(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と相互に通信可能に接続され、少なくとも処理部および記憶部をそなえて構成される携帯端末装置であって、
該処理部は、
複数の端末と該複数の端末で作成・利用される電子ファイルのうち予め定義された管理対象基準を満たす電子ファイルを管理対象ファイルとして管理するファイル管理サーバとを含んで構成されるファイル管理システムに、該情報処理装置が該複数の端末のうちの一つとして属しているか否かを、該情報処理装置が該ファイル管理システムに属する端末専用のプログラムを保有している否かに基づいて、もしくは、該情報処理装置の識別情報が該ファイル管理システムに属する端末識別情報として該ファイル管理サーバに登録されているか否かに基づき判定する所属判定手段、
該情報処理装置が前記端末専用のプログラムを保有していること、もしくは、該情報処理装置の識別情報が該ファイル管理サーバに登録されていることに基づき該所属判定手段によって該ファイル管理システムに属していると判定された所属情報処理装置から、該記憶部に該管理対象ファイルが書き込まれる場合に、該管理対象ファイルを暗号化してから暗号化管理対象ファイルを該記憶部に登録保存する暗号化手段、
該情報処理装置が前記端末専用のプログラムを保有していないこと、もしくは、該情報処理装置の識別情報が該ファイル管理サーバに登録されていないことに基づき該所属判定手段によって該ファイル管理システムに属していないと判定された未所属情報処理装置から、該暗号化手段によって暗号化され該記憶部に登録保存された該暗号化管理対象ファイルに対するアクセス要求を受けた場合に、認証情報の入力要求を該未所属情報処理装置の利用者に対して行なう認証情報入力要求手段、
該認証情報入力要求手段による該入力要求に応じて該未所属情報処理装置から送信されてきた該認証情報と予め登録されている登録認証情報とに基づいて当該利用者が該暗号化管理対象ファイルの正当な利用者であるか否かの認証判定を行なう認証手段、
該認証手段によって当該利用者が正当な利用者であることを認証した場合に、該未所属情報処理装置が、該暗号化管理対象ファイルに対するアクセスに必要な未所属情報処理装置用プログラムを保有しているか否かを判定するプログラム保有判定手段、
該プログラム保有判定手段によって該未所属情報処理装置が該未所属情報処理装置用プログラムを保有していないと判定された場合に、該未所属情報処理装置用プログラムを該未所属情報処理装置にインストールするインストール手段、
該プログラム保有判定手段によって該未所属情報処理装置が該未所属情報処理装置用プログラムを保有していると判定された場合、もしくは、該インストール手段によって該未所属情報処理装置用プログラムが該未所属情報処理装置にインストールされた後に、該暗号化管理対象ファイルを復号して該記憶部上に展開する復号手段、
該未所属情報処理装置において該未所属情報処理装置用プログラムを実行して得られる保存禁止機能と連動することにより、該復号手段によって該記憶部上に展開された該管理対象ファイルを該未所属情報処理装置におけるデータ保存記憶部に保存させることを禁止しながら、該未所属情報処理装置におけるデータ処理に際してデータを一時的に保持する一時記憶部上で該未所属情報処理装置による該管理対象ファイルに対するアクセスを実行させる保存禁止手段、および、
該所属情報処理装置から該記憶部における該暗号化管理対象ファイルの読出保存要求を受けた場合に、該復号手段に該暗号化管理対象ファイルを復号させるとともに、該復号手段によって復号された該管理対象ファイルを該所属情報処理装置のデータ保存記憶部に保存させる保存制御手段、
として機能することを特徴とする、携帯端末装置。
【請求項２】
情報処理装置と相互に通信可能に接続され、少なくとも処理部および記憶部をそなえて構成される携帯端末装置であって、
該処理部は、
複数の端末と該複数の端末で作成・利用される電子ファイルのうち予め定義された管理対象基準を満たす電子ファイルを管理対象ファイルとして管理するファイル管理サーバとを含んで構成されるファイル管理システムに、該情報処理装置が該複数の端末のうちの一つとして属しているか否かを、該情報処理装置が該ファイル管理システムに属する端末専用のプログラムを保有している否かに基づいて、もしくは、該情報処理装置の識別情報が該ファイル管理システムに属する端末識別情報として該ファイル管理サーバに登録されているか否かに基づき判定する所属判定手段、
該情報処理装置が前記端末専用のプログラムを保有していること、もしくは、該情報処理装置の識別情報が該ファイル管理サーバに登録されていることに基づき該所属判定手段によって該ファイル管理システムに属していると判定された所属情報処理装置から、該記憶部に該管理対象ファイルが書き込まれる場合に、該管理対象ファイルを暗号化してから、暗号化管理対象ファイルを、該管理対象ファイルの登録保存を行なった所属情報処理装置を特定する識別情報を付加して該記憶部に登録保存する暗号化手段、
該情報処理装置が前記端末専用のプログラムを保有していないこと、もしくは、該情報処理装置の識別情報が該ファイル管理サーバに登録されていないことに基づき該所属判定手段によって該ファイル管理システムに属していないと判定された未所属情報処理装置から、該暗号化手段によって暗号化され該記憶部に書き込まれた暗号化管理対象ファイルに対するアクセス要求を受けた場合に、認証情報の入力要求を該未所属情報処理装置の利用者に対して行なう認証情報入力要求手段、
該認証情報入力要求手段による該入力要求に応じて該未所属情報処理装置から送信されてきた該認証情報と予め登録されている登録認証情報とに基づいて当該利用者が該暗号化管理対象ファイルの正当な利用者であるか否かの認証判定を行なう認証手段、
該認証手段によって当該利用者が正当な利用者であることを認証した場合に、該未所属情報処理装置が、該暗号化管理対象ファイルに対するアクセスに必要な未所属情報処理装置用プログラムを保有しているか否かを判定するプログラム保有判定手段、
該プログラム保有判定手段によって該未所属情報処理装置が該未所属情報処理装置用プログラムを保有していないと判定された場合に、該未所属情報処理装置用プログラムを該未所属情報処理装置にインストールするインストール手段、
該プログラム保有判定手段によって該未所属情報処理装置が該未所属情報処理装置用プログラムを保有していると判定された場合、もしくは、該インストール手段によって該未所属情報処理装置用プログラムが該未所属情報処理装置にインストールされた後に、該暗号化管理対象ファイルを復号して該記憶部上に展開する復号手段、
該未所属情報処理装置において該未所属情報処理装置用プログラムを実行して得られる保存禁止機能と連動することにより、該復号手段によって該記憶部上に展開された該管理対象ファイルを該未所属情報処理装置におけるデータ保存記憶部に保存させることを禁止しながら、該未所属情報処理装置におけるデータ処理に際してデータを一時的に保持する一時記憶部上で該未所属情報処理装置による該管理対象ファイルに対するアクセスを実行させる保存禁止手段、
該所属情報処理装置から該記憶部における該暗号化管理対象ファイルの読出保存要求を受けた場合に、該暗号化管理対象ファイルに付加された該識別情報に基づいて当該所属情報処理装置が該暗号化管理対象ファイルの元ファイルの登録保存を行なった所属情報処理装置であるか否かを判定する識別情報判定手段、および、
該識別情報判定手段によって該元ファイルの登録保存を行なった所属情報処理装置であると判定した場合に、該復号手段に該暗号化管理対象ファイルを復号させるとともに、該復号手段によって復号された該管理対象ファイルを該所属情報処理装置のデータ保存記憶部に保存させる保存制御手段、
として機能することを特徴とする、携帯端末装置。
【請求項３】
該未所属情報処理装置による該管理対象ファイルに対するアクセスが終了した場合に、
該暗号化手段が該未所属情報処理装置の該一時記憶部上における該管理対象ファイルを暗号化して該記憶部に書き込むように、該処理部が機能することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
情報処理装置と相互に通信可能に接続され、少なくとも処理部および記憶部をそなえて構成される携帯端末装置における該処理部によって実行されるファイル管理プログラムであって、
複数の端末と該複数の端末で作成・利用される電子ファイルのうち予め定義された管理対象基準を満たす電子ファイルを管理対象ファイルとして管理するファイル管理サーバとを含んで構成されるファイル管理システムに、該情報処理装置が該複数の端末のうちの一つとして属しているか否かを、該情報処理装置が該ファイル管理システムに属する端末専用のプログラムを保有している否かに基づいて、もしくは、該情報処理装置の識別情報が該ファイル管理システムに属する端末識別情報として該ファイル管理サーバに登録されているか否かに基づき判定する所属判定手段、
該情報処理装置が前記端末専用のプログラムを保有していること、もしくは、該情報処理装置の識別情報が該ファイル管理サーバに登録されていることに基づき該所属判定手段によって該ファイル管理システムに属していると判定された所属情報処理装置から、該記憶部に該管理対象ファイルが書き込まれる場合に、該管理対象ファイルを暗号化してから暗号化管理対象ファイルを該記憶部に登録保存する暗号化手段、
該情報処理装置が前記端末専用のプログラムを保有していないこと、もしくは、該情報処理装置の識別情報が該ファイル管理サーバに登録されていないことに基づき該所属判定手段によって該ファイル管理システムに属していないと判定された未所属情報処理装置から、該暗号化手段によって暗号化され該記憶部に登録保存された該暗号化管理対象ファイルに対するアクセス要求を受けた場合に、認証情報の入力要求を該未所属情報処理装置の利用者に対して行なう認証情報入力要求手段、
該認証情報入力要求手段による該入力要求に応じて該未所属情報処理装置から送信されてきた該認証情報と予め登録されている登録認証情報とに基づいて当該利用者が該暗号化管理対象ファイルの正当な利用者であるか否かの認証判定を行なう認証手段、
該認証手段によって当該利用者が正当な利用者であることを認証した場合に、該未所属情報処理装置が、該暗号化管理対象ファイルに対するアクセスに必要な未所属情報処理装置用プログラムを保有しているか否かを判定するプログラム保有判定手段、
該プログラム保有判定手段によって該未所属情報処理装置が該未所属情報処理装置用プログラムを保有していないと判定された場合に、該未所属情報処理装置用プログラムを該未所属情報処理装置にインストールするインストール手段、
該プログラム保有判定手段によって該未所属情報処理装置が該未所属情報処理装置用プログラムを保有していると判定された場合、もしくは、該インストール手段によって該未所属情報処理装置用プログラムが該未所属情報処理装置にインストールされた後に、該暗号化管理対象ファイルを復号して該記憶部上に展開する復号手段、
該未所属情報処理装置において該未所属情報処理装置用プログラムを実行して得られる保存禁止機能と連動することにより、該復号手段によって該記憶部上に展開された該管理対象ファイルを該未所属情報処理装置におけるデータ保存記憶部に保存させることを禁止しながら、該未所属情報処理装置におけるデータ処理に際してデータを一時的に保持する一時記憶部上で該未所属情報処理装置による該管理対象ファイルに対するアクセスを実行させる保存禁止手段、および、
該所属情報処理装置から該記憶部における該暗号化管理対象ファイルの読出保存要求を受けた場合に、該復号手段に該暗号化管理対象ファイルを復号させるとともに、該復号手段によって復号された該管理対象ファイルを該所属情報処理装置のデータ保存記憶部に保存させる保存制御手段、
として、該処理部を機能させることを特徴とする、ファイル管理プログラム。
【請求項５】
情報処理装置と相互に通信可能に接続され、少なくとも処理部および記憶部をそなえて構成される携帯端末装置における該処理部によって実行されるファイル管理プログラムであって、
複数の端末と該複数の端末で作成・利用される電子ファイルのうち予め定義された管理対象基準を満たす電子ファイルを管理対象ファイルとして管理するファイル管理サーバとを含んで構成されるファイル管理システムに、該情報処理装置が該複数の端末のうちの一つとして属しているか否かを、該情報処理装置が該ファイル管理システムに属する端末専用のプログラムを保有している否かに基づいて、もしくは、該情報処理装置の識別情報が該ファイル管理システムに属する端末識別情報として該ファイル管理サーバに登録されているか否かに基づき判定する所属判定手段、
該情報処理装置が前記端末専用のプログラムを保有していること、もしくは、該情報処理装置の識別情報が該ファイル管理サーバに登録されていることに基づき該所属判定手段によって該ファイル管理システムに属していると判定された所属情報処理装置から、該記憶部に該管理対象ファイルが書き込まれる場合に、該管理対象ファイルを暗号化してから、暗号化管理対象ファイルを、該管理対象ファイルの登録保存を行なった所属情報処理装置を特定する識別情報を付加して該記憶部に登録保存する暗号化手段、
該情報処理装置が前記端末専用のプログラムを保有していないこと、もしくは、該情報処理装置の識別情報が該ファイル管理サーバに登録されていないことに基づき該所属判定手段によって該ファイル管理システムに属していないと判定された未所属情報処理装置から、該暗号化手段によって暗号化され該記憶部に登録保存された該暗号化管理対象ファイルに対するアクセス要求を受けた場合に、認証情報の入力要求を該未所属情報処理装置の利用者に対して行なう認証情報入力要求手段、
該認証情報入力要求手段による該入力要求に応じて該未所属情報処理装置から送信されてきた該認証情報と予め登録されている登録認証情報とに基づいて当該利用者が該暗号化管理対象ファイルの正当な利用者であるか否かの認証判定を行なう認証手段、
該認証手段によって当該利用者が正当な利用者であることを認証した場合に、該未所属情報処理装置が、該暗号化管理対象ファイルに対するアクセスに必要な未所属情報処理装置用プログラムを保有しているか否かを判定するプログラム保有判定手段、
該プログラム保有判定手段によって該未所属情報処理装置が該未所属情報処理装置用プログラムを保有していないと判定された場合に、該未所属情報処理装置用プログラムを該未所属情報処理装置にインストールするインストール手段、
該プログラム保有判定手段によって該未所属情報処理装置が該未所属情報処理装置用プログラムを保有していると判定された場合、もしくは、該インストール手段によって該未所属情報処理装置用プログラムが該未所属情報処理装置にインストールされた後に、該暗号化管理対象ファイルを復号して該記憶部上に展開する復号手段、
該未所属情報処理装置において該未所属情報処理装置用プログラムを実行して得られる保存禁止機能と連動することにより、該復号手段によって該記憶部上に展開された該管理対象ファイルを該未所属情報処理装置におけるデータ保存記憶部に保存させることを禁止しながら、該未所属情報処理装置におけるデータ処理に際してデータを一時的に保持する一時記憶部上で該未所属情報処理装置による該管理対象ファイルに対するアクセスを実行させる保存禁止手段、
該所属情報処理装置から該記憶部における該暗号化管理対象ファイルの読出保存要求を受けた場合に、該暗号化管理対象ファイルに付加された該識別情報に基づいて当該所属情報処理装置が該暗号化管理対象ファイルの元ファイルの登録保存を行なった所属情報処理装置であるか否かを判定する識別情報判定手段、および、
該識別情報判定手段によって該元ファイルの登録保存を行なった所属情報処理装置であると判定した場合に、該復号手段に該暗号化管理対象ファイルを復号させるとともに、該復号手段によって復号された該管理対象ファイルを該所属情報処理装置のデータ保存記憶部に保存させる保存制御手段、
として、該処理部を機能させることを特徴とする、ファイル管理プログラム。
【請求項６】
該未所属情報処理装置による該管理対象ファイルに対するアクセスが終了した場合に、該暗号化手段が該未所属情報処理装置の該一時記憶部上における該管理対象ファイルを暗号化して該記憶部に書き込むように、該処理部を機能させることを特徴とする、請求項４または請求項５に記載のファイル管理プログラム。
【請求項７】
少なくとも処理部および記憶部と該記憶部に保持されている電子ファイルを外部媒体へ書出もしくは送信する出力部とをそなえて構成される情報処理装置と、
該外部媒体として該情報処理装置と相互に通信可能に接続され、少なくとも処理部および記憶部をそなえて構成されるとともに、請求項４〜請求項６のいずれか一項のファイル管理プログラムをインストールされた携帯端末装置とをそなえ、
該情報処理装置の該処理部は、
該出力部によって該外部媒体に書出／送信される電子ファイルが前記管理対象ファイルに該当するか否かを判定する管理対象ファイル判定手段、
該管理対象ファイル判定手段によって管理対象ファイルであると判定された場合に、該外部媒体が前記ファイル管理プログラムをインストールされた携帯端末装置であるか否かを判定する携帯端末装置判定手段、および、
該携帯端末装置判定手段によって該外部媒体が前記ファイル管理プログラムをインストールされた携帯端末装置であると判定された場合に該出力部による該管理対象ファイルの該外部媒体への書出／送信を許可する一方、該携帯端末装置判定手段によって該外部媒体が前記ファイル管理プログラムをインストールされた携帯端末装置でないと判定された場合に該出力部による該管理対象ファイルの該外部媒体への書出／送信を禁止する許否手段、
として機能することを特徴とする、ファイル管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等において管理対象ファイルとして管理される、個人情報や機密情報などを含む電子ファイルを、スマートフォン，ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどの携帯端末装置（モバイル機器）に保存して企業等の外部へ持ち出すような場合に適用される、管理対象ファイルの管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業等の社内での業務に用いられる電子ファイルを、社外で用いる場合（例えば、他社において他社のＰＣ(Personal Computer)を用いてプレゼンを行なったり自宅の
ＰＣを用いて在宅勤務を行なったりする場合）、その電子ファイルを、社内のＰＣからスマートフォン（携帯電話）やＵＳＢメモリなどのモバイル機器に書き込んで社外に持ち出すことになる。
【０００３】
一方、近年、個人情報の保護の意識の高まりに伴い、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することが望まれている。特に、個人情報保護法の施行に伴って、個人情報取扱事業者は、個人情報の流出・漏洩や不正利用をより確実に防止する必要が生じている。ここで、個人情報とは、単体もしくは組合せによって特定の個人を識別することのできる情報で、例えば氏名，生年月日，連絡先（住所，居所，電話番号，電子メールアドレス等）などが含まれる。各種企業内で保存されて取り扱われる顧客情報，取引先情報などが個人情報に該当する場合が多い。
【０００４】
このような個人情報は、当然、企業にとっては秘匿性の高い機密情報に該当するが、企業にとっての機密情報としては、個人情報のほかにも、発表前の新製品，特許出願前の技術，経営戦略などに係る情報が該当する。なお、システム監査学会によれば、機密情報とは、情報資産の中で、許可した者以外に開示したり、目的外に利用された場合、経営資源としての価値を損なうおそれのある情報と定義されている。
【０００５】
上述のような個人情報や機密情報の流出・漏洩や不正利用を確実に防止すべく、例えば下記特許文献１に開示されるような技術も提案されている。この特許文献１は、特に個人情報の流出・漏洩や不正利用の防止に対応したもので、個人情報ファイルの判定値に応じて、その個人情報ファイルの端末から外部への出力を禁止したり、その個人情報ファイルに対するアクセスをファイルアクセス管理サーバに管理させたりしている（例えば段落００７２，００７３参照）。ファイルアクセス管理サーバによって個人情報ファイルに対するアクセスを管理する場合には、個人情報ファイルは、ファイルアクセス管理サーバで管理される暗号鍵で暗号化された上で、上述のようなモバイル機器に書き込まれる場合もある。
【０００６】
なお、例えば下記特許文献２〜５や下記非特許文献１は本願に関連する技術を開示するものである。下記非特許文献１では、正しいパスフレーズが入力されるとポータブルディスクにおける暗号化データへのアクセスを可能にするほか、内部ディスクへの書込を行なわせない技術が開示されている。下記特許文献２では、クライアントコンピュータからネットワークを介してサーバコンピュータにアクセスする際のセキュリティを確保する技術が開示されている。下記特許文献３では、ＩＣカードなどのセキュアデバイス上で動作するカードアプリケーションが携帯端末などの端末上で動作するアプリケーションを認証する技術が開示されている。下記特許文献４では、デジタル権利を強制するオペレーティングシステムをブートし識別する技術が開示されている。下記特許文献５では、ハードディスク装置に代表される外部記憶装置におけるデータの暗号処理に関する技術が開示されて
いる。
【特許文献１】特許第３７０５４３９号公報
【特許文献２】国際公開第２００５／０８１１２０号
【特許文献３】特開２００４−２６５０２６号公報
【特許文献４】米国特許第６３２７６５２号明細書
【特許文献５】特開２００４−２０１０３８号公報
【非特許文献１】Ramon Caceres, Casey Carter, Chandra Narayanaswami, and Mandayam Raghunath，‘Reincarnating PCs with portable SoulPad’，Proceedings of the 3rd international conference on Mobile systems, applications, and services，米国，ACM， ２００５年６月８日，p.65-p.78，ISBN:1-931971-31-5
