(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業時に走行輪を地面から浮かせた状態で支持する複数の主アウトリガ装置を備えるクレーン車両に対して、前記各主アウトリガ装置を補助する補助アウトリガ装置であって、
前記クレーン車両の車体に対する回動を自在とし且つ前記車体に対する着脱を自在として当該車体に連結される装着部と前記クレーン車両に設けられた圧力シリンダ機構からの回動力の入力を受ける作用部とを一端部に有して前記クレーン車両の車体側面に連結される装置本体と、回動関節を介して前記装置本体の他端部に折り畳み可能に装備され且つ前記車体から離間する方向に向かって伸ばされた状態で前記装着部を中心に前記装置本体を回動させると其の先端部を地面に当接させる支持部材とを備え、
前記装着部の回動軸線が地面と略平行となり、
前記回動関節は、前記装着部を中心に前記装置本体を回動させた状態で、該回動関節の中心軸が地面に垂直な方向よりも外側に傾斜する方向で設けられ、
前記装置本体上であって前記支持部材寄りの位置に補助走行輪が装備されていることを特徴とする補助アウトリガ装置。
【請求項２】
複数の走行輪を備え，地面上を自在に走行する車体と、先端部に作業対象物を吊し起伏回動を自在に行う吊り上げ作業用のブームと、前記ブームを保持すると共に前記地面に対して略垂直方向に沿った回転軸線を中心に前記車体上に回転自在に搭載された上部旋回体と、前記車体の側面であって前記上部旋回体の旋回中心軸を挟んで前側と後側とに，当該車体の幅方向に沿って張り出し自在に装備され前記車体に設けられた走行輪を地面から離間させる主アウトリガ装置とを備えたクレーン車両であって、
請求項１記載の補助アウトリガ装置を備えたことを特徴とするクレーン車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アウトリガ装置及びクレーン車両に係り、特に、着脱自在なアウトリガ装置及びその装着に好適なクレーン車両に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のクレーン車両３００及びこのクレーン車両３００に着脱自在である補助アウトリガ装置２００とを図１１に示す。
【０００３】
クレーン車両３００は、複数の走行輪３０１を備え，地面上を自在に走行する車体３０２と、この車体３０２の側面であって前後端部近傍に，当該車体３０２の幅方向に沿って張り出し自在に装備された主アウトリガ装置３０３，３０４と、先端に作業用のフック（図示略）を装着し起伏回動を自在に行うブーム３０５と、このブーム３０５を保持すると共に地面に対して略垂直方向に沿った回転軸線を中心に車体３０２上に回転自在に搭載された上部旋回体３０６とを備えている。
【０００４】
この上部旋回体３０６は、車体３０２の上面であって後部近傍に搭載されている。この上部旋回体３０６は、前述したブーム３０５の一端部を軸支しており、ブーム３０５は油圧シリンダに付勢されて上部旋回体３０６上で起伏回動を行う。
【０００５】
主アウトリガ装置３０３，３０４は、車体３０２の底面部であって、上部旋回体３０６の搭載位置よりも幾分前方と後方とにそれぞれ装備されている。この主アウトリガ装置３０３，３０４は、車体３０２の幅方向に沿って、当該幅方向の両側（車体３０２の左右両側）にそれぞれ個別に張り出し自在に装備されたビーム３０３ａ，３０４ａ（車体右側に張りされ出されたものは図示を省略している）と、各ビーム３０３ａ，３０４ａの先端部において昇降動作を行うジャッキ３０３ｂ，３０４ｂとを備えている。
【０００６】
さらに、各ビーム３０３ａ，３０４ａの先端部には、図１１に示すように、延長用のビーム３０３ｃ，３０４ｃを後付けされる構造となっている。この延長用のビーム３０３ｃ，３０４ｃの先端部にも、昇降自在のジャッキ３０３ｄ，３０４ｄが装備されている。
【０００７】
また、各主アウトリガ装置３０３，３０４とは別に、クレーン車両３０２の底面における前端と後端とにはそれぞれジャッキ３０７，３０８が装備されている。
【０００８】
これらの各主アウトリガ装置３０３，３０４及び各ジャッキ３０７，３０８は、クレーン作業時に際しては、各ジャッキが降下して地面を押圧し、各走行輪３０１が地面から離間するまで車体３０２を上方に押し上げる。
【０００９】
さらに、車体３０２の両側面であって主アウトリガ装置３０３と主アウトリガ装置３０４との間の位置には、車体の幅方向両側にそれぞれ張り出された状態で補助アウトリガ装置２００が装備される（車体３０２の右側に張り出されたものは図示を省略する）。
【００１０】
図１２は、図１１のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。この断面図において、後方のアウトリガ装置３０４及びジャッキ３０８の図示は省略している。かかる図に示すように、補助アウトリガ装置２００は、クレーン車両３００の車体３０２に設けられた装着口３０２ａに一端部を挿入するビーム２０１と、このビーム２０１の他端部に設けられたジャッキ２０２と、このジャッキ２０２の昇降を付勢する昇降機構２０３と、昇降機構２０３及びジャッキ２０２の左右両側に装備された補助走行輪２０４とから構成されている。
【００１１】
車体３０２側に設けられた装着口３０２ａは、車体側面において走行輪３０１の上部に相当する高さで水平方向に沿って設けられた有底の横穴であって、ビーム２０１の断面とほぼ同一形状・同一寸法に設定されている。ビーム２０１は、この装着口３０２ａに挿入され、図示しないピンによって固定される。
【００１２】
昇降機構２０４は、ジャッキ２０３の昇降動作を付勢する油圧シリンダを備えており、この油圧シリンダはクレーン車両３００に備えられている油圧ポンプを駆動源とする。この油圧シリンダとクレーン車両３００側の油圧ポンプとの接続は、ビーム２０１をクレーン車両３００の装着口３０２ａに挿入した後に行われる。
【００１３】
補助アウトリガ装置２００の各補助走行輪２０４は、ビーム２０１を装着口３０２ａに挿入した状態において、当該各補助走行輪２０４の下端部の高さとクレーン車両３００の各走行輪３０１の下端部の高さとが均一となるように、その取り付け位置が設定されている。従って、ジャッキ２０３が降りてない状態にあっては、補助走行輪２０４は地面と当接し、クレーン車両３００の走行に応じて図示しないモータにより駆動回転するようになっている。
【００１４】
上記構成からなる補助アウトリガ装置２００は、クレーン作業時に際して、クレーン車両３００に装着される。このとき、クレーン車両３００の各主アウトリガ装置３０３，３０４等の各ジャッキ３０３ｂ，３０４ｂ，３０３ｄ，３０４ｄ，３０７，３０８は下方に作動して車体３０２を持ち上げ、これらのジャッキのみで支持した状態となる。しかる後に、各補助アウトリガ装置２００のジャッキ２０２が降ろされ、一定の接触圧力（車体３０２を浮かせない程度の圧力）で地面に当接させる。これにより、補助アウトリガ装置２００は、クレーン作業時の荷重により生じる主アウトリガ装置３０３と３０４との間の車体３０２の撓みを抑制し同時にかかる撓みによるブームの位置変動を抑制している。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の補助アウトリガ装置２００及びクレーン車両３００は、以下の問題を抱えている。
【００１６】
