(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径が０．７ｍｍ〜１．８ｍｍ以内で０．１ｍｍずつ異なる円柱状に形成し、電圧計の＋端子に接続する１２個の銀電極のそれぞれに、絶縁体を介して外在させたアルミニウム電極を該電圧計の−端子に接続することにより構成した１２個の測定器のそれぞれを、通電性を有する液体に浸し、該測定器の電極間を流れる電流の電圧の変化を前記電圧計が示す値から測定し、４時間おきに行う測定によって、１２個の測定器のいずれかの電圧の変化が４時間ごとに増加、減少、更なる現象、横ばい、減少、増加と変化し、さらに、その変化した範囲内の電圧の最大値と最小値を、M＝ｌｎ（最大値−最小値）２＋最大値／最小値、に代入し、その値Mが４以上である場合に地震が発生すると推定する地震予知方法。
【請求項２】
前記電圧が４時間ごとに増加、減少、更なる減少、横ばい、減少、増加と変化し、さらに、M＝ｌｎ（最大値−最小値）２＋最大値／最小値、の値Mが４以上である場合に、その電圧が変化した時刻ごとに１２個の測定器の電圧を合計し、該合計値が最大になる時刻から３６時間経過後〜４４時間以内の時間帯を地震発生日時と推定する請求項１記載の地震予知方法。
【請求項３】
直径が0．7ｍｍ〜１．８ｍｍ以内で０．１ｍｍずつ異なる円柱状に形成し、電圧計の＋端子に接続する１２個の銀電極のそれぞれに、該電圧計の−端子に接続するアルミニウム電極を絶縁体を介して外在させて構成し、通電性を有する液体に浸漬する１２個の測定器と、該各測定器の測定電圧を測る電圧計とから構成してなる地震予知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定方法が容易で、かつ精度の高い地震予知方法及びそのための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国は、地震が多発する世界でも有数の地震国家であり、昔から地震予知は大きな関心を集め続けている。そのため、これまでにも多くの研究が行われ、様々な地震予知方法が提案されてきた。しかし、現在でも地震の予知は難しいといわれており、そのいずれの地震予知方法も正確な予知を行っているとは言い難い。また、多くの地震の前兆現象、例えば、いわゆる地震雲と呼ばれる雲の形、発光現象、動物の異常行動から地震を予知するという研究も行われている。しかし、そのいずれもが迷信等の域を出ず、非科学的であり、予知が的中したといわれている事例も非常に少なく、現状では的確な予知を行うことができるとは言い難い状況である。
【０００３】
科学的な方法としては、例えば、地震の前に発生する地電流の異常、地球の地磁気の変化などの電磁気現象を捉えることにより地震予知を行うというものがある。また、地震が起きる前には震源付近の地殻、プレートに圧力がかかり、地殻に小さな亀裂が多数生じ、その活断層から大気中にラドンが放出される。そして、このラドンが放射壊変して鉛へと変化していき、これに大気中の塵やほこりなどの粒子が結び付いて生エアロゾルが形成される。よって、大気中ではこの生エアロゾル即ち生イオン大粒子が地震の前に増加する。この地震前に大気中のイオン濃度が変化する現象を地震の前兆現象として着目して、大気中の生イオン大粒子のイオン濃度を測定することにより地震の予知を行おうとする地震予知方法もある（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−４８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、電磁気現象は雷などの自然現象によっても発生するし、電気機器等により人工的にも起こり得るものであるから、測定により捉えた電磁気現象が地震の前兆現象であるか否かを確かめることは容易ではない。したがって、上述の電磁気現象を捉えて地震予知を行う方法では、正確に地震予知を行うのはいまだ難しい状況であるといえる。また、上述の大気中のイオン濃度を利用した地震予知方法も多数開発されているが、上記メカニズムによって地震前に大気中のイオン濃度が変化することはいまだ仮説の域を脱していないともいわれており、また、そのような方法で予知が的中したというような報道等はなされていないことからしても、それらの方法では正確な地震予知は行えないのではないのかと考えられる。
