(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
日射反射性を有しかつその可視光反射率が１０％以上である熱線反射タイプの基材と、可視光領域の光を吸収し、近赤外、赤外領域の光を透過する微粒子が含まれる可視光吸収インクを上記基材の片面もしくは両面にコーティングして形成された可視光吸収膜とで構成された積層体であって、
可視光反射率低減度＝［上記インク塗布後における積層体の可視光反射率（％）］／［上記インク塗布前における基材の可視光反射率（％）］で定義される可視光反射率低減度が０．９以下であり、
日射反射率低減度＝［上記インク塗布後における積層体の日射反射率（％）］／［上記インク塗布前における基材の日射反射率（％）］で定義される日射反射率低減度が０．２５以上であることを特徴とする積層体。
【請求項２】
熱線反射タイプの基材の片面もしくは両面に可視光吸収膜を有する上記基材のヘイズ値が、可視光吸収膜形成前の基材のヘイズ値より減少しているか、あるいは、上記基材の片面もしくは両面に可視光吸収膜を有する上記基材のヘイズ値が、可視光吸収膜形成前の基材のヘイズ値より増加しかつその増加分が＋３％以下になっていることを特徴とする請求項１記載の積層体。
【請求項３】
Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における彩度ｃ＊＝［（ａ＊）2＋（ｂ＊）２］１／２が４０以下であることを特徴とする請求項１または２記載の積層体。
【請求項４】
熱線反射タイプの上記基材が可視光領域に反射のある基材または可視光領域に金属光沢のある基材で構成されている請求項１、２または３記載の積層体が、直接または介在物若しくは空間を介して組込まれていることを特徴とする可視光吸収膜を有する構造体。
【請求項５】
請求項１記載の可視光吸収膜を形成する可視光吸収インクにおいて、Ｃｕ−Ｆｅ−Ｍｎ、Ｃｕ−Ｃｒ、Ｃｕ−Ｃｒ―Ｍｎ、Ｃｕ−Ｃｒ―Ｍｎ―Ｎｉ、Ｃｕ−Ｃｒ―ＦｅおよびＣｏ―Ｃｒ―Ｆｅより成る群から選ばれる複合酸化物、チタンブラック、窒化チタン、酸窒化チタン、暗色アゾ顔料、ペリレンブラック顔料、アニリンブラック顔料、カーボンブラックの１種類以上の微粒子を含有し、かつ、この微粒子がインク中において２００ｎｍ以下の平均分散粒子径を有していることを特徴とする可視光吸収インク。
【請求項６】
バインダー成分として、無機高分子、有機高分子若しくは有機無機複合高分子を１種類以上含んでいることを特徴とする請求項５記載の可視光吸収インク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基材と可視光吸収膜とで構成された積層体、この積層体が組込まれた構造体および可視光吸収膜を形成する可視光吸収インクに係り、特に、表面に金属薄膜等が成膜された金属光沢を有する透明フィルム、ガラス等熱線反射タイプの基材に可視光吸収膜を形成することにより、可視光領域のぎらつきを抑制し、更に上記基材の断熱特性をも維持させることを可能とする積層体とこの積層体が組込まれた構造体および可視光吸収膜を形成する可視光吸収インクに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物の窓材、自動車の窓材等から入射する太陽光線を遮蔽する目的で、従来よりコーティング、スパッタリング等の方法にて遮蔽膜を施したガラス、透明フィルム等が使用されている。
【０００３】
そして、これら遮蔽膜は、大別すると熱線反射タイプと熱線吸収タイプに分けられる。
【０００４】
すなわち、熱線反射タイプには、例えば、特開昭５７−５９７４９号公報、特開平３−１８７７３９号公報等に記載されているように、Ａｌ、金などの金属薄膜をスパッタリング法、イオンプレーティング法、真空蒸着法等の方法によってガラス、透明フィルム等の透明基材上に形成したものが多く、上記金属薄膜が可視光領域から赤外領域までの光を反射するため基材の温度上昇も少なく、断熱特性が非常に優れている。但し、可視光領域の光も反射するため、ぎらつきがあって鏡のようになり、意匠性の面で好まれないという欠点があった。
【０００５】
