(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に注出口を有するカートンと、
一部が前記注出口に気密的に接続され内容物が充填されたときに角柱状の形状に膨満する可撓性のフィルム材により形成され全表面のうちの前記注出口側となる略半分が前記カートンの内面に接着された内袋と、
前記カートンに対する前記内袋の非接着部分における前記カートンの内面と前記内袋の表面との間に設けられて前記内袋の揺動動作を規制する揺動動作規制部と、
を備え、
前記内袋は、その体積が前記内容物の充填量に対して大きく定められることで、前記カートンに対する接着部分と非接着部分との境界付近に折り返し部を形成しており、
前記揺動動作規制部は、前記カートンに対する前記内袋の接着部分と非接着部分との境界付近に位置させて設けられている、
内袋付き箱型容器。
【請求項２】
一面に注出口を有するカートンと、
一部が前記注出口に気密的に接続され内容物が充填されたときに角柱状の形状に膨満する可撓性のフィルム材により形成され全表面のうちの前記注出口側となる略半分が前記カートンの内面に接着された内袋と、
前記カートンに対する前記内袋の非接着部分における前記カートンの内面と前記内袋の表面との何れか一方の面に設けられて前記内袋の揺動動作を規制する揺動動作規制部と、
を備え、
前記内袋は、その体積が前記内容物の充填量に対して大きく定められることで、前記カートンに対する接着部分と非接着部分との境界付近に折り返し部を形成しており、
前記揺動動作規制部は、前記カートンに対する前記内袋の接着部分と非接着部分との境界付近に位置させて設けられている、
内袋付き箱型容器。
【請求項３】
前記揺動動作規制部は、前記カートンの内面に形成されている請求項２記載の内袋付き箱型容器。
【請求項４】
前記揺動動作規制部は、前記カートンの内面と前記内袋の表面との相対的な滑りを摩擦抵抗により規制する摩擦抵抗面である請求項１ないし３の何れか一記載の内袋付き箱型容器。
【請求項５】
前記摩擦抵抗面は、前記接着部分以外の非接着部分における前記カートンの内面と前記内袋との何れか一方の面に摩擦係数の高い物質を吹き付け又は塗付することにより形成されている請求項４記載の内袋付き箱型容器。
【請求項６】
前記揺動動作規制部は、前記カートンの内面と前記内袋の表面との相対的な滑りを凹凸により規制する凹凸面である請求項２又は３記載の内袋付き箱型容器。
【請求項７】
前記凹凸面は、前記接着部分以外の非接着部分における前記カートンの内面と前記内袋の表面との何れか一方の面の複数箇所に所定の間隔をおいて物質を所定の厚さをもって付着させることにより形成されている請求項６記載の内袋付き箱型容器。
【請求項８】
前記凹凸面は、前記接着部分以外の非接着部分における前記カートンの内面と前記内袋の表面との何れか一方の面に粒状の物質を吹き付け又は塗付することにより形成されている請求項７記載の内袋付き箱型容器。
【請求項９】
前記凹凸面は、前記カートンの内面の複数箇所に所定の間隔をおいて所定の深さの溝を形成することにより形成されている請求項６記載の内袋付き箱型容器。
【請求項１０】
前記揺動動作規制部は、前記カートンの組立時に前記非接着部分において前記カートンの内面と前記内袋の表面とを点付け貼りにより仮り止めした後に残る接着剤により形成されている請求項２又は３記載の内袋付き箱型容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流動体を貯蔵する内袋付き箱型容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の内袋付き箱型容器として、例えば、実開平４−３９６８号公報、特開平６−３４５１３５号公報、特開平８−２５８８６４号公報、特開平１１−３４９０４５号公報に記載されているように、硬質の紙で形成された変形し難いカートンの内部に、可撓性を有するプラスチックスのフィルムにより形成された内袋を設けた構成のバック・イン・カートン（以下、ＢＩＣと称する）型の内袋付き箱型容器が知られている。
【０００３】
