(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管束構造体を予め複数に分割して作製し、分割した各管束構造体を建屋の屋根の開口を利用して順次、前記建屋内に搬入して据え付けることを特徴とする復水器の据付工法。
【請求項２】
管束構造体を予め複数に分割して作製し、分割した各管束構造体を建屋の屋根の開口を利用して順次、前記建屋内に搬入して据え付ける際、前記分割した一方の管束構造体の支え板にピン穴を備えた当て板を固設し、前記分割した他方の管束構造体の支え板に備えたピン穴との位置合わせを行ってピン接続することを特徴とする復水器の据付工法。
【請求項３】
管束構造体を予め複数に分割して作製し、分割した各管束構造体を建屋の屋根の開口を利用して順次、前記建屋内に搬入して据え付ける際、前記分割した一方の管束構造体の支え板を前記分割した他方の管束構造体の支え板に嵌め込んで接続することを特徴とする復水器の据付工法。
【請求項４】
管束構造体を予め複数に分割して作製し、分割した各管束構造体を建屋の屋根の開口を利用して順次、前記建屋内に搬入して据え付ける際、前記分割した他方の管束構造体の支え板に当て板を固設して嵌め込み部を形成し、この嵌め込み部に前記分割した一方の管束構造体の支え板を嵌め込んで接続することを特徴とする復水器の据付工法。
【請求項５】
嵌め込み部は、Ｖ字開口に形成することを特徴とする請求項４記載の復水器の据付工法。
【請求項６】
管束構造体を予め複数に分割して作製し、分割した各管束構造体を建屋の屋根の開口を利用して順次、前記建屋内に搬入して据え付ける際、前記分割した一方の管束構造体の支え板に設けたフランジを前記分割した他方の管束構造体の支え板に設けたフランジに接続させることを特徴とする復水器の据付工法。
【請求項７】
管束構造体を予め複数に分割して作製し、分割した各管束構造体を建屋の屋根を開口を利用して順次、前記建屋内に搬入して据え付ける際、前記分割した一方の管束構造体の管板と前記分割した他方の管束構造体の管板との開先に耐食性被覆部を形成して溶接接続することを特徴とする復水器の据付工法。
【請求項８】
管束構造体を予め複数に分割して作製し、分割した各管束構造体を建屋の屋根を開口を利用して順次、前記建屋内に搬入して据え付ける際、前記分割した一方の管束構造体の管板を前記分割した他方の管束構造体の管板に嵌め込み接続させた後、耐食性被覆部を形成することを特徴とする復水器の据付工法。
【請求項９】
耐食性被覆部は、チタン溶接部、ゴムライニング部、エポキシコーティング部のうち、いずれかを選択することを特徴とする請求項７または８記載の復水器の据付工法。
【請求項１０】
管板は、チタンクラッド部を被着していることを特徴とする請求項７または８記載の復水器の据付工法。
【請求項１１】
分割する管束構造体は、角部に固定具を固設してモジュール化することを特徴とする請求項１〜８記載の復水器の据付工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば発電プラントに適用する復水器に係り、特に、輸送上、軽量、小形化し、発電所搬入後、組立作業の簡素化、省力化を図った復水器の据付工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、発電プラントに適用する復水器は、蒸気タービンで膨張仕事を終えたタービン排気を熱交換により凝縮し、凝縮後の復水を再生（予熱）して例えば原子炉等の蒸気発生器に戻すもので、この構成として図２２および図２３に示すものがある。
【０００３】
復水器は、蒸気タービン１に接続する連絡胴体部２と、この連絡胴体部２に連通する本体胴体部３とを備えた構成になっている。
【０００４】
連絡胴体部２は、蒸気タービン１から出るタービン排気の圧力を回復させ、かつその流れに偏流を発生させないように、流れ方向に向って徐々に拡がる拡開通路４になっている。
【０００５】
また、連絡胴体部２は、設置面積の有効活用を図るために、給水加熱器５や抽気管、復水管等の配管（図示せず）等を載設している。
【０００６】
一方、本体胴体部３は、両側に設けた入口水室６と出口水室７とで区画するとともに、複数の伝熱管（細管）８を支持する入口側管板９と出口側管板１０とを備えている。
