(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ラインにより所定の搬送方向に搬送されるワークに対して種々の処理を施すワーク処理装置であって、
前記搬送ラインの一部を形成すると共に独立して可動に支持された可動搬送ラインと、
前記可動搬送ラインを昇降させ得ると共に下降させてワークから前記可動搬送ラインを離脱させる昇降ユニットと、
前記可動搬送ラインから離脱したワークを担持して前記搬送方向に移動させて位置決めする上側担持テーブルと、
前記昇降ユニットにより下降させられた前記可動搬送ライン及び前記上側担持テーブルを担持して前記搬送方向に直交する方向に移動させて位置決めする下側担持テーブルと、
前記上側担持テーブルに担持されたワークに対して所定の処理を施す処理ユニットと、
を有する、ことを特徴とするワーク処理装置。
【請求項２】
前記上側担持テーブルは、前記昇降ユニットにより下降させられた前記可動搬送ラインの両側フレームの間において、前記搬送方向に往復動自在に前記下側担持テーブルに支持されている、
ことを特徴とする請求項１記載のワーク処理装置。
【請求項３】
前記下側担持テーブルは、ワークから離脱させられた前記可動搬送ラインの両側フレームを担持する担持部を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のワーク処理装置。
【請求項４】
前記処理ユニットは、前記上側担持テーブルの上方に配置された複数の処理ユニットからなる、
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれかに記載のワーク処理装置。
【請求項５】
前記処理ユニットは、ワークに対して部品の組み付けを行う組み付けユニットを含み、
前記組み付けユニットに対して部品を供給する部品供給ユニットを、さらに含む、
ことを特徴とする請求項１ないし４いずれか一つに記載のワーク処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬送ラインにより搬送される自動車用部品あるいは電子機器用部品等のワークに対して、例えば、接着剤の塗布、部品の組み付けあるいは締め付け、カシメ等の加工、刻印、検査等の種々の処理を施すことが可能なワーク処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車用部品の生産設備、電気製品の生産設備等において、ワークあるいはワークを載置したパレットは、電動コンベアあるいはフリーフローライン等の搬送ラインにより搬送されて、複数の処理ステーションに順次に移送され、それぞれの処理ステーションにおいて種々の処理が施されていた。
例えば、図７に示すように、ワークＷを搬送する搬送ライン１に沿って、種々の処理を施す複数の処理装置、すなわち、処理ステーションＡ〜Ｆ及び処理ユニットＡ１〜Ｆ１が設置され、又、これら複数の処理ステーションＡ〜ＦにワークＷを引き込むために、搬送ライン１から分岐した複数の引き込みライン１ａ〜１ｆが設けられていた。
【０００３】
そして、搬送ライン１の上流側から搬送されてきたワークＷは、先ず、引き込みライン１ａを介して処理ステーションＡに搬入され、その場所で位置決めされて例えば組み付けユニットＡ１により部品の組み付けが行なわれ、その後、次の処理ステーションＢに搬入されてその場所で再び位置決めされて、ワークＷの他の位置に対し組み付けユニットＢ１により別の部品の組み付けが行なわれ、さらに続いて、処理ステーションＣ〜Ｆに順次にワークＷが搬入されてそれぞれの場所で位置決めされて、それぞれの処理ユニットＣ１〜Ｆ１によりさらに他の部品の組み付け、加工、あるいは検査等の種々の処理が行なわれるものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような処理装置を備えた生産設備においては、ワークＷへの部品の組み付けあるいは加工に際して、その組み付け位置あるいは加工位置が異なると、それに対応した複数の処理ステーションＡ〜Ｆ及び処理ユニットＡ１〜Ｆ１が必要になり、又、それぞれの処理ステーションに対応させてワークＷを搬入するための搬入ライン１ａ〜１ｆを設置する必要があった。
