(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムであって、
前記機器は、
電磁波を遮断する筐体と、
非使用時に筐体内部にあって使用時に該筐体から露出する位置に付される第一のＩＣタグと、
非使用時に筐体から露出する位置に付される第二のＩＣタグとを含んで構成されており、
前記管理サーバは、
前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られずに、前記第二のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記機器が使用されていないと判断し、
前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用されたと判断する、
ことを特徴とする管理システム。
【請求項２】
機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムであって、
前記機器は、
出荷時に電磁波を遮断する部材で包装され、
該包装が解かれると露出する位置に付される第一のＩＣタグと、
該包装の外部に付される第二のＩＣタグとを含んで構成されており、
前記管理サーバは、
前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られずに、前記第二のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記機器が使用されていないと判断し、
前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用されたと判断する、
ことを特徴とする管理システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記ＩＣタグリーダが保持する設置場所に関する情報、前記ＩＣタグが付された前記機器で取得された情報、前記ＩＣタグが付された前記機器において入力された情報、または、前記ＩＣタグに付された前記機器固有の情報に関連する販売店における情報のいずれかを参照し、該機器の情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記ＩＣタグから取得した前記機器の情報を元にして、販売店に登録されている該機器の利用者の情報を前記販売店から取得する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管理システム。
【請求項５】
非使用時に電磁波遮断の筐体内部にあって使用時に該筐体から露出する位置に付される第一のＩＣタグと、非使用時に前記筐体から露出する位置に付される第二のＩＣタグとを含んで構成された機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムを制御する管理プログラムであって、
前記機器に付されたＩＣタグを前記ＩＣタグリーダに読み取らせ、前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られずに、前記第二のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記機器が使用されていないと判断し、前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用されたと判断する、ように前記管理サーバのコンピュータを機能させる、
ことを特徴とする管理プログラム。
【請求項６】
電磁波を遮断する包装が解かれると露出する位置に付される第一のＩＣタグと、該包装の外部に付される第二のＩＣタグとを含んで構成された機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムを制御する管理プログラムであって、
前記機器に付されたＩＣタグを前記ＩＣタグリーダに読み取らせ、前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られずに、前記第二のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記機器が使用されていないと判断し、前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用されたと判断する、ように前記管理サーバのコンピュータを機能させる、
ことを特徴とする管理プログラム。
【請求項７】
前記ＩＣタグリーダが保持する設置場所に関する情報、前記ＩＣタグが付された前記機器で取得された情報、前記ＩＣタグが付された前記機器において入力された情報、または、前記ＩＣタグに付された前記機器固有の情報に関連する販売店における情報のいずれかを参照し、該機器の情報を取得するように前記管理サーバのコンピュータを機能させる、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の管理プログラム。
【請求項８】
前記ＩＣタグから取得した前記機器の情報を元にして、販売店に登録されている該機器の利用者の情報を前記販売店から取得するように前記管理サーバのコンピュータを機能させる、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気製品や情報通信機器などの各種の機器を管理サーバの管理下に置き、使用開始後における機器を管理もしくは監視することを可能にした技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気製品や情報通信機器などの各種の機器において、該機器の所在位置を把握するために、該機器毎にＩＣタグを取り付けることが検討されている。
以下の特許文献１では、各種の機器にＩＣタグを付しておき、各機器の所在位置を把握し、リコール対策に役立てようとした技術が提案されている。
【０００３】
また、同様に、各機器の所在を明らかにすべく、以下の特許文献２〜４にも各種の提案がなされている。
【特許文献１】特許公開２００５−１２９０３８号公報
【特許文献２】特許公開２００６−１９５７６６号公報
【特許文献３】特許公開２００３−３３９０８６号公報
【特許文献４】特許登録第３８４３８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、以上の特許文献１では、各機器にＩＣタグを付して、該機器の位置把握やリコール対策を行っている。このため、ＩＣタグリーダが存在する場合には、出荷倉庫、卸売り店、小売り販売店、輸送ターミナルなど、各地点でＩＣタグが反応してしまい、該機器が実際に消費者（ユーザ）の手に渡っていないのに、該機器の位置情報がサーバに通知されてしまうという問題がある。
【０００５】
同種の複数の機器が存在すれば、ユーザ以前の店側に存在すると判断する基準を設けることも可能であるが、店舗に１台だけしか存在しない場合や、ユーザが複数の機器を所有する場合などを考えると、正確な判断を行うことができない。
【０００６】
また、ユーザ登録という制度があるものの、実際にはユーザが登録の手続を取らなかったり、あるいは、メーカー側でユーザから返信された登録葉書による登録手続が正確になされないなど、問題も存在している。
【０００７】
すなわち、対象となる機器がユーザの手に渡った時点での位置情報を取得することが望まれているものの、そのような位置情報を正確に取得する手法が存在していなかった。
また、メーカーによる機器の保証は、販売や使用開始から１年などと定められていることが多い。しかし、販売店が保証書に販売日を記入しないため、保証期間が実質的に延長されてしまうという問題も存在している。このような場合にも、ユーザが実際に使用を開始した日を取得することが望まれていた。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み創案されたもので、人的な協力を得ることなく且つ販売者あるいは消費者に特別な負荷をかけることなく、機器の使用開始時における所在場所や使用開始日時を正確に把握することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明は、以下に説明するものである。
管理システムとしての発明は、機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムであって、前記機器は、電磁波を遮断する筐体と、非使用時に筐体内部にあって使用時に該筐体から露出する位置に付されたＩＣタグとを含んで構成されており、前記管理サーバは、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、管理システムとしての発明は、機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムであって、前記機器は、出荷時に電磁波を遮断する部材で包装され、包装が解かれると露出する位置に付されたＩＣタグを含んで構成されており、前記管理サーバは、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断する、ことを特徴とする。
【００１１】
（１）請求項１記載の発明は、機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムであって、前記機器は、電磁波を遮断する筐体と、非使用時に筐体内部にあって使用時に該筐体から露出する位置に付される第一のＩＣタグと、非使用時に筐体から露出する位置に付される第二のＩＣタグとを含んで構成されており、前記管理サーバは、前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られずに、前記第二のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記機器が使用開始されていないと判断し、前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断する、ことを特徴とする管理システムである。
【００１２】
（２）請求項２記載の発明は、機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムであって、前記機器は、出荷時に電磁波を遮断する部材で包装され、該包装が解かれると露出する位置（包装内部（内面）、機器など）に付される第一のＩＣタグと、該包装の外部に付される第二のＩＣタグとを含んで構成されており、前記管理サーバは、前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られずに、前記第二のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記機器が使用開始されていないと判断し、前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断する、ことを特徴とする管理システムである。
【００１３】
（３）請求項３記載の発明は、前記管理サーバは、前記ＩＣタグリーダが保持する設置場所に関する情報、前記ＩＣタグが付された前記機器で取得された情報、前記ＩＣタグが付された前記機器において入力された情報、または、前記ＩＣタグに付された前記機器固有の情報に関連する販売店における情報のいずれかを参照し、該機器の情報を取得する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管理システムである。
（４）請求項４記載の発明は、前記管理サーバは、前記ＩＣタグから取得した前記機器の情報を元にして、販売店に登録されている該機器の利用者の情報を前記販売店から取得する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管理システムである。
【００１４】
管理プログラムとしての発明は、非使用時に筐体内部にあって使用時に該筐体から露出する位置に付されたＩＣタグを含み、電磁波を遮断する筐体を外殻として有する機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムを制御する管理プログラムであって、前記機器に付されたＩＣタグを前記ＩＣタグリーダに読み取らせ、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断するように前記管理サーバのコンピュータを機能させる、ことを特徴とする。
【００１５】
また、管理プログラムとしての発明は、出荷時に電磁波を遮断する部材で包装され、包装が解かれると露出する位置に付されたＩＣタグを含む機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムを制御する管理プログラムであって、該機器に付されたＩＣタグを前記ＩＣタグリーダに読み取らせ、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断するように前記管理サーバのコンピュータを機能させる、ことを特徴とする。
【００１６】
（５）請求項５記載の発明は、非使用時に電磁波遮断の筐体内部にあって使用時に該筐体から露出する位置に付される第一のＩＣタグと、非使用時に前記筐体から露出する位置に付される第二のＩＣタグとを含んで構成された機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムを制御する管理プログラムであって、前記機器に付されたＩＣタグを前記ＩＣタグリーダに読み取らせ、前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られずに、前記第二のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記機器が使用開始されていないと判断し、前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断する、ように前記管理サーバのコンピュータを機能させる、ことを特徴とする管理プログラムである。
【００１７】
（６）請求項６記載の発明は、電磁波を遮断する包装が解かれると露出する位置に付される第一のＩＣタグと、該包装の外部に付される第二のＩＣタグとを含んで構成された機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムを制御する管理プログラムであって、前記機器に付されたＩＣタグを前記ＩＣタグリーダに読み取らせ、前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られずに、前記第二のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記機器が使用開始されていないと判断し、前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断する、ように前記管理サーバのコンピュータを機能させる、ことを特徴とする管理プログラムである。
【００１８】
（７）請求項７記載の発明は、前記ＩＣタグリーダが保持する設置場所に関する情報、前記ＩＣタグが付された前記機器で取得された情報、前記ＩＣタグが付された前記機器において入力された情報、または、前記ＩＣタグに付された前記機器固有の情報に関連する販売店における情報のいずれかを参照し、該機器の情報を取得するように前記管理サーバのコンピュータを機能させる、ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の管理プログラムである。