このＢＩＣ型の内袋付き箱型容器Ａの一例を図４に基いて説明する。図４は内袋付き箱型容器Ａの構造を示す断面図である。カートン１は直方体の形状を有し、その一面にはキャップ２により開閉される注出口３が固定されている。内袋４は内容物を充填したときに角柱状の形状となるように形成され、注出口３側の一端面（図４において上端面）と側面とがカートン１の内面に接着されている。内袋４はポンプなどにより内容物を外部から吸引したときに負圧で収縮させるために、側面の全面がカートン１の内面に接着されているのではなく、側面のうち、注出口３側の略半分の部分がカートン１の内面に接着されている。図４において、点線をもってハッチングした部分が内袋４を接着する接着部分４ａ，４ｂ、それ以外の部分は非接着部分４ｃである。
【０００４】
内袋付き箱型容器Ａの製作は、先ず、カートン１を平坦な板に展開した形状をもつカートンブランク（図示せず）を形成し、このカートンブランクの内面に内袋４の一部を接着した後に、カートンブランクを折り曲げて直方体のカートン１を組み立てることにより形成される。この組立作業に際し、注出口３側の一端面（図４において上端面）と注出口３の側面の一部とがカートン１の内面に接着される。この場合、内袋４の側面における注出口３とは離れた非接着部分４ｃはカートン１の内面に接着されず自由であるため、その非接着部分４ｃの限られた箇所を、点付け貼りと称して極めて面積の小さい点状態で接着することにより、組立作業に際して内袋４の形状が角柱状の形状になり易いようにすることも行われている。
【０００５】
但し、点付け貼りの部分の接着強度は組立作業後に容易に剥離し得るように、接着力、接着面積、接着箇所が制限される。これは、内袋４に内容物を充填する前に内袋４の内部の空気抜きをするときに、或いは、ユーザーが内袋４内の内容物を最後まで吸引するために、内袋の非接着部分４ｃを接着部分４ａ，４ｂ側に吸引させるためである。
【０００６】
ここで、内袋４に内容物を充填するときに内容物が溢れ出ないように、或いは、ユーザーがキャップ２を外したときに誤って内袋４を圧縮してしまうことによって内容物が溢れ出ないように、内袋４の体積は内容物充填量に対して余裕を見込んで大きく定められている。したがって、内袋４は膨満し切らずに接着部分４ｂと非接着部分４ｃとの境界付近に折り返し部４ｄが形成される。４ｅは折り返し部４ｄのエッジである。また、カートン１も所定量の内容物が充填された内袋４を圧縮して内容物が溢れ出ないように余裕のある大きさに定められている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
図４に示すように、内袋４に所定量の内容物を充填したときに接着部分４ｂと非接着部分４ｃとの境界付近に折り返し部４ｄが形成され、非接着部分４ｃは動きが規制されていない状態で、内袋付き箱型容器Ａを輸送すると、内容物が非接着部分４ｃとともに揺れる。この揺れが繰り返されると折り返し部４ｄのエッジ４ｅにストレスがかかり続け、やがてその部分にピンホール等の傷が発生する。これにより内容物が洩れ出し内容物が損失し、カートン１の内部を汚してしまう。また、傷の程度により内容物が洩れ出すほどの大きさではなくても空気の流通を可能にするため、内容物をポンプなどにより吸引するときに、内袋４の内部に空気が侵入して内容物の吸引を妨げることがある。内容物が印刷機で用いるインキの場合には、インキ供給不足となり印刷が不可能となることがある。
【０００８】
本発明の目的は、輸送時においてカートン内で内袋が揺動することに起因する内袋の損傷を防止することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、一面に注出口を有するカートンと、一部が前記注出口に気密的に接続され内容物が充填されたときに角柱状の形状に膨満する可撓性のフィルム材により形成され全表面のうちの前記注出口側となる略半分の接着部分が前記カートンの内面に接着された内袋と、前記カートンに対する前記内袋の非接着部分における前記カートンの内面と前記内袋の表面との間に設けられて前記内袋の揺動動作を規制する揺動動作規制部と、を備え、前記内袋は、その体積が前記内容物の充填量に対して大きく定められることで、前記カートンに対する接着部分と非接着部分との境界付近に折り返し部を形成しており、前記揺動動作規制部は、前記カートンに対する前記内袋の接着部分と非接着部分との境界付近に位置させて設けられている。
【００１０】
したがって、カートン内での内袋の揺動が揺動動作規制部によって規制される。
【００１１】
