(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
標識物質で修飾された二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質を用いることを特徴とする、測定対象物質を電気泳動により分離する方法。
【請求項２】
測定対象物質を含有する試料と、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とから、測定対象物質−二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質−標識物質の複合体を形成させた後、当該複合体と当該複合体形成に関与しなかった、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質−標識物質とを電気泳動により分離するか、又は当該複合体と当該複合体形成に関与しなかった、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質−標識物質及び標識物質とを電気泳動により分離する方法。
【請求項３】
測定対象物質を含有する試料と、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とを互いに接触させ、生成した測定対象物質−二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質−標識物質の複合体と、当該複合体形成に関与しなかった、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質−標識物質とを電気泳動により分離するか、又は当該複合体と当該複合体形成に関与しなかった、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質−標識物質及び標識物質とを電気泳動により分離する方法。
【請求項４】
測定対象物質を含有する試料と、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とを一挙に接触させる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
核酸を標識し得る作用を有する標識物質と二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質とを接触させ、次いで生成物を測定対象物質と接触させる請求項３に記載の方法。
【請求項６】
二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質と測定対象物質とを接触させ、次いで生成物を、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質と接触させる請求項３に記載の方法。
【請求項７】
請求項２〜６の何れかに記載の方法によって分離された測定対象物質−二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質−標識物質の複合体を測定することを特徴とする測定対象物質の測定方法。
【請求項８】
測定対象物質を含有する試料と、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有し且つ測定対象物質上の結合部位が互いに異なる２種以上の物質と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とから、測定対象物質−二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有し且つ測定対象物質上の結合部位が互いに異なる２種以上の物質−標識物質の複合体を形成させ、次いで当該複合体と当該複合体形成に関与しなかった、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有し且つ測定対象物質上の結合部位が互いに異なる２種以上の物質の１種−標識物質の２種以上とを電気泳動により分離するか、又は当該複合体と当該複合体形成に関与しなかった、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有し且つ測定対象物質上の結合部位が互いに異なる２種以上の物質の１種−標識物質の２種以上及び標識物質とを電気泳動により分離する方法。
【請求項９】
測定対象物質を含有する試料と、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有し且つ測定対象物質上の結合部位が互いに異なる２種以上の物質と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とを互いに接触させ、生成した測定対象物質−二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有し且つ測定対象物質上の結合部位が互いに異なる２種以上の物質−標識物質の複合体と、当該複合体形成に関与しなかった、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有し且つ測定対象物質上の結合部位が互いに異なる２種以上の物質の１種−標識物質の２種以上とを電気泳動により分離するか、又は当該複合体と当該複合体形成に関与しなかった、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有し且つ測定対象物質上の結合部位が互いに異なる２種以上の物質の１種−標識物質の２種以上及び標識物質とを電気泳動により分離する方法。
【請求項１０】
測定対象物質を含有する試料と、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有し且つ測定対象物質上の結合部位が互いに異なる２種以上の物質とを一挙に接触させる請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質を、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有し且つ測定対象物質上の結合部位が互いに異なる２種以上の物質とを接触させ、次いで生成物を測定対象物質と接触させる請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有し且つ測定対象物質への結合部位が互いに異なる２種以上の物質を、測定対象物質と接触させ、次いで生成物を核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質と接触させる請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
請求項８〜１２の何れかに記載の方法により分離された測定対象物質−二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有し且つ測定対象物質上の結合部位が互いに異なる２種以上の物質−標識物質の複合体を測定することを特徴とする、試料中の測定対象物質の測定方法。
【請求項１４】
《Ｉ》Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・・・・，Ａｎ−１及びＡｎのｎ種の互いに相異なった測定対象物質を含有する試料と、《ＩＩ》（１）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎのｎ個全ての測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡ１：Ａｎ、（２）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１を除くＡ２からＡｎの全ての測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡ２：Ａｎ、（３）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１及びＡ２を除くＡ３からＡｎの全ての測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡ３：Ａｎ、・・・・・・、（ｎ−１）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎ−２の全てを除くＡｎ−１とＡｎの測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡｎ−１：Ａｎ及び（ｎ）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎ−１の全てを除くＡｎのみの測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡｎと、《ＩＩＩ》当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質から、〔１〕測定対象物質Ａ１−物質ＢＡ１：Ａｎ−標識物質の複合体、〔２〕測定対象物質Ａ２−物質ＢＡ１：Ａｎ及び物質ＢＡ２：Ａｎ−標識物質の複合体、〔３〕測定対象物質Ａ３−物質ＢＡ１：Ａｎ、物質ＢＡ２：Ａｎ及び物質ＢＡ３：Ａｎ−標識物質、・・・・・・、〔ｎ−１〕測定対象物質Ａｎ−１−物質ＢＡ１：Ａｎ、物質ＢＡ２：Ａｎ、物質ＢＡ３：Ａｎ、・・・・・・及び物質ＢＡｎ−１：Ａｎ−標識物質の複合体、及び〔ｎ〕測定対象物質Ａｎ−物質ＢＡ１：Ａｎ、物質ＢＡ２：Ａｎ、物質ＢＡ３：Ａｎ、・・・・・・、物質ＢＡｎ−１：Ａｎ及び物質ＢＡｎ−標識物質の複合体を夫々形成させ、次いでこれら〔１〕から〔ｎ〕の複合体の夫々と、これら複合体形成に関与しなかった、（１）〜（ｎ）の物質夫々と標識物質との複合体とを電気泳動により分離するか、又はこれら〔１〕から〔ｎ〕の複合体の夫々と、これら複合体形成に関与しなかった、（１）〜（ｎ）の物質夫々と標識物質との複合体及び標識物質とを電気泳動により分離する方法。
【請求項１５】
ｎが２〜１０である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
《Ｉ》Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・・・・，Ａｎ−１及びＡｎのｎ種の互いに相異なった測定対象物質を含有する試料と、《ＩＩ》（１）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎのｎ個全ての測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡ１：Ａｎ、（２）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１を除くＡ２からＡｎの全ての測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡ２：Ａｎ、（３）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１及びＡ２を除くＡ３からＡｎの全ての測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡ３：Ａｎ、・・・・・・、（ｎ−１）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎ−２の全てを除くＡｎ−１とＡｎの測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡｎ−１：Ａｎ及び（ｎ）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎ−１の全てを除くＡｎのみの測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡｎと、《ＩＩＩ》当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質を互いに接触させ、生成した、〔１〕測定対象物質Ａ１−物質ＢＡ１：Ａｎ−標識物質の複合体、〔２〕測定対象物質Ａ２−物質ＢＡ１：Ａｎ及び物質ＢＡ２：Ａｎ−標識物質の複合体、〔３〕測定対象物質Ａ３−物質ＢＡ１：Ａｎ、物質ＢＡ２：Ａｎ及び物質ＢＡ３：Ａｎ−標識物質、・・・・・・、〔ｎ−１〕測定対象物質Ａｎ−１−物質ＢＡ１：Ａｎ、物質ＢＡ２：Ａｎ、物質ＢＡ３：Ａｎ、・・・・・・及び物質ＢＡｎ−１：Ａｎ−標識物質の複合体、及び〔ｎ〕測定対象物質Ａｎ−物質ＢＡ１：Ａｎ、物質ＢＡ２：Ａｎ、物質ＢＡ３：Ａｎ、・・・・・・、物質ＢＡｎ−１：Ａｎ及び物質ＢＡｎ−標識物質の複合体と、これら複合体形成に関与しなかった、（１）〜（ｎ）の物質夫々と標識物質との複合体とを電気泳動により分離するか、又はこれら〔１〕から〔ｎ〕の複合体の夫々と、これら複合体形成に関与しなかった、（１）〜（ｎ）の物質夫々と標識物質との複合体及び標識物質とを、電気泳動により分離する方法。
【請求項１７】
《Ｉ》Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・・・・，Ａｎ−１及びＡｎのｎ種の互いに相異なった測定対象物質を含有する試料と、《ＩＩ》（１）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎのｎ個全ての測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡ１：Ａｎ、（２）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１を除くＡ２からＡｎの全ての測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡ２：Ａｎ、（３）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１及びＡ２を除くＡ３からＡｎの全ての測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡ３：Ａｎ、・・・・・・、（ｎ−１）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎ−２の全てを除くＡｎ−１とＡｎの測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡｎ−１：Ａｎ及び（ｎ）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎ−１の全てを除くＡｎのみの測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡｎと、《ＩＩＩ》当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とを一挙に接触させる請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
《ＩＩ》（１）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎのｎ個全ての測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡ１：Ａｎ、（２）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１を除くＡ２からＡｎの全ての測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡ２：Ａｎ、（３）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１及びＡ２を除くＡ３からＡｎの全ての測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡ３：Ａｎ、・・・・・・、（ｎ−１）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎ−２の全てを除くＡｎ−１とＡｎの測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡｎ−１：Ａｎ及び（ｎ）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎ−１の全てを除くＡｎのみの測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡｎと、《ＩＩＩ》当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質を接触させ、次いで生成物に《Ｉ》Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・・・・，Ａｎ−１及びＡｎのｎ種の互いに相異なった測定対象物質を含有する試料を接触させる請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
《Ｉ》Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・・・・，Ａｎ−１及びＡｎのｎ種の互いに相異なった測定対象物質を含有する試料と、《ＩＩ》（１）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎのｎ個全ての測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡ１：Ａｎ、（２）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１を除くＡ２からＡｎの全ての測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡ２：Ａｎ、（３）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１及びＡ２を除くＡ３からＡｎの全ての測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡ３：Ａｎ、・・・・・・、（ｎ−１）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎ−２の全てを除くＡｎ−１とＡｎの測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡｎ−１：Ａｎ及び（ｎ）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎ−１の全てを除くＡｎのみの測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡｎとを接触させ、次いで生成物に《ＩＩＩ》当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質を接触させる請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１４〜１９の何れかに記載の方法によって分離された複合体のそれぞれを測定することを特徴とする、試料中の全ての測定対象物質のそれぞれを一挙に測定する方法。
【請求項２１】
２種以上の測定対象物質を含有する試料と、二本鎖核酸鎖を結合させた、目的の測定対象物質のそれぞれの何れか一種のみに親和性を有する物質２種以上と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とから、２種以上の、特定の測定対象物質−二本鎖核酸鎖を結合させた、当該特定の測定対象物質のみに親和性を有する物質−標識物質の複合体を形成させ、次いでこれら複合体のそれぞれと、これら複合体形成に関与しなかった、二本鎖核酸鎖を結合させた、目的の測定対象物質のそれぞれの何れか一種のみに親和性を有する物質−標識物質とを電気泳動により分離するか、又はこれら複合体のそれぞれと、これら複合体形成に関与しなかった、二本鎖核酸鎖を結合させた、目的の測定対象物質のそれぞれの何れか一種のみに親和性を有する物質−標識物質及び標識物質とを夫々電気泳動により分離する方法。
【請求項２２】
２種以上の測定対象物質を含有する試料と、二本鎖核酸鎖を結合させた、目的の測定対象物質のそれぞれの何れか一種のみに親和性を有する物質２種以上と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とを互いに接触させ、生成した２種以上の、特定の測定対象物質−二本鎖核酸鎖を結合させた、当該特定の測定対象物質のみに親和性を有する物質−標識物質の複合体と、これら複合体形成に関与しなかった、二本鎖核酸鎖を結合させた、目的の測定対象物質のそれぞれの何れか一種のみに親和性を有する物質−標識物質とを電気泳動により分離するか、又はこれら複合体のそれぞれと、これら複合体形成に関与しなかった、二本鎖核酸鎖を結合させた、目的の測定対象物質のそれぞれの何れか一種のみに親和性を有する物質−標識物質及び標識物質とを夫々電気泳動により分離する方法。
【請求項２３】
２種以上の測定対象物質を含有する試料と、二本鎖核酸鎖を結合させた、目的の測定対象物質のそれぞれの何れか一種のみに親和性を有する物質２種以上と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とを一挙に接触させる請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
二本鎖核酸鎖を結合させた、目的の測定対象物質のそれぞれの何れか一種のみに親和性を有する物質２種以上と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とを接触させ、次いで生成物に２種以上の測定対象物質を含有する試料を接触させる請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
