(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１フレームを縦横に分割したブロック毎の画像信号に対して、少なくとも直交変換及び量子化を含む符号化がなされた動画像符号化データが到来し、その動画像符号化データを復号する動画像復号化装置において、
到来した動画像符号化データに対して、ブロック単位に逆量子化を行う逆量子化手段と、
この逆量子化手段から出力されたデータに対して、ブロック単位に逆直交変換を行う逆直交変換手段と、
到来した動画像符号化データに基づいて、各ブロックについて、有効な符号化データを１個も含まないノットコーディドブロックか否かを判定し、ノットコーディドブロックに対しては、上記逆量子化手段による逆量子化処理、及び、上記逆直交変換手段による逆直交変換処理を停止させるブロック判定処理制御手段と、
上記逆直交変換手段の後段に設けられたものであって、上記ブロック判定処理制御手段がノットコーディドブロックと判定したブロックの復号データとして全てに「０」のデータを挿入するノットコーディドブロック復号データ挿入手段とを有し、
上記ブロック判定処理制御手段が、少なくともブロックの先頭入力データがブロック終了情報であること、又は、ブロック毎に挿入されているヘッダ情報の有意ブロックパターンがそのブロックを構成しているサブブロックが全て有意データを含ないことを表していることを、ノットコーディドブロックの検出条件としていると共に、
上記ブロック判定処理制御手段が、各ブロックがノットコーデッドブロックであるか否かを表す検出信号を蓄積するＦＩＦＯメモリを内蔵し、このＦＩＦＯメモリの最古の検出信号がノットコーデッドブロックであることを表しているときに、上記ノットコーディドブロック復号データ挿入手段がその最古の検出信号に係るノットコーデッドブロックについて挿入動作を実行する
ことを特徴とする動画像復号化装置。
【請求項２】
１フレームを縦横に分割したブロック毎の画像信号に対して、少なくとも直交変換及び量子化を含む符号化がなされた動画像符号化データが到来し、その動画像符号化データを復号する動画像復号化装置において、
到来した動画像符号化データに対して、ブロック単位に逆量子化を行う逆量子化手段と、
この逆量子化手段から出力されたデータに対して、ブロック単位に逆直交変換を行う逆直交変換手段と、
到来した動画像符号化データに基づいて、各ブロックについて、有効な符号化データを１個も含まないノットコーディドブロックか否かを判定し、ノットコーディドブロックに対しては、上記逆量子化手段による逆量子化処理、及び、上記逆直交変換手段による逆直交変換処理を停止させるブロック判定処理制御手段と、
上記逆直交変換手段の後段に設けられたものであって、上記ブロック判定処理制御手段がノットコーディドブロックと判定したブロックの復号データとして全てに「０」のデータを挿入するノットコーディドブロック復号データ挿入手段とを有し、
上記ブロック判定処理制御手段が、少なくともブロックの先頭入力データがブロック終了情報であること、又は、ブロック毎に挿入されているヘッダ情報の有意ブロックパターンがそのブロックを構成しているサブブロックが全て有意データを含ないことを表していることを、ノットコーディドブロックの検出条件としていると共に、
上記ブロック判定処理制御手段は、あるブロックについてのノットコーディドブロックか否かの判定結果がノットコーディドブロックである場合に、入力された動画像符号化データにおけるノットコーディドブロックの連続数を、連続する中の先頭ブロックのタイミングと共に検出するノットコーディドブロック連続数検出部と、上記ノットコーディドブロック復号データ挿入手段が検出された先頭ブロックについての挿入動作を行うタイミングになったときから、検出されたノットコーディドブロックの連続数と同じ数を計数する挿入動作繰り返しブロック数計数部とを内蔵している
ことを特徴とする動画像復号化装置。
【請求項３】
上記ノットコーディドブロック連続数検出部の検出情報を、上記挿入動作繰り返しブロック数計数部に引き渡すのに介在するバッファ記憶部をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の動画像復号化装置。
【請求項４】
上記逆直交変換手段からのブロックの出力データを蓄積するものであって、所定ブロック数の出力データが蓄積された毎に出力を行う所定ブロック数データ蓄積手段を有し、
この所定ブロック数データ蓄積手段の出力段に、上記ノットコーディドブロック復号データ挿入手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の動画像復号化装置。
【請求項５】
上記逆直交変換手段からのブロックの出力データを蓄積するものであって、所定ブロック数の出力データが蓄積された毎に出力を行う所定ブロック数データ蓄積手段を有し、
この所定ブロック数データ蓄積手段の入力段に、上記ノットコーディドブロック復号データ挿入手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の動画像復号化装置。
【請求項６】
フレーム間差分が符号化されたブロックの符号化データとフレーム内で完結するように符号化されたブロックの符号化データが混在する動画像符号化データが到来するものであり、
上記ブロック判定処理制御手段が、フレーム間差分が符号化されたブロックであることをもノットコーディドブロックの検出条件としていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の動画像復号化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、動画像復号化装置に関し、例えば、いわゆるＭＰＥＧ標準に基づいて符号化されているデータを復号する動画像復号化装置に適用し得るものである。
【０００２】
【従来の技術】
まず、ＭＰＥＧ標準で規定されているような動画像の符号化方法を説明する。動画像の原データであるビデオ信号（１ピックチャー分；１フレーム分）を符号化する場合には、図２に示すように、スライス（Slice ）、マクロブロック（Macroblock）、８×８画素のブロック（Block ）に階層的に分割する。
【０００３】
動画像符号化装置で符号化を行なう場合には、まずマクロブロック毎に動き補償フレーム間予測を行ない、次に、その予測誤差をブロック毎に直交変換した後に量子化する。予測は通常フレーム間で行なわれるが、シーンチェンジのときなどは、動画像の原データがそのまま直交変換される。直交変換には、離散コサイン変換（ＤＣＴ；Discrete Cosine Transform ）が用いられ、画素領域の表現から周波数領域の表現に変換する。周波数領域の表現に変換され量子化されたデータは、可変長符号化され、ヘッダ情報の多重化が行なわれる。
【０００４】
図３に、符号化された符号化ビット列と符号化シンタックスを表す。符号化シンタックスとは、可変長符号化テーブル、挿入するヘッダ情報、送信順序を規定するものである。
【０００５】