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のごとくファイルアクセス管理サーバの管理下で暗号化された管理対象ファイル（個人情報ファイルや機密情報ファイルなど）は、通常、ファイルアクセス管理サーバにアクセス可能な社内のＰＣでしか復号できず、モバイル機器に書き込んで持ち運んでも、ファイルアクセス管理サーバにアクセスすることのできない他社のＰＣや自宅のＰＣで復号して用いることができない。これにより、個人情報や機密情報の流出・漏洩や不正利用を防止できるようになっている。
【０００８】
しかしながら、利用者の利便性に配慮して、他社のＰＣや自宅のＰＣからファイルアクセス管理サーバにアクセス可能にし、モバイル機器に書き込んで持ち運ばれた暗号化管理対象ファイルを他社のＰＣや自宅のＰＣで復号して利用可能にすることも考えられるが、このような構成とした場合、復号された管理対象ファイルが他社のＰＣや自宅のＰＣのハードディスク等に残存してしまい、個人情報や機密情報の流出・漏洩や不正利用を抑止できなくなるおそれがある。
【０００９】
例えば、自宅のＰＣは、管理対象ファイルの正当な利用者（社員）以外の家族等によっても利用されるため、上記正当な利用者の知らないうちに上記家族等によってWinnyなど
のファイル共有ソフトが導入されている場合も考えられ、上記正当な利用者の意思に反して、ハードディスク等に残存した管理対象ファイルの内容（個人情報や機密情報）が流出・漏洩するおそれがある。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑み創案されたもので、個人情報や機密情報などを含む管理対象ファイルの流出・漏洩や不正利用を確実に防止しながら、管理対象ファイルの社外利用も可能にして、利用者の利便性の向上をはかることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の携帯端末装置（請求項１）は、情報処理装置と相互に通信可能に接続され、少なくとも処理部および記憶部をそなえて構成されるものであって、該処理部は、複数の端末と該複数の端末で作成・利用される電子ファイルのうち予め定義された管理対象基準を満たす電子ファイルを管理対象ファイルとして管理するファイル管理サーバとを含んで構成されるファイル管理システムに、該情報処理装置が該複数の端末のうちの一つとして属しているか否かを、該情報処理装置が該ファイル管理システムに属する端末専用のプログラムを保有している否かに基づいて、もしくは、該情報処理装置の識別情報が該ファイル管理システムに属する端末識別情報として該ファイル管理サーバに登録されているか否かに基づき判定する所属判定手段、該情報処理装置が前記端末専用のプログラムを保有していること、もしくは、該情報処理装置の識別情報が該ファイル管理サーバに登録されていることに基づき該所属判定手段によって該ファイル管理システムに属していると判定された所属情報処理装置から、該記憶部に該管理対象ファイルが
書き込まれる場合に、該管理対象ファイルを暗号化してから暗号化管理対象ファイルを該記憶部に登録保存する暗号化手段、該情報処理装置が前記端末専用のプログラムを保有していないこと、もしくは、該情報処理装置の識別情報が該ファイル管理サーバに登録されていないことに基づき該所属判定手段によって該ファイル管理システムに属していないと判定された未所属情報処理装置から、該暗号化手段によって暗号化され該記憶部に登録保存された該暗号化管理対象ファイルに対するアクセス要求を受けた場合に、認証情報の入力要求を該未所属情報処理装置の利用者に対して行なう認証情報入力要求手段、該認証情報入力要求手段による該入力要求に応じて該未所属情報処理装置から送信されてきた該認証情報と予め登録されている登録認証情報とに基づいて当該利用者が該暗号化管理対象ファイルの正当な利用者であるか否かの認証判定を行なう認証手段、該認証手段によって当該利用者が正当な利用者であることを認証した場合に、該未所属情報処理装置が、該暗号化管理対象ファイルに対するアクセスに必要な未所属情報処理装置用プログラムを保有しているか否かを判定するプログラム保有判定手段、該プログラム保有判定手段によって該未所属情報処理装置が該未所属情報処理装置用プログラムを保有していないと判定された場合に、該未所属情報処理装置用プログラムを該未所属情報処理装置にインストールするインストール手段、該プログラム保有判定手段によって該未所属情報処理装置が該未所属情報処理装置用プログラムを保有していると判定された場合、もしくは、該インストール手段によって該未所属情報処理装置用プログラムが該未所属情報処理装置にインストールされた後に、該暗号化管理対象ファイルを復号して該記憶部上に展開する復号手段、該未所属情報処理装置において該未所属情報処理装置用プログラムを実行して得られる保存禁止機能と連動することにより、該復号手段によって該記憶部上に展開された該管理対象ファイルを該未所属情報処理装置におけるデータ保存記憶部に保存させることを禁止しながら、該未所属情報処理装置におけるデータ処理に際してデータを一時的に保持する一時記憶部上で該未所属情報処理装置による該管理対象ファイルに対するアクセスを実行させる保存禁止手段、および、該所属情報処理装置から該記憶部における該暗号化管理対象ファイルの読出保存要求を受けた場合に、該復号手段に該暗号化管理対象ファイルを復号させるとともに、該復号手段によって復号された該管理対象ファイルを該所属情報処理装置のデータ保存記憶部に保存させる保存制御手段、として機能することを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の携帯端末装置（請求項２）は、処理部が上述と同様の所属判定手段，暗号化手段，認証情報入力要求手段，認証手段，プログラム保有判定手段，インストール手段，復号手段および保存禁止手段として機能するとともに、該記憶部に登録保存される該管理対象ファイルに、該管理対象ファイルの登録保存を行なった所属情報処理装置を特定する識別情報が予め付加され、該処理部が、該所属情報処理装置から該記憶部における該暗号化管理対象ファイルの読出保存要求を受けた場合に、該暗号化管理対象ファイルに付加された該識別情報に基づいて当該所属情報処理装置が該暗号化管理対象ファイルの元ファイルの登録保存を行なった所属情報処理装置であるか否かを判定する識別情報判定手段、および、該識別情報判定手段によって該元ファイルの登録保存を行なった所属情報処理装置であると判定した場合に、該復号手段に該暗号化管理対象ファイルを復号させるとともに、該復号手段によって復号された該管理対象ファイルを該所属情報処理装置のデータ保存記憶部に保存させる保存制御手段、として機能することを特徴としている。
【００１３】
このような携帯端末装置において、該未所属情報処理装置による該管理対象ファイルに対するアクセスが終了した場合に、該暗号化手段が該未所属情報処理装置の該一時記憶部上における該管理対象ファイルを暗号化して該記憶部に書き込むように、該処理部が機能してもよい（請求項３）。
【００１４】
また、本発明のファイル管理プログラム（請求項４〜６）は、上述した携帯端末装置（請求項１〜３）としての機能を実現させるもので、情報処理装置と相互に通信可能に接続され、少なくとも処理部および記憶部をそなえて構成される携帯端末装置における該処理
部によって実行されるものであって、上述した所属判定手段，暗号化手段，認証情報入力要求手段，認証手段，プログラム保有判定手段，インストール手段，復号手段，保存禁止手段，保存制御手段および識別情報判定手段として、該処理部を機能させることを特徴としている。
【００１５】
さらに、本発明のファイル管理システム（請求項７）は、少なくとも処理部および記憶部と該記憶部に保持されている電子ファイルを外部媒体へ書出もしくは送信する出力部とをそなえて構成される情報処理装置と、該外部媒体として該情報処理装置と相互に通信可能に接続され、少なくとも処理部および記憶部をそなえて構成されるとともに、上述したファイル管理プログラムをインストールされた携帯端末装置とをそなえ、該情報処理装置の該処理部は、該出力部によって該外部媒体に書出／送信される電子ファイルが前記管理対象ファイルに該当するか否かを判定する管理対象ファイル判定手段、該管理対象ファイル判定手段によって管理対象ファイルであると判定された場合に、該外部媒体が前記ファイル管理プログラムをインストールされた携帯端末装置であるか否かを判定する携帯端末装置判定手段、および、該携帯端末装置判定手段によって該外部媒体が前記ファイル管理プログラムをインストールされた携帯端末装置であると判定された場合に該出力部による該管理対象ファイルの該外部媒体への書出／送信を許可する一方、該携帯端末装置判定手段によって該外部媒体が前記ファイル管理プログラムをインストールされた携帯端末装置でないと判定された場合に該出力部による該管理対象ファイルの該外部媒体への書出／送信を禁止する許否手段、として機能することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
上述した本発明の携帯端末装置およびファイル管理プログラムによれば、ファイル管理システムに属している所属情報処理装置から携帯端末装置の記憶部に書き込まれた管理対象ファイルは暗号化されているので、携帯端末装置を所持している利用者が、万一、この携帯端末装置を紛失したり盗難されたりしたとしても、第三者がその管理対象ファイルの内容を把握できず、管理対象ファイルの流出・漏洩や不正利用を確実に防止することができる。
【００１７】
また、利用者が、携帯端末装置の記憶部に書き込まれた管理対象ファイルを、ファイル管理システムに属していない未所属情報処理装置でアクセスする際（他社のＰＣや自宅のＰＣなどで社外利用する際）には、その利用者が暗号化管理対象ファイルの正当な利用者であることが認証された場合に限り、暗号化管理対象ファイルの復号が行なわれるだけでなく、復号された管理対象ファイルは、携帯端末装置の記憶部上に展開され未所属情報処理装置に保存されることが、未所属情報処理装置において未所属情報処理装置用プログラムを実行して得られる保存禁止機能と連動する携帯端末装置の保存禁止手段によって禁止されながら、未所属情報処理装置の一時記憶部上で未所属情報処理装置による管理対象ファイルに対するアクセスが実行されることになる。
【００１８】
従って、管理対象ファイルが未所属情報処理装置のハードディスク等のデータ保存記憶部に保存されることがなくなり、未所属情報処理装置側に残存した管理対象ファイルの内容（個人情報や機密情報など）が誤って流出・漏洩したり不正利用されたりすることを確実に防止しながら、管理対象ファイルの社外利用が可能になって、利用者の利便性が大幅に向上するという効果が得られる。
【００１９】
このとき、ファイル管理システムに属している所属情報処理装置から、携帯端末装置の記憶部における暗号化管理対象ファイルの読出保存要求を受けると、携帯端末装置の保存制御手段が、復号手段に暗号化管理対象ファイルの復号を実行させるとともに、復号された管理対象ファイルを所属情報処理装置のデータ保存記憶部に保存させるので、ファイル管理システムに属している所属情報処理装置であれば、携帯端末装置の記憶部に保存され
た管理対象ファイルを携帯端末装置から吸い上げることが可能になる。
【００２０】
また、携帯端末装置の記憶部に書き込まれる管理対象ファイルに、管理対象ファイルの書込みを行なう所属情報処理装置を特定する識別情報を予め付加しておき、所属情報処理装置から、携帯端末装置の記憶部における暗号化管理対象ファイルの読出保存要求を受けると、当該暗号化管理対象ファイルに付加された識別情報に基づいて、その読出保存要求を行なった所属情報処理装置が暗号化管理対象ファイルの元ファイルの登録保存を行なった所属情報処理装置であるか否かが判定され、登録保存を行なった情報処理装置である場合に携帯端末装置の記憶部に保存された管理対象ファイルが携帯端末装置から吸い上げられ、登録保存を行なった情報処理装置でない場合には管理対象ファイルを携帯端末装置から吸い上げることができないように構成することで、携帯端末装置の記憶部に書き込まれた管理対象ファイルは、その管理対象ファイルの書込みを行なった所属情報処理装置によってのみ吸い上げることが可能になり、管理対象ファイルの流出・漏洩や不正利用をより確実に防止することができる。
【００２１】
さらに、未所属情報処理装置による管理対象ファイルに対するアクセスが終了した場合には、携帯端末装置における暗号化手段によって、未所属情報処理装置の一時記憶部上における管理対象ファイル（編集後の管理対象ファイル平文）が暗号化されて携帯端末装置の記憶部に書き込まれるので、携帯端末装置を所持している利用者が、万一、この携帯端末装置を紛失したり盗難されたりしたとしても、第三者がその編集後の管理対象ファイルの内容を把握できず、管理対象ファイルの流出・漏洩や不正利用を確実に防止することができる。
【００２２】
また、本発明のファイル管理システムによれば、情報処理装置の記憶部から外部媒体に書出／送信される電子ファイルが管理対象ファイルである場合には、その外部媒体が本発明のファイル管理プログラムをインストールされた携帯端末装置であれば当該管理対象ファイルの外部媒体への書出／送信が許可される一方、その外部媒体が前記ファイル管理プログラムをインストールされた携帯端末装置でなければ管理対象ファイルの外部媒体への書出／送信が禁止されるように構成することで、前記ファイル管理プログラムをインストールされていない携帯端末装置（管理対象ファイルについての安全対策を施されていない携帯端末装置）に管理対象ファイルが書き出されるのを防止できる一方、前記ファイル管理プログラムをインストールされ上述のような作用効果を有する携帯端末装置には管理対象ファイルが書き出されるのが許可されるので、個人情報や機密情報などを含む管理対象ファイルの流出・漏洩や不正利用を確実に防止しながら、管理対象ファイルの社外利用が可能になって、利用者の利便性が大幅に向上するという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔１〕第１実施形態の説明
〔１−１〕第１実施形態の構成
図１は本発明の第１実施形態としてのファイル管理システムの構成を示すブロック図であり、この図１に示すように、第１実施形態のファイル管理システム（企業内システム）１Ａは、複数の利用者端末１０のほかに携帯端末装置２０およびファイル管理サーバ３０を含んで構成され、これらの端末１０およびファイル管理サーバ３０がネットワーク〔例えば、社内ＬＡＮ（Local Area Network）〕４０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２４】
第１実施形態における各利用者端末（クライアント端末，情報処理装置／所属情報処理装置）１０は、企業等の社内において各社員（利用者，従業員）によって使用されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末装置によって構成され、後述する機能構成を有して
いる。
【００２５】
また、携帯端末装置２０は、上記各社員によって利用・所持されるスマートフォン（携帯電話）やＵＳＢメモリなどのモバイル機器によって構成され、後述する機能構成を有している。
【００２６】
ファイル管理サーバ３０は、複数の利用者端末１０とネットワーク４０を介して相互に通信可能に接続され、ファイル管理システム１０Ａにおける複数の端末１０で作成・利用される電子ファイルのうち、予め定義された所定の管理対象基準を満たす電子ファイルを管理対象ファイルとして管理するものである。
【００２７】
なお、本実施形態における上記所定の管理対象基準としては、各利用者端末１０で作成・利用される文書ファイル（プログラムファイルを除くファイル）の全てを管理対象ファイルとしてもよいし、所定拡張子（例えば“.doc”，“.ppt”，“.pdf”，“.xls”等のうちの少なくとも一つ）をもつファイルを管理対象ファイルとしてもよいし、所定キーワード（例えば企業内で通称として用いられる開発コードなど）を含む電子ファイル（機密情報ファイルの可能性が高いファイル）を管理対象ファイルとしてもよいし、特定の個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有している電子ファイル（個人情報ファイルの可能性が高いファイル）を管理対象ファイルとしてもよい。
【００２８】
このようなファイルのうちの一種類以上を管理対象ファイルとする。全てを管理対象ファイルとしてもよい。また、上述したファイル以外のものを管理対象ファイルとして定義してもよい。実際には、管理対象ファイルを規定する管理対象基準は、ファイル管理システム１Ａ（１Ｂ）を導入する企業等におけるポリシ等に従って、企業等毎に定義されることが望ましい。
【００２９】
また、個人情報は、単体もしくは組合せによって特定の個人を識別することのできる情報（各種個人情報要素）、例えば氏名，生年月日，連絡先（住所，居所，電話番号，メールアドレス）などを含むものである。個人情報としては、これら以外に、役職名，住民基本台帳番号，口座番号，クレジットカード番号，免許証番号，パスポート番号なども挙げられる。
【００３０】
利用者端末１０は、第１実施形態のファイル管理システム１Ａに属する所属情報処理装置（ファイル管理サーバ３０によって管理対象ファイルを管理されている情報処理装置）であり、各種処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit；処理部）１０ａと、各
種アプリケーションソフトウエアや各種電子ファイルを含むデータを保持しうる記憶部１０ｂと、後述する携帯端末装置２０や外部媒体５０との間で相互に通信を行なってデータのやり取りを行なうインタフェース部１０ｃとをそなえて構成されるほか、ネットワーク４０を介してファイル管理サーバ３０や他の利用者端末１０Ａとの間で各種情報を送受信するための送受信機能も有している。
【００３１】
なお、記憶部１０ｂには、ＣＰＵ１０ａを後述する手段１１〜１３として機能させるためのアプリケーションプログラム（ファイル管理プログラム）が、ファイル管理サーバ３０などから予めインストールされている。
【００３２】
ここで、記憶部１０ｂは、利用者端末１０に内蔵されるハードディスク，ＲＯＭ（Read
Only Memory），ＲＡＭ（Random Access Memory）や、利用者端末１０に接続・外付けされる記憶装置、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど），磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほかＩＣカ
ード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープなどの記録媒体を用いる記憶装置（データ保存記憶部）である。
【００３３】
また、インタフェース部１０ｃは、記憶部１０ｂに保持されている電子ファイルを携帯端末装置２０や外部媒体５０へ書出もしくは送信する出力部として機能するもので、ＰＣ等の情報処理装置に元々そなえられた機能であり、インタフェース部１０ｃとしては、例えば、携帯端末装置２０（後述するインタフェース部２０ｃ）や外部媒体５０との間で無線通信によりデータのやり取りを行なう機能、あるいは、ＵＳＢバス等のコネクタを介してデータのやり取りを行なう機能などが用いられる。
【００３４】
ＣＰＵ１０ａは、上述したファイル管理プログラムを記憶部１０ｂから読み出して実行することにより、管理対象ファイル判定手段１１，携帯端末装置判定手段１２および許否手段１３としての機能を果たすものである。
【００３５】
管理対象ファイル判定手段１１は、ＣＰＵ１０ａの電子ファイル書込／送信要求に応じてインタフェース部（出力部）１０ｃによって携帯端末装置２０あるいは外部媒体５０に書出／送信される電子ファイル（書出／送信対象ファイル）が、上記所定の管理対象基準を満たす管理対象ファイルに該当するか否かを判定するものである。
【００３６】
管理対象ファイルを判定するための上記所定の管理対象基準は、実際には上述のごとく企業等毎に定義されるものであるが、本実施形態の管理対象ファイル判定手段１０ａは、文書ファイルであること、もしくは、所定拡張子（例えば“.doc”，“.ppt”，“.pdf”，“.xls”等のうちの少なくとも一つ）をもつファイルであること、もしくは、所定キーワード（例えば企業内で通称として用いられる開発コードなど）を含むファイル（機密情報ファイル）であること、もしくは、特定の個人を識別可能な個人情報要素を所定数以上保有しているファイル（個人情報ファイル）であることのうちの少なくとも一つの条件を満たすファイルを、上記所定の管理対象基準を満たす管理対象ファイルに該当するものと判定する。
【００３７】
なお、本実施形態では、利用者端末１０においてインタフェース部（出力部）１０ｃから携帯端末装置２０あるいは外部媒体５０に電子ファイルを書出／送信するに際して管理対象ファイル判定手段１１が判定を行なっているが、管理対象ファイル判定手段１１あるいはファイル管理サーバ３０における判定機能が、予め、利用者端末１０に保存されている全てのファイルについて管理対象ファイルであるか否かの判定を行ない、管理対象ファイルについてはその旨を示すフラグを付与しておき、ファイル書出／送信に際しては、管理対象ファイル判定手段１１が、そのフラグの有無を参照することにより、書出／送信対象ファイルが管理対象ファイルであるか否かを判定するようにしてもよい。ただし、この場合、管理対象ファイル判定手段１１は、フラグが付与されていない場合には、直ちに管理対象ファイルではないと判定するのではなく、ファイル編集に伴い管理対象ファイルになっている可能性があるので、当該ファイルの書出／送信の直前に上記所定の管理対象基準を満たしているか否かの判定を行なう。
【００３８】
また、管理対象ファイル判定手段１１が、書出／送信対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する手法としては、例えば特許第３７０５４３９号公報（上記特許文献１）や特許第３７４３７８３号公報に開示された個人情報ファイル判定・探査手法を用いることができる。
【００３９】
携帯端末装置判定手段１２は、書出／送信対象ファイルが管理対象ファイル判定手段１１によって管理対象ファイルであると判定された場合に、書出／送信先の外部媒体が、コンピュータ（実際は後述するＣＰＵ２０ａ）を後述する手段２１〜２８，２４１，２４２