したがって、これらの処理装置を配置するために広いスペースを必要とし、又、それぞれの処理ステーションＡ〜Ｆに移送してワークＷをセットするための段取りに時間を要するため、これらの段取り、移送行程等に要する時間の短縮化による生産性の向上が望まれていた。
さらに、処理ユニットが大きい場合は、それ自体を移動させてワークＷに対して種々の処理を施すのが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、ワークに対して種々の処理を行なえる一方で、処理ステーションの数をできるだけ削減でき、又、次工程への移送に要する時間の短縮化を図ることで、生産設備の簡略化、生産性の向上、省スペース化等が図れるワーク処理装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のワーク処理装置は、搬送ラインにより所定の搬送方向に搬送されるワークに対して種々の処理を施すワーク処理装置であって、上記搬送ラインの一部を形成すると共に独立して可動に支持された可動搬送ラインと、可動搬送ラインを昇降させ得ると共に下降させてワークから可動搬送ラインを離脱させる昇降ユニットと、可動搬送ラインから離脱したワークを担持して搬送方向に移動させて位置決めする上側担持テーブルと、昇降ユニットにより下降させられた可動搬送ライン及び上側担持テーブルを担持して搬送方向に直交する方向に移動させて位置決めする下側担持テーブルと、上側担持テーブルに担持されたワークに対して所定の処理を施す処理ユニットと、を有することを特徴としている。
【０００７】
この構成によれば、搬送ラインにより搬送されてきたワークが可動搬送ライン上に達したとき、昇降ユニットにより可動搬送ラインを下降させると、ワークは上側担持テーブルに担持されて可動搬送ラインから離脱し、可動搬送ラインは下側担持テーブルに担持される。そして、上側担持テーブルがワークのみを担持して搬送方向に適宜移動し、下側担持テーブルが可動搬送ライン及び上側担持テーブル（及びワーク）を担持して搬送方向に直交する方向に適宜移動して、ワークを水平面内の所望の位置に位置決めする。この位置決めされたワークに対して処理ユニットが所定の処理を施し、処理が施されたワークは、逆動作により再び可動搬送ラインに移載されて下流側の搬送ラインに搬送される。
このように、簡単な構造にて、ワークを可動搬送ラインから容易に離脱させて、ワークを水平面内の所望の位置に位置決めして所定の処理を施すことができる。
【０００８】
また、ワークに対する処理が搬送ラインの近傍において（搬送ラインから大きく逸脱することなく、位置決めが行なわれる範囲内において）行なわれるため、搬送ラインから離れた位置に処理ステーション等を設ける必要がなく省スペース化が行なえる。特にワークを可動搬送ラインから僅かに離脱させるだけの上下方向の移送行程及び水平面内での位置決めのための移送行程だけで済み、その分だけ移送行程に要する時間を短縮でき、生産性が向上する。さらに、ワークは、上側担持テーブルにより担持されると共に位置決めがなされるため、高負荷の加わる処理あるいは高精度の位置決めを要する処理が行なえる。
【０００９】
上記構成において、上側担持テーブルは、昇降ユニットにより下降させられた可動搬送ラインの両側フレームの間において、搬送方向に往復動自在に下側担持テーブルに支持されている、構成を採用できる。
この構成によれば、搬送ラインにより搬送されてきたワークが可動搬送ライン上に達したとき、昇降ユニットにより可動搬送ラインを僅かに下降させると、ワークは上側担持テーブルにより担持されて可動搬送ラインから離脱し、上側担持テーブルは可動搬送ラインの両側フレームの間を搬送方向に往復動してワークを位置決めすることができる。このように、上側担持テーブルが両側フレームの間に位置するように可動搬送ラインを僅かに下降させるだけで、容易にワークを離脱させてワークのみを搬送方向に移動させることができる。
【００１２】
上記構成において、下側担持テーブルは、ワークから離脱させられた可動搬送ラインの両側フレームを担持する担持部を有する、構成を採用できる。
この構成によれば、ワークから離脱した可動搬送ラインは、その両側フレームが担持部を介して下側担持テーブルに担持される。これにより、上側担持テーブルは、可動搬送ラインから独立して搬送方向に移動する一方、下側担持テーブルは、上側担持テーブルと可動搬送ラインとを一体的に搬送方向と直交する方向に移動させる。これにより、簡単な構造にて、位置決めのための確実な移動が行なえる。