他方、熱線吸収タイプでは、特開２０００−８０３１９号公報等に記載されているような有機系染料や有機系顔料をコーティングもしくは練り込み、基材等を着色することで上記熱線を遮蔽している。そして、特に染料が安価で取り扱いやすいため広く普及しているが、耐候性に乏しいことが欠点となっている。また、このタイプでは可視光領域の反射によるぎらつきが無く意匠性には優れているが、基材等に吸収された熱エネルギーを室内に放射してしまうため、熱線反射タイプに比べて断熱効率が低い欠点があった。また、上記有機系染料、有機系顔料や金属の酸化物、硫化物や硫酸塩等の着色材を用いた遮光フィルムでは、高い断熱特性とぎらつきの抑制を両立させるような特性を有していなかった。更には、着色材を用いているために色調が鮮やか過ぎてしまう場合が多く、深みや落ち着きのない外観状態となってしまうなどの問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような問題点に着目してなされたもので、その課題とするところは、熱線反射タイプにおける可視光領域のぎらつきを抑制し、かつ、基材の断熱特性をも維持させることを可能とする可視光吸収膜を有する積層体とこの積層体が組込まれた構造体および可視光吸収膜を形成する可視光吸収インクを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者等は上記課題を解決するため鋭意検討を行ったところ、可視光領域の光を選択的に吸収し、近赤外、赤外領域の光を透過するような微粒子が含まれる可視光吸収インクを用いて可視光反射性を有する基材の少なくとも片面に可視光吸収膜を形成した場合、形成された可視光吸収膜の作用により上記基材の日射反射特性を保持させたまま可視光領域の光のみ選択的に吸収させられることを見出すに至った。本発明はこのような技術的知見に基づき完成されている。
【０００８】
すなわち、請求項１に係る発明は、
日射反射性を有しかつその可視光反射率が１０％以上である熱線反射タイプの基材と、可視光領域の光を吸収し、近赤外、赤外領域の光を透過する微粒子が含まれる可視光吸収インクを上記基材の片面もしくは両面にコーティングして形成された可視光吸収膜とで構成された積層体であって、
可視光反射率低減度＝［上記インク塗布後における積層体の可視光反射率（％）］／［上記インク塗布前における基材の可視光反射率（％）］で定義される可視光反射率低減度が０．９以下であり、
日射反射率低減度＝［上記インク塗布後における積層体の日射反射率（％）］／［上記インク塗布前における基材の日射反射率（％）］で定義される日射反射率低減度が０．２５以上であることを特徴とする積層体である。
【０００９】
そして、請求項１記載の発明によれば、
上記可視光反射率低減度が０．９以下であることから基材からの可視光反射が低減されて可視光領域のぎらつきを抑制することが可能となり、また、日射反射率低減度が０．２５以上であることから基材からの日射反射が保持されて基材の断熱特性も維持させることが可能となる。
【００１０】
次に、基材の少なくとも片面に可視光吸収インクをコーティングした後のヘイズ値は、上記可視光吸収インクが基材表面の凹凸を埋めるため、コーティング前における基材のヘイズ値より減少するかあるいは増加してもその増加分が＋３％以下に調整できることを見出した。請求項２に係る発明はこのような技術的知見に基づきなされている。
【００１１】
すなわち、請求項２に係る発明は、
請求項１記載の発明に係る積層体を前提とし、
熱線反射タイプの基材の片面もしくは両面に可視光吸収膜を有する上記基材のヘイズ値が、可視光吸収膜形成前の基材のヘイズ値より減少しているか、あるいは、上記基材の片面もしくは両面に可視光吸収膜を有する上記基材のヘイズ値が、可視光吸収膜形成前の基材のヘイズ値より増加しかつその増加分が＋３％以下になっていることを特徴としている。
【００１２】
また、可視光吸収膜が形成された後の色調が鮮やか過ぎてしまうと深みや落ち着きのない状態になってしまう場合があるため、Ｌ*ａ*ｂ*表色系における彩度ｃ*＝［（ａ*）2＋（ｂ*）2］1/2は低めに設定されることが望ましい。請求項３に係る発明はこのような技術的知見に基づきなされている。
【００１３】