として機能させるためのアプリケーションプログラム（ファイル管理プログラム）をインストールされた携帯端末装置２０であるか否かを判定するものである。
【００４０】
より具体的に、この携帯端末装置判定手段１２は、インタフェース部１０ｃを介してこのインタフェース部１０ｃに接続された携帯端末装置２０もしくは外部媒体５０と通信を行なうことにより、上記ファイル管理プログラムのインストール状況についての情報を収集し、収集された情報に基づいて、接続された携帯端末装置２０もしくは外部媒体５０が、上記ファイル管理プログラムをインストールされＣＰＵ等の処理部を手段２１〜２８，２４１，２４２として機能させることが可能な状態になっているか否かを判定するようになっている。このとき、上記ファイル管理プログラムをインストールされ本ファイル管理システム１Ａを成す全ての携帯端末装置２０についての識別情報〔例えばＭＡＣ(Media Access Control)アドレスなど〕をファイル管理サーバ３０等に予め登録しておき、携帯端末装置判定手段１２は、インタフェース部１０ｃを介してこのインタフェース部１０ｃに接続された携帯端末装置２０もしくは外部媒体５０と通信を行なうことにより、携帯端末装置２０もしくは外部媒体５０の識別情報を読み出し、読み出された識別情報がファイル管理サーバ３０等に登録されているか否かを判定するように構成してもよい。
【００４１】
そして、携帯端末装置判定手段１２は、インタフェース部１０ｃに接続された携帯端末装置２０もしくは外部媒体５０が上記ファイル管理プログラムをインストールされていると判定した場合（または、インタフェース部１０ｃに接続された携帯端末装置２０／外部媒体５０の識別情報がファイル管理サーバ３０等に登録されていると判定した場合）には、その旨を判定結果として許否手段１３に通知する一方、上記ファイル管理プログラムをインストールされていないと判定した場合（または、インタフェース部１０ｃに接続された携帯端末装置２０／外部媒体５０の識別情報がファイル管理サーバ３０等に登録されていないと判定した場合；インタフェース部１０ｃに外部媒体等が何も接続されていない場合も含む）には、その旨を判定結果として許否手段１３に通知するようになっている。
【００４２】
なお、図１において、携帯端末装置２０は、上記ファイル管理プログラムをインストールされＣＰＵ２０ａを手段２１〜２８，２４１，２４２として機能させることが可能な状態になっているものとし、外部媒体５０は、上記ファイル管理プログラムをインストールされていないものとする。
【００４３】
許否手段１３は、携帯端末装置判定手段１２によって書出／送信先の外部媒体が上記ファイル管理プログラムをインストールされた携帯端末装置２０であると判定された場合（つまり、そのような判定結果を通知された場合）、インタフェース部（出力部）１０ｃによる管理対象ファイルの携帯端末装置２０への書出／送信を許可する一方、携帯端末装置判定手段１２によって書出／送信先の外部媒体が上記ファイル管理プログラムをインストールされた携帯端末装置２０でないと判定された場合（つまり、携帯端末装置２０以外の外部媒体５０がインタフェース部１０ｃに接続されている判定結果、あるいは、インタフェース部１０ｃに何も接続されていないとする判定結果を通知された場合）、インタフェース部（出力部）１０ｃによる管理対象ファイルの携帯端末装置２０への書出／送信を禁止するものである。
【００４４】
この許否手段１３は、書出／送信先の外部媒体が上記ファイル管理プログラムをインストールされた携帯端末装置２０でないと判定された場合、携帯端末装置判定手段１２による判定結果（携帯端末装置２０以外の外部媒体５０がインタフェース部１０ｃに接続されているか、あるいは、インタフェース部１０ｃに何も接続されていないか）をビープ音，ポップアップウインドウ表示などにより利用者等にエラーとして通知する機能（例えば図２のステップＳ１５を参照しながら後述するエラー通知機能）も果たすものとする。
【００４５】
また、許否手段１３は、書出／送信対象ファイルが管理対象ファイル判定手段１１によって管理対象ファイルでないと判定された場合、その書出／送信対象ファイルをインタフェース部１０ｃに接続されている携帯端末装置２０もしくは外部媒体５０へ書出／送信することを許可する一方、インタフェース部１０ｃに外部媒体が何も接続されていない場合にはその旨をビープ音，ポップアップウインドウ表示などにより利用者等にエラーとして通知する機能も果たすものとする。
【００４６】
なお、本実施形態の利用者端末１０のＣＰＵ１０ａは、図２のステップＳ１７〜Ｓ２５を参照しながら後述する機能も有している。つまり、ＣＰＵ１０ａは、上記ファイル管理プログラムを実行することにより、ファイル読出保存要求の発生に応じて、そのファイル読出保存要求が携帯端末装置２０（上記ファイル管理プログラムを実行可能にインストールされた外部媒体）に対するものであるか否かを判定する機能（Ｓ１８）と、携帯端末装置２０に対する要求であると判定された場合にインタフェース部１０ｃに携帯端末装置２０が接続されているか否かを判定する機能（Ｓ１９）と、携帯端末装置２０が接続されていない場合にその旨をビープ音，ポップアップウインドウ表示などにより利用者等にエラーとして通知する機能（Ｓ２３）と、携帯端末装置２０が接続されている場合に本利用者端末１０を特定する識別情報〔例えばＭＡＣ(Media Access Control)アドレスなど〕をファイル読出保存要求（ファイルを特定するファイル名情報等を含む）とともに携帯端末装置２０に送信する機能（Ｓ２０）と、上記機能（Ｓ１８）において携帯端末装置２０に対する要求でないと判定された場合にインタフェース部１０ｃに携帯端末装置２０以外の外部媒体５０が接続されているか否かを判定する機能（Ｓ２４）と、外部媒体５０が接続されていない場合にその旨をビープ音，ポップアップウインドウ表示などにより利用者等にエラーとして通知する機能（Ｓ２３）と、外部媒体５０が接続されている場合にファイル読出保存要求（ファイルを特定するファイル名情報等を含む）を外部媒体５０に送信する機能（Ｓ２５）と、そのファイル読出保存要求に応じて携帯端末装置２０もしくは外部媒体５０から電子ファイルを受信した場合にその電子ファイルを記憶部１０ｂに保存する機能（Ｓ２２）とを果たすようになっている。
【００４７】
一方、携帯端末装置（外部媒体）２０は、上述したように上記各社員によって利用・所持されるスマートフォン（携帯電話）やＵＳＢメモリなどのモバイル機器で、外部媒体として、社内の利用者端末（ファイル管理システム１Ａに属している所属情報処理装置）１０や、社外、例えば他社，利用者の自宅などの利用者端末（ファイル管理システム１Ａに属していない未所属情報処理装置）１００と相互に通信可能に接続されるものである。
【００４８】
そして、携帯端末装置２０は、少なくとも、各種処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit；処理部）２０ａと、上記ファイル管理プログラムを含む各種アプリケーシ
ョンソフトウエアや各種電子ファイルを含むデータを保持しうる記憶部２０ｂと、利用者端末１０（インタフェース部１０ｃ）や利用者端末１００（インタフェース部１００ｄ）との間で相互に通信を行なってデータのやり取りを行なうインタフェース部２０ｃとをそなえて構成されている。なお、携帯端末装置２０がスマートフォン（携帯電話）等である場合には、音声通話機能，電子メール機能，Ｗｅｂブラウザ機能などもそなえられている。
【００４９】
なお、記憶部２０ｂには、上述の通り、ＣＰＵ２０ａを後述する手段２１〜２８，２４１，２４２として機能させるための上記ファイル管理プログラムが、利用者端末（所属情報処理装置）１０あるいはファイル管理サーバ３０などから予めインストールされている。
ここで、記憶部２０ｂは、携帯端末装置２０に内蔵されるハードディスク，ＲＯＭ（Read Only Memory），ＲＡＭ（Random Access Memory）や、携帯端末装置２０に挿入・装着されるカード型媒体，チップ型媒体などの記録媒体を用いる記憶装置である。
【００５０】
また、インタフェース部２０ｃは、利用者端末１０（インタフェース部１０ｃ）や利用者端末１００（インタフェース部１００ｄ）との間で各種要求や電子ファイルのやり取りを行なうもので、スマートフォン，ＵＳＢメモリなどの携帯端末装置に元々そなえられた機能であり、このインタフェース部２０ｃとしては、例えば、利用者端末１０（インタフェース部１０ｃ）や企業内システム外部の利用者端末１００（インタフェース部１００ｄ）との間で無線通信によりデータのやり取りを行なう機能、あるいは、ＵＳＢバス等のコネクタを介してデータのやり取りを行なう機能などが用いられる。
【００５１】
ここで、外部の利用者端末（未所属情報処理装置）１００は、ファイル管理システム１Ａに属していない点（上記手段１１〜１３としてＣＰＵを機能させるための上記ファイル管理プログラムをインストールされていない点）を除いて、社内の利用者端末（所属情報処理装置）１０と同様、ＣＰＵ（処理部）１００ａ，ハードディスク（データ保存記憶部）１００ｂ，一時記憶部１００ｃおよびインタフェース部１００ｄをそなえて構成されている。なお、ＣＰＵ１００ａは、後述するごとく、携帯端末装置２０からインストールされハードディスク１００ｂ等に保存された未所属情報処理装置用プログラムを実行することにより、保存禁止手段（保存禁止機能）２６ａとして機能するようになっている。
【００５２】
利用者端末１００における一時記憶部１００ｃは、利用者端末１００におけるデータ処理に際してデータを一時的に保持する小容量のメモリで、例えば、ＣＰＵ１００ａとハードディスク１００ｂとの間に介装されるキャッシュメモリ等であり、図１に示す利用者端末１０において、この利用者端末１００の一時記憶部１００ｃに対応するものの図示は省略されている。この一時記憶部１００ｃでは、データは一時的に記憶されるだけで、当該データを使用しない状態が継続されれば新しいデータの一時記憶部１００ｃへの読み出しに伴い当該データは古いものから上書き消去されるため、当該データは一時記憶部１００ｃ上に保存されないようになっている。これに対し、ハードディスク１００ｂやＲＯＭ，ＲＡＭ等のデータ保存記憶部にデータが書き込まれた場合には、利用者等による消去／削除指示が行なわれない限り当該データはそのデータ保存記憶部に保存され続けることになる。
【００５３】
ＣＰＵ２０ａは、上述したファイル管理プログラムを記憶部２０ｂから読み出して実行することにより、所属判定手段２１，暗号化手段２２，認証情報入力要求手段２３，認証手段２４，プログラム保有判定手段２４１，インストール手段２４２，復号手段２５，保存禁止手段２６，識別情報判定手段２７および保存制御手段２８としての機能を果たすものである。
【００５４】
所属判定手段２１は、携帯端末装置２０がインタフェース２０ｃを介して情報処理装置に接続された場合に、接続されている情報処理装置が上述したファイル管理システム１Ａに、複数の利用者端末１０のうちの一つとして属しているか否か、すなわち所属情報処理装置（利用者端末１０）および未所属情報処理装置（利用者端末１００）のいずれであるかを判定するものである。
【００５５】
より具体的に、所属判定手段２１は、インタフェース部２０ｃを介してこのインタフェース部２０ｃに接続された情報処理装置と通信を行なうことにより、上記ファイル管理プログラム（ファイル管理システム１Ａに属する端末専用のプログラム）のインストール状況についての情報を収集し、収集された情報に基づいて、接続された情報処理装置が、上記ファイル管理プログラムをインストールされＣＰＵ等の処理部を手段１１〜１３として機能させることが可能な状態になっているか否かを判定するようになっている。
【００５６】
このとき、ファイル管理システム１Ａに属している全ての所属情報処理装置（利用者端
末１０）についての識別情報〔例えばＭＡＣ(Media Access Control)アドレスなど〕をファイル管理サーバ３０等に予め登録しておき、所属判定手段２１は、インタフェース部２０ｃを介してこのインタフェース部２０ｃに接続された情報処理装置と通信を行なうことにより、情報処理装置の識別情報を読み出すとともに、携帯端末装置２０の有する無線通信機能によりファイル管理サーバ３０と通信を行なって、読み出された識別情報がファイル管理サーバ３０等に登録されているか否かを判定するように構成してもよい。
【００５７】
そして、所属判定手段２１は、上記ファイル管理プログラムをインストールされて保有しＣＰＵ１０ａ等の処理部を手段１１〜１３として機能させることが可能な状態になっている場合（または、インタフェース部２０ｃに接続された情報処理装置の識別情報がファイル管理サーバ３０等に登録されていると判定した場合）に、インタフェース部２０ｃに接続された情報処理装置がファイル管理システム１Ａに属している所属情報処理装置（利用者端末１０）であると判定する一方、上記ファイル管理プログラムがインストール（保有）されておらずＣＰＵ１０ａ等の処理部を手段１１〜１３として機能させることができない状態になっている場合（または、インタフェース部２０ｃに接続された情報処理装置の識別情報がファイル管理サーバ３０等に登録されていないと判定した場合）に、インタフェース部２０ｃに接続された情報処理装置がファイル管理システム１Ａに属していない未所属情報処理装置（利用者端末１００）であると判定するようになっている。
【００５８】
暗号化手段２２は、所属判定手段２１によってファイル管理システム１Ａに属していると判定された所属情報処理装置（利用者端末１０）から記憶部２０ｂに管理対象ファイルが書き込まれる場合に、その管理対象ファイルを所定の暗号鍵により暗号化するものである。この暗号化手段２２によって暗号化された暗号化管理対象ファイルは、当該所属情報処理装置（利用者端末１０）から通知された、当該所属情報処理装置（利用者端末１０）を特定する識別情報を付加されて記憶部２０ｂに書き込まれる。
【００５９】
また、この暗号化手段２２は、後述するごとく、未所属情報処理装置１００（ＣＰＵ１００ａ）による管理対象ファイルに対するアクセスが終了した場合で、且つ、未所属情報処理装置１００の一時記憶部１００ｃ上における管理対象ファイルが編集されている場合に、その編集後の管理対象ファイルを所定の暗号鍵により再び暗号化して記憶部２０ｂに書き込む機能も果たす。
【００６０】
認証情報入力要求手段２３は、所属判定手段２１によってファイル管理システム１Ａに属していないと判定された未所属情報処理装置（利用者端末１００／ＣＰＵ１００ａ）から、暗号化手段２２によって暗号化され記憶部２０ｂに書き込まれた暗号化管理対象ファイルに対するアクセス要求を受けた場合に、その未所属情報処理装置（利用者端末１００）の利用者に対して認証情報（ＩＤ／パスワードや生体情報など）の入力要求を行なうものである。なお、本実施形態では、認証情報は、ＩＤ番号（識別番号）およびパスワードであるとする。
【００６１】
認証手段２４は、認証情報入力要求手段２３による上記入力要求に応じて未所属情報処理装置（利用者端末１００）から送信されてきた認証情報とファイル管理サーバ３０等によって予め登録されている登録認証情報とに基づいて当該利用者が暗号化管理対象ファイルの正当な利用者であるか否かの認証判定を行なうものである。
【００６２】
このとき、未所属情報処理装置（利用者端末１００）からの認証情報と登録認証情報とが一致すれば、認証手段２４は、当該利用者が、ファイル管理サーバ３０に登録された暗号化管理対象ファイルの正当な利用者（ファイル管理システム１Ａを構築された企業の社員等）であることを認証する。一致しなかった場合、認証手段２４は、その旨を未所属情報処理装置（利用者端末１００）に通知し、この未所属情報処理装置（利用者端末１００
）においてビープ音，ポップアップウインドウ表示などによる、利用者等に対するエラー通知を行なわせるようになっている。
【００６３】
また、登録認証情報は、ファイル管理サーバ３０もしくは所属情報処理装置（利用者端末１０）から携帯端末装置２０の記憶部２０ｂに予め書き込んで登録しておいてもよいし、携帯端末装置２０が無線通信機能等を有している場合には、その無線通信機能等を用いてファイル管理システム１Ａにおけるファイル管理サーバ３０等に問い合わせてから、認証手段２４による認証動作を行なうようにしてもよい。
【００６４】
プログラム保有判定手段２４１は、認証手段２４によって当該利用者が正当な利用者であることを認証した場合に、未所属情報処理装置（利用者端末１００）のハードディスク１００ｂ等が、暗号化管理対象ファイルに対するアクセスに必要な未所属情報処理装置用プログラム（後述するごとくＣＰＵ１００ａを保存禁止手段２６ａとして機能させるプログラム）を保有しているか否かを判定するものである。
【００６５】
より具体的に、プログラム保有判定手段２４１は、上述した所属判定手段２１と同様、インタフェース部２０ｃを介してこのインタフェース部２０ｃに接続された未所属情報処理装置（利用者端末１００）と通信を行なうことにより、上記未所属情報処理装置用プログラムのインストール状況についての情報を収集し、収集された情報に基づいて、接続された未所属情報処理装置（利用者端末１００）が、上記未所属情報処理装置用プログラムをインストールされＣＰＵ等の処理部を保存禁止手段２６ａとして機能させることが可能な状態になっているか否かを判定するようになっている。なお、このプログラム保有判定手段２４１としての機能は、上述した所属判定手段２１としての機能と兼用することも可能である。
【００６６】
インストール手段２４２は、プログラム保有判定手段２４１によって未所属情報処理装置（利用者端末１００）が上記未所属情報処理装置用プログラムを保有していないと判定された場合に、この未所属情報処理装置用プログラムを未所属情報処理装置（利用者端末１００）にインストールするものである。未所属情報処理装置（利用者端末１００）にインストールされた未所属情報処理装置用プログラムは、ハードディスク１００ｂ等に保存される。
【００６７】
復号手段２５は、プログラム保有判定手段２４１によって未所属情報処理装置（利用者端末１００）が未所属情報処理装置用プログラムを保有していると判定された場合、もしくは、インストール手段２４２によって未所属情報処理装置用プログラムが未所属情報処理装置（利用者端末１００）にインストールされた後に、記憶部２０ｂにおける暗号化管理対象ファイルを上記所定の暗号鍵に対応する復号鍵により復号してこの記憶部２０ｂ上に展開するものである。
【００６８】
保存禁止手段２６は、未所属情報処理装置（利用者端末１００）のＣＰＵ１００ａにおいて上記未所属情報処理装置用プログラムを実行して得られる保存禁止機能（保存禁止手段２６ａ）と連動することにより、復号手段２５によって記憶部２０ｂ上に展開された管理対象ファイルを未所属情報処理装置（利用者端末１００）のハードディスク１００ｂ等に保存させることを禁止しながら、未所属情報処理装置（利用者端末１００）の一時記憶部１００ｃ上で未所属情報処理装置（利用者端末１００）のＣＰＵ１００ａによる管理対象ファイルに対するアクセスを実行させるものである。
【００６９】
識別情報判定手段２７は、所属情報処理装置（利用者端末１０）から、記憶部２０ｂにおける暗号化管理対象ファイルの読出保存要求を受けた場合に、その要求を行なった所属情報処理装置（利用者端末１０）の識別情報と暗号化管理対象ファイルに付加されている
識別情報とを比較し、その要求を行なった所属情報処理装置（利用者端末１０）が、暗号化管理対象ファイルに付加されている識別情報に対応する情報処理装置〔つまり当該暗号化管理対象ファイルの元ファイルの登録保存を行なった所属情報処理装置（利用者端末１０）〕であるか否かを判定するものである。
【００７０】
このとき、識別情報判定手段２７は、要求を行なった所属情報処理装置（利用者端末１０）の識別情報と暗号化管理対象ファイルに付加されている識別情報とが一致した場合、要求を行なった所属情報処理装置（利用者端末１０）が対応する所属情報処理装置であると判定する一方、要求を行なった所属情報処理装置（利用者端末１０）の識別情報と暗号化管理対象ファイルに付加されている識別情報とが不一致の場合、その旨を所属情報処理装置（利用者端末１０）に通知し、この所属情報処理装置（利用者端末１０）においてビープ音，ポップアップウインドウ表示などによる、利用者等に対するエラー通知を行なわせるようになっている。
【００７１】
保存制御手段２８は、所属判定手段２１によってファイル管理システム１Ａに属していると判定された所属情報処理装置（利用者端末１０）から記憶部２０ｂにおける暗号化管理対象ファイルの読出保存要求を受けた場合で、且つ、本実施形態ではその要求を行なった所属情報処理装置（利用者端末１０）が当該暗号化管理対象ファイルの登録保存を行なった所属情報処理装置であると識別情報判定手段２７によって判定された場合に、復号手段２５において暗号化管理対象ファイルを上記復号鍵により復号させるとともに、復号手段２５によって復号された管理対象ファイルを所属情報処理装置（利用者端末１０）の記憶部１０ｂに保存させるものである。
【００７２】
なお、図３を参照しながら後述するごとく、保存制御手段２８は、暗号化管理対象ファイルの読出保存要求を行なった所属情報処理装置（利用者端末１０）が当該暗号化管理対象ファイルの登録保存を行なった所属情報処理装置であると識別情報判定手段２７によって判定された場合で、且つ、認証手段２４によって読出保存要求を行なった利用者が、ファイル管理サーバ３０に登録された暗号化管理対象ファイルの正当な利用者（ファイル管理システム１Ａを構築された企業の社員等）であることを認証した場合に機能させられ、復号手段２５によって復号された管理対象ファイルを所属情報処理装置（利用者端末１０）の記憶部１０ｂに保存させるようにしてもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、認証手段２４による認証後にプログラム保有判定手段２４１による保有判定を行ない未所属情報処理装置用プログラムが保有されていない場合にインストール手段２４２による携帯端末装置２０へのインストールを行なっているが、例えば、所属判定手段２１によって携帯端末装置２０が未所属情報処理装置（利用者端末１００）に接続されていると判定された時点で、認証手段２４による認証後にプログラム保有判定手段２４１による保有判定を行ない未所属情報処理装置用プログラムが保有されていない場合にインストール手段２４２による携帯端末装置２０へのインストールを行なってもよい。この場合、未所属情報処理装置（利用者端末１００）のＣＰＵ１００ａにおいて上記未所属情報処理装置用プログラムを実行して得られる機能と連動することにより、保存禁止手段２６のみならず、認証情報入力要求手段２３や認証手段２４としての機能を実現するように構成することが可能である。
