の添加効果が不十分となり、好ましくない。
【００４０】
また、着色剤の総量としては、適正な画像濃度と分散性を得る観点から、結着樹脂１００質量部に対し、０．５〜２０質量部が好ましく、より好ましくは３〜１０質量部であることがよい。
【００４１】
本発明のトナーは、トナー粒子がフロー式粒子像分析装置によって測定される粒子の円形度分布において０．９５０乃至０．９９８の平均円形度を有していることが好ましく、より好ましくは０．９６０乃至０．９９５の平均円形度を有していることが良い。
【００４２】
接触現像方法においては、トナー担持体の表面に担持されているトナー層が静電潜像担持体の表面に接触する。そのため、非接触現像方法と比べるとトナー粒子の扁平・破損がおきやすい。扁平・破損したトナー粒子は帯電特性が変化し、現像時に通常のトナー粒子とは異なる挙動を撮るため、高階調性の画像は得難くなる。
【００４３】
本発明者らは詳細な検討を行った結果、トナーの平均円形度と画像の階調性には相関があることを見いだした。なお、「平均円形度」とはフロー式粒子像測定装置によって測定されるものであり、次式によって求められた円形度の相加平均によって求められる。
【００４４】
【数１】
0004343382.tif 000004
【００４５】
上式において、「粒子像の周囲長」とは、二値化された粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さであり、「相当円の周囲長」とは、二値化された粒子像と同じ面積を有する円の外周の長さである。
【００４６】
平均円形度が０．９５０未満である場合には、トナー層が静電潜像担持体の表面に接触することによるトナー粒子の扁平・破損が起こる。そのため、高階調性画像が得難い。また、平均円形度が０．９９８を超える場合には、トナー粒子同士による摩擦帯電が不十分となり、階調性に劣る画像となる。
【００４７】
本発明において、上述した特定の平均円形度を有するトナーを製造する方法としては、例えば、粉砕法により製造されたトナー粒子を球形化処理する際の球形化処理条件をコントロールしてトナーを製造する方法、及び重合法によりトナー粒子を製造する際の製造条件をコントロールしてトナーを製造する方法が挙げられる。
【００４８】
粉砕法により製造されたトナー粒子を球形化処理する方法としては、結着樹脂及び着色剤、さらに必要により離型剤及び荷電制御剤の如きトナー構成材料をヘンシェルミキサー及びメディア分散機の如き乾式混合機を用いて均一に分散混合させ、得られた混合物を加圧ニーダー及びエクストルーダーの如き混練機を用いて溶融混練し、得られた混練物を冷却後、ハンマーミルの如き粉砕機を用いて粗粉砕し、得られた粗粉砕物をジェット気流下でターゲットに衝突させて微粉砕させる微粉砕機を用いて微粉砕し、更に分級機を用いて粗粉及び微粉を分級により除去し粒度分布を調整する。粒度分布が調整された粒子は、例えば、トナー粒子を水中に分散させて加熱する湯浴法；トナー粒子を熱気流中を通過させる熱処理法；又はトナー粒子を機械的エネルギーによる衝撃力を付与する機械的衝撃法；によって球形化処理が施される。この球形化処理を施す際の処理温度、処理時間、及び処理エネルギーの如き処理条件を適宜コントロールすることにより、トナーの円形度を調整することができる。
【００４９】
重合法によりトナー粒子を製造する方法としては、重合性単量体中に着色剤、さらに必要により離型剤及び荷電制御剤の如きトナー構成材料を重合開始剤と共に加え、ホモジナイザー及び超音波分散機の如き混合機によって均一に溶解又は分散せしめた単量体組成物を、分散安定剤を含有する水相中で、ホモミキサーにより分散せしめる。単量体組成物からなる液滴が所望のトナー粒子のサイズが得られた段階で、造粒を停止する。その後は分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行えば良い。重合温度は４０℃以上、一般的には５０〜９０℃の温度に設定して重合を行う。トナー用結着樹脂の分子量分布を調整する目的で、重合反応後半に昇温しても良く、更に、未反応の重合性単量体、副生成物を除去するために反応後半、又は、反応終了後に一部水系媒体を留去しても良い。反応終了後、生成したトナー粒子を洗浄・ろ過により回収し、乾燥する。懸濁重合法においては、通常単量体組成物１００質量部に対して水３００〜３０００質量部を分散媒として使用するのが好ましい。
【００５０】
上記の重合法でトナー粒子を製造する際の分散安定剤の種類及び量、撹拌条件、水相のｐＨ及び重合温度の如き重合条件をコントロールすることにより、トナーの円形度を調整することができる。
【００５１】
また、本発明のトナーは、重量平均粒径で３〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。
【００５２】
0004343382.tif 000005
【００５３】
【数２】
0004343382.tif 000006
【００５４】
本発明において、トナーの円相当径の円形度分布及び円相当径による粒度分布は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００（東亜医用電子社製）を用いて以下の通り測定される。
【００５５】
測定は、フィルターを通して微細なごみを取り除き、その結果として１０-3ｃｍ3の水中に測定範囲（例えば、円相当径０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満）の粒子数が２０個以下のイオン交換水に界面活性剤（好ましくは和光純薬製コンタミノン）を０．１〜０．５質量％加えて調製した溶液約１０ｍｌ（２０℃）に、測定試料を約０．０２ｇ加えて均一に分散させて試料分散液を調製した。分散させる手段としては、株式会社エステムテー社製の超音波分散機ＵＨ−５０（振動子は５φのチタン合金チップ）を用いた。分散時間は５分間以上とし、その際、分散媒の温度が４０℃以上にならないように適宜冷却した。上記フロー式粒子像分析装置を用い、０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の円相当径を有する粒子の粒度分布及び円形度分布を測定する。
【００５６】
測定の概略は、東亜医用電子社（株）発行のＦＰＩＡ−１０００のカタログ（１９９５年６月版）、測定装置の操作マニアル及び特開平８−１３６４３９号公報に記載されているが、以下の通りである。
【００５７】
試料分散液は、フラットで扁平な透明フローセル（厚み約２００μｍ）の流路（流れ方向に沿って広がっている）を通過させる。フローセルの厚みに対して交差して通過する光路を形成するように、ストロボとＣＣＤカメラが、フローセルに対して、相互に反対側に位置するように装着される。試料分散液が流れている間に、ストロボ光がフローセルを流れている粒子の画像を得るために１／３０秒間隔で照射され、その結果、それぞれの粒子は、フローセルに平行な一定範囲を有する２次元画像として撮影される。それぞれの粒子の２次元画像の面積から、同一の面積を有する円の直径を円相当径として算出する。さらにそれぞれの粒子の２次元画像と同一面積を持つ円（相当円）の周囲長をそれぞれの粒子の２次元画像の周囲長で割って、それぞれの粒子の円形度を算出する。
【００５８】
結果（頻度％及び累積％）は、表１に示す通り、０．０６〜４００μｍの範囲を２２６チャンネル（１オクターブに対し３０チャンネルに分割）に分割して得ることができる。実際の測定では、円相当径が０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の範囲で粒子の測定を行う。
【００５９】
【表１】
0004343382.tif 000007
【００６０】
本発明に係るトナーの結着樹脂としては、ポリスチレン、ポリビニルトルエンの如きスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体の如きスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、パラフィンワックス、カルナバワックスなどが挙げられる。これらは、単独あるいは混合して使用できる。
【００６１】
本発明のトナーには、必要に応じて離型剤としての低軟化点物質、いわゆるワックスを用いることができる。
【００６２】
本発明のトナーに用いられる低軟化点物質としては、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックスの如きポリメチレンワックス、アミドワックス、高級脂肪酸、長鎖アルコール、エステルワックス及びこれらのグラフト化合物、ブロック化合物の如き誘導体が挙げられ、これらは低分子量成分が除去されたＤＳＣ吸熱曲線の最大吸熱ピークがシャープなものが好ましい。
【００６３】
好ましく用いられるワックスとしては、炭素数１５〜１００個の直鎖状のアルキルアルコール、直鎖状脂肪酸、直鎖状酸アミド、直鎖状エステルあるいは、モンタン系誘導体が挙げられる。これらワックスから液状脂肪酸の如き不純物を予め除去してあるものも好ましい。
【００６４】
さらに、好ましく用いられるワックスは、アルキレンを高圧下でラジカル重合あるいは低圧下でチーグラー触媒又は、その他の触媒を用いて重合した低分子量のアルキレンポリマー；高分子量のアルキレンポリマーを熱分解して得られるアルキレンポリマー；アルキレンを重合する際に副生する低分子量アルキレンポリマーを分離精製したもの；一酸化炭素及び水素からなる合成ガスからアーゲ法により得られる炭化水素ポリマーの蒸留残分から、あるいは、蒸留残分を水素添加して得られる合成炭化水素から、特定の成分を抽出分別したポリメチレンワックスが挙げられる。これらワックスには酸化防止剤が添加されていてもよい。
【００６５】
本発明に使用される低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において、４０〜９０℃（さらに好ましくは４５〜８５℃）の領域に吸熱メインピークを有することが好ましい。さらに、吸熱メインピークは、半値幅が１０℃以内（より好ましくは５℃以内）であるシャープメルト性の低軟化点物質が好ましい。特に、低軟化点物質が炭素数１５〜４５個の長鎖アルキルアルコールと、炭素数１５〜４５個の長鎖アルキルカルボン酸とのエステル化合物を主成分とするエステルワックスが好ましい。
【００６６】
本発明に用いられるエステル系ワックスは、下記一般式（Ｉ）乃至（ＶＩ）で示される化合物から形成され、融点４０乃至１００℃を有するものが用いられる。
【００６７】
【化５】
