Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨れ筒(1)の両側に延設された凸レンズ形状の背蓋(2)及び前蓋(3)を閉じる事で、膨れ筒(1)は凸レンズ状に膨れて腰が強く成ると同時に、膨れ筒を部分的に切込んだ突出片(4)が突出し、膨れ筒(1)の天領域に紐(5)を通して全体を吊り下げた事を特徴とする膨出吊り下げポップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明物は吊り下げポップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の吊り下げポップは、平板形状の物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
平板の物は、任意のデザイン化形状に切抜いたりできる物の、平板である事から立体的な演出ができなかった。本発明では、こうした従来技術の問題を解決すべく、立体的な演出をできる様にする事によって、ＰＲ度を高める、という課題の解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為、膨れ筒の両側に延設された凸レンズ形状の前後の蓋を閉じる事で凸レンズ状に膨れて腰が強くなると同時に、膨れ筒を部分的に切込んだ突出片が突出する事で、立体的な演出を行う。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物は適度に腰のある厚紙を素材に用いて製造し、正面背面上下左右などの位置関係は、組立完了状態の正面からを基準にし、山折線谷折線で記述する折り曲げ方向は、外側からを基準にして表示する。
【０００６】
組立過程背面要部透視斜視図の図１に於いて、正面背面共に同じデザイン面である事が望ましく、天地縁が袋折りに成っている膨れ筒１の両側に、湾入形状の山折線である側折線６を介して凸レンズ形状の背板２と前蓋３とを延設し、膨れ筒１を部分的に任意のデザイン化形状で切込んで突出片４を延設し、突出片４の切込み位置や形状は自由であって良いのであるが、上半分領域を部分的に切込んで下部を切り残す事で上部に行くに従って大きく突出し、膨れ筒１の構造は、背板７の下部領域へ、前板８の下縁から延設されて背面に折返された接着片９を接着して連結する事で筒形状を成し、膨れ筒１の両側には背蓋２及び前蓋３だけが延設されている形状であっても良いが、側折線６を横切って外側へ食み出した食み出し域１０を延設する事が望ましく、食み出し域１０はデザイン化された形状であり、膨れ筒１の天縁に穴を開けて紐５を通して吊り下げられる様にしても良いが、望ましくは天縁から背板７へ向けて半円形で切込んだ吊るし片１１を延設して、吊るし片１１の中央に穴を開けて紐５を通して吊り下げ形状にする事が望ましい。
【０００７】
組立完了背面斜視図の図２に於いて、背蓋２と前蓋３とを閉じる事で膨れ筒１は真横から見ると凸レンズ状に膨れ上がり、膨れる事で腰が強くなると同時に突出片４が突出するので立体的に変化させた演出と成り、突出片４の上部が切離されているので、上に行くに従って突出する割合が大きくなって斜め下を向く格好と成るので、吊り下げて使用する事から斜め下に位置する人の視点から見易くなり、両側から食み出し域１０が突出しているので、膨れ筒１の面積がその分広くなってＰＲ度が増し、図面では天地縁を袋折りにした横向けの膨れ筒の物を紹介したが、九十度回転させて、縦向けの物にしても良い。
【０００８】
【発明の効果】
背蓋と前蓋とを閉じる事で膨れ筒は凸レンズ状に膨れると同時に突出片が突出するので、腰が強くなった上、立体的に変化させて演出できるので、ＰＲ効果が高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】組立過程背面要部透視斜視図
【図２】組立完了背面斜視図
【符号の説明】
１  膨れ筒
２  背蓋
３  前蓋
４  突出片
５  紐
【図１】
0004209013.tif 000002
【図２】
0004209013.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前外板(1)の両側に延設した側板(2)の天縁に合掌片(3)を延設し、前外板(1)の天縁中央に延設して内側に折り返した前内板(4)の地縁に延設した底板(5)の背縁に背板(6)を延設し、合掌片(3)の先に有した係止溝(7)どうしを係止固定した後、背板(6)を側板(2)の間に押し込む事で、背板(6)の下部両側に切込まれた側地切込(8)と、側板(2)の天から切込まれた側天切込(9)とが、互いに組み合って固定される事を特徴とした組込みホルダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明物は、カードやパンフレットなどを収納陳列する為のホルダーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のカードなどの収納ホルダーは、同一出願人である特許登録第２８２４８９８号のカードホルダーで示すように、斜め上を向く正面板の一部に横長矩形の投入口を開けたもの、別の物では、上端を斜めに切り取った箱の背面に自立板を糊貼りしたものなどがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
正面板の一部を切り抜いた物は、背板が無い事から、背板をＰＲ板として活用できず、自立板を接着する物は、糊貼りの手間が必要であった。本発明では、こうした従来技術の問題を解決すべく、糊貼りは不要で、背板を付ける事で背板がＰＲ板の役割も果たす事のできるホルダーの提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前外板の両側に延設した側板を背部に折り曲げ、側板の天縁には合掌片が延設されて先端部は係止溝の組込みによって繋がれ、前外板の天縁中央から前内板と底板とを介して延設した背板を側板の間に押し込む事で、背板の両側下方から切込まれた側地切込が、側板の天方から切込まれた側天切込９に組み込まれて、糊を使用せずに組み立てられる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物は、適度に腰のある厚紙、又は段ボール紙を素材に用いて製造するのであり、位置関係を示す正面背面上下左右は組み上がり状態の正面方向からを基準にし、山折線谷折線と表示する折り曲げ方向は、内側からを基準にして表示する。
【０００６】
組み立て過程を背面から示した斜視図の図１に於いて、前外板１の両側に谷折線を介して延設した側板２を背部へ直角に折り曲げ、側板２の頂部から正面縁と平行な切込みで側天切込９を入れ、側天切込９の背部の天縁に谷折線を介して合掌片３を延設し、合掌片３の先端よりやや下にずらせた側縁に係止溝７を入れ、前外板２の天縁中央に谷折線を介して前内板４を延設し、前内板４の地縁（図面では天縁）に山折線を介して底板５を延設し、底板５の背縁（図面では天縁）に山折線を介して背板６を延設し、背板６下部の横幅は前外板１と同寸であるが、上部の横幅は幾分か広くなっており、この広まった境界部から真上に切込みを入れて側地切込８を形成する。次から、本発明物の組み立て順序を述べるならば、係止溝７どうしを係止せしめる事で合掌片３の先端は寄り合わさった状態、つまり合掌状態に固定され、合掌片３どうしが固定されている事で、下に隣接している側板２は背部に折り曲げられた状態を仮保持でき、背部に折り曲げられた側板２の間に背板６の下部を押し入れて行く事で、前内板４、底板５の順番で押し込まれて行き、最後に側地切込８と側天切込９とが組み合わさって、組み立ては終了する。
