(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する乗りかごと、前記乗りかごの上部外周部に沿って設置された手すりとを有し、前記手すりが高さ調整可能に構成され、
前記手すりは、ホール両側となる乗りかごの上部両側の外周部に沿って設置された高さ調整可能な第１手すりと、前記乗りかごの上部背面側の外周部に沿って設置された高さ調整可能な第２手すりとを有し、かつこれら第１手すりおよび第２手すりが、前記乗りかごのかご上に保守員が乗り込む前に所定手すり高さに位置決められ、
前記第１手すりは、前記かご上の中央側へ折り畳み可能に設置された第１手すり部材から構成され、前記第２手すりは、前記第１手すりに連動して高さが変位する第２手すり部材から構成され、さらに前記第１手すり部材のホール寄りの部分には該第１手すりを所定高さ位置でロックするロック機構が組み付けてあり、さらに、前記第２手すり部材は、前記第１手すり部材間の中央において中央側の端部がそれぞれ回動自在に連結され、両側の端部がそれぞれ第１手すり部材へ延びて該第１手すり部材の背面側の端部に固定されてなり、前記第１の手すり部材の折り畳みにしたがい前記中央の連結部が回動しながら下方へ変位して、第１手すり部材間に折り畳まれる一対の手すり部から構成されることを特徴とするエレベーター。
【請求項２】
昇降路内を昇降する乗りかごと、前記乗りかごの上部外周部に沿って設置された手すりとを有し、前記手すりが高さ調整可能に構成され、
前記手すりは、ホール両側となる乗りかごの上部両側の外周部に沿って設置された高さ調整可能な第１手すりと、前記乗りかごの上部背面側の外周部に沿って設置された高さ調整可能な第２手すりとを有し、かつこれら第１手すりおよび第２手すりが、前記乗りかごのかご上に保守員が乗り込む前に所定手すり高さに位置決められ、
前記第１手すりは、前記かご上の中央側へ折り畳み可能に設置された第１手すり部材から構成され、前記第２手すりは、前記第１手すりに連動して高さが変位する第２手すり部材から構成され、さらに前記第１手すり部材のホール寄りの部分には該第１手すりを所定高さ位置でロックするロック機構が組み付けてあり、さらに、前記第２手すり部材は、前記第１手すり部材の背面側の端部間に、前記第１手すり部材の折り畳みにしたがい中央部分が下方へ変位する平行リンク機構を形成してなることを特徴とするエレベーター。
【請求項３】
昇降路内を昇降する乗りかごと、前記乗りかごの上部外周部に沿って設置された手すりとを有し、前記手すりが高さ調整可能に構成され、
前記手すりは、ホール両側となる乗りかごの上部両側の外周部に沿って設置された高さ調整可能な第１手すりと、前記乗りかごの上部背面側の外周部に沿って設置された高さ調整可能な第２手すりとを有し、かつこれら第１手すりおよび第２手すりが、前記乗りかごのかご上に保守員が乗り込む前に所定手すり高さに位置決められ、
前記第１手すりは、前記かご上の中央側へ折り畳み可能に設置された第１手すり部材から構成され、前記第２手すりは、前記第１手すりに連動して高さが変位する第２手すり部材から構成され、さらに前記第１手すり部材のホール寄りの部分には該第１手すりを所定高さ位置でロックするロック機構が組み付けてあり、さらに、前記第２手すり部材は、前記第１手すり部材の背面側の端部間に沿って配設されたレール部材と、このレール部材の両端側に同レール部材に沿って移動自在に組み付けられた一対の摺動子とを有し、これら摺動子を介して前記レール部材の両端側を前記第１手すり部材の背面側の端部に連結し、前記第１手すり部材の折り畳みにしたがい前記レール部材全体が下方へ変位するリンク機構を組んでなることを特徴とするエレベーター。
【請求項４】
前記第１手すり部材は、乗りかごの上部に組み付けた上方へ延びるブラケットを介して、前記乗りかごの上部に設置されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載のエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗りかごの上部外周部に沿って設置される手すりを改善したエレベーターに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビルなど高い建物では、所望の上下階へ容易に行けるよう、エレベーターを組み込むことが行われている。
