(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、前記電子機器と無線で情報を交換する携帯端末と、データ受信蓄積装置とを含み、
前記電子機器には、少なくともセキュリティ対象のデータを格納する記憶装置と、前記携帯端末の位置情報を出力する位置情報システムと、前記携帯端末と無線通信するための通信装置と、前記電子機器に電源を供給する電源装置と、セキュリティ動作に必要な電源を供給するバッテリー装置と、前記電子機器のセキュリティ動作を制御する制御装置とを備え、
前記携帯端末には、前記電子機器と無線通信するための通信装置と、前記電子機器の位置情報を出力する位置情報システムとを備え、
前記データ受信蓄積装置には、通信装置と記憶装置とを有し、
前記制御装置は前記携帯端末と前記両通信装置を介した情報交換結果に基づき前記記憶装置に格納したデータのセキュリティ動作を行い、
前記電子機器の制御装置は前記携帯端末との情報交換結果に基づき前記電子機器の記憶装置内のデータを前記電子機器の通信装置と前記データ受信蓄積装置の通信装置とを介して前記データ受信蓄積装置の記憶装置へ転送し、
前記電子機器と前記携帯端末とのデータ交換の結果、前記携帯端末の位置情報システムが取得した前記電子機器の位置情報は異常であると携帯端末が判断した場合は、前記携帯端末から前記両通信装置を介して前記制御装置に前記電子機器の記憶装置内のデータを、前記両通信装置を介して前記データ受信蓄積装置の記憶装置へ転送するように指令する電子機器のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パーソナルコンピュータなどの持ち運びが可能な電子機器のセキュリティに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子機器におけるセキュリティシステムは、電源ボタンを押した後のパスワード入力による、他人ののぞき見やデータの改変に対する防護策をおもな構成としている。
【０００３】
また、物理的な盗難に対応するものであっても、たとえば特開２００１−１２５６６１号公報に開示されているものは、システム装置のセキュリティの設定／解除を制御するための情報を持つ携帯電話機が規定の受信感度を維持できるエリアに存在することを、システム装置に内蔵する無線装置が確認すると、電源コントロール装置に接続されている信号ラインを通じて電源オン許可信号をアクティブにする。そして電源コントロール装置は、スイッチがシステム装置を起動させるべく操作された際、無線装置からの電源オン許可信号がアクティブになっている場合にのみ、システム装置の起動プロセスを開始する、というものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般的に従来の電子機器のセキュリティシステムにおいては、盗難にあった場合、盗難先でデータの記憶装置であるハードディスク装置を取出す等の物理的な破壊には対応できていないのものが多い。
【０００５】
そのため、パーソナルコンピュータが盗難にあった場合、ハードディスク装置が取出され、記憶されていた重要なデータが盗み出される、という不都合、問題点が生じる。本発明は上記の不都合、問題点を克服した電子機器のセキュリティシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明の電子機器のセキュリティシステムは、電子機器と、前記電子機器と無線で情報を交換する携帯端末と、データ受信蓄積装置とを含み、前記電子機器には、少なくともセキュリティ対象のデータを格納する記憶装置と、前記携帯端末の位置情報を出力する位置情報システムと、前記携帯端末と無線通信するための通信装置と、前記電子機器に電源を供給する電源装置と、セキュリティ動作に必要な電源を供給するバッテリー装置と、少なくとも前記電子機器のセキュリティ動作を制御する制御装置とを備え、前記携帯端末には、前記電子機器と無線通信するための通信装置と、前記電子機器の位置情報を出力する位置情報システムとを備え、前記データ受信蓄積装置には、通信装置