(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
等速ジョイント用外輪部材を構成するカップ部と軸部との接合方法であって、
マンドレルにカップ部をセットするとともに、前記軸部の両端部にそれぞれ形成されたセンタ穴を介して上部センタピンおよび下部センタピンによって前記軸部を軸線方向に沿って挟持することにより、前記カップ部と軸部とを同軸上に保持する工程と、
前記カップ部および軸部をそれぞれクランプした状態で、前記上部センタピンおよび下部センタピンを変位させて軸部の環状段部をカップ部の孔部に圧入する工程と、
前記カップ部および軸部のクランプ状態を解除した後、前記カップ部および軸部を溶着する工程と、
を有することを特徴とする等速ジョイント用外輪部材の接合方法。
【請求項２】
等速ジョイント用外輪部材を構成するカップ部と軸部との接合装置であって、
カップ部がセットされるカップ部保持部材と、
前記カップ部保持部材と同軸上に設けられ、軸部を前記カップ部に対して同軸上に挟持する一組のピン部材と、
前記軸部を把持するとともに、該軸部をカップ部に圧入する把持部材と、
前記カップ部をクランプするクランプ機構と、
互いに同軸上に配置された前記カップ部と軸部とを接合させる接合手段と、
を備えることを特徴とする等速ジョイント用外輪部材の接合装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記軸部の両端部にはそれぞれセンタ穴が形成され、前記一組のピン部材には前記センタ穴に挿入される突起部が形成されることを特徴とする等速ジョイント用外輪部材の接合装置。
【請求項４】
請求項２記載の装置において、
前記クランプ機構は、カップ部のショルダ部を保持するクランプ部材と、前記クランプ部材を周方向に沿って所定角度回動動作させる第１アクチュエータと、前記クランプ部材を昇降させる第２アクチュエータとを有し、周方向に沿って等角度離間して複数配設されることを特徴とする等速ジョイント用外輪部材の接合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、等速ジョイント用外輪部材を構成するカップ部と軸部とを一体的に接合する等速ジョイント用外輪部材の接合方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、例えば、自動車の動力伝達装置には、駆動されるシャフトの角度に影響されることなく円滑な回転力を得るために、等速ジョイントが採用されている。この種の等速ジョイントとして、ボールベアリングにより回転力を与えるバーフィールドタイプと、少なくとも３個のローラを介して回転力を与えるトリポードタイプとが知られている。
【０００３】
この場合、バーフィールドタイプおよびトリポードタイプの等速ジョイントは、それぞれ、軸部と、この軸部の端部から拡径して一体的に設けられるとともに、その内周面に複数本のトラック溝が形成されたカップ部とにより構成される外輪部材を備えている。
【０００４】
例えば、バーフィールドタイプの等速ジョイントを構成する外輪部材を製造する際には、所定長に切断された棒状部材に対し、前方押し出し成形を施すことにより軸部を形成し、一方、据え込み成形、後方押し出し成形およびしごき成形等の種々の鍛造成形を施すことにより、前記軸部と一体的にカップ部を形成している。
【０００５】
ところで、このような鍛造成形方法を用いて外輪部材を製造した場合、各種の鍛造成形工程の間に、例えば、焼鈍し、ボンデ等の中間処理が必要となり、複数の鍛造成形工程では、複数の中間処理が必要となる。
【０００６】
また、前記鍛造成形方法では、得られる成形体の成形面の面圧が極めて高いため、外輪部材の肉厚を薄くすることが難しいという問題がある。
【０００７】
そこで、例えば、特開平９−２９３８０号公報には、図１５および図１６に示されるように、所定寸法に切断された高炭素鋼管材に対して冷間プレスによりその一端部を絞り込んでカップ部１を成形し、前記カップ部１の中心に対して、丸材からロール転造等により成形された軸部２の基端を溶着して前記カップ部１と軸部２とを一体化した後、表面硬化処理を行う技術的思想が開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特開平９−２９３８０号公報に開示された技術的思想では、カップ部と軸部とを溶着した際、前記カップ部と軸部との同軸精度を保持することができないため、後加工からなる機械加工（例えば、研削加工等）によって同軸精度を確保する必要がある。従って、後加工に多くの時間がかかり、製造コストが高騰するという不具合がある。
