(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算処理部とディスプレイと入力手段とメモリを備えたセンターコンピュータと、プリンタを備えた作業班携帯コンピュータと、これらセンターコンピュータと作業班携帯コンピュータとの間でデータ送受信を可能にするデータ送受信手段とを有して構成され、
センターコンピュータのメモリは、作業内容に応じた料金を算出するための所定のプログラムと、該プログラムによる料金算出に必要な条件を択一的解答または数量記入によって特定できる一連の質問事項として格納する質問事項データベースと、完了した作業の作業料金を含む作業内容を格納する完了作業データベースを有し、
センターコンピュータの演算処理部は、
（ａ）前記一連の質問事項を質問事項データベースから読み出して順次にディスプレイ表示する処理と、
（ｂ）入力手段を介して入力された前記質問事項に対する択一的解答または数量記入に基づき、前記プログラムを読み出して当該作業についての作業料金を算出して、これをディスプレイ表示する処理と、
（ｃ）前記（ｂ）で算出した作業料金を前記完了作業データベースに格納する処理と、
（ｄ）前記（ｂ）で算出した作業料金に基づいて作業料金内訳書を作成して、これをデータ送受信手段を介して作業班携帯コンピュータに送信する処理と、
を実行することを特徴とする、聴き取り調査による作業完了処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、聴き取り調査による作業完了処理システムに関し、より詳しくは、各種電話工事やパソコン・コピー機・ファクシミリ機等のＯＡ機器の修理等の作業について、各作業班が担当すべき作業案件およびその作業順を特定した作業工程一覧をあらかじめ作成しておき、この作業工程一覧に基づいて各作業班が所定の作業順で作業案件を作業するに際して、各作業完了直後に作業班からの聴き取り調査を行ってその作業内容、特にその作業に応じた料金をコンピュータ処理により効率的且つ正確に算出してデータベースに登録するシステムに関する。
【従来の技術】
【０００２】
電話工事を例として説明すると、電話や営業窓口または法人営業等によって元請会社が受けた工事依頼を、電話工事の請負会社に振り分け、各請負会社毎のカスタム端末にオーダー情報としてデータ送信する。各請負会社は、通常、遅くとも工事日の前々日までにオーダー情報を受け取る。このようにして、各請負会社のカスタム端末には、同一の工事日が指定された複数のオーダー情報が蓄積される。
【０００３】
オーダー情報を受けた各請負会社では、工事日の前日に、当該工事日が指定された複数のオーダー情報をカスタム端末からプリンタで紙出力し、すべてのオーダーについて一件毎にその工事に必要な工具や材料等を確認し、工事予約時間・工事場所（ユーザの住所）・工事内容等を考慮して、作業仕分け表（班別持出表とも呼ばれる）を作成する。作業仕分け表は作業班毎に作成され、工事場所・工事内容・工事開始予定時刻・工事終了予定時刻等が工事順に記載されている。
【０００４】
工事当日、各作業班は、上記作業仕分け表によって自班に割り当てられたオーダーを確認しながら、指定順に工事を行う。各工事が完了した都度、各作業班は、その工事内容の詳細を工事完了報告書に記入するとともに、ユーザに請求すべき工事料金を所定の計算プログラムによって算出して工事料金内訳書を作成してユーザに渡す。当日割り当てられたすべての工事を完了した作業班は、それら工事についての工事完了報告書をまとめて事務所に提出する。
【０００５】
工事完了報告書を受けた事務所は、これをオーダー情報と照合し、工事内容や使用材料等に変更があるか否かを確認した上で、元請会社に提出すべき調書や報告書を作成する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、従来は、各作業完了後に作業班が現場で作業完了報告書を作成し、これを当日作業完了後にまとめて事務所に提出しているが、このことは、事務所側では当日作業をすべて完了した作業班が事務所に戻ってくるまで完了処理を開始できないことを意味している。通常の場合、最後の作業を午後５時〜午後６時に終了するように作業仕分け表が作成されるので、多少の早着や遅延があるにしても、全作業を終えた作業班が事務所に到着するのは夕方の特定の時間帯に集中しがちである。しかも、元請会社に対する作業完了報告を作業翌日に提出しなければならないため、これらの時間的制約の中で全作業班についての作業完了処理を行うことが困難であり、深夜に及ぶ労働条件の問題や、処理の正確さが担保しがたいという問題が指摘されている。
【０００７】
また、作業班は、作業完了の都度、ユーザに対して請求すべき料金を計算して工事料金内訳書としてユーザに渡しているが、煩雑な作業内容の場合等には計算間違いが生ずることがあった。計算間違いを発見した場合は、事務所から翌日ユーザに連絡して了解を得る必要があるが、ユーザとの間のトラブルの原因となったり、このような計算間違いが頻発することによって請負会社の信頼性が損なわれるという懸念があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本発明は、従来技術における上記問題を解決し、電話工事等を複数の作業班に分担して行わせる際の当日作業完了処理をコンピュータシステムを利用して効率的且つ正確に行うことを目的とする。
【０００９】
また、各作業完了直後に作業班から聴き取り調査を行ってその作業内容をリアルタイムに把握し、作業に応じた料金を正確に算出することを目的とする。
【００１０】
これらの目的を達成するため、本発明は、演算処理部とディスプレイと入力手段とメモリを備えたセンターコンピュータと、プリンタを備えた作業班携帯コンピュータと、これらセンターコンピュータと作業班携帯コンピュータとの間でデータ送受信を可能にするデータ送受信手段とを有して構成され、センターコンピュータのメモリは、作業内容に応じた料金を算出するための所定のプログラムと、該プログラムによる料金算出に必要な条件を択一的解答または数量記入によって特定できる一連の質問事項として格納する質問事項データベースと、完了した作業の作業料金を含む作業内容を格納する完了作業データベースを有し、センターコンピュータの演算処理部は、（ａ）前記一連の質問事項を質問事項データベースから読み出して順次にディスプレイ表示する処理と、（ｂ）入力手段を介して入力された前記質問事項に対する択一的解答または数量記入に基づき、前記プログラムを読み出して当該作業についての作業料金を算出して、これをディスプレイ表示する処理と、（ｃ）前記（ｂ）で算出した作業料金を前記完了作業データベースに格納する処理と、（ｄ）前記（ｂ）で算出した作業料金に基づいて作業料金内訳書を作成して、これをデータ送受信手段を介して作業班携帯コンピュータに送信する処理と、を実行することを特徴とする、聴き取り調査による作業完了処理システムである。
【発明の実施の形態】
【００１１】
図１は本発明が適用される電話工事管理システムの概要を示すブロック図であり、各作業班の車両１０には、ＧＰＳセンサ１２、中央処理装置（ＣＰＵ）１３、ディスプレイ１４、プリンタ１５等を備えたナビゲーションシステム１１が搭載されている。
【００１２】