（８）請求項８記載の発明は、前記ＩＣタグから取得した前記機器の情報を元にして、販売店に登録されている該機器の利用者の情報を前記販売店から取得するように前記管理サーバのコンピュータを機能させる、ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、以下の効果を得ることができる。
管理システムの発明では、機器は、電磁波を遮断する筐体と、非使用時に筐体内部にあって使用時に該筐体から露出する位置に付されたＩＣタグとを含んで構成されている。
【００２０】
ここで、機器が使用されるまではＩＣタグは筐体により電磁遮蔽されており、ＩＣタグリーダから読み取られることはない。
そして、機器が使用されることにより、機器の蓋やトレイのオープンして、非使用時に筐体に電磁遮蔽されているＩＣタグは筐体からの露出する。このようにＩＣタグが筐体から露出することで、ＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。ここで、ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に機器が使用開始されたと、管理サーバが判断する。
【００２１】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ、販売者あるいは消費者に特別な負荷をか
けることなく、機器の使用開始時における機器の所在場所や使用開始日時を正確に把握することが可能になる。
【００２２】
また、管理システムの発明では、機器は、出荷時に電磁波を遮断する部材で包装され、包装が解かれると露出する位置に付されたＩＣタグを含んで構成されている。
ここで、機器が使用されるまでは、電磁波を遮断する部材で包装されることによりＩＣタグは電磁遮蔽されており、ＩＣタグリーダから読み取られることはない。
【００２３】
そして、機器の使用開始に伴って機器の包装が解かれると、ＩＣタグの電磁遮蔽が取り除かれることになり、ＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。ここで、ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に機器が使用開始されたと、管理サーバが判断する。
【００２４】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ、販売者あるいは消費者に特別な負荷をかけることなく、機器の使用開始時における機器の所在場所や使用開始日時を正確に把握することが可能になる。
【００２５】
（１）請求項１記載の発明では、機器は、電磁波を遮断する筐体と、非使用時に筐体内部にあって使用時に該筐体から露出する位置に付される第一のＩＣタグと、非使用時に筐体から露出する位置に付される第二のＩＣタグとを含んで構成されている。
【００２６】
ここで、機器が使用されるまでは第一のＩＣタグは筐体により電磁遮蔽されていてＩＣタグリーダから読み取られることはないが、第二のＩＣタグはＩＣタグリーダから読み取られうる状態にある。そこで、管理サーバは、第一のＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られずに、第二のＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合には機器が使用開始されていないと判断する。
【００２７】
そして、機器が使用されることにより、機器の蓋やトレイのオープンして、非使用時に筐体に電磁遮蔽されている第一のＩＣタグは筐体からの露出する。このようにＩＣタグが筐体から露出することで、ＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。そこで、管理サーバは、第一のＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に機器が使用開始されたと判断する
これにより、人的な協力を得ることなく且つ、販売者あるいは消費者に特別な負荷をかけることなく、機器の使用開始時における機器の所在場所や使用開始日時を正確に把握することが可能になる。
【００２８】
（２）請求項２記載の発明では、機器は、出荷時に電磁波を遮断する部材で包装され、該包装が解かれると露出する位置（包装内部（内面）、機器など）に付される第一のＩＣタグと、該包装の外部に付される第二のＩＣタグとを含んで構成されている。
【００２９】
ここで、機器が使用されるまでは第一のＩＣタグは包装により電磁遮蔽されていてＩＣタグリーダから読み取られることはないが、第二のＩＣタグはＩＣタグリーダから読み取られうる状態にある。そこで、管理サーバは、第一のＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られずに、第二のＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合には機器が使用開始されていないと判断する。
【００３０】
そして、機器の使用開始に伴って機器の包装が解かれると、ＩＣタグの電磁遮蔽が取り除かれることになり、ＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。ここで、ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に機器が使用開始されたと、管理
サーバが判断する。
【００３１】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ、販売者あるいは消費者に特別な負荷をかけることなく、機器の使用開始時における機器の所在場所や使用開始日時を正確に把握することが可能になる。
【００３２】
（３）請求項３記載の発明では、管理サーバは、ＩＣタグリーダが保持する設置場所に関する情報、ＩＣタグが付された機器で取得された情報、ＩＣタグが付された機器において入力された情報、または、ＩＣタグに付された機器固有の情報に関連する販売店における情報のいずれかを参照し、該機器の情報を取得（位置を把握）する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ、販売者あるいは消費者に特別な負荷をかけることなく、機器の使用開始時における機器の所在場所や使用開始日時を正確に把握することが可能になる。
（４）請求項４記載の発明では、管理サーバは、ＩＣタグから取得した機器の情報を元にして、販売店に登録されている該機器の利用者の情報を販売店から取得する。これにより、利用者の情報を把握することが可能になる。
【００３３】
管理プログラムの発明では、機器は、電磁波を遮断する筐体と、非使用時に筐体内部にあって使用時に該筐体から露出する位置に付されたＩＣタグとを含んで構成されている。
【００３４】
ここで、機器が使用されるまではＩＣタグは筐体により電磁遮蔽されており、ＩＣタグリーダから読み取られることはない。
そして、機器が使用されることにより、機器の蓋やトレイのオープンして、非使用時に筐体に電磁遮蔽されているＩＣタグは筐体からの露出する。このようにＩＣタグが筐体から露出することで、ＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。ここで、ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に機器が使用開始されたと、管理サーバが判断する。
【００３５】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ、販売者あるいは消費者に特別な負荷をかけることなく、機器の使用開始時における機器の所在場所や使用開始日時を正確に把握することが可能になる。
【００３６】
また、管理プログラムの発明では、機器は、出荷時に電磁波を遮断する部材で包装され、包装が解かれると露出する位置に付されたＩＣタグを含んで構成されている。
ここで、機器が使用されるまでは、電磁波を遮断する部材で包装されることによりＩＣタグは電磁遮蔽されており、ＩＣタグリーダから読み取られることはない。
【００３７】
そして、機器の使用開始に伴って機器の包装が解かれると、ＩＣタグの電磁遮蔽が取り除かれることになり、ＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。ここで、ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に機器が使用開始されたと、管理サーバが判断する。
【００３８】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ、販売者あるいは消費者に特別な負荷をかけることなく、機器の使用開始時における機器の所在場所や使用開始日時を正確に把握することが可能になる。
【００３９】
（５）請求項５記載の発明では、機器は、電磁波を遮断する筐体と、非使用時に筐体内部にあって使用時に該筐体から露出する位置に付される第一のＩＣタグと、非使用時に筐体から露出する位置に付される第二のＩＣタグとを含んで構成されている。
【００４０】
ここで、機器が使用されるまでは第一のＩＣタグは筐体により電磁遮蔽されていてＩＣ
タグリーダから読み取られることはないが、第二のＩＣタグはＩＣタグリーダから読み取られうる状態にある。そこで、管理サーバは、第一のＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られずに、第二のＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合には機器が使用開始されていないと判断する。
【００４１】
そして、機器が使用されることにより、機器の蓋やトレイのオープンして、非使用時に筐体に電磁遮蔽されている第一のＩＣタグは筐体からの露出する。このようにＩＣタグが筐体から露出することで、ＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。そこで、管理サーバは、第一のＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に機器が使用開始されたと判断する
これにより、人的な協力を得ることなく且つ、販売者あるいは消費者に特別な負荷をかけることなく、機器の使用開始時における機器の所在場所や使用開始日時を正確に把握することが可能になる。
【００４２】
（６）請求項６記載の発明では、機器は、出荷時に電磁波を遮断する部材で包装され、該包装が解かれると露出する位置（包装内部（内面）、機器など）に付される第一のＩＣタグと、該包装の外部に付される第二のＩＣタグとを含んで構成されている。
【００４３】
ここで、機器が使用されるまでは第一のＩＣタグは包装により電磁遮蔽されていてＩＣタグリーダから読み取られることはないが、第二のＩＣタグはＩＣタグリーダから読み取られうる状態にある。そこで、管理サーバは、第一のＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られずに、第二のＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合には機器が使用開始されていないと判断する。
【００４４】
そして、機器の使用開始に伴って機器の包装が解かれると、ＩＣタグの電磁遮蔽が取り除かれることになり、ＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。ここで、ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に機器が使用開始されたと、管理サーバが判断する。
【００４５】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ、販売者あるいは消費者に特別な負荷をかけることなく、機器の使用開始時における機器の所在場所や使用開始日時を正確に把握することが可能になる。
【００４６】
（７）請求項７記載の発明では、管理サーバは、ＩＣタグリーダが保持する設置場所に関する情報、ＩＣタグが付された機器で取得された情報、ＩＣタグが付された機器において入力された情報、または、ＩＣタグに付された機器固有の情報に関連する販売店における情報のいずれかを参照し、該機器の情報を取得（位置を把握）する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ、販売者あるいは消費者に特別な負荷をかけることなく、機器の使用開始時における機器の所在場所や使用開始日時を正確に把握することが可能になる。
（８）請求項８記載の発明では、管理サーバは、ＩＣタグから取得した機器の情報を元にして、販売店に登録されている該機器の利用者の情報を販売店から取得する。これにより、利用者の情報を把握することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔Ａ１〕第一実施形態：
〔Ａ１−１〕第一実施形態の構成：
なお、以下の第一実施形態では、オーディオ機器、ビジュアル機器、生活家電品などの各種電気製品や、携帯電話装置、コンピュータなどの情報通信機器といった各種の機器を管理サーバの管理下に置き、人的な協力を得ることなく且つ、販売者あるいは消費者に特別な負荷をかけることなく、機器の使用開始時における機器の所在場所や使用開始日時を正確に把握するシステムを具体例にして説明を行う。
【００４８】
まず、図１を用いてシステムの全体構成を説明する。この図１は本発明の第一実施形態としての管理システムの機能構成を示すブロック図である。
この図１に示す管理システムでは、電気製品や情報通信機器などの各種機器１０は、利用者によって購入された後、利用者宅である使用場所２に設置された状態を示している。なお、使用場所２には、ＩＣタグリーダ４０が設置されている。
【００４９】
ここで、使用場所２とは、個人の自宅だけではなく、職場、集会場など、機器１０が使用される各種の場所を含む。すなわち、未使用状態で保管される、製造者の倉庫、販売店、輸送業者の倉庫、輸送途中の車内などは含まないものである。なお、販売店で展示のために使用される場合には、使用場所２に含まれることになる。
【００５０】
そして、管理サーバ２０は、ネットワーク３０を介して、使用場所２に設置されたＩＣタグリーダ４０と通信可能に構成されている。なお、ＩＣタグリーダ４０は、設置された位置の情報あるいはネットワークアドレス情報などを保持しており、ＩＣタグを読み取った結果の情報と合わせて管理サーバ２０に送信する機能を有する。
【００５１】
ここで、ネットワーク３０は、ＬＡＮやインターネットなど各種のネットワークであり、無線通信、有線通信（光ファイバ、電話回線、電灯線など）のいずれであってもよい。
ここで、機器１０について図２以降を参照して説明する。
【００５２】
図２において、機器１０は、開閉式のトレイで構成された開閉部１０Ａを備えており、筐体は電磁波を遮断する金属や金属蒸着樹脂やカーボン含有樹脂などの部材で構成されている。そして、開閉部１０Ａが収納された状態、すなわち、非使用時には筐体内部であって、使用時の開閉部１０Ａが突出した状態では該筐体から露出する位置に付されたＩＣタグe-aとを含んで構成されている。なお、このＩＣタグ１０e-aが第一のＩＣタグを構成している。
