(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に連結される外筒と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結され、前記外筒の内側に配置された内筒と、
前記外筒と前記内筒との間に配置された弾性体と、
前記弾性体を隔壁の一部として液体が封入され、かつ弾性体の変形により内容積が変化する主液室と、
隔壁の少なくも一部が弾性変形可能とされ、液体が封入される副液室と、
前記主液室と前記副液室との間を繋ぐ複数の液体通路と、
回転軸周りに回転することにより前記複数の液体通路をそれぞれ開閉するバルブと、
前記バルブに連結され、前記複数の液体通路の開閉状態を切り替える際に回転してバルブを作動させるモータと、
前記バルブと同軸となるように前記バルブと連結され、前記バルブと一体となって回転し、前記回転軸回りにおける前記複数の液体通路と対応する部位に凹状又は凸状のカム部が設けられた回転体と、
可撓性を有するばね部材を前記カム部に沿って弾性変形又は復元するように支持し、該ばね部材がカム部に沿って弾性変形又は復元すると前記モータを停止させる停止制御用モータスイッチと、
を有する防振装置。
【請求項２】
前記回転体に設けられたカム部は、位相角が互いに１８０°異なる２位置に設けられた第１カム部、及び、位相角が互いに１８０°異なる２位置に設けられた第２カム部を含み、前記第１カム部と前記第２カム部とは、互いに位相が９０°異なる位置に配置されていること、
を特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記モータスイッチは、前記ばね部材と接触して導通状態となり、かつ前記ばね部材が前記カム部に沿って弾性変形又は復元すると共に該ばね部材に対して接触又は離間する接点部材を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記回転体は、前記モータを前記バルブにトルク伝達可能に連結するギヤ列を構成した少なくとも１枚の歯車からなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体が封入された主液室と複数の副液室とを有し、振動周波数等に応じて主液室と連通する副液室を切り換えることが可能な防振装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両に適用される防振装置としては、振動発生部となる車両のエンジンと振動受部となる車体との間にエンジンマウントとしての防振装置を配設し、この防振装置によりエンジンが発生する振動を吸収するものが知られている。
【０００３】
上記のような防振装置としては、例えば、筒状に形成された外筒の内側に内筒が配置されると共に、外筒と内筒との間に液体が封入された主液室及び複数の副液室が設けられ、この複数の副液室がそれぞれ複数の制限通路により主液室へ連通される構造のものがある。このような主液室及び副液室はそれぞれ隔壁の一部が弾性体により形成されており、また複数の制限通路はそれぞれオリフィスとして構成されており、その長さ及び内径が互いに相違している。また制限通路の途中にはバルブ収納室が形成されており、このバルブ収納室内には複数の制限通路を選択的に開閉するためのバルブが配置されている。このようなバルブは、例えば、モータから伝達されるトルクにより回転する円筒状のロータリバルブとして構成されており、回転方向における位置（位相）に応じて制限通路を選択的に開閉する。この防振装置では、吸収すべき振動周波数に応じてロータリバルブの位置を制御してロータリバルブにより１本又は２本以上の制限通路を選択的に開放する。これにより、弾性体、主液室及び副液室、これらの液室間を流通する液体等からなる防振装置の振動吸収部の動ばね定数を、吸収すべき振動周波数の減衰に適した大きさに調整できる。
【０００４】
図１０には上記のような防振装置に適用され、ロータリバルブを所定位置へ停止させるためのモータスイッチの一例が示されている。このモータスイッチ１５０は、ギヤ１５２の軸方向の一側面へ対向するように支持された３枚の板ばね１５４，１５６，１５８を備えている。ここで、ギヤ１５２は、モータ（図示省略）をロータリバルブに連結してモータからのトルクをロータリバルブへ伝達するギヤ列の一部を構成している。ギヤ１５２の一側面には、その回転軸１６０の周囲にリング状の凹部１６２が形成されている。この凹部１６２内には絶縁性材料により形成された薄肉リング状の絶縁板１６４が嵌め込まれている。絶縁板１６４の外側面上には、銅等の導電性材料により薄膜状の導電パターン１６６が形成されている。導電パターン１６６には、軸心Ｓに対する径方向及び周方向においてそれぞれ異なる２領域に形成された開口部１６８，１７０が形成されている。従って、絶縁板１６４は、開口部１６８，１７０を通して外側面の一部のみが外側ヘ露出している。一方の開口部１６８は、径方向へは他方の開口部１７０に対して外側に離間し、かつ周方向へは他方の開口部１７０と位相角が１８０°ずれるように配置されている。
【０００５】
３枚の板ばね１５４，１５６，１５８はそれぞれ導電性及び弾性を有する金属材料からなり、その先端部のギヤ１５２側の面には半球状のブラシ部１５４Ａ，１５６Ａ，１５８Ａがそれぞれ設けられている。板ばね１５４，１５６，１５８はプリント配線板（図示省略）上へ配設されるターミナルボックス１７２により片持ち状態に支持されており、このターミナルボックス１７２は、ブラシ部１５４Ａ，１５６Ａ，１５８Ａが導電パターン１６６又は絶縁板１６４上へ圧接するように各板ばね１５４，１５６，１５８をギヤ１５２との間でたわみ変形させている。
【０００６】
モータスイッチ１５０は、図１０に示されるようにモータ停止時には内側及び外側の板ばね１５４，１５８の一方を必ず開口部１６８，１７０を通して絶縁板１６４へ接している。ここで、図１０に示されるように開口部１６８を通して外側の板ばね１５４が絶縁板１６４と接しているときには、内側の板ばね１５８は導電パターン１６６へ圧接する。また中央の板ばね１５６は常に導電パターン１６６へ接している。従って、図１０に示される状態では、導電パターン１６６へ接している板ばね１５６と板ばね１５８とは導電パターン１６６を介して導通状態となる。
【０００７】
導電パターン１６６の開口部１６８，１７０はそれぞれロータリバルブを停止させる所定の２位置に対応している。すなわち、ロータリバルブが開口部１６８に対応する一方の位置に停止すると、この一方の位置に対応する制限通路（以下、第１の制限通路という）が開放されると共に他方の位置に対応する制限通路（以下、第１の制限通路という）が閉止され、開放された第１の制限通路により主液室と副液室とが連通される。またロータリバルブが開口部１７０に対応する他方の位置に停止すると、第１の制限通路とは長さ及び内径が異なる第２の制限通路が開放されると共に第１の制限通路が閉止され、第２の制限通路により主液室と副液室とが連通される。
