(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート棒状構造体の軸方向に複数配置される補強器具のうち互いに隣接する補強器具同士の間隔を一定に保つためのコンクリート棒状構造体補強器具の間隔保持具であって、
前記隣接する補強器具に両側縁部が当接される本体と、当接する一方の補強器具に前記本体を仮止めする仮止め部材とを有し、
前記仮止め部材は磁石を有することを特徴とするコンクリート棒状構造体補強器具の間隔保持具。
【請求項２】
請求項１記載のコンクリート棒状構造体補強器具の間隔保持具において、
前記本体の前記コンクリート棒状構造体の軸方向に沿った寸法は隣り合う前記補強器具の間の寸法に等しいことを特徴とするコンクリート棒状構造体補強器具の間隔保持具。
【請求項３】
請求項１又は２記載のコンクリート棒状構造体補強器具の間隔保持具において、
前記本体には凹部が形成され、前記仮止め部材には前記凹部に嵌合される凸部が設けられていることを特徴とするコンクリート棒状構造体補強器具の間隔保持具。
【請求項４】
請求項１から３いずれかに記載のコンクリート棒状構造体補強器具の間隔保持具において、
前記仮止め部材には握り部が設けられていることを特徴とするコンクリート棒状構造体補強器具の間隔保持具。
【請求項５】
請求項１から４いずれかに記載のコンクリート棒状構造体補強器具の間隔保持具において、
前記補強器具はコンクリート棒状構造体の表面に係合される複数の係合部材と、前記構造体の表面に沿って配置されて前記各係合部材同士を連結する複数の緊締部材とを備え、これらの緊締部材に付与された引張力で前記係合部材が前記構造体をその軸線方向に対して直交方向に圧縮可能なものであることを特徴とするコンクリート棒状構造体補強器具の間隔保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート棒状構造体補強器具の間隔保持具に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、建築や土木の分野では、鉄筋コンクリート構造が多く用いられている。例えば、ビルディング等の建築物や、橋梁等の構造物においては、棒状の柱や梁が多く形成され、これらの柱や梁は、棒状であるため各方向への曲げ力、剪断力を受けており、特に柱では同時に軸力も受けている。
この様な柱や梁においては、地震等によって軸力が過大になると、柱の軸線方向の一部が全周にわたって膨張して圧壊する虞がある。また、曲げ力が過大になると、曲げによる圧縮が生じる側で膨張が生じて圧壊に至り、反対側では引張りによる断裂が生じる虞がある。さらに、剪断力が過大になると、軸線方向に対して斜め方向のひび割れが生じ、剪断破壊を起こす可能性がある。
【０００３】
この様なことから、コンクリート製柱及び梁の補強器具として、本出願人が提案したコンクリート棒状構造体の補強器具がある（特開２０００−３４８４２号参照）。
この提案によれば、この補強器具は、コンクリート棒状構造体としての柱や梁の表面に係合された複数の係合部材と、各係合部材を連結する緊締部材とを有するものである。この緊締部材に引張力を付与することで係合部材が構造体をその軸方向に対して交叉する方向に圧縮する構造となっており、構造体である柱や梁を確実に補強することができる。
また、鉄筋コンクリート柱では主筋の周囲に一定の間隔でワンターンフープ筋が配置される構造がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本出願人が提案したコンクリート棒状構造体の補強器具を柱等に設置する場合、まず、チョーク等で補強器具の設置位置の墨出しを行い、柱脚部分等の安定した場所で柱を囲むように補強器具を仮組みして、この仮組した補強器具を柱に沿って手で持ち上げて設置場所まで移動する。その後、作業者が補強器具を手で支えた状態で別の作業者が緊張力を導入していた。
一方、ワンターンフープ筋の設置においては、設置位置の墨出しを行い、この設置位置の主筋の周囲に巻回した後、作業者が手で支えながらその端部同士を溶接により接合し、固定していた。
従って、これらの補強器具の設置において設置位置の墨出しを行う必要があり、設置作業に時間を要した。また、作業者が手でこれらの補強器具を支えるため、補強器具を一定間隔で精度よく設置することが困難であった。
【０００５】
本発明の目的は、コンクリート棒状構造体を補強する補強器具を一定間隔で精度よくかつ効率よく設置できる間隔保持具を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するために次の構成を採用するものである。
請求項１記載の発明は、コンクリート棒状構造体の軸方向に複数配置される補強器具のうち互いに隣接する補強器具同士の間隔を一定に保つためのコンクリート棒状構造体補強器具の間隔保持具であって、前記隣接する補強器具に両側縁部が当接される本体と、当接する一方の補強器具に前記本体を仮止めする仮止め部材とを有し、前記仮止め部材は磁石を有することを特徴とする。
【０００７】