ＧＰＳセンサ１２は人工衛星から送られる測位信号をアンテナ１６で受信して車両１０の絶対位置を検出する。より正確な車両位置検出のために、所定の基地局から送信される測位誤差に対する補正信号を受信して位置補正するＤ−ＧＰＳ（ディファレンシャルＧＰＳ）を使用したり、方位センサ（地磁気センサ、ジャイロセンサ、車輪センサ等）、距離センサ、ビーコン受信装置等を併用してもよい。
【００１３】
ＣＰＵ１３はＧＰＳセンサ１２その他の測位センサからの検出信号を受けて、車両１０の現在地を特定し、この現在地をディスプレイ１４のマップ上に表示するとともに、所定のインターバル（たとえば１分間隔）でアンテナ１７からセンターコンピュータ２０に送信する。
【００１４】
工事請負会社のセンターコンピュータ２０には、中央処理装置（ＣＰＵ）２１、メモリ２２、ディスプレイ２３、プリンタ２４、キーボード等の入力手段２６等が備えられている。センター２０では、アンテナ２５を介して車両１０の現在地データを受信すると、これをＣＰＵ２１で解析処理して、ディスプレイ２３上に表示する。
【００１５】
また、ＣＰＵ２１とデータ送受信可能に接続されたメモリ２２には、工事種別毎の標準作業時間を経験的・統計的に定義した標準作業時間データベース２２１と、作業班毎の作業スピードレベルを経験的・統計的に定義した作業スピードレベルデータベース２２２と、当該工事請負会社が管轄する地区およびその周辺地区の道路地図をディスプレイ２３上に表示するための道路地図データベース２２３とが格納されている。
【００１６】
図２は標準作業時間データベース２２１の一例を示すデータテーブルであり、一般電話回線における作業種別を特定するコード番号と、各コード番号によって特定される作業種別とに対応して、その作業種別の標準工程時間が数値化して示されている。このデータテーブルによれば、「内入」作業の標準工程時間を「１」として、たとえば「内出」作業の標準工程時間は「３」とされているから「内入」作業の３倍の時間を要し、「公衆変更」作業の標準工程時間は「５」とされているから「内入」作業の５倍の時間を要する。不要化した作業種別の削除、新たな作業種別の加入、既存の作業種別の標準工程時間の変更等があったときは、それに応じてデータベース２２１の更新が行われ、図２に示すデータテーブル中の「更新日時」の欄に表示される（図２では表示省略）。なお、標準工程時間の単位は任意に設定できるが、図２のデータテーブルでは標準工程時間「１」の作業を後述の作業レベル「１」の作業班が工事する場合には８０分を要するものとして定義されている。
【００１７】
図２のデータテーブルに表示された各作業種別の具体的な工事内容を概説すると次の通りである。
【００１８】
「内入」＝加入者電話回線の電話番号の変更を伴わない移転における新設置場所の工事
「内出」＝加入者電話回線の電話番号の変更を伴わない移転における旧設置場所の工事
「外入」＝加入者電話回線の電話番号の変更を伴う移転における新設置場所の工事
「外出」＝加入者電話回線の電話番号の変更を伴う移転における旧設置場所の工事
「復活」＝加入者電話回線の権利を休止させていたものを復活させる工事
「休止」＝加入者電話回線を止めて権利を留保させる工事
「付」＝加入者電話回線を再び利用できるようにする工事
「去」＝加入者電話回線の配線等を撤去する工事
「転込」＝加入者電話回線を転用（アナログからデジタルへの回線変更等）する工事
「加除」＝加入者電話回線を除去する工事
「端設」＝端末機器を設置する工事
「端廃」＝端末機器を取り外す工事
「端変」＝端末機器を交換する工事
「ビジ設」＝ビジネスホンを設置する工事
「ビジ廃」＝ビジネスホンを廃止する工事
「ビジ変」＝ビジネスホンを交換する工事
「Ｎ設」＝キャッチホン等のサービスを新設する工事
「Ａ設」＝電話番号移転通知サービスを新設する工事
「臨込」＝臨時電話回線を設置する工事
「臨廃」＝臨時電話回線を廃止する工事
「滅損」＝事故で不通となった加入者電話回線の配線等を取り外す工事
「復旧」＝事故で不通となった加入者電話回線を利用できるようにする工事
「引込移」＝屋外の電話引込線を移転する工事
「新込」＝新規加入者電話回線を新設する工事
「優設」＝優先回線（公衆電話用回線）を利用できるようにする工事
「公衆変更」＝公衆電話機の移転または電話機種変更設置工事
「専用」＝専用回線を新設する工事。
【００１９】
図３は作業スピードレベルデータベース２２２の一例を示すデータテーブルであり、作業班を特定するコード番号と、各コード番号によって特定される作業班（この実施形態では一人が一つの作業班を構成するので作業班イコール作業者である）の名前とに対応して、その作業班の作業レベルが数値化して示されている。このデータテーブルによれば、たとえばコード０１の作業班の作業スピードレベルは「１．１」であるから、図２の標準作業時間データベースに示す各作業の標準工程時間を乗じて、「内入」作業には「１．１」の作業時間（＝８８分）を要し、「内出」作業には「３．３」の作業時間（＝２６４分）を要し、「公衆変更」作業には「５．５」の作業時間（＝４４０分）を要することが分かる。同様にして、コード０２の作業班の作業スピードレベルは「０．６」であるから、図２の標準作業時間データベースに示す各作業の標準工程時間を乗じて、「内入」作業は「０．６」の作業時間（＝４８分）で済み、「内出」作業は「１．８」の作業時間（＝１４４分）で済み、「公衆変更」作業は「３」の作業時間（＝２４０分）で済むことが分かる。すなわち、この図３に示す作業スピードレベルデータテーブルにおける「作業レベル」の数値が小さければ小さいほど熟練作業者であって作業スピードが速いことを意味している。
【００２０】
図３の作業スピードレベルデータテーブルには、併せて、一般電話回線以外の特殊回線の工事が可能である（「１」）か不可能である（「０」）かが各作業班毎に示されている。このデータテーブルによれば、コード０１の作業班は一般電話回線工事のほか、「ＰＣ」（ＩＳＤＮ６４電話回線工事にて所定の端末機器を購入したユーザを対象にパソコン等のインターネットおよびメールの設定を行う工事）、「公衆」（公衆電話の設置工事）および「専用」（専用回線の設置・廃止工事）の各作業を行うことができるが、「ビジネスホン」（ビジネスユーザ向け多機能電話機の設置工事）および「ホームテレホン」（一般ユーザ向け多機能電話機の設置工事）の各作業を担当することはできない。コード０２の作業班はすべての作業を行う能力がある。
【００２１】
図３の作業スピードレベルデータテーブルに格納されたデータに変更があったときや、作業班の追加・削除等があったときは、それに応じてデータベース２２２の更新が行われ、図３のデータテーブル中の「更新日時」の欄に表示される（図３では表示省略）。
【００２２】
さらにＣＰＵ２１は、工事発注元から当該工事請負会社に受注した工事の工事種別、工事場所、工事日、ユーザ指定の工事時間帯（この実施形態では、午前９時〜１２時、午後１時〜３時、午後１時〜５時の３通りの時間帯に工事が開始されるべきことをユーザ指定可能としている）等を含むオーダー情報を工事発注元から直接受信し、またはこれを受信した端末からのデータ送信あるいは手入力によって取り込み、工事日および一定の工事エリア毎にリストにしてオーダーファイルを作成して、メモリ２２のオーダーファイル格納部２２４に格納する。
【００２３】