こうしたエレベーターには、図１８に示されるように建物の内部に上下方向に延びる昇降路１を形成し、この昇降路１内に一対のガイドレール２を取り付け、このガイドレール２間に、かご枠３を介して、乗りかご４を昇降自在に支持し、この乗りかご４を昇降装置５で昇降させる構造が用いられている。なお、図１８中、６は昇降装置５を構成する一本の長尺なロープ、７は同じくカーシーブ、８は同じくカウンタシーブ、９は同じくカウンタウェイト、１０は昇降路１内の昇降路上部に設置され、ロープ６を巻き上げる巻上機を示している。
【０００３】
ところで、このように巻上機１０を昇降路内上部に配置し、昇降路の上方に機械室を必要としないエレベーターにあっては、特に建物が有効活用されるよう、小さなオーバーヘッド寸法での据え付けが求められる。
【０００４】
オーバーヘッド寸法は、エレベーターの乗りかご４が最上階の乗り場に止まったときの乗りかご４の床面から昇降路１の天井までの距離をいう。
このオーバーヘッド寸法は、昇降路１の上部最下端と、かご枠３の上梁３ａや上梁３ａから上方へ突き出るように取付くガイドシュー１１などといったかご上最大突起物（固定物）、例えば図１８の構造だとガイドシュー１１の高さとの距離によって決定される。
【０００５】
ここで、昇降路１の上部最下端とかご上最大突起物との距離は、カウンタウェイト８とカウンタウェイトバッファ（図示しない）との距離やカウンタウェイトバッファ（図示しない）のストロークなど、ある程度、他の用品の構成により影響される。
【０００６】
このため、オーバーヘッド寸法が小さなエレベーターを実現するためには、かご天井とかご上最大突起物との距離を小さくする必要がある。
一方、エレベーターは、乗りかご４の上部に保守員が乗って、定期的に保守点検を行なうことが求められている。
この保守員の安全を確保するために、通常、乗りかご４の上部外周（側部、背面部）には手すり１２を設置してある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、オーバーヘッド寸法の小さなエレベーターとするためには、図１９にも示されるようにかご上の手すり１２の高さＹは、かご上最大突起物の高さとなるガイドシュー１１の高さＸよりも低くせざるを得ない。
【０００８】
これでは、手すり１２の高さが十分に確保され得ず、手すり１２の主目的である、かご上の保守員の安全を確保するという目的が達成できない。
かご上の保守員の安全を確保するためには、手すり１２の高さＹをガイドシュー７の高さＸ（かご上最大突起物の高さ）より高くする必要があるが、手すり１２を高くすると、その分、オーバヘッド寸法を大きくせざるを得ず、オーバーヘッド寸法の小さなエレベーターが実現できなくなる。
【０００９】
このため、かご上の手すり１２の改善が求められている。
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、オーバヘッド寸法をより小さくしつつ、手すりによりかご上保守員の安全が確保できるようにしたエレベーターを提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載のエレベーターは、昇降路内を昇降する乗りかごと、前記乗りかごの上部外周部に沿って設置された手すりとを有し、前記手すりが高さ調整可能に構成され、
前記手すりは、ホール両側となる乗りかごの上部両側の外周部に沿って設置された高さ調整可能な第１手すりと、前記乗りかごの上部背面側の外周部に沿って設置された高さ調整可能な第２手すりとを有し、かつこれら第１手すりおよび第２手すりが、前記乗りかごのかご上に保守員が乗り込む前に所定手すり高さに位置決められ、前記第１手すりは、前記かご上の中央側へ折り畳み可能に設置された第１手すり部材から構成され、前記第２手すりは、前記第１手すりに連動して高さが変位する第２手すり部材から構成され、さらに前記第１手すり部材のホール寄りの部分には該第１手すりを所定高さ位置でロックするロック機構が組み付けてあり、さらに、前記第２手すり部材は、前記第１手すり部材間の中央において中央側の端部がそれぞれ回動自在に連結され、両側の端部がそれぞれ第１手すり部材へ延びて該第１手すり部材の背面側の端部に固定されてなり、前記第１の手すり部材の折り畳みにしたがい前記中央の連結部が回動しながら下方へ変位して、第１手すり部材間に折り畳まれる一対の手すり部から構成されることにある。
【００２１】
請求項２に記載のエレベーターは、昇降路内を昇降する乗りかごと、前記乗りかごの上部外周部に沿って設置された手すりとを有し、前記手すりが高さ調整可能に構成され、