0004343382.tif 000008
（式中、ａ及びｂは０〜４迄の整数であり、ａ＋ｂは４である。Ｒ1及びＲ2は炭素数が１〜４０の有機基であり、Ｒ1とＲ2との炭素数差が３以上である。ｍ及びｎは０〜２５の整数であり、ｍとｎは同時に０になることはない。）
【００６８】
【化６】
0004343382.tif 000009
（式中、ａ及びｂは０〜３の整数であり、ａ＋ｂは１〜３である。Ｒ1及びＲ2は炭素数が１〜４０の有機基であり、Ｒ1とＲ2との炭素数差が３以上である。Ｒ3は水素原子、炭素数が１以上の有機基である。但し、ａ＋ｂ＝２のとき、Ｒ3のどちらか一方は、炭素数が１以上の有機基である。ｋは１〜３の整数である。ｍ及びｎは０〜２５の整数であり、ｍとｎが同時に０になることはない。）
【００６９】
【化７】
0004343382.tif 000010
（式中、Ｒ1及びＲ3は炭素数６〜３２を有する有機基であり、Ｒ1とＲ3は同じものであってもなくても良い。Ｒ2は炭素数１〜２０を有する有機基を示す。）
【００７０】
【化８】
0004343382.tif 000011
（式中、Ｒ1及びＲ2は炭素数６〜３２を有する有機基であり、Ｒ1とＲ3は同じものであってもなくてもよい。
Ｒ2は−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣ6Ｈ4ＯＣＨ2ＣＨ2−、
0004343382.tif 000012
【００７１】
【化９】
0004343382.tif 000013
（式中、ａは０〜４の整数であり、ｂは１〜４の整数であり、ａ＋ｂは４である。Ｒ1は炭素数が１〜４０の有機基である。ｍ及びｎは０〜２５の整数であり、ｍとｎが同時に０になることはない。）
【００７２】
【化１０】
0004343382.tif 000014
（式中、Ｒ1及びＲ2は同一又は異なる炭素数１５〜４５の炭化水素基を示す。）
【００７３】
具体的には、以下のようなエステルワックスが好適に用いられる。なお、本発明の実施例および比較例におけるエステルワックスとは、以下に示す構造式を有する化合物が５０％以上含まれているものを指すこととする。
【００７４】
【化１１】
0004343382.tif 000015
【００７５】
【化１２】
0004343382.tif 000016
【００７６】
上記構造式を有するエステルワックスを使用した場合、良好な透明性を発現するとともに、良好な定着性を示すものである。
【００７７】
なお、本発明の極大ピーク値の温度の測定には、例えばパーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いる。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。サンプルはアルミニウム製パンを用い対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。
【００７８】
低軟化点物質は、トナー粒子中に結着樹脂１００質量部に対して、好ましくは３〜４０質量部、より好ましくは５〜３５質量部含まれていることが良い。
【００７９】
低軟化点物質の含有量が３質量部未満の場合には、十分な耐高温オフセット性が得られ難く、さらに記録材の両面への画像定着時に、２回目（裏面）の定着時に１回目（表面）の画像のオフセットが生じることがある。
【００８０】
低軟化点物質の含有量が４０質量部を超える場合には、トナーの製造時に粉砕法でトナー粒子を製造する場合には、トナー製造装置内へのトナー成分の融着が生じやすく、重合法でトナー粒子を製造する場合には、造粒時に造粒性が低下すると共に、トナー粒子同士の合一が生じやすい。
【００８１】
本発明のトナーには、本発明の効果を妨げない範囲でイエロー／マゼンタ／シアン／ブラック着色剤等の他の着色剤を併用することができる。
【００８２】
イエロー着色剤としては、具体的には縮合アゾ化合物，イソインドリノン化合物，アンスラキノン化合物，アゾ金属錯体，メチン化合物，アリルアミド化合物に代表される化合物が利用できる。より具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、１０９、１１０、１１１、１２９、１４７、１６８等が好適に用いられる。
【００８３】
マゼンタ着色剤としては、具体的には縮合アゾ化合物，ジケトピロロピロール化合物，アンスラキノン，キナクリドン化合物，塩基染料レーキ化合物，ナフトール化合物，ベンズイミダゾロン化合物，チオインジゴ化合物，ペリレン化合物が利用できる。より具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４等が好ましい。
【００８４】
シアン着色剤としては、具体的には銅フタロシアニン化合物及びその誘導体，アンスラキノン化合物，塩基染料レーキ化合物等が利用できる。より具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６等が好ましい。
【００８５】
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。
【００８６】
また、黒色着色剤としてはカーボンブラックが使用可能である。
【００８７】
本発明の着色剤は、カラートナーの場合、色相角，彩度，明度，耐候性，ＯＨＰ透明性，トナー中への分散性の点から選択される。該着色剤の添加量は、樹脂１００質量部に対し０．５〜２０質量部添加して用いられる。
【００８８】
本発明のトナーにおいては、一般的に外添剤として広く知られている有機あるいは無機の微粒子を添加することが可能である。具体的には無機微粒子としては例えば金属酸化物（酸化アルミニウム、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化錫、酸化亜鉛など）・窒化物（窒化ケイ素など）・炭化物（炭化ケイ素など）・金属塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなど）・脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなど）・カーボンブラック・シリカなどを用いることができる。また、有機微粒子としては、例えば乳化重合法やスプレードライ法による、スチレン、アクリル酸、メチルメタクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートの如きトナー用結着樹脂に用いられるモノマー成分の単独重合体あるいは共重合体を用いることができる。
【００８９】
また、必要に応じてこれら微粒子を複数種併用することも可能である。
【００９０】
次に、本発明に用いる画像形成方法および装置ユニットに関して図面を用いて説明する。
【００９１】
本発明の画像形成方法における現像工程の条件としては、トナー担持体と静電潜像担持体である感光体表面とが接触していることが必須である。
【００９２】
トナー担持体としては弾性ローラーを用い、弾性ローラー表面等にトナーをコーティングしこれを感光体表面と接触させる方法を用いることができる。この場合、トナーを介して感光体と感光体表面に対向する弾性ローラー間に働く電界によって現像が行われる。従って弾性ローラー表面あるいは、表面近傍が電位をもち、感光体表面とトナー担持表面の狭い間隙で電界を有する必要性がある。このため、弾性ローラーの弾性ゴムが中抵抗領域に抵抗制御されて感光体表面との導通を防ぎつつ電界を保つか、または導電性ローラーの表面層に薄層の絶縁層を設ける方法も利用できる。さらには、導電性ローラー上に感光体表面に対向する側を絶縁性物質により被覆した導電性樹脂スリーブあるいは、絶縁性スリーブで感光体に対向しない側に導電層を設けた構成も可能である。また、トナー担持体として剛体ローラーを用い、感光体をベルトのごときフレキシブルな物とした構成も可能である。トナー担持体としての現像ローラーの抵抗としては１０2〜１０9Ω・ｃｍの範囲が好ましい。
【００９３】
トナー担持体の表面形状としては、その表面粗度Ｒａ（μｍ）を０．２〜３．０となるように設定すると、高画質及び高耐久性を両立できる。該表面粗度Ｒａはトナー搬送能力及びトナー帯電能力と相関する。該トナー担持体の表面粗度Ｒａが３．０を超えると、該トナー担持体上のトナー層の薄層化が困難となるばかりか、トナーの帯電性が改善されないので画質の向上は望めない。３．０以下にすることでトナー担持体表面のトナーの搬送能力を抑制し、該トナー担持体上のトナー層を薄層化すると共に、該トナー担持体とトナーの接触回数が多くなるため、該トナーの帯電性も改善されるので相乗的に画質が向上する。一方、表面粗度Ｒａが０．２よりも小さくなると、トナーコート量の制御が難しくなる。
【００９４】
本発明において、トナー担持体の表面粗度Ｒａは、ＪＩＳ表面粗さ「ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１」に基づき、表面粗さ測定器（サーフコーダＳＥ−３０Ｈ、株式会社小坂研究所社製）を用いて測定される中心線平均粗さに相当する。具体的には、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さａとして２．５ｍｍの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、縦倍率の方向をＹ軸、粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表したとき、次式によって求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表したものを言う。
【００９５】
【数３】
0004343382.tif 000017
【００９６】
本発明の画像形成方法においては、トナー担持体は感光体の周速同方向に回転していてもよいし、逆方向に回転していてもよい。その回転が同方向である場合、トナー担持体の周速を感光体の周速に対し１．０５〜３．０倍となるように設定することが好ましい。
【００９７】
トナー担持体の周速が、感光体の周速に対し１．０５倍未満であると、感光体上のトナーの受ける撹拌効果が不十分となり、良好な画像品質が望めない。また、周速比が３．０を超える場合には、機械的ストレスによるトナーの劣化やトナー担持体へのトナー固着が発生・促進され、好ましくない。
【００９８】
感光体としては、ａ−Ｓｅ、Ｃｄｓ、ＺｎＯ2、ＯＰＣ、ａ−Ｓｉの様な光導電絶縁物質層を持つ感光ドラムもしくは感光ベルトが好適に使用される。
【００９９】
