(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共団体等に納付する公共料金の科目や納付金額等からなる顧客別の公共料金情報を保有した公共料金情報記憶手段を有する公共団体ホストコンピュータと、
顧客の口座番号や残高等の情報および公共団体の取引口座を保有した口座情報記憶手段を有する金融機関ホストコンピュータと、
顧客が取引に使うカードから前記金融機関ホストコンピュータで顧客の照合に必要な情報を取得するカード読取り手段と、顧客の操作による振込取引時に現金を受け入れる現金処理部を有する自動取引装置とを備え、
前記カードに公共団体が管理する顧客毎の識別情報を登録しておき、
前記自動取引装置は、前記カードから前記読取り手段により前記識別情報を読取らせることで、前記識別情報を取得して前記公共団体ホストコンピュータに送信し、
公共団体ホストコンピュータは前記識別情報に該当する顧客の公共料金情報を前記公共料金情報記憶手段から検索して前記自動取引装置に送り、
前記自動取引装置は、前記公共団体ホストコンピュータから受信した公共料金情報を表示手段に表示して公共料金の払込操作を誘導し、払込操作が行われた場合、その払い込み操作により選択された公共料金の科目及びその公共料金の金額の情報を前記金融機関ホストコンピュータ及び前記公共団体ホストコンピュータに通知し、
前記金融機関ホストコンピュータは、前記自動取引装置から通知された公共料金の科目及びその公共料金の金額に基づいて前記口座情報記憶手段に記憶された公共団体の取引口座に対して前記公共料金の払込を行って、前記公共料金の払込を行ったという内容の情報を前記自動取引装置に送り、
前記自動取引装置は前記金融機関ホストコンピュータから前記情報を受信すると、公共料金の払込を行ったという内容の情報を前記公共団体ホストコンピュータに送り、
これにより公共団体ホストコンピュータは前記公共料金の科目及びその公共料金の金額に基づいて前記公共料金情報記憶手段における前記顧客の公共料金情報を更新することを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
請求項１記載の自動取引システムにおいて、
前記自動取引装置は、前記カードから読取り手段で顧客の照合に必要な情報を取得して前記金融機関ホストコンピュータに送り、公共料金の払込操作の際、顧客がカードによる払込を選択した場合、カードによる払込が選択された旨の情報を金融機関ホストコンピュータに送り、
前記金融機関ホストコンピュータは前記顧客の照合に必要な情報により前記口座情報記憶手段に記憶された該当顧客の口座を特定して、その口座から公共団体の取引口座に公共料金の払込を行うことを特徴とする自動取引システム。
【請求項３】
請求項１記載の自動取引システムにおいて、
前記自動取引装置は、公共料金の払込操作の際、顧客が現金による払込を選択した場合、顧客に現金を投入させてその現金の入金処理を行い、
前記金融機関ホストコンピュータは前記自動取引装置で現金処理部に入金された現金の金額情報に基づいて前記口座情報記憶手段に記憶された公共団体の取引口座に公共料金の払込を行うことを特徴とする自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関等のキャッシュサービス（以下、ＣＳコーナと称す）や営業店内に設置される自動取引装置とこれを取り巻くシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、固定資産税や国民保健、自動車税等の公共料金の払込は金融機関の窓口にて取り扱っている。この窓口での公共料金の払込処理では、窓口担当者の窓口端末に対する打鍵処理があり、金融機関にとっては手間のかかる作業となる。
この問題を解決するため、自治体が発行する住民カードを自動取引装置で取り込み、公共料金情報の参照や公共料金の払込を行うシステムが考えられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、自動取引装置を使用して公共料金の払込を行えるシステムを構築するためには、自治体により住民カードが発行されている必要があり、住民カードが発行されていなければ、自動取引装置での取扱はできないという問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明の自動取引システムは、公共団体等に納付する公共料金の科目や納付金額等からなる顧客別の公共料金情報を保有した公共料金情報記憶手段を有する公共団体ホストコンピュータと、顧客の口座番号や残高等の情報および公共団体の取引口座を保有した口座情報記憶手段を有する金融機関ホストコンピュータと、顧客が取引に使うカードから前記金融機関ホストコンピュータで顧客の照合に必要な情報を取得するカード読取り手段と、顧客の操作による振込取引時に現金を受け入れる現金処理部を有する自動取引装置とを備え、前記カードに公共団体が管理する顧客毎の識別情報を登録しておき、前記自動取引装置は、前記カードから前記読取り手段により前記識別情報を読取らせることで、前記識別情報を取得して前記公共団体ホストコンピュータに送信し、  