【００５３】
また、非使用時に筐体内から露出している位置に第二のＩＣタグとして、ＩＣタグ１０e-bが付されている。このＩＣタグ１０e-bは、非使用時に筐体から露出していればよく、使用時・非使用時にかかわらず露出していてもよいし、非使用時にのみ筐体から露出する位置であってもよい。
【００５４】
また、このＩＣタグ１０e-bは筐体外側ではなく、包装材や傷防止シートなどの保護部
材に貼付されていてもよい。この包装材や傷防止シートなどが電磁波遮断性質を有さない場合には、該包装材や傷防止シートなどの内側でも外側でも、いずれに貼付されていてもよい。この包装材や傷防止シートなどが電磁波遮断性質を有する場合には、該包装材や傷防止シートなどの外側に貼付されていればよい。
【００５５】
そして、ＩＣタグ１０e-aとＩＣタグ１０e-bには、少なくとも、機器固有の製造番号（識別番号）や機器名称などの情報が、製造時に入力されて保持されている。また、後述するように、機器１０の機能に応じて可能であれば、利用者の操作によって入力された利用者に関する情報（住所、氏名など）も保持されうる。
【００５６】
図３において、機器１０は、開閉式の蓋で構成された開閉部１０Ａを備えており、筐体は電磁波を遮断する金属や金属蒸着樹脂やカーボン含有樹脂などの部材で構成されている。そして、開閉部１０Ａが閉じた状態、すなわち、非使用時には筐体内部であって、使用時の開閉部１０Ａが開いた状態では該筐体から露出する位置に付されたＩＣタグe-aとを
含んで構成されている。なお、このＩＣタグ１０e-aが第一のＩＣタグを構成している。
【００５７】
また、非使用時に筐体内から露出している位置に第二のＩＣタグとして、ＩＣタグ１０e-bが付されている。このＩＣタグ１０e-bは、非使用時に筐体から露出していればよく、使用時・非使用時にかかわらず露出していてもよいし、非使用時にのみ筐体から露出する位置であってもよい。
【００５８】
また、図３に示した箱のようなものだけではなく、機器１０に密着した状態で貼付される傷防止シートを電磁波遮断の部材で構成しておいて（図１６参照）、その傷防止シートの内側に第一のＩＣタグとしてのＩＣタグ１０e-aを付しておいてもよい。この場合、使
用開始時に剥がす必要が生じる場所、例えば、表示部などに貼付される傷防止シートであることが望ましい。
【００５９】
また、このＩＣタグ１０e-bは筐体外側ではなく、包装材や傷防止シートなどの保護部
材に貼付されていてもよい。この包装材や傷防止シートなどが電磁波遮断性質を有さない場合には、該包装材や傷防止シートなどの内側でも外側でも、いずれに貼付されていてもよい。この包装材や傷防止シートなどが電磁波遮断性質を有する場合には、該包装材や傷防止シートなどの外側に貼付されていればよい。
【００６０】
そして、ＩＣタグ１０e-aとＩＣタグ１０e-bには、少なくとも、機器固有の製造番号（識別番号）や機器名称などの情報が、製造時に入力されて保持されている。また、後述するように、機器１０の機能に応じて可能であれば、利用者の操作によって入力された利用者に関する情報（住所、氏名など）も保持されうる。
【００６１】
図４において、機器１０は、購入時には箱や保護シートや緩衝材などの包装材１０Ｃに収容されている。ここで、機器１０は、出荷時に電磁波を遮断する部材を有する包装材１０Ｃで包装され、包装が解かれると露出する位置に、第一のＩＣタグとしてのＩＣタグ１０e-aが付されている。
【００６２】
また、開封前（未使用時）に該包装材１０Ｃから露出している位置に第二のＩＣタグとして、ＩＣタグ１０e-bが付されている。このＩＣタグ１０e-bは、非使用時に外部から読み出し可能な位置であればよく、包装材１０Ｃの内部であっても、電磁遮蔽されない位置であればよい。
【００６３】
なお、この実施形態において、電磁波を遮断する、あるいは、電磁遮蔽とは、電磁波を完全に遮断することではなく、ＩＣタグが使用する周波数の電波を一定レベル減衰させる性能を有していればよい。すなわち、ＩＣタグリーダ４０によるＩＣタグの読み取りが安定して行えない程度に電磁波を減衰させる性能を有していればよい。
【００６４】
なお、第一のＩＣタグとしてのＩＣタグ１０e-aと第二のＩＣタグとしてのＩＣタグ１
０e-bの設置については、ここに図示したものは一例であり、設置する機器１０の種類や
使用法や形態に応じて、各種の変形が可能である。
【００６５】
また、ＩＣタグ１０e-aには機器１０内部に付されたＩＣタグであることを示す情報が
、ＩＣタグ１０e-bには機器１０外部あるいは包装材１０Ｃの外部に付されたＩＣタグで
あることを示す情報が保持されている。
【００６６】
また、図２と図４を組合せ、または、図３と図４とを組み合わせて、電磁波を遮断する筐体内部の第一のＩＣタグ、未使用時に電磁波を遮断する包装材１０Ｃの内側であって筐体外部の第二のＩＣタグ、電磁遮蔽を遮断する包装材１０Ｃの外側の第三のＩＣタグというように、三種類のＩＣタグを設けることも可能である。
【００６７】
また、以上の説明において、ＩＣタグが露出とは物理的な露出だけではなく、電磁気的な意味で露出する／しないという意味も有している。すなわち、物理的には筐体表面と一体、あるいは、塗装の内側になっていても、ＩＣタグリーダで読み取り可能な場合には、露出していることを意味する。逆に、物理的に筐体からＩＣタグが突出しているように見えても、電磁遮蔽部材で表面が覆われていれば、露出していないことを意味する。
【００６８】
〔Ａ１−２〕第一実施形態の動作：
以下、図５のフローチャートを参照して、本実施形態の管理システムの動作説明を行う。
【００６９】
まず、販売店から利用者が機器１０を購入し、機器１０を使用場所２に載置する（図５中のステップＳ５０１）。なお、一般的な購入以外にも、個人間のプレゼント、懸賞の当選などであってもよい。すなわち、何らかの方法により、機器１０が使用場所２に配送あるいは載置される。
【００７０】
この状態において、使用場所２に設置されているＩＣタグリーダ４０により、機器１０の外部あるいは包装材１０Ｃの外部に付されている第二のＩＣタグとしてのＩＣタグ１０e-bが読み取られる（図５中のステップＳ５０２）。この時点でＩＣタグリーダ４０に読
み取られたＩＣタグ１０e-bの情報は、ネットワーク３０を経由して管理サーバ２０に送
られる。
【００７１】
管理サーバ２０では、ＩＣタグリーダ４０で読み取られたＩＣタグ１０e-bの情報を参
照し、機器１０の製造番号や機器名称などの情報とＩＣタグリーダ４０の設置場所の情報とを格納する。また、第二のＩＣタグ１０e-bを読み取ったことにより、機器１０が未使
用状態で使用場所２に載置されていると判断する。
【００７２】
そして、利用者が機器１０の包装材１０Ｃの包装を解いたり、あるいは、機器１０の使用を開始して開閉部１０Ａの操作をすることで、第一のＩＣタグとしてのＩＣタグ１０e-aがＩＣタグリーダ４０によって読み取られる（図５中のステップＳ５０４）。この時点
でＩＣタグリーダ４０に読み取られたＩＣタグ１０e-aの情報は、ネットワーク３０を経
由して管理サーバ２０に送られる。
【００７３】
なお、機器１０の外部に付された第二のＩＣタグ１０e-bのみがＩＣタグリーダ４０に
よって読み取られ、第一のＩＣタグ１０e-aが読み取られない場合には、機器１０が使用
状態にないため、この処理を終了する。
【００７４】
また、機器１０の外部に付された第二のＩＣタグ１０e-bがＩＣタグリーダ４０によっ
て読み取られずに、第一のＩＣタグ１０e-aが読み取られた場合には、機器１０が使用状
態にあるとして、この処理を開始する。
【００７５】
ここで、管理サーバ２０では、ＩＣタグリーダ４０で読み取られたＩＣタグ１０e-aの
情報を参照し、機器１０の製造番号や機器名称などの情報と既に登録されている情報（登録情報）とを照合し（図５中のステップＳ５０５）、初期段階での位置登録（初期登録）、あるいはユーザ登録が正常に終了しているか、あるいは、未完了であるかを判断する（図５中のステップＳ５０６）。
【００７６】
ここで、初期登録は、後述するユーザ登録と同じであってもよいし、あるいは、リコールや初期不良などの対策のための簡易な最低限の情報の登録であってもよい。
初期登録あるいはユーザ登録が正常に終了している場合には（図５中のステップＳ５０６でYES）、後述する必要な処理（図５中のステップＳ５１２）を実行して、この処理を
終了する。なお、念のため、管理サーバ２０は、後述する確認処理（図５中のステップＳ５０８）以降の処理を実行してもよい。
【００７７】
初期登録やユーザ登録が完了していない場合には（図５中のステップＳ５０６でNO）、管理サーバ２０は、利用者によって入力されてＩＣタグ１０e-aに保持されている利用者
に関する情報を参照する（図５中のステップＳ５０７）。なお、ＩＣタグ１０e-aやＩＣ
タグ１０e-bには、機器１０の製造番号や機器名称などが、製造時に格納されており、こ
れに加え、後述するように、機器１０の利用者により操作部が操作されて入力された情報として、利用場所（利用者の住所）や利用者の氏名や電子メールアドレスなどの利用者情報が、ＣＰＵの制御によって、ＩＣタグ１０e-aあるいはＩＣタグ１０e-bに格納される。また、機器１０がＧＰＳなどの位置情報取得手段を有している場合には、機器１０のＣＰＵの制御により、ＧＰＳなどから得た位置情報がＩＣタグに格納される。
【００７８】
また、ＩＣタグに保持されている情報が十分でない場合、管理サーバ２０は、ＩＣタグリーダ４０を介してＩＣタグから得た機器名称や製造番号の情報を元にして、販売店に登録されている利用者の住所や氏名などの情報を販売店から得ることも可能である（図５中のステップＳ５０７）。また、ＩＣタグリーダ４０が位置情報やＩＰアドレスを有している場合には、この位置情報やＩＰアドレス情報も管理サーバ２０によって利用される。
【００７９】
そして、管理サーバ２０は、ＩＣタグ１０e-aに保持されている利用者情報あるいは販
売店から得た利用者情報が正しい情報であるか、初期登録に使用しうる情報であるか、を利用者に確認する（図５中のステップＳ５０８）。
【００８０】
この場合の確認としては、機器１０がＣＰＵや表示部や双方向通信の機能を有している場合には、機器１０の表示部に確認のメッセージを表示させる。また、機器１０に双方向通信の機能がなければ、登録された電子メールアドレス、登録された住所などに、確認のメッセージを送っても良い。
【００８１】
なお、この場合、別人に個人情報を開示してしまう可能性を考慮し、先頭と末尾のみを表示するなど、本人が見た場合に正しい情報であるか否かを確認できる程度の表示であってもよい。
【００８２】
ここで、管理サーバ２０が得た情報がユーザ登録に使用して問題があるか、あるいは、正しい情報ではない（間違っている、一部不正確など）、と利用者に確認された場合（図５中のステップＳ５０９でNO）、管理サーバ２０は、利用者に対して正しい情報の入力を求める（図５中のステップＳ５１０）。この場合も、機器１０の機能に応じて、機器１０経由、電子メール、郵送など、各種の手法を用いる。
【００８３】
そして、この段階で利用者から情報が入力されれば（図５中のステップＳ５１０）、管理サーバ２０は、入力された利用者情報が正しい情報であるかを利用者に確認する（図５中のステップＳ５０８）。
【００８４】
ここで、管理サーバ２０が得た情報が初期登録に使用して問題なく、正しい情報であると利用者に確認された場合（図５中のステップＳ５０９でYES）、該利用者情報を用いて
、機器１０を所有する利用者の氏名や住所の情報について初期登録を実行する（図５中のステップＳ５１１）。
【００８５】
なお、このように初期登録がなされた場合に、保証期間の開始日としては、第一のＩＣタグ１０e-aを読み取ったことにより、機器１０が使用状態で使用場所２に載置されてい
ると判断し、ＩＣタグの読み取りによって得た、最初に機器１０を使用開始した日の情報
を用いることが望ましい。
【００８６】
そして、管理サーバ２０では、登録された機器１０について、初期不良やリコールなどによって回収や点検の指示が出された製品であるか否かについて、別途作成された回収指示データベースと照合する（図５中のステップＳ５１２）。すなわち、管理サーバ２０では、機器１０について必要な所定の処理を実行する。たとえば、リコールや点検による回収の指示が出されている製品に機器１０が該当する場合には、ネットワーク３０を経由して、ＩＣタグライタあるいはＩＣタグリーダ４０を介して機器１０に所定の信号を送り、機器１０の表示部に所定のメッセージを表示させる。
【００８７】
この場合、機器１０がＣＰＵや表示部や双方向通信の機能を有している場合には、機器１０の表示部に問い合わせのメッセージを表示させる。ここで、可能な場合には、利用者が機器１０の操作部を操作して、住所の変更が必要か否かの返信を行ってもよい。また、この場合、機器１０の表示部に、管理サーバ２０からのお知らせが存在するランプを点滅させ、別途、郵送や電子メールが利用者に到達することを通知するようにしてもよい。
【００８８】
また、ＩＣタグリーダ４０を介してＩＣタグから得た機器名称や製造番号の情報を元にして、販売店に登録されている利用者の住所や氏名などの情報を販売店から得て、該利用者に対して初期不良やリコールの情報の通知を、電子メールや郵送などで行うことも可能である。
【００８９】
また、ＩＣタグリーダ４０を介して得た使用場所２の情報に基づいて、利用者に対して情報の通知を行う。この場合、ＩＣタグから得た製造番号を販売店に通知し、販売店経由で情報の通知を、電子メールや郵送などで行うことも可能である。
【００９０】
なお、以上の説明において、第二のＩＣタグ１０e-bが存在しない機器１０の場合には
、管理サーバ２０では、第一のＩＣタグとしてのＩＣタグ１０e-aの読み取り結果のみで
、使用場所２における機器１０の使用開始などの検知と各種登録の処理を実行すればよい。
【００９１】
以上のように、機器１０は、電磁波を遮断する筐体と、非使用時に筐体内部であって使用時に該筐体から露出する位置に付されたＩＣタグとを含んで構成されているため、機器１０が使用されるまではＩＣタグは筐体により電磁遮蔽されており、ＩＣタグリーダから読み取られることはない。そして、機器１０が使用されることにより、機器の蓋やトレイのオープンして、非使用時に筐体に電磁遮蔽されているＩＣタグは筐体からの露出する。このようにＩＣタグが筐体から露出することで、ＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。ここで、ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に機器が使用開始されたと、管理サーバが判断する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ、販売者あるいは消費者に特別な負荷をかけることなく、機器の使用開始時における機器の所在場所や使用開始日時を正確に把握することが可能になる。
【００９２】