【０００５】
本発明は上述した従来技術の欠点に鑑みなされたもので、電磁波の影響を受けて液体中で変化する電圧を測定することにより、仕組みが簡単で、さらに手順が容易でありながら、精度の高い地震予知方法及びそのための装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために構成した本発明の手段は、直径が０．７ｍｍ〜１．８ｍｍ以内で０．１ｍｍずつ異なる円柱状に形成し、電圧計の＋端子に接続する１２個の銀電極のそれぞれに、絶縁体を介して外在させたアルミニウム電極を該電圧計の−端子に接続することにより構成した１２個の測定器のそれぞれを、通電性を有する液体に浸し、該測定器の電極間を流れる電流の電圧の変化を前記電圧計が示す値から測定し、４時間おきに行う測定によって、１２個の測定器のいずれかの電圧の変化が４時間ごとに増加、減少、更なる現象、横ばい、減少、増加と変化し、さらに、その変化した範囲内の電圧の最大値と最小値を、M＝ｌｎ（最大値−最小値）２＋最大値／最小値、に代入し、その値Mが４以上である場合に地震が発生すると推定することにある。
【０００７】
そして、前記電圧が４時間ごとに増加、減少、更なる減少、横ばい、減少、増加と変化し、さらにM＝ｌｎ（最大値−最小値）２＋最大値／最小値、の値Mが４以上である場合に、その電圧が変化した時刻ごとに１２個の測定器の電圧を合計し、該合計値が最大になる時刻から３６時間経過後〜４４時間以内の時間帯を地震発生日時と推定するとよい。
【０００８】
また、請求項３に係る発明を構成する手段は、直径が0．7ｍｍ〜１．８ｍｍ以内で０．１ｍｍずつ異なる円柱状に形成し、電圧計の＋端子に接続する１２個の銀電極のそれぞれに、該電圧計の−端子に接続するアルミニウム電極を絶縁体を介して外在させて構成し、通電性を有する液体に浸漬する１２個の測定器と、該各測定器の測定電圧を測る電圧計とから構成したものからなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、上述の構成とすることにより以下の諸効果を奏する。
（１）地震予知に用いるものは、銀製の電極、アルミニウム製の電極、水等の液体、電圧計等であり、どれも容易に入手することができるものであるから、従来の地震予知方法に比べて容易に、しかも低コストで地震予知を行うことができる。
（２）測定地を中心とする円の中のどこかに震源地が存在すると推定するため、測定器を複数用いて複数の地点でそれぞれ測定を行い、それぞれの測定結果を照らし合わせることにより、より正確に震源地の場所を推定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図、グラフ、表に基づき説明する。地球の地下内部には、マグマ、ガス等の電気伝導性を持つ流動物質が大量に存在しており、それらの流動や地表への上昇、地殻に大きな圧力がかかることやプレートの浮き沈み、移動によって、地震の前には必ず電磁波が発生することが現在わかっている。この電磁波発生現象は火山性地震、直下型地震、海溝型地震、プレート型地震などの種々の地震においてもその前に起こることが確認されている。また、岩石に大きな力が加わる途中や、それが破壊されるときに電磁波が発生することも実験で確認されている。したがって、それら流動物質の移動、プレートの浮き沈み等による電磁波の発生を地震の前兆現象として的確に捉えることが出来れば、その後に発生する地震を予知することが出来ると考えられる。本発明は、その地震前に前兆現象として発生する電磁波を捉えるためにその電磁波の影響を受けて液体中に発生する電圧を測定して、その測定結果に基づき地震発生の推定を行おうとするものである。