２種以上の測定対象物質を含有する試料と、二本鎖核酸鎖を結合させた、目的の測定対象物質のそれぞれの何れか一種のみに親和性を有する物質２種以上と接触させ、次いで生成物に当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質を接触させる請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
２種以上の測定対象物質が、それらの各々のみに親和性を有する物質と結合し得る部位の数をそれぞれ異にするものである、請求項２１〜２５の何れかに記載の方法。
【請求項２７】
測定対象物質のそれぞれの何れか一種のみに親和性を有する２種以上の物質のそれぞれに結合させた二本鎖核酸鎖の大きさが互いに異なるものである、請求項２１〜２５の何れかに記載の方法。
【請求項２８】
請求項２１〜２７の何れかに記載の方法によって分離された２種以上の複合体を測定することを特徴とする試料中の２種以上の測定対象物を一挙に測定する方法。
【請求項２９】
電気泳動が、キャピラリー電気泳動である請求項１〜２８の何れかに記載の方法。
【請求項３０】
前記測定対象物質に対して親和性を有する物質が、蛋白質間同士、蛋白質−化学物質間同士又は化学物質間同士の相互作用により測定対象物質と結合する性質を有するものである請求項１〜２９の何れかに記載の方法。
【請求項３１】
前記測定対象物質に対して親和性を有する物質が、抗原−抗体間反応、糖鎖−レクチン間反応、酵素−インヒビター間反応、蛋白質−ペプチド鎖間反応又はレセプター−リガンド間同士の相互作用により測定対象物質と結合する性質を有するものである請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
二本鎖核酸鎖を結合させた測定対象物質に親和性を有する物質と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とを含有する、電気泳動を利用した測定対象物質測定用キット。
【請求項３３】
標識物質で修飾された二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質を含有する、電気泳動を利用した測定対象物質測定用キット。
【請求項３４】
更に、キャピラリー電気泳動装置を組み合わせてなる請求項３２又は３３に記載のキット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、電気泳動法を利用した物質の分離方法及び当該分離方法を用いて分離された測定対象物質を測定する方法に関するものである。
【０００２】
【発明の背景】
次世代の分析方法と目されている、微細総分析システム〔Ｍｉｃｒｏ Ｔｏｔａｌ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｓｙｓｔｅｍ（μ−ＴＡＳ）、Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ ｏｎ ａ ｃｈｉｐ〕は、生体試料からの分析対象成分の抽出（抽出工程）、化学・生化学反応を用いる当該成分の分析（分析工程）、並びにそれに続く分離処理（分離工程）及び検出（検出工程）といった一連の化学的・生化学的分析工程の全てを一辺数ｃｍ〜数十ｃｍのチップ上に集積化等した極小の分析装置を用いて行うものである。このシステムのための分離方法としては、微細加工による基板上への作製が容易なポリマー化合物、テフロン又はシリカ等を材料として作製された内径１ｍｍ以下のキャピラリー（細管）を分離カラムとして使用して高電界中で物質の持つ電荷の差を利用して分離を行うキャピラリー電気泳動法や、同様のキャピラリーを用いてカラム担体と物質との相互作用の差を利用して分離を行うキャピラリーカラムクロマトグラフィー法等が注目されている。
【０００３】
中でも、キャピラリー電気泳動法は、キャピラリー内容量に対するキャピラリー表面積が非常に大きい為、高電圧を印加してもジュール熱の発生を効率的に阻害することが出来、従来の電気泳動法に比べて短時間で高い分離能が得られるという特徴を有しているため、比較的短い分離長での分離が可能である等の点から、μＴＡＳに適した分離方法と考えられている。
【０００４】
特に、近年、μ−ＴＡＳに使用されるキャピラリー電気泳動法として、フォトリソグラフィー等の微細加工技術によって、一辺数ｃｍ〜数十ｃｍのチップ上にキャピラリーを作製して分離を行う技術、いわゆるキャピラリーチップ電気泳動法が開発されている。〔Ｊ．Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒ．（１９９２）５９３，２５３−２５８，Ｍａｎｚ，Ａ．ｅｔ．ａｌ．、Ａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．（１９９２）６４，１９２６−１９３２，Ｈａｒｒｉｓｏｎ，Ｄ．Ｊ．ｅｔ．ａｌ、Ａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．（１９９４）６６，３４７２−３４７６，Ｊａｃｏｂｓｏｎ，Ｓ．Ｃ．ｅｔ．ａｌ、Ａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．（１９９４）６６，３４７２−３４７６，Ｊａｃｏｂｓｏｎ，Ｓ．Ｃ．ｅｔ．ａｌ、Ｓｃｉｅｎｃｅ（１９９３）２６１，８９５−８９７，Ｈａｒｒｉｓｏｎ，Ｄ．Ｊ．ｅｔ．ａｌ．、Ａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．（１９９３）６５，２６３７−２６４２，Ｅｆｆｅｎｈａｕｓｅｒ，Ｃ．Ｓ．ｅｔ．ａｌ．等。〕
【０００５】
しかしながら、上記した如きキャピラリーチップ電気泳動法は、分離のためのキャピラリー長に制約があり、通常のキャピラリー電気泳動法に比べてその分離長が格段に短くなることから、低分子の物質のように分子内電荷の影響が大きいものに関しては十分な分離能が得られるものの、核酸やポリペプチド・タンパク質等の比較的大きな分子では充分な分離能が得られないという問題がある。
【０００６】
この問題を解消するために、キャピラリー内に、分子ふるい効果を有する、例えばヒドロキシエチルセルロース、ポリアクリルアミド等のポリマーを添加して分離を行う方法が開発されている〔Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ（１９９４）９１，１１３４８−１１３５２，Ｗｏｏｌｌｅｙ，Ａ．Ｔ．ａｎｄ Ｍａｔｈｉｅｓ，Ｒ．Ａ．、Ａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．（１９９６）６８，７２０−７２３，Ｊａｃｏｂｓｏｎ，Ｓ．Ｃ．ａｎｄ Ｒａｍｓｅｙ，Ｊ．Ｍ．、Ａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．（１９９７）６９，２１８１−２１８６，Ｗｏｏｌｌｅｙ，Ａ．Ｔ．，ｅｔ．ａｌ．、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ（１９９４）９１，１１３４８−１１３５２，Ｗｏｏｌｌｅｙ，Ａ．Ｔ．ａｎｄ Ｍａｔｈｉｅｓ，Ｒ．Ａ．、Ａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．（１９９４）６６，２９４９−２９５３，Ｅｆｆｅｎｈａｕｓｅｒ，Ｃ．Ｓ．，ｅｔ．ａｌ．、Ａｎａｌ．Ｃｈｅｍ（１９９５）６７，３６７６−３６８０等。〕。しかしながら、これらの方法によっても、依然としてポリペプチドやタンパク質については十分な分離が行えないというのが現状である。
【０００７】
また、キャピラリー充填剤として分子ふるい効果を有するアクリルアミドポリマーを用いて、ドデシル硫酸ナトリウムの存在下でタンパク質の分離を行う方法も提案されている〔ＳＤＳ−ＰＡＧＥ：Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ（１９９９）９６，５３７２−５３７７，Ｙａｏ，Ｓ．，ｅｔ．ａｌ．等。〕。しかしながら、この方法は、タンパク質をドデシル硫酸ナトリウムで変性する必要があるため、この方法ではタンパク質を、これ自身が有する特異的結合能力等の活性を保持したまま分離することは困難である。
【０００８】
このような問題点を解消するため、荷電物質を結合させた分析対象成分に特異的に結合する物質と、検出可能な標識物質を結合させた分析対象成分に特異的に結合する物質の２種類を、分析対象成分と反応させて、これら３者の複合体（荷電物質を結合させた分析対象成分に特異的に結合する物質−分析対象成分−検出可能な標識物質を結合させた分析対象成分に特異的に結合する物質）を形成させ、当該複合体と、当該複合体の形成に関与しなかった、検出可能な標識物質を結合させた分析対象成分に特異的に結合する物質とを、当該複合体中の荷電物質の電荷と当該複合体の形成に関与しなかった、検出可能な標識物質を結合させた分析対象成分に特異的に結合する物質との電荷の差を利用して電気的分離方法で（Ｂ／Ｆ）分離する方法が報告されている（特許第３０７０４１８号、特表平１０−５１２３７１号等。）。
【０００９】
しかしながら、この方法では、分離能を向上させる荷電物質と検出のための標識物質は必ず異種の、分析対象成分に特異的に結合する物質に結合させる必要があり、また、検出可能な標識物質を結合させた分析対象成分に特異的に結合する物質に結合させる標識物質の量を制御しなければ、当該検出可能な標識物質を結合させた分析対象成分に特異的に結合する物質自体の電荷量が変化するため、分離精度が低下し、分離ピークがブロードになるという欠点を有している。
【００１０】
本発明は、上記した如き状況に鑑みなされたもので、電気泳動により測定対象物質を高感度且つ短時間に効率よく分離する方法及び当該分離方法を用いて分離された測定対象物質を測定する方法を提供することにある。
【００１１】
【発明の開示】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決する目的でなされたものであり、
【００１３】
（１）標識物質で修飾された二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質を用いることを特徴とする、測定対象物質を電気泳動により分離する方法、
【００１４】
（２）測定対象物質を含有する試料と、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とから、測定対象物質−二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質−標識物質の複合体を形成させた後、当該複合体と当該複合体形成に関与しなかった、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質−標識物質とを電気泳動により分離するか、又は当該複合体と当該複合体形成に関与しなかった、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質−標識物質及び標識物質とを電気泳動により分離する方法、
【００１５】
（３）測定対象物質を含有する試料と、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とを互いに接触させ、生成した測定対象物質−二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質−標識物質の複合体と、当該複合体形成に関与しなかった、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質−標識物質とを電気泳動により分離するか、又は当該複合体と当該複合体形成に関与しなかった、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質−標識物質及び標識物質とを電気泳動により分離する方法、
【００１６】
（４）測定対象物質を含有する試料と、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有し且つ測定対象物質上の結合部位が互いに異なる２種以上の物質と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とから、測定対象物質−二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有し且つ測定対象物質上の結合部位が互いに異なる２種以上の物質−標識物質の複合体を形成させ、次いで当該複合体と当該複合体形成に関与しなかった、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有し且つ測定対象物質上の結合部位が互いに異なる２種以上の物質の１種−標識物質の２種以上とを電気泳動により分離するか、又は当該複合体と当該複合体形成に関与しなかった、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有し且つ測定対象物質上の結合部位が互いに異なる２種以上の物質の１種−標識物質の２種以上及び標識物質とを電気泳動により分離する方法、
【００１７】
（５）測定対象物質を含有する試料と、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有し且つ測定対象物質上の結合部位が互いに異なる２種以上の物質と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とを互いに接触させ、生成した測定対象物質−二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有し且つ測定対象物質上の結合部位が互いに異なる２種以上の物質−標識物質の複合体と、当該複合体形成に関与しなかった、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有し且つ測定対象物質上の結合部位が互いに異なる２種以上の物質の１種−標識物質の２種以上とを電気泳動により分離するか、又は当該複合体と当該複合体形成に関与しなかった、二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有し且つ測定対象物質上の結合部位が互いに異なる２種以上の物質の１種−標識物質の２種以上及び標識物質とを電気泳動により分離する方法、
【００１８】
（６）《Ｉ》Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・・・・，Ａｎ−１及びＡｎのｎ種の互いに相異なった測定対象物質を含有する試料と、《ＩＩ》（１）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎのｎ個全ての測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡ１：Ａｎ、（２）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１を除くＡ２からＡｎの全ての測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡ２：Ａｎ、（３）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１及びＡ２を除くＡ３からＡｎの全ての測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡ３：Ａｎ、・・・・・・、（ｎ−１）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎ−２の全てを除くＡｎ−１とＡｎの測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡｎ−１：Ａｎ及び（ｎ）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎ−１の全てを除くＡｎのみの測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡｎと、《ＩＩＩ》当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質から、〔１〕測定対象物質Ａ１−物質ＢＡ１：Ａｎ−標識物質の複合体、〔２〕測定対象物質Ａ２−物質ＢＡ１：Ａｎ及び物質ＢＡ２：Ａｎ−標識物質の複合体、〔３〕測定対象物質Ａ３−物質ＢＡ１：Ａｎ、物質ＢＡ２：Ａｎ及び物質ＢＡ３：Ａｎ−標識物質、・・・・・・、〔ｎ−１〕測定対象物質Ａｎ−１−物質ＢＡ１：Ａｎ、物質ＢＡ２：Ａｎ、物質ＢＡ３：Ａｎ、・・・・・・及び物質ＢＡｎ−１：Ａｎ−標識物質の複合体、及び〔ｎ〕測定対象物質Ａｎ−物質ＢＡ１：Ａｎ、物質ＢＡ２：Ａｎ、物質ＢＡ３：Ａｎ、・・・・・・、物質ＢＡｎ−１：Ａｎ及び物質ＢＡｎ−標識物質の複合体を夫々形成させ、次いでこれら〔１〕から〔ｎ〕の複合体の夫々と、これら複合体形成に関与しなかった、（１）〜（ｎ）の物質夫々と標識物質との複合体とを電気泳動により分離するか、又はこれら〔１〕から〔ｎ〕の複合体の夫々と、これら複合体形成に関与しなかった、（１）〜（ｎ）の物質夫々と標識物質との複合体及び標識物質とを電気泳動により分離する方法、
【００１９】
（７）《Ｉ》Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・・・・，Ａｎ−１及びＡｎのｎ種の互いに相異なった測定対象物質を含有する試料と、《ＩＩ》（１）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎのｎ個全ての測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡ１：Ａｎ、（２）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１を除くＡ２からＡｎの全ての測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡ２：Ａｎ、（３）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１及びＡ２を除くＡ３からＡｎの全ての測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡ３：Ａｎ、・・・・・・、（ｎ−１）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎ−２の全てを除くＡｎ−１とＡｎの測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡｎ−１：Ａｎ及び（ｎ）二本鎖核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎ−１の全てを除くＡｎのみの測定対象物質に親和性を有する物質ＢＡｎと、《ＩＩＩ》当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質を互いに接触させ、生成した、〔１〕測定対象物質Ａ１−物質ＢＡ１：Ａｎ−標識物質の複合体、〔２〕測定対象物質Ａ２−物質ＢＡ１：Ａｎ及び物質ＢＡ２：Ａｎ−標識物質の複合体、〔３〕測定対象物質Ａ３−物質ＢＡ１：Ａｎ、物質ＢＡ２：Ａｎ及び物質ＢＡ３：Ａｎ−標識物質、・・・・・・、〔ｎ−１〕測定対象物質Ａｎ−１−物質ＢＡ１：Ａｎ、物質ＢＡ２：Ａｎ、物質ＢＡ３：Ａｎ、・・・・・・及び物質ＢＡｎ−１：Ａｎ−標識物質の複合体、及び〔ｎ〕測定対象物質Ａｎ−物質ＢＡ１：Ａｎ、物質ＢＡ２：Ａｎ、物質ＢＡ３：Ａｎ、・・・・・・、物質ＢＡｎ−１：Ａｎ及び物質ＢＡｎ−標識物質の複合体と、これら複合体形成に関与しなかった、（１）〜（ｎ）の物質夫々と標識物質との複合体とを電気泳動により分離するか、又はこれら〔１〕から〔ｎ〕の複合体の夫々と、これら複合体形成に関与しなかった、（１）〜（ｎ）の物質夫々と標識物質との複合体及び標識物質とを、電気泳動により分離する方法、
【００２０】
（８）２種以上の測定対象物質を含有する試料と、二本鎖核酸鎖を結合させた、目的の測定対象物質のそれぞれの何れか一種のみに親和性を有する物質２種以上と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とから、２種以上の、特定の測定対象物質−二本鎖核酸鎖を結合させた、当該特定の測定対象物質のみに親和性を有する物質−標識物質の複合体を形成させ、次いでこれら複合体のそれぞれと、これら複合体形成に関与しなかった、二本鎖核酸鎖を結合させた、目的の測定対象物質のそれぞれの何れか一種のみに親和性を有する物質−標識物質とを電気泳動により分離するか、又はこれら複合体のそれぞれと、これら複合体形成に関与しなかった、二本鎖核酸鎖を結合させた、目的の測定対象物質のそれぞれの何れか一種のみに親和性を有する物質−標識物質及び標識物質とを夫々電気泳動により分離する方法、
【００２１】
（９）２種以上の測定対象物質を含有する試料と、二本鎖核酸鎖を結合させた、目的の測定対象物質のそれぞれの何れか一種のみに親和性を有する物質２種以上と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とを互いに接触させ、生成した２種以上の、特定の測定対象物質−二本鎖核酸鎖を結合させた、当該特定の測定対象物質のみに親和性を有する物質−標識物質の複合体と、これら複合体形成に関与しなかった、二本鎖核酸鎖を結合させた、目的の測定対象物質のそれぞれの何れか一種のみに親和性を有する物質−標識物質とを電気泳動により分離するか、又はこれら複合体のそれぞれと、これら複合体形成に関与しなかった、二本鎖核酸鎖を結合させた、目的の測定対象物質のそれぞれの何れか一種のみに親和性を有する物質−標識物質及び標識物質とを夫々電気泳動により分離する方法、
【００２２】
（１０）二本鎖核酸鎖を結合させた測定対象物質に親和性を有する物質と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とを含有する、電気泳動を利用した測定対象物質測定用キット、及び
【００２３】