公共団体ホストコンピュータは前記識別情報に該当する顧客の公共料金情報を前記公共料金情報記憶手段から検索して前記自動取引装置に送り、前記自動取引装置は、前記公共団体ホストコンピュータから受信した公共料金情報を表示手段に表示して公共料金の払込操作を誘導し、払込操作が行われた場合、その払い込み操作により選択された公共料金の科目及びその公共料金の金額の情報を前記金融機関ホストコンピュータ及び前記公共団体ホストコンピュータに通知し、前記金融機関ホストコンピュータは、前記自動取引装置から前記情報を受信すると、その公共料金の科目及びその公共料金の金額に基づいて前記口座情報記憶手段に記憶された公共団体の取引口座に対して前記公共料金の払込を行って、前記公共料金の払込を行ったという内容の情報を前記自動取引装置に送り、前記自動取引装置は前記金融機関ホストコンピュータから前記情報を受信すると、公共料金の科目及び金額の情報と払込を行ったという内容の情報を前記公共団体ホストコンピュータに送り、これにより公共団体ホストコンピュータは前記公共料金の科目及びその公共料金の金額に基づいて前記公共料金情報記憶手段における前記顧客の公共料金情報を更新することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の自動取引システムの実施の形態の一例を示すブロック図である。
図において、１はカードリーダ部で、カードの取込，排出、およびカードに記録してある情報の読み取りを行う。
【０００６】
このカードリーダ部１は、カードを搬送する機構、カードに設けられた磁気ストライプから磁気情報を読み取ったり磁気情報の書き込みを行う磁気ヘッド、ＩＣカードから情報を読み取るためのＩＣカードコネクタ等が備えられる。
２は印字出力部で、明細票への取引結果の印字，明細票の排出を行う。
３は現金処理部で、紙幣の入出金処理を行う紙幣入出金機と、硬貨の入出金処理を行う硬貨入出金機とから構成される。
【０００７】
４はＣＲＴディスプレイ等で構成される表示出力部で、顧客に対して絵や文字を用いて取引の流れに沿って操作誘導画面を表示したり、金額等取引結果を表示したり、各種キー表示を行う。
５はタッチパネル等で構成される入力部で、表示出力部４上の各種キー表示に対応した箇所を触ることで、情報の入力が行われる。
【０００８】
６は主制御部、６ａは主制御部６を作動させるためのプログラム（命令，データ）等を記憶している記憶部で、この主制御部６は前記各種構成要素を制御して、入金，支払，振込，通帳記帳，残高照会，貨幣の補充，装填，回収等の各種取引を実行する。ここで、本実施例においては、上述した通常の取引機能に加えて、公共料金取引制御機能が搭載されている。
【０００９】
この公共料金取引制御機能は、公共団体で管理している納付者毎（以降、納付者のことを金融機関側から見るものとして顧客として説明する）のＩＤの入力を受けて、顧客の照合や後述する各公共団体の保有するホストコンピュータと通信を行う機能、各公共団体のホストコンピュータから送られてきた情報を解析して表示出力部４で表示させたり、印字出力部２で印字させる機能、各公共団体のホストコンピュータから送られてきた情報に基づいて金融機関が保持する公共団体口座への払込処理を行う機能を備えている。
【００１０】
７は自動取引装置８と上位装置とを接続するためのインターフェース部で、後述する金融機関のホストコンピュータと接続するための金融機関ホストインターフェース部（以後、Ｉ／Ｆ部とする）７ａを備えるとともに、後述する公共団体のホストコンピュータと接続するための公共団体ホストＩ／Ｆ部７ｂを備える。
９は公衆回線を介して自動取引装置８と接続される金融機関ホストコンピュータで、顧客の口座番号や残高等の情報を保有するとともに、公共団体の取引口座を保有している記憶部１０と、記憶部１０の情報の更新等の管理を行う主制御部１１と、自動取引装置８と接続するためのＩ／Ｆ部１２とから構成される。
【００１１】
１３は公衆回線を介して自動取引装置８と接続される公共団体ホストコンピュータで、顧客が納付すべき科目名，納付金額や納付期限等から構成される公共料金情報を保有する記憶部１４と、記憶部１４で保有するこの公共料金情報の検索，送出，更新等の管理を行う主制御部１５と、自動取引装置８と接続するためのＩ／Ｆ部１６とから構成される。
【００１２】
ここで、公共団体ホストコンピュータ１３の前にフロントエンドプロセッサとして中継用コンピュータを配置することで、金融機関側の自動取引装置８，金融機関ホストコンピュータ９と、公共団体ホストコンピュータ１３を大きく変換することなく、金融機関は公共団体ホストコンピュータ１３と接続できるようになる。
【００１３】
１７は中継用コンピュータで、下位Ｉ／Ｆ部１８を介して自動取引装置８と接続されるとともに、上位Ｉ／Ｆ部１９を介して公共団体ホストコンピュータ１３と接続される。
２０は中継用コンピュータ１７の主制御部で、この主制御部２０は通信プロトコルの変換やデータ変換処理等を行っており、自動取引装置８から送られてくる情報は公共団体ホストコンピュータ１３で取り扱える形式に変換して該公共団体ホストコンピュータ１３に送り、公共団体ホストコンピュータ１３から送られてくる情報は自動取引装置８で取り扱える形式に変換して該自動取引装置８に送るものである。これにより、自動取引装置８から送られてくる情報と公共団体ホストコンピュータ１３から送られてくる情報の形式が異なってきても、通信が行えることとなる。
【００１４】
また、この主制御部２０では、送られてきた情報から公共料金払込処理に必要な情報のみを出力して、その他の情報を出力しないようにしている。すなわち、自動取引装置８から送られてくる情報のうち、公共料金払込処理に必要な情報のみを選択して、これを公共団体ホストコンピュータ１３に送るとともに、公共団体ホストコンピュータ１３から送られてくる情報のうち、公共料金払込処理に必要な情報のみを選択して、これを自動取引装置８に送るものであり、これにより、公共団体ホストコンピュータ１３で保有する情報のうち、公共料金払込処理に必要な情報以外は中継用コンピュータ１７より先に出力されることはなく、通信中のセキュリティ性を高めている。
