(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印鑑の印影から得た多階調のイメージデータと、この多階調のイメージデータを変換した２値データとを照合して形状やサイズの判定を行い、
その判定結果から両者が一致すると判断できる場合には、印鑑登録に最適な２値データとして電子ファイル化し、
両者が一致すると判断できない場合には、多階調のイメージデータの濃度調整を繰り返して行うとともに、その都度２値データに変換して前記と同様に照合し、両者が一致すると判断できるときには、印鑑登録に最適な２値データとして電子ファイル化するようにしたことを特徴とする印鑑照会登録システム。
【請求項２】
印鑑の印影の所定濃度の多階調のイメージデータと、この多階調のイメージデータを変換した２値データとを照合して形状判定やサイズ判定及び印影の一致率や特徴一致率の判定を行い、
その判定結果から両者が一致すると判断できる場合には、印鑑登録に最適な２値データとして電子ファイル化し、
両者が一致すると判断できない場合には、多階調のイメージデータの濃度調整を繰り返して行うとともに、その都度２値データに変換して前記と同様に照合し、両者が一致すると判断できるときには、印鑑登録に最適な２値データとして電子ファイル化するようにしたことを特徴とする印鑑照会登録システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印鑑照会登録システムに関し、さらに詳しくは、銀行等の金融機関や郵便局等の官公庁や生保等の各種機関で使用される印鑑届出用紙等に押印された印鑑の印影のイメージデータを電子ファイル化して登録しておき、各種届出用紙等に押印された印影と照合するための印鑑照会登録システムに関し、特に、印鑑の印影を多階調のイメージデータとして取得し、その多階調のイメージデータを２値データに変換して電子ファイル化することによって印鑑の印影を登録するのに有用な技術である。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、銀行では、口座開設の際に登録してある銀行届出印の印影によって、各種取引の実行の際の個人の認証を行う。例えば、支払取引の場合には、顧客によって支払伝票に押印された銀行届出印の印影と、登録してある銀行届出印の印影とを照合して印鑑の照会を行い、個人を認証する。
【０００３】
近年、提出される支払伝票と登録してある印鑑届出用紙との紙同士によって行う照合に代わり、電子ファイル化した両者の印影のイメージをコンピュータ画面上で照合する印鑑照会登録システムによって行う技術が開発されてきている。この印鑑照合登録システムでは、行員が印鑑届出用紙を探す時間を省略化したり、口座開設を行っていない支店で支払取引を行う場合等に印鑑届出用紙がその支店に保管されていないような支払取引を行うことができるようにして銀行業務の効率化を図り、顧客サービスの向上を図るのが目的となっている。
【０００４】
図７に、従来の印鑑照会登録システムの概念図を示す。図において、Ａは画像読取用端末であり、印鑑届出用紙Ｘをイメージ化するためのスキャナＡ（１）が接続され、その読取処理を制御する端末である。Ｂ（１），Ｂ（２）は印鑑登録用端末であり、印鑑届出用紙Ｘのイメージから印影を抽出し、印影の電子ファイル化を行うための端末である。Ｃはサーバであり、電子ファイル化された印影を印鑑電子化ファイルデータベースＣ（１）として保存するサーバである。なお、各端末Ａ，Ｂ（１），Ｂ（２）及びサーバＣは、ＬＡＮにより接続され、それぞれが図示しないＣＰＵやメモリや各種記憶媒体を備え、メモリや各種記憶媒体に格納されるプログラムをＣＰＵが実行することにより印鑑照会登録業務を行えるようになっている。また、図中、矢印１０１〜矢印１０３によって、従来の印鑑登録業務の流れを示している。以下、従来の印鑑登録業務の流れを説明する。
【０００５】
