(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ通信装置に接続されている複数の通信ルートを有し、いずれかのデータ通信装置を相手先とする送信データをいずれかの通信ルートから受信し、受信した前記送信データの中継を行うデータ中継装置であって、
各通信ルートの通信トラヒックを監視し、各通信ルートのトラヒックレベルを決定する通信トラヒック監視部と、
前記送信データの種類を判断する送信データ種類判断部と、
前記送信データの相手先のデータ通信装置を通知する通信処理部と、
前記通信処理部から通知された前記送信データの相手先のデータ通信装置と、前記送信データ種類判断部により判断された前記送信データの種類とに基づいて、前記複数の通信ルートの中から２以上の通信ルートを中継先候補の通信ルートとして選択し、選択した中継先候補の通信ルートのうちの特定の通信ルートのトラヒックレベルに基づいて中継先候補の通信ルート間に優先順位を付け、中継先候補の通信ルート間の優先順位と各々の中継先候補の通信ルートのトラヒックレベルとに基づいて、中継先候補の通信ルートの中から前記送信データの中継先の通信ルートを選択する中継先選択部を有することを特徴とするデータ中継装置。
【請求項２】
前記中継先選択部は、
中継先候補の通信ルートの優先順位の順に、各々の中継先候補の通信ルートのトラヒックレベルと前記特定の通信ルートのトラヒックレベルとを比較し、いずれかの中継先候補の通信ルートのトラヒックレベルが前記特定の通信ルートのトラヒックレベル以下である場合に、当該中継先候補の通信ルートを中継先の通信ルートとして選択することを特徴とする請求項１に記載のデータ中継装置。
【請求項３】
前記中継先選択部は、
中継先候補の通信ルートの中に前記特定の通信ルートのトラヒックレベル以下のトラヒックレベルの通信ルートが存在しない場合に、前記特定の通信ルートのトラヒックレベルよりも高いトラヒックレベルを新たなトラヒックレベルとし、新たなトラヒックレベルに基づき中継先候補の通信ルート間に新たに優先順位を付け、中継先候補の通信ルートの新たな優先順位の順に、各々の中継先候補の通信ルートのトラヒックレベルと新たなトラヒックレベルとを比較し、いずれかの中継先候補の通信ルートのトラヒックレベルが新たなトラヒックレベル以下である場合に、当該中継先候補の通信ルートを中継先の通信ルートとして選択することを特徴とする請求項２に記載のデータ中継装置。
【請求項４】
前記中継先選択部は、
中継先候補の通信ルートの中に前記新たなトラヒックレベル以下のトラヒックレベルの通信ルートが存在しない場合に、更に高いトラヒックレベルを新たなトラヒックレベルとし、新たなトラヒックレベルに基づき中継先候補の通信ルート間に新たに優先順位を付け、中継先候補の通信ルートの新たな優先順位の順に、各々の中継先候補の通信ルートのトラヒックレベルと新たなトラヒックレベルとを比較し、いずれかの中継先候補の通信ルートのトラヒックレベルが新たなトラヒックレベル以下である場合に、当該中継先候補の通信ルートを中継先の通信ルートとして選択し、中継先候補の通信ルートの中に新たなトラヒックレベル以下のトラヒックレベルの通信ルートが存在しない場合に、更に高いトラヒックレベルを新たなトラヒックレベルとし、優先順位付け及びトラヒックレベルの比較を繰り返すことを特徴とする請求項３に記載のデータ中継装置。
【請求項５】
前記データ中継装置は、
前記複数の通信ルートとして、１つ以上の有線通信ルート及び１つ以上の無線通信ルートを有し、
前記中継先選択部は、
１つ以上の有線通信ルートと１つ以上の無線通信ルートを含ませて中継先候補の通信ルートを選択し、選択した中継先候補の通信ルートのうちの特定の有線通信ルートのトラヒックレベルに基づいて中継先候補の通信ルート間に優先順位を付けることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のデータ中継装置。
【請求項６】
前記中継先選択部は、他ネットワークに跨る通信ルートを前記中継先の通信ルートとして選択することを特徴とする請求項１に記載のデータ中継装置。
【請求項７】
前記中継先選択部は、前記データ中継装置が含まれるネットワークのファイアウォール外に跨る通信ルートを前記中継先の通信ルートとして選択することを特徴とする請求項１に記載のデータ中継装置。
【請求項８】
前記中継先選択部は、前記中継先の通信ルートの選択のための中継先選択条件を有し、前記中継先選択条件に合致する中継先が存在しない場合に、前記送信データの中継を拒否する中継拒否メッセージを前記送信データの送信元に対して送信することを特徴とする請求項１に記載のデータ中継装置。
【請求項９】
前記データ中継装置は、前記中継先選択部に対する中継先選択条件、前記通信トラヒック監視部に対する通信トラヒック監視条件、及び前記送信データ種類判断部に対する送信データ種類判断条件のいずれか１以上の設定又は変更を指示する条件設定変更指示を受信し、
更に、受信した前記条件設定指示に基づいて、前記中継先選択条件、前記通信トラヒック監視条件及び前記送信データ種類判断条件のいずれか１以上の設定又は変更を行う条件設定変更部を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ中継装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信システム、特に端末のアクセス系に無線を用いた無線ＬＡＮシステム（アクセスポイントはＬＡＮに接続。アクセスポイント及び無線端末は、一般的な無線ＬＡＮ（ＩＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等）及びＰＨＳのプロトコルをサポート）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットを代表として、年々、ネットワークに接続される機器、装置類の数が激増している。このため、ネットワーク上のトラヒックの密度が上昇することによって、ネットワークが本来もっている情報伝送上のスループット低下が進行しつつある。特に、リアルタイム性が要求される音声通信は影響が大きい。