すなわち、請求項３に係る発明は、
請求項１または２記載の発明に係る積層体を前提とし、
Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における彩度ｃ＊＝［（ａ＊）2＋（ｂ＊）２］１／２が４０以下であることを特徴とするものである。
【００１４】
次に、請求項４に係る発明は上記可視光吸収膜を有する構造体に係り、また、請求項５、６に係る発明は上記可視光吸収膜を形成するための可視光吸収インクを特定した発明に関する。
【００１５】
すなわち、請求項４に係る発明は、
熱線反射タイプの上記基材が可視光領域に反射のある基材または可視光領域に金属光沢のある基材で構成されている請求項１、２または３記載の積層体が、直接または介在物若しくは空間を介して組込まれていることを特徴とする可視光吸収膜を有する構造体であり、
また、請求項５に係る発明は、
請求項１記載の可視光吸収膜を形成する可視光吸収インクにおいて、Ｃｕ−Ｆｅ−Ｍｎ、Ｃｕ−Ｃｒ、Ｃｕ−Ｃｒ―Ｍｎ、Ｃｕ−Ｃｒ―Ｍｎ―Ｎｉ、Ｃｕ−Ｃｒ―ＦｅおよびＣｏ―Ｃｒ―Ｆｅより成る群から選ばれる複合酸化物、チタンブラック、窒化チタン、酸窒化チタン、暗色アゾ顔料、ペリレンブラック顔料、アニリンブラック顔料、カーボンブラックの１種類以上の微粒子を含有し、かつ、この微粒子がインク中において２００ｎｍ以下の平均分散粒子径を有していることを特徴とし、
請求項６に係る発明は、
請求項５記載の発明に係る可視光吸収インクを前提とし、
バインダー成分として、無機高分子、有機高分子若しくは有機無機複合高分子を１種類以上含んでいることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
まず、本発明は可視光領域に反射のある基材または可視光領域に金属光沢のある基材を用い、この基材の少なくとも片面に可視光吸収インクをコーティングして可視光吸収膜を形成し、もって上記基材の欠点である可視光領域のぎらつきを防止することを目的としている。更に、上記基材の断熱特性をできるだけ損なわさせないため、人の目に感じる光、特に３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域の可視光を選択的に吸収し、近赤外および赤外領域（７８０ｎｍ以上）の光を透過するような材料を選択し、これをインク化し、熱線反射タイプの基材の片面もしくは両面にコーティングすることで可視光吸収膜を形成し、可視光領域のぎらつきが少なく、熱線吸収タイプに比べ断熱効率の高い構成を可能としている。
【００１８】
すなわち、本発明に係る熱線反射タイプの断熱材は、金属等を蒸着した基材の片面または両面に可視光吸収インクをコーティングして得られるものである。金属等の蒸着面はそのプラズモンに起因した反射が生じる。よって、紫外線領域から可視、赤外領域にかけて広い範囲で反射特性を示す。この基材表面に上記可視光吸収インクをコーティングすると、金属等の蒸着面で反射される可視光領域の光成分のみが可視光吸収インクで形成された可視光吸収膜に吸収されるため、人の見た目には鏡のようなぎらつきが無くなる。一方、近赤外および赤外領域の光は上記可視光吸収膜を透過し、金属等の蒸着膜面で十分反射されるため、結果として上記基材の高い断熱特性を保持することが可能となる。
【００１９】
例えば、金属蒸着した半透明基材の片面に上記可視光吸収インクを塗布して可視光吸収膜を形成した場合、この可視光吸収膜を室外側に配して半透明基材を設置することで、上記可視光吸収膜が可視光を吸収するため室外側でのぎらつきによる不快感を無くし、また、室外からの赤外線は上記可視光吸収膜を透過して金属蒸着面で反射されるため断熱特性を高く保つことが可能となる。更に、室内側に可視光吸収膜を配置した場合、室内の映り込みが抑制され、室外側においては、金属蒸着面の反射により室外の熱エネルギーは反射されるため、金属蒸着した半透明基材の断熱特性を高く維持することが可能となる。
【００２０】