【０００８】
上記のような防振装置の制御部（図示省略）は、図１０（Ａ）に示される状態で外部からの切替信号を受けると、導電パターン１５８へ圧接している板ばね１５４へ駆動電流を供給する。この駆動電流は導電パターン１６６及び中央の板ばね１５６を通してモータへ供給される。これにより、モータが回転開始してモータからのトルクがギア１５２を含むギヤ列によりロータリバルブへ伝達され、ギヤ１５２が時計方向（矢印Ｃ方向）へ回転する。そして、図１０（Ａ）で２点鎖線により示されるように内周側の開口部１７０が板ばね１５８の位置まで移動して、内周側の板ばね１５８が絶縁板１６４へ接すると、ロータリバルブにより開口部１７０に対応する第２の制限通路が開放すると共にモータが停止する。この状態から、制御部は更に切替信号を受けると、外側の板ばね１５４へのみ駆動電流を供給し、この駆動電流を導電パターン１６６及び中央の板ばね１５６を通してモータへ供給する。これにより、モータは回転開始し、ギヤ１５２上の開口部１６８が板ばね１５４の位置まで移動すると停止する。この時、ロータリバルブにより開口部１５８に対応する第１の制限通路が開放される。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなモータスイッチ１５０では、導電パターン１６６が板ばね１５４，１５６，１５８との接触により摩耗し、導電パターン１６６を形成した導電性材料の摩耗粉が発生する。制限通路の切替回数の増加に伴って絶縁板１６４上へ導電性を有する摩耗粉が堆積すると、例えば、図１０（Ａ）で実線により示されるように板ばね１５４が開口部１６８の内側へ移動しても、板ばね１５４と中央の板ばね１５６とが摩耗粉を通して短絡（導通）状態となるおそれがある。このように絶縁板１６４上の板ばね１５４と中央の板ばね１５６との間で短絡が生じると、第１の制限通路を正常に開放する位置でロータリバルブを停止できなくなる。
【００１０】
本発明の目的は、上記事実を考慮し、モータによりバルブを作動させて液体通路の開閉状態を切り替える際に、モータスイッチによるモータ停止タイミングの精度低下及び誤動作が防止される防振装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に連結される外筒と、振動発生部及び振動受部の他方に連結され、前記外筒の内側に配置された内筒と、前記外筒と前記内筒との間に配置された弾性体と、前記弾性体を隔壁の一部として液体が封入され、かつ弾性体の変形により内容積が変化する主液室と、隔壁の少なくも一部が弾性変形可能とされ、液体が封入される副液室と、前記主液室と前記副液室との間を繋ぐ複数の液体通路と、回転軸周りに回転することにより前記複数の液体通路をそれぞれ開閉するバルブと、前記バルブに連結され、前記複数の液体通路の開閉状態を切り替える際に回転してバルブを作動させるモータと、前記バルブと同軸となるように前記バルブと連結され、前記バルブと一体となって回転し、前記回転軸回りにおける前記複数の液体通路と対応する部位に凹状又は凸状のカム部が設けられた回転体と、可撓性を有するばね部材を前記カム部に沿って弾性変形又は復元するように支持し、該ばね部材がカム部に沿って弾性変形又は復元すると前記モータを停止させる停止制御用モータスイッチと、を有している。
【００１２】
上記構成の防振装置によれば、バルブの作動に連動して回転する回転体の回転軸回りにおける複数の液体通路と対応する部位に凹状又は凸状のカム部が設けられ、かつばね部材がカム部に沿って弾性変形又は復元すると、モータスイッチがモータを停止することにより、モータスイッチが、ばね部材に機械的運動であるカム部に沿った弾性変形又は復元が生じると、バルブを作動させているモータを停止させるので、予め寸法精度及び位置精度が十分高くなるようにカム部を回転体に設けておけば、液体通路の開閉状態を切り替える際にバルブを所望の流体通路の開閉状態と対応する位置へ精度よく停止できる。またバルブによる液体通路の切替回数が増加しても、摩耗等によりカム部の外形形状が変化しないように十分な耐摩耗性及び強度を有する材料によってカム部を形成しておけば、モータスイッチによるモータ停止タイミングが経時的に変化することを防止できるので、バルブの停止位置の精度が経時的に低下することを防止できる。
【００１３】
請求項２記載の防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記回転体に設けられたカム部は、位相角が互いに１８０°異なる２位置に設けられた第１カム部、及び、位相角が互いに１８０°異なる２位置に設けられた第２カム部を含み、前記第１カム部と前記第２カム部とは、互いに位相が９０°異なる位置に配置されていること、を特徴とする
請求項３記載の防振装置は、請求項１または請求項２に記載の防振装置において、前記モータスイッチは、前記ばね部材と接触して導通状態となり、かつ前記ばね部材が前記カム部に沿って弾性変形又は復元すると共に該ばね部材に対して接触又は離間する接点部材を有するものである。
【００１４】
上記構成の防振装置によれば、ばね部材と接触して導通状態となる接点部材が、ばね部材がカム部に沿って弾性変形又は復元すると共に該ばね部材に対して接触又は離間することにより、ばね部材にカム部に沿った弾性変形又は復元が生じると、ばね部材と接点部材との導通状態が変化するので、ばね部材のカム部に沿った弾性変形又は復元に同期してモータを停止させることが可能になる。
【００１５】
請求項４記載の防振装置は、請求項１〜３記載の防振装置において、回転体は、前記モータを前記バルブにトルク伝達可能に連結するギヤ列を構成した少なくとも１枚の歯車からなるものである。
【００１６】
上記構成の防振装置によれば、モータスイッチの回転体が、モータをバルブに連結する歯車からなることにより、モータスイッチとギヤ列との部品を一部共用化できるので、装置の部品点数を減少できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００１８】
（実施形態の構成）
図１から図３には本発明の実施形態に係る防振装置が示されており、所謂ブッシュタイプの防振装置へ本発明が適用された形態であり、図中符号Ｏは中心線を示し、この中心線に沿った方向が軸方向である。この防振装置１０は車体（図示省略）への連結用の取付フレーム１１を備えており、この取付フレーム１１の環状部１２内には円筒状の外筒金具１３が配設されている。
【００１９】
外筒金具１３の内周面には、薄肉状の第１ダイヤフラム１４の延出端部が加硫接着されている。第１のダイヤフラム１４は、図１に示されるように外筒金具１３の上部に配置され、後述する第１副液室の弾性変形可能な隔壁を構成している。第１ダイヤフラム１４の基端側には、第１ダイヤフラム１４と一体的に形成された仕切壁１５が設けられており、この仕切壁１５を挟んで第１ダイヤフラム１４と隣り合う部分には薄肉状で、第１ダイヤフラム１４より高剛性とされた第２ダイヤフラム１６が仕切壁１７と一体的に形成されている。第２ダイヤフラム１６の延出端部は外筒金具１３の内周面に加硫接着されて、後述する第２副液室の弾性変形可能な隔壁を構成している。これらの第１ダイヤフラム１４、仕切壁１５及び第２ダイヤフラム１６はゴムにより一体的に成形されている。ダイヤフラム１４，１６は、外筒金具１３との間に空気室１７，１８を形成している。これらの空気室１７，１８は必要に応じて外部と連通される。