請求項２記載の発明は、一面に注出口を有するカートンと、一部が前記注出口に気密的に接続され内容物が充填されたときに角柱状の形状に膨満する可撓性のフィルム材により形成され全表面のうちの前記注出口側となる略半分の接着部分が前記カートンの内面に接着された内袋と、前記カートンに対する前記内袋の非接着部分における前記カートンの内面と前記内袋の表面との何れか一方の面に設けられて前記内袋の揺動動作を規制する揺動動作規制部と、を備え、前記内袋は、その体積が前記内容物の充填量に対して大きく定められることで、前記カートンに対する接着部分と非接着部分との境界付近に折り返し部を形成しており、前記揺動動作規制部は、前記カートンに対する前記内袋の接着部分と非接着部分との境界付近に位置させて設けられている。
【００１２】
したがって、カートン内での内袋の揺動が揺動動作規制部によって規制される。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記揺動動作規制部は、前記カートンの内面に形成されている。
【００１４】
したがって、硬質のカートンの内面に揺動動作規制部を精度よく形成することが可能となる。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一記載の発明において、前記揺動動作規制部は、前記カートンの内面と前記内袋の表面との相対的な滑りを摩擦抵抗により規制する摩擦抵抗面である。
【００１６】
したがって、カートン内での内袋の滑りが揺動動作規制部としての摩擦抵抗面によって規制されるため、内袋の揺動が規制される。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記摩擦抵抗面は、前記接着部分以外の非接着部分における前記カートンの内面と前記内袋との何れか一方の面に摩擦係数の高い物質を吹き付け又は塗付することにより形成されている。
【００１８】
したがって、摩擦抵抗面の形成が容易である。
【００１９】
請求項６記載の発明は、請求項２又は３記載の発明において、前記揺動動作規制部は、前記カートンの内面と前記内袋の表面との相対的な滑りを凹凸により規制する凹凸面である。
【００２０】
したがって、カートン内での内袋の滑りが揺動動作規制部としての凹凸面によって規制されるため、内袋の揺動が規制される。
【００２１】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明において、前記凹凸面は、前記接着部分以外の非接着部分における前記カートンの内面と前記内袋の表面との何れか一方の面の複数箇所に所定の間隔をおいて物質を所定の厚さをもって付着させることにより形成されている。
【００２２】
したがって、物質の付着により凹凸面が容易に形成される。
【００２３】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記凹凸面は、前記接着部分以外の非接着部分における前記カートンの内面と前記内袋の表面との何れか一方の面に粒状の物質を吹き付け又は塗付することにより形成されている。
【００２４】
したがって、凹凸面の形成が容易である。
【００２５】
請求項９記載の発明は、請求項６記載の発明において、前記凹凸面は、前記カートンの内面の複数箇所に所定の間隔をおいて所定の深さの溝を形成することにより形成されている。
【００２６】
したがって、溝が形成されている部分と、そうでない部分との連続により凹凸面が容易に形成される。
【００２７】
請求項１０記載の発明は、請求項２又は３記載の発明において、前記揺動動作規制部は、前記カートンの組立時に前記非接着部分において前記カートンの内面と前記内袋の表面とを点付け貼りにより仮り止めした後に残る接着剤により形成されている。
【００２８】
ここで、点付け貼りとは、組立時において前記内袋の形状保持性を維持し易くするために、前記カートンの組立時に前記非接着部分において前記カートンの内面と前記内袋の表面とを点状の面積で接着剤により仮り止めすることであり、組立後には後の工程において点付け貼りの部分は剥離される。
【００２９】
したがって、製造工程で必要な点付け貼りした後に残る接着剤を利用して揺動動作規制部が形成される。この揺動動作規制部は、接着剤が有する摩擦係数により摩擦抵抗面として機能し、また、接着剤の塗布膜の厚さにより凹凸面として機能する。
