(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の接続管の管端部同士を対向させた状態に接続するものであって、両端にフランジを有する筒状の管継手本体と、この管継手本体の前記フランジにボルト・ナットを介して結合された押輪とを備え、前記管継手本体の両端受口には内方に向かって窄まり状のテ−パ部を形成するとともにこのテ−パ部の内奥端に抜止段部を形成し、前記テ−パ部と、前記受口に挿入された管端部の外周面との間に環状のシール材を介在させて、前記ナットの締め付けにより前記押輪を前記シール材に圧接して前記テ−パ部と前記管端部外周面との間を密封させる管継手構造において、
前記管端部には、その管端部内周に嵌め込まれ円周一部に切離部を有する補強リングと、この補強リングを円周方向の複数箇所で固定するように該補強リングと前記管端部に補強リング内方から挿通された頭付ボルトと、前記管端部の外方へ突出する前記頭付ボルトの先端に螺合された締付ナットとを備え、前記管端部が引き抜き方向に移動したときに前記締付ナットが前記抜止段部に係合するようにしてあり、
前記補強リングは断面台形に形成されて両端の各内周に内方に向かって窄まり状の円錐斜面が形成され、この補強リングの内周面に前記頭付ボルトの頭が沈み状に嵌合する凹部が形成されていることを特徴とする管継手構造。
【請求項２】
一対の接続管の管端部同士を対向させた状態に接続するものであって、両端にフランジを有する筒状の管継手本体と、この管継手本体の前記フランジにボルト・ナットを介して結合された押輪とを備え、前記管継手本体の両端受口には内方に向かって窄まり状のテ−パ部を形成するとともにこのテ−パ部の内奥端に抜止段部を形成し、前記テ−パ部と、前記受口に挿入された管端部の外周面との間に環状のシール材を介在させて、前記ナットの締め付けにより前記押輪を前記シール材に圧接して前記テ−パ部と前記管端部外周面との間を密封させる管継手構造において、
前記管端部には、その管端部内周に嵌め込まれ円周一部に切離部を有する補強リングと、この補強リングを円周方向の複数箇所で固定するように前記管端部外方から該管端部と前記補強リングに挿通された頭付ボルトと、前記補強リングの内方に突出する前記頭付ボルトの先端に螺合された締付ナットとを備え、前記管端部が引き抜き方向に移動したときに前記頭付ボルトの頭が前記抜止段部に係合するようにしてあり、
前記補強リングは断面台形に形成されて両端の各内周に内方に向かって窄まり状の円錐斜面が形成され、この補強リングの内周面に前記締付ナットが沈み状に嵌合する凹部が形成されていることを特徴とする管継手構造。
【請求項３】
一対の接続管の管端部同士を対向させた状態に接続するものであって、両端にフランジを有する筒状の管継手本体と、この管継手本体の前記フランジにボルト・ナットを介して結合された押輪とを備え、前記管継手本体の両端受口には内方に向かって窄まり状のテ−パ部を形成するとともにこのテ−パ部の内奥端に抜止段部を形成し、前記テ−パ部と、前記受口に挿入された管端部の外周面との間に環状のシール材を介在させて、前記ナットの締め付けにより前記押輪を前記シール材に圧接して前記テ−パ部と前記管端部外周面との間を密封させる管継手構造において、
前記管端部には、その管端部内周に嵌め込まれ円周一部に切離部を有し、かつ径方向に貫通する雌ねじを有する補強リングと、この補強リングを円周方向の複数箇所で固定するように前記管端部の外方から該管端部に挿通されるとともに前記雌ねじに螺合された頭付ボルトとを備え、前記管端部が引き抜き方向に移動したときに前記頭付ボルトの頭が前記抜止段部に係合するようにしてあり、
前記補強リングは断面台形に形成されて両端の各内周に内方に向かって窄まり状の円錐斜面が形成され、前記頭付ボルトの先端は前記補強リングの内周面より突出しないようにしていることを特徴とする管継手構造。
【請求項４】
補強リングが２以上の切離部を介して２以上の円弧状に分割されている請求項１ないし３のいずれかの項に記載の管継手構造。
【請求項５】