【００２０】
外筒金具１３内には中間筒２０及び中間ブロック２１が挿入されている。中間ブロック２１は、外筒金具１３の軸方向から見て略半円形のブロック状とされており、図１に示されるように中間ブロック２１の外周面が外筒金具１３の内周面に密着している。図３に示されるように、中間筒２０の軸方向両端部には、それぞれ円形フランジ部２２が半径方向へ突出するように形成され、これら一対のフランジ部２２間に中間ブロック２１が嵌入されている。一対のフランジ部２２の外周面はそれぞれ外筒金具１３の内周面へ密着されている。
【００２１】
中間筒２０における軸方向における中間部分は、図１に示されるように下方に向けて開いた略コ字形の板材２３からなり、この板材２３の軸方向両端部が一対のフランジ部２２へそれぞれ固着されている。この板材２３は、コ字形の開放部２３Ａを中間ブロック２１の上面に形成された平面部２１Ａに対向させており、この開放部２３Ａ内を図示しないエンジンへ連結される内筒金具２４が貫通している。この内筒金具２４はエンジンの搭載状態で外筒金具１３と同軸的になるように配置されており、従って、エンジンの非搭載状態では図１〜図３に示されるように非同軸的に配置されている。内筒金具２４と中間筒２０との間にはゴム材等で形成される弾性体２５が掛け渡されており、この弾性体２５により内筒金具２４は外筒金具１３に対して相対移動可能となっている。
【００２２】
図１に示されるように、弾性体２５は開放部２３Ａ内から中間筒２０における板材２３の外周面まで延設されて薄肉状の弾性膜２６となり、板材２３の外周面全体を覆っている。中間筒２０の外周面は、弾性膜２６を介して中間ブロック２１の周方向両端部の内周円弧面２１Ｂへ密着している。また弾性体２５には、軸方向中間部であって内筒金具２４の下側に内筒金具２４の軸心に向かってＶ字状に凹んだ切欠部２５Ａが形成されており、この切欠部２５Ａと中間ブロック２４の平面部２１Ａとの間の空間が主液室２７とされている。一方、中間筒２０の一対のフランジ部２２間には、中間筒２０と第１ダイヤフラム１４によって空間が形成され、この空間が第１副液室２８とされていると共に、中間筒２０と第２ダイヤフラム１８によって第１副液室２８と隣り合う空間が形成され、この空間が第２副液室２９とされている。なお、板材２３の開放部２３Ａと弾性体２５との間に形成される空洞部３０は図３に示されるように軸方向へ貫通している。
【００２３】
図３に示されるように、中間ブロック２１の外周面には、それぞれ周方向へ延在し、かつ軸方向における幅が互いに異なる溝部３１及び溝部３２が形成され、これらの溝部３１，３２は、その外周側が外筒金具１３により閉止されている。これらの溝部３１，３２のうち軸方向における幅が狭い溝部３１の一端は、中間ブロック２１の一方の端部２１Ｃ（図１では左側端部）に開口し、第１副液室２８へ連結されている。この溝部３１の他端は、図１に示されるように中間ブロック２１の底部から平面部２１Ａへ貫通した貫通穴３３を介して主液室２７に連結している。そして、溝部３１及び外筒金具１３からなる液体通路と貫通孔３３とは主液室２７と第１副液室２８とを連通させ、シェイク振動吸収用の制限通路であるシェイクオリフィス３４を構成している。また溝部３１，３２のうち軸方向における幅が広い溝部３２の一端は、中間ブロック２１の他方の端部２１Ｄ（図１では右側端部）に開口し、第２副液室２９へ連結されている。
【００２４】
図１に示されるように、中間ブロック２１の平面部２１Ａ側には円穴３５が形成されており、この円穴３５の底部には円穴３５よりも小径とされると共に、中間ブロック２１の外周面へ貫通した円形貫通穴３６が円穴３５と同軸的に形成されている。中間ブロック２１の外周側には、座ぐり部３７が円形貫通穴３６と同軸的に形成されており、座ぐり部３７の外側には環状の溝部３８が設けられている。この溝部３８内にはシール用のＯリング３９が嵌め込まれている。また外筒金具１３には座ぐり部３７と同軸的に座ぐり部３７と同一内径とされた円形開口１３Ａが形成されている。さらに環状部１２には、円形開口４０と同軸的に円形開口４０より大径とされたフランジ挿入口１２Ａが形成されている。
【００２５】
中間ブロック２１の円穴３５及び円形貫通穴３６にはロータリバルブ４１が回転可能に挿入されている。このロータリバルブ４１の上部には、上面が開口した大径の円筒部４２が設けられ、この円筒部４２と反対側には小径の軸部４３が円筒部４２と同軸的に、かつ一体的に設けられている。また中間ブロック２１の平面部２１Ａには、円穴３５の周縁部を方形凹状とする嵌挿部２１Ｅが形成されており、この嵌挿部２１Ｅ内には方形薄板状の蓋板４４が嵌め込まれている。この蓋板４４には円穴３５と対応する位置へ円穴３５より小径とされた円形開口４４Ａが形成され、蓋板４４は、円形開口４４Ａを通してロータリバルブ４１の円筒部４２の内部と主液室２７とを連通させると共に、ロータリバルブ４１の円穴３５からの脱落を防止している。また、ロータリバルブ４１の軸部４３の外周面には一対の環状溝が形成されており、この一対の環状溝には一対のＯリング４５がそれぞれ嵌め込まれている。このＯリング４５によって円形貫通穴３６からの液漏れが防止されている。
【００２６】
一方、図１に示されるように中間ブロック２１の内部には、円穴３５の内周面から半径方向に沿って一対の通路４６，４７が互いに反対方向に延出するように形成されている。一方の通路４６は円穴３５の内周面から中間ブロック２１の端部２１Ｄ側に向かって延出し、中間ブロック２１の外周面に形成された溝部３２へ連結されている。従って、通路４６は溝部３２を介して第２副液室２９へ連通しており、この通路４６と溝部３２及び外筒金具１３からなる液体通路とはアイドル振動吸収用の制限通路であるアイドルオリフィス４７を構成している。
【００２７】
また他方の通路４７は円穴３５の内周面から端部２１Ｃ側に向かって延出し、中間ブロック２１の外周面に設けられた凹部４９内へ開口している。この凹部４９は中間ブロック２１の外周面に沿って円弧状に湾曲し、その周縁部には第３ダイヤフラム固定用の溝部４９Ａが形成されている。第３ダイヤフラム５０は、その外周端部が溝部４９Ａの形状と対応するリブ形状とされており、この外周端部が全周に亘って溝部４９Ａ内へ嵌め込まれると共に、外周端部付近が中間ブロック２１と外筒金具１３とに挟持されて固定されている。第３ダイヤフラム５０は、凹部４９内へ向かって凸状となるように湾曲しており、凹部４９との間に第３副液室５１を形成すると共に、この第３副液室５１の弾性変形可能な隔壁を形成している。さらに第３ダイヤフラム５０は外筒金具１３との間に空気室５２を形成している。ここで、第３ダイヤフラム５１は面積が第１ダイヤフラム１４の面積より小さくされ、剛性が第１ダイヤフラム１４の剛性より大きくされている。そして主液室２７と第３副液室５１とへ連結された通路４７は、こもり音吸収用の制限通路であるこもり用オリフィス５３を構成している。主液室２７及び副液室２８，２９，５１にはそれぞれエチレングリコール等の液体が充填封入され、主液室２７と第２副液室２９との間及び主液室２７と第３副液５１との間は、ロータリバルブ４１を介してオリフィス４８，５３により繋がれている。