ＣＰＵ２１は、また、後述するようにして作成した作業仕分け案（図２１参照）による各作業班の各担当工事のオーダー番号、工事場所、電話番号、ユーザ（契約者）名、ユーザ指定の工事時間帯、工事種別、工事開始予定時刻、工事終了予定時刻、ならびに工事順序等に関するデータを作業仕分けデータベース２２６に格納する。また、各作業班の各工事が完了したときに後述するような聴き取り調査を経て獲得した工事内容の詳細データを完了工事データベース２２７に格納する。
【００２４】
さらに、メモリ２２には、工事内容に応じた料金を算出するための所定の計算プログラム２２８が格納されているとともに、該所定の計算プログラムによる料金算出に必要な条件を特定するための質問事項が質問事項データベース２２９として格納されている。質問事項は、ディスプレイを参照しながら入力手段を介して択一的回答（Ｙｅｓ／Ｎｏ）または数量記入によって特定できる一連の質問事項としてあらかじめ作成されている。
【００２５】
図４は特定の工事日に特定の工事エリア（ここでは神奈川県横須賀地区）で行うべき工事のオーダーファイルをオーダーファイル格納部２２４から読み出してディスプレイ表示したものであり、受注工事を特定するオーダー番号、工事場所の電話番号（局番以下省略して表示）、工事種別、工事に要すると思われる標準的な工事時間（図２の標準作業時間データベースに示す各作業の標準工程時間に対応している）、ユーザにより指定された工事時間帯、ユーザによる班指定の有無、工事対象の電話回線が一般回線であるか特殊回線のいずれかであるかを示すスキル要素、工事対象電話回線の契約者名（表示省略）およびその設置場所（町以下の表示省略）等が一覧表示形式で表示されている。この例では、いずれの工事についても班指定がなく、またすべての工事が一般回線を対象とするもの（スキル要素なし）として示されているが、これらを必要に応じて変更する場合はこのディスプレイ画面において入力する。
【００２６】
ＣＰＵ２１は、請け負った工事を複数の作業班に分担して行わせる際の作業仕分け表を作成する。作業仕分け表の作成作業は、オーダーファイルにリスト表示された特定の工事日に特定の工事エリアで行うべき工事を、標準作業時間データベース２２１および作業スピードレベルデータベース２２２を参照して、当該工事日に稼働可能な複数の作業班に振り分けるものであって、当該工事日に請け負った全工事をその日のうちに（好ましくは遅くとも午後５時半位までに）完了させること、および、各工事についてユーザ指定の工事時間帯の中で作業開始することの条件を満足させることを原則とする。
【００２７】
以下、図４のオーダーファイルリストに示される全２３件の工事案件を特定の日に横須賀地区で行うべき場合に、参照すべき標準作業時間データベース２２１および作業スピードレベルデータベース２２２がそれぞれ図２および図３に示されるようなデータテーブルとして作成されているものとして、図５のフローチャートを参照して、作業仕分け表作成処理の詳細を説明する。通常の場合、この作業は工事日の前日に行う。
【００２８】
まず、工事日当日のオーダーファイルリストをコンピュータ２０のディスプレイ２３に表示させることによって当日のオーダーデータを取得する（Ｓ１）。前述のように、当日オーダーファイルリストが表示されたディスプレイ画面（図４）において班指定やスキル要素等の作業条件を変更することができ、また、当日行うべき工事案件に追加があった場合には当該工事案件を追加することができる。
【００２９】
次に、該オーダーファイルリストのディスプレイ画面において所要のキー操作を行う（たとえば同画面に現れる図示しない「次へ」キーのクリック）と、ディスプレイ表示が、当該工事請負会社に所属する全作業班の一覧表示（図６）に切り替わり、このディスプレイ画面において当日の工事を分担すべき作業班を指定する（Ｓ２）。説明を簡略化するため、ここではコード番号３４，３７および４５の３つの作業班が当日横須賀地区で稼動可能であるものとし、これら３つの作業班の「配車」欄にチェック「レ」を入れた後、「次へ」キー（図示せず）をクリックする。
【００３０】
Ｓ１およびＳ２によって作業仕分け処理の対象となる工事案件およびそれら工事案件を担当する作業班が確定するので、これを受けたＣＰＵ２１は、仕分け表作成プログラム２２５を起動させて、複数通りの作業仕分け表を作成する（Ｓ３）。仕分け表作成プログラム２２５は、図２の標準作業時間データテーブルおよび図３の作業スピードレベルデータテーブルを参照して、Ｓ１で取得した全２３件の工事案件をＳ２で指定された３つの作業班に振り分ける処理を実行するものであるが、その際の具体的処理工程を図１４および図１５のフローチャートを参照して以下説明する。
【００３１】
まず、各作業班について当日最初に担当すべき工事案件（午前第１案件）を選択する処理工程が図１４のフローチャートに示されており、図４のオーダーファイルの全２３件の工事案件のうち午前中の工事時間帯が指定されているものを抽出し（Ｓ１１）、それら工事案件の中で、Ｓ２で指定された作業班のうちで所定の優先順位が第１位である作業班を処理対象に設定し（Ｓ１２）、その出発地（車庫または営業所）から最も近い場所にある工事案件を抽出する（Ｓ１３）。優先順位を決定する基準は任意であるが、ここではコード番号順としているので、Ｓ１２では午前中の指定工事案件のうちコード番号が最も小さい３４班を選択して、その出発地に最も近い工事案件をＳ１３で抽出する。
【００３２】
なお、Ｓ１３における「最も近い」工事場所の抽出に際しては所定の判断基準を採用するものとし、たとえば、オーダーファイル中の契約者住所（すなわち工事場所）を参照して、出発地から直線距離で最短の数ヶ所の工事場所を選択し、これら数ヶ所の工事場所について、メモリ２２の道路地図データベース２２３から読み出した横須賀地区の道路地図を参照して３４班の車庫からの実際の移動距離を算定して、該移動距離が最短である工事案件を「最も近い」工事案件とみなすことができる。ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）からの渋滞情報を参照して、移動所要時間が最短である工事案件を「最も近い」工事案件とみなしてもよい。あるいは、作業班によっては工事エリア内の特定の局エリア（同一電話局番のエリア）や特定の大規模ビルでの作業を得意にするような場合もあるので、そのような作業班については、担当する工事案件を特定の局エリアや特定の大規模ビル等に限定し、その中から「最も近い」工事場所を抽出するようにしてもよいし、午前第１案件については当該特定局エリアやビル等の中から抽出し、以降の案件については局エリア等にこだわらずに最短移動距離や最短移動時間の工事場所のものを抽出するようにしてもよい。
【００３３】
また、車庫（または工事場所）から（次の）工事場所への移動に要する時間は、移動距離と任意に定める車速（たとえば毎時１０ｋｍ）との関係から算出することができる。道路が渋滞している場合は通常よりも多くの移動時間を要することになるが、特定のエリアにおいては曜日や時間帯との関係で渋滞の有無や程度を予測することが一般に可能であるので、これらの関係から統計的に作成した日時別の平均車速や平均移動時間のデータベースを参照することによって、移動所要時間を高精度に予測することが可能となる。
【００３４】
