(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側摺動部材（４１）と、
該内側摺動部材に摺動可能に連結される中間摺動部材（２６）と、
該中間摺動部材に摺動可能に連結される外側摺動部材（１１）と、
前記中間摺動部材により支持されるラッチアーム（５１）と、
前記内側摺動部材と中間摺動部材とが互いに第一の予め定められた位置にある時に前記ラッチアームに係合する前記内側摺動部材上のロック要素（７７）と、
通常は前記ラッチアームを係合可能な位置に付勢する前記中間摺動部材の一部分と係合状態にあるバネ手段（６３）と、
前記外側摺動部材と中間摺動部材が互いに第二の予め定められた位置にある時に前記バネ手段に対抗して作用してラッチアームを係合可能な位置から外れるように付勢する前記外側摺動部材上の起動要素（９１）とを具備するスライド組立体。
【請求項２】
前記ラッチアームにはさらに実質的に平坦な鉛直本体（５５）と、前記起動要素と係合可能な前記鉛直本体に対して横方向に延びる突出部分（５９）とを具備する請求項１に記載のスライド組立体。
【請求項３】
前記突出部分は前記中間摺動部材内の開口（７１）を通って延び、前記起動要素は前記突出部分と係合可能な傾斜部材（９３）を具備する請求項２に記載のスライド組立体。
【請求項４】
前記ラッチアームは前記鉛直本体から外向き下方へと延びる概してＶ字形の突出部分を有し、前記ロック要素は概してＶ字形の突出部分（６１）と係合可能な前記内側摺動部材上のボス（７７）である請求項２に記載のスライド組立体。
【請求項５】
前記内側摺動部材が前記中間摺動部材から延伸する時に前記ボスが前記ラッチアームを係合可能位置から外れるように付勢する角度で前記鉛直本体から前記Ｖ字形の突出部分が延びる請求項４に記載のスライド組立体。
【請求項６】
前記バネ手段は前記Ｖ字形の突出部分の反対側で前記鉛直本体から延びる湾曲したアーム部分を具備し、該アーム部分は前記中間摺動部材上に形成された縁部面に当接する請求項４に記載のスライド組立体。
【請求項７】
前記ラッチアームおよび前記バネ手段は一体的に形成され、前記ラッチアームは、前記中間摺動部材に対してラッチを枢動可能に取り付けるために横方向に延びる枢動孔を有するほぼ平坦な鉛直本体と、前記起動要素と係合する前記鉛直本体に対して横方向に延びる突出部分（５９）とを具備し、前記バネ手段は、該鉛直本体から延び且つ前記中間摺動部材の実質的に鉛直方向に延びるウェブ上に形成された縁部と係合状態にあるバネアームと、前記鉛直本体に対して横方向に延びる前記起動要素と係合する突出部分とを具備する請求項１に記載のスライド組立体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明はボールベアリング式スライド組立体のためのシーケンスラッチに関する。特に本発明は或る条件下で第三の摺動部材に対して二つの摺動部材が優先的に動くように部材が順序づけされている摺動部材を有する入れ子式スライド組立体に関する。
背景技術
ファイル用引出し等のための入れ子式スライド組立体はキャビネット内での使用やその他のラック取付けといった応用場面での使用に往々にして望ましい。このスライド組立体によれば引出しの内部に容易にアクセスできる。またスライド組立体はキャビネットから引出しが引出される距離とは無関係に引出しを水平位置に維持する。標準的な引出し式スライド組立体は三つの摺動部材を有し、これら摺動部材は組になったボールベアリングにより互いに摺動可能に固定され、ボールベアリングはこれら摺動部材上に形成された軌道に載る保持器により保持される。
通常、三要素型の入れ子式スライド組立体は外側摺動部材と、中間摺動部材と、内側摺動部材とを具備する。なお説明では外側摺動部材がキャビネットまたは包囲部材に連結されているものとするが、これとは異なり内側摺動部材がキャビネットまたは包囲部材に連結されていてもよい。外側摺動部材がキャビネットまたは包囲部材に連結されている時に引出しに取り付けられる摺動部材は内側摺動部材である。中間摺動部材は外側摺動部材と内側摺動部材との両方に摺動可能に連結される。この構成での摺動部材は引出しが完全に開いた位置にある時に中間摺動部材が外側摺動部材に対して伸びると共に内側摺動部材が中間摺動部材に対して伸びるように配置される。
