(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信源間の通信を妨害する妨害装置において、
通信源の位置情報を少なくとも有する観測データ、通信を実行している通信源間の関係、その通信に使用されている周波数帯域を少なくとも有する通信源間情報、並びに妨害信号を送信する所定の送信部の位置情報に基づいて、通信を実行している通信源のうちの受信側の通信源の方位を計算する方位計算手段と、
前記所定の送信部を使用して、前記方位計算手段により計算された方位に向けて、前記通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号を送信する送信手段と
を備えることを特徴とする妨害装置。
【請求項２】
無線通信源間の通信を妨害する妨害装置において、
通信源の位置情報を少なくとも有する観測データ、通信を実行している通信源間の関係、その通信に使用されている周波数帯域を少なくとも有する通信源間情報、並びに妨害信号を送信する所定の送信部の位置情報に基づいて、通信を実行している通信源のうちの受信側の通信源の方位を送信側の通信源毎に計算する方位計算手段と、
前記所定の送信部を使用して、前記方位計算手段により前記送信側の通信源毎に計算された方位に向けて、前記通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号をそれぞれ送信した場合の、その妨害信号による妨害の有効度を前記送信側の通信源毎に計算する妨害有効度計算手段と、
前記妨害有効度計算手段により計算された妨害の有効度を前記送信側の通信源毎に表示する表示手段と、
所定の操作に基づいて送信側の通信源を選択する選択手段と、
前記所定の送信部を使用して、前記方位計算手段により計算された方位のうち、前記選択手段により選択された送信側の通信源に対応する受信側の通信源の方位に向けて、前記通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号を送信する送信手段と
を備えることを特徴とする妨害装置。
【請求項３】
無線通信源間の通信を妨害する妨害装置において、
通信源の位置情報を少なくとも有する観測データ、通信を実行している通信源間の関係、その通信に使用されている周波数帯域を少なくとも有する通信源間情報、並びに妨害信号を送信する所定の送信部の位置情報に基づいて、通信を実行している通信源のうちの受信側の通信源の方位を送信側の通信源毎に計算する方位計算手段と、
前記所定の送信部を使用して、前記方位計算手段により前記送信側の通信源毎に計算された方位に向けて、前記通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号をそれぞれ送信した場合の、その妨害信号による妨害の有効度を前記送信側の通信源毎に計算する妨害有効度計算手段と、
前記妨害有効度計算手段により計算された妨害の有効度に基づいて送信側の通信源を選択する自動選択手段と、
前記所定の送信部を使用して、前記方位計算手段により計算された方位のうち、前記自動選択手段により選択された送信側の通信源に対応する受信側の通信源の方位に向けて、前記通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号を送信する送信手段と
を備えることを特徴とする妨害装置。
【請求項４】
無線通信源間の通信を妨害する妨害装置において、
通信源の位置情報を少なくとも有する観測データ、通信を実行している通信源間の関係、その通信に使用されている周波数帯域を少なくとも有する通信源間情報、並びに妨害信号を送信する所定の複数の送信部の位置情報に基づいて、通信を実行している通信源のうちの受信側の通信源の方位を、前記送信部毎に、かつ送信側の通信源毎に計算する方位計算手段と、
前記方位計算手段により前記送信部毎に、かつ前記送信側の通信源毎に計算された方位に向けて、前記通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号をそれぞれ送信した場合の、その妨害信号による妨害の有効度を、前記送信部毎に、かつ前記送信側の通信源毎に計算する妨害有効度計算手段と、
前記妨害有効度計算手段により計算された妨害の有効度に基づいて、各送信部に対する前記送信側の通信源をそれぞれ選択する自動選択手段と、
前記各送信部を使用して、前記方位計算手段により計算された方位のうち、その送信部に対して前記自動選択手段により選択された送信側の通信源に対応する受信側の通信源の方位に向けて、前記通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号をそれぞれ送信する送信手段と
を備えることを特徴とする妨害装置。
【請求項５】
通信源の周辺の地形情報および土地利用状態の情報を少なくとも有する地形データに基づいて妨害の有効度を補正する補正手段を備える
ことを特徴とする請求項２から請求項４のうちのいずれか１項記載の妨害装置。
【請求項６】
方位計算手段は、受信側の通信源が複数ある場合には、それらの受信側の通信源の位置と妨害信号の送信分布に基づいて計算される方位を、前記受信側の通信源の方位とする
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の妨害装置。
【請求項７】
妨害装置により無線通信源間の通信を妨害する妨害方法において、
方位計算手段により、通信源の位置情報を少なくとも有する観測データ、通信を実行している通信源間の関係、その通信に使用されている周波数帯域を少なくとも有する通信源間情報、並びに妨害信号を送信する所定の送信部の位置情報に基づいて、通信を実行している通信源のうちの受信側の通信源の方位を計算するステップと、
送信手段により、前記所定の送信部から、計算した前記方位に向けて、前記通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号を送信するステップと