【００１５】
２１は前記主制御部２０のプログラムやデータ変換等に必要な情報を記憶している記憶部である。
なお、自動取引装置８で情報を出力するときに、この情報を公共団体ホストコンピュータ１３で取り扱える形式に変更して出力できる機能を付加したり、公共団体ホストコンピュータ１３で情報を出力するときに、公共料金払込処理に必要な情報以外は出力しないようにする機能を付加することとすれば、中継用コンピュータを介在させずに自動取引装置８と公共団体ホストコンピュータ１３とを直接接続することも可能となる。
【００１６】
次に、上述した自動取引システムを用いた公共料金払込処理の第１の実施の形態を説明する。
図２，図３は第１の実施の形態の公共料金払込処理の流れを表すフローチャートである。
この第１の実施の形態では、金融機関側で発行するカード、例えばキャッシュカードに、公共団体で管理している顧客毎のＩＤ（以下、住民ＩＤと称す）を登録しておき、この住民ＩＤを読み取ることで、顧客の照合に必要な情報を得るようにする。なお、この住民ＩＤとしては、例えば、公共団体側で各顧客毎に付与している住民個別コードを用いることとする。
【００１７】
以下に処理の流れを説明する。
まず、取引が行われていない状態では、主制御部６は表示出力部４に取引選択画面を表示しており、主制御部６は顧客による取引選択を待つ（Ｓ１）。図４は取引選択画面の一例を表す説明図で、支払，預入，残高照会，振込，通帳記帳といった通常の取引に加えて、公共料金納付取引が選択できるようになっている。すなわち、表示出力部４に、「公共料金納付」のキー表示が行われるよう制御するとともに、入力部５の出力からこの「公共料金納付」のキー表示の箇所にタッチされたことを認識すると、後述する処理を実行するようになっている。
【００１８】
公共料金納付取引が選択されると（Ｓ２）、主制御部６は表示出力部４にキャッシュカードの挿入を促す操作誘導画面を表示する（Ｓ３）。
キャッシュカードがカードリーダ部１に挿入されると、主制御部６はキャッシュカードから公共団体において顧客の照合に必要な情報（住民ＩＤ）と金融機関において顧客の照合に必要な情報の読み取りを行わせるとともに（Ｓ４）、表示出力部４にキャッシュカードの暗証番号の入力を促す操作誘導画面を表示する（Ｓ５）。
【００１９】
暗証番号が入力されると（Ｓ６）、主制御部６は暗証番号と金融機関側で顧客の照合に必要な情報とを編集して金融機関ホストコンピュータ９に送信する（Ｓ７）。
金融機関ホストコンピュータ９の主制御部１１は、自動取引装置８から暗証番号の通知を受けると、これが正しいものであるかを判断し（Ｓ８）、暗証番号が正しいものであると判断すると、この旨を自動取引装置８に送る。なお、前記Ｓ８の処理で、暗証番号が正しくないと判断すると、この旨を自動取引装置８に送り、自動取引装置８の主制御部６では、暗証番号が正しくないことを認識すると、表示出力部４に暗証番号が正しくないことを表示し（Ｓ９）、暗証番号の再入力を促す。
【００２０】
自動取引装置８の主制御部６は金融機関ホストコンピュータ９から暗証番号照合ＯＫの通知を受けて顧客の正当性を認識すると、該主制御部６はキャッシュカードから読み取った情報の中から住民ＩＤを公共団体ホストコンピュータ１３に送信する（Ｓ１０）。
ここで、自動取引装置８と公共団体ホストコンピュータ１３との間に中継用コンピュータ１７が配置されている場合には、主制御部６から公共団体ホストコンピュータ１３に送られる情報は、中継用コンピュータ１７の主制御部２０で公共団体ホストコンピュータ１３の主制御部１５で取り扱える形式に変換され、該主制御部１５に送られる。
【００２１】
また、顧客の照合に必要な情報以外は、主制御部１５に送らないようにする。
これにより、中継用コンピュータ１７がある場合には、自動取引装置８の主制御部６は、キャッシュカードから読み取った情報を全て中継用コンピュータ１７に送信し、中継用コンピュータ１７で住民ＩＤのみを選択して公共団体ホストコンピュータ１３に送るようにすることができる。この場合、主制御部６の機能の変更を少なくすることが可能である。
【００２２】
なお、主制御部６がキャッシュカードから読み取った情報の中から住民ＩＤのみを選択して公共団体ホストコンピュータ１３に送るようにしてもよい。
公共団体ホストコンピュータ１３の主制御部１５は、自動取引装置８から住民ＩＤの通知を受けると、記憶部１４に記憶されている該当する顧客の公共料金情報を検索し、これを自動取引装置８に送る（Ｓ１１）。ここで、公共料金情報としては、顧客毎に納付すべき科目名，納付金額等が記憶されており、納付すべき科目が複数目ある場合には、全ての情報を自動取引装置に送る。
【００２３】
なお、自動取引装置８と公共団体ホストコンピュータ１３との間に中継用コンピュータ１７が配置されている場合には、主制御部１５から自動取引装置８に送られる情報は、中継用コンピュータ１７の主制御部２０で自動取引装置８の主制御部６で取り扱える形式に変換され、該主制御部６に送られる。
また、自動取引装置８で払込処理を実行するのに必要な公共料金情報以外は、主制御部６に送らないようにする。
【００２４】
公共団体ホストコンピュータ１３から公共料金情報を受信すると、自動取引装置８の主制御部６は表示出力部４に納付可能な科目名を表示するとともに、その中からどれを支払うか選択を促す操作誘導画面を表示する（Ｓ１２）。