この基本的なスライド組立体では中間摺動部材が外側摺動部材に対して伸び、そして内側摺動部材が中間摺動部材に対して伸びる順序は必ずしも予め決まっていない。強度や作動の平滑さを考慮すると所定のスライド組立体構成で所定の順序またはシーケンスで作動するのが好ましい。キャビネット相互ロックのような外部機構を作動させるには特定の作動シーケンスが必要となる。さらに標準的な引出しは各側に一つずつの二つのスライド組立体により支持される。両スライド組立体の摺動部材が同じ順序で伸びることが望ましい。二つのスライド組立体が同じ順序で伸びない場合にはスライド組立体の荷重支持能力が小さくなる。
順序づけ動作を提供するスライド組立体はAlan R.Baxterの米国特許第4537450号またはThadeus H.Wojcikの米国特許第5,181,782号に開示されている。開示されているスライド組立体内の順序づけ機構は少なくとも一つの弾性ラッチ部材の相互作用に依存している。この設計の弱点は弾性ラッチ部材の弾性喪失にある。また弾性ラッチ構成要素を使用することに伴う別の問題はその性質上、その寸法に厳密に注意を払う必要がある点にある。弾性ラッチ部材のサイズが不充分である場合には順序づけは起こらない。弾性ラッチ部材の大きさが大きすぎる場合には弾性ラッチ部材がラッチ機構に固結し、スライド組立体が伸びるのを妨げてしまう。このため製造プロセスでは特定の極めて厳しい許容誤差を超えないよう注意を払わなくてはならない。さらにポリウレタンといった材料で形成された弾性ラッチ部材はグリース、オイルまたはその他の石油ベースの潤滑剤と相互作用する。利用される材料に応じて弾性ラッチ部材は潤滑剤を吸収する傾向をもつ可能性があり、この吸収は弾性ラッチ部材をサイズ的に膨らませる。このサイズの増大は順序づけされた引出しスライド組立体を解除するのに通常以上の力を必要とさせることになる。
枢動式のラッチ部材を用いたスライド組立体が当該発明者の米国特許第5551775号に開示されており、この開示内容は本願に参考として含まれる。このスライド組立体はその動作のために弾性部材に依存しない単一の枢動式のラッチ部材を使用する。しかしながらスライド組立体は内側摺動部材との接触に起因して枢動式のラッチ部材が強制的に枢動させられた時および枢動式のラッチ部材がその枢動範囲の限界に達した時に過度の雑音を発生する。さらに枢動式のラッチ部材はそれを係合可能な位置まで復帰させるのに重力を利用する。したがって開示されているラッチはスライド組立体が引出しの下に水平状態で取り付けられるような下付けタイプの引出しスライド組立体でのように引出しスライド組立体が鉛直に取り付けられない引出しスライド組立体取付け構成ではその機能を果たさない。
さらに引出しスライド組立体のボールベアリングの移動はラッチを作動不能とする。ボールベアリングの移動はボールベアリングが載っている軌道の表面内の僅かな変動がボールベアリングと軌道との間の一時的な接触喪失や軌道に沿ったボールベアリングの動きにおける僅かな障害を引き起こした時に生じる。周期的な作業が反復されている間にこれら変動は摺動可能に連結された引出しスライド組立体に対するボールベアリング保持器の位置を変えてしまう。ボールベアリング保持器が連結されたスライド組立体が互いから展開するのを防ぐ停止機構の一部分であるかまたはこの停止機構と相互作用する時にはこの相対的な位置の変化の結果、連結されたスライド組立体はその設計上における最大の相対的な延長状態に達することができなくなる。このような事態が発生した場合、米国特許第5,551,775号のラッチ部材は係合されたラッチ部材の一部分を変形またはせん断するのに充分な力がなければラッチ部材がさらに摺動可能に延びるのを妨げる。