次に、Ｓ１３で抽出した工事案件のオーダーファイルを参照して、班指定およびスキル要素の条件を満たしているか否かを確認する（Ｓ１４）。満たしていない場合（Ｓ１４：Ｎｏ）はＳ１８で工事案件の再抽出を行うが、図４のオーダーファイルでは全工事案件について班指定がなく、スキル要素の指定もない（Ｓ１４：Ｙｅｓ）ことから、この工事案件を３４班の午前第１案件として選択するとともに、その作業終了時刻を予測する（Ｓ１５）。たとえば、３４班の出発地から最も近いものとしてＮｏ．１７の工事案件が３４班の午前第１案件として選択されたと仮定すると、この工事案件の工事種別は「内入」であって（図４参照）その標準作業時間は「１」であり（図２参照）、３４班の作業スピードレベルは「０．５」である（図３参照）から、この工事には「１」×「０．５」＝「０．５」＝４０分を要するものと予測できる。したがって、３４班が９時からこの工事案件の作業を開始すると、その作業終了予定時刻は９時４０分となる（図７参照）。
【００３５】
次に、Ｓ１６で全作業班について午前第１案件を選択したか否かを判定する。ここでは３４班について午前第１案件を選択しただけである（Ｓ１６：Ｎｏ）ので、次の処理対象すなわち次にコード番号が小さい３７班に処理対象を移して（Ｓ１７）、同様にＳ１４およびＳ１５の処理を行い、３７班の午前第１案件を選択してその作業終了時刻を予測する。次いで、４５班を対象として同様に処理を行って４５班の午前第１案件を選択してその作業終了時刻を予測する。３７班および４５班についての午前第１案件は、既に選択された工事案件を除く工事案件の中から選択されることは言うまでもなく、さらにこれら作業班について工事種別・スキル要素や工事場所（局エリアや大規模ビル等）等の条件指定がある場合にはそれらも勘案した上で、その時点で選択可能な工事案件の中から午前第１案件を選択する。本事例では、３７班の午前第１案件としてＮｏ．２１の工事案件（その作業終了予定時刻は９時２４分）が選択され、４５班の午前第１案件としてＮｏ．１９の工事案件（その作業終了予定時刻は１０時２８分）が選択されている（図８および図９参照）。なお、各作業班がそれぞれ午前第１案件の工事場所に９時に到着するよう、前述の移動所要時間に基づいて各作業班の車庫出発時刻が定められる。
【００３６】
このようにして全ての作業班について午前第１案件を選択する（Ｓ１６：Ｙｅｓ）。
【００３７】
各作業班がその後に担当すべき工事案件（午前第２案件以降）を選択する処理工程が図１５のフローチャートに示されており、午前第２案件の選択処理について説明すると、Ｓ１６で選択された各作業班の午前第１案件の作業終了予定時刻が最先である作業班を抽出して（Ｓ１９）、その現在地すなわち午前第１案件の工事場所から最も近い場所にある工事案件を抽出する（Ｓ２０）。本事例では３７班が最も早く午前第１案件の作業を終了する（午前９時２４分，図８参照）から、Ｓ１９では３７班が処理対象に設定される。Ｓ２０における「最も近い」工事案件の抽出はＳ１３に関して既述したと同様にして判断することができる。
【００３８】
次いで、Ｓ２０で抽出した工事案件を当該作業班が行うべき午前第２案件として選択してよいか否かをＳ２１で判定し、不可であればＳ２６で次に近い工事案件を抽出してＳ２１の判定処理を繰り返す。Ｓ２１についてはＳ１４に関して既述したと同様であり、Ｓ２６についてはＳ１８に関して既述したと同様であるので、説明を省略する。
【００３９】
Ｓ２１で抽出した工事案件が班指定およびスキル要素の条件を満たしていることが確認された場合（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、当該工事案件について指定された工事時間帯に当該作業班が間に合うか否かを、その直前の工事案件の作業終了予定時刻およびそこから次の工事案件（Ｓ２０またはＳ２６で抽出した工事案件）の工事場所までの移動時間に基づいて判定し（Ｓ２２）、この工事案件を当該作業班（３７班）の午前第２案件として選択してその作業終了時刻を予測する（Ｓ２３）。
【００４０】
なお、Ｓ２２における判定結果は工事案件の選択処理（作業仕分け表作成処理）自体には影響を与えないが、後述するように班毎の作業工程をディスプレイ表示する際に指定工事時間帯に間に合う工事案件（●印）と間に合わない工事案件（○印）とを区別して表示するために必要である。作業仕分け表作成処理において指定工事時間帯に間に合わない工事事件を排除しない理由は、これを排除してしまうと、図５のＳ１で取得したすべての工事案件をその日のうちに完了できなくなってしまう恐れがあるためである。このため、指定工事時間帯に間に合うか否かを問わずにその日のうちに行わなければならない全工事案件をひとまず各作業班に振り分けておき、その後、指定工事時間帯に間に合わないと判定された工事案件について、後述するような作業移管や作業班追加等の補完処理によって指定工事時間帯に間に合うように調整している。
【００４１】
以上のようにして作業終了時刻順にその作業班について次に担当すべき工事案件を選択し、午前中の工事時間帯が指定された工事案件をすべて選択した（いずれかの作業班に割り振った）とき（Ｓ２４：Ｙｅｓ）に処理を終了する。
【００４２】
本事例ではまず３７班の午前第２案件としてＮｏ．１０の工事案件が選択されてその作業終了時刻が１０時０１分と予測され、次に３４班の午前第２案件としてＮｏ．１３の工事案件が選択されてその作業終了時刻が１０時３６分と予測され、最後に４５班の午前第２案件としてＮｏ．０７の工事案件が選択されてその作業終了時刻が１２時１４分と予測されている（図７〜図９参照）。
【００４３】
午前第３案件以降の選択処理もＳ２０〜Ｓ２８と同様に行われるものであって、本事例では午前第２案件の作業終了予定は３７班、３４班、４５班の順なのでこの順にＳ２２およびＳ２３の条件判定を行い、３７班の午前第３案件としてＮｏ．０９の工事案件が選択されてその作業終了時刻が１１時３５分と予測され、３４班の午前第３案件としてＮｏ．０４の工事案件が選択されるてその作業終了時刻が１２時０１分と予測され、最後に３７班の午前第４案件としてＮｏ．０５の工事案件が選択されてその作業終了時刻が１３時２２分と予測される。なお、４５班の午前第２案件の作業終了予定時刻（１２時１４分）よりも３７班の午前第３案件の作業終了予定時刻（１１時３５分）の方が早いので、Ｎｏ．０４の工事案件選択後のＳ２５では３７班が抽出される。また、４５班の午前第２案件の作業終了予定時刻は既に１２時を過ぎており、午前指定の工事案件に間に合わないことが明らかであるので、午前第３案件の選択は行われない（以上図７〜図９参照）。これで午前中の工事時間帯が指定された全工事案件が選択された（Ｓ２４：Ｙｅｓ）ので、図１５のフローチャートによる処理を終了する。
【００４４】
各作業班が午後に担当すべき工事案件の選択処理も既述した午前中の場合と略同様に行われる。すなわち、午後の工事時間帯が指定されているもの（この例では午後１時〜３時の工事時間帯および午後１時〜５時の工事時間帯の２通りがあるが、前者を優先する）の中から、また各作業班について工事種別・スキル要素・工事場所等の条件指定があるときはそれらの条件を満たさない工事案件を除外した上で、午前中最後の工事案件の作業終了予定時刻が早い作業班の順に午後第１案件を選択する。本事例では午前中の工事案件を終了するのが３４班、４５班、３７班の順であるので、この順にまず午後第１案件を選択し、以下午前中の場合と同様にして午後第２案件以降を選択する。このようにして、Ｎｏ．０８，Ｎｏ．０６，Ｎｏ．１６，Ｎｏ．１４，Ｎｏ．２３，Ｎｏ．１８が３４班の午後第１ないし第６案件として選択され、Ｎｏ．１２，Ｎｏ．１１，Ｎｏ．１５，Ｎｏ．２０，Ｎｏ．２２が３７班の午後第１ないし第６案件として選択され、Ｎｏ．０３，Ｎｏ．０１，Ｎｏ．０２が４５班の午後第１ないし第３案件として選択される（図７〜図９参照）。
