(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床スラブ上で立設される複数の支柱と、
前記複数の支柱の先端にそれぞれ設けられる複数の支承部と、
前記複数の支承部により水平方向に移動自在に支承される免震架台と、
２本の支柱間に渡される補強金具と、
前記支柱に沿って上下方向に移動して前記補強金具の取り付け高さを変更しつつ前記支柱に前記補強金具を取り付ける取付金具と、
前記免震架台に弾性力を付与するための弾性部材と、
前記免震架台の振動を減衰させる減衰力を付与するための減衰部材と、
前記弾性部材および前記減衰部材を前記免震架台と連結し、かつ、前記補強金具に沿って水平方向に移動して取り付け位置を変更する自在金具と、
を備え、
前記取付金具の取り付け高さを変更するとともに前記自在金具の取り付け位置を変更することで免震架台に付与する弾性力および減衰力を調節することを特徴とする免震装置。
【請求項２】
請求項１に記載の免震装置において、
前記複数の支承部は複数の球であることを特徴とする免震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の床スラブから伝わる地震などの振動を減衰・吸収し、振動に弱い精密な被保護機器を保護する免震装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の免震装置について概略説明する。免震装置は、地震等で発生した振動に対して建物内にある各種機器を保護するものである。近年の通信環境の変化に伴い、免震装置の免震対象にハードディスク・光ディスクを内蔵するような大型ホストコンピュータ、サーバ、ＰＢＸ（屋内交換機）のような通信関連機器なども増加してきている。
【０００３】
これら通信関連設備の被保護装置には通信ケーブルなどが接続される。この場合、免震装置を設置する周囲では床下配線を行うために増床し、増設フロアを設置することが多い。以下、免震装置の設置前にこのような増設フロアが既に増設されているものとして、特に既設フロアという。
【０００４】
既設フロアがある場合では、使用できる免震装置に制約が生じる。例えば、特開平６−３３５８３号記載のような免震装置では、床スラブ上に薄い滑り板を配置し、この上に滑りタイプや転がりタイプの免震機構を配置するような免震装置である。このような免震装置では、振動時では、免震機構ともに免震架台・支柱などが水平方向に振動して、隣接する既設フロアに接触するような事態が発生する。
【０００５】
接触により既設フロアが破壊されたり、また、接触の衝撃で免震架台上の被保護装置が故障するという虞があった。したがって、免震装置と既設フロアを離して、接触を防止する必要や、また、免震装置と既設フロアとが接触・干渉するような事態に備えて緩衝装置を設ける必要があり、従来の免震装置は、既設フロアがあるような場合は設置に制約が生じるものであった。
【０００６】
また、特開平６−３３５８３号記載の免震装置では、コイルばねなどを外部に配置しているため、免震装置の設置に広い面積を必要とし、その面積分既設フロアを離して設置しなくてはならないという問題があった。免震装置全体の面積を小さくしたいという要請があった。
【０００７】
また、免震装置の免震架台に付与される弾性力または減衰力を調節できるようにしたい場合、特開平６−３３５８３号記載の免震装置のようにコイルばねやダンパーを免震装置の外部に配置して調節し易くする必要があり、この観点からも、免震装置と既設フロアを離して設置しなくてはならないという問題があった。弾性力や減衰力の調節機構が伴う場合、コイルばねやダンパーを内部に配置することが困難であった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、増床された既設フロアが周囲を囲む位置に免震装置を配置する場合でも、弾性力または減衰力の調整が容易であり、既設フロアが周囲に隣接した状態で使用できる免震装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の免震装置によれば、
床スラブ上で立設される複数の支柱と、
前記複数の支柱の先端にそれぞれ設けられる複数の支承部と、
前記複数の支承部により水平方向に移動自在に支承される免震架台と、
２本の支柱間に渡される補強金具と、
前記支柱に沿って上下方向に移動して前記補強金具の取り付け高さを変更しつつ前記支柱に前記補強金具を取り付ける取付金具と、
前記免震架台に弾性力を付与するための弾性部材と、
前記免震架台の振動を減衰させる減衰力を付与するための減衰部材と、