【０００７】
また、本体胴体部３は、複数の伝熱管８の中間部分を複数の支え板１１で支持させ、支え板１１で支持させた伝熱管８を、例えば、断面をＵ字状に管配列して一つの群としてまとめて構成する管束１２を収容するとともに、底部にタービン排気を凝縮後復水にして溜めるホットウェル１３を備えている。
【０００８】
このような構成を備えた復水器は、蒸気タービン１を出たタービン排気を連絡胴体部２で圧力を回復させた後、本体胴体部３の管束１２で熱交換し、凝縮後、復水としてホットウェル１３に集められる。なお、管束１２を構成する伝熱管８は、管内に、例えば海水等の冷却水を入口水室６から出口水室７に向って流している。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図２２および図２３に示す従来の復水器は、蒸気タービン１からのタービン排気を多量に処理する関係上、超大形の、超重量物の熱交換器になっている。
【００１０】
このような超大形の、超重量物の復水器は、最近の製造技術や組立据付技術の進歩により、工場内で仮組立を行い、寸法調整等を行った後、発電所内に搬入して再組立・据付を行う、いわゆるブロック工法や、最小限のチェック作業を行った後、発電所内で組立・据付る、いわゆるパネル工法等が行われている。
【００１１】
このように、技術の進歩に伴って、復水器の発電所内での組立・据付が大幅に簡素化されたといえども、運転中に発生する不測の事故に対する復旧工事に作業員をして多くの労力の負担を強いていた。
【００１２】
例えば、運転中、冷却水に渦流が発生し、この渦流の影響を受けて伝熱管入口には、いわゆるインレットアクックが発生することがある。また、冷却水として海水を使用することが多いが、海水中に混入している海洋生物が生育し、伝熱管に損傷を与えることがある。
【００１３】
このような不測の事故に対し、伝熱管が１本程度の損傷ならば、その両端に盲栓を設け、冷却水の流れを一時的に断つ応急手当ができるものの、例えば、既設の伝熱管の材質を設計変更して取り替える場合、伝熱管自体の本数が膨大量のために、取替工事期間の長期化と相俟って作業者に、より多くの労力を強いている。
【００１４】
このため、従来から作業者の労力をより一層低減させ、かつ簡易・簡素にして短期に据付作業を行うことのできる復水器の据付工法の実現が望まれていた。
【００１５】
本発明は、このような事情に照してなされたもので、伝熱管等を群として幾つかにまとめた管束構造体を発電所に搬入、据え付ける際、取替、組立の工事作業をより一層簡素化させるとともに、これに伴って作業員の労力のより一層の軽減化を図った復水器の据付工法を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る復水器の据付工法は、上述の目的を達成するために、請求項１に記載したように、管束構造体を予め複数に分割して作製し、分割した各管束構造体を建屋の屋根の開口を利用して順次、前記建屋内に搬入して組立て据え付ける方法である。
【００１７】
また、本発明に係る復水器の据付工法は、上述の目的を達成するために、請求項２に記載したように、管束構造体を予め複数に分割して作製し、分割した各管束構造体を建屋の屋根の開口を利用して順次、前記建屋内に搬入して据え付ける際、前記分割した一方の管束構造体の支え板にピン孔を備えた当て板を固設し、このピン孔と前記分割した他方の管束構造体の支え板に備えたピン孔との位置合わせを行ってピン接続する方法である。
【００１８】
また、本発明に係る復水器の据付工法は、上述の目的を達成するために、請求項３に記載したように、管束構造体を予め複数に分割して作製し、分割した各管束構造体を建屋の屋根の開口を利用して順次、前記建屋内に搬入して据え付ける際、前記分割した一方の管束構造体の支え板を前記分割した他方の管束構造体の支え板に嵌め込んで接続する方法である。
【００１９】
また、本発明に係る復水器の据付工法は、上述の目的を達成するために、請求項４に記載したように、管束構造体を予め複数に分割して作製し、分割した各管束構造体を建屋の屋根の開口を利用して順次、前記建屋内に搬入して据え付ける際、前記分割した他方の管束構造体の支え板に当て板を固設して嵌め込み部を形成し、この嵌め込み部に前記分割した一方の管束構造体の支え板を嵌め込んで接続する方法である。