まず、画像読取用端末Ａでは、オペレータが操作することによってスキャナＡが印鑑届出用紙Ｘのイメージを読み取る（矢印１０１）。そして、その読み取られたイメージは２５６階調等の多階調の画像のまま印鑑登録用端末Ｂ（１），Ｂ（２）に送られる（矢印１０２）。次に、印鑑登録用端末Ｂ（１），Ｂ（２）では、オペレータの操作を伴ってイメージの中から印鑑の印影の部分を切り出し、印鑑の印影のイメージを２値データに変換し、印鑑届出用紙Ｘに記載されている各種個人情報とともに、登録するための電子ファイルを作成し、その電子ファイルをサーバＣに送る（矢印１０３）。すると、サーバＣでは、送られた電子ファイルを印鑑電子化ファイルデータベースＣ（１）に登録する。
【０００６】
図８に、従来の印鑑照会登録画面の例示図を示す。図において、ａは印鑑を登録した顧客の氏名、住所の画像であり、ｂが登録印鑑の画像（多階調）である。ｃは顧客の口座番号等の個人情報を入力するフィールドであり、ここに入力される個人情報を電子ファイル化された印鑑の検索キーとして使用する。ｄは印影の部分の切り出したイメージ、ｅは氏名等の個人情報の部分を切り出したイメージである。ｆは上述した多階調のイメージを２値化するためのウィンドウである。ところで、２５６階調等の多階調のイメージは、多値データであって、２５６等の濃度でイメージが保有されるため、多階調のイメージを２値データに変換する場合には、最もきれいな濃度を選択する必要がある。そのため、ウィンドウｆには、濃度を調整して最もきれいなイメージを指定する操作を実施するための濃度調整スクロールｇを備えてあり、例えば、ポインティングデバイスやスクロールバー等によって上下に移動させられ、その移動に伴いウィンドウｆ内の印影のイメージの濃度調整を行えるようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の印鑑照会登録システムでは、多階調のイメージを２値データに変換して登録することによって、ファイル容量を少なくし、設備費の低コスト化を図っている。例えば、１０００万の印影を登録する場合には、２５６階調のデータのまま登録すると２５６ＴＢ（テラバイト）の容量が必要であるが、２値データで登録すると１ＴＢ（テラバイト）の容量で済むため、低コスト化を図るのに有効である。そのため、最近の通帳への副印鑑廃止の動きの中にある印鑑照会登録システムの開発では、特に、多階調のイメージを２値データに変換して登録するように要請されている。
【０００８】
しかし、従来の印鑑照会登録システムでは、上述したように、濃度調整スクロールバー等を用いてオペレータの手動によって、最もきれいな濃度をオペレータに選択させているため、多数の印鑑の印影を電子ファイル化する場合に、オペレータに非常な負荷がかかってしまい、低コスト化を図るのに障害となる問題があった。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の印鑑照会登録システムは、印鑑の印影から得た多階調のイメージデータと、この多階調のイメージデータを変換した２値データとを照合して形状やサイズの判定を行い、その判定結果から両者が一致すると判断できる場合には、印鑑登録に最適な２値データとして電子ファイル化し、両者が一致すると判断できない場合には、多階調のイメージデータの濃度調整を繰り返して行うとともに、その都度２値データに変換して前記と同様に照合し、両者が一致すると判断できるときには、印鑑登録に最適な２値データとして電子ファイル化するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項２に記載の印鑑照会登録システムは、印鑑の印影の所定濃度の多階調のイメージデータと、この多階調のイメージデータを変換した２値データとを照合して形状判定やサイズ判定及び印影の一致率や特徴一致率の判定を行い、その判定結果から両者が一致すると判断できる場合には、印鑑登録に最適な２値データとして電子ファイル化し、両者が一致すると判断できない場合には、多階調のイメージデータの濃度調整を繰り返して行うとともに、その都度２値データに変換して前記と同様に照合し、両者が一致すると判断できるときには、印鑑登録に最適な２値データとして電子ファイル化するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、これによりこの発明が限定されるものではなく、従来の場合と同様に、印鑑の印影を届ける各種機関として銀行の場合を例にして説明するが、その他の各種機関でも同様であるため、それらの説明は省略する。