前記手すりは、ホール両側となる乗りかごの上部両側の外周部に沿って設置された高さ調整可能な第１手すりと、前記乗りかごの上部背面側の外周部に沿って設置された高さ調整可能な第２手すりとを有し、かつこれら第１手すりおよび第２手すりが、前記乗りかごのかご上に保守員が乗り込む前に所定手すり高さに位置決められ、前記第１手すりは、前記かご上の中央側へ折り畳み可能に設置された第１手すり部材から構成され、前記第２手すりは、前記第１手すりに連動して高さが変位する第２手すり部材から構成され、さらに前記第１手すり部材のホール寄りの部分には該第１手すりを所定高さ位置でロックするロック機構が組み付けてあり、さらに、前記第２手すり部材は、前記第１手すり部材の背面側の端部間に、前記第１手すり部材の折り畳みにしたがい中央部分が下方へ変位する平行リンク機構を形成してなることにある。
【００２２】
請求項３に記載のエレベーターは、昇降路内を昇降する乗りかごと、前記乗りかごの上部外周部に沿って設置された手すりとを有し、前記手すりが高さ調整可能に構成され、前記手すりは、ホール両側となる乗りかごの上部両側の外周部に沿って設置された高さ調整可能な第１手すりと、前記乗りかごの上部背面側の外周部に沿って設置された高さ調整可能な第２手すりとを有し、かつこれら第１手すりおよび第２手すりが、前記乗りかごのかご上に保守員が乗り込む前に所定手すり高さに位置決められ、前記第１手すりは、前記かご上の中央側へ折り畳み可能に設置された第１手すり部材から構成され、前記第２手すりは、前記第１手すりに連動して高さが変位する第２手すり部材から構成され、さらに前記第１手すり部材のホール寄りの部分には該第１手すりを所定高さ位置でロックするロック機構が組み付けてあり、さらに、前記第２手すり部材は、前記第１手すり部材の背面側の端部間に沿って配設されたレール部材と、このレール部材の両端側に同レール部材に沿って移動自在に組み付けられた一対の摺動子とを有し、これら摺動子を介して前記レール部材の両端側を前記第１手すり部材の背面側の端部に連結し、前記第１手すり部材の折り畳みにしたがい前記レール部材全体が下方へ変位するリンク機構を組んでなることにある。
【００２３】
請求項４に記載のエレベーターは、上記請求項１ないし請求項３のいずれか１つにおいて、前記第１手すり部材は、乗りかごの上部に組み付けた上方へ延びるブラケットを介して、前記乗りかごの上部に設置されることにある。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図１および図２に示す第１の実施形態にもとづいて説明する。ここで、エレベーターの各部の構造は、「従来の技術」の項（図１８）で説明したエレベーターの構造と同じであるので、この項では同構造の説明は省略し、本発明の要部となる手すり構造について説明することにする。但し、図１および図２において、図１８と同じ部分には同一符号を付してある。
【００２５】
すなわち、図１および図２中、２０は、例えばコ字形をなした手すりで、この手すり２０が乗りかご４の上部外周部に沿って所定の間隔をおいて複数個、配列されている。
【００２６】
そして、これら手すり２０が乗りかご４の上面に上下方向に伸縮可能に設置してある。
これら手すり２０の伸縮構造には、例えば乗りかご４の上部に一対の短筒状の筒体２１を立設し、これら筒体２１の上端部から手すり２０の両側の脚部２０ａを摺動自在に挿入した２段の伸縮機構が用いてあり、図１に示されるように筒体２１内に脚部２０ａを収めたり、反対に図２に示されるように筒体２１内から脚部２０ａを引き出することにより、手すり２０の高さが変えられるようにしてある。また各筒体２１の高さは、図１に示されるように脚部２０ａの全体が筒体２１内に収められたときの手すり高さＹが、乗りかご４の最大突起物となるガイドシュー１１の高さＹより低くなる寸法（Ｘ≧Ｙ）に設定してある。これにより、通常エレベーター運転時には手すり２０をかご上最大突起物の高さより低い位置に縮ませ、保守点検時には手すり２０を保守員の安全が十分に保てる高さまで上方へ伸ばせるようにしてある。また筒体２１の上部周壁には、手すり位置を固定する固定具、例えば外部から内腔へ向かうボルト２２が進退可能に螺挿されていて、ボルト２２の先端による脚部２０ａの拘束により、伸ばした手すり２０を保守員の安全が保てる高さで固定できる構造にしてある。
【００２７】
しかして、このように構成された伸縮式の手すり２０によると、通常エレべーター運転時は、図１に示されるように脚部２０ａの全体が筒体２１内に収めて、各手すり２０を縮めておけば、エレベーターの小さくしたオーバーヘッド寸法を損なわずに、通常エレベーター運転が行なわれるようになる。