この構成の発明によれば、補強器具の設置の際には、一方の補強器具に本体の一方の縁部を当接させ、さらにこの本体の他方の縁部に他方の補強器具を当接させて配置するだけで、一定間隔で精度よく補強器具を設置できる。
さらに、墨出し作業が不要であり補強器具の設置作業の効率が向上する。仮止め部材は磁石を有するため、本体の仮止め及び補強器具設置後の間隔保持具の取り外しが容易となる。
また、仮止め部材により本体は補強器具に仮止めされているため、作業者が一人でも間隔を保持しながら補強器具の設置作業を行うことができる。さらに、コンクリート棒状構造体が略上下方向に延びている場合は、構造体の下方から補強器具を設置するだけでなく、上方からも設置することが可能となる。また、補強器具の設置作業中に本体が外れてしまう虞もなく作業を効率的に行うことができる。
【０００８】
補強器具を設置する際には、本体を互いに隣接する補強器具同士の間に設置したまま、仮止め部材のみを取り外し、全ての補強器具を設置した後に本体を一度に取り外してもよく、あるいは一つの補強器具の設置が終わるたびに本体を取り外して設置してもよい。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のコンクリート棒状構造体補強器具の間隔保持具において、前記本体の前記コンクリート棒状構造体の軸方向に沿った寸法は隣り合う前記補強器具の間の寸法に等しいことを特徴とする。
この構成の発明によれば、本体のコンクリート棒状構造体の軸方向に沿った寸法は隣り合う補強器具間の寸法に対応しているため、本体に補強器具を当接させて設置すれば所定の間隔を保持して補強器具を設置することができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のコンクリート棒状構造体補強器具の間隔保持具において、前記本体には凹部が形成され、前記仮止め部材には前記凹部に嵌合される凸部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
この構成の発明によれば、本体には凹部が形成され、仮止め部材にはこの凹部に嵌合される凸部が設けられているため、仮止め部材の取り付け位置が決まっており、仮止め部材の取り付けが容易となる。さらに、仮止め部材が仮止めされた状態では本体から外れにくくなる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１から３いずれかに記載のコンクリート棒状構造体補強器具の間隔保持具において、前記仮止め部材には握り部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
この構成の発明によれば、握り部を有するため仮止め部材の取り付けが容易となる。また、仮止め部材の磁石が強力であっても、握り部をにぎることができるので取り外しが簡単となる。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１から４いずれかに記載のコンクリート棒状構造体補強器具の間隔保持具において、前記補強器具はコンクリート棒状構造体の表面に係合される複数の係合部材と、前記構造体の表面に沿って配置されて前記各係合部材同士を連結する複数の緊締部材とを備え、これらの緊締部材に付与された引張力で前記係合部材が前記構造体をその軸線方向に対して直交方向に圧縮可能なものであることを特徴とする。
【００１５】
この構成の発明によれば、既に設置された一方の補強器具の係合部材に本体を当接させ、この本体にこれから設置する他方の補強器具の係合部材を当接させて配置するだけで、一定間隔で精度よく補強器具を設置できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本発明の一実施形態が適用されるコンクリート棒状構造体としての柱２０の全体側面図が示されている。この柱２０は鉄筋コンクリート造建物１０の一部に形成され、床部１１の上に形成されて上階側の床部１２を支持するコンクリート製の四角柱状体である。柱２０の内部には図示しない配筋材を有し、この配筋材が上下の床部１１、１２内の配筋や、下方の基礎１３、上方の梁１４内の配筋材と互いに連結されている。
なお、本実施形態では柱２０は、基礎１３が図示されている通り一階部分に設けられているが、二階以上あるいは地下の階層に設けられた柱に本発明を適用してもよい。
柱２０には、その軸方向に四周を囲む補強器具３０がそれぞれ上下に間隔をあけて一定間隔で複数段に配置されている。各補強器具３０間の間隔は、特に限定されるものではなく、その実施にあたって適宜決められてよい。
【００１７】
図２には補強器具３０の全体平面図が示されている。この補強器具３０は柱２０の角部２１に係合される４個のコーナーピース３１と、柱２０の表面２２に沿って水平に配置され各コーナーピース３１同士を連結する４本の緊締部材３２とを備えている。
【００１８】
図３には補強器具３０の拡大横断面図が示されている。