また、機器１０は、出荷時に電磁波を遮断する部材で包装され、包装が解かれると露出する位置に付されたＩＣタグを含んで構成されている。ここで、機器が使用されるまでは、電磁波を遮断する部材で包装されることによりＩＣタグは電磁遮蔽されており、ＩＣタグリーダから読み取られることはない。そして、機器の使用開始に伴って機器の包装が解かれると、ＩＣタグの電磁遮蔽が取り除かれることになり、ＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。ここで、ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に機器が使用開始されたと、管理サーバが判断する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ、販売者あるいは消費者に特別な負荷をかけることなく、機器の使用開始時における機器の所在場所や使用開始日時を正確に把握することが可能になる。
【００９３】
また、機器１０は、電磁波を遮断する筐体と、非使用時に筐体内部であって使用時に該筐体から露出する位置に付された第一のＩＣタグと、非使用時に筐体内から露出する位置あるいは包装材のいずれかに付された第二のＩＣタグとを含んで構成されている。ここで、機器が使用されるまでは第一のＩＣタグは筐体により電磁遮蔽されていてＩＣタグリーダから読み取られることはないが、第二のＩＣタグはＩＣタグリーダから読み取られうる状態にある。そこで、管理サーバは、第一のＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られずに、第二のＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合には機器が使用開始されていないと判断する。そして、機器が使用されることにより、機器の蓋やトレイのオープンして、非使用時に筐体に電磁遮蔽されている第一のＩＣタグは筐体からの露出する。このようにＩＣタグが筐体から露出することで、ＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。そこで、管理サーバは、第一のＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に機器が使用開始されたと判断する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ、販売者あるいは消費者に特別な負荷をかけることなく、機器の使用開始時における機器の所在場所や使用開始日時を正確に把握することが可能になる。
【００９４】
また、機器１０は、出荷時に電磁波を遮断する部材で包装され、該包装が解かれると露出する位置（包装内部（内面）、機器など）に付された第一のＩＣタグと、該包装の外部に付された第二のＩＣタグとを含んで構成されている。ここで、機器が使用されるまでは第一のＩＣタグは包装により電磁遮蔽されていてＩＣタグリーダから読み取られることはないが、第二のＩＣタグはＩＣタグリーダから読み取られうる状態にある。そこで、管理サーバは、第一のＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られずに、第二のＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合には機器が使用開始されていないと判断する。そして、機器の使用開始に伴って機器の包装が解かれると、ＩＣタグの電磁遮蔽が取り除かれることになり、ＩＣタグはＩＣタグリーダによって読み取られる状態になる。ここで、ＩＣタグがＩＣタグリーダにより読み取られた場合に機器が使用開始されたと、管理サーバが判断する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ、販売者あるいは消費者に特別な負荷をかけることなく、機器の使用開始時における機器の所在場所や使用開始日時を正確に把握することが可能になる。
【００９５】
また、ＩＣタグリーダ４０が設置された位置に関する位置情報をＩＣタグリーダが保持しており、ＩＣタグを読み取って得た情報に位置情報を付加して管理サーバ２０に送信する。たとえば、機器１０内部にＧＰＳ受信部などを備えていて位置情報を取得し、この位置情報をＩＣタグに記憶させ、ＩＣタグリーダ４０がＩＣタグに保持された位置情報を取得する構成であってもよい。
【００９６】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ、販売者あるいは消費者に特別な負荷をかけることなく、機器の使用開始時における機器の所在場所や使用開始日時を正確に把握することが可能になる。
【００９７】
また、管理サーバ２０は、ＩＣタグリーダ４０が保持する設置場所に関する位置情報、ＩＣタグが付された機器で取得された位置情報、ＩＣタグが付された機器において入力された位置情報、または、ＩＣタグに付された機器固有の情報に関連する販売店における情報のいずれかを参照し、該機器の情報を取得（位置を把握）する。
【００９８】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ、販売者あるいは消費者に特別な負荷をかけることなく、機器の使用開始時における機器の所在場所や使用開始日時を正確に把握することが可能になる。
【００９９】
また、以上の実施形態では、実際の使用開始日を管理サーバ２０で確認できるため、保
証書に日付が記載されていない場合であっても、保証期間を不正に延長することを防止することができる。
【０１００】
また、以上の実施形態では、販売店や倉庫などで保管されている場合には、管理サーバ２０に機器１０の所在が通知されず、利用者が使用を開始してから管理サーバ２０に通知がなされるため、必要な情報のみが通知されることになり、大量の製品を管理することも容易になる。
【０１０１】
また、販売店で展示品として使用されたものも管理サーバ２０では管理することができるため、展示品を新品として販売することを防止することも可能になる。
また、機器１０がリコール対象の機器である場合にも、リコール対象機器であるかの判定や所在位置の確認を、速やかに行うことが可能になる。
【０１０２】
〔Ａ１−３〕第一実施形態の変形例（１）：
以上の第一実施形態の説明では、機器１０の使用開始時において機器１０の所在位置の情報などを管理サーバ２０が把握するようにしていた。これ以外にも、必要に応じて、管理サーバ２０が機器１０の所在位置を特定することが可能である。
【０１０３】
たとえば、リコール発生時に、管理サーバ２０では各ＩＣタグリーダ４０にＩＣタグの読み取りを指示する（図１４中のステップＳ１４０１）。
なお、機器１０の外部に付された第二のＩＣタグ１０e-bのみがＩＣタグリーダ４０に
よって読み取られ、第一のＩＣタグ１０e-aが読み取られない場合には、機器１０が使用
状態にないため、この処理を終了する。また、機器１０の外部に付された第二のＩＣタグ１０e-bがＩＣタグリーダ４０によって読み取られずに、第一のＩＣタグ１０e-aが読み取られた場合には、機器１０が使用状態にあるとして、この処理を実行する。
【０１０４】
そして、各ＩＣタグリーダ４０で読み取った（図１４中のステップＳ１４０２）ＩＣタグ１０e-aの情報（機器１０の製造番号や機器名称などの情報）を、管理サーバ２０内の
リコール情報に関するデータベースと照合する（図１４中のステップＳ１４０３）。
【０１０５】
ここで、管理サーバ２０では、ＩＣタグリーダ４０で読み取られたＩＣタグ１０e-aの
情報を参照し、機器１０の製造番号や機器名称などの情報と既に登録されている情報（登録情報）とを照合し（図１４中のステップＳ１４０３）、リコール対象であるか、初期段階での位置登録（初期登録）あるいはユーザ登録などが正常に終了しているか、あるいは、未完了であるかを判断する（図１４中のステップＳ１４０４）。
【０１０６】
機器１０が製造番号との照合によってリコールや点検の対象でない場合（図１４中のステップＳ１４０４で「該当せず」）、原則として、この処理を終了する。ただし、後述する登録が完了していない場合には、登録情報を得るために、管理サーバ２０は、以下の処理を実行してもよい。
【０１０７】
リコール対象であって、初期登録あるいはユーザ登録が正常に終了している場合には（図１４中のステップＳ１４０４で「該当で登録済」）、後述するリコール処理（図１４中のステップＳ１４１０）を実行して、この処理を終了する。なお、所有者変更や住所変更などが生じている場合もあるので、念のため、管理サーバ２０は、後述する確認処理（図１４中のステップＳ１４０６）以降の処理を実行してもよい。
【０１０８】
リコール対象であって、初期登録やユーザ登録が完了していない場合には（図１４中のステップＳ１４０４で「該当で未登録」）、管理サーバ２０は、利用者によって入力されてＩＣタグ１０e-aに保持されている利用者に関する情報を参照する（図１４中のステッ
プＳ１４０５）。なお、ＩＣタグ１０e-aやＩＣタグ１０e-bには、機器１０の製造番号や機器名称などが、製造時に格納されており、これに加え、後述するように、機器１０の利用者により操作部が操作されて入力された情報として、利用場所（利用者の住所）や利用者の氏名や電子メールアドレスなどの利用者情報が、ＣＰＵの制御によって、ＩＣタグ１０e-aあるいはＩＣタグ１０e-bに格納される。また、機器１０がＧＰＳなどの位置情報取得手段を有している場合には、機器１０のＣＰＵの制御により、ＧＰＳなどから得た位置情報がＩＣタグに格納される。
【０１０９】
また、ＩＣタグに保持されている情報が十分でない場合、管理サーバ２０は、ＩＣタグリーダ４０を介してＩＣタグから得た機器名称や製造番号の情報を元にして、販売店に登録されている利用者の住所や氏名などの情報を販売店から得ることも可能である（図１４中のステップＳ１４０５）。また、ＩＣタグリーダ４０が位置情報やＩＰアドレスを有している場合には、この位置情報やＩＰアドレス情報も管理サーバ２０によって利用される。
【０１１０】
そして、管理サーバ２０は、ＩＣタグ１０e-aに保持されている利用者情報あるいは販
売店から得た利用者情報が正しい情報であるか、初期登録に使用しうる情報であるか、を利用者に確認する（図１４中のステップＳ１４０６）。
【０１１１】
この場合の確認としては、機器１０がＣＰＵや表示部や双方向通信の機能を有している場合には、機器１０の表示部に確認のメッセージを表示させる。また、機器１０に双方向通信の機能がなければ、登録された電子メールアドレス、登録された住所などに、確認のメッセージを送っても良い。
【０１１２】
なお、この場合、別人に個人情報を開示してしまう可能性を考慮し、先頭と末尾のみを表示するなど、本人が見た場合に正しい情報であるか否かを確認できる程度の表示であってもよい。
【０１１３】
ここで、管理サーバ２０が得た情報がユーザ登録に使用して問題があるか、あるいは、正しい情報ではない（間違っている、一部不正確など）、と利用者に確認された場合（図１４中のステップＳ１４０７でNO）、管理サーバ２０は、利用者に対して正しい情報の入力を求める（図１４中のステップＳ１４０８）。この場合も、機器１０の機能に応じて、機器１０経由、電子メール、郵送など、各種の手法を用いる。
【０１１４】
そして、この段階で利用者から情報が入力されれば（図１４中のステップＳ１４０８）、管理サーバ２０は、入力された利用者情報が正しい情報であるかを利用者に確認する（図１４中のステップＳ１４０６）。
【０１１５】
ここで、管理サーバ２０が得た情報が初期登録に使用して問題なく、正しい情報であると利用者に確認された場合（図１４中のステップＳ１４０７でYES）、該利用者情報を用
いて、機器１０を所有する利用者の氏名や住所の情報についての登録を実行する（図１４中のステップＳ１４０９）。
【０１１６】
なお、初期登録やユーザ登録が未だなされていない場合には、この段階の登録を、初期登録やユーザ登録に用いても良い。
以上のようにして、ＩＣタグリーダ４０やＩＣタグが保持する位置情報や入力あるいは登録された情報を参照し、リコール対象の機器１０の所在位置や所有者などを特定する（図１４中のステップＳ１４１０）。
【０１１７】
この後、管理サーバ２０では、機器１０について必要な所定の処理を実行する（図１４
中のステップＳ１４１１）。たとえば、リコールや点検による回収の指示が出されている製品に機器１０が該当する場合には、ネットワーク３０を経由して、ＩＣタグライタあるいはＩＣタグリーダ４０を介して機器１０に所定の信号を送り、機器１０の表示部に所定のメッセージを表示させる。
【０１１８】
この場合、機器１０がＣＰＵや表示部や双方向通信の機能を有している場合には、機器１０の表示部に問い合わせのメッセージを表示させる。
ここで、可能な場合には、機器１０の表示部に、管理サーバ２０からのお知らせが存在するランプを点滅させ、別途、郵送や電子メールが利用者に到達することを通知するようにしてもよい。
【０１１９】
また、ＩＣタグリーダ４０を介してＩＣタグから得た機器名称や製造番号の情報を元にして、販売店に登録されている利用者の住所や氏名などの情報を販売店から得て、該利用者に対して初期不良やリコールの情報の通知を、電子メールや郵送などで行うことも可能である。
【０１２０】
また、ＩＣタグリーダ４０を介して得た使用場所２の情報に基づいて、利用者に対して情報の通知を行う。この場合、ＩＣタグから得た製造番号を販売店に通知し、販売店経由で情報の通知を、電子メールや郵送などで行うことも可能である。
【０１２１】
なお、以上の説明において、第二のＩＣタグ１０e-bが存在しない機器１０の場合には
、管理サーバ２０では、第一のＩＣタグとしてのＩＣタグ１０e-aの読み取り結果のみで
、使用場所２における機器１０の使用開始などの検知と各種登録の処理を実行すればよい。
【０１２２】
なお、ＩＣタグリーダ４０を介して得た使用場所２の情報に基づいて、利用者に対して情報の通知を行う。この場合、ＩＣタグから得た製造番号を販売店に通知し、販売店経由で情報の通知を、電子メールや郵送などで行うことも可能である。
【０１２３】
以上のように機器１０の使用開始後に発生したリコールについても、人的な協力を得ることなく且つ、販売者あるいは消費者に特別な負荷をかけることなく、リコール対象の機器の特定や回収が可能になる。
【０１２４】
また、リコールについての対策に急を要する場合には、管理サーバ２０は、以上の情報の確認（図１４中のステップＳ１４０６）〜登録実行（図１４中のステップＳ１４０９）を省略して、リコール対策を実行してもよい。
【０１２５】
この場合、予め定めておいたリコールに関する緊急度などを参照して、以上の情報確認・登録を実行するか否かを判断するようにしてもよい。
〔Ａ１−４〕第一実施形態の変形例（２）：
以上の第一実施形態の説明では、機器１０の使用開始時において機器１０の所在位置の情報などを管理サーバ２０が把握するようにしていた。
【０１２６】
これ以外に、定期的なＩＣタグリーダ４０におけるＩＣタグの読み取り結果により、機器１０の所在位置が変更されたと管理サーバ２０が判断した場合に、利用者や機器１０に対して、住所の変更が必要か否かの問い合わせを行うことが可能である。
【０１２７】
利用者に対する問い合わせとしては、登録された電子メールアドレスへの電子メール、郵送による問い合わせなどが可能である。機器１０に対する問い合わせとしては、機器１０がＣＰＵや表示部や双方向通信の機能を有している場合には、機器１０の表示部に問い
合わせのメッセージを表示させる。ここで、可能な場合には、利用者が機器１０の操作部を操作して、住所の変更が必要か否かの返信を行ってもよい。
【０１２８】
また、機器１０の表示部に、管理サーバ２０からのお知らせが存在するランプを点滅させ、別途、郵送や電子メールが利用者に到達することを通知するようにしてもよい。
