(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を上下方向に搬送するための装置であって、被搬送物を収容するバケットと、上下方向の搬送経路を構成して前記バケットの移動を案内するガイドフレームと、該ガイドフレームに上下方向に連続して多数設置され前記バケットを受け渡しつつ順次作動して該バケットを搬送する一連の流体圧シリンダとを具備してなることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記各流体圧シリンダの先端部には前記ガイドフレームに案内されて昇降可能な係合機構を設けるとともに、前記バケットには前記係合機構が係合離脱可能な係合部材を設け、各流体圧シリンダはそれぞれの係合機構を係合部材に係合させた状態で作動して前記バケットを搬送するとともに、搬送終了後にはそれらの係合を解いて復帰するものとされ、かつ、任意の流体圧シリンダによるバケットの搬送が終了した時点でその流体圧シリンダに連なる他の流体圧シリンダの係合機構の位置と前記バケットの他の係合部材の位置が合致してそれらが係合可能とされていることを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記係合機構は両端部が伸張可能な係合用油圧シリンダからなり、前記係合部材は前記係合用油圧シリンダの端部が挿入可能な係合孔を有する対のフランジからなり、前記係合用油圧シリンダの両端部をそれぞれ前記対のフランジの係合孔の位置に合致させて挿入することにより前記係合機構と前記係合部材の係合が行われる構成とされていることを特徴とする請求項２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記各流体圧シリンダをそれぞれ搬送方向に対して傾斜させることによって、上下に連なる流体圧シリンダの先端部と基端部とを相互干渉を回避しつつ上下方向にラップさせてなることを特徴とする請求項２または３記載の搬送装置。
【請求項５】
前記ガイドフレームに、前記バケットを該ガイドフレームに対して係止するロック機構を設けてなることを特徴とする請求項１，２，３または４記載の搬送装置。
【請求項６】
前記バケットを上昇させるための上昇用のガイドフレームと、該バケットを下降させるための下降用のガイドフレームとを並設し、前記昇降用のガイドフレームには前記バケットを上昇させるための一連の上昇用の流体圧シリンダを設置し、前記下降用のガイドフレームには前記バケットを下降させるための一連の下降用の流体圧シリンダを設置してなることを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載の搬送装置。
【請求項７】
大深度の立坑を掘削するに際して適用され、前記上昇用のガイドフレームと前記下降用のガイドフレームとを該立坑の壁面に対して繋ぎ材により支持せしめて並設するとともに、前記上昇用の流体圧シリンダおよび下降用の流体圧シリンダとして油圧シリンダを採用し、立坑底部で発生した掘削ずりを前記バケットに収容して前記上昇用のガイドフレームにより案内して前記一連の上昇用の油圧シリンダによって地上に向けて搬送し、空のバケットを地上より前記下降用のガイドフレームにより案内して前記一連の下降用の油圧シリンダによって立坑底部に向けて搬送する構成としたことを特徴とする請求項６記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は被搬送物を上下方向に搬送するための搬送装置、特に大深度立坑を掘削するに際して掘削ずりを立坑底部から地上へ向けて搬送するために適用して好適な搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、立坑掘削に際して掘削ずりを地上に搬送するための搬送装置（ずり上げ装置）としては、掘削ずりをキブルに積み込んで地上に設置したウインチにより巻き上げるものと、ベルトコンベアや連続バケット等により掘削ずりを連続搬送するものが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、大深度立坑掘削を行う場合、ウインチによりキブル巻き上げるものは巻上時間がかかって効率的ではなく、また連続搬送によるものは装置頂部に負荷が集中するので装置全体が大掛かりとなり、したがって経済的な搬送を行い得る揚程は、前者では６００ｍ程度、後者では１００ｍ程度が限度であると言われている。そのため、たとえば地下揚水発電所計画等において検討されている千メートルにも及ぶような大深度立坑掘削を行う際には、従来の搬送装置をそのまま適用できるものではない。