【００３０】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態を図１ないし図３に基いて説明する。図４において説明した部分と同一部分は同一符号を用いて説明する。図１は内袋付き箱型容器Ｂの斜視図、図２は内袋付き箱型容器Ｂの構造を内袋の吸引過程とともに示す断面図、図３はカートン１を組み立てる前のカートンブランク１０の内面を示すの平面図である。
【００３１】
図１に示すように、カートン１は直方体の形状を有し、その一面（図１、図２では上面）にはキャップ２により開閉される注出口３が固定されている。内袋４は内容物を充填したときに角柱状の形状となるように形成され、注出口３側の一端面（図２において上端面）と側面とがカートン１の内面に接着されている。内袋４はポンプなどにより内容物を外部から吸引したときに収縮させるために、側面の全面がカートン１の内面に接着されているのではなく、側面のうち、注出口３側の略半分の部分がカートン１の内面に接着されている。図２及び図３において、点線をもってハッチングした部分が内袋４を接着する接着部分４ａ，４ｂ、それ以外の部分は非接着部分４ｃである。
【００３２】
内袋付き箱型容器Ｂの製作は、先ず、図３に示すように、カートン１を平坦な板に展開した形状をもつカートンブランク１０を製作する。このカートンブランク１０は、境界部が折り曲げられる４つの面１１〜１４を有し、これらの面１１〜１４のそれぞれの両端には、フラップ１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂが屈曲可能に形成されている。フラップ１１ａには前述した注出口３を突出させるための穴１５が形成され、フラップ１２ａ〜１４ａには、カートン１の組立時に注出口３との干渉を避ける切欠１６〜１８が形成されている。
【００３３】
次に、図３において点線でハッチングした部分に接着剤（例えばエマルジョン）を塗布する。このハッチング部分は、フラップ１１ａと、各面１１〜１４のうちの穴１５に寄った略半分の領域で、この部分はカートン１に対する内袋４の接着部分４ａ，４ｂに相当する。この接着部分４ａ，４ｂ以外の部分は非接着部分である。さらに、各面１１〜１４の一部（非接着部分４ｃに相当）に、接着部分４ｂとの境界付近に位置させて揺動動作規制部１９を形成する。この揺動動作規制部１９は、組立てたカートン１内での内袋４の揺動動作を規制するもので、図３では梨地模様を施して示す。この揺動動作規制部１９を形成する方法については後で詳述する。この例では、非接着部分４ｃの接着部分４ｂ側の一部にのみ揺動動作規制部１９を形成したが、非接触部分４ｃの全域に揺動動作規制部１９を形成してもよい。
【００３４】
次いで、図３に一点鎖線で示すように、面１２，１３の上に内袋４を置く。内袋４は内容物を充填したときに角柱状の形となるが、カートンブランク１０の上に置くときは扁平に延ばした状態である。
【００３５】
続いて、外側の面１１，１４を内側に折り曲げ、その内面に塗付した接着材を内袋４の表面に接着し、面１１，１４の隣接縁を接着により結合し、フラップ１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂを折り曲げて接着することによりカートン１の底面とし、フラップ１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａを折り曲げて接着することによりカートン１の上面とする。この組立作業の過程で、注出口３をフラップ１１ａの穴１５に通してフラップ１１ａに接着固定し、注出口３と内袋４とを接続する。
【００３６】
なお、前述のように、内袋４の非接着部分４ｃを点付け貼りするときは、カートンブランク１０の面１１〜１４における注出口３（穴１５）から離れた部分に、点のように小さな面積で接着剤を塗布し、これに内袋４の表面を仮止めすることで、組立作業に際して内袋４の形状が角柱状の形状になり易いようにする。但し、点付け貼りの部分の接着強度は組立後に容易に剥離し得るように、接着力、接着面積、接着箇所を制限する。
【００３７】
内袋４にインキなどの内容物を充填するときは、それ以前にポンプなどによって内袋４内の空気を抜く。このとき、内袋４は内部が負圧になるため、非接着部分４ｃが接着部分４ａ，４ｂの内側に吸引される。図２における▲１▼〜▲４▼の状態は、非接着部分４ｃが負圧で吸引される過程である。したがって、この空気を抜く過程で、点付け貼りの部分が剥がれる。