【０００９】
本発明は、前記の不具合を考慮してなされたものであり、同軸精度を保持しながらカップ部と軸部とを接合し、後加工をできるだけ抑制して製造コストを低減することが可能な等速ジョイント用外輪部材の接合方法および装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、等速ジョイント用外輪部材を構成するカップ部と軸部との接合方法であって、
マンドレルにカップ部をセットするとともに、前記軸部の両端部にそれぞれ形成されたセンタ穴を介して上部センタピンおよび下部センタピンによって前記軸部を軸線方向に沿って挟持することにより、前記カップ部と軸部とを同軸上に保持する工程と、前記カップ部および軸部をそれぞれクランプした状態で、前記上部センタピンおよび下部センタピンを変位させて軸部の環状段部をカップ部の孔部に圧入する工程と、
前記カップ部および軸部のクランプ状態を解除した後、前記カップ部および軸部を溶着する工程と、
を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、カップ部と軸部とが同軸上に保持された状態において一体的に接合されるため、後加工に要する時間を省略して製造工程が簡素化される。
【００１２】
さらに、本発明は、等速ジョイント用外輪部材を構成するカップ部と軸部との接合装置であって、
カップ部がセットされるカップ部保持部材と、
前記カップ部保持部材と同軸状に設けられ、軸部を前記カップ部に対して同軸上に挟持する一組のピン部材と、
前記軸部を把持するとともに、該軸部をカップ部に圧入する把持部材と、
前記カップ部をクランプするクランプ機構と、
互いに同軸上に配置された前記カップ部と軸部とを接合させる接合手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
この場合、前記軸部の両端部にそれぞれ形成されたセンタ穴に対して前記一組のピン部材の突起部を挿入することにより、軸部および一組のピン部材がそれぞれ位置決めされて同軸上に保持される。
【００１４】
前記クランプ機構は、カップ部のショルダ部を保持するクランプ部材と、前記クランプ部材を周方向に沿って所定角度回動動作させる第１アクチュエータと、前記クランプ部材を昇降させる第２アクチュエータとを有し、該クランプ機構を周方向に沿って等角度離間して複数配設すると好適である。
【００１５】
本発明によれば、簡素な構造によってカップ部と軸部とを同軸上に保持した状態で接合することができるため、製造コストが低減される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る等速ジョイント用外輪部材の接合方法について、これを実施する装置との関連において好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１７】
図１において、参照数字１０は、本実施の形態に係る等速ジョイント用外輪部材の接合装置によってカップ部１２と軸部１４とが一体的に接合された等速ジョイント用外輪部材を示す。
【００１８】
この等速ジョイント用外輪部材１０は、カップ部１２と軸部１４とから構成され、前記カップ部１２と軸部１４とは溶接等により一体的に結合して形成される。前記カップ部１２の一端部には略円形状の開口部１６が形成され、前記開口部の外周面には、ブーツバンド１８（図２参照）を装着するための断面略円形状のフランジ部２０が形成されている。
【００１９】
また、前記カップ部１２には、図３に示されるように、周方向に沿って約１２０度の角度だけ離間し、軸線方向に沿って延在する３つの膨出部２２ａ〜２２ｃが形成され、前記膨出部２２ａ〜２２ｃの内壁面にはトラック溝２４ａ〜２４ｃが形成されている。隣接する膨出部２２ａ〜２２ｃの間には、同心円状からなる円弧部２５ａ〜２５ｃが形成されている。
【００２０】
この場合、フランジ部２０と膨出部２２ａ〜２２ｃの頂面２６は、それぞれ、略同一の曲率半径を有する周面に形成されている。従って、カップ部１２の形状を簡素化して小型化することができる。
【００２１】