以上のようにすることで、機器１０の使用開始後に使用場所の変更が発生したとしても、人的な協力を得ることなく且つ、販売者あるいは消費者に特別な負荷をかけることなく、登録や登録変更が可能になる。
【０１２９】
〔Ａ１−５〕第一実施形態の変形例（３）：
以上の変形例（１）において、リコール発生時に管理サーバ２０から機器１０の所在を確認するようにしていたが、これと同様にして、定期点検が必要な場合、あるいは、リコールにはならないレベルの軽微な点検が必要な場合などにも、管理サーバ２０から機器１０の所在を確認することが可能である。この場合も、人的な協力を得ることなく且つ、販売者あるいは消費者に特別な負荷をかけることなく、機器の管理が可能になる。
【０１３０】
〔Ａ１−６〕第一実施形態の変形例（４）：
以下、図１５のフローチャートを参照して、本実施形態の管理システムにおけるユーザ登録についての動作説明を行う。
【０１３１】
利用者が機器１０を使用場所２に載置している状態において、管理サーバ２０の指示に基づいて、該使用場所２に設置されているＩＣタグリーダ４０により、機器１０に付されているＩＣタグ１０e-aが読み取られる（図１５中のステップＳ１５０１、Ｓ１５０２）
。ＩＣタグリーダ４０に読み取られたＩＣタグ１０e-aの情報は、ネットワーク３０を経
由して管理サーバ２０に送られる。
【０１３２】
なお、機器１０の外部に付された第二のＩＣタグ１０e-bのみがＩＣタグリーダ４０に
よって読み取られ、第一のＩＣタグ１０e-aが読み取られない場合には、機器１０が使用
状態にないため、ユーザ登録を必要としていないと判断して、この処理を終了する。
【０１３３】
また、機器１０の外部に付された第二のＩＣタグ１０e-bがＩＣタグリーダ４０によっ
て読み取られずに、第一のＩＣタグ１０e-aが読み取られた場合には、機器１０が使用状
態にあるとして、この処理を開始する。
【０１３４】
管理サーバ２０では、ＩＣタグリーダ４０で読み取られたＩＣタグ１０e-aの情報を参
照し、機器１０の製造番号や機器名称などの情報と既に登録されている情報（登録情報）とを照合し（図１５中のステップＳ１５０３）、ユーザ登録が正常に終了しているか、あるいは、未完了であるかを判断する。
【０１３５】
ユーザ登録が正常に終了している場合には（図１５中のステップＳ１５０４でYES）、
この処理を終了する。なお、利用者の住所変更、所有者の変更などの可能性もあるため、管理サーバ２０は、後述する確認処理（図１５中のステップＳ１５０６）を定期的に実行してもよい。
【０１３６】
ユーザ登録が完了していない場合には（図１５中のステップＳ１５０４でNO）、管理サーバ２０は、利用者によって入力されたＩＣタグ１０e-aに保持されている利用者に関す
る情報を参照する（図１５中のステップＳ１５０５）。なお、ＩＣタグ１０e-aやＩＣタ
グ１０e-bには、機器１０の製造番号や機器名称などが、製造時に格納されており、これ
に加え、機器１０の利用者により操作部１７が操作されて入力された情報として、利用場所（利用者の住所）や利用者の氏名や電子メールアドレスなどの利用者情報が、ＣＰＵ１
０ａの制御によって、ＩＣタグ１０e-aあるいはＩＣタグ１０e-bに格納される。また、機器１０がＧＰＳなどの位置情報取得手段を有している場合には、機器１０のＣＰＵの制御により、ＧＰＳなどから得た位置情報がＩＣタグに格納される。
【０１３７】
また、ＩＣタグに保持されている情報が十分でない場合、管理サーバ２０は、ＩＣタグリーダ４０を介してＩＣタグから得た機器名称や製造番号の情報を元にして、販売店に登録されている利用者の住所や氏名などの情報を販売店から得ることも可能である（図１５中のステップＳ１５０５）。また、ＩＣタグリーダ４０が位置情報やＩＰアドレスを有している場合には、この位置情報やＩＰアドレス情報も管理サーバ２０によって利用される。
【０１３８】
そして、管理サーバ２０は、ＩＣタグ１０e-aに保持されている利用者情報あるいは販
売店から得た利用者情報が正しい情報であるか、ユーザ登録に使用する情報であるか、を利用者に確認する（図１５中のステップＳ１５０６）。
【０１３９】
この場合の確認としては、機器１０がＣＰＵや表示部や双方向通信の機能を有している場合には、機器１０の表示部に確認のメッセージを表示させる。また、機器１０に双方向通信の機能がなければ、登録された電子メールアドレス、登録された住所などに、確認のメッセージを送っても良い。
【０１４０】
なお、この場合、別人に個人情報を開示してしまう可能性を考慮し、先頭と末尾のみを表示するなど、本人が見た場合に正しい情報であるか否かを確認できる程度の表示であってもよい。
【０１４１】
ここで、管理サーバ２０が得た情報がユーザ登録に使用して問題があるか、あるいは、正しい情報ではない（間違っている、一部不正確など）、と利用者に確認された場合（図１５中のステップＳ１５０７でNO）、管理サーバ２０は、利用者に対して正しい情報の入力を求める（図１５中のステップＳ１５０８）。この場合も、機器１０の機能に応じて、機器１０経由、電子メール、郵送など、各種の手法を用いる。
【０１４２】
そして、この段階で利用者から情報が入力されれば（図１５中のステップＳ１５０８）、管理サーバ２０は、入力された利用者情報が正しい情報であるかを利用者に確認する（図１５中のステップＳ１５０６）。
【０１４３】
ここで、管理サーバ２０が得た情報がユーザ登録に使用して問題なく、正しい情報であると利用者に確認された場合（図１５中のステップＳ１５０７でYES）、該利用者情報を
用いてユーザ登録を実行する（図１５中のステップＳ１５０９）。なお、このようにユーザ登録がなされた場合にも、保証期間の開始日としては、既に説明したように、ＩＣタグの読み取りによって得た、最初に機器１０を使用開始した日の情報を用いることが望ましい。
【０１４４】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ、販売者あるいは消費者に特別な負荷をかけることなく、機器の利用者に関するユーザ登録の処理を確実に実行することが可能になる。
【０１４５】
なお、利用者の住所変更、所有者の変更などの可能性もあるため、管理サーバ２０は、以上の確認処理（図１５中のステップＳ１５０６）以降の処理を機器１０に対して定期的に実行してもよい。
【０１４６】
〔Ａ２〕第二実施形態：
また、以上の各実施形態において、ＩＣタグやＩＣタグリーダとして説明してきた部分は、無線ＬＡＮの送受信装置、あるいは、これに類する各種送受信手段を用いて構成することも可能である。すなわち、小型の無線ＬＡＮ送受信装置、あるいは、無線ＬＡＮ送受信チップを機器のいずれかの位置に配置すると共に、集積回路１０５０内部に配置することでも、上述したように機器の分解を監視する実施形態と同様の動作を実現して良好な結果を得ることができる。また、この無線ＬＡＮ送受信装置や無線ＬＡＮ送受信チップと、上述したＩＣタグとを混合した状態に組み合わせて用いることも可能である。
【０１４７】
〔Ａ３〕第三実施形態：
図６は第一実施形態の機器１０の機能構成を示すブロック図である。この図６に示す機器１０は、電気製品、情報通信機器あるいは自動車など各種の機器のそれぞれにおいて異なる動作実行部（エアコンのコンプレッサー、テレビ受像器における映像処理部や映像表示部、自動車におけるエンジン）１０Ｂを有するものである。ただし、この実施形態では、各種の具体例や具体的名称を単に動作実行部１０Ｂとして表している。
【０１４８】
そして、この機器１０は、動作実行部１０Ｂでの各種動作を制御するために電子制御ユニット（ＥＣＵ）１０ＥＣＵ、センサ１０ｓ、操作部１７、表示部１８、電源部１９を備えて構成されている。
【０１４９】
電子制御ユニット１０ＥＣＵでは、各種処理を実行する制御部としてのＣＰＵ（演算処理部）１０ａと、各種データを保持しうる半導体メモリで構成された記憶部１０ｂとを備えるほか、各機器の必要性に応じて、動作実行部１０Ｂの駆動のためのドライバ部１０Ｄ、各種操作入力を行う操作部１７、各種表示を行う表示部１８、各部に電源を供給する電源部１９を備えて構成されている。
【０１５０】
また、個々の機器１０を管理するためのＩＣタグとして、第一のＩＣタグ１０ｅ-a、第二のＩＣタグ１０ｅ-bとが備えられている。
なお、この実施形態において、ＩＣタグ１０e-aは、独立したＩＣタグという形ではな
く、多層の基板の内部に、ＩＣチップやアンテナとしての配線パターンなどが存在する、という構成も可能である。
【０１５１】
なお、ＩＣタグ１０e-aやＩＣタグ１０e-bには、機器１０の製造番号や機器名称などが、製造時に格納されている。そして、機器１０の利用者により操作部１７が操作されて入力された情報として、利用場所（利用者の住所）や利用者の氏名や電子メールアドレスなどの利用者情報は、ＣＰＵ１０ａの制御によって、ＩＣタグ１０e-aあるいはＩＣタグ１
０e-bに格納される。その他、後述する実施形態で説明するように、管理対象情報の有無
についての情報も格納されうる。
【０１５２】
〔Ａ４〕第四実施形態：
〔Ａ４−１〕第四実施形態の構成：
以上の実施形態において、機器１０に内蔵される制御部がＣＰＵを有しており、コンピュータとして機能することが可能であって、個人情報や機密情報を記憶部に記憶する場合の具体例を説明する。
【０１５３】
このように機器１０が個人情報や機密情報を保持している場合には、上述した使用開始時の位置の把握だけでなく、継続的な機器１０の位置の把握が必要となる。
そこで、管理の対象となる機器１０としてのクライアントの記憶媒体に個人情報や機密情報などの各種情報の保護すべき情報が格納されている場合を具体例にして説明を行う。このため、機器の所在位置を検知する具体例として説明する。なお、管理システムとしては情報管理システム、管理サーバとしては情報管理サーバ、管理プログラムとしては情報
管理プログラムを具体例にして説明する。
【０１５４】
なお、以下の具体例では管理の対象となる保護すべき情報として個人情報を例にするが、それ以外の各種の情報、たとえば、法人（組織）情報、建築物などの営造物情報、各種設備・配備情報、警備情報、自然公園などでの植物情報、動物園などでの動物情報、その他各種の保護すべき情報や管理すべき情報（管理対象情報）を管理することが可能である。
【０１５５】
なお、この明細書において、機器１０とは、パーソナルコンピュータを具体例にするが、同様の機能を有する携帯電話装置、携帯型ゲーム機器、その他各種のデータ端末をも含むものとする。
【０１５６】
ここで、個人情報ファイルとは、個人情報を含むレコードを所定数以上保有しているものであり、個人情報は、前述した通り、単体もしくは組合せによって特定の個人を識別することのできる情報、例えば氏名，生年月日，連絡先（住所，居所，電話番号，メールアドレス）などを含むものである。なお、個人情報としては、これら以外に、役職名，住民基本台帳番号，口座番号，クレジットカード番号，免許証番号，パスポート番号なども挙げられる。
【０１５７】
なお、個人情報ファイル以外に、上述した保護すべき情報を含むレコードを所定数以上保有している保護対象情報ファイルの場合には、上述した法人（組織）情報、建築物などの営造物情報、各種設備・配備情報、警備情報、自然公園などでの植物情報、動物園などでの動物情報、などのそれぞれの分野における各種情報を含むものが該当する。
【０１５８】
図７は各機器１０の機能構成を示すブロック図で、この図７に示す機器１０は、各種処理を実行するＣＰＵ（演算処理部）１０ａと、個人情報等のデータ集合体（ファイル）を保持しうる記憶部１０ｂとを備えるほか、情報管理サーバ２０から提供される検疫テーブル１０ｃと、記憶部１０ｂに保持されるデータ集合体（データファイル）のＰマーク（プライバシレベルマーク；個人情報ファイルである可能性の高さを示すレベルであり、後述する判定値によって決定されるレベル）を保持するＰマークテーブル１０ｄと、個々の機器１０を管理するためのＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a，１０ｅ-b）、各機器の位置情報をＧＰＳやネットワーク経由で取得する位置情報取得手段１０ｆと、を備えて構成されている。
【０１５９】
ここで、記憶部１０ｂは、機器１０に内蔵されるハードディスク装置、大容量の不揮発性メモリなどの記録媒体を用いる記憶装置である。
また、検疫テーブル１０ｃおよびＰマークテーブル１０ｄは、機器１０を構成するＲＡＭ（Random Access Memory）やハードディスク等に保持される。
【０１６０】
ＣＰＵ１０ａは、個人情報検索手段１１，ＣＰＵ使用率監視手段１２，入出力監視手段１３，起動制御手段１４，アクセス監視手段１５および送受信手段１６としての機能を果たすもので、これらの機能は、ＣＰＵ１０ａが、後述するごとく情報管理サーバ２０からインストールされた個人情報検索プログラムを実行することによって実現される。
【０１６１】
個人情報検索手段１１は、情報管理サーバ２０からインストールされる個人情報検索プログラムを実行することにより図１１を参照しながら後述するごとく動作するもので、記憶部１０ｂに保存されているデータファイル（対象ファイル）をテキストファイルにするテキスト抽出エンジンとして機能するとともに、検疫テーブル１０ｃを用いて記憶部１０ｂにおけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する検索エンジンとして機能するものである。つまり、個人情報検索手段１１は、情報管理サーバ２０から指示された
条件（検疫テーブル１０ｃ）に従って、機器１０の記憶部１０ｂに存在する各種ファイル（データ集合体）に対する検索を行ない、対象ファイル（個人情報ファイルであると判定されたファイル）をログ（ローカルキャッシュデータベース）に書き出すものである。この個人情報検索手段１１で得られた検索結果（判定値）に基づいて決定されたＰマークがＰマークテーブル１０ｄに登録される。この個人情報検索手段１１の機能の詳細については後述する。
【０１６２】
ＣＰＵ使用率監視手段１２は、本機器１０で各種処理を実行するＣＰＵ１０ａの使用率を監視するものであり、入出力監視手段１３は、記憶部１０ｂにおけるデータの入出力動作（Ｉ／Ｏ動作）を監視するものである。
【０１６３】
起動制御手段１４は、情報管理サーバ２０からインストールされる個人情報検索プログラムを実行することにより図１２および図１３を参照しながら後述するごとく動作するもので、ＣＰＵ使用率監視手段１２によって監視されているＣＰＵ１０ａの使用率が所定閾値以下である場合に個人情報検索手段１１を起動させる一方、その使用率が所定閾値を超えている場合に個人情報検索手段１１の動作を停止させるほか、入出力監視手段１３によって入出力動作の発生を検知した時点で個人情報検索手段１１を起動させるものである。つまり、起動制御手段１４は、基本的には、最低閾値で個人情報検索手段１１を起動し、最高使用率で個人情報検索手段１１をアイドル状態（検索ホールド）にするもので、個人情報検索手段１１をスクリーンセーバー的に動作させる。
【０１６４】
アクセス監視手段１５は、個人情報検索手段１１で個人情報ファイルであると判定されたデータファイル（Ｐマークを付与されたデータファイル）を監視し、そのデータファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合にはその旨をログ情報として書き出し送受信手段１６によって情報管理サーバ２０に送信させるものである。