を備えることを特徴とする妨害方法。
【請求項８】
妨害装置により無線通信源間の通信を妨害する妨害方法において、
方位計算手段が、通信源の位置情報を少なくとも有する観測データ、通信を実行している通信源間の関係、その通信に使用されている周波数帯域を少なくとも有する通信源間情報、並びに妨害信号を送信する所定の送信部の位置情報に基づいて、通信を実行している通信源のうちの受信側の通信源の方位を送信側の通信源毎に計算するステップと、
妨害有効度計算手段により、前記所定の送信部から、前記送信側の通信源毎に計算した前記方位に向けて、前記通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号をそれぞれ送信した場合の、その妨害信号による妨害の有効度を前記送信側の通信源毎に計算するステップと、
表示手段により、計算した前記妨害の有効度を前記送信側の通信源毎に表示するステップと、
選択手段により、所定の操作に基づいて送信側の通信源を選択するステップと、
送信手段により、前記所定の送信部から、計算した前記方位のうちの選択した送信側の通信源に対応する受信側の通信源の方位に向けて、前記通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号を送信するステップと
を備えることを特徴とする妨害方法。
【請求項９】
妨害装置により無線通信源間の通信を妨害する妨害方法において、
方位計算手段により、通信源の位置情報を少なくとも有する観測データ、通信を実行している通信源間の関係、その通信に使用されている周波数帯域を少なくとも有する通信源間情報、並びに妨害信号を送信する所定の送信部の位置情報に基づいて、通信を実行している通信源のうちの受信側の通信源の方位を送信側の通信源毎に計算するステップと、
妨害有効度計算手段により、前記所定の送信部から、前記送信側の通信源毎に計算した前記方位に向けて、前記通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号をそれぞれ送信した場合の、その妨害信号による妨害の有効度を前記送信側の通信源毎に計算するステップと、
自動選択手段により、計算した前記妨害の有効度に基づいて送信側の通信源を選択するステップと、
送信手段により、前記所定の送信部から、計算した前記方位のうちの選択した送信側の通信源に対応する受信側の通信源の方位に向けて、前記通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号を送信するステップと
を備えることを特徴とする妨害方法。
【請求項１０】
妨害装置により無線通信源間の通信を妨害する妨害方法において、
方位計算手段により、通信源の位置情報を少なくとも有する観測データ、通信を実行している通信源間の関係、その通信に使用されている周波数帯域を少なくとも有する通信源間情報、並びに妨害信号を送信する所定の複数の送信部の位置情報に基づいて、通信を実行している通信源のうちの受信側の通信源の方位を、前記送信部毎に、かつ送信側の通信源毎に計算するステップと、
妨害有効度計算手段により、前記送信部毎に、かつ前記送信側の通信源毎に計算した前記方位に向けて、前記通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号をそれぞれ送信した場合の、その妨害信号による妨害の有効度を、前記送信部毎に、かつ前記送信側の通信源毎に計算するステップと、
自動選択手段により、計算した前記妨害の有効度に基づいて、各送信部に対する前記送信側の通信源を選択するステップと、
送信手段により、前記各送信部から、計算した前記方位のうちの、その送信部に対して選択した送信側の通信源に対応する受信側の通信源の方位に向けて、前記通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号をそれぞれ送信するステップと
を備えることを特徴とする妨害方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、無線通信源間の通信を妨害する妨害装置および妨害方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図９は例えば「Introduction to Electronic Defence Systems」（Filippo Neri著、Artech House発行、第４１２頁〜第４１４頁）の記載内容に基づいて構成される従来の妨害装置の一例を示すブロック図である。図において、１は、各種センサなどにより取得され、図示せぬ外部装置より供給される、各通信源がいつ通信を実行していたかを示す通信履歴、通信源より送信された信号の情報（周波数帯域や変調方式など）である通信源信号データ、通信源の位置情報などで構成される観測データを格納する観測データ格納部であり、２は、オペレータが所定の操作部を操作することにより入力される、妨害対象の通信源を示す妨害通信源データを格納する妨害通信源データ格納部であり、７は、送信部６の位置を示す送信部位置データを格納する送信部位置データ格納部である。
【０００３】
３は、観測データや送信部位置データに基づいて、妨害通信源データの示す通信源を妨害する妨害信号を送信する方位を算出する方位算出部であり、４は、観測データに基づいて、妨害通信源データの示す通信源を妨害する妨害信号の周波数帯域および変調方式を決定する周波数帯域算出部であり、５は、妨害通信源データの示す通信源への妨害の開始、継続、終了を判定し、その判定結果に応じて送信部６を制御する妨害継続判定部であり、６は、妨害継続判定部５により制御され、方位算出部３により計算された方位に、周波数帯域算出部４により決定された周波数帯域の妨害信号を送信する送信部である。
【０００４】
次に動作について説明する。
方位算出部３は、観測データ格納部１より観測データを読み出し、送信部位置データ格納部７より送信位置データを読み出し、観測データや送信部位置データに基づいて、妨害通信源データの示す通信源を妨害する妨害信号を送信する方位を算出する。
