(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン、発電機等の複数の機器を固定する鋼製架台と、建屋に一体的に固定され、弾性支持装置および防振支持装置を介して前記鋼製架台を下方より支持する基礎架台と、を備え、
前記機器と前記鋼製架台とは、予め製作工場にて一体的に固定されたモジュール体として形成され、当該モジュール体を輸送機関によって据付場所たる前記建屋に輸送し、当該建屋に設けられた前記基礎架台に前記弾性支持装置および前記防振支持装置を介して据え付けるようにし、
前記弾性支持装置は、前記鋼製架台側に連結される上部ばね受と、前記基礎架台側に連結される下部ばね受と、前記上部ばね受の支持板と前記下部ばね受の支持板との間に並列に介装された複数の圧縮ばねと、前記上部ばね受と前記下部ばね受との間に挿通され、双方のばね受の支持板を介して前記ばねを圧縮し、前記支持板間の距離を変化させることにより、前記ばねの荷重を調整する複数のボルトおよびナットを備えてなり、
前記複数のボルトの中の所定数のボルトを、その長さを延長して一方側を前記鋼製架台に締め付け可能とし、他方側を前記輸送機関の支持フレームあるいは前記基礎架台に締め付け可能としたロックボルトとなし、前記弾性支持装置を、そのばねをロックした状態で前記鋼製架台と前記基礎架台との間に固定可能としたことを特徴とするタービン建屋構造。
【請求項２】
建屋の床部上面と鋼製架台の上面とがほぼ同一高さとなるように、当該鋼製架台と当該床部とを配置し、当該床部の下方に形成される空間に、少なくとも機器の付属設備、配管、配線を設けたことを特徴とする請求項１に記載のタービン建屋構造。
【請求項３】
鋼製架台は、複数のＨ形鋼と鋼板とを溶接して形成されるとともに、その内部に機器を取り付けるための空間および配管、配線等を挿通するための空洞部が床板から底板に亘って上下に貫通して設けられてなることを特徴とする請求項１または２に記載のタービン建屋構造。
【請求項４】
鋼製架台は、少なくとも、側部床板と側部底板と双方を上下に結合する縦板とよりなる側部構造材、前部床板と前部底板と双方を上下に結合する縦板とよりなる前部構造材、および、後部床板と後部底板と双方を上下に結合する縦板とよりなる後部構造材を、Ｈ形鋼にて構成してなることを特徴とする請求項３に記載のタービン建屋構造。
【請求項５】
防振支持装置は、鋼製架台の下面に固定される内筒と、前記内筒を囲み基礎架台の上面に固定される外筒と、前記内筒の外周面および下面と、前記外筒の内周面および底面との間にそれぞれ形成されて粘性流体が封入された密閉の空間とを備えるとともに、前記内筒の外径をＤ1、前記外筒の内径をＤ2、前記内筒の外周面と前記外筒の内周面との間に形成される前記空間の間隙量＝（Ｄ2−Ｄ1）／２をＳ1とすると、
Ｓ1≧３０ｍｍ
Ｓ1／Ｄ1≦０．０６
Ｄ2／Ｄ1≦１．１２
に設定されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のタービン建屋構造。
【請求項６】
基礎架台をＨ形鋼にて梁状または枠体状に形成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のタービン建屋構造。
【請求項７】
基礎架台にコンクリートを充填したことを特徴とする請求項６に記載のタービン建屋構造。
【請求項８】
モジュール体を輸送機関によって輸送する際に、鋼製架台と当該輸送機関の取付部材との間に介装される固定用スぺーサを備え、弾性支持装置および防振支持装置を挿み込み、前記鋼製架台と前記取付部材とを前記固定用スペーサを介して締め付けて、前記モジュール体を前記輸送機関に仮固定するようにしたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のタービン建屋構造。
【請求項９】
建屋のタービン室付近には、当該タービンの付属機器を配設するための複数の付属機器室が設けられ、当該付属機器室には、少なくともボイラ給水ポンプ、高圧給水加熱器、脱気器を設けたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のタービン建屋構造。
【請求項１０】
タービン、発電機等の複数の機器を固定する鋼製架台と、建屋に一体的に固定され、弾性支持装置および防振支持装置を介して前記鋼製架台を下方より支持する基礎架台と、を備え、
前記機器と前記鋼製架台とは、予め製作工場にて一体的に固定されたモジュール体として形成され、当該モジュール体を輸送機関によって据付場所たる前記建屋に輸送し、当該建屋に設けられた前記基礎架台に前記弾性支持装置および前記防振支持装置を介して据え付けるようにし、
前記モジュール体を前記輸送機関によって輸送する際に、前記鋼製架台と前記輸送機関の取付部材との間に介装される固定用スぺーサを備え、前記弾性支持装置および前記防振支持装置を挿み込み、前記鋼製架台と前記取付部材とを前記固定用スペーサを介して締め付けて、前記モジュール体を前記輸送機関に仮固定するようにしたことを特徴とするタービン建屋構造。
【請求項１１】
建屋の床部上面と鋼製架台の上面とがほぼ同一高さとなるように、当該鋼製架台と当該床部とを配置し、当該床部の下方に形成される空間に、少なくとも機器の付属設備、配管、配線を設けたことを特徴とする請求項１０に記載のタービン建屋構造。
【請求項１２】
鋼製架台は、複数のＨ形鋼と鋼板とを溶接して形成されるとともに、その内部に機器を取り付けるための空間および配管、配線等を挿通するための空洞部が床板から底板に亘って上下に貫通して設けられてなることを特徴とする請求項１０または１１に記載のタービン建屋構造。
【請求項１３】
鋼製架台は、少なくとも、側部床板と側部底板と双方を上下に結合する縦板とよりなる側部構造材、前部床板と前部底板と双方を上下に結合する縦板とよりなる前部構造材、および、後部床板と後部底板と双方を上下に結合する縦板とよりなる後部構造材を、Ｈ形鋼にて構成してなることを特徴とする請求項１２に記載のタービン建屋構造。
【請求項１４】
弾性支持装置は、鋼製架台側に連結される上部ばね受と、基礎架台側に連結される下部ばね受と、前記上部ばね受の支持板と前記下部ばね受の支持板との間に並列に介装された複数の圧縮ばねと、前記上部ばね受と前記下部ばね受との間に挿通され、双方のばね受の支持板を介して前記ばねを圧縮し、前記支持板間の距離を変化させることにより、前記ばねの荷重を調整する複数のボルトおよびナットを備えてなることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか一つに記載のタービン建屋構造。
【請求項１５】
複数のボルトの中の所定数のボルトを、その長さを延長して一方側を鋼製架台に締め付け可能とし、他方側を輸送機関の支持フレームあるいは基礎架台に締め付け可能としたロックボルトとなし、弾性支持装置を、そのばねをロックした状態で前記鋼製架台と前記基礎架台との間に固定可能としたことを特徴とする請求項１４に記載のタービン建屋構造。
【請求項１６】