まず、従来の補助アウトリガ装置２００は、作業時に車体３０２に撓みが生じると、その構造上、主にビーム２０１に曲げ荷重が集中することが挙げられる。
【００１７】
補助アウトリガ装置２００では、ビーム２０１の長さを少しでも長く設定し、車体から離れた位置で地面と接することが望ましいが、ビーム２０１のような棒状の構造物は曲げ荷重に対する撓むを生じ易く、このため、ビーム２０１の断面面積を大きく設定し十分な強化を図らねばブームの位置変動を十分に抑制するという効果が得られないという不都合を生じていた。
【００１８】
一方、ビーム２０１の強化のために断面面積を大きく設定すると、クレーン車両３００の側面に補助アウトリガ装置２００の装着口３０２ａの配設スペースを確保することが困難になり、その配設位置が限定されるという不都合を生じることとなる。特にクレーン車両が大型のものとなると、車体の側面部は走行輪が多数に装備されるため、各走行輪の間隙をぬって装着口を設けなければならなくなる。しかし、ビーム断面が大きくなると、走行輪の間隙には収まらないので、走行輪よりも上方に装着口を配置する必要性を生じるこことなる。その結果、走行輪の上方に装着口を設けるスペースを確保するために車体を余分に高く設定する必要性を生じ、車体の大型化を招いていた。また、クレーン車両の場合、作業時の安定性のためには車高が低いことが望ましく、このような車高の上昇は、クレーン車両の作業時におけるブームの位置変動の抑制を妨げる要因となっていた。
【００１９】
また別の問題点として、従来の補助アウトリガ装置は、ビームの先端部を地面に当接させるために、先端部の昇降専用の独立した油圧シリンダを装備していることが挙げられる。このような場合、補助アウトリガ装置自体の部品点数の増加，構造の複雑化により生産性の向上が困難であった。
また、補助アウトリガ装置をクレーン車両に装着する際に、油圧回路の接続，油圧シリンダの制御回路の接続を要し、装着作業が繁雑となるという不都合を生じていた。さらに、油圧回路の接続作業は、一般に作業現場で行われるため、圧油に塵芥が混入する可能性を有し、かかる混入が生じた場合、油圧回路の作動不良を生じる可能性を誘発するという問題を有していた。同時に、油圧回路は内部に圧油が循環する構造のため、着脱作業時には圧油漏れによる周囲の汚れの発生を生じる場合もあり、かかる場合の準備又は処理をも必要となっていた。
【００２０】
【発明の目的】
本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、クレーン車両に対して装着スペースの確保を容易とし、耐荷重性が高く、装着作業の容易な補助アウトリガ装置を提供することを、その目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、作業時に走行輪を地面から浮かせた状態で支持する複数の主アウトリガ装置を備えるクレーン車両に対して、前記各主アウトリガ装置を補助する補助アウトリガ装置であり、前記目的を達成するため、特に、
前記クレーン車両の車体に対する回動を自在とし且つ前記車体に対する着脱を自在として当該車体に連結される装着部と前記クレーン車両に設けられた圧力シリンダ機構からの回動力の入力を受ける作用部とを一端部に有して前記クレーン車両の車体側面に連結される装置本体と、回動関節を介して前記装置本体の他端部に折り畳み可能に装備され且つ前記車体から離間する方向に向かって伸ばされた状態で前記装着部を中心に前記装置本体を回動させると其の先端部を地面に当接させる支持部材とを備え、
前記装着部の回動軸線が地面と略平行となり、
前記回動関節は、前記装着部を中心に前記装置本体を回動させた状態で、該回動関節の中心軸が地面に垂直な方向よりも外側に傾斜する方向で設けられ、
前記装置本体上であって前記支持部材寄りの位置に補助走行輪が装備されていることを特徴とする構成を有する。
【００２３】
上記補助アウトリガ装置は、使用に先だって、支持部材をその回動関節により折り畳んだ状態で、当該補助アウトリガ装置の一端部に位置する装着部を介してクレーン車両の車体側面に装着する。このとき、クレーン車両が地面上に停車している状態において、装着部の回動軸線が地面と平行となるように装着が行われる。
【００２４】
装着部の回動軸線が地面と略平行とされているため、補助アウトリガ装置がクレーン車両の車体に対して回動すると、支持部材の先端部は地面とほぼ垂直な平面内を回動することとなる。
【００２５】
補助アウトリガ装置をクレーン車両に装着した後、クレーン作業を行う際には、まずクレーン車両に装備された主アウトリガ装置により走行輪を地面から浮かせた状態で車体を支持する。その後、クレーン車両の圧力シリンダ機構により、補助アウトリガ装置における装置本体の一端部側に設けられた作用部を介して、装置本体の他端部に備えられた支持部材の先端部を地面側に当接する方向に補助アウトリガ装置の回動動作が付勢される。そして、支持部材の先端部が一定の押圧力で地面と当接した状態で補助アウトリガ装置の回動を停止させ且つ当該補助アウトリガ装置をその位置に維持する。
このとき、補助アウトリガ装置の補助走行輪が、クレーン車両の走行輪と同じ走行方向を向くように、補助アウトリガ装置の補助走行輪と装着部との位置関係が設定されている。
【００２６】
これにより、車体から張り出された状態の補助アウトリガ装置の支持部材の先端部が地面を押圧した状態となるので、当該先端部を押し戻す方向に作業時における荷重がクレーン車両の車体に付加された場合でも、車体の撓みの発生が抑制される。
【００２９】
上述したように、補助走行輪が装置本体における支持部材寄りの位置に設けられているため、装置本体における他端部に回動関節を介して設けられた支持部材が折り畳まれると、補助走行輪よりも車体の幅方向外側にほとんどはみ出すことがなくなる。
また、支持部材を軸支する回動関節は、その中心軸が地面に垂直な方向よりも外側に傾斜する方向で設けられているので、支持部材が折り畳まれると、支持部材の先端部が上方に移動する。
【００３０】
かかる状態において、主アウトリガ装置により車体を支持していない状態（走行輪が地面と接している状態）でクレーン車両の走行輪が駆動されると、補助アウトリガ装置の補助走行輪も同時に回転し、補助アウトリガ装置の存在が走行の支障となることなく走行が行われる。
【００３４】
請求項２記載の発明は、複数の走行輪を備え，地面上を自在に走行する車体と、この車体の側面であって前後端部近傍に，当該車体の幅方向に沿って張り出し自在に装備され車体に設けられた走行輪を地面から離間させる主アウトリガ装置と、先端部に作業対象物を吊し起伏回動を自在に行う吊り上げ作業用のブームと、このブームを保持すると共に地面に対して略垂直方向に沿った回転軸線を中心に車体上に回転自在に搭載された上部旋回体とを備えるクレーン車両であって、
請求項１記載の補助アウトリガ装置を備えたことを特徴とする構成を有する。
【００４５】
本発明は、上述した各構成によって前述した目的を達成しようとするものである。
【００４６】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図１乃至図１０に基づいて説明する。この実施形態では、いわゆる重量物の吊り上げ作業に使用されるクレーン車両１００と、このクレーン車両１００に着脱自在の補助アウトリガ装置１０とを示す。
【００４７】