ＯＰＣ感光体における有機系感光層の結着樹脂は、特に限定するものではない。中でもポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂が特に、転写性に優れ、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくいため好ましい。
【０１００】
次に本発明の画像形成方法を添付図面を参照しながら以下に説明する。
【０１０１】
図３において、１００は現像装置、１０９は感光体、１０５は紙などの被転写体、１０６は転写部材、１０７は定着用加圧ローラー、１０８は定着用加熱ローラー、１１０は感光体１０９に接触して直接帯電を行う一次帯電部材を示す。
【０１０２】
一次帯電部材１１０には、感光体１０９表面を一様に帯電するようにバイアス電源１１５が接続されている。
【０１０３】
現像装置１００はトナー１０４を収容しており、感光体１０９と接触して矢印方向に回転するトナー担持体１０２を具備する。さらに、トナー量規制及び帯電付与のための現像ブレード１０１と、トナー１０４をトナー担持体１０２に付着させかつトナー担持体１０２との摩擦でトナーへの帯電付与を行うため矢印方向に回転する塗布ローラー１０３も備えている。トナー担持体１０２には現像バイアス電源１１７が接続されている。塗布ローラー１０３にも図示しないバイアス電源が接続されており、負帯電性トナーを使用する場合は現像バイアスよりも負側に、正帯電性トナーを使用する場合は現像バイアスよりも正側に電圧が設定される。
【０１０４】
転写部材１０６には感光体１０９と反対極性の転写バイアス電源１１６が接続されている。
【０１０５】
ここで、感光体１０９とトナー担持体１０２の接触部分における回転方向の長さ、いわゆる現像ニップ幅は０．２ｍｍ以上８．０ｍｍ以下が好ましい。０．２ｍｍ未満では現像量が不足して満足な画像濃度が得られず、転写残トナーの回収も不十分となる。８．０ｍｍを超えてしまうと、トナーの供給量が過剰となり、カブリ抑制が悪化しやすく、また、感光体の摩耗にも悪影響を及ぼす。
【０１０６】
トナー担持体としては、表面に弾性層を有する、いわゆる弾性ローラーが好ましく用いられる。
【０１０７】
使用される弾性層の材料の硬度としては、３０〜６０度（ａｓｋｅｒ−Ｃ／荷重１ｋｇ）のものが好適に使用される。
【０１０８】
また、トナー担持体の抵抗としては、体積抵抗値で１０2〜１０9Ωｃｍ程度の範囲が好ましい。１０2Ωｃｍよりも低い場合、例えば感光体１０９の表面にピンホール等がある場合、過電流が流れる恐れがある。反対に１０9Ωｃｍよりも高い場合は、摩擦帯電によるトナーのチャージアップが起こりやすく、画像濃度の低下を招きやすい。
【０１０９】
トナー担持体上のトナーコート量は、０．１〜１．５ｍｇ／ｃｍ2が好ましい。０．１ｍｇ／ｃｍ2よりも少ないと十分な画像濃度が得にくく、１．５ｍｇ／ｃｍ2よりも多くなると個々のトナー粒子全てを均一に摩擦帯電することが難しくなり、カブリ抑制の悪化の要因となる。さらに、０．２〜０．９ｍｇ／ｃｍ2がより好ましい。
【０１１０】
トナーコート量は現像ブレード１０１により制御されるが、この現像ブレード１０１はトナー層を介してトナー担持体１０２に接触している。この時の接触圧は、４．９〜４９Ｎ／ｍ（５〜５０ｇｆ／ｃｍ）が好ましい範囲である。４．９Ｎ／ｍよりも小さいとトナーコート量の制御に加え均一な摩擦帯電も難しくなり、カブリ抑制の悪化等の原因となる。一方、４９Ｎ／ｍよりも大きくなるとトナー粒子が過剰な負荷を受けるため、粒子の変形や現像ブレードあるいはトナー担持体へのトナーの融着等が発生しやすくなり、好ましくない。
【０１１１】
規制部材の自由端部は、好ましいＮＥ長を与える範囲であればどのような形状でもよく、例えば断面形状が直線状のもの以外にも、先端近傍で屈曲したＬ字形状のものや、先端近傍が球状に膨らんだ形状のもの等が好適に用いられる。
【０１１２】
トナーコート量の規制部材としては、トナーを圧接塗布するための弾性ブレード以外にも、剛性のある金属ブレード等を用いても良い。
【０１１３】
弾性の規制部材には、所望の極性にトナーを帯電させるのに適した摩擦帯電系列の材質を選択することが好ましく、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＮＢＲの如きゴム弾性体、ポリエチレンテレフタレートの如き合成樹脂弾性体、ステンレス、鋼、リン青銅の如き金属弾性体が使用できる。また、それらの複合体であっても良い。
【０１１４】
また、弾性の規制部材とトナー担持体に耐久性が要求される場合には、金属弾性体に樹脂やゴムをスリーブ当接部に当たるように貼り合わせたり、コーティング塗布したものが好ましい。
【０１１５】
更に、弾性の規制部材中に有機物や無機物を添加してもよく、溶融混合させても良いし、分散させても良い。例えば、金属酸化物、金属粉、セラミックス、炭素同素体、ウィスカー、無機繊維、染料、顔料、界面活性剤などを添加することにより、トナーの帯電性をコントロールできる。特に、弾性体がゴムや樹脂等の成型体の場合には、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化錫、酸化ジルコニア、酸化亜鉛等の金属酸化物微粉末、カーボンブラック、一般にトナーに用いられる荷電制御剤等を含有させることも好ましい。
【０１１６】
またさらに、規制部材に直流電場及び／または交流電場を印加することによっても、トナーへのほぐし作用のため、均一薄層塗布性、均一帯電性がより向上し、充分な画像濃度の達成及び良質の画像を得ることができる。
【０１１７】
図３において、一次帯電部材１１０は、矢印方向に回転する感光体１０９を一様に帯電する。
【０１１８】
ここで用いている一次帯電部材は、中心の芯金１１０ｂとその外周を形成した導電性弾性層１１０ａとを基本構成とする帯電ローラーである。帯電ローラー１１０は、静電潜像担持体一面に押圧力を持って当接され、静電潜像担持体１０９の回転に伴い従動回転する。
【０１１９】
帯電ローラーを用いたときの好ましいプロセス条件としては、ローラーの当接圧が４．９〜４９０Ｎ／ｍ（５〜５００ｇｆ／ｃｍ）であり、印加電圧としては直流電圧あるいは直流電圧に交流電圧を重畳したもの等が用いられ、特に限定されないが、本発明においては直流電圧のみの印加電圧が好適に用いられ、この場合の電圧値としては±０．２〜±５ｋＶの範囲で使用される。
【０１２０】
この他の帯電手段としては、帯電ブレードを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法がある。これらの接触帯電手段は、非接触のコロナ帯電に比べて、高電圧が不必要になったり、オゾンの発生が低減するといった効果がある。接触帯電手段としての帯電ローラーおよび帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜を設けても良い。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）などが適用可能である。
【０１２１】
一次帯電工程に次いで、発光素子からの露光１２３によって感光体１０９上に情報信号に応じた静電潜像を形成し、トナー担持体１０２と当接する位置においてトナーにより静電潜像を現像し可視像化する。さらに、本発明の画像形成方法において、特に感光体上にデジタル潜像を形成した現像システムと組み合わせることで、潜像を乱さないためにドット潜像に対して忠実に現像することが可能となる。該可視像は転写部材１０６により被転写体１０５に転写され、加熱ローラー１２８と加圧ローラー１２６の間を通過して定着され、永久画像を得る。なお、加熱加圧定着手段としては、ここに示したハロゲンヒーター等の発熱体を内蔵した加熱ローラーとこれと押圧力をもって圧接された弾性体の加圧ローラーを基本構成とする熱ローラー方式以外に、フィルムを介してヒーターにより加熱定着する方式も用いられる。
【０１２２】
一方、転写されずに感光体１０９上に残った転写残トナーは、感光体１０９の表面に当接されるクリーニングブレードを有するクリーナー１３８で回収され、感光体１００はクリーニングされる。
【０１２３】
次に、本発明のトナーを用いた画像形成方法及び装置ユニットに関して図面を用いて説明する。
【０１２４】
図４および図８には、本発明の画像形成方法を中間転写体を用いて多重トナー像を記録材に一括転写する画像形成装置の概略図を示す。
【０１２５】
図４には、本発明の画像形成方法を中間転写ドラムを用いて、多重トナー像を記録材に一括転写する画像形成装置の概略図を示す。
【０１２６】
潜像担持体としての感光体ドラム１の表面に、帯電部材としての帯電バイアス電圧が印加された回転可能な帯電ローラー２を回転させながら接触させて、感光体ドラム表面を均一に一次帯電し、露光手段としての光源装置Ｌより発せられたレーザー光Ｅにより、感光体ドラム１上に第１の静電潜像を形成する。形成された第１の静電潜像は、回転可能なロータリーユニット２４に設けられている第１の現像器としてブラック現像器４Ｂｋ中のブラックトナーにより現像され、ブラックトナー像を形成する。感光体ドラム１上に形成されたブラックトナー像は、中間転写ドラムの導電性支持体に印加される転写バイアス電圧の作用により、中間転写ドラム５上に静電的に一次転写される。次に、上記と同様にして感光体ドラム１の表面に第２の静電潜像を形成し、ロータリーユニット２４を回転して、第２の現像器としてのイエロー現像器４Ｙ中のイエロートナーにより現像してイエロートナー像を形成し、ブラックトナー像が一次転写されている中間転写ドラム５上にイエロートナー像を静電的に一次転写する。同様にして、第３の静電潜像及び第４の静電潜像をロータリーユニット２４を回転して、第３の現像器としてのマゼンタ現像器４Ｍ中のマゼンタトナー及び第４の現像器としてシアン現像器４Ｃ中のシアントナーにより、順次現像及び一次転写を行って、中間転写ドラム５上に各色のトナー像をそれぞれ一次転写する。中間転写ドラム５上に一次転写された多重トナー像は、記録材Ｐを介して反対側に位置する第２の転写装置８からの転写バイアス電圧の作用により、記録材Ｐの上に静電的に一括に二次転写される。記録材Ｐ上に二次転写された多重トナー像は加熱ローラー及び加圧ローラーを有する定着装置３により記録材Ｐに加熱定着される。転写後に感光体ドラム１の表面上に残存する転写残トナーは、感光体ドラム１の表面に当接するクリーニングブレードを有するクリーナーで回収され、感光体ドラム１はクリーニングされる。
【０１２７】