前記カップ部１２の他端部は、後述するプレス成形によって絞り込まれることにより、前記膨出部２２ａ〜２２ｃから軸部１４側に向かって徐々に縮径するショルダ部２８が形成されている（図２参照）。
【００２２】
軸部１４は、図４に示されるように、略円柱状からなり、その軸線方向に沿った両端面にそれぞれセンタ穴３０、３２が同軸上に形成され、カップ部１２との接合部位には環状段部３４が形成されている。
【００２３】
次に、本発明の実施の形態に係る等速ジョイント用外輪部材の接合装置６０について説明する。
【００２４】
この接合装置６０は、図５に示されるように、図示しない昇降手段の駆動作用下に昇降自在に設けられた上型６２と、図示しない基台部に固定された下型６４とから構成される。
【００２５】
下型６４は、略円盤状からなるベースプレート６６と、前記ベースプレート６６上に固定された固定プレート６８と、前記固定プレート６８に設けられた環状のベアリングメタル７０およびベアリング７２の作用下に軸線を中心として回動自在に設けられた回転ユニット７４と、前記ベースプレート６６の側部に固定され、前記回転ユニット７４を回転させるモータ７６と、前記モータ７６の回転駆動力を前記回転ユニット７４に伝達するギヤ機構７８とを備える。
【００２６】
前記回転ユニット７４は、下から順に積層されて一体的に連結された第１乃至第５プレート８０ａ〜８０ｅを有し、最下層の第１プレート８０ａの外周面にはギヤ部８２が形成され、また第１プレート８０ａの略中央部には、シリンダ室８４に供給される圧力流体の作用下に昇降するピストン８６および前記ピストン８６に連結されて該ピストン８６と一体的に変位するノックアウトピン８８を有するノックアウトシリンダ９０が設けられる。
【００２７】
最上層の第５プレート８０ｅには環状段部を介してマンドレル９２が固定され、前記マンドレル９２にはカップ部１２のトラック溝形状に対応する凹凸部およびショルダ部９４が形成されている。前記マンドレル９２の内部には軸線方向に沿って貫通する孔部９６が形成され、前記孔部９６には下部センタピン９８が挿入され、前記下部センタピン９８は前記ノックアウトピン８８に連結されてノックアウトシリンダ９０の駆動作用下にピストン８６と一体的に変位するように設けられている。なお、前記下部センタピン９８の軸線方向に沿った一端部には、軸部１４のセンタ穴３０に係合する突起部１００が形成され、その他端部には、第３プレート８０ｃの上面部に当接することにより下方側への変位を規制する断面テーパ状のストッパ部１０２が形成されている。
【００２８】
前記マンドレル９２に近接する部位にはクランプ部材１０４が設けられ、前記クランプ部材１０４は、第４プレート８０ｄに形成されたシリンダ室１０６に沿って昇降するピストン１０８および前記ピストン１０８と一体的に変位する長尺なピストンロッド１１０を有する第１乃至第３昇降シリンダ（第２アクチュエータ）１１２ａ〜１１２ｃ（但し、１１２ｂおよび１１２ｃは図示していない）の駆動作用下に昇降自在に設けられている。この場合、前記クランプ部材１０４は、カップ部１２のショルダ部２８に当接し、前記第１乃至第３昇降シリンダ１１２ａ〜１１２ｃの駆動作用下に下降して該カップ部１２を下方側に向かって押圧することにより、前記カップ部１２がマンドレル９２に保持される。
【００２９】
第２プレート８０ｂの周縁部には、図６に示されるように、周方向に沿って約１２０度の角度だけ離間し略同一構成からなる第１乃至第３シリンダ（第１アクチュエータ）１１４ａ〜１１４ｃが配設され、前記第１乃至第３シリンダ１１４ａ〜１１４ｃは、それぞれ、図示しないピストンと一体的に変位するピストンロッド１１６と、前記ピストンロッド１１６の一端部に連結され、クランプ部材１０４を回動自在に軸支するピン部材１１８とを有する。
【００３０】
従って、前記クランプ部材１０４は、第１乃至第３シリンダ１１４ａ〜１１４ｃの駆動作用下にピストンロッド１１６の軸線を回動中心として周方向に回動自在に設けられているとともに、第１乃至第３昇降用シリンダ１１２ａ〜１１２ｃの駆動作用下に上下方向に沿って変位自在に設けられている。
【００３１】
従って、第１乃至第３シリンダ１１４ａ〜１１４ｃの駆動作用下にピストンロッド１１６が矢印Ａ方向に変位することにより、カップ部１２からクランプ部材１０４が離間した状態となり（図６の実線参照）、一方、前記ピストンロッド１１６が矢印Ｂ方向に変位することによりピストンロッド１１０の軸線を回動中心としてクランプ部材１０４が周方向に回動してカップ部１２をクランプするクランプ状態となる（図６の二点鎖線参照）。