ボールベアリング保持器をその当初の設計上の位置に配置し直すかまたは初期状態に復帰させるために初期状態復帰ストッパを使用することができるが初期状態復帰ストッパは保持器を再配置するための力で引出しが完全に開かれ、閉じられるかに左右される。通常の使用では引出しは開かれた時に規則的に完全には延長されておらず、或いはボールベアリング保持器の位置を初期状態に復帰させるには不充分な力で延ばされている。このため初期状態復帰ストッパの使用はボールベアリングの移動がラッチの作動に不利に働くことに対して完璧な解決法を提供するものではない。
発明の開示
本発明は外側摺動部材と、中間摺動部材と、内側摺動部材とを有する入れ子式スライド組立体のための順序づけ機構を提供する。この順序づけ機構は中間摺動部材により支持されたラッチアームと、内側摺動部材上のロック用要素と、外側摺動部材上の起動用要素とを具備する。ラッチアームは内側摺動部材上のロック用要素に対して通常の付勢された位置または係合可能な位置にラッチアームを維持または付勢するために中間摺動部材に接触するバネアームであってラッチアームに一体に形成されるバネアームの圧縮力を利用する。外側摺動部材から突出する傾斜路である起動用要素はバネアームの圧縮により生成される付勢力に勝るためにラッチアームの突出部分と相互作用し、これによりラッチアームを係合可能な位置から外れるように付勢し、内側摺動部材が自由に走行できるようにする。
摺動部材の順序づけを提供するために回転可能なラッチアームを提供することにより本発明は弾性ラッチ部材の極めて特定的で厳しい許容誤差の必要性を回避する。石油ベースの潤滑剤の吸収とその結果もたらされるラッチ部材のサイズ変化という付随した問題も同様に避けられる。付勢された位置にラッチアームを維持するためのバネアームの使用はラッチの作動に付随する雑音を低減させる。ラッチの作動が重量に左右されないのでバネアームは同様にスライド組立体を任意の向きに取り付けることを可能にする。さらに本発明はボールベアリングの移動が発生した場合でさえもラッチアームの永久変形を必要とすることなくスライド組立体の作動を可能にする。
【図面の簡単な説明】
発明の詳細は以下に記述されており、添付図面を参照することでより理解が深まるであろう。
図１は延びていない位置にある本発明のスライド組立体の実施例の端面断面図である。
図２は中間摺動部材のウェブの一部分を切り取った状態にある部分的に延びた位置の図１のスライド組立体の内向き側面図である。
図３は本発明のラッチアームの一実施例の斜視図である。
図４は図３のラッチアームの側面図である。
図５は内側摺動部材と中間摺動部材とのウェブの一部分を切り取った状態にあり且つ係合位置にあるラッチアームを備える図１のスライド組立体の内向き側面図である。
図６は内側摺動部材の一部分を切り取った状態にあり且つ係合解除位置にあるラッチアームを備える図１のスライド組立体の内向き側面図である。
図７は本発明のラッチアームの第一の別の実施例の側面立面図である。
図８は本発明のラッチアームの第二の別の実施例の側面立面図である。
発明を実施するための最良の形態
図１を参照すると外側摺動部材１１は概してＣ字形の横断面を有する。また外側摺動部材１１は基本部材、固定部材またはキャビネット摺動部材のように複数の名称で呼ばれる。この外側摺動部材１１は一対のボールベアリング軌道、すなわち下向きの上方軌道１３と上向きの下方軌道１５とを有する。これら軌道は鉛直方向内向きの一対の軌道であると言うこともできるが、如何なる向きにもスライド組立体を設置できるので、ここでの鉛直方向は参考としてのみ用いるものである。上方軌道１３および下方軌道１５は、外側摺動部材１１の頂部および底部に形成され、ほぼ平坦な鉛直方向に延びるウェブ１７により支持され、このウェブ１７はキャビネットまたはラックに固定される摺動部材の外向きの側面を形成する。またウェブ１７はほぼ平坦である必要はなく、上方軌道１３と下方軌道１５とを連結する様々な構成を用いることができる。