感光体ドラム１から中間転写ドラム５への一次転写は、第１の転写装置としての中間転写ドラム５の導電性支持体に、図示しない電源よりバイアスを付与することで転写電流が得られ、トナー画像の転写が行われる。
【０１２８】
中間転写ドラム５は、剛体である導電性支持体５ａと、表面を覆う弾性層５ｂよりなる。
【０１２９】
導電性支持体５ａとしては、アルミニウム、鉄、銅及びステンレス等の金属や合金、及びカーボンや金属粒子等を分散した導電性樹脂等を用いることができ、その形状としては円筒状や、円筒の中心に軸を貫通したもの、円筒の内部に補強を施したもの等が挙げられる。
【０１３０】
弾性層５ｂとしては、特に制約されるものではないが、スチレン−ブタジエンゴム、ハイスチレンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、エチレン−プロピレン共重合体、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム及びノルボルネンゴム等のエラストマーゴムが好適に用いられる。ポリオレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ポリカーボネート等の樹脂およびこれらの共重合体や混合物を用いても良い。
【０１３１】
また、弾性層のさらに表面に、潤滑性、はっ水性の高い滑剤粉体を任意のバインダー中に分散した表面層を設けても良い。
【０１３２】
滑剤は特に制限はないが、各種フッ素ゴム、フッ素エラストマー、黒鉛やグラファイトにフッ素を結合したフッ化炭素及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニルデン（ＰＶＤＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）及びテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素化合物、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム、シリコーンエラストマー等のシリコーン系化合物、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂及びエポキシ樹脂等が好ましく用いられる。
【０１３３】
また、表面層のバインダー中に、抵抗を制御するために導電剤を適時添加しても良い。導電剤としては、各種の導電性無機粒子及びカーボンブラック、イオン系導電剤、導電性樹脂及び導電性粒子分散樹脂等が挙げられる。
【０１３４】
中間転写ドラム５上の多重トナー像は、第２の転写装置８により記録材Ｐ上に一括に二次転写されるが、転写手段８としてはコロナ帯電器による非接触静電転写手段或いは転写ローラー及び転写ベルトを用いた接触静電転写手段が使用可能である。
【０１３５】
定着装置３としては、加熱ローラー３ａと加圧ローラー３ｂを有する熱ローラー定着装置に替えて、記録材Ｐ上のトナー像に接するフィルムを加熱することにより、記録材Ｐ上のトナー像を加熱し、記録材Ｐに多重トナー像を加熱定着するフィルム加熱定着装置を用いることもできる。
【０１３６】
図４に示した画像形成装置が用いている中間転写体としての中間転写ドラムに代えて、中間転写ベルトを用いて多重トナー像を記録材に一括転写することも可能である。中間転写ベルトの構成について、図８に示す。
【０１３７】
感光ドラム１上に形成担持されたトナー画像は、感光ドラム１と中間転写ベルト１０とのニップ部を通過する過程で、一次転写ローラー１２から中間転写ベルト１０に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写ベルト１０の外周面に順次一次転写される。
【０１３８】
感光ドラム１から中間転写ベルト１０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスは、トナーとは逆極性で、バイアス電源１４から印加される。
【０１３９】
感光ドラム１から中間転写ベルト１０への第１〜第３色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写ローラー１３ｂ及び中間転写ベルトクリーナー９は中間転写ベルト１０から離間することも可能である。
【０１４０】
１３ｂは二次転写ローラーで、二次転写対向ローラー１３ａに対応し平行に軸受させて中間転写ベルト１０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１４１】
中間転写ベルト１０上に転写された合成カラートナー画像の転写材Ｐへの転写は、二次転写ローラー１３ｂが中間転写ベルト１０に当接されると共に、中間転写ベルト１０と二次転写ローラー１３ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送され、二次転写バイアスがバイアス電源１６から二次転写ローラー１３ｂに印加される。この二次転写バイアスにより中間転写ベルト１０から転写材Ｐへ合成カラートナー画像が二次転写される。
【０１４２】
転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写ベルト１０にはクリーニング用帯電部材９が当接され、感光ドラム１とは逆極性のバイアスをバイアス電源１５から印加することにより、転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト１０上に残留しているトナー（転写残トナー）に感光ドラム１と逆極性の電荷が付与される。
【０１４３】
前記転写残トナーは、感光ドラム１とのニップ部およびその近傍において感光ドラム１に静電的に転写されることにより、中間転写体がクリーニングされる。
【０１４４】
中間転写ベルトは、ベルト形状の基層と基層の上に設けられる表面処理層よりなる。なお、表面処理層は複数の層により構成されていても良い。
【０１４５】
基層及び表面処理層には、ゴム、エラストマー、樹脂を使用することができる。例えばゴム、エラストマーとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多流化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム及び熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系及びフッ素樹脂系等）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。また、樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ポリカーボネート等の樹脂を使用することができる。これら樹脂の共重合体や混合物を用いても良い。
【０１４６】
基層としては上述のゴム、エラストマー、樹脂をフィルム状にして使用することができる。また、これらの物質を、織布形状、不織布形状、糸状、フィルム形状をした芯体層の片面あるいは両面に上述のゴム、エラストマー、樹脂を被覆、浸漬、噴霧したものを使用しても良い。
【０１４７】
芯体層を構成する材料は、例えば綿、絹、麻及び羊毛等の天然繊維；キチン繊維、アルギン酸繊維及び再生セルロース繊維等の再生繊維；アセテート繊維等の半合成繊維；ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアルキルパラオキシベンゾエート繊維、ポリアセタール繊維、アラミド繊維、ポリフロロエチレン繊維及びフェノール繊維等の合成繊維；炭素繊維、硝子繊維及びボロン繊維等の無機繊維；鉄繊維及び銅繊維等の金属繊維からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用いることができる。もちろん、上記材料に限定されるものではない。
【０１４８】
さらに、中間転写体の抵抗値を調節するために基層および表面処理層中に導電剤を添加しても良い。導電剤としては特に限定されるものではないが、例えば、カーボン、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化チタン等の金属酸化物、及び４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含硼素高分子化合物及びポリピロール等の導電性高分子化合物等からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用いることができる。ただし、上記導電剤に限定されるものではない。
【０１４９】
また、中間転写体表面の滑り性を上げ、転写性を向上するために必要に応じて滑剤を添加しても良い。
【０１５０】
滑剤は特に制限はないが、各種フッ素ゴム、フッ素エラストマー、黒鉛やグラファイトにフッ素を結合したフッ化炭素及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニルデン（ＰＶＤＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）及びテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素化合物、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、シリコーンエラストマー等のシリコーン系化合物、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂及びエポキシ樹脂等が好ましく用いられる。
【０１５１】
次に、複数画像形成部にて各色のトナー画像をそれぞれ形成し、これを同一転写材に順次重ねて転写するようにした画像形成方法を図５をもとに説明する。
【０１５２】
ここでは、第１，第２，第３および第４の画像形成部２９a，２９b，２９c，２９dが並設されており、各画像形成部はそれぞれ専用の静電潜像保持体、いわゆる感光ドラム１９a，１９b，１９cおよび１９dを具備している。
【０１５３】
感光ドラム１９a乃至１９dはその外周側に潜像形成手段２３a，２３b，２３cおよび２３d、現像部１７a，１７b，１７cおよび１７d、転写用放電部２４a，２４b，２４cおよび２４d、ならびにクリーニング部１８a，１８b，１８cおよび１８dが配置されている。
【０１５４】
このような構成にて、先ず、第１画像形成部２９aの感光ドラム１９a上に潜像形成手段２３aによって原稿画像における、例えばイエロー成分色の潜像が形成される。該潜像は現像手段１７aのイエロートナーを有する現像剤で可視画像とされ、転写部２４aにて、転写材としての記録材Ｓに転写される。