【００３２】
前記ギヤ機構７８は、モータ７６の回転軸に連結されたドライブギヤ１２０と、前記ベースプレート６６上に回転自在に軸支され、前記ドライブギヤ１２０に噛合するサブギヤ１２２と、前記サブギヤ１２２と同軸上に軸支され、第１プレート８０ａのギヤ部８２と噛合するドリブンギヤ１２４とを有する。
【００３３】
上型６２は、図示しない昇降手段の駆動作用下に上下方向に沿って昇降自在に設けられた第１ブロック１２６および第２ブロック１２８と、一端部に軸部１４のセンタ穴３２に係合する突起部１３０が形成され、前記下部センタピン９８と同軸上に設けられた上部センタピン１３２と、前記上部センタピン１３２に連結され、シリンダ室１３４に沿って変位自在に設けられたピストン１３６と、周方向に沿って約１２０度の角度だけ離間し、ピン部材１３８を中心として所定角度回動することにより軸部１４を把持する第１乃至第３把持部材１４０ａ〜１４０ｃと、前記第１乃至第３把持部材１４０ａ〜１４０ｃをそれぞれ駆動させる第１乃至第３把持用シリンダ１４２ａ〜１４２ｃとを有する。
【００３４】
前記第１乃至第３把持用シリンダ１４２ａ〜１４２ｃは、図７に示されるように、周方向に沿って約１２０度の角度だけ離間するように配設され、ピストンロッド１４４が矢印Ｃ方向に変位することにより、ピン部材１３８を支点として第１乃至第３把持部材１４０ａ〜１４０ｃが相互に接近する方向に変位して軸部１４を把持する。一方、ピストンロッド１４４が前記とは反対に矢印Ｄ方向に変位することにより、ピン部材１３８を支点として第１乃至第３把持部材１４０ａ〜１４０ｃが相互に軸部１４から離間する方向に変位して把持状態が解除されるように設けられている。
【００３５】
さらに、上型６２には、カップ部１２と軸部１４との接合部位にレーザビームを照射するレーザビーム発生手段１４６が設けられ、前記レーザビーム発生手段１４６は、第１および第２ブロック１２６、１２８に固定される発振器１４８と、前記発振器１４８に接続されるレーザビーム照射部１５０とを有する。
【００３６】
なお、図５中において、参照数字１５２は、軸部１４を搬送する搬送用ローダを示している。
【００３７】
本実施の形態に係る接合装置６０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に等速ジョイント用外輪部材１０の製造工程に基づいて、その動作並びに作用効果について説明する。
【００３８】
先ず、カップ部１２の製造工程について説明する。
【００３９】
例えば、パイプ等の管状体３６を所定寸法に切断し（図８Ａ参照）、切断された前記管状体３６に対して中間処理を施す。すなわち、前記管状体３６に対し、焼鈍し処理、ショットブラスト処理およびボンデ処理等の潤滑処理を行う（図８Ｂおよび図８Ｃ参照）。前記中間処理が行われた管状体３６に対してトラック溝およびショルダ部をプレス成形装置３８、４０によってプレス成形した後（図８Ｄおよび図８Ｅ参照）、前記管状体３６の両端面にそれぞれレース加工を行うことによりカップ部１２が形成される（図８Ｆ参照）。
【００４０】
本実施の形態では、薄肉状に形成された管状体３６を用いることにより、等速ジョイント用外輪部材１０の肉厚をより一層薄肉に形成することができる。
【００４１】
次に、前記カップ部１２とは別個に且つ並列的に遂行される軸部１４の製造工程について説明する。
【００４２】
棒状部材４２が所定寸法に切断された円柱体４４に対して（図９Ａ参照）、焼鈍し処理、ショットブラスト処理およびボンデ処理等の中間処理を行った後（図９Ｂおよび図９Ｃ参照）、前記円柱体４４に対して２つの工程からなる鍛造成形が施されることにより成形体４６、４８が得られ（図９Ｄおよび図９Ｅ参照）、さらに、前記成形体４８において、カップ部１２との接合部位に対してレース加工が行われることにより、軸部１４が形成される（図９Ｆ参照）。なお、図４において、二点鎖線は、レース加工を施す前の状態における軸部１４の形状を示している。
【００４３】
このようにしてそれぞれ別個に且つ並列的に製造されたカップ部１２の縮径した一端部に軸部１４を圧入し（図１０Ａ）、前記カップ部１２と軸部１４との接合部位を後述するようにレーザビーム５０によって溶着することにより、カップ部１２と軸部１４とが一体的に接合される（図１０Ｂ参照）。
【００４４】