【００１３】
上記構成において、処理ユニットは、上側担持テーブルの上方に配置された複数の処理ユニットからなる、構成を採用できる。
この構成によれば、複数の処理ユニットにワークを対応させて位置決めすることにより、ワークに対して複数の処理を施すことができる。すなわち、同一の処理ステーションにて複数の処理が行なえるため、従来のように別々の場所に設置された複数の処理ステーションにて処理を施す場合に比べて、移送行程に要する時間を省略でき、又、複数の処理ステーションを設置する必要がないため、省スペース化が行なえる。
また、上記構成において、処理ユニットは、ワークに対して部品の組み付けを行う組み付けユニットを含み、組み付けユニットに対して部品を供給する部品供給ユニットをさらに含む、構成を採用できる。
この構成によれば、部品供給ユニットにより部品が組み付けユニットに供給されると、組み付けユニットがその部品をワークに組み付けることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１ないし図６は、本発明に係るワーク処理装置の一実施形態を示すものであり、図１は斜視図、図２及び図５は正面図、図３及び図６は側断面図、図４は上面図である。
【００１５】
このワーク処理装置は、図１に示すように、電動コンベア等の搬送ライン１０に沿って配列されその一部を形成する可動搬送ライン２０と、可動搬送ライン２０からワークＷを載置したパレットＰを離脱させるべく可動搬送ライン２０を昇降させる昇降ユニット３０、離脱させられたワークＷ及びパレットＰを担持すると共に位置決めする位置決め担持手段としてのＸＹテーブル４０、ワークＷに対して所定の処理（ここでは、部品の組み付け）を行なう処理ユニットとしての組み付けユニット５０、組み付けユニット５０に対して部品を供給する部品供給ユニット６０、部品が収納されたマガジン７０等を備えている。
【００１６】
可動搬送ライン２０は、図１ないし図４に示すように、パレットＰを支持すると共に少なくとも一部が回転駆動力を発生する複数のローラ２１と、ローラ２１を回動自在に支持する両側フレーム２２、両側フレーム２２から下方に伸長する４本の支柱２３、両側フレーム２２を連結する連結フレーム２４等により構成されている。そして、両側フレーム２２の間には、後述する上側担持テーブル４１をその搬送方向Ｌ１に移動自在に収容する所定の空間が画定されている。
【００１７】
したがって、搬送ライン１０から搬入されてきたパレットＰは、可動搬送ライン２０上に達すると、後述する上側担持テーブル４１に設けられたストッパにより停止させられる。一方、可動搬送ライン２０から下流側の搬送ライン１０にパレットＰを搬出する場合は、ストッパが後退させられ、ローラ２１の駆動力により搬出させられる。
【００１８】
昇降ユニット３０は、図１ないし図３に示すように、昇降ロッド３１ａを鉛直方向において上下動させる油圧シリンダ３１、昇降ロッド３１ａに一体的に形成された支持アーム３２等により構成されている。油圧シリンダ３１及び支持アーム３２は、搬送方向Ｌ１の上流側と下流側とに二組配置されており、その支持アーム３２が支柱２３に下側から当接して、可動搬送ライン２０を支持すると共に昇降させる。ここでは、二組の油圧シリンダ３１を示したが、一つの油圧シリンダ３１により駆動するように構成してもよい。
【００１９】
すなわち、油圧シリンダ３１の上昇駆動により、図１ないし図３に示すように、支持アーム３２は、支柱２３に当接して可動搬送ライン２０を搬送ライン１０と同一の高さまで押し上げて保持する。
一方、油圧シリンダ３１の下降駆動により、図５及び図６に示すように、昇降ロッド３１ａ及び支持アーム３２は、可動搬送ライン２０を搬送ライン１０よりも低い位置に下降させ、パレットＰが上側担持テーブル４１に担持されると同時にローラ２１をパレットＰから離脱させる。
さらに下降して、昇降ロッド３１ａ及び支持アーム３２が所定の位置まで達すると、可動搬送ライン２０が後述する下側担持テーブル４２（担持部４２ａ）に担持されて、支持アーム３２は支柱２３から離脱する。
このように、可動搬送ライン２０及び昇降ユニット３０により、搬送ライン（可動搬送ライン２０）からワークＷすなわちパレットＰを離脱させる離脱手段が構成されている。