図５は上述したように公共団体ホストコンピュータ１３から公共料金情報を受信した際に表示される取引選択画面の一例を表す説明図で、納付すべき科目として、例えば、固定資産税，国民保健，自動車税がある場合には、表示出力部４に「固定資産税」、「国民保健」、「自動車税」のキー表示が行われるよう制御するとともに、入力部５の出力からどの科目が選択されたか判断して、選択された科目に応じた処理を行うものであり、納付可能な科目の件数に応じて科目名がキー表示され、所望のキー表示を押して確認キーを押すことで、納付する科目が選択されたこととするものである。
【００２５】
このように、顧客は自動取引装置を操作することで、公共団体ホストコンピュータ１３で保有している自身の公共料金情報から納付すべき全ての科目を把握することでできるようになり、これにより、自動取引装置に情報端末としての機能が付加された形となって、顧客サービスが向上するものである。
顧客の操作により納付する科目名が選択されると、主制御部６は表示出力部４に支払方法の選択を促す操作誘導画面を表示する（Ｓ１３）。なお、ここでは、キャッシュカードの口座からの振替か現金による振込かを選択させるようにする。
【００２６】
ここで、自動取引装置８の主制御部６は、公共団体ホストコンピュータ１３から送られてきた公共料金情報の件数に応じて、納付すべき科目が１つであればこの科目名と納付金額を表示し、納付すべき科目が複数であれば、複数の科目名を表示するとともに、この中から任意の科目、例えば、１つ、全部あるいはいくつかの科目を選択させることができるようになっており、複数の科目が選択された場合には、合計金額を計算することで複数の科目を１つにまとめ、合計金額を表示して、顧客との取引はその金額で行うこととしている。
【００２７】
なお、複数の科目が選択された場合でも、自動取引装置８の主制御部６は、公共団体ホストコンピュータ１３の主制御部１５に対しては個々の科目毎に情報の受渡しを行う。これにより、公共団体ホストコンピュータ１３側のシステム変更を行うことなく、顧客サービスが向上する。
顧客がキャッシュカードを用いた取引を選択した場合は（Ｓ１４）、表示出力部４に払込額の表示を行うとともに、この払込額で取引を続けるか否かの判断を促す操作誘導画面を表示する（Ｓ１５）。
【００２８】
顧客が表示された払込額で取引を続行すると判断すると（Ｓ１６）、主制御部６は金融機関ホストコンピュータ９にその旨の通知を行い、引き落とし処理を実行させる（Ｓ１７）。
金融機関ホストコンピュータ９の主制御部１１は、自動取引装置８から引き落とし処理の実行の指示を受けると、記憶部１０で保有している該当する顧客の口座から公共団体の取引口座に払込金額を振り替え、この顧客の口座データおよび公共団体の取引口座データを更新して、自動取引装置８に振替が正常に行われた旨の通知を行う（Ｓ１８）。
【００２９】
自動取引装置８の主制御装置６は、公共団体の取引口座への振替が正常に行われたことを認識すると、公共団体ホストコンピュータ１３に振替が正常に行われた旨を通知する（Ｓ１９）。
ここで、自動取引装置８と公共団体ホストコンピュータ１３との間に中継用コンピュータ１７が配置されている場合には、自動取引装置からの情報はこの中継用コンピュータ１７の主制御部２０で公共団体ホストコンピュータ１３の主制御部１５で取り扱える形式に変換され、該主制御部１５に送られる。
【００３０】
また、必要な情報以外は、主制御部１５に送らないようにする。
公共団体ホストコンピュータ１３の主制御部１５は、自動取引装置８からの通知により公共団体の取引口座への振替が正常に行われたことを認識すると、振込を受け付け、該当する顧客のデータを更新し、自動取引装置８に通知する（Ｓ２０）。
【００３１】
このときも、自動取引装置８と公共団体ホストコンピュータ１３との間に中継用コンピュータ１７が配置されている場合には、公共団体ホストコンピュータ１３からの情報はこの中継用コンピュータ１７の主制御部２０で自動取引装置８の主制御部６で取り扱える形式に変換され、該主制御部６に送られるもので、必要な情報以外は、主制御部６に送らないようにする。
【００３２】
自動取引装置８の主制御部６は、公共団体ホストコンピュータ１３で該当する顧客のデータの更新が行われたことを認識すると、印字出力部２を制御して領収書の代用として取引明細票を印字し、これを顧客に排出するとともに（Ｓ２１）、取り込んであるキャッシュカードを排出する（Ｓ２２）。
このように、顧客が金融機関に口座を保有していれば、この口座から振替を行うことで、現金を用いることなく公共料金の払込ができることになり、顧客操作の手間を少なくしてサービス向上が図れるとともに、処理時間が短縮できるものである。
【００３３】
このとき、住民ＩＤが登録されているキャッシュカードの口座から振替を行うことで、顧客が必要なカードは１枚で済み、操作も少なくてすむので、より顧客操作の手間を少なくしてサービス向上が図れる。
上述したＳ１３，Ｓ１４の処理で、顧客が現金を用いた取引を選択した場合は、自動取引装置８の主制御部６は表示出力部４に現金の投入を促す操作誘導画面を表示する（Ｓ２３）。
【００３４】
現金が現金処理部３に投入されると、現金処理部３でこれを取り込んで計数が行われ、計数結果は主制御部６に通知される（Ｓ２４）。
主制御部６は、計数結果の通知を受けると、表示部４に計数結果と払込額を表示し、この払込額で取引を続けるか否かの判断を促す（Ｓ２５）。
顧客が表示された払込額で取引を続行すると判断すると（Ｓ２６）、主制御部６は金融機関ホストコンピュータ９にその旨の通知を行い、払込み処理を実行させる（Ｓ２７）。
【００３５】