【００２８】
ロータリバルブ４１の円筒部４２には、その外周面に貫通穴５４が形成されており、この貫通穴５４は円筒部４２の内外を連通させている。これにより、ロータリバルブ４１が貫通穴５４を通路４６へ対向させる位置へ回転すると、主液室２７と第２副液室２９との間がアイドルオリフィス４８により連通し、またロータリバルブ４１が貫通穴５４を通路４７へ対向させる位置へ回転すると、主液室２７と第３副液室５１との間がこもり用オリフィス５３により連通する。
【００２９】
一方、取付フレーム１１の環状部１２には、図１に示されるようにロータリバルブ４１を作動させるためのモータ等を内蔵したモータユニット６０が取り付けられている。モータユニット６０は、図４に示されるように外郭部を構成したケーシング６１を備えており、このケーシング６１は、環状部１２側に配置される上部ケース６２及び、この上部ケース６２の下側へ取り付けられる下部ケース６３からなり、ケーシング６１の内部は中空状の収納室６４とされている。
上部ケース６２には、その上面にフランジ挿入口４１を塞ぐように環状部１２に固定される外側フランジ部６５が設けられており、この外側フランジ部６５の上面には、環状部１２の外周面と同一の曲率半径を有する凹状曲面６５Ａが形成されている。
【００３０】
外側フランジ部６５の上面中央部からは環状部１２の厚さに対応する突出長を有する内側フランジ部６６が突出し、この内側フランジ部６６の上面には外筒金具１３の外周面と同一の曲率半径を有する凹状曲面６６Ａが形成されている。内側フランジ部６６の凹状曲面６６Ａには、その外周端に沿って環状の溝部６６Ｂが形成されており、この溝部６６Ｂ内には液漏れ防止用のＯリング６７が嵌め込まれている。
【００３１】
内側フランジ部６６の上面中央部からは円筒状の挿入部６８が突出している。挿入部６８内の中空部６８Ａは、底板部に開口した挿通穴６８Ｂを通して収納室６４内へ連通している。また挿入部６８の先端側の開口には樹脂等からなる円板状の蓋部材６９が嵌挿されて中空部６８Ａの上端を閉止している。この蓋部材６９の中心部には貫通穴６９Ａが形成されている。挿入部６８の中空部６８Ａにはバルブ駆動軸７０が挿通している。バルブ駆動軸７０の上端側は、図４に示されるように下端側より細い細軸７１とされており、この細軸７１は蓋部材６９の貫通穴６９Ａを通して挿入部６８内から上方へ突出している。細軸７１の先端部には、バルブ作動軸７０の軸心Ｓ1に沿って平板状とされた連結部７１Ａが形成されている。
【００３２】
モータユニット６０は、図１に示されるように外側フランジ部６５の凹状曲面６５Ａを環状部１３の外周面へ密着させると共に、内側フランジ部６６をフランジ挿入口１２Ａを通して環状部１２内へ挿入し、かつ外筒金具１３の円形開口１３Ａを通して挿入部６８を座ぐり部３７内へ挿入している。この状態で、外側フランジ部６５はボルト等の締結部材（図示省略）等により環状部１２へ締結固定される。このとき、挿入部６８から突出した細軸７１の連結部７１Ａが、ロータリバルブ４１の軸部４３の下端面に形成されたスリット状の嵌挿溝４３Ａへ挿入される。これにより、バルブ駆動軸７０がロータリバルブ４１へ連結され、バルブ駆動軸７０とロータリバルブ４１とは一体となって回転する。
【００３３】
ケーシング６１の収納室６４内には、バルブ駆動軸７０と連結されるウォームホイール７２が配置されている。ウォームホイール７２の外周面には傾斜した歯（ハスバ）７３が形成されている。ここで、ウォームホイール７２は、樹脂材料等の非導電性材料により一体成形されたものであり、収納室６４内に配置されているモータ７４からのトルクをバルブ駆動軸７０へ伝達するギヤ列の一部を構成している。
【００３４】
ウォームホイール７２の上面からは、軸心Ｓ1を中心として円筒状の軸結合部７５が突出している。この軸結合部７５には、図４に示されるように軸心Ｓ1に沿ってバルブ駆動軸７０の外径に対応する結合穴７５Ａが形成されると共に、この結合穴７５Ａを挟んで径方向へ貫通した貫通穴７５Ｂが形成されている。さらにウォームホイール７２の上面には、軸結合部７５の外周に沿って円環状のガイド溝７６が形成されている。このガイド溝７６には、上部ケース６２の収納室６４側の内面に形成されたガイド部７７が相対的に摺動可能に挿入する。
【００３５】
上部ケース６２の内面には、ガイド部７７の内周側に軸心Ｓ1を中心として円形の凹部７８が形成されている。凹部７８内にはウォームホイール７２の軸結合部７５が挿入されると共に、挿通穴６８Ｂを通してバルブ駆動軸７０が収納室６４内から中空部６８Ａ内へ突出している。また凹部７８の頂面と軸結合部７５の上面との間には、弾性材料からなるシールリング７９が挿入されており、シールリング７９はバルブ駆動軸７０の外周面及び凹部７８の内周面へ密着している。このシールリング７９はロータリバルブ４１側から収納室６４への液体の浸入を防止している。
【００３６】
図４に示されるように、ウォームホイール７２の下面からは軸心Ｓ1に沿って丸棒状の回転軸８０が突出しており、この回転軸８０の先端面は半球状に形成されている。一方、ケーシング６１内には、ウォームホイール７２の下面へ対向するように平板状のプリント配線板８１が配置されており、このプリント配線板８１のウォームホイール７２へ対向する上面には略リング状のギヤカバー８２が設置されている。ギヤカバー８２には、軸心Ｓ1に沿って円形の軸受穴８２Ａが形成されている。この軸受穴８２Ａには、ウォームホイール７２の回転軸８０の先端部が挿入し、この軸受穴８２Ａを通して回転軸８０の先端面はプリント配線板８１へ接している。従って、ウォームホイール７２は上部ケース６２のガイド部７７、プリント配線板８１及びギヤカバー８２により軸方向及び径方向へ位置決めされると共に、バルブ駆動軸７０と同軸上へ回転可能に支持される。
【００３７】
ウォームホイール７２の軸結合部７５の結合穴７５Ａには、図４に示されるようにバルブ駆動軸７０の下端部が挿入されている。バルブ駆動軸７０の下端部には軸心Ｓ1に対する径方向へ突出する丸棒状の連結ピン８３が一体成形されている。連結ピン８３はバルブ駆動軸７０の直径より長くされており、バルブ駆動軸７０の外周面から突出する両端部がそれぞれ軸結合部７５の貫通穴７５Ｂへ挿入される。これにより、バルブ駆動軸７０はウォームホイール７２へ連結されてウォームホイール７２と一体となって回転する。
【００３８】