防振支持装置は、鋼製架台の下面に固定される内筒と、前記内筒を囲み基礎架台の上面に固定される外筒と、前記内筒の外周面および下面と、前記外筒の内周面および底面との間にそれぞれ形成されて粘性流体が封入された密閉の空間とを備えるとともに、前記内筒の外径をＤ1、前記外筒の内径をＤ2、前記内筒の外周面と前記外筒の内周面との間に形成される前記空間の間隙量＝（Ｄ2−Ｄ1）／２をＳ1とすると、
Ｓ1≧３０ｍｍ
Ｓ1／Ｄ1≦０．０６
Ｄ2／Ｄ1≦１．１２
に設定されたことを特徴とする請求項１０〜１５のいずれか一つに記載のタービン建屋構造。
【請求項１７】
基礎架台をＨ形鋼にて梁状または枠体状に形成したことを特徴とする請求項１０〜１６のいずれか一つに記載のタービン建屋構造。
【請求項１８】
基礎架台にコンクリートを充填したことを特徴とする請求項１７に記載のタービン建屋構造。
【請求項１９】
建屋のタービン室付近には、当該タービンの付属機器を配設するための複数の付属機器室が設けられ、当該付属機器室には、少なくともボイラ給水ポンプ、高圧給水加熱器、脱気器を設けたことを特徴とする請求項１０〜１８のいずれか一つに記載のタービン建屋構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、タービン建屋構造に関し、さらに詳しくは、簡易な構成によって防振・耐震性能を確保しつつ、据付場所において大幅に工期を短縮できるとともに、建設物量を低減でき、しかも廃材の再利用をも可能にするタービン建屋構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガスタービンあるいは蒸気タービン(以下タービンという)で発電機を駆動するタービン発電プラントにおいては、タービンと発電機とを連結した据付状態における全長が長く、かつ大重量であるため、発電所の据付構造は高剛性の据付構造となっている。
【０００３】
図１４は、従来のタービン発電プラントの据付構造の一例を示す概略正面図である。発電所の建屋４１０には、その内部に機器操作用の床部４１１が柱部材その他の梁部材によって支持形成されている。また、タービン発電機４１３を固定するためのコンクリート架台４１２は、振動対策等の観点から、建屋４１０の柱部材や梁部材と独立した構造、すなわち、縁を切った状態で設けられている。
【０００４】
かかるタービン発電プラントを建設する場合には、まず、タービンおよび発電機からなるタービン発電機４１３を製作工場で製作するが、その際、両者を工場内の運転架台上にて連結し、所定の性能および強度確認試験運転を行う。そして、その運転架台からタービンと発電機を取り外し、これらを船舶車両等の輸送機関によって発電所まで運搬する。運搬されたタービンおよび発電機を据付場所に据付けるにあたっては、図１４に示すように、コンクリート架台４１２上においてアライメント調整等の所定の調整を行ってからこれらを連結し、架台４１２上に固定していた。
【０００５】
しかしながら、かかる第１の従来技術にあっては、製作工場内での組立・調整作業と、据付場所での再度の調整・組立作業を要するため、多大な調整作業と工数を要するという問題点があるとともに、振動対策等の観点から、コンクリート架台４１２が大型化してしまうという問題点があった。
【０００６】
そこで、かかる問題点に対処すべく、第２の従来技術として、特開昭５９−２２４４０７号公報に開示されたタービン発電機設置建屋構造が提供されている。図１５は、特開昭５９−２２４４０７号公報に開示された従来のタービン発電機設置建屋構造を示す縦断面図である。
【０００７】
建屋４１０は、地表面Ｇ上に立設された地上部４２２と、地中に埋設され地上部４２２を支持する地下部４２３から構成されている。この地下部４２３は、底壁４２４および地上にまで達する周壁４２５内に多数の鉄筋コンクリート製の支柱４２６や梁４２７にて構成されている。また、この地下部４２３内には、これと一体的にコンクリート製の下部支持架構４２８Ａが形成されている。この下部支持架構４２８Ａの上面は、床板４３０とほぼ同一平面とされ、当該上面には、角型鋼管による支持枠体として形成された上部支持架構４２８Ｂが、複数のばね集合体として形成された振動吸収機構４３２を介して配設されている。さらに、この上部支持架構４２８Ｂ上には、タービン発電機４１３が固定されている。
【０００８】
すなわち、この第２の従来技術は、上部支持架構４２８Ｂを角型鋼管による支持枠体として形成することにより、工場での製作精度を高められ、ブロック化して据付場所まで移送し組み立てられるので、施工の容易化と工期の短縮を図ったものである。さらに、この従来技術は、上部支持架構４２８Ｂを軽量化できるので（コンクリート製のもの約１／４〜１／３の荷重）、これを支持するコンクリート製の下部支持架構４２８Ａをも軽量・小型化したものである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記第２の従来技術は、上述した理由により上記第１の従来技術よりは工期短縮、軽量・小型化が図れるものの、下部支持架構４２８Ａが地下部４２３と一体的に形成されたコンクリート製であるので、構造が複雑化しやすく、また、コンクリート等の建設物量もいきおい増加しやすいという問題点があった。
【００１０】
また、これら従来技術において、経年劣化等によって、コンクリート架台４１２や、同じくコンクリート製の下部支持架構４２８Ａを取り壊して廃棄する場合、当該取り壊し作業に莫大な手間とコストを要するとともに、再利用不能な莫大な廃材が生じてしまい、廃棄物処理にも莫大な手間とコストを要してしまうという問題点を有している。
【００１１】
この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡易な構成によって防振・耐震性能を確保しつつ、据付場所において大幅に工期を短縮できるとともに、建設物量を低減でき、しかも廃材の再利用をも可能にするタービン建屋構造を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、この発明にかかるタービン建屋構造は、タービン、発電機等の複数の機器を固定する鋼製架台と、建屋に一体的に固定され、弾性支持装置および防振支持装置を介して前記鋼製架台を下方より支持する基礎架台とを備え、前記機器と前記鋼製架台とは、予め製作工場にて一体的に固定されたモジュール体として形成され、当該モジュール体を輸送機関によって据付場所たる前記建屋に輸送し、当該建屋に設けられた前記基礎架台に前記弾性支持装置および前記防振支持装置を介して据え付けるようにしたものである。
【００１３】
したがって、製作工場内で、タービン発電機を所定のアライメントで鋼製架台に取り付けてモジュール体とし、このモジュール体のまま船舶等の輸送機関のフレーム上に仮固定して据付場所まで輸送し、据付場所においては、前記モジュール体の状態で、弾性支持装置および防振支持装置を所要の制振特性に設定して建屋の基礎架台上に据え付けることができる。すなわち、製作工場における輸送のためのタービン発電機の取り外し作業が不要となって、製作工場から据付場所までの輸送に要する工数が低減されるとともに、据付時におけるタービン発電機の鋼製架台への再取り付けおよびアライメント調整が省略され、据付工数が低減される。
