(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法であって、
室内環境を所定の媒体に分割し、該各媒体における前記化合物の逸散度に関する微分方程式を立てる工程と、
前記微分方程式から、前記各媒体における前記化合物の逸散度を求める工程と、
前記各媒体における前記化合物の逸散度から、前記化合物の室内挙動を求める工程と、
前記微分方程式を解くときに用いる微小時間単位を、室内における化合物のマスバランス（すなわち、化合物投入量／（存在量＋分解量＋排出量））の変動に応じて変化させる工程とを備え、
前記化合物は、前記化合物を含んだ溶液を残留噴霧することによって室内空間に導入され、前記媒体は、噴霧箇所、大きさに応じて１種以上に分けた浮遊粒子、室内空気、床、壁及び天井であり、
前記微小時間単位を、室内における化合物のマスバランスの変動に応じて変化させる前記工程において、
前記マスバランスの変動が±５％の範囲内であるかどうかを確認し、
次いで、マスバランスの変動が±５％の範囲内である場合は、前記微小時間単位の経過後におけるマスバランスの差が所定の上限設定値以上であれば該微小時間単位をより小さくし、該マスバランスの差が所定の下限設定値以下であれば該微小時間単位をより大きくし、該マスバランスの差が該下限設定値と該上限設定値との間にあれば該微小時間単位を変更せずに、前記微分方程式を解く計算を続け、
一方、マスバランスの変動が±５％の範囲を越える場合は、前記微分方程式を解く計算を中止する、
ことを特徴とする有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法。
【請求項２】
前記噴霧箇所における前記微分方程式は、該噴霧箇所における前記化合物の逸散度の時間変化と、該噴霧箇所の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該噴霧箇所への付着量と、該噴霧箇所と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該噴霧箇所における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記浮遊粒子における前記微分方程式は、該浮遊粒子における前記化合物の逸散度の時間変化と、該浮遊粒子の体積の時間変化と、該浮遊粒子と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該浮遊粒子における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記室内空気における前記微分方程式は、該室内空気における前記化合物の逸散度の時間変化と、前記化合物の室内からの排出量と、該室内空気と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該室内空気における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記床における前記微分方程式は、該床における前記化合物の逸散度の時間変化と、該床の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該床への付着量と、該床と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該床における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記壁における前記微分方程式は、該壁における前記化合物の逸散度の時間変化と、該壁の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該壁への付着量と、該壁と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該壁における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記天井における前記微分方程式は、該天井における前記化合物の逸散度の時間変化と、該天井の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該天井への付着量と、該天井と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該天井における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であることを特徴とする請求項１に記載の有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法。
【請求項３】
有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法であって、
室内環境を所定の媒体に分割し、該各媒体における前記化合物の逸散度に関する微分方程式を立てる工程と、
前記微分方程式から、前記各媒体における前記化合物の逸散度を求める工程と、
前記各媒体における前記化合物の逸散度から、前記化合物の室内挙動を求める工程と、
前記微分方程式を解くときに用いる微小時間単位を、室内における化合物のマスバランス（すなわち、化合物投入量／（存在量＋分解量＋排出量））の変動に応じて変化させる工程とを備え、
前記化合物は、前記化合物を含んだ溶液を空間噴霧することによって室内空間に導入され、前記媒体は、大きさに応じて１種以上に分けた浮遊粒子、室内空気、床、壁、及び天井であり、
前記微小時間単位を、室内における化合物のマスバランスの変動に応じて変化させる前記工程において、
前記マスバランスの変動が±５％の範囲内であるかどうかを確認し、
次いで、マスバランスの変動が±５％の範囲内である場合は、前記微小時間単位の経過後におけるマスバランスの差が所定の上限設定値以上であれば該微小時間単位をより小さくし、該マスバランスの差が所定の下限設定値以下であれば該微小時間単位をより大きくし、該マスバランスの差が該下限設定値と該上限設定値との間にあれば該微小時間単位を変更せずに、前記微分方程式を解く計算を続け、
一方、マスバランスの変動が±５％の範囲を越える場合は、前記微分方程式を解く計算を中止する、
ことを特徴とする有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法。
【請求項４】
前記浮遊粒子における前記微分方程式は、該浮遊粒子における前記化合物の逸散度の時間変化と、該浮遊粒子の体積の時間変化と、該浮遊粒子と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該浮遊粒子における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記室内空気における前記微分方程式は、該室内空気における前記化合物の逸散度の時間変化と、前記化合物の室内からの排出量と、該室内空気と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該室内空気における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記床における前記微分方程式は、該床における前記化合物の逸散度の時間変化と、該床の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該床への付着量と、該床と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該床における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記壁における前記微分方程式は、該壁における前記化合物の逸散度の時間変化と、該壁の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該壁への付着量と、該壁と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該壁における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記天井における前記微分方程式は、該天井における前記化合物の逸散度の時間変化と、該天井の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該天井への付着量と、該天井と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該天井における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であることを特徴とする請求項３に記載の有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法。
【請求項５】
有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法であって、
室内環境を所定の媒体に分割し、該各媒体における前記化合物の逸散度に関する微分方程式を立てる工程と、
前記微分方程式から、前記各媒体における前記化合物の逸散度を求める工程と、
前記各媒体における前記化合物の逸散度から、前記化合物の室内挙動を求める工程と、
前記微分方程式を解くときに用いる微小時間単位を、室内における化合物のマスバランス（すなわち、化合物投入量／（存在量＋分解量＋排出量））の変動に応じて変化させる工程とを備え、
前記化合物は、前記化合物を含んだ溶液を加熱揮散することによって室内空間に導入され、前記媒体は、発生と消滅に応じて１種以上に分けた凝縮粒子、高濃度空気、中濃度空気、低濃度空気、床、壁、及び化合物濃度に応じて１種以上に分けた天井であり、
前記微小時間単位を、室内における化合物のマスバランスの変動に応じて変化させる前記工程において、
前記マスバランスの変動が±５％の範囲内であるかどうかを確認し、
次いで、マスバランスの変動が±５％の範囲内である場合は、前記微小時間単位の経過後におけるマスバランスの差が所定の上限設定値以上であれば該微小時間単位をより小さくし、該マスバランスの差が所定の下限設定値以下であれば該微小時間単位をより大きくし、該マスバランスの差が該下限設定値と該上限設定値との間にあれば該微小時間単位を変更せずに、前記微分方程式を解く計算を続け、
一方、マスバランスの変動が±５％の範囲を越える場合は、前記微分方程式を解く計算を中止する、
ことを特徴とする有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法。
【請求項６】
