(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
学校、幼稚園、保育園、塾、養護施設、老人ホーム、病院又は会員制クラブの施設における保護される立場の施設構成員に関する情報及び通信履歴を含む履歴情報が格納された第１データベースと、前記施設構成員の保護者、身元保証人又は身元引受人の立場にあって１又は複数の施設構成員からみて特定の関係にある１又は複数の特定関係者に関する情報が前記施設構成員と関連づけて格納された第２データベースと、前記特定関係者の電話番号が１又は複数の前記電話番号からみて特定の関係にある１又は複数の前記特定関係者と関連づけて格納された第３データベースと、一般公衆回線に接続された電話器と、前記電話機に電話が着信した場合に、その着信信号に含まれる発信者番号が前記第３データベースに格納された前記電話番号か否かを判別する手段と、前記発信者番号が前記第３データベースに格納された前記電話番号である場合に、その電話番号に関連づけられた第２データベースの特定関係者の情報及びその特定関係者に関連づけられた第１データベースの施設構成員の情報並びにこの施設構成員に関する経過記録に関する履歴情報を出力し、前記発信者番号が前記第３データベースに格納された前記電話番号ではない場合にその旨を警告する信号を出力すると共に電話発信者が申告した施設構成員及び特定関係者を前記第１データベース及び第２データベースから検索し、前記施設構成員の情報、前記特定関係者の情報及び前記施設構成員の履歴情報を出力する制御手段と、前記制御手段の出力を表示する表示手段と、を有し、前記特定の関係は、１又は複数の施設構成員と１又は複数の特定関係者と１又は複数の電話番号との間に存在し、特定の施設構成員に関連する電話がかかってきた場合に、その電話番号とその電話番号に関連づけられた１又は複数の施設構成員の情報及びその履歴情報並びに１又は複数の特定関係者の情報とが、電話の発信者が前記特定関係者本人であるか否かの認証に利用され、その電話番号が前記第３データベースに格納された電話番号でない場合は、電話発信者が申告した施設構成員の情報及びその履歴情報並びに特定関係者の情報が、電話の発信者が前記特定関係者本人であるか否かの認証に利用されるものであることを特徴とする特定関係者認証支援システム。
【請求項２】
前記第３データベースは、前記特定関係者に関連する複数個の電話番号を、それが固定電話の場合はその電話の設置位置と共に、また移動電話の場合はその旨と共に登録することができ、前記制御手段が前記第２登録者の情報を出力する場合は、前記設置位置又は移動電話の旨を合わせて出力することを特徴とする請求項１に記載の特定関係者認証支援システム。
【請求項３】
前記表示手段は、前記制御手段からの出力情報を複数の階層に分けて表示し、特定の情報にアクセスする場合には、最初に表示される階層に対して選択操作をして、２回目以降の階層で表示されるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の特定関係者認証支援システム。
【請求項４】
前記第１データベースと前記表示手段とは物理的に離れた場所に設置され、両者がネットワークにより接続されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の特定関係者認証支援システム。
【請求項５】
前記第１データベースに格納された前記施設構成員を検索しこの施設構成員と関連づけられた第２データベースの特定関係者の登録電話番号を第３データベースから検索する手段と、前記第３データベースから取得した電話番号によって前記電話器を発信させる手段とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の特定関係者認証支援システム。
【請求項６】
施設構成員に関する経過記録を記載した履歴を第１データベースに書き込むための入力手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の特定関係者認証支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、学校、幼稚園、保育園、塾、養護施設、老人ホーム、病院、会員制クラブ等の事務所にかかってくる電話の着信を監視し、その構成員（第１登録者）と、その保護者、身元保証人及び身元引受人等、前記構成員からみて特定の関係にある特定関係者（第２登録者）との関係を確認した上で前記特定関係者が本人であるかどうかの認証を支援し、社会的弱者である前記構成員の安全を確保する特定関係者認証支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