【００１２】
第１の実施の形態
図１は、第１の実施の形態の印鑑照会登録システムの概念図である。図において、Ａは画像読取用端末であり、印鑑届出用紙Ｘをイメージ化するためのスキャナＡ（１）が接続され、その読取処理を制御する端末である。Ｂ（１），Ｂ（２）は印鑑登録用端末であり、印鑑届出用紙Ｘのイメージから印影を抽出し、印影の電子ファイル化を行うための端末である。Ｃはサーバであり、電子ファイル化された印影を印鑑電子化ファイルデータベースＣ（１）として保存するサーバである。また、Ｄは印鑑照合端末であり、従来の印鑑照会システムと相違する構成であり、印鑑の印影の所定濃度の多階調のイメージデータの内で最もきれいな面を決定し、その面のイメージデータを２値データに変換して印鑑登録に最適な２値データとして電子ファイル化する機能と、印鑑の印影の所定濃度の多階調のイメージデータと、この多階調のイメージデータを変換した２値データとを比較して照合を行い、両者が一致すると判断できる場合には、印鑑登録に最適な２値データとして電子ファイル化し、両者が一致すると判断できない場合には、多階調のイメージデータの濃度調整を繰り返して行うとともに、その都度２値データに変換して比較して照合し、両者が一致すると判断できるときには、印鑑登録に最適な２値データとして電子ファイル化する機能を備える。
【００１３】
なお、各端末Ａ，Ｂ（１），Ｂ（２）、サーバＣ及び印鑑照合端末Ｄは、ＬＡＮにより接続され、それぞれが図示しないＣＰＵやメモリや各種記憶媒体を備え、メモリや各種記憶媒体に格納されるプログラムをＣＰＵが実行することによりオペレータの指示に従った印鑑照会登録業務を行えるようになっている。また、図中、矢印４０１〜矢印４０４によって、第１の実施の形態の印鑑登録業務の流れを示している。
【００１４】
以下、第１の実施の形態の印鑑登録業務の流れを説明する。図２に印鑑登録業務処理のフローチャート、図３に第１の実施の形態の印鑑照会登録処理の説明図、図４に第１の実施の形態の印鑑照会登録画面の例示図、図５に第１の実施の形態の濃度調整の説明図を示す。
Ｓ１：画像読取用端末Ａでは、オペレータが操作することによってスキャナＡで印鑑届出用紙Ｘのイメージを読み取る（図１の矢印４０１）。そして、そのイメージを２５６階調等の多階調の画像のまま印鑑照合端末Ｄに送る（図１の矢印４０２）。そのイメージは、例えば、図３の▲１▼に示すように、科目種別、住所、氏名等の口座情報部分及び印鑑の印影を含む画像である。
【００１５】
Ｓ２：印鑑照合端末Ｄでは、オペレータの指示に従って図示しないＣＰＵがソフトＯＣＲ等のプログラムを実行することによって、印鑑部分の切り出しや口座情報部分の切り出しを行い、口座情報部分を文字認識するとともにイメージの中から印鑑の印影の部分を切り出す。例えば、図３の▲１▼に示すイメージの中から口座情報部分を文字認識して、図４に示すように、元のイメージと文字認識結果を表示するとともに、図３の▲１▼に示すイメージの中から右下の印鑑の印影の部分を切り出して、図３の▲２▼の多値データを取得する。なお、ソフトＯＣＲ等による切り出し処理は、一般的な方式であるため詳細は省略する。また、文字認識が正確に行われていない場合には、オペレータは正確な文字コードを入力する。
【００１６】
Ｓ３：印鑑照合端末Ｄでは、図示しないＣＰＵがソフトＯＣＲ等のプログラムを実行することによって、上記Ｓ２の処理の続いて印鑑の印影のイメージの多値データを２値データに変換する。例えば、図３の▲２▼の多値データを図３の▲３▼の２値データに変換する。この時、例えば、２５６階調でスキャンした場合は２５６面の画像データからなる図５の左側の多値データの印影の中で最もきれいな面を決定する。この決定は、例えば、連続する黒点の分析等を行うプログラムを図示しないＣＰＵが実行することで行う。図５の場合には、左側の下から２番目の面の印影が最もきれいな面と決定し、その面を２値データに変換する。これにより、従来のように  オペレータが手作業により濃度調整スクロールを操作して濃度調整を行わなくても印鑑の印影のイメージの濃度調整が行えるため、大幅な作業員負荷削減、コスト削減が可能となる。