ケーシング６１の収納室８４内には、図５に示されるようにウォームホイール７２に隣接して中間ギヤ８３が配置されている。中間ギヤ８４の一端部側にはウォーム（ウォームギヤ）８５が設けられており、このウォーム８５の外周面にはウォームホイール７２の歯７２と対応する歯（ウォーム歯）８５Ａが形成されている。また中間ギヤ８４の他端部側にはウォーム８５より大径とされたギヤ８６がウォーム８５と同軸上に一体的に設けられており、このギヤ８６の外周面には平歯８６Ａが形成されている。中間ギヤ８４は、その両端部がそれぞれ上ケース６２上に配置された一対の軸受８７により回転可能に支持されている。一対の軸受８７は、中間ギヤ８４の軸心Ｓ2を軸心Ｓ1に沿ったウォームホイール７２の軸方向と直交すると共に、ウォームホイール７２の歯７２Ａとウォーム８５の歯８５Ａとが互いに噛み合うように中間ギヤ８４を支持している。
【００３９】
プリント配線板８１上には、図５に示されるようにロータリバルブ４１を回転させるためのモータ８８が設置されている。このモータ８８の駆動軸の先端部には、ギヤ８６より小径とされたピニオン８９が同軸的に固定されている。ピニオン８９の外周面には、ギヤ８６の平歯８６Ａと対応する平歯８９Ａが形成されている。ここで、モータ８８は、その駆動軸の軸心Ｓ3が中間ギヤ８４の軸心Ｓ2と平行となり、かつピニオン８９は平歯８９Ａがギヤ８６の平歯８６Ａと互いに噛み合うように支持されている。
【００４０】
本実施形態の防振装置１０では、図４に示されるようにウォームホイール７２、中間ギヤ８４及びピニオン８９がモータ８８からのトルクをロータリバルブ４１へ伝達するギヤ列９０を構成しており、モータ８８により発生されたトルクはギヤ列９０によりロータリバルブ４１と一体となって回転するバルブ駆動軸７０へ伝達される。
【００４１】
また本実施形態の防振装置１０では、ロータリバルブ４１を図１に示される主液室２７と第２副液室２９とをアイドルオリフィス４８により互いに連通させる位置（以下、第１の位置という）及び図２に示される主液室２７と第３副液室５１とをこもり用オリフィス５３により互いに連通させる位置（以下、第２の位置という）の何れかの位置へ精度よく回転停止させる必要がある。このため、収納室６４内には、ロータリバルブ４１が第１の位置及び第２の位置にあることをそれぞれ検出し、この検出タイミングに同期させてモータ８８を停止させるモータスイッチ９１が配置されている。
【００４２】
モータスイッチ９１は、図６及び図７に示されるようにウォームホイール７２の下面（但し、図６及び図７ではウォームホイール７２が上下反転されて示されている。）へ対向するように支持された２枚の薄板状の板ばね９２，９３を備えている。板ばね９２，９３は、それぞれ導電性及び弾性を有する材料、例えばリン青銅板等により形成されており、これらの板ばね９２，９３は、プリント配線板８１上へ設置されるターミナルボックス９４により片持ち状態に支持されている。板ばね９２，９３は、図６（Ａ）に示されるように長手中心線が軸心Ｓ1を中心とする円軌跡の接線方向と略平行とされており、軸心Ｓ1に対する径方向に沿って一方の板ばね９２は内周側に、他方の板ばね９３は外周側にそれぞれ配置されている。
【００４３】
また板ばね９２，９３は、図６（Ｂ）に示されるようにターミナルボックス９４へ連結された基端側から自由端である先端側へ向かってウォームホイール７２へ近づくように傾斜している。これらの板ばね９２，９３の先端部には、平板状の基端部９２Ａ，９３Ａに対して傾斜角が大きくなるよう屈曲されると共に、略Ｊ字状に湾曲して凸状曲面をウォームホイール７２の下面へ近接させた摺動接触部９２Ｂ，９３Ｂが形成されている。
【００４４】
ターミナルボックス９４は、図６（Ｂ），（Ｃ）に示されるように板ばね９２，９３とウォームホイール７２との間に、接点部材９５，９６を板ばね９２，９３へそれぞれ対向するように支持している。外周側の板ばね９２へ対向する接点部材９５は図６（Ａ）に示されるように一対の接点板９５Ａを備えている。一対の接点板９５Ａはそれぞれ長尺板状に形成された導電性材料からなり、ターミナルボックス７４内で互いに導通状態となるように連結されると共に、その長手中心線が板ばね９２の長手方向と略平行となるようにターミナルボックス９４により片持ち状態に支持されている。また一対の接点板９５Ａの先端部には、それぞれ板ばね９２との対向面に半球状のブラシ部９５Ｂが形成されている。これにより、接点板９５Ａはブラシ部９５Ｂを介して板ばね９２に対して接離する。一方、板ばね９３へ対向する接点部材９６も、先端部にブラシ部９６Ｂがそれぞれ形成された一対の接点板９６Ａを備えており、接点部材９５と同様の構造とされている。また接点部材９５，９６は一体のバネであり導通がある。
【００４５】
本実施形態において、ウォームホイール７２はギヤ列９０の一部を構成すると共に、モータスイッチ９１の一部である回転体を構成している。このウォームホイール７２の下面には回転軸８０の周囲にリング状の凹部９７が回転軸８０と同軸的に形成されている。凹部９７の底面には、図６，図７に示されるように軸心Ｓ1に対する径方向において互いに異なる２領域に第１カム部９８及び第２カム部９９が形成されている。これらのカム部９８，９９は、非導電性材料からなるウォームホイール７２と一体的に成形されており、平面状とされた凹部９７の底面からプリント配線板８１側へそれぞれ突出している。
【００４６】
ここで、外周側に配置された第１カム部９８は、図６（Ａ）に示されるように軸心Ｓ1を中心として軸心Ｓ1から板ばね９２までの距離を半径とする円軌跡に沿って設けられている。第１カム部９８は周方向において位相角が互いに１８０°異なる２位置にそれぞれ設けられており、軸方向から見て径方向における幅が一定とされた帯状に形成されている。また図６（Ｂ）に示されるように、第１カム部９８は軸心Ｓ1に沿った断面では略台形状に形成されており、周方向中央部が凹部９７の底面と平行な平面からなる平坦面９８Ａとされ、周方向両端部がそれぞれ凹部９７の底面と平坦面９８Ａとを繋ぐ傾斜面９８Ｂとされている。
【００４７】
一方、内周側に配置された第２カム部９９は、図７（Ａ）に示されるように軸心Ｓ1を中心として軸心Ｓ1から板ばね９３のまでの距離を半径とする円軌跡に沿って設けられている。第２カム部９９は周方向において位相角が互いに１８０°異なる２位置にそれぞれ設けられており、軸方向から見て径方向における幅が一定とされた帯状に形成されている。また図７（Ｂ）に示されるように、第２カム部９９は軸心Ｓ1に沿った断面では略台形状に形成されており、周方向中央部が凹部９７の底面と平行な平面からなる平坦面９９Ａとされ、周方向両端部が凹部９７の底面と平坦面９９Ａとを繋ぐ傾斜面９９Ｂとされている。そして、これら２個の第１カム部９８と第２カム部９９とは、周方向における位相角が互いに９０°異なり、かつ凹部９７の底面からの高さが互いに等しくなるように設けられている。
【００４８】
板ばね９２，９３は、図６（Ｃ），図７（Ｂ）に示されるように摺動接触部９２Ｂ，９３Ｂが凹部９７の底面から所定の距離Ｌ離れるようにターミナルボックス９４により支持されている。ここで、距離Ｌは、カム部９８，９９の高さより短い距離とされている。
