(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸への回転を断続する電磁クラッチにＵ字状の溝を有する回り止め用の被係合部材を設け、回転軸を支持する支持部材に被係合部材に係合する突片を有する係合部材を設け、被係合部材と係合部材を係合することで電磁クラッチの回り止めを行う電磁クラッチの支持装置において、
係合部材の突片は、回転軸の回転方向に可撓性を有し、
回転軸の回転方向に対して直角の方向への幅を、係合部材における突片以外の部分に対し薄く形成し、
且つ被係合部材の溝に摺接する先端部に円弧状部を形成したことを特徴とする電磁クラッチの支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁クラッチの支持装置に関するものであり、以下、（１）が画像形成装置の駆動装置の内容を示し、以下、（２）が電磁クラッチの支持装置の内容を示す。
【０００２】
【従来の技術】
（１）図１２は画像形成装置における用紙搬送用ローラ（搬送ローラ）の一般的な駆動伝達機構の構成図である。
モータ１の駆動力は、複数の中間ギヤ２によって搬送ローラ３と同軸のローラギヤ４に伝達され、搬送ローラ３が駆動される。モータ１は、複数のローラや感光体、その他のユニットを駆動している。
【０００３】
図１３は搬送ローラ部における用紙除去時の第１の従来例を示す構成図である。
搬送ローラ３と図示しない従動ローラの間に用紙が挟まれた状態で搬送ローラ３が停止したとき、用紙を取り除くには例えば、中間ギヤ２のうちの最終段のギヤをスプリング５に抗してスラスト方向に移動させ、中間ギヤ２とローラギヤ４のかみ合いを解除する。
【０００４】
図１４は搬送ローラ部における用紙除去時の第２の従来例を示す構成図である。
上述したように、中間ギヤ２と搬送ローラ３側のローラギヤ４（図１２、図１３）のかみ合いを解除してもよいが、搬送ローラ３と圧接する従動ローラ６を、圧解除レバー７の操作により、スプリング８の付勢力に抗して搬送ローラ３から離反させて用紙を除去するようにしてもよい。
【０００５】
（２）図２３は従来例を示す電磁クラッチの支持装置の斜視図である。
電磁クラッチ３３にはＵ字型の回り止めアーム（被係合部材）３４を有しており、回転軸３１の支持部材３２にねじなどで固定された回り止め突起（係合部材）３５で電磁クラッチ３３の連れ回りを防止している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
（１）しかし、ギヤのかみ合いを解除して用紙を取り除く場合、用紙の処理後、かみ合いを解除したギヤを元に戻す作業が必要となり、手間が掛かる。
また、従動ローラを搬送ローラから離反させる場合は、圧力解除をしなければならず、圧解除レバー等を操作しながらの用紙除去作業となり、ユーザにとって煩わしいものである。また、圧解除レバー等が付いていない場合は、用紙を無理に引き出さなければならず、用紙が破れることもあり、紙片を残してしまうと取り除くことが出来なくなることもある。
【０００７】
また、画像形成装置の定着ユニットでは、高温に加熱される定着ローラは消耗部品のため、交換が必要となる。従って、交換性を考慮して定着ユニットとして着脱自在となっている。定着ユニットを画像形成装置本体に装着するときに、定着ユニット側のギヤと本体側のギヤが上手くかみ合わなかったり、ギヤを傷付けたりすることがある。特に、ギヤのラジアル方向に定着ユニットを抜き差しする場合は、かみ合いが上手く行かないことが多い。
【０００８】
（２）図２３や特公平６−１９１９３号公報に示される構成では、回転軸に回転力を伝達するときに電磁クラッチが繋がると、連れ回り防止のために設けられている電磁クラッチ側の回り止めアームと、回転軸の支持部材に設けられている突起との係合部において衝撃音が発生する。複数の電磁クラッチを有する複写機などでは連続でコピーするときに耳障りな騒音となる。
【０００９】
回り止めアームや回り止め突起にゴムチューブやゴムシートなどの緩衝材を挟んで衝撃音を和らげることも行われているが、部材コスト、製作コストが掛かるという問題がある。