【０１５５】
上記のようにイエロー画像が転写材Ｓに転写されている間に、第２画像形成部２９bではマゼンタ成分色の潜像が感光ドラム１９b上に形成され、続いて現像手段１７bのマゼンタトナーを有する現像剤で可視画像とされる。この可視画像（マゼンタトナー像）は、上記の第１画像形成部２９aでの転写が終了した転写材Ｓが転写部２４bに搬入されたときに、該転写材Ｓの所定位置に重ねて転写される。
【０１５６】
以下、上記と同様な方法により第３，第４の画像形成部２９c，２９dによってシアン色，ブラック色の画像形成が行なわれ、上記同一の転写材Ｓに、シアン色，ブラック色を重ねて転写するのである。このような画像形成プロセスが終了したならば、転写材Ｓは定着部２２に搬送され、転写材Ｓ上の画像を定着する。これによって転写材Ｓ上には多色画像が得られるのである。転写が終了した各感光ドラム１９a，１９b，１９cおよび１９dはクリーニング部１８a，１８b，１８cおよび１８dにより残留トナーを除去され、引き続き行なわれる次の潜像形成のために供せられる。
【０１５７】
なお、上記画像形成装置では、転写材としての記録材Ｓの搬送のために、搬送ベルト２５が用いられており、図５において、転写材Ｓは右側から左側へ搬送され、その搬送過程で、各画像形成部２９a，２９b，２９cおよび２９dにおける各転写部２４a，２４b，２４cおよび２４dを通過し、転写をうける。
【０１５８】
この画像形成方法において、転写材を搬送する搬送手段として加工の容易性及び耐久性の観点からテトロン繊維のメッシュを用いた搬送ベルトおよびポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ウレタン系樹脂の如き薄い誘電体シートを用いた搬送ベルトが利用される。
【０１５９】
転写材Ｓが第４画像形成部２９dを通過すると、ＡＣ電圧が除電器２０に加えられ、転写材Ｓは除電され、ベルト２５から分離され、その後、定着器２２に入り、画像定着され、排出口２６から排出される。
【０１６０】
なお、この画像形成方法では、その画像形成部にそれぞれ独立した静電潜像保持体を具備しており、転写材はベルト式の搬送手段で、順次、各静電潜像保持体の転写部へ送られるように構成してもよい。
【０１６１】
また、この画像形成方法では、その画像形成部に共通する静電潜像保持体を具備してなり、転写材は、ドラム式の搬送手段で、静電潜像保持体の転写部へ繰返し送られて、各色の転写をうけるように構成してもよい。
【０１６２】
しかしながら、この搬送ベルトでは、体積抵抗が高いため、カラー画像形成装置におけるように、数回の転写を繰り返す過程で、搬送ベルトが帯電量を増加させて行く。このため、各転写の都度、転写電流を順次増加させないと、均一な転写を維持できない。
【０１６３】
本発明トナーは転写性が優れているので、転写を繰返す毎に搬送手段の帯電が増しても、同じ転写電流で各転写におけるトナーの転写性を均一化でき、良質な高品位画像が得られることになる。
【０１６４】
更に他の実施形態のフルカラー画像を形成するための画像形成方法を図６に基づいて説明する。
【０１６５】
感光ドラム３３上に適当な手段で形成された静電潜像は、矢印の方向へ回転する回転現像ユニット３９に取り付けられた現像手段としての現像器３６中の第１の現像剤により可視化される。感光体ドラム３３上のカラートナー画像は、グリッパー４７によって転写ドラム４８上に保持されている転写材としての記録材Ｓに、転写帯電器４４により転写される。転写後に感光ドラム３３の表面上に残存する転写残トナーは、感光ドラム３３の表面に当接するクリーニングブレードを有するクリーナー３８で回収され、感光ドラム３３はクリーニングされる。
【０１６６】
転写帯電器４４には、コロナ帯電器又は接触帯電器が利用され、転写帯電器１４にコロナ帯電器が使われる場合には、−１０ｋＶ〜＋１０ｋＶの電圧が印加され、転写電流は−５００μＡ〜＋５００μＡである。転写ドラム４８の外周面には保持部材が張設され、この保持部材はポリフッ化ビニリデン樹脂フィルムやポリエチレンテレフタレートの如きフィルム状誘電体シートによって構成される。例えば、厚さ１００μｍ〜２００μｍ，体積抵抗１０12〜１０14Ω・ｃｍのシートが用いられる。
【０１６７】
次に２色目として回転現像ユニットが回転し、現像器３５が感光ドラム３３に対向する。そして現像器３５中の第２の現像剤により現像され、このトナー画像も前記と同一の転写材としての記録材Ｓ上に重ねて転写される。
【０１６８】
更に３色目、４色目も同様に行なわれる。このように転写ドラム４８は転写材としての記録材Ｓを把持したまま所定回数だけ回転し所定色数のトナー像が多重転写される。静電転写するための転写電流は、一色目＜二色目＜三色目＜四色目の順に高めることが感光ドラム上に残る転写残留トナーを少なくするために好ましい。
【０１６９】
一方、転写電流を高くすると、転写画像を乱すので好ましくない。ところが本発明のトナーは転写性に優れているので、多重転写する際の二色目、三色目、四色目もしっかりと転写することができる。したがって、何色目の画像もきちんと形成され、めりはりの利いた多色画像が得られる。更に、フルカラー画像においては、色再現に優れた美しい画像が得られる。しかも転写電流をそれほど高める必要もなくなるので転写工程における画像の乱れを少なくすることができる。また記録材Ｓを転写ドラム４８から分離する際に、分離帯電器４５により除電するが、転写電流が大きいと、記録材Ｓの転写ドラムへの静電吸着が大きくなり、分離する際の電流を大きくしないと分離できなくなる。そうすると、転写電流とは逆極性であるので、トナー像の乱れや転写材上からのトナーの飛散を生じ、画像形成装置機内を汚してしまう。本発明のトナーは転写が容易であるので、分離電流を大きくせずとも良く、分離を容易にすることができ、結果として分離時の画像の乱れや、トナー飛散を防止することができる。したがって本発明のトナーは、多重転写工程を有する多色画像、フルカラー画像を形成する画像形成方法に特に好ましく用いられる。
【０１７０】
多重転写された記録材Ｓは、分離帯電器４５により転写ドラム４８より分離され、加熱加圧ローラー定着器３２で定着され、定着時に加色混合されることにより、フルカラー複写画像となる。
【０１７１】
図７は、中間転写ドラムを用い中間転写ドラム上に一次転写された４色のカラートナー画像を記録材に一括して二次転写する際の二次転写手段として、転写ベルトを用いた画像形成装置の説明図である。
【０１７２】
図７に示す装置システムにおいて、現像器２４４−１、２４４−２、２４４−３、２４４−４に、それぞれシアントナーを有する現像剤、マゼンタトナーを有する現像剤、イエロートナーを有する現像剤及びブラックトナーを有する現像剤が導入され、感光体２４１に形成された静電荷像を現像し、各色トナー像が感光体２４１上に形成される。感光体２４１はａ−Ｓｅ、Ｃｄｓ、ＺｎＯ2、ＯＰＣ、ａ−Ｓｉの様な光導電絶縁物質層を持つ感光ドラムもしくは感光ベルトである。感光体２４１は図示しない駆動装置によって矢印方向に回転される。
【０１７３】
感光体２４１としては、アモルファスシリコン感光層、又は有機系感光層を有する感光体が好ましく用いられる。
【０１７４】
有機感光層としては、感光層が電荷発生物質及び電荷輸送性能を有する物質を同一層に含有する、単一層型でもよく、又は、電荷輸送層を電荷発生層を成分とする機能分離型感光層であっても良い。導電性基体上に電荷発生層、次いで電荷輸送層の順で積層されている構造の積層型感光層は好ましい例の一つである。
【０１７５】
有機感光層の結着樹脂はポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂が特に、転写性、クリーニング性が良く、クリーニング不良、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくい。
【０１７６】
帯電工程では、コロナ帯電器を用いる感光体２４１とは非接触である方式と、ローラー等を用いる接触型の方式がありいずれのものも用いられる。効率的な均一帯電、シンプル化、低オゾン発生化のために図７に示す如く接触方式のものが好ましく用いられる。
【０１７７】
帯電ローラー２４２は、中心の芯金２４２ｂとその外周を形成した導電性弾性層２４２ａとを基本構成とするものである。帯電ローラー２４２は、感光体２４１面に押圧力をもって圧接され、感光体２４１の回転に伴い従動回転する。
【０１７８】
帯電ローラーを用いた時の好ましいプロセス条件としては、ローラーの当接圧が４．９〜４９０Ｎ／ｍ（５〜５００ｇｆ／ｃｍ）で、直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いた時には、交流電圧＝０．５〜５ｋＶｐｐ、交流周波数＝５０Ｈｚ〜５ｋＨｚ、直流電圧＝±０．２〜±１．５ｋＶであり、直流電圧を用いた時には、直流電圧＝±０．２〜±５ｋＶである。
【０１７９】
この他の帯電手段としては、帯電ブレードを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法がある。これらの接触帯電手段は、高電圧が不必要になったり、オゾンの発生が低減するといった効果がある。
【０１８０】
接触帯電手段としての帯電ローラー及び帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜をもうけても良い。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）などが適用可能である。
【０１８１】
感光体上のトナー像は、電圧（例えば、±０．１〜±５ｋＶ）が印加されている中間転写ドラム２４５に転写される。転写後の感光体表面は、クリーニングブレード２４８を有するクリーニング手段２４９でクリーニングされる。
【０１８２】
中間転写ドラム２４５は、パイプ状の導電性芯金２４５ｂと、その外周面に形成した中抵抗の弾性体層２４５ａからなる。芯金２４５ｂは、プラスチックのパイプに導電性メッキをほどこしたものでも良い。
【０１８３】
中抵抗の弾性体層２４５ａは、シリコーンゴム、テフロンゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンの３元共重合体）などの弾性材料に、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズ、炭化ケイ素の如き導電性付与材を配合分散して電気抵抗値（体積抵抗率）を１０5〜１０11Ω・ｃｍの中抵抗に調整した、ソリッドあるいは発泡肉質の層である。
