(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の口座が設けられ、各口座間の振込処理を行う決済機関と、加盟店登録されて、前記利用者に対して商品を提供する加盟店のコンピュータと、前記利用者が商品の購入及び支払要求を行うための利用者端末とがネットワークを介して相互に接続され、前記利用者端末から前記商品に対する支払要求を前記加盟店のコンピュータに出力すると、該加盟店のコンピュータが前記決済機関に決済要求し、該決済機関が前記利用者の口座から前記加盟店の口座に決済金額を振込処理すると共に、
前記利用者端末からネットワークを介して商品の購入に対する支払要求を受けると前記加盟店のコンピュータにネットワークを介して該支払要求を出力する前記加盟店を代表とする複数の未登録の間接加盟店を備える加盟店システムにおける前記商品を提供する加盟店のコンピュータであって、
前記間接加盟店から前記支払要求を受けると支払要求に対応する決済要求を自己及び該間接加盟店の識別情報を含む情報を付して前記決済機関に出力し、該決済機関より前記利用者の口座から引落し名義に前記間接加盟店を含む前記加盟店の口座への振込処理の終了通知を受けると対応する間接加盟店に決済完了通知を出力する決済手段と、
決済が完了する毎に間接加盟店の識別情報と決済金額情報を含む決済情報を記憶部に格納する決済管理手段と、
設定日に前記記憶部から決済情報を取り込み、加盟店の口座から各間接加盟店の口座に振込処理させるべく口座及び決済金額を示す振り分け情報を前記決済機関に出力する振り分け情報出力手段と、
を含むことを特徴とする加盟店のコンピュータ。
【請求項２】
利用者の口座が設けられ、各口座間の振込処理を行う決済機関と、加盟店登録されて、前記利用者に対して商品を提供する加盟店のコンピュータと、前記利用者が商品の購入及び支払要求を行うための利用者端末とがネットワークを介して相互に接続され、前記利用者端末から前記商品に対する支払要求を前記加盟店のコンピュータに出力すると、該加盟店のコンピュータが前記決済機関に決済要求し、該決済機関が前記利用者の口座から前記加盟店の口座に決済金額を振込処理すると共に、
前記利用者端末からネットワークを介して商品の購入に対する支払要求を受けると前記加盟店のコンピュータにネットワークを介して該支払要求を出力する前記加盟店を代表とする複数の未登録の間接加盟店を備える加盟店システムにおける前記商品を提供する加盟店のコンピュータに、
前記間接加盟店から前記支払要求を受けると支払要求に対応する決済要求を自己及び該間接加盟店の識別情報を含む情報を付して前記決済機関に出力し、該決済機関より前記利用者の口座から引落し名義に前記間接加盟店を含む前記加盟店の口座への振込処理の終了通知を受けると対応する間接加盟店に決済完了通知を出力する決済機能と、
決済が終了する毎に間接加盟店の識別情報と決済金額情報を含む決済情報を記憶部に格納する決済管理機能と、
設定日に前記記憶部から決済情報を取り込み、加盟店の口座から各間接加盟店の口座に振込処理させるべく口座及び決済金額を示す振り分け情報を前記決済機関に出力する振り分け情報出力機能を保持させた、加盟店のコンピュータの制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット上での特定の決済を当該決済を管理する決済管理機関および決済機関と契約している代表加盟店が間接加盟店を管理し、間接加盟店が決済機関等と契約することなくインターネット上の特定の決済を可能とした間接加盟店システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、インターネット上での商取引の決済方法として、例えば、その決済管理機関であるＪＩＰＰＡ（日本インターネット決済推進協議会）が提唱するインターデビットといった即時決済方法がある。このようなインターネット上での即時決済（インターネットデビット決済）とは、電子商取引における代金等の支払いを、利用者（買主）の預金口座から即時に引き落として加盟店（販売した店舗）に支払う決済方法である。
【０００３】
このようなインターネットデビット決済を行うには、決済管理機関に対して加盟店としての登録を行い、また、決済機関との加盟店契約や、決済システムとしての接続試験を行った後、その決済方法を利用することができる。また、決済管理機関に対して入会金や会費等を支払うことにより決済管理機関からその決済の利用が許可される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、昨今では、携帯電話等でインターネットにアクセスし、商品を購入すると共に、その決済まで完了したいという社会的要求が高まっている。しかしながら、インターネット上での決済を考えた場合、上記のような決済管理機関に加盟店登録する場合の種々の作業が複雑である点や、入会金や会費等が比較的高額であるといった点が制約となり、小規模な事業者等では、インターネットデビット決済を利用するのが困難であった。