（１１）標識物質で修飾された二本鎖核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質を含有する、電気泳動を利用した測定対象物質測定用キットに関する発明である。
【００２４】
即ち、本発明者らは、電気泳動、特にキャピラリー電気泳動を利用して、高感度且つ短時間に効率よく測定対象物質を分離する方法を求めて鋭意研究を重ねた結果、測定対象物質と、核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質と、標識物質とから、測定対象物質−核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質−標識物質の複合体を生成させれば、当該複合体、即ち、測定対象物質を含む複合体を短時間に効率よく分離し得、更には試料中の測定対象物質を高感度且つ短時間に測定し得、しかも、検出感度を自由に制御し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の測定対象物質の分離方法は、標識物質で修飾された核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質を用いることを特徴とするものである。
【００２６】
即ち、標識物質で修飾された核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質を用いることによって、最終的に、測定対象物質と、核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質（核酸鎖結合親和性物質）と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とからなる複合体、より具体的には、(1)測定対象物質と、(2)核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質（核酸鎖結合親和性物質）及び当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質との複合体と、からなる複合体〔測定対象物質−（核酸鎖結合親和性物質−標識物質）の複合体〕を形成させた後、当該複合体と、当該複合体に関与しなかった核酸鎖結合親和性物質−標識物質、要すれば標識物質とを分離する方法である。
【００２７】
本発明で用いられる核酸鎖は、プリン塩基又はピリミジン塩基、糖部分であるペントース、及びリン酸からなるヌクレオチド残基を基本単位とし、このリン酸が各ヌクレオチド間が糖の３'と５'位炭素の間でジエステル結合によって結ばれ重合した鎖状のポリヌクレオチドであり、例えば糖部分がリボースであるＲＮＡ又は／及び糖部分がデオキシリボースであるＤＮＡが挙げられる。また、当該核酸鎖は、１本鎖でも、２本鎖乃至これ以上の複数の核酸鎖からなるものであってもよい。
【００２８】
また、本発明で用いられる核酸鎖は、例えば化学合成法、微生物，昆虫，動物，植物等由来の細胞等から抽出・精製する方法、適当なプラスミド，ファージ，コスミド等のベクター遺伝子が導入された上記した如き細胞等を培養した後、細胞培養等により増殖したベクターを抽出・精製する方法、ＰＣＲ等の遺伝子増幅技術を利用する方法（モレキュラークローニング ア ラボラトリー マニュアル セカンド エディション、Ｊ．サムブルック，Ｅ．Ｆ．フリッシュ，Ｔ．マニアティス、コールド スプリング ハーバー ラボラトリー プレス等）等の自体公知の方法により調製することができる。また、このようにして得られた核酸鎖は、化学的分解や制限酵素等の核酸鎖切断酵素等により分解した後、適宜精製することによって所望の長さに調製してもよい。
【００２９】
これら使用される核酸鎖の長さとしては、本発明の目的を達成し得るものであればよく、通常１ｂｐ〜１０００ｋｂｐ、好ましくは５ｂｐ〜１００ｋｂｐ、より好ましくは１０ｂｐ〜５０ｋｂｐである。
【００３０】
尚、本発明で用いられる核酸鎖は、本発明の目的を達成し得る範囲であれば、適当なもので適宜修飾等されていてもよい。
【００３１】
本発明に於いて使用される測定対象物質に親和性を有する物質としては、例えばタンパク質間同士、タンパク質−化学物質間同士又は化学物質間同士の相互作用等により測定対象物質と結合する性質を有するものであり、具体的には例えば「抗原」−「抗体」間同士、「糖鎖」−「レクチン」間同士、「酵素」−「インヒビター」間同士、「タンパク質」−「ペプチド鎖」間同士又は「レセプター」−「リガンド」間同士の相互作用により結合するもの等を言い、上記各組合せに於いて何れか一方が測定対象物質である場合、他の一方がこの測定対象物質に親和性を有する物質である。例えば、測定対象物質が抗原であるときは測定対象物質に親和性を有する物質は抗体であり、測定対象物質が抗体であるときは測定対象物質に親和性を有する物質は「抗原」である（以下、その他の上記各組合せにおいても同様である）。
【００３２】
より具体的には、例えばペプチド鎖（例えばＣ−ペプチド、アンジオテンシンＩ等）、タンパク質（例えば免疫グロブリンＡ（ＩｇＡ），免疫グロブリンＥ（ＩｇＥ），免疫グロブリンＧ（ＩｇＧ），免疫グロブリンＭ（ＩｇＭ），免疫グロブリンＤ（ＩｇＤ），β２−ミクログロブリン、アルブミン、これらの分解産物、フェリチン等の血清タンパク質、例えばアミラーゼ、アルカリホスファターゼ、γ−グルタミルトランスフェラーゼ等の酵素タンパク質、例えば結核菌，肺炎球菌，ジフテリア菌，髄膜炎菌，淋菌，ブドウ球菌，レンサ球菌，腸内細菌，大腸菌，ヘリコバクター・ピロリ等の細菌、ルベラウイルス，ヘルペスウイルス，肝炎ウイルス，ＡＴＬウイルス，ＡＩＤＳウイルス，インフルエンザウイルス，アデノウイルス，エンテロウイルス，ポリオウイルス，ＥＢウイルス，ＨＡＶ，ＨＢＶ，ＨＣＶ，ＨＩＶ，ＨＴＬＶ等のウイルス、例えばカンジダ，クリプトコッカス等の真菌、レプトスピラ，梅毒トレポネーマ等のスピロヘータ、クラミジア、マイコプラズマ等の微生物等に由来するタンパク質又はペプチド或いは糖鎖抗原、例えばハウスダスト，例えばコナヒョウダニ，ヤケヒョウダニ等のダニ類、例えばスギ、ヒノキ、スズメノヒエ，ブタクサ，オオアワガエリ，ハルガヤ，ライムギ等の花粉、例えばネコ，イヌ，カニ等の動物、例えば米，卵白等の食物、真菌、昆虫、木材、薬剤、化学物質等に由来するアレルゲン等の気管支喘息，アレルギー性鼻炎，アトピー性皮膚炎等のアレルギーの原因となる各種アレルゲン、例えばリポタンパク質等の脂質、例えばトリプシン，プラスミン，セリンプロテアーゼ等のプロテアーゼ、例えばＡＦＰ，ＰＳＡ，ＣＥＡ，ＰＧＩ，ＰＧＩＩ等の腫瘍マーカータンパク抗原等）、糖鎖（例えばＣＡ１９−９，ＰＩＶＫＡ−ＩＩ，ＣＡ１２５，癌細胞の産生する特殊な糖鎖を有する物質が有する糖鎖等の腫瘍マーカー糖鎖抗原糖鎖、例えばＡＢＯ糖鎖抗原等）、レクチン（例えばコンカナバリンＡ，レンズマメレクチン，インゲンマメレクチン，ダツラレクチン，小麦胚芽レクチン等）、リン脂質（例えばカルジオピリン等）、リポ多糖（例えばエンドトキシン等）、化学物質（例えばＰＴＨ，Ｔ３，Ｔ４，ＴＳＨ，インシュリン，，ＬＨ，ＦＳＨ，プロラクチン等のホルモン、例えばトリブチルスズ，ノニルフェノール，４−オクチルフェノール，フタル酸ジ−ｎ−ブチル，フタル酸ジシクロヘキシル，ベンゾフェノン，オクタクロロスチレン，フタル酸ジ−２−エチルヘキシル等の環境ホルモン）、レセプター（例えばエストロゲン，ＴＳＨ等に対するレセプター）、リガンド（例えばエストロゲン，ＴＳＨ等）、及びこれらに対する抗体等が挙げられる。尚、本発明に於いて用いられる抗体には、パパインやペプシン等の蛋白質分解酵素、或いは化学的分解により生じるＦａｂ、Ｆ（ａｂ'）２フラグメント等の分解産物も包含される。
【００３３】
本発明に於いて、測定対象物質に親和性を有する物質に核酸鎖を結合させるには、測定対象物質に親和性を有する物質及び核酸鎖が夫々有する官能基を、直接又はリンカー〔例えばスルホサクシニミジル４−（ｐ−マレイミドフェニル）ブチレイト（Ｓｕｌｆｏ−ＳＭＰＢ）、スルホサクシニミジル４−（Ｎ−マレイミドメチル）シクロヘキサン−１−カルボキシレイト（Ｓｕｌｆｏ−ＳＭＣＣ）、Ｎ−（ε−マレイミドカプロイルオキシ）スクシンイミド（ＥＭＣＳ）等〕等を介して結合させればよい。このような結合方法としては、通常この分野で用いられる常法、例えば自体公知のＥＩＡ、ＲＩＡ、ＦＩＡ或いはハイブリダイゼーション法等に於いて一般的に行われている自体公知の標識方法［例えば、医化学実験講座、第８巻、山村雄一監修、第１版、中山書店、１９７１；図説 蛍光抗体、川生明著、第１版、（株）ソフトサイエンス社、１９８３；酵素免疫測定法、石川栄治、河合忠、宮井潔編、第３版、医学書院、１９８７、モレキュラー クローニング ア ラボラトリー マニュアル セカンド エディション、Ｊ．サムブルック，Ｅ．Ｆ．フリッシュ，Ｔ．マニアティス、コールド スプリング ハーバー ラボラトリー プレス等］や、アビジン（又はストレプトアビジン）とビオチンの反応を利用した常法等何れの方法により行ってもよい。
【００３４】
尚、核酸鎖に予め反応性官能基を導入した後、上記結合方法により測定対象物質に親和性を有する物質と反応性官能基導入核酸鎖とを結合させてもよく、核酸鎖への反応性官能基の導入方法としては、自体公知の方法、例えば核酸末端に存在する５'トリリン酸基に反応性官能基を有する化合物（例えばＮ−トリフルオロアセチルアミノ−アルキルアミン等のアミノ基を有する化合物、シスタミン等のチオール基を有する化合物、Ｎ−ビトチニルアミノ−アルキルアミン等のビオチンを有する化合物、マレイミドアルキルアミン等のマレイミド基を有する化合物等）を例えば１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（ＥＤＣ）、ハイドロクロライド（ＷＳＣ）等の縮合試薬を用いてホスホアミダイト結合させることにより反応性の官能基を導入する方法（Ｎｕｃｌｅｉｃ Ａｃｉｄ Ｒｅｓ．（１９８８）１６，３６７１，Ｃｈｕ，Ｂ．Ｃ．，ｅｔ．ａｌ．）、例えば核酸末端に存在する３'水酸基に反応性官能基を有する化合物（例えばＮ−トリフルオロアセチルアミノ−アルキルカルボン酸等のアミノ基を有する化合物、Ｎ−ビトチニルアミノ−アルキルカルボン酸等のビオチンを有する化合物、マレイミドアルキルカルボン酸等のマレイミド基を有する化合物等）を例えば１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（ＥＤＣ）、ハイドロクロライド（ＷＳＣ）等の縮合試薬を用いてエステル結合させることにより反応性の官能基を導入するか、又はその活性エステル体を直接反応させる方法（Ｎｕｃｌｅｉｃ Ａｃｉｄ Ｒｅｓ．（１９８６）１４，６１１５，Ｊａｂｌｏｓｋｉ，ｅｔ．ａｌ．，）、アミノ基を有する塩基（アデニン、シトシン）が一本鎖として突出する末端を有する制限酵素切断断片にアミノ基反応性のリンカーを反応させて当該一本鎖突出末端に当該リンカーを導入する方法（ケミストリー・オブ・プロテイン・アンド・クロスリンキング Ｓｈａｎ Ｓ．Ｗｏｎｇ，（１９９１）Ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ ｂｙ ＣＲＣ Ｐｒｅｓｓ）、一本鎖突出末端を形成する制限酵素切断断片に平滑化酵素（Ｔ４ＤＮＡポリメラーゼ、ＤＮＡ Ｂｌｕｎｔｉｎｇ酵素等）を用いて反応性官能基を導入したヌクレオチドモノマーを取りこませる方法（モレキュラー クローニング ア ラボラトリー マニュアル セカンド エディション、Ｊ．サムブルック，Ｅ．Ｆ．フリッシュ，Ｔ．マニアティス、コールド スプリング ハーバー ラボラトリー プレス等）、一本鎖突出末端を形成する制限酵素切断断片の一本鎖部分の配列に相補的な配列を有するオリゴヌクレオチドの５'末端に反応性官能基を導入した後、制限酵素切断断片一本鎖突出部分にハイブリッド形成させる方法（モレキュラー クローニング ア ラボラトリー マニュアル セカンド エディション、Ｊ．サムブルック，Ｅ．Ｆ．フリッシュ，Ｔ．マニアティス、コールド スプリング ハーバー ラボラトリー プレス等）、５'末端に反応性官能基を導入したＰＣＲプライマーを用いてＰＣＲ法を行い、ＰＣＲ産物として５'末端に反応性官能基が導入された核酸鎖を得る方法（モレキュラー クローニング ア ラボラトリー マニュアル セカンド エディション、Ｊ．サムブルック，Ｅ．Ｆ．フリッシュ，Ｔ．マニアティス、コールド スプリング ハーバー ラボラトリー プレス等）等により核酸末端へ反応性官能基を導入することができる。また、用いられる核酸鎖が１本鎖である場合には、１本鎖核酸に、５'末端に反応性官能基を導入した、当該核酸鎖の５'末端部分に相補的な配列を有するオリゴヌクレオチドをハイブリッド形成させる方法（モレキュラー クローニング ア ラボラトリー マニュアル セカンド エディション、Ｊ．サムブルック，Ｅ．Ｆ．フリッシュ，Ｔ．マニアティス、コールド スプリング ハーバー ラボラトリー プレス等）等によっても、反応性官能基が導入された核酸鎖を得ることができる。尚、上記した如き場合に於ける反応性官能基としては、例えばヒドロキシ基、ハロゲン化アルキル基、イソチオシアネート基、アビジン基、ビオチン基、カルボキシル基、ケトン基、マレイミド基、活性エステル基、スルホン酸ハライド基、カルボン酸ハライド基、アミノ基、硫酸基、ピイリジルジオ基、アルデヒド基等である。
【００３５】
尚、測定対象物質に親和性を有する物質に結合させる核酸鎖の数が不均一であると、形成される複合体中に存在する核酸鎖の数が不均一となり、当該複合体が不特定に分離されることとなるので、測定対象物質に親和性を有する物質に結合させる核酸鎖の数は均一であるのが好ましい。また、同様の理由から、一分子の核酸鎖に結合する測定対象物質に親和性を有する物質の数も１分子であるのが好ましい。
【００３６】
また、上記した如き結合方法に於いて、使用する核酸鎖の両末端に測定対象物質に親和性を有する物質が結合し得る官能基が存在する場合には、当該核酸鎖を、予め酵素的又は化学的に切断して片端のみに反応性官能基が導入された核酸鎖とした後に、測定対象物質に親和性を有する物質と結合させるか、或いは当該核酸鎖と測定対象物質に親和性を有する物質とを結合させて当該核酸鎖の両末端に測定対象物質に親和性を有する物質が結合したものを一旦作製した後、当該核酸鎖を酵素的又は化学的に切断することにより、核酸鎖の片端に、測定対象物質に親和性を有する物質が結合したものを得てもよい。
【００３７】
本発明に於いて用いられる標識物質としては、酵素免疫測定法（ＥＩＡ）、放射免疫測定法（ＲＩＡ）、蛍光免疫測定法（ＦＩＡ）、ハイブリダイゼーション法等、通常この分野で用いられる、核酸鎖を修飾し得るものであればよく、例えばアルカリホスファターゼ（ＡＬＰ），β−ガラクトシダーゼ（β−Ｇａｌ），パーオキシダーゼ（ＰＯＤ），マイクロパーオキシダーゼ，グルコースオキシダーゼ（ＧＯＤ），グルコース−６−リン酸脱水素酵素（Ｇ６ＰＤＨ），リンゴ酸脱水素酵素，ルシフェラーゼ等の酵素類、例えばクーマシーブリリアントブルーＲ２５０，メチルオレンジ等の色素、例えば９９ｍＴｃ，１３１Ｉ，１２５Ｉ，１４Ｃ，３Ｈ，３２Ｐ，３５Ｓ，等の放射性同位元素、例えばフルオレセイン，ローダミン，ダンシル，フルオレスカミン，クマリン，ナフチルアミン或はこれらの誘導体，希土類蛍光色素体〔例えばサマリウム（Ｓｍ）、ユーロピューム（Ｅｕ）、テルビウム（Ｔｂ）又はディスプロシウム（Ｄｙ）等の希土類金属と４，４'−ビス（１''，１''，１''，２''，２''，３''，３''，ヘプタフルオロ−４''，６''−ヘキサンジオン−６''−イル）クロロスルフォ−ｏ−テルフェニル（ＢＨＨＣＴ）、４，７−ビス（クロロスルフォニル）−１，１０−フェナンスロリン−２，９−ジカルボキシリックアシッド（ＢＣＰＤＡ）、β−ナフチルトリフルオロアセチックアシッド（β−ＮＴＡ）等のキレート化合物との組み合わせからなるもの等〕，核酸結合性蛍光色素等の蛍光性物質、例えばルシフェリン，イソルミノール，ルミノール，ビス（２，４，６−トリフロロフェニル）オキザレート等の発光性物質、例えばフェノール，ナフトール，アントラセン或はこれらの誘導体等の紫外部に吸収を有する物質、例えば４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル，３−アミノ−２，２，５，５−テトラメチルピロリジン−１−オキシル，２，６−ジ−ｔ−ブチル−α−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキソ−２，５−シクロヘキサジエン−１−イリデン）−ｐ−トリルオキシル等のオキシル基を有する化合物に代表されるスピンラベル化剤としての性質を有する物質等が挙げられる。
【００３８】
上記した如き核酸結合性蛍光色素は、核酸鎖に結合することによって強い蛍光を発するものであり、核酸結合性蛍光色素としては、例えば核酸鎖の塩基と塩基の中に入りこむもの、いわゆるインターカレーター色素〔例えばアクリジンオレンジ等のアクリジン色素、例えば臭化エチジウム，エチジウムホモダイマー１（ＥｔｈＤ−１），エチジウムホモダイマー２（ＥｔｈＤ−２），臭化エチジウムモノアジド（ＥＭＡ），ジヒドロエチジウム等のエチジウム化合物、例えばヨウ素化プロピジウム，ヨウ素化ヘキシジウム等のヨウ素化合物、例えば７−アミノアクチノマイシンＤ（７−ＡＡＤ）、例えばＰＯＰＯ−１，ＢＯＢＯ−１，ＹＯＹＯ−１，ＴＯＴＯ−１，ＪＯＪＯ−１，ＰＯＰＯ−３，ＬＯＬＯ−１，ＢＯＢＯ−３，ＹＯＹＯ−３，ＴＯＴＯ−３等のシアニンダイマー系色素（何れもモレキュラープローブ社商品名）、例えばＰＯ−ＰＲＯ−１，ＢＯ−ＰＲＯ−１，ＹＯ−ＰＲＯ−１，ＴＯ−ＰＲＯ−１，ＪＯ−ＰＲＯ−１，ＰＯ−ＰＲＯ−３，ＬＯ−ＰＲＯ−１，ＢＯ−ＰＲＯ−３，ＹＯ−ＰＲＯ−３，ＴＯ−ＰＲＯ−３，ＴＯ−ＰＲＯ−５等のシアニンモノマー系色素（何れもモレキュラープローブ社商品名）、例えばＳＹＢＲ Ｇｏｌｄ，ＳＹＢＲ Ｇｒｅｅｎ Ｉ ａｎｄ ＳＹＢＲ Ｇｒｅｅｎ ＩＩ，ＳＹＴＯＸ Ｇｒｅｅｎ，ＳＹＴＯＸ Ｂｌｕｅ，ＳＹＴＯＸ Ｏｒａｎｇｅ等のＳＹＴＯＸ系色素（何れもモレキュラープローブ社商品名）等〕、ＤＮＡ二重らせんのマイナーグルーブに結合するもの〔例えば４'，６−ジアミジノ−２−フェニルインドール（ＤＡＰＩ：モレキュラープローブ社商品名），ペンタハイドレート（ビス−ベンズイミド）（Ｈｏｅｃｈｓｔ ３３２５８：モレキュラープローブ社商品名），トリヒドロクロライド（Ｈｏｅｃｈｓｔ ３３３４２：モレキュラープローブ社商品名），ビスベンズイミド色素（Ｈｏｅｃｈｓｔ ３４５８０：モレキュラープローブ社商品名）等〕、アデニン−チミン（Ａ−Ｔ）配列に特異的に結合するもの〔例えば９−アミノ−６−クロロ−２−メトキシアクリジン（ＡＣＭＡ），ビス−（６−クロロ−２−メトキシ−９−アクリジニル）スペルミン（アクリジンホモダイマー）等のアクリジン色素、例えばヒドロキシスチルバミジン等〕等が挙げられる。
【００３９】
本発明に於いて、核酸鎖を標識物質で修飾する方法としては、上記した如き測定対象物質に親和性を有する物質に核酸鎖を結合させる方法と同様のものが挙げられる。
また、標識物質として核酸結合性蛍光色素を用いる場合には、下記の如く行えばよい。
【００４０】
即ち、常法（例えばハンドブック・オブ・フルオレッセント・プローブ・アンド・リサーチ・ケミカルズ７版第８章；モレキュラー・プローブＩｎｃ．等に記載の方法）に従い、核酸鎖（核酸鎖結合親和性物質又は核酸鎖結合親和性物質と測定対象物質の複合体中の核酸鎖も含む）と、標識物質とを、例えば水或いはトリス緩衝液，リン酸緩衝液，ベロナール緩衝液，ホウ酸緩衝液，グッド緩衝液，ＳＳＣ緩衝液，ＴＢＥ緩衝液，ＴＡＥ緩衝液等のハイブリダイゼーション法，免疫法等の通常この分野で用いられる緩衝液等の溶液中で、適当な温度で適当時間接触させればよい。
【００４１】
上記方法に於いて、核酸鎖（核酸鎖結合親和性物質又は核酸鎖結合親和性物質と測定対象物質の複合体中の核酸鎖も含む）と、標識物質とを接触させるには、核酸鎖、測定対象物質を含む試料、核酸鎖結合親和性物質、標識物質、核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体等は、直接上記した如き水或いは緩衝液等に添加して、溶解、分散若しくは懸濁させて互いに混合接触させてもよいし、夫々を一旦、上記した如き水或いは緩衝液等に添加して溶解、分散若しくは懸濁させて液状物とし、これらを互いに混合接触させてもよい。
【００４２】
尚、本発明に於いて、核酸鎖を標識物質で修飾するには、核酸鎖に直接標識物質を結合させても、リンカー〔例えばＳｕｌｆｏ−ＳＭＰＢ、Ｓｕｌｆｏ−ＳＭＣＣ、ＥＭＣＳ等〕、又は核酸鎖（標識しようとする、測定対象物質に親和性を有する物質に結合した核酸鎖とは別の核酸鎖。以下、リンカー核酸鎖と略記する。）、ペプチド、タンパク質、糖類等（以下、リンカー物質と略記する。）を介して結合させてもよい。
また、核酸鎖を、リンカー物質を介して標識物質と結合させる場合、核酸鎖とリンカー物質とを結合させる方法及びリンカー物質と標識物質とを結合させる方法としては、上記した如き測定対象物質に親和性を有する物質に核酸鎖を結合させる方法又は核酸鎖を標識物質で修飾する方法と同様のものが使用できる。尚、核酸鎖の、リンカー物質を介した標識物質での修飾は、予め標識物質で修飾されたリンカー物質を核酸鎖に結合させても、核酸鎖とリンカー物質とを結合させた後、当該リンカー物質と標識物質とを結合させても、核酸鎖とリンカー物質と標識物質とを同時に結合させても、何れでもよい。
更に、本発明に於いて、核酸鎖の標識物質による修飾は、後述するように、使用する標識物質に応じて、測定対象物質−（核酸鎖結合親和性物質−標識物質）の複合体を形成させる前でも同時でも後でもよく、特に限定されない。
【００４３】
標識物質の使用濃度としては、使用する標識物質の種類等により異なるので一概には言えないが、例えば核酸鎖（核酸鎖結合親和性物質又は核酸鎖結合親和性物質と測定対象物質の複合体中の核酸鎖も含む）と、標識物質とを接触させる際の液状物中に於いて、通常１ｆＭ以上、好ましくは１ｐＭ以上、より好ましくは１ｐＭ〜１Ｍ、更に好ましくは１ｎＭ〜１Ｍ、特に好ましくは１μＭ〜１Ｍである。
【００４４】