【０００７】
組み上がり背面斜視図の図２に於いて、側地切込８と側天切込９とが互いに組み込まれているので、背板６が側板２の背部へ折れ曲がった状態を固定しており、側板２の仮固定の役割を果たした合掌片３は、背板６の背部に隠れて正面からは見えなくなっている。
【０００８】
組み上がり正面斜視図の図３に於いて、前外板１と側板２の側天切込９より前の領域と、背板６との囲みによって収納スペースを形成しており、側板２の側天切込９より背部領域は自立する為の支え板の役割を果たし、前外板１の天縁中央は切り取られて削除域１０を形成し、削除域１０を設けた事で収納物の覗き出領域が広くなってＰＲ効果が増すと同時に、削除域１０のスペースを前内板４（図１で表示）として活用できるので、材料の節約にも成り、背板６は、収納されるカードやパンフレットより大きくする事でＰＲ板の役割も果たす。
【０００９】
上部正面斜視図の図４に於いて、底板５は、前外板１の天縁中央から前内板４(図1で表示)を介して連結しており、背縁も背板６と連結している事から底が抜ける恐れは無くなり、持ち上げて移動させる事もできる。
【００１０】
下部正面斜視図の図５に於いて、底板５の連結状態を底から表示すると、前外板１の内側には前内板４が折り返されて二重構造に成り、底板５が底縁に延設され、背縁には背板６が延設されている。
【００１１】
展開状態を内側から示した平面図の図６に於いて、前外板１の両側に谷折線を介して延設した側板２の天縁に谷折線を介して合掌片３を延設し、前外板１の天縁中央は陥没して削除域１０を形成しており、削除域１０の地縁からシートの厚み分の間隔を開けた二本の平行な谷折り線（額縁谷折線）を介して前内板４を延設し、前内板４は削除域１０内にほぼ収まり、以降、図面での表示を基準にして位置関係を述べるならば、前内板４の天縁に山折線を介して底板５を延設し、天縁に山折線を介して背板６を延設する。
【００１２】
【発明の効果】
合掌片の組込みによって側板の折れ曲がり状態を仮固定した後、背板を側板の間に押し込む事で前内板、底板、背板の順で押し込まれて行き、最終的に側地切込と側天切込とが組み込まれる事で、組み立ては完了し、糊貼りの手間は省け、背板がＰＲ板の役目も果たす。
【図面の簡単な説明】
【図１】組み立て過程を背面から示した斜視図
【図２】組み上がり背面斜視図
【図３】組み上がり正面斜視図
【図４】上部正面斜視図
【図５】下部正面斜視図
【図６】展開状態を内側から示した平面図
【符号の説明】
１  前外板
２  側板
３  合掌片
４  前内板
５  底板
６  背板
７  係止溝
８  側地切込
９  側天切込
【図１】
0004209009.tif 000002
【図２】
0004209009.tif 000003
【図３】
0004209009.tif 000004
【図４】
0004209009.tif 000005
【図５】
0004209009.tif 000006
【図６】
0004209009.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気の入口と出口を有している陶磁器製の本体ケースと、この本体ケースの内部に配置されている光源と、前記入口から空気を本体ケース内に取り入れて出口から排気するファンとを備え、半導体光触媒を担持した不織布、織布または紙が前記本体ケースの内面に被覆され、前記本体ケースがその側面に採光窓を有しており、半導体光触媒を担持した不織布、織布または紙が採光窓を塞ぐように設けられていることを特徴とする、照明器具を兼ねた空気清浄器。
【請求項２】
前記半導体光触媒が、二酸化チタンであることを特徴とする請求項１記載の照明器具を兼ねた空気清浄器。
【請求項３】
前記空気の入口にフィルタが取り付けられていることを特徴とする請求項１または２記載の照明器具を兼ねた空気清浄器。
【請求項４】
前記フィルタが、半導体光触媒を含んでいることを特徴とする請求項３記載の照明器具を兼ねた空気清浄器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、照明器具を兼ねた空気清浄器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
二酸化チタン等の半導体光触媒が紫外線照射下の空気中で強い酸化作用を発現し、空気中の汚染物質を酸化的に除去することは知られている。
【０００３】
そして、耐熱基材（ガラス、金属、セラミック等）向けの高温焼付け型の光触媒コーティング剤や、プラスチックに塗布可能な低温硬化型の光触媒コーティング剤が開発されている。また、光触媒をベースフィルム上にコートした光触媒フィルムや、光触媒を担持した不織布等も開発されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
私達のまわりの空気は、目に見えないので気付かないが、外気から浸入する煤煙やタバコの煙などで想像以上に汚れている。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、照明器具を兼ねた空気清浄器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の照明器具を兼ねた空気清浄器は、空気の入口と出口を有している陶磁器製の本体ケースと、この本体ケースの内部に配置されている光源と、前記入口から空気を本体ケース内に取り入れて出口から排気するファンとを備え、半導体光触媒を担持した不織布、織布または紙が前記本体ケースの内面に被覆され、前記本体ケースがその側面に採光窓を有しており、半導体光触媒を担持した不織布、織布または紙が採光窓を塞ぐように設けられていることを特徴とする。
【０００７】
半導体光触媒は、紫外線照射下の空気中で強い酸化作用を発現し、空気中の汚染物質を酸化的に除去する。半導体光触媒としては、化学的安定性、無害性、価格などの点から二酸化チタンが好ましいが、勿論これに限られることはなく、例えば酸化亜鉛等の他の半導体光触媒も使用することができる。
【０００９】
本体ケースの空気の入口にフィルタを取り付けるのが望ましく、フィルタは半導体光触媒を含んでいるのが望ましい。
【００１１】
また、光源は、紫外線を含んでいる照明用の光源を用いればよく、例えば一般に使用されている白熱電球や蛍光ランプなどを使用すればよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図面は本発明の一実施形態を示している。壺形状の陶磁器製本体ケース１は円形の平底を有しており、平底の円周端縁から円筒形状の支持脚が下方に突出形成されている。平底には円形の貫通孔１ａが形成されているとともに、支持脚には空気の入口２が複数、形成されている。また、本体ケース１の上端には空気の出口３が上方に突出形成されているとともに、本体ケース１の側面には空気の出口を兼ねる採光窓４が複数、形成されている。
