(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火炎を発生させる燃焼部と、燃焼に必要且つ十分な空気を供給する空気供給手段を備えた燃焼装置において、燃焼部によって発生される熱によって空気を加熱する熱交換手段を備え、前記熱交換手段によって加熱された空気を火炎の外縁部に供給し、
熱交換手段へ空気を送風する送風手段と、熱交換手段へ送風される送風空気の流量を調節する制御手段と、熱交換手段によって加熱された空気の温度を検知する温度検知手段を備え、送風空気の流量を制御することにより、前記加熱された空気の温度が所定範囲内に制御されることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
火炎を発生させる燃焼部と、燃焼に必要且つ十分な空気を供給する空気供給手段を備えた燃焼装置において、燃焼部によって発生される熱によって空気を加熱する熱交換手段を備え、前記熱交換手段によって加熱された空気を火炎の外縁部に供給し、
熱交換手段によって加熱された空気と、熱交換手段を経由しない空気が混合され、当該混合空気の温度を検知する温度検知手段を備え、混合空気の混合比を調節することにより、当該混合空気が、所定の温度範囲内に制御され、火炎の外縁部に供給されることを特徴とする燃焼装置。
【請求項３】
火炎を発生させる燃焼部を有し、当該燃焼部と被加熱物の間に熱輻射体が設けられ、燃焼部の燃焼ガスによって熱輻射体を加熱する燃焼装置において、熱輻射体は空気との間で熱交換を行う熱交換手段を有し、熱交換手段によって加熱された空気を燃焼部に供給し、燃焼に必要且つ十分な空気を供給する空気供給手段を備え、主に空気供給手段によって供給される空気によって燃焼が完結し、熱交換手段によって加熱された空気は火炎の外縁部に供給されることを特徴とする燃焼装置。
【請求項４】
火炎を発生させる燃焼部を有し、当該燃焼部と被加熱物の間に熱輻射体が設けられ、燃焼部の燃焼ガスによって熱輻射体を加熱する燃焼装置において、熱輻射体は空気との間で熱交換を行う熱交換手段を有し、熱交換手段によって加熱された空気を燃焼部に供給し、
熱交換手段へ空気を送風する送風手段と、熱交換手段へ送風される送風空気の流量を調節する制御手段と、熱交換手段によって加熱された空気の温度を検知する温度検知手段を備え、送風空気の流量を制御することにより、前記加熱された空気の温度が所定範囲内に制御されることを特徴とする燃焼装置。
【請求項５】
火炎を発生させる燃焼部を有し、当該燃焼部と被加熱物の間に熱輻射体が設けられ、燃焼部の燃焼ガスによって熱輻射体を加熱する燃焼装置において、熱輻射体は空気との間で熱交換を行う熱交換手段を有し、熱交換手段によって加熱された空気を燃焼部に供給し、
熱交換手段によって加熱された空気と、熱交換手段を経由しない空気が混合され、当該混合空気の温度を検知する温度検知手段を備え、混合空気の混合比を調節することにより、当該混合空気が、所定の温度範囲内に制御され、火炎の外縁部に供給されることを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃焼装置に関するものである。本発明の燃焼装置は、特に給湯器や温水ボイラーとして用いられる燃焼装置として好適である。
【０００２】
【従来の技術】
家庭用の給湯器等に使用される燃焼装置として、熱輻射体を備えた構成が知られている。図１１は、従来技術における熱輻射体を備えた燃焼装置１００を示す。従来技術の燃焼装置１００は、上流から下流に向かって、バーナ部２、熱輻射体３、給水加熱用熱交換器４、排気ダクト５等が備えられ、バーナ部２と熱輻射体３の間の空間が燃焼部６となっている。
【０００３】