と記憶装置とを有し、前記制御装置は前記携帯端末と前記両通信装置を介した情報交換結果に基づき前記記憶装置に格納したデータのセキュリティ動作を行い、前記電子機器の制御装置は前記携帯端末との情報交換結果に基づき前記電子機器の記憶装置内のデータを前記電子機器の通信装置と前記データ受信蓄積装置の通信装置とを介して前記データ受信蓄積装置の記憶装置へ転送し、前記電子機器と前記携帯端末とのデータ交換の結果、前記携帯端末の位置情報システムが取得した前記電子機器の位置情報は異常であると携帯端末が判断した場合は、前記携帯端末から前記両通信装置を介して前記制御装置に前記電子機器の記憶装置内のデータを、前記両通信装置を介して前記データ受信蓄積装置の記憶装置へ転送するように指令するものである。
【０００７】
このセキュリティ動作としては、前記制御手段は前記携帯端末との情報交換が不可能になったときまたは前記携帯端末との位置関係が所定以上離れたときは前記電子機器の記憶装置内のデータを解読不可能なように破壊するという動作を行う。
【０００８】
これによって電子機器が盗難にあったとき、内蔵する重要なデータが漏洩するという従来の問題点を解決することができる。
【０００９】
また、データ受信蓄積装置を備えることで、前記電子機器の制御装置は前記携帯端末との情報交換結果に基づき前記電子機器の記憶装置内のデータを前記電子機器の通信装置と前記データ受信蓄積装置の通信装置とを介して前記データ受信蓄積装置の記憶装置へ転送する。
【００１０】
これにより、前記電子機器と前記携帯端末とのデータ交換の結果前記携帯端末の位置情報システムが取得した前記電子機器の位置情報が異常であると携帯端末が判断した場合は前記携帯端末から前記両通信装置を介して前記制御装置に前記電子機器の記憶装置内のデータを、前記両通信装置を介して前記データ受信蓄積装置の記憶装置へ転送するように指令することができる。
【００１１】
この展開した構成において、前記電子機器の記憶装置内のデータを、前記両通信装置を介して前記データ受信蓄積装置の記憶装置へ転送した後、または転送不可能な場合は前記制御手段は前記電子機器の記憶装置内のデータを解読不可能なように破壊することができ、これよって電子機器が盗難にあったとき、内蔵する重要なデータが漏洩するという従来の課題を解決することができ、さらに重要なデータを回収することができる。
【００１２】
上記の各構成において、前記携帯端末の所有者は前記携帯端末を介して、必要なときは電子機器の位置情報を確認したうえ、電子機器の電源のオン／オフ動作を行うことができ、所有者だけが通常の機器操作を行うことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本実施形態における電子機器のセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。この実施の形態では電子機器としてたとえばノート型のパーソナルコンピュータを用いた場合を例示する。
【００１５】
図１において、電子機器であるパーソナルコンピュータ１の中には、一般的なアプリケーションソフトウエアや、セキュリティ対象の重要なデータが入った記憶装置であるハードディスク装置２、パーソナルコンピュータの一般動作のための電源を供給する電源装置３、後述の携帯端末の位置情報を出力する位置情報システム４、パーソナルコンピュータの動作と、セキュリティ動作を制御する制御装置５、後述の携帯端末と通信するための通信装置６、セキュリティシステムを動作させるのに必要なバッテリー７があり、通信装置６によって、通信装置１２と位置情報システム１３を持つ携帯端末である携帯電話機１１と図示しない電話会社の基地局を通じた無線通信回線で結ばれている。
【００１６】