【００４９】
モータスイッチ９１は、モータ８８の停止時には板ばね９２，９３の一方を必ずカム部９８，９９へ接している。ここで、図６（Ｂ）に示されるように、ウォームホイール７２が、前述した第１の位置に停止し、外周側の板ばね９２の摺動接触部９２Ｂがカム部９８の平坦部９８Ａに接しているときには、板ばね９２はカム部９８により押圧されてプリント配線板８１側へ撓み変形する。そして、板ばね９２がカム部９８により撓み変形した状態では、板ばね９２は接点部材９５を構成した２枚の接点板９５Ａ，９５Ｂから離間する。またウォームホイール７２が第１の位置に対応する位置に停止しているときには、内周側の板ばね９３は、図６（Ｃ）に示されるようにカム部９８と接しない位置にあることから、撓み変形が生じていない状態（復元状態）となる。この復元状態では、板ばね９３の基端部９３Ａは接点部材９６を構成した２枚の接点板９６Ａ，９６Ｂへ接触し、接点部材９６と導通状態となる。
【００５０】
また図７に示されるように、ウォームホイール７２が、前述した第２の位置に停止しているときには、内周側の板ばね９３の摺動接触部９３Ｂがカム部９９の平坦部９９Ａに接して撓み変形し、板ばね９３が２枚の接点板９６Ａ，９６Ｂから離間すると共に、外周側の板ばね９２が、カム部９８から離間して復元状態となり、板ばね９２が２枚の接点板９５Ａ，９５Ｂへ接触し、板ばね９２と接点部材９５とが導通状態となる。
【００５１】
ここで、接点部材９５を構成した２枚の接点板９５Ａ，９５Ｂは復元状態にある板ばね９２の幅方向両端部へそれぞれ圧接する。これにより、板ばね９２の長手中心線回りの塑性的な捩じれ変形及び径方向への偏倚を抑制している。これと同様の理由で、接点部材９６を構成した２枚の接点板９６Ａ，９６Ｂも復元状態にある板ばね９６の幅方向両端部へそれぞれ圧接する。
【００５２】
モータ８８は、図１に示されるようにコントローラ１００に連結されており、コントローラ１００によって駆動電流が供給されて一方向へ回転し、モータスイッチ９１により駆動電流の供給が遮断されて回転停止するようになっている。ここで、モータ８８は、ウォームホイール７２をプリント配線板８１側から見て時計方向（図６，７の矢印Ｃ方向）へ回転させるように回転方向が定められている。またコントローラ１００は少なくとも車速センサ１０１及びエンジン回転数検出センサ１０１からの検出信号を受け、車速及びエンジン回転数をそれぞれ検出し、アイドル振動発生時かアイドル振動発生時かシェイク振動発生時るようになっている。
【００５３】
収納室６４内のプリント配線板８１には、図５に示されるように３本の電源ケーブル１０３，１０４，１０５が接続されており、コモン線である電源ケーブル１０４はプリント配線板８１及びターミナルボックス９４を介して板ばね９３，９４とコントローラ１００とを接続している。また電源ケーブル１０３，１０５はそれぞれプリント配線８１及びターミナルボックス９４を介して接点部材９５，９６とコントローラ１００とを接続している。
【００５４】
コントローラ１００は、アイドル振動の発生時にはアイドル信号に対応する一方の電源ケーブル１０３にのみ駆動電流を供給し、またシェイク振動の発生時にはシェイク振動に対応する他方の電源ケーブル１０５にのみ駆動電流を供給する。
【００５５】
（実施形態の作用）
次に、本実施形態に係る防振装置１０の作用を説明する。
【００５６】
内筒金具２４に連結されたエンジンが作動すると、エンジンの振動が内筒金具２４を介して弾性体２５に伝達される。弾性体２５は吸振主体として作用し、弾性体２５の内部摩擦に基づく制振機能によって振動が吸収される。さらに弾性体２５及び第１ダイヤフラム１４の変形に伴って内容積が変化する主液室２７及び第１副液室２８の中の液体がシェイクオリフィス３４を介して相互に流動し、弾性体２５及び第２ダイヤフラム１６の変形に伴って内容積が変化する主液室２７及び第２副液室２９の中の液体がアイドルオリフィス４８を介して相互に流動し、弾性体２５及び第３ダイヤフラム５０の変形に伴って内容積が変化する主液室２７及び第３副液室５１の中の液体がこもり用オリフィス５３を介して相互に流動し、これらオリフィス空間に生ずる液体流動の粘性抵抗及び液柱共振に基づく減衰作用等で防振効果を向上することができる。
【００５７】
そして、常時開放されているシェイクオリフィス３４に加え、アイドルオリフィス４８及びこもり用オリフィス５３を設けると共に、主液室２７をオリフィス３４，５３のいずれかに連通させるようにコントローラ１００及びモータスイッチ９１により制御されるロータリバルブ４１を設けた結果として、以下のような作用を奏する。
【００５８】
車両が例えば、アイドリング状態（停止状態）から７０〜８０km／ｈ以上の高速域まで加速するとき、アイドリング状態から５km／ｈ以下の速度ではアイドル振動（２０〜４０Hz）が主体的に生じるアイドル振動発生状態となり、走行速度が７０〜８０km／ｈ以上になるとシェイク振動（１５Hz未満）が主体的に生じるシェイク振動発生状態となる。コントローラ１００は、車速センサ１０１及びエンジン回転数検出センサ１０２からの信号により現在の振動状態がシェイク振動発生状態かアイドル振動発生状態かを判断する。
【００５９】
ここで、コントローラ１００は、車両の走行前、即ち制御開始時には現在の振動状態をアイドル振動発生状態であると判断し、電源ケーブル１０３にのみ駆動電流を供給している。このとき、モータスイッチ９１は図６に示されるように外周側の板ばね９２のみが第１カム部９８により弾性変形して板ばね９２と接点部材９５とが離間し、かつ復元状態にある内周側の板ばね９３が接点部材９６と接触して板ばね９３と接点部材９６とが導通状態になっている。そして、ロータリバルブ４２は、図１に示されるように主液室２７をアイドルオリフィス４８へ連通させる第１の位置に停止している。
【００６０】
コントローラ１００は、車両速度が低速域から高速域へ移行して振動状態がアイドル振動発生状態からシェイク振動発生状態に変化したと判断すると、駆動電流の供給先を電源ケーブル１０３から電源ケーブル１０５へ切り替える。これにより、駆動電流が電源ケーブル１０５と互いに導通状態とされた板ばね９３及び接点部材９６とを介してモータ８８へ供給される。
【００６１】
モータ８８は電源ケーブル１０５からの駆動電流により回転し、モータ８８に連結されたウォームホイール７２が図６に示される位置から矢印Ｃ方向へ回転する。このとき、バルブ駆動軸７０によりウォームホイール７２に連結されたロータリバルブ４１も、図１に示される第１の位置からウォームホイール７２と一体となって回転する。そして、ウォームホイール７２が図７に示される位置まで回転すると、第２カム部９９により板ばね９３が弾性変形して板ばね９３と接点部材９６とが離間する。これにより、モータ８８への駆動電流が遮断されてモータ８８が停止する。このとき、ロータリバルブ４１は、図２に示される第２の位置に停止してアイドルオリフィス４８を閉止すると共に主液室２７をこもり用オリフィス５３に連通させる。