【０００４】
上記事情に鑑み、本発明は大深度立坑掘削を行う際等に適用し得る有効な搬送装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、被搬送物を上下方向に搬送するための装置であって、被搬送物を収容するバケットと、上下方向の搬送経路を構成して前記バケットの移動を案内するガイドフレームと、該ガイドフレームに上下方向に連続して多数設置され前記バケットを受け渡しつつ順次作動して該バケットを搬送する一連の流体圧シリンダとを具備してなるものである。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記各流体圧シリンダの先端部には前記ガイドフレームに案内されて昇降可能な係合機構を設けるとともに、前記バケットには前記係合機構が係合離脱可能な係合部材を設け、各流体圧シリンダはそれぞれの係合機構を係合部材に係合させた状態で作動して前記バケットを搬送するとともに、搬送終了後にはそれらの係合を解いて復帰するものとされ、かつ、任意の流体圧シリンダによるバケットの搬送が終了した時点でその流体圧シリンダに連なる他の流体圧シリンダの係合機構の位置と前記バケットの他の係合部材の位置が合致してそれらが係合可能とされているものである。
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記係合機構は両端部が伸張可能な係合用油圧シリンダからなり、前記係合部材は前記係合用油圧シリンダの端部が挿入可能な係合孔を有する対のフランジからなり、前記係合用油圧シリンダの両端部をそれぞれ前記対のフランジの係合孔の位置に合致させて挿入することにより前記係合機構と前記係合部材の係合が行われる構成とされているものである。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項２または３の発明において、前記各流体圧シリンダをそれぞれ搬送方向に対して傾斜させることによって、上下に連なる流体圧シリンダの先端部と基端部とを相互干渉を回避しつつ上下方向にラップさせてなるものである。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項１，２，３または４の発明において、前記ガイドフレームに、前記バケットを該ガイドフレームに対して係止するロック機構を設けてなるものである。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項１，２，３，４または５の発明において、前記バケットを上昇させるための上昇用のガイドフレームと、該バケットを下降させるための下降用のガイドフレームとを並設し、前記昇降用のガイドフレームには前記バケットを上昇させるための一連の上昇用の流体圧シリンダを設置し、前記下降用のガイドフレームには前記バケットを下降させるための一連の下降用の流体圧シリンダを設置してなるものである。
【００１０】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、大深度の立坑を掘削するに際して適用され、前記上昇用のガイドフレームと前記下降用のガイドフレームとを該立坑の壁面に対して繋ぎ材により支持せしめて並設するとともに、前記上昇用の流体圧シリンダおよび下降用の流体圧シリンダとして油圧シリンダを採用し、立坑底部で発生した掘削ずりを前記バケットに収容して前記上昇用のガイドフレームにより案内して前記一連の上昇用の油圧シリンダによって地上に向けて搬送し、空のバケットを地上より前記下降用のガイドフレームにより案内して前記一連の下降用の油圧シリンダによって立坑底部に向けて搬送する構成としたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１〜図７を参照して本発明の一実施形態を説明する。