【００１４】
また、鋼製架台を、たとえば、汎用品たるＨ形鋼で構成し、これに鋼板からなる補強部材にて補強した構成とすることで、従来の鋼板溶接体からなる架台に較べて、少ない構造部材数で高い剛性を備え、架台重量を低減することができる。したがって、溶接箇所が少なくて済むとともに、多数の空洞部が形成できるので、溶接困難な箇所がなく、従来のものに較べて溶接作業工数を大幅に低減することができる。
【００１５】
また、鋼製架台を、Ｈ形鋼にて枠体状に形成することで、従来のコンクリート製のものに較べ、大幅に軽量化できるので、建屋の構造物全体を小型・軽量化、簡素化できるとともに、高い精度でもって形成でき、工期も短縮できる。
【００１６】
さらに、鋼製架台が経年劣化し、これを取り壊して廃棄する場合であっても、鋼製であることから、作業が容易かつ安価に行えるとともに、これを容易に再利用できる。
【００１７】
また、この発明にかかるタービン建屋構造は、建屋の床部上面と鋼製架台の上面とがほぼ同一高さとなるように、当該鋼製架台と当該床部とを配置し、当該床部の下方に形成される空間に、少なくとも機器の付属設備、配管、配線を設けたものである。
【００１８】
したがって、当該空間を有効利用することで、当該付属設備や配管等を効率的かつ有機的に配設することができる。すなわち、当該付属設備等の配設レイアウトの自由度が増し、ひいては建屋全体の設計自由度を増すことができる。また、配管、配線を従来のもののように、架台の外側を引き廻すことなく容易に施工でき、配管、配線作業工数が低減できるとともに、配管、配線の外部への露出が無いためコンパクトで、美観も向上する。
【００１９】
また、この発明にかかるタービン建屋構造は、鋼製架台は、複数のＨ形鋼と鋼板とを溶接して形成されるとともに、その内部に機器を取り付けるための空間および配管、配線等を挿通するための空洞部が床板から底板に亘って上下に貫通して設けられてなるものである。
【００２０】
したがって、Ｈ形鋼からなる構造材の間に形成される多数の上下方向空洞部を通して配管、配線を行なうことができる。すなわち、配管、配線を従来のもののように、架台の外側を引き廻すことなく容易に施工でき、配管、配線作業工数が低減できるとともに、配管、配線の外部への露出が無いためコンパクトで、美観も向上する。
【００２１】
さらに、共通架台板に多数の空洞部が形成されるとともに、架内の空間は外部に開放されて閉鎖空間で無いため放熱性が良好となり、架台の内部に熱がこもって機器類や配線の過熱を引き起こすことがない。
【００２２】
また、この発明にかかるタービン建屋構造は、鋼製架台は、少なくとも、側部床板と側部底板と双方を上下に結合する縦板とよりなる側部構造材、前部床板と前部底板と双方を上下に結合する縦板とよりなる前部構造材、および、後部床板と後部底板と双方を上下に結合する縦板とよりなる後部構造材を、Ｈ形鋼にて構成してなるものである。
【００２３】
したがって、従来の鋼板溶接体からなる鋼製架台に較べて少ない構造部材数で高い剛性を備え、架台の重量を低減できる。また、これに伴い、溶接箇所が少なくなるとともに、多数の空洞部を形成できるので、溶接困難な箇所がなく、溶接作業工数を大幅に低減できる。
【００２４】
また、この発明にかかるタービン建屋構造は、弾性支持装置は、鋼製架台側に連結される上部ばね受と、基礎架台側に連結される下部ばね受と、前記上部ばね受の支持板と前記下部ばね受の支持板との間に並列に介装された複数の圧縮ばねと、前記上部ばね受と前記下部ばね受との間に挿通され、双方のばね受の支持板を介して前記ばねを圧縮し、前記支持板間の距離を変化させることにより、前記ばねの荷重を調整する複数のボルトおよびナットを備えてなるものである。
【００２５】
したがって、上部ばね受と下部ばね受との間に挿設した圧縮ばねを複数のボルトを締め付けることにより圧縮し、同ボルトの締め付け長さを変えることにより、ばねの取付荷重を正しく、かつ、容易に設定できる。
【００２６】
また、上部ばね受および下部ばね受に当接されるボルトおよびナットの座面が、ばねの伸長側のストッパの機能を果たすので、ばねは上部、下部ばね受のばね座面間の距離、すなわち、取付長さ以上の伸長が阻止され、機器の上下振動の振幅が前記取付長さを上限、地震等衝撃荷重作用時におけるばねの密着長さを下限とした範囲内に規制される。これにより、過大振幅によるばね機構の破損を防止することができる。
【００２７】
また、この発明にかかるタービン建屋構造は、複数のボルトの中の所定数のボルトを、その長さを延長して一方側を鋼製架台に締め付け可能とし、他方側を輸送機関の支持フレームあるいは基礎架台に締め付け可能としたロックボルトとなし、弾性支持装置を、そのばねをロックした状態で前記鋼製架台と前記基礎架台との間に固定可能としたものである。
【００２８】
したがって、ばね機構のボルトの一部を長尺のロックボルトに交換するのみで、当該ばね機構を取り外すことなく、また格別のロック機構を設けることなく、機器および鋼製架台を輸送機関の支持フーレームに確実に固定して輸送することができ、輸送に関する作業が簡素化され、作業工数を低減できる。
【００２９】
また、この発明にかかるタービン建屋構造は、粘性流体が収容される内筒と外筒との間の間隙を従来のものと同程度に抑えて、内筒および外筒の径を拡大したものである。
【００３０】
したがって、内筒すなわち振動部分と粘性流体との接触面積が、従来のものに較べて拡大され、これによって防振支持装置の振動減衰率を従来のものの２倍程度に向上することができる。すなわち、従来のものと同様な構造で、かつ従来と同様な粘性流体の使用で制振効率を向上させることができ、これによって、従来のものよりも防振支持装置の個数を減少させることができ、装置コストが低減される。
【００３１】
また、この発明にかかるタービン建屋構造は、基礎架台を汎用品たるＨ形鋼にて梁状または枠体状に形成したものである。したがって、従来のコンクリート製のものに較べ、大幅に軽量化できるので、建屋の構造物全体を小型・軽量化、簡素化できるとともに、高い精度でもって形成でき、工期も短縮できる。また、基礎架台が経年劣化し、これを取り壊して廃棄する場合であっても、鋼製であることから、作業が容易かつ安価に行えるとともに、これを容易に再利用できる。
【００３２】
また、この発明にかかるタービン建屋構造は、基礎架台にコンクリートを充填したものである。これにより、さらなる剛性アップや固有振動数の調節をきめ細かに行うことができる。
【００３３】
また、この発明にかかるタービン建屋構造は、モジュール体を輸送機関によって輸送する際に、鋼製架台と当該輸送機関の取付部材との間に介装される固定用スぺーサを備え、弾性支持装置および防振支持装置を挿み込み、前記鋼製架台と前記取付部材とを前記固定用スペーサを介して締め付けて、前記モジュール体を前記輸送機関に仮固定するようにしたものである。したがって、輸送時において輸送機関が揺動しても、モジュール体が当該輸送機関に強固に固定されており、支障なく輸送できる。
【００３４】