【００２８】
またかご上に保守員が乗って行われる保守点検時には、図２に示されるように筒体２１内から脚部２０ａを引き出し、手すり２０を高い位置、すなわち保守員の安全が保てる高さに位置決め、ボルト２２で脚部２０ａを固定してから、保守点検を行なえば、安全が十分に確保された状態で作業が進められる。
【００２９】
したがって、課題とされていたエレベーターの小オーバヘッド寸法化と保守員の安全性との両立化を図ることができる。しかも、伸縮式（スライド式）の手すり２０は、伸縮段数を多くするだけで、保守員の安全が十分に確保できる手すり高さにできる利点がある。
【００３０】
図３および図４は本発明の第２の実施形態を示す。
本実施形態は、手すりを伸縮式でなく、折畳み式を採用して、高さ調節が行なえるようにしたものである。
【００３１】
詳しくは、手すり３０には、乗りかご４の上部外周部に、蝶板状の固定座３１を内方側へ回動可能に取り付け、この固定座３１の回動側の座部３１ａに、保守員の安全が確保される手すり高さに長さ寸法が設定されている脚部３０ａを固定した折畳み機構が採用され、通常エレベーター運転時、図３に示されるように手すり３０を内方へ倒せば、手すり全体が、かご上最大突起物となるガイドシューの高さより低い位置に折畳められ、かご上の保守点検時、図４に示されるように手すり３０を起こせば、手すり全体が起きて、保守員の安全が確保される高さの手すり３０が形成されるようにしたものである。なお、固定座３１には、起立した手すり３０を固定するための固定具、例えばリンク式の固定金具３２が取付られていて、固定を解除しない限り、起立した状態から元の倒れた状態に戻らないようにしてある。
【００３２】
このような折畳み式の構造でも、第１の実施形態と同様の効果を奏する。特に同折畳み式の構造は、乗りかご４の間口・奥行きによっては、かなり手すりが高くできる利点がある。
【００３３】
図５は、本発明の第３の実施形態を示す。
本実施形態は、第１の実施形態の変形例で、手すり２０の筒体２１を乗りかご４の上面ではなく、乗りかご４の上部外周部の側面に取り付けたものである。なお、４０は各筒体２２を乗りかご４の側面に固定するための固定金具を示す。
【００３４】
こうした側面に取付ける構造は、全長の長い筒体２１が採用できるので、たとえ第１の実施形態と同じ２段伸縮式でも、十分に高さ寸法のある手すり２０を形成できる利点がある。
【００３５】
図６は、本発明の第４の実施形態を示す。
本実施形態は、第１の実施形態の変形例で、かご上の保守点検から通常エレベーター運転に復帰する際、かご上の側部、背面部にある一部の手すり２０だけ通常運転時の状態に戻すことを忘れるといったことがないように、隣り合う手すり２０の上部分を係合部材５０（接続部材に相当）で接続して、一部の手すり２０でも操作すれば、他の全ての手すりが操作されるようにしたものである。
【００３６】
この構造により、通常エレベーター運転の復帰の際、手すり２０が昇降路の上部に衝突するようなことを未然に防げる。
図７は、本発明の第５の実施形態を示す。
【００３７】
本実施形態は、第４の実施形態の変形例で、手すり２０がオーバヘッド寸法より低い高さ位置に調整されない限り、通常エレベーター運転を禁止する運転禁止装置６０（運転禁止手段に相当）を設けたものである。
【００３８】
詳しくは、運転禁止装置６０は、筒体２０に手すり２０が保守点検時の位置にあるか否かを検出するセンサ、例えばリミットスイッチ６１を設け、制御部６２で、リミットスイッチ６１から手すり２０が通常運転時の位置に戻したことの信号が入力されない限り、つまり手すり２０が、かご上最大突起物となるガイドシューの高さより低い位置に調節されない限り、通常エレベーター運転、すなわち巻上機１０の運転が行なわれないようにしたものである。
【００３９】
この構造により、たとえ誤って手すり２０が保守点検時の状態（かご上最大突起物の高さより上にある状態）にされたままエレベーターが通常運転に切換えられても、同運転が開始されないので、エレベーターの安全が保てる。
【００４０】
なお、同構造は、係合部材５０でつないだ手すり２０だけでなく、第１の実施形態、第２の実施形態、第３の実施形態のような手すりの高さを個別に調節可能にした構造にも適用してもよい。この場合、例えば図２中の二点鎖線で示されるように個別に手すりにリミットスイッチを設ければよい。
【００４１】