前記凝縮粒子における前記微分方程式は、該凝縮粒子における前記化合物の逸散度の時間変化と、該凝縮粒子の体積の時間変化と、該凝縮粒子と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該凝縮粒子における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記高濃度空気における前記微分方程式は、該高濃度空気における前記化合物の逸散度の時間変化と、前記化合物の放出量と、該高濃度空気と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該高濃度空気における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記中濃度空気における前記微分方程式は、該中濃度空気における前記化合物の逸散度の時間変化と、該中濃度空気と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該中濃度空気における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記低濃度空気における前記微分方程式は、該低濃度空気における前記化合物の逸散度の時間変化と、前記化合物の室内からの排出量と、該低濃度空気と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該低濃度空気における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記床における前記微分方程式は、該床における前記化合物の逸散度の時間変化と、該床の体積の時間変化と、該床と他の媒体との間の前記化合物の移動量と
、該床における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記壁における前記微分方程式は、該壁における前記化合物の逸散度の時間変化と、該壁の体積の時間変化と、該壁と他の媒体との間の前記化合物の移動量と
、該壁における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記天井における前記微分方程式は、該天井における前記化合物の逸散度の時間変化と、該天井の体積の時間変化と、該天井と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該天井における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であることを特徴とする請求項５に記載の有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法。
【請求項７】
有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法であって、
室内環境を所定の媒体に分割し、該各媒体における前記化合物の逸散度に関する微分方程式を立てる工程と、
前記微分方程式から、前記各媒体における前記化合物の逸散度を求める工程と、
前記各媒体における前記化合物の逸散度から、前記化合物の室内挙動を求める工程と、
前記微分方程式を解くときに用いる微小時間単位を、室内における化合物のマスバランス（すなわち、化合物投入量／（存在量＋分解量＋排出量））の変動に応じて変化させる工程とを備え、
前記化合物は、前記化合物を含んだ溶液を床全体に噴霧することによって室内空間に導入され、前記媒体は、大きさに応じて分けた１種以上の浮遊粒子、室内空気、床、壁、及び天井であり、
前記微小時間単位を、室内における化合物のマスバランスの変動に応じて変化させる前記工程において、
前記マスバランスの変動が±５％の範囲内であるかどうかを確認し、
次いで、マスバランスの変動が±５％の範囲内である場合は、前記微小時間単位の経過後におけるマスバランスの差が所定の上限設定値以上であれば該微小時間単位をより小さくし、該マスバランスの差が所定の下限設定値以下であれば該微小時間単位をより大きくし、該マスバランスの差が該下限設定値と該上限設定値との間にあれば該微小時間単位を変更せずに、前記微分方程式を解く計算を続け、
一方、マスバランスの変動が±５％の範囲を越える場合は、前記微分方程式を解く計算を中止する、
ことを特徴とする有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法。
【請求項８】
前記浮遊粒子における前記微分方程式は、該浮遊粒子における前記化合物の逸散度の時間変化と、該浮遊粒子の体積の時間変化と、該浮遊粒子と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該浮遊粒子における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記室内空気における前記微分方程式は、該室内空気における前記化合物の逸散度の時間変化と、前記化合物の室内からの排出量と、該室内空気と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該室内空気における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記床における前記微分方程式は、該床における前記化合物の逸散度の時間変化と、該床の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該床への付着量と、該床と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該床における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記壁における前記微分方程式は、該壁における前記化合物の逸散度の時間変化と、該壁の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該壁への付着量と、該壁と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該壁における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記天井における前記微分方程式は、該天井における前記化合物の逸散度の時間変化と、該天井の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該天井への付着量と、該天井と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該天井における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であることを特徴とする請求項７に記載の有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法。
【請求項９】
前記床は、繊維の穂立ちを有する敷物で構成されており、
前記媒体として、前記穂立ち間の空間をさらに加えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法。
【請求項１０】
前記穂立ち間の空間における前記微分方程式は、該穂立ち間の空間における前記化合物の逸散度の時間変化と、該穂立ち間の空間における前記化合物を含む溶液の体積の時間変化と、前記化合物の該穂立ち間の空間部分への落下による付着量と、該穂立ち間の空間部分と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該穂立ち間の空間部分における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であることを特徴とする請求項９に記載の有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法。
【請求項１１】
前記化合物の室内挙動に基づいて、前記化合物の人体に対する安全性を評価する工程をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法。
【請求項１２】
外部からのデータ入力を受け付ける入力手段と、表示手段と、コンピュータ使用可能な記憶媒体から情報を読み出す読み出し手段とを備える情報処理装置とともに用いるためのコンピュータプログラム製品であって、
プログラムを記憶するためのプログラム領域を有しており、かつ、前記入力手段から入力されたデータに基づいて、有害生物防除活性化合物の室内挙動のシミュレーション結果を前記表示手段に表示させるための該記憶媒体中に具現化されたコンピュータ読みとり可能なプログラムを有しているコンピュータ使用可能な記憶媒体を前記コンピュータプログラム製品は備えており、
該コンピュータプログラム製品は、
前記プログラム領域にて、
室内環境を所定の媒体に分割し、該各媒体における前記化合物の逸散度に関する微分方程式を立てるプログラムと、
前記微分方程式から、前記各媒体における前記化合物の逸散度を求めるプログラムと、
前記各媒体における前記化合物の逸散度から、前記化合物の室内挙動を求めるプログラムと、
前記微分方程式を解くときに用いる微小時間単位を、室内における化合物のマスバランス（すなわち、化合物投入量／（存在量＋分解量＋排出量））の変動に応じて変化させるプログラムとを備え、
前記化合物は、前記化合物を含んだ溶液を残留噴霧することによって室内空間に導入され、前記媒体は、噴霧箇所、大きさに応じて１種以上に分けた浮遊粒子、室内空気、床、壁及び天井であり、
前記微小時間単位を、室内における化合物のマスバランスの変動に応じて変化させる前記プログラムにおいて、
前記マスバランスの変動が±５％の範囲内であるかどうかを確認し、
次いで、マスバランスの変動が±５％の範囲内である場合は、前記微小時間単位の経過後におけるマスバランスの差が所定の上限設定値以上であれば該微小時間単位をより小さくし、該マスバランスの差が所定の下限設定値以下であれば該微小時間単位をより大きくし、該マスバランスの差が該下限設定値と該上限設定値との間にあれば該微小時間単位を変更せずに、前記微分方程式を解く計算を続け、
一方、マスバランスの変動が±５％の範囲を越える場合は、前記微分方程式を解く計算を中止する、
ことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項１３】