【００１０】
図２４〜図２６は従来例の不具合を説明するための図である。
回り止め突起の突片３６や電磁クラッチ３３の位置寸法のばらつきを吸収するために、Ｕ字型の回り止めアーム３４と回り止め突起３５の突片３６の寸法に余裕を持たせてあり、そのため、がた付きが発生し、このことが衝撃音の原因となっていた。
【００１２】
（２）本発明はこのような背景に鑑みてなされたものであり、回り止め防止用の被係合部材と係合部材の間で発生する衝撃音を和らげることができる電磁クラッチの支持装置を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
また上記目的を達成するために、本発明は、回転軸への回転を断続する電磁クラッチにＵ字状の溝を有する回り止め用の被係合部材を設け、回転軸を支持する支持部材に被係合部材に係合する突片を有する係合部材を設け、被係合部材と係合部材を係合することで電磁クラッチの回り止めを行う電磁クラッチの支持装置において、係合部材の突片は、回転軸の回転方向に可撓性を有し、回転軸の回転方向に対して直角の方向への幅を、係合部材における突片以外の部分に対し薄く形成し、且つ被係合部材の溝に摺接する先端部に円弧状部を形成したことを特徴とするものである。
【００２３】
本発明では、係合部材の突片は、回転軸の回転方向に可撓性を有しているので、電磁クラッチが繋がったとき、係合部材と被係合部材が衝突することで発生する衝撃音が吸収される。
【００２４】
また本発明では、係合部材の突片にあって被係合部材の溝に摺接する先端部に円弧状部を形成したので、被係合部材と係合部材間の寸法値のばらつきを吸収するためのガタを持たせることなく、両者間で発生する衝撃音が吸収される。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
（１）まず、第１の発明（第１の発明は、本発明における参考例に相当する。）を説明する。図１は第１の発明の実施形態を示す搬送ローラの駆動伝達機構の上面図、図２は同、斜視図である。中間ギヤ２とローラギヤ４の間に、駆動側ギヤ１１と従動側ギヤ１２が同軸上に設けてある。駆動側ギヤ１１は、軸方向に移動可能になっており、かつ、中間ギヤ２（の最終段ギヤ）とかみ合っている。
【００２６】
モータ１の駆動により、中間ギヤ２及び駆動側ギヤ１１がそれぞれ、図２における時計回り方向及び反時計回り方向に回転するとき、駆動側ギヤ１１は、スプリング１３の付勢力により従動側ギヤ１２の方に移動し、両者は連結される。
【００２７】
すると、従動側ギヤ１２が駆動側ギヤ１１と一体的に回転し、従動側ギヤ１２とかみ合っているローラギヤ４が図２において時計回り方向に回転し、搬送ローラ３も同方向に回転する。
【００２８】
一方、搬送ローラ３と従動ローラ６に挟まれた状態で停止した用紙Ｐを矢印方向に引っ張ると、ローラギヤ４が時計回り方向に回転し、かつ、従動側ギヤ１２が反時計回り方向に回転する。
【００２９】
従動側ギヤ１２が回転すると、駆動側ギヤ１１は従動側ギヤ１２から離れる方向にスプリング１３の付勢力に抗して移動する。これにより、従動側ギヤ１２は駆動連結が解除され、空回りすることになる。従って、用紙Ｐをスムーズに取り出すことができる。
【００３０】
図３は第１の発明の駆動側ギヤあるいは従動側ギヤの第１の例を示す断面図、図４は同、正面図、図５は第１の発明の駆動側ギヤあるいは従動側ギヤの第２の例を示す斜視図、図６は第１の発明の駆動側ギヤあるいは従動側ギヤの第３の例を示す斜視図である。
【００３１】
駆動側ギヤ１１と従動側ギヤ１２の駆動連結を解除するためのスライド量（図３のｈで示す）は僅かで済む。また、スプリングのスペースをギヤの肉抜き部に確保することで、駆動装置としての省スペースも図られる。また、用紙の引出し力は、スラスト方向にスライドする駆動側ギヤ１１を加圧しているスプリング１３の加圧力を変えることで調整できる。
【００３２】