フレームの最初であることを示すフレーム開始符号ＰＳＣは固定長の特殊な符号であり、フレーム開始符号ＰＳＣと同じビット系列が、フレーム開始符号ＰＳＣ以外の符号化されたデータの中に出現しないようになっている。フレームヘッダ情報ＰＨＥＡＤはフレーム番号やピクチャータイプ情報などの１フレーム全体についての情報を含み、固定長符号化される。
【０００６】
スライスの最初であることを示すスライス開始符号ＳＳＣは固定長符号化される。スライスヘッダ情報ＳＨＥＡＤは、スライスのピックチャー（Picture ）の中の垂直位置やスライスの量子化特性情報等、１つのスライスについての情報を含み、固定長符号化される。
【０００７】
マクロブロックヘッダ情報ＭＢＨＥＡＤには、マクロブロックアドレスインクリメントＭＢＡＩ、マクロブロックタイプ情報ＭＢＴ、マクロブロック量子化特性（量子化ステップサイズ）ＱＳＣ、予測のタイプ情報（ＦｒＭＴ，ＦｉＭＴ）、動きベクトル情報ＭＶＤ、有意ブロック情報ＣＢＰなどが含まれる。
【０００８】
マクロブロックアドレスインクリメント（相対値）ＭＢＡＩは、スライスの中のマクロブロックの位置を表すものであり、そのマクロブロックアドレスと前に符号化されたマクロブロックアドレスとの差分値が可変長符号化されたものである。マクロブロックは、情報がない場合（例えば前フレームと同一の場合）には符号化されず、マクロブロックインクリメントＭＢＡＩ、マクロブロックタイプ情報ＭＢＴ、マクロブロック量子化特性ＱＳＣ、動きベクトル情報ＭＶＤ、及び、そのマクロブロックのブロック情報（ＴＣＯＥＦＦ、ＥＯＢ）は伝送されない。マクロブロックタイプ情報ＭＴＹＰＥは、予測がフレーム間であるか（以下、ＩＮＴＥＲモードと呼ぶ）、原信号が直交変換されるか（以下、ＩＮＴＲＡモードと呼ぶ）などを表し、可変長符号化される。マクロブロック量子化特性ＱＳＣは、そのマクロブロックの量子化ステップサイズを表し、前に符号化されたマクロブロックの量子化ステップサイズと異なる場合に固定長符号化される。動きベクトル情報ＭＶＤは、対象マクロブロックの動きベクトルから一つ前のマクロブロックの動きベクトルを減算することで得られるものであり、可変長符号化される。有意ブロックパターンＣＢＰは、少なくとも一つの変換係数が伝送されるブロック（有意ブロック）の位置を表すものであり、可変長符号化される。
【０００９】
上述した変換係数ＴＣＯＥＦＦも可変長符号化される。ブロックの終わりを示すブロック終了符号ＥＯＢは固定長符号化されるが、変換係数ＴＣＯＥＦＦの可変長符号の符号語の１つである。
【００１０】
図４は、変換係数ＴＣＯＥＦＦについての可変長符号化テーブルの例を示すものであり、変換係数ＴＣＯＥＦＦはこの可変長テーブルに従って可変長符号化される。ここで、変換係数ＴＣＯＥＦＦは、ＤＣＴ変換して量子化した８×８画素のブロックデータを、図５（ａ）又は図５（ｂ）で表されるような水平及び垂直方向の低周波成分ほど先になる順序に並べ替え（ジグザグスキャン又はオルタネイトスキャン）、その後、図６に示すようなそのデータの０が続く個数（０ラン）と、その直後にくる０でない値（レベル）の組により可変長符号化される。なお、上述したブロック終了符号ＥＯＢは、０ランが０、レベルが０として固定長符号化される。
【００１１】
図７は、以上のように符号化された符号化データを復号する従来の動画像復号化装置の主な構成要素を示している。すなわち、ブロックデータを復号する回路部分を示している。また、図８は、そのうちの逆量子化回路２の詳細構成を示すものであり、図９は、逆変換回路（ＩＤＣＴ回路）３の詳細構成を示すものである。
【００１２】
図７において、ブロックデータを復号する回路部分は、可変長復号器１、逆量子化回路２、逆変換回路３、動き補償回路４及び画像メモリ５を有する。動き補償回路４は、加算器４ａ及び半画素フィルタ４ｂでなる。
【００１３】
図７に示す回路部分には、図示しないデータ通過制御部によって、符号化されたブロックデータだけ通過されて入力される。このブロックデータは、可変長復号器１において、図４に示した変換の逆処理が施され、図６に示すような０ランとレベルとの組データに変換されて、逆量子化回路２に与えられる。
【００１４】
逆量子化回路２は、図９に示すように、ランレベル復号部１０、逆量子化部１１及びデータ順変換部１２でなる。
【００１５】
逆量子化回路２において、ランレベル復号部１０は、可変長復号されたデータ（０ランとレベルとの組データ；量子化ＤＣＴ係数）における０ランが示す個数の０を出力すると共に、その後、レベルが示す値を出力する。これにより、各ブロックについて、縦横８×８画素に対応した計６４個のデータが出力される。なお、ブロックの先頭データがブロック終了符号ＥＯＢ（０ランが０、レベルが０）であって変換係数ＴＣＯＥＦＦを含まないブロック（全てのＤＣＴ係数が０のブロック；以下、ＮＣＢ（Not Coded Block)と呼ぶ）については、ランレベル復号部１０は、０を６４回続けて出力する。
【００１６】
逆量子化部１１には、図示しないヘッダ解析部から、量子化マトリックス、量子化スケールタイプ、量子化スケールコードなどの逆量子化に必要な情報が与えられ、逆量子化部１１は、これら情報に基づいて、ランレベル復号部１０から出力されたデータに対して逆量子化処理を施す。例えば、逆量子化スケールタイプによって決められた量子化スケールコードと量子化マトリックスとを乗算し、さらに、その出力とレベル値とを乗算して逆量子化する。
【００１７】
なお、ランレベル復号部１０から出力されたデータが０の場合には、逆量子化処理を施しても０のままである。
【００１８】
データ順変換部１２は、逆量子化部１１から出力された図５（ａ）に示すジグザグスキャンに従っているデータ、又は、逆量子化部１１から出力された図５（ｂ）に示すオルタネイトスキャンに従っているデータを、図５（ｃ）に示す縦方向スキャンに従っているデータに変換して逆変換回路３に出力する。
【００１９】
逆変換回路３は、２次元の逆離散コサイン変換（ＩＤＣＴ）を実行するものであり、例えば、図９に示すように、ＩＤＣＴ演算部２０及びマクロブロック（ＭＢ）データ蓄積部２１でなる。ＩＤＣＴ演算部２０は、２個の１次元ＩＤＣＴ演算部２０ａ及び２０ｃと、転置ＲＡＭ２０ｂとからなる。
【００２０】
ここでは、２次元の逆離散コサイン変換を、２個の１次元ＩＤＣＴ演算部２０ａ及び２０ｃによって、ブロックの水平方向及び垂直方向の各１次元ずつで行っており、シリアル入力に対して異なる方向の１次元の逆離散コサイン変換を行うために、転置ＲＡＭ２０ｂを介在させている。また、マクロブロック（ＭＢ）は、輝度に係る４個のブロックと、２種類の色差に係る２個のブロックとでなり、カラー画像の基準単位であるので、マクロブロック（ＭＢ）データ蓄積部２１で各ブロックデータを蓄積し、同一マクロブロックのデータがそろった段階でシリアルに出力するようになされている。
【００２１】
逆変換回路３の具体的な構成としては、特開平７−５９０８４号公報や特開平７−７５１００号公報などに記載のものを適用できる。
【００２２】
ここで、逆変換回路３からの出力データは、ＩＮＴＲＡブロックでは、各画素の値そのものであり、ＩＮＴＲＡブロック以外では、現フレームと前フレーム（又は後フレーム）との差分値になっている。