特に、標識物質として核酸結合性蛍光色素を用いる場合には、例えば核酸鎖（核酸鎖結合親和性物質又は核酸鎖結合親和性物質と測定対象物質の複合体中の核酸鎖も含む）と、標識物質とを接触させる際の液状物中に於いて、通常１ｆＭ以上、好ましくは１ｐＭ〜１Ｍ、より好ましくは１ｎＭ〜１Ｍである。
【００４５】
本発明に於いて、例えば、血清等の、測定対象物質以外に、核酸結合性蛍光色素が結合し得るような共存物質（例えばタンパク質等）が多量に存在する試料を用いる場合には、当該共存物質が核酸結合性蛍光色素と結合してしまうことに起因する、バックグランドの上昇、シグナル強度の低下等を回避するため、上記した如き標識物質のうち核酸結合性蛍光色素以外のものを用いるのが好ましい。
但し、核酸結合性蛍光色素は、例えば、ある程度精製された測定対象物質を試料とする場合、言い換えれば、測定対象物質以外に、核酸結合性蛍光色素が結合し得るような共存物質（例えばタンパク質等）が、試料中に多量に存在しない場合には、以下の如き理由等により好ましい。
即ち、核酸結合性蛍光色素は、一定の割合で核酸鎖を修飾することができるので（通常５〜６塩基に対して１分子の割合で修飾する。）、通常の標識物質に比べて標識量（標識効率）を増加することが可能となり、測定（検出）感度を増加し得る。また、使用する核酸鎖の長さを変化させることにより、それを修飾する核酸結合性蛍光色素の量を簡単に制御することができるので、測定（検出）感度の制御も自由に行うことができる。例えば、測定対象物質が高濃度に存在する場合には、短鎖の核酸鎖を用いることにより、それを修飾する核酸結合性蛍光色素の量を少なくすることによって、結果的に測定（検出）感度を低く抑えることができ、また、測定対象物質が低濃度に存在する場合には、長鎖の核酸鎖を用いることにより、それを修飾する核酸結合性蛍光色素の量を多くすることによって、結果的に、測定（検出）感度を高くすることができ、測定ダイナミックレンジを大きく取ることが可能になる。
また、本発明に於いて、核酸鎖を標識物質で修飾する方法としては、以下の如き理由等により、核酸鎖を、リンカー物質を介して標識物質と結合させる方法が好ましく、特に核酸鎖を、予め標識物質で修飾されたリンカー物質と結合させる方法が好ましい。
即ち、核酸鎖を修飾する標識物質の量が均一でないと、電気泳動時に、標識物質により標識された核酸鎖結合親和性物質のピークがブロードとなってしまい感度低下の原因となる。しかしながら、上記方法によれば、核酸鎖を、均一量の標識物質で修飾することができる。特に、予め標識物質で修飾されたリンカー物質を用いる場合には、当該標識リンカー物質を調製する際にリンカー物質を修飾するための標識物質の量を制御し易いため、より好ましい。
例えば核酸鎖にビオチンを結合させておき、これに予め標識物質により修飾されたアビジン（又はストレプトアビジン）を結合させることにより、容易に標識物質量を制御して核酸鎖を修飾し得る。また、例えば核酸鎖にビオチンを結合させておき、これに予めビオチンを結合させた、標識物質により修飾されたリンカー物質（例えばリンカー核酸鎖等）を、アビジン（又はストレプトアビジン）を介して結合させることにより、容易に標識物質量を制御して核酸鎖を修飾し得、更には、アビジン（又はストレプトアビジン）１分子に対して４分子のビオチンが結合することから３分子の標識リンカー物質を結合させることができるので、測定（検出）感度を上昇させることもできる。
【００４６】
発明に於いて、測定対象物質−（核酸鎖結合親和性物質−標識物質）の複合体を形成させるには、測定対象物質を含有する試料と、核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質（核酸鎖結合親和性物質）と当該核酸鎖を修飾し得る標識物質とを互いに接触させ、最終的に、《Ｉ》測定対象物質と、《ＩＩ》核酸鎖結合親和性物質及び当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質との複合体と、からなる複合体〔測定対象物質−（核酸鎖結合親和性物質−標識物質）〕を形成し得る方法であればよく、特に限定されない。
【００４７】
具体的には、（１）上記方法により、先ず、核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質中の核酸鎖を当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質で修飾して核酸鎖結合親和性物質と標識物質との複合体（核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体）を形成させ、次いで、測定対象物質を含有する試料及び当該複合体とを、例えば水或いは緩衝液（例えばトリス緩衝液，リン酸緩衝液，ベロナール緩衝液，ホウ酸緩衝液，グッド緩衝液，ＳＳＣ緩衝液，ＴＢＥ緩衝液，ＴＡＥ緩衝液等のハイブリダイゼーション法，免疫法等の分野で用いられる緩衝液等）等中で互いに混合接触させて測定対象物質−（核酸鎖結合親和性物質−標識物質）の複合体を形成させる方法、（２）測定対象物質を含有する試料、核酸鎖結合親和性物質及び標識物質とを、上記した如き水或いは緩衝液等中で混合して一挙に接触させて、測定対象物質−（核酸鎖結合親和性物質−標識物質）の複合体を形成させる方法、或いは（３）先ず、測定対象物質を含有する試料及び核酸鎖結合親和性物質とを、上記した如き水或いは緩衝液等中で互いに混合接触させて、測定対象物質−核酸鎖結合親和性物質の複合体を形成させ、次いで、上記方法により、当該複合体中の核酸鎖を標識物質で修飾して、測定対象物質−（核酸鎖結合親和性物質−標識物質）の複合体を形成させる方法等が挙げられる。
【００４８】
尚、上記方法に於いて、測定対象物質を含む試料、核酸鎖結合親和性物質、標識物質、核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体等は、直接上記した如き水或いは緩衝液等に添加して、溶解、分散若しくは懸濁させて互いに混合接触させてもよいし、夫々を一旦、上記した如き水或いは緩衝液等に添加して溶解、分散若しくは懸濁させて液状物とし、これらを互いに混合接触させてもよい。
【００４９】
尚、上記方法に於いて、測定対象物質を含む試料が液状物である場合には、上記したように例えば水或いは緩衝液等に溶解、分散若しくは懸濁させなくともよい。
【００５０】
上記方法（１）に於いて、測定対象物質と、核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体との複合体を形成する際の核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体の使用濃度としては、測定対象物質の検量限界等により変動するため一概には言えないが、通常、反応液中に於いて、設定された検量限界濃度に相当する測定対象物質全てと結合し得る濃度以上、好ましくはその２倍濃度以上、より好ましくは５倍濃度以上が反応液中に存在していることが望ましい。また、上記方法（２）に於いて、測定対象物質−（核酸鎖結合親和性物質−標識物質）の複合体を形成させる際、及び上記方法（３）に於いて、測定対象物質−核酸鎖結合親和性物質の複合体を形成させる際の核酸鎖結合親和性物質の使用濃度としては、測定対象物質の検量限界等により変動するため一概には言えないが、通常、反応液中に於いて、設定された検量限界濃度に相当する測定対象物質全てと結合し得る濃度以上、好ましくはその２倍濃度以上、より好ましくは５倍濃度以上が反応液中に存在していることが望ましい。尚、方法（２）及び（３）に於ける標識物質の使用濃度は上記した如き核酸鎖結合親和性物質を標識物質で修飾する方法で述べた通りである。
【００５１】
本発明の方法に於いて、測定対象物質−核酸鎖結合親和性物質、測定対象物質−（核酸鎖親和性結合物質−標識物質）等の複合体を形成させる際のｐＨや温度は、測定対象物質と核酸鎖結合親和性物質の性質により異なるため一概には言えないが、複合体が形成されるのを妨げない範囲であればよく、ｐＨは、通常２〜１０、好ましくは５〜９であり、温度は、通常０〜９０℃、好ましくは２０〜８０℃である。また、反応時間は、複合体が形成されるのに要する時間が、測定対象物質と核酸鎖結合親和性物質の性質により異なるので、夫々の性質に応じ、通常数秒乃至数時間適宜反応させればよい。
【００５２】
本発明が適用される試料としては、例えば血清，血漿，髄液，滑液，リンパ液等の体液、尿，糞便のような排泄物、喀たん，膿，皮膚由来物等の生体由来試料、例えば食品，飲料，水道水，海水，湖沼水，河川水，工場廃液，半導体用洗浄水，医療器具等を洗浄した後の洗浄液等の環境試料及びこれらを水や通常この分野で用いられている例えばトリス緩衝液、リン酸緩衝液、ベロナール緩衝液、ホウ酸緩衝液、グッド緩衝液等の緩衝液等に適宜溶解させて再構成して得られた処理物等が挙げられる。
【００５３】
かくして得られた測定対象物質−（核酸鎖結合親和性物質−標識物質）と、当該複合体に関与しなかった核酸鎖結合親和性物質−標識物質、要すれば標識物質とを分離する方法としては、通常この分野で用いられる、いわゆるＢ／Ｆ分離法であれば何れも適用可能であり、例えば電気泳動法（例えば等電点電気泳動法，ＳＤＳ−ポリアクリルアミド電気泳動法，アガロースゲル電気泳動法，アクリルアミド電気泳動法），誘電泳動法等の電気を利用する電気的分離法、例えばカラム分析法（例えばゲルろ過カラム分析，イオン交換カラム分析法，アフィニティーカラム分析法）、マススペクトル質量分析法等が挙げられる。なかでも、タンパク質、核酸を分離するために用いられる、例えば等電点電気泳動法，ＳＤＳ−ポリアクリルアミド電気泳動法，アガロースゲル電気泳動法，アクリルアミド電気泳動法等の電気泳動法や誘電泳動法等の電気的分離法が好ましく、特に、冷却効率がよく、高電圧をかけることができ、より効率よく分離し得る等の点から、キャピラリー電気泳動法、誘電泳動法がより好ましい。
【００５４】
尚、本発明に於いて、一般的には、測定対象物質−（核酸鎖結合親和性物質−標識物質）複合体と、当該複合体に関与しなかった核酸鎖結合親和性物質−標識物質、要すれば標識物質とを、上記した如き分離方法を用いて夫々分離する。しかしながら、標識物質として核酸結合性蛍光色素を用いる場合、当該核酸結合性蛍光色素は、核酸鎖を修飾することによって初めて測定可能（強い蛍光を発する）となる性質を有しており、複合体の形成に関与しなかった遊離の核酸結合性蛍光色素は目的の測定に特に影響を与えないので、核酸結合性蛍光色素を標識物質として用いた場合には、測定対象物質−（核酸鎖結合親和性物質−標識物質）と、標識物質（核酸結合性蛍光色素）とを夫々分離しなくても、測定対象物質の測定に支障をきたさない。また、同様に、先に説明した（１）の方法により測定対象物質−（核酸鎖結合親和性物質−標識物質）の複合体を形成させる場合、即ち、先ず、核酸鎖結合親和性物質と標識物質との複合体を形成させた後に、これと測定対象物質を接触させて測定対象物質−（核酸鎖結合親和性物質−標識物質）の複合体を形成させる場合には、核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体を形成させた後に、遊離の標識物質を予め分離・除去等することにより、遊離の標識物質が共存しない核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体を測定対象物質に接触させることができるので、この場合にも、測定対象物質−（核酸鎖結合親和性物質−標識物質）と、標識物質とを夫々分離しなくてもよい。従って、これらの場合には、測定対象物質−（核酸鎖結合親和性物質−標識物質）複合体と、当該複合体に関与しなかった核酸鎖結合親和性物質−標識物質とを夫々分離すれば充分である。
【００５５】
尚、本発明に於いては、上記した如き電気泳動法を利用した分離方法で通常用いられる分離装置、泳動用電源、緩衝液、充填剤、各種処理液等の試薬類等は全て使用でき、その使用濃度も自体公知の方法に従い適宜選択すればよい。また、分離の際の各種条件（例えばｐＨ、温度、印加電圧、時間等）も自体公知の方法に従い適宜選択すればよい。
【００５６】
また、本発明の方法をμ−ＴＡＳに於いて実施する場合には、特に、キャピラリーチップ電気泳動法、誘電泳動法により分離を行うのが好ましい。
【００５７】
キャピラリーチップ電気泳動法とは、チップ基板上に断面の直径１００μｍ以下のキャピラリを形成させ、このキャピラリ中で電気泳動を行なう技術であり、キャピラリ内に電圧をかけることによってサンプル内に存在する物質の電荷の差をその移動度の差として分離する方法である。また、ここで用いられる装置としては、基本的には、図１に示すように、微細加工技術により作製された十字のキャピラリー構造及び当該キャピラリーの端にバッファーやサンプルを充填する為のリザーバーを有するものである。
【００５８】
また、キャピラリーチップ電気泳動法は、以下のような手順で物質の分離を行うものである。
即ち、（１）キャピラリ内に泳動用緩衝液等を充填した後、サンプルリザーバーに試料を充填する。（２）次いで、例えば図１のサンプル導入に示すような電圧を印加するとサンプルリザーバーから矢印方向（横方向の矢印）に試料が移動する。（３）そして、印加する電圧を例えば図１に示すようなサンプル分離電圧に変える（縦方向の矢印）ことによって、キャピラリークロス部分に存在していた試料のみを分離用キャピラリー内に導入し、物質間の移動度の差を利用して分離キャピラリー内の任意の位置に夫々分離する。
尚、キャピラリ内に分子篩い効果を持たせるようなポリマーを、充填剤として泳動用緩衝液等と共に充填することによって、物質の電荷の差のみでなく、物質の大きさの違いによっても、その物質の移動度に差を与えることができ、より効率よく物質の分離が可能となる。
【００５９】
本発明で用いられるキャピラリーの材質としては、通常この分野で用いられているものであればよく、特に限定されないが、具体的には、例えばガラス，石英，シリコン等のシリカ系化合物、例えばポリメチルメタクリレート，ポリメチルシロキサン，ポリビニルクロライド，ポリウレタン，ポリスチレン，ポリスルホン，ポリカーボネート，ポリテトラフルオロエチレン等の合成ポリマー等が挙げられる。また、キャピラリーの内径及び長さは、測定対象物質を分離し得るものであればよく特に限定されないが、内径は、通常１〜１０００μｍ、好ましくは１〜２００μｍ、より好ましくは１〜１００μｍであり、長さは、通常０．１ｍｍ〜１００ｃｍ、好ましくは０．１ｍｍ〜２０ｃｍ、より好ましくは０．１ｍｍ〜１０ｃｍである。
【００６０】
また、キャピラリーに充填されるポリマー（充填剤）としては、通常この分野で用いられているものであればよく、特に限定されないが、具体的には、例えばポリエチレンオキサイド（ポリエチレングリコール），ポリプロピレンオキサイド等のポリエーテル類、例えばポリエチレンイミン等のポリアルキレンイミン、例えばポリアクリル酸，ポリアクリル酸エステル，ポリアクリル酸メチル等のポリアクリル酸系ポリマー、例えばポリアクリルアミド，ポリメタクリルアミド等のポリアミド系ポリマー、例えばポリメタクリル酸，ポリメタクリル酸エステル，ポリメタクリル酸メチル等のポリメタクリル酸系ポリマー、例えばポリビニルアセテート，ポリビニルピロリドン，ポリビニルオキサゾリドン等のポリビニル系ポリマー、例えばプルラン，エルシナン，キサンタン，デキストラン，グアガム等の水溶性ヒドロキシルポリマー、例えばメチルセルロース，ヒドロキシエチルセルロース，ヒドロキシプロピルセルロース等の水溶性セルロース化合物、これらの誘導体、及びこれらポリマーを構成するモノマーユニットを複数種含有するコポリマー等が挙げらる。尚、これら充填剤は、１種でも２種以上組み合わせて用いても何れでもよい。
【００６１】
また、上記した如き充填剤の分子量としては、通常５００Ｄａ〜６０００ｋＤａ、好ましくは１〜１０００ｋＤａ、より好ましくは１００〜１０００ｋＤａである。
【００６２】
上記した如き充填剤の使用濃度は、通常この分野で用いられている範囲から適宜選択すればよく、通常０．０１〜４０％（Ｗ／Ｖ）、好ましくは０．０１〜２０％（Ｗ／Ｖ）、より好ましくは０．１〜１０％（Ｗ／Ｖ）である。
尚、上記充填剤を泳動用緩衝液に添加した際の、泳動用緩衝液の粘度は、通常２〜１０００センチポアズ、好ましくは５〜２００センチポアズ、より好ましくは１０〜１００センチポアズである。
【００６３】
泳動用緩衝液としては、通常この分野で用いられているものであればよく、特に限定されないが、具体的には、例えばトリス緩衝液，リン酸緩衝液，ベロナール緩衝液，ホウ酸緩衝液，グッド緩衝液，ＳＳＣ緩衝液，ＴＢＥ緩衝液，ＴＡＥ緩衝液等のハイブリダイゼーション法，免疫法等の分野で用いられる緩衝液等が挙げられ、その使用濃度としては、通常０．１ｍＭ〜１０Ｍ、好ましくは１ｍＭ〜５Ｍ、より好ましくは５ｍＭ〜１Ｍである。また、当該緩衝液のｐＨとしては、物質の分離に悪影響を及ぼさないものであればよいが、通常２〜１３、好ましくは４〜１１、より好ましくは５〜９である。
【００６４】
また、印加電電圧も、通常この分野で用いられている範囲から適宜選択すればよく、通常５〜２０００Ｖ／ｃｍ、好ましくは１０〜１０００Ｖ／ｃｍ、より好ましくは５０〜５００Ｖ／ｃｍの範囲で印加される。
【００６５】
本発明の実施の形態を以下により詳細に説明する。
【００６６】
〔分離方法−１〕
本発明に於いて、測定対象物質に対する核酸鎖結合親和性物質を１種用いる場合を模式的に図２に示す。
【００６７】
即ち、先ず、測定対象物質を含有する試料と、核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質（核酸鎖結合親和性物質）１種と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とから、測定対象物質−〔核酸鎖結合親和性物質−標識物質〕の複合体を形成させた後、当該複合体と当該複合体形成に関与しなかった核酸鎖結合親和性物質−標識物質、要すれば標識物質とを電気泳動により分離する。
【００６８】
上記方法に於いて分離される測定対象物質としては、前述した如き測定対象物質のうち、当該測定対象物質のｐＩと、電気泳動により分離を行う際に用いられる電気泳動用緩衝液のｐＨとの差が、通常０．１以上、好ましくは０．５以上、より好ましくは１．０以上のものである。
また、測定対象物質の大きさ（分子量）としては、特に限定されないが、通常１００Ｄａ以上、好ましくは３００Ｄａ〜２０００ｋＤａ、より好ましくは５００Ｄａ〜１０００ｋＤａである。
【００６９】
上記方法に於いて、核酸鎖、測定対象物質に親和性を有する物質、標識物質、測定対象物質を含有する試料、測定対象物質に親和性を有する物質に核酸鎖を結合させる方法、核酸鎖を標識物質で修飾する方法、及び測定対象物質を含有する試料と、核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質（核酸鎖結合親和性物質）と当該核酸鎖を修飾し得る標識物質とから、測定対象物質−（核酸鎖結合親和性物質−標識物質）の複合体を形成させる方法等は先に説明した通りである。
【００７０】
上記方法に於いて、かくして得られた測定対象物質−（核酸鎖結合親和性物質−標識物質）の複合体と、当該複合体に関与しなかった核酸鎖結合親和性物質−標識物質、要すれば標識物質とを分離する方法としては、前述と同様、通常この分野で用いられる、いわゆるＢ／Ｆ分離法であれば何れも適用可能であるが、なかでも、タンパク質、核酸を分離するために用いられる電気泳動法が一般的に使用され、キャピラリー（チップ）電気泳動法、誘電泳動法が好ましい。また、ここで用いられる分離装置、泳動用電源、緩衝液、充填剤、各種処理液等の試薬類、その使用濃度、キャピラリーの材質、分離の際の各種条件（例えばｐＨ、温度、印加電圧、時間等）等も前述と同様である。
【００７１】
〔分離方法−２〕
本発明の方法は、上記した如き１種の核酸鎖結合親和性物質と、更に１種以上の核酸鎖結合親和性物質とを組み合わせて用いること、即ち、２種以上の核酸鎖結合親和性物質を用いることにより、更に測定対象物質の分離能を向上させることができる。測定対象物質に対する核酸鎖結合親和性物質を２種以上用いる場合を模式的に図３に示す。
【００７２】
即ち、先ず、測定対象物質を含有する試料と、核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有し且つ測定対象物質上の結合部位が互いに異なる２種以上の物質と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とから、測定対象物質−〔２種以上の核酸鎖結合親和性物質−標識物質〕の複合体を形成させ、次いで当該複合体と当該複合体形成に関与しなかった２種以上の核酸鎖結合親和性物質−標識物質、要すれば標識物質とを電気泳動により分離する。
【００７３】
上記方法に於いて分離される測定対象物質としては、前述した如き測定対象物質のうち、異なる２種以上の核酸鎖結合親和性物質が結合し得る互いに異なる２種以上の結合部位を有するものである。
【００７４】
上記方法に於いて用いられる２種以上の核酸鎖結合親和性物質に結合させる核酸鎖としては、前述した通りであり、夫々の核酸鎖の鎖長は同一でも異なっていてもよく、測定対象物質−〔２種以上の特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質〕の複合体と、複合体形成に関与しなかった２種以上の、核酸鎖結合親和性物質−標識物質、要すれば標識物質とを分離可能とならしめるような、鎖長を夫々有する核酸鎖であればい。より具体的には、形成される複合体中の核酸鎖と用いられる２種以上の核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖との間の関係が、（複合体中の核酸鎖長の総和−２種以上の核酸鎖結合親和性物質のうち、最も核酸鎖の長い核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長）／複合体中の核酸鎖長の総和 の値（Ｘ）が、通常０＜Ｘ＜１、好ましくは０．００１≦Ｘ＜１、より好ましくは０．０１≦Ｘ＜１、更に好ましくは０．１≦Ｘ＜１、特に好ましくは０．５≦Ｘ＜１である。
【００７５】