図１１に示す燃焼装置１００で採用されるバーナ部２は、プレス成型等によって成型された４個のバーナ片Ａを有する。バーナ片Ａは、いずれも濃淡燃焼バーナと称される形式であり、主炎孔２ｅの周囲に補炎孔２ｆが設けられたものである。そして主炎孔２ｅからは、燃料ガスに理論空気量以上の空気が混合された淡混合ガスが噴射され、これが燃焼して主炎１０ａが発生し、主炎孔２ｅの周囲に設けられた補炎孔２ｆからは、理論空気量以下の空気が混合された濃混合ガスが噴射され、安定した補炎１０ｂが発生する。そして主炎１０ａの周囲を安定した補炎１０ｂが取り囲み、主炎１０ａを安定させる。
【０００４】
バーナ部２では、上記したバーナ片Ａが所定の間隔をおいて配置されている。そして各バーナ片Ａ同士の間及びバーナ列の両端は、空気流路Ｂとなっている。空気流路Ｂの先端部には空気ノズル１１が設けられている。従来技術の燃焼装置１００においては、空気ノズル１１から常温の空気が噴射される。この空気は主として火炎の温度を低下させて、ＮＯｘの発生を抑制する機能を有するものである。
【０００５】
即ち、濃淡燃焼方式を採用する燃焼装置は主炎１０ａに過剰に空気が含まれているため、一般の燃焼方式に比べて火炎の温度が低く、一般の燃焼方式に比べてＮＯｘは発生量は少ない。しかしながら濃淡燃焼方式を採用する場合においても、ＮＯｘの発生を完全に抑制することは出来ない。即ち濃淡燃焼方式を採用する場合においても、燃焼反応ガス中の窒素と酸素との反応によるＮＯｘ生成を十分に抑制出来る程度に、火炎温度を下げることが出来ない。
【０００６】
そのため従来技術の燃焼装置１００では、前記の様に空気ノズル１１からさらに常温の空気を供給し、ＮＯｘの発生をより完全に抑制する方策が採用されている。
【０００７】
燃焼部６の下流に設けられる熱輻射体３は、セラミック等で作られた赤熱体である。従来技術の燃焼装置１００においては、熱輻射体３は熱交換機能を持たない。
【０００８】
上記した燃焼部６で発生した燃焼ガスは、熱輻射体３を赤熱し、熱輻射によって下流に設けられた給水加熱用熱交換器４を加熱する。さらに熱輻射体３を通過した燃焼ガスは、給水加熱用熱交換器４側に流れ、給水加熱用熱交換器４と直接的に接して給水加熱用熱交換器４を加熱する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
図１１で示した熱輻射体３を有する燃焼装置１００は、熱輻射体３が赤熱されて熱輻射により給水加熱用熱交換器４が加熱されるばかりでなく、燃焼ガスの熱の一部が輻射熱に変換されるために燃焼ガスの温度が低下し、化学平衡が低温側に移動してＣＯの生成が抑制される。従って、熱輻射体３を設けない場合に比べて、反応速度の遅いＣＯ生成が早期に完結するので燃焼部６の容積を低減出来、設備のコンパクト化を図ることができる。
【００１０】
また加えて空気ノズル１１から噴射される空気によって火炎１０の温度が低下され、ＮＯｘの発生も少ない。
【００１１】
しかしながら、前記した構成の従来技術の燃焼装置１００では、燃焼ガスの温度が極めて高温となるため、熱輻射体３の耐久性が低いという問題がある。即ち熱輻射体３はその性質上、常時燃焼ガスに晒され、耐熱性が極めて高いことが必要である。しかし耐熱性が極めて高い素材は一般的に脆く、高温下における送風圧や燃焼による振動によって壊れやすい。
【００１２】
また従来技術の燃焼装置１００では、ＣＯや炭化水素（ＨＣ）等の未燃成分が高濃度のまま排出される場合があるという問題がある。即ち従来技術の燃焼装置１００は、空気ノズル１１から空気を噴射して火炎１０の温度を低下させ、酸素と窒素とが結合してＮＯｘを生成する反応を抑制することを目的としているが、従来技術の燃焼装置１００は、常温の空気を直接火炎１０に供給するものであるから、火炎１０の温度が局部的に著しく低下してしまう。その結果、ＮＯｘ生成反応ばかりでなく、燃焼反応自体が停止してしまい、未燃成分が燃焼しきれずに残ってしまう。
【００１３】