【００１１】
図において、１は測定に用いる測定器を示す。該測定器１は、細い円柱状に形成した銀製の電極２（以下、銀電極２と称する。）のまわりを絶縁体３でコーティングし、そのまわりをアルミニウム製の電極４（以下、アルミニウム電極４と称する。）で囲い、さらにそのまわりを絶縁体５でコーティングし、先端１Ａから銀電極２及びアルミニウム電極４が露出している、という構成にしてある。本実施の形態では、絶縁体３及び絶縁体５としてプラスチックを用いている。ただし、絶縁体３及び絶縁体５はプラスチックに限られず、ゴムなど電気を通しにくい物質であれば何でもよい。なお、電極に用いる金属については、実験で銅、鉛、金、鉄など数種類の金属を試した結果、銀とアルミニウムの組み合わせが最も測定に好ましいという結論が得られた。
【００１２】
該測定器１は、円柱状に形成した銀電極２の直径を０、７ｍｍから０、１ｍｍづつ大きくしていき、直径０．７ｍｍ、０．８ｍｍ、０．９ｍｍ、１．０ｍｍ、１．１ｍｍ、１．２ｍｍ、１．３ｍｍ、１．４ｍｍ、１．５ｍｍ、１．６ｍｍ、１．７ｍｍ、１、８ｍｍの合計１２種類用意する。したがって、該測定器１は１２個用いることになる。銀電極２の長さ等、直径以外のその他の寸法には条件はなく、どのようなものでもよい。これは、電磁波は様々な周波数帯域で発生しており、これまでの実験の結果から、直径が異なる銀電極を複数用いることによって、多くの周波数帯域の電磁波の影響を受けて変化する電圧を確実に測定することができると考えられるからである。なお、これまでの実験結果からアルミニウム電極４及び絶縁体５の寸法に条件はなく、どのような寸法でもよいと考えられる。
【００１３】
そして、該測定器１の銀電極２を電圧計６の＋端子に接続して、アルミニウム電極４は電圧計６の−端子に接続する。測定上の便宜の観点から、１２個の測定器１は事前に全てを電圧計６に接続しておくことが望ましい。電圧計６は一般的な電圧計である。このようにして、１２個の測定器１と該電圧計６とからなる地震予知装置が構成される。
【００１４】
測定を行うには、容器７に水を充填して、該容器７に１２個の測定器１の一つを入れる。そうすると、銀はイオン化傾向が小さく、これに対し、アルミニウムはイオン化傾向が大きいから両電極間で電気が流れ、測定器１に接続してある電圧計６でまず約８００ｍｖ〜９００ｍｖの電圧が測定される。その直後、電圧は次第に８００ｍｖ〜９００ｍｖから下降していく。そして、６００ｍｖを指し示したときから約２０秒後に電圧が安定するので、電圧が６００ｍｖとなったときから２０秒後の電圧を記録する。この測定を１２個の測定器１の全てについて順次行う。すなわち１２回測定を行うこととなる。そして、この１２回の測定を一まとめとしてこの測定を４時間おきに行う。なお、１２個の測定器１を容器７に入れる順序は、これまでの測定の結果からどのような順序でもよいと考えられる。
【００１５】
なお、容器７には、大きさや材質など特に条件はない。液体の量についても特に条件はなく、水量は測定には影響を与えないと考えられる。また、使用する液体は水に限られず、他にも食塩水、アルコールなど電流を通す液体であればどのような液体でもかまわないと考えられる。本実施の形態で水を用いているのは、水は最も簡易に入手することができる液体だからである。また、水の温度は常温でよいが、これまでの実験の結果、精度の高い予知を行うには温度変化は±２°以内に抑えておくのが望ましいと考えられる。
【００１６】
このように電気が発生するのは、水中のイオンの移動速度の変化によるものであり、その水中のイオンの移動速度の変化は、地震の前兆現象として発生する電磁波の影響を受けたことによるものだと考えられる。したがって、本発明は、電圧計の値から、その電磁波の影響を受けた水中のイオンの移動速度の変化を捉えることにより地震の前兆である電磁波の発生を捉えて地震の発生を推定しようとするものである。
【００１７】