図１は、補助アウトリガ装置１０を装着したクレーン車両１００の斜視図であり、図２は、補助アウトリガ装置１０を装着しない状態のクレーン車両１００の左側面図である。以下、主にこれら図１及び図２に基づいてクレーン車両１００について説明する。
【００４８】
クレーン車両１００は、複数の走行輪１０１を備え，地面上を自在に走行する車体１０２と、先端部に作業対象物を吊し起伏回動を自在に行う吊り上げ作業用のブーム１０３と、このブーム１０３を保持すると共に地面Ｊに対して略垂直方向に沿った回転軸線を中心に車体１０２上に回転自在に搭載された上部旋回体１０４と、この車体１０２の側面であって前後端部近傍に，当該車体１０２の幅方向に沿って張り出し自在に装備され車体１０２に設けられた走行輪１０１を地面から離間させる主アウトリガ装置１５０，１６０とを備えている。
【００４９】
車体１０２は、前後方向に延びた略直方体形状のフレーム１０５と、このフレーム１０５の上部側面に装備されたフェンダー１０６とを備えている。さらに、フレーム１０５は、その底面部に車軸を介して複数の走行輪１０１を走行回転自在に支持している。
【００５０】
各走行輪１０１は、フレーム１０５の幅方向（以下、左右方向とする）の両側に対を成して配置されている。そして、これら走行輪１０１の各対が車体１０２の前後方向に渡って六基装備されている。
【００５１】
図３は、上部旋回体１０４の取り付け位置の周囲におけるクレーン車両１００の一部を上方から見た図を示す。図３では、上部旋回体１０４の図示を省略している。この図３をさらに参照して説明すると、前述した各対を成す走行輪１０１の内、前から四番目の対となる走行輪１０１ａは、常時直進方向を向いた非操舵輪である（他の走行輪１０１と区別するため、非操舵輪である走行輪のみ符号１０１ａを付すことにする）。そして、他の走行輪１０１は、操舵時の車体１０２の走行軌跡となる円周と同心の円周に沿ってその向きを変える操舵輪である。
【００５２】
さらに図３によれば、各走行輪１０１は、フレーム１０５の左右両側面よりも左右方向外側に位置している。そして、フレーム１０５の両側面からは、前述したフェンダー１０６がそれぞれ、非操舵時の各走行輪１０１を上方からみてほぼ覆い隠すことができる距離まで延設されている。以下、一方のフェンダー１０６の左右方向外側端部から他方のフェンダー１０６の左右方向外側端部までの距離をクレーン車両１００の車体１０２の幅Ｗと称することとする。
【００５３】
フレーム１０５の前側端部には、図２に示されるように、車両操縦室１０７が設けられている。この車両操縦室１０７では、クレーン車両１００の走行，操舵等の操縦が行われる。また、車両操縦室１０７の側面には図示しない主アウトリガ装置１５０，１６０の操縦盤が設けられている。
【００５４】
また、図２，３に示すように、フレーム１０５の上面であって前後方向中間部より幾分後部寄りの位置には、上部旋回体１０４を載置するステージ１０８が装備されている。このステージ１０８は、地面Ｊに対して垂直となる旋回中心軸線Ｃを中心に自在に回転する軸受け１０９を介してフレーム１０５上に装備されている。そして、ステージ１０８は、フレーム１０５の内部に装備された図示しない駆動手段（例えば油圧モータ、電動モータ等）回転動作が付勢される。またその回転範囲は３６０度に設定され、上部旋回体１０４をいずれの方向にも向けることができる。
【００５５】
このステージ１０８に対して上部旋回体１０４は着脱自在となっている。即ち、この上部旋回体１０４は、吊り上げ作業時にのみステージ１０８に装着され、クレーン車両１００が一般道路を走行する際には装着されない。
【００５６】
さらに、この上部旋回体１０４について説明すると、図２に示すように、当該上部旋回体１０４の前側端部には、旋回体操縦室１１４が設けられている。この旋回体操縦室１１４は、上部旋回体１０４の旋回動作，ブーム１０３の起伏回動動作，後述するウィンチ１１５による吊り上げ動作等の操縦が行われる。
【００５７】
さらに、当該上部旋回体１０４の上部における幾分後方寄りの位置には、ブーム１０３の根本となる端部が回動自在に連結されている。また、ブーム１０３の下側には、三本の油圧シリンダ１１６（二本は図示略）が配置されている。この油圧シリンダ１１６は、その一端部が上部旋回体１０４の前端部近傍に起伏回動自在に支持されている。また、油圧シリンダ１１６の他端部は、ブーム１０３の底面側に回動自在に連結されている。
【００５８】
さらに、上部旋回体１０４の上部におけるブーム１０３との連結部よりも後方の位置には、吊り上げ作業時にワイヤの巻き取りを行うウィンチ１１５が装備されている（図１参照）。
【００５９】
さらに、前述したブーム１０３について説明する。図２に示すように、このブーム１０３は、順次その内側から延長ブームが繰り出される多段伸縮式の構造を採っている。そして、その最先端部には、吊り上げ作業に使用されるワイヤが巻回される滑車１１７が装備されている（図１参照）。ブーム１０３は、図示しない油圧シリンダを備え、これにより伸縮を行う。
【００６０】
そして、このブーム１０３は、上部旋回体１０４に対して着脱自在であり、非使用時においては分離される。また、前述した油圧シリンダ１１６も、その上部旋回体１０４側の端部が当該上部旋回体１０４に対して着脱自在であり、ブーム１０３が上部旋回体１０４から取り外される際に一体的に取り外される。
【００６１】
このように、上部旋回体１０４は車体１０２から分離可能であり、ブーム１０３は上部旋回体１０４から分離可能であることにより、クレーン車両１００の一般道路による移動の際には、上部旋回体１０４及びブーム１０３は、それぞれ個別に輸送車両に積載されて輸送が行われる。
【００６２】
さらに、図２に示すように、フレーム１０５の前端部における底面には、フロントジャッキ１１０が装備されている。このフロントジャッキ１１０は、クレーン車両１００の吊り上げ作業時において、主アウトリガ装置１５０，１６０により車体前側の各走行輪１０１が地面Ｊから浮いた状態となるまで当該車体１０２の前側部分を押し上げた後に、地面Ｊに向かって伸張され、地面に対して一定の荷重で当接する。図１では、既に地面に当接した状態を示している。このフロントジャッキ１１０は、図示しない油圧シリンダにより伸縮及び押し上げ動作が行われる。また、図１中の符号１１１は、フロントジャッキ１１０の使用時にのみ装着されるフロートを示している。
【００６３】
また、図２に示すように、フレーム１０５の後端面には、リアジャッキ１１２が装備されている。このリアジャッキ１１２は、非使用時においては、フレーム１０５の後端面に沿って折り畳まれている。そして、クレーン車両１００の吊り上げ作業時においては、フレーム１０５の後端面に対して垂直に立ち上げられる。さらに、このリアジャッキ１１２は、クレーン車両１００の吊り上げ作業時において、主アウトリガ装置１５０，１６０により車体前側の各走行輪１０１が地面Ｊから浮いた状態となるまで当該車体１０２の前側部分を押し上げた後に、地面Ｊに向かって伸張され、地面に対して一定の荷重で当接する。このリアジャッキ１１２は、図示しない油圧シリンダにより伸縮及び押し上げ動作が行われる。図１では、既に地面に当接した状態を示している。また、図１中の符号１１３は、リアジャッキ１１２の使用時にのみ装着されるフロートを示している。
【００６４】