また、この発明にかかるタービン建屋構造は、建屋のタービン室付近には、当該タービンの付属機器を配設するための複数の付属機器室が設けられ、当該付属機器室には、少なくともボイラ給水ポンプ、高圧給水加熱器、脱気器を設けたものである。したがって、有効利用できるタービン室の下方空間等に当該付属機器にかかる配管等を効率的かつ有機的に配設することができる。これにより、当該付属機器の配設レイアウトの自由度が増し、ひいては建屋全体の設計自由度を増すことができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明にかかるタービン建屋構造の実施の形態につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００３６】
（実施の形態１）
先ず、本発明にかかる鋼製架台が一体的に設けられた建屋全体について図１に基づいて説明し、個々の構成部材については、後に詳述することとする。ここで、図１は、この発明の実施の形態１にかかるタービン建屋構造を示す概略斜視図である。
【００３７】
タービン発電機５は、タービン１と発電機２とを回転軸３で直結して構成されている。鋼製架台２０は、このタービン発電機５を固定するためのものであり、建屋７への据付時には、アライメント調整等の所定の調整がなされた後に固定される。基礎架台たる支持フレーム１１は、Ｈ形鋼にて梁状または枠体状に形成され、建屋７の複数の支持脚９に固定されている。そして、タービン発電機５が固定された鋼製架台２０は、複数のばねユニット１１０および制振ダンパ２３０を介してこの支持フレーム１１上に防振、耐震支持されている。
【００３８】
この支持フレーム１１は、上述したようにＨ形鋼にて梁状または枠体状に形成されているので、従来のコンクリート製のものに較べ大幅に軽量化でき、建屋７の構造物全体を小型・軽量化、簡素化できるとともに、高い精度でもって形成でき、工期も短縮できる。また、経年劣化により、これを取り壊して廃棄する場合であっても、鋼製であることから、作業が容易かつ安価に行えるとともに、これを容易に再利用できる。
【００３９】
また、建屋７の床部８上面と鋼製架台２０の上面とは、ほぼ同一高さとなるように設けられており、当該鋼製架台２０および床部８の下方に形成される空間に、タービン発電機５の図示しない付属設備、配管、配線が設けられている。すなわち、当該空間を有効利用することで、当該付属設備や配管等を効率的かつ有機的に配設することができる。
【００４０】
すなわち、鋼製架台２０の下方に形成される空間にあっては、たとえば、再冷水管、抽気管、タービンブロータンク排気管等の各種配管を設けることができる。また、主蒸気弁、グランド蒸気弁、再熱蒸気弁、インターセプト弁等の各種弁装置も併せて設けることができる。
【００４１】
これは、従来のようなコンクリート製架台では、大重量を支える大きな柱部材が多数立設され、上記配管ルート等がきわめて制約されていたのに対し、本発明ではかかる制約が大幅に低減され、上記配管ルート等を柔軟にレイアウトできるからである。
【００４２】
また、床部８の下方に形成される空間にあっては、たとえば、通信ケーブル、空調用ダクト、湿分分離器（原子力発電におけるサイドインレットの場合）などを設けることもできる。
【００４３】
つぎに、鋼製架台２０について図２〜図３および図９に基づいて詳細に説明する。ここで、図２は、鋼製架台の外観斜視図、図３は、鋼製架台の前部斜視図、図９は、建屋に設けられた鋼製架台を示す斜視図である。
【００４４】
図２〜図３および図９に示すように、タービン取付用空間２１は、タービン１を取り付けるためのものであり、また、発電機取付用空間２２は、発電機２を取り付けるためのものである。前部床板３２、側部床板２３、後部床板３３、中間部床板３７の上面は、鋼製架台２０として溶接形成された後、平滑に機械仕上げが施されている。
【００４５】
側部床板２３と側部底板２８と縦板３１とは、一体のＨ形鋼からなり、鋼製架台２０の両側に配置され、前端部から後端部に亘って延設され（途中で溶接にて継いでもよい）、側部構造材３０を構成している。また、前部床板３２と前部底板２４と縦板３３とは、一体のＨ形鋼からなる前部構造材４０を構成し、両側の側部構造材３０，３０の前端部間に架設され、両端面を側部構造材３０，３０に溶接されている。
【００４６】
また、後部構造材５０は、後部床板３３と後部底板３８と後部の縦板３９とよりなる一体のＨ形鋼で構成され、両端面を側部構造材３０，３０に溶接されている。中間部構造材６０は、中間部床板３７を上面材とするＨ形鋼で形成され、側部構造材３０，３０あるいは前部構造材４０あるいは後部構造材５０に適宜溶接されている。
【００４７】
そして、各構造材３０，４０，５０，６０には、縦方向に鋼板からなる複数のリブ２７，２５等が適宜溶接、固着され、所要の剛性を保持している。また、鋼製架台２０には、上下に貫通する複数の空洞部２６が適所に設けられ、同空洞部２６を配管、配線等が挿通できるようになっている。
【００４８】
上記のように構成された鋼製架台２０は、側部構造材３０，３０前部構造材４０、後部構造材５０および中間部構造材６０という架台の骨格をなす主要な強度部材をＨ形鋼で形成し、このＨ形鋼からなる構造材に鋼板製の縦方向の補強用リブ２５，２７等を溶接して構成されているので、従来の鋼板溶接体からなる鋼製架台（図示せず）に較べて、少ない構造部材数で高い剛性を備え、架台の重量が低減される。また、上記に伴ない溶接箇所が少なくなるとともに、多数の空洞部２６を形成できるので、溶接困難な箇所が無く、溶接作業工数が大幅に低減される。
【００４９】
また、鋼製架台２０を、汎用品たるＨ形鋼にて枠体状に形成することで、従来のコンクリート製のものに較べ、大幅に軽量化できるので、建屋７の構造物全体を小型・軽量化、簡素化できるとともに、高い精度でもって形成でき、工期も短縮できる。
【００５０】
さらに、鋼製架台２０が経年劣化し、これを取り壊して廃棄する場合であっても、鋼製であることから、作業が容易かつ安価に行えるとともに、これを容易に再利用できる。
【００５１】
また、各構造材３０，４０，５０，６０の間に多数の空洞部２６が形成されるので、配管や電気配線をこの空洞部２６を通してなすことができて外部へ露出が無く、従来のもののように架台の外側を引き廻す必要が無いため、配管、配線作業を容易に施工できるとともに、上記のように配管、配線の外部への露出が無いためコンパクトで美観も向上する。
【００５２】
さらに、上記のように上下に貫通する多数の空洞部２６が形成されるとともに、内部が閉鎖されずに外側に開放されているので、放熱性が良好であり、架台２０の内部に熱がこもって機器類や配線の過熱を招くこともない。
【００５３】
なお、側部構造材３０，３０、前部構造材４０、後部構造材５０および中間部構造材６０をＨ形鋼で構成したが、少なくとも外郭をなす側部構造材３０，３０、前部構造材４０および後部構造材５０をＨ形鋼で構成すればよく、他の部材は鋼板で構成してもよい。
【００５４】