【００６２】
この結果、常時開放されているシェイクオリフィス３４が主液室２７と第１副液室２８とを連通すると共に、こもり用オリフィス５３が主液室２７と第３副液室５１とを連通する。これにより、主液室２７内に生じるエンジン振動に基づく圧力変化がシェイクオリフィス３４及びこもり用オリフィス５３内の液体に伝達されると共に、この液体の抵抗等を受けシェイク振動が吸収される。さらに、シェイク振動と共に生じることがある高周波で小振幅の振動であるこもり音（５０〜１００Hz）に対しては、こもり用オリフィス５３内で液柱共振して動ばね定数が低下し、こもり音が吸収される。
【００６３】
またコントローラ１００は、車両速度が高速域から低速域へ移行して振動状態がシェイク振動発生状態からアイドル振動発生状態に変化したと判断すると、駆動電流の供給先を電源ケーブル１０５から電源ケーブル１０３へ切り替える。これにより、駆動電流が電源ケーブル１０５と互いに導通状態とされた板ばね９３及び接点部材９６とを介してモータ８８へ供給される。これにより、駆動電流が電源ケーブル１０３と互いに導通状態とされた板ばね９２及び接点部材９５とを介してモータ８８へ供給される。
【００６４】
モータ８８は電源ケーブル１０３からの駆動電流により回転し、モータ８８に連結されたウォームホイール７２が図７に示される位置から矢印Ｃ方向へ回転する。このとき、バルブ駆動軸７０によりウォームホイール７２に連結されたロータリバルブ４１も、図２に示される第２の位置からウォームホイール７２と一体となって回転する。そして、ウォームホイール７２が図６に示される位置まで回転すると、第１カム部９８により板ばね９２が弾性変形して板ばね９２と接点部材９５とが離間する。これにより、モータ８８への駆動電流が遮断されてモータ８８が停止する。このとき、ロータリバルブ４１は、図１に示される第１の位置に停止してこもり用オリフィス５３を閉止すると共に主液室２７をアイドルオリフィス４８に連通させる。
【００６５】
この結果、常時開放されているシェイクオリフィス３４が主液室２７と第１副液室２８とを連通すると共に、アイドルオリフィス４８が主液室２７と第２副液室２９とを連通する。これにより、液体は通過抵抗の小さなアイドルオリフィス４８を介して主液室２７と第１副液室２８との間で移動し、アイドルオリフィス４８内で液柱共振して動ばね定数が低下して、振動が吸収される。さらに主液室２７と第１副液室２８との間を繋ぐシェイクオリフィス３４は常時開放されているので、シェイクオリフィス３４側にも液体が流動可能となる。これにより、アイドル振動の振動と共に発生することがあるシェイク振動と同様の低周波数域の振動により、第１ダイヤフラム１４を変形させることが可能となる。従って、第１ダイヤフラム１４が変形して、アイドル振動の振動と同時に発生することがある低周波数域の振動を、主液室２７と第１副液室２８との間を連通するシェイクオリフィス３４により減衰できる。
【００６６】
以上説明した本実施形態の防振装置１０によれば、ロータリバルブ４１と連結されたウォームホイール７２にアイドルオリフィス４８に対応する第１カム部９８及びこもり用オリフィス５３に対応する第２カム部９９を設け、板ばね９２，９３が第１カム部９８，９９に沿って撓み変形し、接点部材９５，９６から離間すると、モータスイッチ９１がモータ８８を停止させることにより、板ばね９２，９３に機械的運動である撓み変形が生じると、ロータリバルブ４１を回転させているモータ８８を停止させるので、予め寸法精度及び位置精度が十分高くなるようにカム部９８，９９をウォームホイール７２に設けておけば、アイドルオリフィス４８とこもり用オリフィス５３との一方のみが主液室２７へ連通するようにオリフィス４８，５３の開閉状態を切り替える際に、ロータリバルブ４１を所望のオリフィス４８，５３の開閉状態に対応する位置へ精度よく停止できる。
【００６７】
またロータリバルブ４１によるオリフィス４８，５３の切替回数が増加しても、摩耗等によりカム部９８，９９の外形形状が変化しないように十分な耐摩耗性及び強度を有する材料によってカム部９８，９９を形成しておけば、モータスイッチ９１によるモータ８８の停止タイミングが経時的に変化することを防止できるので、ロータリバルブ４１の停止位置の精度が経時的に低下することを防止できる。
【００６８】
次に、本実施形態の防振装置１０におけるモータスイッチ１１０の変形例を図８及び図９に基づいて説明する。なお、図６及び図７に示されるモータスイッチ９１に基づいて説明した部材と基本的に構成及び機能が共通の部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００６９】
図８及び図９に示されるモータスイッチ１１０は、図６及び図７に示されるモータスイッチ９１と同様に収納室６４内へ配置されている。モータスイッチ１１０は、図８及び図９に示されるようにウォームホイール７２の下面に形成されたカム面１１１へ対向するように支持された２枚の薄板状の板ばね１１２，１１３備えている。板ばね１１２，１１３は、それぞれ導電性及び弾性を有する材料、例えばリン青銅板等により形成されており、これらの板ばね９２，９３は、プリント配線板８１上へ設置されるターミナルボックス９４により片持ち状態に支持されている。
【００７０】
板ばね１１２，１１３は、図８（Ｂ），図９（Ｂ）に示されるようにターミナルボックス９４へ連結された基端部１１２Ａ，１１３Ａがウォームホイール７２の下面と平行となるように支持されている。これらの板ばね１１２，１１３の先端部には、基端部１１２Ａ，１１３Ａの先端から略Ｖ字状に屈曲されて、Ｖ字状の屈曲頂部をウォームホイール７２のカム面１１１へ圧接させる摺動接触部１１２Ｂ，１１３Ｂが形成されている。
【００７１】
ターミナルボックス９４は、板ばね１１２，１１３とプリント配線板８１との間に、接点部材９５，９６を板ばね１１２，１１３へそれぞれ対向するように支持している。これらの接点部材９５，９６はそれぞれ一対の接点板９５Ａ，９６Ａを備えている。
【００７２】
ウォームホイール７２のカム面１１１には、図８，図９に示されるように軸心Ｓ1に対する径方向において互いに異なる２領域に第１カム部１１４及び第２カム部１１５が形成されている。これらのカム部１１４，１１５は、非導電性材料からなるウォームホイール７２と一体的に成形されており、平面状とされたカム面１１１から板ばね１１２，１１３から離間するように凹んでいる。
【００７３】
ここで、外周側に配置された第１カム部１１４は、図８（Ａ）に示されるように軸心Ｓ1を中心として軸心Ｓ1から板ばね１１２までの距離を半径とする円軌跡に沿って設けられている。第１カム部１１４は周方向において位相角が互いに１８０°異なる２位置にそれぞれ設けられており、軸方向から見て径方向における幅が一定とされた帯状に形成されている。また図８（Ｂ）に示されるように、第１カム部１１４は軸心Ｓ1に沿った断面では略台形状に形成されており、周方向中央部がカム面１１１と平行な平面からなる平坦面１１４Ａとされ、周方向両端部がそれぞれカム面１１１と平坦面１１４Ａとを繋ぐ傾斜面１１４Ｂとされている。