【００７４】
さらに、本実施形態においては、保存制御手段２８が、識別情報を付加し、読出保存要求を行なった所属情報処理装置が、登録保存を行なった所属情報処理装置と一致する場合に、暗号化管理対象ファイルの復号保存を許可しているが、所属情報処理装置であれば、暗号化管理対象ファイルの復号保存をを許可してもよい。この場合、暗号化管理対象ファイルを携帯端末装置２０の記憶部２０ｂに登録保存する際に上述のような識別情報を付加する必要はなくなり、上述した識別情報判定手段２７としての機能を携帯端末装置２０に
そなえる必要もなくなる。
【００７５】
〔１−２〕第１実施形態の動作
次に、図２に示すフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ２５）に従って、上述のごとく構成された第１実施形態のファイル管理１Ａシステムにおける利用者端末（所属情報処理装置）１０の動作について説明する。
【００７６】
ファイル管理１Ａシステムにおける利用者端末（所属情報処理装置）１０のＣＰＵ１０ａにおいては、インタフェース部（出力部）１０ｃに接続される携帯端末装置２０あるいは外部媒体５０に対する要求（電子ファイルの書出／送信要求およびファイル読出保存要求）が監視されており（ステップＳ１１，Ｓ１７）、電子ファイルの書出／送信要求が発行されると（ステップＳ１１のＹＥＳルート）、管理対象ファイル判定手段１１によって、前述したように、その書込／送信要求に応じてインタフェース部（出力部）１０ｃから携帯端末装置２０あるいは外部媒体５０に書出／送信されるべき電子ファイル（書出／送信対象ファイル）が管理対象ファイルであるか否かが判定される（ステップＳ１２）。
【００７７】
書出／送信対象ファイルが管理対象ファイル判定手段１１によって管理対象ファイルであると判定された場合（ステップＳ１２のＹＥＳルート）、携帯端末装置判定手段１２によって、書出／送信先の外部媒体が、上記ファイル管理プログラムをインストールされＣＰＵ等の処理部を手段２１〜２８，２４１，２４２として機能させることが可能な状態になっているか否か（もしくは、インタフェース部１０ｃに接続された携帯端末装置２０／外部媒体５０の識別情報がファイル管理サーバ３０等に登録されているか否か）が判定される（ステップＳ１３）。
【００７８】
携帯端末装置判定手段１２によって、インタフェース部１０ｃに接続された外部媒体が上記ファイル管理プログラムをインストールされた携帯端末装置２０であると判定された場合（もしくは、インタフェース部１０ｃに接続された携帯端末装置２０／外部媒体５０の識別情報がファイル管理サーバ３０等に登録されている場合；ステップＳ１３のＹＥＳルート）、その旨が判定結果として許否手段１３に通知され、許否手段１３によって、インタフェース部（出力部）１０ｃによる管理対象ファイルの携帯端末装置２０への書出／送信が許可され、インタフェース部１０ｃを通じて管理対象ファイルが書込要求および当該利用者端末１０を特定する識別情報とともに携帯端末装置２０へ出力される（ステップＳ１４）。この後、処理は、携帯端末装置２０による、後述する図３のステップＳ３３のＹＥＳルート以降のステップＳ３４〜Ｓ３７に移行することになる。
【００７９】
また、携帯端末装置判定手段１２によって書出／送信先の外部媒体が上記ファイル管理プログラムをインストールされた携帯端末装置２０でないと判定された場合（つまり、携帯端末装置２０以外の外部媒体５０がインタフェース部１０ｃに接続されている判定結果、あるいは、インタフェース部１０ｃに何も接続されていないとする判定結果を通知された場合；ステップＳ１３のＮＯルート）、許否手段１３によって、インタフェース部（出力部）１０ｃによる管理対象ファイルの携帯端末装置２０への書出／送信が禁止されるとともに、書出／送信が禁止された旨が、携帯端末装置２０以外の外部媒体５０がインタフェース部１０ｃに接続されているか、あるいは、インタフェース部１０ｃに何も接続されていないかに関する情報とともに、ビープ音，ポップアップウインドウ表示などにより利用者等にエラーとして通知される（ステップＳ１５）。
【００８０】
一方、書出／送信対象ファイルが管理対象ファイル判定手段１１によって管理対象ファイルでないと判定された場合（ステップＳ１２のＮＯルート）、許否手段１３によって、その書出／送信対象ファイルをインタフェース部１０ｃに接続されている携帯端末装置２０もしくは外部媒体５０へ書出／送信することが許可され、インタフェース部１０ｃを通
じて書出／送信対象ファイルが書込要求とともに携帯端末装置２０へ出力される（ステップＳ１６）。このとき、インタフェース部１０ｃに外部媒体が何も接続されていない場合には、許否手段１３によって、その旨がビープ音，ポップアップウインドウ表示などにより利用者等にエラーとして通知される。
【００８１】
さて、ファイル管理１Ａシステムにおける利用者端末（所属情報処理装置）１０のＣＰＵ１０ａにおいて、インタフェース部（出力部）１０ｃに接続される携帯端末装置２０あるいは外部媒体５０に対するファイル読出保存要求が発行されると（ステップＳ１１のＮＯルートおよびステップＳ１７のＹＥＳルート）、この後、ＣＰＵ１０ａによって以下のような処理が行なわれる。
【００８２】
つまり、ファイル読出保存要求の発生に応じて、そのファイル読出保存要求が携帯端末装置２０（上記ファイル管理プログラムを実行可能にインストールされた外部媒体）に対するものであるか否かがそのファイル読出保存要求の内容に基づいて判定され（ステップＳ１８）、携帯端末装置２０に対する要求であると判定された場合（ステップＳ１８のＹＥＳルート）、インタフェース部１０ｃに携帯端末装置２０が接続されているか否かが判定される（ステップＳ１９）。このステップＳ１９の判定動作は、上述した携帯端末装置判定手段１２と同様の機能（ステップＳ１３の判定機能）を用いて行なわれる。
【００８３】
携帯端末装置２０が接続されていないと判定された場合（ステップＳ１９のＮＯルート）、その旨が利用者端末１０においてビープ音，ポップアップウインドウ表示などにより利用者等にエラーとして通知される（ステップＳ２３）。また、携帯端末装置２０が接続されていると判定された場合（ステップＳ１９のＹＥＳルート）、利用者端末１０を特定する識別情報（ＰＣＩＤ）がファイル読出保存要求（ファイルを特定するファイル名情報等を含む）とともに携帯端末装置２０に送信される（ステップＳ２０）。この後、処理は、携帯端末装置２０による、後述する図３のステップＳ３９のＹＥＳルート以降のステップＳ４０〜Ｓ４４に移行することになる。
【００８４】
一方、ステップＳ１８において携帯端末装置２０に対する要求でないと判定された場合（ＮＯルート）、インタフェース部１０ｃに携帯端末装置２０以外の外部媒体５０が接続されているか否かが判定され（ステップＳ２４）、外部媒体５０が接続されていないと判定された場合（ステップＳ２４のＮＯルート）、その旨が利用者端末１０においてビープ音，ポップアップウインドウ表示などにより利用者等にエラーとして通知される（ステップＳ２３）。また、外部媒体５０が接続されていると判定された場合（ステップＳ２４のＹＥＳルート）、ファイル読出保存要求（ファイルを特定するファイル名情報等を含む）が外部媒体５０に送信される（ステップＳ２５）。
【００８５】
そして、ステップＳ２０もしくはステップＳ２５で送信されたファイル読出保存要求に応じて携帯端末装置２０もしくは外部媒体５０から電子ファイルが受信されると（ステップＳ２１のＹＥＳルート）、その電子ファイルは記憶部１０ｂに保存される一方（ステップＳ２２）、ステップＳ２０もしくはステップＳ２５で送信されたファイル読出保存要求に対し、所定時間経過しても携帯端末装置２０もしくは外部媒体５０から電子ファイルが送信されてこない場合（ステップＳ２１のＮＯルート）、その旨が利用者端末１０においてビープ音，ポップアップウインドウ表示などにより利用者等にエラーとして通知される（ステップＳ２３）。
【００８６】
図３に示すフローチャート（ステップＳ３１〜Ｓ６２）に従って、上述のごとく構成された第１実施形態のファイル管理１Ａシステムにおける携帯端末装置２０の動作について説明する。
携帯端末装置２０のＣＰＵ２０ａにおいては、この携帯端末装置２０が何らかの情報処
理装置（利用者端末１０，１００）に接続されたか否かが監視されており（ステップＳ３１）、携帯端末装置２０が何らかの情報処理装置（利用者端末１０，１００）に接続されると（ステップＳ３１のＹＥＳルート）、まず、所属判定手段２１によって、前述したように、接続されている情報処理装置が上記ファイル管理プログラムをインストールされて保有しＣＰＵ１０ａ等の処理部を手段１１〜１３として機能させることが可能な状態になっているか否か（もしくは当該情報処理装置の識別情報がファイル管理サーバ３０等に登録されているか否か）に基づいて、当該情報処理装置が、ファイル管理システム１Ａに属しているか否か、すなわち所属情報処理装置（利用者端末１０）および未所属情報処理装置（利用者端末１００）のいずれであるかが判定される（ステップＳ３２）。
【００８７】
所属判定手段２１によって、インタフェース部２０ｃに接続された情報処理装置がファイル管理システム１Ａに属している所属情報処理装置（利用者端末１０）であると判定された場合（ステップＳ３２の“所属”ルート）、インタフェース部２０ｃに接続される所属情報処理装置（利用者端末１０）から電子ファイルの書出／送信要求およびファイル読出保存要求のいずれが送信されてくるかが監視される（ステップＳ３３，Ｓ３９）。
【００８８】
そして、所属情報処理装置（利用者端末１０）から電子ファイルの書出／送信要求が送信されてくると（図２のステップＳ１４；ステップＳ３３のＹＥＳルート）、その書出／送信要求、および、その要求の発行元の所属情報処理装置（利用者端末１０）を特定する識別情報とともに、書込み対象の電子ファイル（管理対象ファイル）が受信され（ステップＳ３４）、暗号化手段２２によって、ステップＳ３４で受信された電子ファイルが所定の暗号鍵により暗号化され（ステップＳ３５）、さらに、この暗号化手段２２によって暗号化された暗号化管理対象ファイルには、当該所属情報処理装置（利用者端末１０）から通知された、当該所属情報処理装置（利用者端末１０）を特定する識別情報が付加されてから（ステップＳ３６）、識別情報を付加された暗号化管理対象ファイルが記憶部２０ｂに書き込まれる（ステップＳ３７）。
【００８９】
この後、携帯端末装置２０が所属情報処理装置（利用者端末１０）から切り離されたか否かを判断し（ステップＳ３８）、切り離されていない場合（ステップＳ３８のＮＯルート）、ステップＳ３３の処理に戻る一方、切り離されている場合（ステップＳ３８のＹＥＳルート）、ステップＳ３１の処理に戻る。
【００９０】
また、所属情報処理装置（利用者端末１０）からファイル読出保存要求が送信されてくると（図２のステップＳ２０；ステップＳ３３のＮＯルートおよびステップＳ３９のＹＥＳルート）、ファイル読出保存要求の対象である電子ファイルが記憶部２０ｂに存在し且つ暗号化管理対象ファイルであるか否かが判定される（ステップＳ４０）。対象電子ファイルが記憶部２０ｂに存在する暗号化管理対象ファイルである場合（ステップＳ４０のＹＥＳルート）、識別情報判定手段２７によって、その要求を行なった所属情報処理装置（利用者端末１０）の識別情報（ファイル読出保存要求とともに送信されてきた識別情報）と暗号化管理対象ファイルに付加されている識別情報とが比較され、その要求を行なった所属情報処理装置（利用者端末１０）が、暗号化管理対象ファイルに付加されている識別情報に対応する情報処理装置〔つまり当該暗号化管理対象ファイルの書込み（登録保存）を行なった所属情報処理装置（利用者端末１０）〕であるか否かが判定される（ステップＳ４１，Ｓ４２）。
【００９１】
このとき、要求を行なった所属情報処理装置（利用者端末１０）の識別情報と暗号化管理対象ファイルに付加されている識別情報とが一致した場合、要求を行なった所属情報処理装置（利用者端末１０）が当該暗号化管理対象ファイルの登録保存を行なった所属情報処理装置であると判定され（ステップＳ４２のＹＥＳルート）、保存制御手段２８が、識別情報判定手段２７によって機能させられ、復号手段２５に、読出保存対象の暗号化管理
対象ファイルが上記復号鍵により復号させるとともに（ステップＳ４３）、復号手段２５によって復号された管理対象ファイルを、インタフェース部２０ｃを通じて所属情報処理装置（利用者端末１０）へ送信出力させ（ステップＳ４４）、図２のステップＳ２１のＹＥＳルートからステップＳ２２の保存処理へ移行することになる。この後、ステップＳ３８の処理へ移行する。
【００９２】
なお、上述したステップＳ４２とステップＳ４３との間で後述するステップＳ４７〜Ｓ５２の処理を実行し、暗号化管理対象ファイルの読出保存要求を行なった所属情報処理装置（利用者端末１０）が暗号化管理対象ファイルの登録保存を行なった所属情報処理装置であると識別情報判定手段２７によって判定された場合で、且つ、認証手段２４によって読出保存要求を行なった利用者が、ファイル管理サーバ３０に登録された暗号化管理対象ファイルの正当な利用者（ファイル管理システム１Ａを構築された企業の社員等）であることを認証した場合に保存制御手段２８が機能させられ、この保存制御手段２８が、復号手段２５によって復号された管理対象ファイルを、インタフェース部２０ｃを通じて所属情報処理装置（利用者端末１０）へ送信出力する（ステップＳ４４）ように構成してもよい。
【００９３】
また、ファイル読出保存要求の対象である電子ファイル（暗号化管理対象ファイル）が記憶部２０ｂに存在しない場合（ステップＳ４０のＮＯルート）、その旨がエラーとして所属情報処理装置（利用者端末１０）に通知され（ステップＳ４５）、この所属情報処理装置（利用者端末１０）においてビープ音，ポップアップウインドウ表示などによる、利用者等に対するエラー通知が行なわれる。この後、ステップＳ３８の処理へ移行する。
【００９４】
さらに、ファイル読出保存要求を行なった所属情報処理装置（利用者端末１０）の識別情報と暗号化管理対象ファイルに付加されている識別情報とが不一致の場合（ステップＳ４２のＮＯルート）や読出保存要求を行なった利用者が正当な利用者でない場合にも、その旨がエラーとして所属情報処理装置（利用者端末１０）に通知され（ステップＳ４５）、この所属情報処理装置（利用者端末１０）においてビープ音，ポップアップウインドウ表示などによる、利用者等に対するエラー通知を行なわれる。この後、ステップＳ３８の処理へ移行する。
【００９５】
またさらに、所属情報処理装置（利用者端末１０）から電子ファイルの書出／送信要求もファイル読出保存要求も送信されてこない場合もしくはこれらの要求以外の要求が送信されてきた場合（ステップＳ３３のＮＯルートおよびステップＳ３９のＮＯルート）、ステップＳ３８の処理へ移行する。ただし、後者の場合には、その旨がエラーとしてインタフェース部２０ｃを介して所属情報処理装置（利用者端末１０）に通知される。
【００９６】
一方、所属判定手段２１によって、インタフェース部２０ｃに接続された情報処理装置がファイル管理システム１Ａに属していない未所属情報処理装置（利用者端末１００）であると判定された場合（ステップＳ３２の“未所属”ルート）、インタフェース部２０ｃに接続される未所属情報処理装置（利用者端末１００）から、記憶部２０ｂに書き込まれている暗号化管理対象ファイルに対するアクセス要求が送信されてくるかが監視される（ステップＳ４６）。
【００９７】
暗号化管理対象ファイルに対するアクセス要求が未所属情報処理装置（利用者端末１００）から送信されてくると（ステップＳ４６のＹＥＳルート）、認証情報入力要求手段２３によって、その未所属情報処理装置（利用者端末１００）の利用者に対して認証情報の入力要求が行なわれ（ステップＳ４７）、認証情報入力要求手段２３による上記入力要求に応じて利用者の認証情報が未所属情報処理装置（利用者端末１００）から送信されてくると（ステップＳ４８のＹＥＳルート）、認証手段２４によって、未所属情報処理装置（
利用者端末１００）から送信されてきた認証情報とファイル管理サーバ３０等によって予め登録されている登録認証情報とに基づいて当該利用者が暗号化管理対象ファイルの正当な利用者であるか否かの認証判定が行なわれる（ステップＳ５１）。
【００９８】
未所属情報処理装置（利用者端末１００）からの認証情報と登録認証情報とが一致した場合、認証手段２４によって、当該利用者が、ファイル管理サーバ３０に登録された暗号化管理対象ファイルの正当な利用者（ファイル管理システム１Ａを構築された企業の社員等）であることが認証される（ステップＳ５２のＹＥＳルート）。
【００９９】
正当な利用者であることが認証されると、プログラム保有判定手段２４１によって、未所属情報処理装置（利用者端末１００）のハードディスク１００ｂ等が、暗号化管理対象ファイルに対するアクセスに必要な未所属情報処理装置用プログラム（ＣＰＵ１００ａを保存禁止手段２６ａ等として機能させるプログラム）を保有しているか否かが判定され（ステップＳ５３）、保有されていないと判定された場合（ステップＳ５４のＮＯルート）、インストール手段２４２によって、未所属情報処理装置用プログラムが未所属情報処理装置（利用者端末１００）にインストールされハードディスク１００ｂ等に保存される（ステップＳ５５）。
【０１００】
プログラム保有判定手段２４１によって未所属情報処理装置（利用者端末１００）が未所属情報処理装置用プログラムを既に保有していると判定された場合（ステップＳ５４のＹＥＳルート）、もしくは、インストール手段２４２によって未所属情報処理装置用プログラムが未所属情報処理装置（利用者端末１００）にインストールされた後には、復号手段２５によって、記憶部２０ｂにおける暗号化管理対象ファイルが上記所定の暗号鍵に対応する復号鍵により復号され、この記憶部２０ｂ上に展開される。この後、未所属情報処理装置（利用者端末１００）のＣＰＵ１００ａにおいて上記未所属情報処理装置用プログラムを実行して得られる保存禁止機能（保存禁止手段２６ａ）と連動する保存禁止手段２６によって、記憶部２０ｂ上に展開された管理対象ファイルが未所属情報処理装置（利用者端末１００）のハードディスク１００ｂ等に保存されるのを禁止しながら、未所属情報処理装置（利用者端末１００）の一時記憶部１００ｃ上で未所属情報処理装置（利用者端末１００）のＣＰＵ１００ａによる管理対象ファイルに対するアクセスが実行される（ステップＳ５６）。
【０１０１】
そして、未所属情報処理装置１００（ＣＰＵ１００ａ）による管理対象ファイルに対するアクセスが終了し（ステップＳ５７のＹＥＳルート）、未所属情報処理装置１００の一時記憶部１００ｃ上における管理対象ファイルが編集（変更）されている場合（ステップＳ５８のＹＥＳルート）、その編集後の管理対象ファイルが、インタフェース部１０でを通じて未所属情報処理装置１００の一時記憶部１００ｃから吸い上げられ（ステップＳ５９）、暗号化手段２２によって所定の暗号鍵により再び暗号化され（ステップＳ６０）、その暗号化管理対象ファイルが記憶部２０ｂに書き込まれる（ステップＳ６１）。なお、本実施形態では、オリジナルの暗号化管理対象ファイルは記憶部２０ｂに保存しておくので、未所属情報処理装置１００の一時記憶部１００ｃ上における管理対象ファイルが編集（変更）されていない場合（ステップＳ５８のＮＯルート）には、ステップＳ５９〜Ｓ６１を省略することができる。
【０１０２】
この後、携帯端末装置２０が未所属情報処理装置（利用者端末１００）から切り離されたか否かを判断し（ステップＳ６２）、切り離されていない場合（ステップＳ６２のＮＯルート）、ステップＳ４６の処理に戻る一方、切り離されている場合（ステップＳ６２のＹＥＳルート）、ステップＳ３１の処理に戻る。なお、未所属情報処理装置（利用者端末１００）からアクセス要求が送信されてこない場合（ステップＳ４６のＮＯルート）、ステップＳ３８の処理へ移行する。
【０１０３】
ここで、未所属情報処理装置（利用者端末１００）からの認証情報と登録認証情報とが一致しなかった場合、認証手段２４によって、その旨がエラーとして未所属情報処理装置（利用者端末１００）に通知され（ステップＳ５０）、この未所属情報処理装置（利用者端末１００）においてビープ音，ポップアップウインドウ表示などによる、利用者等に対するエラー通知が行なわれる。この後、ステップＳ６２の処理へ移行する。
【０１０４】
また、ステップＳ４７で認証情報の入力要求が行なわれてから所定時間経過しても認証情報が未所属情報処理装置（利用者端末１００）から送信されてこない場合（ステップＳ４８のＮＯルートおよびステップＳ４９のＹＥＳルート）にも、その旨がエラーとして未所属情報処理装置（利用者端末１００）に通知され（ステップＳ５０）、この未所属情報処理装置（利用者端末１００）においてビープ音，ポップアップウインドウ表示などによる、利用者等に対するエラー通知が行なわれる。この後、ステップＳ６２の処理へ移行する。
【０１０５】
〔１−３〕第１実施形態の効果
このように、本発明の第１実施形態としてのファイル管理システム１Ａ（携帯端末装置２０およびファイル管理プログラム）によれば、ファイル管理システム１Ａに属している所属情報処理装置（利用者端末１０）から携帯端末装置２０の記憶部２０ｂに書き込まれた管理対象ファイルは暗号化されているので、携帯端末装置２０を所持している利用者が、万一、この携帯端末装置２０を紛失したり盗難されたりしたとしても、第三者がその管理対象ファイルの内容を把握できず、管理対象ファイルの流出・漏洩や不正利用を確実に防止することができる。
【０１０６】
また、利用者が、携帯端末装置２０の記憶部２０ｂに書き込まれた暗号化管理対象ファイルを、ファイル管理システム１Ａに属していない未所属情報処理装置（利用者端末１００）でアクセスする際（他社のＰＣや自宅のＰＣなどで社外利用する際）には、その利用者が暗号化管理対象ファイルの正当な利用者であることが認証された場合に限り、暗号化管理対象ファイルの復号が行なわれるだけでなく、復号された管理対象ファイルは、携帯端末装置２０の記憶部２０ｂ上に展開され未所属情報処理装置（利用者端末１００）に保存されることが、未所属情報処理装置（利用者端末１００）において未所属情報処理装置用プログラムを実行して実現される保存禁止手段２６ａと連動する携帯端末装置２０の保存禁止手段２６によって禁止されながら、未所属情報処理装置１００の一時記憶部１００ｃ上で未所属情報処理装置１００のＣＰＵ１００ａによる管理対象ファイルに対するアクセスが実行されることになる。