コーナーピース３１は金属材料の鋳造品として製造され、断面略L字形に形成された２つの片部３１２を備え、各片部３１２は、柱２０の互いに直交する表面２２にあてがわれる当接面３１１を有している。なお、コーナーピース３１は機械加工による削りだし等の任意の加工方法によって作成されてもよい。
コーナーピース３１の一方の片部３１２には、この片部３１２を挿通する挿通孔３１３が設けられ、この挿通孔３１３は他方の片部３１２の側端部に挿通孔３１３よりも大きな径寸法であり、例えば、内面に雌ねじが刻設された座堀部３１５を有する。コーナーピース３１の他方の片部３１２には、挿通孔３１３に対して直交する方向に雌ねじ３１４が刻設されている。
【００１９】
緊締部材３２は、コーナーピース３１の挿通孔３１３に挿通されるボルト３２１とこのボルト３２１の基端側に螺合されるナット３２２とで構成されている。
ボルト３２１はPC鋼棒であって、その先端にはコーナーピース３１の雌ねじ３１４に螺合される雄ねじ３２４が刻設され、基端側には雄ねじ３２５が刻設されている。
また、ボルト３２１の基端面には溝３２３が設けられ、この溝３２３にドライバー等を係止させて回転させることにより、ボルト３２１の先端側の雄ねじ３２４をコーナーピース３１の雌ねじ３１４に容易に螺合することが可能になっている。
【００２０】
ナット３２２はボルト３２１の基端側の雄ねじ３２５に螺合されており、コーナーピース３１の座堀部３１５の底面に係合するようになっている。
コーナーピース３１の座堀部３１５には挿通孔３１３を隠蔽するボルト蓋３１６が螺合され、仮にボルト３２１の先端がコーナーピース３１から外れた場合でも、そのボルト３２１が挿通孔３１３から飛び出さないようになっている。
【００２１】
以上の様な補強器具３０では、柱２０の各角部２１にコーナーピース３１を配置するとともに、各コーナーピース３１を緊締部材３２で連結した後、この緊締部材３２のボルト３２１に引張力を付与することで、その反力をナット３２２及びコーナーピース３１の当接面３１１を介して表面２２に伝達し、柱２０をその軸線方向（垂直方向）に対して直交する方向（水平方向）に圧縮する。
【００２２】
図４及び図５には本実施形態にかかる間隔保持具が示されている。
間隔保持具４０は、複数の補強器具３０のうち上下に隣接する補強器具３０のコーナーピース３１同士の間に介在され、かつ、これらのコーナーピース３１に当接される本体４１と、この本体４１を下方のコーナーピース３１に仮止めする仮止め部材４２とを備えている。
【００２３】
本体４１はコーナーピース３１と略同じ断面L字形形状に金属を成形したものであり、上下のコーナーピース３１の端縁に所定の長さにわたって当接される。本体４１の上下寸法は上下に取り付けられるコーナーピース３１同士の間の寸法に等しい。本体４１は柱２０の互いに直交する表面２２にあてがわれる内面と対向する外面に凹部４７が形成されている。本体４１及びコーナーピース３１が形成される金属は鉄等、磁石に吸着される性質を有する。
【００２４】
仮止め部材４２は下方のコーナーピース３１とその上に設置された本体４１との境界部分を覆い、本体４１をコーナーピース３１に仮止めするためのものである。断面略L字形の仮止め部材本体４５と、この仮止め部材本体４５に接着剤等で貼付されるカバー４６とを有する。
仮止め部材本体４５は永久磁石からなり、貫通穴４８及び切り欠き４９が設けられている。切り欠き４９はボルト蓋３１６に応じた大きさ形状となっている。
【００２５】
カバー４６はFRP等のプラスチック製であり、仮止め部材本体４５に貼付される貼付面に凸部５１が一体成形されている。この凸部５１は仮止めの際に凹部４７に嵌合されるものであり、凹部４７と略同じ径寸法である。また、仮止め部材本体４５に設けられた切り欠き４９と対応する位置に同じ大きさ形状の切り欠き５３が設けられている。
さらに、カバー４６の貼付面と対向する外面には握り部５２が成形されている。
仮止め部材４２はカバー４６の凸部５１をこの凸部５１と略同じ径寸法である貫通穴４８に貫通させ、仮止め部材本体４５にカバー４６を貼付することにより、組み立てられる。
【００２６】
仮止めの際には、すでに設置された補強器具３０の各コーナーピース３１の上にそれぞれ本体４１を設置する。本体４１の凹部４７に仮止め部材４２の凸部５１を嵌合させ、仮止め部材４２により本体４１をその下方のコーナーピース３１に仮止めする。この状態で、各本体４１の上に別のコーナーピース３１をそれぞれ配置し、これらのコーナーピース３１にボルト３２１を挿通し、これらのボルト３２１にナット３２２を螺合して仮止めする。さらに、ナット３２２を十分締めつけて、各コーナーピース３１同士に十分な引張力を付与する。
【００２７】
同様に新しく設置されたコーナーピース３１の上にそれぞれ本体４１を設置する。その後、仮止め部材４２を本体４１及びコーナーピース３１から取り外し、新しく設置されたコーナーピース３１に本体４１を仮止めする。以上のような作業を繰り返すことにより、柱２０の下方から上方へ向かって複数の補強器具３０を設置できる。なお、本体４１は補強器具３０を設置する毎に取り外しても、全ての補強器具３０を設置した後に取り外してもよい。
【００２８】