また、可視光吸収膜が形成された後の色調が鮮やか過ぎてしまうと深みや落ち着きのない状態になってしまう場合があるため、Ｌ*ａ*ｂ*表色系における彩度ｃ*＝［（ａ*）2＋（ｂ*）2］1/2は低めに設定されることが望ましく、好ましくは４０以下であるとよい（請求項３）。上記彩度ｃ*が４０を越えると、色相が鮮やかさを増し、落ち着きのない外観状態となる場合があるからである。すなわち、上記彩度ｃ*が４０以下であると色相も淡くくすんだ状態となり、深みのある落ち着いた外観が得られる。
【００２１】
次に、本発明に係る可視光吸収インクに適用され可視光領域を選択的に吸収する材料としては以下のような物質が挙げられる。
【００２２】
例えば、無機材料としては、Ｃｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系、Ｃｕ−Ｃｒ系、Ｃｕ−Ｃｒ―Ｍｎ系、Ｃｕ−Ｃｒ―Ｍｎ―Ｎｉ系、Ｃｕ−Ｃｒ―Ｆｅ系およびＣｏ―Ｃｒ―Ｆｅ系より成る群から選ばれる複合酸化物、酸窒化チタン、窒化チタン、低次の酸化チタン（チタンブラック）、カーボンブラック等が挙げられる。これら材料は、以下の有機顔料に比べて耐候性に優れている。
【００２３】
また、有機顔料としては、暗色アゾ系顔料、ペリレンブラック、アニリンブラック等が挙げられ、これらは有機染料と比較して耐候性が優れている。また、これ等材料は波長７８０ｎｍ以上の光をほとんど吸収せずに透過するため、これ等材料が適用された可視光吸収膜は波長７８０ｎｍ以上の光を透過して波長７８０ｎｍ以上の光の金属反射を有効に利用することが可能となる。
【００２４】
そして、上記無機材料を適用した場合よりも可視光吸収膜における波長７８０ｎｍ以上の光の透過率がよいため、金属蒸着面に可視光吸収膜を形成したときの断熱特性が優れていることが確認されている。
【００２５】
また、これ等材料の微粒子を液体中に分散して可視光吸収インクとするときの微粒子の平均分散粒子径については２００ｎｍ以下がよく、より好ましくは１００ｎｍ以下がよい。２００ｎｍを越える微粒子もしくは凝集した凝集粒子は、コーティング後における可視光吸収膜の可視光領域の光の散乱原因となり、可視光吸収膜のクリヤな透光性が得られず曇ってみえ、ＪＩＳ Ｋ ７１０５に基づいて測定されるヘイズ値が、コーティング前の基材のヘイズ値に対し増加してその増加分が＋３％以上［例えば、コーティング前の基材のヘイズ値がａ％である場合にコーティング後の基材のヘイズ値がａ％＋３％以上］になってしまうからである。また、鮮明な発色が得られないなどの問題も発生し、更には平均分散粒子径が２００ｎｍを越えると分散液中の微粒子同士の凝集が強くなり微粒子の沈降原因になる等の問題点もでてくる。尚、上記微粒子の平均分散粒子径は、動的光散乱法の原理を利用した電気泳動光散乱光度計により求められた微粒子粒子径の平均値を示している。
【００２６】
次に、上記材料の分散方法は、微粒子が均一に溶液中に分散する方法であれば任意に選択でき、例としてはボールミル、サンドミル、超音波分散などの方法を挙げることができる。
【００２７】
また、上記材料の微粒子を液体中に安定に分散した状態を保持することは、バインダーと配合後、可視光吸収膜としたときの透明性を保持させるために重要である。そして、分散液の評価方法としては、上記微粒子の重量に対しバインダー成分を１０倍配合して調製した可視光吸収インクを、２５μｍ厚さの透明ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム上に塗布して形成される可視光吸収膜の膜厚についてその可視光透過率が４０〜６０％となるよう調整した上記可視光吸収膜形成後における透明ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムのヘイズ値（ＪＩＳ Ｋ ７１０５に基づいて測定）が３％以下となるような基準を例示できる。ヘイズ値が３％を越えると、微粒子の分散状態が悪く、微粒子同士の凝集が強くなって微粒子の沈降原因となり、更にはバインダーと混合した後に可視光吸収膜としたときの透明性が悪くなる場合がある。従って、上記可視光吸収インクを２５μｍ厚さの透明ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム上に塗布して形成される可視光吸収膜の膜厚についてその可視光透過率が４０〜６０％となるよう調整した上記可視光吸収膜形成後における透明ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムのヘイズ値が３％以下であることが望ましい。