フレーム１０５の底面であって上部旋回体１０４の旋回中心よりも前方には、図１に示すように、主アウトリガ装置１５０が配設されている。また、同底面であって旋回中心軸線Ｃの後方には、主アウトリガ装置１６０が配設されている。各主アウトリガ装置１５０，１６０は、車体の幅方向に沿って、右側と左側とにそれぞれ張り出されるビーム１５１，１６１とを備えている。このビーム１５１，１６１は、当該ビーム１５１，１６１をスライド自在に支持する支持枠体に収納され、かかるスライド動作は図示しない油圧シリンダにより付勢される。
【００６５】
各ビーム１５１，１６１の先端部の底面には地面に対して垂直方向に昇降動作を行うジャッキ１５２，１６２が装備されている。これらジャッキ１５２，１６２は、地面Ｊに向かって伸張し、車体後側の各走行輪１０１が地面から浮いた状態となるまで当該車体１０２を押し上げる。これらジャッキ１５２，１６２は、図示しない油圧シリンダにより伸縮及び押し上げ動作が行われる。図１では、既に車体１０２を押し上げた状態を示している。
【００６６】
さらに、各ビーム１５１，１６１の先端部には、着脱自在の延長用アウトリガ装置１５３，１６３を装着することができる。各延長用アウトリガ装置１５３，１６３は、ビーム１５１，１６１の先端部に継ぎ足して連結されるビーム１５４，１６４と、各ビーム１５４，１６４の先端部の底面に設けられたジャッキ１５５，１６５とを備えている。これらジャッキ１５５，１６５は、地面Ｊに向かって伸張し、車体後側の各走行輪１０１が地面から浮いた状態となるまで当該車体１０２を押し上げる。これらジャッキ１５５，１６５は、図示しない油圧シリンダにより伸縮及び押し上げ動作が行われる。図１では、既に車体１０２を押し上げた状態を示している。
【００６７】
フレーム１０５の両側面であって上部旋回体１０４の旋回中心軸線Ｃの近傍には、それぞれ補助アウトリガ装置１０を回動自在に支持する支持取り付け部１１８が設けられている（図２参照）。
【００６８】
支持取り付け部１１８は、一基の補助アウトリガ装置１０に対して二つ設けられている。即ち、フレーム１０５の両側面にそれぞれ一つずつ補助アウトリガ装置１０が装備されるので、一側面につき二つの支持取り付け部１１８が設けられている。フレーム１０５の一側面において、一方の支持取り付け部１１８は上部旋回体の旋回中心軸線Ｃよりも前方に位置し、他方の支持取り付け部１１８は旋回中心軸線Ｃよりも後方に位置している。また、これらの支持取り付け部１１８は、上方から見て前から五番目の走行輪１０１の前方と後方とに位置している。
【００６９】
図４は、図３におけるＹ−Ｙ線に沿った車体１０２の断面図であり、同時に補助アウトリガ装置１０の取り付け状態を示す。図２に加え図３及び図４を参照してさらに説明すると、この支持取り付け部１１８は、フレーム１０５の側面上から車体の幅方向に沿って外側に延設されたアーム状を呈している。そして、この支持取り付け部１１８はフェンダー１０６とほぼ同位置まで延設されており、上方から見てフェンダー１０６に覆い隠されるようになっている。従って、この支持取り付け部１１８が、クレーン車両１００の側面から突出するようなことはない。
【００７０】
各支持取り付け部１１８の先端部には、補助アウトリガ装置１０を軸支する支軸ピン１１９が装着される係合穴１１８ａが設けられている。支軸ピン１１９は、この係合穴１１８ａに対して着脱自在であり、当該支軸ピン１１９を引き抜くことにより、補助アウトリガ装置１０を支持取り付け部１１８から取り外すことができる。また、フレーム１０５の同一の側面上に設けられた二つの支持取り付け部１１８の各係合穴１１８ａに挿入される各々の支軸ピン１１９が地面と平行であってクレーン車両１００の前後方向と平行となる同一の線上（図３に示す点線Ｄ）に位置し且つ沿うように、各係合穴１１８ａの向き及び位置が設定されている。従って、補助アウトリガ装置１０を車体１０２に対してかかる線Ｄ（以下、回動軸線Ｄとする）を中心として自在に回動させることができる。なお、支軸ピン１１９は不慮の脱落が生じないように、例えば、Ｃリングが装備されている（図示略）。
【００７１】
図５は、圧力シリンダ機構としての油圧シリンダ機構１２０及びこれに連結された補助アウトリガ装置１０を上方から見た図を示している。前述した図４とこの図５を参照して油圧シリンダ機構１２０について説明する。
【００７２】
油圧シリンダ機構１２０は、補助アウトリガ装置１０の回動動作を付勢する。この油圧シリンダ機構１２０は、フレーム１０５の底面であって、上方から見て同一側面上に設けられた二つの支持取り付け部１１８の間となる位置に装備されている。符号１２１は、フレーム１０５の底面に溶接された油圧シリンダ機構１２０の支持部材である。この支持部材１２１は、油圧シリンダ機構１２０を所定方向に向けて固定支持する。
【００７３】
油圧シリンダ機構１２０は、往復移動を行う出力部１２２と、この出力部に装備され補助アウトリガ装置１００と着脱自在に連結されるリンク部材１２３とを備えている。上記出力部１２２は、主にシリンダ部１２４とピストン部１２５と連結部１２６とから構成される。シリンダ部１２４は一端が開放された筒状体であり、ピストン部１２５が摺動自在に挿入されている。そして、フレーム１０５に装備された図示しない油圧ポンプによりシリンダ１２４内の作動油の圧力が変動され、ピストン部１２５は車体の幅方向に沿った往復移動が付勢される。
【００７４】
連結部１２６は、ピストン部１２５の一端部に固定装備されている。ピストン部１２５は、連結部１２６を図４中で実線で示した位置から二点鎖線で示した位置までの範囲で往復移動させる。従って、かかる連結部１２６は、車体１０２の幅Ｗの内側領域内でのみ移動を行うこととなる（前述したように、車体１０２の幅Ｗは一方のフェンダー１０６の先端から他方のフェンダーの先端までの距離をいう：図３参照）。
【００７５】
そして、この連結部１２６は、リンク部材１２３の一端部１２３ａ（出力部側の端部）と回動自在に連結されている。連結部１２６とリンク部材１２３の一端部１２３ａとは中心軸となる軸部材１２７を介して連結される。これら一端部１２３ａと軸部材１２７により回動関節を構成している。そして、この回動関節は、軸部材１２７に沿った方向を回動軸線Ｅとしてこれを中心に回動する。また、この回動軸線Ｅは、支持取り付け部１１８の回動軸線Ｄと平行に設定されている。
【００７６】
リンク部材１２３の他端部１２３ｂは、後述する補助アウトリガ装置１０の作用部５と回動自在に連結される。この作用部５とリンク部材１２３の他端部１２３ｂとは中心軸となる支軸ピン１２８を介して連結される。これら他端部と支軸ピン１２８とが回動関節を構成している。そして、この回動関節は、支軸ピン１２８に沿った方向を回動軸線Ｆとしてこれを中心に回動する。また、この回動軸線Ｆは、支持取り付け部１１８の回動軸線Ｄと平行に設定されている。
【００７７】
なお、支軸ピン１２８は、リンク部材１２３の他端部１２３ｂ及び作用部５に対して着脱自在であり、当該支軸ピン１２８を引き抜くことにより、補助アウトリガ装置１０をリンク部材１２３から取り外すことができる。なお、支軸ピン１２８は不慮の脱落が生じないように、例えば、Ｃリングが装備されている（図示略）。
【００７８】
ここで、リンク部材１２３は、補助アウトリガ装置１０の非装着状態にあっては、その他端部１２３ｂが一端部１２３ａを中心として自在に回動する。そして、かかる他端部１２３ｂをフレーム１０５側に回動させた場合に、その回動を遮るものがなく、フレーム１０５の側面に沿って収納することが可能である（図４の点線で示したリンク部材１２３）。