【０１８４】
中間転写ドラム２４５は感光体２４１に対して並行に軸受けさせて感光体２４１の下面部に接触させて配設してあり、感光体２４１と同じ周速度で矢印の反時計方向に回転する。
【０１８５】
感光体２４１の面に形成担持された第１色のトナー像が、感光体２４１と中間転写ドラム２４５とが接する転写ニップ部を通過する過程で中間転写ドラム２４５に対する印加転写バイアスで転写ニップ域に形成された電界によって、中間転写ドラム２４５の外面に対して順次に中間転写されていく。
【０１８６】
必要により、着脱自在なクリーニング手段２８０により、転写材へのトナー像の転写後に、中間転写ドラム２４５の表面がクリーニングされる。中間転写ドラム上にトナー像がある場合、トナー像を乱さないようにクリーニング手段２８０は、中間転写体表面から離される。
【０１８７】
中間転写ドラム２４５に対して並行に軸受けさせて中間転写ドラム２４５の下面部に接触させて転写手段が配設され、転写手段２４７は例えば転写ローラー又は転写ベルトであり、中間転写ドラムと同じ周速度で矢印の時計方向に回転する。転写手段は直接中間転写ドラムと接触するように配設されていても良く、またベルト等が中間転写ドラムと転写手段との間に接触するように配置されても良い。
【０１８８】
転写ローラーの場合、中心の芯金とその外周を形成した導電性弾性層とを基本構成とするものである。
【０１８９】
中間転写ドラム及び転写ローラーとしては、一般的な材料を用いることが可能である。中間転写ドラムの弾性層の体積固有抵抗値よりも転写ローラーの弾性層の体積固有抵抗値をより小さく設定することで転写ローラーへの印加電圧が軽減でき、転写材上に良好なトナー像を形成できると共に転写材の中間転写体への巻き付きを防止することができる。特に中間転写体の弾性層の体積固有抵抗値が転写ローラーの弾性層の体積固有抵抗値より１０倍以上であることが特に好ましい。
【０１９０】
中間転写ドラム及び転写ローラーの硬度は、ＪＩＳ  Ｋ−６３０１に準拠し測定される。本発明に用いられる中間転写ドラムは、１０〜４０度の範囲に属する弾性層から構成されることが好ましく、一方、転写ローラーの弾性層の硬度は、中間転写ドラムの弾性層の硬度より硬く４１〜８０度の値を有するものが中間転写ドラムへの転写材の巻き付きを防止する上で好ましい。中間転写ドラムと転写ローラーの硬度が逆になると、転写ローラー側に凹部が形成され、中間転写ドラムへの転写材の巻き付きが発生しやすい。
【０１９１】
図７では中間転写ドラム２４５の下方には、転写ベルト２４７が配置されている。転写ベルト２４７は、中間転写ドラム２４５の軸に対して並行に配置された２本のローラー、すなわちバイアスローラー２４７ａとテンションローラー２４７ｃに掛け渡されており、駆動手段（不図示）によって駆動される。転写ベルト２４７は、テンションローラー２４７ｃ側を中心にしてバイアスローラー２４７ａ側が矢印方向に移動可能に構成されていることにより、中間転写ドラム２４５に対して下方から矢印方向に接離することができる。バイアスローラー２４７ａには、二次転写バイアス源２４７ｄによって所望の二次転写バイアスが印加されており、一方、テンションローラー２４７ｃは接地されている。
【０１９２】
次に、転写ベルト２４７であるが、本実施の形態では、熱硬化性ウレタンエラストマーにカーボンを分散させ厚さ約３００μｍ、体積抵抗率１０8〜１０12Ω・ｃｍ（１ｋＶ印加時）に制御した上に、フッ素ゴム２０μｍ、体積抵抗率１０15Ω・ｃｍ（１ｋＶ印加時）に制御したゴムベルトを用いた。その外径寸法は周長８０×幅３００ｍｍのチューブ形状である。
【０１９３】
上述の転写ベルト２４７は、前述のバイアスローラー２４７ａとテンションローラー２４７ｃによって約５％延ばす張力印加がなされている。
【０１９４】
転写手段２４７は中間転写ドラム２４５と等速度或は周速度に差をつけて回転させる。転写材２４６は中間転写ドラム２４５と転写手段２４７との間に搬送されると同時に、転写手段２４７にトナーが有する摩擦電荷と逆極性のバイアスを二次転写バイアス源２４７ｄから印加することによって、中間転写ドラム２４５上のトナー像が転写材２４６の表面側に転写される。
【０１９５】
転写用回転体の材質としては、帯電ローラーと同様のものも用いることができ、好ましい転写のプロセス条件としては、ローラーの当接圧が４．９〜４９０Ｎ／ｍ（５〜５００ｇｆ／ｃｍ）で、直流電圧が±０．２〜±１０ｋＶである。
【０１９６】
例えば、バイアスローラー２４７ａの導電性弾性層２４７ａ1はカーボン等の導電材を分散させたポリウレタン、エチレン−プロピレン−ジエン系三元共重合体（ＥＰＤＭ）等の体積抵抗１０6〜１０10Ωｃｍ程度の弾性体でつくられている。芯金２４７ａ2には定電圧電源によりバイアスが印加されている。バイアス条件としては、±０．２〜±１０ｋＶが好ましい。
【０１９７】
次いで転写材２４６は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵させた加熱ローラーとこれと押圧力をもって圧接された弾性体の加圧ローラーとを基本構成とする定着器２８１へ搬送され、加熱ローラーと加圧ローラー間を通過することによってトナー像が転写材に加熱加圧定着される。フィルムを介してヒータにより定着する方法を用いても良い。
【０１９８】
【実施例】
以下本発明を具体的に説明するが、これは本発明をなんら限定するものではない。
【０１９９】
実施例１
イオン交換水４００質量部に、０．１Ｍ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液４５０質量部を投入し、５０℃に加温した後、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１０，０００ｒｐｍにて撹拌した。これに１．０Ｍ−ＣａＣｌ2水溶液６８質量部を添加し、リン酸カルシウム塩を含む水系媒体を得た。
【０２００】
一方、
（モノマー）スチレン                                        ８１質量部
ｎ−ブチルアクリレート                          １９質量部
（着色剤）Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３                      ４質量部
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２                    ４質量部
（荷電制御剤）サリチル酸金属化合物                            １質量部
（極性樹脂）飽和ポリエステル                                １０質量部
（酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ，ピーク分子量１５，０００）
（離型剤）エステルワックスＮｏ．６（吸熱ピーク＝６６℃）    １５質量部
（架橋剤）ジビニルベンゼン                                １．２質量部
上記処方を５０℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、９０００ｒｐｍにて均一に溶解・分散した。これに、重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）３質量部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【０２０１】
前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、５０℃，Ｎ2雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーにて８０００ｒｐｍで撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した。
【０２０２】
その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ、２時間で６０℃に昇温し、５時間反応させた。その後、昇温速度４０℃／Ｈｒで８０℃に昇温し５時間反応させた。重合反応終了後、減圧下で残存モノマーを留去し、冷却後、塩酸を加え６時間撹拌した。
【０２０３】
この後、ろ過、イオン交換水による水洗、乾燥をして、トナー粒子（１）を得た。
【０２０４】
このトナー粒子１００質量部に対し、流動向上剤として、ヘキサメチルジシラザンで処理した疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ：３００ｍ2／ｇ）１．２質量部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で乾式混合して、本発明のトナー（１）とした。
【０２０５】
トナー（１）を東亜医用電子株式会社製のフロー式粒子像測定装置を用いて重量平均粒径および平均円形度を算出したところ、それぞれ６．８μｍおよび０．９７６であった。
【０２０６】
トナー（１）を非磁性一成分系現像剤（１）とし、当該現像剤を図９に示すような画像形成装置を用い、高温高湿度条件下（温度３０℃，湿度８０％ＲＨ）において画像評価を行った。画像形成装置について、以下に説明する。
【０２０７】
図９は、非磁性一成分接触現像方式の電子写真プロセスを利用した、１２００ｄｐｉレーザービームプリンタ（キヤノン製：ＬＢＰ−８４０）改造機の概略図である。本実施例では以下の（ａ）〜（ｈ）の部分を改造した装置を使用した。
【０２０８】
（ａ）プロセススピードを６５ｍｍ／ｓに変更。
（ｂ）装置の帯電方式をゴムローラーを当接して行う直接帯電とし、印加電圧を直流成分（−１２００Ｖ）とした。
（ｃ）トナー担持体をカーボンブラックを分散したシリコーンゴムからなる中抵抗ゴムローラー（直径１６ｍｍ、硬度ＡＳＫＥＲ−Ｃ４５度、抵抗１０5Ω・ｃｍ）に変更し、感光体に当接した。
（ｄ）該トナー担持体の回転周速は、感光体との接触部分において同方向であり、該感光体回転周速に対し１４０％となるように駆動した。
（ｅ）感光体を以下のものに変更した。
【０２０９】
ここで用いる感光体としてはＡｌシリンダーを基体としたもので、これに以下に示すような構成の層を順次浸漬塗布により積層して、感光体を作製した。
・導電性被覆層：酸化錫及び酸化チタンの粉末をフェノール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚１５μｍ。