つぎに、弾性支持装置たるばねユニット１１０について図４〜図６および図１０に基づいて詳細に説明する。ここで、図４は、ばねユニットの側面図、図５は、タービン発電機の輸送時におけるばねユニットの側面図、図６は、図５のＺ矢視図（フレームを透視した図）、図１０は、タービン発電機の輸送時における仮固定状態を示す斜視図である。
【００５５】
図４に示すように、ばねユニット１１０は、上部ばね受１０２、下部ばね受１０３、上部ばね受１０２と下部ばね受１０３との間に並列に複数個設けられた圧縮コイルばねからなるばね１０１、およびこれらを締め付けるためのセットボルト１０４、ナット１０５、ストッパとしてのワッシャ１０６等よりなる。
【００５６】
上部ばね受１０２は、ばね１０１の上側の支持面を有する支持板１０２ａ、鋼製架台２０側への取付用の取付板１０２ｂおよび支持板１０２ａと取付板１０２ｂとを結合する複数のリブ１０２ｃとを溶接して形成されている。また、下部ばね受１０３は、ばね１０１の下側の支持面を有する支持板１０３ａ、支持フレーム１１への取付用の取付板１０３ｂおよび支持板１０３ａと取付板１０３ｂとを結合する複数のリブ１０３ｃとを溶接して形成されている。
【００５７】
セットボルト１０４は、各ばね１０１のコイル中心部を挿通されるとともに、下部ばね受１０３の支持板１０３ａおよび上部ばね受１０２の支持板１０２ａのボルト穴（図示せず）を挿通され、両端部にワッシャ１０６，１０６を外装させてナット１０５によってばね１０１を所定の取付長さに圧縮し、締め付けている。すなわち、セットボルト１０４の締付長さを変えることにより、支持板１０３ａ，１０２ａ間の距離（ばね１０１の取付長さ）Ｌを調整し、ばね１０１の取付荷重を設定するようになっている。
【００５８】
上部ばね受１０２は、その取付板１０２ｂの上面と鋼製架台２０との間に粘着性を有するシート１２１を介装して複数のボルト（図示せず）によって固定される。また、下部ばね受１０３は、その取付板１０３ｂの下面と支持フレーム１１との間に粘着性を有するシート１２２を介装して、複数のボルト（図示せず）によって固定される。
【００５９】
なお、上部ばね受１０２および下部ばね受１０３は、タービン発電機５および鋼製架台２０の重量に抗するばね１０１の弾力によって、鋼製架台２０および支持フレーム１１に圧接されているので、粘着性のシート１２１，１２２によってばねユニット１１０の水平方向への移動を規制できれば、上記ボルトを使用することを要しない。
【００６０】
このように、ばねユニット１１０は、上記のようにして据付場所（発電所）に据え付けられるので、セットボルト１０４の締め付けによりばね１０１を圧縮し、ばね１０１の取付長さＬおよび取付荷重を正しく、かつ、容易に設定することができ、ばねユニット１１０のばね特性を高精度で設定できる。
【００６１】
また、セットボルト１０４に嵌挿されたワッシャ１０６，１０６が、ばね１０１の伸長側のストッパとなり、ばね１０１はセットボルト１０４の締付量で決まるワッシャ１０６，１０６の位置で規制される取付長さＬ以上への伸長が阻止される。すなわち、上下振動に対する振幅が上記Ｌを上限としてばね１０１のたわみ量の範囲で、特に地震等の衝撃によりばね１０１が密着した際には、その密着長さの範囲で規制される。これにより、過大振幅によるばねユニット１１０の破損が防止される。
【００６２】
また、図１０に示すように、タービン発電機５を鋼製架台２０に固定しての船舶による輸送時においては、製作工場等において、タービン発電機５を鋼製架台２０にアライメント調整等の所定の調整を行って固定した状態のまま、船舶に搭載する。そして、鋼製架台２０の下面と船体３５１の支持フレーム１１ａとの間に、少なくとも４個の固定用のスペーサ３５２を挿入し、ボルト（図示省略）で鋼製架台２０および支持フレーム１１ａに締め付ける。
【００６３】
ばねユニット１１０については、ばね１０１を締付け圧縮するためのセットボルト１０４のうち、角部の数本（この例では図６に示すように４本）を、船体３５１の支持フレーム１１ａからばねユニット１１０を通して、鋼製架台２０に挿通可能な長さに延長してなるロックボルト１０７と交換し、このロックボルト１０７を支持フレーム１１ａからばねユニット１１０のばね１０１の内側を経て鋼製架台２０に挿通し、ナット１０８およびワッシャ１０９，１１１を介して締め付け、仮固定する。この場合、ばね１０１は、他のセットボルト１０４で締め付けられているので、所定の取り付け長さＬおよび取付荷重は保持されている。
【００６４】
そして、制振ダンパ２３０については、内部の粘性流体を抜き出した状態で、図１０に示すように取り付けて輸送する。この場合、制振ダンパ２３０の後述する上部フランジ２３３は、鋼製架台２０に溶接等によって固定されているので、後述する下部フランジ２３４の下面は、支持フレーム１１上に載せるのみでよい。
【００６５】
以上のように、タービン発電機５と鋼製架台２０とを一体化しての輸送時には、ばねユニット１１０のセットボルト１０４の数本を長尺のロックボルト１０７と交換するのみで、ばねユニット１１０を取り外すことなく、ばねユニット１１０が不測な力を受けることなしに、タービン発電機５および鋼製架台２０を、船体３５１に仮固定して輸送することができる。
【００６６】
なお、このばねユニット１１０は、鋼製架台２０を用いることなく、タービン発電機５等の機器を、ばねユニット１１０を介して直接、据付架台（図示せず）に据付けるようにした機器の弾性支持装置にも容易に適用できる。
【００６７】
つぎに、防振支持装置たる制振ダンパ２３０について図７〜図８および図１０に基づいて詳細に説明する。ここで、図７は、制振ダンパの断面図、図８は、据付状態における制振ダンパおよびばねユニットの側面図である。
【００６８】
図７に示すように、制振ダンパ２３０における中空の内筒２３２の上部は、上部フランジ２３３に固定されている。そして、上部フランジ２３３は、鋼製架台２０の下面に溶接によって固着（ボルトによる締め付けでもよい）され、溶接部２３３ａが形成されている。外筒２３１は、内筒２３２の外側を囲み、下端には下部フランジ２３４が固着されている。そして、下部フランジ２３４は、複数のボルト２３７によって支持フレーム１１の上面に固着されている。
【００６９】
また、内筒２３２の外側と外筒２３１の内側、すなわち、内筒２３２の外周面２３２ａと外筒２３１の内周面２３１ａとの間および内筒２３２の下面２３２ｂと下部フランジ２３４の上面２３４ａ（あるいは外筒２３１の底面）との間には、空間２３６が形成され、この空間２３６内には、所定高さＨでもってシリコン油等の粘性流体が流体密に封入されている。また、ゴム等の可撓性材料からなる防塵カバー２３５が、内筒２３２の上部と外筒２３１の上部との間に外装（端部を内筒２３２および外筒２３１に固定）されている。
【００７０】
以上のように構成された制振ダンパ２３０は、図７に示すように、
内筒２３２の外径＝Ｄ1
外筒２３１の内径＝Ｄ2
粘性流体の封入高さ＝Ｈ
空間２３６の径方向間隙＝Ｓ1＝（Ｄ2−Ｄ1）／２
空間２３６の高さ方向間隙＝Ｓ2
内筒２３２の粘性流体との接触面の高さｈ＝Ｈ−Ｓ2
とすると、これらの要因はつぎの範囲内に設定される。
【００７１】
Ｓ1≧３０ｍｍ
かつ、Ｓ1／Ｄ1≦０．０６