中間摺動部材２６は概して鉛直方向に延びるウェブ２７と、このウェブ２７のそれぞれ上部および下部から垂直に延びる概して水平なアーム１２、１４とを具備する。アーム１２の頂面は外向きの軌道２３を形成し、アーム１２の底面は内向きの軌道２９を形成する。アーム１４の底面は外向きの軌道２５を形成し、アーム１４の頂面は内向きの軌道３１を構成する。中間摺動部材２６のウェブ２７は外側摺動部材１１のウェブ１７の内側に部品を取り付ける空間または該内側から部品を突出させる空間ができるようにするために実質的に平坦ではない。
外側摺動部材１１の上方軌道１３および下方軌道１５内にそれぞれ第一の複数の上方ベアリング１９および下方ベアリング２１が配置され且つ係合せしめられる。これら上方ベアリング１９および下方ベアリング２１は同様に中間摺動部材２６の外向きの軌道２３および２５と係合する。上方ボールベアリング１９および下方ボールベアリング２１を用いて中間摺動部材２６に外側摺動部材１１を連結することによりこれら摺動部材１１、２６は摺動可能に連結される。引出しスライド組立体を摺動可能に連結するための機構は公知であり、これら機構の多数の変更例は当業者には明らかである。
中間摺動部材２６の鉛直方向内向きの軌道２９および３１内には複数の上方ベアリング３３および下方ベアリング３５がそれぞれ配置され且つ係合せしめられる。これら上方ベアリング３３および下方ベアリング３５はそれぞれほぼＣ字形の内側摺動部材４１の鉛直方向外向きの上方軌道３７および下方軌道３９と接触する。内側摺動部材４１の上方軌道３７および下方軌道３９はほぼ平坦な鉛直方向に延びるウェブ４３により支持され、このウェブ４３はスライド組立体の内向きの側面または内側面を形成する。
図２を参照するとラッチアーム５１が中間摺動部材２６により保持される。ラッチアーム５１は中間摺動部材のウェブ２７の中央部内に延びるショルダリベット５３を用いて中間摺動部材２６に回転可能に取り付けられる。なお中間摺動部材２６にラッチアーム５１を回転可能に取り付けるには数多くの方法を用いることができ、例えば弾性保持用の棘を備え且つラッチアームから突出する円筒形の突起を用いたりまたはショルダリベット５３の代りに半管状のリベットを備える中間摺動部材上の押出支柱を用いたりすることができる。
図３に示したようにラッチアーム５１はほぼ平坦な鉛直本体５５を備える一体的に形成された構造物である。鉛直本体５５を通って垂直に枢動孔５７が延び、この枢動孔５７は中間摺動部材２６にラッチアーム５１を回転可能に取り付けるためにリベットを受容する。バネ部分とも呼ばれるバネアーム６３が鉛直本体５５の下方前方縁部と呼ばれる部分から延びており、ここで下方および前方という語は参照するためにのみ用いるものである。バネアーム６３が鉛直本体５５から上を向いた弓形のように前方へと延びる。ただしバネアーム６３は線形の弓形を形成しない。バネアーム６３のほぼ中央点には第一の湾曲部６４と第二の湾曲部６６とがあり、これら湾曲部はバネアーム６３の弓形を鉛直本体５５の平面に平行な平面に移す（オフセットさせる）。弓形の同一平面上での平行移動（オフセット）は後述する理由によるものである。
バネアーム６３の端部には丸くなった前面６７および後面６９を有する拡大された円筒形の部分６５があり、この拡大された円筒形の部分６５の軸線方向の寸法は鉛直本体５５の厚みよりも厚い。前面６７は枢動孔５７またはその軸線から最も遠いバネアームの表面を形成する。鉛直本体５５と一体に片持ちの突出部分５９が形成され、この突出部分５９は鉛直本体の上方後方部分に対して垂直または横方向に延びる。また突出部分５９はほぼ水平に向けられた上面６０と、該上面６０から垂直に延びる側面６２ａ、６２ｂと、これら側面６２ａ、６２ｂの間に延びる底面６８（図４にシルエットで示した）とを具備する。鉛直本体５５の下方後方部分からはほぼＶ字形の突出部分６１が延びる。このＶ字形の突出部分６１はＶ字の先端が後方に向かって延びるように配置される。またＶ字形の突出部分６１は三つの面６１ａ〜６１ｃを有し、そのうちの一つはストッパ面６１ａである。ストッパ面６１ａは鉛直本体５５の後縁部と鈍角を成す。中間面６１ｂは鋭角を成してストッパ面６１ａに接続され、Ｖ字形の突出部分６１の頂点を形成する。遷移面６１ｃは中間面６１ｂを鉛直本体５５の下縁部に接続しており、両接続（すなわち、遷移面６１ｃと中間面６１ｂとの接続及び遷移面６１ｃと鉛直本体５５の下縁部との接続）は共に鈍角を成している。
