(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗張線の周囲に螺旋状のコイルを延伸し、該コイルの螺旋内側にケーブル配置空間を形成し、該ケーブル配置空間を通してケーブルを架設するケーブル架設工法に用いる通線器であって、棒状のガイド部材の先端部に前記抗張線に対して摺動自在に係合する係合部を設け、該係合部を前記ガイド部材に沿って管状に成形された弾性変形可能な壁部の一部にスリット状のワイヤ挿入口を設けた構成とし、これら係合部及びガイド部材を先端側ほど細くなるような流線型に加工すると共に、前記ガイド部材の後端部にケーブル又はケーブル案内線を連結させる連結部を設けた通線器。
【請求項２】
前記連結部を前記ガイド部材の軸廻りに回動自在に構成した請求項１に記載の通線器。
【請求項３】
前記連結部をケーブル又はケーブル案内線の外径に合わせて交換自在にした請求項１又は請求項２に記載の通線器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブル架設用コイルに通信用ケーブルや送電用ケーブル等の各種ケーブルを挿通させるための通線器に関し、さらに詳しくは、通線作業を簡単かつ迅速に行うことを可能にした通線器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通信用ケーブルや送電用ケーブル等を簡単に架設する手段として、メッセンジャーワイヤのような抗張線の周囲に螺旋状のコイルを延伸し、該コイルの螺旋内側にケーブル配置空間を形成し、該ケーブル配置空間を通してケーブルを架設するようにしたケーブル架設工法が提案されている。
【０００３】
図８は上記ケーブル架設工法を示すものである。図８に示すように、コイルＣは電柱間に張設されたメッセンジャーワイヤＷと共にケーブルＬを巻き込むように取り付けられ、そのケーブルＬをメッセンジャーワイヤＷに対して一定間隔で懸架した状態にするようになっている。
【０００４】
また、架設すべきケーブルを追加する場合は、コイルの内側のケーブル配置空間に新たなケーブルを挿入し、これをメッセンジャーワイヤＷに沿って延線するようにすれば良い。この場合、通線作業はケーブルの先端部を一方の電柱側から他方の電柱側に向けてコイルの内側へ押し込み、メッセンジャーワイヤＷに沿って徐々に前進させることにより行われている。
【０００５】
しかしながら、ケーブルは可撓性であると共に、長期間リールに巻回されていたことに基づく曲がりぐせが付いているため、ケーブルの先端部をコイルの内側を通しながら前進させることは極めて困難であり、場合によっては先端部がコイルからはみ出し、これを引き戻して再びコイルの内側に入るように前進させる必要がある。そのため、ケーブルの通線作業に多大な時間と手間を要していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、各種ケーブルの通線作業を簡単かつ迅速に行うことを可能にした通線器を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の通線器は、抗張線の周囲に螺旋状のコイルを延伸し、該コイルの螺旋内側にケーブル配置空間を形成し、該ケーブル配置空間を通してケーブルを架設するケーブル架設工法に用いる通線器であって、棒状のガイド部材の先端部に前記抗張線に対して摺動自在に係合する係合部を設け、該係合部を前記ガイド部材に沿って管状に成形された弾性変形可能な壁部の一部にスリット状のワイヤ挿入口を設けた構成とし、これら係合部及びガイド部材を先端側ほど細くなるような流線型に加工すると共に、前記ガイド部材の後端部にケーブル又はケーブル案内線を連結させる連結部を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の通線器によれば、コイルの螺旋内側に形成されたケーブル配置空間に各種ケーブルを追加挿入する場合に、ガイド部材の後端部にケーブルを連結すると共に、該ガイド部材の先端部に設けた係合部を抗張線に係合させた状態にし、該ガイド部材を先頭にしてケーブルの先端部をケーブル配置空間で押し進めることにより、ケーブルを抗張線に沿って案内することが可能になる。そのため、各種ケーブルの通線作業を簡単かつ迅速に行うことができる。また、ケーブル案内線を使用する場合は、ケーブル案内線の通線後に、該ケーブル案内線を用いてケーブル配置空間にケーブルを引き込むようにすれば良い。