【００１７】
Ｓ４：印鑑照合端末Ｄでは、図示しないＣＰＵが印鑑照合プログラムを実行して、上記Ｓ３で決定した２値データと、その２値データの変換前の多値データとを照合する。その印鑑照合プログラムとしては、登録された印影と帳票に押印された印影とを照合するプログラムを実行すればよい。例えば、２値データの印影と多値データの印影とを照合した結果を表す数値である照合一致率により判定を行う。その照合一致率は、例えば、形状判定やサイズ判定及び印影の一致率や特徴一致率等で総合的な判定をした結果を表す数値であり、完全一致の場合には１００％とする。
【００１８】
Ｓ５：印鑑照合端末Ｄでは、図示しないＣＰＵが印鑑照合プログラムを実行して、上記Ｓ４の照合結果により、照合一致率が高ければきれいな２値データが取得されたと判断し、照合一致率が低い場合は、再度２値化を実施し、前回選択した濃度を変えて、印鑑照合を実施する。この際、照合一致率に判定の基準を設けておき、その基準値よりも大きい場合に一致すると予め設定しておく。なお、その照合一致率が一定値を超えるまで、この作業を繰り返し、最もきれいな２値データを決定することとなる（Ｓ３〜Ｓ５）。
【００１９】
次に、印鑑照合端末Ｄでは、最もきれいな２値データを口座情報等の各種個人情報とともに、印鑑登録用端末Ｂ（１），Ｂ（２）に送る（図１の矢印４０３）。なお、このとき、照合結果等を表示画面上に表示して、オペレータに確認させた後に送信するのが好ましい。その後、従来と同様に、印鑑登録用端末Ｂ（１），Ｂ（２）では、オペレータの操作を伴って印鑑の印影の２値データと、印鑑届出用紙Ｘに記載されている各種個人情報とで電子ファイルを作成し、その電子ファイルをサーバＣに送る（図１の矢印４０４）。すると、サーバＣでは、送られた電子ファイルを印鑑電子化ファイルデータベースＣ（１）に登録する。
【００２０】
上記第１の実施の形態の印鑑照会登録システムによると、従来のように濃度調整スクロールバー等を用いてオペレータの手動によって濃度調整を行わなくてもよくなるため、多数の印鑑の印影を電子ファイル化する場合に、オペレータにかかる負担を軽減することができ、大幅に作業時間を削減し、低コスト化を図るのに効果がある。また、端末操作ミスにより、不適な２値データを登録してしまい、再登録が必要になるといった無駄な作業も削減可能となる。
【００２１】
第２の実施の形態
本第２の実施の形態は、上記第１の実施の形態のＳ５での印鑑照合端末の２値データ決定処理において、一致率がある値以上とならない場合の処理である。
図６は、第２の実施の形態の印鑑照会登録システムの概念図である。図において、Ａは画像読取用端末であり、印鑑届出用紙Ｘをイメージ化するためのスキャナＡ（１）が接続され、その読取処理を制御する端末である。Ｂ（１），Ｂ（２）は印鑑登録用端末であり、印鑑届出用紙Ｘのイメージから印影を抽出し、印影の電子ファイル化を行うための端末である。Ｃはサーバであり、電子ファイル化された印影を印鑑電子化ファイルデータベースＣ（１）として保存するサーバである。また、Ｄは印鑑照合端末であり、従来の印鑑照会システムと相違する構成であり、印鑑の印影の所定濃度の多階調のイメージデータの内で最もきれいな面を決定し、その面のイメージデータを２値データに変換して印鑑登録に最適な２値データとして電子ファイル化する機能と、印鑑の印影の所定濃度の多階調のイメージデータと、この多階調のイメージデータを変換した２値データとを比較して照合を行い、両者が一致すると判断できる場合には、印鑑登録に最適な２値データとして電子ファイル化し、両者が一致すると判断できない場合には、多階調のイメージデータの濃度調整を繰り返して行うとともに、その都度２値データに変換して比較して照合し、両者が一致すると判断できるときには、印鑑登録に最適な２値データとして電子ファイル化する機能と、照合一致／不一致情報を付与する機能を備える。
【００２２】