【０００３】
一方、設置の美観性および設置の自由度のある接続形態を実現できる伝送システムとして、いわゆるワイヤレス方式のシステムが普及しつつある。
【０００４】
このため、端末装置同士が基幹系ネットワークへアクセスせずに、各端末装置を管理する中継装置同士が管理アドレスを用いて無線通信することにより、基幹系ネットワークからの影響を受けることなく通信する手段を提供している通信システムが特開平１１−２４３３７３にて開示されている。
【０００５】
従来の実施の形態として、特開平１１−２４３３７３にて開示された通信システムの構成を説明する。図７は、オフィス内情報通信システムの構成を示す平面図であり、図８は、図７におけるシステムの側面図である。
図において、１００は室内天井に設けられた構内ＬＡＮと接続されているアクセスステーション（ＡＳ）、１１０Ａはアクセスステーション（ＡＳ）１００と後述する通信モデムとを接続する中継装置Ａであり、以下同様に、１１０Ｂは中継装置Ｂ、１１０Ｃは中継装置Ｃ、１１０Ｄは中継装置Ｄである。
それぞれの中継装置１１０には、通信モデム１２０を介して複数の端末装置１１１が接続されており、符号末尾にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを付して区別する。
【０００６】
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やワークステーション（ＷＳ）などの端末装置１１１が通信モデム１２０、中継装置１１０を介して基幹系のネットワークへのアクセス口であるるアクセスステーション（ＡＳ）１００に接続されている。また、伝送距離を長くする場合、中継装置１１０同士を接続することができる構成となっている。
【０００７】
また、アクセスステーション（ＡＳ）１００は、たとえばイーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）におけるハブ（ＨＵＢ：集線装置）に相当する。なお、図中の１〜７は、各中継装置１１０間の通信パスである。
【０００８】
次に動作について説明する。端末装置１１１Ｄ１から端末装置１１１Ｂ１へ通信する例について述べる。中継装置１１０Ｄが端末装置１１１Ｄ１からの接続要求を受信すると、中継装置１１０Ｄが管理するアドレスを参照し、ＬＡＮの接続ポイントであるアクセスステーション（ＡＳ）１００及び基幹ネットワークを経由せずに、端末装置１１１Ｂ１が接続されている中継装置１１０Ｂへ直接通信する。
【０００９】
すなわち、端末装置同士が基幹系ネットワークへアクセスせずに、各端末装置を管理する中継装置同士が管理アドレスを用いて無線通信することにより、基幹系ネットワークからの影響を受けることなく通信することが可能となり、使い勝手が向上し、かつ信頼性の高いシステムが実現する。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の通信システムは、基幹ネットワークのトラヒック状況を確認せずに通信ルートを決定するため、基幹系ネットワークを使用する方がふさわしい（例えば、基幹ネットワークのトラヒックが少ない）場合に、「伝送容量の少ない無線ルートを選択する」あるいは「無線チャネルを不必要に消費する」等の問題があった。
また、通信内容を考慮せずに通信ルートを決定するため、大容量だが即時性を要求しない通信を、「伝送容量の少ない無線ルートを選択して通信するため、小容量だが即時性を要求する通信を妨げる」等の問題があった。
また、一時的に通信ルートが障害の場合に他のルートを選択することが不可能なため、「一時的な障害でも設定の変更が必要」あるいは「復旧するまで、通信ができない」問題点があった。
また、通信ルートの選択範囲は複数のネットワークエリアを含むルート設定（サブネットを跨ったルート設定等）を考慮していないため、複数のネットワークエリアを含め通信システムへの適用は困難であった。
また、選択候補の通信ルートが全て障害の場合には、無線端末からの発信を規制することが不可能なため、不要なトラヒックを発生させる問題があった。
また、通信ルートの条件等を当該通信装置上のスイッチで設定していたため、設定に手間がかかる（特に通信装置の設置場所が屋根裏等の場合）等の問題があった。
【００１１】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、「トラヒック状態及び通信内容に応じた最適ルート（無線ルートを含む）の通信を実現する」ことを目的の一つとする。
また、「選択した通信ルートが障害の場合に自動的に次優先順位の他のルート（無線ルートを含む）を選択し障害に対する耐性を強くする」ことを目的の一つとする。
更に、「通信ルートの選択範囲は柔軟に設定可能（機器については有線通信装置／無線端末／アクセスポイント等の様々な機器を可能。また、ルートも「サブネットを跨ったルート」「ファイアウォールを越えるルート」等を選択可能）とし、様々なルート設定を可能とする」ことを目的の一つとする。