金融機関ホストコンピュータ９の主制御部１１は、自動取引装置８から払込み処理の実行の指示を受けると、記憶部１０で保有している公共団体の取引口座に払込金額を振り込み、この公共団体の取引口座データを更新して、自動取引装置８に振込が正常に行われた旨の通知を行う（Ｓ２８）。
自動取引装置８の主制御装置６は、公共団体の取引口座への振込が正常に行われたことを認識すると、公共団体ホストコンピュータ１３に振込が正常に行われた旨を通知する（Ｓ２９）。
【００３６】
ここで、自動取引装置８と公共団体ホストコンピュータ１３との間に中継用コンピュータ１７が配置されている場合には、自動取引装置からの情報はこの中継用コンピュータ１７の主制御部２０で公共団体ホストコンピュータ１３の主制御部１５で取り扱える形式に変換され、該主制御部１５に送られる。
また、必要な情報以外は、主制御部１５に送らないようにする。
【００３７】
公共団体ホストコンピュータ１３の主制御部１５は、自動取引装置８からの通知により公共団体の取引口座への振込が正常に行われたことを認識すると、振込を受け付け、該当する顧客のデータを更新し、自動取引装置８に通知する（Ｓ３０）。
このときも、自動取引装置８と公共団体ホストコンピュータ１３との間に中継用コンピュータ１７が配置されている場合には、公共団体ホストコンピュータ１３からの情報はこの中継用コンピュータ１７の主制御部２０で自動取引装置８の主制御部６で取り扱える形式に変換され、該主制御部６に送られるもので、必要な情報以外は、主制御部６に送らないようにする。
【００３８】
自動取引装置８の主制御部６は、公共団体ホストコンピュータ１３で該当する顧客のデータの更新が行われたことを認識すると、釣り銭がある場合にはこれを放出し（Ｓ３１）、次に、印字出力部２を制御して領収書の代用として取引明細票を印字し、これを顧客に排出するとともに（Ｓ２１）、取り込んであるキャッシュカードを排出する（Ｓ２２）。
【００３９】
なお、上記Ｓ２６の処理で顧客が投入した現金での取引を中断すると判断すると、取り込んだ現金を返却し（Ｓ３２）、取引を続けるか否かの判断を促す（Ｓ３３）。
取引を続けないと判断すると、取引を取消し、取引を続けると判断すると、上記Ｓ２３からの処理を繰り返して、現金の投入要求を行う。
【００４０】
このように、現金により払込処理を行えるようにすることで、口座に残高が少ない場合であっても自動取引装置を操作して公共料金の納付が行え、窓口業務の軽減が図れる。
以上説明したように、本発明の自動取引システムを用いた公共料金払込取引の第１の実施の形態では、金融機関の発行するカードに自治体側で顧客を管理するために付与してあるＩＤを登録しておくことで、この金融機関側のカードを用いて自動取引装置での公共料金の情報や公共料金の払込が可能であるので、特別なカードを持たずとも自動取引装置を使用して公共料金の払込が可能となり、顧客サービスか向上するとともに、金融機関の窓口業務を減らすことが可能である。
【００４１】
また、公共料金の払込処理は、キャッシュカードを用いて金融機関側における顧客の正当性を確認し、該キャッシュカードに登録された自治体側で顧客を識別するためのＩＤを用いて公共料金情報にアクセスを行い、かつ、顧客が公共団体ホストコンピュータ１３から送られてきた公共料金情報の内容を確認した場合に行われるので、公共料金の払込に関して間違いなく処理を行えるものである。
【００４２】
また、納付すべき科目が複数ある場合でも、一回の処理で払込が行えるので、顧客は何度も同じ操作を繰り返したり、何度も足を運ばなくても払込処理が行えることになり、サービスが向上するとともに、処理速度を上げることができるものである。
ここで、図２，図３で説明した第１の実施の形態において、Ｓ４〜Ｓ９に示すように、キャッシュカードを取り込んだ時点で金融機関側の暗証番号の入力を行わせ、顧客の正当性を判断する処理を行うが、公共団体ホストコンピュータ１３から公共料金情報を得るためには、住民ＩＤのみが必要であるので、Ｓ４の処理で住民ＩＤを取得してこれを公共団体ホストコンピュータ１３に送信して公共料金情報を得て（Ｓ１０，Ｓ１１）、Ｓ１３，Ｓ１４でキャッシュカードから振替を行うと選択した後に、暗証番号の入力を行わせ、顧客の正当性を判断する処理を行うようにしてもよい。すなわち、Ｓ１４とＳ１５の処理の間に、Ｓ５〜Ｓ９の処理を入れるようにする。このようにすることで、現金を使う場合には、暗証照合の時間を省略することができ、処理時間を短縮できるものである。
【００４３】
また、図２，図３のフローチャートでは、キャッシュカードから公共料金の払込を行う場合、住民ＩＤが登録してあるキャッシュカードの口座から払込を行うようにしてあるが、他のキャッシュカードの口座から払込を行うようにしてもよい。例えば、Ｓ１３，Ｓ１４の処理でカードか現金かの選択を行う時に、カードが選択されると、取り込んでいるカードを使うか別のカードを使うかを選択させる操作誘導を行い、別のカードを使う場合は、暗証照合を行った後、Ｓ１５以降の処理を行うようにする。この場合は、上述したようにＳ１３，Ｓ１４でキャッシュカードから振替を行うと選択した後に暗証照合を行うようにすれば、暗証番号の入力を１回で済ませることが可能となり、顧客の負担を減らすことができる。なお、このように２枚のカードを用いて処理を行うために、カードリーダ部１に取り込んだカードを保留する一時保留部を設けておく。
【００４４】
次に、図１で説明した自動取引システムを用いた公共料金払込処理の第２の実施の形態を説明する。
図６，図７は第２の実施の形態の公共料金払込処理の流れを表すフローチャートである。