本実施形態の搬送装置は、大深度の立坑を掘削するに際して掘削ずりをバケット１に積み込んで地上に搬送するためのものであり、図１および図２に示すように、掘削ずりを積み込んだバケット１を上昇させるための上昇用の搬送装置Ａと、空のバケット１を下降させて立坑底部に戻すための下降用の搬送装置Ｂとが１組として並設されたものである。下降用の搬送装置Ｂは上昇用の搬送装置Ａよりやや簡略化されかつ逆の動作を行うものであるが、基本的に両者はほぼ同一の構成とされ同様の動作を行うものである。
【００１２】
まず、バケット１について図４を参照して説明する。バケット１は鋼製の角形有底無蓋の容器であって、その両側面の中央部には対のガイドフランジ２が設けられ、それらの間にはガイドローラ３が上下３段にわたって取り付けられている。また、バケット１の両側面上部４カ所には係合部材４が設けられている。係合部材４は係合孔４ａを有する対のフランジ４ｂからなり、後述する油圧シリンダ２０の係合機構２１がこれに係合するようになっている。さらに、バケット１の両側面の下部側には、後述するロック機構３０がこのバケット１を係止するためのボス部材５が設けられている。
【００１３】
次に、上記バケット１を地上に向けて搬送するための上昇用の搬送装置Ａについて説明する。上昇用の搬送装置Ａは、図１〜図３に示すように、対向配置されている対のガイドフレーム１０によってバケット１を左右両側から支持して案内しつつ、双方のガイドフレーム１０に設置されている一連の油圧シリンダ２０によってバケット１をいわばバケツリレー式に押し上げて上方への搬送を行うものである。
【００１４】
ガイドフレーム１０は、図２に示すように、メインガイドレール１１と、その両側へ張り出して設けられたブラケット１２と、サブガイドレール１３とからなる。メインガイドレール１１は図５（ａ）および図７（ｂ）に示すようにＩ型鋼からなるもので、バケット１のガイドフランジ２間に位置し、その表面をガイドローラ３が転動することでバケット１の上昇を案内するものである。ブラケット１２は油圧シリンダ２０の基端部を支持するもので、油圧シリンダ２０の設置位置に対応してメインガイドレール１１の両側へ左右交互に張り出すように設置されている。サブガイドレール１３は、メインガイドレール１１の側方において油圧シリンダ２０のストロークに対応する範囲に設置され、油圧シリンダ２０の伸縮の際にその先端部の係合機構２１の昇降を案内するためのものであり、図５（ａ），（ｂ）に示すように連結部材１４によってメインガイドレール１１から支持された対のＣ形チャンネル部材からなり、このサブガイドレール１３を係合機構２１のガイドローラ２５が係合しつつ転動するようになっている。
【００１５】
なお、上記のガイドフレーム１０は立坑底部と地上との間にわたって設けられるものであるが、これらのガイドフレーム１０は図１に示す繋ぎ材１５によって立坑壁面に対して適切な間隔で支持されており、それらの繋ぎ材１５によって装置全体の自重と搬送荷重の全てが分散されて支持されるようになっている。
【００１６】
上記の各ガイドフレーム１０には、上下方向に連続する一連の油圧シリンダ２０が組み込まれており、それら一連の油圧シリンダ２０はバケット１を受け渡しつつ順次作動して上記のようにバケツリレー式にバケット１を上方へ押し上げて搬送し得るように設置されている。なお、油圧シリンダ２０としてはストロークが６〜１０ｍ程度の汎用製品を用いることが好ましい。また、本実施形態では各油圧シリンダ２０は下向き、つまりピストンロッドを下向きに押し出すことでシリンダチューブを相対的に上向きに押し出す形態で使用されているので、以下の説明で油圧シリンダ２０の基端部（下端部）とはピストンロッドの先端部を指し、油圧シリンダ２０の先端部（上端部）とはシリンダチューブの基端部を指す。
【００１７】