【００２０】
また、本発明に係る復水器の据付工法は、上述の目的を達成するために、請求項５に記載したように、嵌め込み部は、Ｖ字開口に形成する方法である。
【００２１】
また、本発明に係る復水器の据付工法は、上述の目的を達成するために、請求項６に記載したように、管束構造体を予め複数に分割して作製し、分割した各管束構造体を建屋の屋根の開口を利用して順次、前記建屋内に搬入して据え付ける際、前記分割した一方の管束構造体の支え板に設けたフランジを前記分割した他方の管束構造体の支え板に設けたフランジに接続方法である。
【００２２】
また、本発明に係る復水器の据付工法は、上述の目的を達成するために、請求項７に記載したように、管束構造体を予め複数に分割して作製し、分割した各管束構造体を建屋の屋根を開口を利用して順次、前記建屋内に搬入して据え付ける際、前記分割した一方の管束構造体の管板と前記分割した他方の管束構造体の管板との開先に耐食性被覆部を形成して溶接する接続方法である。
【００２３】
また、本発明に係る復水器の据付工法は、上述の目的を達成するために、請求項８に記載したように、管束構造体を予め複数に分割して作製し、分割した各管束構造体を建屋の屋根を開口を利用して順次、前記建屋内に搬入して据え付ける際、前記分割した一方の管束構造体の管板を前記分割した他方の管束構造体の管板に嵌め込み接続させた後、耐食性被覆部を形成する方法である。
【００２４】
また、本発明に係る復水器の据付工法は、上述の目的を達成するために、請求項９に記載したように、耐食性被覆部は、チタン溶接部、ゴムライニング部、エポキシコーティング部のうち、いずれかを選択する方法である。
【００２５】
また、本発明に係る復水器の据付工法は、上述の目的を達成するために、請求項１０に記載したように、管板は、チタンクラッド部を被着している方法である。
【００２６】
また、本発明に係る復水器の据付工法は、上述の目的を達成するために、請求項１１に記載したように、分割する管束構造体は、角部に固定具を固設してモジュール化する方法である。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る復水器の据付工法の実施形態を図面および図面に付した符号を引用して説明する。
【００２９】
本発明に係る復水器の据付工法の説明に先立ち、先ず最初に復水器の構造を説明する。
【００３０】
図１は、本発明に適用される復水器を、一部断面で表わした概略図である。
【００３１】
本実施形態に適用される復水器は、タービン排気室１５に接続する連絡口１６を備えた連絡胴体部１７と、この連絡胴体部１７に連通する本体胴体部１８とを備えた構成になっている。
【００３２】
連絡胴体部１７は、タービン排気室１５からのタービン排気の圧力を回復させ、その流れに偏流が発生しないように、流れ方向に向って拡開通路１９を形成するとともに、鋼板製の胴壁を強度的に補強するステー２０を備えている。
【００３３】
また、連絡胴体部１７は、タービン排気の流れ方向に交差させて配置した、いわゆるネックヒータと称する低圧給水加熱器２１を備え、設置面積の有効活用を図っている。
【００３４】
一方、本体胴体部１８は、両側に例えば海水等の冷却水を給排する入口水室２２と出口水室２３とを備えている。
【００３５】
また、本体胴体部１８は、入口水室２２および出口水室２３のそれぞれに設けた入口側管板２４および出口側管板２５で区画した中間胴体部２６を形成し、中間胴体部２６の管軸方向（タービン排気と交差する方向）に沿って伝熱管２７,２７，２７と不凝縮ガス抽出管２８とを収容している。
【００３６】
また、本体胴体部１８は、伝熱管２７，２７，２７と不凝縮ガス抽出管２８とのそれぞれの入口側管板２４および出口側管板２５で支持させるとともに、中間部分を支え板２９，２９で支持させている。
【００３７】
また、本体胴体部１８は、伝熱管２７，２７，２７の管配列の断面を、例えばＵ字状に配置し、Ｕ字状に配置した伝熱管２７，２７，２７の管配列を幾つかにまとめて群として構成する管束構造体３０と、この群として構成する管束構造体３０を数多く収容するようになっている。なお、ここでの管束構造体３０は、伝熱管２７を支持する支え板２９、入口側管板２４および出口側管板２５のそれぞれを含むものである。