また、「一時的に選択候補の通信ルートが全てトラヒックが異常に高い又は障害の場合に無線端末の発信規制を実施し、不要なトラヒック発生を防止する」ことを目的の一つとする。
また、「トラヒック監視条件／通信内容監視条件／ルート選択条件等の各々の項目を遠隔で設定可能」、実用的で信頼性が高い上に保守性が高く、複数のネットワークエリアに跨る場合も対応可能な通信システムを得ることを目的の一つとする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明による通信システムは「有線ＬＡＮ」と「有線端末」と「アクセスポイント」と「無線端末」等から構成される。
アクセスポイントは、「ネットワークのトラヒックを監視するトラヒック監視部」と「通信メッセージ内容（データ種類）を監視する通信メッセージ監視部（データ種類判断部）」と、このトラヒック監視部によるトラヒック監視結果及びこの通信メッセージ監視部による通信メッセージ内容監視結果に基づき「ルーチングを指示するルート選択指示部（中継先選択部）」と、このルート選択指示部による指示に応じて「通信処理部」とを具備することを特徴とする。
これにより、「トラヒック状態及び通信内容に応じた最適ルート（無線ルートを含む）の通信を実現する」と共に「選択した通信ルートが障害の場合に自動的に次優先順位の他のルート（無線ルートを含む）を選択する」ことを可能とする。
【００１３】
また、前記アクセスポイントのトラヒック監視部は、「ネットワークでの通信メッセージの遅延」「伝送容量に対する現状の通信伝送量」等の監視項目設定が可能であることを特徴とし、これにより柔軟にトラヒック監視することが可能である。また、アクセスポイントの保守管理部は、ＬＡＮ経由にて保守端末からの要求に基づき上記トラヒック監視項目を、設定／変更可能であることを特徴とし、これにより保守性を高くすることが可能である。
【００１４】
前記アクセスポイントの通信メッセージ監視部は、「通信メッセージの内容（音声又はデータ等）」等の監視項目設定が可能であることを特徴とし、これにより柔軟に通信メッセージの内容を監視することが可能である。
また、アクセスポイントの保守管理部は、ＬＡＮ経由にて保守端末からの要求に基づき上記トラヒック監視項目を、設定／変更可能であることを特徴とし、これにより保守性を高くすることが可能である。
【００１５】
前記アクセスポイントのルート選択指示部は、「トラヒック監視結果」「通信メッセージ確認結果」「相手先に応じたルート優先順位」等の項目設定が可能であることを特徴とし、これにより最適なルートを選択する（例えば、選択した通信ルートが障害の場合に自動的に次優先順位の他のルート（無線ルートを含む）を選択する）ことが可能である。また、アクセスポイントの保守管理部は、ＬＡＮ経由にて保守端末からの要求に基づき上記トラヒック監視項目を、設定／変更可能であることを特徴とし、これにより保守性を高くすることが可能である。
【００１６】
前記アクセスポイントの通信処理部は、「サブネットを跨ったルート」「ファイアウォールを越えるルート」「大出力の無線経由にて直接遠距離のアクセスポイントへのルート」「無線端末経由のルート」等のルートを使用した通信が可能であることを特徴とし、これにより様々なルートによる通信を可能とする。
【００１７】
前記アクセスポイントのルート選択指示部にて適切なルートが選択不可能な場合は、ルート選択指示部からの指示により、通信処理部にて無線端末からの発信を規制する手段を具備し、一時的に選択候補の通信ルートが全て障害の場合に無線端末の発信規制を実施し、不要なトラヒック発生を防止する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の一実施の形態を図に基づいて説明する。図１は、本発明における通信システムの構成図である。図１において、１はネットワークエリア、２は有線ＬＡＮ、３は通信サーバ、４は通信装置、５は有線端末、６はアクセスポイント、７は無線端末、８はファイアウォール、９はゲートウェイサーバ、１０は公衆網、１１はＷＡＮ回線である。
【００１９】
次に図１の各構成要素を説明する。ネットワークエリア１は本通信システムの基本単位でサブネット等の単位で構成され、図１では各々のネットワークエリアを識別するために番号の後にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの識別子を付加している。また、その他の構成要素の番号に付加されているＡ〜Ｄの識別子も、どのネットワークエリアに属しているかを識別するためのものである。
有線ＬＡＮ２は、イーサネット等による通信を実現し各種通信機器が接続されており、通信サーバ３はＩＰ電話等の端末を管理するサーバ（一般的なＨ３２３のプロトコル等をサポートしているゲートキーパ等）であり、通信装置４は主にネットワークエリア間の通信制御をするルータ／ブリッジ等の通信装置である。
有線端末５はＬＡＮに接続されるのＰＣ（パーソナルコンピュータ）／ＷＳ（ワークステーション）／プリンタ／ＩＰ電話等の端末である。
アクセスポイント６は、データ中継装置であり、無線端末との有線ＬＡＮとのインターワーキングを制御（一般的な無線ＬＡＮ（ＩＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等）及びＰＨＳのプロトコルをサポート）する通信装置である。
無線端末７は一般的な無線ＬＡＮ（ＩＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等）及びＰＨＳのプロトコルをサポートする端末である。