前記噴霧箇所における前記微分方程式は、該噴霧箇所における前記化合物の逸散度の時間変化と、該噴霧箇所の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該噴霧箇所への付着量と、該噴霧箇所と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該噴霧箇所における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記浮遊粒子における前記微分方程式は、該浮遊粒子における前記化合物の逸散度の時間変化と、該浮遊粒子の体積の時間変化と、該浮遊粒子と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該浮遊粒子における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記室内空気における前記微分方程式は、該室内空気における前記化合物の逸散度の時間変化と、前記化合物の室内からの排出量と、該室内空気と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該室内空気における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記床における前記微分方程式は、該床における前記化合物の逸散度の時間変化と、該床の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該床への付着量と、該床と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該床における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記壁における前記微分方程式は、該壁における前記化合物の逸散度の時間変化と、該壁の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該壁への付着量と、該壁と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該壁における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記天井における前記微分方程式は、該天井における前記化合物の逸散度の時間変化と、該天井の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該天井への付着量と、該天井と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該天井における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１４】
外部からのデータ入力を受け付ける入力手段と、表示手段と、コンピュータ使用可能な記憶媒体から情報を読み出す読み出し手段とを備える情報処理装置とともに用いるためのコンピュータプログラム製品であって、
プログラムを記憶するためのプログラム領域を有しており、かつ、前記入力手段から入力されたデータに基づいて、有害生物防除活性化合物の室内挙動のシミュレーション結果を前記表示手段に表示させるための該記憶媒体中に具現化されたコンピュータ読みとり可能なプログラムを有しているコンピュータ使用可能な記憶媒体を前記コンピュータプログラム製品は備えており、
該コンピュータプログラム製品は、
前記プログラム領域にて、
室内環境を所定の媒体に分割し、該各媒体における前記化合物の逸散度に関する微分方程式を立てるプログラムと、
前記微分方程式から、前記各媒体における前記化合物の逸散度を求めるプログラムと、
前記各媒体における前記化合物の逸散度から、前記化合物の室内挙動を求めるプログラムと、
前記微分方程式を解くときに用いる微小時間単位を、室内における化合物のマスバランス（すなわち、化合物投入量／（存在量＋分解量＋排出量））の変動に応じて変化させるプログラムとを備え、
前記化合物は、前記化合物を含んだ溶液を空間噴霧することによって室内空間に導入され、前記媒体は、大きさに応じて１種以上に分けた浮遊粒子、室内空気、床、壁、及び天井であり、
前記微小時間単位を、室内における化合物のマスバランスの変動に応じて変化させる前記プログラムにおいて、
前記マスバランスの変動が±５％の範囲内であるかどうかを確認し、
次いで、マスバランスの変動が±５％の範囲内である場合は、前記微小時間単位の経過後におけるマスバランスの差が所定の上限設定値以上であれば該微小時間単位をより小さくし、該マスバランスの差が所定の下限設定値以下であれば該微小時間単位をより大きくし、該マスバランスの差が該下限設定値と該上限設定値との間にあれば該微小時間単位を変更せずに、前記微分方程式を解く計算を続け、
一方、マスバランスの変動が±５％の範囲を越える場合は、前記微分方程式を解く計算を中止する、
ことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項１５】
前記浮遊粒子における前記微分方程式は、該浮遊粒子における前記化合物の逸散度の時間変化と、該浮遊粒子の体積の時間変化と、該浮遊粒子と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該浮遊粒子における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記室内空気における前記微分方程式は、該室内空気における前記化合物の逸散度の時間変化と、前記化合物の室内からの排出量と、該室内空気と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該室内空気における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記床における前記微分方程式は、該床における前記化合物の逸散度の時間変化と、該床の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該床への付着量と、該床と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該床における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記壁における前記微分方程式は、該壁における前記化合物の逸散度の時間変化と、該壁の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該壁への付着量と、該壁と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該壁における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記天井における前記微分方程式は、該天井における前記化合物の逸散度の時間変化と、該天井の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該天井への付着量と、該天井と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該天井における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であることを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１６】
外部からのデータ入力を受け付ける入力手段と、表示手段と、コンピュータ使用可能な記憶媒体から情報を読み出す読み出し手段とを備える情報処理装置とともに用いるためのコンピュータプログラム製品であって、
プログラムを記憶するためのプログラム領域を有しており、かつ、前記入力手段から入力されたデータに基づいて、有害生物防除活性化合物の室内挙動のシミュレーション結果を前記表示手段に表示させるための該記憶媒体中に具現化されたコンピュータ読みとり可能なプログラムを有しているコンピュータ使用可能な記憶媒体を前記コンピュータプログラム製品は備えており、
該コンピュータプログラム製品は、
前記プログラム領域にて、
室内環境を所定の媒体に分割し、該各媒体における前記化合物の逸散度に関する微分方程式を立てるプログラムと、
前記微分方程式から、前記各媒体における前記化合物の逸散度を求めるプログラムと、
前記各媒体における前記化合物の逸散度から、前記化合物の室内挙動を求めるプログラムと、
前記微分方程式を解くときに用いる微小時間単位を、室内における化合物のマスバランス（すなわち、化合物投入量／（存在量＋分解量＋排出量））の変動に応じて変化させるプログラムとを備え、
前記化合物は、前記化合物を含んだ溶液を加熱揮散することによって室内空間に導入され、前記媒体は、発生と消滅に応じて１種以上に分けた凝縮粒子、高濃度空気、中濃度空気、低濃度空気、床、壁、及び化合物濃度に応じて１種以上に分けた天井であり、
前記微小時間単位を、室内における化合物のマスバランスの変動に応じて変化させる前記プログラムにおいて、
前記マスバランスの変動が±５％の範囲内であるかどうかを確認し、
次いで、マスバランスの変動が±５％の範囲内である場合は、前記微小時間単位の経過後におけるマスバランスの差が所定の上限設定値以上であれば該微小時間単位をより小さくし、該マスバランスの差が所定の下限設定値以下であれば該微小時間単位をより大きくし、該マスバランスの差が該下限設定値と該上限設定値との間にあれば該微小時間単位を変更せずに、前記微分方程式を解く計算を続け、
一方、マスバランスの変動が±５％の範囲を越える場合は、前記微分方程式を解く計算を中止する、
ことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項１７】
前記凝縮粒子における前記微分方程式は、該凝縮粒子における前記化合物の逸散度の時間変化と、該凝縮粒子の体積の時間変化と、該凝縮粒子と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該凝縮粒子における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記高濃度空気における前記微分方程式は、該高濃度空気における前記化合物の逸散度の時間変化と、前記化合物の放出量と、該高濃度空気と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該高濃度空気における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記中濃度空気における前記微分方程式は、該中濃度空気における前記化合物の逸散度の時間変化と、該中濃度空気と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該中濃度空気における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記低濃度空気における前記微分方程式は、該低濃度空気における前記化合物の逸散度の時間変化と、前記化合物の室内からの排出量と、該低濃度空気と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該低濃度空気における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記床における前記微分方程式は、該床における前記化合物の逸散度の時間変化と、該床の体積の時間変化と、該床と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該床における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記壁における前記微分方程式は、該壁における前記化合物の逸散度の時間変化と、該壁の体積の時間変化と、該壁と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該壁における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記天井における前記微分方程式は、該天井における前記化合物の逸散度の時間変化と、該天井の体積の時間変化と、該天井と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該天井における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１８】