従って、本実施の形態によれば、複数の補強器具３０のうち、上下に隣接する補強器具３０のコーナーピース３１同士の間に本体４１を介在させ、これら補強器具３０同士の間隔を一定に保ったので、補強器具３０を一定間隔で精度よく容易に設置できる。また、本体４１の上下方向の寸法は上下に取り付けられるコーナーピース３１同士の間の寸法と等しいため、本体４１にコーナーピース３１を当接させて設置すれば所定の間隔で補強器具３０を容易に設置することができる。さらに、これにより、墨出し作業が不要となり、補強器具３０の設置作業の効率が向上する。
また、既に設置された補強器具３０のコーナーピース３１の上に本体４１を置き、その上に上方の補強器具３０のコーナーピース３１を置いたため、上方のコーナーピース３１は本体４１を介して下方のコーナーピース３１で支持されることになる。作業者は従来のように仮組みした補強器具３０を手で支える必要がなく、作業者一人で緊締部材に引張力を付与することができるため、作業効率の向上を図ることができる。
【００２９】
さらに、本体４１は仮止め部材４２によりコーナーピース３１に仮止めされるため、補強器具３０の設置作業中に本体４１が外れてしまう虞がなく、設置作業を効率的に行うことができる。また、仮止め部材本体４５及びカバー４６には切り欠き４９及び切り欠き５３を設けたため、仮止めの際、ボルト蓋３１６が邪魔にならず、本体４１をより確実にコーナーピース３１に仮止めすることができる。
仮止め部材４２は磁石である仮止め部材本体４５を有するため、本体４１の仮止め及び取り外しが簡単である。
本体４１には凹部４７が形成され、仮止め部材本体４５にはこの凹部４７に嵌合される凸部５１が設けられており、仮止め部材４２の取り付け位置が決められているので、仮止め部材４２の取り付けが容易となる。
仮止め部材４２は握り部５２を有するため、仮止め部材４２の取り付けが容易となる。また、仮止め部材４２の磁石が強力であっても、握り部５２をにぎることができるので取り外しが簡単である。
【００３０】
なお、本発明は前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、本体４１に凹部４７、仮止め部材４２に凸部５１を設けたが図６に示すようにこれらは設けられていなくてもよい。
また、図７に示すように仮止め部材４２を略直角な断面L字形かつコーナーピース３１の外面を略覆う大きさに成形し、握り部５２を仮止め部材の両端部に１つずつ設けてもよい。このように成形にすれば、仮止め部材４２を設置した際、仮止め部材本体４５の両端部は片部３１２の外面及び本体４１の外面に当接しない。よって取り外しの際、仮止め部材４２を一方の当接していない端部方向Ｐに傾けるだけで仮止め部材４２を取り外すことができ、取り外しが容易になる。
【００３１】
本体４１及びコーナーピース３１は磁性を有する金属等であれば任意である。カバー４６はプラスチック製としたが金属等でもよい。
前記実施の形態では柱２０の下方から補強器具３０を設置していたが、状況に応じて柱２０の上方から補強器具３０を設置してもよい。
また、補強器具３０は本実施形態のものに限らず、ワンターンフープ筋等でもよい。
さらに、仮止め部材本体４５を永久磁石としたが、電磁石を用いてもよい。電磁石とすれば、仮止め部材を取りはずす際に電源を切るだけで、大きな力を必要とせずに取り外しできるので、取り外し作業が楽になる。
また、本体４１の上下方向の寸法は等間隔で上下に取り付けられるコーナーピース３１同士の間の寸法に等しいとしたが、コーナーピース３１の間隔が異なるものとしてもよい。この場合、異なるコーナーピース３１の間隔に対応して、本体４１の上下方向の寸法を決定する。
【００３２】
【発明の効果】
このような本発明によれば、コンクリート棒状構造体を補強する補強器具を一定間隔で精度よくかつ効率よく設置できる間隔保持具を提供できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかるコンクリート棒状構造体を示す全体側面図である。
【図２】前記実施形態にかかる補強器具を示す全体平面図である。
【図３】前記実施形態にかかる補強器具を示す拡大横断面図である。
【図４】前記実施形態にかかる間隔保持具の斜視図である。
【図５】前記実施形態にかかる間隔保持具の分解斜視図である。
【図６】前記実施形態にかかる間隔保持具の変形例を示す分解斜視図である。
【図７】前記実施形態にかかる間隔保持具の変形例を示す平面図である。
【符号の説明】
２０    コンクリート棒状構造体としての柱
２２    柱の表面
３０    補強器具
３１    コーナーピース
３２    緊締部材
４０    間隔保持具
４１    本体
４２    仮止め部材
４７    凹部
５１    凸部
５２    握り部
【図１】
0004233772.tif 000002
【図２】
0004233772.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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