前記補強リングの切離部が軸心方向に斜交する斜目に形成されている請求項１ないし４のいずれかの項に記載の管継手構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中や建物の構築物中などに埋設配管されるガス管路等の配管系において、その管路を構成する接続管の管端部同士を対向させた状態に接続するメカニカルタイプの管継手構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の管継手構造として、例えば、実用新案登録第２５３４９６７号公報に開示されている如きものがある。これは、図４に示すように、両端にフランジ６を有する筒状の管継手本体４と、この管継手本体４のフランジ６にボルト１０及びナット１１を介して結合された押輪９とを備える。継手本体４の両端受口には内方に向かって窄まり状のテ−パ部１３を形成する。このテ−パ部１３と、継手本体４の受口に挿入された管端部２ａ，３ａの外周面との間には環状のシール材１５及びバックアップリング１６を介在させて、前記ナット１１の締め付けにより押輪９をシール材１５に圧接してテ−パ部１３と管端部２ａ，３ａ外周面との間を密封させるようにしている。また管端部２ａ，３ａには、その管端部外周面にはスピゴットリング３０を嵌合し、止めボルト３１をスピゴットリング３０の円周方向の複数箇所から管端部２ａ，３ａ内にまで挿通し、管端部２ａ，３ａ内に突出する止めボルト３１の先端にナット３２を螺合させて、スピゴットリング３０とナット３２とにより管端部２ａ，３ａを挟んで補強している。そして、地震等により管端部２ａ，３ａが引き抜き方向に移動したときはスピゴットリング３０がバックアップリング１６に係合し、この係合により管端部２ａ，３ａが継手本体４から抜け出すのを阻止する構造となっている。その際、管端部２ａ，３ａは複数個のナット３２とスピゴットリング３０とにより挟まれて補強されているので、管端部２ａ，３ａの抜け出し阻止力に十分に対抗できるというものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、管端部２ａ，３ａの内周に補強兼用のナット３２を配設する上記管継手構造では、管端部２ａ，３ａの内周面とナット３２との間にナットの厚み分だけ段差が生じ、またナット３２から止めボルト３１の先端が突出している。このため、配管後、接続管内に管内診断用カメラを走行させて接続管内の腐食や水溜まりの有無などを検査するときに、その管内診断用カメラ又はこの走行用ローラがナット３２や止めボルト３１の突出先端部に引っ掛かるという不具合な問題が生じるおそれがあった。
【０００４】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、上記のようなメカニカルタイプの管継手構造において管端部の補強構造を更に発展改良することにより管端部の抜け出し阻止力を確保し得ながらも、管内診断用カメラの走行に支障を来すことのない管継手構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の前提とする管継手構造は、一対の接続管の管端部同士を対向させた状態に接続するものであって、両端にフランジを有する筒状の管継手本体と、この管継手本体の前記フランジにボルト・ナットを介して結合された押輪とを備え、前記管継手本体の両端受口には内方に向かって窄まり状のテ−パ部を形成するとともにこのテ−パ部の内奥端に抜止段部を形成し、前記テ−パ部と、前記受口に挿入された管端部の外周面との間に環状のシール材を介在させて、前記ナットの締め付けにより前記押輪を前記シール材に圧接して前記テ−パ部と前記管端部外周面との間を密封させるものである。
そのうえで、本発明は、前記管端部には、その管端部内周に嵌め込まれ円周一部に切離部を有する補強リングと、この補強リングを円周方向の複数箇所で固定するように該補強リングと前記管端部に補強リング内方から挿通された頭付ボルトと、前記管端部の外方へ突出する前記頭付ボルトの先端に螺合された締付ナットとを備え、前記管端部が引き抜き方向に移動したときに前記締付ナットが前記抜止段部に係合するようにしてあり、前記補強リングは断面台形に形成されて両端の各内周に内方に向かって窄まり状の円錐斜面が形成され、この補強リングの内周面に前記頭付ボルトの頭が沈み状に嵌合する凹部が形成されていることに特徴を有するものである。
【０００６】
前記頭付ボルトは、前記管端部の外方から該管端部と前記補強リングに挿通させるとともに、この頭付ボルトの前記補強リング内方に突出する先端に締付ナットを螺合させて、前記管端部が引き抜き方向に移動したときに前記頭付ボルトの頭が前記抜止段部に係合するようにすることもできる。この場合は前記補強リングの内周面の凹部に前記締付ナットが沈み状に嵌合することになる。