またこの傾向は、前記した構成の燃焼装置１００を家庭用給湯器等に採用した場合に特に顕著である。即ち家庭用給湯器は、浴槽や台所、洗面所といった多数の箇所に湯を給湯する場合が多く、供給すべき湯の温度や量は著しく変化する。そのため燃焼装置１００は、これに対応して発生すべき熱量が著しく変化する。したがって家庭用給湯器に内蔵される燃焼装置は、ターンダウン比（装置の最大燃焼量に対する使用時の燃焼量の比）が広いという商品特性を持つ。
【００１４】
そのため燃焼量が低い場合には、空気ノズル１１から噴射される空気（冷却用空気）により、火炎１０の温度を過度に低下させてしまう結果となり、未燃成分が燃焼しきれずに残ってしまう。
【００１５】
これに対して、熱輻射体３を単に冷却したり、冷却用空気１３を新たに加熱することは、設備費を増大させるのみならず、熱効率が低下することによる、省エネルギーにも逆行するものである。
【００１６】
本発明は前記した従来技術の欠点を克服し、熱効率を高めながら、熱輻射体３を冷却して熱輻射体３の耐久性を高め、且つ未燃成分の発生も少ない燃焼装置を提供するものである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
そして上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、火炎を発生させる燃焼部と、燃焼に必要且つ十分な空気を供給する空気供給手段を備えた燃焼装置において、燃焼部によって発生される熱によって空気を加熱する熱交換手段を備え、前記熱交換手段によって加熱された空気を火炎の外縁部に供給し、熱交換手段へ空気を送風する送風手段と、熱交換手段へ送風される送風空気の流量を調節する制御手段と、熱交換手段によって加熱された空気の温度を検知する温度検知手段を備え、送風空気の流量を制御することにより、前記加熱された空気の温度が所定範囲内に制御されることを特徴とする燃焼装置である。
【００１８】
また請求項２に記載の発明は、火炎を発生させる燃焼部と、燃焼に必要且つ十分な空気を供給する空気供給手段を備えた燃焼装置において、燃焼部によって発生される熱によって空気を加熱する熱交換手段を備え、前記熱交換手段によって加熱された空気を火炎の外縁部に供給し、熱交換手段によって加熱された空気と、熱交換手段を経由しない空気が混合され、当該混合空気の温度を検知する温度検知手段を備え、混合空気の混合比を調節することにより、当該混合空気が、所定の温度範囲内に制御され、火炎の外縁部に供給されることを特徴とする燃焼装置である。
【００１９】
これらの発明の燃焼装置では、熱交換手段を用いて、燃焼部によって発生される熱を回収し、加熱された空気を、発熱燃焼反応が殆ど完結し、ＮＯｘ生成反応が継続している既燃焼ガスよりなる火炎の外縁部に供給することによって、火炎の外縁部の既燃焼ガスが冷却され、ＮＯｘの生成が抑制されるので、省エネルギーと環境改善に資することが出来る。即ち本発明の燃焼装置では、空気が火炎の外縁部に供給されるが、当該部位は、既に燃焼が殆ど完結しているので未燃成分は微少である。
【００２０】
さらに加えて火炎の外縁部に供給される空気は熱交換手段によって適度に加熱されているため、火炎温度の局部的低下を回避出来、火炎温度の局部的低下のために起こる、ＣＯやＨＣの増加を防止して、良好な燃焼を維持できる。
【００２１】
また請求項３に記載の燃焼装置は、火炎を発生させる燃焼部を有し、当該燃焼部と被加熱物の間に熱輻射体が設けられ、燃焼部の燃焼ガスによって熱輻射体を加熱する燃焼装置において、熱輻射体は空気との間で熱交換を行う熱交換手段を有し、熱交換手段によって加熱された空気を燃焼部に供給し、燃焼に必要且つ十分な空気を供給する空気供給手段を備え、主に空気供給手段によって供給される空気によって燃焼が完結し、熱交換手段によって加熱された空気は火炎の外縁部に供給される構成としている。本構成により、熱輻射体が冷却される効果と熱回収効果に加えて、火炎の局部的な冷却が回避されることによる、ＣＯとＨＣの生成の少ない良好な燃焼を併せて達成出来る。