【００４５】
なお、最初の工事案件（午前第１案件）を除く各工事案件の作業開始予測時刻については、既述したようにしてその直前の工事場所からの移動距離等に基づいて移動所要時間を予測し、該直前の工事案件の作業終了予定時刻から移動所要時間を経過した時刻としている。たとえば３４班が午前第１案件の作業を終了するのは９時４０分と予測されており、ここから午前第２案件場所までの移動所要時間は１６分とされているので、午前第２案件の作業開始予定時刻は９時５６分となっている。そして、この工事案件の工事種別は「新込」であって（図４参照）その標準作業時間は「１」であり（図２参照）、コード番号３４の作業班の作業スピードレベルは「０．５」である（図３参照）から、この工事には「１」×「０．５」＝「０．５」＝４０分を要するものと予測できるので、その作業終了予定時刻は１０時３６分となる（図７参照）。
【００４６】
午後第１案件の作業開始時刻（図７〜図９における「計画」欄に記載）について、３４班および４５班は午前最後の工事案件の作業終了予定時刻が比較的早く、その工事場所から午後第１案件の工事場所への移動所要時間を考慮しても午後第１案件を１３時に作業開始することが可能である（図７，図９参照）が、３７班については午前最後の工事案件の作業終了予定時刻が既に１３時を超えており、これに午後第１案件の工事場所までの移動所要時間がさらに加わるため、午後第１案件の作業開始予定時刻が１３時３３分となっている（図８参照）。
【００４７】
以上のようにして、図７〜図９に示す班毎作業工程一覧をセットにした作業仕分けの第１案が作成される。これらの班毎作業工程一覧はディスプレイ１４の道路地図上に表示して確認することができる。
【００４８】
この第１案による作業仕分けによると、３７班の午前中最後の工事案件である午前第４案件（Ｎｏ．０５）および午後最後の工事案件である午後第６案件（Ｎｏ．２２）は、ユーザ指定の工事時間帯に作業を開始することができない。すなわち、午前第４案件の作業開始予定時刻は１２時０２分であり、この工事においてユーザから指定を受けている工事時間帯（９時〜１２時）に作業を開始することができないことを示している（図８参照）。ちなみに、３７班の午前第３案件（Ｎｏ．０９）の作業終了予定時刻は１１時３５分であり、この時点では午前９時〜１２時の指定工事時間帯を経過してはいない（Ｓ２３：Ｎｏ）ので、午前第４案件としてＮｏ．０５が選択された（Ｓ２４）が、午前第３案件から午前第４案件への移動中にこの工事時間帯を経過してしまったものである。同様に、この３７班の午後第６案件の作業開始予定時刻は１７時０２分であり、この工事においてユーザから指定を受けている工事時間帯（１３時〜１７時）に作業を開始することができないことを示している。図８の班毎作業工程一覧をディスプレイ表示したときには、これら工事案件の欄が反転表示または他とは異なる色表示等によって他の工事案件（ユーザ指定の工事時間帯に作業開始可能なもの）とは区別して表示される。
【００４９】
第１案による作業仕分けは図１０に示すようにディスプレイ表示される。上述のように、この第１の作業仕分け案によると、３７班の午前最後の工事案件と午後最後の工事案件がユーザ指定の工事時間帯に作業開始することができないので、図１０のディスプレイ画面においてもこれらの工事案件欄が他とは区別して表示される。図１０では、ユーザ指定の工事時間帯に作業開始可能な工事案件を●印で、同工事時間帯に作業開始できないものを○印で示している。また、班毎作業工程一覧（図７〜図９）には各作業班の午前および午後の作業終了予定時刻が併せて表示されている。
【００５０】
次いで、Ｓ１２における優先順位を変えて行うことによって作業仕分けの別案を作成する（Ｓ３）。Ｓ１２における優先順位をランダムに設定することによって多数の作業仕分け案を作成するようにしてもよいが、本事例では、Ｓ１２における優先順位を３７班、４５班、３４班の適用順にしてＳ１３〜Ｓ１５および以降の処理を行い、次には４５班、３４班、３７班の適用順にしてＳ１３〜Ｓ１５および以降の処理を行うことにより、合計３通りの作業仕分け案を作成している。このようにして作成された第２案および第３案による作業仕分け表を図１０と同様にしてディスプレイ表示したのが図１１および図１２である。これら第２および第３の作業仕分け案によれば、いずれの作業班についてもユーザ指定の工事時間帯に作業を開始することができ、且つ、当日予定されている全２３件の工事案件を滞りなく消化することができるものとなっている。
【００５１】
これら３通りの作業仕分け案をＳ３で作成した後、ＣＰＵ２１は、各作業仕分け案において最も遅く作業が終了する作業班の作業終了予定時刻を一覧にしてディスプレイ２３に出力する（Ｓ４，図１３）。このディスプレイ画面においていずれかの作業終了予定時刻をダブルクリックすると、各案における作業仕分け表（図１０〜図１２参照）を示すディスプレイ画面に移行し、ここで特定の作業班を指定すると当該作業班の班毎作業工程一覧（図７〜図９参照）を示すディスプレイ画面に移行し、ここから所定の操作で地図画面（図示せず）に移行できるようになっている。
【００５２】
実際のコンピュータ２０の操作では、Ｓ１で全２３件の工事を特定するとともにＳ２でこれら工事を分担すべき作業班を特定した後に、作業仕分け案の作成を促す所要のキー操作を行うと、図１３に示すような作業終了予定時刻一覧を示すディスプレイ画面が現れる。図１３に示す例では、第１〜第３の作業仕分け案による作業終了予定時刻は１７時２７分、１７時１５分および１７時３５分であり、この中で全作業班の作業を最も早く終えるのは第２案であるので、第２案を第１候補としてその詳細を確認すると、その作業仕分け表（図１２）を示すディスプレイ画面となり、いずれの作業班にも作業遅れが生じないことが確認されるので、この第２案を最終的に作業仕分けとして選択して（Ｓ５）、作業仕分けの処理を終了する。この実施形態では、図１２のような作業仕分け表を参照して作業遅れの有無を確認した後に、コンピュータ操作者による入力を待ってＳ５で最終案の確定を行うようにしているが、作業終了予定時刻が最も早いことと、いずれの作業班にも作業遅れを生じないことの２つの条件が満たされた場合には、ＣＰＵ２１が自動的に当該案を選定するようなプログラムにしてもよい。
【００５３】
最終的に確定した作業仕分けにおける班毎作業工程一覧（第１案についての図７ないし図９に示されるものに対応するもの）は、プリンタ２４によりプリントアウトして班別持出表として各作業班に手渡し、または各作業班の車両１０に送信してディスプレイ１４表示および／またはプリンタ１５出力することができる。
【００５４】
以上に各作業仕分け案の作成要領について具体的に説明したが、実際の処理では、複数通りに作成された作業仕分け案のいずれにおいても少なくとも一の作業班で作業遅れが生じてしまうことがある。以下、このような場合の補完的処理について説明する。