外部からのデータ入力を受け付ける入力手段と、表示手段と、コンピュータ使用可能な記憶媒体から情報を読み出す読み出し手段とを備える情報処理装置とともに用いるためのコンピュータプログラム製品であって、
プログラムを記憶するためのプログラム領域を有しており、かつ、前記入力手段から入力されたデータに基づいて、有害生物防除活性化合物の室内挙動のシミュレーション結果を前記表示手段に表示させるための該記憶媒体中に具現化されたコンピュータ読みとり可能なプログラムを有しているコンピュータ使用可能な記憶媒体を前記コンピュータプログラム製品は備えており、
該コンピュータプログラム製品は、
前記プログラム領域にて、
室内環境を所定の媒体に分割し、該各媒体における前記化合物の逸散度に関する微分方程式を立てるプログラムと、
前記微分方程式から、前記各媒体における前記化合物の逸散度を求めるプログラムと、
前記各媒体における前記化合物の逸散度から、前記化合物の室内挙動を求めるプログラムと、
前記微分方程式を解くときに用いる微小時間単位を、室内における化合物のマスバランス（すなわち、化合物投入量／（存在量＋分解量＋排出量））の変動に応じて変化させるプログラムとを備え、
前記化合物は、前記化合物を含んだ溶液を床全体に噴霧することによって室内空間に導入され、前記媒体は、大きさに応じて分けた１種以上の浮遊粒子、室内空気、床、壁、及び天井であり、
前記微小時間単位を、室内における化合物のマスバランスの変動に応じて変化させる前記プログラムにおいて、
前記マスバランスの変動が±５％の範囲内であるかどうかを確認し、
次いで、マスバランスの変動が±５％の範囲内である場合は、前記微小時間単位の経過後におけるマスバランスの差が所定の上限設定値以上であれば該微小時間単位をより小さくし、該マスバランスの差が所定の下限設定値以下であれば該微小時間単位をより大きくし、該マスバランスの差が該下限設定値と該上限設定値との間にあれば該微小時間単位を変更せずに、前記微分方程式を解く計算を続け、
一方、マスバランスの変動が±５％の範囲を越える場合は、前記微分方程式を解く計算を中止する、
ことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項１９】
前記浮遊粒子における前記微分方程式は、該浮遊粒子における前記化合物の逸散度の時間変化と、該浮遊粒子の体積の時間変化と、該浮遊粒子と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該浮遊粒子における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記室内空気における前記微分方程式は、該室内空気における前記化合物の逸散度の時間変化と、前記化合物の室内からの排出量と、該室内空気と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該室内空気における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記床における前記微分方程式は、該床における前記化合物の逸散度の時間変化と、該床の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該床への付着量と、該床と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該床における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記壁における前記微分方程式は、該壁における前記化合物の逸散度の時間変化と、該壁の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該壁への付着量と、該壁と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該壁における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、
前記天井における前記微分方程式は、該天井における前記化合物の逸散度の時間変化と、該天井の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該天井への付着量と、該天井と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該天井における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であることを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２０】
前記床は、繊維の穂立ちを有する敷物で構成されており、
前記媒体として、前記穂立ち間の空間をさらに加えたことを特徴とする請求項１２〜１９のいずれか１項に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２１】
前記穂立ち間の空間における前記微分方程式は、該穂立ち間の空間における前記化合物の逸散度の時間変化と、該穂立ち間の空間における前記化合物を含む溶液の体積の時間変化と、前記化合物の該穂立ち間の空間部分への落下による付着量と、該穂立ち間の空間部分と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該穂立ち間の空間部分における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であることを特徴とする請求項２０に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２２】
前記コンピュータプログラム製品が、前記プログラム領域にて、
前記化合物の室内挙動に基づいて、前記化合物の人体に対する安全性を評価するプログラムをさらに備えていることを特徴とする請求項１２〜２１のいずれか１項に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２３】
前記所定の上限設定値が０．１％であり、かつ前記所定の下限設定値が１０−１０％であることを特徴とする請求項１に記載の有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法。
【請求項２４】
前記所定の上限設定値が０．１％であり、かつ前記所定の下限設定値が１０−6％であることを特徴とする請求項３、５又は７の何れか１項に記載の有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有害生物防除活性化合物が含まれる薬剤を室内で使用する場合に、化合物の室内挙動を予測する予測方法及びそれを用いて人体に対する安全性を評価する安全性評価方法を含む、有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法に関するものであり、特に、有害生物防除活性化合物が含まれる薬剤を残留噴霧した場合、室内空間に噴霧した場合、加熱して揮散させた場合、床全域に噴霧した場合における、有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、地球環境における化学物質の振る舞いをシュミレートする逸散度（以下Fugacityと言う）モデルが知られている。上記Fugacityモデルは、化学物質がある媒体から他の媒体へ逃げようとする外力、即ち圧力を単位に持つFugacityを利用するものである。例えば化学物質濃度が２つの媒体Ａ，Ｂで異なっているときに、各媒体における濃度は、
ＮA ／ＶA ＝ｆA ＺA 
ＮB ／ＶB ＝ｆB ＺB 
で表される。ここで、Ｎは化学的質量、Ｖは媒体の体積、ｆはFugacity、及びＺは媒体のFugacity capacityである。
【０００３】
このとき、媒体Ａ，Ｂ間の化学物質の移動(Transference)及び分解（Degradation)によって質量Ｎは時間と共に変化する一方、体積Ｖ及びFugacity capacity Ｚを一定と仮定したとき、上記２式は、
0004255139.tif 000002
と表される。
【０００４】
この２つの微分方程式におけるDegradationとTransferenceとが与えられれば、未知のパラメータであるｆA 、ｆB を計算で求めることができ、これらにFugacity capacity ＺA 、ＺB を各々掛けることによって、各媒体における特定期間の化学物質濃度をシュミレートすることが可能となる。
【０００５】
化学物質の挙動をシミュレーションする装置として、特開昭６４−８８８１１号公報には、炭酸ガス等の特定ガス成分の温度変化を評価する場合に、実際に閉鎖空間を構成することなく、どんな容量の閉鎖空間にも対応してシミュレーションを行うことが可能な閉鎖空間疑似試験装置の構成が開示されている。
【０００６】
また、有害物質の人体に対する影響を評価する構成として、特開平３−８９１４６号公報には、平行型セルよりも臨床状態に近い系である垂直型拡散セルを用いることによって、皮膚上の基剤からの薬剤の放出過程を光音響測定で、また、薬剤の皮膚浸透過程を吸光度法にて、同時にリアルタイムで測定することが可能な経皮吸収評価装置の構成が開示されている。
【０００７】
また、特開平７−２１８４９６号公報には、化学物質に固有に存在する溶解パラメータと上記化学物質の哺乳動物に対する半数致死量の対数値とが特定の相関関係にあることを用いて、化学物質の哺乳動物に対する急性毒性を予測するシステムの構成が開示されている。
【０００８】