【００１０】
また、ガイド部材の後端部に設ける連結部は、ケーブル又はケーブル案内線の外径に合わせて交換自在にすることが好ましい。この場合、連結部を交換するだけで外径が異なる多種類のケーブル又はケーブル案内線に対応可能になる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成について添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１〜図３は通線器の一例（参考例）を示すものであり、図４はその使用状態を示すものである。図４において、Ｗは電柱間に抗張線として張設されたメッセンジャーワイヤ、Ｃは該メッセンジャーワイヤＷに沿って架設された螺旋状のコイル、Ｌは該コイルＣにより一定間隔をおいて懸架されたケーブルである。
【００１３】
図１〜図３に示すように、この通線器は、棒状のガイド部材１の先端部にメッセンジャーワイヤＷに対して摺動自在に係合する係合部２を設けると共に、ガイド部材１の後端部にケーブルＣ又はケーブル案内線を連結させる連結部３を設けた構成になっている。
【００１４】
ガイド部材１は、金属又は合成樹脂等からなる断面円形のロッドである。このガイド部材１の長さは特に限定されるものではないが、少なくともコイルＣの延伸時の螺旋ピッチよりも長いことが必要である。
【００１５】
係合部２は、螺旋体から構成されている。この係合部２はガイド部材１と一体に成形したものであっても良く、或いは別個に成形した後でガイド部材１に接合したものであっても良い。螺旋体からなる係合部２は、その先端を引っ掛けることでメッセンジャーワイヤＷに対して簡単に係合することができる。また、螺旋体からなる係合部２は、メッセンジャーワイヤＷに沿って移動する際に、該メッセンジャーワイヤＷに接触するコイルＣに引っ掛かり難いという利点がある。螺旋体からなる係合部２の中心軸は、ガイド部材１の中心軸から偏芯している。そのため、図４に示すように、係合部２をメッセンジャーワイヤＷに引っ掛けたとき、ガイド部材１は自重によりメッセンジャーワイヤＷの下方に位置することになるのでメッセンジャーワイヤＷとガイド部材１とが互いに干渉し難くなる。
【００１６】
連結部３は、円錐状の固定部４を介してガイド部材１の軸廻りに回動自在に取り付けられている。この連結部３は管状をなし、その管内にケーブルＬ’の先端部を嵌め込んで固定するようになっている。上記のように円錐状の固定部４を連結部３の前方側に配置することにより、連結部３がコイルＣに引っ掛かるのを回避することができる。また、連結部３をガイド部材１の軸廻りに回動自在にすることにより、ケーブルＬ’の捩じれを吸収することができる。但し、連結部３の構成は特に限定されるものではなく、例えばケーブルＬ’の先端部をネジ止めする構造であっても良い。
【００１７】
上記連結部３は固定部４に対して脱着自在になっている。この連結部３としては、外径が異なる多種類のケーブルＣ又はケーブル案内線に対応するために内径が異なる多種類のものを用意して多く。例えば、連結部３として、内径１３ｍｍ，内径１８ｍｍ，内径２２．５ｍｍのものを含む少なくとも３種類を用意すると良い。そして、ケーブルＣ又はケーブル案内線の外径に合わせて最適な寸法の連結部３を選択すれば良い。
【００１８】
次に、上記通線器の使用方法について説明する。図４に示すように、電柱間に張設されたメッセンジャーワイヤＷの周囲に螺旋状のコイルＣを延伸し、該コイルＣの螺旋内側にケーブル配置空間を形成し、該ケーブル配置空間にケーブルＬを既設した状態から新たなケーブルＬ’を追加する場合、先ず通線器の連結部３にケーブルＬ’の先端部を取り付けると共に、ガイド部材１の先端部に設けた係合部２をメッセンジャーワイヤＷに係合させた状態にする。
【００１９】
次いで、ガイド部材１を先頭にして一方の電柱側から他方の電柱側に向けてケーブルＬ’の先端部をメッセンジャーワイヤＷに沿ってコイルＣの内側を通過するように押し進める。このとき、係合部２は螺旋体から構成されているためコイルＣに引っ掛かることなく円滑に前進する。従って、コイルＣを使用したケーブル架設工法において、新たなケーブルの通線作業を簡単かつ迅速に行うことができる。