【００３８】
このような構成を備えた復水器において、本実施形態にかかる復水器の据付工法では、図２に示すように、管束構造体３０を、例えば、第１分割管束構造体３１と第２分割管束構造体３２とに水平面から少なくとも一つ以上の分割数で分割し、分割した第１分割管束構造体３１および第２分割管束構造体３２を、順次、例えば原子力発電プラントのタービン建屋３３に搬入・据付を行うものである。
【００３９】
本実施形態は、工場で作製し、発電所内に搬入した管束構造体３０のうち、第１分割管束構造体３１または第２分割管束構造体３２のいずれかを揚重機３４を利用してタービン建屋３３の屋根３５まで吊り上げ、ここから屋根３５の開口３６や床３７の開口３８を利用して屋内に吊り下げて据付工事を行う。なお、管束構造体３０の据付後、屋根３５の開口３６および床３７の開口３８は、図３に示すように、手を加えて恒久的なハッチ３６ａ，３８ａを配設して重量物の搬入出口にしてもよい。
【００４０】
このように、本実施形態は、第１分割管束構造体３１と第２分割管束構造体３２との複数に分割した管束構造体３０を屋根３５や床３７の開口３６，３８を利用して次々に搬入・据付を行う作業の簡素化を図っているので、搬入・据付の工期をより一層短縮させることができ、作業者の労力をより一層軽減させることができる。
【００４１】
図４は、伝熱管を支持する支え板の接続方法の実施形態を説明するために用いた手順図である。
【００４２】
本実施形態は、伝熱管２７を幾つかにまとめて群として構成する管束構造体３０を、例えば、第１分割管束構造体３１と第２分割管束構造体３２とに水平面から少なくとも一つ以上の分割数で分割した構造としている。そして、第１分割管束構造体３１の支え板２９にピン孔３９を備えた当て板４０を固設する。
【００４３】
また、本実施形態は、第２分割管束構造体３２の支え板２９にピン穴３９を設ける。
【００４４】
このような構成を備えた管束構造体３０において、本実施形態は、建屋内に搬入後、据え付ける際、第１分割管束構造体３１の伝熱管２７を支持する当て板４０のピン穴３９と第２分割管束構造体３２の支え板２９のピン穴３９との位置合わせを行い、位置合わせ調整後、ピン４１を挿通し、第１分割管束構造体３１と第２分割管束構造体３２とを接続させる。
【００４５】
このように、本実施形態は、第１分割管束構造体３１と第２分割管束構造体３２とに分割する管束構造体３０を接続させる際、ピン４１を用いて支え板２９を接続させるので、据付工期のより一層の短縮と相俟って作業のより一層の労力の軽減化を図ることができる。
【００４６】
なお、本実施形態は、第１分割管束構造体３１と第２分割管束構造体３２とに分割する管束構造体３０を接続させる際、ピン４１を用いて接続させているが、この例に限らず、例えば、図５に示すように、第１分割管束構造体３１の伝熱管２７を支持する支え板２９と第２分割管束構造体３２の伝熱管２７を支持する支え板２９との間に当て板４０を設けてはめ込みにしてもよく、また、はめ込みの際、例えば、図６に示すように、当て板４０にＶ字開口４２を形成してもよい。
【００４７】
また、本実施形態は、例えば、図７に示すように、第１分割管束構造体３１の伝熱管２７を支持する支え板２９および第２分割管束構造体３２の伝熱管２７を支持する支え板２９のそれぞれにフランジ４３，４３を設け、ボルト４４を用いて第１分割管束構造体３１と第２分割管束構造体３２とを接続させてもよく、また、例えば、図８に示すように、第１分割管束構造体３１の伝熱管２７を支持する支え板２９に凹部４６を設け、第２分割管束構造体３２の伝熱管２７を支持する支え板２９に凸部４６を設け、第１分割管束構造体３１と第２分割管束構造体３２とをはめ込みにしてもよい。
【００４８】
また、本実施形態は、例えば、図９に示すように、第１分割管束構造体３１の伝熱管２７を支持する支え板２９および第２分割管束構造体３２の伝熱管２７を支持する支え板２９のそれぞれにフランジ４３，４３を設けるとともに、フランジ４３，４３のうち、一方のフランジ４３に凹部４５を設け、他方のフランジ４３に凸部４６を設け、第１分割管束構造体３１と第２分割管束構造体３２とを嵌め込みにしてもよく、また、例えば、図１０に示すように、第２分割管束構造体３２の伝熱管２７を支持する支え板２９および第２分割管束構造体３２の伝熱管２７を支持する支え板２９のそれぞれに凸部４６，４６を設けるとともに、これら凸部４６，４６を当て板４０に設けた穴４７，４７に嵌合させ、第１分割管束構造体３１と第２分割管束構造体３２とを接続させてもよい。