このような点から、例えば加盟店を開拓する側の事業者でも、上記の点が障壁となって加盟店の登録数を大きく延ばすことができなかった。
更に、決済管理機関が加盟店として新規募集するのが随時ではなく、ある一定の期間に限定されているため、加盟店として登録したくとも、その受付期間ではない場合は、登録することができなかった。従って、このような点も、加盟店を開拓する場合の障害となっていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
本発明は、利用者の口座が設けられ、各口座間の振込処理を行う決済機関と、加盟店登録されて、前記利用者に対して商品を提供する加盟店のコンピュータと、前記利用者が商品の購入及び支払要求を行うための利用者端末とがネットワークを介して相互に接続され、前記利用者端末から前記商品に対する支払要求を前記加盟店のコンピュータに出力すると、該加盟店のコンピュータが前記決済機関に決済要求し、該決済機関が前記利用者の口座から前記加盟店の口座に決済金額を振込処理すると共に、前記利用者端末からネットワークを介して商品の購入に対する支払要求を受けると前記加盟店のコンピュータにネットワークを介して該支払要求を出力する前記加盟店を代表とする複数の未登録の間接加盟店を備える加盟店システムにおける前記商品を提供する加盟店のコンピュータであって、前記間接加盟店から前記支払要求を受けると支払要求に対応する決済要求を自己及び該間接加盟店の識別情報を含む情報を付して前記決済機関に出力し、該決済機関より前記利用者の口座から引落し名義に前記間接加盟店を含む前記加盟店の口座への振込処理の終了通知を受けると対応する間接加盟店に決済完了通知を出力する決済手段と、決済が完了する毎に間接加盟店の識別情報と決済金額情報を含む決済情報を記憶部に格納する決済管理手段と、設定日に前記記憶部から決済情報を取り込み、加盟店の口座から各間接加盟店の口座に振込処理させるべく口座及び決済金額を示す振り分け情報を前記決済機関に出力する振り分け情報出力手段と、を含むことを特徴とする加盟店のコンピュータ。
【０００７】
〈構成２〉
他の発明は、利用者の口座が設けられ、各口座間の振込処理を行う決済機関と、加盟店登録されて、前記利用者に対して商品を提供する加盟店のコンピュータと、前記利用者が商品の購入及び支払要求を行うための利用者端末とがネットワークを介して相互に接続され、前記利用者端末から前記商品に対する支払要求を前記加盟店のコンピュータに出力すると、該加盟店のコンピュータが前記決済機関に決済要求し、該決済機関が前記利用者の口座から前記加盟店の口座に決済金額を振込処理すると共に、
前記利用者端末からネットワークを介して商品の購入に対する支払要求を受けると前記加盟店のコンピュータにネットワークを介して該支払要求を出力する前記加盟店を代表とする複数の未登録の間接加盟店を備える加盟店システムにおける前記商品を提供する加盟店のコンピュータに、前記間接加盟店から前記支払要求を受けると支払要求に対応する決済要求を自己及び該間接加盟店の識別情報を含む情報を付して前記決済機関に出力し、該決済機関より前記利用者の口座から引落し名義に前記間接加盟店を含む前記加盟店の口座への振込処理の終了通知を受けると対応する間接加盟店に決済完了通知を出力する決済機能と、決済が終了する毎に間接加盟店の識別情報と決済金額情報を含む決済情報を記憶部に格納する決済管理機能と、設定日に前記記憶部から決済情報を取り込み、加盟店の口座から各間接加盟店の口座に振込処理させるべく口座及び決済金額を示す振り分け情報を前記決済機関に出力する振り分け情報出力機能を保持させた、加盟店のコンピュータの制御用プログラム。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて詳細に説明する。
《具体例》
〈構成〉
図１は、本発明の加盟店システムの具体例を示す構成図である。
図示のシステムは、利用者端末１、代表加盟店２、間接加盟店３、ウォレットサービス提供会社４、決済機関５、ネットワーク６からなる。
【０００９】
利用者端末１は、ネットワーク６に接続可能な携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）と呼ばれる携帯端末あるいはパーソナルコンピュータ等からなるもので、利用者が操作するためのＷｅｂブラウザ等がインストールされている。
【００１０】