【００２０】
図５〜図７は本発明の実施形態からなる通線器を示すものである。図５〜図７に示すように、本実施形態の通線器は、棒状のガイド部材１１の先端部にメッセンジャーワイヤに対して摺動自在に係合する係合部１２を設けると共に、ガイド部材１１の後端部にケーブル又はケーブル案内線を連結させる連結部１３を設けた構成になっている。
【００２１】
ガイド部材１１は、金属又は合成樹脂等からなる断面矩形のロッドである。このガイド部材１１の長さは特に限定されるものではないが、少なくともコイルの延伸時の螺旋ピッチよりも長いことが必要である。
【００２２】
係合部１２は、金属又は合成樹脂等から管状に成形された壁部１２ａの一部にスリット状のワイヤ挿入口１２ｂを有し、その壁部１２ａが弾性変形可能に構成されている。この係合部１２は、壁部１２ａを変形させながらワイヤ挿入口１２ｂからメッセンジャーワイヤＷを挿入し、これを保持するようになっている。また、係合部１２及びガイド部材１１は先端側ほど細くなるような流線型に加工されている。そのため、係合部１２及びガイド部材１１は、メッセンジャーワイヤＷに沿って移動する際に、該メッセンジャーワイヤＷに接触するコイルに引っ掛かり難いのである。
【００２３】
連結部１３はガイド部材１１の軸廻りに回動自在に取り付けられている。この連結部１３は管状をなし、その管内にケーブルの先端部を嵌め込んで固定するようになっている。連結部１３をガイド部材１１の軸廻りに回動自在にすることにより、ケーブルの捩じれを吸収することができる。連結部１３は上述した連結部３と同様の構成にすることができる。
【００２４】
上記通線器を使用して既設のケーブルに沿って新たなケーブルを架設する場合も、前述した例と同様に、ガイド部材１１を先頭にしてケーブルの先端部をメッセンジャーワイヤに沿ってコイルの内側を通るように押し進めることにより、ケーブルの通線作業を簡単かつ迅速に行うことができる。
【００２５】
上述した実施形態では通線器を用いてコイルを直接延線する場合について説明したが、本発明では通線器を用いてケーブル案内線を延線し、該ケーブル案内線を用いてケーブル配置空間にケーブルを引き込むようにしても良い。このようなケーブル案内線は、抗張線に沿って押し込む際に湾曲し難いものであれば、その材質が特に限定されるものではない。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の通線器によれば、棒状のガイド部材の先端部に抗張線に対して摺動自在に係合する係合部を設け、該係合部をガイド部材に沿って管状に成形された弾性変形可能な壁部の一部にスリット状のワイヤ挿入口を設けた構成とし、これら係合部及びガイド部材を先端側ほど細くなるような流線型に加工すると共に、ガイド部材の後端部にケーブル又はケーブル案内線を連結させる連結部を設けたから、コイルによって形成されるケーブル配置空間に各種ケーブルを追加挿入する場合に、その通線作業を簡単かつ迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  通線器の一例（参考例）を示す側面図である。
【図２】図１の通線器を先端側から見た正面図である。
【図３】図１の通線器を後端側から見た背面図である。
【図４】  図１の通線器を使用してケーブルを架設する場合の側面図である。
【図５】  本発明の実施形態からなる通線器を示す側面図である。
【図６】図５の通線器を先端側から見た正面図である。
【図７】図５の通線器を後端側から見た背面図である。
【図８】ケーブル架設状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１，１１  ガイド部材
２，１２  係合部
３，１３  連結部
４  固定部
Ｃ  コイル
Ｌ，Ｌ’  ケーブル
Ｗ  メッセンジャーワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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