【００３８】
このように、空気を抜いた後にインキなどの内容物を内袋４に充填する。本実施の形態においても、内袋４に内容物を充填するときに内容物が溢れ出ないように、或いは、ユーザーがキャップ２を外したときに誤って内袋４を圧縮してしまうことによって内容物が溢れ出ないように、内袋４の体積は内容物充填量に対して余裕を見込んで大きく定められている。したがって、内袋４は膨満し切らずに接着部分４ｂと非接着部分４ｃとの境界付近に折り返し部４ｄが形成される。４ｅは折り返し部４ｄのエッジである。また、カートン１も所定量の内容物が充填された内袋４を圧縮して内容物が溢れ出ないように余裕のある大きさに定められている。
【００３９】
このような構成において、内容物が充填された内袋付き箱型容器Ｂを車両に積んで輸送するような場合、内容物は車両の揺れにより揺れる。しかし、内袋４の非接着部分４ｃの表面はカートン１の内面に形成された揺動動作規制部１９に接触しているため、カートン１内での内袋４の揺動動作を規制することができる。これにより、折り返し部４ｄのエッジ４ｅが揺動による繰り返しのストレスで損傷することがない。
【００４０】
次に、揺動動作規制部１９についての具体例について説明する。各具体例における揺動動作規制部１９を形成する位置は、図２及び図３に示す位置と同様で、形成する方法が異なる。
【００４１】
第一の具体例における揺動動作規制部１９は、カートン１の内面と内袋４の表面との相対的な滑りを摩擦抵抗により規制する摩擦抵抗面である。以下、摩擦抵抗面についても、揺動動作規制部１９と同様の符号を付して説明する。
【００４２】
この摩擦抵抗面１９の摩擦力によりカートン１の内面に対する内袋４の滑りを規制し、カートン１内での内袋４の揺動を防止することができる。これにより、折り返し部４ｄのエッジ４ｅが揺動による繰り返しのストレスで損傷することがない。
【００４３】
この場合の摩擦抵抗面１９は、摩擦係数の高い物質をカートン１の内面又は内袋４の表面に付着させることで形成することができる。摩擦係数の高い物質とは、接着剤、両面接着テープ、プラスチックシート、不織布、粘着剤、研磨布、研磨紙により容易に形成できる。これらは内袋４の表面に貼り付けてもよいが、硬質のカートン１の内面に貼り付けることで、容易に形成できる。
【００４４】
摩擦抵抗面１９を形成するために粘着剤を用いる場合、粘着剤は、溶剤型、水性エマルジョン型、水溶性型、ホットメルト型、液状硬化型（オリゴマー型）などの形態があり、エラストマーと粘着付与剤とを主成分としている。エラストマーとしては天然ゴム、スチレン・ブタジエンなどの合成ゴム系、ポリアクリル酸エステルなどのアクリル系、スチレン・イソプレン・スチレン、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン、スチレン・ブタジエン・スチレンなどのブロックコポリマー系、シリコンゴムなどのシリコン系、酢酸ビニールエチレンコポリマー、ビニルエーテル系、液状ゴム、ウレタン系、エポキシ系などの材料が挙げられる。
【００４５】
粘着付与剤としては、粘着付与剤樹脂と可塑剤とが挙げられる。このうち、粘着付与剤樹脂としては、ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル、重合ロジン、ポリテルペン、テルペンフェノール、ダンマル、コーパル、シェラック、その他、変性樹脂などの天然樹脂系と、石油樹脂（脂肪族系、芳香族系、共重合系、脂環族系）、アルキルフェノール樹脂、クマロインデン、キシレン樹脂、エポキシ樹脂などの合成樹脂系がある。
【００４６】
また、可塑剤としては、フタル酸エステル、塩素化パラフィン、リン酸エステル、油脂類（動植物油脂、鉱物油）などが挙げられる。
【００４７】
本発明で使用される粘着剤は、所定の接着強度を有するものであればよく、形態、材料に関しては特に規定はない。使用するときの形状もテープ状のものでも、スプレーにより吹き付ける状態のものでもよく、具体的には、例えばリムカ（ニチバン社製）、スプレーのり（住友スリーエム社製）などが挙げられる。
【００４８】