【００１４】
本体ケース１の内面には、二酸化チタンからなる半導体光触媒を含んでいる不織布５が被着されている。採光窓４の部分も、電球１３（後述する）の光が採光窓４を通じて外部に直接もれるとまぶしいので、本体ケース１の内面に被覆する不織布５で塞ぐのが望ましい。
【００１６】
本体ケース１の平底の下面には平底の貫通孔１ａを塞ぐようにフィルタ６が固定されている。フィルタ６は、二酸化チタンからなる半導体光触媒を含んでいる不織布を有している。本体ケース１の平底の上面には細長い板形状のファン取付金具７が固定されており、この取付金具７上にファン８が固定されている。ファン取付金具７とフィルタ６は本体ケース１の平底を貫通するボルト・ナット手段９で一緒に固定されている。ファン８上には逆Ｕ字形状の支持板１０が固定されており、支持板１０上に電球受け口部材１１がボルト・ナット手段１２で固定されている。電球受け口部材１１の上部に形成されている受け金に電球１３が取り付けられている。
【００１７】
本体ケース１からは差込プラグの付いたコード（図示せず）が延びており、交流１００Ｖ電源に接続することによって、ファン８と電球１３に通電されるように電気配線がなされている。
【００１８】
以下、作用を説明する。
【００１９】
電球１３に通電されて光が灯されると、光が陶磁器製本体ケース１の側面の採光窓４からもれて、照明器具として機能するとともに、室内の空間に陶磁器のやさしさと温かさを演出する。
【００２０】
一方、電球１３の光が本体ケース１内面の不織布５に照射されると、不織布５が担持している半導体光触媒が光エネルギにより強い酸化作用を発揮し、空気中の有機物を分解して、空気を清浄化、脱臭化する。
【００２１】
一方、ファン８の回転により、室内の汚れた空気が入口２からフィルタ６を通って本体ケース１内に入り、フィルタ６によってごみやほこりを取り除かれた空気は、本体ケース１内で不織布５に担持された半導体光触媒とフィルタ６の不織布に担持された半導体光触媒とによって清浄化、脱臭化され、出口３や採光窓４を通じて室内に戻される。
【００２２】
従って、上記空気清浄器を、人が集まり空気が汚れがちなオフィスや会議室、喫茶店、あるいは独特の匂いが気になる病院の待合室や美容室などに飾るだけで、室内空間にやさしさとやすらぎを与えることができるとともに、室内の空気を常に新鮮に保つことができる。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の空気清浄器によれば、照明器具としてインテリア性を有するとともに、室内の空気を常に新鮮に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態を示す縦断面図、（ｂ）は同正面図である。
【符号の説明】
１  本体ケース
１ａ  貫通孔
２  入口
３  出口
４  採光窓
５  半導体光触媒を担持した不織布
６  フィルタ
７  ファン取付金具
８  ファン
９，１２  ボルト・ナット手段
１０  支持板
１１  電球受け口部材
１３  電球
【図１】
0004209002.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウンデシレン酸マグネシウムを必須成分として含有することを特徴とする抗菌用組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は抗菌用組成物に関する。具体的には、身近な生活環境におけるカビ・細菌の繁殖抑制・死滅により衛生的環境を保つための抗菌剤、防臭剤、ベビーパウダー、入浴剤、毛髪剤、歯磨きペースト、歯磨き粉、化粧品、洗剤、石鹸などの家庭用品、皮膚病などの治療薬、等に係わるものである。
【０００２】
【従来の技術】
抗菌剤・殺菌剤としては、石炭酸、クレゾールや逆性石鹸（４級アンモニウム塩）などが身近である。しかし、石炭酸やクレゾールは皮膚刺激性や特有の悪臭があり更にその有毒性から、直ちに清水でこれらを洗い落とす必要があり、一般に好まれない。また逆性石鹸も皮膚をヌルヌルとさせ不快感がある。近年汗に含まれる成分としてウンデシレン酸が安全性の点で注目され、ウンデシレン酸およびウンデシレン酸亜鉛が化粧品や医薬への使用が国内において既に認められている。更に最近ウンデシレン酸カルシウムのボディパウダーとしての使用（ＵＳ６９６，２６０：ＣＡ１１３  １１９５７ｖ）やウンデシレン酸銅の抗菌軟膏（ＣＡ  ５４  １３５４７ｉ）や水虫薬（特許開８１−８７５２１）への使用が報告され、既に米国ではウンデシレン酸カルシウムとウンデシレン酸銅を含む人用抗菌剤としての販売が許可されている（ＣＡ１１９  ２１０３４８ｗ）。しかしウンデシレン酸マグネシウムについてはこれまで検討された報告はない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のウンデシレン酸系抗菌成分のうち、ウンデシレン酸は独特の臭気があり用途が制限されている。ウンデシレン酸亜鉛は溶解性に乏しくて配合上の制約があり高価である。ウンデシレン酸銅は鮮やかな緑色のため用途が制限される。またウンデシレン酸カルシウムは溶解性に乏しく配合上の制約がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、ウンデシレン酸化合物の幅広い探索を行い、ウンデシレン酸マグネシウムが、人および環境に安全であり、しかもウンデシレン酸亜鉛より優れる抗菌性と溶解性をもち、また無色であるので幅広い抗菌用組成物の配合成分に利用できることを見いだした。すなわち、本発明は、ウンデシレン酸マグネシウムを必須成分として含有することを特徴とする抗菌用組成物に関する。
【０００５】
ウンデシレン酸マグネシウムは、ウンデシレン酸ナトリウムと塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウムなどの可溶性マグネシウム塩との反応やウンデシレン酸と水酸化マグネシウムとの反応などにより製造できる。経済性と安全性の観点から、海水の苦り成分である塩化マグネシウムの使用が好ましい。
【０００６】
ウンデシレン酸マグネシウムは、エタノール、１，３−ブタンジオールや脂肪酸アミドなどへの溶解性に優れるのでこのような希釈剤により液体、クリーム状の抗菌用組成物に配合できる。また脂肪酸ジエタノールアミドなどに溶解する場合には多量の水での希釈も可能である。このようにした希釈溶液は各種の抗菌液、殺菌液、消毒液、皮膚病治療薬、更には防臭液、化粧液や化粧クリーム等に利用できる。
【０００７】
ウンデシレン酸マグネシウムは、通常微細なパウダー状で得ることができるが目的により粒径のより大きな粒にすることも可能である。このような固体状のウンデシレン酸マグネシウムは、ベビーパウダー、パウダースプレーなどにタルク、亜鉛華などと共に配合できる。
【０００８】
本発明の組成物の好ましい範囲は、ウンデシレン酸マグネシウムが０．０００１〜１００重量％であり、更に好ましくは、０．００１〜５０重量％である。またその他の公知の抗菌成分や溶剤、界面活性剤、色素、香料、増粘剤、安定化剤、保湿剤、皮膚浸透向上剤などの物質も必要に応じて添加できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態の例として、各種の抗菌液、殺菌液、消毒液、皮膚病治療薬、防臭液、化粧液や化粧クリーム、ベビーパウダー、パウダースプレーなどが上げられる。