前記弾性部材および前記減衰部材を前記免震架台と連結し、かつ、前記補強金具に沿って水平方向に移動して取り付け位置を変更する自在金具と、
を備え、
前記取付金具の取り付け高さを変更するとともに前記自在金具の取り付け位置を変更することで免震架台に付与する弾性力および減衰力を調節することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２記載の免震装置によれば、
請求項１に記載の免震装置において、
前記複数の支承部は複数の球であることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の免震装置の実施形態について説明する。図１は本実施形態を示す側面図、図２は同じく免震架台を除いた場合の平面図、図３は同じく取り付け金具と補強金具とを説明する説明図、図４，図５は同じく自在金具の説明図である。
【００１２】
なお、図１では、本実施形態の免震装置に加え、免震装置の周囲に設けられる既設フロア１００も図示されている。既設フロア１００はフロア用支柱１００ａで増床されており、既設フロア１００の下では、例えば、図示しないが、通信用のケーブルなどが床下配線され、被保護装置２で接続されているものとする。
【００１３】
本実施形態の免震装置は、免震架台１、滑り板３、支柱４、玉受５、支承部の一例である球６、取り付け金具７、補強金具８、位置決め金具９、弾性部材の一例であるコイルばね１０、減衰部材の一例であるダンパー１１、自在金具１２をそれぞれ備えている。
【００１４】
免震架台１は、略長方形状に形成された平板であり、この免震架台１の上面では、図１で示すように、被保護装置２が載置されている。被保護装置２は、免震架台１に設けられた図示しない固定金具により免震架台１上で固定されている。この免震架台１の下面の四隅には、それぞれ滑り板３が取り付けられている。
【００１５】
一方、支柱４の先端ではそれぞれ玉受５が設けられており、玉受５は、球６の球面に当接して球６が回動自在となる状態で受けている。四隅に取り付けられた滑り板３の全てに球６が接するように、支柱４は免震架台１の四隅の滑り板３の直下にそれぞれ立てられる。これら球６は、滑り板３と接触して免震架台１を支承するとともに免震架台１の水平方向の移動を容易にしている。本発明の支承部は、これら球６が該当する。このように構成することで免震架台１が水平方向に移動自在となる。
【００１６】
取り付け金具７は、図３（ａ）で示すように、取り付け金具７ａ，７ｂおよびねじ７ｃを備え、取り付け金具７ａ，７ｂを組み付けた場合に中央に孔が形成される。取り付け金具７を支柱４に取り付けるとき、取り付け金具７の孔の中に円柱状の支柱４を通過させるようにし、この取り付け金具７を上下方向へ移動させ、最適な取り付け高さで固定することができる。
【００１７】
この取り付け金具７を支柱４に取り付けると同時に二本の支柱４の間に補強金具８が掛け渡されて取り付けられる。この補強金具８は、本実施形態ではＬ字アングル８ａを２本並べ、図３（ｂ）で示すようなラティス梁を構成するものであり、摺動溝８ｂが形成されるように図３（ａ）で示すように２本のＬ字アングル８ａが取り付け金具７ａ，７ｂの一部を挟んだ状態でねじ７ｃにより支柱４に固定される。
【００１８】
なお、１本の支柱４に取り付けられる取り付け金具７では、略垂直に２本の補強金具８が取り付けられるが、これら２本の補強金具８の間には、補強金具８が略直角となるように１本の位置決め金具９が渡され、ねじにより２本の補強金具８と位置決め金具９とが一体となるように固定される。図２に示すように、位置決め金具９は４つの支柱４全てで補強金具８に取り付けられ、４本の補強金具８は一体に連結される。補強金具８と位置決め金具９とにより、４つの支柱４の正確な取り付け位置が決定される。
【００１９】
このように一体に連結されて平面略ロ字状となった４本の補強金具８の上下方向の取り付け高さを決定しながら、ねじ７ｃを用いて取り付け金具７が支柱４を強固に挟み込み、補強金具８および取り付け金具７が４本の支柱４に一体に固定される。なお、取り付け高さの調節作業については後述する。
【００２０】
図２で示すように免震架台１と４本の支柱４との間では４本のコイルばね１０が渡されており、水平方向に弾性力を与えている。
免震架台１とコイルばね１０との連結は、図示しないものの、免震架台１に突設される係止ピンなどに引っ掛けられ、また、支柱４とコイルばね１０との連結は、支柱４の外周に突設される係止ピンに引っ掛けられて連結される。
【００２１】
また、免震架台１と補強金具８との間では、複数のダンパー１１が渡される。この補強金具８とダンパー１１との連結は、自在金具１２を介して連結がなされる。