この第２の実施の形態では、住民ＩＤを顧客自身が自動取引装置を操作して入力するようにして、顧客の照合に必要な情報を得るようにする。
【００４５】
以下に処理の流れを説明する。
まず、取引が行われていない状態では、主制御部６は表示出力部４に図４で説明した取引選択画面を表示しており、主制御部６は顧客による取引選択を待つ（Ｓ１）。
公共料金納付取引が選択されると（Ｓ２）、主制御部６は表示出力部４に住民ＩＤの入力を促す操作誘導画面を表示する（Ｓ３）。
【００４６】
顧客が住民ＩＤの入力を行い（Ｓ４）、自動取引装置８の主制御部６は、住民ＩＤの入力を受けると、これを公共団体ホストコンピュータ１３に送信する（Ｓ５）。なお、自動取引装置と公共団体ホストコンピュータの間で情報の送受信を行うにあたり、中継用コンピュータ１７の機能は図２，図３で説明したものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００４７】
公共団体ホストコンピュータ１３の主制御部１５は、自動取引装置８から住民ＩＤの通知を受けると、記憶部１４に記憶されている該当する顧客の公共料金情報を検索し、これを自動取引装置８に送る（Ｓ６）。ここで、公共料金情報としては、顧客毎に納付すべき科目名，納付金額等が記憶されており、納付すべき科目が複数目ある場合には、全ての情報を自動取引装置に送る。
【００４８】
公共団体ホストコンピュータ１３から公共料金情報を受信すると、自動取引装置８の主制御部６は表示出力部４に納付可能な科目名を表示するとともに、その中からどれを支払うか選択を促す図５で説明したような操作誘導画面を表示する（Ｓ７）。
このように、顧客は自動取引装置を操作することで、公共団体ホストコンピュータ１３で保有している自身の公共料金情報から納付すべき全ての科目を把握することでできるようになり、これにより、自動取引装置に情報端末としての機能が付加された形となって、顧客サービスが向上するものである。
【００４９】
顧客の操作により納付する科目名が選択されると、主制御部６は表示出力部４に支払方法の選択を促す操作誘導画面を表示する（Ｓ８）。なお、ここでは、キャッシュカードの口座からの振替か現金による振込かを選択させるようにする。
ここで、自動取引装置８の主制御部６は、公共団体ホストコンピュータ１３から送られてきた公共料金情報の件数に応じて、納付すべき科目が１つであればこの科目名と納付金額を表示し、納付すべき科目が複数であれば、複数の科目名を表示するとともに、この中から任意の科目、例えば、１つ、全部あるいはいくつかの科目を選択させることができるようになっており、複数の科目が選択された場合には、合計金額を計算することで複数の科目を１つにまとめ、合計金額を表示して、顧客との取引はその金額で行うこととしている。
【００５０】
なお、複数の科目が選択された場合でも、自動取引装置８の主制御部６は、公共団体ホストコンピュータ１３の主制御部１５に対しては個々の科目毎に情報の受渡しを行う。これにより、公共団体ホストコンピュータ１３側のシステム変更を行うことなく、顧客サービスが向上する。
顧客がキャッシュカードを用いた取引を選択した場合は（Ｓ９）、主制御部６は表示出力部４にキャッシュカードの挿入を促す操作誘導画面を表示する（Ｓ１０）。
【００５１】
キャッシュカードがカードリーダ部１に挿入されると、主制御部６はキャッシュカードから顧客の照合に必要な情報の読み取りを行わせるとともに（Ｓ１１）、表示出力部４に暗証番号の入力を促す操作誘導画面を表示する（Ｓ１２）。
暗証番号が入力されると（Ｓ１３）、主制御部６は暗証番号と金融機関側で顧客の照合に必要な情報とを編集して金融機関ホストコンピュータ９に送信する（Ｓ１４）。
【００５２】
金融機関ホストコンピュータ９の主制御部１１は、自動取引装置８から暗証番号の通知を受けると、これが正しいものであるかを判断し（Ｓ１５）、暗証番号が正しいものであると判断すると、この旨を自動取引装置８に送る。なお、前記Ｓ１５の処理で、暗証番号が正しくないと判断すると、この旨を自動取引装置８に送り、自動取引装置８の主制御部６では、暗証番号が正しくないことを認識すると、表示出力部４に暗証番号が正しくないことを表示し（Ｓ１６）、暗証番号の再入力を促す。
【００５３】
自動取引装置８の主制御部６は金融機関ホストコンピュータ９から暗証番号照合ＯＫの通知を受けて顧客の正当性を認識すると、表示出力部４に払込額の表示を行うとともに、この払込額で取引を続けるか否かの判断を促す操作誘導画面を表示する（Ｓ１７）。
顧客が表示された払込額で取引を続行すると判断すると（Ｓ１８）、主制御部６は金融機関ホストコンピュータ９にその旨の通知を行い、引き落とし処理を実行させる（Ｓ１９）。
【００５４】
金融機関ホストコンピュータ９の主制御部１１は、自動取引装置８から引き落とし処理の実行の指示を受けると、記憶部１０で保有している該当する顧客の口座から公共団体の取引口座に払込金額を振り替え、この顧客の口座データおよび公共団体の取引口座データを更新して、自動取引装置８に振替が正常に行われた旨の通知を行う（Ｓ２０）。
【００５５】
自動取引装置８の主制御装置６は、公共団体の取引口座への振替が正常に行われたことを認識すると、公共団体ホストコンピュータ１３に振替が正常に行われた旨を通知する（Ｓ２１）。
公共団体ホストコンピュータ１３の主制御部１５は、自動取引装置８からの通知により公共団体の取引口座への振替が正常に行われたことを認識すると、振込を受け付け、該当する顧客のデータを更新し、自動取引装置８に通知する（Ｓ２２）。
【００５６】