上述の測定器１による測定データからどのようにして地震の発生を予知するかについては、具体的な測定結果に基づいて説明する。最初に、上述の手順で行った測定結果をグラフに表す。グラフは、縦軸を電圧（単位：ｍｖ）、横軸を測定時刻（単位：時）としたものである。測定は１２個の測定器１、１、・・・ごとに行うから、グラフはその１２個の測定器１の測定結果ごとに作成する。すなわち、合計１２個のグラフを作成する。図３は、２００５年４月２９日３時から２００５年５月２日２３時までの銀電極２の直径が０．７ｍｍ（３−１）、０．８ｍｍ（３−２）、０．９ｍｍ（３−３）、１．０ｍｍ（３−４）の測定器１それぞれの実際の測定結果を示すグラフである。図４は、同期間の銀電極２の直径が１．１ｍｍ（４−１）、１．２ｍｍ（４−２）、１．３ｍｍ（４−３）、１．４ｍｍ（４−４）の測定器１それぞれの実際の測定結果を示すグラフである。図５は、同期間の銀電極２の直径が１．５ｍｍ（５−１）、１．６ｍｍ（５−２）、１．７ｍｍ（５−３）、１．８ｍｍ（５−４）の測定器１それぞれの実際の測定結果を示すグラフである。
【００１８】
そして、それらのグラフ中で、電圧の変化が測定時間の間隔である４時間ごとに「増加→減少→減少→横ばい→減少→増加」（以下、この変化を地震前兆変化と称する。）となっている箇所を探す。この変化は電圧をグラフに表した場合には、図６のグラフに示すような７つの測定時刻に沿った「上昇→下降→下降→横ばい→下降→上昇」という波形となって現れる（以下、この波形を地震波形という。）。これは長年に渡る実験及び測定の結果から導き出したもので、なぜこのような形になるかは不明である。この地震波形は、７つの時刻の測定結果を結ぶことにより導き出される。該地震波形は「上昇→下降→下降→横ばい→下降→上昇」という形になっていれば十分であり、各時刻での測定値はどのようなものであってもよい。測定値の大小に関係ないと考えられる。なお、該地震波形は図７のグラフに示すように上下が反転した「下降→上昇→上昇→横ばい→上昇→下降」という形のものであってもよい。これはこれまでの測定結果からわかったことである。なお、近い将来に地震が起きない場合は、電圧は地震前兆変化を起こさず、規則性はなく、１２個のグラフのいずれにも地震波形は現れず、規則性のない波形が現れる。
【００１９】
そこで、図５のグラフを確認すると、銀電極２の直径が１．５ｍｍのグラフ（５−１）の４月３０日１５時から５月１日１５時の範囲に地震波形を見つけることができる（その地震波形は太線で示す。）。
【００２０】
グラフに地震波形があった場合、次に、その地震波形の中の電圧の最大値と最小値を、「Ｍ＝ｌｎ（最大値−最小値）２＋最大値／最小値」に代入して計算してＭを求める。そして、この計算により求められたＭの値が４より大きい場合、近い将来に地震が発生すると推定することができる。Ｍの値が４より小さい場合は地震は発生しないと推定される。この「Ｍを求める公式」、「４という数値」、及び「４より大きいと地震が起きる」ということは、これまでの予知実験から導き出されたものである。
【００２１】
そこで、図５の銀電極２の直径が１．５ｍｍのグラフ（５−１）にある地震波形を確認すると、電圧の最大値は４月３０日１９時の４１であり、最小値は５月１日１１時の３１である。したがって、この値を上述の式に代入して、「Ｍ＝ｌｎ（４１−３１）２＋４１／３１」の計算を行うと、Ｍ＝５．９２となる。求めたＭの値が４以上であるので近い将来地震が起こると推定することができる。
【００２２】
地震の発生を推定した場合、次に地震の発生日時の推定を行う。地震発生日時を推定するためには、グラフに現れた地震波形を構成する７つの各測定時刻ごとに１２個の測定器１それぞれで測定した電圧を合計する。そして、その合計値が最大になる時刻から４０時間後±４時間、すなわち最大になる時刻から３６時間経過後〜４４時間以内の時間帯に地震が発生すると推定する。これは、これまでに行った実験結果から導き出したものである。
【００２３】