学校、幼稚園、保育園、塾、養護施設、老人ホーム、病院、会員制クラブ等の構成員のように社会的な弱者を預かる施設の事務所、又は管理する事務所では、その保護者、身元保証人及び身元引受人等の特定関係者からの電話で「子供を迎えに行く時間を変更したい」とか、「父（高齢者）を帰宅させて欲しい」とか、万一連絡を間違えると人身事故につながりかねない指示を受けることがあるにもかかわらず、事務所職員は事務所にかかってくる電話ごとにその口調等を聞きながら個人的な感性をたよりに相手が信頼に足る特定関係者か否かの判断を行なっている。
【０００３】
即ち、電話をかけてくる相手が構成員（学校及び塾なら生徒、幼稚園及び保育園なら園児、養護施設なら障害者、老人ホームなら高齢者、病院なら患者、会員制クラブなら会員といった人々）からみてその保護者、身元保証人及び身元引受人等のように特定の関係にある特定関係者であるか、否かの判断はほとんど事務所職員の経験、勘等の個人的能力に委ねられている。
【０００４】
一方、電話の着信と同時にその着信信号にふくまれる発信者番号から顧客データを検索し、該当した顧客の情報を表示する装置、いわゆるナンバーディスプレイ及びCTIと呼ばれる顧客管理用の技術が知られているが、それで認証できる情報は限られており、確実に、構成員の保護者等の特定関係者であるか否かの判断をすることまではできない。
【０００５】
また、一人の構成員に対し両親など複数の特定関係者が存在し、かつ特定関係者は自宅、職場、携帯電話からなどから電話をかける可能性があって一人の特定関係者につき複数の電話番号登録が必要になるとか、そしてそれが他の特定関係者による電話登録番号と重複するとか、また逆に一人の特定関係者に対し兄弟など複数の構成員が関係する場合の問題とか、さらに電話応対時に構成員が現時点で在籍しているかどうかの確認ができないなどの幾多の技術的課題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述のごとく、従来、電話をかけてきた者が構成員の特定関係者であるか否かの判断は、事務所職員の経験、勘等の個人的能力に委ねられているため、電話の発信者が真に構成員の特定関係者であるか、発信者が構成員からみてどのような関係にあるものなのか、また構成員の数が多い場合には特定の構成員が現時点で在籍しているかどうかの調査に手間がかかり、特定関係者の認証は非常に難しいものである。
【０００７】
また、学校、幼稚園、保育園、塾、養護施設、老人ホーム、病院、会員制クラブ等の社会的弱者を預かり、又は管理する施設において、生徒、園児、障害者、高齢者、患者等の構成員のほとんどは、自分の特定関係者に関して特徴を述べて、相手を検証するための質問を用意することができない。
【０００８】
更に、生徒、園児、障害者、高齢者、患者等の構成員は、入学、卒業、退学、入園、卒園、転入、転出、入院、退院、入会、退会によってその在籍が変動すると同時に、欠席、遅刻、早退、外出など一時的な理由により管理上の在籍が変動する。
【０００９】
一方、社会的弱者を預かり、又は管理する施設事務所の認証問題を解決するために市販のナンバーディスプレイ又はCTIと呼ばれる装置を利用することも考えられる。しかし、既存の装置では着信信号の発信者番号からみて検索できるのは一義の顧客等のみなので、構成員の管理を中心に考えれば一人の特定関係者に複数の構成員がいる場合には全く同じ特定関係者の情報を二箇所以上に登録しなければならない。一人の構成員に複数の特定関係者がいてもその中の代表者のみを登録し、その以外の特定関係者情報を省略せざるを得なくなる。
【００１０】
通常、一人の構成員には、その保護者、身元保証人及び身元引受人等の特定関係者は複数存在し、その特定関係者が電話をかけてくる場合も、自宅、職場、携帯電話と複数の発信番号から前記施設事務所を呼び出すことになる。更に、同一施設事務所に同一家族の兄弟が構成員として登録されている場合等には、その保護者、身元保証人及び身元引受人等を複数の構成員が共有することになり、特定関係者は兄弟のどちら、又は両方の用件で施設事務所を呼び出しているのか容易に判断できない。