【０００５】
一方、周波数帯域算出部４は、観測データ格納部１より観測データを読み出し、観測データに基づいて、妨害通信源データの示す通信源を妨害する妨害信号の周波数帯域を決定する。
【０００６】
また、妨害継続判定部５は、観測データ格納部１より観測データを随時読み出し、その観測データに基づいて、妨害通信源データの示す通信源への妨害の開始、継続、終了を判定し、その判定結果に応じて送信部６を制御する。
【０００７】
送信部６は、妨害継続判定部５により制御され、方位算出部３より妨害信号の送信方位の情報を供給され、周波数帯域算出部４より妨害信号の周波数帯域の情報を供給され、その方位に、その周波数帯域の妨害信号を送信する。
【０００８】
なお、妨害信号により妨害を被るのは受信側の通信源であるのに対して観測データとして観測される通信源は送信側の通信源であるため、妨害信号は、送信側の通信源の方位に向けて送信される。しかしながら、一般的に、妨害信号を搬送する電波は、ある程度の角度範囲にわたって放射されるので、受信側の通信源にも妨害信号が到達するものとされている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来の妨害装置は以上のように構成されているので、妨害信号が送信側の通信源に向けて送信され、指向性を有する送信部により妨害信号を送信する場合などに送信側の通信源と受信側の通信源との位置の違いに起因して、妨害の有効性を向上させることが困難であるなどの課題があった。
【００１０】
また、通信源の周辺の地形が複雑である場合、妨害信号を搬送する電波が地形の影響を受けるため、妨害の有効性を向上させることが困難であるなどの課題があった。
【００１１】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、通信を実行している通信源間の関係、その通信に使用されている周波数帯域および変調方式などの通信源間情報に基づいて受信側の通信源を特定し、その受信側の通信源に向けて妨害信号を送信するようにして、妨害の有効性を向上することができる妨害装置および妨害方法を得ることを目的とする。
【００１２】
また、この発明は、通信源の周辺の地形情報および土地利用状態の情報などの地形データに基づいて妨害の有効性の評価を補正するようにして、通信源の周辺の地形が複雑である場合にも適切な妨害信号を送信して妨害の有効性を向上することができる妨害装置および妨害方法を得ることを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る妨害装置は、通信源の位置情報を少なくとも有する観測データ、通信を実行している通信源間の関係、その通信に使用されている周波数帯域を少なくとも有する通信源間情報、並びに妨害信号を送信する所定の送信部の位置情報に基づいて、通信を実行している通信源のうちの受信側の通信源の方位を計算する方位計算手段と、所定の送信部を使用して、方位計算手段により計算された方位に向けて、通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域および変調方式の妨害信号を送信する送信手段とを備えるものである。
【００１４】
この発明に係る妨害装置は、通信源の位置情報を少なくとも有する観測データ、通信を実行している通信源間の関係、その通信に使用されている周波数帯域を少なくとも有する通信源間情報、並びに妨害信号を送信する所定の送信部の位置情報に基づいて、通信を実行している通信源のうちの受信側の通信源の方位を送信側の通信源毎に計算する方位計算手段と、所定の送信部を使用して、方位計算手段によりそれぞれ計算された方位に向けて、通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号をそれぞれ送信した場合の、その妨害信号による妨害の有効度を送信側の通信源毎に計算する妨害有効度計算手段と、妨害有効度計算手段により計算された妨害の有効度を送信側の通信源毎に表示する表示手段と、所定の操作に基づいて送信側の通信源を選択する選択手段と、所定の送信部を使用して、方位計算手段により計算された方位のうち、選択手段により選択された送信側の通信源に対応する受信側の通信源の方位に向けて、通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号を送信する送信手段とを備えるものである。
【００１５】
この発明に係る妨害装置は、通信源の位置情報を少なくとも有する観測データ、通信を実行している通信源間の関係、その通信に使用されている周波数帯域を少なくとも有する通信源間情報、並びに妨害信号を送信する所定の送信部の位置情報に基づいて、通信を実行している通信源のうちの受信側の通信源の方位を送信側の通信源毎に計算する方位計算手段と、所定の送信部を使用して、方位計算手段によりそれぞれ計算された方位に向けて、通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号をそれぞれ送信した場合の、その妨害信号による妨害の有効度を送信側の通信源毎に計算する妨害有効度計算手段と、妨害有効度計算手段により計算された妨害の有効度に基づいて送信側の通信源を選択する自動選択手段と、所定の送信部を使用して、方位計算手段により計算された方位のうち、自動選択手段により選択された送信側の通信源に対応する受信側の通信源の方位に向けて、通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号を送信する送信手段とを備えるものである。
【００１６】