【００２２】
本発明の燃焼装置では、熱輻射体は、熱交換手段によって冷却されるので、温度が過度に上昇せず壊れにくい。また本発明の燃焼装置では、熱輻射体は、従来技術のものより耐熱温度の低い安価な熱輻射体の使用が可能であり、従来技術の熱輻射体の様に耐熱温度は高いが脆い材料を使用する必要がない。さらに、熱交換手段によって加熱された空気を燃焼部に供給することによって熱回収が図られる。
【００２３】
また、請求項１、２、４、５に記載の発明は、火炎の外縁部に供給される空気の温度を簡易で有効に調節する方法を提案している。即ち、請求項１、４に記載の燃焼装置では、熱交換手段へ空気を送風する送風手段と、熱交換手段へ送風される送風空気の流量を調節する制御手段と、熱交換手段によって加熱された空気の温度を検知する温度検知手段を備え、送風空気の流量を制御することにより、前記加熱された空気の温度が所定範囲内に制御される構成としている。
【００２４】
同じく、請求項２、５に記載の燃焼装置では、熱交換手段によって加熱された空気と、熱交換手段を経由しない空気が混合され、当該混合空気の温度を検知する温度検知手段を備え、混合空気の混合比を調節することにより、当該混合空気が、所定の温度範囲内に制御され、火炎の外縁部に供給される構成としている。
【００２５】
【実施例】
以下本発明の実施を図面を用いて具体的に説明する。以下の図および説明において、従来技術の燃焼装置１００と同一構成については、同番号を付す。
【００２６】
（実施例１）
図１は本発明の第１実施例の燃焼装置１の概念図であり、空気及び燃焼ガスは図面の下方向から上方向に流れる。燃焼装置１は、上流から下流に向かって、バーナ部２、熱輻射体３、給水加熱用熱交換器４（燃焼装置１の被加熱物）、排気ダクト５、等が備えられ、バーナ部２と熱輻射体３の間の空間が燃焼部６となっている。
【００２７】
バーナ部２は従来技術と同様に、公知の濃淡燃焼式のバーナ片Ａと空気ノズル１１より構成されるが、バーナ片Ａの構成は本実施例に限定されるものではなく、バーナ片Ａは単純予混合バーナであっても良い。
【００２８】
本実施例で採用するバーナ部２の詳細は図２の様であり、バーナ片Ａは、その内部に、燃料ガスと理論空気量以下の空気との混合ガスが流れる濃混合ガス流路２ａと、燃料ガスと理論空気量以上の空気との混合ガスが流れる淡混合ガス流路２ｂが形成されている。またバーナ片Ａには、燃焼管本体２ｃが内蔵されている。燃焼管本体２ｃは、濃混合ガス流路２ａと、淡混合ガス流路２ｂに空気と燃料ガスとの混合ガスを供給するものである。
【００２９】
また本実施例の燃焼装置１では、さらに各バーナ片Ａの間とバーナ列の両端に形成された空気流路Ｂに、空気ノズル１１が設けられている。本実施例の燃焼装置１では、噴射される空気が火炎の外縁部に供給される様に、空気ノズル１１の噴射口１１ａが、主炎孔２ｅおよび補炎孔２ｆよりやや下流に位置する様に設けられている。ここで、火炎の外縁部とは、火炎１０の外縁の、燃焼反応が殆ど完結する境界部分、およびその外側部分を指す。
【００３０】
そして本実施例では、空気ノズル１１の噴射口１１ａからは、従来技術の常温の空気に代わって、後述する熱回収手段によって加熱された冷却用空気１３が、燃焼部６内へ噴射される。
【００３１】
熱輻射体３は、セラミック製であって通気性を有する赤熱体である点で従来技術と同一であるが、本実施例の燃焼装置１で採用する熱輻射体３には、内部に冷却管（熱交換手段）１５が設けられている。冷却管１５は鋼管製であって、図３の様に、熱輻射体３の内部に刳り抜かれた孔内に収容されている。熱輻射体３の概形は一定の厚みをもった直方体であって、冷却管１５はつづら折りの形をした水平コイル型に配管されている。ここで本実施例では、熱輻射体３と燃焼部出ガス１４との熱交換における伝熱効率を向上させるために、冷却管１５の各パス間の中心間距離（Ｈ）と管の外径（ｄ）の関係は、ｄ＜Ｈ＜５ｄとされている。