かつ、Ｄ2／Ｄ1＝（Ｄl＋２Ｓ1）／Ｄ1≦１．１２  ・・・（１）
さらに好ましくは、
Ｓ2＝Ｓ1とする。
したがって、上記（１）式より、内筒２３２の外径Ｄ1の最小値は、
Ｄ1＝３０／０．０６＝５００ｍｍ
このときの外筒２３１の内径Ｄ2は、
Ｄ2＝１．１２×５００＝５６０ｍｍ
すなわち、上記粘性流体を封入した制振ダンパ２３０は、空間２３６の最小間隙３０ｍｍを保持して、内筒２３２の外径５００ｍｍ以上、外筒２３１の内径５６０ｍｍ以上に構成されることとなる。
【００７２】
以上のように構成された制振ダンパ２３０およびばねユニット１１０において、タービン発電機５が固定された鋼製架台２０と支持フレーム１１との間の上下振動は、ばねユニット１１０の弾性支持と制振ダンパ２３０の上下方向の粘性摩擦およびクッション作用による支持とによって減衰あるいは緩和される。また、水平振動は、制振ダンパ２３０の水平方向の粘性摩擦およびクッション作用による支持によって減衰あるいは緩和される。
【００７３】
すなわち、制振ダンパ２３０においては、上記のような上下振動に対しては、内筒２３２と外筒２３１との上下方向の相対変位（振動）を、内筒２３２の外周面２３２ａと側部の空間２３６内の粘性流体との間の粘性摩擦、および内筒２３２の下面２３２ｂと下部フランジの上面２３４ａ（あるいは外筒２３１の底面）との間隙Ｓ2なる下部の空間２３６内の粘性流体のクッション作用によってこれを減衰あるいは緩和する。
【００７４】
また、水平振動に対しては、内筒２３２と外筒２３１との水平方向相対変位（振動）を内筒２３２の下面２３２ｂと下部の空間２３６内の粘性流体との間の粘性摩擦、および内筒２３２の外周面２３２ａと外筒２３１の内周面２３１ａとの間隙Ｓ1なる側部の空間２３６内の粘性流体のクッション作用によって、これを減衰あるいは緩和する。
【００７５】
また、この実施の形態においては、内筒２３２の外径Ｄ1、外筒２３１の内径Ｄ2、および空間２３６の径方向間隙Ｓ1の関係を、上記（１）式のように、
Ｓ1≧３０ｍｍ
かつ  Ｓ1／Ｄ1≦０．０６
かつ  Ｄ2／Ｄ1≦１．１２
さらに  Ｓ2＝Ｓ1
に設定している。
すなわち、間隙Ｓ1を最小寸法Ｓ1＝３０ｍｍとしたとき、上記内筒２３２の外径Ｄ1は、
Ｄ1＝３０／０．０６＝５００ｍｍ以上
このときの外筒２３１の内径Ｄ2は、Ｄ2＝１．１２、Ｄ1＝５６０ｍｍ以上で、Ｄ1＋２Ｓ1の数値に設定されることとなる。
【００７６】
そして、このときの振動部分と粘性流体との接触面積Ａ1は、ｈ（内筒２３２の粘性流体との接触面有効高さ）＝３０ｃｍであるから、
Ａ1＝πＤ1h＋（π／４）Ｄ12＝π×５０×３０＋（π／４）×５０2
＝６６７６ｃｍ2
となる。
【００７７】
つぎに、この制振ダンパ２３０、すなわち、各要因を上記（１）式にて設定された制振ダンパ２３０と、上記（１）式の範囲外の要因にて設定された従来の制振ダンパ（図示せず）とを、図１に示すようなタービン発電機５の防振支持装置に用いて、制振効果の比較試験を行った結果を示す。なお、従来技術によるものをカッコ書きで併記する。
【００７８】
すなわち、
間隙：Ｓ1（ｍｍ）  ３０（３０）
内筒２３２の外径：Ｄ1 （ｍｍ）  ５００（２６０）
Ｓ1／Ｄ1       ０．０６０（０．１１５）
外筒２３１の内径＝Ｄ2（ｍｍ）  ５６０（３２０）
Ｄ2／Ｄ1       １．１２（１．２３）
粘性流体の深さ：Ｈ（ｍｍ）  ３３０（３４０）
粘性流体の有効深さ  ：ｈ（ｍｍ）  ３００（３１０）
粘性流体との接触面積：Ａ1（ｃｍ2）    ６６７６（３１１２）
粘性流体（シリコンオイル）：５０万ｃｓｔ（５０万ｃｓｔ）
水平方向減衰係数（ｋＮ・ｓ／ｃｍ）：９．７７（２．１１）
鉛直方向減衰係数（ｋＮ・ｓ／ｃｍ）：１１．０（３．３５）
振動減衰率：３０％（１５％）
となる。
【００７９】
以上の結果から明らかなように、本発明にかかるものは、カッコ書きにて併記した従来のものに較べて、水平方向減衰係数が約４．６倍、鉛直方向減衰係数が約３．３倍となり、その結果、振動の減衰比は、本発明にかかるものが３０％となり、従来のもの（１５％）の２倍の制振効果が得られる。
【００８０】
このように、制振ダンパ２３０の要因を上記（１）式のように設定することにより、振動部分の粘性流体との接触面積が従来のものに較べて２．１４倍に増大され、これによって、振動減衰率が従来のものの約２倍となり、制振効果が大幅に向上する。
【００８１】
つぎに、上記のように構成されたタービン発電機設備の製作工場での組立て、据付場所への輸送および据付場所における据付方法について説明する。
【００８２】
先ず、製作工場内においては、鋼製架台２０上にてタービン１および発電機２を回転軸３にて連結し、芯出し、アライメント等所定の調整を行った後、タービン発電機５を鋼製架台２０に固定する。そして、図１０に示されるような、鋼製架台２０上にタービン発電機５を固定してなるモジュール体３５０を、工場内の運転設備に取り付けて所定の試運転を行なった後、モジュール体３５０のまま船舶（輸送機関）に搭載する。
【００８３】
モジュール体３５０を船舶の船体３５１に仮固定する手順は、上述したとおりであり、このような仮固定状態にて、モジュール体３５０は、据付場所まで輸送される。かかる輸送時において、図１２に示すように、海面３６０の波浪等により船体３５１が揺動しても、モジュール体３５０は、上記のようにして船体の支持フレーム１１に堅固に固定されているので、支障無く輸送できる。ここで、図１２は、輸送時におけるモジュール体の船体への固定状態を示す説明図である。
【００８４】
つぎに、据付場所（発電所）にタービン発電機５を据付けるにあたっては、図１０〜図１１に示す船舶の船体３５１への仮固定状態から固定用のスペーサ３５２を取り外すとともに、ばねユニット１１０を仮固定しているボルト１０７を抜き出し、鋼製架台２０上にタービン発電機５を所定のアライメントでもって取り付けてなるモジュール体３５０を、図１に示す建屋７の支持フレーム１１上に載置し、鋼製架台２０の下面と支持フレーム１１との間に、ばねユニット１１０および制振ダンパ２３０を挿入する。上記取付後において、鋼製架台２０の上面と建屋７の床部８の面とを略同一高さに設定して、作業性を向上する。ここで、図１１は、輸送時における制振ダンパおよびばねユニットの仮固定状態を示す側面図である。
【００８５】
また、ばねユニット１１０は、ばね荷重調整用のボルト１０７の長さを調節することにより、ばね１０１の取付荷重を設定し、上部ばね受１０２と鋼製架台２０との間にシート１２１を挿み込むとともに、下部ばね受１０３と支持フレーム１１との間にシート１２２を挿み込むことによって、鋼製架台２０と支持フレーム１１との間に所要の取付荷重でもって外装される。さらに、制振ダンパ２３０は、所定の制振性能が得られるようにその量を設定して粘性流体を封入し、鋼製架台２０と支持フレーム１１との間に介装する。
【００８６】