さらに、殺虫剤を室内空間に噴霧した場合、電気的に加熱して室内に揮散させた場合、床全面に噴霧した場合の有害生物防除活性化合物の室内挙動のシミュレーションがそれぞれ、Y.Matoba et al. ”A SIMULATION OF INSECTICIDES IN INDOOR AEROSOL SPACE SPRAYING ”Chemosphere, Vol.26, No.6, pp1167-1186, 1993、Y.Matoba et al. ”INDOOR SIMULATION OF INSECTICIDES SUPPLIED WITH AN ELECTRIC VAPORIZER BY THE FUGACITY MODEL ”Chemosphere, Vol.28, No.4, pp767-786, 1994、Y.Matoba et al. ”INDOOR SIMULATION OF INSECTICIDES IN BROADCAST SPRAYING ”Chemosphere, Vol.30, No.2, pp345-365, 1995に記載されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記シミュレーションモデルでは、微分方程式をどのように解くかは言及されておらず、微分方程式を解くときに設定される微小時間単位は一定値であると考えられる。理論的には、微小時間単位が小さければ計算時間が増大し、大きければ解が収束しなくなる。従って、経時的変化を伴うパラメータを含む微分方程式を解く場合に、解が発散しないように微小時間単位を一定値とすると、コンピュータの処理速度が増大するという問題を有している。
【００１０】
また、上記シミュレーションモデルでは、人体に対する安全性についての言及も何らなされていない。
【００１１】
本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、微小時間単位を自動的に設定することによって、連立微分方程式を短時間かつ正確に処理することが可能な有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法は、上記課題を解決するために、室内環境を所定の媒体（構成要素）に分割し、該各媒体における前記化合物の逸散度に関する微分方程式を立てる工程と、前記微分方程式から、前記各媒体における前記化合物の逸散度を求める工程と、前記各媒体における前記化合物の逸散度から、前記化合物の室内挙動を求める工程と、前記微分方程式を解くときに用いる微小時間単位を、室内における化合物のマスバランスの変動に応じて変化させる工程とを備えていることを特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、室内環境を所定の媒体に分割し、各媒体間の化合物のやり取り等を考慮することにより、実際の化合物の挙動に近いシミュレーション結果を得ることが可能になるとともに、経時的変化を伴うパラメータを含む連立微分方程式を解くときに、マスバランスの変動に合わせて自動的に微小時間単位が設定することができ、コンピュータで上記微分方程式を処理する場合に、短時間で正確な解を得ることが可能となる。
【００１４】
また、請求項２の発明に係る有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法は、請求項１記載の発明の構成において、前記化合物の室内挙動に基づいて、前記化合物の人体に対する安全性を評価する工程をさらに備えていることを特徴としている。
【００１５】
上記構成により、短時間、かつ精度良く、有害生物防除活性化合物の人体に対する安全性を評価することが可能となるので、上記化合物を含む殺虫剤等の薬剤を処方する際に、条件を変えて容易にシミュレーションを繰り返すことができ、安全性が高く、目的に応じた薬剤を処方し易くなる。
【００１６】
上記化合物を室内空間に導入する方法や、媒体の種類には種々の場合が考えられる。請求項３の発明に係る有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法は、請求項１または２記載の発明の構成において、前記化合物は、前記化合物を含んだ溶液を残留噴霧することによって室内空間に導入され、前記媒体は、噴霧箇所、大きさに応じて１種以上に分けた浮遊粒子、室内空気、床、壁及び天井であることを特徴としている。
【００１７】
さらに、請求項４の発明に係る有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法は、請求項３記載の発明の構成において、前記噴霧箇所における前記微分方程式は、該噴霧箇所における前記化合物の逸散度の時間変化と、該噴霧箇所の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該噴霧箇所への付着量と、該噴霧箇所と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該噴霧箇所における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記浮遊粒子における前記微分方程式は、該浮遊粒子における前記化合物の逸散度の時間変化と、該浮遊粒子の体積の時間変化と、該浮遊粒子と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該浮遊粒子における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記室内空気における前記微分方程式は、該室内空気における前記化合物の逸散度の時間変化と、前記化合物の室内からの排出量と、該室内空気と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該室内空気における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記床における前記微分方程式は、該床における前記化合物の逸散度の時間変化と、該床の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該床への付着量と、該床と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該床における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記壁における前記微分方程式は、該壁における前記化合物の逸散度の時間変化と、該壁の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該壁への付着量と、該壁と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該壁における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記天井における前記微分方程式は、該天井における前記化合物の逸散度の時間変化と、該天井の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該天井への付着量と、該天井と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該天井における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であることを特徴としている。
【００１８】
これらの構成によれば、化合物を残留噴霧する場合に、実際の化合物の挙動に近いシミュレーション結果を得ることが可能になる。
【００１９】
一方、請求項５の発明に係る有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法は、請求項１または２記載の発明の構成において、前記化合物は、前記化合物を含んだ溶液を空間噴霧することによって室内空間に導入され、前記媒体は、大きさに応じて１種以上に分けた浮遊粒子、室内空気、床、壁、及び天井であることを特徴としている。
【００２０】
さらに、請求項６の発明に係る有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法は、請求項５記載の発明の構成において、前記浮遊粒子における前記微分方程式は、該浮遊粒子における前記化合物の逸散度の時間変化と、該浮遊粒子の体積の時間変化と、該浮遊粒子と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該浮遊粒子における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記室内空気における前記微分方程式は、該室内空気における前記化合物の逸散度の時間変化と、前記化合物の室内からの排出量と、該室内空気と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該室内空気における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記床における前記微分方程式は、該床における前記化合物の逸散度の時間変化と、該床の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該床への付着量と、該床と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該床における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記壁における前記微分方程式は、該壁における前記化合物の逸散度の時間変化と、該壁の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該壁への付着量と、該壁と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該壁における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記天井における前記微分方程式は、該天井における前記化合物の逸散度の時間変化と、該天井の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該天井への付着量と、該天井と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該天井における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であることを特徴としている。
【００２１】
これらの構成によれば、化合物を空間噴霧する場合に、実際の化合物の挙動に近いシミュレーション結果を得ることが可能になる。
【００２２】
さらに、請求項７の発明に係る有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法は、請求項１または２記載の発明の構成において、前記化合物は、前記化合物を含んだ溶液を加熱揮散することによって室内空間に導入され、前記媒体は、発生と消滅に応じて１種以上に分けた凝縮粒子、高濃度空気、中濃度空気、低濃度空気、床、壁、及び化合物濃度に応じて１種以上に分けた天井であることを特徴としている。