【００２３】
画像メモリ５には、図示しないヘッダ解析部からマクロブロックのタイプ情報や動きベクトル情報などが与えられており、逆変換回路３からの出力データがＩＮＴＲＡブロックのデータであるときには、前フレームのブロックデータとしてオール０のデータを動き補償回路４に出力し、逆変換回路３からの出力データがＩＮＴＲＡブロック以外のデータであるときには、動きベクトル情報に応じた位置の格納している前フレームのブロック対応データを動き補償回路４に出力する。
【００２４】
このようにして出力された前フレームのブロックデータ（オール０の場合を含む）は、半画素フィルタ４ｂによって、動きベクトル情報などに基づいて、半画素分の調整も行われて加算器４ａに与えられ、逆変換回路３からの出力データと加算されて現フレームのデータが再生されて画像メモリ５に格納される。
【００２５】
そして、画像メモリ５に１フレーム分のデータが格納された後、次段の装置にその復号データが出力される。
【００２６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の動画像復号化装置においては、復号処理の中心をなす逆量子化回路２及び逆変換（ＩＤＣＴ）回路３における計算量が大きく、それがボトルネックとなり消費電力が大きくなっていた。また、各部で処理のタイミングを合わせるための内部ＲＡＭ（バッファメモリ；上記では転置ＲＡＭを示しているが、実際上は、外にも設けている）を有するが、全てのブロックを同様に処理しているため、内部ＲＡＭへのアクセス回数も多くて、復号処理を高速化しようとしても限界があった。
【００２７】
そこで、処理能力を上げるために、逆量子化回路２及び逆変換（ＩＤＣＴ）回路３を並列化することも考えられるが、このようにした場合には、占有面積（ＬＳＩで実現する場合にはチップ面積）が大きくなるという課題が生じる。
【００２８】
特に、ＮＣＢについても、逆量子化回路２において１ブロック６４個のデータに展開されるが、全て０の６４個のデータに展開され、それに対して、逆変換回路３が逆変換を行うが、逆変換を行っても、全てが０であるので、この演算は無駄であるということができる。
【００２９】
そのため、回路規模を大きくすることなく、復号処理を効率的に行って消費電力を押さえることができる動画像復号化装置が望まれている。
【００３０】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、第１の本発明は、１フレームを縦横に分割したブロック毎の画像信号に対して、少なくとも直交変換及び量子化を含む符号化がなされた動画像符号化データが到来し、その動画像符号化データを復号する動画像復号化装置において、（１）到来した動画像符号化データに対して、ブロック単位に逆量子化を行う逆量子化手段と、（２）この逆量子化手段から出力されたデータに対して、ブロック単位に逆直交変換を行う逆直交変換手段と、（３）到来した動画像符号化データに基づいて、各ブロックについて、有効な符号化データを１個も含まないノットコーディドブロックか否かを判定し、ノットコーディドブロックに対しては、逆量子化手段による逆量子化処理、及び、逆直交変換手段による逆直交変換処理を停止させるブロック判定処理制御手段と、（４）逆直交変換手段の後段に設けられたものであって、ブロック判定処理制御手段がノットコーディドブロックと判定したブロックの復号データとして全てに「０」のデータを挿入するノットコーディドブロック復号データ挿入手段とを有し、ブロック判定処理制御手段が、少なくともブロックの先頭入力データがブロック終了情報であること、又は、ブロック毎に挿入されているヘッダ情報の有意ブロックパターンがそのブロックを構成しているサブブロックが全て有意データを含ないことを表していることを、ノットコーディドブロックの検出条件としていると共に、上記ブロック判定処理制御手段が、各ブロックがノットコーデッドブロックであるか否かを表す検出信号を蓄積するＦＩＦＯメモリを内蔵し、このＦＩＦＯメモリの最古の検出信号がノットコーデッドブロックであることを表しているときに、上記ノットコーディドブロック復号データ挿入手段がその最古の検出信号に係るノットコーデッドブロックについて挿入動作を実行することを特徴とする。
また、第２の本発明は、１フレームを縦横に分割したブロック毎の画像信号に対して、少なくとも直交変換及び量子化を含む符号化がなされた動画像符号化データが到来し、その動画像符号化データを復号する動画像復号化装置において、（１）到来した動画像符号化データに対して、ブロック単位に逆量子化を行う逆量子化手段と、（２）この逆量子化手段から出力されたデータに対して、ブロック単位に逆直交変換を行う逆直交変換手段と、（３）到来した動画像符号化データに基づいて、各ブロックについて、有効な符号化データを１個も含まないノットコーディドブロックか否かを判定し、ノットコーディドブロックに対しては、逆量子化手段による逆量子化処理、及び、逆直交変換手段による逆直交変換処理を停止させるブロック判定処理制御手段と、（４）逆直交変換手段の後段に設けられたものであって、ブロック判定処理制御手段がノットコーディドブロックと判定したブロックの復号データとして全てに「０」のデータを挿入するノットコーディドブロック復号データ挿入手段とを有し、ブロック判定処理制御手段が、少なくともブロックの先頭入力データがブロック終了情報であること、又は、ブロック毎に挿入されているヘッダ情報の有意ブロックパターンがそのブロックを構成しているサブブロックが全て有意データを含ないことを表していることを、ノットコーディドブロックの検出条件としていると共に、上記ブロック判定処理制御手段は、あるブロックについてのノットコーディドブロックか否かの判定結果がノットコーディドブロックである場合に、入力された動画像符号化データにおけるノットコーディドブロックの連続数を、連続する中の先頭ブロックのタイミングと共に検出するノットコーディドブロック連続数検出部と、上記ノットコーディドブロック復号データ挿入手段が検出された先頭ブロックについての挿入動作を行うタイミングになったときから、検出されたノットコーディドブロックの連続数と同じ数を計数する挿入動作繰り返しブロック数計数部とを内蔵していることを特徴とする。
【００３１】
本発明においては、ノットコーディドブロックに対しては、逆量子化処理や逆直交変換処理を停止させ、逆直交変換手段の後段側でノットコーディドブロックの復号データとして全てに「０」のデータを挿入する。これにより、演算量を削減でき、各部が処理遅延の吸収用などに有するメモリのアクセス回数を削減することができる。その結果、ハードウェア構成で実現されている装置であれば、消費電力を小さくでき、ソフトウェア構成で実現されている装置であれば処理速度を高めることができるようになる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による動画像復号化装置の第１の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【００３３】