この発明に係る妨害装置は、通信源の位置情報を少なくとも有する観測データ、通信を実行している通信源間の関係、その通信に使用されている周波数帯域を少なくとも有する通信源間情報、並びに妨害信号を送信する所定の複数の送信部の位置情報に基づいて、通信を実行している通信源のうちの受信側の通信源の方位を、送信部毎に、かつ送信側の通信源毎に計算する方位計算手段と、方位計算手段によりそれぞれ計算された方位に向けて、通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号をそれぞれ送信した場合の、その妨害信号による妨害の有効度を、送信部毎に、かつ送信側の通信源毎に計算する妨害有効度計算手段と、妨害有効度計算手段により計算された妨害の有効度に基づいて、各送信部に対する送信側の通信源をそれぞれ選択する自動選択手段と、各送信部を使用して、方位計算手段により計算された方位のうち、その送信部に対して自動選択手段により選択された送信側の通信源に対応する受信側の通信源の方位に向けて、通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号をそれぞれ送信する送信手段とを備えるものである。
【００１７】
この発明に係る妨害装置は、通信源の周辺の地形情報および土地利用状態の情報を少なくとも有する地形データに基づいて妨害の有効度を補正する補正手段を備えるものである。
【００１８】
この発明に係る妨害装置は、受信側の通信源が複数ある場合には、それらの受信側の通信源の位置と妨害信号の送信分布に基づいて計算される方位を、受信側の通信源の方位とするものである。
【００１９】
この発明に係る妨害方法は、方位計算手段により、通信源の位置情報を少なくとも有する観測データ、通信を実行している通信源間の関係、その通信に使用されている周波数帯域を少なくとも有する通信源間情報、並びに妨害信号を送信する所定の送信部の位置情報に基づいて、通信を実行している通信源のうちの受信側の通信源の方位を計算するステップと、送信手段により、所定の送信部から、計算した方位に向けて、通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号を送信するステップとを備えるものである。
【００２０】
この発明に係る妨害方法は、方位計算手段が、通信源の位置情報を少なくとも有する観測データ、通信を実行している通信源間の関係、その通信に使用されている周波数帯域を少なくとも有する通信源間情報、並びに妨害信号を送信する所定の送信部の位置情報に基づいて、通信を実行している通信源のうちの受信側の通信源の方位を送信側の通信源毎に計算するステップと、妨害有効度計算手段により、所定の送信部から、送信側の通信源毎に計算した方位に向けて、通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号をそれぞれ送信した場合の、その妨害信号による妨害の有効度を送信側の通信源毎に計算するステップと、表示手段により、計算した妨害の有効度を送信側の通信源毎に表示するステップと、選択手段により、所定の操作に基づいて送信側の通信源を選択するステップと、送信手段により、所定の送信部から、計算した方位のうちの選択した送信側の通信源に対応する受信側の通信源の方位に向けて、通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号を送信するステップとを備えるものである。
【００２１】
この発明に係る妨害方法は、方位計算手段により、通信源の位置情報を少なくとも有する観測データ、通信を実行している通信源間の関係、その通信に使用されている周波数帯域を少なくとも有する通信源間情報、並びに妨害信号を送信する所定の送信部の位置情報に基づいて、通信を実行している通信源のうちの受信側の通信源の方位を送信側の通信源毎に計算するステップと、妨害有効度計算手段により、所定の送信部から、送信側の通信源毎に計算した方位に向けて、通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号をそれぞれ送信した場合の、その妨害信号による妨害の有効度を送信側の通信源毎に計算するステップと、自動選択手段により、計算した妨害の有効度に基づいて送信側の通信源を選択するステップと、送信手段により、所定の送信部から、計算した方位のうちの選択した送信側の通信源に対応する受信側の通信源の方位に向けて、通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号を送信するステップとを備えるものである。
【００２２】
この発明に係る妨害方法は、方位計算手段により、通信源の位置情報を少なくとも有する観測データ、通信を実行している通信源間の関係、その通信に使用されている周波数帯域を少なくとも有する通信源間情報、並びに妨害信号を送信する所定の複数の送信部の位置情報に基づいて、通信を実行している通信源のうちの受信側の通信源の方位を、送信部毎に、かつ送信側の通信源毎に計算するステップと、妨害有効度計算手段により、送信部毎に、かつ送信側の通信源毎に計算した方位に向けて、通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号をそれぞれ送信した場合の、その妨害信号による妨害の有効度を、送信部毎に、かつ送信側の通信源毎に計算するステップと、自動選択手段により、計算した妨害の有効度に基づいて、各送信部に対する送信側の通信源を選択するステップと、送信手段により、各送信部から、計算した方位のうちの、その送信部に対して選択した送信側の通信源に対応する受信側の通信源の方位に向けて、通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号をそれぞれ送信するステップとを備えるものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による妨害装置の構成例を示すブロック図である。図において、１は、各種センサなどにより取得され、図示せぬ外部装置より供給される、各通信源がいつ通信を実行していたかを示す通信履歴、通信源より送信された信号の情報（周波数帯域や変調方式など）である通信源信号データ、通信源の位置情報などで構成される観測データを格納する観測データ格納部であり、２は、オペレータが所定の操作部を操作することにより入力される、妨害対象の通信源（送信側としての通信源）を示す妨害通信源データを格納する妨害通信源データ格納部であり、７は、送信部６の位置を示す送信部位置データを格納する送信部位置データ格納部である。