【０１０７】
従って、管理対象ファイルが未所属情報処理装置（利用者端末１００）のハードディスク１００ｃ等のデータ保存記憶部に保存されることがなくなり、また、一時記憶部１００ｃに残った管理対象ファイルに係るデータは利用者端末１００での新たなデータ処理に伴って上書きされて消去されることになるので、未所属情報処理装置（利用者端末１００）側に残存した管理対象ファイルの内容（個人情報や機密情報など）がＷｉｎｎｙなどのファイル共有ソフトなどによって誤って流出・漏洩したり不正利用されたりすることを確実に防止しながら、管理対象ファイルの社外利用が可能になって、利用者の利便性が大幅に向上することになる。
【０１０８】
一方、未所属情報処理装置（利用者端末１００）による管理対象ファイルに対するアクセスが終了した場合には、携帯端末装置２０における暗号化手段２２によって、未所属情報処理装置（利用者端末１００）の一時記憶部１００ｃ上における管理対象ファイル（編集後の管理対象ファイル平文）が吸い上げられ暗号化されて携帯端末装置２０の記憶部２０ｂに書き込まれるので、携帯端末装置２０を所持している利用者が、万一、この携帯端
末装置２０を紛失したり盗難されたりしたとしても、第三者がその編集後の管理対象ファイルの内容を把握できず、管理対象ファイルの流出・漏洩や不正利用を確実に防止することができる。
【０１０９】
また、ファイル管理システム１Ａに属している所属情報処理装置（利用者端末１０）から、携帯端末装置２０の記憶部２０ｂにおける暗号化管理対象ファイルの読出保存要求を受けると、携帯端末装置２０の保存制御手段２８が、復号手段２５に暗号化管理対象ファイルの復号を実行させるとともに、復号された管理対象ファイルを所属情報処理装置（利用者端末１０）の記憶部１０ｂに保存させるので、ファイル管理システム１Ａに属している所属情報処理装置（利用者端末１０）であれば、携帯端末装置２０の記憶部２０ｂに保存された管理対象ファイルを携帯端末装置２０から吸い上げることが可能になる。
【０１１０】
このとき、携帯端末装置２０の記憶部２０ｂに書き込まれる管理対象ファイルに、管理対象ファイルの書込みを行なう所属情報処理装置（利用者端末１０）を特定する識別情報を予め付加しておき、所属情報処理装置（利用者端末１０）から、携帯端末装置２０の記憶部２０ｂにおける暗号化管理対象ファイルの読出保存要求を受けると、当該暗号化管理対象ファイルに付加された識別情報に基づいて、その読出保存要求を行なった所属情報処理装置（利用者端末１０）が暗号化管理対象ファイルの元ファイルの登録保存を行なった所属情報処理装置（利用者端末１０）であるか否かが判定され、登録保存を行なった情報処理装置である場合に携帯端末装置２０の記憶部２０ｂに保存された管理対象ファイルが携帯端末装置２０から吸い上げられ、登録保存を行なった情報処理装置でない場合には管理対象ファイルを携帯端末装置２０から吸い上げることができないように構成することで、携帯端末装置２０の記憶部２０ｂに書き込まれた管理対象ファイルは、その管理対象ファイルの書込みを行なった所属情報処理装置（利用者端末１０）によってのみ吸い上げることが可能になり、管理対象ファイルの流出・漏洩や不正利用をより確実に防止することができる。
【０１１１】
さらに、図３のステップＳ４２とステップＳ４３との間でステップＳ４７〜Ｓ５２の処理を実行することにより、要求を行なった所属情報処理装置（利用者端末１０）が対応する所属情報処理装置であると識別情報判定手段２７によって判定された場合で、且つ、認証手段２４によって読出保存要求を行なった利用者が、ファイル管理サーバ３０に登録された暗号化管理対象ファイルの正当な利用者（ファイル管理システム１Ａを構築された企業の社員等）であることを認証した場合に保存制御手段２８が機能させられ、復号手段２５によって復号された管理対象ファイルが、インタフェース部２０ｃを通じて所属情報処理装置（利用者端末１０）へ送信出力される。これにより、所属情報処理装置（利用者端末１０）であっても、読出保存要求を行なった利用者が正当な利用者であるか否かが確認されなければ、暗号化管理対象ファイルの復号や読出保存を行なうことができず、個人情報や機密情報などを含む管理対象ファイルの流出・漏洩や不正利用をより確実に防止することができる。
【０１１２】
また、第１実施形態のファイル管理システム１Ａによれば、所属情報処理装置（利用者端末１０）の記憶部１０ｂから外部媒体に書出／送信される電子ファイルが管理対象ファイルである場合には、その外部媒体が上記ファイル管理プログラムをインストールされた携帯端末装置２０であれば当該管理対象ファイルの外部媒体への書出／送信が許可される一方、その外部媒体が前記ファイル管理プログラムをインストールされた携帯端末装置（外部媒体）でなければ管理対象ファイルの外部媒体への書出／送信が禁止されるように構成されているので、上記ファイル管理プログラムをインストールされていない携帯端末装置（管理対象ファイルについての安全対策を施されていない携帯端末装置）に管理対象ファイルが書き出されるのを防止できる一方、上記ファイル管理プログラムをインストールされ上述のような作用効果を有する携帯端末装置２０には管理対象ファイルが書き出され
るのが許可されるので、個人情報や機密情報などを含む管理対象ファイルの流出・漏洩や不正利用を確実に防止しながら、管理対象ファイルの社外利用が可能になって、利用者の利便性が大幅に向上するのである。
【０１１３】
なお、携帯端末装置２０における手段２１〜２８，２４１，２４２としての機能を、所属情報処理装置（利用者端末１０）からの管理対象ファイル書込要求時／暗号化管理対象ファイル読出保存要求時や、未所属情報処理装置（利用者端末１００）からの暗号化管理対象ファイルに対するアクセス要求時に有効にし（つまり、上記ファイル管理プログラムをＣＰＵ２０ａによって実行させてＣＰＵ２０ａを手段２１〜２８，２４１，２４２として機能させ）、それ以外の要求時には携帯端末装置２０のＣＰＵ２０ａを手段２１〜２８，２４１，２４２として機能させず外部からの要求に応じて動作させるように構成してもよい。
【０１１４】
このような切換（上記ファイル管理プログラムの実行／非実行）は、例えば、管理対象ファイル書込要求／暗号化管理対象ファイル読出保存要求を行なう所属情報処理装置（利用者端末１０）のＣＰＵ１０ａからの指示、もしくは、未所属情報処理装置（利用者端末１００）からのアクセス要求を受ける携帯端末装置２０のＣＰＵ２０ａの判断によって行なわれる。
【０１１５】
これにより、管理対象ファイル／暗号化管理対象ファイルに対する処理を行なう場合についてのみ、携帯端末装置２０のＣＰＵ２０ａによって上記ファイル管理プログラムが実行されて上記手段２１〜２８，２４１，２４２としての機能が実現され、上述のような作用効果が得られる一方、管理対象ファイル以外の通常の電子ファイル（その内容の流出・漏洩や不正利用を意識する必要のない電子ファイル）に対する処理に際しては、例えば図３のステップＳ３４〜Ｓ３６，Ｓ４１〜Ｓ４５，Ｓ４７〜Ｓ５６，Ｓ５９，Ｓ６０に対応する処理を省略することができ、その通常の電子ファイルに対する処理を迅速に行なうことができる。
【０１１６】
〔２〕第２実施形態の説明
〔２−１〕第２実施形態の構成
図４は本発明の第２実施形態としてのファイル管理システムおよびこのファイル管理システムを含むセキュリティ評価サービス提供システムの構成を示すブロック図であり、この図４に示すセキュリティ評価サービス提供システムは、第２実施形態のファイル管理システム（企業内システム）１Ｂの管理者（システム管理者，当該企業の経営者等）の依頼を受け、後述する管理サーバ１２０によって評価対象（管理対象）である企業内システム１Ｂのセキュリティ評価および電子教育を行なうサービス（セキュリティ評価サービス）を企業内システム１Ｂに提供するものである。
【０１１７】
従って、図４に示す第２実施形態のシステムにおいては、評価対象となりうる複数の企業内システム１Ｂと、上記サービスを提供すべく各企業内システム１Ｂに属する複数の利用者端末１０を管理しうる管理サーバ（セキュリティ評価サービス提供サーバ）１２０とが、外部通信網１１０を介して相互に通信可能に接続されている。ここで、外部通信網１１０は、インターネット，公衆回線網などを含むものである。
【０１１８】
企業内システム（ファイル管理システム）１Ｂは、図１を参照しながら説明した第１実施形態のファイル管理システム１Ａとほぼ同様に構成されるものであるが、第２実施形態の企業内システム１Ｂにおいては、複数の利用者端末１０が、共通の構内通信網である社内ＬＡＮ４０を介して相互に通信可能に接続されるとともに、社内ＬＡＮ４０にはプロキシサーバ６０や第１実施形態と同様のファイル管理サーバ３０が接続されており、各利用者端末１０は、社内ＬＡＮ４０およびプロキシサーバ６０を介して外部通信網１１０に接
続されて外部の各種サーバ（管理サーバ１２０を含む）と通信接続できるように構成されている。つまり、各利用者端末１０と管理サーバ１２０とは、社内ＬＡＮ４０，プロキシサーバ６０および外部通信網１１０を介して相互に通信可能に接続されるように構成されている。
【０１１９】
なお、企業内システム１Ｂに属する各利用者端末（所属情報処理装置）１０は、第１実施形態の利用者端末１０と同様、企業等の社内において各社員（利用者，従業員）によって使用されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末装置によって構成され、各種処理を実行するＣＰＵ１０ａと、各種アプリケーションソフトウエアや各種電子ファイルを含むデータを保持しうる記憶部１０ｂと、携帯端末装置２０や外部媒体５０との間で相互に通信を行なってデータのやり取りを行なうインタフェース部１０ｃとをそなえて構成されている。なお、記憶部１０ｂには、ＣＰＵ１１を第１実施形態と同様の手段１１〜１３として機能させるためのアプリケーションプログラム（ファイル管理プログラム）がインストールされるようになっている。また、ＣＰＵ１０ａは、後述するエージェントファイルを含む各種プログラムを実行することにより後述する実行手段１４，１５，１６として機能するようにもなっている。なお、図４中、既述の符号と同一の符号は、同一もしくはほぼ同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
【０１２０】
また、管理サーバ１２０は、上述したように評価対象となりうる複数の企業内システム１Ｂに属する各利用者端末１０と相互に通信可能に接続され、各利用者端末１０を管理することによって、上記セキュリティ評価サービスを提供するもので、環境情報収集エージェントファイル送信手段１２１，環境情報受信手段１２２，評価手段１２３，評価結果通知手段１２４，第１電子教育制御手段１２５，判断手段１２６，警告手段１２７および第２電子教育制御手段１２８としての機能を果たすものである。これらの手段１２１〜１２８としての機能は、管理サーバ１２０を構成する処理部（ＣＰＵ；図示略）によって、予めインストールされている管理プログラム（セキュリティ評価サービス提供プログラム）を実行することにより実現される。
【０１２１】
環境情報収集エージェントファイル送信手段１２１は、環境情報収集エージェントファイルを、電子メールに添付するなどして、評価対象のシステム１Ｂにおける複数の利用者端末１０のそれぞれに送信するものである。このとき、送信先の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）は、企業内システム１Ｂの管理者等からセキュリティ評価の依頼とともに受けることになる。なお、各利用者端末１０に送信されるべき環境情報収集エージェントファイルを、環境情報収集エージェントファイル送信手段１２１により、一旦、企業内システム１０の管理端末等（図示略）に送信し、当該管理端末等から社内ＬＡＮ４０を通じて各利用者端末１０に送信してもよい。
【０１２２】
管理サーバ１２０では、各利用者端末１０に実行させることを望む処理（タスク）がエージェントファイルとして予め作成されており、そのエージェントファイルが上記記憶部等に保存されている。ここで、環境情報収集エージェントファイルは、各利用者端末１０における環境情報の収集処理とその収集結果の管理サーバ１２０への通知処理とを各利用者端末１０に実行させるものである。
【０１２３】
各利用者端末１０に送信された環境情報収集エージェントファイルは、自動的に、または、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、利用者端末１０上のＣＰＵ１０ａで実行される。つまり、ＣＰＵ１０ａが環境情報収集エージェントファイル実行手段１４として機能し、その実行動作に伴って、当該利用者端末１０における環境情報が収集され、その収集結果が、社内ＬＡＮ４０，プロキシサーバ６０および外部通信網１１０を通じて管理サーバ１２０へ送信・通知されるようになっている。
【０１２４】
ここで、各利用者端末１０において収集される環境情報は、各利用者端末１０における動作環境に関する情報（資産情報／インベントリ情報／実行環境情報）であり、後述するごとく評価手段１２３での評価処理や判断手段１２６での判断処理に際して必要な情報（後述する安全条件の内容に係る情報；例えば、各利用者端末１０にインストールされている全てのソフトウエアに関する情報）を含んでいれば十分であるが、必要に応じて、以下のような、利用者端末１０におけるハードウエア資源やソフトウエア資源に関する情報を環境情報として収集することも可能である。
【０１２５】
ハードウエア資源に関する情報としては、例えば、コンピュータ名／ＯＳ／ＣＰＵ／ＣＰＵスピード／キーボードタイプ／物理メモリ／利用可能メモリ／ビデオカード／解像度／プリンタ／スワップサイズ／ドメイン名／ログオンユーザ名／モデル名／ネットワークカード／ＭＡＣアドレス／ＩＰアドレス／ネットマスク／デフォルトゲートウェイ／ＤＮＳサーバ／ソケットバージョン／ローカルドライブ毎の総容量や空き容量／ＢＩＯＳバージョン／ＢＩＯＳメーカ／マシンメーカ／マシン名／マシンシリアルマシンＵＵＩＤ／マザーボードメーカ名／マザーボード名／ＣＰＵＩＤなどに関する情報が挙げられる。
【０１２６】
ソフトウエア資源に関する情報としては、利用者端末１０に保有されているソフトウエア（各種アプリケーションプログラム）に関する情報（例えば、製品名，詳細バージョン，ファイルサイズ，ファイル更新日など）が挙げられる。ＯＳのセキュリティホールを修復するためのセキュリティパッチ更新ソフトウエア〔例えば“Windows(登録商標) Update”等〕を利用者端末１０が保有している場合には、セキュリティパッチの更新情報（最新であるか否か）も収集される。また、ウイルス対策ソフトウエア〔例えば“Norton AntiVilus(登録商標)”等〕を利用者端末１０が保有している場合には、そのウイルス対策ソフトウエアにおけるウイルス定義ファイルの更新情報（最新であるか否か）も収集される。さらに、セキュリティパッチ更新ソフトウエア，ウイルス対策ソフトウエア，スパイウエア対策ソフトウエア等のセキュリティソフトウエアを利用者端末１０が保有している場合には、その設定状況（セキュリティ設定；オン／オフ状態など）も収集される。
【０１２７】
環境情報受信手段１２２は、各利用者端末１０から送信された環境情報を受信し、評価手段１２３や判断手段１２６に受け渡すものである。
第２実施形態のシステムでは、管理サーバ１２０における環境情報収集エージェントファイル送信手段１２１および環境情報受信手段１２２と、各利用者端末１０における環境情報収集エージェントファイル実行手段１４とによって、複数の利用者端末１０のそれぞれにおける環境情報を各利用者端末１０から管理サーバ１２０に収集する環境情報収集手段が構成されている。
【０１２８】
評価手段１２３は、上記環境情報収集手段によって収集された各利用者端末１０における環境情報、つまり環境情報受信手段１２２によって受信された、評価対象システム１Ｂの各利用者端末１０における環境情報に基づいて、各利用者端末１０が少なくとも一つの安全条件（後述）を満たしているか否かを判断して複数の利用者端末１０についての安全度合いを数値化することにより、企業内システム１Ｂ全体のセキュリティレベル（セキュリティ状況の評価レベル）を評価・決定するものである。
【０１２９】
その際、評価手段１２３は、図６を参照しながら後述するごとく、評価対象システム１Ｂにおける複数の利用者端末１０のうちで少なくとも一つの安全条件（後述）を満たしている利用者端末１０の割合に基づいて上記安全度合いを数値化してもよいし、図７や図８を参照しながら後述するごとく、上記割合と安全条件の重要度（後述）とに基づいて上記安全度合いを数値化してもよい。
【０１３０】
そして、第２実施形態の評価手段１２３は、安全度合いを数値化した結果（後述する割合Ｐや評価値Ｖ）に応じて、段階的に、評価対象システム１Ｂのセキュリティ状況の評価レベル（セキュリティレベル）を決定するようになっている。例えば、評価レベルを１〜５の５段階とし、評価対象システム１Ｂの安全度合いが最も高い場合に評価レベル“５”とし、評価対象システム１Ｂの安全度合いが最も低い場合に評価レベル“１”とする。
【０１３１】
また、上述した安全条件は、具体的には下記項目(1)〜(5)のものが挙げられる。いずれの安全条件も、各利用者端末１０がその安全条件を満たす場合にその安全条件を満たさない場合よりも安全度合いが高くなるような条件である。
(1)利用者端末１０にセキュリティ対策ソフトウエアがインストールされ、オン設定に
なっていること。
(2)利用者端末１０における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのセキュリティパ
ッチ更新ソフトウエアのセキュリティパッチの更新情報が最新であること。
(3)利用者端末１０における、セキュリティ対策ソフトウエアとしてのウイルス対策ソ
フトウエアのウイルス定義ファイルの更新情報が最新であること。
(4)利用者端末１０に危険ソフトウエアがインストールされていないこと。危険ソフト
ウエアとしては、仮想ＶＰＮソフトウエア，Ｐ２Ｐソフトウエア，スパイウエア，ファイル交換ソフトウエア（例えばWinny）などが挙げられる。
(5)利用者端末１０が、ソフトウエア等の不正コピーを保有していないこと。
【０１３２】
評価手段１２３が図６や図７に示す手法で評価処理を行なう際、これらの項目(1)〜(5)の安全条件を全て満たす利用者端末１０の割合を算出して評価レベルを決定してもよいし、これらの項目(1)〜(5)の安全条件のうちの少なくとも一つを満たす利用者端末１０の割合を算出して評価レベルを決定してもよい。また、図７に示す手法で評価処理を行なう際には、後述するように、項目(1)〜(5)の安全条件のうちの少なくとも一つを、評価対象システム１Ｂの安全性を確保するための重要度が極めて高いものとし、重要安全条件として予め設定されている。
【０１３３】
図８に示す手法で評価処理を行なう際には、各安全条件(1)〜(5)に対して、企業内システム１Ｂの安全性を確保するための重要度が設定されている。この場合、図８を参照しながら後述する評価値Ｖを算出するために用いられる、重みとしての重要度Ｍｉ（ｉ＝１〜５）が、安全条件(1)〜(5)毎に予め設定されている。この重要度Ｍｉは、企業内システム１Ｂの安全性を確保するためにその安全条件を満たしている必要性が高いものほど大きい値になるように設定されている。
【０１３４】
評価結果通知手段（通知手段）１２４は、評価手段１２３によって得られた評価結果（算出された割合，表価値，評価レベルを含む）を、各利用者端末１０や管理者等の端末（図示略）に送信して表示させ、複数の利用者端末１０の利用者や管理者等（企業内システム１Ｂの管理者等）に通知するものである。
【０１３５】
なお、評価対象システム１Ｂの評価依頼において定期的な評価を依頼されている場合、第２実施形態のシステムでは、評価対象システム１Ｂの各利用者端末１０の環境情報が上記環境情報収集手段によって定期的に収集され、評価手段１２３は、その定期的な収集結果に基づいて複数の利用者端末１０（評価対象システム１Ｂ）についての安全度合い（セキュリティ状況の評価レベル／セキュリティレベル）を定期的に評価し、評価結果通知手段１２４が、その定期的な評価結果を複数の利用者端末１０の管理者等や利用者に通知し、その管理者等の端末や利用者端末１０において表示させる。
【０１３６】
第１電子教育制御手段（電子教育制御手段）１２５は、少なくとも上記安全条件(1)〜(5)に係る事項を含むセキュリティについての電子教育（ｅラーニング）、つまりは企業内
システム１Ｂを利用する際のセキュリティ全般についての電子教育を、企業内システム１Ｂに属する複数の利用者端末１０に実行させるもので、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１および第１電子教育エージェントファイル送信手段１２５２としての機能を有している。
【０１３７】
第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１は、企業内システム１Ｂにおけるセキュリティ全般についての電子教育を、評価対象システム１Ｂに属する複数の利用者端末１０のそれぞれに実行させる第１電子教育エージェントファイルを作成または保持するものである。前述したように、管理サーバ１２０において、各利用者端末１０に実行させることを望む処理（タスク）がエージェントファイルとして作成される。
【０１３８】
ここで、第１電子教育エージェントファイルは、企業内システム１Ｂにおけるセキュリティ全般についての電子教育を各利用者端末１０に実行させるもので、必要に応じて第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１によって作成されてもよいし、企業内システム１Ｂにおけるセキュリティ全般についての第１電子教育エージェントファイルを予め作成して第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１に保持させておいてもよい。
【０１３９】