ここで、図１が第１の実施形態の動画像復号化装置の要部構成を示すブロック図であり、上述した従来に係る図７との同一、対応部分には、同一符号を付して示している。
【００３４】
図１において、第１の実施形態の動画像復号化装置も、可変長復号器１、逆量子化回路２、逆変換回路（ＩＤＣＴ回路）３、動き補償回路４及び画像メモリ５を備えて構成されている。
【００３５】
しかしながら、第１の実施形態の動画像復号化装置は、逆量子化回路２及び逆変換回路３の機能及び詳細構成が、従来のものとは異なっている。そこで、以下では、第１の実施形態の逆量子化回路２及び逆変換回路３について詳細に説明し、従来と同様である可変長復号器１、動き補償回路４及び画像メモリ５についての説明は省略する。
【００３６】
第１の実施形態の逆量子化回路２は、可変長復号器１から与えられた可変長復号されたデータ、及び、図示しないヘッダ解析部から与えられたマクロブロックのタイプ情報などに基づいて、可変長復号器１から与えられこれから処理しようとする可変長復号データが、ＮＣＢについてのものであるか否かを判定し、ＮＣＢ以外についてのものである場合には、従来と同様に、ランレベル復号、逆量子化及びデータ順変換を行って処理後のデータを逆変換回路３に出力し、ＮＣＢについてのものである場合には、ランレベル復号、逆量子化及びデータ順変換を実行せず、ブロックの切れ目情報（例えば、ブロック終了符号ＥＯＢ自体）を逆変換回路３に出力するものである。
【００３７】
また、第１の実施形態の逆量子化回路２は、ＮＣＢのときに、一方の論理レベル（例えばＨレベル）をとり、ＮＣＢ以外のときに、他方の論理レベル（例えばＬレベル）をとるＮＣＢ信号を、後述するＦＩＦＯ（先入れ先出し）メモリ２２ａに対する入力タイミング信号と共に、逆変換回路３に出力するものである。
【００３８】
第１の実施形態の逆量子化回路２は、例えば、図１０に示す詳細構成を有する。なお、図１０において、従来に係る図８との同一、対応部分には、同一符号を付して示している。
【００３９】
第１の実施形態の逆量子化回路２は、ランレベル復号部１０、逆量子化部１１及びデータ順変換部１２に加えて、ＮＣＢ判定部１３及びＮＣＢ信号作成部１４を備えている。
【００４０】
第１の実施形態の逆量子化回路２においては、可変長復号器１から出力された可変長復号されたデータは、ＮＣＢ判定部１３に入力される。このＮＣＢ判定部１３には、図示しないヘッダ解析部から与えられたマクロブロックのタイプ情報も与えられる。
【００４１】
ＮＣＢ判定部１３は、マクロブロックのタイプ情報がＩＮＴＲＡではなく、かつ、ブロックの先頭入力データがブロック終了符号ＥＯＢ（０ランが０、レベルが０）であるときに、ＮＣＢと判定し、それ以外のときに、ＮＣＢ以外（Coded Block ）と判定する。ＮＣＢ判定部１３は、ＮＣＢ判定結果をＮＣＢ信号作成部１４に与える。
【００４２】
ＮＣＢ判定部１３は、判定結果がＮＣＢ以外のときには、可変長復号器１から出力された可変長復号されたデータをランレベル復号部１０に引き渡す。ＮＣＢ以外のときには、ランレベル復号部１０、逆量子化部１１及びデータ順変換部１２はそれぞれ、従来と同様な処理を行うので、その説明は省略する。
【００４３】
これに対して、ＮＣＢ判定部１３は、判定結果がＮＣＢのときには、ランレベル復号部１０、逆量子化部１１及びデータ順変換部１２に動作停止信号を与えて動作を停止させると共に、可変長復号器１から出力されたブロック終了符号ＥＯＢをブロックの切れ目情報として、ランレベル復号部１０に引き渡す。ＮＣＢのときには、ランレベル復号部１０、逆量子化部１１及びデータ順変換部１２は、ブロックの切れ目情報としてのブロック終了符号ＥＯＢを単に通過させる動作だけを行い、ランレベル復号、逆量子化、データ順変換の本来の機能処理は実行しない。
【００４４】
ＮＣＢ信号作成部１４は、ＮＣＢ判定部１３による判定結果がＮＣＢのときに、一方の論理レベル（例えばＨレベル）をとり、ＮＣＢ判定部１３による判定結果がＮＣＢ以外のときに、他方の論理レベル（例えばＬレベル）をとるＮＣＢ信号を、後述するＦＩＦＯ（先入れ先出し）メモリ２２ａに対する入力タイミング信号と共に、逆変換回路３に出力するものである。ＮＣＢ信号作成部１４は、データ順変換部１２からブロックの最初のデータ（ブロック終了符号のこともあり得る）が出力されているときに同期して、ＮＣＢ信号を逆変換回路３に出力するものである。
【００４５】
この第１の実施形態の逆変換回路３は、ＮＣＢのときには、２次元の逆離散コサイン変換（ＩＤＣＴ）を実行しないものであるが、ＮＣＢのときでも、動き補償回路４への出力データは従来と同様になるように処理するものである。
【００４６】
第１の実施形態の逆変換回路３は、例えば、図１１に示す詳細構成を有する。なお、図１１において、従来に係る図９との同一、対応部分には、同一符号を付して示している。
【００４７】
第１の実施形態の逆変換回路３は、ＩＤＣＴ演算部２０及びマクロブロック（ＭＢ）データ蓄積部２１に加えて、ＮＣＢ制御部２２及びマスク処理部２３を有する。ＮＣＢ制御部２２は、ＮＣＢ信号を保持するＦＩＦＯメモリ２２ａを内蔵しており、マスク処理部２３は、ＡＮＤ（論理積）回路２３ａ及びセレクタ２３ｂを有する。
【００４８】
ＮＣＢ制御部２２は、逆量子化回路２から、入力タイミング信号を伴ったＮＣＢ信号が与えられたときに、そのＮＣＢ信号をＦＩＦＯメモリ２２ａの最後尾にキューイングする。また、ＮＣＢ制御部２２は、マスク処理部２３から、１ブロックのデータの動き補償回路４に対する出力が完了したときに、ＦＩＦＯメモリ２２ａにキューイングされている最古のＮＣＢ信号を削除する。
【００４９】
ＮＣＢ制御部２２は、ＩＤＣＴ演算部２０が処理中のブロックについてのＮＣＢ信号のＦＩＦＯメモリ２２ａでのキューイング位置を管理しており、ＩＤＣＴ演算部２０が新たなブロックの処理に進むときには、そのブロックのＮＣＢ信号の内容を判別する。そして、ＮＣＢ制御部２２は、ＩＤＣＴ演算部２０が処理しようとする新たなブロックがＮＣＢのときには、ＩＤＣＴ演算部２０の処理を実行させないと共に、マクロブロックデータ蓄積部２１に対する書込みを実行させない。これにより、ＩＤＣＴ演算部２０は、直ちにさらに次のブロックを処理しようとする。これに対して、ＮＣＢ制御部２２は、ＩＤＣＴ演算部２０が処理しようとする新たなブロックがＮＣＢ以外のときには、従来と同様な２次元のＩＤＣＴ処理を実行させ、マクロブロックデータ蓄積部２１に対する書込みを実行させる。
【００５０】
ここで、マクロブロックデータ蓄積部２１が、マクロブロック内でのブロック位置によって格納エリアが定まっている場合には、過去のフレームのデータがそのエリアに残ることになるが、後述するマスク処理部２３の機能によって問題となることはない。
【００５１】
なお、図示は省略しているが、ＩＤＣＴ演算部２０は、入力段にバッファメモリを備えており、後述するマスク処理部２３での処理遅延（レイテンシ）などによって、自己が処理待ちになっても、逆量子化回路２からのデータを受領できるようになされている。
【００５２】
上述したＦＩＦＯメモリ２０の段数は、マスク処理部２３での処理遅延やＩＤＣＴ演算部２０での処理遅延などを考慮して定められている。
【００５３】