【００１１】
施設事務所に電話がかかってくる度に、特定関係者か、施設と信頼関係にある出入業者か、それとも悪意で特定関係者になりすまして電話をかけてきた不審者かを判断することは難しく、構成員が多くなると全員の在籍、近況、特定関係者の状況を把握することは更に難しいものとなる。
【００１２】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、所定のコンピュータ機能と公衆電話におけるナンバーディスプレイサービスを組み合わせることによって、電話の発信者を構成員の特定関係者と判断してよいか否かを瞬時に把握し、さらに構成員の在籍、状況を瞬時に把握できるようにすることにより、特定関係者以外の第三者による偽名又はなりすまし等による犯罪行為から構成員の安全を守ることができる特定関係者認証支援システムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る特定関係者認証支援システムは、学校、幼稚園、保育園、塾、養護施設、老人ホーム、病院又は会員制クラブの施設における保護される立場の施設構成員に関する情報及び通信履歴を含む履歴情報が格納された第１データベースと、前記施設構成員の保護者、身元保証人又は身元引受人の立場にあって１又は複数の施設構成員からみて特定の関係にある１又は複数の特定関係者に関する情報が前記施設構成員と関連づけて格納された第２データベースと、前記特定関係者の電話番号が１又は複数の前記電話番号からみて特定の関係にある１又は複数の前記特定関係者と関連づけて格納された第３データベースと、一般公衆回線に接続された電話器と、前記電話機に電話が着信した場合に、その着信信号に含まれる発信者番号が前記第３データベースに格納された前記電話番号か否かを判別する手段と、前記発信者番号が前記第３データベースに格納された前記電話番号である場合に、その電話番号に関連づけられた第２データベースの特定関係者の情報及びその特定関係者に関連づけられた第１データベースの施設構成員の情報並びにこの施設構成員に関する経過記録に関する履歴情報を出力し、前記発信者番号が前記第３データベースに格納された前記電話番号ではない場合にその旨を警告する信号を出力すると共に電話発信者が申告した施設構成員及び特定関係者を前記第１データベース及び第２データベースから検索し、前記施設構成員の情報、前記特定関係者の情報及び前記施設構成員の履歴情報を出力する制御手段と、前記制御手段の出力を表示する表示手段と、を有し、前記特定の関係は、１又は複数の施設構成員と１又は複数の特定関係者と１又は複数の電話番号との間に存在し、特定の施設構成員に関連する電話がかかってきた場合に、その電話番号とその電話番号に関連づけられた１又は複数の施設構成員の情報及びその履歴情報並びに１又は複数の特定関係者の情報とが、電話の発信者が前記特定関係者本人であるか否かの認証に利用され、その電話番号が前記第３データベースに格納された電話番号でない場合は、電話発信者が申告した施設構成員の情報及びその履歴情報並びに特定関係者の情報が、電話の発信者が前記特定関係者本人であるか否かの認証に利用されるものであることを特徴とする。
【００１４】
この特定関係者認証支援システムにおいて、例えば、前記制御手段は、前記発信者番号が前記第３データベースに格納された前記電話番号である場合に、前記第１登録者に加えて、前記電話番号に関連づけられた第２データベースの第２登録者の情報を出力するように構成することができる。
【００１５】
また、例えば、前記電話器に電話をかけてくる可能性のある第３登録者が格納された第４データベースを有し、前記第３データベースは前記第３登録者の電話番号も前記第３登録者と関連づけて格納し、前記判別手段は、前記電話機に電話が着信した場合に、その着信信号に含まれる発信者番号が前記第３データベースに格納された電話番号か否かを判別し、前記制御手段は、前記発信者番号が前記第３データベースに格納された前記第３登録者の電話番号である場合に、前記第４データベースに格納された前記第３登録者の情報を出力するように構成することができる。
【００１６】
更に、前記制御手段は、前記発信者番号が前記第３データベース又は第３データベース及び第４データベースに格納された前記電話番号ではない場合に、その旨を警告する信号を出力するように構成することができる。
【００１７】