【００３２】
そして冷却管１５の出側に熱空気管１６が設けられて、空気流路Ｂに接続されている。
【００３３】
さらに本実施例の燃焼装置１では、冷却管１５の入り側に外部空気１７の送風機１９が、送風機１９の吐出側に流量調節弁２０が、冷却管１５の出口に温度センサー２１がそれぞれ設けられ、燃焼装置１に内蔵または本体外に付設された制御機構２２が、温度センサー２１で検知される冷却管１５の出口の熱空気１８の温度に従って、流量調節弁２０の開度を調節することにより、熱空気１８の温度を所定の範囲内に制御する。具体的には熱空気１８の温度が２００°Ｃ〜４００°Ｃとなるように制御する。
【００３４】
上記の送風機１９、流量調節弁２０および温度センサー２１は、特殊品である必要はなく、通常の仕様の品で良い。制御機構２２も同様に、汎用のマイクロプロセッサーを応用出来る。
【００３５】
次に本実施例の燃焼装置１の機能について説明する。本実施例の燃焼装置１では、主炎孔２ｅから淡混合ガスが噴射されて主炎１０ａが発生し、補炎孔２ｆからは濃混合ガスが噴射されて補炎１０ｂが発生する。即ち、天然ガス等の燃料ガスと、理論空気量以下の空気（例えば対理論空気比＝０．４）が混合された濃混合ガスが、バーナ片Ａの燃焼管本体２ｃから淡混合ガス流路２ｂに入り、空気取り入れ口２ｄから導入された空気が混合されて理論空気量以上の空気を含む淡混合ガスとなって、主炎孔２ｅから燃焼室６へ噴射されて燃焼反応が行われ、希薄火炎（主炎）１０ａを生成する。
【００３６】
一方、対理論空気比０．４の前記濃混合ガスは、濃混合ガス流路２ａを通り、補炎孔２ｆから燃焼室６へ噴射されて燃焼反応が行われ、濃厚火炎（補炎）１０ｂを生成する。補炎１０ｂは単独ではドリフトや振動燃焼を生じ易い主炎１０ａを両側から取り囲んで支持することによって、燃焼を安定化するものである。
【００３７】
主炎１０ａと補炎１０ｂは燃焼反応を継続しつつ合体して、火炎１０となり、発熱燃焼反応が殆ど完結して、微量の未燃焼ガスを含む既燃焼ガス１２となり、既燃焼ガス１２よりなる外炎部が形成される。
【００３８】
本例のバーナ片Ａでは、主炎孔２ｅからの淡混合ガスと補炎孔２ｆからの濃混合ガスが積算された混合ガス中の空気量が、燃料ガス全体の理論空気量以上になる様に、空気取り入れ口２ｄからの空気量、および淡混合ガスと濃混合ガスの流量比が調節される様に設計されている。即ち、本例のバーナ片Ａは、燃焼に必要且つ十分な空気を供給する空気供給手段を備えている。従って本例の燃焼装置１は、さらなる燃焼用の空気を供給されることなしに、燃焼が完結される。
【００３９】
また本実施例の燃焼装置１には、冷却管１５の出側と空気流路Ｂを接続する熱空気管１６が設けられているので、冷却管１５の入口部からの外部空気１７は熱輻射体３と熱交換されて加熱され、熱空気１８となり、熱空気管１６を通り、バーナ部２へ供給される。即ち、従来技術の常温の空気に代わる熱空気１８が冷却用空気１３として、各バーナ部廻りの空気ノズル１１の噴射口１１ａから燃焼部６内へ噴射される。
【００４０】
ここで本実施例の燃焼装置１では、前記した様に、流量調節弁２０の開度を調節することにより、熱空気１８の温度が２００°Ｃ〜４００°Ｃとなるように制御されている。
【００４１】
冷却用空気１３は、外炎部の既燃焼ガス１２と混合され、既燃焼ガス１２を冷却してＮＯｘ生成反応を停止させることにより、ＮＯｘの生成を抑制する。冷却用空気１３は燃焼が殆ど完結した既燃焼ガス１２よりなる外炎部を冷却するが、本実施例の冷却用空気１３は、前記した制御構成により、２００〜４００℃の温度範囲に制御されているので、既燃焼ガス１２を適切な温度に冷却し、ＮＯｘの生成を抑制すると同時に、火炎１０が局部的に冷却されることによるＣＯやＨＣ等の未燃成分の急増が防止される。