すなわち、図２に示すように各ガイドフレーム１０のブラケット１２には油圧シリンダ２０の基端部（下端部）が揺動可能に軸支されてそれら油圧シリンダ２０はメインガイドレール１１の両側に交互に設置され、それら油圧シリンダ２０の先端部（上端部）には係合機構２１が取り付けられ、その係合機構２１が上記のサブガイドレール１３に対して昇降可能に支持されている。そして、それら一連の油圧シリンダ２０は、いずれかの油圧シリンダ２０を縮退させた状態でその係合機構２１をバケット１の係合部材４に係合させ、その油圧シリンダ２０を伸張させて係合機構２１をサブガイドレール１３に案内しつつ上昇させることでバケット１を押し上げて搬送し、かつその搬送終了時点で自ずと次の油圧シリンダ２０に対してバケット１を受け渡すことができるようになっている。
【００１８】
また、上記のようにして一連の油圧シリンダ２０を組み込んだ同一構成のガイドフレーム１０はバケット１の両側に点対称配置された状態で設置されており、かつそれらガイドフレーム１０の各油圧シリンダ２０はバケット１の対角線方向に対向しているものどうしが同期して作動するようにされており、したがってバケット１は両側２本の油圧シリンダ２０によって同時にかつバランスを保ちつつ安定に押し上げられるようになっている。
【００１９】
油圧シリンダ２０の動作を図２および図３を参照してより具体的に説明する。図２および図３（ａ）は各ガイドフレーム１０において上下に連続して設置されている２本の油圧シリンダ２０ａ，２０ｂを示し、それらのうちの下側の油圧シリンダ２０ａが伸張してバケット１を押し上げた状態を示す。この状態では上側の油圧シリンダ２０ｂは縮退して待機状態となっており、バケット１はその油圧シリンダ２０ｂに対応する係合部材４が油圧シリンダ２０ｂの周囲を通過しながら上昇していく。
【００２０】
そして、下側の油圧シリンダ２０ａによるバケット１の押し上げが完了した時点（図２および図３（ａ）に示す状態）では、上側の油圧シリンダ２０ｂの係合機構２１と（その時点で油圧シリンダ２０ａが係合している係合部材２１とは別の）係合部材４の位置とが自ずと合致してそれらが係合可能となり、したがってこの油圧シリンダ２０ｂの係合機構２１とその係合部材４を係合させ、かつ下側の油圧シリンダ２０ａの係合機構２１とそれに係合していた係合部材４との係合を解くことで、バケット１が下側の油圧シリンダ２０ａから上側の油圧シリンダ２０ｂへと直ちに受け渡すことができるようになっている。
【００２１】
そして、そのような受け渡しが完了した後、図３（ｂ）に示すように、バケット１を受け渡された上側の油圧シリンダ２０ｂが伸張するとともに、バケット１を受け渡した下側の油圧シリンダ２０ａは縮退して次のバケット１の搬送に備えて待機状態となる。以上の動作を順次繰り返すことにより、バケット１を順次上側の油圧シリンダ２０へと受け渡してほぼ連続的に搬送することができるし、複数台のバケット１の同時搬送を行い得る。
【００２２】
ところで、一連の油圧シリンダ２０が上記のようにしてバケット１を順次受け渡すためには、図２および図３（ａ）に示されるように、メインガイドレール１１の片側において上下に連なって設置されている２本の油圧シリンダ２０どうしはそれらの先端部と基端部とをラップさせる必要があり、したがってそれら油圧シリンダ２０を単に同一鉛直線上に配置するとそれらの先端部と基端部とが干渉してしまうことになる。そのような干渉を避けるためにはそれら油圧シリンダ２０を横方向に若干ずらして設置すれば良いのであるが、そのようにした場合には設置スペースが拡大するのみならず、それぞれの油圧シリンダ２０に対応する位置に係合部材４を設ける必要があって好ましくなく、そのため、本実施形態では図３に示されるように各油圧シリンダ２０を鉛直に対して若干傾斜させて設置することでそれらの干渉を回避し、これにより設置スペースの節約と係合部材４の共用を可能としている。
【００２３】
なお、上記のように油圧シリンダ２０を傾斜させて設置していることから、油圧シリンダ２０の伸縮方向はバケット１の搬送方向に対して傾斜する（油圧シリンダ２０は斜め上方へ伸びようととするが、バケット１は鉛直に上昇する）ことになり、したがって油圧シリンダ２０を伸縮させて係合機構２１を鉛直方向に昇降させた際には油圧シリンダ２０自体が揺動することになり、そのために上述したように油圧シリンダ２０の基端部がブラケット１２に対して揺動可能に軸支されているのである。
【００２４】