【００２３】
加えて、請求項８の発明に係る有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法は、請求項７記載の発明の構成において、前記凝縮粒子における前記微分方程式は、該凝縮粒子における前記化合物の逸散度の時間変化と、該凝縮粒子の体積の時間変化と、該凝縮粒子と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該凝縮粒子における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記高濃度空気における前記微分方程式は、該高濃度空気における前記化合物の逸散度の時間変化と、前記化合物の放出量と、該高濃度空気と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該高濃度空気における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記中濃度空気における前記微分方程式は、該中濃度空気における前記化合物の逸散度の時間変化と、該中濃度空気と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該中濃度空気における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記低濃度空気における前記微分方程式は、該低濃度空気における前記化合物の逸散度の時間変化と、前記化合物の室内からの排出量と、該低濃度空気と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該低濃度空気における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記床における前記微分方程式は、該床における前記化合物の逸散度の時間変化と、該床の体積の時間変化と、該床と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該床における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記壁における前記微分方程式は、該壁における前記化合物の逸散度の時間変化と、該壁の体積の時間変化と、該壁と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該壁における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記天井における前記微分方程式は、該天井における前記化合物の逸散度の時間変化と、該天井の体積の時間変化と、該天井と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該天井における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であることを特徴としている。
【００２４】
これらの構成によれば、化合物を加熱揮散する場合に、実際の化合物の挙動に近いシミュレーション結果を得ることが可能になる。
【００２５】
一方、請求項９の発明に係る有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法は、請求項１または２記載の発明の構成において、前記化合物は、前記化合物を含んだ溶液を床全体に噴霧することによって室内空間に導入され、前記媒体は、大きさに応じて分けた１種以上の浮遊粒子、室内空気、床、壁、及び天井であることを特徴としている。
【００２６】
さらに、請求項１０の発明に係る有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法は、請求項９記載の発明の構成において、前記浮遊粒子における前記微分方程式は、該浮遊粒子における前記化合物の逸散度の時間変化と、該浮遊粒子の体積の時間変化と、該浮遊粒子と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該浮遊粒子における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記室内空気における前記微分方程式は、該室内空気における前記化合物の逸散度の時間変化と、前記化合物の室内からの排出量と、該室内空気と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該室内空気における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記床における前記微分方程式は、該床における前記化合物の逸散度の時間変化と、該床の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該床への付着量と、該床と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該床における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記壁における前記微分方程式は、該壁における前記化合物の逸散度の時間変化と、該壁の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該壁への付着量と、該壁と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該壁における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記天井における前記微分方程式は、該天井における前記化合物の逸散度の時間変化と、該天井の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該天井への付着量と、該天井と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該天井における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であることを特徴としている。
【００２７】
これらの構成によれば、化合物を床全体に噴霧する場合に、実際の化合物の挙動に近いシミュレーション結果を得ることが可能になる。
【００２８】
また、請求項１１の発明に係る有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法は、請求項３、４、５、６、７、８、９または１０記載の発明の構成において、前記床は、繊維の穂立ちを有する敷物で構成されており、前記媒体として、前記穂立ち間の空間をさらに加えていることを特徴としている。
【００２９】
さらに、請求項１２の発明に係る有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法は、請求項１１記載の発明の構成において、前記穂立ち間の空間における前記微分方程式は、該穂立ち間の空間における前記化合物の逸散度の時間変化と、該穂立ち間の空間における前記化合物を含む溶液の体積の時間変化と、前記化合物の該穂立ち間の空間部分への落下による付着量と、該穂立ち間の空間部分と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該穂立ち間の空間部分における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であることを特徴としている。
【００３０】
これらの構成によれば、床上に繊維の穂立ちを有する敷物を敷いている場合でも、媒体として穂立ち間の空間をさらに加えることにより、正確に化合物の挙動をシミュレーションすることが可能となり、多様なシミュレーションが行うことができる。
【００３１】
ところで、請求項１３の発明に係るコンピュータプログラム製品は、上記の課題を解決するために、外部からのデータ入力を受け付ける入力手段と、表示手段と、コンピュータ使用可能な記憶媒体から情報を読み出す読み出し手段とを備える情報処理装置とともに用いるためのコンピュータプログラム製品であって、プログラムを記憶するためのプログラム領域を有しており、かつ、前記入力手段から入力されたデータに基づいて、有害生物防除活性化合物の室内挙動のシミュレーション結果を前記表示手段に表示させるための該記憶媒体中に具現化されたコンピュータ読みとり可能なプログラムを有しているコンピュータ使用可能な記憶媒体を前記コンピュータプログラム製品は備えており、該コンピュータプログラム製品は、前記プログラム領域にて、室内環境を所定の媒体に分割し、該各媒体における前記化合物の逸散度に関する微分方程式を立てるプログラムと、前記微分方程式から、前記各媒体における前記化合物の逸散度を求めるプログラムと、前記各媒体における前記化合物の逸散度から、前記化合物の室内挙動を求めるプログラムと、前記微分方程式を解くときに用いる微小時間単位を、室内における化合物のマスバランスの変動に応じて変化させるプログラムとを備えていることを特徴としている。
【００３２】
上記各プログラムが実行されると、室内環境を所定の媒体に分割し、各媒体間の化合物のやり取り等を考慮される。この結果、実際の化合物の挙動に近いシミュレーション結果を得ることが可能になるとともに、経時的変化を伴うパラメータを含む連立微分方程式を解くときに、マスバランスの変動に合わせて自動的に微小時間単位が設定することができ、コンピュータで上記微分方程式を処理する場合に、短時間で正確な解を得ることが可能となる。
【００３３】
また、請求項１４の発明に係るコンピュータプログラム製品は、請求項１３記載の発明の構成において、前記プログラム領域において、前記化合物の室内挙動に基づいて、前記化合物の人体に対する安全性を評価するプログラムをさらに備えていることを特徴としている。
【００３４】
上記構成により、短時間、かつ精度良く、有害生物防除活性化合物の人体に対する安全性を評価することが可能となるので、上記化合物を含む殺虫剤等の薬剤を処方する際に、条件を変えて容易にシミュレーションを繰り返すことができ、安全性が高く、目的に応じた薬剤を処方し易くなる。
【００３５】
さらに、請求項１５の発明に係るコンピュータプログラム製品は、請求項１３または１４記載の発明の構成において、前記化合物は、前記化合物を含んだ溶液を残留噴霧することによって室内空間に導入され、前記媒体は、噴霧箇所、大きさに応じて１種以上に分けた浮遊粒子、室内空気、床、壁及び天井であることを特徴としている。
【００３６】