【０１６５】
送受信手段１６は、ネットワーク３０を介して情報管理サーバ２０との間で各種情報を送受信するもので、個人情報検索手段１１による自己検索の結果や、取得した位置情報を情報管理サーバ２０へ送信する送信手段として機能するものである。送受信手段１６が上記送信手段として機能する際、検索結果（個人情報ファイルのリンク先情報や判定値など）を、前回送信した検索結果との差分を得て、その差分を情報管理サーバ２０へ送信するほか、送信すべき情報を暗号化するようになっている。
【０１６６】
図８は第四実施形態の情報管理サーバ２０の機能構成を示すブロック図で、この図８に示す情報管理サーバ２０は、各種処理を実行するＣＰＵ２０ａと、各機器１０からのログ情報や個人情報ファイルなどを格納・保存するデータベース（ＲＤＢ：Relational DataBase）２０ｂと、このデータベース２０ｂに保存されたログ情報や個人情報を含む各種情
報を表示する表示部２０ｃとを備えて構成されている。
【０１６７】
ＣＰＵ２０ａは、クライアント情報収集手段２１，インストール手段２２，収集手段２３，管理コンソール２４，個人情報管理手段２５，表示制御手段２６および送受信手段２７としての機能を果たすもので、これらの機能は、ＣＰＵ２０ａが、情報管理プログラムを実行することによって実現される。
【０１６８】
クライアント情報収集手段２１は、個人情報の検索・管理を開始する際に、ネットワーク３０を介して通信可能に接続された複数の機器１０からクライアント情報（ホスト情報）を収集し、個人情報の検索・管理対象の機器１０を認識するものである。
【０１６９】
インストール手段２２は、ネットワーク３０を介して、各機器１０に、個人情報の自己
検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするものである。
収集手段２３は、ネットワーク３０および送受信手段２７を介して、各機器１０で実行された自己検索の結果（個人情報ファイルのリンク先情報や判定値など）を受信・収集し、データベース２０ｂに格納するものである。
【０１７０】
管理コンソール２４は、各機器１０に対して指示する検索条件（上記検疫テーブル１０ｃや、個人情報ファイルやＰマークを判定するために必要になる所定閾値など）を設定して管理するものである。検疫テーブル１０ｃは、個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列である特徴文字もしくは特徴文字列を指定するためのもので、その詳細については図９を参照しながら後述する。
【０１７１】
また、この管理コンソール２４が、個人情報ファイルを有すると判定された各機器１０がＩＣタグリーダ４０を通過して使用場所２外に出ようとした場合に警報装置を介して警報を発する制御と、持ち出し許可を得た機器１０がＩＣタグリーダ４０を通過して設置スペース外に出た場合に機器１０から位置情報を収集して追跡管理する制御と、を行う。
【０１７２】
個人情報管理手段２５は、収集手段２３によって収集されデータベース２０ｂに格納された検索結果に基づいて、各機器１０における個人情報ファイルを管理するもので、各機器１０の個人情報検索手段１１で個人情報ファイルの可能性があると判定されたデータファイル（Ｐマークの付与されたデータファイル）を管理対象としている。この個人情報管理手段２５は、具体的には後述するごとく、各データファイルの判定値（またはＰマーク）に応じて、データファイルの利用者（保有者）に注意情報／警告情報を通知したり、データファイルを、そのデータファイルを保存している機器１０から強制的に捕獲・回収したりする。また、個人情報管理手段２５は、各機器１０もしくはデータベース２０ｂに格納された個人情報ファイルを種々の確度で検索する機能や、表示制御手段２６によってその検索結果等を表示部２０ｃに表示させる機能を有している。
【０１７３】
また、個人情報管理手段２５は、個人情報管理の一貫として、処分の指定、処分指定された機器の管理についての機能を有している。表示制御手段２６は、表示部２０ｃに各種情報を表示させるべく表示部２０ｃの表示状態を制御するものである。送受信手段２７は、ネットワーク３０を介して各機器１０との間で各種情報を送受信するものである。
【０１７４】
〔Ａ４−２〕第四実施形態の動作：
次に、図９以降を参照しながら、上述のごとく構成された第四実施形態の情報管理システム１（クライアント＆サーバ）の動作について説明する。
【０１７５】
まず、第四実施形態の個人情報検索手段１１（個人情報検索プログラム）による、個人情報ファイルの検索手法について、図９〜図１１を参照しながら説明する。ここで、図９は第四実施形態の検疫テーブル１０ｃの例を示す図、図１０はタイトルヘッダの具体例を示す図、図１１は第四実施形態の各機器１０における個人情報検索手段１１の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１７６】
第四実施形態の個人情報検索手段１１では、以下のように、住所，電話番号，メールアドレス，氏名の出現頻度を数値化し、個人情報ファイルの特定を行なっている。
より具体的には、個人情報検索手段１１によって実行される計数ステップにおいて、まず、データファイルに含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字／文字列として予め設定された特徴文字／特徴文字列とを照合し、特徴文字／特徴文字列がデータファイルにおいて出現する回数を計数している。ただし、第四実施形態では、文字列による照合・認識を行なうとＣＰＵ１０ａにかかる負荷が極めて大きくなるので、１文字ずつの照合・認識を行なうものとする。従って、検疫テーブル１０ｃには、図９
を参照しながら後述するごとく、特徴文字が１文字ずつ設定されている。なお、ＣＰＵ１０ａの演算処理能力が十分に高い場合には文字列による照合・認識を行なってもよい。
【０１７７】
そして、対象ファイル（テキストファイル）から抽出された文字を、１文字ずつ、検疫テーブル１０ｃにおける特徴文字と照合し、これらが一致する場合には、その特徴文字が出現したものと判断して、その特徴文字のカウント値を“１”カウントアップする。このようにして対象ファイルに含まれる全ての文字における、特徴文字の出現回数を計数してから、その計数結果に基づいて個人情報ファイルの特定（対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定）を行なっている。
【０１７８】
ここで、検疫テーブル１０ｃに予め設定される特徴文字について具体的に説明する。
一般的な個人情報では、通常、住所が必須となる。そこで、図９に示すように、日本国内の住所において特徴的に出現する文字を特徴文字として検疫テーブル１０ｃに設定登録しておく。例えば、住所情報には“都”，“道”，“府”，“県”，“市”，“区”，“町”，“村”，“郡”などが含まれている可能性が高く、“東京都”の場合、“東”，“京”の文字は通常文書中にも出現するが住所情報の場合、“都”と組合わせて出現することになるので、“都”の出現回数を住所数として見なすことが可能になる。同様に“府”や“県”や“道”も住所の見なし情報となるほか、“＠”についてはメールアドレスの見なし情報として用いることが可能になる。
【０１７９】
図９に示す検疫テーブル１０ｃでは、以下のような特徴文字およびポイントが設定されている。
(1)住所の見なし情報（特徴文字）として“東”，“京”，“都”，“大”，“阪”，
“府”，“北”，“海”，“道”が設定され、これらの特徴文字の計数値の合計が住所ポイント１として計数・算出される。
【０１８０】
(2)住所の見なし情報（特徴文字）として、住所ポイント１以外の府県名、つまり“山
”，“形”，“神”，“奈”，“川”，“埼”，“玉”，…，“福”，“岡”，“県”などが設定され、これらの特徴文字の計数値の合計が住所ポイント２として計数・算出される。
【０１８１】
(3)住所の見なし情報（特徴文字）として“市”，“区”，“町”，“村”，“郡”が
設定され、これらの特徴文字の計数値の合計が住所ポイント３として算出される。
(4)メールアドレスの見なし情報（特徴文字）として“＠”が設定され、この“＠”の
計数値がメールアドレスポイントとして用いられる。
【０１８２】
(5)電話番号の見なし情報（特徴文字列）として、“Ｎ”（数字，ハイフンからなる所
定桁数の数字列）が設定され、その計数値が電話番号ポイントとして用いられる。より具体的には、電話番号は“090-XXXX-XXXX”，“03-XXXX-XXXX”，“048-XXX-XXXX”という
ように、携帯電話局番や市外局番に対応する特定の数字列“090”，“03”，“048”の後に８桁もしくは７桁の数字列が連続する構成となっており、このような数字列が出現した場合に電話番号ポイントを“１”カウントアップする。このとき、数字列中におけるハイフンの有無に関係なくカウントアップを行なう。
【０１８３】
(6)氏名の見なし情報（特徴文字）として、例えば日本国内における苗字のベスト５０
に含まれる文字“佐”，“藤”，“田”，“中”，“高”，“橋”，…，“山”，“田”が設定され、これらの特徴文字の計数値の合計が氏名ポイントとして算出される。
【０１８４】
(7)検疫合計ポイントとして、上述した項目(1)〜(6)の各ポイントの合計値が計数・算
出される。
ここで、図９中において、「」には、各特徴文字の出現回数を示す計数値、もしくは、各ポイント（出現回数の合計値）が書き込まれ、最大、例えば１千万程度まで計数可能になっている。
【０１８５】
また、上述のような検疫テーブル１０ｃを用いて得られた計数結果（出現回数）に基づいて各都道府県名の出現率を算出する際に、重複文字が存在する場合の取扱について説明する。例えば“東京都”と“京都府”とがテキストファイルに混在する場合、“都”が重複するため、“都”の計数値には“東京都”の計数値に“京都府”のカウントが混ざることになる。“京都府”の“府”は“大阪府”の“府”と重複するので、まず“大阪”の出現率を算定し、その出現率を“府”の出現率から減算すれば、“京都府”の出現率を予測することが可能になる。このようにして予測された“京都府”の出現率を“都”の出現率から減算することにより、“東京都”の出現率とすることができる。また、県名と市名とが重複するような場合（例えば大阪府大阪市）、“大阪”の出現率が２倍になるが、郵政省管理で公開されている日本の住所録に基づいて都道府県名別の重複率を算定し、算定された重複率に基づいて出現率の調整を行なうことにより、実際の出現率を推定することが可能である。
【０１８６】
さらに、都道府県表示が無い場合の取扱について説明する。データファイルにおいて、都道府県名について図１０に示すようなタイトルヘッダを用いる場合や、政令指定都市の住所表示や郵便番号を使用した住所表示では、“都”，“道”，“府”，“県”の出現率が極端に低下することになる。その代わり県名等の名称出現率が高くなるので、名称出現率から、データファイルが住所情報を含む個人情報ファイルであることの特定を行なうことが可能になる。
【０１８７】
なお、上述した検疫テーブル１０ｃでは、住所，メールアドレス，電話番号，氏名において特徴的に出現する文字／文字列を特徴文字／特徴文字列として設定しているが、本発明は、これらに限定されるものでなく、生年月日，役職名，個人識別情報（例えば、住民基本台帳番号，口座番号，クレジットカード番号，免許証番号，パスポート番号など）において特徴的に出現する文字／文字列を特徴文字／特徴文字列として設定してもよい。
【０１８８】
そして、個人情報検索手段１１によって実行される算出ステップにおいて、上述した検疫テーブル１０ｃを用いて得られた計数結果に基づき、対象ファイルが個人情報ファイルである度合いを示す判定値が算出される。その判定値としては、
(a)検疫テーブル１０ｃの検疫合計ポイント（上記項目(7)参照）の値をそのまま用いてもよいし、
(b)特徴文字／特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定ポイントを前記判定値とし
て算出してもよいし、
(c)特徴文字／特徴文字列毎に得られた計数結果に基づいて対象ファイルにおける特徴文
字／特徴文字列の出現パターンを求め、求められた出現パターンと特徴文字／特徴文字列の出現パターンとして予め設定された特徴出現パターンとの一致の度合いを示す一致度を前記判定値として算出してもよいし、
(d)これら３種類の判定値のうちの２以上を組み合わせ、２以上の判定値を所定関数に代
入して算出された値を前記判定値として用いてもよい。
【０１８９】
このとき、対象ファイルに複数種類の情報（例えば住所，メールアドレス，電話番号，氏名の４種類）に係る特徴文字／特徴文字列が存在している場合、対象ファイル中に１種類の情報に係る特徴文字／特徴文字列が存在している場合よりも、前記判定値が大きくなるように、計数結果に対する重み付けを行なう。つまり、データファイル中に、個人を特定しうる複数種類の情報が含まれている場合には、そのデータファイルが個人情報ファイルである可能性は、個人を特定しうる情報が１種類だけ含まれている場合よりも高いと考
えられるので、そのデータファイルについての判定値（重要度）が大きくなるように重み付けを行なう。また、その情報の種類数が多いほど、判定値が大きくなるように重み付けを行なうようにしてもよい。これにより、より確実に個人情報ファイルを特定することが可能になる。
【０１９０】
上述のような判定値が算出されると、個人情報検索手段１１によって実行される判定ステップにおいて、その判定値に基づいて、対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する。例えば、前記判定値が所定閾値を超えた場合に対象ファイルが個人情報ファイルであると判定する。このような判定を行なう際に、第四実施形態では、さらに、判定値の大きさに応じたＰマーク（プライベートレベルマーク）を対象ファイルに付与してＰマークテーブル１０ｄに設定・登録し、ランク付けを行なっている。このＰマークは、前述した通り、対象ファイルが個人情報ファイルである可能性の高さを示すレベルであり、判定値が大きいほどＰマークは高いランクに設定される。
【０１９１】
例えば、前記判定値が１０以上となった場合、対象ファイルが個人情報ファイルであると判定する。また、前記判定値が１０以上１００未満である場合、Ｐマークとして“Ｐ１”を付与し、前記判定値が１００以上１０００未満である場合、Ｐマークとして“Ｐ２”を付与し、前記判定値が１０００以上１００００未満である場合、Ｐマークとして“Ｐ３”を付与し、前記判定値が１００００以上である場合、Ｐマークとして“Ｐ４”を付与する。なお、個人情報ファイルを判定するための所定閾値やＰマークを決定するための基準値は、情報管理サーバ２０の管理コンソール２４によって適宜設定される。また、ここではＰマークを“Ｐ１”〜“Ｐ４”の４つにランク分けしているが、ランク分けの数はこれに限定されるものではない。
【０１９２】
上述のように対象ファイルに付与されたＰマーク（Ｐマークテーブル１０ｄ）は、送受信手段１６およびネットワーク３０を介して情報管理サーバ２０へ送信され、収集手段２３によりデータベース２０ｂに保存される。そして、Ｐマークを付与されたデータファイルは、そのＰマークのランクに応じて、情報管理サーバ２０（個人情報管理手段２５）により個人情報ファイルとして以下のように管理される。
