(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋体の上方に支保工桁を配設し、該支保工桁に支持された主構梁から構台を吊持する移動式支保工において、主構梁外端近傍から型枠受けトラスを吊設する吊下材を可撓性条材とし、該吊下材の桁端に対応する位置にガイドローラを外嵌したことを特徴とする移動式支保工。
【請求項２】
前記可撓性条材はワイヤロープ、チェーン、ＰＣストランドからなる群から選択された条材であることを特徴とする請求項１記載の移動式支保工。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高速道路などの上下線分離橋体を施工するに好適な移動式支保工に関し、更に詳しくは、橋体の上方に支保工桁を配した吊り下げ式移動式支保工の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高速道路などの長大な橋梁で、橋長が数１００ｍから数ｋｍに及ぶような高架橋を施工する場合に、図３に一例を示すように、移動式支保工１０を用いて橋梁を構築する技術がある。図３は既設橋体３８に新橋体３０を継足して順次連結し最終的に連続桁の構造とする例を示したものである。移動式支保工１０は橋脚３２上を順次移動しながら次々と橋体３０を構築していく装置で、桁下空間の条件に制約されることが少ない大型の構築装置である。この移動式支保工１０は構築される橋体３０の上方に支保工桁１１を配設し、この支保工桁１１で橋体の型枠などの構台を吊持し、コンクリートを打設して橋体３０を構築する。この支保工桁１１は、前方の橋脚３２の柱頭部５２上に設けた先端支持柱５３上に手延桁の先端を載せ、前方支持脚５４、後方支持脚５５、尾端支持台５６で支持されている。これらで構成される移動式支保工１０は、通常、雨天でも作業が行えるように全天候型の防護工及び上屋１６を備えている。さらには寒冷地対策が施され積雪地帯での通年施工が行えるものもある。
【０００３】
図４は向って左半分は図３のＢ−Ｂ矢視図、図４の向って右半分は図３のＣ−Ｃ矢視図である。図４の左半分は橋体３０の構築後次径間に移動するために、型枠受トラス４１を回動し橋脚３２をかわす位置に下げている様子を示している。図４の右半分は、主構梁１４から吊設した吊り鋼棒１７によって型枠４２を吊持し橋体３０のコンクリートが打設されている図である。
【０００４】
ところがこの移動式支保工１０は、図５に示すように、型枠受トラス４１を回動支持する型枠支持構１８が横方向に張り出している。このため、例えば上下線に分離されている路線からなる高速道路の場合などには、型枠支持構１８が隣接橋体３５の端部３７と干渉する。このため既設橋体３５の端部３７を切り欠き、この部分を後で施工する必要があるなどの不具合があった。特に床版に横締めＰＣ緊張材が配置されたプレストレストコンクリート構造の橋体の場合は、切欠部分でＰＣ緊張材を定着し、後施工部分は鉄筋コンクリート構造とするなど構造的な弱点となる場合もある。さらに橋体の軸線が曲線形となる場合には、移動式支保工は直線形であるため、上記切欠幅が一定とならないこともあり問題となっていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような隣接既設橋体と型枠支持構とが干渉を生ずるような条件のときにも、隣接する既設構造物と必要最小限の間隔があれば施工可能であり、既設構造物に切欠を設けることをも必要とせず、更に若干の幅方向の位置ずれにも追随可能な構造の移動式支保工の開発を目的とする。
【０００６】
また、従来の移動式支保工は、構築する橋体のスパン長にもよるが、全体重量が４００〜６００トンにも及び可及的に軽量化することが求められている。型枠支持構は防護工の支持と型枠の支持を兼用するため重量も大きく、本発明は併せてその軽量化を図るものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するためになされたもので、橋体の上方に支保工桁を配し、該支保工桁に支持された主構梁から吊持された構台を有する移動式支保工において、主構梁外端近傍から吊設する型枠受けトラスの吊下材を可撓性条材とし、該吊下材の桁端に対応する位置にガイドローラを外嵌したことを特徴とする移動式支保工である。
【０００８】
前記可撓性条材としてはワイヤロープ、チェーン、ＰＣストランドから選ばれたいずれかを用いれば好適である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下図面に従って本発明の移動式支保工を説明する。図１は、本発明を適用した移動式支保工１０の例を示す断面図である。図１の向かって右半分は型枠４２中にコンクリートを打設した状態を示している。２連の支保工桁１１上に主構梁１４を載設し、主構梁１４から吊り鋼棒１７で型枠４２を支え、橋体３０のコンクリートを打設する。図３で説明したように、支保工桁１１は橋脚３２上の支持脚上に支持されているので、型枠受けトラス４１、型枠４２、橋体３０のコンクリートなど全ての荷重を２連の支保工桁１１で支持し地上からの支持を一切必要としない。そのため地上条件や橋脚の高さなどに左右されることなく長大な高架橋でも効率的に施工することが出来る。また移動式支保工１０は上屋１６及び側面防護工１５を備え、屋根及び両側面に覆いを付設することによって全天候型の設備となり、風雨・雪などの気象条件に左右されることなく工事を進行することが可能となっている。