再び図２を参照すると中間摺動部材２６のウェブ２７に開口７３が形成されており、この開口７３はラッチアーム５１と対面する縁部面７５を生成する。なお必ずしも中間摺動部材２６に開口を形成することにより縁部面７５を生成する必要はない。中間摺動部材２６から突出部分または別の当接面を突出させてもよいし、中間摺動部材２６に剛性要素を取り付けてもよい。縁部面７５およびラッチアーム５１はバネアーム６３の前面６７が縁部面７５と接触した状態で中間摺動部材２６上に配置される。縁部面７５は鉛直本体５５と同一平面にはなく、これがバネアーム６３に湾曲部６４、６６が設けられている理由である。別の実施例では縁部面７５はバネアーム６３のオフセットが必要でなくなるように充分な距離だけ鉛直本体５５の平面に突出する。
図２において反時計回り方向にラッチアーム５１を回転または揺動させるとバネアーム６３が圧縮せしめられる。ラッチアーム５１を回転するとバネアーム６３の前面６７が縁部面７５に押しつけられ、これによりバネアーム６３が直線的に動くのでバネアーム６３の圧縮が生じ、一方、縁部面７５がない場合には円筒形の部分６５は半径が縁部面７５を超えて延びる円弧を描く。このことを念頭におくと、バネアーム６３および縁部面７５の形状および形態は、ラッチアームの回転によりバネアーム６３が圧縮されさえすれば様々な形状および形態でよい。同様に、付勢された位置または係合可能な位置にラッチアームを維持するためにバネアームの圧縮を使用する代りに、付勢された位置にラッチアームを維持するように反対方向に作用するバネアームまたは他のバネ手段の張力を使用してもよい。さらにラッチアームを回転させる代わりに、バネアームに圧縮力または張力を生成するための回転と同じ効果が生じるようにラッチアームを平行移動させてもよい。
内側摺動部材４１のＣ字形断面の下部にボス７７（図５に示した）が設けられ、該ボス７７はラッチアーム５１のＶ字形の突出部分６１のロック用要素として作用する。このボス７７はラッチアーム５１が付勢位置にある時にラッチアーム５１のＶ字形の突出部分６１と接触するのに充分な寸法でなくてはならないが、これについては後述する。ボス７７の目的はラッチアーム５１のＶ字形の突出部分６１と接触することにあるのでボス７７以外の構造を使用してもよい。例えば、ボス７７の代りに内側摺動部材４１に剛性または半剛性材料のブロックを取り付けてもよい。
中間摺動部材２６のウェブ２７には切欠き７１が形成される。この切欠き７１はラッチアーム５１の突出部分５９が切欠き７１を通って延びるように配置される。切欠き７１の代りに開口またはスロットを使用してもよい。切欠き７１の寸法はバネアーム６３が前方または反時計回り方向に回転し、最大限まで圧縮される前にラッチアーム５１の突出部分５９が切欠き７１の縁部に接触するような寸法である。バネアーム６３がこの点を超えて移動できてしまうとバネアーム６３の圧縮力がバネアーム６３を係合可能な位置から離れさせ、ラッチ機構が作動不能とするような過剰回転が発生する。
起動用の傾斜部材（起動要素）９１が外側摺動部材１１のウェブ１７から延びる。この傾斜部材９１はラッチアーム５１の突出部分５９の下側と係合可能な傾斜した上面９３を有する。外側摺動部材１１に対して中間摺動部材２６を伸ばすことによりラッチアーム５１の突出部分５９が傾斜部材９１と接触する。この接触によりバネアーム６３により生成された反対方向に向かう圧縮力に勝り、ラッチアーム５１のＶ字形の突出部分６１が上述した鉛直方向に概して移動する。次にラッチアーム５１が反時計回り方向に回転せしめられ、したがってＶ字形の突出部分６１がもち上げられる。中間摺動部材２６が外側摺動部材１１に対して上記接触地点を通り過ぎて延びると、ラッチアーム５１の突出部分５９は傾斜面９３のすぐ前方に設けられた傾斜部材９１の水平上面９５上に載置される。