図５の銀電極２の直径が１．５ｍｍのグラフ（５−１）では、４月３０日１５時から５月１日１５時の範囲に地震波形が存在しているから、その範囲における測定時刻である４月３０日の１５時、１９時、２３時、５月１日の３時、７時、１１時、１５時のそれぞれについて１２個の測定器１で測定した電圧を合計する。その結果、図８の表に示すように、５月１日７時が合計値４４５であり、最も合計値が高い時刻であることが導き出される。なお、図８の表は縦を測定時刻、横を銀電極の直径にしてあり、右端に各測定時刻の合計を記載している。よって、合計が最大である５月１日７時から３６時間〜４４時間後である５月２日１５時から５月３日７時の間に地震が起こると推定することができる。なお、測定は発明者の所在地であるユジノサハリンスクで行われ、この測定データはユジノサハリンスクにおける時刻であるから、日本の時刻にするためには、時差である１時間を引く必要がある。したがって、日本の時刻では、５月２日１５時から５月３日２時の間に地震が起こると推定することができる。
【００２４】
そして、図９に示すように実際に５月２日１２時１５分に北海道留萌中北部で地震が起きている（気象庁地震データベース。http://www.seisvol.kishou.go
.jp/eq/shindo_db/db_map/200505/02/A20050502121532480011044072600330141510800540138717036V0005111001002_map.html）。多少の誤差はあるものの、本発明に係る方法によって地震の発生を推定することができたと考えられる。
【００２５】
なお、これまでの測定及び予知実験の結果から、推定可能範囲は測定地点から半径約４００ｋｍ以内であると考えられる。これは、電磁波は距離が離れると弱くなるという性質を有しているからであると考えられる。したがって、測定の結果、グラフに地震波形が現れて、さらに、Ｍの値が４以上になり近い将来に地震が発生すると推定した場合、その地震の震源地は測定地点から半径約４００ｋｍ以内にあると判断することができる。しかし、測定を一箇所で行った場合、測定地から震源地までの距離が４００ｋｍ以内であるということはわかるが、具体的な震源地の場所を特定することは出来ない。そこで、３台以上の測定器１を、各々の推定可能範囲である４００ｋｍの円の半円部分が互いに重複するように配置して測定することにより、正確に地震の震源地を位置を推定することができる。
【００２６】
図１０は、２００５年３月１０日３時から２００５年３月１３日２３時までの銀電極２の直径が０．７ｍｍ（１０−１）、０．８ｍｍ（１０−２）、０．９ｍｍ（１０−３）、１．０ｍｍ（１０−４）の測定器１それぞれの実際の測定結果を示すグラフである。図１１は、同期間の銀電極２の直径が１．１ｍｍ（１１−１）、１．２ｍｍ（１１−２）、１．３ｍｍ（１１−３）、１．４ｍｍ（１１−４）の測定器１それぞれの実際の測定結果を示すグラフである。図１２は、同期間の銀電極２の直径が１．５ｍｍ（１２−１）、１．６ｍｍ（１２−２）、１．７ｍｍ（１２−３）、１．８ｍｍ（１２−４）の測定器１それぞれの実際の測定結果を示すグラフである。図１１の銀電極２の直径が１．３ｍｍのグラフ（１１−３）に示すように、３月１０日１９時から３月１１日１９時の範囲に地震波形がある。そして、地震波形の中の電圧の最大値が４２、最小値が３６で、Ｍ＝ｌｎ（４２−３６）２  ＋４２／３６＝４．７４であり、Ｍの値が４以上であるから、地震が起こると推定することができる。そして、図１３の表に示すように、地震波形を構成する時刻ごとの電圧の合計が最大となるのは３月１１日１９時であるから、地震は３月１日６時から１３日１４時の間に起こると推定することができる（時差である１時間を引いている。）。そして、図１４は２００５年３月１２日の実際の地震データである（気象庁地震データベース。http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/shindo_db/db_map/200503/12/A20050312034736950012043007100420144516000490609110151D53V5114001008_map.html）。