この自在金具１２について説明する。自在金具１２は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、ボルト１２ａ、回動軸１２ｂ、コ字状金具１２ｃ、ナット１２ｄを備えている。
【００２２】
この自在金具１２は、補強金具８の摺動溝８ｂに沿って移動自在となるように構成され、所望の位置で固定出来るようになされている。
補強金具８に設けられた摺動溝８ｂにボルト１２ａを挿通させる。このボルト１２ａの一端では回動軸１２ｂが設けられており、この回動軸１２ｂにダンパー１１の先端の孔を挿入してダンパー１１が回動自在となるように軸支する。
【００２３】
一方、ボルト１２ａの他端では断面略コ字状のコ字状金具１２ｃを介してナット１２ｄが螺挿されている。ナット１２ｄを緩めると補強金具８の摺動溝８ｂに沿って自在金具１２を移動させることができ、所望の取り付け位置でナット１２ｄを締めて補強金具８上に自在金具１２を固定することができる。自在金具１２はこのように構成され、図４（ａ）で示すようにダンパー１１が水平方向に回動自在となるように連結される。
【００２４】
また、免震架台１とダンパーとの連結についても前述の自在金具１２と同様に回動軸を有する構成とし、免震架台１とダンパー１１との連結においても、ダンパー１１が水平方向に回動自在となるように連結される。
このような自在金具１２を移動させるとダンパー１１が回動しつつ、ダンパー１１が伸張または縮小する。免震装置はこのように構成される。
【００２５】
続いて、自在金具１２を用いる減衰力の調節について説明する。図２の矢印で示すように、自在金具１２を補強金具８の摺動溝８ｂに沿って動かすことで図２の点線で示すようにダンパー１１の位置が変更される。実線のダンパー１１は縮小した状態であり、点線のダンパー１１は伸張した状態である。減衰力が掛かる方向が変わることで実質的に減衰力が変わるため、所望の減衰力を免震架台１に付与することができ、減衰力の方向・大きさなどを調節することができる。
【００２６】
なお、図４で示す自在金具１２では、水平方向にのみダンパー１１を回動できるような構成である。しかしながら、自在金具１２の水平方向の移動のみならず、自在金具１２が鉛直方向に移動してもダンパー１１が回動できるような構成としても良い。
【００２７】
例えば、図５で示すような自在金具１２では、ボルト１２ａ、コ字状金具１２ｃ、ナット１２ｄに加え、ダンパー１１を水平方向に回動させるための回動軸１２ｅ、この回動軸１２ｅに回動自在に軸支されて回動するＬ字状金具１２ｆ、このＬ字状金具に突設され、ダンパー１１を鉛直方向にも回動させるための回動軸１２ｇを備える構成とした。
【００２８】
このような自在金具１２とすれば、取り付け金具７と補強金具８との取り付け高さを変更する場合に自在金具１２が鉛直方向に移動し、ダンパー１１は伸張または縮小しながら自在金具１２の移動に追従して減衰力が変わることとなる。
つまり、取り付け金具７および補強金具８とを鉛直方向に移動させることで自在金具１２を鉛直方向に移動させた場合か、または、自在金具１２を摺動溝８ｂに沿って移動させて水平方向に移動させた場合に、ダンパー１１の減衰力を広げることができる。本発明の免震装置はこのようにすることも可能である。
なお、図４，図５で示したような自在金具１２以外にも、アイボルトにフックを掛けるような構成としても良い。すなわち、自在金具１２の移動に対し、コイルばね１０やダンパー１１が追従するように連結できる構成を有する自在金具１２とすれば本発明の実施は可能である。
【００２９】
さて、本実施形態ではダンパー１１のみを自在金具１２で連結し、減衰力のみを調節する免震装置であるとして説明した。
しかしながら、図示しないものの、減衰力のみならず弾性力のみを調節できる免震装置としても良い。この場合は、図２で示すダンパー１１に代えてコイルばね１０を自在金具１２を介して補強金具８に連結し、また、図２で示すコイルばね１０に代えてダンパー１１を支柱４に連結すれば良い。このようにして、弾性力のみ調節できる免震装置としても良い。
【００３０】
さらに、コイルばね１０とダンパー１１ともども自在金具１２を介して補強金具８に連結しても良い。この場合、弾性力と減衰力とをともに調節することができ、調節できる範囲を広めることができる。
以上説明したように、弾性力のみ調節する免震装置とするか、減衰力のみ調節する免震装置とするか、または、弾性力と減衰力とを調節する免震装置とするかは、諸条件を考慮して決定されるが、何れの形態としても本発明の効果を奏することができる。
【００３１】