シーケンスラッチの作動は図５および図６を参照するとさらに理解できる。図５は部分的に伸ばされた位置にあるスライド組立体を示している。内側摺動部材４１および中間摺動部材２６は外側摺動部材１１から僅かに伸ばされている。内側摺動部材４１はロック用要素として作用するボス７７とラッチアーム５１との係合により中間摺動部材２６に対して走行または移動が制限されている。特にラッチアーム５１のＶ字形の突出部分６１は、ラッチアーム５１が付勢された位置にあるのでボス７７の経路を妨害する。ラッチアーム５１は中間摺動部材２６の開口７３の縁部面７５とバネアーム６３の前面６７との間の接触により付勢位置に維持される。さらにボス７７は、Ｖ字形の突出部分６１のストッパ面６１ａにボス７７が当接しているので係合位置から外れるようにラッチアーム５１を回転させることはできない。
Ｖ字形の突出部分６１はラッチアーム５１が係合位置にある時にボス７７がＶ字形の突出部分６１の中間面６１ｂに当接するように配置できる。通常、バネアーム６３はこのようなＶ字形の突出部分６１を用いてラッチアーム５１を係合または付勢位置に維持する。しかしながら例えばボールベアリングの移動に起因して突出部分５９が外側摺動部材１１の傾斜部材９１に達するのに充分なほど中間摺動部材を伸ばせない場合には、中間摺動部材２６から内側摺動部材４１を強制的に展開させることによりボス７７が中間面６１ｂに対して付加的な力を及ぼし、したがってラッチアーム５１が枢動させられ、ラッチの作動が可能となる。
ラッチアーム５１の突出部分５９が外側摺動部材の起動用傾斜部材９１と接触するように中間摺動部材２６が移動させられた時点でラッチアーム５１は反時計回りの枢動を受ける。起動用傾斜部材９１は中間摺動部材２６が伸ばされるにつれて突出部分５９の経路を妨害する。突出部分５９と起動用傾斜部材９１との間の接触はバネアーム６３と縁部面７５との間の接触により生成される圧縮力よりも大きく反対方向に導かれた成分を伴う引張力を生成する。したがって突出部分５９と起動用傾斜部材９１との間の接触はラッチアーム５１を付勢位置、すなわち係合位置から外れるように枢動させる。さらに突出部分５９と起動用傾斜部材９１との間の接触は摩擦界面を生成するのにも使用可能であり、これにより更なる伸長のためにラッチアーム５１を枢動せしめて内側摺動部材４１を解放するのに充分な程度に中間摺動部材２６を伸長させるのに付加的な力が必要になる。摩擦界面における摩擦力に打ち勝つのに必要な力の大きさはバネアーム６３の強度および圧縮に応じて変化する。
枢動の結果は図６に見られる。図６では中間摺動部材２６は、外側摺動部材１１に対して、突出部分５９が起動用傾斜部材９１の上面に載置された位置に到達している。バネアーム６３は中間摺動部材２６の開口７３の縁部面７５と圧縮接触状態にある。さらにラッチアーム５１のＶ字形の突出部分６１はそれが内側摺動部材４１のボス７７と係合可能でない位置まで枢動させられている。したがって中間摺動部材２６に対する内側摺動部材４１の運動は制限されていない。
図６に示したようにボス７７はラッチアーム５１が付勢位置にない時にはＶ字形の突出部分６１とは接触しない。しかしながらこれは必要条件ではない。ラッチアームは、係合解除位置にある時にボス７７とラッチアーム５１との間に接触が生じ、この接触点がＶ字形の突出部分６１の遷移面６１ｃ上にくるように、鉛直方向に配置されてもよい。遷移面上での接触はラッチアーム５１を係合位置からさらに枢動させる力をラッチアーム５１に誘発し、これによりボス７７がラッチアーム５１を通過できるようにする。このような状況では、ボス７７とＶ字形の突出部分６１との間の接触はスライド組立体の収縮の際の摩擦界面を生成する。スライド組立体を伸ばす際の摩擦界面を生成するために同様に中間面６１ｂを使用することもできる。さらにＶ字形の突出部分６１およびボス７７について様々な形状を用いることでラッチアーム５１の枢動を誘発する力の成分を異なるものとすることができ、これによりスライド組立体を伸長させる際または収縮させる際の摩擦界面における摩擦力に打ち勝つのに必要な力の大きさを異ならせることができる。