研磨布、研磨紙としては、市販されている紙ヤスリであれば特に規定しなくてもよく、内袋４に穴があくなどの不具合がなければ粗さに関しては特に規定はないが、♯２００〜♯２０００のものが好ましい。研磨粒子の形状が鋭角でない場合はさらに粒度の大きいものを使用してもよい。具体的には,例えばコパックス社製のラピカ、ラブラップ、タイスイペーパーＳＣ（♯６０〜♯２０００）、タックロール、レジンペーパー、スティッコン、スーパータックなどがある。
【００４９】
なお、摩擦抵抗面１９を形成する方法として、摩擦係数の高い物質をスプレーによる吹き付け、あるいは塗付する方法で摩擦抵抗面１９を形成してもよい。この場合には摩擦抵抗面１９を極めて容易に形成できる。
【００５０】
また、研磨布、研磨紙などの摩擦係数の高いシート材で摩擦抵抗面１９を形成する場合は、その摩擦係数の高いシート材を、カートン１の内面又は内袋４の表面に貼り付けるのではなく、両者の間に挿入するようにしてもよい。この場合、シート材をカートン１の内面に沿う一面開口の箱型の形状にすることが形状保持性の点で望ましい。
【００５１】
第二の具体例における揺動動作規制部１９は、カートン１の内面と内袋４の表面との何れか一方の面の複数箇所に所定の間隔をおいて物質を所定の厚さをもって付着させることにより形成した凹凸面である。この場合、凹凸のある物質を付着させて凹凸面を形成しても、或いは、物質を所定の間隔を開けて付着させることで突部を形成し、その突部と物質を付着させていない部分とで凹凸面を形成してもよい。以下、凹凸面についても、揺動動作規制部１９と同様の符号を付して説明する。
【００５２】
したがって、凹凸面１９の抵抗によりカートン１の内面に対する内袋４の滑りを規制し、カートン１内での内袋４の揺動を防止することができる。これにより、折り返し部４ｄのエッジ４ｅが揺動による繰り返しのストレスで損傷することがない。
【００５３】
この場合、凹凸面１９を形成するために付着する物質とは、両面テープ等のテープ類、紙やプラスチック等のシート類、不織布などが挙げられる。また、粒状の物質をスプレーによる吹き付け、あるいは塗付することにより凹凸面１９を極めて容易に形成できる。この吹き付けや塗付に際しては、粒状の物質を溶剤に分散或いは拡散させる。
【００５４】
この場合に用いる粒状の物質としては、特に材料に規定はなく、シリカ、クレイ、砂などの無機材料でも、ポリエチレン、ポリスチレンなどの高分子化合物などの有機化合物でもよい。粒状の物質の粒子の径については特に規定はないが、平均粒子径が０．０１〜２．００ｍｍ、好ましくは０．０５〜１．００ｍｍのものがよく、形状は球形でも非球形でも特に規定しないが、内袋４に対して穴をあけるなど不具合がないものであれば非球形のものが望ましい。
【００５５】
第三の具体例における揺動動作規制部１９は、カートン１の内面の複数箇所に所定の間隔をおいて所定の深さの溝を形成することにより形成する。したがって、溝が形成されている部分と、そうでない部分との連続により凹凸面１９が容易に形成される。この凹凸面１９による作用は上記の場合と同様である。なお、この場合の溝は、カートンブランク１０を形成するときに、図３における非接触部分４ｃにプレス加工などによって容易に形成できる。
【００５６】
第四の具体例における揺動動作規制部１９は、カートン１の組立時に非接着部分４ｃにおいてカートン１の内面と内袋４の表面とを点付け貼りにより仮り止めした後に残る接着剤を利用する例である。
【００５７】
この点付け貼りは、前述のように、カートン１の組立時において、内袋４の形状保持性を維持し易くするために、カートン１の内面と内袋４の表面とを点状の面積で接着剤により仮り止めすることであり、組立後には後の内袋４からの空気抜きの工程において剥離される。
【００５８】
したがって、製造工程で必要な点付け貼りした後に残る接着剤を利用して揺動動作規制部１９を形成することができる。この揺動動作規制部１９は、接着剤が有する摩擦係数により摩擦抵抗面として機能し、また、接着剤の塗布膜の厚さにより凹凸面として機能する。したがって、カートン１内での内袋４の揺れを防止できる。
【００５９】
なお、図２における▲１▼〜▲４▼の状態は、内袋４内のインキなどの内容物をポンプなどにより外側から吸引するときの過程でもある。