【００１０】
【実施例】
参考例１
２Ｌのセパラブルフラスコにイオン交換水５００ｍｌ、水酸化ナトリウム４０ｇ（１モル）、ウンデシレン酸１８４ｇ（１モル）を加えウンデシレン酸ナトリウム水溶液とする。攪拌しながらイオン交換水５００ｍｌに塩化マグネシウム六水和物１０２ｇ（０．５モル）を溶解させた水溶液をやく１時間かけて加える。次に濾過、水洗してケーキ状のウンデシレン酸マグネシウムを得る。１２０°Ｃの熱風乾燥機で恒量になるまで乾燥しウンデシレン酸マグネシウム２１４ｇを得た。  純度９８．１％（キレート法）
揮発分１．０％（１ｇ，１０５°Ｃ，１時間）であった。
【００１１】
実施例１
ウンデシレン酸マグネシウムの溶解性を調べた結果を表１に示した。
【００１２】
比較例１
ウンデシレン酸亜鉛の溶解性を、実施例と同様に試験し表１に示した。
【００１３】
【表１】
0004277239.tif 000002
実施例２
ウンデシレン酸マグネシウムの抗菌性能を試験し表２に示した。
【００１４】
比較例２
ウンデシレン酸亜鉛の抗菌性能を試験し表２に示した。
【００１５】
【表２】
0004277239.tif 000003
【００１６】
実施例３
ウンデシレン酸マグネシウムの安全性試験を実施した。その結果を表３に示した。
【００１７】
【表３】
0004277239.tif 000004
【００１８】
本発明の抗菌用組成物は、上述の通りウンデシレン酸亜鉛よりエタノール、１，３−ブタンジオールへの溶解性に優れる上、白せん菌に対する最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）が低く抗菌性に優れ、さらにカビ・細菌を繁殖抑制し、人体や環境に安全であるので幅広い抗菌剤の商品化が可能となる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内部の水を排水するための排水口と、
排水時に装置内部の所定の配管及び該配管中に配置された機器を該排水口に連結する連結切替装置と、を備え、
前記排水口が浴水浄化装置の最下部に設けられ、
前記連結切替装置がほぼ同一平面上に配置された複数の連結切替装置であって、浴水浄化装置の下部で前記排水口の上に配置され、
前記複数の連結切替装置を切替えることにより、全ての配管と機器を前記排水口に連結し、該排水口から装置内の水を自然排水可能である、
浴水浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、浴水浄化装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
浴槽の浴水を入水して、浄化等の所定の処理を施して再び浴槽に出水する浴水浄化装置が近年普及している。
該浴水浄化装置において、装置内部の水を排水するために配管途中に多数の排水用ドレインを設けて排水を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、多数の排水用ドレインを設けることによりコストアップにつながる上、多数のドレインの開閉を必要とし、操作性が悪い等の問題があった。
本発明は上記従来技術の欠点を改善することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の浴水浄化装置は、装置内部の水を排水するための排水口と、排水時に装置内部の所定の配管及び該配管中に配置された機器を該排水口に連結する連結切替装置と、を備え、前記排水口が浴水浄化装置の最下部に設けられ、前記連結切替装置がほぼ同一平面上に配置された複数の連結切替装置であって、浴水浄化装置の下部で前記排水口の上に配置され、前記複数の連結切替装置を切替えることにより、全ての配管と機器を前記排水口に連結し、該排水口から装置内の水を自然排水可能である、ことを特徴とする。
以上の構成により連結切替装置の切替により排出口からの自然排水が可能となり操作性も向上する効果がある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図１と図２に基づいて説明する。図１と図２は、機能を説明するための模式図であり、空間的な位置関係を示すものではない。たとえば排水口８は上方に描かれているが、後述するようにこの排水口８は装置の最下部に設けられている。
図１において、装置本体と浴槽Ｂとは入水配管６と出水配管７により連結されている。
入水配管６は循環ポンプＰに連結し、浴槽Ｂの浴水はこの循環ポンプＰにより装置本体に入水され、循環ポンプＰから配管２０と配管２１を通って、切替装置１を経由し、配管２２を通ってヒータＨにより加熱処理を受け、更に制菌管Ｓにより殺菌処理を受けて、配管２３を通って濾材タンクＴに至り、ここで濾過されて配管２４を通って切替装置２を経由し、更に配管２５を通って切替装置３を経由して出水配管７から浴槽Ｂ内へ出水するように構成されている。
【０００６】
切替装置１、２、３はそれぞれ３方切替弁になっており、図示するようにＡＢＣの３位相をとれるようになっている。
図２に示すように切替装置１は配管２７とこれに連結する排水口８に接続可能になっており、同時に配管２２に接続可能になっている。そしてポートＡ側が配管２１と配管２０を介して循環ポンプＰに接続することが可能になっている。
排水口８は、装置の最下部に設けられており、自然排水が可能なように構成されている。
【０００７】
一方切替装置２は配管２４と濾材タンクＴの出側及び配管２５に連結可能であり、且つ配管２１と切替装置１を介して排水口８に連結可能になっている。
【０００８】
切替装置３は出水配管７に連結可能であり、また配管２５にも連結可能になっている。また切替装置３のポートＡ側には配管２６が設けられており、この配管２６と入水配管６の一部を介して循環ポンプＰに連結し、更に配管２０と切替装置１を介して配管２７及び排水口８に連結可能になっている。
【０００９】
以上説明したように、切替装置１、２、３を図２のように切り替えることにより装置内の全ての配管及び機器は排水口８に連結できるように構成されている。なお切替装置１、２、３は装置本体の下部（排水口８より上）にほぼ同一平面上に配設されている。
【００１０】
制御装置４は切替装置１、２、３の切替を制御すると共に循環ポンプＰ及びヒータＨの制御を行っている。操作パネル５はユーザが種々の指令を発するためのものである。
【００１１】
以上の構成において、通常の運転時は切替装置１、２、３はそれぞれ図１に示す状態にあり、浴水が装置内を循環している。
操作パネル５から排水指令があると、制御装置４は切替装置１、２、３を切り替えて図２に示すモードとする。このモードでは前述したように、全ての配管及び装置が配管２７を介して排水口８に連結し、この状態で排水口８から装置内の水を自然排水することができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の浴水浄化装置によれば、ドレンの数量を減じることが可能であり、しかも簡単な操作で排水を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の浴水浄化装置の一実施形態を示す模式図。