ファイアウォール８は不正な通信の侵入を防止する通信装置又はサーバであり、ゲートウェイサーバ９は公衆網及びＷＡＮへのインターワーキングを実施するサーバ（ルータ等の通信機器の場合もある）であり、公衆網１０は通信事業者の一般的な公衆回線であり、ＷＡＮ回線１１は高速専用線等にて遠距離の他場所との接続を実施する回線である。
【００２０】
図２は本発明に係るデータ中継装置たるアクセスポイントの構成図である。
図２において、２１は有線ＬＡＮ、２２は通信サーバ、２３は通信装置、２４は有線端末、２５は他のアクセスポイント、２６は無線端末であり、３０は図２の説明対象のアクセスポイントである。
アクセスポイント３０の構成要素である３１は有線ＬＡＮＩ／Ｆ処理部、３２は無線Ｉ／Ｆ処理部、３３はネットワークＩ／Ｆ処理部、３４はメッセージ受信処理部、３５はメッセージ送信処理部、３６は通信処理部、３７はトラヒック監視部、３８は通信メッセージ監視部、３９はルート選択指示部、４０は保守管理部である。
【００２１】
次に図２の各構成要素を説明する。２１〜３０の各構成要素は図１で説明したものと同様のものである。
【００２２】
アクセスポイント３０の構成要素である有線ＬＡＮＩ／Ｆ処理部３１は有線ＬＡＮと下位レイヤ（物理レイヤ等）の通信処理（プロトコルはイーサネット及びＦＤＤＩ等のプロトコルをサポート）を実施するものであり、無線Ｉ／Ｆ処理部３２は無線端末と下位レイヤ（物理レイヤ等）の通信処理を実施（プロトコルは無線ＬＡＮ（ＩＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等）及びＰＨＳのプロトコルをサポート）するものである。
【００２３】
ネットワークＩ／Ｆ処理部３３はメッセージ受信処理部３４とメッセージ送信処理部３５から構成され、メッセージ受信処理部３４は受信メッセージをＴＣＰ／ＩＰレイヤ（ＡＲＰプロトコルも含む）にて処理可能なフォーマットへの変換処理（必要に応じて音声の符復号化等を実施）を実施し、メッセージ送信処理部３５は通信処理部３６からの指示されたルートに基づき有線ＬＡＮＩ／Ｆ処理部又は無線Ｉ／Ｆ処理部への振り分け処理を実施すると共に必要に応じてフォーマット変換（音声の符復号化等）する。
【００２４】
通信処理部３６はネットワーク層レベルの通信メッセージのルーチング処理を実施するもので、ネットワークＩ／Ｆ処理部３３から受信メッセージについては保守用メッセージならば保守管理部４０に通知、その他のメッセージは通信メッセージ監視部３８に通信メッセージ内容を確認の上ルート選択指示部３９に最適ルートの問い合わせ等を実施しその結果に基づき、ＴＣＰ／ＩＰレイヤ（ＡＲＰプロトコルも含む）のルーチング処理を実施（必要ならばカプセル化等の処理を実施）し、相手先への送信をネットワークＩ／Ｆ処理部に要求する。
【００２５】
トラヒック監視部３７は定期的にトラヒック監視条件テーブルの測定対象ルートについて測定条件（測定周期／回数等）に基づきトラヒック監視を実施する。
【００２６】
通信メッセージ監視部３８は、通信データのデータ種類を判断するデータ種類判断部として機能し、通信処理部３６からの問い合わせに応じて、通信メッセージ監視条件テーブルに基づき通信メッセージ内容（音声又は間欠データ等のデータの種類）を判断し、通信処理部３６に通信メッセージ内容を返答する。
【００２７】
ルート選択指示部３９は、中継先を特定する中継先選択部として機能し、通信処理部３６からの問い合わせに対し「関連ルートのトラヒック監視結果」と「通信メッセージ内容及び相手先等の情報（通信処理部より通知）」とルート選択テーブルの「相手先に応じたルート優先順位」に基づき、最適なルート（中継先）を選択して、通信処理部に選択したルート（中継先）を通知する。
【００２８】
保守管理部４０は、通信処理部３６から受信した保守メッセージ内容に基づき、トラヒック監視条件（トラヒック監視条件テーブル、トラヒックレベル決定テーブル等）／通信メッセージ監視条件（通信メッセージ監視条件テーブル等）／ルート選択条件（ルート選択テーブル）の設定変更を実施する。なお、実施の形態８において後述するように、保守メッセージとは、トラヒック監視条件、通信メッセージ監視条件、ルート選択条件の設定変更を指示するメッセージである。
【００２９】
次に、本発明に係るアクセスポイント（データ中継装置）の動作原理について説明する。なお、本発明に係るデータ中継方法も同様の手順により実現される。
アクセスポイントが、無線端末（無線経由）又は有線端末（有線ＬＡＮ経由）より通信メッセージを受信すると、有線ＬＡＮＩ／Ｆ処理部３１又は無線Ｉ／Ｆ処理部３２にて主に下位レイヤの処理を実施後、通信メッセージの内容をネットワークＩ／Ｆ処理部３３に通知する。
ネットワークＩ／Ｆ処理部３３では、ＴＣＰ／ＩＰレイヤ（ＡＲＰプロトコルも含む）にて処理可能なフォーマットへの変換処理等を実施し、主にＴＣＰ／ＩＰレイヤ（ＡＲＰプロトコルも含む）の処理を実施する通信処理部３６に通知する。
【００３０】
ネットワークＩ／Ｆ処理部３３より通信メッセージを受信した通信処理部３６は、通信メッセージ監視部に通信メッセージ内容を問い合わせ通信メッセージ内容（音声又はデータ等）を確認した後、通信メッセージ内容と相手先等のルート選択に必要な情報をルート選択指示部３９に伝え最適ルート（中継先）を問い合わせる。
通信処理部３６より問い合わせを受けたルート選択指示部３９は、ルート選択テーブルの内容を確認しトラヒック監視部３７に関連するルートのトラヒック情報を問い合わせ、関連ルートのトラヒック監視結果を確認する。そして、「関連ルートのトラヒック監視結果」と「通信メッセージ内容及び相手先等の情報（通信処理部より通知）」とルート選択テーブルの「相手先に応じたルート優先順位」に基づき、最適なルートを決定しその最適ルートを通信処理部３６に指示する。