なお、上記では、ＮＣＢ制御部２２が、ＩＤＣＴ演算部２０の処理を実行させるブロックか否かを指示するものを示したが、ＩＤＣＴ演算部２０がこれから処理しようとして内蔵するバッファメモリから取り出したデータが、ブロック終了符号ＥＯＢか否かに基づいて、ＩＤＣＴ演算部２０が自律的に処理を実行するブロックか否かを決定するようにしても良い。
【００５４】
ＮＣＢ制御部２２は、マスク処理部２３を介して、新たなブロックのデータを動き補償回路４に出力しようとするときには、ＦＩＦＯメモリ２２ａにキューイングされている最古のＮＣＢ信号の内容を判別する。
【００５５】
その判別結果がＮＣＢ以外のときには、ＮＣＢ制御部２２は、セレクタ２３ｂに「１」を選択させてＡＮＤ回路２３ａを開状態にすると共に、マクロブロックデータ蓄積部２１からそのブロックのデータ６４個を順次出力させるようにする。このときには、ＡＮＤ回路２３ａが開状態になっているので、マクロブロックデータ蓄積部２１から読み出されたデータがＡＮＤ回路２３ａを通過して動き補償回路４に与えられる。
【００５６】
一方、データを動き補償回路４に出力しようとするブロックのＮＣＢ信号がＮＣＢを指示しているときには、ＮＣＢ制御部２２は、セレクタ２３ｂに「０」を選択させてＡＮＤ回路２３ａを介して、そのブロックの全てのデータを０データとして、動き補償回路４に与える。なお、このとき、マクロブロックデータ蓄積部２１からの読出しを実行させても実行させなくてもどちらでも良い。
【００５７】
いずれの場合にせよ、１ブロックのデータの動き補償回路４に対する出力が完了したときに、上述したように、ＦＩＦＯメモリ２２ａにキューイングされている最古のＮＣＢ信号が削除され、次のブロックのデータの上述したような出力処理に移行する。
【００５８】
なお、ＮＣＢ制御部２２は、図示しないヘッダ解析部からのタイミング信号などに基づいて、当該逆変換回路３から出力するブロックのマクロブロック番号やブロック番号を管理しており、これにより、画像メモリ５からの出力と同期をとってデータを出力できるようになされている。また同様に、ＮＣＢ制御部２２は、図示しないヘッダ解析部からのタイミング信号などに基づいて、当該ＩＤＣＴ変換部２０が処理中のブロックのマクロブロック番号やブロック番号を管理しており、これにより、マクロブロック蓄積部２１の所定エリアに適切に書き込み、所望のブロックデータを出力できるようになされている。
【００５９】
以上のように、第１の実施形態の動画像復号化装置によれば、ブロックがＮＣＢか否かを判別し、ＮＣＢに対しては、逆量子化演算や逆離散コサイン変換演算などを実行させないようにしたので、装置全体の演算量を従来より少なくすることができ、その結果、消費電力を小さくすることができる。
【００６０】
また、逆量子化演算や逆離散コサイン変換演算などを実行しない場合には、各部に設けられている内蔵ＲＡＭをアクセスする必要がなくなり（マクロブロックデータ蓄積部のアクセスも不要である）、この点からも、低消費電力を期待でき、処理速度の向上も期待できる。
【００６１】
さらに、第１の実施形態の動画像復号化装置によれば、並列処理を導入することなく、処理能力の向上が期待でき、並列処理を導入した場合に比較すると、回路規模を小さいものとすることができる。
【００６２】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による動画像復号化装置の第２の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【００６３】
ここで、第２の実施形態の動画像復号化装置の要部構成も、ブロック図で示すと図１で表すことができる。しかし、第２の実施形態の動画像復号化装置は、逆変換回路（ＩＤＣＴ回路）３の詳細構成及び動作が、第１の実施形態のものと異なっており、以下では、第２の実施形態の動画像復号化装置における逆変換回路３の詳細構成及び動作について説明する。
【００６４】
図１２は、第２の実施形態の逆変換回路３の詳細構成を示すブロック図であり、上述した第１の実施形態に係る図１１との同一、対応部分には、同一符号を付して示している。
【００６５】
第２の実施形態の逆変換回路３も、ＩＤＣＴ演算部２０、マクロブロック（ＭＢ）データ蓄積部２１、ＮＣＢ制御部２２及びマスク処理部２３から構成されている。この第２の実施形態は、ＩＤＣＴ演算部２０、マクロブロック（ＭＢ）データ蓄積部２１及びマスク処理部２３は、第１の実施形態とほぼ同様であるが、ＮＣＢ制御部２２が第１の実施形態と異なっている。
【００６６】
なお、この第２の実施形態のＩＤＣＴ演算部２０は、これから処理しようとして内蔵する入力段のバッファメモリから取り出したデータが、ブロック終了符号ＥＯＢか否かに基づいて、自律的に処理を実行するブロックか否かを決定するものである。
【００６７】
第２の実施形態のＮＣＢ制御部２２は、ＮＣＢ信号をキューイングするＦＩＦＯメモリを備えず、それに代わり、入力カウンタ（ＩＮ  ＣＮＴ）２２ｂ及び出力カウンタ（ＯＵＴ  ＣＮＴ）２２ｃを備えている。
【００６８】
入力カウンタ２２ｂは、例えばアップカウンタでなり、逆量子化回路２から連続してＮＣＢを指示するＮＣＢ信号が到来したときに、その連続個数をカウントするものである。ＮＣＢ制御部２２は、図示しないヘッダ解析部からのタイミング信号に基づいて、到来しているＮＣＢ信号に係るマクロブロック番号やブロック番号を管理しており、入力カウンタ２２ｂのカウントを１にした最初のＮＣＢ信号に係るブロックのマクロブロック番号やブロック番号は、図示しない内蔵する入力カウンタ用初期ブロックレジスタにセットする。
【００６９】
出力カウンタ２２ｃは、例えばダウンカウンタでなり、自己のカウントが０になったときに、入力カウンタ２２ｂの値をロードする。このとき、ＮＣＢ制御部２２は、入力カウンタ用初期ブロックレジスタにセットされていたマクロブロック番号やブロック番号を、内蔵する出力カウンタ用初期ブロックレジスタに転送する。また同時に、入力カウンタ２２ｂをリセットする。
【００７０】
ＮＣＢ制御部２２は、これから動き補償回路４に出力しようとするブロックが、出力カウンタ用初期ブロックレジスタに保持されているマクロブロック番号及びブロック番号に合致するブロックになったときに、セレクタ２３ｂに０を選択させて、そのブロックについては６４個のデータ共に０を動き補償回路４に出力させ、６４個のデータが終了したときに、出力カウンタ２２ｃを１デクリメントする。ＮＣＢ制御部２２は、出力カウンタ２２ｃの値が０になるまで、その後のブロックにについても、セレクタ２３ｂに０を選択させる。
【００７１】
ＮＣＢ制御部２２は、上述したように、出力カウンタ２２ｃの値が０になったときに、入力カウンタ２２ｂの値をロードさせると共に、入力カウンタ用初期ブロックレジスタにセットされていたマクロブロック番号やブロック番号を、出力カウンタ用初期ブロックレジスタに転送させるが、これから動き補償回路４に出力しようとするブロックが、出力カウンタ用初期ブロックレジスタに保持されているマクロブロック番号及びブロック番号に合致するブロックになるまでは、セレクタ２３ａに１を選択させて、マクロブロックデータ蓄積部２１から読み出されたデータ（すなわち、ＩＤＣＴ演算部２０が演算で求めたデータ）をＡＮＤ回路２３ａを通過させて、動き補償回路４に出力させる。