【００５５】
たとえば、前記説明における図１３の作業終了予定時刻一覧が図１６のようになり、この中で作業終了予定時刻が最も早い第１１案を第１候補としてその詳細を確認したときに、当該第１１案による班毎作業工程一覧が図１７のように表示されたものとする。３４班の午前第３案件、４２班の午前第３案件および午前第４案件、ならびに４３班の午前第４案件の欄に○印が付されており、この案ではこれらの工事案件を指定工事時間帯に作業開始することができないことが示されている。このような場合、図１６の作業終了予定時刻一覧の表示画面に戻って、次に作業が早く終わる作業仕分け案を順次選択してその作業仕分け表を画面表示させ、それらの中で各作業班に全く作業遅れが生じないものがあれば、その作業仕分け案を最終的に選択することが可能であるが、実際にはすべての作業仕分け案においていずれかの作業班に作業遅れが生じていたり、各作業班に全く作業遅れが生じない案によると作業終了時刻が極端に遅くなってしまう場合があり得る。このような場合には、作業終了時刻が最も早い第１１案について、作業遅れが生ずる各工事案件を他の作業班に移管することの可否を検討する。
【００５６】
一例として、４２班の午前第３案件についての作業移管の手順について説明する。図１７の作業仕分け表において○印が付された当該工事案件の欄をダブルクリックすると、ディスプレイ２３の余白部分に、その工事案件の詳細とともに作業開始予定時刻および作業終了予定時刻等の工事明細表示画面が現れる（図１８）。この表示画面により、当該工事案件の作業開始予定時刻が１２時１５分であり、ユーザ指定の工事時間帯である９時〜１２時には間に合わないことが確認できる。
【００５７】
ここで、この工事案件について他の作業班に移管することを促す所要の操作（たとえばディスプレイ画面中に表示される「作業移管」キーのクリックおよびその確認後の「ＯＫ」キーのクリック）を行うと、この工事案件を他の作業班が担当した場合の作業開始予定時刻を、各作業班の午前中に組み込まれている各工事案件の場所およびそれらの作業終了予定時刻に基づいて算出し、さらに、その場合の作業終了予定時刻を各作業班の作業スピードレベル（図３参照）および当該工事案件の作業種別の標準作業時間（図２参照）に基づいて算出して、図２０に示すような作業移管選択画面にしてディスプレイ表示する。この画面において★印は作業移管しても移管後の作業班で作業遅れが生じないことを示しており、☆印は作業移管後の作業班で作業遅れが生じてしまうことを示している。また、当初予定されていた午前中の工事案件が追加されることによって午後の工事案件に作業遅れが生じてしまう場合があり、これが午後の工事案件が図１７では●であったものが図１９では○印に変わってしまうことで示されている。
【００５８】
図１９の作業移管選択画面から、たとえば３１班には当初の作業仕分け案（図１７）では午前中に２つの工事案件が組み込まれていたが、この作業班の午前第３案件として、４２班の午前第３案件を移管させても当該工事案件のユーザ指定の工事時間帯に間に合い、且つ、この作業移管を行っても午後の所定の工事案件をすべて予定通りに消化することができ、午前および午後の作業終了予定時刻もほぼ問題のないものであることが分かる。ここで、３１班の午前第３案件の★印をダブルクリックする等によって作業移管の実行を促すと、図２０に示すような作業移管後の作業仕分け表がディスプレイ表示される。図１７との対比から、移管元の４２班については午前中の工事案件欄において午前第３案件が削除されて午後第４案件が午前第３案件に繰り上がり、これに伴って午前および午後の作業終了予定時刻が早くなっており、また、移管先の３１班については午前中の工事案件欄において午前第３案件が追加され、これに伴って午前および午後の作業終了予定時刻が遅くなっていることが分かる。
【００５９】
以上に説明したような作業移管処理を、図１７の作業仕分け表において作業遅れを示す○印が付された各工事案件について順次行ってゆく。すなわち、４２班の午前第３案件を３１班の午前第３案件に作業移管させても、なお３つの工事案件がユーザ指定の工事時間帯に間に合わない（図２０）ので、これら３つの工事案件についての作業移管処理を順次行う。
【００６０】
このような作業移管処理によっても必ずしも全工事案件を首尾良く移管させることができるとは限らない。幾つかの作業移管処理後に図２１のような作業仕分け表が作成されたとする。図１７においては４つの工事案件が○印であったのが、そのうち３つの工事案件については他の作業班に移管させることができたが、３５班の午前第３案件だけが他の作業班にうまく移管させることができずに○印のままで残っている。図２１の作業仕分け表においてこの○印の欄をダブルクリック等により該当する工事明細を表示させる（図２２）と、この午前第３案件の作業開始予定時刻は１２時０１分であって、ユーザ指定工事時間帯に僅か１分の遅れであることが分かる。この程度の遅れは許容範囲の遅れとみなすことができるので、図２１の作業仕分け案を最終的に採用する。
【００６１】
複数通りに作成された作業仕分け案のいずれにおいても、作業移管処理後もなお複数の工事案件の作業遅れが解消しない場合や、その作業開始の遅れが許容範囲を超えるような場合は、当初予定の作業班では全部の工事案件を処理できないことを意味しているので、作業班を追加して既述した作業仕分け処理をやり直す。当該未決の○印の工事案件が少数である場合は、単にこれらの工事案件を追加した作業班に担当させるようにしてもよい。
【００６２】
なお、作業移管は必ずしも移管先の午前または午後の最終案件として組み込まれるものとは限らず、移管対象の工事案件の指定工事時間帯と移管先の作業班の各工事案件の作業終了予定時刻およびその工事場所との関係によっては、午前または午後の途中の工事案件に組み込まれることもある。たとえば図１９の作業移管選択画面において、３６班または３８班に作業移管させるときは午前第３案件に組み込まれ、当初案の午前第３案件が午前第４案件に繰り下げられている。
【００６３】
作業移管の処理について説明したが、図５のフローチャートにおいてＳ１で工事日当日のオーダーデータを取得した後、Ｓ５で作業仕分け案のいずれかを最終的に確定するまでの間にオーダーの追加が必要となった場合も、作業移管の場合と同様にして当該追加オーダーを各作業班に担当させることの可否について確認することができる。たとえば、図１７，図２０，図２１に示すような作業仕分け表を表示したディスプレイ画面において図示しない「作業追加」キーをクリックすることによって図１８に示すような工事明細表示画面が現れるので、この画面において指定工事時間帯、工事場所の電話番号、工事種別、回線契約者名、設置場所等の必要データを入力する。あるいは追加オーダーを工事発注元から直接受信し、またはこれを受信した端末からのデータ送信または手入力によって取り込んで図１８に示すような工事明細表示画面として表示させてもよい。当該追加オーダを各作業班に担当させた場合の結果は図１９の作業移管選択画面と同様に示される追加オーダー仕分け選択画面がディスプレイ表示され、この中で最適と認められる作業班の工事案件欄の★印をダブルクリックする等によって追加オーダーの仕分け処理が実行される。あるいは、当該追加オーダーの工事場所に最も近い（前述の判断基準による）既登録工事案件を探し出して、その工事案件を担当する作業班が次に担当すべき工事案件として割り込ませた上で、図５のフローチャートのＳ３で作業仕分け案を作成してもよい。