【００６０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、内袋の表面のうち、カートンの注出口側の略半分をカートンの内面に接着した内袋付き箱型容器において、カートンに対する内袋の非接着部分におけるカートンの内面と内袋の表面との間に内袋の揺動動作を規制する揺動動作規制部を設けたので、輸送時におけるカートン内での内袋の揺動動作を規制し、揺動の繰り返しに起因する内袋の損傷を防止することができる。
【００６１】
請求項２記載の発明によれば、内袋の表面のうち、カートンの注出口側の略半分をカートンの内面に接着した内袋付き箱型容器において、カートンに対する内袋の非接着部分におけるカートンの内面と内袋の表面との何れか一方の面に内袋の揺動動作を規制する揺動動作規制部を設けたので、輸送時におけるカートン内での内袋の揺動動作を規制し、揺動の繰り返しに起因する内袋の損傷を防止することができる。
【００６２】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の発明において、揺動動作規制部は、カートンの内面に形成されているので、硬質のカートンの内面に揺動動作規制部を精度よく形成することができる。
【００６３】
請求項４記載の発明によれば、請求項１ないし３の何れか一記載の発明において、揺動動作規制部は、カートンの内面と内袋の表面との相対的な滑りを摩擦抵抗により規制する摩擦抵抗面であるので、カートン内での内袋の滑りを揺動動作規制部としての摩擦抵抗面によって規制し、カートン内での内袋の揺動を規制することができる。
【００６４】
請求項５記載の発明によれば、請求項４記載の発明において、摩擦抵抗面は、接着部分以外の非接着部分におけるカートンの内面と内袋との何れか一方の面に摩擦係数の高い物質を吹き付け又は塗付することにより形成されているので、摩擦抵抗面の形成が容易である。
【００６５】
請求項６記載の発明によれば、請求項２又は３記載の発明において、揺動動作規制部は、カートンの内面と内袋の表面との相対的な滑りを凹凸により規制する凹凸面であるので、カートン内での内袋の滑りを揺動動作規制部としての凹凸面によって規制し、カートン内での内袋の揺動を規制することができる。
【００６６】
請求項７記載の発明によれば、請求項６記載の発明において、凹凸面は、接着部分以外の非接着部分におけるカートンの内面と内袋の表面との何れか一方の面の複数箇所に所定の間隔をおいて物質を所定の厚さをもって付着させることにより形成されているので、物質の付着により凹凸面を容易に形成することができる。
【００６７】
請求項８記載の発明によれば、請求項７記載の発明において、凹凸面は、接着部分以外の非接着部分におけるカートンの内面と内袋の表面との何れか一方の面に粒状の物質を吹き付け又は塗付することにより形成されているので、凹凸面の形成が容易である。
【００６８】
請求項９記載の発明によれば、請求項６記載の発明において、凹凸面は、カートンの内面の複数箇所に所定の間隔をおいて所定の深さの溝を形成することにより形成されているので、カートンを製作するときに、溝が形成されている部分と、そうでない部分との連続により凹凸面を容易に形成することができる
請求項１０記載の発明によれば、請求項２又は３記載の発明において、揺動動作規制部は、カートンの組立時に非接着部分においてカートンの内面と内袋の表面とを点付け貼りにより仮り止めした後に残る接着剤により形成されているので、カートン内での内袋の揺動を規制するための揺動動作規制部を、新たな工程を経ることなく形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における内袋付き箱型容器Ｂの斜視図である。
【図２】内袋付き箱型容器の構造を内袋の吸引過程とともに示す断面図である。
【図３】カートンを組み立てる前のカートンブランクの内面を示すの平面図である。
【図４】従来の内袋付き箱型容器の構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１  カートン
３  注出口
４  内袋
４ａ，４ｂ  接着部分
４ｃ  非接着部分
１９  揺動動作規制部、摩擦抵抗面、凹凸面
【図１】
0004321694.tif 000002
【図２】
0004321694.tif 000003
【図３】
0004321694.tif 000004
【図４】
0004321694.tif 000005