次に、油圧シリンダ２０の先端部に設けられている係合機構２１の詳細について図５を参照して説明する。図５（ａ）は図１におけるVa部の拡大図であり、（ｂ），（ｃ）はそれぞれ（ａ）の側面図および正面図である。係合機構２１は油圧シリンダ２０の先端部に軸支された基台２２上に係合用油圧シリンダ２３を取り付け、基台２２の後方にガイド部２４を上下に延出させてその上下両端部にガイドローラ２５を取り付け、それらガイドローラ２５を上記のサブガイドレール１３に昇降可能に支持せしめたものである。この係合機構２１は油圧シリンダ２０の伸縮に伴いサブガイドレール１３に案内されて昇降し、バケット１に設けられている係合部材４としての対のフランジ４ｂ間に進入せしめられた状態で係合用油圧シリンダ２３を伸張させることにより、係合用油圧シリンダ２３の両端部が各フランジ４ｂの係合孔４ａに挿入さてそれらの係合が行われる構成とされている。符号２６は各フランジ４ｂの係合孔４ａの外側に取り付けられたストッパであり、係合用油圧シリンダ２３が伸張してピストンロッド２３ａの先端が一方の係合孔４ａに進入してストッパ２６に突き当たると、係合用油圧シリンダ２３全体が後退してその後部が他方の係合孔４ａに進入せしめてられてストッパ２６に突き当たり、したがって係合用油圧シリンダ２３がそれらストッパ２６の間で突っ張った状態で確実に係合がなされ、かつ係合用油圧シリンダ２３を縮退させるのみでそれらの係合を解くことができるようになっている。
【００２５】
次に、ロック機構３０について図６および図７を参照して説明する。図６は図３（ａ）におけるVI部の拡大図、図７（ａ）は図６におけるVIIa部のさらなる拡大図、図７（ｂ），（ｃ）はそれぞれ（ａ）の平面図および正面図である。ロック機構３０は各油圧シリンダ２０がバケット１を受け渡すに際して、あるいは適宜必要に応じて、バケット１をガイドフレーム１０に対してロックするための安全装置であって、上記のブラケット１２に取り付けられたロック用油圧シリンダ３１のピストンロッド３１ａの先端部を、バケット１の側面に取り付けられている上記のボス部材５に挿入することでバケット１を係止し、これによりバケット１の不測の落下を防止できるものである。なお、ロック機構３０はバケット１の両側のガイドフレーム１０の双方に設けてバケット１を両側からロックすることでも良いが、少なくともいずれか一方のガイドフレーム１０に設けてバケット１の片側をロックすることで通常は十分である。
【００２６】
以上で上昇用の搬送装置Ａについて説明したが、下降用の搬送装置Ｂはガイドフレーム１０が簡略化され油圧シリンダ２０が半数とされていることを除いて同様に構成され、同様に作動するものであるので、両者に同一の構成要素については同一符号を付して詳細な説明は略す。すなわち、上昇用の搬送装置Ａは掘削ずりを積み込んだバケット１を押し上げることから、バケット１を常に両側２本の油圧シリンダ２０によって同時にかつバランスを保って安定に押し上げるべく、それぞれのガイドフレーム１０に一連の油圧シリンダ２０をメインガイドレール１１の両側に交互に設置したのであるが、下降用の搬送装置Ｂは空のバケット１を下降させるもので良いからバケット１を片側１本の油圧シリンダ２０のみで下降させることで十分であり、したがって図１および図２に示すように各ガイドフレーム１０にはメインガイドレール１１の片側にのみ油圧シリンダ２０を設置するに留めて、各ガイドフレーム１０に設置した油圧シリンダ２０を交互に作動させることでバケット１を下降させるようにしており、これにより油圧シリンダ２０の所要本数が上昇用の搬送装置Ａの半分となり、その分のサブガイドレール１３も省略できるものとなっている。
【００２７】
上記構成の搬送装置Ａ，Ｂは、上記のように一連の油圧シリンダ２０によってバケット１を受け渡しつつ順次搬送することが可能であり、したがって個々のバケット１の移動自体は断続的かつ間欠的とはなるものの実質的にほぼ連続的な搬送を行うことができ、優れた搬送効率が得られるものである。勿論、多数のバケット１を同時に搬送することが可能であるし、搬送距離が如何に長くなっても何等支障がない。
【００２８】
そして、上記の搬送装置Ａ，Ｂは主要機材としての油圧シリンダ２０として汎用製品を用いることができるし、その動作も極めて単純であり、したがって何等特殊な機材や複雑な制御機構を必要とせず、予備品調達や保守も容易であり、そのため設備費および運転費を十分に削減することができる。