【００４９】
図１１は、分割した管束構造体をモジュール化して取り扱うことを説明するために用いた概念図である。
【００５０】
本実施形態は、伝熱管２７を幾つかにまとめて群として構成する管束構造体３０を、例えば水平面から第１分割管束構造体３１と第２分割管束構造体３２とに分割するとともに、分割した第１分割管束構造体３１および第２分割管束構造体３２のそれぞれをモジュール化して独立に取り扱うことができるように、伝熱管２７を支持する支え板２９の角部に、例えば型鋼等の固定具４７ａで固設させたものである。
【００５１】
このように、本実施形態は、分割した第１分割管束構造体３１および第２分割管束構造体３２のそれぞれをモジュール化しているので、管束構造体３０の建屋への搬出入・据付等の作業をより一層簡素化させ、短時間で行うことができる。
【００５２】
図１３は、分割した管板の接続方法を説明するために用いた概念図である。
【００５３】
本実施形態は、伝熱管２７を支持する管板４８を、例えば、第１分割管板４９と第２分割管板５０とに分割し、分割した第１分割管板４９と第２分割管板５０とを接続する際、第１分割管板４９と第２分割管板５０との開先５２の間を溶接５１し、その溶接５１の上にチタン溶接５３を行ったものである。
【００５４】
従来、分割した第１分割管板４９と第２分割管板５０とは、接続する際、図１２に示すように、例えばＸ形またはＶ形の開先５２を設けるとともに、開先５２間を溶接５１し、この溶接５１の上にゴムライニング部５４を設けていた。
【００５５】
しかし、最近では、伝熱管２７を支持する第１分割管板４９および第２分割管板５０の耐食性を強化するために、材質としてチタンを用いるとともに、チタンクラッド部５５を被着して用いることがある。
【００５６】
本実施形態は、このような点を考慮したもので、第１分割管板４９と第２分割管板５０との開先５２を溶接５１した後にチタン溶接５３を用い、溶接部の耐食性の強化を図ったものである。
【００５７】
したがって、本実施形態によれば、第１分割管板４９と第２分割管板５０との溶接の耐食性を強化しているので、復水器をより長く安定運転させることができる。
【００５８】
なお、本実施形態は、第１分割管板４９と第２分割管板５０との溶接５１の上にチタン溶接５３を用いた例を示したが、この例に限らず、例えば、図１４に示すように、溶接部５１の上にエポキシコーティング部５６を設けてもよく、また、例えば図１５に示すように、チタンクラッド部５５を被着した第１分割管板４９と第２分割管板５０とを逆Ｖ字状の嵌合部５７で嵌合させるとともに、溶接５１を行ないこの溶接５１の上にゴムライニング部５４を設けてもよい。
【００５９】
図１６は、本体胴体部と伝熱管を支持する管板との接続方法を説明するために用いた概念図である。
【００６０】
本実施形態は、伝熱管２７と管板４８とを幾つかにまとめて群として構成する管束構造体３０を本体胴体部１８に接続することにより、管束構造体３０と本体胴体部１８とのそれぞれにフランジ５８ａ，５８ｂを備え、フランジ５８ａ，５８ｂにボルト５９を挿通し、管束構造体３０と本体胴体部１８とを接続させるものである。
【００６１】
このように、本実施形態は、管束構造体３０と本体胴体部１８とをフランジ５８ａ，５８ｂを用いて接続させるので、管束構造体３０の本体胴体部１８への接続等の据付作業をより一層簡素化させ、短時間で行うことができる。
【００６２】
なお、本実施形態は、管束構造体３０と本体胴体部１８とをフランジ５８ａ，５８ｂを用いて接続させているが、この例に限らず、例えば、図１７に示すように、管束構造体３０の伝熱管２７を支持する管板４８を本体胴体部１８に溶接部６０を用いて直接接続させてもよい。
【００６３】