なお、各端末Ａ，Ｂ（１），Ｂ（２）、サーバＣ及び印鑑照合端末Ｄは、ＬＡＮにより接続され、それぞれが図示しないＣＰＵやメモリや各種記憶媒体を備え、メモリや各種記憶媒体に格納されるプログラムをＣＰＵが実行することによりオペレータの指示に従った印鑑照会登録業務を行えるようになっている。また、図中、矢印７０１〜矢印７０４によって、第２の実施の形態の印鑑登録業務の流れを示している。
【００２３】
上記Ｓ５では、印鑑照合端末Ｄが、図示しないＣＰＵが印鑑照合プログラムを実行して、上記Ｓ４の照合結果により、照合一致率が高ければきれいな２値データが取得されたと判断し、照合一致率が低い場合は、再度２値化を実施し、前回選択した濃度を変えて、印鑑照合を実施している。この際、照合一致率に判定の基準を設けておき、その基準値よりも大きい場合に一致すると予め設定しておく。なお、その照合一致率が一定値を超えるまで、この作業を繰り返し、最もきれいな２値データを決定することとなる（Ｓ３〜Ｓ５）。しかし、複数回処理を繰り返してもその照合一致率が一定値を超えない場合には、印鑑照合端末Ｄは、印鑑登録用端末Ｂ（１），Ｂ（２）にその読み取られたイメージは２５６階調等の多階調の画像のまま印鑑登録用端末Ｂ（１），Ｂ（２）に送る（矢印７０３）。この際、照合不一致情報を付与する。なお、一致している場合には、その都度、照合一致情報を付与する。
【００２４】
次に、印鑑登録用端末Ｂ（１），Ｂ（２）では、照合一致／不一致情報を表示し、特に、不一致の場合には、図８の印鑑照会登録画面を表示してオペレータの操作を伴ってイメージの中から印鑑の印影の部分を切り出し、印鑑の印影のイメージを２値データに変換し、印鑑届出用紙Ｘに記載されている各種個人情報とともに、登録するための電子ファイルを作成し、その電子ファイルをサーバＣに送る（矢印１０３）。すると、サーバＣでは、送られた電子ファイルを印鑑電子化ファイルデータベースＣ（１）に登録する。なお、一致情報が付与されている場合は、上記第１の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
【００２５】
上記第２の実施の形態の印鑑照会登録システムによると、特定値以上の一致率とならなかった場合の処理が担保されるため、漏れなく登録が可能となる。
なお、上記第１の実施の形態及び上記第２の実施の形態では、それぞれの機能を実現するために、複数の端末やサーバ等で個々に処理する場合を例に説明したが、これに限らず、１台のコンピュータで処理したり、考えられうる組み合わせにより処理するようにしてもよく、その場合の処理も全体として見れば同一であるため説明を省略する。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の印鑑照会登録システムによると、従来のように濃度調整スクロールバー等を用いてオペレータの手動によって濃度調整を行わなくてもよくなるため、多数の印鑑の印影を電子ファイル化する場合に、オペレータにかかる負担を軽減することができ、大幅に作業時間を削減し、低コスト化を図るのに効果がある。また、端末操作ミスにより、不適な２値データを登録してしまい、再登録が必要になるといった無駄な作業も削減可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の印鑑照会登録システムの概念図
【図２】第１の実施の形態の印鑑照会登録処理のフローチャート
【図３】第１の実施の形態の印鑑照会登録処理の説明図
【図４】第１の実施の形態の印鑑照会登録画面の例示図
【図５】第１の実施の形態の濃度調整の説明図
【図６】第２の実施の形態の印鑑照会登録システムの概念図
【図７】従来の印鑑照会登録システムの概念図
【図８】従来の印鑑照会登録画面の例示図
【符号の説明】
Ａ  画像読取用端末
Ａ（１）  スキャナ
Ｂ（１），Ｂ（２）  印鑑登録用端末
Ｃ  サーバ
Ｃ（１）  印鑑電子化ファイルデータベース
Ｄ  印鑑照合端末
Ｘ  印鑑届出用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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