また、前記補強リングに直接雌ねじを設けておいて、前記頭付ボルトを前記管端部の外方から該管端部と前記補強リングの雌ねじに螺合するようにすることもできる。この場合、頭付ボルトの長さは頭付ボルトの先端が補強リングの内周面より突出しない長さに設定する。前記補強リングの切離部は軸心方向に斜交する斜目に形成することが好ましい。
【０００７】
【作用】
上記構成によれば、前述の従来例の管継手と同様に押輪がシール材を圧接することで管継手本体内の気密性を保持すると共に、管端部の内周面に補強リングが頭付ボルト及び締付ナットを介して嵌合固定されているので管端が増肉状に補強され、管端部が引き抜き方向に移動して管端部外周の締付ナット又は頭付ボルトの頭が管継手本体内の抜止段部に係合するときの抜け出し阻止力に十分に対抗できる。
【０００８】
補強リングの両端の各内周には円錐斜面を形成するとともに、補強リングの内周面に凹部を設けてこの凹部に頭付ボルトの頭又は締付ナットを沈み状態に納めてあるので、管内診断用カメラをこれに付設のローラを介して走行させるときこのカメラやローラは補強リングに引っ掛かることがなく、その円錐斜面上をスムーズに上り下りして乗り越えることができる。なお、管内診断用カメラは長尺連結体で、相対向する管端部同士の間に落ち込むことはない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る管継手構造の実施例を図面に基づき説明する。図１は本発明の管継手構造の縦断側面図、図２は要部の拡大断面図である。
【００１０】
図１及び図２において、１は管継手、２，３は管継手１によって接続される金属製の接続管である。管継手１は一対の筒状の管継手本体４を有し、各管継手本体４は両端にフランジ５，６を有し、管継手本体４の一端のフランジ５、５同士は突き合わせてボルト７及びナット８で連結してある。管継手本体４の他端のフランジ６には押輪９がボルト１０及びナット１１で結合されている。管継手本体４，４のフランジ６を有する他端の受口１２，１２には接続管２，３の管端部２ａ，３ａが相対向状に挿入される。受口１２の内面には内方へ向けて窄まり状のテ−パ部１３が形成され、このテ−パ部１３の内奥端に管端部２ａ，３ａの抜け出しを阻止するための抜止段部１４が形成されている。管端部２ａ，３ａの外周面と前記テ−パ部１３，１３との間には、環状のシール材１５がそれぞれ介在され、各シール材１５の内方に該シール材１５を保護するバックアッブリング１６が配置されており、シール材１５の外側には前記押輪９が当接している。前記ボルト１０及びナット１１を締め付けることによって押輪９がシール材１５を押圧し、シール材１５及びバックアップリング１６が管端部２ａ，３ａの外周面に密着して管継手本体４内の気密性が保持される。
【００１１】
前記管端部２ａ，３ａの管端内周には、円周一箇所または数箇所に切離部１７を有する金属製の拡縮径可能な補強リング１８を嵌め込み、複数本の頭付ボルト１９を補強リング１８の円周方向数箇所の各ボルト挿通孔２０から管端部２ａ，３ａのボルト挿通孔２４に挿通してそのボルト先端を管端外方へ突出させ、各頭付ボルト１９の管端外方に突出する先端に締付ナット２１を螺合することによって補強リング１８を管端内周に対し強固に締め付け固定する。管端部２ａ，３ａの各外周面上において円周方向に列設した締付ナット２１は、地震等により接続管２，３が引き抜き方向に移動したとき前記管継手本体４内の抜止段部１４に係合して管端部２ａ，３ａの抜け止めを図るのであり、補強リング１８の締め付け機能と抜け出しストッパー機能とを発揮する。その際、管端部２ａ，３ａは補強リング１８を内嵌固定することで容易に変形することのないように増肉状に補強されているので、前記抜け出し阻止力に十分に対抗することができる。
補強リング１８が二個以上の切離部１７を介して二つ以上の円弧状に分割されていると、その直径が大きくて全体重量が大になる場合も、管端部２ａ，３ａへの組み付け作業の容易化を図ることができる。
【００１２】
前記補強リング１８は断面台形に形成して両端の各内周に内方に向かって窄まり状の円錐斜面２２を形成してある。また補強リング１８の平坦な内周面２３に臨むボルト挿通孔２０の内端にはボルト挿通孔２０よりも径大の凹部２５を段付き状に設け、この凹部２５に前記頭付ボルト１９の頭１９ａが沈み状態に納まるようにして、該頭１９ａが内周面２３より突出することのないようにしている。補強リング１８の切離部１７は図示例では補強リング１８の軸心方向に斜交する斜目に形成している。
【００１３】