【００４２】
燃焼によって生じた燃焼ガス及び空気ノズル１１から供給された冷却用空気１３は、燃焼部出ガス１４となって燃焼部６を出て、セラミック製であって通気性を有する熱輻射体３を通過する。この時熱輻射体３は、内部に設けられた熱交換手段である冷却管１５内を流れる外部空気１７と熱交換されて冷却される。
【００４３】
燃焼部出ガス１４は熱輻射体３を通過する間に、熱輻射体３に熱を奪われて冷却され、ＣＯ生成の熱乖離反応の化学平衡が低温側に移動して、微量の未燃成分であるＣＯが減少する。このため本例の燃焼装置１は燃焼部６の容積が低減されてコンパクト化が図られている。熱輻射体３を通過したガスは、さらに下流にある給水加熱用熱交換器４と熱交換して排気ダクト５から排気ガスとなって排出される。
【００４４】
本発明者らが行った実験によると、燃焼装置１において、冷却管１５の出口の熱空気１８の温度が２００〜４００℃の範囲で運転された時の、燃焼部出ガス１４の最高温度は１０００℃であった。このため熱輻射体３の材料のセラミックは、耐熱温度１２００℃の汎用の市販品で耐久性が十分に満足される。
【００４５】
なお、本例では冷却管１５に供給される外部空気１７の流量調節は、流量調節弁２０の開度調節によって行われる構成としたが、流量調節弁２０を設ける代わりに、送風機１９を可変回転数の型式として、外部空気１７の流量調節を行う様な構成も可能である。
【００４６】
（実施例２）
図４は本発明の実施例２の燃焼装置５１の概念図であり、実施例１と同様の構成は同番号を付して説明を省略する。燃焼装置５１は、実施例１の構成に加えて、送風機１９の吐出側が分岐されており、一方の主管２３は実施例１と同様に、冷却管１５の入り口に繋がっている。他方の支管２４は冷却管１５をバイパスして、冷却管１５の出口の先方において、熱空気管１６と合流しており、この支管２４のライン上には流量調節弁２５が設けられている。
【００４７】
なお、前記した実施例１で使用した熱空気管１６のライン上の流量調節弁２０は、本実施例では不要のため設けられていない。また、温度センサー２１は、熱空気管１６と支管２４との合流点より下流に設けられている。マイクロプロセッサーである制御機構２２は、温度センサー２１で検知される外部空気１７と熱空気１８が混合された空気（冷却用空気１３）の温度に従って、流量調節弁２５の開度を調節する。その結果、冷却管（熱交換手段）１５によって加熱された空気と、冷却管１５を経由しない空気が混合され、冷却用空気１３の温度を所定の範囲内に制御される。
【００４８】
本実施例の燃焼装置５１の冷却用空気１３の温度の制御範囲は、実施例１と同様の２００〜４００℃である。この時の燃焼部出ガス１４の最高温度は１０００℃であった。
【００４９】
（実施例３）
実施例１、２においては、熱輻射体３と冷却管１５の組み合わせを図３の様な構成としたが、本実施例はこの部分の構成のみを変えた５様の変形例である。
【００５０】
第１変形例は、垂直断面が図５の様に、上流熱輻射体３ａ、下流熱輻射体３ｂを設け、その間に冷却管１５が配置される。冷却管１５は水平コイル型に配管され、冷却管列と上流熱輻射体３ａとの隙間間隔（ｔ１）、および冷却管列と下流熱輻射体３ｂとの隙間間隔（ｔ２）は、冷却管１５の外径（ｄ）の２倍以下としている。
【００５１】
第２変形例は、垂直断面が図６の様に、上流熱輻射体３ａ、下流熱輻射体３ｂが、それぞれ複数の短冊の様なブロック状に分割されて設けられている。そして上流熱輻射体３ａ、下流熱輻射体３ｂの間に冷却管１５が配置されている。上流熱輻射体３ａは、分割された個々の熱輻射体が冷却管１５の各管の直上流（図面下側）に配置されている。また個々の上流熱輻射体３a の互いの隙間間隔（ｈ１）は、冷却管１５の各パスの隙間間隔（ｈ）より小さい。逆に言えば上流熱輻射体３a の各部材の幅（ｈ３）は、冷却管１５の直径よりも大きい。即ち上流熱輻射体３ａは、冷却管１５に燃焼部出ガスが直接当たることを遮る位置にあり、冷却管１５の直径よりも大きい。