【００２８】
次に、熱線反射タイプの基材と可視光吸収膜とで構成される本発明に係る積層体において、上記可視光反射率低減度＝［可視光吸収インク塗布後における積層体の可視光反射率（％）］／［上記インク塗布前における基材の可視光反射率（％）］で定義される可視光反射率低減度を０．９以下、日射反射率低減度＝［上記インク塗布後における積層体の日射反射率（％）］／［上記インク塗布前における基材の日射反射率（％）］で定義される日射反射率低減度を０．２５以上と設定している理由は、可視光反射率低減度が０．９を越えた場合、可視光領域のぎらつき低減への可視光吸収膜の効果が不十分となり、また、日射反射率低減度が０．２５未満である場合、日射熱の反射効率が少なくなって断熱特性が劣るからである。
【００２９】
また、上記バインダーとしては、紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が使用できる。これらバインダーの種類は特に限定されるものではなく、また、可視光吸収インクと混合して適用したり、あるいは、上記微粒子を直接バインダーと混合して調製するなど、その用途目的によって使い分けることが可能である。また、フィルム等を接着する接着剤に混合して適用することも可能である。
【００３０】
次に、上記基材としては、フィルム、ガラス板、透明樹脂板等が用いられ、これら基材上にＡｌ、Ａｇ、Ｃｕ等の金属が蒸着されてるものを用いてもよく、金属蒸着した基材に本発明に係る可視光吸収インクをコーティングした基材を別の基材上に貼り付けることもできる。
【００３１】
上記フィルムでは、透明基材としてＰＥＴフィルムがその代表的なものとして挙げられるが、使用目的によりそれぞれ適した樹脂フィルムを選択することが可能である。一般的に透過性があり散乱の少ないクリアな樹脂を使用するのが適しており、大別して挙げると、ポリカーボネート系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、環状オレフィン系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル等を挙げることができる。また、これら透明樹脂フィルムの表面は、樹脂バインダーとの結着性向上を目的とした表面処理が施されていてもよく、その代表的な処理方法は、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理、プライマー層コート処理等が良く知られている。また、これら樹脂フィルムを意匠性を重視する用途に使用する場合には、予め型どりされた基材を使用することも可能である。また、これら樹脂フィルムを、ガラス等に貼り付けるため、予め一方の面に接着剤と離型フィルムを積層したものを用いてもよい。また、この接着剤中に本発明に係る可視光吸収インクを混合してもよい。また、この接着剤中に紫外線遮蔽剤を添加することで、フィルムや、塗膜の紫外線劣化を防止することも可能である。この紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤や、ＣｅＯ2、ＴｉＯ2、ＺｎＯ等が挙げられる。また、これらフィルムの最外層にハードコート層が施されていてもよく、また、自動車のバックウィンドウのように曲面に貼り付けるのに便利なように、ドライヤー等の加熱で比較的簡単に軟化するフィルムを基材として使用することも可能である。
【００３２】
また、上記樹脂フィルム上にハードコート層等の塗膜を形成するためのバインダーとしては、紫外線硬化樹脂が良く知られている。その代表的な組成は、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート等の光重合性オリゴマーと、単官能アクリレート、多官能アクリレート等の光重合性モノマーの混合物を主成分とし、これにベンゾイン系、アセトフェノン系、チオキサンソン系、パーオキシド系等の光開始剤や、アミン系、キノン系等の光開始助剤を添加したものを用いることができる。さらに、熱重合禁止剤や、接着付与剤、チクソ付与剤、可塑剤、非反応性ポリマーを添加しても良い。紫外線硬化樹脂に、上述した可視光吸収材料の微粒子を直接分散しても良く、また可視光吸収材料の分散液と混合してもよい。また、上述したように接着剤中に本発明に係る可視光吸収インクを混合しても同様の効果が得られる。