【０１９３】
例えば、Ｐマークのランクが“Ｐ１”である場合、警告情報によるリコメンドは行なわないが“Ｐ１”のデータファイルが存在することをログとして記録する。Ｐマークのランクが“Ｐ２”である場合、そのデータファイルの利用者に対して注意を促すべくポップアップ表示による注意情報を通知する。Ｐマークのランクが“Ｐ３”である場合、そのデータファイルを保管している利用者が存在する旨を、システム管理者に対し警告情報としてメール等により通知するとともに、そのデータファイルの返却を指示する。Ｐマークのランクが“Ｐ４”である場合、そのデータファイルを機器１０から強制的に捕獲・回収する。なお、Ｐマークのランクが“Ｐ４”でなくても、“Ｐ３”のデータファイルが所定日数放置された場合には、そのデータファイルを機器１０から強制的に捕獲・回収する。
【０１９４】
上述した個人情報検索手段１１によって実行される個人情報検索（個人情報ファイル特定）の一連の手順を、図１１に示すフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ１８）に従って説明する。
【０１９５】
第四実施形態の情報管理システム１を構築する際には、まず、情報管理サーバ２０として機能すべきコンピュータに個人情報管理用プログラムをインストールし、そのコンピュータが個人情報管理用プログラムを実行することにより情報管理サーバ２０としての機能（クライアント情報収集手段２１，インストール手段２２，収集手段２３，管理コンソール２４，個人情報管理手段２５，表示制御手段２６および送受信手段２７）を果たす。そして、個人情報の検索・管理を開始する際に、クライアント情報収集手段２１により、ネ
ットワーク３０を介して通信可能に接続された複数の機器１０からクライアント情報が収集され、個人情報の検索・管理対象の機器１０が認識され、個人情報の検索・管理対象として認識された機器１０に、インストール手段２２により、ネットワーク３０を介して個人情報検索プログラムがインストールされる。この個人情報検索プログラムを機器１０のＣＰＵ１０ａで実行することにより、ＣＰＵ１０ａが個人情報検索手段１１，ＣＰＵ使用率監視手段１２，入出力監視手段１３，起動制御手段１４，アクセス監視手段１５および送受信手段１６としての機能を果たす。なお、個人情報検索プログラムをインストールする際には、検疫テーブル１０ｃも併せて送信される。また、個人情報検索プログラムは、個人情報管理用プログラムに予め含まれている。
【０１９６】
機器１０においては、図１２および図１３を参照しながら後述するタイミングで個人情報検索手段１１が起動されると、Ｐマークテーブル１０ｄおよび記憶部１０ｂが参照され、この記憶部１０ｂにおけるＰマーク未設定のデータファイルの有無が判定される（ステップＳ１１）。Ｐマーク未設定のデータファイルが存在する場合（ステップＳ１１のＹＥＳルート）、記憶部１０ｂからＰマーク未設定のデータファイルが対象ファイルとして一つ選択されて読み出され（ステップＳ１２）、その対象ファイルが、テキスト抽出エンジンによりテキストファイルに変換される（ステップＳ１３）。
【０１９７】
そして、テキストファイルから抽出された文字を、１文字ずつ、検疫テーブル１０ｃにおける特徴文字と照合し、これらが一致する場合には、その特徴文字が出現したものと判断して、その特徴文字のカウント値を“１”カウントアップする（ステップＳ１４；計数ステップ）。このようにして対象ファイルに含まれる全ての文字における、特徴文字の出現回数を計数してから、その計数結果に基づいて、対象ファイルが個人情報ファイルである度合いを示す判定値（例えば上記項目(a)〜(d)参照）を算出する（ステップＳ１５；算出ステップ）。
【０１９８】
ステップＳ１５で算出された判定値に基づいて、上述したように、対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定を行なうとともにＰマークのランク付けを行なう（ステップＳ１６；判定ステップ）。個人情報ファイルの判定結果やＰマークのランク付けの結果は、Ｐマークテーブル１０ｄに登録されるとともに、送受信手段１６およびネットワーク３０を介して、情報管理サーバ２０にも送信され（ステップＳ１７）、情報管理サーバ２０において、収集手段２３によりデータベース２０ｂに保存される。
【０１９９】
この後、再度、記憶部１０ｂにおけるＰマーク未設定のデータファイルの有無を判定し（ステップＳ１８）、他にＰマーク未設定のデータファイルが存在する場合（ステップＳ１８のＹＥＳルート）、ステップＳ１２に戻り上述と同様の処理を実行する一方、Ｐマーク未設定のデータファイルが存在しない場合（ステップＳ１８のＮＯルート）、個人情報の検索動作を終了する。
【０２００】
次に、図１２および図１３を参照しながら、個人情報検索手段１１（個人情報検索プログラム）の起動タイミングについて説明する。ここで、図１２および図１３は第四実施形態の各機器１０における起動制御手段１４の動作を説明するためのフローチャートである。
【０２０１】
第四実施形態の起動制御手段１４は、図１２に示すフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ２７）に従うＣＰＵ使用率による起動制御と、図１３に示すフローチャート（ステップＳ３１〜Ｓ３３）に従う入出力動作（Ｉ／Ｏ動作）による起動制御とを実行するようになっている。
【０２０２】
ＣＰＵ使用率による起動制御では、ＣＰＵ使用率監視手段１２によりＣＰＵ１０ａの使
用率を監視し（ステップＳ２１）、その使用率が所定閾値以下であるか否かを判定し（ステップＳ２２）、使用率が所定閾値以下である場合（ステップＳ２２のＹＥＳルート）、個人情報検索手段１１を起動する（ステップＳ２３）。起動後、検索を終了したか否かを判定し（ステップＳ２４）、終了していない場合（ステップＳ２４のＮＯルート）、ステップＳ２１に戻る。ステップＳ２４で検索を終了したと判定された場合（ＹＥＳルート）、検索結果の通知後（ステップＳ２５）、ステップＳ２１に戻る。
【０２０３】
ステップＳ２２で使用率が所定閾値よりも大きいと判定された場合（ＮＯルート）、個人情報検索手段１１が起動中か否かを判定し（ステップＳ２６）、起動中でなければ（ステップＳ２６のＮＯルート）、ステップＳ２１に戻る一方、起動中であれば（ステップＳ２６のＹＥＳルート）、個人情報検索手段１１による検索動作を中断させてから（ステップＳ２７）、ステップＳ２１に戻る。このようにして、個人情報検索手段１１をスクリーンセーバー的に動作させることができる。
【０２０４】
入出力動作による起動制御では、入出力監視手段１３により、記憶部１０ｂにおけるデータの入出力動作（Ｉ／Ｏ動作）を監視し（ステップＳ３１）、入出力動作の発生を検知した場合（ステップＳ３１のＹＥＳルート）、直ちに個人情報検索手段１１を起動させ（ステップＳ３２）、検索結果の通知後（ステップＳ３３）、ステップＳ３１に戻る。
【０２０５】
なお、上述した２種類のタイミングによる起動制御は、両方とも採用して同時並列的に実行してもよいし、いずれか一方のみを採用して実行してもよい。
また、各機器１０においては、アクセス監視手段１５により、Ｐマークを付与されたデータファイル（個人情報検索手段１１で個人情報ファイルであると判定されたデータファイル）が監視され、そのデータファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合には、その旨が、ログ情報として書き出され、送受信手段１６およびネットワーク３０を介して情報管理サーバ２０に送信され、情報管理サーバ２０において、収集手段２３によりデータベース２０ｂに保存される。
【０２０６】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者特別な負荷をかけることなく、機器１０を管理可能な状態に置き、該機器１０が使用開始されたか否かだけでなく、該機器１０内部に個人情報が所有されているかを管理サーバ２０側で把握することが可能になる。
【０２０７】
また、情報管理サーバ２０は、以上の使用場所２のＩＣタグリーダ４０によるＩＣタグの検知だけでなく、図示されない処分場のＩＣタグリーダを介して機器１０の所在を検知することも可能である。
【０２０８】
すなわち、機器１０が処分場に持ち込まれた場合には、機器１０が廃棄処分されたものとして、機器１０に対する管理を打ち切るようにしてもよい。
〔Ｂ〕その他の変形例：
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０２０９】
〔Ｂ−１〕その他の変形例（１）：
たとえば、図２と図４を組合せ、または、図３と図４とを組み合わせて、電磁波を遮断する筐体内部の第一のＩＣタグ、未使用時に電磁波を遮断する包装材１０Ｃの内側であって筐体外部の第二のＩＣタグ、電磁遮蔽を遮断する包装材１０Ｃの外側の第三のＩＣタグというように、三種類のＩＣタグを設けることも可能である。
【０２１０】
〔Ｂ−２〕その他の変形例（２）：
また、以上の実施形態において、ＩＣタグが露出する、露出しないと記述されている場合、露出とは物理的な露出だけではなく、電磁気的な意味で露出する／しないという意味も有している。すなわち、物理的には筐体表面と一体、あるいは、塗装の内側になっていても、ＩＣタグリーダで読み取り可能な場合には、露出していることを意味する。
【０２１１】
〔Ｂ−３〕その他の変形例（３）：
また、以上の実施形態において、管理サーバ２０が参照する利用者についての販売店での登録情報とは、店舗における会員情報などを意味しているが、これ以外に、店舗で会員登録していない場合であっても、商品購入時や商品修理時などにおける商品送付先情報などを用いることができる。
【０２１２】
また、以上の各実施形態で利用者が機器１０の操作部を操作して利用者に関する情報を入力する代わりに、管理サーバ２０から指定されたＵＲＬや電子メールアドレスに対して、利用者が携帯電話やコンピュータ端末を利用して情報を送信することも可能である。
【０２１３】
また、機器１０の筐体表面、機器１０の外箱、取扱説明書、管理サーバ２０から送られてきた電子メール、管理サーバ２０を運営するセンターから郵送されてきた郵便物、などのいずれかの位置に表示された二次元バーコードやカラー画像モアレなどを、携帯電話やコンピュータのカメラで読み込むことによって指定されるＵＲＬなどを利用して、利用者が携帯電話やコンピュータを利用して利用者に関する情報を送信することも可能である。
【０２１４】
〔Ｃ〕付記：
以下に記載する付記も、本願発明の一態様である。
〔付記Ａ１〕
機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えたリコール機器管理システムであって、
前記機器は、電磁波を遮断する筐体と、非使用時に筐体内部であって使用時に該筐体から露出する位置に付されたＩＣタグとを含んで構成されており、
前記管理サーバは、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断し、機器の情報をリコール情報と比較する、
ことを特徴とするリコール機器管理システム。
〔付記Ａ２〕
機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えたリコール機器管理システムであって、
前記機器は、出荷時に電磁波を遮断する部材で包装され、包装が解かれると露出する位置に付されたＩＣタグを含んで構成されており、
前記管理サーバは、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断し、機器の情報をリコール情報と比較する、
ことを特徴とするリコール機器管理システム。
〔付記Ａ３〕
機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えたリコール機器管理システムであって、
前記機器は、
電磁波を遮断する筐体と、
非使用時に筐体内部であって使用時に該筐体から露出する位置に付された第一のＩＣタグと、
非使用時に筐体内から露出する位置あるいは包装材のいずれかに付された第二のＩＣタグとを含んで構成されており、
前記管理サーバは、
前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られずに、前記第二のＩＣタグ
が前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記機器が使用されていないと判断し、
前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断し、機器の情報をリコール情報と比較する、
ことを特徴とするリコール機器管理システム。
〔付記Ａ４〕
機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えたリコール機器管理システムであって、
前記機器は、
出荷時に電磁波を遮断する部材で包装され、
該包装が解かれると露出する位置に付された第一のＩＣタグと、
該包装の外部に付された第二のＩＣタグとを含んで構成されており、
前記管理サーバは、
前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られずに、前記第二のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記機器が使用されていないと判断し、
前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断し、機器の情報をリコール情報と比較する、
ことを特徴とするリコール機器管理システム。
〔付記Ａ５〕
前記管理サーバは、前記ＩＣタグリーダが保持する設置場所に関する位置情報、前記ＩＣタグが付された前記機器で取得された位置情報、前記ＩＣタグが付された前記機器において入力された位置情報、または、前記ＩＣタグに付された前記機器固有の情報に関連する販売店における情報のいずれかを参照し、該機器の情報を取得（位置を把握）する、
ことを特徴とする付記Ａ１乃至付記Ａ４の何れか一項に記載のリコール機器管理システム。
〔付記Ａ６〕
非使用時に筐体内部であって使用時に該筐体から露出する位置に付されたＩＣタグを含み、電磁波を遮断する筐体を外殻として有する機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えたリコール機器管理システムを制御するリコール機器管理プログラムであって、
前記機器に付されたＩＣタグを前記ＩＣタグリーダに読み取らせ、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断し、機器の情報をリコール情報と比較する、ように前記管理サーバのコンピュータを機能させる、
ことを特徴とするリコール機器管理プログラム。
〔付記Ａ７〕
出荷時に電磁波を遮断する部材で包装され、包装が解かれると露出する位置に付されたＩＣタグを含む機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えたリコール機器管理システムを制御するリコール機器管理プログラムであって、
該機器に付されたＩＣタグを前記ＩＣタグリーダに読み取らせ、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断し、機器の情報をリコール情報と比較する、ように前記管理サーバのコンピュータを機能させる、