【００６４】
なお、ユーザ指定の工事時間帯に間に合わない（工事時間帯の間に当該工事場所に到着しないために作業開始することができない）場合の作業移管処理について既述したが、当日のオーダーファイルリスト（図４参照）に含まれる工事案件数が相対的に少ない場合には、前述の要領で各作業班に工事案件を振り分けていくと、ある工事案件についてはその指定工事時間帯の前に当該工事場所に到着してしまうことがあり得る。この場合には、このままで作業仕分け処理をひとまず終了させ、作成した各案の作業仕分け表（図１７参照）において当該早着の工事案件を他の工事案件（指定工事時間帯の条件を満たすもの（●印）および指定工事時間帯に間に合わないもの（○印））とは識別可能に表示する。このような早着の工事案件が多く生ずるような場合は、当日に行うべき工事案件数や工事内容に対して稼動作業班数が多すぎることを意味しているので、稼動作業班数を削減（図５のフローチャートのＳ２で削減後の作業班数を再設定）した上で再度仕分け処理を実行することができる。
【００６５】
なお、以上の説明では、作業種別毎の標準作業時間を数値化した標準作業時間データベース２２１と、作業班毎の作業スピードレベルを数値化した作業スピードレベルデータベース２２２をあらかじめ作成してセンターコンピュータ２０のメモリ２２に格納しておき、作業仕分け表作成処理において、各作業班が担当する作業案件の作業種別についての標準作業時間を標準作業時間データベースから読み出すとともに、当該作業班の作業スピードレベルを作業スピードレベルデータベースから読み出し、これらを乗じて各作業班が担当する作業案件に要する作業時間を算出するようにしたが、この具体的手法に限定されるものではない。たとえば、各作業班が要した作業時間の実績を作業種別毎に記録した作業スキルデータベースをセンターコンピュータ２０のメモリ２２に格納しておき、これを参照して各作業班が担当する作業案件に要する作業時間を予測するようにしてもよい。作業班が作業案件を担当する毎にその作業時間実績を取り入れることにより、徐々に信頼性の高い作業スキルデータベースに更新され、より正確な作業時間予測が可能になる。
【００６６】
また、以上の説明では各作業案件を一つずつ作業仕分けするものとしているが、たとえば電話工事においては複数の工事案件が互いに関連性を持つために同一作業班が一括して処理すべき場合（同一住所での電話回線新設工事、旧住所から新住所への電話移設工事等）があり、このような場合には仕分け処理（図５のフローチャートのＳ３）上は複数の関連オーダーを一括して扱うことが好ましい。
【００６７】
以上に説明したようにして、図２１の作業仕分け案を最終的に採用することに確定したとき、センターコンピュータ２０は、この作業仕分けデータをメモリ２２の作業仕分けデータベース２２６に格納する。作業仕分けデータベース２２６に格納された作業仕分けデータは、必要に応じて、各作業班が担当すべき作業工程一覧（図７〜図９参照）としてディスプレイ２３に表示させることができる。
【００６８】
本発明は、図７〜図９に示すような作業工程一覧に基づいて各作業班が所定の作業順で作業案件を作業するに際して、各作業完了直後に作業班からの聴き取り調査を行ってその作業内容、特にその作業に応じた料金をコンピュータ処理により効率的且つ正確に算出してデータベースに登録する方法に関するものであり、その実施形態について、特に図７の作業工程一覧を参照して説明する。
【００６９】
図７の作業工程一覧に相当する、各作業班が担当する各工事のオーダー番号、工事場所、電話番号、ユーザ（契約者）名、ユーザ指定の工事時間帯、工事種別、工事開始予定時刻、工事終了予定時刻、ならびに工事順序等に関するデータは、センターコンピュータ２０によりオーダー前日までに作成されてメモリ２２の作業仕分けデータベース２２６に格納されているので、これらの工事を担当する作業班（３４班）がオーダー当日に車庫等の出発地から最初の工事場所（Ｎｏ．１７）に向けて出発する前に、センターコンピュータ２０と電話回線を通じてデータ送受信可能な携帯型のコンピュータ機器（ＨＨＣ）１８（カーナビゲーション１１がその機能を備えたものであってもよい）に対して、この工事データを送信する。また、作成された作業工程一覧に基づいて、当日の作業に必要な電話機、電話線、工具等のリストがオーダー前日までに作成され、この必要部品データも作業班のＨＨＣ１８に送信されるので、作業班は、ディスプレイに表示された必要部品データを参照して必要な部品等を積み込んで出発し、ディスプレイに表示された工事データを参照して予定された作業を順次に行ってゆく。
【００７０】
この作業班が最初の工事場所に到着したとき、ＨＨＣ１８における所定のボタン操作によって実際の工事開始時刻をセンターコンピュータ２０に送信する。センターコンピュータ２０には、作業班の車両１０がＧＰＳセンサ１２等から検出した現在地データがたとえば１分間隔で送信されており、また、エンジンのＯＮ／ＯＦＦ等の車両状況を示すデータも送信可能であるので、作業班の車両１０の現在地データが最初の工事場所に到達したとみなすことができる所定範囲内にあり且つ当該車両１０のエンジンがＯＦＦとされたときに、作業班からの連絡を待たずに、センターコンピュータ２０が工事開始と判断して、その時刻を工事開始時刻とみなしてもよい。図７の作業工程一覧の「計画」欄には前述の処理によって定められた工事開始予定時刻が表示されており、「開始」欄にも当初は同一時刻が表示されているが、作業班から実際の工事開始時刻を受信したとき、その時刻が「開始」欄に書き込まれる。「開始」欄に書き込まれた実際の工事開始時刻が「計画」欄の工事開始予定時刻と異なる場合は、自動的にそのプラスマイナス分だけ補正して「終了」欄の工事終了予定時刻が書き換えられる。
【００７１】
作業班は、各工事を完了した都度、その工事現場において、携帯電話１９でその工事内容をセンターに通報して、センターコンピュータ２０に接続された端末のオペレータによる聴き取り調査を受ける。この聴き取り作業は、作業班からの工事完了通報を受けたオペレータが、図２３の初期画面２３１をディスプレイ表示させた後、これを見ながら、完了した工事にかかる電話番号またはオーダー番号を訊くことによって開始される。電話番号またはオーダー番号のいずれかを番号入力欄２３３，２３４に入力すると、聴き取り調査の処理対象となるオーダーが特定され、「聴き取り中オーダー」欄２３２にその概要が表示される。
【００７２】
以下、順次ディスプレイ上に表示される「次へ」２３５をクリックする毎に、ＣＰＵ２１は質問事項データベース２２９から質問事項を読み出してディスプレイ２３に表示させる。オペレータは、ディスプレイ表示された質問項目をその通りに読み上げて作業班に伝え、作業班からの回答を入力する。各質問項目はＹｅｓ／Ｎｏの二者択一あるいは複数選択肢からの択一的回答または数値入力によって簡単に回答できるものとされている。択一的回答の場合は、回答となりうる選択肢がプルダウン形式もしくはメニュー形式でディスプレイ画面上に表示され、これをオペレータが作業班からの回答に則して択一して特定できるようになっている。
【００７３】