【図２】本発明の浴水浄化装置の一実施形態を示す模式図。
【符号の説明】
１：切替装置、２：切替装置、３：切替装置、４：制御装置、５：操作パネル、６：入水配管、７：出水配管、８：排水口、２０：配管、２１：配管、２２：配管、２３：配管、２４：配管、２５：配管、２６：配管、２７：配管、Ｂ：浴槽、Ｐ：循環ポンプ、Ｔ：濾材タンク、Ｈ：ヒータ、Ｓ：制菌管。
【図１】
0004277966.tif 000002
【図２】
0004277966.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結棒１により前部を連結された一対の上下動フロート２・２にそれぞれ舵取棒３及び推進ヒレ４、舵５が設けられ、足踏運動により走行する水上竹馬において、推進ヒレ４が舵５の下部に設けられることで回動自在となされ、舵取棒３と連結具６により連結されていることを特徴とする水上竹馬。
【請求項２】
一対の上下動フロート２・２にはそれぞれ接触張出部２０が設けられ、互いにこの接触張出部２０同志において接触しうるように構成されてなることを特徴とする請求項１に記載の水上竹馬。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、一組のフロートを足踏運動により上下動させ、推進ヒレを昇降させてバタ足推進し、水上歩行を実現する水上竹馬に関している。
【０００２】
【従来の技術】
従来の此種水上竹馬としては、同発明者による特開平４−９０９８９号及び同４−９０９９０号明細書に記載されているように、手動入力棒１及び推進板１０を持つ一組のフロート２・２が連結棒３により揺動自在に並行連結されたものが知られており、乗り手がフロートに載り足踏運動で推進し、手動入力棒１を回転させて後部の舵を動かし、方向転換しうるようになされたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の水上竹馬にあっては、舵は設けられているものの、昇降運動するので常に水没しているわけではないので、舵効きが悪く、特に低速や停止状態のときなどには思うように方向転換できないという不利があった。
また、従来の水上竹馬に前方から乗ろうと連結棒に足を載せると滑ることがあり、フロート前部に足を載せると転倒することがあった。
本発明は、低速や停止状態にあっても、方向転換が容易にでき、運動性能の高い水上竹馬を提供することを目的としている。また、乗り込む際に前方からでもスムーズに乗れる水上竹馬を提供することも目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明における水上竹馬においては、フロート後部の推進ヒレを舵の下部に設けることにより、舵を切ると推進ヒレの向きが変わり、推進発生方向が変わるようになしたものである。
【０００５】
また、本発明の第２番目の水上竹馬においては、フロート前部に前舵を設け、これを舵取棒と連動させることにより、方向転換を容易にしたものである。
【０００６】
更に、本発明の第３番目のものでは、フロートの前部と後部の両方に舵を設けることにより一層舵効きを良くしたものである。
【０００７】
本発明の第４番目のものでは、一対の上下動フロートに接触張出部を設けることで、前方から乗り込み易くしたものである。
【０００８】
【作用】
本発明は、上記の手段を講じたので、舵取棒を回転させて舵を回動させると、その下部に設けられた推進ヒレの向きが変わり、乗り手が足踏運動でこれを上下動させることにより方向転換できる。
方向転換は停止状態でも低速でもスピードに変わりなく、推進ヒレにより実現できる。
また、本発明の第２番目のものでは、フロート前部に前舵を設けてあるので、舵取棒を回転させて前舵を右もしくは左に動かすことにより、方向転換ができ、一組の前舵を対称に動かすことにより前方への推力が生じ、ブレーキ及び逆進も可能である。
バックができることにより運動性能が高まり、またブレーキを効かすことで障害物への衝突が回避できる。
【０００９】
更に、本発明の第３番目のものでは、前舵と後舵の両方が舵取棒３により操作できるようになされており、旋回半径を小さくしたり、斜行推進できるようにしたりできる。
また、本発明の第４番目のものでは、一対のフロートの接触張出部同志を接触させて構成しているから、乗り手が前から乗り、接触張出部に足を載せて入りこむことができる。
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面により説明する。
図１は本発明水上竹馬の一例を示し、連結棒１により前部を連結された一対の上下動フロート２・２にはそれぞれ舵取棒３及び推進ヒレ４が設けられている。全体として船首の尖った船型形状となされて造波抵抗が減るようにされ、上下動フロート２・２は接触張出部２０において接触し、船首からも乗り込めるように工夫されている。
フロートの中央部にはステップ２２が形成され、フロート２・２の後部にはそれぞれ舵５・５が軸受金具２４により回動自在に設けられている。
舵５のアングル材５１は取付具５２を介して推進ヒレ４の金具４０と結合されており、推進ヒレ４を回動自在に保持している。
舵５の上部は軸受金具２４に保持されレバー６１・６２及びロット６０によりリンク結合され、舵取棒３を回転させて舵５を操作しうる構造となされている。
【００１１】
図２には本発明の実施態様例を示し、図２（ａ）は図１の平面図であり、それ以外は別実施例である。
図２（ｂ）において、フロート２・２の丸い頭部にそれぞれ略三角形の前舵７を設け、連結具６により舵取棒３と連結させている。即ち、前舵７の取付レバー６４と舵取棒３のレバー６２とはロッド６０によりリンク結合され、舵取棒３を回すと動くようになされている。６８は吊下固定ピンである。
図２（ｃ）において、一対の上下動フロート２・２の接触張出部２０を小さくして前舵７を動かし易くし、且つ、後舵５とも連動させたものである。リンク結合により前舵と後舵とは同方向でも異方向でも回動できるようにしうる。
【0012】
【発明の効果】
本発明水上竹馬では、連結棒１により前部を連結された一対の上下動フロート２・２にそれぞれ舵取棒３及び足踏駆動推進ヒレ４、舵５が設けられ、定踏運動により走行する水上竹馬において、足踏駆動推進ヒレ４が舵５自体の下部に設けられることで回動自在となされ、これが舵取棒３と連結具により連結されそれぞれ独立して動きうるようになされているから、左右の舵を同じ方向もしくは逆の方向に回動させて２枚の足踏駆動推進ヒレの推力発生方向を自在に変えることで容易に方向転換でき、低速や停止中にもその場旋回できる。（請求項１）
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本願発明に係る水上竹馬の斜視図。
【図２】図２（ａ）は図１の平面図、図２（ｂ）及び図２（ｃ）は本発明の他の実施例を示す平面図である。
【符号の説明】
１    連結棒
２    上下動フロート
３    舵取棒
４    推進ヒレ
５    舵（後舵）
６    連結具
７    前舵
２０  接触張出部
【図１】
0004277941.tif 000002
【図２】
0004277941.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