【００３３】
この紫外線硬化バインダーにＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯの微粒子を添加することで更に膜強度を向上させることが可能であり、また、紫外線硬化樹脂の主成分にＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ等の無機物を化学的に結合させることでも同様の効果が得られる。耐摩耗性等の特性に優れた紫外線硬化樹脂を本発明に係る可視光吸収インクのバインダー成分として使用することで、樹脂フィルムや樹脂基材に可視光領域の光を選択的に吸収する特性と耐摩耗性を同時に付与することが可能となる。
【００３４】
次に、可視光吸収材料の分散媒（すなわち、可視光吸収インクの溶媒）は特に限定されるものではなく、塗布条件や塗布環境、インク中の合成樹脂バインダー、金属アルコキシドなどに合わせて選択可能であり、例えば、水や、アルコール、エーテル、エステル、ケトンなどの有機溶媒の各種が使用可能である。また、上述したように上記バインダー成分に可視光吸収材料の微粒子を直接分散させても良く、例えば合成樹脂バインダーを使用した場合などは、樹脂中に上記微粒子を直接分散させ、環境にやさしい無溶剤のインク組成にする構成も可能である。また、必要に応じて酸やアルカリを添加してｐＨを調整しても良い。更に、インク中の可視光吸収材料の分散安定性を向上させるために、各種の界面活性剤、カップリング剤などを添加することも可能である。
【００３５】
次に、可視光吸収インクのコーティング方法としては、特に限定されるものではなく、ディッピング法、フローコート法、スプレーコート法、バーコート法、スピンコート法、グラビヤコート法、ロールコート法、スクリーン印刷法、ブレードコート法など、平坦かつ薄く均一にコーティングできる方法であればいかなる方法でも良い。
【００３６】
また、合成樹脂バインダーを使用した場合は、それぞれの硬化方法に従って硬化させれば良く、例えば紫外線硬化樹脂であればそれぞれの光開始剤の共鳴波長や、目的の硬化速度に併せて紫外線ランプを選択すれば良く、代表的なランプとしては、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、パルスキセノンランプ、無電極放電ランプ等が挙げられる。また、光開始剤を使用しない電子線硬化タイプの樹脂バインダーの場合は、走査型、エレクトロンカーテン型等の電子線照射装置を使用して硬化させれば良い。また、加熱硬化型の樹脂であれば、目的の温度で加熱すればよい。
【００３７】
また、本発明に係る可視光吸収インクを、紫外線硬化樹脂等のバインダーと混合しＰＥＴフィルム等の基材表面にコーティングする場合、その膜構成は目的や作製工程に応じて任意であり特に限定されるものではない。また、可視光吸収インクにて形成される可視光吸収膜の膜厚は基材やバインダー樹脂の特性にも影響されるが、１ミクロン以下の膜厚でも十分に効果が得られ、また、厚膜化は使用する樹脂と基材の特性が上限を決める規準となる。
【００３８】
【実施例】
以下、本発明の実施例について具体的に説明する。
【００３９】
尚、以下の各実施例および比較例の光学測定は、ＪＩＳ Ｓ ３１０７（光源：Ｄ65）に基づき測定を行っている。また、基材にはＡｌ蒸着半透明ＰＥＴフィルム（株式会社ミラリ−ド製  ＥＭＩ−１０、ＰＥＴフィルム厚さ２５μｍ）を使用し、これの片面もしくは両面に可視光吸収インクを塗布し、かつ、３ｍｍ厚の透明フロートガラスに貼付して光学測定を行なった。
【００４０】
表１に示す反射測定は、貼付したフィルム面から光を入射して測定した場合と、ガラス側から光を入射して測定した場合とで測定を行なった。可視光および日射透過率はフィルム面から入射した各透過率を測定した。
【００４１】