【００７２】
なお、この第２の実施形態の場合、入力カウンタ２２ａがＮＣＢを指示するＮＣＢ信号の連続カウントが終了し、それを出力カウンタ２２ｂに引き渡す前に、次のＮＣＢを指示するＮＣＢ信号が到来しても、カウントを行うことができないので、入力カウンタ２２ａの前段にＮＣＢ信号のバッファメモリを設けたり、又は、ＮＣＢを指示するＮＣＢ信号の連続カウントが終了し、それを出力カウンタ２２ｂに引き渡す前には、逆量子化回路２に出力を待機してもらうことを要する。
【００７３】
この第２の実施形態によっても、ブロックがＮＣＢか否かを判別し、ＮＣＢに対しては、逆量子化演算や逆離散コサイン変換演算などを実行させないようにしたので、装置全体の演算量を従来より少なくすることができ、その結果、消費電力を小さくすることができ、また、逆量子化演算や逆離散コサイン変換演算などを実行しない場合には、各部に設けられている内蔵ＲＡＭをアクセスする必要がなくなり（マクロブロックデータ蓄積部のアクセスも不要である）、この点からも、低消費電力を期待でき、処理速度の向上も期待できる。さらに、並列処理を導入することなく、処理能力の向上が期待でき、並列処理を導入した場合に比較すると、回路規模を小さいものとすることができる。
【００７４】
これに加えて、第２の実施形態によれば、ＦＩＦＯメモリ２２ａに代えて、入力カウンタ２２ｂ及び出力カウンタ２２ｃを適用しているので、ＮＣＢ制御部２２の構成を小さくすることができる。
【００７５】
すなわち、ＦＩＦＯメモリ２２ａを適用した場合は、ＮＣＢ制御部２２がＮＣＢ以外のＮＣＢ信号の情報も保持する必要があるので、メモリ容量が大きく、ＮＣＢ制御部２２が大きくなるが、第２の実施形態の場合、僅かな能力、容量のカウンタとレジスタを用いているので、ＮＣＢ制御部２２を小さく構成することができる。一般に、ビデオ信号において、動画領域は少なく、差分符号化を利用した場合、ＮＣＢが連続することが多く、ＮＣＢの連続数をカウンタでカウントすることは効率的である。
【００７６】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明による動画像復号化装置の第３の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【００７７】
第３の実施形態の動画像復号化装置の要部構成も図１で表すことができ、そのうちの逆変換回路（ＩＤＣＴ回路）３の詳細構成及び動作が、第１及び第２の実施形態のものと異なっている。以下では、第３の実施形態の逆変換回路３の詳細構成及び動作について説明する。
【００７８】
図１３は、第３の実施形態の逆変換回路３の詳細構成を示すブロック図であり、上述した第２の実施形態に係る図１２との同一、対応部分には、同一符号を付して示している。なお、この第３の実施形態のＩＤＣＴ演算部２０も、これから処理しようとして内蔵する入力段のバッファメモリから取り出したデータが、ブロック終了符号ＥＯＢか否かに基づいて、自律的に処理を実行するブロックか否かを決定するものである。
【００７９】
第３の実施形態の逆変換回路３は、ＮＣＢ制御部２２が第２の実施形態とは大きく異なっている。第３の実施形態のＮＣＢ制御部２２は、入力カウンタ２２ｂ及び出力カウンタ２２ｃに加えて、ＮＣＢ連続数バッファメモリ（ＭＩＤ  ＣＮＴ）２２ｄを有する。以下、第２の実施形態と異なる点を中心に説明を行う。
【００８０】
入力カウンタ２２ｂは、例えばアップカウンタでなり、逆量子化回路２から連続してＮＣＢを指示するＮＣＢ信号が到来したときに、その連続個数をカウントするものであり、また、入力カウンタ２２ｂのカウントを１にした最初のＮＣＢ信号に係るブロックのマクロブロック番号やブロック番号を、図示しない内蔵する入力カウンタ用初期ブロックレジスタにセットする点は、第２の実施形態のものと同様である。
【００８１】
しかし、入力カウンタ２２ｂが、逆量子化回路２からＮＣＢを指示するＮＣＢ信号が与えられなくなったとき、又は、カウント値がオーバーフローしたときに、ＮＣＢ連続数バッファメモリ２２ｄにカウント値を転送して自律リセットすると共に、入力カウンタ用初期ブロックレジスタにセットされているマクロブロック番号やブロック番号もＮＣＢ連続数バッファメモリ２２ｄに転送する点が第２の実施形態のものとは異なっている。
【００８２】
ＮＣＢ連続数バッファメモリ２２ｄは、例えば、小容量のＦＩＦＯメモリでなり、入力カウンタ２２ｂ側からのカウント値及びマクロブロック番号、ブロック番号の組を複数組格納できるものである。
【００８３】
出力カウンタ２２ｃは、例えばダウンカウンタでなり、自己のカウントが０になったときに、ＮＣＢ連続数バッファメモリ２２ｄに最古に格納された入力カウンタ２２ｂのカウント値をロードし、また、ＮＣＢ制御部２２は、そのカウント値と組をなすマクロブロック番号やブロック番号を、出力カウンタ用初期ブロックレジスタに転送する。この点は、第２の実施形態と異なっているが、出力カウンタ２２ｃのカウント値を用いて、ＮＣＢ制御部２２がマスク処理部２３などを制御する機能は、第２の実施形態と同様である。
【００８４】
第３の実施形態において、ＮＣＢ連続数バッファメモリ２２ｄを設けるようにしたのは、以下の理由による。
【００８５】
上述したように、第２の実施形態の場合、入力カウンタ２２ａがＮＣＢを指示するＮＣＢ信号の連続カウントが終了し、それを出力カウンタ２２ｂに引き渡す前に、次のＮＣＢを指示するＮＣＢ信号が到来しても、カウントを行うことができない。そのため、入力カウンタ２２ａの前段にＮＣＢ信号のバッファメモリを設けたり（ＮＣＢ信号自体を保持するので大容量が必要である）、又は、ＮＣＢを指示するＮＣＢ信号の連続カウントが終了し、それを出力カウンタ２２ｂに引き渡す前には、逆量子化回路２に出力を待機してもらうことを要する。従って、処理速度の向上をあまり達成できない恐れがあり、回路規模の縮小効果も小さい恐れがある。
【００８６】
また、相前後する２フレームが同一の場合など、ＮＣＢの連続数が非常に大きな値をとる可能性もあり、これを考慮して、第２の実施形態において、入力カウンタ及び出力カウンタの段数を定めた場合には、その段数が大きくなり、ＦＩＦＯメモリ２２ａに代えて適用した効果が半減する恐れがある。
【００８７】
しかし、第３の実施形態のように、ＮＣＢ連続数バッファメモリ２２ｄを設けた場合には、ＮＣＢを指示するＮＣＢ信号の連続カウントが終了し、そのカウント値が出力カウンタ２２ｃに引き渡される前にも、入力カウンタ２２ｂは次のカウント動作を実行できる。また、相前後する２フレームが同一の場合など、ＮＣＢの連続数が非常に大きな値をとることがあっても、それを何回かに分けてカウントすることが可能であるので、入力カウンタ２２ｂ及び出力カウンタ２２ｃの段数を小さく定めることができる。
【００８８】
すなわち、ＦＩＦＯメモリ２２ａに代えて入力カウンタ２２ｂや出力カウンタ２２ｃを適用した効果を有効に発揮させることができる。
【００８９】