【００２４】
１１は、通信を実行している通信源間の関係（すなわち、どの通信源とどの通信源とが通信を実行しているかを示すもの）、並びに、その通信に使用されている周波数帯域を有し、場合によっては変調方式をも有する対象通信源間情報（通信源間情報）を格納する対象通信源間情報格納部である。なお、通信を実行している通信源間の関係は、例えば特開平８−２５６１２２号公報に記載の通信系推定装置を使用して観測データから導出するようにしてもよいし、オペレータが通信内容を盗聴して通信内容から判断して作成するようにしてもよい。
【００２５】
１３は、妨害通信源データおよび対象通信間情報に基づいて、妨害通信源データの示す通信源が送信する信号を受信する受信側の通信源を特定し、観測データに基づいてその受信側の通信源の位置を特定し、その受信側の通信源の位置と送信部位置データから妨害信号を送信する方位を決定し、妨害信号を送信する方位の情報を送信部６に供給する方位決定部（方位計算手段）である。
【００２６】
４は、観測データに基づいて、妨害通信源データの示す通信源を妨害する妨害信号の周波数帯域を決定する周波数帯域算出部であり、５は、妨害通信源データの示す通信源からの通信の妨害の開始、継続、終了を判定し、その判定結果に応じて送信部６を制御する妨害継続判定部であり、６は、妨害継続判定部５により制御され、方位決定部１３により計算された方位に、周波数帯域算出部４により決定された周波数帯域の妨害信号を送信する送信部（送信手段）である。
【００２７】
次に動作について説明する。
図２は、実施の形態１による妨害装置の動作について説明するフローチャートである。まずステップＳＴ１において、方位決定部１３は、妨害通信源データおよび対象通信間情報に基づいて、妨害通信源データの示す通信源が送信する信号を受信する受信側の通信源を特定し、観測データに基づいてその受信側の通信源の位置を特定し、その受信側の通信源の位置と送信部位置データから妨害信号を送信する方位を決定し、その方位の情報を送信部６に供給する。
【００２８】
なお、方位決定部１３は、妨害通信源データの示す通信源（送信側の通信源）が送信する信号を受信する受信側の通信源が１つである場合には、その受信側の通信源への方位を計算し、受信側の通信源が複数ある場合には、例えば、送信部６より放射される電波の放射角度範囲内に最も多くの受信側の通信源が含まれる方位を計算したり、各受信側の通信源の方向での電波の電力の大きさの総和が最大になる方位を計算したりする。
【００２９】
次に、ステップＳＴ２において、周波数帯域算出部４は、観測データに基づいて、妨害通信源データの示す通信源からの通信を妨害する妨害信号の周波数帯域を決定し、妨害信号の周波数帯域の情報を送信部６に供給する。
【００３０】
そして、ステップＳＴ３において、妨害継続判定部５は、観測データを随時読み出し、その観測データに基づいて、妨害通信源データの示す通信源からの通信の妨害の開始、継続、終了を判定する。妨害の開始または継続を判定した場合には、ステップＳＴ４において、妨害継続判定部５は送信部６に妨害を開始または継続させ、ステップＳＴ５において、送信部６は方位決定部１３より供給された方位の情報および周波数帯域算出部４より供給された周波数帯域の情報に従って妨害信号を送信する。
【００３１】
一方、ステップＳＴ３において妨害の終了を判定した場合には、ステップＳＴ６において、妨害継続判定部５は送信部６に妨害を終了させ、ステップＳＴ７において、送信部６は妨害信号の送信を終了する。
【００３２】
以上のように、この実施の形態１によれば、通信を実行している通信源間の関係、並びにその通信に使用されている周波数帯域および変調方式などの通信源間情報に基づいて受信側の通信源を特定し、その受信側の通信源に向けて妨害信号を送信するようにしたので、妨害の有効性を向上することができるという効果が得られる。
【００３３】
なお、この実施の形態１においては、観測データは観測データ格納部１に格納され、妨害対象の通信源を示す妨害通信源データは妨害通信源データ格納部２に格納され、対象通信源間情報は対象通信源間情報格納部１１に格納されているが、これらのデータや情報は、これらの格納部に格納する代わりに図示せぬ外部装置から直接供給するようにしてもよい。
【００３４】
また、図２のステップＳＴ１の処理、ステップＳＴ２の処理およびステップＳＴ３の処理の順番は任意に変更してもよい。
【００３５】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２による妨害装置の構成例を示すブロック図である。図において、２１は、妨害対象となる通信源周辺の地形（例えば高度や土地の形状など）、土地利用状態（例えば森林か都市かなど）などの地形データを格納する地形データ格納部である。
【００３６】
２２は、観測データ、妨害通信源データ、送信部位置データ、対象通信源間情報および地形データを読み出し、これらのデータおよび情報に基づいて、妨害通信源データの示す通信源から受信側の通信源への通信を妨害する妨害信号の送信方位、周波数帯域、並びにその妨害信号による妨害の有効度を、妨害通信源データの示す通信源毎に計算し、制御部２３に供給する妨害有効度評価部（方位計算手段、妨害有効度計算手段、補正手段）である。なお、妨害有効度評価部２２は、妨害通信源データの示す各通信源Ｔｊ（ｊ＝１，・・・，Ｍ）の送信信号をＮｊ個の通信源Ｒｊｉ（ｉ＝１，・・・，Ｎｊ）が受信する場合に、予め設定した閾値以上の電力の妨害信号を受信する通信源Ｒｊｉの数をＮｓとすると、例えば、値（Ｎｓ／Ｎｊ）を通信源Ｔｊからの通信に対する妨害の有効度とする。このとき、各受信側の通信源Ｒｊｉにより受信される妨害信号の電力は、その通信源Ｒｊｉと送信部６との距離、送信部６の指向性および送信電力などに基づいて計算される。