図８および図９は、本発明の第６の実施形態を示す。
本実施形態は、保守点検の際、できる限り保守員の安全に努めるよう、乗りかご４のかご上に乗り込む前、保守点検に適した手すりの高さ調整がなされるようにしたものである。
【００４２】
すなわち、ホール（エレベーター乗り場）両側となる乗りかご４の上部両側に外周部に沿って高さ調整可能な一対の第１手すり７０を設け、乗りかご４の上部背面側に外周部に沿って高さ調整可能な第２手すり７５を設けた手すり構造において、これら手すり７０，７５を保守員がホール８０からかご上に乗り込む前に、保守点検に適した手すり高さに位置決め可能にしてある。
【００４３】
具体的には、一対の第１手すり７０は、いずれも乗りかご４の前後に渡るコ字形の第１手すり部材７１から形成してあり、これら各手すり部材７１の各脚部７１ａが、例えば内方に回動自在な蝶板７２を介して、乗りかご４の上部に組み付けた上方へ延びるブラケット７３に設置してある。つまり、先の第２の実施形態と同様、各手すり部材７１の全体は、図８中の実線で示されるように直立するように起きたり図８中の二点鎖線で示されるように中央側へ折り畳まれるようにしてある。なお、各手すり部材７１は、かご枠３に重なるようにして折りたたまれるために、斜め上方に向くような姿勢で伏される。
【００４４】
第２手すり７５は、チェーン部材（多関節部材）よりなる第２手すり部材７６で構成してある。詳しくは、第２手すり部材７６は、手すり部材７１が起きた状態で、両手すり部材７１の背面側の端部に固定して、両手すり部材７１間で所定の手すり高さとなるようにチェーン部材を張り渡してあり、手すり部材７１の起伏動作に連動してチェーン部材が張られたり緩んだりすることにより、手すり部材７６の手すり高さが調整（変位）されるようにしてある。具体的には、各手すり部材７１が起きると、図８中の実線で示されるように手すり部材７６は、保守点検の安全を得る高さに張り渡され、各手すり部材７１を内方へ折り畳んで伏せると、図８中の二点鎖線で示されるように手すり部材７６は、垂れ下がる、すなわちかご上に伏される。
【００４５】
また各手すり部材７１のホール寄りの部分、例えば各ホール側の脚部７１ａを支える蝶板７２には、該蝶板７２の各固定側／可動側の座を重なる状態（手すり起立状態）にロックしたり同ロックを解除（アンロック）したりするロック機構、例えばラッチ機構７７が組み込まれていて、かご上に乗り込まずに、ホール８０側から、かご上の手すり部材７１，７６を保守点検に適した手すり高さに調整が行えるようにしてある。なお、７７ａはラッチ機構７７のロック解除の操作を行うためのノブを示す。
【００４６】
こうした手すり構造により、エレベーターの点検保守時は、保守員がかご上に乗り込むに先立って、ホール８０から身を乗り出して、例えば手すり部材７１のホール側の脚部７１ａをつかみ、同手すり部材７１を起立させてから、蝶板７２をラッチ機構７７で固定する。この作業を両側の手すり部材７１で行う。すると、図８中および図９中の実線で示されるように両側の各手すり部材７１は、それぞれ起立した状態で固定される。また手すり部材７１が起立するにしたがい、チェーン部材よりなる背面側の手すり部材７６が、かご上の背面側上方に張り渡される。
【００４７】
これにより、保守員が乗り込む前に、乗り込み先であるかご上の周りの手すり部材７１，７６が保守員の安全が保たれる高さに調整される。
したがって、保守員は、かご上での安全が確保されてから、かご上に乗り込めるようになり、安全にエレベーターの保守点検を行うことができる。またかご上での点検を終えたら、保守員がかご上からホール８０へ降り、同ホール８０側で、ラッチ機構７７のノブ７７ａを操作して各手すり部材７１のロックを解除してから、各手すり部材７１を内方へ倒して収納させることにより、安全に保守員がかご上から退去でき、かご上入出のいずれの際にも安全が保てる。
【００４８】
しかも、ホール側へ延びる折畳み式の手すり部材７１を用いて第２手すり部材７６の高さを変える構造と、手すり部材７１に組み込んだラッチ機構７７との組み合わせにより、保守員は、ホール８０から行う簡単な作業だけで、乗り込み先の安全が確保できる。
【００４９】
そのうえ、手すり部材７１と連動する背面の手すり部材７６としてチェーン部材を採用したので、簡単、かつ安価な構造で、かご上の背面側に高い安全性をもたらせることができる。
【００５０】