【００２０】
位置決め担持手段としてのＸＹテーブル４０は、図１に示すように、ワークＷ及びパレットＰを直接担持し得る上側担持テーブル（上側スライダ）４１、上側担持テーブル４１を搬送方向Ｌ１に移動自在に支持する下側担持テーブル（下側スライダ）４２、下側担持テーブル４２を搬送方向Ｌ１と直交する方向Ｌ２に移動自在に支持するベース４３、上側担持テーブル４１及び下側担持テーブル４２をそれぞれ駆動する駆動手段としての上側駆動機構４４及び下側駆動機構４５等により構成されている。
【００２１】
上側担持テーブル４１は、図３に示すように、その上面においてパレットＰの孔に嵌合する複数のピン４１ａを有し、パレットＰをピン４１ａにより位置決めした状態で担持するようになっている。また、上側担持テーブル４１には、可動搬送ライン２０上に達したパレットＰを停止させるための出没自在なストッパ（不図示）が設けられている。
【００２２】
したがって、パレットＰが可動搬送ライン２０上に達すると、突出したストッパにより停止させられ、可動搬送ライン２０が下降してパレットＰから離脱すると同時にピン４１ａが孔に嵌合して、上側担持テーブル４１はパレットＰを所定の位置に位置決めしつつ担持する。
そして、上側担持テーブル４１は、可動搬送ライン２０の上下位置に拘わらず、ワークＷ及びパレットＰを担持した状態で、両側フレーム２２の間において搬送方向Ｌ１に往復動自在に、下側担持テーブル４２に支持されている。
【００２３】
上側駆動機構４４は、下側担持テーブル４２に固定されたサーボモータ４４ａ、サーボモータ４４ａに直結されたリードスクリュー（不図示）、上側担持テーブル４１の下面から突出して形成されリードスクリューに螺合しる雌ネジ部（不図示）等により構成されている。
すなわち、上側担持テーブル４１は、上側駆動機構４４の駆動により、可動搬送ライン２０から離脱したワークＷ及びパレットＰを直接担持すると共に搬送方向Ｌ１の所望の位置に、適宜移動させられて位置決めされる。
【００２４】
下側担持テーブル４２は、ベース４３上に配置され、上側担持テーブル４１を移動自在に支持すると共に、図１、図５及び図６に示すように、その上面において可動搬送ライン２０を担持する４つの担持部４２ａを有する。
そして、下側担持テーブル４２は、ワークＷ及びパレットＰを担持した上側担持テーブル４１と可動搬送ライン２０とを同時に担持した状態で、搬送方向Ｌ１と直交する方向Ｌ２における所定の範囲を往復動自在に、ベース４３に支持されている。
尚、担持部４２ａとしては、突起状のものを示したが、可動搬送ライン２０を担持し得るものであれば、下側担持テーブル４２の上面そのものを担持部として使用してもよい。
【００２５】
下側駆動機構４５は、ベース４３に固定されたサーボモータ４５ａ、サーボモータ４５ａに直結されたリードスクリュー（不図示）、下側担持テーブル４２の下面から突出して形成されリードスクリューに螺合しる雌ネジ部（不図示）等により構成されている。
すなわち、下側担持テーブル４２は、下側駆動機構４５の駆動により、ワークＷ及びパレットＰを直接担持する上側担持テーブル４１とパレットＰから離脱した可動搬送ライン２０とを同時に担持すると共に搬送方向Ｌ１と直交する方向Ｌ２の所望の位置に、適宜移動させられて位置決めされる。
【００２６】
したがって、上側担持テーブル４１及び上側駆動機構４４並びに下側担持テーブル４２及び下側駆動機構４５により、ワークＷは水平面内の所望の位置に移動させられて、高精度に位置決めされるようになっている。
【００２７】
処理ユニットとしての組み付けユニット５０は、図１に示すように、第１圧入ユニット５１及び第２圧入ユニット５２を有する。第１圧入ユニット５１及び第２圧入ユニット５２は、エンジンあるいはトランスミッション等の軸受孔等に対して、部品としてのオイルシールすなわち大径のオイルシール及び小径のオイルシールをそれぞれ圧入するものであり、油圧により鉛直方向において伸縮自在に駆動される圧入シャフト５１ａ，５２ａを有する。
【００２８】
第１圧入ユニット５１及び第２圧入ユニット５２は、図１に示すように、側壁フレーム８１に架設されたフレーム８２に対して、水平方向（搬送方向Ｌ１）に移動自在に支持されている。したがって、圧入するオイルシールに応じて、第１圧入ユニット５１あるいは第２圧入ユニット５２が適宜選択されて、ワークＷの所望の位置に対向するように移動させられるようになっている。