代表加盟店２は、例えばＪＩＰＰＡといったインターネットデビット決済を管理する決済管理機関に対して加盟店登録されている加盟店であり、決済手段２１、決済管理手段２２、振り分け情報出力手段２３からなる。
【００１１】
決済手段２１は、いずれかの間接加盟店３よりネットワーク上での即時決済であるインターネットデビット決済要求があった場合、決済機関５に対して、ウォレットサービス提供会社４が提供するウォレットサービスを用い、代表加盟店２として決済を要求する機能を有している。決済管理手段２２は、決済手段２１が決済を行った間接加盟店３の決済（どの間接加盟店３がいくら決済したか）を管理する手段である。振り分け情報出力手段２３は、決済手段２１および決済管理手段２２とは非同期に所定の間隔で処理を行う手段であり、現在までの決済管理手段２２が管理している決済金額を、決済機関５における代表加盟店２の口座から間接加盟店３の口座に振り分けるよう指示を行うための振り分け情報を決済機関５に対して送出する機能を有している。
【００１２】
また、上記決済手段２１は、種々の決済処理を行うためのＰＯＳサーバによって構成され、決済管理手段２２および振り分け情報出力手段２３は、それぞれの手段に対応したソフトウェアを実行するＡＰサーバによって構成されている。更に詳細には、これらの決済手段２１〜振り分け情報出力手段２３に対応した制御用プログラムを各サーバ用のコンピュータが実行することにより実現されているものである。
【００１３】
間接加盟店３は、ネットワーク６上に存在する仮想的な店舗であり、ネットワーク６上で利用者端末１からの商品購入があった場合は、代表加盟店２の決済手段２１によって決済が行われるようになっている。
【００１４】
尚、このような特定の加盟店である代表加盟店２と、その代表加盟店２によって管理される間接加盟店３とが存在することは、決済管理機関によって認定されているものとする。
【００１５】
ウォレットサービス提供会社４は、図示省略したウォレットサーバを備え、利用者端末１に対してネットワーク上の仮想的な電子財布としての機能を持つウォレット（サーバウォレット機能）を提供し、決済機関５が利用者に対して行う決済処理に関するサービスを提供する機能を有している。
【００１６】
ネットワーク６は、例えばインターネットであり、利用者端末１、代表加盟店２、間接加盟店３、ウォレットサービス提供会社４および決済機関５を相互に接続するためのネットワークである。
【００１７】
〈動作〉
次に、上記構成の間接加盟店システムの動作について説明する。
先ず、利用者は、例えば、決済機関５にて自身の口座を有し、ウォレットサービス提供会社４のウォレットサービスを用いてインターネットデビット決済の利用契約を結んでいるものとする。
【００１８】
図２は、本具体例の動作を示すシーケンスチャートである。
利用者は、先ず、利用者端末１を用いて、間接加盟店３から提供されている商品をＷｅｂブラウザを用いて閲覧する（ステップＳ１）。利用者がある商品を購入する（ステップＳ２）と、図示省略した代表加盟店２の商取引のためのマーチャントシステムを介して決済手段２１が起動する。これは、例えば、画面中の支払いを指示するボタンに代表加盟店２のマーチャントシステムをリンクさせることにより実現できる。決済手段２１は、ウォレットサービス提供会社４のウォレットサービスを用いて決済機関５に対してインターネットデビット決済を依頼する（ステップＳ３）。また、このとき、決済機関５に対しては、代表加盟店２の情報に加えて決済依頼のあった間接加盟店３の情報も送信される。決済機関５では、利用者の口座から代表加盟店２の口座への引き落としがＯＫであるかを判定し、ＯＫであった場合は、決済手段２１に対して決済が完了した旨の通知を行う（ステップＳ４）。
【００１９】
これにより、決済手段２１はマーチャントシステムを介して間接加盟店３に決済完了の情報を出力し、その結果、間接加盟店３は、利用者端末１に対して「お支払いありがとうございました」といった画面表示を行う（ステップＳ５）。また、決済管理手段２２では、決済手段２１からの決済完了情報が通知される（ステップＳ６）と、決済管理用データベース（ＤＢ）に決済情報（決済した間接加盟店３の識別情報と決済金額の情報）を格納する（ステップＳ７）。
【００２０】
また、決済機関５では、利用者の口座から代表加盟店２の口座への振込が行われる（ステップＳ８）。
【００２１】
このような処理により、利用者端末１側では、支払いは、商品を購入した間接加盟店３に行ったように見える。また、決済機関５には間接加盟店３の名称等の情報も通知されるため、利用者の口座からの引き落とし名義として、購入した間接加盟店３の名前も表示することができる。
【００２２】