【００２７】
図１５は、２００５年５月８日３時から２００５年５月１１日２３時までの銀電極２の直径が０．７ｍｍ（１５−１）、０．８ｍｍ（１５−２）、０．９ｍｍ（１５−３）、１．０ｍｍ（１５−４）の測定器１それぞれの実際の測定結果を示すグラフである。図１６は、同期間の銀電極２の直径が１．１ｍｍ（１６−１）、１．２ｍｍ（１６−２）、１．３ｍｍ（１６−３）、１．４ｍｍ（１６−４）の測定器１それぞれの実際の測定結果を示すグラフである。図１７は、同期間の銀電極２の直径が１．５ｍｍ（１７−１）、１．６ｍｍ（１７−２）、１．７ｍｍ（１７−３）、１．８ｍｍ（１７−４）の測定器１それぞれの実際の測定結果を示すグラフである。図１５の銀電極２の直径が０．７ｍｍのグラフ（１５−１）に示すように、５月８日２３時から５月９日２３の範囲に地震波形がある。そして、地震波形の中の電圧の最大値が３８、最小値が３１で、Ｍ＝ｌｎ（３８−３１）２  ＋３８／３１＝５．１１であり、Ｍが４以上であるから、地震が起こると推定することができる。そして、図１８の表に示すように、地震波形構成する時刻ごとの電圧の合計が最大となるのは５月９日３時及び７時であるから、地震は５月１０日１４時から１１日２時の間に起こると推定することができる（時差である１時間を引いている。）。そして、図１９は２００５年５月１１日の実際の地震データである（気象庁地震データベース。http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/ shindo_db/db_map/200505/11/A20050511085039020017043420100610143215100771660913652D51V5112001004_map.html）。
【００２８】
図２０は、２００５年１２月１９日３時から２００５年１２月２２日２３時までの銀電極２の直径が０．７ｍｍ（２０−１）、０．８ｍｍ（２０−２）、０．９ｍｍ（２０−３）、１．０ｍｍ（２０−４）の測定器１それぞれの実際の測定結果を示すグラフである。図２１は、同期間の銀電極２の直径が１．１ｍｍ（２１−１）、１．２ｍｍ（２１−２）、１．３ｍｍ（２１−３）、１．４ｍｍ（２１−４）の測定器１それぞれの実際の測定結果を示すグラフである。図２２は、同期間の銀電極２の直径が１．５ｍｍ（２２−１）、１．６ｍｍ（２２−２）、１．７ｍｍ（２２−３）、１．８ｍｍ（２２−４）の測定器１それぞれの実際の測定結果を示すグラフである。図２２の銀電極２の直径が１．５ｍｍのグラフ（２２−１）に示すように、１２月２０日１５時から１２月２１日１５時の範囲に地震波形がある。そして、地震波形の中の電圧の最大値が４７、最小値が３４で、Ｍ＝ｌｎ（４７−３４）２  ＋４７／３４＝６．５０であり、Ｍが４以上であるから地震が起こると推定することができる。そして、図２３の表に示すように、地震波形を構成する時刻ごとの電圧の合計が最大となるのは１２月２１日７時であるから、地震は１２月２２日１８時から１２月２３日２時の間に起こると推定することができる（時差１時間を引いている。）。そして、図２４は２００５年１２月２２日の実際の地震データである（気象庁地震データベース。http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/shindo_db/db_map/200512/22/A20051222054656620013043042700450143513800551136610643D46V5112001008_map.html）。このように多少の誤差はあるものの、本発明に係る方法によって各地震の発生を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】地震予知に用いる測定器の外観図である。