このようにして行う聴き取り調査によって、完了した工事にかかる料金を算出するために必要なすべての条件を獲得する。このための質問項目としては、工事の種類の特定、当該単一のオーダーで複数の住所や柱での工事がある場合（電話回線の移設）の工事箇所数の特定、当該オーダーにかかる電話番号以外の電話番号についても工事を行ったか否かの確認、電話帳配布の有無の確認、引込線・アース線・保安器・屋内線等新設の有無の確認（有の場合はさらにその詳細の確認）、使用材料・部品等の確認等が含まれる。これらの一連の質問項目に対する回答を作業班から得ることにより当該完了工事にかかる料金算出のためのすべての条件を入手した後に、オペレータが「次へ」をクリックすると、ＣＰＵ２１は、これらの条件に基づいて、計算プログラム２２８によって工事料金を算出して、ディスプレイ表示する。
【００７４】
このときのディスプレイ画面が図２４に示されている。この料金表示画面２３６においては、工事料金確認欄２３７に算出した工事料金が内訳を含めて表示されるとともに、作業班に対して工事料金通知の有無の確認を求め、且つ、作業班が自ら計算した料金との照合を求める。作業班の計算による料金と異なっているときは再計算を行うために「再計算」２３８をクリックする。料金照合により工事料金を確定したのちにオペレータが「登録」２３９をクリックすると、ＣＰＵ２１は、聴き取り調査によって獲得した工事料金を含む工事内容の詳細をメモリ２２の完了工事データベース２２７に格納するとともに、これに基づいて作成した所定の工事料金内訳書を作業班のＨＨＣ１８に送信する。工事料金内訳書を受信したＨＨＣ１８は、これを内蔵するプリンタで打ち出して、ユーザに渡す。
【００７５】
以上により聴き取り調査が完了するので、作業班はセンターとの交信を切り、次の工事場所に向かう。前述の料金表示画面２３６（図２４）で「登録」２３９をクリックしたときに、その信号を受けたセンターコンピュータ２０が当該工事案件の作業が実際に終了したとみなして、これを自動的に図７の作業工程一覧の「終了」欄に書き込むことができる。オペレータによる作業完了通報を受けたときに同様の処理を行ってもよい。あるいは、作業班の車両１０の現在地データが最初の工事場所から所定範囲内にあり且つ当該車両１０のエンジンがリスタートされたことを示す車両情報を獲得したときに、センターコンピュータ２０が工事終了と判断して、その時刻を工事終了時刻とみなして図７の作業工程一覧の「終了」欄に書き込んでもよい。これによって図７の作業工程一覧の「終了」欄に工事開始予定時刻とは異なる時刻が書き込まれたときは、そのプラスマイナスに応じて、以降に予定されている工事案件の「開始」欄の工事開始予定時刻および「終了」欄の工事終了予定時刻を書き換える。
【発明の効果】
【００７６】
以上に説明したように、本発明によれば、電話工事等を複数の作業班に分担して行わせる際の当日作業完了処理をコンピュータシステムを利用して効率的且つ正確に行うことができる。また、各作業完了直後に作業班から聴き取り調査を行ってその作業内容をリアルタイムに把握し、作業に応じた料金を正確に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明が適用される電話工事管理システムの概要を示すブロック図である。
【図２】標準作業時間データベースの一例を示すデータテーブルである。
【図３】作業スピードレベルデータベースの一例を示すデータテーブルである。
【図４】特定の工事日に特定の工事エリア（神奈川県横須賀地区）で行うべき工事のオーダーファイルをオーダーファイル格納部から読み出してディスプレイ表示した図である。
【図５】本発明による作業仕分け表作成処理を示すフローチャートである。
【図６】単純化した適用事例において工事請負会社に所属する全作業班を一覧表示した表である。
【図７】同事例において図１４および図１５のフローチャートに示される処理工程およびその後の処理工程を経て作案された一の作業班の作業工程一覧をディスプレイ表示した図である。
【図８】同事例において同処理工程を経て作案された他の作業班の作業工程一覧をディスプレイ表示した図である。
【図９】同事例において同処理工程を経て作案された他の作業班の作業工程一覧をディスプレイ表示した図である。
【図１０】図７〜図９の班毎作業工程一覧のセットとして作案された作業仕分けの第１案をディスプレイ表示した図である。
【図１１】作業仕分けの第２案をディスプレイ表示した図である。
【図１２】作業仕分けの第３案をディスプレイ表示した図である。
【図１３】図１０〜図１２に示す各作業仕分け案において最も遅く作業が終了する作業班の作業終了予定時刻をディスプレイ表示した図である。
【図１４】図５のフローチャートにおけるＳ３のステップを実行するための具体的処理として、各作業班について当日最初に担当すべき工事案件（午前第１案件）を選択する処理工程を示すフローチャートである。
【図１５】図１４のフローチャートに示される処理工程の後、各作業班について次に担当すべき工事案件（午前第２案件以降）を選択する処理工程を示すフローチャートである。
【図１６】より実際的な適用事例において作成された各作業仕分け案において最も遅く作業が終了する作業班の作業終了予定時刻をディスプレイ表示した図である。
【図１７】図１６で最も作業終了予定時刻の早い作業仕分け案をディスプレイ表示した図である。
【図１８】図１７で作業遅れが生じている工事案件についてその工事明細をディスプレイ表示した図である。
【図１９】図１８に示された工事案件を他の作業班に移管させたときの処理結果をディスプレイ表示した作業移管選択画面の図である。
【図２０】図１９の作業移管選択画面から作業遅れを生じない一の場合を選択したときの作業移管後の作業仕分け案をディスプレイ表示した図である。
【図２１】同様の作業移管処理を繰り返し行った後の作業仕分け案をディスプレイ表示した図である。
【図２２】図２１の表中で作業遅れが生じている工事案件についてその工事明細をディスプレイ表示した図である。
【図２３】聴き取り調査を行う際にセンターコンピュータのディスプレイに表示される初期画面を示す図である。
【図２４】聴き取り調査の最後にセンターコンピュータのディスプレイに表示される工事料金表示画面を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  作業班の車両
１１  カーナビシステム
１２  ＧＰＳセンサ
１３  ＣＰＵ
１４  ディスプレイ
１５  プリンタ
１６  ＧＰＳアンテナ
１７  アンテナ
１８  携帯型コンピュータ機器（ＨＨＣ）
１９  携帯電話
２０  センターコンピュータ
２１  ＣＰＵ
２２  メモリ
２２１  標準作業時間データベース
２２２  作業スピードレベルデータベース
２２３  道路地図データベース
２２４  オーダーファイル格納部
２２５  仕分け表作成プログラム
２２６  作業仕分けデータベース
２２７  完了工事データベース
２２８  計算プログラム
２２９  質問事項データベース
２３  ディスプレイ
２４  プリンタ
２５  アンテナ
２６  入力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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