・下引き層：変性ナイロン及び共重合ナイロンを主体とする。膜厚０．６μｍ。
・電荷発生層：長波長域に吸収を持つチタニルフタロシアニン顔料をブチラール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚０．６μｍ。
・電荷輸送層：ホール搬送性トリフェニルアミン化合物をポリカーボネート樹脂（オストワルド粘度法による分子量２万）に８：１０の質量比で溶解したものを主体とする。膜厚２０μｍ。
【０２１０】
（ｆ）トナー担持体にトナーを塗布する手段として、現像器内に発泡ウレタンゴムからなる塗布ローラーを設け、該トナー担持体に当接させた。塗布ローラーには、約−５５０Ｖの電圧を印加する。
（ｇ）該トナー担持体上トナーのコート層制御のために、樹脂をコートしたステンレス製ブレードを用いた。
（ｈ）現像時の印加電圧をＤＣ成分（−４５０Ｖ）のみとした。
【０２１１】
該画像形成装置に用いられるトナー担持体と同径、同硬度、同抵抗を有するゴムローラー表面に市販の塗料をごく薄く塗布し、画像形成装置を仮組みしたあと該ゴムローラーを取り外し、光学顕微鏡によりステンレスブレード表面を観察し、ＮＥ長を測定した。
【０２１２】
ＮＥ長は１．２４ｍｍであった。
【０２１３】
これらのプロセスカートリッジの改造に適合するよう電子写真装置に以下のように改造及びプロセス条件設定を行った。
【０２１４】
改造された装置はローラー帯電器（直流のみを印加）を用い像担持体を一様に帯電する。帯電に次いで、レーザー光で画像部分を露光することにより静電潜像を形成し、トナーにより可視画像とした後に、電圧を＋７００Ｖ印加したローラーによりトナー像を転写材に転写するプロセスを持つ。
【０２１５】
感光体帯電電位は、暗部電位を−５８０Ｖとし、明部電位を−１５０Ｖとした。
【０２１６】
階調曲線については、以下の方法により求めた。
【０２１７】
階調数は６４階調とした。ディザ法（ｆａｔｔｅｎｉｎｇ）により適宜階調数を変化させ、１２００ｄｐｉで出力した画像を用い、その画像濃度を測定し、階調曲線を求めた。
【０２１８】
評価画像としては、低濃度部から高濃度部の画像がバランスよく配合された、写真画質の画像を用いた。
【０２１９】
ハイライト部の階調性の評価については、以下のように定めた。
◎：非常に階調性に優れる。
○：階調性に優れる。
△：やや階調性に劣る。
×：階調性に劣る。
【０２２０】
中間濃度部再現性については、以下のように定めた。
◎：非常に好ましく再現されている。
○：好ましく再現されている。
△：やや再現性に問題がある。
×：再現性に問題がある。
【０２２１】
また、画像濃度については、マクベス濃度計（マクベス社製）を用い、最も画像濃度が大きい箇所の測定値を全ベタ画像濃度とした。
【０２２２】
トナーおよび画像形成装置の各種物性を表２に示し、得られた画像曲線を図１０に示し、評価結果を表３に示す。
【０２２３】
実施例２
スチレン、アクリル酸−ｎ−ブチル、ジビニルベンゼンを重合して得られたスチレン−アクリル樹脂（Ｍｎ＝２１０００，Ｍｗ＝９６０００，Ｔｇ＝６６℃）１００質量部に対して
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３                                ３質量部
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２                              ２質量部
サリチル酸金属化合物                                      ３．４質量部
エステルワックスＮｏ．６（吸熱ピーク＝６６℃）          １１．２質量部
を加えて二軸押し出し機にて溶融混練し、粉砕してイエロー粉砕物を得た。
【０２２４】
この粉砕物を表面改質機において、熱的及び機械的な剪断力により、トナー組成物を改質し球形化処理を行った。
【０２２５】
この球形化処理したトナー組成物の粉砕物１００質量部を、
イオン交換水（６０℃に保温）                              ９５０質量部
（分散剤）リン酸カルシウム                                  ３２質量部
上記水系媒体中に投入し、沈殿が生じないほどの流速が加わるようにパドル撹拌翼にて撹拌した。その後、
過硫酸カリウム                                            １．５質量部
を６０℃に保温したスチレンモノマー５質量部に溶解せしめ、上記懸濁系に添加した。
【０２２６】
水温を６０℃に保ちつつ、１０時間パドル撹拌翼にて撹拌した後、塩酸を加え分散剤を溶解させた。その後、ろ過、イオン交換水による水洗、乾燥をして、得られた粒子を多段割分級機により分級を行い、トナー粒子（２）を得た。
【０２２７】
このトナー粒子１００質量部に対し、実施例１と同様にヘキサメチルシシラザンで処理した疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ：３００ｍ2／ｇ）１．２質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合して、本発明のトナー（２）とした。
【０２２８】
トナー（２）を東亜医用電子株式会社製のフロー式粒子像測定装置を用いて重量平均粒径および平均円形度を算出したところ、それぞれ７．０μｍおよび０．９６６であった。
【０２２９】
画像形成装置については、実施例１と同様のものを用いた。
【０２３０】
トナー（２）を非磁性一成分系現像剤（２）とし、当該現像剤を用い、実施例１と同様にして評価を行った。
【０２３１】
トナーおよび画像形成装置の各種物性を表２に示し、得られた画像曲線を図１０に示し、評価結果を表３に示す。
【０２３２】
実施例３
実施例２で用いたスチレン−アクリル樹脂１００質量部に対して
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８                              ３質量部
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２                              ２質量部
サリチル酸金属化合物                                      ３．４質量部
エステルワックスＮｏ．６（吸熱ピーク＝６６℃）          １１．２質量部
を加えて二軸押し出し機にて溶融混練し、粉砕してイエロー粉砕物を得た。
【０２３３】
この粉砕物を表面改質機において、熱的及び機械的な剪断力により、トナー組成物を改質し球形化処理を行った。
【０２３４】
この球形化処理したトナー組成物について、多段割分級機により分級を行い、トナー粒子（３）を得た。
【０２３５】
このトナー粒子１００質量部に対し、実施例１と同様にヘキサメチルジシラザンで処理した疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ：３００ｍ2／ｇ）１．２質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合して、本発明のトナー（３）とした。
【０２３６】
トナー（３）を東亜医用電子株式会社製のフロー式粒子像測定装置を用いて重量平均粒径および平均円形度を算出したところ、それぞれ７．０μｍおよび０．９３７であった。
【０２３７】
画像形成装置については、実施例１と同様のものを用いた。
【０２３８】
トナー（３）を非磁性一成分系現像剤（３）とし、当該現像剤を用い、実施例１と同様にして評価を行った。
【０２３９】
トナーおよび画像形成装置の各種物性を表２に示し、得られた画像曲線を図１０に示し、評価結果を表３に示す。
【０２４０】
実施例４
実施例１において、
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３                                ４質量部
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２                              ４質量部
に代えて
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４                            ０．４質量部
Ｃ．Ｉ、ソルベントイエロー１６２                          ０．６質量部
を用いること以外には、実施例１と同様にしてトナー粒子（４）およびトナー（４）を得た。
【０２４１】
トナー（４）を東亜医用電子株式会社製のフロー式粒子像測定装置を用いて重量平均粒径および平均円形度を算出したところ、それぞれ７．１μｍおよび０．９５７であった。
【０２４２】
画像形成装置は、ステンレス製ブレードに代えて、樹脂コートしたリン青銅板ブレードを用いる以外は実施例１と同様の構成とした。
【０２４３】
実施例１と同様の方法によりＮＥ長を測定したところ、ＮＥ長は４．１０ｍｍであった。
【０２４４】
トナー（４）を非磁性一成分系現像剤（４）とし、当該現像剤を用い、実施例１と同様にして評価を行った。
【０２４５】
トナーおよび画像形成装置の各種物性を表２に示し、得られた画像曲線を図１０に示し、評価結果を表３に示す。
【０２４６】
実施例５
実施例４において、
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４                            ０．４質量部
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２                          ０．６質量部
に代えて
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６                              ４質量部
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２                          ０．４質量部
を用いること以外には、実施例４と同様にしてトナー粒子（５）およびトナー（５）を得た。
【０２４７】
トナー（５）を東亜医用電子株式会社製のフロー式粒子像測定装置を用いて重量平均粒径および平均円形度を算出したところ、それぞれ６．６μｍおよび０．９５８であった。