【００３７】
なお、地形の影響によって例えば山陰には電波が届きにくかったり、通信源Ｒｊｉと送信部６との間の土地の使用状態に応じて電波の受信強度が変化することがある。そこで、妨害有効度評価部２２は、各通信源Ｒｊｉに受信される電力を地形データに基づいて補正し、ひいては上記Ｎｓおよび妨害の有効度を補正する。
【００３８】
また、通信源間の通信が指向性のあるアンテナを使用して行われている場合、受信側の通信源Ｒｊｉから送信側の通信源Ｔｊへの方位の近傍に送信部６が存在しないと、指向性がない場合における電波の受信電力より小さい電力しか、通信源Ｒｊｉにより妨害信号が受信されない。そこで、受信側の通信源Ｒｊｉから送信側の通信源Ｔｊへの方位と、受信側の通信源Ｒｊｉから送信部６への方位との差に応じて、受信される電力に重みづけして、上記Ｎｓおよび妨害の有効度を補正するようにしてもよい。
【００３９】
２３は、妨害有効度評価部２２より供給された、妨害信号の送信方位、周波数帯域、並びにその妨害信号による妨害の有効度のうち、妨害通信源データの示す通信源毎に妨害の有効度を表示部２４に表示させ、操作部２５に対してなされた操作により選択された通信源についての、妨害信号の送信方位、周波数帯域を送信部６に供給し、操作部２５に対してなされた操作によりその通信源が選択された旨を妨害継続判定部５に通知する制御部（選択手段）であり、２４は、制御部２３より供給された妨害の有効度を妨害通信源データの示す通信源毎に表示する表示部（表示手段）であり、２５は、表示部２４に妨害の有効度を表示された通信源のうちのいずれかの通信源を選択するときにオペレータにより操作される操作部である。
【００４０】
なお、図３におけるその他の構成要素については、実施の形態１（図１）によるものと同様であるので、その説明を省略する。
【００４１】
次に動作について説明する。
図４は、実施の形態２による妨害装置の動作について説明するフローチャートである。なお、ここでは、妨害通信源データの示す通信源Ｔｊの数をＭとし、各通信源Ｔｊ（ｊ＝１，・・・，Ｍ）の送信信号をそれぞれＮｊ個の通信源Ｒｊｉ（ｉ＝１，・・・，Ｎｊ）が受信するものとする。
【００４２】
まず、ステップＳＴ２１において、妨害有効度評価部２２は、観測データ、妨害通信源データ、送信部位置データおよび対象通信源間情報に基づいて、妨害通信源データの示す各通信源Ｔｊから受信側の通信源Ｒｊ１〜ＲｊＮｊへの通信を妨害する妨害信号の送信方位を計算する。
【００４３】
次に、ステップＳＴ２２において、妨害有効度評価部２２は、観測データに基づいて、妨害通信源データの示す各通信源Ｔｊから受信側の通信源Ｒｊ１〜ＲｊＮｊへの通信を妨害する妨害信号の周波数帯域を決定する。
【００４４】
そして、ステップＳＴ２３において、妨害有効度評価部２２は、各送信側の通信源Ｔｊについての、妨害信号の送信方位、周波数帯域、地形データ、並びに送信部６の妨害信号送信特性（指向性や送信出力など）などに基づいて、各通信源Ｔｊから受信側の通信源Ｒｊ１〜ＲｊＮｊへの通信に対する妨害の有効度を計算する。
【００４５】
このように、ステップＳＴ２１〜ステップＳＴ２３の処理が終了すると、妨害有効度評価部２２は、各通信源Ｔｊについて、妨害信号の送信方位、周波数帯域、並びに妨害の有効度を制御部２３に供給する。
【００４６】
制御部２３は、それらの情報を受け取ると、ステップＳＴ２４において、通信源Ｔｊ毎に妨害の有効度を表示部２４に表示させ、ステップＳＴ２５において、操作部２５に対してなされた操作により選択された通信源Ｔｊについての、妨害信号の送信方位、周波数帯域を送信部６に供給し、操作部２５に対してなされた操作により通信源Ｔｊが選択された旨を妨害継続判定部５に通知する。このときオペレータは、操作部２５を操作して、表示部２４に表示された妨害の有効度に基づいて、複数の通信源Ｔｊから妨害対象とする通信源Ｔｊを選択する。なお、オペレータの入力操作を軽減するために、デフォルトの通信源Ｔｊを設定しておくようにしてもよい。
【００４７】
なお、ステップＳＴ２６〜ステップＳＴ３０の処理については、実施の形態１のステップＳＴ３〜ステップＳＴ７の処理と同様であるので、その説明を省略する。
【００４８】
以上のように、この実施の形態２によれば、複数の送信側の通信源Ｔｊに対して妨害の有効度を計算し、通信源Ｔｊ毎にその妨害の有効度を表示するようにしたので、送信側の通信源が複数ある場合に、その妨害の有効度に基づいてオペレータが最適な妨害対象を選択することができるという効果が得られる。
【００４９】
また、この実施の形態２によれば、通信源の周辺の地形情報および土地利用状態の情報などを有する地形データに基づいて妨害の有効度を補正するようにしたので、通信源の周辺の地形が複雑である場合にも適切に妨害対象が選択され、妨害の有効性を向上することができるという効果が得られる。
【００５０】
実施の形態３．
図５は、この発明の実施の形態３による妨害装置の構成例を示すブロック図である。図において、２６は、妨害有効度評価部２２より、妨害信号の送信方位、周波数帯域、並びにその妨害信号による妨害の有効度を供給され、妨害の有効度の最も高い通信源についての、妨害信号の送信方位、周波数帯域を送信部６に供給し、妨害の有効度の最も高い通信源を選択した旨を妨害継続判定部５に通知する選択部（自動選択手段）である。
【００５１】
なお、図５におけるその他の構成要素については、実施の形態２（図３）によるものと同様であるので、その説明を省略する。
【００５２】
次に動作について説明する。
図６は、実施の形態３による妨害装置の動作について説明するフローチャートである。まず、ステップＳＴ４１〜ステップＳＴ４３において、妨害有効度評価部２２は、実施の形態２のステップＳＴ２１〜ステップＳＴ２３の処理と同様にして、各通信源Ｔｊについて、妨害信号の送信方位、周波数帯域、並びに妨害の有効度を計算し、選択部２６に供給する。
【００５３】