また、使用される核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有し且つ測定対象物質上の結合部位が異なる２種以上の物質としては、前述した如き、核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質のなかから、測定対象物質上の結合部位が互いに異なるものを２種以上適宜選択すればよい。
【００７６】
上記方法に於いては、全ての核酸鎖結合親和性物質を標識物質により修飾するのが一般的であるが、少なくとも１種の核酸鎖結合親和性物質を標識物質により修飾しておけばよく、それ以外の核酸鎖結合親和性物質は標識物質により修飾しても又はしなくてもどちらでもよい。
即ち、この場合、最終的に形成される測定対象物質−（２種以上の核酸鎖結合親和性物質−標識物質）の複合体は、（核酸鎖結合親和性物質）１−測定対象物質−（核酸鎖結合親和性物質−標識物質）ｍとなる。〔式中、１は０以上の整数を、ｍは１以上の整数を夫々表し、１＋ｍは２以上である。〕
また、上記方法に於いて、用いられる標識物質は１種でも２種以上でもよい。
【００７７】
上記方法に於いて、標識物質、測定対象物質を含有する試料、測定対象物質に親和性を有する物質に核酸鎖を結合させる方法、核酸鎖を標識物質で修飾する方法、及び測定対象物質を含有する試料と、核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有し且つ測定対象物質上の結合部位が異なる２種以上の物質（２種以上の核酸鎖結合親和性物質）と当該核酸鎖を修飾し得る標識物質とから、測定対象物質−（２種以上の核酸鎖結合親和性物質−標識物質）の複合体を形成させる方法等は先に説明した通りである。
【００７８】
上記方法に於いて、かくして得られた測定対象物質−（２種以上の核酸鎖結合親和性物質−標識物質）と、当該複合体に関与しなかった２以上の核酸鎖結合親和性物質−標識物質、要すれば標識物質とを分離する方法としては、前述と同様、通常この分野で用いられる、いわゆるＢ／Ｆ分離法であれば何れも適用可能であるが、なかでも、タンパク質、核酸を分離するために用いられる電気泳動法が一般的に使用され、キャピラリー（チップ）電気泳動法、誘電泳動法が好ましい。また、ここで用いられる分離装置、泳動用電源、緩衝液、充填剤、各種処理液等の試薬類、その使用濃度、キャピラリーの材質、分離の際の各種条件（例えばｐＨ、温度、印加電圧、時間等）等も前述と同様である。
【００７９】
更に、本発明の方法は、２種以上の測定対象物質の夫々に、核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とを結合させて、互いに異なる長さの核酸鎖を有するように、２種以上の、測定対象物質−核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体を夫々形成させれば、これら２種以上の複合体の夫々と、これら複合体に関与しなかった核酸鎖結合親和性物質−標識物質、要すれば標識物質とを、相互に分離すること、換言すれば、同時に複数の測定対象物質を分離することができる。
【００８０】
上記方法は、使用する測定対象物質に親和性を有する物質の性質により、以下のように、少なくとも１種の、２種以上の測定対象物質の全てに対して親和性を有する物質を用いる方法と、２種以上の測定対象物質の夫々の何れか一種にのみ親和性を有する物質２種以上を用いる方法の２つに大別される。
【００８１】
〔分離方法−３〕
先ず、少なくとも１種の、２種以上の測定対象物質の全てに対して親和性を有する物質を用いる方法を模式的に図４に示す。
【００８２】
即ち、先ず、《Ｉ》Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・・・・，Ａｎ−１及びＡｎのｎ種（ｎは２以上の整数）の互いに相異なった測定対象物質を含有する試料と、《ＩＩ》（１）核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎのｎ個全ての測定対象物質に親和性を有する物質（核酸鎖結合親和性物質ＢＡ１：Ａｎ）、（２）核酸鎖を結合させた、Ａ１を除くＡ２からＡｎの全ての測定対象物質に親和性を有する物質（核酸鎖結合親和性物質ＢＡ２：Ａｎ）、（３）核酸鎖を結合させた、Ａ１及びＡ２を除くＡ３からＡｎの全ての測定対象物質に親和性を有する物質（核酸鎖結合親和性物質ＢＡ３：Ａｎ）、・・・・・・、（ｎ−１）核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎ−２の全てを除くＡｎ−１とＡｎの測定対象物質に親和性を有する物質（核酸鎖結合親和性物質ＢＡｎ−１：Ａｎ）及び（ｎ）核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎ−１の全てを除くＡｎのみの測定対象物質に親和性を有する物質（核酸鎖結合親和性物質ＢＡｎ）と、《ＩＩＩ》当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質から、〔１〕測定対象物質Ａ１−核酸鎖結合親和性物質ＢＡ１：Ａｎ−標識物質の複合体、〔２〕測定対象物質Ａ２−核酸鎖結合親和性物質ＢＡ１：Ａｎ及び核酸鎖結合親和性物質ＢＡ２：Ａｎ−標識物質の複合体、〔３〕測定対象物質Ａ３−核酸鎖結合親和性物質ＢＡ１：Ａｎ、核酸鎖結合親和性物質ＢＡ２：Ａｎ及び核酸鎖結合親和性物質ＢＡ３：Ａｎ−標識物質、・・・・・・、〔ｎ−１〕測定対象物質Ａｎ−１−核酸鎖結合親和性物質ＢＡ１：Ａｎ、核酸鎖結合親和性物質ＢＡ２：Ａｎ、核酸鎖結合親和性物質ＢＡ３：Ａｎ、・・・・・・及び核酸鎖結合親和性物質ＢＡｎ−１：Ａｎ−標識物質の複合体、及び〔ｎ〕測定対象物質Ａｎ−核酸鎖結合親和性物質ＢＡ１：Ａｎ、核酸鎖結合親和性物質ＢＡ２：Ａｎ、核酸鎖結合親和性物質ＢＡ３：Ａｎ、・・・・・・、核酸鎖結合親和性物質ＢＡｎ−１：Ａｎ及び核酸鎖結合親和性物質ＢＡｎ−標識物質の複合体を夫々形成させ、次いでこれら〔１〕から〔ｎ〕の複合体の夫々を、これら複合体形成に関与しなかった、（１）〜（ｎ）の核酸鎖結合親和性物質夫々と標識物質との複合体、要すれば標識物質とを、相互に分離する。
【００８３】
上記方法に於いて分離されるｎ個の測定対象物質としては、前述した如き測定対象物質のうち、１からｎの測定対象物質の全てが少なくとも１種の共通する核酸鎖結合親和性物質が結合し得る結合部位を有し、更にそのうち２からｎの測定対象物質は１の測定対象物質以外の測定対象物質に共通する核酸鎖結合親和性物質が結合し得る結合部位（１の測定対象物質には存在しないか、又は１の測定対象物質にも存在はするが何らかの因子によって核酸鎖結合親和性物質の結合が阻害されている結合部位）を有し、・・・・・・、ｎ−１からｎの測定対象物質は１からｎ−２の測定対象物質以外の測定対象物質に共通する核酸鎖結合親和性物質が結合する結合部位（１からｎ−２の測定対象物質の何れにも存在しないか、又は１からｎ−２の測定対象物質にも存在はするが何らかの因子によって核酸鎖結合親和性物質の結合が阻害されている結合部位）を有し、ｎの測定対象物質はｎの測定対象物質のみに存在する核酸鎖結合親和性物質が結合し得る結合部位（１からｎ−１の測定対象物質の何れにも存在しないか、又は１からｎ−１の測定対象物質にも存在はするが何らかの因子によって核酸鎖結合親和性物質の結合が阻害されている結合部位）を有するものである。尚、上記方法に於いて、「存在はするが何らかの因子によって核酸鎖結合親和性物質の結合が阻害されている結合部位」とは、例えば当該結合部位自体の構造は変化していないものの、当該部位の近傍の構造（例えば糖鎖等）により当該測定対象物質上の結合部位への核酸鎖結合親和性物質の結合が妨げられている場合、当該部位の近傍の部位に物質（例えばレクチン等）が結合することにより当該測定対象物質上の結合部位への核酸鎖結合親和性物質の結合が妨げられている場合等をいう。
【００８４】
上記方法に於いて、核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎのｎ個全ての測定対象物質に親和性を有する物質（核酸鎖結合親和性物質ＢＡ１：Ａｎ）を１種用いる場合、即ち、分離される各種複合体のなかに、核酸鎖結合親和性物質が１種のみ結合するものが存在する場合には、少なくとも当該複合体中の測定対象物質は、前述した如き測定対象物質のうち、当該測定対象物質のｐＩと、電気泳動により分離を行う際に用いられる電気泳動用緩衝液のｐＨとの差が、通常０．１以上、好ましくは０．５以上、より好ましくは１．０以上のものであることが望ましい。
【００８５】
また、上記方法は、いわゆるアイソザイム、アイソフォーム、ホルモン等の同一の作用を有する２種以上の物質が存在する分子又は類似した構造を有するが異なる作用を有する２種以上の物質が存在する分子、例えばアミラーゼ（例えば膵型，唾液腺型，Ｘ型等）、アルカリホスファターゼ（例えば肝性，骨性，胎盤性，小腸性等）、酸性ホスファターゼ（例えばＰＡＰ等）、γ−グルタミルトランスフェラーゼ（例えば腎性，膵性，肝性等）、リパーゼ（例えば膵型，胃型等）、クレアチンキナーゼ（例えばＣＫ−１，ＣＫ−２，，ｍＣＫ等）、乳酸脱水素酵素（例えばＬＤＨ１〜ＬＤＨ５等）、グルタミン酸オキザロ酢酸トランスアミナーゼ（例えばＡＳＴｍ，ＡＳＴｓ等）、グルタミン酸ピルビン酸トランスアミナーゼ（例えばＡＬＴｍ，ＡＬＴｓ等）、コリンエステラーゼ（例えばＣｈＥ１〜ＣｈＥ５等）、ロイシンアミノペプチダーゼ（例えばＣ−ＬＡＰ，ＡＡ，ＣＡＰ等）、レニン、プロテインキナーゼ、チロシンキナーゼ等の酵素類、例えばステロイドホルモン、ヒト繊毛性ゴナドトロピン（ｈＣＧファミリー）、プロラクチン、甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨファミリー）、黄体形成ホルモン（ＬＨファミリー）等の生理活性物質、例えば前立腺特異抗原（ＰＳＡファミリー）、α２−マクログロブリン、癌胎児性抗原（例えばＣＥＡ，ＮＣＡ，ＮＣＡ−２，ＮＦＡ等）、α−フェトプロテイン（例えばＬ１からＬ３等）等の癌関連抗原等から選ばれる、上記した如き性質を有するものを測定対象物質とする場合に有用である。
【００８６】
上記方法に於ける、ｎ個の測定対象物質のｎの数としては、特に限定されないが、通常２以上、好ましくは２〜１０、より好ましくは２〜５である。
【００８７】
上記方法に於いて用いられる各種の核酸鎖結合親和性物質に結合させる核酸鎖としては、前述した通りであり、夫々の核酸鎖の鎖長は同一でも異なっていてもよく、〔１〕から〔ｎ〕の複合体の夫々を、これら複合体形成に関与しなかった（１）〜（ｎ）の核酸結合親和性物質夫々と標識物質との複合体、要すれば標識物質とを相互に分離し得るように適宜選択すればよい。より具体的には、例えばｎ種類の測定対象物質をｐ種類（ｐは整数であり且つｎ以上）の核酸鎖結合親和性物質を用いて分離する場合には、形成されるｎ種の各複合体中の核酸鎖と用いられるｐ種の各核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖との間の関係が、（１）（ｎ種の複合体及びｐ種の核酸鎖結合親和性物質のうち、結合する核酸鎖の長さの合計が最も大きい複合体中又は核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和−２番目に核酸鎖の長さの合計が大きい複合体中又は核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和）／結合する核酸鎖の長さの合計が最も大きい複合体中又は核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和、（２）（２番目に核酸鎖の長さの合計が大きい複合体中又は核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和−３番目に核酸鎖の長さの合計が大きい複合体中又は核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和）／２番目に核酸鎖の長さの合計が大きい複合体中又は核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和、・・・・・・及び（ｎ＋ｐ−１）〔ｎ＋ｐ−１番目に核酸鎖の長さの合計が大きい複合体中又は核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和−ｎ＋ｐ番目に核酸鎖の長さの合計が大きい（最も少ない）複合体中又は核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和〕／ｎ＋ｐ−１番目に核酸鎖の長さの合計が大きい複合体中又は核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和、の夫々の値（Ｘ）が、通常０＜Ｘ＜１、好ましくは０．００１≦Ｘ＜１、より好ましくは０．０１≦Ｘ＜１、更に好ましくは０．１≦Ｘ＜１、特に好ましくは０．５≦Ｘ＜１である。
【００８８】
尚、上記の方法に於いては、遊離の核酸鎖結合親和性物質同士を互いに分離する必要はないので、これらについては上記した如き条件を考慮する必要はない。
【００８９】
また、使用される、核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質としては、前述した如き、核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質のなかから、（１）分離されるｎ個の測定対象物質のうち、１からｎの測定対象物質の全てに親和性を有する物質（核酸鎖結合親和性物質ＢＡ１：Ａｎ）、（２）２からｎの測定対象物質に親和性を有し且つ１の測定対象物質に親和性を有さない物質（核酸鎖結合親和性物質ＢＡ２：Ａｎ）、・・・・・・、（ｎ−１）ｎ−１からｎの測定対象物質に親和性を有し且つ１からｎ−２の測定対象物質には親和性を有さない物質（核酸鎖結合親和性物質ＢＡｎ−１：Ａｎ）、及び（ｎ）ｎの測定対象物質に親和性を有し且つ１からｎ−１の測定対象物質には親和性を有さない物質（核酸鎖結合親和性物質ＢＡｎ）の少なくともｎ個の核酸鎖結合親和性物質を適宜選択すればよい。
【００９０】
尚、上記方法に於いて用いられる核酸鎖結合親和性物質ＢＡ１：Ａｎ、核酸鎖結合親和性物質ＢＡ２：Ａｎ、核酸鎖結合親和性物質ＢＡ３：Ａｎ、・・・・・・、核酸鎖結合親和性物質ＢＡｎ−１：Ａｎ及び核酸鎖結合親和性物質ＢＡｎは、夫々１種である必要はなく、夫々２種以上使用してもよい。
【００９１】
また、上記方法に於いては、〔１〕から〔ｎ〕の複合体中の少なくとも１種の核酸鎖結合親和性物質を夫々標識物質により修飾しておけば、目的の測定を行うことが可能であり、それ以外の核酸鎖結合親和性物質は標識物質により修飾しても又はしなくてもどちらでもよいが、ｎ個全ての測定対象物質に対する核酸鎖結合親和性物質（核酸鎖結合親和性物質ＢＡ１：Ａｎ）を標識物質により修飾するのが好ましく、また、全ての核酸鎖結合親和性物質を標識物質により修飾するのが一般的である。
【００９２】
また、上記方法に於いて、用いられる標識物質は１種でも２種以上でもよく、例えば特定核酸鎖結合親和性物質の性質に応じて用いる標識物質の種類を変えれば、形成される、２種以上の、特定の測定対象物質−特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体間に於いて、互いに標識物質の種類が異なるので、形成された複合体、換言すれば測定対象物質の種類を容易に識別することが可能となる。
【００９３】
上記方法に於いて、標識物質、測定対象物質を含有する試料、測定対象物質に親和性を有する物質に核酸鎖を結合させる方法、核酸鎖を標識物質で修飾する方法、及び複合体を形成させる方法等は前述と同様である。
【００９４】
上記方法に於いて、かくして得られた〔１〕から〔ｎ〕のｎ種の複合体｛〔１〕測定対象物質Ａ１−核酸鎖結合親和性物質ＢＡ１：Ａｎ−標識物質の複合体、〔２〕測定対象物質Ａ２−核酸鎖結合親和性物質ＢＡ１：Ａｎ及び核酸鎖結合親和性物質ＢＡ２：Ａｎ−標識物質の複合体、〔３〕測定対象物質Ａ３−核酸鎖結合親和性物質ＢＡ１：Ａｎ、核酸鎖結合親和性物質ＢＡ２：Ａｎ及び核酸鎖結合親和性物質ＢＡ３：Ａｎ−標識物質、・・・・・・、〔ｎ−１〕測定対象物質Ａｎ−１−核酸鎖結合親和性物質ＢＡ１：Ａｎ、核酸鎖結合親和性物質ＢＡ２：Ａｎ、核酸鎖結合親和性物質ＢＡ３：Ａｎ、・・・・・・及び核酸鎖結合親和性物質ＢＡｎ−１：Ａｎ−標識物質の複合体、及び〔ｎ〕測定対象物質Ａｎ−核酸鎖結合親和性物質ＢＡ１：Ａｎ、核酸鎖結合親和性物質ＢＡ２：Ａｎ、核酸鎖結合親和性物質ＢＡ３：Ａｎ、・・・・・・、核酸鎖結合親和性物質ＢＡｎ−１：Ａｎ及び核酸鎖結合親和性物質ＢＡｎ−標識物質の複合体｝と、当該複合体形成に関与しなかった２以上の核酸鎖結合親和性物質−標識物質、要すれば標識物質とを、相互に分離する方法としては、前述と同様、通常この分野で用いられる、いわゆるＢ／Ｆ分離法であれば何れも適用可能であるが、なかでも、タンパク質、核酸を分離するために用いられる電気泳動法が一般的に使用され、キャピラリー（チップ）電気泳動法が好ましい。また、ここで用いられる分離装置、泳動用電源、緩衝液、充填剤、各種処理液等の試薬類、その使用濃度、キャピラリーの材質、分離の際の各種条件（例えばｐＨ、温度、印加電圧、時間等）等も前述と同様である。
【００９５】
〔分離方法−４〕
次に、２種以上の測定対象物質の夫々の何れか一種にのみ親和性を有する物質２種以上を用いる方法について説明する。
【００９６】
即ち、２種以上の測定対象物質を含有する試料と、核酸鎖を結合させた、目的の測定対象物質の夫々の何れか一種のみに親和性を有する物質（以下、特定核酸鎖結合親和性物質と略記することがある。）２種以上と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とから、２種以上の、特定の測定対象物質−特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体を形成させ、次いでこれら複合体の夫々と、これら複合体形成に関与しなかった、特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質、要すれば標識物質、とを夫々電気泳動により分離する。
【００９７】
上記方法は、形成された２種以上の、特定の測定対象物質−特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体に於ける、電気泳動移動度の差を利用して分離を行うものであり、当該２種以上の複合体間の電気泳動移動度に差を与える方法としては、（１）２種以上の測定対象物質に結合させる特定核酸鎖結合親和性物質の数を夫々異ならしめる方法と、（２）２種以上の測定対象物質に結合させる特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖の大きさ（鎖長）を夫々異ならしめる方法の２つに大別される。
【００９８】
尚、上記方法に於いて、標識物質、測定対象物質を含有する試料、測定対象物質に親和性を有する物質に核酸鎖を結合させる方法、核酸鎖を標識物質で修飾する方法、及び複合体を形成させる方法等は前述と同様である。
【００９９】
〔分離方法−４−ａ〕
先ず、２種以上の測定対象物質に結合させる特定核酸鎖結合親和性物質の数を夫々異ならしめる方法を模式的に図５に示す。
【０１００】
即ち、先ず、各々のみに親和性を有する物質と結合し得る部位の数を夫々異にする２種以上の測定対象物質を含有する試料と、核酸鎖を結合させた、目的の測定対象物質の夫々の何れか一種のみに親和性を有する物質（特定核酸鎖結合親和性物質）２種以上と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とから、互いに結合する特定核酸鎖結合親和性物質の数が異なる、２種以上の、特定の測定対象物質−特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体を形成させ、次いでこれら複合体の夫々と、これら複合体形成に関与しなかった特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質、要すれば標識物質、とを夫々電気泳動により分離する。
【０１０１】
上記方法に於いて分離される２種以上の測定対象物質としては、前述した如き測定対象物質及びいわゆるアイソザイム、アイソフォーム、ホルモン等の同一の作用を有する２種以上の物質が存在する分子又は類似した構造を有するが異なる作用を有する２種以上の物質が存在する分子のうち、それらの各々のみに親和性を有する物質を有し、２個以上の夫々の測定対象物質に結合させる核酸鎖結合親和性物質の数を夫々異にすることができるものである。尚、分離される各種複合体のなかに、特定核酸鎖結合親和性物質が１種のみ結合するものが存在する場合には、少なくとも当該複合体中の測定対象物質は、前述した如き測定対象物質のうち、当該測定対象物質のｐＩと、電気泳動により分離を行う際に用いられる電気泳動用緩衝液のｐＨとの差が、通常０．１以上、好ましくは０．５以上、より好ましくは１．０以上のものであることが望ましい。
【０１０２】
上記方法に於ける、２種以上の測定対象物質の数としては、特に限定されないが、通常２以上、好ましくは２〜１０、より好ましくは２〜５である。
【０１０３】