加えて、請求項１６の発明に係るコンピュータプログラム製品は、請求項１５記載の発明の構成において、前記噴霧箇所における前記微分方程式は、該噴霧箇所における前記化合物の逸散度の時間変化と、該噴霧箇所の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該噴霧箇所への付着量と、該噴霧箇所と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該噴霧箇所における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記浮遊粒子における前記微分方程式は、該浮遊粒子における前記化合物の逸散度の時間変化と、該浮遊粒子の体積の時間変化と、該浮遊粒子と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該浮遊粒子における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記室内空気における前記微分方程式は、該室内空気における前記化合物の逸散度の時間変化と、前記化合物の室内からの排出量と、該室内空気と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該室内空気における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記床における前記微分方程式は、該床における前記化合物の逸散度の時間変化と、該床の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該床への付着量と、該床と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該床における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記壁における前記微分方程式は、該壁における前記化合物の逸散度の時間変化と、該壁の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該壁への付着量と、該壁と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該壁における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記天井における前記微分方程式は、該天井における前記化合物の逸散度の時間変化と、該天井の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該天井への付着量と、該天井と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該天井における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であることを特徴としている。
【００３７】
これらの構成によれば、請求項３および４の効果と同様に、化合物を残留噴霧する場合に、実際の化合物の挙動に近いシミュレーション結果を得ることが可能なコンピュータプログラム製品を実現できる。
【００３８】
一方、請求項１７の発明に係るコンピュータプログラム製品は、請求項１３または１４記載の発明の構成において、前記化合物は、前記化合物を含んだ溶液を空間噴霧することによって室内空間に導入され、前記媒体は、大きさに応じて１種以上に分けた浮遊粒子、室内空気、床、壁、及び天井であることを特徴としている。
【００３９】
さらに、請求項１８の発明に係るコンピュータプログラム製品は、請求項１７記載の発明の構成において、前記浮遊粒子における前記微分方程式は、該浮遊粒子における前記化合物の逸散度の時間変化と、該浮遊粒子の体積の時間変化と、該浮遊粒子と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該浮遊粒子における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記室内空気における前記微分方程式は、該室内空気における前記化合物の逸散度の時間変化と、前記化合物の室内からの排出量と、該室内空気と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該室内空気における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記床における前記微分方程式は、該床における前記化合物の逸散度の時間変化と、該床の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該床への付着量と、該床と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該床における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記壁における前記微分方程式は、該壁における前記化合物の逸散度の時間変化と、該壁の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該壁への付着量と、該壁と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該壁における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記天井における前記微分方程式は、該天井における前記化合物の逸散度の時間変化と、該天井の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該天井への付着量と、該天井と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該天井における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であることを特徴としている。
【００４０】
これらの構成によれば、請求項５および６の効果と同様に、化合物を空間噴霧する場合に、実際の化合物の挙動に近いシミュレーション結果を得ることが可能なコンピュータプログラム製品を実現できる。
【００４１】
また、請求項１９の発明に係るコンピュータプログラム製品は、請求項１３または１４記載の発明の構成において、前記化合物は、前記化合物を含んだ溶液を加熱揮散することによって室内空間に導入され、前記媒体は、発生と消滅に応じて１種以上に分けた凝縮粒子、高濃度空気、中濃度空気、低濃度空気、床、壁、及び化合物濃度に応じて１種以上に分けた天井であることを特徴としている。
【００４２】
さらに、請求項２０の発明に係るコンピュータプログラム製品は、請求項１９記載の発明の構成において、前記凝縮粒子における前記微分方程式は、該凝縮粒子における前記化合物の逸散度の時間変化と、該凝縮粒子の体積の時間変化と、該凝縮粒子と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該凝縮粒子における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記高濃度空気における前記微分方程式は、該高濃度空気における前記化合物の逸散度の時間変化と、前記化合物の放出量と、該高濃度空気と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該高濃度空気における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記中濃度空気における前記微分方程式は、該中濃度空気における前記化合物の逸散度の時間変化と、該中濃度空気と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該中濃度空気における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記低濃度空気における前記微分方程式は、該低濃度空気における前記化合物の逸散度の時間変化と、前記化合物の室内からの排出量と、該低濃度空気と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該低濃度空気における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記床における前記微分方程式は、該床における前記化合物の逸散度の時間変化と、該床の体積の時間変化と、該床と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該床における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記壁における前記微分方程式は、該壁における前記化合物の逸散度の時間変化と、該壁の体積の時間変化と、該壁と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該壁における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記天井における前記微分方程式は、該天井における前記化合物の逸散度の時間変化と、該天井の体積の時間変化と、該天井と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該天井における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であることを特徴としている。
【００４３】
これらの構成によれば、請求項７および８の効果と同様に、化合物を加熱揮散する場合に、実際の化合物の挙動に近いシミュレーション結果を得ることが可能なコンピュータプログラム製品を実現できる。
【００４４】
一方、請求項２１の発明に係るコンピュータプログラム製品は、請求項１３または１４記載の発明の構成において、前記化合物は、前記化合物を含んだ溶液を床全体に噴霧することによって室内空間に導入され、前記媒体は、大きさに応じて分けた１種以上の浮遊粒子、室内空気、床、壁、及び天井であることを特徴としている。
【００４５】