自動取引装置８の主制御部６は、公共団体ホストコンピュータ１３で該当する顧客のデータの更新が行われたことを認識すると、印字出力部２を制御して領収書の代用として取引明細票を印字し、これを顧客に排出するとともに（Ｓ２３）、取り込んであるキャッシュカードを排出する（Ｓ２４）。
このように、顧客が金融機関に口座を保有していれば、この口座から振替を行うことで、現金を用いることなく公共料金の払込ができることになり、顧客操作の手間を少なくしてサービス向上が図れるとともに、処理時間が短縮できるものである。
【００５７】
上述したＳ８，Ｓ９の処理で、顧客が現金を用いた取引を選択した場合は、自動取引装置８の主制御部６は表示出力部４に現金の投入を促す操作誘導画面を表示する（Ｓ２５）。
現金が現金処理部３に投入されると、現金処理部３でこれを取り込んで計数が行われ、計数結果は主制御部６に通知される（Ｓ２６）。
【００５８】
主制御部６は、計数結果の通知を受けると、表示部４に計数結果と払込額を表示し、この払込額で取引を続けるか否かの判断を促す（Ｓ２７）。
顧客が表示された払込額で取引を続行すると判断すると（Ｓ２８）、主制御部６は金融機関ホストコンピュータ９にその旨の通知を行い、払込み処理を実行させる（Ｓ２９）。
【００５９】
金融機関ホストコンピュータ９の主制御部１１は、自動取引装置８から払込み処理の実行の指示を受けると、記憶部１０で保有している公共団体の取引口座に払込金額を振り込み、この公共団体の取引口座データを更新して、自動取引装置８に振込が正常に行われた旨の通知を行う（Ｓ３０）。
自動取引装置８の主制御装置６は、公共団体の取引口座への振込が正常に行われたことを認識すると、公共団体ホストコンピュータ１３に振込が正常に行われた旨を通知する（Ｓ３１）。
【００６０】
公共団体ホストコンピュータ１３の主制御部１５は、自動取引装置８からの通知により公共団体の取引口座への振込が正常に行われたことを認識すると、振込を受け付け、該当する顧客のデータを更新し、自動取引装置８に通知する（Ｓ３２）。
自動取引装置８の主制御部６は、公共団体ホストコンピュータ１３で該当する顧客のデータの更新が行われたことを認識すると、釣り銭がある場合にはこれを放出し（Ｓ３３）、次に、印字出力部２を制御して領収書の代用として取引明細票を印字し、これを顧客に排出する（Ｓ２３）。
【００６１】
なお、上記Ｓ２８の処理で顧客が投入した現金での取引を中断すると判断すると、取り込んだ現金を返却し（Ｓ３４）、取引を続けるか否かの判断を促す（Ｓ３５）。
取引を続けないと判断すると、取引を取消し、取引を続けると判断すると、上記Ｓ２５からの処理を繰り返して、現金の投入要求を行う。
【００６２】
このように、現金により払込処理を行えるようにすることで、口座を持たない顧客であっても自動取引装置を操作して公共料金の納付が行え、多くの顧客が自動取引装置を使えるようになり、窓口業務の軽減が図れる。
以上説明したように、本発明の自動取引システムを用いた公共料金払込取引の第２の実施の形態では、公共団体側は顧客に対して住民ＩＤと払込金額、そして納付期限のみを通知すれば、自動取引装置を用いて公共料金の払込を行うことができ、公共料金情報の詳細は自動取引装置の画面の表示すればよいので、払込通知書に印刷する情報量を減らし、払込通知書にかかるコストを削減することが可能である。
【００６３】
次に、図１で説明した自動取引システムを用いた公共料金払込処理の第３の実施の形態を説明する。
図８は第３の実施の形態の公共料金払込処理の流れを表すフローチャートである。
この第３の実施の形態では、図２のＳ１１，Ｓ１２もしくは図６のＳ６，Ｓ７において、自動取引装置の主制御部６が公共団体ホストコンピュータ１３から公共料金情報の通知を受けて、これを表示し、顧客に対してどの科目を払うか選択させる際に、公共団体ホストコンピュータ１３から通知を受けた公共料金情報の中の納付期限と主制御部６で管理している日付，時刻情報を比較して、顧客が選択した科目が納付期限内か否かを判断し、主制御部６は期限が過ぎている場合にはその超えた分についての延滞金を計算して顧客に通知し、また、期限前であれば奨励金を計算して顧客に通知するものである。
【００６４】
すなわち、図２のＳ１２もしくは図６のＳ７で納付科目を顧客が選択すると（Ｓ１）、主制御部６は、公共団体ホストコンピュータ１３から通知を受けた公共料金情報の中の選択された科目の納付期限と、主制御部６で管理している本日の日付およびその時刻を比較して、顧客が選択した科目が納付期限内か否かを判断する（Ｓ２）。
【００６５】
前記Ｓ２で納付期限が過ぎていると判断すると、主制御部６はあらかじめ決められている計算式に基づき、超過した日数に応じて延滞金を計算し、元金と延滞金をそれぞれ表示する（Ｓ３）。
前記Ｓ２で納付期限前であると判断すると、奨励金を与える科目であれば、主制御部６はあらかじめ決められている計算式に基づいて奨励金を計算し、元金と奨励金をそれぞれ表示する（Ｓ４）。
【００６６】
なお、その他の処理は図２，図３で説明した第１の実施の形態もしくは図６，図７で説明した第２の実施の形態と同じである。
以上説明したように、本発明の第３の実施の形態では、納付期限の超過の有無を自動取引装置の側で管理し、期限が過ぎている場合は元金に加えて延滞金の支払を顧客に行わせるようにし、期限前で奨励金は払う場合には元金から奨励金を差し引いた金額を顧客に支払わせるようにしたので、公共団体側のホストコンピュータに負担をかけることなく、納付期限の管理が行えるようになり、また、期限の前であるか後であるかに係わらず、窓口に行かないで自動取引装置で納付を行うことが可能となる。