【００７９】
また、前述したように、連結部１２６は、その往復移動範囲が車体の幅Ｗの領域内に含まれている。従って、リンク部材の一端部１２３ａも車体の幅Ｗの領域内に常に位置することとなる。
【００８０】
これにより、補助アウトリガ装置１０の非装着状態にあっては、リンク部材１２３全体を車体１０２の幅Ｗの領域内に引き込むことが可能である。図４における符号１３０は、引き込まれたリンク部材１２３をワイヤ等で固定するためのフックである。
【００８１】
従って、クレーン車両１００の非作業時における走行の際に、リンク部材１２３と周囲の障害物との接触を回避し、周囲の破損及びリンク部材１２３自体の破損を有効に回避することが可能となる。
【００８２】
また、両端部に回動関節を有するリンク部材１２３を介して補助アウトリガ装置１０の作用部５と油圧シリンダ機構１２０のピストン１２５とを連結する構造としたことにより以下の効果を得ることができる。即ち、一つの回動関節を介してピストン１２５と作用部５とを連結したとすると、補助アウトリガ装置１０に回動動作を付勢する場合に、ピストン１２５が装着部４を中心とする円周に沿った移動に追従しなくては成らなくなり、同時に油圧シリンダ機構１２０のシリンダ１２４を回動させなければならなくなる。しかし、リンク部材１２３を介在させたので、作用部の円周移動に対して、ピストン１２４は直動させることが可能となる。このため、シリンダ１２４の回動を行うためのスペースが不要となり、クレーン車両１００の省スペース化による小型化を図ることが可能となる。
【００８３】
なお、上述のクレーン車両１００では、連結部１２６の移動範囲全体が車体１０２の幅Ｗの領域内に位置する設定としたが、特に移動範囲全体が領域内になくとも良い。例えば、ピストン部１２５が最も後退した状態で、連結部１２６が車体１０２の幅Ｗ領域内であれば良い。
【００８４】
また、上述のクレーン車両１００では、補助アウトリガ装置１０に個別に対応する油圧シリンダ機構１２０を設けたが（図４，５参照）、一基の油圧シリンダ機構１２０で同時に二つの補助アウトリガ装置１０の回動を付勢する構成としても良い。即ち、支持部材１２１が油圧シリンダ機構１２０のシリンダ部１２４を車体１０２の幅方向に沿ってスライド自在に保持し、シリンダ部１２４に一方の補助アウトリガ装置１０と連結される連結部１２６を装備し、ピストン部１２５に他方の補助アウトリガ装置１０と連結される連結部１２６を装備する。これにより、ピストン部１２５がシリンダ部１２４に対して後退する方向に移動が付勢されると、各補助アウトリガ装置１０は互いに引き寄せられることになり、ピストン部１２５がシリンダ部１２４に対して前進する方向に移動が付勢されると、各補助アウトリガ装置１０は互いに離間させられることになる。従って、二つの補助アウトリガ装置１０は同時に回動を行うことが可能となり、油圧シリンダ機構１２０を二つ設ける場合とほぼ同様に機能することとなる。
【００８５】
次に、図３乃至図９に基づいて補助アウトリガ装置１０について説明する。この補助アウトリガ装置１０は、吊り上げ作業に際してクレーン車両１００に装備され、各種アウトリガ装置１５０，１６０により各走行輪１０１を地面Ｊから浮かせて支持する状態にあるクレーン車両１００に対して、主アウトリガ装置１５０と主アウトリガ装置１６０との間に生じる車体１０２の撓みを抑制し、作業時のブーム１０３の先端部の位置変動を防止することを目的とするものである。
【００８６】
このアウトリガ装置１０は、クレーン車両１００に対して着脱自在であり、フレーム１０５の両側面１０５ａ，１０５ｂにそれぞれ一基ずつ装備される。なお、側面１０５ａに装備される補助アウトリガ装置１０と側面１０５ｂに装備される補助アウトリガ装置１０とは、鏡面対称形状となるが、その点を除き構成及び構造は全て同一であるので、側面１０５ａに装備される補助アウトリガ装置１０についてのみ説明する。
【００８７】
図６は、補助アウトリガ装置１０の斜視図を示す。まず、図４乃至図６に基づいて説明すると、補助アウトリガ装置１０は、クレーン車両１００のフレーム１０５の側面１０５ａに装着される装置本体２と、フレーム１０５から離間する方向に向かって装置本体２から延設された支持部材３と、装置本体２に着脱自在の補助走行輪７（図４乃至図６で図示略）とを備えている。
【００８８】
装置本体２は、内部が中空の箱体であり、一方の端部２ａが広く開口している。また他方の端部２ｂには支持部材３が装備されている。そして、装置本体２の一端部２ａには、クレーン車両１００の二つの支持取り付け部１１８と個別に連結される二つの装着部４と、油圧シリンダ機構１２０から装置本体２の回動力の入力を受ける作用部５とが設けられている。
【００８９】
各装着部４は、それぞれ貫通穴を有し、前述した支軸ピン１１９が挿通されて支持取り付け部１１８に連結される。各装着部４の貫通穴の位置及びその向きは、各々の中心軸が同一の回動軸線上に位置するように設定されている。また、各装着部４の離間距離は、二つの支持取り付け部１１８の離間距離と同一に設定されている。従って、各装着部４は、各支持取り付け部１１８に支軸ピン１１９を介して自在に連結することが可能となっている。また、連結後には、補助アウトリガ装置１０は、前述した回動軸線Ｄを中心としてその全体を車体１０２に対して回動させることが可能となる。
【００９０】
装着部４は二箇所に設けられているので、クレーンの使用時に生じるより大きな荷重にも充分に対応することが可能となる。また、各装着部４の回動軸線Ｄに沿った方向について二箇所で支持することにより、吊り上げ作業時の前後方向の揺動を有効に抑制し、作業時におけるクレーン車両１００の安定性を確保している。
【００９１】
作用部５は、各装着部４を支持取り付け部１１８に連結した状態において、当該各装着部４の下方に位置する。作用部５は、装置本体２の他の部分よりも肉厚で断面コ字状に形成された壁面から形成されており（参照図５）、かかる壁面を貫通する貫通穴５１を有している。この貫通穴５１の中心軸は、各装着部４の貫通穴の中心軸と平行に設定されている。そして、この作用部５のコ字状の内側に前述したリンク部材１２３の他端部１２３ｂが挿入され、支軸ピン１２９にて作用部５とリンク部材１２３とが連結される。
【００９２】
従って、作用部５に対するリンク部材１２３の回動軸線Ｄは、各装着部４の回動軸線Ｆと平行となる。これにより、油圧シリンダ機構１２０のピストン部１２５が直線移動した場合であっても、リンク部材１２３の他端部１２３ｂは、装着部４の回動軸線Ｄを中心とする円周に沿った移動に追従することができる。このため、ピストン部１２５が油圧により駆動した場合に、リンク部材１２３を介して作用部５に上記円周に沿った移動動作を付勢することができ、油圧シリンダ機構１２０は、装置本体２に対して回動軸線Ｄを中心とする回動動作を付勢することが可能となる。
【００９３】
装置本体２の上面部には、フック用の係止部材２１が装備されている。補助アウトリガ装置１０をクレーン車両１００に装着する際に、当該補助アウトリガ装置１０はブーム１０３を利用して吊り上げる必要がある。このため、ブーム１０３に設けられたフックがかけられる係止部材２１が装備されている（参照図４）。
【００９４】