上記方法に於いて用いられる２種以上の、特定核酸鎖結合親和性物質に結合させる核酸鎖としては、前述した通りであり、夫々の核酸鎖の鎖長は同一でも異なっていてもよく、２種以上の、特定の測定対象物質−特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体と、これら複合体形成に関与しなかった特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質、要すれば標識物質、とを相互に分離し得るように適宜選択すればよい。尚、同一鎖長のものが一般に使用される。より具体的には、例えばｎ種類の測定対象物質をｐ種類（ｐは前記に同じ）の特定核酸鎖結合親和性物質を用いて分離する場合には、形成されるｎ種の各複合体中の核酸鎖と用いられるｐ種の各特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖との間の関係が、（１）（ｎ種の複合体及びｐ種の特定核酸鎖結合親和性物質のうち、結合する核酸鎖の長さの合計が最も大きい複合体中又は特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和−２番目に核酸鎖の長さの合計が大きい複合体中又は特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和）／結合する核酸鎖の長さの合計が最も大きい複合体中又は特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和、（２）（２番目に核酸鎖の長さの合計が大きい複合体中又は特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和−３番目に核酸鎖の長さの合計が大きい複合体中又は特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和）／２番目に核酸鎖の長さの合計が大きい複合体中又は特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和、・・・・・・及び（ｎ＋ｐ−１）〔ｎ＋ｐ−１番目に核酸鎖の長さの合計が大きい複合体中又は特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和−ｎ＋ｐ番目に核酸鎖の長さの合計が大きい（最も少ない）複合体中又は特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和〕／ｎ＋ｐ−１番目に核酸鎖の長さの合計が大きい複合体中又は特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和、の夫々の値（Ｘ）が、通常０＜Ｘ＜１、好ましくは０．００１≦Ｘ＜１、より好ましくは０．０１≦Ｘ＜１、更に好ましくは０．１≦Ｘ＜１、特に好ましくは０．５≦Ｘ＜１である。
尚、上記の方法に於いては、遊離の特定核酸鎖結合親和性物質同士を互いに分離する必要はないので、これらについては上記した如き条件を考慮する必要はない。
【０１０４】
また、使用される、核酸鎖を結合させた、特定の測定対象物質に親和性を有する物質としては、前述した如き、核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質のなかから、分離される、目的の特定対象成分のみに親和性を有するものを夫々適宜選択すればよい。
【０１０５】
尚、上記方法に於いて、特定の測定対象物質に結合させる、特定核酸鎖結合親和性物質の数は、最も少ないものであっても１種である必要はなく、２種以上使用してもよい。
【０１０６】
また、特定核酸鎖結合親和性物質を２種以上使用する場合に於いては、全ての特定核酸鎖結合親和性物質を標識物質により修飾するのが一般的であるが、少なくとも１種の特定核酸鎖結合親和性物質を標識物質により修飾すればよく、それ以外の特定核酸鎖結合親和性物質は標識物質により修飾しても又はしなくてもどちらでもよい。
【０１０７】
また、上記方法に於いて、用いられる標識物質は１種でも２種以上でもよく、例えば特定核酸鎖結合親和性物質の性質に応じて用いる標識物質の種類を変えれば、形成される、２種以上の、特定の測定対象物質−特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体間に於いて、互いに標識物質の種類が異なるので、形成された複合体、換言すれば測定対象物質の種類を容易に識別することが可能となる。
【０１０８】
上記方法に於いて、標識物質、測定対象物質を含有する試料、測定対象物質に親和性を有する物質に核酸鎖を結合させる方法、核酸鎖を標識物質で修飾する方法、及び複合体を形成させる方法等は先に説明した通りである。
【０１０９】
上記方法に於いて、かくして得られた２種以上の、特定の測定対象物質−特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体の夫々と、当該複合体に関与しなかった２以上の特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質、要すれば標識物質とを、相互に分離する方法としては、前述と同様、通常この分野で用いられる、いわゆるＢ／Ｆ分離法であれば何れも適用可能であるが、なかでも、タンパク質、核酸を分離するために用いられる電気泳動法が一般的に使用され、キャピラリー（チップ）電気泳動法が好ましい。また、ここで用いられる分離装置、泳動用電源、緩衝液、充填剤、各種処理液等の試薬類、その使用濃度、キャピラリーの材質、分離の際の各種条件（例えばｐＨ、温度、印加電圧、時間等）等も前述と同様である。
【０１１０】
〔分離方法−４−ｂ〕
次に、２種以上の測定対象物質に結合させる特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖の大きさ（鎖長）を夫々異ならしめる方法を模式的に図６に示す。
【０１１１】
即ち、先ず、２種以上の測定対象物質を含有する試料と、夫々異なる長さの核酸鎖を結合させた、目的の測定対象物質の夫々の何れか一種のみに親和性を有する物質（特定核酸鎖結合親和性物質）２種以上と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とから、特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖の長さが異なる、２種以上の、特定の測定対象物質−特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体を形成させ、次いでこれら複合体の夫々と、これら複合体形成に関与しなかった特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質、要すれば標識物質、とを夫々電気泳動により分離する。
【０１１２】
上記方法に於いて分離される２種以上の測定対象物質としては、前述した如き測定対象物質及びいわゆるアイソザイム、アイソフォーム、ホルモン等の同一の作用を有する２種以上のの物質が存在する分子又は類似した構造を有するが異なる作用を有する２種以上の物質が存在する分子と同様である。尚、分離される各種複合体のなかに、特定核酸鎖結合親和性物質が１種のみ結合するものが存在する場合には、少なくとも当該複合体中の測定対象物質は、前述した如き測定対象物質のうち、当該測定対象物質のｐＩと、電気泳動により分離を行う際に用いられる電気泳動用緩衝液のｐＨとの差が、通常０．１以上、好ましくは０．５以上、より好ましくは１．０以上のものであることが望ましい。
【０１１３】
上記方法に於ける、２種以上の測定対象物質の数としては、特に限定されないが、通常２以上、好ましくは２〜１０、より好ましくは２〜５である。
【０１１４】
上記方法に於いて用いられる、夫々異なる長さの核酸鎖を結合させた、目的の測定対象物質の夫々の何れか一種のみに親和性を有する物質（特定核酸鎖結合親和性物質）２種以上に結合させる核酸鎖としては、形成される、互いに結合する特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖の長さが異なる、２種以上の、特定の測定対象物質−特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体と、複合体形成に関与しなかった特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質、要すれば標識物質とを分離可能とならしめるような、鎖長を夫々有する核酸鎖であればよく、特に限定されない。より具体的には、例えばｎ種類の測定対象物質をｐ種類（ｐは前記に同じ）の特定核酸鎖結合親和性物質を用いて分離する場合には、形成されるｎ種の各複合体中の核酸鎖と用いられるｐ種の各特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖との間の関係が、（１）（ｎ種の複合体及びｐ種の特定核酸鎖結合親和性物質のうち、結合する核酸鎖の長さの合計が最も大きい複合体中又は特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和−２番目に核酸鎖の長さの合計が大きい複合体中又は特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和）／結合する核酸鎖の長さの合計が最も大きい複合体中又は特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和、（２）（２番目に核酸鎖の長さの合計が大きい複合体中又は特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和−３番目に核酸鎖の長さの合計が大きい複合体中又は特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和）／２番目に核酸鎖の長さの合計が大きい複合体中又は特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和、・・・・・・及び（ｎ＋ｐ−１）〔ｎ＋ｐ−１番目に核酸鎖の長さの合計が大きい複合体中又は特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和−ｎ＋ｐ番目に核酸鎖の長さの合計が大きい（最も少ない）複合体中又は特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和〕／ｎ＋ｐ−１番目に核酸鎖の長さの合計が大きい複合体中又は特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖長の総和、の夫々の値（Ｘ）が、通常０＜Ｘ＜１、好ましくは０．００１≦Ｘ＜１、より好ましくは０．０１≦Ｘ＜１、更に好ましくは０．１≦Ｘ＜１、特に好ましくは０．５≦Ｘ＜１である。
【０１１５】
尚、上記の方法に於いては、遊離の特定核酸鎖結合親和性物質同士を互いに分離する必要はないので、これらについては上記した如き条件を考慮する必要はない。
【０１１６】
また、使用される、核酸鎖を結合させた、特定の測定対象物質に親和性を有する物質としては、前述した如き、核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質のなかから、分離される、目的の特定対象成分のみに親和性を有するものを夫々適宜選択すればよい。
【０１１７】
尚、上記方法に於いて、特定の測定対象物質に結合させる、特定核酸鎖結合親和性物質の数は、夫々１種である必要はなく、夫々２種以上使用してもよい。
【０１１８】
また、特定核酸鎖結合親和性物質を２種以上使用する場合に於いては、全ての特定核酸鎖結合親和性物質を標識物質により修飾するのが一般的であるが、少なくとも１種の特定核酸鎖結合親和性物質を標識物質により修飾すればよく、それ以外の特定核酸鎖結合親和性物質は標識物質により修飾しても又はしなくてもどちらでもよい。
【０１１９】
また、上記方法に於いて、用いられる標識物質は１種でも２種以上でもよく、例えば特定核酸鎖結合親和性物質の性質に応じた用いる標識物質の種類を変えれば、形成される、２種以上の、特定の測定対象物質−特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体間に於いて、互いに標識物質の種類が異なるので、形成された複合体、換言すれば測定対象物質の種類を容易に識別することが可能となる。
【０１２０】
上記方法に於いて、標識物質、測定対象物質を含有する試料、測定対象物質に親和性を有する物質に核酸鎖を結合させる方法、核酸鎖を標識物質で修飾する方法、及び複合体を形成させる方法等は先に説明した通りである。
【０１２１】
上記方法に於いて、かくして得られた互いに結合する特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖の長さが異なる、２種以上の、特定の測定対象物質−特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体を形成させ、次いでこれら複合体の夫々と、これら複合体形成に関与しなかった、特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質、要すれば標識物質、とを夫々電気泳動により分離する方法としては、前述と同様、通常この分野で用いられる、いわゆるＢ／Ｆ分離法であれば何れも適用可能であるが、なかでも、タンパク質、核酸を分離するために用いられる電気泳動法が一般的に使用され、キャピラリー（チップ）電気泳動法が好ましい。また、ここで用いられる分離装置、泳動用電源、緩衝液、充填剤、各種処理液等の試薬類、その使用濃度、キャピラリーの材質、分離の際の各種条件（例えばｐＨ、温度、印加電圧、時間等）等も前述と同様である。
【０１２２】
尚、本発明の分離方法は、上記した如き分離方法−１、２、３、４、４−ａ及び４−ｂを、２種以上適宜組み合わせてこれを行ってもよい。
また、本発明の分離方法に於いては、（特定）核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体と、更に核酸鎖及び標識物質が結合していない遊離の、測定対象物質に親和性を有する物質（遊離結合親和性物質）とを用いて、遊離結合親和性物質、測定対象物質、及び（特定）核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体とからなる、いわゆるサンドイッチ複合体｛遊離結合親和性物質−測定対象物質−〔（特定）核酸鎖結合親和性物質−標識物質〕の複合体｝を形成させてもよい。
【０１２３】
このようにして用いられる当該遊離結合親和性物質としては、前述した如き測定対象物質に親和性を有する物質と同じものが挙げられ、例えば、前述した如き測定対象物質に対する抗体、レクチン等が好ましい。尚、遊離結合親和性物質−測定対象物質−〔（特定）核酸鎖結合親和性物質−標識物質〕の複合体を形成させるには、前述した如き測定対象物質−（核酸鎖結合親和性物質−標識物質）の複合体を形成させる方法と同様に行えばよい。
【０１２４】
本発明の分離方法により分離された測定対象物質を、当該測定対象物質を含む複合体中の標識物質の性質に応じた方法により測定すれば、試料中の測定対象物質の存在の有無、或いは得られた標識物質の量に基づいて試料中の測定対象物質の量を測定することができる。
【０１２５】
即ち、測定対象物質と、核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質（核酸鎖結合親和性物質）と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とからなる複合体〔測定対象物質−（核酸鎖結合親和性物質−標識物質）の複合体〕と、当該複合体に関与しなかった核酸鎖結合親和性物質−標識物質、要すれば標識物質との分離を、本発明の分離方法により行った後、分離された当該複合体を、当該複合体中の標識物質の性質に応じた方法により測定することにより、試料中の測定対象物質の存在の有無、或いは得られた標識物質の量に基づいて試料中の測定対象物質の量を高感度且つ短時間に測定することができる。
【０１２６】
以下に、本発明の分離方法−１、分離方法−２、分離方法−３、分離方法−４、分離方法−４−ａ及び分離方法−４−ｂを利用する場合について、詳細に述べる。
【０１２７】
〔測定方法−１〕
即ち、先ず、測定対象物質を含有する試料と、核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質（核酸鎖結合親和性物質）１種と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とから形成された、測定対象物質−〔核酸鎖結合親和性物質−標識物質〕の複合体と、当該複合体と当該複合体形成に関与しなかった核酸鎖結合親和性物質−標識物質、要すれば標識物質との分離を本発明の分離方法−１により行った後、当該複合体を、当該複合体中の標識物質の性質に応じた方法により測定することにより、試料中の測定対象物質の存在の有無を測定し得る。また、得られた標識物質の量に基づいて試料中の測定対象物質の量を測定することもできる。
【０１２８】
〔測定方法−２〕
即ち、先ず、測定対象物質を含有する試料と、核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有し且つ測定対象物質への結合部位が互いに異なる２種以上の物質と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とから形成される、測定対象物質−〔２種以上の核酸鎖結合親和性物質−標識物質〕の複合体と、当該複合体と当該複合体形成に関与しなかった２種以上の核酸鎖結合親和性物質−標識物質、要すれば標識物質との分離を、本発明の分離方法−２により行った後、当該複合体を、当該複合体中の標識物質の性質に応じた方法により測定することにより、試料中の測定対象物質の存在の有無を測定し得る。また、得られた標識物質の量に基づいて試料中の測定対象物質の量を測定することもできる。
【０１２９】
〔測定方法−３〕
即ち、先ず、《Ｉ》Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・・・・，Ａｎ−１及びＡｎのｎ種の互いに相異なった測定対象物質を含有する試料と、《ＩＩ》（１）核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎのｎ個全ての測定対象物質に親和性を有する物質（核酸鎖結合親和性物質ＢＡ１：Ａｎ）、（２）核酸鎖を結合させた、Ａ１を除くＡ２からＡｎの全ての測定対象物質に親和性を有する物質（核酸鎖結合親和性物質ＢＡ２：Ａｎ）、（３）核酸鎖を結合させた、Ａ１及びＡ２を除くＡ３からＡｎの全ての測定対象物質に親和性を有する物質（核酸鎖結合親和性物質ＢＡ３：Ａｎ）、・・・・・・、（ｎ−１）核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎ−２の全てを除くＡｎ−１とＡｎの測定対象物質に親和性を有する物質（核酸鎖結合親和性物質ＢＡｎ−１：Ａｎ）及び（ｎ）核酸鎖を結合させた、Ａ１からＡｎ−１の全てを除くＡｎのみの測定対象物質に親和性を有する物質（核酸鎖結合親和性物質ＢＡｎ）と、《ＩＩＩ》当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質から形成される、〔１〕測定対象物質Ａ１−核酸鎖結合親和性物質ＢＡ１：Ａｎ−標識物質の複合体、〔２〕測定対象物質Ａ２−核酸鎖結合親和性物質ＢＡ１：Ａｎ及び核酸鎖結合親和性物質ＢＡ２：Ａｎ−標識物質の複合体、〔３〕測定対象物質Ａ３−核酸鎖結合親和性物質ＢＡ１：Ａｎ、核酸鎖結合親和性物質ＢＡ２：Ａｎ及び核酸鎖結合親和性物質ＢＡ３：Ａｎ−標識物質、・・・・・・、〔ｎ−１〕測定対象物質Ａｎ−１−核酸鎖結合親和性物質ＢＡ１：Ａｎ、核酸鎖結合親和性物質ＢＡ２：Ａｎ、核酸鎖結合親和性物質ＢＡ３：Ａｎ、・・・・・・及び核酸鎖結合親和性物質ＢＡｎ−１：Ａｎ−標識物質の複合体、及び〔ｎ〕測定対象物質Ａｎ−核酸鎖結合親和性物質ＢＡ１：Ａｎ、核酸鎖結合親和性物質ＢＡ２：Ａｎ、核酸鎖結合親和性物質ＢＡ３：Ａｎ、・・・・・・、核酸鎖結合親和性物質ＢＡｎ−１：Ａｎ及び核酸鎖結合親和性物質ＢＡｎ−標識物質の複合体と、これら〔１〕から〔ｎ〕の複合体形成に関与しなかった、（１）〜（ｎ）の核酸鎖結合親和性物質夫々と標識物質との複合体、要すれば標識物質との分離を、本発明の分離方法−３により行った後、〔１〕から〔ｎ〕の夫々の複合体を、当該夫々の複合体中の標識物質の性質に応じた方法により夫々測定することにより、試料中のＡ１，Ａ２，Ａ３，・・・・・・，Ａｎ−１及びＡｎのｎ種の互いに相異なった測定対象物質の存在の有無を夫々測定し得る。また、得られた標識物質の量に基づいて試料中の測定対象物質の量を測定することもできる。
【０１３０】
〔測定方法−４〕
即ち、２種以上の測定対象物質を含有する試料と、核酸鎖を結合させた、目的の測定対象物質の夫々の何れか一種のみに親和性を有する物質（特定核酸鎖結合親和性物質）２種以上と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とから、形成される、２種以上の、特定の測定対象物質−特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体の夫々と、これら複合体形成に関与しなかった特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質、要すれば標識物質、との分離を、本発明の分離方法−４により行った後、夫々の２種以上の、特定の測定対象物質−特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体を、当該夫々の複合体中の標識物質の性質に応じた方法により夫々測定することにより、試料中の２種以上の測定対象物質の存在の有無を夫々測定し得る。また、得られた標識物質の量に基づいて試料中の測定対象物質の量を測定することもできる。
【０１３１】
〔測定方法−４−ａ〕