【００２９】
また、ガイドフレーム１０に油圧シリンダ２０を組み込むことで、ガイドフレーム１０がバケット１を案内するガイドレールとしての機能と油圧シリンダ２０の設置フレームとしての機能を兼ねるものとなり、したがってそれらを独立に設置する場合に比較すると装置全体の簡略化とコスト削減を図ることができる。しかも、そのガイドフレーム１０を繋ぎ材１５により適切な間隔で立坑壁面に対して支持することで全体の荷重を分散させて支持でき、かつガイドフレーム１０は鉛直荷重を受けるだけで曲げモーメントは殆どかからないから、ガイドフレーム１０は十分に簡単な構造で済み、さほどの設置スペースを必要としないし、その設置や解体、掘進に対応しての延長も容易である。
【００３０】
以上のことから、上記搬送装置Ａ，Ｂは、従来一般のキブルやコンベア等によることでは経済的な搬送が不可能であるような長距離鉛直搬送を行う場合、すなわち上記実施形態のように深度が数百メートルから千メートルにも及ぶような大深度立坑を掘削する際に適用して最適である。
【００３１】
以上、本発明を大深度立坑掘削の際の掘削ずり搬送に適用した場合の一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、搬送の規模や目的によってはたとえば以下で列挙するような変形、応用が考えられる。
【００３２】
上記実施形態では上昇用の搬送装置Ａと下降用の搬送装置Ｂを１組として併用したが、必ずしもそのようにすることはなく、いずれか一方のみを設置して他方は他の手段に代えても良い。また、上昇用の搬送装置Ａは動作を逆にすれば下降用となり、下降用の昇降装置Ｂは動作を逆にすれば上昇用となるから、単独の搬送装置により上方搬送と下方搬送を交互に行うことも可能である。
【００３３】
上記実施形態における上昇用の搬送装置Ａはバケット１の両側にそれぞれ一連の油圧シリンダ２０を設置したが、搬送荷重やバケット１の安定性を確保できるような場合には上記の下降用の搬送装置Ｂと同様に油圧シリンダ２０をバケット１の片側にのみ設置することでも良い。逆に、上記実施形態における下降用の搬送装置Ｂは空のバケット１を下降させることから油圧シリンダ２０をバケット１の片側にのみ設けたが、バケット１に資材や機材を積み込んで下方へ搬送するような場合等において必要であれば上昇用の搬送装置Ａのようにバケット１の両側に油圧シリンダ２０を設置することでも良い。勿論、搬送荷重やバケットの形態によってはより多数の油圧シリンダ２０によってバケット１を搬送するようにしても良い。
【００３４】
上記実施形態のように油圧シリンダ２０を下向きの形態で設置することに限らず、上向きの形態で設置しても良い。また、上記実施形態のように油圧シリンダ２０によってバケット１を押し上げることが現実的であるが、場合によっては油圧シリンダ２０によってバケットを引き上げるようにしても良い。
【００３５】
上記実施形態のようにバケット１の昇降を油圧シリンダ２０により行い、また係合機構２１、ロック機構３０にも油圧シリンダを採用することが現実的ではあるが、それらの油圧シリンダに代えてエアシリンダ等の他の流体圧シリンダを採用することも妨げるものではない。
【００３６】
係合機構２１やロック機構３０は円滑かつ安全な搬送を行い得るものである限りにおいてそれらを省略することも含めて適宜の変更が可能である。たとえばロック機構３０としてはバケット１の上昇は許すが下降は規制するラチェットカム式のものも考えられる。
【００３７】
本発明の搬送装置は上下方向の搬送に適用されるものであるが、鉛直方向に限られるものではなく、鉛直に対して多少傾斜している方向であったり、搬送経路の途中で搬送方向が変化している場合にも適用可能である。なお、装置全体を水平に設置すれば水平方向の搬送も可能であるが、そのようなことは現実的ではない。
【００３８】
本発明は立坑掘削における掘削ずりの搬送に限らず、地表より高所への搬送を行う場合も含めて、任意の被搬送物を上下方向に搬送する場合全般に適用可能であり、被搬送物やその搬送目的、搬送距離等に応じて、バケットの形態やガイドフレームの構成その他は適宜の設計的変更を行えば良い。
【００３９】