更にまた、前記第３データベースは、前記第２登録者に関連する複数個の電話番号を、それが固定電話の場合はその電話の設置位置と共に、また移動電話の場合はその旨と共に登録することができ、前記制御手段が前記第２登録者の情報を出力する場合は、前記設置位置又は移動電話の旨を合わせて出力するように構成することができる。
【００１８】
更にまた、例えば、前記第１データベースに格納された前記第１登録者に関する情報には、第１登録者に関する経過記録を記載した履歴も含むことを特徴とする。
【００１９】
更にまた、例えば、前記表示手段は、前記制御手段からの出力情報を複数の階層に分けて表示し、特定の情報にアクセスする場合には、最初に表示される階層に対して選択操作をして、２回目以降の階層で表示されるものであることを特徴とする。
【００２０】
更にまた、例えば、前記第１データベースと前記表示手段とは物理的に離れた場所に設置され、両者がネットワークにより接続されていることを特徴とする。
【００２１】
更にまた、例えば、前記第１データベースに格納された前記第１登録者を検索しこの第１登録者と関連づけられた第２データベースの第２登録者の登録電話番号を第３データベースから検索する手段と、前記第３データベースから取得した電話番号によって前記電話器を発信させる手段とを有することを特徴とする。
【００２２】
更にまた、例えば、第１登録者に関する経過記録を記載した履歴を第１データベースに書き込むための入力手段を有することを特徴とする。
【００２３】
なお、前記第１データベース乃至第４データベースは、コンピュータの記憶部に記憶する際には、夫々、個別のファイルとし、各ファイルには各データベース間を関連づけるインデックスを備えてもよいし、また、これらのデータベースの２以上を結合して、例えば、一つのファイルにて記憶部に記憶することもでき、更に、これらのデータベースを更に細分化して５個以上のファイルとして記憶部に記憶することもできる。
【００２４】
また、各データベース内のメンバーを相互に関連づけるための識別コードは、園児等の構成員、保護者等の特定関係者毎に異なる番号を付するのが望ましい。つまり、前記一般公衆回線に接続された電話器が幼稚園に設置されている場合には、園児、保護者毎に異なる識別コードを付するのが望ましい。例えば、父と母でも相互に異なる識別コードをインデックスとして付する。従って、保護者である特定関係者を格納した第２データベースには、すべての特定関係者が、相互に異なる識別コードを備えて格納されていることが好ましい。
【００２５】
そして、園児等の構成員を格納した第１データベースの各メンバー内には、その保護者の識別コードが格納され、全ての特定関係者を構成員と関連づけたうえで個々に識別できるようにすることが好ましい。更に、第３データベースには、保護者である特定関係者の電話番号と同特定関係者の識別コードが格納されていることが好ましい。そして、一人の保護者について複数の電話番号が登録されている場合、また一つの電話番号について複数の保護者が登録される場合もあり、前記電話番号と保護者である特定関係者とが相互に関連づけられて格納されていることが好ましい。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態に係る特定関係者認証支援システムについて添付図面を参照して具体的に説明する。本実施形態は、一般公衆回線に接続された電話器が幼稚園又は保育園に設置されている場合を想定したものである。図１は本発明の第１実施形態に係る特定関係者認証支援システムを示す模式図、図２は各データベースを格納したファイルの態様を示す。また、図３乃至図９はコンピュータの表示手段であるディスプレイに表示された内容を示す。
【００２７】
図１に示すように、本発明において、一般公衆回線の着信信号から発信者番号を取得する手段は、例えば、電話の一般公衆回線１と電話機２とを結ぶ電話回線３上にターミナルアダプタと呼ばれる電話信号の端末受信装置４を配置し、端末受信装置４にて着信番号を取得する。そして、この端末受信装置４とコンピュータ６とを配線５により接続することにより、この着信信号をコンピュータ６に送る。
【００２８】
このコンピュータ６には、その固定ディスクに、種々のデータベースを格納したファイルが記憶されている。また、これらのデータベースを制御するプログラムもこのコンピュータ６の固定ディスクに記憶されており、この制御プログラムは端末受信装置４から送られた着信信号と、前記各データベースとを使用して、所定の出力信号をコンピュータ６のディスプレイに出力する。このディスプレイは、制御部の出力信号に従って所定の表示を行う。