この第３の実施形態によっても、ブロックがＮＣＢか否かを判別し、ＮＣＢに対しては、逆量子化演算や逆離散コサイン変換演算などを実行させないようにしたので、装置全体の演算量を従来より少なくすることができ、その結果、消費電力を小さくすることができ、また、逆量子化演算や逆離散コサイン変換演算などを実行しない場合には、各部に設けられている内蔵ＲＡＭをアクセスする必要がなくなり（マクロブロックデータ蓄積部のアクセスも不要である）、この点からも、低消費電力を期待でき、処理速度の向上も期待できる。さらに、並列処理を導入することなく、処理能力の向上が期待でき、並列処理を導入した場合に比較すると、回路規模を小さいものとすることができる。
【００９０】
これに加えて、第３の実施形態によれば、ＦＩＦＯメモリ２２ａに代えて、入力カウンタ２２ｂや出力カウンタ２２ｃやＮＣＢ連続数バッファメモリ２２ｄを適用しているので、第２の実施形態以上に、ＮＣＢ制御部２２の構成を小さくすることが期待できる。
【００９１】
（Ｄ）第４の実施形態
次に、本発明による動画像復号化装置の第４の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【００９２】
ここで、第４の実施形態の動画像復号化装置の要部構成も、ブロック図で示すと図１で表すことができる。しかし、第４の実施形態の動画像復号化装置は、逆変換回路（ＩＤＣＴ回路）３の詳細構成及び動作が、第１〜第３の実施形態のものと異なっており、以下では、第４の実施形態の逆変換回路３の詳細構成及び動作について説明する。
【００９３】
図１４は、第４の実施形態の逆変換回路３の詳細構成を示すブロック図であり、上述した第１の実施形態に係る図１１との同一、対応部分には、同一符号を付して示している。
【００９４】
第４の実施形態の逆変換回路３も、ＩＤＣＴ演算部２０、マクロブロック（ＭＢ）データ蓄積部２１及びＮＣＢ制御部２２を備えるが、マスク処理部２３は設けられておらず、それに代えて、セレクタ２４がＩＤＣＴ演算部２０及びマクロブロックデータ蓄積部２１間に設けられている。
【００９５】
この第４の実施形態のＮＣＢ制御部２２も、第１の実施形態と同様に、ＮＣＢ信号をキューイングするＦＩＦＯメモリ２２ａを有するが、ＦＩＦＯメモリ２２ａの格納情報が、セレクタ２４の選択制御やＩＤＣＴ演算部２０の演算制御に用いられる。
【００９６】
ＮＣＢ制御部２２が逆量子化回路２から与えられたＮＣＢ信号をＦＩＦＯメモリ２２ａの最後尾にキューイングするのは、第１の実施形態と同様である。
【００９７】
ＮＣＢ制御部２２は、ＩＤＣＴ演算部２０が新たなブロックについて処理をしようとしたときに、ＦＩＦＯメモリ２２ａにキューイングされている最古のＮＣＢ信号の内容を判別する。
【００９８】
そして、そのＮＣＢ信号の内容がＮＣＢを指示しているときは、ＮＣＢ制御部２２は、ＩＤＣＴ演算部２０に演算を停止させると共に、セレクタ２４に、そのブロックの全てのデータとして０データを選択させて、その０データをマクロブロックデータ蓄積部２１に格納させる。このようにして、１ブロック分の６４個のデータ（０データ）をマクロブロックデータ蓄積部２１に格納させたときには、ＦＩＦＯメモリ２２ａにキューイングされている最古のＮＣＢ信号を削除する。
【００９９】
一方、ＩＤＣＴ演算部２０が新たに処理しようとするブロックについてのＮＣＢ信号の内容が、ＮＣＢ以外を指示しているときは、ＮＣＢ制御部２２は、ＩＤＣＴ演算部２０に演算を実行させ、その実行によって得られたデータを、セレクタ２４を介してマクロブロックデータ蓄積部２１に与えて格納させる。このようにして、１ブロック分の６４個のデータ（逆離散コサイン演算が実行されたデータ）がマクロブロックデータ蓄積部２１に格納されたときには、ＦＩＦＯメモリ２２ａにキューイングされている最古のＮＣＢ信号を削除する。
【０１００】
なお、ＦＩＦＯメモリ２２ａが設けられているので、０データの選択中や逆離散コサイン変換中に到来したＮＣＢ信号も正しくキューイングを行うことができる。
【０１０１】
マクロブロック蓄積部２１における書込み動作及び読出し動作自体は、従来装置と同様であるので、その説明は省略する。
【０１０２】
この第４の実施形態によっても、基本的な効果は、第１の実施形態と同様である。
【０１０３】
この第４の実施形態によれば、マスク処理部２３がセレクタ２４に置き換わった分だけ回路規模の縮小が期待できる反面、マクロブロックデータ蓄積部２１が全てのブロックについてのデータを書き込むので、第１の実施形態より処理量が多くなる。
【０１０４】
（Ｅ）第５の実施形態
次に、本発明による動画像復号化装置の第５の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【０１０５】
第５の実施形態の動画像復号化装置の要部構成も図１で表すことができるが、逆変換回路（ＩＤＣＴ回路）３の詳細構成及び動作が、第１〜第４の実施形態のものと異なっており、以下では、第５の実施形態の逆変換回路３の詳細構成及び動作について説明する。
【０１０６】
図１５は、第５の実施形態の逆変換回路３の詳細構成を示すブロック図であり、上述した第２の実施形態に係る図１２や第４の実施形態に係る図１４との同一、対応部分には、同一符号を付して示している。
【０１０７】
第５の実施形態の逆変換回路３と第４の実施形態の逆変換回路３との関係は、第２の実施形態の逆変換回路３と第１の実施形態の逆変換回路３との関係と同様である。すなわち、第４の実施形態の逆変換回路３におけるＮＣＢ制御部２２内のＦＩＦＯメモリ２２ａに代えて、第５の実施形態では、入力カウンタ２２ｂ及び出力カウンタ２２ｃを適用している。
【０１０８】
第５の実施形態の逆変換回路３において、ＮＣＢの連続数を入力カウンタ２２ｂを用いてとらえる動作は、第２の実施形態と同様である。
【０１０９】
また、出力カウンタ２２ｃのカウント値が０以外の場合に、逆量子化や逆離散コサイン変換などをＮＣＢに対して実行しないことを補償するためにセレクタ２４を用いて０データを挿入することは、第２の実施形態とほぼ同様である。第２の実施形態と異なる点は、マスクブロックデータ蓄積部２１の出力側で０データの挿入を行うか、マスクブロックデータ蓄積部２１の入力側で０データの挿入を行うかであるが、マスクブロックデータ蓄積部２１の入力側で行う０データの挿入動作は、上述した第４の実施形態と同様である。
【０１１０】
この第５の実施形態によれば、上述した第２の実施形態と上述した第４の実施形態の効果を融合したような効果を奏することができる。
【０１１１】
（Ｆ）第６の実施形態
次に、本発明による動画像復号化装置の第６の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【０１１２】
第６の実施形態の動画像復号化装置の要部構成も図１で表すことができるが、逆変換回路（ＩＤＣＴ回路）３の詳細構成及び動作が、第１〜第５の実施形態のものと異なっており、以下では、第６の実施形態の逆変換回路３の詳細構成及び動作について説明する。
【０１１３】
図１６は、第６の実施形態の逆変換回路３の詳細構成を示すブロック図であり、上述した第３の実施形態に係る図１３や第５の実施形態に係る図１５との同一、対応部分には、同一符号を付して示している。