【００１０】
図１の向かって左半分は、型枠４２を載置している型枠トラス４１を傾けて下げ、移動式支保工１０が前進して橋脚３２の側面を型枠トラス４２が通過する状況を示している。支保工桁１１は支持脚１２を介して移動台車１３により橋体３０上を前進する。橋体３０は支承３１を介して橋脚３２上に載設されている。この移動式支保工の前進時に、隣接橋体３５がすでに完成している場合、特に、曲線橋の場合、支保工桁１１は直線形で進行するので、図５に示したように隣接橋体３５の側端部３７と型枠支持構１８とが干渉する。
【００１１】
図１は図４、図５に示す型枠支持構１８に替えて、可撓性条材例えば吊りワイヤ２１で型枠受トラスの４１の一端を支持している。また、吊りワイヤ２１にはガイドローラ２２を外嵌、装着している。ガイドローラ２２によって、隣接橋体３５のとの間は数ｃｍ〜１０ｃｍ程度空いていればこれに倣って吊りワイヤ２１は移動式支保工１０と共に前進する。このように、可撓性を有する吊りワイヤ２１及びガイドローラ２２を用いることによって、隣接橋体３５に切欠を設ける必要がなくなる。また、吊りワイヤ２１の使用によって型枠支持構の軽量化を図ることができ、一方、側面防護工１５を支持する鋼材は可及的に軽量なものとすることが可能となる。型枠開閉ワイヤ４３は、主構梁１４上に配置したウインチ（図示省略）で操作するようになっている。
【００１２】
図２は、図１の部分詳細図で、吊りワイヤ２１の構造を示している。吊りワイヤ２１の上端は主構梁１４の下段の下梁上に左右（橋体幅員方向）に吊り位置を調整する台座２３から吊下されている。吊りワイヤ２１の下端は型枠受トラス４１にピン結合しこれを支持している。ワイヤ２１の下端近傍にはガイドローラ２２が遊嵌されている。このガイドローラ２２は隣接橋体３５及び新設橋体３０の床版３３端面を覆うガイド３４間を転動する。このガイド３４は橋体３０、３５の横締めＰＣ緊張材３６の定着具と、地覆取り合い鉄筋などの突起物保護とを兼ねるものである。橋体がカーブしていても吊りワイヤ２１は可撓性を有し、ガイドローラ２２がガイド３４に沿って円滑に移動する。従って、吊りワイヤ２１が隣接橋体３５と干渉を生ずることなく、移動式支保工１０を円滑に前進させることができる。なお、この例では可撓性条材としてワイヤロープ２１を使用したものについて説明したが、適切な強度と可撓性を有する条材であれば、チェーンやＰＣストランドなどを用いてもよい。
【００１３】
また上記実施例では図１に示すダブルＴ桁断面の橋体の例で説明したが、橋体の断面形状はなんら限定されるものではない。また、橋体に横断勾配があって既設の隣接橋体及び新設橋体の上下位置が異なっていてもガイドローラ２２の軸方向長さを長くするなどの方策によって容易に対応することが可能である。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、吊り下げ式移動式支保工において、主構梁外端近傍から吊設する型枠受けトラスの吊下材を可撓性条材とし、これにガイドローラを外嵌した構造としたことによって、隣接構造物との間隙を最小限に止めることができ、隣接橋体に切欠を設ける必要がなく、後施工などの工程が不要となるなど優れた効果を奏する。また、移動式支保工の全体重量の軽減に寄与するなどの効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の移動式支保工の断面図である。
【図２】図１の部分詳細図で、吊りワイヤの構造を示している。
【図３】移動式支保工の側面図である。
【図４】従来の移動式支保工の断面図である。
【図５】従来の移動式支保工の断面図である。
【符号の説明】
１０    移動式支保工
１１    支保工桁
１２    支持脚
１３    移動台車
１４    主構梁
１５    側面保護工
１６    上屋
１７    吊り鋼棒
１８    型枠支持構
２１    吊りワイヤ
２２    ガイドローラ
２３    台座
３０    橋体
３１    支承
３２    橋脚
３３    床版
３４    ガイド
３５    隣接橋体
３６    ＰＣ鋼材
３７    端部
３８    既設橋体
４１    型枠受けトラス
４２    型枠
４３    型枠開閉ワイヤ
５２    柱頭部
５３    先端支持柱
５４    前方支持脚
５５    後方支持脚
５６    尾端支持台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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