図７は第１の発明の実施形態を示す定着ローラの駆動伝達機構の第１の例の上面図、図８は同、正面図である。
この実施形態は、図１に示す機構を定着ユニットに応用したものである。即ち、定着ローラ１４の定着ギヤ１５を従動側ギヤ１２とかみ合わせている。なおこの例では、スプリング１６の付勢力を受ける従動側ギヤ１２が軸方向に移動可能になっている。図８において、符号１７は加圧ローラ、１８は圧解除板、１９は定着ユニットを示す。
【００３３】
図９は定着ユニットと本体の斜視図、図１０は第１の発明の定着ギヤと従動側ギヤの配置例を示す正面図である。
定着ユニット１９は図９に示すように、本体２０に着脱自在となっている。従動側ギヤ１２（及びこれと同軸上の駆動側ギヤ１１）と定着ギヤ１５を図１０に示すような位置関係に配置すると、即ち、定着ギヤ１５の上方に従動側ギヤ１２を配置すると、定着ユニット１９の本体２０へのセット時に、両ギヤ１２、１５のかみ合いがスムーズになる。
【００３４】
図１１は第１の発明の実施形態を示す定着ローラの駆動伝達機構の第２の例の上面図である。
この実施形態は図１に示す機構と同じであり、定着ギヤ１５とかみ合う従動側ギヤ１２を固定し、駆動側ギヤ１１を移動可能としたものである。このようにすると、定着ユニット１９を本体２０にセットするとき、従動側ギヤ１２はスライドしないので、従動側ギヤ１２と定着ギヤ１５をスムーズにかみ合わせることができる。
【００３５】
（２）次に第２の発明を説明する。図１５は第２の発明の第１の実施形態（第１の実施形態は、本発明における参考例に相当する。）を示す電磁クラッチの支持装置の斜視図、図１６はその係合部材の拡大斜視図である。従来例と同一個所には同一符号が付してある。Ｕ字状の溝３４ａを有する被係合部材３４が電磁クラッチ３３側に設けてあり、突片３６を有する係合部材３５が支持部材（支持板）３２側に設けてある。突片３６は電磁クラッチ３３が回る方向に薄肉状であり、かつその方向に撓むことが出来る部材、例えば樹脂で形成されている。
【００３６】
突片３６が溝３４ａに係合するが、突片３６は電磁クラッチ３３の回転方向に撓むようになっているので、この突片３６に荷重が掛かったときに撓み、衝撃を吸収し衝撃音を和らげる（低減する）。このとき、回転軸３１に伝達する回転力により突片３６の幅や長さ、形状を調整するとよい。
【００３７】
図１７は第２の発明の第２の実施形態を示す電磁クラッチの支持装置の斜視図、図１８はその係合部材の拡大斜視図である。
この実施形態は、突片３６の幅（回転方向に対して直角の方向）を第１の実施形態より薄くしたものであり、より可撓性を増すことになる。
【００３８】
図１９は第２の発明の第３の実施形態を示す電磁クラッチの支持装置の斜視図、図２０はその係合部材の拡大斜視図である。
この実施形態は、突片３６の先端、つまり被係合部材３４の溝３４ａと摺接する部分に円弧部３７を設けたものである。
【００３９】
図２１、図２２は第２の発明の第３の実施形態による効果を説明するための図である。
係合部材３５の突片３６の先端に円弧部３７を設けたので、被係合部材３４の溝３４ａと係合部材３５の突片３６の間に、がた付きを持たせなくても、寸法値のばらつきを吸収することができる。また、突片３６を細くしてもその先端が円弧部３７となっているので、回転軸３１ａに伝達する回転力による撓み具合を調整し易い。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、係合部材の突片は、回転軸の回転方向に可撓性を有しているので、電磁クラッチが繋がったとき、係合部材と被係合部材が衝突することで発生する衝撃音を吸収することができる。
【００４５】
また本発明によれば、係合部材の突片にあって被係合部材の溝に摺接する先端部に円弧状部を形成したので、被係合部材と係合部材間の寸法値のばらつきを吸収するためのガタを持たせることなく、両者間で発生する衝撃音を吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の発明の実施形態を示す搬送ローラの駆動伝達機構の上面図である。