以上のように、製作工場内で、タービン発電機５を所定のアライメントでもって鋼製架台２０に取り付けてモジュール体３５０とし、このモジュール体３５０のまま船舶等の輸送機関の支持フレーム１１上に仮固定して据付場所まで輸送する。そして、据付場所においては、モジュール体３５０の状態で、ばねユニット１１０および制振ダンパ２３０を所要の制振特性に設定して、建屋７の支持フレーム１１上に据付けるようにしたので、製作工場内で試運転を行ったタービン発電機５を取り外すことなく、鋼製架台２０と一体化したモジュール体３５０として輸送し、据付場所に据付けることができる。
【００８７】
したがって、製作工場における、輸送のためのタービン発電機５の取り外し作業が不要となって、製作工場から据付場所までの輸送に要する工数が低減されるとともに、据付時におけるタービン発電機の鋼製架台２０への再取り付けおよびアライメント調整が省略され、据付工数が低減される。
【００８８】
以上のように、この実施の形態１にかかるタービン建屋構造によれば、簡易な構成によって防振・耐震性能を確保しつつ、据付場所において大幅に工期を短縮できるとともに、建設物量を低減でき、しかも廃材の再利用をも可能にすることができる。
【００８９】
なお、上記実施の形態１においては、支持フレーム１１をＨ形鋼にて梁状または枠体状に形成するものとして説明したが、これに限定されず、コンクリートを適宜箇所に所定量充填することで、さらなる剛性アップや固有振動数の調節をきめ細かに行うことができる。
【００９０】
また、鋼製架台２０にタービン発電機５を固定して据付け、あるいは輸送する場合について説明したが、タービン発電機５のほか、ディーゼル発電機、多段圧縮機等、あらゆるプラント機器にも同様に適用できる。
【００９１】
実施の形態２．
図１３は、この発明の実施の形態２にかかるタービン建屋構造を示す概略断面図である。なお、既に説明した部材には同一の符号を付し、重複説明を省略する。
【００９２】
建屋７のタービン室７ａ付近には、タービン１の付属機器を配設するための複数の付属機器室７ｂが設けられ、各付属機器室７ｂには、ボイラ給水ポンプ１３、高圧給水加熱器１４ａ，１４ｂ，１４ｃが設けられている。また、最上階の付属機器室７ｂの屋上には、脱気器１５が設けられている。
【００９３】
このようなタービン建屋構造は、上述したように、有効利用できるタービン室７ａの下方空間等に当該付属機器にかかる配管等を効率的かつ有機的に配設したものであり、当該付属機器の配設レイアウトの一例を示したものである。各部材の構成および動作例、効果は上述したものと同様であるので、説明を省略する。
【００９４】
なお、上記実施の形態２においては、付属機器としてボイラ給水ポンプ１３、高圧給水加熱器１４ａ，１４ｂ，１４ｃ、脱気器１５を例にして説明したが、これに限定されず、他の付属機器を配設でき、また付属機器室のレイアウトも自由に構成できることは言うまでもない。
【００９５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明にかかるタービン建屋構造によれば、タービン、発電機等の複数の機器を固定する鋼製架台と、建屋に一体的に固定され、弾性支持装置および防振支持装置を介して前記鋼製架台を下方より支持する基礎架台とを備え、前記機器と前記鋼製架台とは、予め製作工場にて一体的に固定されたモジュール体として形成され、当該モジュール体を輸送機関によって据付場所たる前記建屋に輸送し、当該建屋に設けられた前記基礎架台に前記弾性支持装置および前記防振支持装置を介して据え付けるようにしたので、簡易な構成によって防振・耐震性能を確保しつつ、据付場所において大幅に工期を短縮できるとともに、建設物量を低減でき、しかも廃材の再利用をも可能にすることができる。
【００９６】
たとえば、製作工場内で、タービン発電機を所定のアライメントで鋼製架台に取り付けてモジュール体とし、このモジュール体のまま船舶等の輸送機関のフレーム上に仮固定して据付場所まで輸送し、据付場所においては、前記モジュール体の状態で、弾性支持装置および防振支持装置を所要の制振特性に設定して建屋の基礎架台上に据え付けることができる。
【００９７】
すなわち、製作工場内で試運転を行ったタービン発電機を取り外すことなく、鋼製架台と一体化したモジュール体として輸送し、据付場所に据え付けることができ、製作工場における輸送のためのタービン発電機の取り外し作業が不要となって、製作工場から据付場所までの輸送に要する工数が低減されるとともに、据付時におけるタービン発電機の鋼製架台への再取り付けおよびアライメント調整が省略され、据付工数が低減される。
【００９８】
また、鋼製架台をその少なくとも外郭部の構造材をＨ形鋼で構成し、これに鋼板からなる補強部材にて補強した構成とすることで、従来の鋼板溶接体からなる架台に較べて、少ない構造部材数で高い剛性を備え、架台重量を低減することができる。したがって、溶接箇所が少なくて済むとともに、多数の空洞部が形成できるので、溶接困難な箇所がなく、従来のものに較べて溶接作業工数を大幅に低減することができる。
【００９９】
また、鋼製架台を、たとえば、汎用品たるＨ形鋼にて枠体状に形成することで、従来のコンクリート製のものに較べ、大幅に軽量化できるので、建屋の構造物全体を小型・軽量化、簡素化できるとともに、高い精度でもって形成でき、工期も短縮できる。
【０１００】
さらに、鋼製架台が経年劣化し、これを取り壊して廃棄する場合であっても、鋼製であることから、作業が容易かつ安価に行えるとともに、これを容易に再利用できる。
【０１０１】
また、この発明にかかるタービン建屋構造によれば、建屋の床部上面と鋼製架台の上面とがほぼ同一高さとなるように、当該鋼製架台と当該床部とを配置し、当該床部の下方に形成される空間に、少なくとも機器の付属設備、配管、配線を設けたので、当該空間を有効利用することで当該付属設備や配管等を効率的かつ有機的に配設することができる。
【０１０２】
したがって、当該付属設備等の配設レイアウトの自由度が増し、ひいては建屋全体の設計自由度を増すことができる。また、配管、配線を従来のもののように、架台の外側を引き廻すことなく容易に施工でき、配管、配線作業工数が低減できるとともに、配管、配線の外部への露出が無いためコンパクトで、美観も向上する。
【０１０３】
また、この発明にかかるタービン建屋構造によれば、鋼製架台は、複数のＨ形鋼と鋼板とを溶接して形成されるとともに、その内部に機器を取り付けるための空間および配管、配線等を挿通するための空洞部が床板から底板に亘って上下に貫通して設けられてなるので、Ｈ形鋼からなる構造材の間に形成される多数の上下方向空洞部を通して配管、配線を行なうことができる。したがって、配管、配線を従来のもののように、架台の外側を引き廻すことなく容易に施工でき、配管、配線作業工数が低減できるとともに、配管、配線の外部への露出が無いためコンパクトで、美観も向上する。
【０１０４】
さらに、共通架台板に多数の空洞部が形成されるとともに、架内の空間は外部に開放されて閉鎖空間で無いため放熱性が良好となり、架台の内部に熱がこもって機器類や配線の過熱を引き起こすことがない。
【０１０５】