【００５２】
一方、下流の熱輻射体３ｂは、分割された個々の熱輻射体が冷却管１５の各パスの隙間部分に配置されている。そして下流の熱輻射体３ｂの個々の幅（ｈ２）は、各パスの隙間間隔（ｈ）よりも大きい。このため燃焼部出ガス１４は、冷却管１５の上流側及び下流側の双方において直接的に熱輻射体３ａ，３ｂと接する。また燃焼部出ガス１４は、上流熱輻射体３ａ及び下流熱輻射体３ｂによって流路を妨げられ、個々の熱輻射体３ａ，３ｂとの接触が良好となり、熱輻射体３への伝熱効果が向上する。
【００５３】
本実施例では、熱輻射体３ａ，３ｂへの熱伝達を重視して上流熱輻射体３ａの幅（ｈ３）を冷却管１５の直径ｄよりも大きくすると共に、上流熱輻射体３ａをもって冷却管１５の上流側を覆い、さらに下流熱輻射体３ｂを冷却管１５同士の隙間部分に配したが、冷却管１５への熱伝達を重視する場合は、上流熱輻射体３ａを小さくする等によって冷却管１５をバーナ２側に露出させてもよい。また送風抵抗を軽減したい場合は、下流熱輻射体３ｂの幅（ｈ２）を、冷却管１５の隙間間隔（ｈ）よりも小さくしてもよい。
【００５４】
本実施例では、上流熱輻射体３ａ、下流熱輻射体３ｂはいずれもブロック状となってものを例示したが、板状のものにスリットを設けたものであってもよい。
【００５５】
第３変形例は、垂直断面が図７の様に、冷却管１５は複数（例えば２列）の管列とされ、その上流に上流熱輻射体３ａ、下流に下流熱輻射体３ｂ、さらに２列の管列の間に中間熱輻射体３ｃを配置することによって、熱輻射体と燃焼部出ガス１４との伝熱効果が向上される。
【００５６】
第４変形例は、垂直断面が図８の様に、分割された熱輻射体３が、水平コイル状に配管された冷却管１５の各パスの間に配置されることによって、熱輻射体３と燃焼部出ガス１４との伝熱効果が向上される。
【００５７】
第５変形例は、第４変形例のさらに変形であって、垂直断面が図９の様に、一枚物の基板部３ｄと分割された複数の凸状部３ｅとが一体となった形状の熱輻射体３を設け、水平コイル状に配管された冷却管１５の管列の下流側に基板部３ｄが配置され、凸状部３ｅの各間の凹部に冷却管１５の各パスを収容することによって、熱輻射体３と燃焼部出ガス１４との伝熱効果が向上される。
【００５８】
（実施例４）
以上説明した実施例は、いずれも熱輻射体３に冷却管１５を設けて、空気の温度を上昇させるものであるが、他の部位に熱交換手段を設けて空気を加熱することも可能である。以下、他の部位に熱交換手段を設けて空気を加熱する構成について説明する。
【００５９】
図１０は本発明の実施例４の燃焼装置６１の概念図である。本例の燃焼装置６１は、熱輻射体を持たない。
【００６０】
そして本実施例の燃焼装置６１は、特徴的構成として、燃焼部６によって発生される熱によって空気を加熱し、加熱された空気を、発熱燃焼反応が殆ど完結した既燃焼ガス１２よりなる火炎１０の外縁部に供給するための構成が設けられている。即ち、本実施例の燃焼装置１では、燃焼部６の外周を覆う薄鋼板製のジャケット３１と、ジャケット３１に外部空気３２を供給する送風機３３が備えられ、ジャケット３１の出口に設けた熱空気管３４がバーナ部２にある空気ノズル１１へ繋がっている。
【００６１】