即ち、先ず、各々のみに親和性を有する物質と結合し得る部位の数を夫々異にする２種以上の測定対象物質を含有する試料と、核酸鎖を結合させた、目的の測定対象物質の夫々の何れか一種のみに親和性を有する物質（特定核酸鎖結合親和性物質）２種以上と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とから形成される、互いに結合する特定核酸鎖結合親和性物質の数が異なる、２種以上の、特定の測定対象物質−特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体夫々と、これら複合体形成に関与しなかった特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質、要すれば標識物質、との分離を、本発明の分離方法−４−ａにより行った後、互いに結合する特定核酸鎖結合親和性物質の数が異なる、２種以上の、特定の測定対象物質−特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体を、当該夫々の複合体に含まれる標識物質の性質に応じた方法により夫々測定することにより、試料中の各々のみに親和性を有する物質と結合し得る部位の数を夫々異にする２種以上の測定対象物質の存在の有無を夫々測定し得る。また、得られた標識物質の量に基づいて試料中の測定対象物質の量を測定することもできる。
【０１３２】
〔測定方法−４−ｂ〕
即ち、先ず、２種以上の測定対象物質を含有する試料と、夫々異なる長さの核酸鎖を結合させた、目的の測定対象物質の夫々の何れか一種のみに親和性を有する物質（特定核酸鎖結合親和性物質）２種以上と、当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とから形成される、互いに結合する特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖の長さが異なる、２種以上の、特定の測定対象物質−特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体夫々と、これら複合体形成に関与しなかった特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質、要すれば標識物質、との分離を、本発明の分離方法−４−ｂにより行った後、互いに結合する特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖の長さが異なる、２種以上の、特定の測定対象物質−特定核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体を、当該夫々の複合体に含まれる標識物質の性質に応じた方法により夫々測定することにより、試料中の２種以上の測定対象物質の存在の有無を夫々測定し得る。また、得られた標識物質の量に基づいて試料中の測定対象物質の量を測定することもできる。
【０１３３】
尚、これら上記の方法に於いて、得られた複合体中の標識物質の量に基づいて、試料中の測定対象物質の量を求めるには、例えば測定対象物質濃度既知の試料を用いて同様の方法により測定を行い、得られた測定対象物質量と、複合体中の標識物質量との関係を示す検量線を作製し、これに測定対象物質を含有する試料を用いて測定を行って得られた標識物質量をあてはめることにより、目的の測定対象物質量を求めることができる。
【０１３４】
また、試料中に濃度既知の検出可能な物質を内部標準として添加し、内部標準として添加した当該物質の量と、複合体中の標識物質の量とを比較することによって、相対的な試料中の測定対象物質の量の算出を行ってもよい。また、このようにすることによって、電気泳動装置間の誤差を補正することも可能となる。
【０１３５】
上記した方法に於いて、検出可能な物質は、先に述べた如き、標識物質で修飾された核酸鎖が一般的である。
【０１３６】
本発明の測定方法に於いて、分離された各種複合体中の標識物質を測定するには、標識物質の種類に応じて夫々所定の方法に従って行えばよい。例えば、その性質が酵素活性の場合にはＥＩＡやハイブリダイゼーション法等の常法、例えば「酵素免疫測定法、蛋白質 核酸 酵素 別冊 Ｎｏ．３１、北川常廣・南原利夫・辻章夫・石川榮治編集、５１〜６３頁、共立出版（株）、１９８７年９月１０日発行」等に記載された方法に準じて測定を行えばよく、検出物質が放射性物質の場合にはＲＩＡやハイブリダイゼーション法等の常法に従い、該放射性物質の出す放射線の種類及び強さに応じて液浸型ＧＭカウンター，液体シンチレーションカウンター，井戸型シンチレーションカウンター等の測定機器を適宜選択して使用し、測定を行えばよい（例えば医化学実験講座、第８巻、山村雄一監修、第１版、中山書店、１９７１，生化学実験講座２ トレーサー実験法下、竹村彰祐，本庶佑、５０１〜５２５頁、（株）東京化学同人、１９７７年２月２５日発行等参照。）。また、その性質が蛍光性の場合には蛍光光度計や共焦点レーザー顕微鏡等の測定機器を用いるＦＩＡやハイブリダイゼーション法等の常法、例えば「図説 蛍光抗体、川生明著、第１版、（株）ソフトサイエンス社、１９８３」、「生化学実験講座２ 核酸の化学ＩＩＩ、実吉峯郎、２９９〜３１８頁、（株）東京化学同人、１９７７年１２月１５日発行等に記載された方法に準じて測定を行えばよく、その性質が発光性の場合にはフォトンカウンター等の測定機器を用いる常法、例えば「酵素免疫測定法、蛋白質 核酸 酵素 別冊 Ｎｏ．３１、北川常廣・南原利夫・辻章夫・石川榮治編集、２５２〜２６３頁、共立出版（株）、１９８７年９月１０日発行」等に記載された方法に準じて測定を行えばよい。更に、その性質が紫外部に吸収を有する性質の場合には分光光度計等の測定機器を用いる常法によって測定を行えばよく、その性質が発色性の場合には分光光度計や顕微鏡等の測定機器を用いる常法によって測定を行えばよい。また、検出物質がスピンの性質を有する物質の場合には電子スピン共鳴装置を用いる常法、例えば「酵素免疫測定法、蛋白質 核酸 酵素 別冊 Ｎｏ．３１、北川 常廣・南原利夫・辻章夫・石川榮治編集、２６４〜２７１頁、共立出版（株）、１９８７年９月１０日発行」等に記載された方法に準じて夫々測定を行えばよい。
【０１３７】
本発明の測定方法は、本発明の分離方法を利用する以外は、上記した如き自体公知の方法に準じて実施すればよく、使用される試薬類もこれら自体公知の方法に準じて適宜選択すればよい。
【０１３８】
尚、本発明の測定方法は、上記した如き測定方法−１、２、３、４、４−ａ及び４−ｂを、２種以上適宜組み合わせてこれを行ってもよい。
【０１３９】
本発明の分離方法及び測定方法を行う際に、例えばＤＮアーゼ、ＲＮアーゼ等の核酸分解酵素等が存在する可能性がある場合には、核酸鎖（核酸鎖結合親和性物質又は核酸鎖結合親和性物質と測定対象物質との複合体、或いは核酸鎖と測定対象物質と標識物質との複合体中の核酸鎖も含む）を存在させる液状物中に、例えばエチレングリコールビス（２−アミノエチルエーテル）四酢酸（ＥＧＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ヘパリン等の核酸分解酵素阻害剤を共存させておくことが望ましい。
即ち、核酸鎖（核酸鎖結合親和性物質又は核酸鎖結合親和性物質と測定対象物質との複合体中の核酸鎖も含む）と、他のものとを接触させる際〔例えば核酸鎖（核酸鎖結合親和性物質又は核酸鎖結合親和性物質と測定対象物質との複合体中の核酸鎖も含む）と測定対象物質を含有する試料とを接触させる際、核酸鎖を測定対象物質に親和性を有する物質に結合させる際、核酸鎖（核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖も含む）を標識物質で修飾する際、核酸鎖と測定対象物質と標識物質との複合体を形成させる際等〕、或いは核酸鎖と測定対象物質と標識物質との複合体と当該複合体形成に関与しなかった核酸鎖結合親和性物質−標識物質、要すれば標識物質とを分離する際等には、核酸鎖（核酸鎖結合親和性物質又は核酸鎖結合親和性物質と測定対象物質との複合体、或いは核酸鎖と測定対象物質と標識物質との複合体）を含有する液状物、当該核酸鎖と接触させる液状物等に上記した如き阻害剤を共存させる等して、当該阻害剤の存在下でこれを行うのが望ましい。
【０１４０】
上記本発明の実施に使用する試薬類等を電気泳動を利用した測定対象物質測定用キットとしておくと、上記本発明の方法を実施するのに好都合である。
【０１４１】
具体的には、本発明の測定対象物質測定用キットは、核酸鎖を結合させた測定対象物質に親和性を有する物質と当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質とを含んでなるものであり、夫々の構成要素の好ましい態様や具体例は先に述べた通りである。
【０１４２】
また、本発明のキットに於いて、核酸鎖を結合させた測定対象物質に親和性を有する物質を、予め当該核酸鎖を修飾し得る作用を有する標識物質で修飾しておけば、核酸鎖を結合させた測定対象物質に親和性を有する物質を、当該標識物質で修飾する工程を省略することができるので、特に有利である。
【０１４３】
尚、上記キットには、更に、電気泳動装置、特にキャピラリー電気泳動装置を組み合わせても良い。
【実施例】
【０１４４】
以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらにより何等限定されるものではない。
【０１４５】
比較例．１ 従来法によるキャピラリーチップ電気泳動を用いたＡＦＰの検出
〔測定対象物質（抗原）〕
α−フェトプロテイン（和光純薬工業（株）製）
〔抗体〕
ＡＦＰの夫々異なるエピトープを認識する三種類の抗ＡＦＰ抗体ＷＡ２、Ａ４−４及びＷＡ１（何れも和光純薬工業（株）製）を用いて、以下のように調製したものを使用した。
・ＹＳ５標識ＷＡ２ Ｆａｂ'抗体：抗ＡＦＰ抗体・ＷＡ２を用いて、特開平９−３０１９９５号に記載の方法に従って、硫酸化チロシン残基を５個有するペプチド鎖（ＹＳ５）を結合させた抗ＡＦＰ抗体Ｆａｂ'フラグメント（ＹＳ５標識ＷＡ２ Ｆａｂ'抗体）を調製した。
・ＹＳ８標識Ａ４−４ Ｆａｂ'抗体：上記と同様に、抗ＡＦＰ抗体・Ａ４−４を用いて、特開平９−３０１９９５号に記載の方法に従って、硫酸化チロシン残基を８個有するペプチド鎖（ＹＳ８）を結合させた抗ＡＦＰ抗体Ｆａｂ'フラグメント（ＹＳ８標識Ａ４−４ Ｆａｂ'抗体）を調製した。
・Ａｌｅｘａ４８８標識ＷＡ１ Ｆａｂ'抗体：抗ＡＦＰ抗体・ＷＡ１を常法により処理してＦａｂ'フラグメントとし、当該フラグメントのアミノ基に、常法により蛍光物質Ａｌｅｘａ４８８（モレキュラープローブ社製）を導入してＡｌｅｘａ４８８標識抗ＡＦＰ抗体Ｆａｂ'フラグメント（Ａｌｅｘａ４８８標識ＷＡ１ Ｆａｂ'抗体）を調製した。
〔試料〕
表１に記載の所定の各種抗体とＡＦＰとを、所定濃度混合反応させ、ＡＣＥＳ緩衝液〔５０ｍＭ Ｎ−（２−アセトアミド）−２−アミノエタンスルホン酸（ＡＣＥＳ）、ｐＨ７．５〕に溶解させたものを試料とした。尚、試料を電気泳動に付す際には、使用する電気泳動用緩衝液を用いて１０倍希釈して用いた。また、試料を複数混合して電気泳動する際には、各試料を電気泳動に付す直前に混合、希釈した。
【０１４６】
【表１】
0004214779.tif 000002
【０１４７】
〔電気泳動条件〕
電気泳動装置は、日立化成社製、「日立ＳＶ１１００型コスモアイ」キャピラリー電気泳動装置を使用し、また、キャピラリーチップは、日立ＳＶ１１００型マイクロチップ電気泳動用装置コスモアイ用ＤＮＡ鎖長分析キットｉ−チップ（日立化成（株）製）を使用した。
また、電気泳動は、下記泳動用緩衝液をキャピラリチップ内に充填し、サンプルを導入した後、電気泳動用特注電源（アップル電子社製）を用いて所定の電圧を印加して電気泳動を行なった。
図７に、使用した電気泳動装置の模式図を示す。
・サンプル導入：４０秒
・サンプル分離：１２０秒
・印加電圧：図７に記載の通り。
尚、検出は、サンプル分離開始直後から、キセノンランプ励起による蛍光をフォトマルを用いて、キャピラリクロス部分から３ｃｍのキャピラリ部分の蛍光強度を蛍光顕微鏡（ＢＸ−５０；ＫＳオリンパス（株）製）により経時的に測定することによって行なった。
・電気泳動バッファー：５０ｍＭ Ｔｒｉｓ−ｂｏｒａｔｅ緩衝液（ｐＨ８．０）
【０１４８】
図８に、試料１と試料５とを混合したもの（ＹＳ５標識ＷＡ２ Ｆａｂ'抗体−ＹＳ８標識Ａ４−４ Ｆａｂ'抗体−ＡＦＰ−Ａｌｅｘａ４８８標識ＷＡ１ Ｆａｂ'抗体の複合体と、遊離のＡｌｅｘａ４８８標識ＷＡ１ Ｆａｂ'抗体を含有するもの）、及び図９に、試料５（Ａｌｅｘａ４８８標識ＷＡ１ Ｆａｂ'抗体のみを含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリチップ電気泳動クロマトグラム）を夫々示す。
【０１４９】
図８及び図９から明らかなように、試料１＋試料５を用いた場合には、リテンションタイムの遅い、ブロードな、遊離のＡｌｅｘａ４８８標識ＷＡ１ Ｆａｂ'抗体に対応するピークと、リテンションタイムの早い、ＹＳ５標識ＷＡ２ Ｆａｂ'抗体−ＹＳ８標識Ａ４−４ Ｆａｂ'抗体−ＡＦＰ−Ａｌｅｘａ４８８標識ＷＡ１ Ｆａｂ'抗体の複合体に対応するピークの２つのピークがみられるものの、これら２つのピークはピークの途中で結合しており、分離が十分でないことが判る。
尚、特に図示はしないが、試料２＋試料５、試料３＋試料５及び試料４＋試料５を用いた場合も複合体と遊離の抗体とを明確には分離し得なかった。
また、使用する電気泳動緩衝液の濃度を５ｍＭ Ｔｒｉｓ−ｂｏｒａｔｅ（ｐＨ８．０）に変更して、緩衝剤濃度を低下させ、同様に検出を行ったが、複合体のピークと遊離の抗体のピークは充分に分離されておらず、この分離方法の実用性は不充分と判断された。
【０１５０】
実施例．１ ＤＮＡを用いたキャピラリーチップ電気泳動によるタンパク質の分離検出
〔測定対象物質（抗原）〕
比較例．１と同じＡＦＰを測定対象物質とした。
〔抗体〕
下記表２に記載した手順に従って、ＤＮＡが結合した抗ＡＦＰ抗体Ｆａｂ'フラグメントを調製した。
【０１５１】
【表２】
0004214779.tif 000003
【０１５２】
即ち、先ず、常法により５'末端にＮＨ２基が導入された１６０ｂｐ及び２２７ｂｐのＤＮＡ断片を精製し、次いで、これらＤＮＡ断片に導入されたＮＨ２基とスルホサクシニミジル４−（ｐ−マレイミドフェニル）ブチレイト（Ｓｕｌｆｏ−ＳＭＰＢ）リンカー（スクシンイミド基とマレイミド基を有するリンカー、ピアス社製）のスクシンイミド基とを常法により反応させた後、ゲル濾過処理を行い、未反応リンカーを除去して、リンカーが結合したＤＮＡ断片（１６０ｂｐ及び２２７ｂｐ）を夫々得た。得られたリンカー結合２２７ｂｐＤＮＡ断片と、予め抗ＡＦＰ抗体ＷＡ２（和光純薬工業（株）製）を用いて常法に従い調製した抗ＡＦＰ抗体ＷＡ２Ｆａｂ'フラグメントとを反応させた。また、同様にして得られたリンカー結合１６０ｂｐＤＮＡ断片と、抗ＡＦＰ抗体Ａ４−４（和光純薬工業（株）製）から得られたＦａｂ'フラグメントとを反応させた。得られた反応物を、夫々ＤＥＡＥカラムを用いて精製し、２２７ｂｐＤＮＡ断片が結合した抗ＡＦＰ抗体ＷＡ２Ｆａｂ'フラグメント（２２７ＷＡ２抗体）及び１６０ｂｐＤＮＡ断片が結合した抗ＡＦＰ抗体Ａ４−４Ｆａｂ'フラグメント（１６０Ａ４−４抗体）を夫々調製した。
〔試料〕
所定の各種抗体とＡＦＰとを、表３に記載した所定濃度で、ＡＣＥＳ緩衝液〔５０ｍＭ Ｎ−（２−アセトアミド）−２−アミノエタンスルホン酸（ＡＣＥＳ）、ｐＨ７．５〕中で混合、反応、溶解させたものを試料とした。
尚、試料を電気泳動に付す際には、エチジウムブロマイドを０．５μｇ／ｍｌ含有する電気泳動用緩衝液を用いて１０倍希釈して用いた。また、試料を複数混合して電気泳動する際には、各試料を電気泳動に付す直前に当該緩衝液で混合、希釈した。また、内部標準として、１００ｂｐの二本鎖ＤＮＡを３１ｎＭ又は／及び８００ｂｐの二本鎖ＤＮＡを３．９ｎＭを試料に添加し、また、対象として、抗体に結合していない１６０ｂｐＤＮＡ断片を１９４ｎＭ又は／及び２２７ｂｐＤＮＡ断片を１３６ｎＭを試料に添加した。尚、内部標準及び対象は、電気泳動に付す直前に試料と混合した。
【０１５３】
【表３】
0004214779.tif 000004
【０１５４】
〔電気泳動条件〕
比較例１と同じ電気泳動装置及びキャピラリーチップを使用した。
・サンプル導入：４０秒
・サンプル分離：１８０秒
・印加電圧：比較例１と同じ。
尚、検出は、サンプル分離開始直後から、キセノンランプＬＥＤ−フォトダイオードを用いて、キャピラリクロス部分から３ｃｍのキャピラリ部分の蛍光強度を蛍光顕微鏡（ＢＸ−５０；ＫＳオリンパス（株）製）により経時的に測定することによって行なった。
・電気泳動バッファー：日立ＳＶ１１００型マイクロチップ電気泳動用装置コスモアイ用ＤＮＡ鎖長分析キットｉ−チップＤＮＡ（日立化成社製）に添付の緩衝液。
【０１５５】
〔結果〕
図１０に、試料１（２２７ｂｐＷＡ２抗体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリチップ電気泳動クロマトグラム）を、図１１に、試料２（１６０ｂｐＡ４−４抗体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリチップ電気泳動クロマトグラム）を、図１２に、試料１と試料３とを混合したもの（遊離の２２７ｂｐＷＡ２抗体と、２２７ｂｐＷＡ２抗体−ＡＦＰの複合体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリチップ電気泳動クロマトグラム）を、図１３に、試料４（１６０ｂｐＡ４−４抗体−ＡＦＰの複合体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリチップ電気泳動クロマトグラム）を、図１４に、試料５（２２７ｂｐＷＡ２抗体と１６０ｂｐＡ４−４抗体とを含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリチップ電気泳動クロマトグラム）を、また、図１５に、試料６と試料５とを混合したもの（２２７ｂｐＷＡ２抗体−１６０ｂｐＡ４−４抗体−ＡＦＰの複合体と、遊離の２２７ｂｐＷＡ２抗体及び遊離の１６０ｂｐＡ４−４抗体とを含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリチップ電気泳動クロマトグラム）を夫々示す。
【０１５６】
図１０と図１２の結果から、２２７ＷＡ２抗体にＡＦＰが結合すること（複合体を形成すること）によって、２２７ＷＡ２抗体単独に比べて、そのリテンションタイムが長くなることが、また、図１３と図１４の結果から、同様に１６０Ａ４−４抗体にＡＦＰが結合すること（複合体を形成すること）によって、１６０Ａ４−４抗体単独に比べて、そのリテンションタイムが長くなることが夫々判る。以上のことから、本発明の分離方法、即ち、測定対象物質に、標識物質で修飾された、核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質（核酸鎖結合親和性物質）を結合させて測定対象物質−核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体を形成させれば、当該複合体と当該複合体形成に関与しなかった核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体とを短時間に効率よく分離し得ることが判る。
【０１５７】
また、図１２と図１３から明らかなように、１６０ｂｐＡ４−４抗体−ＡＦＰの複合体と、２２７ｂｐＷＡ２抗体−ＡＦＰの複合体とは、そのリテンションタイムを異にしていることが判る。即ち、測定対象物質に結合させる核酸鎖の長さを変化させれば、形成される複合体のリテンションタイムを自由に制御し得ること、更には、２種以上の測定対象物質に、夫々異なる長さの核酸鎖を結合させれば、２種以上の測定対象物質を含む複合体のリテンションタイムを異にすることができ、同時に２種以上の測定対象物質を測定し得るようになることが判る。
【０１５８】
更に、図１４と図１５の結果から明らかなように、ＡＦＰと１６０ｂｐＡ４−４抗体と２２７ｂｐＷＡ２抗体とから形成されたこれら三者の複合体は、１６０ｂｐＡ４−４とＡＦＰとの複合体（図１３）や２２７ｂｐＷＡ２とＡＦＰとの複合体（図１２）に比べて、よりそのリテンション時間を遅らせること、換言すれば、複合体をより明確に分離し得るようになることが判る。即ち、測定対象物質に複数の核酸鎖結合親和性物質を結合させれば、より分離能を向上させ得ることが判る。
【０１５９】
実施例．２ ＤＮＡを用いたキャピラリーチップ電気泳動によるタンパク質の分離検出
〔測定対象物質（抗原）〕
癌胎児性抗原（Ｃａｒｃｉｎｏｅｍｂｒｙｏｎｉｃ ａｎｔｉｇｅｎ；ＣＥＡ、コスモバイオ（株）製）
〔抗体〕
実施例．１の表２に於けるＳｕｌｆｏ−ＳＭＰＢリンカー反応の代わりに、Ｎ−（ε−マレイミドカプロイルオキシ）スクシンイミド（ＥＭＣＳ）リンカーを用いた反応を行う以外は、実施例１の表２と同様の手順に従って、ＤＮＡが結合した抗ＣＥＡ抗体Ｆａｂ'フラグメントを調製した。
即ち、先ず、常法により５'末端にＮＨ２基を導入された２５０ｂｐ及び５００ｂｐのＤＮＡ断片を精製し、次いで、これらＤＮＡ断片に導入されたＮＨ２基とＮ−（ε−マレイミドカプロイルオキシ）スクシンイミド（ＥＭＣＳ）リンカー（スクシンイミド基とマレイミド基を有するリンカー、ピアス社製）のスクシンイミド基とを常法により反応させた後、ゲル濾過処理を行い、未反応リンカーを除去して、リンカーが結合したＤＮＡ断片（２５０ｂｐ及び５００ｂｐ）を夫々得た。得られたリンカー結合２５０ｂｐ及び５００ｂｐＤＮＡ断片と、予め抗ＣＥＡ抗体ＷＡＣ１（和光純薬工業（株）製）を用いて常法に従い調製した抗ＣＥＡ抗体ＷＡＣ１ Ｆａｂ'フラグメントとを反応させた。また、同様にして得られたリンカー結合５００ｂｐＤＮＡ断片と、抗ＣＥＡ抗体ＷＡＣ２（和光純薬工業（株）製）から得られたＦａｂ'フラグメントとを反応させた。得られた反応物を、夫々ＤＥＡＥカラムを用いて精製し、２５０ｂｐＤＮＡ断片が結合した抗ＣＥＡ抗体ＷＡＣ１ Ｆａｂ'フラグメント（２５０ｂｐＷＡＣ１抗体）、５００ｂｐＤＮＡ断片が結合した抗ＣＥＡ抗体ＷＡＣ１ Ｆａｂ'フラグメント（５００ｂｐＷＡＣ１抗体）及び５００ｂｐＤＮＡ断片が結合した抗ＣＥＡ抗体ＷＡＣ２ Ｆａｂ'フラグメント（５００ｂｐＷＡＣ２抗体）を夫々調製した。
〔試料〕
所定の各種抗体とＣＥＡを表４に記載した所定濃度で、ＡＣＥＳ緩衝液〔５０ｍＭ Ｎ−（２−アセタミド）−２−アミノエタンスル酸（ＡＣＥＳ）緩衝液、ｐＨ７．５〕中で混合、反応、溶解させたものを試料とした。