【００２９】
尚、処理ユニット（第１圧入ユニット５１及び第２圧入ユニット５２）をフレーム８２の略中央部に固定し、ＸＹテーブル４０だけで、ワークＷの位置決めを行なうようにしてもよい。この場合、処理ユニットが固定されるため、処理ユニットとして比較的大型の重量物を採用することができる。
【００３０】
部品供給ユニット６０は、図１、図２、及び図４に示すように、側壁フレーム８１に支持されて前後方向（搬送方向Ｌ１と直交する方向Ｌ２）に往復動する前後スライダ６１、前後スライダ６１に支持されて搬送方向Ｌ１に往復動する第１スライダ６２及び第２スライダ６３等により構成されている。
第１スライダ６２及び第２スライダ６３は、それぞれ鉛直方向に移動自在であると共に大径のオイルシールを把持し得る第１チャック６２ａ及び小径のオイルシールを把持し得る第２チャック６３ａを有する。
【００３１】
マガジン７０は、図１及び図４に示すように、部品供給ユニット６０の後方に配置され、大径のオイルシールを収納する第１マガジン７１と、小径のオイルシールを収納する第２マガジン７２とにより構成されている。
【００３２】
したがって、前後スライダ６１が後退してマガジン７０の上方に達すると、第１チャック６２ａが第１マガジン７２から大径のオイルシールを取り出し、又、第２チャック６３ａが第２マガジン７２から小径のオイルシールを取り出す。
そして、前後スライダ６１が前方（組み付けユニット６０の下方近傍）まで移動する。続いて、第１圧入ユニット５１が選択されると、第１スライダ６２が対応する位置に移動し、第１チャック６２ａが下降して、大径のオイルシールをワークＷの圧入位置に位置付け、一方、第２圧入ユニット５２が選択されると、第２スライダ６３が対応する位置に移動し、第２チャック６３ａが下降して、小径のオイルシールをワークＷの圧入位置に位置付けるようになっている。
【００３３】
次に、このワーク処理装置の動作について説明する。尚、全体の動作を自動的に行なうために、制御システムとしては、種々の制御データ（レシピ）が格納されたＲＯＭ、種々の演算を行なって制御を司るＣＰＵ等を含む制御部（マイクロコンピュータ）、ワークＷあるいはパレットＰを検知するセンサ等が設けられている。尚、以下に説明する種々の動作の開始及び終了は、センサの検出信号、この検出信号に基づき制御部から出力される制御信号に基づいて行なわれる。
【００３４】
先ず、搬送ライン１０から搬送されてきたワークＷ（パレットＰ）は、図２及び図３に示すように、可動搬送ライン２０上に達すると同時にストッパにより停止させられる。そして、昇降ユニット３０が作動して、可動搬送ライン２０を下降させる。
すなわち、油圧シリンダ３１の駆動による昇降ロッド３１ａの下降動作に追従して可動搬送ライン２０が下降するのに伴ない、ピン４１ａにより位置決めされつつパレットＰが上側担持テーブル４１に担持されると、図５及び図６に示すように、ローラ２１がパレットＰの下面から離脱する。これにより、ワークＷが鉛直方向において可動搬送ライン２０から離脱させられる。
さらに、昇降ロッド３１ａが下降すると、可動搬送ライン２０は担持部４２ａに当接して下側担持テーブル４２上に担持される。その後、昇降ロッド３１ａは、支持アーム３２が支柱２３から離脱した時点で停止する。
【００３５】
続いて、サーボモータ４４ａ，４５ａが適宜回転して、上側担持テーブル４１を搬送方向Ｌ１の所定位置に移動させ、又、下側担持テーブル４２を搬送方向Ｌ１と直交する方向Ｌ２の所定位置に移動させて、ワークＷを水平面内の所定位置に位置決めする。このように、上側担持テーブル４１及び下側担持テーブル４２により、ワークＷは水平面内において２次元的に位置決めされるため、上方に配置された組み込みユニット５０に対して、ワークＷを高精度に位置決めすることができる。
【００３６】
そして、第１圧入ユニット５１及び第１スライダ６２が作動して（又、必要に応じて水平面内を適宜水平移動して）、大径のオイルシールを把持した第１チャック６２ａが下降し、オイルシールをワークＷの所定位置に位置付けると共に、圧入シャフト５１ａが下降してオイルシールの圧入を行なう。その後、圧入シャフト５１ａ及び第１チャック６２ａは上昇する。
【００３７】