ルート選択指示部３９より最適ルートを通知された通信処理部３６は、その結果に基づき、ＴＣＰ／ＩＰレイヤ（ＡＲＰプロトコルも含む）のルーチング処理を実施後（必要ならばカプセル化等の処理を実施）、相手先への送信をネットワークＩ／Ｆ処理部３３に要求する。
ネットワークＩ／Ｆ処理部３３では、ルートに応じて有線ＬＡＮ又は無線のどちらを使用するかを確認して、有線ＬＡＮＩ／Ｆ処理部３１又は無線Ｉ／Ｆ処理部３２への振り分け処理を実施する。
【００３１】
なお、アクセスポイントのトラヒック監視部３７は、定期的にトラヒック監視条件テーブルの測定対象ルートについて測定条件（測定周期／回数等）に基づき、トラヒック監視メッセージを通信処理部経由、相手先へ送信し、そのレスポンスを確認することにより遅延／伝送可能量を測定する。そして、その測定結果をトラヒックレベル決定テーブルと照合し、測定対象ルート対応にトラヒックレベル等を保持する。
【００３２】
次に、無線端末７Ａ１から有線端末５Ａへと通信する場合のアクセスポイント３０の動作について説明する。
【００３３】
アクセスポイント６Ａ１が無線端末７Ａ１より通信メッセージを受信すると、無線Ｉ／Ｆ処理部３２にて下位レイヤ（物理レイヤ等）の通信処理を実施（サポートするプロトコルは無線ＬＡＮ（ＩＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等）及びＰＨＳでとする）し、通信メッセージの内容をネットワークＩ／Ｆ処理部３３に通知する。
ネットワークＩ／Ｆ処理部３３では、メッセージ受信処理部３４で受信メッセージをＴＣＰ／ＩＰレイヤ（ＡＲＰプロトコルも含む）にて処理可能なフォーマットへの変換処理（必要に応じて音声の符復号化等を実施）を実施し、通信処理部３６に通知する。
【００３４】
ネットワークＩ／Ｆ処理部３３より通信メッセージを受信した通信処理部３６は、通信メッセージ監視部３８に通信メッセージ内容を問い合わせる。
通信メッセージ監視部３８では、図６に示す通信メッセージ監視テーブルに基づき、通信メッセージの内容（音声又は間欠データ等のデータ種類）を判断する。通信メッセージ監視テーブルは、通信メッセージ監視部３８が通信メッセージ中のどの項目を監視するかを定めており、図６においては、メディア及び伝送速度（ベアラ）を監視対象としている。
【００３５】
通信処理部３６は、通信メッセージ監視部３８より通信メッセージ内容（音声又は間欠データ等のデータ種類）を確認した後、通信メッセージ内容と相手先等のルート選択に必要な情報（相手先が有線端末５Ａである）をルート選択指示部３９に伝え、最適ルートを問い合わせる。
通信処理部３６より問い合わせを受けたルート選択指示部３９は、ルート選択テーブル（概念的構成内容を図３に示す）にて相手先の候補ルートを確認し、トラヒック監視部３７に候補ルートのトラヒック情報を問い合わせる。
ルート選択指示部３９は、通信処理部３６より取得した相手先の情報（有線端末５Ａ）及び通信メッセージ内容（音声又は間欠データ等）に応じて、図３のルート選択テーブルに基づき、候補ルートを選択する。本実施の形態においては、通信メッセージ内容が音声／データ共に、有線端末５Ａ（有線ＬＡＮ経由）／アクセスポイント６Ａ２（無線）／無線端末７Ａ２（無線）の３つが候補となる。
なお、図３のルート選択テーブルに記載されたトラヒックレベルは、数字が少ないほどトラヒックが低いこととを意味する。また、ルート選択順位は、第三優先順位としたが、これはシステムに応じて変更することが可能である。
【００３６】
次に、ルート選択指示部３９より問い合わせを受けたトラヒック監視部３７では、トラヒック監視条件テーブル（概念的構成内容を図４に示す）にて各々のルートのトラヒック状況を確認し、その結果をルート選択指示部３９に通知する。
なお、図４では、有線端末５Ａ（有線ＬＡＮ経由）がトラヒックレベル１、アクセスポイント６Ａ２（無線）がトラヒックレベル３、無線端末７Ａ２（無線）がトラヒックレベル６となっている。
【００３７】
トラヒック監視部３７より候補ルートのトラヒック状況を受けたルート選択指示部３９は、ルート選択テーブルに基づいて最適ルートを選択する。
まず、トラヒック監視部３７より取得した各候補ルートのトラヒックレベルのうち有線ＬＡＮ経由のトラヒックレベルを認識する。本実施の形態では、有線端末５Ａ（有線ＬＡＮ）のトラヒックレベル１を認識する。ここで、有線ＬＡＮ経由のトラヒックレベルを認識するとしたのは、本発明では、有線輻輳時に無線経由で迂回することを目的の一つとしているからである。
そして、この認識したトラヒックレベル１に基づいて、図３のルート選択テーブル中のトラヒックレベル１の欄を参照する。トラヒックレベル１の欄において優先順位の高い順（有線端末５Ａ（有線ＬＡＮ経由）→アクセスポイント６Ａ２（無線）→無線端末７Ａ２（無線））にサーチし、有線端末５Ａ（有線ＬＡＮ経由）を選択する。もし、満足するものが無ければ、次に低いトラヒックレベル（レベル２以降）に対応する選択ルートの中で条件を満足する最も優先順位の高いルートをサーチする。条件を満足するルートがサーチされるまでこの処理を繰り返し、その最適ルートを通信処理部３６に指示する。
【００３８】
上記の例では、有線端末５Ａ（有線ＬＡＮ）が選択されたが、同様の処理によって無線端末が選択される場合もある。