また、表１中の可視光反射率低減度は、可視光反射率低減度＝［各実施例の可視光反射率（％）］／［比較例に係る可視光吸収インク塗布前の可視光反射率すなわち５２．１または５３．４（％）］で定義される値であり、可視光反射率の低下の程度を示す指標で０．９以下を合格としている。
【００４２】
また、表１中の日射反射率低減度は、日射反射率低減度＝［各実施例の日射反射率（％）］／［比較例に係る可視光吸収インク塗布前の日射反射率すなわち５５．３または５１．９（％）］で定義される値であり、日射反射率の低下の程度を示す指標で０．２５以上を合格としている。すなわち、０．２５未満の場合には日射反射率が低下し過ぎていることを示し、形成した可視光吸収膜における近赤外、赤外領域の光反射が少ないことを示している。
【００４３】
次に、ヘイズ値はＪＩＳ Ｋ ７１０５に基づき測定を行なった。表２中のヘイズ値変化量は、可視光吸収インク塗布後のヘイズ値から塗布前のヘイズ値（比較例のヘイズ値３．１）を差し引いた値である。そして、マイナス値は、塗布後においてヘイズが向上したことを示している。
【００４４】
また、Ｌ*ａ*ｂ*表色系における彩度ｃ*＝［（ａ*）2＋（ｂ*）2］1/2は、ＪＩＳ Ｚ ８７２９（光源：Ｄ65）に基づき測定を行った。結果を表３に示す。
【００４５】
尚、彩度ｃ*が４０以下を合格としている。
【００４６】
［実施例１］
可視光吸収材料としてＣｕ―Ｆｅ―Ｍｎ系複合酸化物［大日精化株式会社製  商品名  ＴＭＢ＃３５５０］１０重量部、分散安定化のためにイオン性界面活性剤３重量部、溶剤としてトルエン８０重量部を混合した。
【００４７】
この溶液について分散処理を行い、フィラーの平均分散粒子径が９０ｎｍ以下となるようにした。
【００４８】
この分散液に、紫外線硬化樹脂［旭電化株式会社製  商品名  アデカオプトマーＫＲ−５６７］１００重量部と、塗布時のレベリング性を向上させるためにシリコーン系界面活性剤０．５重量部を添加して撹拌し、塗布溶液（すなわち、可視光吸収インク）を調製した。これをバーコーターを用いて目的の膜厚に塗布した。基材には、比較例に挙げた上述のＡｌ蒸着フィルムを用いた。塗布面と反対側の面をガラスに貼付して、光学特性の測定を行なった。
【００４９】
光学特性を以下の表１〜表３に示す。
【００５０】
［実施例２］
上記ＴＭＢ＃３５５０に代えて暗色アゾ顔料［大日精化株式会社製  商品名  クロモファインブラックＡ―１１０３］を使用した以外は、実施例１と同様の方法で試料を作製し、かつ、光学測定を行った。
【００５１】
光学特性を以下の表１〜表３に示す。
【００５２】
［実施例３］
実施例１で調製した可視光吸収インク（ＴＭＢ＃３５５０）を基材である上記Ａｌ蒸着フィルムに塗布し、この裏面に実施例２で調製した可視光吸収インク（クロモファインブラックＡ―１１０３）を塗布し、上記クロモファインブラックＡ―１１０３インク面をガラスに貼付して光学測定を行なった。
【００５３】
光学特性を以下の表１〜表３に示す。
【００５４】
［実施例４］
上記ＴＭＢ＃３５５０に代えてペリレン系黒色顔料［ＢＡＳＦ社製  商品名  Ｐａｌｉｏｇｅｎ Ｂｌａｃｋ Ｌ ００８６］を使用した以外は、実施例１と同様の方法で試料を作製し、かつ、光学測定を行った。
【００５５】
光学特性を以下の表１〜表３に示す。
【００５６】
［実施例５］
上記ＴＭＢ＃３５５０に代えてアニリン系黒色顔料［ＢＡＳＦ社製  商品名  Ｐａｌｉｏｔｏｌ Ｂｌａｃｋ Ｌ ００８０］を使用した以外は、実施例１と同様の方法で試料を作製し、かつ、光学測定を行った。
【００５７】
光学特性を以下の表１〜表３に示す。
【００５８】
［実施例６］
上記ＴＭＢ＃３５５０に代えてＣｕ―Ｃｒ―Ｍｎ系複合酸化物［大日精化株式会社製  商品名  ＴＭＢ＃３５１０］を使用した以外は、実施例１と同様の方法で試料を作製し、かつ、光学測定を行った。
【００５９】
光学特性を以下の表１〜表３に示す。
【００６０】
［実施例７］
上記ＴＭＢ＃３５５０に代えてチタンブラック［赤穂化成株式会社製  商品名Ｔｉｌａｃｋ―Ｄ］を使用した以外は、実施例１と同様の方法で試料を作製し、かつ、光学測定を行った。
【００６１】
光学特性を以下の表１〜表３に示す。
【００６２】