そして、選択部２６は、それらの情報を受け取ると、ステップＳＴ４４において、通信源Ｔｊ（ｊ＝１，・・・，Ｍ）のうち妨害の有効度の最も高い通信源Ｔｊを選択し、その通信源Ｔｊについての、妨害信号の送信方位、周波数帯域を送信部６に供給し、その通信源Ｔｊを選択した旨を妨害継続判定部５に通知する。
【００５４】
なお、ステップＳＴ４５〜ステップＳＴ４９の処理については、実施の形態１のステップＳＴ３〜ステップＳＴ７の処理と同様であるので、その説明を省略する。
【００５５】
以上のように、この実施の形態３によれば、複数の送信側の通信源Ｔｊに対して妨害の有効度を計算し、複数の通信源Ｔｊのうち、妨害の有効度が最も高い通信源Ｔｊからの通信を妨害対象に選択するようにしたので、通信源Ｔｊが複数ある場合に、妨害が最も効果的に実行される妨害対象を自動的に選択することができるという効果が得られる。
【００５６】
実施の形態４．
図７は、この発明の実施の形態４による妨害装置の構成例を示すブロック図である。図において、５−１〜５−Ｎは、妨害通信源データの示す通信源Ｔｊからの通信の妨害の開始、継続、終了を判定し、その判定結果に応じて送信部６−１〜６−Ｎをそれぞれ制御する妨害継続判定部であり、６−１〜６−Ｎは、妨害継続判定部５−１〜５−Ｎによりそれぞれ制御され、組合せ選択部３１によりそれぞれ選択された通信源Ｔｊについて、妨害有効度評価部３０により計算された周波数帯域の妨害信号を、妨害有効度評価部３０によりその通信源Ｔｊについてそれぞれ計算された方位に向けてそれぞれ送信する送信部（送信手段）である。
【００５７】
３０は、観測データ、妨害通信源データ、送信部位置データ、対象通信源間情報および地形データを読み出し、これらのデータおよび情報に基づいて、各送信部６−ｋ（ｋ＝１，・・・，Ｎ）について、妨害通信源データの示す通信源Ｔｊ（ｊ＝１，・・・，Ｍ）から受信側の通信源Ｒｊｉ（ｉ＝１，・・・，Ｎｊ）への通信を妨害する妨害信号の送信方位、周波数帯域並びにその妨害信号による妨害の有効度を、妨害通信源データの示す通信源Ｔｊ毎に計算する妨害有効度評価部（方位計算手段、妨害有効度計算手段、補正手段）である。
【００５８】
３１は、妨害信号の送信方位、周波数帯域並びに妨害の有効度を妨害有効度評価部３０より受け取り、送信部６−１〜６−Ｎからの妨害信号による妨害の有効度の総和が最大になるように、送信部６−ｋと、妨害対象の通信の送信側の通信源Ｔｊとの組合せを決定し、各送信部６−ｋに、その送信部６−ｋに対応する通信源Ｔｊについての妨害信号の送信方位、周波数帯域を供給し、その送信部６−ｋがその通信源Ｔｊからの通信を妨害する旨を各妨害継続判定部５−ｋにそれぞれ供給する組合せ選択部（自動選択手段）である。なお、組合せ選択部３１は、通信源Ｔｊの数Ｍが送信部６−１〜６−Ｎの数Ｎ以上である場合、１つの通信源Ｔｊの通信に対して最大１つの送信部６−ｋを組み合わせる。
【００５９】
なお、図７におけるその他の構成要素については、実施の形態２（図３）によるものと同様であるので、その説明を省略する。
【００６０】
次に動作について説明する。
図８は、実施の形態４による妨害装置の動作について説明するフローチャートである。まず、ステップＳＴ６１において、妨害有効度評価部３０は、観測データ、妨害通信源データ、送信部位置データ、対象通信源間情報および地形データを読み出し、これらのデータおよび情報に基づいて、各送信部６−ｋについて、妨害通信源データの示す通信源Ｔｊから受信側の通信源Ｒｊｉへの通信を妨害する妨害信号の送信方位を計算し、ステップＳＴ６２において、観測データに基づいて、各妨害信号の周波数帯域を決定する。
【００６１】
次に、ステップＳＴ６３において、妨害有効度評価部３０は、各送信部６−ｋについて、各通信源Ｔｊから受信側の通信源Ｒｊｉへの通信の妨害の有効度を計算し、各妨害信号の送信方位、周波数帯域とともに、組合せ選択部３１にそれぞれ供給する。
【００６２】
そして、ステップＳＴ６４において、組合せ選択部３１は、妨害信号の送信方位、周波数帯域並びに妨害の有効度を妨害有効度評価部３０より受け取り、例えば総当たり法、最大コストルール法、飛び石法などに基づいて、送信部６−１〜６−Ｎからの妨害信号による妨害の有効度の総和が最大になるように、送信部６−ｋと送信側の通信源Ｔｊとの組合せを決定し、各送信部６−ｋに、その送信部６−ｋに対応する通信源Ｔｊについての妨害信号の送信方位、周波数帯域を供給し、その送信部６−ｋがその通信源Ｔｊからの通信を妨害する旨を各妨害継続判定部５−ｋに供給する。
【００６３】
各妨害継続判定部５−ｋは、ステップＳＴ６５〜ステップＳＴ６９において、実施の形態１の妨害継続判定部５によるステップＳＴ３〜ステップＳＴ７の処理と同様にして、送信部６−ｋに対応する通信源Ｔｊからの通信の妨害の開始、継続、終了を判定し、その判定結果に応じて送信部６−ｋを制御する。
【００６４】
以上のように、この実施の形態４によれば、複数の送信側の通信源Ｔｊに対して、各送信部６−ｋによる妨害の有効度を計算し、送信部６−１〜６−Ｎからの妨害信号による妨害の有効度の総和が最大になるように、送信部６−ｋと送信側の通信源Ｔｊとの組合せを決定し、各送信部６−ｋからの妨害信号によりそれぞれ妨害を実行するようにしたので、送信部６−ｋおよび送信側の通信源Ｔｊがそれぞれ複数ある場合に、総合的に妨害が最も効果的に実行される妨害対象を自動的に選択することができるという効果が得られる。
【００６５】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、通信源の位置情報を少なくとも有する観測データ、通信を実行している通信源間の関係、その通信に使用されている周波数帯域を少なくとも有する通信源間情報、並びに妨害信号を送信する所定の送信部の位置情報に基づいて、通信を実行している通信源のうちの受信側の通信源の方位を計算し、所定の送信部から、計算した方位に向けて、通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号を送信するように構成したので、妨害の有効性を向上することができるという効果がある。