支持部材３は、その一端部で地面と当接し、他端部で回動関節６を介して装置本体２に連結されている。回動関節６は、補助アウトリガ装置１０の非使用時において支持部材３を折り畳むためのものである。補助アウトリガ装置１０の使用時における支持部材３は、装置本体２の他端部において車体１０２から離れる方向に延設されている。折り畳まれていない状態（使用時）における支持部材３の延設方向Ｇは、上方から見て装着部４の回動軸線Ｄにほぼ垂直な方向に設定されている（図５参照）。
【００９５】
支持部材３は、主に、三角形の略箱形構造を成すアーム部３１と、アーム部３１の先端部に装備された地面と当接する当接フロート３２と、アーム部３１の延設状態を保持するストッパ３３とから構成されている。
【００９６】
アーム部３１の先端部３１ａは、装着部４が支持取り付け部１１８に装着された状態において、地面Ｊに対して略垂直方向を向いている。正確には、先端部３１ａは垂直よりも幾分傾斜しているが（図４参照）、作用部５がフレーム１０５側に油圧シリンダ機構１２０によって引き寄せられることにより、当接フロート３２が地面Ｊと当接し、先端部３１ａは地面Ｊに対してほぼ垂直となる（図７参照）。
【００９７】
また、当接フロート３２は、アーム部３１の先端部３１ａにユニバーサルジョイントを介して装着されており、その当接面を幾分傾斜させることが可能となっている。
【００９８】
ストッパ３３は、主に、第１のリンク３３ａと、第２のリンク３３ｂと、この第１のリンク３３ａの一端部を回動自在に支持する支持体３３ｃとから構成されている。第１のリンク３３ａの他端部は第２のリンクの一端部と互いに回動自在に連結され、第２のリンクの他端部はアーム部３１の先端部３１ａに回動自在に連結されている。
【００９９】
支持体３３ｃは、同一形状の二枚の平板から成り、これらは所定の隙間を空けた状態で対向して装置本体２の他端部近傍に固定されている。支持体３３ｃは、二枚の平板間で第１のリンク部材３３ａを支持する。二枚の平板の双方には、同じ位置に第一の貫通穴３３ｄと第二の貫通穴３３ｅとが形成されている。前述したように、支持部材３（正確にはアーム部３１）は、折り畳み用の回動関節６を介して装置本体２に装備されており、使用時には延設方向に伸ばし、非使用時には回動させて折り畳むことが可能である。
【０１００】
第１のリンク３３ａの中間部分にも、同一径の貫通穴が設けられており（図示略）、第一の貫通穴３３ｄは、アーム部３１が伸ばされた状態で第１のリンク３３ａの貫通穴と相対する位置に設けられている。そして、かかる状態で、第１のリンク３３ａの貫通穴と第一の貫通穴３３ｄとに固定用ピン３３ｆが挿入され、これによりアーム部３１の伸張状態がロックされる（図６参照）。
【０１０１】
また、第二の貫通穴３３ｅは、アーム部３１が折り畳まれた状態で第１のリンク３３ａの貫通穴と相対する位置に設けられている。そして、かかる状態で、第１のリンク３３ａの貫通穴と第二の貫通穴３３ｅとに固定用ピン３３ｆが挿入され、これによりアーム部３１の折り畳み状態がロックされる。
【０１０２】
図８は補助アウトリガ装置１０の平面図であり、図８（Ａ）は支持部材３を折り畳んだ状態を示し、図８（Ｂ）は支持部材３を伸張した状態を示す。また、図９は補助アウトリガ装置１０の左側面図であり、図９（Ａ）は支持部材３を折り畳んだ状態を示し、図９（Ｂ）は支持部材３を伸張した状態を示す。
【０１０３】
これらの図に基づいて補助走行輪７について説明する。補助走行輪７は、着脱機構７１を介して装置本体２に着脱自在に装備される。この補助走行輪７は、補助アウトリガ装置１０をクレーン車両１００に装備した状態で装置本体２の前側の面に装備される。また、各補助走行輪７はクレーン車両１００の走行輪１０１と外径が同一に設定されている。
【０１０４】
着脱機構７１は、二つの補助走行輪７を同軸上で走行回転自在に保持する保持部材７２と、この保持部材７２から浮いた状態で三点で支持された棒状の被係止体７３と、装置本体２の前面に固定装備された爪部材７４と、装置本体２の底面に設けられた連結部材７５とから構成されている。
【０１０５】
この着脱機構７１による補助走行輪７の装着方法を述べる。爪部材７４は先端が上方を向いており、二本が並列されている。この爪部材７４に被係止体７３が引っかけられると、保持部材７２は被係止体７３を軸として装置本体２に対して回動を行うことができる（図９（Ａ）における二点差線）。保持部材７２の下端部には連結部材７５に固定するための係合穴７７が設けられており、この係合穴７７を連結部材７５に位置決めし、固定ピン７６を装着する。これにより、保持部材７２は、爪部材７４と連結部材７５とにより装置本体２に装着される。また、補助走行輪７を外す場合には、固定ピン７６を装着部７５から引き抜き、上述の逆の操作が行われる。なお、上記取り付け作業は、ブーム１０３の先端部に保持部材７２を吊り上げて行われるため、当該保持部材７１の上部にはクレーンのフックをかけるための係止部材７８が装備されている。
【０１０６】
また、補助アウトリガ装置１０をクレーン車両１００に装備し、支持部材３の当接フロート３２が地面Ｊに当接した状態において、各補助走行輪７の車軸がクレーン車両１００の前から四番目の走行輪１０１ａ（図３参照）の車軸の同一軸上となるように装置本体２に対する着脱機構７１の位置設定が成されている（図１参照）。走行輪１０１ａは、前述したように非操舵輪である。このように、非操舵輪である走行輪１０１ａと補助走行輪７とを同一軸上に設定することにより、補助走行輪７を保持する着脱機構７１にステアリング可能な構造を施す必要性を排除し、補助アウトリガ装置１０の部品点数の低減による生産性の向上を図っている。
【０１０７】
次に、着脱機構７１により装置本体２に装備された補助走行輪７の配置と支持部材３の折り畳み用の回動関節６との関係について説明する。
【０１０８】
回動関節６は、図８（Ａ）に示すように、車体１０２から離間する方向に突出した状態で装置本体２の他端部２ｂに設けられている。この場合、回動関節６は、支持部材３を折り畳んだ状態にあっては、当該支持部材３全体よりも車体１０２の幅方向における外側に突出することとなる。
【０１０９】
着脱機構７１の保持された二つの補助走行輪７の内、外側に位置する補助走行輪７の幅方向外側の面Ｈが回動関節６よりも外側となるように、着脱機構７１の位置設定が成されている。このため、折り畳まれた後の支持部材３及び回動関節６は、補助走行輪７よりも外側に突出することがなく、走行時において周囲の障害物との接触を回避し、周囲の破損及び支持部材自体の破損を有効に回避することが可能となる。
【０１１０】
さらに回動関節６について詳説すると、かかる回動関節６の回動軸線Ｉ（参照図）は、装着部４の回動軸線Ｄに垂直な平面に沿う方向に設定されている。従って、作用部５が油圧シリンダ機構１２０により引き寄せられ、当接フロート３２が地面に押圧接触した場合、その反力により当該回動関節を中心とする支持部材３のモーメントは生じない。このため、作業時に支持部材３が折り畳まれるような不都合を生じることはない。
【０１１１】
また、回動関節６の回動軸線Ｉは、当接フロート３２が地面Ｊに当接した状態において、当該地面に垂直な方向よりも傾斜した方向に設定されている。即ち、回動軸線Ｉは、地面Ｊに近くなるにつれて車体１０２に近づく方向に傾斜している。このような回動軸線Ｉを中心に支持部材３を回動させると、当接フロート３２は上下動を行うことができる。
【０１１２】