続いて、サーボモータ４４ａ，４５ａが適宜回転させられて、上側担持テーブル４１は搬送方向Ｌ１の所定位置に移動し、又、下側担持テーブル４２は搬送方向Ｌ１に直交する方向Ｌ２の所定位置に移動し、ワークＷを水平面内の他の位置（小径のオイルシールが圧入される位置）に位置決めする。
【００３８】
そして、第２圧入ユニット５２及び第２スライダ６３が作動して（又、必要に応じて水平面内を適宜水平移動して）、小径のオイルシールを把持した第２チャック６３ａが下降し、オイルシールをワークＷの所定位置に位置付けると共に、圧入シャフト５２ａが下降してオイルシールの圧入を行なう。その後、圧入シャフト５２ａ及び第２チャック６３ａは上昇する。
【００３９】
このように、圧入処理を行なう際に、ワークＷは上側担持テーブル４１及び下側担持テール部４２等からなるＸＹテーブル４０により支持されているため、圧入処理が比較的大きな負荷を伴なう場合であっても、ワークＷは堅固に支持されて、確実な圧入処理が行なえる。
また、一つのステーションにおいて、二つの処理を行なうことができるため、従来に比べて処理時間を短縮できると共に省スペース化を行なうことができる。
【００４０】
ここで、同一のオイルシールをワークＷの異なる位置に圧入する場合は、第１圧入ユニット５１及び第１スライダ６２あるいは第２圧入ユニット５２及び第２スライダ６３の一方だけを繰り返し作動させると共に、ＸＹテーブル４０を移動させてワークＷを適宜位置決めすることにより対処できる。
【００４１】
その後、特に、サーボモータ４５ａが適宜回転させられて下側担持テーブル４２が移動し、可動搬送ライン２０を図４に示すように搬送ライン１０と一直線に並ぶ最初の位置に位置決めする。そして、油圧シリンダ３１の駆動により昇降ロッド３１ａが上昇するのに伴なって、支持アーム３２は支柱２３に当接して可動搬送ライン２０を押し上げ、搬送ライン１０と同一の高さまで上昇させてところで、昇降ユニット３０の駆動が停止する。
【００４２】
可動搬送ライン２０の上昇により、パレットＰはローラ２１に担持されると共に上側担持テーブル４１から離脱し、最初の位置（高さ）に位置決めされる。その後、ストッパが後退（没入）すると同時にローラ２１が回転して、ワークＷ及びパレットＰを下流側の搬送ライン１０に搬出する。
【００４３】
また、上記一連の復帰及び搬出動作と併行して、部品供給ユニット６０は次の圧入処理のために部品を供給できる状態にて待機する。すなわち、前後スライダ６１が後退して、第１チャック６２ａ及び第２チャック６３ａがマガジン７１，７２から次のオイルシールを取り出すと、再び前後スライダ６１が前進して、第１スライダ６２及び第２スライダ６２は第１圧入ユニット５１及び第２圧入ユニット５２の下方近傍に位置付けられて待機する。
以後、上記一連の動作が繰り返し自動的に行なわれる。
【００４４】
以上説明した動作においては、オイルシールを把持した第１チャック６２ａ及び第２チャック６３ａは、ワークＷの圧入位置まで下降するように駆動される場合を示したが、その他の動作形態として、第１圧入ユニット５１及び第２圧入ユニット５２にオイルシールを保持する機能を設け、オイルシールを把持した第１チャック６２ａ及び第２チャック６３ａが、第１圧入ユニット５１及び第２圧入ユニット５２に下方から近づいて、オイルシールを第１圧入ユニット５１及び第２圧入ユニット５２に受け渡し、その後、下降して所定の待機位置に後退するように駆動されてもよい。
【００４５】
上記実施形態においては、離脱手段及び位置決め担持手段として、可動搬送ライン２０を昇降ユニット３０により下降させる構成及びＸＹテーブル４０を示したが、これに限定されるものではなく、搬送ライン１０のみを採用して、所定の位置に搬送されてきたパレットＰを回転可能な担持テーブルにより下側から持ち上げて離脱させると共に、担持テーブルを所望の角度位置に回転させてワークＷを水平面内の所定の位置に位置決めする構成を採用してもよい。この場合、担持テーブルが離脱手段及び位置決め担持手段の役割を兼ねることで、搬送ライン１０から大きく逸脱することなく、ワークＷを適宜位置決めして種々の処理が行なえるため、上記同様の効果が得られる。
【００４６】
また、上記実施形態においては、処理ユニットとして圧入により部品の組み付けを行なう組み付けユニット５０を示したが、これに限定されるものではなく、接着剤の塗布、ネジの締め付け、カシメ、刻印、検査等種々の処理を行なう処理ユニットを採用することができる。