図１８〜図２１は、管束構造体の復水器の本体胴体部への搬入・据付手順を説明するために用いた概念図である。なお、図中、図１８は、既設の復水器を示す概念図で、（ａ）は、既設の復水器の側面図、（ｂ）は、既設の復水器の正面図であり、図１９は、既設の復水器のうち、撤去する構成部分の範囲を説明するために用いた概念図であり、図２０は、管束構造体の復水器の本体胴体部への曳き込みを説明するために用いた概念図であり、図２１は、復水器の水室側から見た管束構造体の本体胴体部内への搬入・据付を説明するために用いた概念図である。
【００６４】
管束構造体の復水器の本体胴体部への搬入・据付手順を説明するに先立ち、先ず、既設の復水器の構成を説明する。
【００６５】
既設の復水器は、図１８の（ａ），（ｂ）に示すように、連絡口１６を備えた連絡胴体部１７と、外側に水室６１ａ，６１ｂを備えた本体胴体部１８とを備えている。なお、符号６１ａ１，６１ａ２は、冷却水入口側の水室である。
【００６６】
また、既設の復水器は、連絡胴体部１７の内部に、胴体補強用のステー６２を備えるとともに、本体胴体部１８の内部に、伝熱管２７を支持する支柱６３、支え板２９、管板４８を幾つかにまとめて群として構成する管束構造体３０を収容している。
【００６７】
このような構成を備えた既設の復水器において、新設の管束構造体３０を本体胴体部１８に搬入する際、復水器は、図１９に示すように、先ず、水室６１ａ，６１ｂおよび管板４８を取り除く一方、支え板２９を切断するとともに、支柱６３を切断し足の短い支柱６３ａと足の長い支柱６３ｂとに形成し、そのうち足の短い支柱６３ａを足の長い支柱６３ｂに対して少なくとも１本以上の間隔にして配置する。
【００６８】
次に、復水器は、足の短い支柱６３ａを利用して、伝熱管２７の管軸方向に沿って配置する、例えば型鋼等の第１枠体６４を固設するとともに、管軸に交差する方向に格子状に組み込む、例えば型鋼等の第２枠体６５を第１枠体６４に固設させて曳き込み架台６６を構成させた後、曳き込み架台６６に敷板６７を載設する。
【００６９】
このように、本体胴体部１８内に曳き込み架台６６が設置されると、復水器は、図２０に示すように、本体胴部外に曳き込み構台６８を曳き込み架台６６の高さにレベル調整した後、敷板６７を載設し、この敷板６７を、例えば空気浮動搬送台車または小型電動輸送台車等の台車６９に載設した管束構造体３０を矢印の方向に移動させ、本体胴体部１８に収容する。
【００７０】
管束構造体３０が本体胴体部１８に収容されると、復水器は、図２１に示すように、管束構造体３０の位置決め、水平レベル調整を行なった後、曳き込み架台６６に例えばオイルによるジャッキ７０を設置して管束構造体３０を浮上させ、管束構造体３０の水平レベルの調整後、例えばパイプ等のスリーブ７１を足の長い支柱６３ｂに固設して管束構造体３０を固定する。なお、符号７２はホットウェル７３を被う天板である。
【００７１】
このように、本実施形態は、揚重機で吊り上げた管束構造体３０を、曳き込み構台６８上の台車６９に載置して移動させ、本体胴体部１８に搬入後、足の長い支柱６３ｂに例えばパイプ等のスリーブ７１および管束構造体３０を固設させるので、管束構造体３０の本体胴体部１８への据付等の作業をより一層簡素化させて、短時間で行うことができる。
【００７２】
【発明の効果】
以上の説明のとおり、本発明に係る復水器の据付工法は、管束構造体を幾つかに分割し、分割した管束構造体を揚重機により建屋の屋根の開口および床の開口を利用して次々に搬入・据え付けるので、管束構造体の搬入・据付作業をより一層簡素化させて工期の短縮を図ることができ、作業者の労力を大幅に軽減させることができる。
【００７３】
また、本発明に係る復水器の据付工法は、管束構造体を幾つかに分割し、幾つかに分割した管束構造体の構成部品を簡易な手段を用いて接続させるので、管束構造体の組立・据付作業の工数をより一層少なくさせることができる。
【００７４】
また、本発明に係る復水器の据付工法は、本体胴体部に設けた曳き込み架台を利用し、台車を用いて管束構造体を搬入・据え付けるので、管束構造体の搬入・据付作業をより一層簡素化させて工期の短縮化と相俟って作業者の労力を大幅に軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に適用される復水器を、一部断面で表わした概略図。
【図２】本発明に係る復水器の据付工法の実施形態を説明するために用いた概念図。