【００２９】
次に、各データベースについて図２を参照して説明する。第１データベースには、特定の保護者によって保護される立場の第１登録者、すなわち施設構成員である園児に関する情報として、園児識別コード及び園児名が格納され、図示されていなが、ふりがな、生年月日、性別、クラス、登園手段、血液型等が園児ファイルとして格納されている。第２データベースには、前記第１登録者の保護者である第２登録者、すなわち特定関係者に関する情報として、保護者識別コード及び保護者名が格納され、図示されていないが、住所、勤務先名等が保護者ファイルとして、前記第１登録者の園児識別コードと関連づけて格納されている。第３データベースには、前記第２登録者の電話番号が格納され、図示されていないが、その電話番号が保護者の自宅の電話番号なのか、勤務先の電話番号なのか、又は携帯等の電話番号なのかが電話番号辞書ファイルとして、前記第２登録者の保護者識別コードと関連づけて格納されている。
【００３０】
前記電話器に電話をかけてくる可能性のある者として、施設事務所に出入りする物品納入業者等が存在する。そこで、第４データベース（図示せず）を設け、この第４データベースに、第３登録者として物品納入業者の情報を格納し、前記第３データベースには物品納入業者の電話番号も物品納入業者と関連づけて格納し、前記電話機に電話が着信した場合に、その着信信号に含まれる発信者番号が前記第３データベースに格納された物品納入業者の電話番号か否かを判別し、前記発信者番号が前記第３データベースに格納された物品納入業者の電話番号である場合には、前記第４データベースに格納された物品納入業者の情報がコンピュータのディスプレイに表示する。
【００３１】
上述の実施形態の場合、構成員である園児ファイル、特定関係者である保護者ファイル、及び電話番号辞書ファイルを用いて園児情報、保護者情報、及び保護者の電話番号情報を構成しているが、園児情報、保護者情報、及び保護者の電話番号情報を網羅するものであれば、そのファイル構成そのものを限定するものではない。
【００３２】
本実施形態においては、園児情報、保護者情報、及び保護者の電話番号情報に関連するファイルメンバーの一部、又は全部を分離、融合して構成し、園児、保護者、及び保護者の電話番号それぞれの情報を１対多、多対１の関係に関連させることができる。
【００３３】
また、本実施例においては、外部から電話がかかってきたときに、コンピュータ６の制御部（制御プログラム）が端末受信装置４から送られた着信信号に含まれる発信者番号をもとに、それが第３データベース（電話番号辞書ファイル）に登録された電話番号と一致するか、否かが判別され、それが保護者（特定関係者）のものである場合には、その保護者識別コードをもとに第２データベース（保護者ファイル）内に格納された所定の保護者情報を検索、獲得する。更に、園児識別コードをもとに第１データベース（園児ファイル）内に格納された所定の園児情報を検索、獲得し、この園児情報が図３に示すような形態でディスプレイに表示する。なお、一人の保護者に複数の園児が関連し、二人の園児に関する情報が一画面に表示されている。園児又は未就園児が三人以上になった場合はそれらの情報を左右にスライドさせて表示させることができる。
【００３４】
図３の最上部には、「自宅の電話からです」と示されているように、電話が自宅からかかってきたという発信位置の情報が示されている。また、「欠席の記録」として園児に関する経過記録を記載した履歴が表示されている。
【００３５】
図４は、第１データベース（園児ファイル）内に格納された所定の園児情報を検索、獲得し、この園児情報を複数の階層に分けて表示し、特定の情報にアクセスする場合には、最初に表示される階層（図３）に対して選択操作をして、２回目以降の階層で表示されるものの例であって、より詳しい園児情報が表示されている。この階層表示で、最初の階層には園児名、クラス、担任、登園、降園の区分等を表示し、その後の追加操作による２回目以降の階層で残りのプライバシーに深くかかわる項目、例えば、持病、かかりつけの医院、被保険者記号番号等を表示してもよい。
【００３６】
図５は、階層（図３）に対して選択操作をすることで、保護者、及び園児の情報を２回目以降の階層に分けて表示し、特定関係者である保護者（第２データベース）及び構成員である園児（第１データベース）に格納された情報が制御部（制御プログラム）から出力され、その出力がディスプレイに表示されている。