例えば、有線端末５Ａ向けの通信で、通信内容が「音声」であった場合は、まず、ルート選択指示部３９は、有線端末５Ａ（有線ＬＡＮ）のトラヒックレベルを認識する。この場合に、トラヒック監視部３７により測定されたトラヒックレベルが２だった場合は、ルート選択指示部３９は、図３の有線端末５Ａ向け音声通信のトラヒックレベル２の欄を参照する。このとき、トラヒックレベル２の優先順位１は、ルート「アクセスポイント６Ａ２（無線）」、優先順位２は「無し」、優先順位３は、ルート「無線端末７Ａ２（無線）」となっているため、まず無線経由のアクセスポイント６Ａ２が選択可能か（アクセスポイント６Ａ２のトラヒックレベルが２以下か否か）を確認し、選択可能ならば、「アクセスポイント６Ａ２（無線）」を選択する。
もし、選択不可能ならば、無線経由の無線端末７Ａ２が選択可能かを確認し、選択可能ならば、「無線端末７Ａ２（無線）」を選択する。
もし、選択不可能ならば、トラヒックレベル２では選択可能なルートが無いため、トラヒックレベルをあげて、レベル３の中で、選択するルートをサーチする。以降レベル３でのサーチ手順は、レベル２の場合と同様である。
【００３９】
このようにしてルート選択指示部３９より最適ルートを通知された通信処理部３６は、その結果に基づき、ＴＣＰ／ＩＰレイヤ（ＡＲＰプロトコルも含む）のルーチング処理を実施し、相手先への送信をネットワークＩ／Ｆ処理部３３に要求する。
ネットワークＩ／Ｆ処理部３３では、ルートに応じて有線ＬＡＮ又は無線のどちらを使用するかを確認して、有線ＬＡＮＩ／Ｆ処理部３１又は無線Ｉ／Ｆ処理部３２への振り分け処理を実施する（図３及び図４の例では、選択ルートが有線端末５Ａ（有線ＬＡＮ経由）なので有線ＬＡＮを選択）。
【００４０】
次に、アクセスポイント６Ａ１のトラヒック監視部３７のトラヒック監視時の動作について説明する。
トラヒック監視部３７は、定期的にトラヒック監視条件テーブル（概念的構成内容を図４に示す）の測定対象ルートについて測定条件（測定周期／回数等）に基づき、トラヒック監視メッセージ（ｐｉｎｇ等）を通信処理部３６経由で相手先へ送信しそのレスポンスを確認する等により遅延／伝送可能量を測定する。
そして、その測定結果をトラヒックレベル決定テーブル（概念的構成内容を図５に示す）と照合し、測定結果がトラヒックレベル条件に合致するトラヒックレベルの中で最も高いレベルを測定対象ルートのトラヒックレベルとする。なお、条件の項目を「全て満たすトラヒックレベルとするか」又は「１つでも満たすトラヒックレベルとするか」については、「全て満たすトラヒックレベル」を選択するようにするのが望ましい。
【００４１】
実施の形態２．
実施の形態１では、同一ネットワークエリアの例を示したが、本実施の形態では選択ルートがネットワークエリアを跨る例を示す。これにより、複数のネットワークエリアを含むルート設定についても、柔軟に対応することができ、使い勝手及び信頼性を向上すると共に大規模な通信システムに対応することが可能となる。
【００４２】
有線ＬＡＮのトラヒックが高い場合に、無線端末７Ａ１から有線端末５Ｂと通信する場合を考える。この場合、実施の形態１の動作と同様の処理にてルート選択指示部３９が最適ルートとして無線ルート（図３及び図４の例では、アクセスポイント６Ａ２（無線）が選択される）を選択する。ルート選択指示部３９より最適ルートを通知された通信処理部３６は、その結果に基づき、ＴＣＰ／ＩＰレイヤ（ＡＲＰプロトコルも含む）ルーチング処理を実施する（この時、ネットワークエリア間で必要なアドレス変換等の処理（例えばサブネット間のアドレス変換処理）を実施する）。その後は、実施の形態１と同様に相手先への送信をネットワークＩ／Ｆ処理部３３に要求することにより、相手との通信を実施する。
【００４３】
実施の形態３．
実施の形態１では、ファイアウォール内での通信の例を示したが、本実施の形態ではファイアウォール外の相手先と通信する場合に無線経由でファイアウォールを越える例を示す。これにより、通信メッセージ内容（特に音声）に応じてファイアウォール外との通信を容易にすることができ、使い勝手を向上すると共に大規模な通信システムに対応することが可能となる。
【００４４】
無線端末７Ａ１からファイアウォール外の有線端末５Ｃと通信する場合を考える。
この場合、実施の形態１の動作と同様の処理にてルート選択指示部３９が最適ルートとして無線ルート（アクセスポイント６Ｅ１（無線）が選択されるとする）を選択する。ルート選択指示部３９より最適ルートを通知された通信処理部３６は、その結果に基づき、ＴＣＰ／ＩＰレイヤ（ＡＲＰプロトコルも含む）ルーチング処理を実施する（この時、セキュリティを考慮したカプセル化等の処理を実施する）。その後は、実施の形態１と同様に相手先への送信をネットワークＩ／Ｆ処理部３３に要求することにより、相手との通信を実施する。
【００４５】
実施の形態４．
実施の形態１にて、「無線Ｉ／Ｆが大出力のアクセスポイントを使用する」又は「無線Ｉ／Ｆ処理部３２に出力制御の機能を追加する」等により無線経由で遠距離のアクセスポイントを選択ルートにすることも可能である。これにより、遠距離の迂回路の設定についても柔軟に対応することができ、使い勝手及び信頼性を向上すると共に大規模な通信システムに対応することが可能となる。
【００４６】
有線ＬＡＮのトラヒックが高い場合に、無線端末７Ａ１から有線端末５Ｂと通信する場合を考える。この場合、実施の形態１の動作と同様の処理にてルート選択指示部３９が最適ルートとして無線ルート（図３及び図４の例では、アクセスポイント６Ｂ１又は６Ｂ２（無線）が選択される）を選択する。ルート選択指示部３９より最適ルートを通知された通信処理部３６は、その結果に基づき、ＴＣＰ／ＩＰレイヤ（ＡＲＰプロトコルも含む）ルーチング処理を実施する。その後は、実施の形態１と同様に相手先への送信をネットワークＩ／Ｆ処理部３３に要求することにより、相手との通信を実施する。