米のとぎ汁と米糠を混合し、還元雰囲気で加熱することにより炭化する米のとぎ汁と米糠の炭化方法。
【請求項２】
米のとぎ汁と米糠の混合物の水分が６５重量％以下になるように混合することを特徴とする請求項１に記載の米のとぎ汁と米糠の炭化方法。
【請求項３】
前記混合物を粒状化することを特徴とする請求項２に記載の米のとぎ汁と米糠の炭化方法。
【請求項４】
前記混合物を加熱前に乾燥することを特徴とする請求項１、２または３に記載の米のとぎ汁と米糠の炭化方法。
【請求項５】
還元雰囲気で加熱するのにレトルト内に外気が侵入しにくい外熱式ロータリーキルンを用いることを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の米のとぎ汁と米糠の炭化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は精米所で発生する米のとぎ汁と米糠を処理し、有益な炭化物を得る方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、予め精米所で米とぎを行って炊飯前の米とぎを不要とした通称無洗い米が普及するようになってきたため、精米所では米糠とともに米のとぎ汁が多量に発生するようになった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、米のとぎ汁は水分が約９５重量％あるため乾燥することが容易でなく、環境を汚染しないで処分することが困難であるという課題があった。
【０００４】
また、米糠も用途が限られていて、有効利用の方法が求められていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】
このような課題を解決するための手段として、請求項１の発明は、米のとぎ汁と米糠を混合し、還元雰囲気で加熱することにより炭化するようにしたから、水分の多い米のとぎ汁と水分の少ない米糠とを適量ずつ混合することにより水分が適量になり、取り扱いが容易になる。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、米のとぎ汁と米糠の混合物の水分が６５重量％以下になるように混合するようにしたから、搬送や造粒が容易になるとともに、還元雰囲気で加熱する際に発生するガス中の水蒸気の割合が少なく、そのガスを熱源として利用できるから炭化のための燃料を節減することができる。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、混合物を粒状化するようにしたから、炭化の際及び炭化後の取り扱いが容易になる。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１、２または３の発明において、混合物を加熱前に乾燥するようにしたから炭化を容易に行うことができる。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１、２、３または４の発明において、還元雰囲気で加熱するのにレトルト内に外気が侵入しにくい外熱式ロータリーキルンを用いるようにしたから、能率よく炭化することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
米のとぎ汁１に対して米糠０．７２の重量割合でモルタルミキサーを用いて含水率５８．７％の試料を作成し、ロータリー式乾燥炉に５２５℃の熱風を導入して試料を５分間滞留させることにより含水率１４．４％まで乾燥した。
【００１１】
乾燥後の粒度は粒径２ｍｍ以上のものが７６％であった。
【００１２】
この試料を添付図面に示す外熱式ロータリーキルンを用いて炭化した。
【００１３】
図において、１は炉体であって、その下部に設けられた仕切り板２の上側に加熱室３が構成されている。
【００１４】
加熱室３内には、その下部の背面に６個のバーナー４と各バーナー４に対応する空気供給孔５が設けられ、その上部に炉体１を僅かな間隙をあけてレトルト６が図１の右側を少し下げた姿勢で貫通しており、炉体６の両外側にはレトルト６にリング７が固定され、そのリング７は図示しないスタンドに支持されたローラー８に支承されていて、一方のローラー８の駆動によりレトルト６が一方向に回転するようになっている。
【００１５】
レトルト６には、内側の端部が図１の右側に曲がった多数の排気管１９が外側の端部を加熱室３内に突出させて固定されている。
【００１６】
レトルト６の図１の左端にはスクリュウコンベア９が僅かな間隙をあけて挿入され、レトルト６の右端には排出口１０が形成されている。
【００１７】
仕切り板２の下面の奥部には、図２、３に示すように、左右に隙間をあけて遮断板１１が設けられ、その遮断板１１の奥側の仕切り板２には多数の排ガス吸引孔１２が形成されており、遮断板１１の奥側の炉体１には中央に１個のバーナー４と空気供給孔５を備えた第１排ガス処理室１４が設けられている。
【００１８】
遮断板１１の前側の炉体１には両側にそれぞれ１個のバーナー４と空気供給孔５を有する第２排ガス処理室１５が設けられており、炉体１の前側の中央には煙突１８につながる煙道１６が設けられ、煙道１６には、１個のバーナー４及び空気供給孔５とダンパ１７が設けられている。
【００１９】
この外熱式ロータリーキルンは、加熱室３のバーナー４によりその加熱室３とレトルト６とを加熱し、有機物である被処理物ａをスクリュウコンベア９によりレトルト６内に投入し、その回転と右下がりの傾斜により被処理物ａが図１の左から右へ流れる間に還元雰囲気で加熱されることにより排気管１９から乾留ガスを主成分とする排ガスが加熱室３に流出して燃焼する。
【００２０】
この排ガスの燃焼によりレトルト６を加熱するのに十分な熱量が得られるときは、バーナー４を止めて空気供給孔５から燃焼用の空気だけを供給すればよい。
【００２１】
加熱室３で加熱された排ガスは排ガス吸引孔１２から第１排ガス処理室１４に吸引され、遮断板１１の両側の空間を通って第２排ガス処理室１５に吸引されてそれぞれのバーナー４の燃焼炎により加熱されて粉塵や臭気が焼却され、煙道１６及び煙突１８から排出される。
【００２２】
第１排ガス処理室１４、第２排ガス処理室１５及び煙道１６の燃焼によってもなお排ガスが可燃性ガスを有するときは、バーナー４を止めて空気供給孔５から燃焼用の空気だけを供給すればよい。
【００２３】
レトルト６内で乾留されて得られた炭化物は排出口１２から排出される。
【００２４】
本実施の形態においては、レトルトの直径が３００ｍｍ、長さが３ｍのものを使用し、加熱室３の温度を７５０℃、試料の投入量を１５ｋｇ／ｈ、炉内滞留時間を２５分として試験を行ったところ良好な炭化物が得られた。
【００２５】
一定の粒径の炭化物を得るには造粒機を用いればよいが、この場合には、米のとぎ汁と米糠の混合物の含水率を６０％以下にすることが望ましく、これ以上であると、乾燥時に互いの粒子がくっついて形状を保つことが困難になる。
【００２６】
なお、外熱式ロータリーキルンによる乾留時に発生する可燃性のガスの量は多く、排ガス処理室で可燃ガスを燃焼した後、その熱量を乾燥炉の全熱源として使用することができた。
【００２７】