次にその動作を説明する。携帯電話機１１は、たとえばパーソナルハンディホンシステム（以下ＰＨＳ）を用いたものであるとする。携帯電話機１１は位置情報システム１３を用いて、パーソナルコンピュータ１がＰＨＳシステムで無線通信する電話会社の基地局の位置を知ることによってパーソナルコンピュータ１の位置を常に把握している。またパーソナルコンピュータ１は位置情報システム４を用いて、携帯電話機１１がＰＨＳシステムで無線通信する電話会社の基地局の位置を知ることによって携帯電話機１１の位置を常に把握している。携帯電話機１１はパーソナルコンピュータ１が所望の位置にある場合に限り通信装置６と制御装置５を通してパーソナルコンピュータ１の電源装置３に命令を出し電源投入を行うことができる。
【００１７】
たとえば、パーソナルコンピュータ１の位置情報システム４がとらえた、携帯電話機１１が接続している基地局と同じ基地局にパーソナルコンピュータ１が接続していることを、携帯電話機１１の位置情報システム１３がとらえておれば、相互の通信によりこのことが判明し、両者は至近距離にあることが判定でき、電源の投入が行われる。このように携帯電話機１１が接続している基地局がわかれば、所有者はそれが所定の場所であるかどうか判断して電源の投入を行う。これによって通常の機器操作は所有者だけが行うことができる。
【００１８】
つぎに携帯電話機１１は、パーソナルコンピュータ１の位置情報を位置情報システム１３によって定期的に確認し、その位置情報が予期しない位置にあるか、または、図示しない加速度センサ等によって過度の振動、落下等の異常状態を検知した場合、携帯電話機１１は、通信装置１２，通信装置６、制御装置５を介して記憶装置であるハードディスク装置２に対して消去命令を出し、記録されているデータを解読不可能なように破壊する。この時さらに携帯電話機１１は、警備会社に対して位置情報と共に盗難届けを出し、警備会社は盗難にあったパーソナルコンピュータ１をその位置情報から捜索することもできる。
【００１９】
さらにパーソナルコンピュータ１の通信装置６は、位置情報システム４により自身の位置情報を定期的に携帯電話機１１に伝えることが不可能になった場合、すなわち携帯電話機１１からも携帯電話機１１の位置情報を定期的に受け取ることができなくなったときも、制御装置５は、自動的にハードディスク装置２のデータを消去し記録したデータを解読不可能なように破壊することによりデータの漏洩を防ぐ。
【００２０】
この際、電池切れ等により、パーソナルコンピュータ１が携帯電話機１１の近くにあるにも関わらず通信途絶とともに消去が始まるということがないよう、持ち主にしかわからない方法で消去を猶予する手段を講じる必要がある。
【００２１】
またパーソナルコンピュータ１と携帯電話機１１が、互いに近くにあるにもかかわらず、両方一体として電波の入らない地下室やシールド室に入ったときも同じ恐れが生じる。この対策として、携帯電話機を用いる場合も、相互の通信方法として基地局を介さなくて直接無線通信する方法も併用すればよい。たとえば携帯電話機として交信しながら一定時間ごとに直接電波をやりとりして相互の通信可能なことを確認するようにすればよい。
【００２２】
なお、バッテリー装置７は、パーソナルコンピュータ１に破壊されないように組み込まれており、パーソナルコンピュータ１に異常があった場合、ハードディスク装置２のデータを破壊出来るだけの容量を持つものとする。
【００２３】
（実施の形態２）
図２は本発明の実施の形態２における電子機器セキュリティシステムの構成を示すブロック図である。図２において図１と異なる点は、通信装置２２とハードディスク装置２３とを有するデータ受信蓄積装置２１をさらに備えたことである。
【００２４】
携帯電話機１１は実施の形態１の場合と同様、パーソナルコンピュータ１が所望の位置にある場合に限り通信装置６と制御装置５を通してパーソナルコンピュータ１の電源装置３に命令を出し電源投入を行うことができる。
【００２５】
また、携帯電話機１１は、パーソナルコンピュータ１の位置情報を位置情報システム１３によって定期的に確認し、その位置情報が予期しない位置であるか、または、図示しない加速度センサ等によって過度の振動、落下等の異常状態を検知した場合、携帯電話機１１は、通信装置１２，通信装置６、制御装置５を介して記憶装置であるハードディスク装置２に対してデータ転送命令を出し、通信装置６、データ受信蓄積装置２１の通信装置２２を介してハードディスク装置２３へデータを転送させる。データの転送を行った後、同じ経路で消去命令を出し、ハードディスク装置２に記録されているデータを解読不可能なように破壊する。実施の形態１と同様にこのとき、さらに携帯電話機１１は、警備会社に対して位置情報と共に盗難届けを出し、警備会社は盗難にあったパーソナルコンピュータ１をその位置情報から捜索することもできる。