【０１１４】
第６の実施形態の逆変換回路３と第５の実施形態の逆変換回路３との関係は、第３の実施形態の逆変換回路３と第２の実施形態の逆変換回路３との関係と同様である。すなわち、第５の実施形態の逆変換回路３におけるＮＣＢ制御部２２は、入力カウンタ２２ｂ及び出力カウンタ２２ａを有するが、第６の実施形態は、入力カウンタ２２ｂ及び出力カウンタ２２ｃだけでなく、ＮＣＢ連続数バッファメモリ２２ｄを有する。
【０１１５】
第６の実施形態の逆変換回路３において、ＮＣＢの連続数を入力カウンタ２２ｂを用いてとらえる動作は、第３の実施形態と同様である。また、出力カウンタ２２ｃのカウント値が０以外の場合に、逆量子化や逆離散コサイン変換などをＮＣＢに対して実行しないことを補償するためにセレクタ２４を用いて０データを挿入することは、第３の実施形態とほぼ同様である。また、入力カウンタ２２ｂが計数したＮＣＢの連続数などの情報を、出力カウンタ２２ｃに引き渡すのに、ＮＣＢ連続数バッファメモリ２２ｄを仲介することも第３の実施形態と同様である。
【０１１６】
第３の実施形態と異なる点は、マスクブロックデータ蓄積部２１の出力側で０データの挿入を行うか、マスクブロックデータ蓄積部２１の入力側で０データの挿入を行うかであるが、マスクブロックデータ蓄積部２１の入力側で行う０データの挿入動作は、上述した第４の実施形態と同様である。
【０１１７】
この第６の実施形態によれば、上述した第３の実施形態と上述した第５の実施形態の効果を融合したような効果を奏することができる。
【０１１８】
（Ｇ）他の実施形態
上記各実施形態は、ＭＰＥＧ標準に従ってなされた符号化データを復号することを意図してなされたものであるが、他の動画像符号化データを復号する装置に対しても本発明を適用することができる。
【０１１９】
例えば、マクロブロックの概念がない符号化データを復号するものであっても良い。また、直交変換として、離散コサイン変換以外のものを適用している符号化データを復号するものであっても良い。さらに、全てのフレームに対してフレーム間の差分データを符号化した符号化データを復号するものであっても良い。さらにまた、量子化ステップが固定である符号化データを復号するものであっても良い。また、ブロックの大きさが８×８以外の大きさである符号化データを復号するものであっても良い。また、フィールドを基本とする符号化データを処理するものであっても良い（特許請求の範囲のフレームの用語はフィールドの概念も含むものとする）。
【０１２０】
上記実施形態においては、ブロックの先頭入力データがブロック終了符号ＥＯＢであり、かつ、マクロブロックのタイプがＩＮＴＲＡ以外のときに、ＮＣＢと判定するものを示したが、他の方法によって、ＮＣＢを判定するようにしても良い。例えば、マクロブロック毎に挿入されているヘッダ情報としての有意ブロックパターンＣＢＰは、マクロブロックを構成している各ブロックが有意データ（０以外の変換係数）を含むブロックか否かを表しているので、このＣＢＰを解析してＮＣＢか否かを判定するようにしても良い。
【０１２１】
また、上記各実施形態においては、ＮＣＢ制御部２２内に設けられるＦＩＦＯメモリ２２ａ、入力カウンタ２２ｂ、出力カウンタ２２ｃ、ＮＣＢ連続数バッファメモリ２２ｄは、主として、ＮＣＢの復号データとして０データの挿入制御のために設けられているが、別途、ＩＤＣＴ演算部２０の動作停止制御用のものを設けるようにしても良い。
【０１２２】
さらに、上記各実施形態は、ハードウェア構成で実現されているイメージで説明したが、ソフトウェア構成でなる装置に対しても本発明を適用することができる。この場合には、演算量の削減は、処理時間の短縮に大きく寄与する。
【０１２３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、ノットコーディドブロックに対しては、逆量子化処理や逆直交変換処理などを停止させ、逆直交変換手段の後段側でノットコーディドブロックの復号データとして全てに「０」のデータを挿入するようにしたので、従来より、演算量を削減でき、また、各部が処理遅延の吸収用などに有するメモリのアクセス回数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の要部構成を示すブロック図である。
【図２】動画像符号化データの階層的分割の説明図である。
【図３】動画像符号化データの符号化ビット列及び符号化シンタックスを示す説明図である。
【図４】変換係数についての可変長符号化テーブルを示す説明図である。
【図５】データ順変換処理の変換順序の説明図である。
【図６】可変長復号後のデータ形式（可変長符号化処理への入力データ形式）を示す説明図である。
【図７】従来の要部構成を示すブロック図である。
【図８】従来の逆量子化回路の詳細構成を示すブロック図である。
【図９】従来の逆変換回路の詳細構成を示すブロック図である。
【図１０】第１の実施形態の逆量子化回路の詳細構成を示すブロック図である。
【図１１】第１の実施形態の逆変換回路の詳細構成を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施形態の逆変換回路の詳細構成を示すブロック図である。
【図１３】第３の実施形態の逆変換回路の詳細構成を示すブロック図である。
【図１４】第４の実施形態の逆変換回路の詳細構成を示すブロック図である。
【図１５】第５の実施形態の逆変換回路の詳細構成を示すブロック図である。
【図１６】第６の実施形態の逆変換回路の詳細構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…可変長復号器、２…逆量子化回路、３…逆変換回路（ＩＤＣＴ回路）、１０…ランレベル復号部、１１…逆量子化部、１２…データ順変換部、１３…ＮＣＢ判定部、１４…ＮＣＢ信号作成部、２０…ＩＤＣＴ演算部、２１…マクロブロック蓄積部、２２…ＮＣＢ制御部、２２ａ…ＦＩＦＯメモリ、２２ｂ…入力カウンタ、２２ｃ…出力カウンタ、２２ｄ…ＮＣＢ連続数バッファメモリ、２３…マスク処理部、２３ａ、２４…セレクタ、２３ｂ…ＡＮＤ回路。
【図１】
0004214554.tif 000002
【図２】
0004214554.tif 000003
【図３】
0004214554.tif 000004
【図４】
0004214554.tif 000005
【図５】
0004214554.tif 000006
【図６】
0004214554.tif 000007
【図７】
0004214554.tif 000008
【図８】
0004214554.tif 000009
【図９】
0004214554.tif 000010
【図１０】
0004214554.tif 000011
【図１１】
0004214554.tif 000012
【図１２】
0004214554.tif 000013
【図１３】
0004214554.tif 000014
【図１４】
0004214554.tif 000015
【図１５】
0004214554.tif 000016
【図１６】
0004214554.tif 000017