加えて、手すり部材７１は、かご上に取着したブラケット７３を介して、乗りかご４の上部に据え付たので、手すり部材７１を起こしたときは、図９中に示されるようにブラケット７３の高さＹ１と手すり部材７１の高さ寸法Ｙ２を加えた高さが保守員の安全に適した手すり高さＹになり、折り畳むと、図９中の二点鎖線で示されるようにブラケット７３はそのままに、手すり部材７１だけが折り畳まれるので、少ない格納スペースで手すり部材７１の格納ができる。しかも、ブラケット７３がスペーサ的な役割を果たすので、たとえエレベーターの機種により、手すり高さが変更することがあっても、ブラケット７３の変更だけで、同一の折畳み式手すり部材７１を使用して、所望の手すり高さを確保することができ、共通化、さらにはコストの低減化に優れる。
【００５１】
図１０は、本発明の第７の実施形態を示す。
本実施形態は、第２手すり部材７６をチェーン部材でなく、第１手すり部材７１の折畳み（回動変位）に連動して、かご上の中央側へ折り畳まれる折畳み式の手すり部８３から構成したものである。
【００５２】
具体的には、手すり部８３は、かご上の背面側の外周部に渡る、コ字形の手すり部材８４が用いられる。この手すり部材８４の脚部を形成する両端部は、例えばＬ字形に曲がっている。この端部８４ｂが、それぞれブラケットに組み込んである軸受（いずれも図示しない）を介して、乗りかご４の上部に回動自在に支持され、手すり部材８４の全体をＬ字形の端部を支点として、図１０（ｂ）中の実線で示されるように直立させたり、同図中の二点鎖線で示されるようにかご上の内方へ折り畳んだり（伏せた状態）できるようにしてある。
【００５３】
また片側の手すり部材７１のうち、手すり部材８４に隣接する脚部７１ａの端部も、先の手すり部材８４と同様、Ｌ字形の端部７１ｂと軸受が付いたブラケット（図示しない）との組み合わせによって回動自在に支持してある。そして、直角方向の向きに配置される端部７１ｂと端部８４ｂとの両者は、図１０（ａ）に示されるように連動機構、例えば互いに噛み合う一対の傘歯車８５で構成される歯車機構８６で連結されていて、傘歯車８５が在る手すり部材７１を起立した状態から内方へ倒せば、手すり部材８４が起立した状態から折り畳まれ、同じく手すり部材７１を起こせば、手すり部材８４が起きるようにしてある。
【００５４】
こうした折畳み式の手すり部８３でも、簡単に手すり部材７１に連動する手すり７６が実現できる。
図１１は、本発明の第８の実施形態を示す。
【００５５】
本実施形態は、左右の手すり部材７１間で折り畳まれる手すり部材７６を採用したものである。
詳しくは、手すり部材７６には、両手すり部材７１の背面側の端部に、同端部から端部間（内方）へ向けて突き出るように、例えば帯板で構成された一対の手すり部９０の一端部を固定し、これら手すり部９０の他端部を手すり部材７１間の中央で回動自在に連結してなる折畳式の手すり部材９１が採用される。これにより、図１１（ｂ）中の二点鎖線で示されるように手すり部材９１は、手すり部材７１が折り畳まれるにしたがい、中央の連結部９１ａが回動しながら下方へ変位して、畳まれる両側の手すり部材７１間に折り畳まれるようにしている。
【００５６】
こうした折畳み式の手すり部９０でも、簡単に手すり部材７１に連動する手すり部材７６が実現できる。
また手すり部材７１の重なる部分にはロック機構９２が組み込まれていて、所定の手すりが形成された状態をロックして、手すりに加わる荷重を分散させて、手すりの負担を軽減する工夫が施してある。例えばロック機構９２には、一方の手すり部９０の帯板背面にナット９３を溶接しておき、このナット９３の孔と対向する他方の手すり部９０の帯板部分に通孔（図示しない）を形成して、同通孔からナット９３へボルト９４を螺挿することで、直列に並ぶ一対の手すり部９０を固定、すなわちロックできるようにしてあり、両帯板を挿通するボルト９４で、手すり部材７６の上方から加わる荷重を受け、手すり部材７６の負担が軽減されるようにしている。
【００５７】
図１２は、本発明の第９の実施形態を示す。
本実施形態は、第８の実施形態の変形例で、平行リンク機構１００から手すり部材７６を構成したものである。
【００５８】
具体的には、手すり部材７６は、手すり部材７１の背面側の端部間に、複数のリンク１０１〜１０３を回動自在に連結して、手すり部材７１の折畳みにしたがい中央のリンク１０２が下方へ変位する平行リンク機構１００を組んだものである。
【００５９】
こうした手すり部材７６でも、簡単に手すり部材７１に連動する手すり部材７６が実現できる。しかも、平行リンク機構１００だと、折り畳んだとき、手すり部材７６から最も低位となるリンク１０２までの距離Ｈが短くてすみ、コンパクトに折り畳める。