【００２６】
さらにパーソナルコンピュータ１の通信装置６は、位置情報システム４により自身の位置情報を定期的に携帯電話機１１に伝えることが不可能になった場合、すなわち携帯電話機１１からも携帯電話機１１の位置情報を定期的に受け取ることができなくなったときも、制御装置５は、自動的にハードディスク装置２のデータ転送命令を出し、通信装置６、データ受信蓄積装置２１の通信装置２２を介してハードディスク装置２３へデータを転送させる。データの転送を行った後、ハードディスク装置２に対し消去命令を出し、ハードディスク装置２に記録されているデータを解読不可能なように破壊することによりデータの漏洩を防ぐ。
【００２７】
また転送にかかる時間等を考慮して、データにはあらかじめランク付けしておき、緊急の際はランクの高いものから転送し、所定のランクのものまで転送し終わったときは消去命令を出すようにしてもよい。
【００２８】
以上各実施の形態においては、パーソナルコンピュータの場合を例示したが、パーソナルコンピュータに限らず、持ち運び可能な各種情報機器や記憶装置に重要なデータが蓄積されているような電子機器全般に適用することができる。
【００２９】
また、記憶装置としてハードディスク装置を示したが、容易に書き換え可能な記憶装置や半導体記憶装置であってもよい。また説明では盗難と判定されたときは自動的にセキュリティ動作を行うように説明したが、携帯端末から警告を発して、所有者の意志によってセキュリティ動作を開始するように設定してもよい。
【００３０】
またＰＨＳシステムによる位置情報システムの例を挙げたが、少なくともパーソナルコンピュータ側に、できれば携帯電話機側にもＧＰＳシステムによる位置情報システムを備えれば精度はさらに高くなる。
【００３１】
またデータ受信蓄積装置は別の装置として説明したが、携帯端末にその機能を持たせてもよい。さらに携帯端末として携帯電話機を例示したが、携帯電話機に限らず、同じようなセキュリティ動作機能を持つ専用の無線携帯端末であってもよい。その場合、たとえば携帯電話機のように基地局を通じての通信ではなく、無線携帯端末と電子機器との直接通信となり、この場合、位置情報システムと、その関連機能がなく、相互の通信可能か否かの機能だけを用いてセキュリティ動作を行うことができる。この場合上記したＧＰＳシステムを携帯端末と電子機器に備えれば相互の位置確認も可能となる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の電子機器セキュリティシステムによれば、電子機器が携帯端末との情報交換ができる範囲にある場合、または携帯端末によって電子機器が所望の位置にあることが確認された時にのみ電源投入ができ、情報交換ができないか、または所望の位置から離れた場合、自動的にまたは所有者の意志により記憶装置内のデータを受信蓄積装置へ転送し、その後、または転送不可能な場合は記憶装置内のデータを読みとり不可能なように破壊することでセキュリティが保持されるという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１に係る電子機器セキュリティシステムの構成を示すブロック図
【図２】  本発明の実施の形態２に係る電子機器セキュリティシステムの構成を示すブロック図
【符号の説明】
１  パーソナルコンピュータ
２  ハードディスク装置（記憶装置）
３  電源装置
４  位置情報システム
５  制御装置
６  通信装置
７  バッテリー
１１  携帯電話機（携帯端末）
１２  通信装置
１３  位置情報システム
２１  データ受信蓄積装置
２２  通信装置
２３  ハードディスク装置
【図１】
0004214716.tif 000002
【図２】
0004214716.tif 000003