【００４７】
実施の形態５．
実施の形態１では、同一ネットワークエリアに固定的に属する有線ＬＡＮ及びアクセスポイントが最適ルートとして選択される例を示したが、本実施の形態では中継可能な無線端末が該アクセスポイント配下にあり、最適ルートとして無線端末を選択する例を示す。これにより、固定的に属する有線ＬＡＮ及びアクセスポイントのトラヒックが高い時にでも、柔軟にルート選択することができ、使い勝手及び信頼性を向上することが可能となる。
【００４８】
有線ＬＡＮのトラヒックが高い場合に、無線端末７Ａ１から有線端末５Ａと通信する場合を考える。この場合、実施の形態１の動作と同様の処理にてルート選択指示部３９が最適ルートとして無線ルート（例えば、無線端末７Ａ２（無線）が選択されたとする）を選択する。
ルート選択指示部３９より最適ルートを通知された通信処理部３６は、その結果に基づき、ＴＣＰ／ＩＰレイヤ（ＡＲＰプロトコルも含む）ルーチング処理を実施する（この時、カプセル化等の処理を実施（例えば、特開平７−２１２３６４に示された方法にて実施）の上、無線端末による中継メッセージであることが識別できるようにＩＰアドレス上の相手先は無線端末では無く有線端末６Ａ２とし、無線にて直接アクセスポイント６Ａ２に中継する）。
その後は、実施の形態１と同様に相手先への送信をネットワークＩ／Ｆ処理部３３に要求することにより、相手との通信を実施する。上記メッセージを受信した無線端末７Ａ２は、宛先アクセスポイント６Ａ２に中継する。アクセスポイント６Ａ２では通信処理部３６にてカプセル化解除等の処理を含めたルーチング処理を実施し、有線端末５Ａに通信メッセージを送信する。
【００４９】
実施の形態６．
実施の形態１〜５では、無線端末から有線端末のルート設定の場合を示したが、本実施の形態では有線ＬＡＮから通信メッセージを中継する例を示す。これにより、大規模な通信システムにおいて有線ＬＡＮのトラヒックが高い時にでも柔軟にルート選択することができ、使い勝手及び信頼性を向上すると共に大規模な通信システムに対応することが可能となる。
【００５０】
全ての選択ルートがネットワークエリア１Ａ及び１Ｂ間の有線ＬＡＮトラヒックが異常に高い又は障害等により使用不可の時に、有線端末５Ａから有線端末５Ｂへ通信する場合を考える。この場合に、有線端末５Ａのルーチングテーブルには、第一優先として通信装置４Ａ、第二優先としてアクセスポイント６Ａ１が登録されているものとする。
この場合、有線端末５Ａは通信装置４Ａとの通信が不可能なため、アクセスポイント６Ａ１に通信メッセージを送信する。この通信メッセージを受信したアクセスポイント６Ａ１は、有線ＬＡＮＩ／Ｆ処理部３１にて下位レイヤの処理等を実施後、ネットワークＩ／Ｆ処理部３３に通知する。以降は、実施の形態１〜５の動作と同様の処理にてルート選択処理を実施し、無線ルート経由での相手先へ送信する。
【００５１】
実施の形態７．
実施の形態１では、候補のルートの中で条件を満たすものがある場合を示したが、本実施の形態では選択ルートが全て条件を満たさない例を示す。これにより、選択候補の通信ルートが全てトラヒックが異常に高い又は障害の場合には、無線端末からの発信を規制することを可能とし、不要なトラヒック発生を防止することが可能となる。
【００５２】
全ての選択ルートがトラヒックが異常に高い又は障害等により使用不可の場合に、無線端末７Ａ１から有線端末５Ｂと通信要求を受けた場合を考える。
この場合、実施の形態１の動作と同様の処理にてルート選択指示部３９が最適ルートの選択処理を実施するが、条件に合致するものがないためルート無しにて通信処理部３６に通知する。ルート選択指示部３９より最適ルートが無い旨を通知された通信処理部３６は、その結果に基づき、発信者の無線端末への通信拒否（中継拒否）メッセージの送信をネットワークＩ／Ｆ処理部３３に要求することにより、無線端末からの発信を規制する。
【００５３】
実施の形態８．
本実施の形態では、遠隔保守時の作用について述べる。
本実施の形態では、アクセスポイントが、トラヒック監視条件、通信メッセージ監視条件、ルート選択条件の設定変更を指示する保守メッセージ（条件設定変更指示）を受信し、受信した保守メッセージの内容に基づいてこれらの条件を設定変更する。
これにより、トラヒック監視条件／通信内容監視条件／ルート選択条件を遠隔で設定可能とし、保守性を高めることが可能となる。
【００５４】
アクセスポイント６Ａ１が、無線端末７Ａ１又は有線ＬＡＮ２Ａより保守メッセージを受信すると、有線ＬＡＮＩ／Ｆ処理部３１又は無線Ｉ／Ｆ処理部３２にて主に下位レイヤの処理を実施後、通信メッセージの内容をネットワークＩ／Ｆ処理部３３に通知する。
ネットワークＩ／Ｆ処理部３３では、ＴＣＰ／ＩＰレイヤ（ＡＲＰプロトコルも含む）にて処理可能なフォーマットへの変換処理等を実施し、主にＴＣＰ／ＩＰレイヤ（ＡＲＰプロトコルも含む）の処理を実施する通信処理部３６に通知する。
通信処理部３６では、保守用メッセージであることを判断し、そのメッセージ内容を保守管理部４０に通知する。通信処理部３６より通知を受けた保守管理部４０では、その保守メッセージ内容に基づき、トラヒック監視条件（トラヒック監視条件テーブル、トラヒックレベル決定テーブル等）／通信メッセージ監視条件（通信メッセージ監視条件テーブル等）／ルート選択条件（ルート選択テーブル）の設定変更を実施する。
【００５５】
以下にて、これまで述べてきた本発明の特徴をまとめる。