また、処理ユニットとして二つの処理ユニット（第１圧入ユニット５１及び第２圧入ユニット５２）を示したが、これに限定されるものではなく、必要に応じて三つ以上（複数）の処理ユニットを設けることができる。
【００４７】
また、上記実施形態においては、ワークＷとして、オイルシールを圧入するエンジンあるいはトランスミッションを例示したが、これに限定されるものではなく、その他の自動車用部品あるいは電気製品等の部品を適用することは勿論可能である。さらに、上記実施形態においては、パレットＰを介してワークＷの搬送、担持、位置決め等を行なう場合を示したが、ワークＷを直接搬送、担持、位置決めする構成であってもよい。
【００４８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のワーク処理装置によれば、搬送ラインにより搬送されるワークに対して種々の処理を施すにあたり、搬送ラインの一部を形成すると共に独立して可動に支持された可動搬送ライン、可動搬送ラインを昇降させ得ると共に下降させてワークから可動搬送ラインを離脱させる昇降ユニット、可動搬送ラインから離脱したワークを担持して搬送方向に移動させて位置決めする上側担持テーブル、昇降ユニットにより下降させられた可動搬送ライン及び上側担持テーブルを担持して搬送方向に直交する方向に移動させて位置決めする下側担持テーブル、上側担持テーブルに担持されたワークに対して所定の処理を施す処理ユニットを設けたことにより、ワークに対する処理が搬送ラインの近傍において行なわれるため、搬送ラインから離れた位置に処理ステーション等を設ける必要がなく省スペース化を行なうことができ、又、その分だけ移送行程に要する時間が短縮でき、それ故に生産性を向上させることができ、さらに、高負荷の加わる処理あるいは高精度の位置決めを要する処理を行なうことができる。
特に、複数の処理ユニットを設けることにより、同一の処理ステーションにて複数の処理が行なえるため、従来のように別々の場所に設置された複数の処理ステーションにて処理を施す場合に比べて、移送行程に要する時間を省略でき、又、複数の処理ステーションを設置する必要がないため、その分だけ省スペース化を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るワーク処理装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すワーク処理装置の正面図である。
【図３】図１に示すワーク処理装置の側断面図である。
【図４】図１に示すワーク処理装置の上面図である。
【図５】可動搬送ラインが下降してワークから離脱した状態を示す正面図である。
【図６】可動搬送ラインが下降してワークから離脱した状態を示す側断面図である。
【図７】従来の生産設備における処理ラインを示す概略図である。
【符号の説明】
１０  搬送ライン
２０  可動搬送ライン（離脱手段）
２１  ローラ
２２  両側フレーム
２３  支柱
３０  昇降ユニット（離脱手段）
３１  油圧シリンダ
３１ａ  昇降ロッド
３２  支持アーム
４０  ＸＹテーブル（位置決め担持手段）
４１  上側担持テーブル
４１ａ  ピン
４２  下側担持テーブル
４２ａ  担持部
４３  ベース
４４  上側駆動機構（駆動手段）
４４ａ  サーボモータ（駆動手段）
４５  下側駆動機構（駆動手段）
４５ａ  サーボモータ（駆動手段）
５０  組み付けユニット（処理ユニット）
５１  第１圧入ユニット（処理ユニット）
５１ａ  圧入シャフト
５２  第２圧入ユニット（処理ユニット）
５２ａ  圧入シャフト
６０  部品供給ユニット
６１  前後スライダ
６２  第１スライダ
６２ａ  第１チャック
６３  第２スライダ
６３ａ  第２チャック
７０  マガジン
７１  第１マガジン
７２  第２マガジン
Ｗ  ワーク
Ｐ  パレット
Ｌ１  搬送方向
Ｌ２  搬送方向と直交する方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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