すなわち、図５に示されるように、図示しない搬送用ローダを介してカップ部１２を搬送し、マンドレル９２に係合させる。この場合、カップ部１２のショルダ部２８とマンドレル９２のショルダ部９４とは接触しておらず、間隙が形成された状態にある。一方、搬送用ローダ１５２を介して軸部１４を搬送し、軸部１４の一端部と下部センタピン９８とを当接させる。この場合、下部センタピン９８に形成された突起部１００が軸部１４のセンタ穴３０に挿入されることにより前記軸部１４が位置決めされる。
【００４５】
続いて、図示しない昇降手段の駆動作用下に上型６２を下降させ、図１１に示されるように、上部センタピン１３２を軸部１４の他端部に当接させる。この場合、上部センタピン１３２に形成された突起部１３０が軸部１４のセンタ穴３２に挿入されることにより、上部センタピン１３２、軸部１４および下部センタピン９８の同軸精度が確保される。上部センタピン１３２と下部センタピン９８との間に軸部１４が保持されることにより、搬送用ローダ１５２を軸部１４から離間させる。
【００４６】
前記上型６２の降下と略同時に、第１乃至第３シリンダ１１４ａ〜１１４ｃおよび第１乃至第３昇降用シリンダ１１２ａ〜１１２ｃを駆動させ、クランプ部材１０４をカップ部１２のショルダ部２８に係合させるとともに、クランプ部材１０４を下方側に向かって変位させる（図１１参照）。従って、クランプ部材１０４の押圧作用下にカップ部材１２がマンドレル９２に沿って下方側に僅かだけ変位し、カップ部１２のショルダ部２８とマンドレル９２のショルダ部９４とが接触し、クランプ部材１０４を介してカップ部１２がマンドレル９２に保持される。
【００４７】
このようにカップ部１２がマンドレル９２に保持された状態において、第１〜第３把持用シリンダ１４２ａ〜１４２ｃの駆動作用下に把持部材１４０ａ〜１４０ｃが互いに接近するように変位させ、３つの把持部材１４０ａ〜１４０ｃによって軸部１４を把持する。３つの把持部材１４０ａ〜１４０ｃによって軸部１４が把持された状態を維持しながら上型６２をさらに下降させることにより、軸部１４の環状段部３４がカップ部１２の孔部内に圧入される。この場合、３つの把持部材１４０ａ〜１４０ｃによって軸部１４が下方側に押圧されることにより下部センタピン９８も軸部１４と一体的に下降し、図１２に示されるように、ストッパ部１０２が第３プレート８０ｃの上面部に当接して下方側の変位が規制されるまで上型６２を下降させる。
【００４８】
次に、図１３に示されるように、第１乃至第３シリンダ１１４ａ〜１１４ｃおよび第１乃至第３昇降用シリンダ１１２ａ〜１１２ｃを駆動させてクランプ部材１０４をカップ部１２から離間させてクランプ状態を解除するとともに、把持用シリンダ１４２ａ〜１４２ｃを駆動させて把持部材１４０ａ〜１４０ｃを軸部１４から離間させて把持状態を解除する。そして、上部センタピン１３２を軸部１４に当接させた状態を保持しながら上型６２を僅かだけ上昇させ、レーザビーム照射部１５０と軸部１４およびカップ部１２の接合部位とが略水平状態となったときに上型６２の上昇を停止させる。
【００４９】
この場合、図１３に示されるように、モータ７６の駆動作用下にギヤ機構７８を介して回転ユニット７４を下部センタピン９８の軸線を回動中心として矢印ＥまたはＦ方向に回動させ、しかも、レーザビーム照射部１５０からレーザビーム５０をカップ部１２および軸部１４の接合部位に向かって照射する。従って、マンドレル９２に保持されたカップ部１２と上部センタピン１３２および下部センタピン９８によって保持された軸部１４とが回転ユニット７４と一体的に回動し、換言すると、軸部１４とカップ部１２との同軸精度が保持された状態でカップ部１２と軸部１４とが強固に溶着される。なお、カップ部１２と軸部１４とが接合された後、モータ７６を滅勢させて回転ユニット７４の回転を停止させるとともに、レーザビーム照射部１５０からのレーザビーム５０の照射を停止させる。
【００５０】
このようにしてカップ部１２と軸部１４とが接合された後、図１４に示されるように、上型６２を上昇させて上部センタピン１３２を軸部１４から離間させるとともに、ノックアウトシリンダ９０を駆動させて下部センタピン９８を上昇させる。この結果、カップ部１２がマンドレル９２から離間し、搬送用ローダ１５２によって軸部１４を把持することにより、次の工程に移送される。
【００５１】
次工程では、ブーツバンド１８を装着するためのバンド溝５２のサイジング加工が施された後（図１０Ｃ参照）、最後に浸炭処理および研磨処理等が行われることにより（図１０Ｄ）、製品としての等速ジョイント用外輪部材１０が完成する。