【図２】測定器と電圧計からなる地震予知装置による測定状態を示す説明図である。
【図３】２００５年４月２９日から５月２日までの銀電極の直径が０．７ｍｍ〜１．０ｍｍの各測定器による測定結果を示すグラフである。
【図４】２００５年４月２９日から５月２日までの銀電極の直径が１．１ｍｍ〜１．４ｍｍの各測定器による測定結果を示すグラフである。
【図５】２００５年４月２９日から５月２日までの銀電極の直径が１．５ｍｍ〜１．８ｍｍの各測定器による測定結果を示すグラフである。
【図６】近い将来に地震が起こる場合に現れる地震波形を示すグラフである。
【図７】上下反転した地震波形を示すグラフである。
【図８】地震発生日時を推定するための地震波形を構成する時刻ごとの電圧とその合計を示す表である。
【図９】２００５年５月２日に起きた地震のデータである。
【図１０】２００５年３月１０日から３月１３日までの銀電極の直径が０．７ｍｍ〜１．０ｍｍの各測定器による測定結果を示すグラフである。
【図１１】２００５年３月１０日から３月１３日までの銀電極の直径が１．１ｍｍ〜１．４ｍｍの各測定器による測定結果を示すグラフである。
【図１２】２００５年３月１０日から３月１３日までの銀電極の直径が１．５ｍｍ〜１．８ｍｍの各測定器による測定結果を示すグラフである。
【図１３】地震発生日時を推定するための地震波形を構成する時刻ごとの電圧とその合計を示す表である。
【図１４】２００５年３月１２日に起きた地震のデータである。
【図１５】２００５年５月８日から５月１１日までの銀電極の直径が０．７ｍｍ〜１．０ｍｍの各測定器による測定結果を示すグラフである。
【図１６】２００５年５月８日から５月１１日までの銀電極の直径が１．１ｍｍ〜１．４ｍｍの各測定器による測定結果を示すグラフである。
【図１７】２００５年５月８日から５月１１日までの銀電極の直径が１．５ｍｍ〜１．８ｍｍの各測定器による測定結果を示すグラフである。
【図１８】地震発生日時を推定するための地震波形を構成する時刻ごとの電圧とその合計を示す表である。
【図１９】２００５年５月１１日に起きた地震のデータである。
【図２０】２００５年１２月１９日から１２月２２日までの銀電極の直径が０．７ｍｍ〜１．０ｍｍの各測定器による測定結果を示すグラフである。
【図２１】２００５年１２月１９日から１２月２２日までの銀電極の直径が１．１ｍｍ〜１．４ｍｍの各測定器による測定結果を示すグラフである。
【図２２】２００５年１２月１９日から１２月２２日までの銀電極の直径が１．５ｍｍ〜１．８ｍｍの各測定器による測定結果を示すグラフである。
【図２３】地震発生日時を推定するための地震波形を構成する時刻ごとの電圧とその合計を示す表である。
【図２４】２００５年１２月２２日に起きた地震のデータである。
【符号の説明】
【００３０】
１  測定器
２  銀電極
３  絶縁体
４  アルミニウム電極
【要約】
【課題】測定方法が容易で、かつ、精度の高い地震予知方法及び装置を提供する。
【解決手段】測定器１は、銀製の電極を絶縁体でコーティングし、そのまわりをアルミニウム電極で囲い、さらに絶縁体でコーティングし、先端から銀電極及びアルミニウム電極が露出した構成になっている。測定器１は１２個用い、夫々銀電極の直径が０．１ｍｍずつ異なっている。測定器１を電圧計６に接続し、水を充填した容器７に入れて電圧を測定する。測定は４時間ごとに行い、その結果をグラフに表す。グラフに特定の波形（地震波形）が現れ、地震波形中の電圧の最大値と最小値をＭ＝ｌｎ（最大値−最小値）２＋最大値／最小値、に代入し、Ｍが４以上となった場合に地震が発生すると推定する。そして、１２個の測定器１の電圧を地震波形を構成する測定時間ごとに合計する。その合計が最大になる時刻から３６時間経過後〜４４時間以内の時間帯に地震が発生すると推定する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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