【００６６】
この発明によれば、通信源の位置情報を少なくとも有する観測データ、通信を実行している通信源間の関係、その通信に使用されている周波数帯域を少なくとも有する通信源間情報、並びに妨害信号を送信する所定の送信部の位置情報に基づいて、通信を実行している通信源のうちの受信側の通信源の方位を送信側の通信源毎に計算し、所定の送信部から、計算したそれぞれの方位に向けて、通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号を送信した場合の、その妨害信号による妨害の有効度を送信側の通信源毎に計算し、計算した妨害の有効度を送信側の通信源毎に表示した後、所定の操作に基づいて送信側の通信源を選択し、所定の送信部から、計算した方位のうちの選択した送信側の通信源に対応する受信側の通信源の方位に向けて、通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号を送信するように構成したので、送信側の通信源が複数ある場合に、その妨害の有効度に基づいてオペレータが最適な妨害対象を選択することができるという効果がある。
【００６７】
この発明によれば、通信源の位置情報を少なくとも有する観測データ、通信を実行している通信源間の関係、その通信に使用されている周波数帯域を少なくとも有する通信源間情報、並びに妨害信号を送信する所定の送信部の位置情報に基づいて、通信を実行している通信源のうちの受信側の通信源の方位を送信側の通信源毎に計算し、所定の送信部から、計算したそれぞれの方位に向けて、通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号を送信した場合の、その妨害信号による妨害の有効度を送信側の通信源毎に計算し、計算した妨害の有効度に基づいて送信側の通信源を選択し、所定の送信部から、計算した方位のうちの選択した送信側の通信源に対応する受信側の通信源の方位に向けて、通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号を送信するように構成したので、送信側の通信源が複数ある場合に、妨害が最も効果的に実行される妨害対象を自動的に選択することができるという効果がある。
【００６８】
この発明によれば、通信源の位置情報を少なくとも有する観測データ、通信を実行している通信源間の関係、その通信に使用されている周波数帯域を少なくとも有する通信源間情報、並びに妨害信号を送信する所定の複数の送信部の位置情報に基づいて、通信を実行している通信源のうちの受信側の通信源の方位を、送信部毎に、かつ送信側の通信源毎に計算し、計算したそれぞれの方位に向けて、通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号を送信した場合の、その妨害信号による妨害の有効度を、送信部毎に、かつ送信側の通信源毎に計算し、計算した妨害の有効度に基づいて、各送信部に対する送信側の通信源を選択し、各送信部から、計算した方位のうちの、その送信部に対して選択した送信側の通信源に対応する受信側の通信源の方位に向けて、通信を実行している通信源に使用されている周波数帯域の妨害信号をそれぞれ送信するように構成したので、妨害信号を送信する送信部および送信側の通信源がそれぞれ複数ある場合に、総合的に妨害が最も効果的に実行される妨害対象を自動的に選択することができるという効果がある。
【００６９】
この発明によれば、通信源の周辺の地形情報および土地利用状態の情報を少なくとも有する地形データに基づいて妨害の有効度を補正する補正手段を備えるように構成したので、通信源の周辺の地形が複雑である場合にも妨害の有効性を向上することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による妨害装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】  この発明の実施の形態１による妨害装置の動作について説明するフローチャートである。
【図３】  この発明の実施の形態２による妨害装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】  この発明の実施の形態２による妨害装置の動作について説明するフローチャートである。
【図５】  この発明の実施の形態３による妨害装置の構成例を示すブロック図である。
【図６】  この発明の実施の形態３による妨害装置の動作について説明するフローチャートである。
【図７】  この発明の実施の形態４による妨害装置の構成例を示すブロック図である。
【図８】  この発明の実施の形態４による妨害装置の動作について説明するフローチャートである。
【図９】  従来の妨害装置の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
６，６−１〜６−Ｎ  送信部（送信手段）、１３  方位決定部（方位計算手段）、２２  妨害有効度評価部（方位計算手段、妨害有効度計算手段、補正手段）、２３  制御部（選択手段）、２４  表示部（表示手段）、２６  選択部（自動選択手段）、３０  妨害有効度評価部（方位計算手段、妨害有効度計算手段、補正手段）、３１  組合せ選択部（自動選択手段）。
【図１】
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【図２】
0004233157.tif 000003
【図３】
0004233157.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004233157.tif 000006
【図６】
0004233157.tif 000007
【図７】
0004233157.tif 000008
【図８】
0004233157.tif 000009
【図９】
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