第１電子教育エージェントファイル送信手段１２５２は、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１により作成または保持された、第１電子教育エージェントファイルを、作成後または読出後に電子メールに添付するなどして、評価対象のシステム１Ｂにおける複数の利用者端末１０に送信するものである。このとき、送信先の各利用者端末１１に関する情報（メールアドレス等）は、上述した通り、企業内システム１Ｂの管理者等からセキュリティ評価の依頼とともに受けることになる。なお、各利用者端末１０に送信されるべき第１電子教育エージェントファイルを、第１電子教育エージェントファイル送信手段１２５２により、一旦、企業内システム１Ｂの管理端末等（図示略）に送信し、当該管理端末等から社内ＬＡＮ４０を通じて各利用者端末１０に送信してもよい。
【０１４０】
なお、本実施形態における第１電子教育制御手段１２５は、上述した機能（図５を参照しながら後述するごとく図５のステップＳ１０７，Ｓ１０８の処理に際して用いられる機能）に加え、評価手段１２３によって得られた評価結果（評価レベル等）に応じた電子教育（ｅラーニング）を、企業内システム１Ｂに属する複数の利用者端末１０に対して実行させる機能を併せもっている。この機能は、図５を参照しながら後述するごとく図５のステップＳ１１８，Ｓ１１９の処理に際して用いられるものであるが、図５のステップＳ１０７，Ｓ１０８の処理に際して用いることも可能である。
【０１４１】
この場合、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１は、評価手段１２３によって得られた評価結果に応じた電子教育を、評価対象システム１Ｂに属する複数の利用者端末１０のそれぞれに実行させる電子教育エージェントファイルを作成または保持するようになっている。この電子教育エージェントファイルは、評価手段１２３による評価結果に応じた電子教育を各利用者端末１０に実行させるもので、評価結果が得られた時点で第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１によって作成されてもよいし、評価結果に応じた電子教育エージェントファイルを評価結果毎に予め作成して第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１に保持させておいてもよい。そして、第１電子教育エージェントファイル送信手段１２５２は、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１により作成または保持された、評価結果に応じた上記電子教育エージェントファイルを、上述した第１電子教育エージェントファイルの送信と同様、作成後または読出後に電子メールに添付するなどして、評価対象のシステム１Ｂにおける複数の利用者端末１０に送信するようになっている。
【０１４２】
各利用者端末１０に送信された、上記第１電子教育エージェントファイルもしくは評価結果に応じた上記電子教育エージェントファイルは、自動的に、または、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、利用者端末１０上のＣＰＵ１０ａで実行される。つまり、ＣＰＵ１０ａが第１電子教育エージェントファイル実行手段１５として機能し、その実行動作に伴って、当該利用者端末１０において企業内システム１Ｂにおけるセキュリティ全般についての電子教育もしくは評価結果に応じた電子教育が、当該利用者端末１０の利用者に対して実行される。
【０１４３】
このとき、各利用者端末１０における第１電子教育エージェントファイル実行手段１５は、各利用者端末１０で電子教育を修了したか否かに関する情報を、社内ＬＡＮ４０，プロキシサーバ６０および外部通信網１１０を通じて管理サーバ１２０へ送信・通知したり、評価対象システム１Ｂの管理者等に通知したりするように構成してもよい。これにより、管理サーバ１２０や管理者等は、電子教育を行なった利用者（社員）／行なっていない利用者（社員）を把握することができ、より徹底した電子教育を行なうことが可能になる。
【０１４４】
また、各利用者端末１０において利用者が電子教育を履修して修了するまで電子教育（セキュリティ全般についての電子教育もしくは評価結果に応じた電子教育）の動作を終了させないようにして電子教育を利用者に対して強制的に実行させるように構成してもよい。これにより、利用者の意志や意識に関係なく電子教育を確実かつ徹底して実行させることができる。
【０１４５】
さらに、電子教育を修了した利用者端末１０では、そのデスクトップ上に、電子教育を修了した旨を示す完了デスクトップスタンプを刻印表示させる一方、電子教育を修了していない利用者端末１０では、そのデスクトップ上に、電子教育を修了していない旨を示す未完了デスクトップスタンプを刻印表示させるように構成してもよい。このデスクトップスタンプ（ビットマップ画像）は、利用者端末１０側では削除／移動不可能な状態で、デスクトップの壁紙上に貼り付けられるため、利用者が自分で操作を行なってデスクトップスタンプを削除したり移動させたりすることができず、デスクトップ上で常に表示され、利用者本人だけでなく他の人の目にもさらされることになる。従って、完了デスクトップスタンプや未完了デスクトップスタンプがデスクトップ上で刻印表示されることにより、利用者が自発的に電子教育を実行するように利用者の意志や意識に働きかけることができ、電子教育（セキュリティ全般についての電子教育もしくは評価結果に応じた電子教育）を確実にかつ徹底して実行させることができる。
【０１４６】
なお、評価対象システム１Ｂに属する複数の利用者端末１０の全てが上記安全条件を満たしているような場合には、各利用者端末１０に対する電子教育（セキュリティ全般についての電子教育や評価結果に応じた電子教育）は行なわなくてもよいが、このような場合でも、セキュリティ確保の確認・再認識のために電子教育を行なうことが好ましい。
【０１４７】
判断手段１２６は、第１電子教育制御手段１２５による複数の利用者端末１０に対する電子教育を行なった後に上述した環境報収集手段によって定期的に収集された各利用者端末１０における環境情報に基づいて、各利用者端末１０が少なくとも上記安全条件(1)〜(5)を満たしているか否か（安全条件違反を行なっているか否か）を判断するものである。
【０１４８】
警告手段１２７は、判断手段１２６によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末１０自体や、当該端末１０の利用者や管理者に対し、安全条件違反を行なっている旨を示す警告を発するもので、その警告を、違反者の利用者端末１０やその管理者等の端末に送信して表示させ、違反者や管理者等（企業内システム１Ｂの管理者等）に対する警告を行なうものである。
【０１４９】
また、第２実施形態では、管理サーバ１２０の警告手段１２７から上述の警告を受けた利用者端末１０において、その警告に応じて、その利用者端末（所属情報処理装置）１０から外部媒体への電子ファイルの書出／送信が制限される。
【０１５０】
例えば、当該利用者端末１０が、制限前、上述した管理対象ファイル判定手段１１，携帯端末装置判定手段１２および許否手段１３として機能しない状態（第１状態；上記ファイル管理プログラムがインストールされていない状態またはインストールされていてもＣＰＵ１０ａによって実行されない状態）から、制限後、上述した管理対象ファイル判定手段１１，携帯端末装置判定手段１２および許否手段１３として機能する状態（第２状態；上記ファイル管理プログラムがインストールされＣＰＵ１０ａによって実行される状態）に、ファイル管理サーバ３０あるいはＣＰＵ１０ａによって切り換えられる。
【０１５１】
このとき、利用者端末１０におけるＣＰＵ１０ａは、記憶部１０ｂに予め格納されているファイル管理プログラムを読み出して実行することにより、これらの手段１１〜１３として機能してもよいし、管理サーバ１２０の警告手段１２７が警告を発する際に外部通信網１１０，プロキシサーバ６０および社内ＬＡＮ４０を介してその警告とともにファイル管理プログラムを当該利用者端末１０に送信して記憶部１０ｂにインストールしてからそのファイルプログラムをＣＰＵ１０ａに実行させることにより、このＣＰＵ１０ａを上記手段１１〜１３として機能させてもよい。これにより、管理サーバ１２０の警告手段１２７から警告を受けた利用者端末１０のＣＰＵ１０ａは、その警告を受けてから以降、第１実施形態と同様の手段１１〜１３としても機能することになる。
【０１５２】
これにより、利用者端末（所属情報処理装置）１０から外部媒体への電子ファイルの書出／送信が自由に行なわれていた状態（第１状態）が、より制限の厳しい第２状態、つまり、外部媒体に書出／送信される電子ファイルが管理対象ファイルである場合には、その外部媒体が上記ファイル管理プログラムをインストールされた携帯端末装置２０である場合に限り当該管理対象ファイルの外部媒体への書出／送信が許可され、その外部媒体が携帯端末装置２０でなければ管理対象ファイルの外部媒体への書出／送信が禁止される状態に制限されることになる。
【０１５３】
なお、当該利用者端末１０が、制限前、上述した管理対象ファイル判定手段１１，携帯端末装置判定手段１２および許否手段１３として機能する状態（第２状態；上記ファイル管理プログラムがインストールされＣＰＵ１０ａによって実行される状態）から、制限後、管理対象ファイル判定手段１１や携帯端末装置判定手段１２による判定結果によらず全ての電子ファイルの外部媒体（携帯端末装置２０，外部媒体５０など）への書出／送信を禁止する状態（第３状態）に、ファイル管理サーバ３０あるいはＣＰＵ１０ａによって許否手段１３による禁止条件を切り換えることで切り換えられる。
【０１５４】
これにより、外部媒体が上記ファイル管理プログラムをインストールされた携帯端末装置２０である場合に限り当該管理対象ファイルの外部媒体への書出／送信が許可される状態（第２状態）が、より制限の厳しい第３状態、つまり、電子ファイルが管理対象ファイルであるか否かや外部媒体が携帯端末装置２０であるか否かに関わらず全ての電子ファイルの外部媒体）への書出／送信を禁止する状態に制限されることになる。
【０１５５】
第２電子教育制御手段１２８は、判断手段１２６によって安全条件を満たしていないと判断された利用者端末１１に、その安全条件（違反安全条件）に係る事項についての電子教育を実行させるもので、第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２８１および第２電子教育エージェントファイル送信手段１２８２としての機能を有している。
【０１５６】
第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２８１は、判断手段１２６によって満たされていないと判断された安全条件（違反安全条件）に係る事項についての詳細な電子教育を、判断手段１２６によって当該安全条件を満たしていないと判断された利用者端末１０に実行させる第２電子教育エージェントファイルを作成もしくは保持するものである。前述したように、管理サーバ１２０において、各利用者端末１０に実行させることを望む処理（タスク）がエージェントファイルとして作成される。
【０１５７】
ここで、第２電子教育エージェントファイルは、違反安全条件に係る事項についての詳細な電子教育を、その違反を行なった利用者端末１０に実行させるもので、判断手段１２６によって違反があると判断した時点で第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２８１によって作成されてもよいし、安全条件毎に違反者向けの第２電子教育エージェントファイルを予め作成して第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２８１に保持させておいてもよい。
【０１５８】
第２電子教育エージェントファイル送信手段１２８２は、第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２８１により作成または保持された、第２電子教育エージェントファイルを、作成後または読出後に電子メールに添付するなどして、当該違反を行なった利用者端末１０に送信するようになっている。このとき、送信先の違反を行なった利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）は、上述した通り、企業内システム１Ｂの管理者等からセキュリティ評価の依頼とともに既に受け取られ管理サーバ１２０において管理されているものとする。なお、利用者端末１０に送信されるべき第２電子教育エージェントファイルを、第２電子教育エージェントファイル送信手段１２８２により、一旦、企業内システム１Ｂの管理端末等（図示略）に送信し、当該管理端末等から社内ＬＡＮ４０を通じて該当する利用者端末１０に送信してもよい。
【０１５９】
利用者端末１０に送信された第２電子教育エージェントファイルは、自動的に、または、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、利用者端末１０上のＣＰＵ１０ａで実行される。つまり、ＣＰＵ１０ａが第２電子教育エージェントファイル実行手段１６として機能し、その実行動作に伴って、当該利用者端末１０において違反安全条件に係る事項についての詳細な電子教育が、当該利用者端末１０の利用者（安全条件違反者）に対して実行される。
【０１６０】
このとき、違反者の利用者端末１０における第２電子教育エージェントファイル実行手段１６は、利用者端末１０で電子教育を修了したか否かに関する情報を、社内ＬＡＮ４０，プロキシサーバ６０および外部通信網１１０を通じて管理サーバ１２０へ送信・通知したり、評価対象システム１Ｂの管理者等に通知したりするように構成してもよい。これにより、管理サーバ１２０や管理者等は、違反者が電子教育を行なったか否かを把握することができ、より徹底した電子教育を行なうことが可能になる。
【０１６１】
また、違反者の利用者端末１０において違反者（利用者）が電子教育を履修して修了するまで電子教育（違反安全条件に係る事項についての詳細な電子教育）の動作を終了させないようにして電子教育を利用者に対して強制的に実行させるように構成してもよい。これにより、利用者の意志や意識に関係なく、違反安全条件に係る事項についての詳細な電子教育を確実かつ徹底して実行させることができる。
【０１６２】
さらに、第１電子教育エージェントファイルによる電子教育を修了した場合と同様、違反安全条件に係る事項についての詳細な電子教育を修了した利用者端末１０において、そのデスクトップ上に、電子教育を修了した旨を示す完了デスクトップスタンプを刻印表示させる一方、その電子教育を修了していない利用者端末１０では、デスクトップ上に、電子教育を修了していない旨を示す未完了デスクトップスタンプを刻印表示させるように構
成してもよい。これにより、完了デスクトップスタンプや未完了デスクトップスタンプがデスクトップ上で刻印表示されることにより、利用者が自発的に電子教育を実行するように利用者の意志や意識に働きかけることができ、違反安全条件に係る事項についての詳細な電子教育を確実にかつ徹底して実行させることができる。
【０１６３】
〔２−２〕第２実施形態の動作
次に、上述のごとく構成された第２実施形態のシステムの動作について、図５〜図１０を参照しながら説明する。
まず、図５に示すフローチャート（ステップＳ１０１〜Ｓ１２４）に従って、第２実施形態の管理サーバ１２０の動作について説明する。この図５に示すように、管理サーバ（セキュリティ評価サービス提供サーバ）１２０では、外部通信網１１０を介して接続された企業内システム１Ｂについての新たなセキュリティ評価依頼があったか否か、および、定期的な評価タイミングになったか否かが定期的（所定制御周期毎）に監視されており（ステップＳ１０１，Ｓ１１１）、企業内システム１Ｂの管理者等から新たなセキュリティ評価依頼を受けると（ステップＳ１０１のＹＥＳルート）、そのセキュリティ評価依頼とともに送られてきた送信先の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）に基づいて、環境情報収集エージェントファイル送信手段１２１により、環境情報収集エージェントファイルが、電子メールに添付するなどして、評価対象システム１Ｂにおける複数の利用者端末１０のそれぞれに送信される（ステップＳ１０２）。
【０１６４】
ここで、図９に示すフローチャート（ステップＳ２５１〜Ｓ２５４）に従って、第２実施形態の評価対象システム１Ｂにおける各利用者端末１０の環境情報収集動作について説明する。この図９に示すように、各利用者端末１０では、管理サーバ１２０から環境情報収集エージェントファイルを受信したか否かを監視しており（ステップＳ２５１）、環境情報収集エージェントファイルを受信すると（ステップＳ２５１のＹＥＳルート）、自動的に、もしくは、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、その環境情報収集エージェントファイルが利用者端末１０上のＣＰＵ１０ａで実行される（ステップＳ２５２）。
【０１６５】
これにより、当該利用者端末１０における環境情報（資産情報／インベントリ情報／実行環境情報；安全条件の内容に係る情報；例えば、各利用者端末１０にインストールされている全てのソフトウエアに関する情報）が収集され（ステップＳ２５３）、その収集結果が、社内ＬＡＮ４０，プロキシサーバ６０および外部通信網１１０を通じて管理サーバ１２０へ送信・通知される（ステップＳ２５４）。
【０１６６】
管理サーバ１２０では、評価対象システム１Ｂに属する各利用者端末１０からの環境情報が受信され（ステップＳ１０３）、評価対象システム１Ｂに属する全ての利用者端末１０から環境情報が受信されると（ステップＳ１０４のＹＥＳルート）、評価手段１２３によるセキュリティ評価が実行される（ステップＳ１０５）。
【０１６７】
なお、ステップＳ１０４では、評価対象システム１Ｂに属する全ての利用者端末１０から環境情報が受信された場合にセキュリティ評価を行なっているが、所定時間を経過しても全ての利用者端末１０からの環境情報を受信できない場合には、その所定時間を経過時点で受信した環境情報に基づいて、評価手段１２３によるセキュリティ評価を行なうようにしてもよい。
【０１６８】
また、ステップＳ１０４において、上述のごとく全ての利用者端末１０から環境情報を受信したか否かを判定するのではなく、評価対象システム１Ｂに属する利用者端末１０のうちの所定数以上もしくは所定割合以上の利用者端末１０から環境情報を受信したか否かを判定し、所定数以上もしくは所定割合以上の利用者端末１０から環境情報を受信した場
合に、受信された環境情報に基づいて、評価手段１２３によるセキュリティ評価を行なうようにしてもよい。
【０１６９】
ついで、ステップＳ１０５で実行されうる、評価手段１２３によるセキュリティ評価手法の第１例〜第３例について、それぞれ図６〜図８を参照しながら説明する。
図６は第２実施形態の管理サーバ１２０における評価手段１２３の動作（セキュリティ評価手法の第１例）を説明するためのフローチャート（ステップＳ２２１〜Ｓ２２３）であり、この図１０に示すように、セキュリティ評価手法の第１例では、予め、例えば上述した安全条件(1)〜(5)のうちの少なくとも一つを安全条件として設定しておく。
【０１７０】
そして、評価手段１２３は、環境情報受信手段１２２によって受信された、評価対象システム１Ｂの各利用者端末１０における環境情報を参照し、評価対象システム１Ｂに属する複数の利用者端末１０について、１台ずつ、設定された安全条件を全て満たしているか否かを判定する（ステップＳ２２１）。環境情報を受信した全ての利用者端末１０について安全条件の判定を終了した時点で、安全条件を満たす利用者端末１０の割合（評価対象システム１Ｂにおける利用者端末１０の総数に対する割合）Ｐを算出する（ステップＳ２２２）。
【０１７１】
安全条件を満たしている利用者端末１０の割合Ｐが高いほど、評価対象システム１Ｂにおいて何らかの悪影響を及ぼしうる利用者端末１０（セキュリティ上の問題を生じさせたり、ウイルスに感染したり、ファイル交換ソフトウエア等による情報漏洩を生じさせたりする可能性の高い利用者端末１０や、不正コピー行為を行なった利用者端末１０）の割合（数）が低く、評価対象システム１Ｂの安全度合いが高い、つまりセキュリティ状況が良好であると考えられる。
【０１７２】
そこで、評価対象システム１Ｂの安全度合い（セキュリティ状況）を、上述したように例えば５段階（評価レベル１〜５）で評価する場合、割合Ｐが９０〜１００％の場合に評価レベル“５”を割り当て、割合Ｐが８０〜９０％の場合に評価レベル“４”を割り当て、割合Ｐが７０〜８０％の場合に評価レベル“３”を割り当て、割合Ｐが５０〜７０％の場合に評価レベル“２”を割り当て、割合Ｐが５０％未満の場合に評価レベル“１”を割り当てるように、予め設定しておく。このような評価レベル設定に基づき、評価手段１２３は、評価対象システム１Ｂに対し、ステップＳ２２２で算出された割合Ｐに応じた評価レベルを決定する（ステップＳ２２３）。
【０１７３】
なお、図６に示すセキュリティ評価手法の第１例では、安全条件が項目(1)〜(5)のうちの少なくとも一つである場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、これらの項目(1)〜(5)以外の安全条件であってもよいし、項目(1)〜(5)以外の安全条件を含んでいてもよい。
【０１７４】
図７は第２実施形態の管理サーバ１２０における評価手段１２３の動作（セキュリティ評価手法の第２例）を説明するためのフローチャート（ステップＳ２３１〜Ｓ２３６）であり、この図７に示すように、セキュリティ評価手法の第２例では、予め、例えば上述した安全条件(1)〜(3),(5)のうちの少なくとも一つを安全条件として設定しておくほか、特に、例えば安全条件(4)の「利用者端末に危険ソフトウエアがインストールされていない
こと」については、評価対象システム１Ｂの安全性を確保するための重要度が極めて高いものとし、重要安全条件として設定しておく。
【０１７５】
そして、評価手段１２３は、環境情報受信手段１２２によって受信された、評価対象システム１Ｂの各利用者端末１０における環境情報を参照し、まず、評価対象システム１Ｂに属する複数の利用者端末１０について、１台ずつ、重要安全条件として設定された安全