【図２】図１の斜視図である。
【図３】第１の発明の駆動側ギヤあるいは従動側ギヤの第１の例を示す断面図である。
【図４】図３の正面図である。
【図５】第１の発明の駆動側ギヤあるいは従動側ギヤの第２の例を示す斜視図である。
【図６】第１の発明の駆動側ギヤあるいは従動側ギヤの第３の例を示す斜視図である。
【図７】第１の発明の実施形態を示す定着ローラの駆動伝達機構の第１の例の上面図である。
【図８】図７の正面図である。
【図９】定着ユニットと本体の斜視図である。
【図１０】第１の発明の定着ギヤと従動側ギヤの配置例を示す正面図である。
【図１１】第１の発明の実施形態を示す定着ローラの駆動伝達機構の第２の例の上面図である。
【図１２】画像形成装置における搬送ローラの一般的な駆動伝達機構の構成図である。
【図１３】搬送ローラ部における用紙除去時の第１の従来例を示す構成図である。
【図１４】搬送ローラ部における用紙除去時の第２の従来例を示す構成図である。
【図１５】第２の発明の第１の実施形態を示す電磁クラッチの支持装置の斜視図である。
【図１６】図１５に示す係合部材の拡大斜視図である。
【図１７】第２の発明の第２の実施形態を示す電磁クラッチの支持装置の斜視図である。
【図１８】図１７に示す係合部材の拡大斜視図である。
【図１９】第２の発明の第３の実施形態を示す電磁クラッチの支持装置の斜視図である。
【図２０】図１９に示す係合部材の拡大斜視図である。
【図２１】第２の発明の第３の実施形態による効果を説明するための図である。
【図２２】第２の発明の第３の実施形態による効果を説明するための図である。
【図２３】従来例を示す電磁クラッチの支持装置の斜視図である。
【図２４】従来例の電磁クラッチの支持装置の不具合を説明するための図である。
【図２５】従来例の電磁クラッチの支持装置の不具合を説明するための図である。
【図２６】従来例の電磁クラッチの支持装置の不具合を説明するための図である。
【符号の説明】
１      モータ
２      中間ギヤ
３      搬送ローラ
４      ローラギヤ
６      従動ローラ
１１    駆動側ギヤ
１２    従動側ギヤ
１３    スプリング
３１    回転軸
３２    支持部材（支持板）
３３    電磁クラッチ
３４    被係合部材
３４ａ  溝
３５    係合部材
３６    突片
３７    円弧部
Ｐ      用紙
【図１】
0004245762.tif 000002
【図２】
0004245762.tif 000003
【図３】
0004245762.tif 000004
【図４】
0004245762.tif 000005
【図５】
0004245762.tif 000006
【図６】
0004245762.tif 000007
【図７】
0004245762.tif 000008
【図８】
0004245762.tif 000009
【図９】
0004245762.tif 000010
【図１０】
0004245762.tif 000011
【図１１】
0004245762.tif 000012
【図１２】
0004245762.tif 000013
【図１３】
0004245762.tif 000014
【図１４】
0004245762.tif 000015
【図１５】
0004245762.tif 000016
【図１６】
0004245762.tif 000017
【図１７】
0004245762.tif 000018
【図１８】
0004245762.tif 000019
【図１９】
0004245762.tif 000020
【図２０】
0004245762.tif 000021
【図２１】
0004245762.tif 000022
【図２２】
0004245762.tif 000023
【図２３】
0004245762.tif 000024
【図２４】
0004245762.tif 000025
【図２５】
0004245762.tif 000026
【図２６】
0004245762.tif 000027