「有線ＬＡＮ」と「有線端末」と「アクセスポイント」と「無線端末」等からなる通信システムにおいて、「ネットワークのトラヒックを監視するトラヒック監視部」と「通信メッセージ内容を監視する通信メッセージ監視部」と、このトラヒック監視部によるトラヒック監視結果及びこの通信メッセージ監視部による通信メッセージ内容監視結果に基づき「ルーチングを指示するルート選択指示部」と、このルート選択指示部による指示に応じて「通信処理部」とを具備したアクセスポイントにより、ネットワークのトラヒック状態及び通信内容に応じた最適なルート（無線を含む）選択を可能とすることを特徴とする。
【００５６】
前記アクセスポイントのトラヒック監視部は、「ネットワークでの通信メッセージの遅延」「伝送容量に対する現状の通信伝送量」等の監視項目設定が可能であり、また設定の変更が遠隔にて可能であることを特徴とする。
【００５７】
前記アクセスポイントの通信メッセージ監視部は、「通信メッセージの内容（音声又はデータ等）」等の監視項目設定が可能であり、また設定の変更が可能であることを特徴とする。
【００５８】
前記アクセスポイントのルート選択指示部は、「トラヒック監視結果」「通信メッセージ確認結果」「相手先に応じたルート優先順位」等の項目に基づき、最適なルートを選択することが可能であり、また各項目の設定の変更が遠隔にて可能であることを特徴とする。
【００５９】
前記アクセスポイントの通信処理部は、「サブネットを跨ったルート」「ファイアウォールを越えるルート」「大出力の無線経由にて直接遠距離のアクセスポイントへのルート」「無線端末経由のルート」等の選択が可能であることを特徴とする。
【００６０】
前記アクセスポイントのルート選択指示部にて適切なルートが選択不可能な場合は、ルート選択指示部からの指示により、通信処理部にて無線端末からの発信を規制する部を具備することを特徴とする。
【００６１】
【発明の効果】
上記により、以下の効果を実現し、実用的で信頼性が高い上に保守性が高く、複数のネットワークエリアに跨る場合も対応可能な通信システムを得られる。
【００６２】
本発明によれば、ネットワークのトラヒック状態を監視し、トラヒック状態に応じた最適ルート（無線ルートを含む）を選択することができるため、データ送信装置が有線端末であるか無線端末であるかに関わらず、有線通信経路又は無線通信経路のいずれであってもトラヒック状態に応じた最適なルートを選択することができる。
【００６３】
本発明によれば、通信内容（データ種類）を監視し、通信内容に応じた最適ルート（無線ルートを含む）が選択可能であるため、通信内容に応じた最適ルートの通信を実現することができる。例えば、即時性の要求されないがデータ量の多い通信は伝送容量が確保しやすい基幹系（有線の場合が多い）を、即時性の要求されるが少量のデータは伝送遅延が少ないルート（有線又は無線）を選択することができる。
【００６４】
本発明によれば、通信ルートが障害の場合に自動的に次優先順位の他のルート（無線ルートを含む）を選択し通信することが可能なので、障害に対する耐性を強くすることができる。
【００６５】
本発明によれば、複数のネットワークエリアを含むルート設定（サブネットを跨ったルート設定等）が可能であり、複数のネットワークエリアを含めた通信システムへの適用が可能である。
【００６６】
本発明によれば、選択候補の通信ルートがトラヒックが異常に高い又は全て障害の場合には、無線端末からの発信を規制することが可能であり、不要なトラヒック発生を防止することができる。
【００６７】
本発明によれば、トラヒック監視条件／通信内容監視条件／ルート選択条件を、遠隔で設定することができるので、保守性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明における通信システムの構成図。
【図２】  本発明におけるアクセスポイントの構成図。
【図３】  本発明におけるアクセスポイントのルート選択テーブルの概念的な構成内容を示した図。
【図４】  本発明におけるアクセスポイントのトラヒック監視条件テーブルの概念的な構成内容を示した図。
【図５】  本発明におけるアクセスポイントのトラヒックレベルテーブルの概念的な構成内容を示した図。
【図６】  本発明におけるアクセスポイントの通信メッセージ監視条件テーブルの概念的な構成内容を示した図。
【図７】  従来におけるオフィス内情報通信システム（特開平１１−２４３３７３にて開示）の構成を示す平面図。
【図８】  従来におけるオフィス内情報通信システム（特開平１１−２４３３７３にて開示）の構成を示す側面図。
【符号の説明】
１  ネットワークエリア、２  有線ＬＡＮ、３  通信サーバ、４  通信装置、５  有線端末、６  アクセスポイント、７  無線端末、８  ファイアウォール、９  ゲートウェイサーバ、１０  公衆網、１１  ＷＡＮ回線、２１  有線ＬＡＮ、２２  通信サーバ、２３  通信装置、２４  有線端末、２５  アクセスポイント、２６  無線端末、３０  アクセスポイント、３１  有線ＬＡＮＩ／Ｆ処理部、３２  無線Ｉ／Ｆ処理部、３３  ネットワークＩ／Ｆ処理部、３４  メッセージ受信処理部、３５  メッセージ送信処理部、３６  通信処理部、３７  トラヒック監視部、３８  通信メッセージ監視部、３９  ルート選択指示部、４０  保守管理部、１００  アクセスステーション、１１０  中継装置、１１１  端末装置、１２０  通信モデム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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