支持部材３は、回動関節により９０度回動させることが可能である。支持部材３が伸張された状態にあっては、図９（Ｂ）に示すように、補助走行輪７及び走行輪１０１よりも当接フロート３２は、下方に位置している。かかる状態から支持部材３を９０度回動させると、図９（Ａ）に示すように、当接フロート３２は、各走行輪７，１０１の下端部よりも上方に移動する。
【０１１３】
従って、補助アウトリガ装置１０を装備した状態でクレーン車両１００を走行させる場合には、支持部材３を折り畳むだけで、補助走行輪７を地面に当接させることができ、簡易な作業で迅速に補助アウトリガ装置１０を装備したままクレーン車両１０の走行を行わせることが可能である。
【０１１４】
以下、上記構成から成るクレーン車両１００及び補助アウトリガ装置１０の動作を説明する。
【０１１５】
上記構成のクレーン車両１００の場合には、使用に先だって、各支持取り付け部１１８に、補助アウトリガ装置１０の各装着部４を装着する。また、油圧シリンダ機構１２０のリンク部材１２３を補助アウトリガ装置１０の作用部５と連結する。支持部材３が折り畳まれた状態にあるときは、これを伸張し、ストッパ３３により固定する（図４参照）。
【０１１６】
この支持取り付け部１１８は、地面と平行な回動軸線Ｄを中心に補助アウトリガ装置１０を支持するため、油圧シリンダ機構１２０の駆動より支持部材３の先端に設けられた当接フロート３２は、地面Ｊに対して垂直な平面に沿って回動することとなる。
【０１１７】
補助アウトリガ装置１０をクレーン車両１００に装着した後、吊り上げ作業を行う際には、まず主アウトリガ装置１５０，１６０により走行輪１０１を地面Ｊから離間させた状態とし、さらに、フロントジャッキ１１０及びリアジャッキ１１２にて車体１０２を支持する（図１参照）。
【０１１８】
その後、圧力シリンダ機構１２０により、補助アウトリガ装置１０を回動させる。このときの回動方向は、補助アウトリガ装置１０の当接フロート３２が地面Ｊ側に当接する方向とする。そして、当接フロート３２が一定の押圧力で地面Ｊと当接した状態で補助アウトリガ装置１０の回動を固定保持する。
【０１１９】
かかる状態でブーム１０３を起伏回動させて作業が行われるが、車体１０２に装備された補助アウトリガ装置１０が当接フロート３２で地面Ｊを押圧した状態となるので、当該当接フロート３２を押し戻すような車体１０２の撓みによる荷重が生じた場合でも、ブーム１０３の先端の位置変動が抑制される。
【０１２０】
図１０（Ａ）は上記実施形態であるクレーン車両１００の上部旋回体１０４近傍の側面図を示し、図１０（Ｂ）はビーム方式の補助アウトリガ装置２００を装着する従来のクレーン車両３００（図１１参照）の上部旋回体３０６近傍の側面図を示す。
【０１２１】
上記補助アウトリガ装置１０をクレーン車両１００に装備した場合には、従来の補助アウトリガ装置２００を装着する場合と異なり、車体１０２の内部に、ビームの収納スペースを確保する必要がなくなった。また、従来の補助アウトリガ装置２００はビームに曲げ応力が生じるためその断面面積を広く設定しなければならなかったが、補助アウトリガ装置１０は、支持取り付け部１１８，連結部材１２６及びリンク部材１２３（図１０では図示略）には引っ張り応力又は圧縮応力が生じる構造のため、その断面面積を従来よりも小さく設定しても充分耐久性を確保することができる。
【０１２２】
このため、車体１０２の側面において、各走行輪１０１の隙間となるスペースを支持取り付け部１１８及びリンク部材１２３の配設スペースとして活用することができる。これにより、クレーン車両１００の車高を低減し且つ小型化を図ることが可能となった。
【０１２３】
また、従来の補助アウトリガ装置２００では、主としてそのビームに曲げ荷重が加わることとなるが、補助アウトリガ装置１０の場合には、装着部４と作用部５とに押圧荷重又は引っ張り荷重を分散させることができ、車体１０２の撓みの抑制のために生じる荷重に対する耐久性の向上を図ることが可能となった。従って、補助アウトリガ装置１０を装備したクレーン車両１００は、作業時における車体１０２の撓み及びブーム１０３の先端部の位置変動をより有効に回避し、クレーン車両１００の作業性の向上を図ることが可能となった。
【０１２４】
さらに、従来はビームの断面面積に制限を受けるため、ビーム長さを長く設定すると当該ビーム自体にたわみを生じ、車体の撓みを抑制する効果が低減してしまい、ビーム長を長く設定することができなかった。しかし、補助アウトリガ装置１０はこのような制限を受けないため、撓みに対する強化を図りつつも、装着部４から当接フロート３２までの距離を自在に設定することができる。従って、補助アウトリガ装置１０は、従来よりも、装着部４から当接フロート３２までの距離を大きくとることが可能となり、ブームの長いクレーン車両及び吊り下げ重量の大きなクレーン車両のように車体に大きな撓み荷重を生ぜしめる場合であっても、当接フロート３２における地面Ｊに対する当接荷重を低減し、車体の作業時のブーム１０３の先端の位置変動を有効に防止することが可能である。
【０１２５】
また、従来は、ビームの先端部を地面に当接させるために、先端部の昇降専用の独立した油圧シリンダを装備していたが、本願発明では、装着部を支点として作用部に回動力を付勢することにより支持部材の先端部に支持反力を与えることが可能であり、補助アウトリガ装置自体に独立した圧力シリンダ等の圧力回路全般を設ける必要がない。
【０１２６】
従って、補助アウトリガ装置の小型軽量化が図ることができる共に、内部に複雑な油圧回路を設ける必要がないため、その生産性の向上を図ることが可能となった。さらに、補助アウトリガ装置の装着の際に、油圧回路の接続を行う必要がないため、装着作業の繁雑さが解消され、装着作業の迅速化を図ることが可能である。
【０１２７】
また同時に、車体１０２からアウトリガ装置１０側に作動油を供給する供給手段を設ける必要がなくなった。このため、取り付け作業時において圧油に対する塵芥等の混入物の侵入を防止し、作業不良の発生を防止することが可能となった。また同時に、油漏れによる地面Ｊの汚れの発生を有効に回避することが可能である。
【０１２８】
さらに、補助アウトリガ装置１０では、支持部材３が回動関節６を介して装置本体２に装備されているため、補助アウトリガ装置１０の非使用時において、支持部材３を装置本体２側に折り畳むことができる。このため、当該補助アウトリガ装置１０を、使用時よりも縮小させることが可能となる。従って、非使用時において収納スペースの確保が容易となり、また、補助アウトリガ装置１０の可搬性が向上する。
【０１２９】
なお、上述したクレーン車両１００では、支持取り付け部１１８よりも油圧シリンダ機構１２０を下方に配置し、補助アウトリガ装置１０の装着部４及び作用部５もクレーン車両１００に対応する配置としている。しかし特にこれらのような配置に限定せず、支持取り付け部１１８よりも油圧シリンダ機構１２０を上方に配置し、補助アウトリガ装置１０の装着部４よりも作用部５を上方に配置しても良い。この場合、油圧シリンダ機構１２０が作用部５を押圧することにより、当接フロート３２が地面Ｊと当接し、車体１０２の安定性を図ることとなる。従って、油圧シリンダ機構１２０が作用部５を引っ張ることにより当接フロート３２を地面Ｊに当接させる場合と異なり、単に押圧するのみであるため、ピストン部１２５と作用部５との間をリンク部材１２３により回動自在に連結しなくとも良い。このため、ピストン部１２５の先端部が作用部５に届く長さに設定すると共に作用部５は押圧接触に対応しうる構造とすれば良くなり、構造の単純化及び部品点数の軽減を図ることが可能となる。