このようにして得られた炭化物は濾過剤などとして有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】炭化炉の断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
３：加熱室
６：レトルト
１９：排気管
【図１】
0004266476.tif 000002
【図２】
0004266476.tif 000003
【図３】
0004266476.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷からのアース線が接続される端子部と、接地線が接続される接地端子部とを備えた端子台において、前記接地端子部と一体に、端子台の端部から突出し、端子台相互を連結する端子台連結片を兼ねる測定片を設けたことを特徴とする端子台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配電盤や分電盤等に用いられる端子台の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
配電盤や分電盤等には、ブレーカ等の負荷からのアース線が接続される端子部と、接地線が接続される接地端子部とを備えた端子台が設けられている。このような端子台は、個々の負荷からのアース線をまとめて接地線と接続するためのものであり、各端子部と接地端子部とは電気的に接続され全体が同電位とされている。
【０００３】
このような端子台を用いた配電盤や分電盤等の絶縁測定を行う場合には、片手で絶縁測定器の一方の測定ピンを端子台の接地端子部に当て、他方の手で他方の測定ピンを電圧線の接続されたブレーカ等の端子部に当てて測定を行っていた。このため絶縁測定時には両手が塞がってしまい、絶縁測定器を手で持つことができないので、データが読み取りづらいという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した従来の問題点を解決して、片手で絶縁測定器を持ちながら絶縁測定を行うことができる端子台を提供するためになされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明の端子台は、負荷からのアース線が接続される端子部と、接地線が接続される接地端子部とを備えた端子台において、前記接地端子部と一体に、端子台の端部から突出し、端子台相互を連結する端子台連結片を兼ねる測定片を設けたことを特徴とするものである。
【０００６】
本発明の端子台は、接地端子部と一体に端子台の端部から突出する測定片を設けたので、鰐口等を用いて絶縁測定器の一方の測定ピンをこの測定片に接続することにより片手をあけることができる。このため、片手で絶縁測定器を持ちながら絶縁測定を行うことができ、その作業性を改善することができる。またこの測定片を利用して、端子台を複数個連結して使用することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。
図１と図２は本発明の参考例の端子台を示す図であり、１は端子台の外郭、２はその上面に配置された多数の端子部である。これらの端子部２は各負荷（ブレーカ）からのアース線を接続するためのもので、この実施形態では電線挿入孔３と解除ボタン４とを備えたねじなし端子が採用されているが、ねじ端子としてもよい。また端子台の両側には、接地線が接続される接地端子部５が設けられている。これらの端子部２と接地端子部５とは、全体が同電位となるよう内部で電気的に接続されている。
【０００８】
この参考例では、片側の接地端子部５の一部が図２のように外郭１から上方に突出され、接地端子部５と一体の測定片６を形成している。この測定片６には図３に示すように鰐口７を挟み易くするための、適当なサイズの孔８を設けておくことが好ましいが、平板状であっても差し支えない。なお接地端子部５は端子台の片側のみに設けてもよく、図示のように接地端子部５を両側に設けた場合には、測定片６も両側に設けることもできる。
【０００９】
このように構成された参考例の端子台は、絶縁測定を行う場合に絶縁測定器の一方の測定ピンの先端を鰐口７として、外郭１から上方に突出された測定片６に挟み、絶縁測定器の他方の測定ピンを電圧線の接続されたブレーカ等の端子部に当てながら測定を行うことができる。このため片手で絶縁測定器を持ちながら絶縁抵抗値等のデータを読み取ることができ、従来よりも保守作業の作業性を向上させることができる。
【００１０】
図４と図５は本発明の第１の実施形態の端子台を示す図であり、片側の接地端子部５を端子台の端部から水平に突出させ、端子台連結片を兼ねる測定片９としてある。この端子台連結片を兼ねる測定片９は、図７のように他の端子台の接地端子部５にねじ止めされ、端子台どうしを相互に連結するために使用できる。このとき端子台連結片を兼ねる測定片９を図５に示すように板厚分だけ上方に段曲げしておけば、他の端子台の接地端子部５の部分にうまく重なり合わせることができる。あるいは端子台の両側の接地端子部５の高さを、端子台連結片を兼ねる測定片９の板厚分だけ変えておいてもよい。
【００１１】
この第１の実施形態の端子台も、図５に示すように端子台連結片を兼ねる測定片９に鰐口７を挟み、参考例と同様に片手で絶縁測定を行うことができる。鰐口７を挟み易いように孔１０を形成しておくことが好ましい。また図６に示される第２の実施形態のように端子台連結片を兼ねる測定片９をＵ字状に形成しておき、隣接する端子台の接地端子部５にはめ込むこともできる。この図６の場合には、Ｕ字状の部分に鰐口７を挟むことができる。
【００１２】
これらの第１及び第２の実施形態のように、測定片９が端子台連結片を兼ねるようにしておけば、分岐数の多い分電盤等の場合には分岐数に対応して端子台を複数個連結して使用することができる。しかも全ての端子台の接地端子部５及び端子部２は全て同電位となるから、一箇所に鰐口７を挟むことにより絶縁測定を行うことができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の端子台は接地端子部と一体に、端子台の端部から突出し、端子台相互を連結する端子台連結片を兼ねる測定片を設けたので、鰐口等を用いて絶縁測定器の一方の測定ピンをこの測定片に接続することができる。このため片手で絶縁測定器を持ちながら絶縁測定を行うことができ、絶縁測定の作業性を改善することができる利点がある。また測定片を利用して、端子台を複数個連結して使用することができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】参考例の端子台を示す平面図である。
【図２】参考例の端子台を示す正面図である。
【図３】測定片に鰐口を挟んだ状態を示す側面図である。
【図４】第１の実施形態を示す平面図である。
【図５】第１の実施形態を示す正面図である。
【図６】第２の実施形態を示す平面図である。
【図７】端子台を接続した状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１  端子台の外郭
２  端子部
３  電線挿入孔
４  解除ボタン
５  接地端子部
６  測定片
７  鰐口
８  孔
９  端子台連結片を兼ねる測定片
１０  孔
【図１】
0004266449.tif 000002