また、この発明にかかるタービン建屋構造によれば、鋼製架台は、少なくとも、側部床板と側部底板と双方を上下に結合する縦板とよりなる側部構造材、前部床板と前部底板と双方を上下に結合する縦板とよりなる前部構造材、および、後部床板と後部底板と双方を上下に結合する縦板とよりなる後部構造材を、Ｈ形鋼にて構成してなるので、従来の鋼板溶接体からなる鋼製架台に較べて少ない構造部材数で高い剛性を備え、架台の重量を低減できる。また、これに伴い、溶接箇所が少なくなるとともに、多数の空洞部を形成できるので、溶接困難な箇所がなく、溶接作業工数を大幅に低減できる。
【０１０６】
また、この発明にかかるタービン建屋構造によれば、弾性支持装置は、鋼製架台側に連結される上部ばね受と、基礎架台側に連結される下部ばね受と、前記上部ばね受の支持板と前記下部ばね受の支持板との間に並列に介装された複数の圧縮ばねと、前記上部ばね受と前記下部ばね受との間に挿通され、双方のばね受の支持板を介して前記ばねを圧縮し、前記支持板間の距離を変化させることにより、前記ばねの荷重を調整する複数のボルトおよびナットを備えてなるので、上部ばね受と下部ばね受との間に挿設した圧縮ばねを複数のボルトを締め付けることにより圧縮し、同ボルトの締め付け長さを変えることにより、ばねの取付荷重を正しく、かつ、容易に設定できる。
【０１０７】
また、上部ばね受および下部ばね受に当接されるボルトおよびナットの座面が、ばねの伸長側のストッパの機能を果たすので、ばねは上部、下部ばね受のばね座面間の距離、すなわち、取付長さ以上の伸長が阻止され、機器の上下振動の振幅が前記取付長さを上限、地震等衝撃荷重作用時におけるばねの密着長さを下限とした範囲内に規制される。これにより、過大振幅によるばね機構の破損を防止することができる。
【０１０８】
また、この発明にかかるタービン建屋構造によれば、複数のボルトの中の所定数のボルトを、その長さを延長して一方側を鋼製架台に締め付け可能とし、他方側を輸送機関の支持フレームあるいは基礎架台に締め付け可能としたロックボルトとなし、弾性支持装置を、そのばねをロックした状態で前記鋼製架台と前記基礎架台との間に固定可能としたので、ばね機構のボルトの一部を長尺のロックボルトに交換するのみで、当該ばね機構を取り外すことなく、また格別のロック機構を設けることなく、機器および鋼製架台を輸送機関の支持フレームに確実に固定して輸送することができ、輸送に関する作業が簡素化され、作業工数を低減できる。
【０１０９】
また、この発明にかかるタービン建屋構造によれば、粘性流体が収容される内筒と外筒との間の間隙を従来のものと同程度に抑えて、内筒および外筒の径を拡大したので、内筒すなわち振動部分と粘性流体との接触面積が、従来のものに較べて拡大され、これによって防振支持装置の振動減衰率を従来のものの２倍程度に向上することができる。したがって、従来のものと同様な構造で、かつ従来と同様な粘性流体の使用で制振効率を向上させることができ、これによって、従来のものよりも防振支持装置の個数を減少させることができ、装置コストが低減される。
【０１１０】
また、この発明にかかるタービン建屋構造によれば、基礎架台を汎用品たるＨ形鋼にて梁状または枠体状に形成したので、従来のコンクリート製のものに較べ、大幅に軽量化できるので、建屋の構造物全体を小型・軽量化、簡素化できるとともに、高い精度でもって形成でき、工期も短縮できる。また、基礎架台が経年劣化し、これを取り壊して廃棄する場合であっても、鋼製であることから、作業が容易かつ安価に行えるとともに、これを容易に再利用できる。
【０１１１】
また、この発明にかかるタービン建屋構造によれば、基礎架台にコンクリートを充填したので、さらなる剛性アップや固有振動数の調節をきめ細かに行うことができる。
【０１１２】
また、この発明にかかるタービン建屋構造によれば、モジュール体を輸送機関によって輸送する際に、鋼製架台と当該輸送機関の取付部材との間に介装される固定用スぺーサを備え、弾性支持装置および防振支持装置を挿み込み、前記鋼製架台と前記取付部材とを前記固定用スペーサを介して締め付けて、前記モジュール体を前記輸送機関に仮固定するようにしたので、輸送時において輸送機関が揺動しても、モジュール体が当該輸送機関に強固に固定されており、支障なく輸送できる。
【０１１３】
また、この発明にかかるタービン建屋構造によれば、建屋のタービン室付近には、当該タービンの付属機器を配設するための複数の付属機器室が設けられ、当該付属機器室には、少なくともボイラ給水ポンプ、高圧給水加熱器、脱気器を設けたので、有効利用できるタービン室の下方空間等に当該付属機器にかかる配管等を効率的かつ有機的に配設することができる。したがって、当該付属機器の配設レイアウトの自由度が増し、ひいては建屋全体の設計自由度を増すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１にかかるタービン建屋構造を示す概略斜視図である。
【図２】鋼製架台を示す外観斜視図である。
【図３】鋼製架台を示す前部斜視図である。
【図４】ばねユニットを示す側面図である。
【図５】タービン発電機の輸送時におけるばねユニットを示す側面図である。
【図６】図５のＺ矢視図である。
【図７】制振ダンパを示す断面図である。
【図８】据付状態における制振ダンパおよびばねユニットを示す側面図である。
【図９】建屋に設けられた鋼製架台を示す斜視図である。
【図１０】タービン発電機の輸送時における仮固定状態を示す斜視図である。
【図１１】輸送時における制振ダンパおよびばねユニットの仮固定状態を示す側面図である。
【図１２】輸送時におけるモジュール体の船体への固定状態を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態２にかかるタービン建屋構造を示す概略断面図である。
【図１４】従来におけるタービン発電プラントの据付構造の一例を示す概略正面図である。
【図１５】特開昭５９−２２４４０７号公報に開示された従来のタービン発電機設置建屋構造を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１  タービン
２  発電機
７  建屋
７ａ  タービン室
７ｂ  付属機器室
８  床部
１１、１１ａ  支持フレーム
１３  ボイラ給水ポンプ
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  高圧給水加熱器
１５  脱気器
２０  鋼製架台
２３  側部床板
２６  空洞部
２４  前部底板
２８  側部底板
３０  側部構造材
３１、３３、３９  縦板
３２  前部床板
３３  後部床板
３８  後部底板
４０  前部構造材
５０  後部構造材
１０１  ばね
１０２  上部ばね受
１０２ａ、１０３ａ  支持板
１０３  下部ばね受
１０４  セットボルト
１０５  ナット
１０６  ワッシャ
１０７  ロックボルト
１１０  ばねユニット
２３０  制振ダンパ
２３１  外筒
２３２  内筒
２３６  空間
３５０  モジュール体
３５１  船体
３５２  スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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