ラッチアームの変形例を図７に示した。この図に示したようにラッチアーム１１０はほぼ平坦な鉛直本体１１１を有する。ラッチアームを中間摺動部材に並進運動できるように取り付けるためにリベットまたはその他の機構を収容するように鉛直本体１１１を通って垂直方向にスロット１１３が延びる。鉛直本体１１１と同一平面上において鉛直本体１１１から上方へと多数のバネアーム１１５、１１７が延びる。これらバネアーム１１５、１１７の端部には円筒形の部分１２５、１７７が設けられる。突出部分１１９（シルエットで示した）が鉛直本体１１１に連結され、鉛直本体１１１に対して垂直または横方向に突出する。また突出部分１１９は実質的に水平方向を向いた上面と、この上面から垂直に延びる側面１１４、１１８と、側面に連結された底面１２２とを有する。鉛直本体１１１の底面から突出するのはほぼＶ字形の突出部分１２１であり、Ｖ字の先端は後ろ向き方向にオフセットされている。
スライド組立体内での本実施形態のラッチアームの作動には前述した実施形態において利用されたものに類似した原理が利用される。バネアーム１１５、１１７の圧縮はＶ字形の突出部分１２１がボス７７（図５に示した）と係合可能となる位置へとラッチアーム１１０を付勢させる。この圧縮は中間摺動部材の縁部、突起またはその他の異形部分と円筒形形材１２５、１２７との接触により引き起こされる。外側摺動部材上の起動用傾斜部材９１（図２に示した）と突出部分１１９との相互作用は突出部分１１９と起動用傾斜部材９１の間の接触がラッチアームを枢動させず、その代りに鉛直方向に並進運動させるという点を除いて実質的に上述と同様である。この鉛直方向への並進運動はＶ字形の突出部分１２１をボス７７の経路から外れるように持ち上げさせる。
ラッチアームの別の変更実施形態を図８に示した。このラッチアームは上述した図３のラッチアームと類似の様相を共有するがバネの作動に関して異なる。ラッチアーム１３０は鉛直本体１５１を有し、この鉛直本体の上方前方部分からバネアーム１６３が延びる。バネアーム１６３は概してＶ字形であり、鉛直本体１５１と同一平面上にあり、取付け端部１３４は鉛直本体１５１から延び、自由端部１３２は取付け端部１３４の遠い部分から鉛直本体１５１に向かって戻る。バネアーム１６３は内面１６４を有する。内面１６４は中間摺動部材２６から延びるタブ（図示せず）と接触するように適合されたバネアーム１６３の第一領域１６５と第二領域１６７とを具備する。ラッチアーム１３０が付勢位置にある時にはタブは第一領域１６５と接触状態にある。付勢位置から外れるようにラッチアームを枢動させることにより第二領域１６７がタブと接触せしめられ、これによりバネアーム１６３の取付け端部１３４から離れるようにアーム１６３の自由端部１３２を付勢することによりバネアーム１６３を開く引張り力を誘発する。したがってこの引張り力はラッチアーム１３０を図２のボス７７といったようなロック用要素と係合可能な位置にとどまらせる傾向を有する。
本発明について特定の実施形態を説明したが当業者には多数の別の修正および変更が明らかである。したがって本発明は特別に説明したもの以外の形で実施可能である。例えばロック用要素は内側摺動部材の概してＣ字形断面の下縁部上に配置されたボスに代って内側摺動部材の鉛直方向に延びるウェブから延びる突起でもよい。さらにラッチアームの一部分またはバネアームは一体構造のラッチアームの一部を構成する必要はなく、ラッチアームを係合位置に付勢させる任意のバネ機構でもよい。したがって本発明の当該実施形態はあらゆる点において制限的な意味のない例示を目的とするものであり、本発明の範囲は上記の記載ではなく添付の請求の範囲により示されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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