【図２】
0004266449.tif 000003
【図３】
0004266449.tif 000004
【図４】
0004266449.tif 000005
【図５】
0004266449.tif 000006
【図６】
0004266449.tif 000007
【図７】
0004266449.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶湯内に浸漬する部分で上下二段に設けられた吐出孔を有するガス吹き込み用ランスパイプであって、
上下二段に設けられた吐出孔のそれぞれの中心線がランスパイプの中心軸線上で略直角に交叉し、
上段の吐出孔の中心線は、ランスパイプ中心軸線に交わる直角線よりもランスパイプの外周面方向に下向きに５〜２０°傾斜し、
下段の吐出孔の中心線は、ランスパイプ中心軸線に対し略直角に交わり、
上段と下段の吐出孔のそれぞれ開口した吐出口との間隔を５０〜２００ｍｍとしたガス吹き込み用ランスパイプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属溶湯内に精錬ガスを吹き込むガス吹き込み用ランスパイプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このガス吹き込み用ランスパイプ（以下ランスパイプと略称する）は、先端部分を溶銑或いは溶鋼等の溶湯内に浸漬し、所望のガスを供給して先端部に設けた吐出孔から吐出することで、溶湯を所定の成分あるいは温度に調整するために使用される。
【０００３】
ところが、溶湯に浸漬したり引き上げるという作業を繰り返すために、周方向に設置した吐出孔を連結するような亀裂が発生し、これがその寿命（使用回数）を制限する原因となる場合が多い。また、溶湯とガスとの接触が不十分な場合には、撹拌効率が小さく、また、ガス吹き込みにより溶湯・スラグが飛散し易いと言う問題もある。
【０００４】
この問題を解決するための対策として、例えば、実開昭５５−１０６６５８号公報、特開昭５７−２０３７１２号公報に開示されているように、吐出孔を上下二段に分離して設け、これによって周方向に設置した吐出孔を連結する亀裂の発生を低減する構造のものが提案されている。
【０００５】
しかしながら、実開昭５５−１０６６５８号公報においては、全ての吐出孔がランスパイプ中心軸線に交わる直角線方向に設置されているため、ガス吹き込み中の溶湯、スラグの飛散などの問題は完全には解消されていない。また、特開昭５７−２０３７１２号公報においては、全ての吐出孔が下向きに３０°傾斜しており、これでは、溶湯容器の底面の耐火物の損傷を速めることになり、しかも、吐出孔を連結するような亀裂の発生の問題も依然として解決されていない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、溶湯への浸漬あるいは引き上げという繰り返し作業においてもランスパイプの使用回数を延長させ、かつ、ガスをランス周りから均一に吐出させて、ガス吹き込み中の溶湯、スラグ等の飛散を押さえて撹拌効率を良くするとともに、溶湯容器の底面の耐火物の損傷を減少させることができるガス吹き込み用ランスパイプを得ることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、溶湯内に浸漬する部分で上下二段に設けられた吐出孔を有するガス吹き込み用ランスパイプであって、上下二段に設けられた吐出孔のそれぞれの中心線がランスパイプの中心軸線上で略直角に交叉し、上段の吐出孔の中心線は、ランスパイプ中心軸線に交わる直角線よりもランスパイプの外周面方向に下向きに５〜２０°傾斜し、下段の吐出孔の中心線は、ランスパイプ中心軸線に対し略直角に交わり、上段と下段の吐出孔のそれぞれ開口した吐出口との間隔を５０〜２００ｍｍとしたことを特徴とする。
【０００８】
吐出孔を二段に設けるのは、以下の理由による。例えば、ランスパイプの周囲に２個設けるよりは４個設ける方が処理能力に優れていると言えるが、４つの吐出口が同一円周上に存在する場合に比較して、２つの吐出口が同一円周上に存在する方が、その間隔が離れている分だけ発生した亀裂の伝播による連結が遅くなり、その分だけランスパイプの寿命、すなわち、使用回数の延長が図れることになる。
【０００９】
また、吐出孔の中心線をランスパイプの中心軸線上で略直角に交差させることは、吐出口の位置をランスパイプの周面に均等に配設し、ガスの吐出を均一に分散させ溶湯の撹拌効率を高めることができる。
【００１０】
吐出口の上下の間隔を５０〜２００ｍｍとしたのは、間隔が２００ｍｍよりも開き過ぎると溶湯やスラグの飛散が大きくなり、また、間隔を５０ｍｍよりも狭くすると吐出孔を二段にした効果が得られないためである。
【００１１】
上段の吐出孔を中心軸線と交わる直角線よりランスパイプ外周面へ向けての下向角度を５〜２０°傾斜させることは、溶湯やスラグの飛散を抑制するためである。しかしながら、この傾斜角が２０°よりも大きくなると、溶湯の流れが下方向にかわり溶湯容器底面の耐火物の損耗が激しくなり、また、５°より小さい場合には、溶湯容器の底面近くまで溶鋼流が届かず撹拌効率を低下させることになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を図１と図２に示す実施例により説明する。
【００１３】
図１は、本発明のランスパイプの浸漬される先端部分の側断面図である。同図において、１はランスパイプ全体を示し、２は耐火物３で被覆されたランスの芯金パイプを示す。上段の吐出孔４ａの吐出口４ｂは、溶湯容器底面への溶湯流による損耗を和らげるためランスパイプ中心軸線に対する直角線から下方向へ５〜２０°（α）傾斜させて設け、下段の吐出孔５ａの吐出口５ｂ（図２参照）とは５０〜２００ｍｍ（ｈ）の間隔をおいて設けられている。
【００１４】
図２は、図１を９０°度回転させた位置での側断面図であり、図１と同様に１はランスパイプ、２芯金パイプ、３は耐火物であり、４ａは上段の吐出孔、５ａは下段の左右一直線に挿通された吐出孔で、５ｂはその吐出口を示す。
【００１５】
本発明のランスパイプを溶湯精錬に使用したところ、溶湯、スラグの飛散は少なく、繰り返し行う溶湯の出し入れにおいても、亀裂の連結が遅くなり、その寿命は従来品の１．５倍を示すことができた。また、溶湯容器底面の耐火物損耗は従来より軽減された。
【００１６】
【発明の効果】
本発明のランスパイプは、繰り返される溶湯への出し入れにおいても、発生した亀裂の伝播速度を低減し、その寿命は従来品以上の耐用を示すことができる。また、ガス吹き込み中の溶湯やスラグ等の飛散を押さえることができ、さらに、ガスの吹き込み角度を溶湯容器の底面に集中して当たることを防ぎ、耐火物の損傷を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、ランスパイプの側断面図を示す。
【図２】図２は、図１の状態から９０°回転した位置における側断面図である。
【符号の説明】
１  ランスパイプ
２  芯金パイプ
３  耐火物
４ａ  上段吐出孔
４ｂ  上段吐出口
５ａ  下段吐出孔
５ｂ  下段吐出口
【図１】
0004355411.tif 000002
【図２】
0004355411.tif 000003