【００３７】
なお、図４に示すように、園児情報として園児、家族の写真、自宅地図、かかりつけの医院、通学（登園、降園）等を設けてもよい。また、図５に示すように、保護者情報として続柄、勤務先、保護者役割、保護メモ、メールアドレス等を設けてもよい。
【００３８】
図６は、端末受信装置４から送られた着信信号に含まれる発信者番号が前記電話番号辞書ファイル（第３データベース）に格納された電話番号ではない場合に、その旨を制御部（制御プログラム）からの警告として「登録されていない電話番号からです」という信号を出力され、その出力がディスプレイの上部に表示されている。
【００３９】
図７は、表示手段であるディスプレイに、園児（第１登録者）に関する経過記録として園児の在籍状況を入力するための階層を設け、キーボードから報告日付、園児名、報告者、報告内容等を記述した園児履歴をデータベースに書き込める。なお、園児の在籍状況を入力するにあたり、キーボードから入力する代わりに、予め用意された文章を、コンボボックス、ラジオボタン、又はボタン等の項目選択で入力することもできる。
【００４０】
なお、入力を開始する前に電話の着信があり、端末受信装置４から送られた着信信号に含まれる発信者番号が前記電話番号辞書ファイル（第３データベース）に格納された保護者の電話番号である場合は、園児情報の検索、獲得が自動化されて入力作業が簡素化される。
【００４１】
図８及び図９は、前記第１データベースに格納された園児（第一登録者）を検索する手段と、前記第２データベース及び前記第３データベースを介して園児の保護者（第ニ登録者）に関連する電話番号を取得する手段と、前記第３データベースから取得した電話番号によって前記電話器を発信させる場合のディスプレイを示し、図８はフリガナから園児を検索するための画面、図９は検索された園児と保護者の情報から画面右上に表示された電話番号に電話を発信する状態の画面を示している。
【００４２】
なお、発信者番号の取得に際し、発信者がインターネット網及びインターネット・プロトコル（ＩＰ）を利用したＩＰ電話を使用しても、発信者番号の変わりにインターネット・プロトコル上の個別識別用アドレス及び番号を、発信者番号として取得することができる。この場合も、第３データベースにこの個別識別用アドレス及び番号を登録しておけばよい。
【００４３】
また、第１データベース乃至第４データベースのデータを格納したファイルを、端末受信装置４が接続されたコンピュータ６又は表示用ディスプレイが接続されたコンピュータ６に、搭載しておく必要はなく、これらのデータベースを図１０に示されるように、インターネット、ローカルエリヤネットワーク（ＬＡＮ）又はワイドエリヤネットワーク（ＷＡＮ）上のデータベースサーバー機上に搭載してもよい。
【００４４】
図１０は、本発明の他の実施形態に係る特定関係者認証支援システムを示す図である。一般公衆回線の着信信号から発信者番号を取得する手段は、例えば、電話の一般公衆回線１と電話機２とを結ぶ電話回線３上にターミナルアダプタと呼ばれる電話信号の端末受信装置４を配置し、端末受信装置４にて着信番号を取得する。そして、この端末受信装置４とコンピュータ６とを配線５により接続することにより、この着信信号をコンピュータ６に送る。
【００４５】
このコンピュータ６は、物理的に離れた場所に設置されたデータベースサーバー８と、インターネット７等のネットワークを介して接続され、このデータベースサーバー８の固定ディスクには前記第１データベースを含む種々のデータベースを格納したファイルが記憶されている。コンピュータ６とデータベースサーバー８はインターネット７等を介して接続され、前記制御手段を使って所定の出力信号をコンピュータ６のディスプレイに出力する。このディスプレイは、制御部の出力信号に従って所定の表示を行う。
【００４６】
本実施形態のように、データベースが、コンピュータ６を設置した場所、即ち被保護者の施設から、離れた場所におかれたデータベースサーバー８に格納されている場合においても、第１実施形態と全く同様に電話をかけてくる人物が被保護者の特定関係者か否かを瞬時に判断することができる。