条件(4)を満たしているか否かを判定する（ステップＳ２３１）。このとき、安全条件(4)を満たさない利用者端末１０が１台でも存在した場合（ステップＳ２３２のＹＥＳルート）、つまり危険ソフトウエアをインストールしている利用者端末１０が１台でもあれば、他の安全条件の判定等を行なうことなく、そのような利用者端末１０の属する評価対象システム１Ｂの評価レベルとして、予め定められた低い評価レベル（例えば“１”）を決定し、その評価対象システム１Ｂに付与する（ステップＳ２３３）。
【０１７６】
一方、安全条件(4)を満たさない利用者端末１０が１台も存在しない場合（ステップＳ
２３２のＮＯルート）、つまり危険ソフトウエアをインストールしている利用者端末１０が１台もなければ、図６を参照しながら説明した第１例と同様の評価処理を行なう。
つまり、評価対象システム１Ｂに属する複数の利用者端末１０について、１台ずつ、安全条件(4)を除いて設定された安全条件を全て満たしているか否かを判定する（ステップ
Ｓ２３４）。環境情報を受信した全ての利用者端末１０の全てについて安全条件の判定を終了した時点で、安全条件を満たす利用者端末１０の割合（評価対象システム１Ｂにおける利用者端末１０の総数に対する割合）Ｐを算出する（ステップＳ２３５）。そして、第１例と同様の評価レベル設定に基づき、評価手段１２３は、評価対象システム１Ｂに対し、ステップＳ２３５で算出された割合Ｐに応じた評価レベルを決定する（ステップＳ２３６）。
【０１７７】
なお、図７に示すセキュリティ評価手法の第２例では、重要安全条件が項目(4)の安全
条件である場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、他の項目(1)〜(3),(5)の安全条件を重要安全条件として設定してもよいし、これらの項目(1)〜(5)以外の安全条件を重要安全条件として設定してもよいし、複数の安全条件を重要安全条件として設定してもよい。
【０１７８】
図８は第２実施形態の管理サーバ１２０における評価手段１２３の動作（セキュリティ評価手法の第３例）を説明するためのフローチャート（ステップＳ２４１〜Ｓ２４８）であり、この図８に示すように、セキュリティ評価手法の第３例では、予め、例えば上述した安全条件(1)〜(5)の全てを安全条件として設定しておく。また、第３例では、前述したような重要度Ｍ１〜Ｍ５が予め設定されている。
【０１７９】
そして、評価手段１２３は、環境情報受信手段１２２によって受信された、評価対象システム１Ｂの各利用者端末１０における環境情報を参照し、評価対象システム１Ｂに属する複数の利用者端末１０について、１台ずつ、安全条件(1)〜(5)のそれぞれを満たしているか否かを判定する（ステップＳ２４１）。環境情報を受信した全ての利用者端末１０の全てについて各安全条件(1)〜(5)の判定を終了した時点で、各安全条件(1)〜(5)を満たす利用者端末１０の割合（評価対象システム１Ｂにおける利用者端末１０の総数に対する割合）Ｐ１〜Ｐ５をそれぞれ算出する（ステップＳ２４２〜Ｓ２４６）。
【０１８０】
この後、評価手段１２３は、重要度Ｍｉ（ｉ＝１〜５）の高い安全条件を満たさない利用者端末１０の数（割合）が多いほど大きな値になる、評価値Ｖを、下記式によって算出する（ステップＳ２４７）。
評価値Ｖ＝Σ（１００−Ｐｉ）×Ｍｉ
ここでは、Σは、ｉが１，２，３，４，５のそれぞれの時に算出される（１００−Ｐｉ）×Ｍｉの総和を意味している。
【０１８１】
この評価値Ｖは、評価対象システム１Ｂに属する全ての利用者端末１０が安全条件(1)
〜(5)を全て満足している場合には、割合Ｐ１〜Ｐ５が全て１００％となるので、評価値
Ｖは０になる。そして、安全条件(1)〜(5)を満たしていない利用者端末１０の数（割合）が増えるほど、特に、重要度Ｍｉの値の大きい安全条件を満たしていない利用者端末１０
の数（割合）が増えるほど、評価値Ｖは大きくなる。
【０１８２】
つまり、評価値Ｖの値が小さい（０に近い）ほど、評価対象システム１Ｂにおいて何らかの悪影響を及ぼしうる利用者端末１０（セキュリティ上の問題を生じさせたり、ウイルスに感染したり、ファイル交換ソフトウエア等による情報漏洩を生じさせたりする可能性の高い利用者端末１０や、不正コピー行為を行なった利用者端末１０）の割合（数）が低く、評価対象システム１Ｂの安全度合いが高い、つまりセキュリティ状況が良好であると考えられる。
【０１８３】
そこで、評価対象システム１Ｂの安全度合い（セキュリティ状況）を、上述したように例えば５段階（評価レベル１〜５）で評価する場合、セキュリティ評価手法の第３例では、評価値Ｖが０〜Ｋ１の場合に評価レベル“５”を割り当て、評価値ＶがＫ１〜Ｋ２（＞Ｋ１）の場合に評価レベル“４”を割り当て、評価値ＶがＫ２〜Ｋ３（＞Ｋ２）の場合に評価レベル“３”を割り当て、評価値ＶがＫ３〜Ｋ４（＞Ｋ３）の場合に評価レベル“２”を割り当て、評価値ＶがＫ４〜Ｋ５（＞Ｋ４）の場合に評価レベル“１”を割り当てるように、予め設定しておく。このような評価レベル設定に基づき、評価手段１２３は、評価対象システム１Ｂに対し、ステップＳ２４７で算出された評価値Ｖに応じた評価レベルを決定する（ステップＳ２４８）。なお、評価値Ｖの最大値であるＫ５は、割合Ｐ１〜Ｐ５が全て０％のときの評価値Ｖの値、つまり、１００×（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３＋Ｍ４＋Ｍ５）である。
【０１８４】
なお、図８に示すセキュリティ評価手法の第３例では、安全条件が項目(1)〜(5)である場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、これらの項目(1)
〜(5)以外の安全条件であってもよいし、項目(1)〜(5)以外の安全条件を含んでいてもよ
い。
【０１８５】
上述のようにして、ステップＳ１０５（図６〜図８のいずれかのセキュリティ評価手法）により評価対象システム１Ｂのセキュリティ評価結果が得られると、評価結果通知手段１２４により、その評価結果が、複数の利用者端末１０や管理者等（評価対象システム１Ｂの管理者等）の端末（図示略）において表示され、各利用者や管理者等に通知される（図５のステップＳ１０６）。
【０１８６】
このとき、通知される評価結果としては、少なくともステップＳ１０５で得られた５段階の評価レベルが含まれ、この評価レベル以外に、より詳細な情報、例えば、算出された割合Ｐ，Ｐ１〜Ｐ５や評価値Ｖが含まれていてもよいし、さらに詳細な情報、例えば、どの利用者端末１０がどの安全条件を満たさなかったかなどの情報が含まれていてもよい。なお、評価結果としてどのような情報を通知するかについては、管理サーバ１２０において予め決定されていてもよいし、セキュリティ評価依頼を行なった管理者等の指示に従って決定されてもよい。
【０１８７】
そして、本実施形態の管理サーバ１２０では、少なくとも上記安全条件(1)〜(5)に係る事項を含むセキュリティについての電子教育（ｅラーニング）、つまりは企業内システム１Ｂを利用する際のセキュリティ全般についての電子教育を、企業内システム１Ｂに属する複数の利用者端末１０に対して実行させるべく、その電子教育用のエージェントファイル（第１電子教育エージェントファイル）が、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１によって作成されるか、もしくは、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１から読み出される（ステップＳ１０７）。
【０１８８】
なお、第１電子教育エージェントファイルは、上述した５段階の評価レベルのそれぞれに対応したものであってもよいし、評価結果の詳細情報に基づいて特に問題のある環境情
報に係る電子教育を行なうものであってもよい。また、対応する電子教育を実行させるためのエージェントファイルが、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１に保持されていれば、そのエージェントファイルが第１電子教育エージェントファイルとして読み出される一方、保持されていなければ、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１によって作成されることになる。
【０１８９】
このようにして、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１から読み出されたエージェントファイル、もしくは、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１によって作成されたエージェントファイルは、セキュリティ評価依頼とともに送られてきた送信先の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）に基づき、第１電子教育エージェントファイル送信手段１２５２により、電子メールに添付するなどして、評価対象システム１Ｂにおける複数の利用者端末１０のそれぞれに送信される（ステップＳ１０８）。
【０１９０】
ここで、図１０に示すフローチャート（ステップＳ２６１〜Ｓ２６４）に従って、本実施形態の評価対象システム１Ｂにおける各利用者端末１０の電子教育動作について説明する。この図１０に示すように、各利用者端末１０では、管理サーバ１２０から第１電子教育エージェントファイルを受信したか否かを監視しており（ステップＳ２６１）、第１電子教育エージェントファイルを受信すると（ステップＳ２６１のＹＥＳルート）、自動的に、もしくは、利用者がそのファイルに対する所定操作（例えばマウスによるダブルクリック操作）を行なった場合に、その第１電子教育エージェントファイルが利用者端末１０上のＣＰＵ１０ａで実行される（ステップＳ２６２）。
【０１９１】
これにより、当該利用者端末１０においてセキュリティ全般についての電子教育が、当該利用者端末１０の利用者に対して実行され（ステップＳ２６３）、本実施形態では、その電子教育結果（例えば、各利用者端末１０で電子教育を修了したか否かに関する情報など）が、社内ＬＡＮ４０，プロキシサーバ６０および外部通信網１１０を通じて管理サーバ１２０へ送信・通知される（ステップＳ２６４）。
【０１９２】
管理サーバ１２０では、評価対象システム１Ｂに属する各利用者端末１０からの電子教育結果が受信され（ステップＳ１０９）、その電子教育結果が、管理サーバ１２０を経由して評価対象システム１Ｂの管理者等や各利用者端末１０の利用者に通知される（ステップＳ１１０）。なお、電子教育結果は、各利用者端末１０から評価対象システム１Ｂの管理者等に直接通知してもよい。
【０１９３】
一方、上述のごときステップＳ１０２〜Ｓ１１０の処理（システム評価・通知処理およびセキュリティ全般についての電子教育処理）を終了している企業内システム１Ｂに対する定期評価タイミングになると（ステップＳ１０１のＮＯルートからステップＳ１１１ＹＥＳルート）、新規セキュリティ評価依頼時に送られてきた送信先の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）に基づいて、環境情報収集エージェントファイル送信手段１２１により、環境情報収集エージェントファイルが、電子メールに添付するなどして、評価対象システム１Ｂにおける複数の利用者端末１０のそれぞれに送信される（ステップＳ１１２）。このとき、環境情報収集エージェントファイルを受信した各利用者端末１０で実行される環境情報収集動作は、図９を参照しながら上述した手順と同様であるので、その説明は省略する。
【０１９４】
管理サーバ１２０では、評価対象システム１Ｂに属する各利用者端末１０からの環境情報が受信され（ステップＳ１１３）、評価対象システム１Ｂに属する全ての利用者端末１０から環境情報が受信されると（ステップＳ１１４のＹＥＳルート）、評価手段１２３によるセキュリティ評価が実行される（ステップＳ１１５）。
【０１９５】
なお、ステップＳ１１４では、評価対象システム１Ｂに属する全ての利用者端末１０から環境情報が受信された場合にセキュリティ評価を行なっているが、所定時間を経過しても全ての利用者端末１０からの環境情報を受信できない場合には、その所定時間を経過時点で受信した環境情報に基づいて、評価手段１２３によるセキュリティ評価を行なうようにしてもよい。
【０１９６】
また、ステップＳ１１４において、上述のごとく全ての利用者端末１０から環境情報を受信したか否かを判定するのではなく、評価対象システム１Ｂに属する利用者端末１０のうちの所定数以上もしくは所定割合以上の利用者端末１０から環境情報を受信したか否かを判定し、所定数以上もしくは所定割合以上の利用者端末１０から環境情報を受信した場合に、受信された環境情報に基づいて、評価手段１２３によるセキュリティ評価処理（ステップＳ１１５）や判断手段１２６による判断処理（ステップＳ１２０）を行なうようにしてもよい。
【０１９７】
ステップＳ１１５において、例えば図６〜図８を参照しながら上述したセキュリティ評価手法により評価対象システム１Ｂのセキュリティ評価結果が得られると、評価結果通知手段１２４により、その評価結果が、複数の利用者端末１０や管理者等（評価対象システム１Ｂの管理者等）の端末（図示略）において表示され、各利用者や管理者等に通知される（図５のステップＳ１１６）。
【０１９８】
また、管理サーバ１２０では、ステップＳ１１５でのセキュリティ評価結果に基づいて、評価対象システム１Ｂに属する複数の利用者端末１０の全てに対して共通の電子教育を行なう必要があるか否かが判断される（ステップＳ１１７）。例えば、評価対象システム１Ｂに属する複数の利用者端末１０の全てが上記安全条件を満たしているような場合や、評価対象システム１Ｂに対する今回のセキュリティ評価結果が前回と変わらない場合や前回よりもよくなっている場合には、電子教育は不要であると判断して（ステップＳ１１７のＮＯルート）、処理を終了する（ステップＳ１０１に戻る）。
【０１９９】
一方、そうでない場合、つまり評価対象システム１Ｂに対する今回のセキュリティ評価結果が前回よりも悪くなっているような場合には、電子教育が必要であると判断して（ステップＳ１１７のＹＥＳルート）、前述と同様のセキュリティ全般についての電子教育を行なうか、ステップＳ１１５で得られたセキュリティ評価結果に応じた電子教育（ｅラーニング）を行なう。第２実施形態では、後者の電子教育、つまりステップＳ１１５で得られたセキュリティ評価結果に応じた電子教育を行なうものとする。
【０２００】
このとき、第２実施形態の管理サーバ１２０では、ステップＳ１１５で得られたセキュリティ評価結果に従い、そのセキュリティ評価結果に応じた電子教育（ｅラーニング）を、企業内システム１Ｂに属する複数の利用者端末１０に対して実行させるべく、その電子教育用のエージェントファイルが、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１によって作成されるか、もしくは、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１から読み出される（ステップＳ１１８）。
【０２０１】
ここで、セキュリティ評価結果に応じた電子教育エージェントファイルは、上述した５段階の評価レベルのそれぞれに対応したものであってもよいし、評価結果の詳細情報に基づいて特に問題のある環境情報に係る電子教育を行なうものであってもよい。また、対応する電子教育を実行させるためのエージェントファイルが、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１に保持されていれば、そのエージェントファイルが電子教育エージェントファイルとして読み出される一方、保持されていなければ、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１によって作成されることになる。
【０２０２】
このようにして、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１から読み出されたエージェントファイル、もしくは、第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２５１によって作成されたエージェントファイルは、新規セキュリティ評価依頼時に既に送られてきている送信先の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）に基づき、第１電子教育エージェントファイル送信手段１２５２により、電子メールに添付するなどして、評価対象システム１Ｂにおける複数の利用者端末１０のそれぞれに送信される（ステップＳ１１９）。
【０２０３】
このとき、電子教育エージェントファイルを受信した各利用者端末１０で実行される電子教育動作は、図１０を参照しながら上述した手順と同様であるので、その説明は省略する。この後、管理サーバ１２０では、評価対象システム１Ｂに属する各利用者端末１０からの電子教育結果が受信され（ステップＳ１０９）、その電子教育結果が、管理サーバ１２０を経由して評価対象システム１Ｂの管理者等や各利用者端末１０の利用者に通知される（ステップＳ１１０）。
【０２０４】
なお、第２実施形態では、ステップＳ１１７において、評価対象システム１Ｂに対する今回のセキュリティ評価結果が前回よりも悪くなっているような場合に電子教育が必要であると判断しているが、評価対象システム１Ｂに属する複数の利用者端末１０の全てが上記安全条件を満たしているような場合や、評価対象システム１Ｂに対する今回のセキュリティ評価結果が前回と変わらない場合や前回よりもよくなっている場合であっても、セキュリティ確保の確認・再認識のために各利用者端末１０に対する電子教育（セキュリティ全般についての電子教育や評価結果に応じた電子教育）は行なうようにしてもよい。
【０２０５】
さて、管理サーバ１２０においては、評価対象システム１Ｂに属する全ての利用者端末１０から環境情報が受信されると（ステップＳ１１４のＹＥＳルート）、上述したステップＳ１１５〜Ｓ１１９と並行して以下のようなステップＳ１２０〜Ｓ１２４が実行される。
【０２０６】
即ち、まず、判断手段１２６によって、ステップＳ１１３で受信された各利用者端末１０における環境情報に基づき、各利用者端末１０が少なくとも上記安全条件(1)〜(5)を満たしているか否か（安全条件違反を行なっているか否か）が判断される（ステップＳ１２０）。
【０２０７】
安全条件違反が無ければ（ステップＳ１２１のＮＯルート）、処理を終了する（ステップＳ１０１に戻る）。一方、安全条件違反があれば（ステップＳ１２１のＹＥＳルート）、警告手段１２７によって、安全条件違反を行なっている旨を示す警告が、違反者の利用者端末１０やその管理者等の端末に送信されて表示され、違反者や管理者等（企業内システム１Ｂの管理者等）に対する警告が行なわれる。その警告は、端末表示部上でのポップアップ表示や警告音などによって行なわれる（ステップＳ１２２）。
【０２０８】
そして、警告を受けた利用者端末（所属情報処理装置）１０では、ＣＰＵ１０ａが管理対象ファイル判定手段１１，携帯端末装置判定手段１２および許否手段１３として機能しない状態（第１状態）から機能する状態（第２状態）に切り換えられることにより、利用者端末（所属情報処理装置）１０から外部媒体への電子ファイルの書出／送信が自由に行なわれていた状態（第１状態）が、より制限の厳しい第２状態、つまり、管理対象ファイルについては上記ファイル管理プログラムをインストールされた携帯端末装置２０でなければ書出／送信を行なえない状態に制限される（ステップＳ１２２）。
【０２０９】
このステップＳ１２２において、警告を受けた利用者端末（所属情報処理装置）１０で
は、ＣＰＵ１０ａにおける許否手段１３による禁止条件をファイル管理サーバ３０あるいはＣＰＵ１０ａによって切り換えることにより、管理対象ファイルについては上記ファイル管理プログラムをインストールされた携帯端末装置２０でなければ書出／送信を行なえない第２状態が、より制限の厳しい第３状態、つまり、電子ファイルが管理対象ファイルであるか否かや外部媒体が携帯端末装置２０であるか否かに関わらず全ての電子ファイルの外部媒体への書出／送信を禁止する状態に制限されてもよい。
【０２１０】
なお、このような外部媒体への電子ファイルの書出／送信制限期間は、安全条件違反を行なった利用者端末１０が第２電子教育（違反安全条件に係る事項についての詳細な電子教育）を受け違反安全条件が解消された時点で終了してもよいし、一旦、安全条件違反を行なった利用者端末１０については、第２電子教育（違反安全条件に係る事項についての詳細な電子教育）を受け違反事項を解消したとしても、違反後、常に行なうようにしてもよい。
【０２１１】
そして、第２実施形態の管理サーバ１２０では、違反安全条件に係る事項についての電子教育（ｅラーニング）を、違反者の利用者端末１０に対して実行させるべく、その電子教育用のエージェントファイル（第２電子教育エージェントファイル）が、第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２８１によって作成されるか、もしくは、第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２８１から読み出される（ステップＳ１２３）。
【０２１２】
なお、対応する電子教育を実行させるためのエージェントファイルが、第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２８１に保持されていれば、そのエージェントファイルが第２電子教育エージェントファイルとして読み出される一方、保持されていなければ、第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２８１によって作成されることになる。
【０２１３】
このようにして、第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２８１から読み出されたエージェントファイル、もしくは、第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段１２８１によって作成されたエージェントファイルは、セキュリティ評価依頼時に既に送られている、評価対象システム１Ｂに属する複数の各利用者端末１０に関する情報（メールアドレス等）の中から、違反者の利用者端末１０についてのメールアドレスを検索して、そのメールアドレスに基づき、第２電子教育エージェントファイル送信手段１２８２により、電子メールに添付するなどして、安全条件違反者の利用者端末１０に送信される（ステップＳ１２４）。
【０２１４】