［実施例８］
上記ＴＭＢ＃３５５０に代えて窒化チタンを使用した以外は、実施例１と同様の方法で試料を作製し、かつ、光学測定を行った。
【００６３】
光学特性を以下の表１〜表３に示す。
【００６４】
［実施例９］
上記ＴＭＢ＃３５５０に代えて酸窒化チタンを使用した以外は、実施例１と同様の方法で試料を作製し、かつ、光学測定を行った。
【００６５】
光学特性を以下の表１〜表３に示す。
【００６６】
［実施例１０］
上記ＴＭＢ＃３５５０に代えてカーボンブラック［東海カーボン株式会社製  商品名  カーボンブラック＃２６５０］を使用した以外は、実施例１と同様の方法で試料を作製し、かつ、光学測定を行った。
【００６７】
光学特性を以下の表１〜表３に示す。
【００６８】
［実施例１１］
上記ＴＭＢ＃３５５０に代えて有色顔料［ＢＡＳＦ社製  商品名  Ｓ００８４］を使用した以外は、実施例１と同様の方法で試料を作製し、かつ、光学測定を行った。
【００６９】
光学特性を以下の表１〜表３に示す。
【００７０】
［比較例］
２５μｍ厚の透明ＰＥＴフィルム上に、Ａｌ蒸着して金属光沢のある透明フィルムとした。光学特性を表１〜表３に示す。
【００７１】
【表１】
0004348872.tif 000002
【００７２】
【表２】
0004348872.tif 000003
【００７３】
【表３】
0004348872.tif 000004
【００７４】
［確    認］
（１）第１表の「可視光反射率低減度」欄に示された各実施例の数値（０．１４〜０．４７）から確認されるように、可視光吸収膜が形成されていない比較例に係るＡｌ蒸着フィルムと比べて可視光反射率が大きく低減しており、可視光吸収膜が形成された各実施例に係るＡｌ蒸着フィルム（Ａｌ蒸着半透明ＰＥＴフィルム）からの可視光反射に起因したぎらつきが抑制されることが確認される。
また、第１表の「日射反射率低減度」欄に示された各実施例の数値（０．２７〜０．７１）から確認されるようにその低減度は０．２５以上であり、可視光吸収膜が形成された各実施例に係るＡｌ蒸着フィルムの断熱特性は十分に機能することも確認される。
（２）次に、第２表の「ヘイズ値変化量（％）」欄に示された各実施例の数値（−０．９〜−０．１）から確認されるように、可視光吸収膜が形成されていない比較例に係るＡｌ蒸着フィルムと比べてヘイズ値も大幅に改善されており、可視光吸収膜が形成された各実施例に係るＡｌ蒸着フィルムのクリアな透光性も維持されることが確認される。
（３）更に、第３表の彩度「Ｃ＊」欄に示された各実施例の数値から確認されるように、各実施例に係るＡｌ蒸着フィルムにおいては可視光吸収膜を形成しても色調が鮮やか過ぎることもないことが確認される。
【発明の効果】
請求項１〜３に係る発明によれば、
基材の片面若しくは両面に形成された可視光吸収膜の可視光反射率低減度が０．９以下であることから基材からの可視光反射が低減されて可視光領域のぎらつきを抑制することが可能となり、また、日射反射率低減度が０．２５以上であることから基材からの日射反射が保持されて基材の断熱特性も維持させることが可能となる効果を有する。
【００７５】
また、請求項４に係る発明によれば、
熱線反射タイプの基材が可視光領域に反射のある基材または可視光領域に金属光沢のある基材で構成されている請求項１、２または３記載の積層体が、直接または介在物若しくは空間を介して組込まれているため、この構造体における可視光領域のぎらつきが抑制され、かつ、構造体の断熱特性も維持させることが可能となる効果を有する。
【００７６】
更に、請求項５〜６に係る発明によれば、
Ｃｕ−Ｆｅ−Ｍｎ、Ｃｕ−Ｃｒ、Ｃｕ−Ｃｒ―Ｍｎ、Ｃｕ−Ｃｒ―Ｍｎ―Ｎｉ、Ｃｕ−Ｃｒ―ＦｅおよびＣｏ―Ｃｒ―Ｆｅより成る群から選ばれる複合酸化物、チタンブラック、窒化チタン、酸窒化チタン、暗色アゾ顔料、ペリレンブラック顔料、アニリンブラック顔料、カーボンブラックの１種類以上の微粒子を含有し、かつ、この微粒子がインク中において２００ｎｍ以下の平均分散粒子径を有しているため、この可視光吸収インクを用いて請求項１記載の可視光吸収膜を形成することができ、かつ、この可視光吸収膜を有する請求項４記載の構造体を製造することができる効果を有する。