一方、決済管理手段２２からは、決済手段２１による決済処理とは非同期に、例えば２回／月といった間隔で、その間の決済情報が出力される（ステップＳ９）。これにより、振り分け情報出力手段２３は、その決済情報に基づき、各間接加盟店３への振り分け情報を決済機関５宛てに出力する（ステップＳ１０）。即ち、この振り分け情報は、代表加盟店２の口座から各間接加盟店３の口座に、それぞれの決済金額を振り込むための情報である。決済機関５では、この振り分け情報を元に、代表加盟店２の口座から各間接加盟店３の口座に、それぞれに対応した金額の振込を行う（ステップＳ１１）。
このような動作により、間接加盟店３は、自身の口座で販売代金を受け取ることができる。
【００２３】
〈効果〉
以上のように、上記具体例によれば、代表加盟店は、間接加盟店よりインターネットデビット決済要求があった場合、決済機関には代表加盟店の口座で決済を要求すると共に、このインターネットデビット決済を行った間接加盟店の決済を管理し、所定の間隔で、それまでの間接加盟店の決済金額を、代表加盟店の口座から間接加盟店の口座に振り分けるよう決済機関に指示するようにしたので、代表加盟店側、間接加盟店側それぞれで次のような効果がある。
【００２４】
［代表加盟店側の効果］
●傘下の間接加盟店３に対して、インターネットデビット決済サービスが提供できるため、そのサービス料として、決済管理機関への年会費等を複数の間接加盟店３により負担してもらうといったことが可能となり、加盟店としての負担を軽減することができる。
●各加盟店の決済を管理するセンタとして、社会的な認知度を向上させることができる。
【００２５】
［間接加盟店側の効果］
●インターネットデビット決済を行うための決済管理機関への登録や、決済機関５との契約が必要なく、インターネットデビット決済を行うことができる。
●決済管理機関や決済機関と加盟店との間で行う必要のあるシステムの接続試験等も、代表加盟店２で行うため、間接加盟店３では行う必要がない。
●決済管理機関が加盟店募集するタイミングとは無関係にインターネットデビット決済を開始することができる。
●面倒な契約手続や接続試験といったことが不要であり、また、任意の時点で開始することができるため、特別な準備も必要なく、簡単にインターネットデビット決済を開始することができる。
●決済管理機関に登録するための入会金等も不要であるため、初期費用も安価であり、従って、新規参入も容易である。
●決済のために代表加盟店２のマーチャントシステムとリンクさせるだけであるため、販売方法等やホームページ等の構成を変更する必要がほとんどない。
●入金までの期間が短いため、売掛金が減少し、キャッシュフローを改善することができる。
●利用者が決済すると同時に突合を行うため、手作業による突合処理が不要となる。
【００２６】
《利用形態》
本システムは、例えば、デビット決済等、特定の決済を行う加盟店（現店舗事業者）へのネット販売事業の機会を提供するような事業者にとって有効なシステムである。
【００２７】
尚、上記具体例では、振り分け情報出力は、２回／月としたが、この間隔は、間接加盟店３との契約によって適宜変更可能である。
また、上記具体例では、インターネットデビット決済を行う決済手段２１を代表加盟店２に設けたが、例えば、ウォレットサービス提供会社４が、ＰＯＳサーバを備え、代表加盟店２側のＰＯＳ機能（ＰＯＳクライアント）から処理を依頼するようなシステムでは、このようなウォレットサービス提供会社４のＰＯＳサーバを用いて決済手段を実現するようにしてもよい。
更に、上記具体例では、インターネットデビット決済を行うための機能をウォレットサービス提供会社４が提供していたが、利用者端末１側でウォレット機能を用意して決済手段を実現するようにしてもよい。
【００２８】
また、上記具体例では、決済手段としてインターネットデビット決済を用いたが、その他のインターネット上で行う決済を用いるようにしてもよい。
【００２９】
そして、上記具体例では、ウォレットサービス提供会社４とは別に代表加盟店２が存在したが、ウォレットサービス提供会社４が代表加盟店２としての機能も持つよう構成してもよい。このようにすれば、決済のためのウォレットサービスも含めて、代表加盟店としての総合的なサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の間接加盟店システムの具体例を示す構成図である。
【図２】本具体例の動作を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
１  利用者端末
２  代表加盟店
３  間接加盟店
４  ウォレットサービス提供会社
５  決済機関
６  ネットワーク
２１  決済手段
２２  決済管理手段
２３  振り分け情報出力手段
【図１】
0004310054.tif 000002
【図２】
0004310054.tif 000003