【０１３０】
なお、上記補助アウトリガ装置１０は、上述したクレーン車両１００に限定して装備するものではなく、クレーンを搭載した全ての車両について適用することが可能である。また、支持取り付け部１１８及び油圧シリンダ機構１２０の配置についても上述の位置に限定するものではなく車体１０２の周囲のいずれの位置でも良い。
【０１３１】
【発明の効果】
従来の補助アウトリガ装置では、主としてそのビームに曲げ荷重が加わることとなるが、本願発明の補助アウトリガ装置およびこれを備えたクレーン車両の場合には、装着部を支点として作用部に回動力を付勢し、支持部材の先端部を地面に押圧させる構成のため、これらの装着部と作用部とに押圧荷重又は引っ張り荷重を分散させることができ、車体の撓みの抑制のために生じる荷重に対する耐久性の向上を図ることが可能となった。従って、本願発明をクレーン車両に装備することにより、作業時におけるブーム先端の位置変動を有効に回避し、クレーン車両の作業性の向上を図ることが可能となった。
【０１３２】
また、従来のビーム方式の補助アウトリガ装置では、ビームの収納スペースがクレーン車両の内部に広く要求されていたが、本願発明では、ビームの収納スペースが不要であるため、クレーン車両に対するこのような要求を解消することが可能となった。
【０１３３】
また、本願発明では、従来生じていたビームの断面の大きさによるその装着位置に対する制限が緩和され、その装着箇所の自由度を広げることが可能となった。このため、例えば、クレーン車両の側面部に複数の走行輪が密集して装備されている場合でも、従来のように、各走行輪の上側にビームスペースを確保する必要がなく、これら走行輪の隙間を利用して当該アウトリガ装置を装着することも可能となった。従って、本願発明の補助アウトリガ装置の使用により、クレーン車両の車高を低減し小型化を図ることも可能となった。
【０１３４】
さらに、従来はビームの断面面積に制限を受けるため、ビーム長さを長く設定すると当該ビーム自体にたわみを生じ、車体の撓みを抑制する効果が低減してしまい、ビーム長を長く設定することができなかった。しかし、本願発明はこのような制限を受けないため、撓みに対する強化を図りつつも、装着部から支持部材の先端部までの距離を自在に設定することができる。従って、本願発明は、従来よりも、装着部から先端部までの距離を大きくとることが可能となり、クレーン長の長いクレーン車両及び吊り下げ重量の大きなクレーン車両のように車体に大きな撓み荷重を生ぜしめる場合であっても、支持部材の先端部における地面に対する当接荷重を低減し、車体の作業時のブーム先端の位置変動を有効に防止することが可能である。
【０１３５】
また、従来は、ビームの先端部を地面に当接させるために、先端部の昇降専用の独立した油圧シリンダを装備していたが、本願発明では、装着部を支点として作用部に回動力を付勢することにより支持部材の先端部に支持反力を与えることが可能であり、補助アウトリガ装置自体に独立した圧力シリンダを設ける必要がない。
【０１３７】
また、装置本体の支持部材寄りの位置に補助走行輪を装備し、装置本体の同方向端部に支持部材が装備されているため、当該支持部材を回動関節を介して折り畳むことにより、当該支持部材が補助走行輪よりも外側にほとんど突出することがなくなり、しかも、支持部材を軸支する回動関節は、その中心軸が地面に垂直な方向よりも外側に傾斜する方向で設けられているので、支持部材が折り畳まれると、支持部材の先端部が上方に移動する。このため、本補助アウトリガ装置をクレーン車両に装備した状態でのクレーン車両の走行時において周囲の障害物との接触を回避し、周囲の破損及び支持部材自体の破損を有効に回避することが可能となる。また、クレーン車両の各走行輪及びアクスルの過荷重を抑制することが可能となる。
【０１３９】
請求項２記載のクレーン車両は、従来のビーム方式の着脱自在の補助アウトリガ装置を装着する場合と異なり、補助アウトリガ装置に回動を付勢することによりその支持部材の先端部を地面に押圧させ、車体を支持させることができるため、車体の内部に、ビームの収納スペースを確保する必要がなくなり、クレーン車両自体の車高を低減し小型化を図ることが可能となった。
【０１４０】
また、車体に装備された圧力シリンダ機構により、アウトリガ装置の回動を付勢して当該車体の支持を行うため、アウトリガ装置側に圧力供給を行う供給手段を設ける必要がなくなった。このため、特に、油圧による圧力シリンダ機構を使用する場合に、油圧回路の接続が不要となるため、圧油内への塵芥等の侵入を防止し、作動不良の発生を防止することが可能となった。さらにまた、油漏れによる地面の汚れの発生を有効に回避することが可能となった。
【０１４２】
本発明は以上のように構成され機能するので、これによると、従来にない優れた補助アウトリガ装置及びクレーン車両を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】上記実施形態の側面図である。
【図３】上記実施形態の一部省略した平面図である。
【図４】図３におけるＹ−Ｙ線の断面図である。
【図５】図５は、圧力シリンダ機構としての油圧シリンダ機構及びこれに連結された補助アウトリガ装置を上方から見た図を示している。
【図６】図６は、補助アウトリガ装置の斜視図を示す。
【図７】図７は、補助アウトリガ装置の動作説明図である。
【図８】図８は補助アウトリガ装置の平面図であり、図８（Ａ）は支持部材を折り畳んだ状態を示し、図８（Ｂ）は支持部材を伸張した状態を示す。
【図９】図９は補助アウトリガ装置の左側面図であり、図９（Ａ）は支持部材を折り畳んだ状態を示し、図９（Ｂ）は支持部材を伸張した状態を示す。
【図１０】図１０（Ａ）は上記実施形態であるクレーン車両の上部旋回体近傍の側面図を示し、図１０（Ｂ）はビーム方式の補助アウトリガ装置を装着する従来のクレーン車両の上部旋回体近傍の側面図を示す。
【図１１】従来例の斜視図である
【図１２】図１１におけるＸ−Ｘ線の断面図である。
【符号の説明】
２  装置本体
３  支持部材
３２  当接フロート（延設方向先端部）
４  装着部
５  作用部
７  補助走行輪
１０  補助アウトリガ装置
１００  クレーン車両
１０１，１０１ａ  走行輪
１０２  車体
１０３  ブーム
１０４  上部旋回体
１１８  支持取り付け部
１２０  油圧シリンダ機構（圧力シリンダ機構）
１２２  出力部
１２３  リンク部材
１５０，１６０  主アウトリガ装置
Ｃ  旋回中心軸
Ｄ  装着部（支持取り付け部）の回動軸線
Ｊ  地面
【図１】
0004357648.tif 000002
【図２】
0004357648.tif 000003
【図３】
0004357648.tif 000004
【図４】
0004357648.tif 000005
【図５】
0004357648.tif 000006
【図６】
0004357648.tif 000007
【図７】
0004357648.tif 000008
【図８】
0004357648.tif 000009
【図９】
0004357648.tif 000010
【図１０】
0004357648.tif 000011
【図１１】
0004357648.tif 000012
【図１２】
0004357648.tif 000013