【００４７】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、学校、幼稚園、保育園、塾、養護施設、老人ホーム、病院、会員制クラブなど社会的な弱者を預かる施設事務所において、施設事務所の職員はかかってくる電話の着信と同時に、その電話が在籍する全ての施設構成員にとって特定の関係にある保護者、身元保証人、及び身元引受人など特定関係者からの着信であるか否かの判断ができる。また、その電話が特定関係者からであった場合、電話をかけてきた特定関係者に関係する施設構成員が現時点又は特定時点で真に在籍しているか否か、施設構成員が施設内でどのようなグループに所属しているか、及び施設構成員の行動などを記載した経過記録を即座に参照できようになり、特定関係者以外の第三者による偽名又はなりすまし等による犯罪行為から施設構成員を安全に守ることができる。
【００４８】
また、特定関係者が、データベースに登録されていない電話から電話をかけてきた場合に、施設事務員は、ディスプレイ上に表示される施設構成員及び特定関係者の情報もとに、これを見て、保護者、身元保証人、及び身元引受人等の特定関係者なら知っているべきことについて、相手を検証するために質問をすることができる。このような場合にも図８に示されるディスプレイを使用して施設構成員及び特定関係者をそのフリガナによって検索することができる。
【００４９】
学校、幼稚園、保育園、塾、養護施設、老人ホーム、病院、会員制クラブなど社会的な弱者を預かる施設の構成員は、入学、卒業、退学、入園、卒園、転入、転出、入院、退院、入会、退会等によってその在籍状況が変動すると同時に、欠席、遅刻、早退、外出等、一時的な理由によっても施設側からみた管理上の在籍変動が頻繁に発生して管理が難しいにも拘わらず、本発明によれば、在籍状況が簡単に把握できるようになる。
【００５０】
また、施設管理事務所職員が施設構成員を識別する際には、施設構成員の氏名と共に、性別、年齢、施設内の担当者、学年、クラス、登園、降園手段によるグループ、加入している保険の種類、月契約、日契約の別などを示す在籍分類区分を告げられないと目的の行動を起こせないことが多いのに対し、特定関係者はそれらの在籍分類区分を覚えていないことが多く、名簿を参照せざるを得なかった不便を、本発明により一気に解消できる。
【００５１】
更に、一人の施設構成員に対し保護者、身元保証人、及び身元引受人等の特定関係者は複数存在し、特定関係者が施設に電話をかけてくる場合も、自宅、携帯電話、職場の電話と複数の発信番号から施設を呼び出すことになっても、本発明によれば、その発信者及び発信位置を把握することができる。
【００５２】
更にまた、同一施設に同一家族の兄弟が施設構成員として登録されている場合等には、保護者、身元保証人、及び身元引受人等の特定関係者を複数の施設構成員が共有することになり、特定関係者が兄弟どちらか、又は両方の用件で施設を呼び出しているのか否かを容易に判断できない場合にも、本発明によれば、施設管理事務所職員はその関係を把握した上で応対できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る特定関係者の認証支援システムを示す図である。
【図２】各データベースを格納したファイルの態様を示す。
【図３】コンピュータの表示手段であるディスプレイに表示された内容を示す図である。
【図４】同じく、コンピュータの表示手段であるディスプレイに表示された内容を示す図である。
【図５】同じく、コンピュータの表示手段であるディスプレイに表示された内容を示す図である。
【図６】同じく、コンピュータの表示手段であるディスプレイに表示された内容を示す図である。
【図７】同じく、コンピュータの表示手段であるディスプレイに表示された内容を示す図である。
【図８】同じく、コンピュータの表示手段であるディスプレイに表示された内容を示す図である。
【図９】同じく、コンピュータの表示手段であるディスプレイに表示された内容を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る特定関係者支援システムを示す図である。
【符号の説明】
１：一般公衆回線
２：電話機
３：電話回線
４：端末受信装置
５：配線
６：コンピュータ
７：インターネット
８：データベースサーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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