【００６０】
図１３は、本発明の第１０の実施形態を示す。
本実施形態も、第８の実施形態の変形例で、レール構造から手すり部材７６を構成したものである。
【００６１】
具体的には、レール構造は、手すり部材７１の背面側の端部間に沿って、レール部材、例えば両端側に端部間方向に延びる一対の長孔１０５が形成された帯板１０６を配設し、各長孔１０５に同長孔１０５内を移動するローラ１０７（摺動子）を組み付け、これらローラ１０７を介して帯板１０６の両端側を各手すり部材７１の背面側の端部に連結して、図１３（ｂ）中の二点鎖線で示されるように手すり部材７１の折り畳みにしたがい帯板全体が下方へ変位するリンク機構１０８を組んだものである。
【００６２】
こうした手すり部材７６でも、簡単に手すり部材７１に連動する手すり部材７６が実現できる。
なお、レール部材は、長孔を用いた部材でなく、側面にガイドレールを組み付けた部材でもよい。
【００６３】
図１４は、本発明の第１１の実施形態を示す。
本実施形態は、伸縮式の手すり部材７６を採用したものである
具体的には、手すり部材７６には、例えば外径が細い杆部材１１０の両端部外周を収納筒１１１内に進退自在に挿入させてなる伸縮変位自在な伸縮部材１１２を採用して、この伸縮部材１１２の両端部を手すり部材７１の背面側の端部に回動自在に連結し、同端部間に伸縮部材１１２全体を掛け渡し、図１４中の二点鎖線で示されるように手すり部材７１の折り畳みにしたがい手すり高さが低くなる構造が用いてある。
【００６４】
こうした手すり部材７６でも、簡単に手すり部材７１に連動する手すり部材７６が実現できる。むろん、２段式の伸縮構造に限らず、それ以上の段数の伸縮構造でも、また他の伸縮構造でもよい。
【００６５】
図１５は、本発明の第１２の実施形態を示す。
本実施形態は、先の実施形態で説明したかご上のホール両側に折畳式の手すり部材７１を有し、背面側に同手すり部材７１に連動して高さ調整される手すり部材（図示しない）を有した手すり構造に、先の第５の実施形態で述べたような各手すり７１がオーバヘッド寸法より低い高さ位置に調整されない限り、通常エレベーター運転を禁止する運転禁止装置１２０（運転禁止手段に相当）を組み合せたものである。
【００６６】
詳しくは、運転禁止装置１２０は、乗りかご４の上部に、台部１２３を介して、両側の手すり部材毎、倒れた手すり部材７１でオンオフ操作されるスイッチ、例えばリミットスイッチ１２１を据付け、制御部１２２で、各リミットスイッチ１２１の双方から、各手すり部材７１が倒れ通常運転時の位置に戻ったことの信号が入力されない限り、つまり手すり７１が、かご上最大突起物となるガイドシューの高さより低い位置に調節されない限り、エレベーター通常運転に復帰しない（巻上機１０の運転が行なわれない）ようにしたものである。
【００６７】
図１６は、本発明の第１３の実施形態を示す。
本実施形態は、第１２の実施形態の変形例で、スイッチを、乗りかご４側でなく、手すり部材７１側に取り付けたものである。
【００６８】
具体的には、各リミットスイッチ１２１を両側の手すり部材７１に取り付け、乗りかご４の上部に各リミットスイッチ１２１の押圧部１２１ａと当接する接触台１２４を取付けて、手すり部材７１が倒れ通常運転時の位置に戻ったことの信号が入力されない限り、エレベーター通常運転に復帰しないようにしている。
【００６９】
図１７は、本発明の第１４の実施形態を示す。
本実施形態は、第１２／第１３の実施形態の変形で、首振りの変位で、オンオフ信号が出力される首振り可動式のスイッチ１２５を用いて、手すり部材７１が倒れている状態の検出が行えるようにしたものである。
【００７０】
具体的には、両側の手すり部材７１のうち、一方の手すり部材７１の上部に首振り可動式のスイッチ１２５を取り付け、他方の手すり部材７１の上部に、スイッチ１２５の首振り部１２５ａと接離可能な当接板１２６を取付けて、両側の手すり部材７１が倒れたときのみ、スイッチ１２５の首振り部１２５ａが当接板１２６と当接して変位し、手すり部材７１が倒れたことを示す信号が出力されるようにしたものである。
【００７１】
こうした首振り可動式のスイッチ１２５を用いると、一つのスイッチだけで、かご上両側の手すり部材７１，７１が倒れたことが検出できる。