したがって、配管後、接続管２，３内の腐食や水溜まりを検査するために管内診断用カメラをこれに付設のローラを介して接続管２，３内を走行させるときは、管内診断用カメラやローラが補強リング１８や頭付ボルト１９の頭１９ａに引っ掛かることがなく、補強リング１８の円錐斜面２２上を円滑に上り下りして乗り越えることができるため、管内診断作業の促進化を図ることができる。また切離部１７は斜目に形成されていると、その切離部１７の隙間が少々大きくてもこの切離部１７に前記ローラが落ち込むのを確実に避けることができる。ただし、切離部１７に前記ローラが落ち込まない程度に切離部１７の隙間を小さくすることができる場合は、切離部１７は補強リング１８の軸心方向と平行に形成することもできる。
【００１４】
次に、上記実施例の管継手構造による接続管の接続要領順について説明する。作業現場において、先ず、各管端部２ａ，３ａのそれぞれに、押輪９、シール材１５及びバックアップリング１６を順次挿入する。次いで、各管端部２ａ，３ａのそれぞれの管端内に補強リング１８を頭付ボルト１９及び締付ナット２１で取り付ける。その際、管端部２ａ，３ａのそれぞれにボルト挿通孔２４を穿設してこのボルト挿通孔２４に補強リング１８のボルト挿通孔２０を合致させてこれらに頭付ボルト１９を挿通する。この後、管継手本体４の両端の受口１２から管端部２ａ，３ａをそれぞれ管継手本体４内に挿入し、バックアップリング１６及びシール材１５を管継手本体４の受口１２内周のテ−パ部１３に当接して、押輪９を管継手本体４のフランジ６にボルト１０及びナット１１で結合する。そして、ナット１１を強く締め付けることによって押輪９をシール材１５に圧接し、シール材１５及びバックアップリング１６を管端部２ａ，３ａの外周面に弾性密着させて、管継手本体４内の気密性を保持する。
【００１５】
上記実施例では、補強リング１８の取り付けにあたって頭付ボルト１９を補強リング１８の内方から挿通してその頭１９ａを補強リング１８内周の凹部２５内に、締付ナット２１を管端部２ａ，３ａの外周面上にそれぞれ配設してあるが、これに代えて、図３（ａ）のように、頭付ボルト１９を管端部２ａ，３ａの外方から挿通して、その頭１９ａを管端部２ａ，３ａの外周面上に、締付ナット２１を補強リング１８内周の凹部２５内にそれぞれ配設することもできる。また、図３（ｂ）のように、締付ナット２１の省略を図るために補強リング１８に直接雌ねじ２６を径方向に貫通状に設けておいて、頭付ボルト１９を外方から管端部２ａ，３ａのボルト挿通孔２４に挿通して補強リング１８の雌ねじ２６に螺合するようにすることもできる。この場合、頭付ボルト１９の先端が補強リング１８の内周面２３より突出しないようにする。これらの場合は、管端部２ａ，３ａが引き抜き方向に移動すると、頭付ボルト１９の頭１９ａが抜止段部１４に係合して管端部２ａ，３ａの抜け止めを図ることになる。
また、上記実施例では管継手本体４は軸心方向の中間部で分離した二分割形状に形成してあるが、管継手本体４は図４に示すものと同様に単一体の筒形状に形成するものであってもよい。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、管端部の管端が補強リングによって補強された構造であるから、管端部の引き抜き阻止力に十分に対抗できるという利点がある。しかも、補強リングは管内診断用カメラの走行を円滑にし、管内診断に何ら支障を来すことがなくて有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の管継手構造の縦断側面図である。
【図２】要部の拡大断面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）はいずれも他の実施例を図２に相応して示す要部の拡大断面図である。
【図４】従来例の管継手構造の縦断側面図である。
【符号の説明】
１  管継手
２，３  接続管
２ａ，３ａ  管端部
４  管継手本体
６  フランジ
９  押輪
１０  ボルト
１１  ナット
１２  受口
１３  テ−パ部
１４  抜止段部
１５  シール材
１７  切離部
１８  補強リング
１９  頭付ボルト
２１  締付ナット
２２  円錐斜面
２３  内周面
２５  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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