本発明の免震装置によれば、振動時において、免震架台１のみが水平方向に移動するため、既設フロア１００よりも免震架台１が高い位置にあれば、既設フロア１００と免震架台１が接触するようなことはなく、緩衝装置を設ける必要もなくなる。
また、コイルばね１０やダンパー１１を免震装置の内側に収納するため、免震装置の使用面積を少なくできる。
このように既設フロア１００を免震装置のすぐ近くに配置することができ、また、免震装置の設置個所の使用面積が少ないため、既設フロアとの取り合いが簡単であり、設置の制約が少なくなる。
【００３２】
また、免震装置の側面近傍に先に説明した自在金具１２を配置したため、既設フロア１００の一部を外して免震装置の横側へ入った作業員が自在金具１２を移動させれば、弾性力のみ、減衰力のみ、または、弾性力と減衰力とを容易に調節できる。
【００３３】
また、自在金具１２を用いてコイルばね１０を連結する場合、まず、弾性力の小さい状態で自在金具１２とコイルばね１０とを連結し、その後に自在金具１２を移動させて弾性力を大きくすれば連結が簡単にでき、設置作業が容易となる。また、自在金具１２を用いてコイルばね１０の連結作業時において連結が外れてコイルばね１０が急激に伸張または縮小するという事態はなく、コイルばね１０の設置作業が安全である。
【００３４】
また、自在金具１２を用いる連結では連結位置の自由度が高いため、部品の機械精度を厳密な値にする必要がなく、機械精度が低い部品を用いる免震装置としても組み付け時に諸機能を十分発揮する免震装置を製造できる。
また、Ｌ字アングルなど市販品をそのまま用いて新たに部品を追加工・製造する必要を低減させ、免震装置の構造自体も簡略であることから免震装置自体の価格を廉価にする。
また、免震装置の取り付け作業も容易であることから、施工費も低く抑えることができる。免震装置の価格を低く抑えることができる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、従来の免震装置と比較して、増床された既設フロアが周囲を囲む位置に免震装置を配置する場合でも、弾性力または減衰力の調整が容易であり、既設フロアが周囲に隣接した状態で使用できる免震装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の免震装置の実施形態を示す側面図である。
【図２】本発明の免震装置の実施形態で免震架台を除いた場合の平面図である。
【図３】本発明の実施形態の免震装置の取り付け金具と補強金具とを説明する説明図である。
【図４】本発明の実施形態の免震装置の自在金具の説明図である。
【図５】本発明の実施形態の免震装置の自在金具の説明図である。
【符号の説明】
１                              免震架台
２                              被保護装置
３                              滑り板
４                              支柱
５                              玉受
６                              球
７                              取り付け金具
８                              補強金具
８ａ                        Ｌ字アングル
８ｂ                        摺動溝
９                              位置決め金具
１０                            コイルばね
１１                            ダンパー
１２                            自在金具
１２ａ                      ボルト
１２ｂ，１２ｅ，１２ｇ      回動軸
１２ｃ                      コ字状金具
１２ｄ                      ナット
１２ｆ                      Ｌ字状金具
１００                          既設フロア
１００ａ                    フロア用支柱
【図１】
0004353341.tif 000002
【図２】
0004353341.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004353341.tif 000005
【図５】
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