【００７４】
一方、内周側に配置された第２カム部１１５は、図９（Ａ）に示されるように軸心Ｓ1を中心として軸心Ｓ1から板ばね１１３のまでの距離を半径とする円軌跡に沿って設けられている。第２カム部１１５は周方向において位相角が互いに１８０°異なる２位置にそれぞれ設けられており、軸方向から見て径方向における幅が一定とされた帯状に形成されている。また図９（Ｂ）に示されるように、第２カム部１１５は軸心Ｓ1に沿った断面では略台形状に形成されており、周方向中央部がカム面１１１と平行な平面からなる平坦面１１５Ａとされ、周方向両端部がカム面１１１と平坦面１１５Ａとを繋ぐ傾斜面１１５Ｂとされている。そして、これら２個の第１カム部１１４と第２カム部１１５とは、周方向における位相角が互いに９０°異なり、かつカム面１１１から平坦面１１５Ａ，１１４Ａまでの深さが互いに等しくなるように設けられている。
【００７５】
板ばね１１２，１１３は、図８（Ｃ），図９（Ｂ）に示されるように摺動接触部１１２Ｂ，１１３Ｂがカム面１１１により押圧され、軸方向に沿って高さＨだけ撓み変形する。ここで、高さＨはカム部１１４，１１５の深さより短い距離とされている。
【００７６】
上記のように構成されたモータスイッチ１１０では、モータ８８の停止時には板ばね１１２，１１３の一方を必ずカム部１１４，１１５内へ挿入する。ここで、図８（Ｂ）に示されるように、ウォームホイール７２が、前述した第１の位置に停止しており、外周側の板ばね１１２の摺動接触部１１２Ｂがカム部１１４内へ挿入され、平坦部１１４Ａに対向しているときには、この板ばね１１２は復元状態となって接点部材９５から離間する。またウォームホイール７２が第１の位置に停止しているときには、内周側の板ばね１１３は、図８（Ｃ）に示されるようにカム面１１１により押圧されて撓み変形し、接点部材９６へ接触する。
【００７７】
一方、図９に示されるようにウォームホイール７２が、前述した第２の位置に停止しているときには、内周側の板ばね１１３の摺動接触部１１３Ｂがカム部１１５内へ挿入され、平坦部１１５Ａに対向する。これにより、板ばね１１３は復元状態となり、板ばね１１３が接点部材板９６から離間する。このとき、外周側の板ばね１１２は、カム面１１１により押圧されて撓み変形する。これにより、板ばね１１２は接点部材９５へ接触する。
【００７８】
上記のように構成されたモータスイッチ１１０では、板ばね１１２，１１３に機械的運動である撓み変形からの復元が生じることにより、ロータリバルブ４２が主液室２７をアイドルオリフィス４８に連通する第１の位置、又はロータリバルブ４２が主液室２７をこもり用オリフィス５３に連通する第２の位置にあることを検出し、これに同期させてモータ８８への駆動電流を遮断することができる。従って、予め寸法精度及び位置精度が十分高くなるようにカム部１１４，１１５をウォームホイール７２に設けておけば、アイドルオリフィス４８とこもり用オリフィス５３との一方のみが主液室２７へ連通するようにオリフィス４８，５３の開閉状態を切り替える際に、ロータリバルブ４１を所望のオリフィス４８，５３の開閉状態に対応する位置へ精度よく停止できる。
【００７９】
またロータリバルブ４１によるオリフィス４８，５３の切替回数が増加しても、摩耗等によりカム部１１４，１１５の外形形状が変化しないように十分な耐摩耗性及び強度を有する材料によってカム部１１４，１１５を形成しておけば、モータスイッチ９１によるモータ８８の停止タイミングが経時的に変化することを防止できるので、ロータリバルブ４１の停止位置の精度が経時的に低下することを防止できる。
【００８０】
【発明の効果】
以上のように説明したように本発明の防振装置によれば、モータによりバルブを作動させて液体通路の開閉状態を切り替える際に、モータスイッチによるモータ停止タイミングの精度低下及び誤動作を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る防振装置のロータリバルブが主液室とアイドルオリフィスとを連通した状態を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る防振装置のロータリバルブが主液室とこもり用オリフィスとを連通した状態を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る防振装置を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る防振装置のモータユニットの内部構造を示すバルブ駆動軸の軸心に沿った断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る防振装置のモータユニットの内部構造を示すバルブ駆動軸に対する軸直角方向の断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るモータスイッチの一例を示し、このモータスイッチがロータリバルブをアイドルオリフィスに対応する位置へ停止させている状態を示す平面図及び側面断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るモータスイッチの一例を示し、このモータスイッチがロータリバルブをこもり用オリフィスに対応する位置へ停止させている状態を示す平面図及び側面断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るモータスイッチの変形例を示し、このモータスイッチがロータリバルブをアイドルオリフィスに対応する位置へ停止させている状態を示す平面図及び側面断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るモータスイッチの変形例を示し、このモータスイッチがロータリバルブをこもり用オリフィスに対応する位置へ停止させている状態を示す平面図及び側面断面図である。
【図１０】従来の防振装置に用いられるロータリバルブに対する停止制御用のモータスイッチの一例を示す平面図及び側面断面図である。
【符号の説明】
１０      防振装置
１３      外筒金具（外筒）
４２      内筒金具（内筒）
２５      弾性体
２７      主液室
２８      第１副液室
２９      第２副液室
３４      シェイクオリフィス（液体通路）
４１      ロータリバルブ（バルブ）
４８      アイドルオリフィス（液体通路）
５３      こもり用オリフィス
７２      ウォームホイール（回転体）
８８      モータ
９１      モータスイッチ
９２，９３，１１２，１１３    板ばね（ばね部材）
９５，９６    接点部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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