【００６７】
次に、図１で説明した自動取引システムを用いた公共料金払込処理の第４の実施の形態を説明する。
図９は第４の実施の形態の公共料金払込処理の流れを表すフローチャートである。
図２，図３で説明した第１の実施の形態、および図６，図７で説明した第２の実施の形態の処理において、金融機関側から公共団体側の口座へ振込を行った後に領収書の代用として取引明細書を発行することとなっているが、実際の運用にあたっては、取引が行われる時刻によっては公共団体側の口座への本日中の振込が行えない場合がある。この場合、取引明細書の発行が先に行われ、金融機関側から公共団体側の口座への振込は翌営業日に行われるようになるが、公共団体側からすると、金融機関が公共団体口座へ振込を行った日が納付完了日となる。このため、主制御部６は、金融機関ホストコンピュータ９より本日の振込可能／不可能の通知を受け、取引明細書への領収日日付を変えるものである。
【００６８】
すなわち、顧客がキャッシュカードもしくは現金を用いて払込を行い（Ｓ１）、金融機関ホストコンピュータ９へ払込処理実行の通知があると（Ｓ２）、金融機関ホストコンピュータ９の主制御部１１は本日決済が可能かどうかの結果を自動取引装置８の主制御部６へ通知する（Ｓ３）。
主制御部６は、本日決済可能との通知を受けると（Ｓ４）、取引明細書に本日の日付を領収日として印字する（Ｓ５）。また、主制御部６は、Ｓ４で本日決済不可能との通知を受けると、取引明細書に翌営業日の日付を領収日として印字する（Ｓ６）。
【００６９】
なお、その他の処理は図２，図３で説明した第１の実施の形態もしくは図６，図７で説明した第２の実施の形態と同じである。
以上説明したように、本発明の第４の実施の形態では、自動取引装置および金融機関ホストコンピュータ側の処理で正しい領収日を取引明細書に印字することができるので、納付取引が行われる時刻によらず、人手を介して領収書を発行する必要がなく、コストを削減できるものである。
【００７０】
図１０は公共団体ホストコンピュータと金融機関側のシステムの接続形態の例を示すブロック図である。
図１で説明した自動取引システムでは、図１０（ａ）に示すように、自動取引装置８が中継用コンピュータ（フロントエンドプロセッサ：ＦＥＰ）１７を介して公共団体ホストコンピュータ１３に接続されているが、図１０（ｂ）に示すように、自動取引装置８は従来通り金融機関ホストコンピュータ９に接続され、金融機関ホストコンピュータ９がＦＥＰ１７を介して公共団体ホストコンピュータ１３に接続される形態としてもよい。
【００７１】
この場合、自動取引装置８で得た住民ＩＤは、一旦金融機関ホストコンピュータ９に通知され、そこから公共団体ホストコンピュータ１３に通知される。また、公共料金情報も公共団体ホストコンピュータ１３から一旦金融機関ホストコンピュータ９に通知され、そこから該当する自動取引装置８へ通知されるものである。
【００７２】
図１０（ｂ）に示すような接続形態とすることで、個々の自動取引装置には公共団体ホストコンピュータとの接続のためのインターフェースを持たせる必要がなく、自動取引装置側のシステムの変更を少なく抑えることができるものである。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、金融機関が発行するカード、例えばキャッシュカードに住民ＩＤを登録しておき、この住民ＩＤを自動取引装置のカードリーダにより読み取ることで取得し、これを公共団体ホストコンピュータに送り該当する顧客の公共料金情報を得て、この公共料金情報の表示および公共料金の払込取引を行うようにしたので、顧客が自動取引装置を操作することで公共料金の納付が行えることになる。また、キャッシュカードに住民ＩＤを登録したので、特別なカードを用いずとも、自動取引装置を用いて公共料金の納付が行えるようになり、自動取引装置の稼働率を上げて、窓口業務を減らすことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動取引システムの実施の形態の一例を示すブロック図
【図２】第１の実施の形態の公共料金払込処理の流れを表すフローチャート（その１）
【図３】第１の実施の形態の公共料金払込処理の流れを表すフローチャート（その２）
【図４】取引選択画面の一例を表す説明図
【図５】取引選択画面の一例を表す説明図
【図６】第２の実施の形態の公共料金払込処理の流れを表すフローチャート（その１）
【図７】第２の実施の形態の公共料金払込処理の流れを表すフローチャート（その２）
【図８】第３の実施の形態の公共料金払込処理の流れを表すフローチャート
【図９】第４の実施の形態の公共料金払込処理の流れを表すフローチャート
【図１０】公共団体ホストコンピュータと金融機関側のシステムの接続形態の例を示すブロック図
【符号の説明】
８  自動取引装置
９  金融機関ホストコンピュータ
１３  公共団体ホストコンピュータ
【図１】
0004353322.tif 000002
【図２】
0004353322.tif 000003
【図３】
0004353322.tif 000004
【図４】
0004353322.tif 000005
【図５】
0004353322.tif 000006
【図６】
0004353322.tif 000007
【図７】
0004353322.tif 000008
【図８】
0004353322.tif 000009
【図９】
0004353322.tif 000010
【図１０】
0004353322.tif 000011