【０２４８】
画像形成装置については、実施例４と同様のものを用いた。
【０２４９】
トナー（５）を非磁性一成分系現像剤（５）とし、当該現像剤を用い、実施例１と同様にして評価を行った。
【０２５０】
トナーおよび画像形成装置の各種物性を表２に示し、得られた画像曲線を図１１に示し、評価結果を表３に示す。
【０２５１】
実施例６
実施例１において、
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３                                ４質量部
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２                              ４質量部
に代えて
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３                                １質量部
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２                              ３質量部
を用いること以外には、実施例１と同様にしてトナー粒子（６）およびトナー（６）を得た。
【０２５２】
トナー（６）を東亜医用電子株式会社製のフロー式粒子像測定装置を用いて重量平均粒径および平均円形度を算出したところ、それぞれ６．９μｍおよび０．９７４であった。
【０２５３】
画像形成装置については、トナー担持体であるゴムローラーの径を、１６φのものから１４φに変更し、ステンレス製ブレードに代えて樹脂コートしたリン青銅板ブレードを用いた。上記変更点以外は、実施例１と同様の構成とした。
【０２５４】
実施例１と同様の方法によりＮＥ長を測定したところ、ＮＥ長は０．８８ｍｍであった。
【０２５５】
トナー（６）を非磁性一成分系現像剤（６）とし、当該現像剤を用い、実施例１と同様にして評価を行った。
【０２５６】
トナーおよび画像形成装置の各種物性を表２に示し、得られた画像曲線を図１１に示し、評価結果を表３に示す。
【０２５７】
実施例７
実施例１において、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２を添加しないことを除いては、実施例１と同様にしてトナー粒子（７）およびトナー（７）を得た。
【０２５８】
トナー（７）を東亜医用電子株式会社製のフロー式粒子像測定装置を用いて重量平均粒径および平均円形度を算出したところ、それぞれ６．８μｍおよび０．９７０であった。
【０２５９】
画像形成装置については、トナー担持体であるゴムローラーの径を、１６φのものから１３φに変更する以外には、実施例１と同様の構成とした。
【０２６０】
実施例１と同様の方法によりＮＥ長を測定したところ、ＮＥ長は０．４０ｍｍであった。
【０２６１】
トナー（７）を非磁性一成分系現像剤（７）とし、当該現像剤を用い、実施例１と同様にして評価を行った。
【０２６２】
トナーおよび画像形成装置の各種物性を表２に示し、得られた画像曲線を図１１に示し、評価結果を表３に示す。
【０２６３】
比較例１
実施例１において、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３を添加しないことを除いては、実施例１と同様にしてトナー粒子（８）およびトナー（８）を得た。
【０２６４】
トナー（８）を東亜医用電子株式会社製のフロー式粒子像測定装置を用いて重量平均粒径および平均円形度を算出したところ、それぞれ７．０μｍおよび０．９６４であった。
【０２６５】
画像形成装置は、実施例１と同様の構成とした。
【０２６６】
トナー（８）を非磁性一成分系現像剤（８）とし、当該現像剤を用い、実施例１と同様にして評価を行った。
【０２６７】
トナーおよび画像形成装置の各種物性を表２に示し、得られた画像曲線を図１２に示し、評価結果を表３に示す。
【０２６８】
比較例２
実施例１において、
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３                                ４質量部
に代えて
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３                                ４質量部
を用いること以外には、実施例１と同様にしてトナー粒子（９）およびトナー（９）を得た。
【０２６９】
トナー（９）を東亜医用電子株式会社製のフロー式粒子像測定装置を用いて重量平均粒径および平均円形度を算出したところ、それぞれ６．８μｍおよび０．９７６であった。
【０２７０】
画像形成装置については、トナー担持体であるゴムローラーの径を、１６φのものから２１φに変更した。また、ステンレス製ブレードに代えて、長手方向と鉛直な方向の長さがより長いリン青銅板ブレードに変更した。
【０２７１】
上記変更点以外は、実施例１と同様の構成とした。
【０２７２】
実施例１と同様の方法によりＮＥ長を測定したところ、ＮＥ長は６．０２ｍｍであった。
【０２７３】
トナー（９）を非磁性一成分系現像剤（９）とし、当該現像剤を用い、実施例１と同様にして評価を行った。
【０２７４】
トナーおよび画像形成装置の各種物性を表２に示し、得られた画像曲線を図１２に示し、評価結果を表３に示す。
【０２７５】
比較例３
トナーについては、実施例１に用いたトナー（１）を用いた。
【０２７６】
画像形成方法については、トナー担持体であるゴムローラーの径が直径１６ｍｍ、硬度が４５度であるものから直径１３ｍｍ、硬度７０度のものに変更した。また、ステンレス製ブレードに代えて、長手方向と鉛直な方向の長さがより短いリン青銅板ブレードに変更した。
【０２７７】
上記変更点以外は、実施例１と同様の構成とした。
【０２７８】
実施例１と同様の方法によりＮＥ長を測定したところ、ＮＥ長は０．０６ｍｍであった。
【０２７９】
トナー（１）を非磁性一成分系現像剤（１）とし、当該現像剤を用い、実施例１と同様にして評価を行ったが、得られた画像全面について濃度ムラが見られたため、評価を中止した。
【０２８０】
トナーおよび画像形成装置の各種物性を表２に示し、評価結果を表３に示す。
【０２８１】
【表２】
0004343382.tif 000018
【０２８２】
上記各トナー中で用いたＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗの構造式は次の通りである。
【０２８３】
【化１３】
0004343382.tif 000019
【０２８４】
【表３】
0004343382.tif 000020
【０２８５】
実施例８
図４に示す画像形成装置の現像部４Ｙに、図３に示す非磁性一成分現像剤を用いる非磁性一成分接触現像方式の現像装置１００を用いた画像形成装置を用い、実施例１で製造した非磁性一成分系現像剤（１）を用いて、画像の形成を行った。
【０２８６】
現像部４Ｙの現像器には、非磁性一成分系現像剤（１）を充填し、感光ドラム１と現像部４Ｙのトナー担持体が接触するように配置して、画像を形成した。なお、現像部４ＹのＮＥ長は１．２１ｍｍであった。
【０２８７】
その結果、ハイライト部の階調性および中間濃度部の濃度再現性に優れ、全ベタ部の画像濃度も良好である画像を得ることができた。
【０２８８】
実施例９
図５に示す画像形成装置の現像部１７ａに、図３に示す非磁性一成分現像剤を用いる非磁性一成分接触現像方式の現像装置１００を用いた画像形成装置を用い、実施例１で製造した非磁性一成分系現像剤（１）を用いて、画像の形成を行った。
【０２８９】
現像部１７ａの現像器には、非磁性一成分系現像剤（１）を充填し、感光ドラム１９ａと現像部１７ａのトナー担持体が接触するように配置して、画像を形成した。なお、現像部１７ａのＮＥ長は３．２０ｍｍであった。
【０２９０】
その結果、ハイライト部の階調性および中間濃度部の濃度再現性に優れ、全ベタ部の画像濃度も良好である画像を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】階調曲線の一例を示すグラフである。
【図２】ＮＥ長を説明するための現像部の模式図である。
【図３】本発明のトナーを用いた画像形成方法を実施し得る画像形成装置の説明図である。
【図４】本発明のトナーを用いた他の画像形成方法を実施し得る画像形成装置の説明図である。
【図５】本発明のトナーを用いた他の画像形成方法を実施し得る画像形成装置の説明図である。
【図６】本発明のトナーを用いた他の画像形成方法を実施し得る画像形成装置の説明図である。
【図７】本発明のトナーを用いた他の画像形成方法を実施し得る画像形成装置の説明図である。
【図８】図４で示す画像形成装置のドラム状の中間転写体に代えてベルト状の中間転写体を用いた画像形成装置の説明図である。
【図９】本発明の実施例で用いた画像形成装置の概略図である。
【図１０】実施例１〜４の階調曲線を示すグラフである。
【図１１】実施例５〜７の階調曲線を示すグラフである。
【図１２】比較例１〜２の階調曲線を示すグラフである。
【符号の説明】
１  感光体ドラム（潜像担持体）
２  帯電ローラー
４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋ）  現像器
５  中間転写体
６  クリーニング機構
７  トレイ
８  転写手段
９  定着器
９ａ  定着ローラー
９ｂ  加圧ローラー
Ｌ  光源装置
Ｅ  レーザー光
５１  感光ドラム（潜像担持体）
５５  現像スリーブ（トナー担持体）
５７  現像ブレード
５８  現像剤（トナー）
６４  現像容器
【図１】
0004343382.tif 000023
【図２】
0004343382.tif 000024
【図３】
0004343382.tif 000025
【図４】
0004343382.tif 000026
【図５】
0004343382.tif 000027
【図６】
0004343382.tif 000028
【図７】
0004343382.tif 000029
【図８】
0004343382.tif 000030
【図９】
0004343382.tif 000031
【図１０】
0004343382.tif 000032
【図１１】
0004343382.tif 000033
【図１２】
0004343382.tif 000034