ことを特徴とするリコール機器管理プログラム。
〔付記Ａ８〕
非使用時に電磁波遮断の筐体内部であって使用時に該筐体から露出する位置に付された第一のＩＣタグと、非使用時に前記筐体内から露出する位置あるいは包装材のいずれかに付された第二のＩＣタグとを含んで構成された機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えたリコール機器管理システムを制御するリコール機器管理プログラムであって、
前記機器に付されたＩＣタグを前記ＩＣタグリーダに読み取らせ、前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られずに、前記第二のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記機器が使用されていないと判断し、前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断し、機器の情報をリコール情報と比較する、ように前記管理サーバのコンピュータを機能させる、
ことを特徴とするリコール機器管理プログラム。
〔付記Ａ９〕
非使用時に筐体内部であって使用時に該筐体から露出する位置に付された第一のＩＣタグと、出荷時に電磁波を遮断する部材での包装が解かれると露出する位置に付された第二のＩＣタグとを含んで構成された機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えたリコール機器管理システムを制御するリコール機器管理プログラムであって、
前記機器に付されたＩＣタグを前記ＩＣタグリーダに読み取らせ、前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られずに、前記第二のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記機器が使用されていないと判断し、前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断し、機器の情報をリコール情報と比較する、ように前記管理サーバのコンピュータを機能させる、
ことを特徴とするリコール機器管理プログラム。
〔付記Ａ１０〕
前記ＩＣタグリーダが保持する設置場所に関する位置情報、前記ＩＣタグが付された前記機器で取得された位置情報、前記ＩＣタグが付された前記機器において入力された位置情報、または、前記ＩＣタグに付された前記機器固有の情報に関連する販売店における情報のいずれかを参照し、該機器の情報を取得（位置を把握）するように前記管理サーバのコンピュータを機能させる、
ことを特徴とする付記Ａ６乃至付記Ａ９の何れか一項に記載のリコール機器管理プログラム。
〔付記Ｂ１〕
機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えたユーザ登録管理システムであって、
前記機器は、電磁波を遮断する筐体と、非使用時に筐体内部であって使用時に該筐体から露出する位置に付されたＩＣタグとを含んで構成されており、
前記管理サーバは、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断し、該使用開始日を保証開始日とする、
ことを特徴とするユーザ登録管理システム。
〔付記Ｂ２〕
機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えたユーザ登録管理システムであって、
前記機器は、出荷時に電磁波を遮断する部材で包装され、包装が解かれると露出する位置に付されたＩＣタグを含んで構成されており、
前記管理サーバは、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断し、該使用開始日を保証開始日とする、
ことを特徴とするユーザ登録管理システム。
〔付記Ｂ３〕
機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えたユーザ登録管理システムであって、
前記機器は、
電磁波を遮断する筐体と、
非使用時に筐体内部であって使用時に該筐体から露出する位置に付された第一のＩＣタ
グと、
非使用時に筐体内から露出する位置あるいは包装材のいずれかに付された第二のＩＣタグとを含んで構成されており、
前記管理サーバは、
前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られずに、前記第二のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記機器が使用されていないと判断し、
前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断し、該使用開始日を保証開始日とする、
ことを特徴とするユーザ登録管理システム。
〔付記Ｂ４〕
機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えたユーザ登録管理システムであって、
前記機器は、
出荷時に電磁波を遮断する部材で包装され、
該包装が解かれると露出する位置に付された第一のＩＣタグと、
該包装の外部に付された第二のＩＣタグとを含んで構成されており、
前記管理サーバは、
前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られずに、前記第二のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記機器が使用されていないと判断し、
前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断し、該使用開始日を保証開始日とする、
ことを特徴とするユーザ登録管理システム。
〔付記Ｂ５〕
前記管理サーバは、前記ＩＣタグリーダが保持する設置場所に関する位置情報、前記ＩＣタグが付された前記機器で取得された位置情報、前記ＩＣタグが付された前記機器において入力された位置情報、または、前記ＩＣタグに付された前記機器固有の情報に関連する販売店における情報のいずれかを参照し、該機器の情報を取得（位置を把握）する、
ことを特徴とする付記Ｂ１乃至付記Ｂ４の何れか一項に記載のユーザ登録管理システム。〔付記Ｂ６〕
非使用時に筐体内部であって使用時に該筐体から露出する位置に付されたＩＣタグを含み、電磁波を遮断する筐体を外殻として有する機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えたユーザ登録管理システムを制御するユーザ登録管理プログラムであって、
前記機器に付されたＩＣタグを前記ＩＣタグリーダに読み取らせ、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断し、該使用開始日を保証開始日とする、ように前記管理サーバのコンピュータを機能させる、
ことを特徴とするユーザ登録管理プログラム。
〔付記Ｂ７〕
出荷時に電磁波を遮断する部材で包装され、包装が解かれると露出する位置に付されたＩＣタグを含む機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えたユーザ登録管理システムを制御するユーザ登録管理プログラムであって、
該機器に付されたＩＣタグを前記ＩＣタグリーダに読み取らせ、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断し、該使用開始日を保証開始日とする、ように前記管理サーバのコンピュータを機能させる、
ことを特徴とするユーザ登録管理プログラム。
〔付記Ｂ８〕
非使用時に電磁波遮断の筐体内部であって使用時に該筐体から露出する位置に付された
第一のＩＣタグと、非使用時に前記筐体内から露出する位置あるいは包装材のいずれかに付された第二のＩＣタグとを含んで構成された機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えたユーザ登録管理システムを制御するユーザ登録管理プログラムであって、
前記機器に付されたＩＣタグを前記ＩＣタグリーダに読み取らせ、前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られずに、前記第二のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記機器が使用されていないと判断し、前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断し、該使用開始日を保証開始日とする、ように前記管理サーバのコンピュータを機能させる、
ことを特徴とするユーザ登録管理プログラム。
〔付記Ｂ９〕
非使用時に筐体内部であって使用時に該筐体から露出する位置に付された第一のＩＣタグと、出荷時に電磁波を遮断する部材での包装が解かれると露出する位置に付された第二のＩＣタグとを含んで構成された機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えたユーザ登録管理システムを制御するユーザ登録管理プログラムであって、
前記機器に付されたＩＣタグを前記ＩＣタグリーダに読み取らせ、前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られずに、前記第二のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合には前記機器が使用されていないと判断し、前記第一のＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断し、該使用開始日を保証開始日とする、ように前記管理サーバのコンピュータを機能させる、
ことを特徴とするユーザ登録管理プログラム。
〔付記Ｂ１０〕
前記ＩＣタグリーダが保持する設置場所に関する位置情報、前記ＩＣタグが付された前記機器で取得された位置情報、前記ＩＣタグが付された前記機器において入力された位置情報、または、前記ＩＣタグに付された前記機器固有の情報に関連する販売店における情報のいずれかを参照し、該機器の情報を取得（位置を把握）するように前記管理サーバのコンピュータを機能させる、
ことを特徴とする付記Ｂ６乃至付記Ｂ９の何れか一項に記載のユーザ登録管理プログラム。
〔付記Ｃ１〕
機器と、
該機器を管理する管理サーバと、
前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えたユーザ登録管理システムであって、
前記機器は、電磁波を遮断する筐体と、非使用時に筐体内部であって使用時に該筐体から露出する位置に付されたＩＣタグとを含んで構成されており、
前記管理サーバは、前記ＩＣタグリーダによって読み取られた前記ＩＣタグの情報を参照し、前記ＩＣタグに付された製造番号などの前記機器固有の情報に関連して販売店で登録されている顧客情報を参照して該機器の情報を取得する、
ことを特徴とする管理システム。
〔付記Ｃ２〕
機器と、
該機器を管理する管理サーバと、
前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えたユーザ登録管理システムであって、
前記機器は、電磁波を遮断する筐体と、非使用時に筐体内部であって使用時に該筐体から露出する位置に付されたＩＣタグとを含んで構成されており、
前記管理サーバは、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断すると共に、
前記ＩＣタグに付された製造番号などの前記機器固有の情報に関連して販売店で登録されている顧客情報を参照して該機器の情報を取得する、
ことを特徴とする管理システム。
〔付記Ｃ３〕
前記管理サーバは、初期登録、ユーザ登録、リコール対策時の利用者情報登録のいずれかを実行する、
ことを特徴とする管理システム。
【図面の簡単な説明】
【０２１５】
【図１】第一実施形態の機器の機能構成を示すブロック図である。
【図２】第一実施形態の機器の主要部の機能構成を示す構成図である。
【図３】第一実施形態の機器の主要部の機能構成を示す構成図である。
【図４】第一実施形態の機器の主要部の機能構成を示す構成図である。
【図５】第一実施形態の各機器における動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】第三実施形態の機器の機能構成を示すブロック図である。
【図７】第四実施形態の機器の機能構成を示すブロック図である。
【図８】第四実施形態の機器の機能構成を示すブロック図である。
【図９】検疫テーブルの例を示す図である。
【図１０】タイトルヘッダの具体例を示す図である。
【図１１】各機器における起動制御手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】各機器における個人情報検索手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】各機器における起動制御手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】第一実施形態の変形例の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】第一実施形態の変形例の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】第一実施形態の機器の主要部の機能構成を示す構成図である。
【０２１６】
１    管理システム
１０    機器
１０ｅ-a  第一のＩＣタグ
１０ｅ-b  第二のＩＣタグ
２０    管理サーバ
３０    ネットワーク（ＬＡＮ）
４０    ＩＣタグリーダ
【要約】
【課題】人的な協力を得ることなく且つ担当者あるいは元の使用者に特別な負荷をかけることなく、機器を管理する。
【解決手段】機器と、該機器を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信可能に構成されＩＣタグのデータを読み取るＩＣタグリーダと、を備えた管理システムであって、前記機器は、電磁波を遮断する筐体と、非使用時に筐体内部であって使用時に該筐体から露出する位置に付されたＩＣタグとを含んで構成されており、前記管理サーバは、前記ＩＣタグが前記ＩＣタグリーダにより読み取られた場合に前記機器が使用開始されたと判断する、ことを特徴とする管理システムである。
【選択図】図１【図１】
0004214252.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0004214252.tif 000006
【図６】
0004214252.tif 000007
【図７】
0004214252.tif 000008
【図８】
0004214252.tif 000009
【図９】
0004214252.tif 000010
【図１０】
0004214252.tif 000011
【図１１】
0004214252.tif 000012
【図１２】
0004214252.tif 000013
【図１３】
0004214252.tif 000014
【図１４】
0004214252.tif 000015
【図１５】
0004214252.tif 000016
【図１６】
0004214252.tif 000017