【発明の効果】
請求項１の発明は、ガイドフレームに設置した一連の流体圧シリンダによってバケットを受け渡しつつ順次搬送する構成であるので、バケットの移動自体は断続的かつ間欠的とはなるものの実質的にほぼ連続的な搬送を行うことができ、多数のバケットを同時に搬送することが可能であるので、優れた搬送効率が得られ、しかも搬送距離が如何に長い場合であっても支障なく適用することができる。また、主要機材として汎用の流体圧シリンダが使用可能であるし、その動作も極めて単純であるから、何等特殊な機材や複雑な制御機構を必要とせず、ガイドフレームの構成も簡単であり、十分な低価格を実現できる。
【００４０】
請求項２の発明は、流体圧シリンダの先端部に設けた係合機構をバケットに設けた係合部材に係合させる構成としたので、それらを係合させることで安全確実な搬送を行い得るとともに、流体圧シリンダの作動によって他の流体圧シリンダの係合機構と他の係合部材とが自ずと位置合わせされてそれらが係合可能とされているので、それらを位置合わせするための複雑な機構や制御を必要とせず、合理的である。
請求項３の発明は、係合機構が両端部が伸張可能な係合用油圧シリンダからなり、係合部材が係合用油圧シリンダの端部が挿入可能な係合孔を有する対のフランジからなり、係合用油圧シリンダの両端部がそれぞれ対のフランジの係合孔の位置に合致するので、係合用油圧シリンダの両端部を各フランジの係合孔に挿入することでそれらの係合を行うことができ、かつ係合用油圧シリンダを縮退させることでそれらの係合を解くことができる。
【００４１】
請求項４の発明は、上下に連続する流体圧シリンダの先端部と基端部との干渉を回避するべく、各流体圧シリンダを傾斜させて設置することでしたので、それらを横方向にずらして設置する場合に比較して設置スペースを節約できかつ係合部材を共用できる利点がある。
【００４２】
請求項５の発明は、バケットをガイドフレームに係止するロック機構を設けたので、バケットを受け渡す際等にロック機構によってバケットを係止することでバケットの不測の落下を防止でき安全性を十分に確保することができる。
【００４３】
請求項６の発明は、バケットを上昇させるための上昇用の流体圧シリンダを設置した上昇用のガイドフレームと、バケットを下降させるための下降用の流体圧シリンダを設置した下降用のガイドフレームとを備えたので、バケットの上昇と下降を同時にかつ独立に行うことができ、バケットによる被搬送物の搬送とバケットの返送の双方を効率的に行い得る。
【００４４】
請求項７の発明は、大深度立坑掘削に適用し、上昇用のガイドフレームおよび下降用のガイドフレームとを繋ぎ材によって立坑壁面に支持せしめて設置したので、全体の荷重を分散させて支持できるとともに、それらガイドフレームは鉛直荷重を受けるだけで曲げモーメントは殆どかからないから、ガイドフレームの構成を簡単なものとでき、したがってさほどの設置スペースを必要としないし設置や解体、掘進に対応しての延長も容易である。また、流体圧シリンダとして油圧シリンダを採用したので汎用製品を使用することで設備費や運転費を十分に軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態である搬送装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】  同、側面図である。
【図３】  同、正面図である。
【図４】  同、バケットを示す図である。
【図５】  同、係合機構を示す拡大図である。
【図６】  同、ロック機構を示す要部立面図である。
【図７】  同、拡大図である。
【符号の説明】
Ａ，Ｂ  搬送装置
１  バケット
４  係合部材
５  ボス部材
１０  ガイドフレーム
１５  繋ぎ材
２０  油圧シリンダ（流体圧シリンダ）
２１  係合機構
３０  ロック機構
【図１】
0004228255.tif 000002
【図２】
0004228255.tif 000003
【図３】
0004228255.tif 000004
【図４】
0004228255.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004228255.tif 000008