尚、試料を電気泳動に付す際には、内部標準として、５０ｂｐの二本鎖ＤＮＡを２５１ｎＭ又は／及び１０３８０ｂｐの二本鎖ＤＮＡを０．６１ｎＭを試料に添加し、また、対象として、抗体に結合していない２５０ｂｐＤＮＡ断片を７５ｎＭ又は／及び５００ｂｐＤＮＡ断片を４５ｎＭを試料に添加した。尚、内部標準及び対象は、電気泳動に付す直前に試料と混合した。
【０１６０】
【表４】
0004214779.tif 000005
【０１６１】
〔電気泳動条件〕
電気泳動装置は、アジレント・テクノロジー社製、「Ａｇｉｌｅｎｔ２１００」キャピラリーチップ電気泳動装置を使用し、分析装置として、アジレント・テクノロジー社製、「７５００ＤＮＡ ＬａｂＣｈｉｐＴＭキット」を用いた。
また、分析は、当該キットに添付の取扱説明書に従って行なった。
尚、本品は、標識物質としてインターカレーター色素を用い、これをキャピラリーチップ充填ゲル中に混合させて電気泳動を行うものである。
【０１６２】
〔結果〕
図１６に試料１（２５０ｂｐＷＡＣ１抗体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリー電気泳動クロマトグラム）と試料２（２５０ｂｐＷＡＣ１抗体−ＣＥＡの複合体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリー電気泳動クロマトグラム）を重ねたキャピラリチップ電気泳動クロマトグラムを、図１７に試料３（５００ｂｐＷＡＣ１抗体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリー電気泳動クロマトグラム）と試料４（５００ｂｐＷＡＣ１抗体−ＣＥＡの複合体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリー電気泳動クロマトグラム）を重ねたキャピラリチップ電気泳動クロマトグラムを、また、図１８に試料５（５００ｂｐＷＡＣ２抗体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリー電気泳動クロマトグラム）と試料６（５００ｂｐＷＡＣ２抗体−ＣＥＡの複合体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリー電気泳動クロマトグラム）を重ねたキャピラリチップ電気泳動クロマトグラムを夫々示す。
【０１６３】
図１６〜図１８の結果から、いずれの場合も、抗体にＣＥＡが結合すること（複合体を形成すること）によって、抗体単独に比べて、そのリテンションタイムが長くなることが判る。また、図１７と図１８の結果から、抗体の種類が異なっていても同様に分離が可能であること、また、実施例１との比較から、測定対象物質が異なっていても分離が可能であることが判る。
以上のことから、本発明の分離方法、即ち、測定対象物質に、標識物質で修飾された、核酸鎖を結合させた、測定対象物質に親和性を有する物質（核酸鎖結合親和性物質）を結合させて測定対象物質−核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体を形成させれば、当該複合体と当該複合体形成に関与しなかった核酸鎖結合親和性物質−標識物質の複合体とを短時間に効率よく分離し得ることが判る。
【０１６４】
実施例．３ 標識方法の違いによるタンパク質の分離検出
〔測定対象物質（抗原）〕
α−フェトプロテイン（和光純薬工業（株）製）
〔抗体〕
抗ＡＦＰ抗体Ａ４−４（和光純薬工業（株）製）を用いて、以下のように標識方法が異なる標識抗体を夫々調製した。
・Ｃｙ５標識抗ＡＦＰ Ａ４−４ Ｆａｂ'の作製
常法により予め５'末端に標識物質Ｃｙ５が導入されたプライマー１（ＡＣＴＴＴＴＴＡＴＡＴＧＡＧＧＡＧＧＧＣＴＧ）及び５'末端にＮＨ２基を導入したプライマー２（ＡＴＣＴＡＴＧＡＣＴＧＴＡＣＧＣＣＡＣＴＧＴＣＣＣＴＡＧ）を用いてλＤＮＡを鋳型としてＰＣＲ反応を行ない、一方の末端にＣｙ５を持ち、もう一方の末端にＮＨ２基を持つ１６０ｂｐＤＮＡ断片を調製した。
この１６０ｂｐＤＮＡ断片を用いて、実施例．２と同様の手順に従い、同じ試薬を用いて、１分子のＣｙ５で修飾された１６０ｂｐＤＮＡ断片がＥＭＣＳリンカーを介して結合した抗ＡＦＰ抗体Ａ４−４ Ｆａｂ'フラグメント（Ｃｙ１６０Ａ４−４抗体）を調製した。
図１９に、得られたＣｙ１６０Ａ４−４抗体の標識様式を模式的に示す。
・ストレプトアビジンを介したＣｙ５標識抗ＡＦＰＡ４−４ Ｆａｂ'の作製
常法により予め５'末端にビオチンが導入されたプライマー１（ＡＣＴＴＴＴＴＡＴＡＴＧＡＧＧＡＧＧＧＣＴＧ）及び５'末端にＮＨ２基を導入したプライマー２（ＡＴＣＴＡＴＧＡＣＴＧＴＡＣＧＣＣＡＣＴＧＴＣＣＣＴＡＧ）を用いてλＤＮＡを鋳型としてＰＣＲ反応を行ない、一方の末端にビオチンを持ち、もう一方の末端にＮＨ２基を持つ１６０ｂｐＤＮＡ断片を調製した。
この１６０ｂｐＤＮＡ断片を用いて、実施例．２と同様の手順に従い、同じ試薬を用いて、末端ビオチン化された１６０ｂｐＤＮＡ断片がＥＭＣＳリンカーを介して結合した抗ＡＦＰ抗体Ａ４−４ Ｆａｂ'フラグメント（ｂ−１６０Ａ４−４抗体）を調製した。
また、常法により、オリゴヌクレオチドの合成を行い・用い、５'末端にビオチンを持ち、３'末端がＣｙ５で標識された２１ｂｐＤＮＡ断片（リンカー核酸鎖）（ＡＡＴＣＴＴＣＣＧＡＧＴＴＴＧＣＴＡＧＧＣ）（Ｃｙ５標識２１ｂｐＤＮＡ断片）を調製した。
ｂ−１６０Ａ４−４抗体：ストレプトアビジン＝１：２０の分子比で、ビオチンアビジン反応を行った後、未反応のストレプトアビジンをセファロースＳ−４００カラム（アマシャム・ファルマシア社製）を用いて除去し、ストレプトアビジン結合ｂ−１６０Ａ４−４抗体を得た。次いで、ストレプトアビジン結合ｂ−１６０Ａ４−４抗体と、ストレプトアビジン結合ｂ−１６０Ａ４−４抗体の２０倍量の分子となるような量のＣｙ５標識２１ｂｐＤＮＡ断片とを反応させた後、反応液をセファロースＳ−４００カラム（アマシャム・ファルマシア社製）を用いて精製することにより、Ｃｙ５標識２１ｂｐＤＮＡ断片が３分子導入されたストレプトアビジン結合ｂ−１６０Ａ４−４抗体（Ｃｙ（３）１６０Ａ４−４抗体）を調製した。
図２０に、得られたＣｙ（３）１６０Ａ４−４抗体の標識様式を模式的に示す。
・Ｃｙ５標識ストレプトアビジンが結合した抗ＡＦＰＡ４−４ Ｆａｂ'の作製
常法により予め５'末端にビオチンが導入されたプライマー３（ＧＣＣＴＡＧＣＡＡＡＣＴＣＧＧＡＡＧＡＴＴ）及び５'末端にＮＨ２基を導入したプライマー２（ＡＴＣＴＡＴＧＡＣＴＧＴＡＣＧＣＣＡＣＴＧＴＣＣＣＴＡＧ）を用いてλＤＮＡを鋳型としてＰＣＲ反応を行ない、一方の末端にビオチンを持ち、もう一方の末端にＮＨ２基を持つ２５０ｂｐＤＮＡ断片を調製した。
この２５０ｂｐＤＮＡ断片を用いて、実施例．２と同様の手順に従い、同じ試薬を用いて、末端ビオチン化された２５０ｂｐＤＮＡ断片がＥＭＣＳリンカーを介して結合した抗ＡＦＰ抗体Ａ４−４ Ｆａｂ'フラグメント（ｂ−２５０Ａ４−４抗体）を調製した。
また、常法により、ＦｌｕｏｒｏＬｉｎｋＴＭ Ｃｙ５ ｍｏｎｏｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ ｄｙｅキット（アマシャム・ファルマシア社製）を用いて該キットの操作手順に従い、ストレプトアビジンをＣｙ５で標識し、Ｃｙ５標識ストレプトアビジンを調製した。
ｂ−２５０Ａ４−４抗体：Ｃｙ５標識ストレプトアビジン＝１：２０の分子比で、ビオチンアビジン反応を行った後、反応液をセファロースＳ−４００カラム（アマシャム・ファルマシア社製）を用いて精製することにより、Ｃｙ５標識ストレプトアビジン結合ｂ−２５０Ａ４−４抗体（ＣｙＳＡ２５０Ａ４−４抗体）を調製した。
図２１に、得られたＣｙＳＡ２５０Ａ４−４抗体の標識様式を模式的に示す。
〔試料〕
所定の各種抗体とＡＦＰを表５に記載した所定濃度で、ＡＣＥＳ緩衝液〔５０ｍＭ Ｎ−（２−アセタミド）−２−アミノエタンスル酸（ＡＣＥＳ）緩衝液、ｐＨ７．５〕中で混合、反応、溶解させたものを試料とした。
【０１６５】
【表５】
0004214779.tif 000006
【０１６６】
〔電気泳動条件〕
電気泳動装置は、アジレント・テクノロジー社製、「Ａｇｉｌｅｎｔ２１００」キャピラリーチップ電気泳動装置を使用し、分析装置として、アジレント・テクノロジー社製、「７５００ＤＮＡ ＬａｂＣｈｉｐＴＭキット」を用いた。
また、分析は、当該キットに添付の取扱説明書に従って行なった。
尚、本実施例では、当該キットに付属のインターカレーター色素をキャピラリーチップ充填ゲルに混合せずに電気泳動を行った。
【０１６７】
〔結果〕
図２２に試料１（Ｃｙ１６０ｂｐＡ４−４抗体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリー電気泳動クロマトグラム）を、図２３に試料２（Ｃｙ１６０ｂｐＡ４−４抗体−ＡＦＰの複合体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリー電気泳動クロマトグラム）を夫々示す。また、図２４に試料３（Ｃｙ（３）１６０ｂｐＡ４−４抗体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリー電気泳動クロマトグラム）と試料４（Ｃｙ（３）１６０ｂｐＡ４−４抗体−ＡＦＰの複合体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリー電気泳動クロマトグラム）を重ねたキャピラリチップ電気泳動クロマトグラムを、図２５に試料５（ＣｙＳＡ２５０ｂｐＡ４−４抗体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリー電気泳動クロマトグラム）と試料６（ＳＡ２５０ｂｐＡ４−４抗体−ＡＦＰの複合体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリー電気泳動クロマトグラム）を重ねたキャピラリチップ電気泳動クロマトグラムを夫々示す。
【０１６８】
図２２及び図２３の結果から、核酸鎖を直接Ｃｙ５で標識した場合、抗体にＡＦＰが結合すること（複合体を形成すること）によって、抗体単独に比べて、そのリテンションタイムが長くなることが判る。また、図２４及び図２５の結果から、Ｃｙ５で標識されたリンカー核酸鎖をストレプトアビジンを介して核酸鎖に結合させた場合（図２４）でも、また、Ｃｙ５で標識されたストレプトアビジンを核酸鎖に結合させた場合（図２５）でも、抗体にＡＦＰが結合すること（複合体を形成すること）によって、抗体単独に比べて、そのリテンションタイムが長くなることが夫々判る。
即ち、核酸鎖を標識する方法が異なっていても同様に分離が可能であることが判る。
【０１６９】
【産業上の利用可能性】
以上述べた如く、本発明は電気泳動、特にキャピラリー電気泳動により測定対象物質を高感度且つ短時間に効率よく分離する方法を提供するものであり、本発明によれば、測定対象物質を含む複合体を短時間に効率よく分離し得、更には試料中の測定対象物質を高感度且つ短時間に測定し得、しかも、検出感度を自由に制御し得る。
現在まで、キャピラリー電気泳動法に於いては、核酸を分離した例はあるものの、未変性のタンパク質が充分に分離された例は報告されていない。これは、核酸が主に４種類のヌクレオチドで構成される単純な立体構造を有するものであるのに比べ、タンパク質が２０種類のアミノ酸で構成される複雑な立体構造を有するものであるので、タンパク質に対して効率的に分子ふるい効果を与えることができないためと考えられる。
本発明は、例えば未変性のタンパク質等の従来電気泳動では分離が困難であった測定対象物質を、短時間に効率よく分離することに初めて成功したものであり。それ故画期的な発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、キャピラリー電気泳動の原理及び装置を模式的に示す図である。
【図２】  図２は、本発明の分離方法−１、即ち、測定対象物質に対する核酸鎖結合親和性物質を１種用いる場合の原理を模式的に示す図である。
【図３】  図３は、本発明の分離方法−２、即ち、測定対象物質に対する核酸鎖結合親和性物質を２種以上用いる場合の原理を模式的に示す図である。
【図４】  図４は、本発明の分離方法−３、即ち、少なくとも１種の、２種以上の測定対象物質の全てに対して親和性を有する物質を用いる方法の原理を模式的に示す図である。
【図５】  図５は、本発明の分離方法−４−ａ、即ち、２種以上の測定対象物質に結合させる特定核酸鎖結合親和性物質の数を夫々異ならしめる方法の原理を模式的に示す図である。
【図６】  図６は、本発明の分離方法−４−ｂ、即ち、２種以上の測定対象物質に結合させる特定核酸鎖結合親和性物質中の核酸鎖の大きさ（鎖長）を夫々異ならしめる方法の原理を模式的に示す図である。
【図７】  図７は、比較例．１で使用した電気泳動装置を模式的に示す図である。
【図８】  図８は、比較例．１で得られた、試料１と試料５とを混合したもの（ＹＳ５標識ＷＡ２ Ｆａｂ'抗体−ＹＳ８標識Ａ４−４ Ｆａｂ'抗体−ＡＦＰ−Ａｌｅｘａ４８８標識ＷＡ１ Ｆａｂ'抗体の複合体と、遊離のＡｌｅｘａ４８８標識ＷＡ１ Ｆａｂ'抗体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果を示す図（キャピラリチップ電気泳動クロマトグラム）である。
【図９】  図９は、比較例．１で得られた、試料５（Ａｌｅｘａ４８８標識ＷＡ１ Ｆａｂ'抗体のみを含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果を示す図（キャピラリチップ電気泳動クロマトグラム）である。
【図１０】  図１０は、実施例．１で得られた、試料１（２２７ｂｐＷＡ２抗体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果を示す図（キャピラリチップ電気泳動クロマトグラム）である。
【図１１】  図１１は、実施例．１で得られた、試料２（１６０ｂｐＡ４−４抗体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果を示す図（キャピラリチップ電気泳動クロマトグラム）である。
【図１２】  図１２は、実施例．１で得られた、試料１と試料３とを混合したもの（２２７ｂｐＷＡ２抗体と、２２７ｂｐＷＡ２抗体−ＡＦＰの複合体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果を示す図（キャピラリチップ電気泳動クロマトグラム）である。
【図１３】  図１３は、実施例．１で得られた、試料４（１６０ｂｐＡ４−４抗体−ＡＦＰの複合体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果を示す図（キャピラリチップ電気泳動クロマトグラム）である。
【図１４】  図１４は、実施例．１で得られた、試料５（２２７ｂｐＷＡ２抗体と１６０ｂｐＡ４−４抗体とを含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果を示す図（キャピラリチップ電気泳動クロマトグラム）である。
【図１５】  図１５は、実施例．１で得られた、試料６と試料５とを混合したもの（２２７ｂｐＷＡ２抗体−１６０ｂｐＡ４−４抗体−ＡＦＰの複合体と、遊離の２２７ｂｐＷＡ２抗体及び遊離の１６０ｂｐＡ４−４抗体とを含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果を示す図（キャピラリチップ電気泳動クロマトグラム）である。
【図１６】  図１６は、実施例．２で得られた、試料１（２５０ｂｐＷＡＣ１抗体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリー電気泳動クロマトグラム）と試料２（２５０ｂｐＷＡＣ１抗体−ＣＥＡの複合体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリー電気泳動クロマトグラム）を重ねた図（キャピラリチップ電気泳動クロマトグラム）である。
【図１７】  図１７は、実施例．２で得られた、試料３（５００ｂｐＷＡＣ１抗体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリー電気泳動クロマトグラム）と試料４（５００ｂｐＷＡＣ１抗体−ＣＥＡの複合体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリー電気泳動クロマトグラム）を重ねた図（キャピラリチップ電気泳動クロマトグラム）である。
【図１８】  図１８は、実施例．２で得られた、試料５（５００ｂｐＷＡＣ２抗体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリー電気泳動クロマトグラム）と試料６（５００ｂｐＷＡＣ２抗体−ＣＥＡの複合体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリー電気泳動クロマトグラム）を重ねた図（キャピラリチップ電気泳動クロマトグラム）である。
【図１９】  図１９は、実施例．３で得られた、Ｃｙ１６０Ａ４−４抗体の標識様式を模式的に示す図である。
【図２０】  図２０は、実施例．３で得られた、Ｃｙ（３）１６０Ａ４−４抗体の標識様式を模式的に示す図である。
【図２１】  図２１は、実施例．３で得られた、ＣｙＳＡ２５０Ａ４−４抗体の標識様式を模式的に示す図である。
【図２２】  図２２は、実施例．３で得られた、試料１（Ｃｙ１６０ｂｐＡ４−４抗体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果を示す図（キャピラリチップ電気泳動クロマトグラム）である。
【図２３】  図２３は、実施例．３で得られた、試料２（Ｃｙ１６０ｂｐＡ４−４抗体−ＡＦＰの複合体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果を示す図（キャピラリチップ電気泳動クロマトグラム）である。
【図２４】  図２４は、実施例．３で得られた、試料３（Ｃｙ（３）１６０ｂｐＡ４−４抗体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリー電気泳動クロマトグラム）と試料４（Ｃｙ（３）１６０ｂｐＡ４−４抗体−ＡＦＰの複合体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリー電気泳動クロマトグラム）を重ねた図（キャピラリチップ電気泳動クロマトグラム）である。
【図２５】  図２５は、実施例．３で得られた、試料５（ＣｙＳＡ２５０ｂｐＡ４−４抗体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリー電気泳動クロマトグラム）と試料６（ＳＡ２５０ｂｐＡ４−４抗体−ＡＦＰの複合体を含有するもの）を用いて電気泳動を行った結果（キャピラリー電気泳動クロマトグラム）を重ねた図（キャピラリチップ電気泳動クロマトグラム）である。
【配列表】
SEQUENCE LISTING
<110> Wako Pure Chemical Industries, Ltd.
<120> Electrophoresis
<130> Electrophoresis
<140>
<141>
<160> 4
<170> PatentIn Ver. 2.1
<210> 1
<211> 22
<212> DNA
<213> Artificial Sequence
<400> 1
actttttata tgaggagggc tg                                          22
<210> 2
<211> 28
<212> DNA
<213> Artificial Sequence
<400> 2
atctatgact gtacgccact gtccctag                                    28
<210> 3
<211> 21
<212> DNA
<213> Artificial Sequence
<400> 3
aatcttccga gtttgctagg c                                           21
<210> 4
<211> 21
<212> DNA
<213> Artificial Sequence
<400> 4
gcctagcaaa ctcggaagat t                                           21
【図１】
0004214779.tif 000007
【図２】
0004214779.tif 000008
【図３】
0004214779.tif 000009
【図４】
0004214779.tif 000010
【図５】
0004214779.tif 000011
【図６】
0004214779.tif 000012
【図７】
0004214779.tif 000013
【図８】
0004214779.tif 000014
【図９】
0004214779.tif 000015
【図１０】
0004214779.tif 000016
【図１１】
0004214779.tif 000017
【図１２】
0004214779.tif 000018
【図１３】
0004214779.tif 000019
【図１４】
0004214779.tif 000020
【図１５】
0004214779.tif 000021
【図１６】
0004214779.tif 000022
【図１７】
0004214779.tif 000023
【図１８】
0004214779.tif 000024
【図１９】
0004214779.tif 000025
【図２０】
0004214779.tif 000026
【図２１】
0004214779.tif 000027
【図２２】
0004214779.tif 000028
【図２３】
0004214779.tif 000029
【図２４】
0004214779.tif 000030
【図２５】
0004214779.tif 000031