このとき、第２電子教育エージェントファイルを受信した違反者の利用者端末１０で実行される電子教育動作（違反安全条件に係る事項についての詳細な電子教育）は、図１０を参照しながら上述した手順と同様であるので、その説明は省略する。この後、管理サーバ１２０では、違反者の利用者端末１０からの電子教育結果が受信され（ステップＳ１０９）、その電子教育結果が、管理サーバ１２０を経由して評価対象システム１Ｂの管理者等や利用者端末１０の利用者（違反者）に通知される（ステップＳ１１０）。
【０２１５】
〔２−３〕第２実施形態の効果
このように、本発明の第２実施形態としてのシステムによれば、各利用者端末１０において少なくとも一つの安全条件（例えば上記項目(1)〜(5)のうちの少なくとも一つ）に係る事項を含むセキュリティについての電子教育（例えば企業内システム１Ｂを利用する際のセキュリティ全般についての電子教育）を実行させた後に、各利用者端末１０における環境情報が各利用者端末１０から管理サーバ１２０に収集され、この管理サーバ１２０（判断手段１２６）において、収集された環境情報に基づいて、各利用者端末１０が安全条
件を満たしているか否かが判断され、警告手段１２７により安全条件を満たしていないと判断された利用者端末１０の利用者（安全条件違反者）や管理者に対し警告が発せられるとともに、その利用者端末１０に対し、違反安全条件に係る事項についての詳細な電子教育が実行される。つまり、セキュリティ全般の電子教育を行なった後に安全条件違反があった場合、その違反は利用者の故意による可能性が高く、その違反についての警告が利用者や管理者に対して行なわれるとともに、違反者である利用者に対して違反事項についての電子教育が実行されることになる。
【０２１６】
従って、警告によって管理者のセキュリティに対する意識が高められ、管理者は、システムの状況を確実に把握して、企業内システム１Ｂにおける安全な環境を確保・維持することができる。また、利用者（違反者）に対する警告が行なわれるとともに、利用者（違反者）に対してセキュリティを確保するための電子教育を、各利用者端末１０の実態に即し且つ徹底して行なえ、利用者（違反者）のセキュリティに対する意識を高め、企業等の内部システム１Ｂにおける安全な環境の確保・維持にさらなる寄与を果たすことができる。つまり、セキュリティ全般についての電子教育後に利用者が故意に行なった可能性の高い違反事項について、その違反者に対して電子教育を行なうことができるので、利用者教育（社員教育）を徹底して行なうことが可能になり、その企業内システム１Ｂについて安全な環境の確保・維持に寄与することになる。
【０２１７】
また、複数の利用者端末１０のそれぞれにおける環境情報（例えば企業等の内部システム１Ｂに属する複数の利用者端末１０のそれぞれにおける環境情報）が、各利用者端末１０から管理サーバ１２０に収集され、この管理サーバ１２０において、収集された各利用者端末１０における環境情報に基づいて、複数の利用者端末１０についてのセキュリティレベル、つまりは企業等における内部システム１Ｂのセキュリティ状況が評価され、その評価結果が利用者や管理者に通知される。
【０２１８】
これにより、企業内システム１Ｂのセキュリティ状況を評価するサービスが、当該企業等に対して提供可能になり、システム管理者が置かれていなくても、また経営者や管理者がセキュリティ対策に無頓着であっても、企業内システム１Ｂや各端末１０におけるセキュリティ状況を極めて正確かつ容易に把握でき、経営者，管理者，利用者のセキュリティに対する意識を高めて、企業内システム１Ｂにおける安全な環境を確保・維持することができる。特に、このように管理サーバ１２０によって提供されるサービスは、大企業ほどセキュリティに対する意識が高くない中小企業等に対して有効であり、このサービスを利用することで、当該中小企業等の管理者や経営者は、自社のシステム１Ｂのセキュリティ状況の把握や電子教育を極めて容易に徹底して行なえる。
【０２１９】
このとき、管理サーバ１２０において、図６に示すように複数の利用者端末１０のうちで少なくとも一つの安全条件（例えば上記項目(1)〜(5)のうちの少なくとも一つ）を満たしている利用者端末１０の割合Ｐに基づいて、もしくは、図７に示した第２例のごとく設定された重要安全条件に基づいて、もしくは、図８に示すように各安全条件(1)〜(5)を満たす利用者端末１０の割合Ｐ１〜Ｐ５および各安全条件(1)〜(5)の重要度Ｍ１〜Ｍ５に基づいて、複数の利用者端末１０（評価対象システム１Ｂ）についての安全度合いを数値化して評価することが可能である。
【０２２０】
図６に示した第１手法によれば、例えば、上記項目(1)〜(5)の安全条件のうちの少なくとも一つを満たす利用者端末１０の割合が１００％であれば最高評価を下し、以下、その割合に応じた段階的な評価レベル（セキュリティレベル）を評価対象システム１Ｂに対して付与することができる。つまり、安全条件(1)〜(5)を満たす利用者端末１０が多いシステム１Ｂほど、高い数値が得られて高い評価レベルを付与でき、安全性の高さに応じた評価を評価対象システム１Ｂに対して下すことができる。
【０２２１】
また、図７に示した第２手法のごとく、上記項目(4)の安全条件「利用者端末に危険ソ
フトウエアがインストールされていないこと」は、評価対象システム１Ｂの安全性を確保するための重要度が極めて高いので、重要安全条件として設定することにより、上記項目(4)満たさない利用者端末１０が１台でもあれば、つまり危険ソフトウエアをインストー
ルしている利用者端末１０が１台でもあれば、他の項目の割合に関係なく、低い評価レベルを評価対象システム１Ｂに対して付与することで、評価対象システム１Ｂの安全度合い（セキュリティ状況，セキュリティレベル）を簡易かつ確実に評価することができる。
【０２２２】
さらに、図８に示した第３手法のごとく、重要度Ｍｉ（ｉ＝１〜５）の高い安全条件を満たさない利用者端末１０の数（割合）が多いほど大きくなる評価値Ｖを算出して評価レベルを決定することで、重要度の高い安全条件を満たさない利用者端末１０が存在するシステム１Ｂについては、低い評価レベル（セキュリティレベル）を付与でき、安全性の高さに応じた評価を評価対象システム１Ｂに対して下すことができる。
【０２２３】
このとき、環境情報収集エージェントファイルを管理サーバ１２０から複数の利用者端末１０に送信し、各利用者端末１０において環境情報収集エージェントファイルを実行させることで当該利用者端末１０における環境情報を管理サーバ１２０に収集することが可能である。従って、管理サーバ１２０は、環境情報収集エージェントファイルを作成し、その環境情報収集エージェントファイルを評価対象システム１Ｂに属する複数の利用者端末１０に対して一斉に送信するだけで、複数の利用者端末１０における環境情報を極めて容易に収集することができる。
【０２２４】
さらに、第１，第２電子教育エージェントファイルや評価結果に応じた電子教育エージェントファイルを管理サーバ１２０から各利用者端末１０に送信し、各利用者端末１０においてこれらの電子教育エージェントファイルを実行させることで、セキュリティ全般についての電子教育や違反事項についての電子教育のほか、評価結果に応じた電子教育を当該利用者端末１０の利用者に対して実行させることが可能である。従って、管理サーバ１２０は、第１電子教育エージェントファイルや評価結果に応じた電子教育エージェントファイルを評価対象ネットワーク１Ｂに属する複数の利用者端末１０に対して一斉に送信するだけで、複数の利用者端末１０に対するセキュリティ全般についての電子教育や評価結果に応じた電子教育を極めて容易に実行することができるほか、第２電子教育エージェントファイルを違反者の利用者端末１０に対して送信するだけで、違反者に対する違反事項についての詳細な電子教育を極めて容易に実行することができる。これにより、企業内システム１Ｂにおけるセキュリティ上の利用者教育（社員教育）を徹底して行なうことが可能になる。
【０２２５】
なお、定期的に収集される環境情報に基づいて、複数の利用者端末１０（評価対象システム１Ｂ）についてのセキュリティレベル（安全度合い）を定期的に評価し、その定期的な評価結果を複数の利用者端末１０の利用者や管理者等に通知することにより、利用者や管理者等は、企業内システム１Ｂのセキュリティ状況を定期的に把握することができ、その企業内システム１Ｂ０について安全な環境の確保・維持に寄与することになる。
【０２２６】
一方、本発明の第２実施形態としてのシステムによれば、セキュリティ全般についての電子教育や評価手段１２３による評価結果に応じたセキュリティについての電子教育を行なった後に管理サーバ１２０の警告手段１２７からの警告を受けた利用者端末（安全条件を満たしていないと判断された利用者端末）１０では、その警告に応じて、その利用者端末（所属情報処理装置）１０から外部媒体への電子ファイルの書出／送信が制限される。
【０２２７】
このとき、ＣＰＵ１０ａを管理対象ファイル判定手段１１，携帯端末装置判定手段１２
および許否手段１３として機能しない状態（第１状態）から機能する状態（第２状態）に切り換え、利用者端末（所属情報処理装置）１０から外部媒体への電子ファイルの書出／送信が自由に行なわれていた状態（第１状態）を、管理対象ファイルについては上記ファイル管理プログラムをインストールされた携帯端末装置２０でなければ書出／送信を行なえない第２状態に制限することで、上述した第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０２２８】
なお、警告を受けた利用者端末（所属情報処理装置）１０において、ＣＰＵ１０ａにおける許否手段１３による禁止条件を切り換え、上記第２状態を、より制限の厳しい第３状態、つまり、電子ファイルが管理対象ファイルであるか否かや外部媒体が携帯端末装置２０であるか否かに関わらず全ての電子ファイルの外部媒体への書出／送信を禁止する状態に切り換えて制限することで、セキュリティに対する意識が極めて低いと考えられる、警告を受けた利用者端末１０の利用者については、当該利便性については考慮せず、電子ファイルの外部媒体への書出／送信が全面的に禁止され、個人情報や機密情報などを含む管理対象ファイルの流出・漏洩や不正利用の防止が優先されセキュリティが確保されることになる。
【０２２９】
〔３〕その他
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、第２実施形態のシステム（セキュリティ評価サービス提供システム）では、セキュリティ全般についての電子教育や評価手段１２３による評価結果に応じたセキュリティについての電子教育を行なった後に管理サーバ１２０の警告手段１２７からの警告を受けた利用者端末（安全条件を満たしていないと判断された利用者端末）１０において、第１状態から第２状態、もしくは、第２状態から第３状態に切り換えられ、その利用者端末１０から外部媒体への電子ファイルの書出／送信が制限されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１電子教育制御手段１２５（あるいは第２電子教育制御手段１２８）によって各利用者端末１０で実行された電子教育の結果（図５のステップＳ１０８，Ｓ１０９の処理結果もしくはステップＳ１２４，Ｓ１０９の処理結果）に応じて、各利用者端末１０において、第１状態から第２状態、もしくは、第２状態から第３状態に切り換え、その利用者端末１０から外部媒体への電子ファイルの書出／送信を制限してもよい。
【０２３０】
また、図５に示すステップＳ１０６で通知される全体の評価結果に応じて、上述した第１状態〜第３状態のいずれかを選択して評価対象システム１Ｂに属する全ての利用者端末１０に対して適用してもよい。このとき、例えば、評価レベルを３段階の状態（第１〜第３状態）に対応させ、評価対象システム１Ｂの評価レベルが高い（セキュリティ意識が高い）場合には上記第１状態を選択し、評価対象システム１Ｂの評価レベルが中程度（セキュリティ意識が中程度）の場合には上記第２状態を選択し、評価対象システム１Ｂの評価レベルが低い（セキュリティ意識が低い）場合には上記第３状態を選択してもよい。また、評価レベルを２段階の状態（第１〜第３状態のうちの２つの状態）に対応させ、評価対象システム１Ｂの評価レベルが高い（セキュリティ意識が高い）場合には上記第１状態もしくは上記第２状態を選択し、評価対象システム１Ｂの評価レベルが低い（セキュリティ意識が低い）場合には上記第２状態もしくは上記第３状態を選択してもよい。
【０２３１】
ここでは、選択した状態を、評価対象システム１Ｂに属する全ての利用者端末１０に対し一律に適用しているが、管理サーバ１２０から利用者個別の評価結果あるいは電子教育結果（テストの採点結果）を取得可能に構成されている場合、特に、個別の評価結果あるいは電子教育結果が全体の平均よりも良い利用者の利用者端末１０や悪い利用者の利用者端末について、全体の評価結果に基づいて選択された状態とは異なる状態を個別に選択し
てもよい。例えば、全体の評価結果に基づいて選択された状態が第３状態である場合には、優秀な評価結果（電子教育結果）の利用者の利用者端末１０については第１状態もしくは第２状態を選択して適用してもよいし、全体の評価結果に基づいて選択された状態が第２状態である場合に、優秀な評価結果（電子教育結果）の利用者の利用者端末１０については第１状態を選択して適用するとともに評価結果（電子教育結果）の悪い利用者の利用者端末１０については第３状態を選択して適用してもよい。
【０２３２】
また、第２実施形態のシステム（セキュリティ評価サービス提供システム）では、管理サーバ１２０を企業外部にそなえ、外部の管理サーバ１２０が、企業内システム１Ｂのセキュリティ評価および電子教育を行なうサービス（セキュリティ評価サービス）を企業内システム１Ｂに提供するように構成しているが、本発明は、これに限定されるものではなく、上述した管理サーバ１２０としての機能をファイル管理サーバ３０や企業内管理サーバ（図示略）等にそなえ、このようなサーバ等が、企業内システム１Ｂに対するサービスとしてではなく、企業内システム１Ｂを管理すべく、上述した企業内システム１Ｂのセキュリティ評価および電子教育を行なうように構成してもよい。
【０２３３】
さらに、第１および第２実施形態において上述した管理対象ファイル判定手段１１，携帯端末装置判定手段１２および許否手段１３並びに所属判定手段２１，暗号化手段２２，認証情報入力要求手段２３，認証手段２４，プログラム保有判定手段２４１，インストール手段２４２，復号手段２５，保存禁止手段２６，２６ａ，識別情報判定手段２７および保存制御手段２８としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、コンピュータ（本実施形態ではＣＰＵ１０ａ，２０ａ，１００ａ）が所定のアプリケーションプログラム（ファイル管理プログラム）を実行することによって実現される。
【０２３４】
同様に、第２実施形態において上述した環境情報収集エージェントファイル送信手段１２１，環境情報受信手段１２２，評価手段１２３，評価結果通知手段１２４，第１電子教育制御手段１２５，判断手段１２６，警告手段１２７および第２電子教育制御手段１２８としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（管理プログラム／セキュリティ評価サービス提供プログラム）を実行することによって実現される。
【０２３５】
上述したプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からファイル管理プログラムや管理プログラム／セキュリティ評価サービス提供プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０２３６】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたプログラムを読み取るための手段とをそなえている。上記ファイル管理プログラムは、上述のようなコンピュータに、管理対象ファイル判定手段１１，携帯端末装置判定手段１２および許否手段１３並びに所属判定手段２１，暗号化手段２２，認証情報入力要求手段２３，認証手段２４，プログラム保有判定手段２４１，インストール手段２４２，復号手段２５，保存禁止手段２６，２６ａ，識別情報判定手段２７および保存制御手段２８としての機能を実現させるプログラムコードを含
んでいる。上記管理プログラム／セキュリティ評価サービス提供プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、環境情報収集エージェントファイル送信手段１２１，環境情報受信手段１２２，評価手段１２３，評価結果通知手段１２４，第１電子教育制御手段１２５，判断手段１２６，警告手段１２７および第２電子教育制御手段１２８としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、各機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【０２３７】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０２３８】
【図１】本発明の第１実施形態としてのファイル管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態のファイル管理システムにおける利用者端末（所属情報処理装置）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】第１実施形態のファイル管理システムにおける携帯端末装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態としてのファイル管理システムおよびこのファイル管理システムを含むセキュリティ評価サービス提供システムの構成を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態の管理サーバ（セキュリティ評価サービス提供サーバ）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】第２実施形態の管理サーバにおける評価手段の動作（セキュリティ評価手法の第１例）を説明するためのフローチャートである。
【図７】第２実施形態の管理サーバにおける評価手段の動作（セキュリティ評価手法の第２例）を説明するためのフローチャートである。
【図８】第２実施形態の管理サーバにおける評価手段の動作（セキュリティ評価手法の第３例）を説明するためのフローチャートである。
【図９】第２実施形態の評価対象システムにおける各利用者端末の環境情報収集動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第２実施形態の評価対象システムにおける各利用者端末の電子教育動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０２３９】
１Ａ，１Ｂ    ファイル管理システム（企業内システム）
１０    利用者端末（情報処理装置／所属情報処理装置）
１０ａ    ＣＰＵ（処理部）
１０ｂ    記憶部（データ保存記憶部）
１０ｃ    インタフェース部（出力部）
１１    管理対象ファイル判定手段
１２    携帯端末装置判定手段
１３    許否手段
１４    環境情報収集エージェントファイル実行手段（環境情報収集手段）
１５    第１電子教育エージェントファイル実行手段
１６    第２電子教育エージェントファイル実行手段
２０    携帯端末装置（外部媒体）
２０ａ    ＣＰＵ（処理部）
２０ｂ    記憶部
２０ｃ    インタフェース部
２１    所属判定手段
２２    暗号化手段
２３    認証情報入力要求手段
２４    認証手段
２４１    プログラム保有判定手段
２４２    インストール手段
２５    復号手段
２６，２６ａ    保存禁止手段
２７    識別情報判定手段
２８    保存制御手段
３０    ファイル管理サーバ
４０    ネットワーク（社内ＬＡＮ）
５０    外部媒体
６０    プロキシサーバ
１００    外部の利用者端末（情報処理装置／未所属情報処理装置）
１００ａ    ＣＰＵ（処理部）
１００ｂ    ハードディスク（データ保存記憶部）
１００ｃ    一時記憶部
１００ｄ    インタフェース部
１１０    外部通信網
１２０    管理サーバ（セキュリティ評価サービス提供サーバ）
１２１    環境情報収集エージェントファイル送信手段（環境情報収集手段）
１２２    環境情報受信手段（環境情報収集手段）
１２３    評価手段
１２４    評価結果通知手段（通知手段）
１２５    第１電子教育制御手段（電子教育手段）
１２５１    第１電子教育エージェントファイル作成／保持手段
１２５２    第１電子教育エージェントファイル送信手段
１２６    判断手段
１２７    警告手段
１２８    第２電子教育制御手段
１２８１    第２電子教育エージェントファイル作成／保持手段
１２８２    第２電子教育エージェントファイル送信手段
【要約】
【課題】個人情報や機密情報などを含む管理対象ファイルの流出・漏洩や不正利用を確実に防止しながら、管理対象ファイルの社外利用も可能にし利用者の利便性の向上をはかる。
【解決手段】携帯端末装置２０の記憶部２０ｂに書き込まれた管理対象ファイルを、未所属情報処理装置１００でアクセスする際、その利用者が暗号化管理対象ファイルの正当な利用者であることが認証された場合に限り、暗号化管理対象ファイルの復号が行なわれるだけでなく、復号された管理対象ファイルは、携帯端末装置２０の記憶部２０ｂ上に展開され未所属情報処理装置１００に保存されることが、未所属情報処理装置１００における保存禁止機能２６ａと連動する携帯端末装置２０の保存禁止手段２６によって禁止されながら、未所属情報処理装置１００の一時記憶部１００ｃ上で未所属情報処理装置１００による管理対象ファイルに対するアクセスが実行される。
【選択図】図１【図１】
0004228322.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004228322.tif 000008
【図８】
0004228322.tif 000009
【図９】
0004228322.tif 000010
【図１０】
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