【００５２】
本実施の形態では、軸部１４の両端部にそれぞれセンタ穴３０、３２を形成し、前記センタ穴３０、３２に上部センタピン１３２および下部センタピン９８の突起部１００を挿入して位置決めされた状態でカップ部１２と軸部１４とが溶着されるため、前記カップ部１２と軸部１４との同軸精度が保持される。このため、後加工によって前記カップ部１２と軸部１４との同軸精度を保持するための機械加工の工程を省略し、製造工程を簡素化して製造コストを削減することができる。
【００５３】
また、装置全体を簡素な構造とすることにより、より一層製造コストを低減することができる。
【００５４】
さらに、管状体３６を塑性変形させてカップ部１２を形成しているため、前記カップ部１２の肉厚をより一層薄肉にすることにより、軽量化を図ることができる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００５６】
すなわち、カップ部と軸部とが同軸上に保持された状態において一体的に接合されるため、後加工に要する時間を省略して製造工程が簡素化される。
【００５７】
また、簡素な構造によってカップ部と軸部とを同軸上に保持した状態で接合することができるため、製造コストが低減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る等速ジョイント用外輪部材の接合装置によって接合された等速ジョイント用外輪部材の斜視図である。
【図２】前記等速ジョイント用外輪部材の軸線方向に沿った部分断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った横断面図である。
【図４】軸部の一部断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る等速ジョイント用外輪部材の接合装置の縦断面構成図である。
【図６】前記接合装置を構成する第１乃至第３シリンダの配置を示す平面図である。
【図７】前記接合装置を構成する把持用シリンダの配置を示す平面図である。
【図８】図８Ａ乃至図８Ｆは、それぞれ、カップ部の製造工程を示す説明図である。
【図９】図９Ａ乃至図９Ｆは、それぞれ、軸部の製造工程を示す説明図である。
【図１０】図１０Ａ乃至図１０Ｄは、それぞれ、前記カップ部と前記軸部とを接合して等速ジョイント用外輪部材を製造する工程を示す説明図である。
【図１１】上型が下降して軸部の端部に上部センタピンが当接した状態を示す動作説明図である。
【図１２】さらに上型が下降して軸部が複数の把持部材によって把持された状態を示す動作説明図である。
【図１３】回転ユニットを回転させながら、カップ部と軸部との接合部位にレーザビームを照射して溶着する状態を示す動作説明図である。
【図１４】ノックアウトシリンダを駆動させて一体的に接合されたカップ部および軸部を取り出す状態を示す動作説明図である。
【図１５】従来技術に係る等速ジョイント用外輪部材の一部断面図である。
【図１６】図１５に示す等速ジョイント用外輪部材の側面図である。
【符号の説明】
１０…等速ジョイント用外輪部材      １２…カップ部
１４…軸部                          １６…開口部
２４ａ〜２４ｃ…トラック溝          ２８、９４…ショルダ部
３４…環状段部                      ３６…管状体
６０…接合装置                      ６２…上型
６４…下型                          ７４…回転ユニット
７６…モータ                        ８８…ノックアウトピン
９０…ノックアウトシリンダ          ９２…マンドレル
９８…下部センタピン                １０４…クランプ部材
１１２ａ〜１１２ｃ…昇降用シリンダ  １１４ａ〜１１４ｃ…シリンダ
１４０ａ〜１４０ｃ…把持部材        １４２ａ〜１４２ｃ…把持用シリンダ
１４６…レーザビーム発生手段        １５０…レーザビーム照射部
【図１】
0004213816.tif 000002
【図２】
0004213816.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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