この様な構成によって、送風機３３によって外部空気３２がジャケット３１の内部へ送られ、燃焼部６の周壁からの伝熱により加熱された熱空気３５が、冷却用空気１３として、空気ノズル１１の噴射口１１ａから、燃焼が殆ど完結した既燃焼ガス１２よりなる火炎１０の外縁部に噴射され、既燃焼ガス１２の温度を低下させて、ＮＯｘ生成反応を停止させることにより、燃焼部出ガス１４中のＮＯｘが低減される。この時、冷却用空気１３は、前記のジャケット３１により燃焼部６の周壁からの伝熱により加熱された熱空気３５であるので、火炎１０が局部的に冷却されることによるＣＯおよびＨＣの生成が抑制され、良好な燃焼が維持される。また、ジャケット３１により、燃焼によって発生した熱が回収されることにより、燃焼装置１の熱効率が向上する。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明した様に、請求項１〜５に記載の燃焼装置は、熱交換手段を用いて、燃焼部によって発生される熱によって空気を加熱し、加熱された空気を、発熱燃焼反応が殆ど完結した既燃焼ガスよりなる火炎の外縁部に供給することにより、熱効率を向上させるとともに、火炎が局部的に冷却されることによる、ＣＯやＨＣの増加を回避出来、燃焼ガス中のＮＯｘ生成が抑制される良好な燃焼が達成される。
【００６３】
また請求項３〜５に記載の燃焼装置は、熱輻射体の内部または近傍に設けた熱交換手段を用いて、燃焼部によって発生される熱によって空気を加熱し、熱輻射体は空気で冷却されることにより、熱輻射体の耐久性を向上させる効果がある。
【００６４】
さらに請求項１，２，４，５に記載の燃焼装置にあっては、熱輻射体等と熱交換して加熱される冷却用空気の温度が所定の範囲に制御されることにより、燃焼ガスの冷却が適正に保たれ、ＣＯやＨＣの増加を回避しつつ、燃焼ガス中のＮＯｘ生成が抑制される、燃焼状態がさらに向上する。これまでに述べたこれらの効果は、ターンダウン比が広い特性を持つ家庭用給湯器等の燃焼装置において特に顕著に発揮される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１の燃焼装置の概念図である。
【図２】  図１のバーナ部の拡大断面図である。
【図３】  実施例１の熱輻射体と冷却管の配置関係の説明図である。
【図４】  本発明の実施例２の燃焼装置の概念図である。
【図５】  本発明の実施例３の第１変形例の熱輻射体廻りの垂直断面図である。
【図６】  本発明の実施例３の第２変形例の熱輻射体廻りの垂直断面図である。
【図７】  本発明の実施例３の第３変形例の熱輻射体廻りの垂直断面図である。
【図８】  本発明の実施例３の第４変形例の熱輻射体廻りの垂直断面図である。
【図９】  本発明の実施例３の第５変形例の熱輻射体廻りの垂直断面図である。
【図１０】  本発明の実施例４の燃焼装置の概念図である。
【図１１】  従来技術の燃焼装置の概念図である。
【符号の説明】
１  燃焼装置
２  バーナ部
３  熱輻射体
４  給水加熱用熱交換器
５  排気ダクト
６  燃焼部
１０  火炎
１０ａ  主炎
１０ｂ  補炎
１１  空気ノズル
１２  既燃焼ガス
１３  冷却用空気
１４  燃焼部出ガス
１５  冷却管（空気供給管）
１６  熱空気管
１７  外部空気
１８  熱空気
１９  送風機
２０  流量調節弁
２１  温度センサー
２２  制御機構
２３  主管
２４  支管
２５  流量調節弁
３１  ジャケット
３２  外部空気
３３  送風機
３４  熱空気管
３５  熱空気
Ａ  バーナ片
Ｂ  空気流路
【図１】
0004385272.tif 000002
【図２】
0004385272.tif 000003
【図３】
0004385272.tif 000004
【図４】
0004385272.tif 000005
【図５】
0004385272.tif 000006
【図６】
0004385272.tif 000007
【図７】
0004385272.tif 000008
【図８】
0004385272.tif 000009
【図９】
0004385272.tif 000010
【図１０】
0004385272.tif 000011
【図１１】
0004385272.tif 000012