なお、上述した第２〜第１４の実施形態において、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を付してその説明を省略した。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１〜３に記載の発明によれば、高さ調整機能により、手すりは、通常エレベーター運転時には、かご上最大突起物の高さより低くでき、保守点検時には、かご上の保守員の安全が確保される位置まで高くできる。
【００７３】
したがって、課題とされていたエレベーターの小オーバヘッド寸法化と保守員の安全性とが両立でき、小オーバヘッド寸法で、かご上保守員の安全性に優れるエレベーターを提供できる。さらに、上記効果に加え、かご上に保守員が乗り込む際、乗り込む先の手すり全体を安全が確保される高さにしてから、かご上に乗り込むことができるといった効果を奏する。
【００７５】
さらに、誤って手すりをかご上最大突起物の高さより上にある状態にしたままエレベーターが通常運転に切換えられてもエレベーターの安全が保てるといった効果を奏する。
【００７６】
さらに保守点検の際し、保守員が乗り込もうとする保守点検先のかご上の安全が確保されてから、かご上に乗り込めるようにするといった効果を奏する。
【００７７】
さらに、簡単な構造で、かご上のホール両側の第１手すりと連動して高さ調整される第２手すりが実現できるといった効果を奏する。
【００７８】
請求項４に記載の発明によれば、保守点検の際の手すり高さは高く、折り畳むときは少ない格納スペースで手すりの格納を行うことができ、エレベーターの保守点検に有効な手すり構造を実現できるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベーターのかご上の手すり構造を、手すり高さを低くした状態と共に示す斜視図。
【図２】同手すり高さを高くした状態を示す斜視図。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るエレベーターのかご上の手すり構造を、手すり高さを低くした状態と共に示す斜視図。
【図４】同手すり高さを高くした状態を示す斜視図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るエレベーターのかご上の手すり構造を示す斜視図。
【図６】本発明の第４の実施形態に係るエレベーターのかご上の手すり構造を示す斜視図。
【図７】本発明の第５の実施形態に係るエレベーターのかご上の手すり構造を示す斜視図。
【図８】本発明の第６の実施形態に係るエレベーターのかご上の手すり構造を示す斜視図。
【図９】同手すりの高さを変えたときを説明するための正面図。
【図１０】本発明の第７の実施形態に係るエレベーターのかご上の手すり構造を示す斜視図。
【図１１】本発明の第８の実施形態に係るエレベーターのかご上の手すり構造を示す図。
【図１２】本発明の第９の実施形態に係るエレベーターのかご上の手すり構造を示す正面図。
【図１３】本発明の第１０の実施形態に係るエレベーターのかご上の手すり構造を示す図。
【図１４】本発明の第１１の実施形態に係るエレベーターのかご上の手すり構造を示す正面図。
【図１５】本発明の第１２の実施形態に係るエレベーターのかご上の手すり構造を示す正面図。
【図１６】本発明の第１３の実施形態に係るエレベーターのかご上の手すり構造を示す正面図。
【図１７】本発明の第１４の実施形態に係るエレベーターのかご上の手すり構造を示す正面。
【図１８】エレベーターの構造を説明するための斜視図。
【図１９】従来のかご上の手すり構造を説明するための斜視図。
【符号の説明】
１…昇降路
４…乗りかご
５…昇降装置
１１…ガイドシュー（かご上最大突起物）
２０，３０…手すり
２０ａ，３０ａ…脚部
２１…筒体
３１…蝶板状の固定座
５０…係合部材（接続部材）
６０，１２０…運転禁止装置（運転禁止手段）
６１，１２１，１２５…リミットスイッチ，首振り可動式スイッチ（センサ）
６２，１２２…制御部
７０…第１手すり
７１…第１手すり部材
７３…ブラケット
７５…第２手すり
７６…第２手すり部材
７７…ラッチ機構（ロック機構）
８４…手すり部材
８６…歯車機構
９０…一対の手すり部
９１…折畳み式の手すり部材
９１ａ…連結部
１００…リンク機構
１０１〜１０３…リンク
１０５…長孔
１０６…帯板（レール部材）
１０７…ローラ（摺動子）
１０８…リンク機構
１１２…伸縮部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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