【図３】図２に示した開口を恒久的に利用することを説明するために用いた概念図。
【図４】本発明に係る復水器の据付工法において、伝熱管を支持する支え板の接続方法の実施形態を説明するために用いた手順図。
【図５】図４で示した伝熱管を支持する支え板の接続方法の第２実施形態を説明するために用いた概念図。
【図６】図４で示した伝熱管を支持する支え板の接続方法の第３実施形態を説明するために用いた概念図。
【図７】図４で示した伝熱管を支持する支え板の接続方法の第４実施形態を説明するために用いた概念図。
【図８】図４で示した伝熱管を支持する支え板の接続方法の第５実施形態を説明するために用いた概念図。
【図９】図４で示した伝熱管を支持する支え板の接続方法の第６実施形態を説明するために用いた概念図。
【図１０】図４で示した伝熱管を支持する支え板の接続方法の第７実施形態を説明するために用いた概念図。
【図１１】本発明に係る復水器の据付工法において、管束構造体をモジュール化して取り扱うことを説明するために用いた概念図。
【図１２】従来の復水器の据付工法において、分割した管板の接続方法の実施形態を説明するために用いた概念図。
【図１３】従来の復水器の据付工法において、分割管板の接続方法の実施形態を説明するために用いた概念図。
【図１４】図１３で示した分割管板の接続方法の第２実施形態を説明するために用いた概念図。
【図１５】図１３で示した分割管板の接続方法の第３実施形態を説明するために用いた概念図。
【図１６】本発明に係る復水器の据付工法において、管束構造体の本体胴体部への接続方法の実施形態を説明するために用いた概念図。
【図１７】図１６で示した管束構造体の本体胴体部への接続方法の第２実施形態を説明するために用いた概念図。
【図１８】既設の復水器を示す概念図で、（ａ）は、既設の復水器の側面図、（ｂ）は、既設の復水器の正面図。
【図１９】既設の復水器のうち、撤去する構成部分の範囲を説明するために用いた概念図。
【図２０】本発明に係る復水器の据付工法において、管束構造体の復水器の本体胴体部への曳き込みを説明するために用いた概念図。
【図２１】本発明に係る復水器の据付工法において、復水器の水室側から見た管束構造体の本体胴体部内への搬入・据付を説明するために用いた概念図。
【図２２】従来の復水器を示す正面断面図。
【図２３】図２２で示した復水器のＡ−Ａ矢視方向から切断した切断断面図。
【符号の説明】
１  蒸気タービン
２  連絡胴体部
３  本体胴体部
４  拡開通路
５  給水加熱器
６  入口水室
７  出口水室
８  伝熱管
９  入口側管板
１０  出口側管板
１１  支え板
１２  管束
１５  タービン排気室
１６  連絡口
１７  連絡胴体部
１８  本体胴体部
１９  拡開通路
２０  ステー
２１  低圧給水加熱器
２２  入口水室
２３  出口水室
２４  出口側管板
２５  出口側管板
２６  中間胴体部
２７  伝熱管
２８  不凝縮ガス抽出管
２９  支え板
３０  管束構造体
３１  第１分割管束構造体
３２  第２分割管束構造体
３３  タービン建屋
３４  揚重機
３５  屋根
３６  開口
３６ａ  ハッチ
３７  床
３８  開口
３８ａ  ハッチ
３９  ピン穴
４０  当て板
４１  ピン
４２  Ｖ字開口
４３  フランジ
４４  ボルト
４５  凹部
４６  凸部
４７  穴
４７ａ  固定具
４８  管板
４９  第１分割板
５０  第２分割板
５１  溶接
５２  開先
５３  チタン溶接
５４  ゴムライニング部
５５  チタンクラッド部
５６  エポキシコーティング部
５７  嵌合部
５８ａ，５８ｂ  フランジ
５９  ボルト
６０  溶接部
６１ａ，６１ａ１，６１６ａ２，６１ｂ  水室
６２  ステー
６３  支柱
６３ａ  足の短い支柱
６３ｂ  足の長い支柱
６４  第１枠体
６５  第２枠体
６６  曳き込み架台
６７  敷板
６８  曳き込み構台
６９  台車
７０  ジャッキ
７１  スリーブ
７２  天板
７３  ホットウェル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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