さらに、請求項２２の発明に係るコンピュータプログラム製品は、請求項２１記載の発明の構成において、前記浮遊粒子における前記微分方程式は、該浮遊粒子における前記化合物の逸散度の時間変化と、該浮遊粒子の体積の時間変化と、該浮遊粒子と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該浮遊粒子における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記室内空気における前記微分方程式は、該室内空気における前記化合物の逸散度の時間変化と、前記化合物の室内からの排出量と、該室内空気と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該室内空気における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記床における前記微分方程式は、該床における前記化合物の逸散度の時間変化と、該床の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該床への付着量と、該床と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該床における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記壁における前記微分方程式は、該壁における前記化合物の逸散度の時間変化と、該壁の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該壁への付着量と、該壁と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該壁における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であり、前記天井における前記微分方程式は、該天井における前記化合物の逸散度の時間変化と、該天井の体積の時間変化と、前記浮遊粒子の該天井への付着量と、該天井と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該天井における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であることを特徴としている。
【００４６】
これらの構成によれば、請求項９および１０の効果と同様に、化合物を床全体に噴霧する場合に、実際の化合物の挙動に近いシミュレーション結果を得ることが可能なコンピュータプログラム製品を実現できる。
【００４７】
ところで、請求項２３の発明に係るコンピュータプログラム製品は、請求項１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１または２２記載の発明の構成において、前記床は、繊維の穂立ちを有する敷物で構成されており、前記媒体として、前記穂立ち間の空間をさらに加えていることを特徴としている。
【００４８】
さらに、請求項２４の発明に係るコンピュータプログラム製品は、請求項２３記載の発明の構成において、前記穂立ち間の空間における前記微分方程式は、該穂立ち間の空間における前記化合物の逸散度の時間変化と、該穂立ち間の空間における前記化合物を含む溶液の体積の時間変化と、前記化合物の該穂立ち間の空間部分への落下による付着量と、該穂立ち間の空間部分と他の媒体との間の前記化合物の移動量と、該穂立ち間の空間部分における前記化合物の分解量の変化の関係を記述した微分方程式であることを特徴としている。
【００４９】
これらの構成によれば、請求項１１および１２の効果と同様に、床上に繊維の穂立ちを有する敷物を敷いている場合でも、媒体として穂立ち間の空間をさらに加えることにより、正確に化合物の挙動をシミュレーションすることができ、多様なシミュレーションが行うことが可能なコンピュータプログラム製品を実現できる。
【００５０】
【発明の実施の形態】
〔第１の実施形態〕
本発明の第１の実施形態について図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００５１】
本実施形態にかかる殺虫剤等の薬剤（溶液）に含まれる有害生物防除活性化合物（以下、単に化合物と称する）の室内挙動シミュレーション方法では、例えばゴキブリ等の室内の害虫を駆除するために薬剤を残留噴霧した場合の化合物の振る舞いを予測するものである。ここで、残留噴霧とは、床と壁との境等という局所的な部位に、薬剤を噴霧する処理法のことを言う。尚、上記薬剤は、ピレスロイド系殺虫性化合物、有機リン系化合物、カーバメイト系化合物、及び昆虫成長抑制剤（ＩＧＲ）を含むすべての殺虫剤等である。
【００５２】
まず、環境を、図２に示すように、噴霧箇所１、大粒子（浮遊粒子）２、小粒子（浮遊粒子）３、室内全体の空気４、床５、壁６、及び天井７の７種の媒体に分類する。
【００５３】
床５と壁６との境に薬剤を噴霧すると、噴霧箇所１に薬剤が付着すると共に、残りは空気中に大・小粒子２・３として飛散する。上記噴霧箇所１に付着した薬剤はその箇所に浸透するだけでなく、蒸発する。一方、大・小粒子２・３については、その重さのため大粒子２よりも小粒子３の方が上方に飛散し、これらの粒子が床５・壁６・天井７の内装材上に付着したとき、粒子中の化合物は内装材にしみ込んた後空気４中に移動するか、もしくは光・酸化によって分解する。このような大・小粒子２・３や蒸発した薬剤は部屋の換気によって減少している。
【００５４】
上記７種の媒体における化合物のFugacityに関する連立微分方程式を立て、これをルンゲクッタジル法を用いて解くことによって、薬剤を残留噴霧した際の薬剤中の化合物の室内挙動、即ち室内における化合物分布、及び噴霧箇所１、床５、壁６、あるいは天井７への付着量の経時的変化を予測解析する。
【００５５】
このとき、床５の種類としては、主に畳、フローリング、及びカーペット（敷物）の３種があるので、床種類に応じた微分方程式を立てることとする。本実施形態では、床５をフローリングとした場合について説明する。
【００５６】
図１に基づいて、上記化合物の室内挙動シミュレーション方法を説明する。本実施形態にかかるシミュレーション方法は、大きくは、室内環境を所定の媒体に分割し、各媒体における化合物の逸散度に関する微分方程式を立てる工程（Ｓ１〜Ｓ２）と、上記微分方程式から、各媒体における化合物の逸散度を求める工程（Ｓ３）と、各媒体における化合物の逸散度から、化合物の室内挙動を求める工程（Ｓ４）と、微分方程式を解くときに用いる微小時間単位を、室内における化合物のマスバランスの変動に応じて変化させる工程（Ｓ２１〜Ｓ３５、図５参照）と、化合物の室内挙動に基づいて、化合物の人体に対する安全性を評価する工程（Ｓ５〜Ｓ１７）に分割できる。
【００５７】
まず、ステップ（以下、Ｓと略称する）１で１次条件を入力する。この１次条件は、化合物の物理化学的性質（表１参照）、化合物の室内環境挙動性質（表２参照）、室内環境（表３参照）、及び製品の性質（表４参照）である。
【００５８】
【表１】
0004255139.tif 000003
【００５９】
【表２】
0004255139.tif 000004
【００６０】
【表３】
0004255139.tif 000005
【００６１】
【表４】
0004255139.tif 000006
【００６２】
次に、上記１次条件を用いて２次条件を計算で求める（Ｓ２）。この２次条件には、１次条件のみで求まり、時間的に変化しない一義的要因条件（表５参照）と、時間的な変化を伴う経時的変化条件（表６参照）とがある。これらの計算は後で詳細に説明する。
【００６３】
【表５】
0004255139.tif 000007
【００６４】
【表６】
0004255139.tif 000008
【００６５】
上記２次条件を用いて７種のFugacityを計算する（Ｓ３）。即ち、噴霧箇所１、大・小粒子２・３、空気４、床５、壁６、及び天井７に関する７種の微分方程式を連立し、これをルンゲクッタジル法で解き、７種のFugacityを経時的に算出する。ここで、微分方程式を解くときに設定される予測刻み時間幅（微小時間単位）は、化合物のマスバランスの変動に合わせて自動的に可変して設定されるようになっている。
【００６６】
Ｓ４で、上記算出された小粒子３及び空気４のFugacity（ｆ3 , ｆ4 ）、必要に応じて大粒子２のFugacity（ｆ2 ）を用いて化合物の経時的室内空気中濃度を算出し、噴霧箇所１及び床５のFugacity（ｆ1 , ｆ5 ）を用いて化合物の噴霧箇所１及び床５への経時的な残留量を算出する。
【００６７】
Ｓ５で、薬剤を吸入した場合における安全性評価を行うか否かを判断し、吸入における安全性評価を行う場合には、上記経時的室内空気中濃度を用いて、汚染された空気を吸入することによって、どの程度曝露されるかを示す吸入推定曝露量を計算する（Ｓ６）。その後、吸入推定曝露量に基づいて吸入安全係数を算出する（Ｓ７）。Ｓ８で、国毎に定められた基準値と上記吸入安全係数とを比較し、基準値に対して吸入安全係数が上回れば「安全性に問題なし」との判断を下す。一方、Ｓ８で基準値に対して吸入安全係数が下回れば、「安全性に問題あり」との判断を下し、Ｓ１へ戻って例えば、化合物の変更、製剤処方の変更、あるいは使用条件の変更等の１次条件の変更を検討する。
【００６８】
また、上記Ｓ５で吸入における安全性評価でない場合には、薬剤が付着した噴霧箇所１や床５に接触することによって皮膚がどの程度曝露されるかを示す経皮推定曝露量を計算する（Ｓ９）。その後、Ｓ１０で経皮における安全性評価を行うか否かを判断し、経皮における安全性評価を行う場合には、上記経皮推定曝露量に基づいて経皮安全係数を算出する（Ｓ１１）。Ｓ１２で、吸入における安全性評価の場合と同様に、国毎に定められた基準値と経皮安全係数とを比較することによって安全性を評価する。Ｓ１２で安全性に問題がある場合にはＳ１に戻って１次条件の変更を検討する。
【００６９】
また、上記Ｓ１０で経皮における安全性評価でない場合には、上記経皮推定曝露量に基づいて、手等に付着した薬剤が口から入ることによってどの程度曝露されるかを示す経口推定曝露量を計算し（Ｓ１３）、続いて、この経口推定曝露量に基づいて経口安全係数を算出する（Ｓ１４）。この経口曝露は、特に幼児が薬剤の付着した手を口に入れることによって起こる可能性がある。Ｓ１５で吸入における安全性評価の場合と同様に、国毎に定められた基準値と経口安全係数とを比較することによって安全性を評価する。Ｓ１５で安全性に問題がある場合にはＳ１に戻って１次条件の変更を検討する。
【００７０】
最後に、Ｓ８、Ｓ１２、あるいはＳ１５において、安全であると判断された場合には総合的な安全性の評価を行う。ここでは、先に求められた吸入安全係数、経皮安全係数、及び経口安全係数の各々の逆数の和を求めて、得られた値を逆数にすることにより、総合安全係数を求める（Ｓ１６）。この総合安全係数を基準値と比較することによって、先の安全性評価と同様の評価を行う（Ｓ１７）。
【００７１】
次に、上記Ｓ２〜Ｓ４、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ９、Ｓ１１、Ｓ１３、及びＳ１４の工程について詳細に説明する。
【００７２】
（i）２次条件計算（Ｓ２）
上記表５に示した一義的要因条件、及び表６に示した経時的変化条件の計算を説明する。
【００７３】
大・小粒子２・３の蒸発定数（α）は、粒子の表面温度（Ｔd ）、粒子構成溶媒の性質（蒸気圧Ｐd 、分子量Ｍd 、比重ρd ）、及び室内環境（空気拡散係数Ｄair 、蒸気圧Ｐ∞、室温Ｔ∞）より、以下のように定義される。但し、Ｒは気体定数である。
【００７４】
【数１】
0004255139.tif 000009
【００７５】
尚、上記表３及び表４の上部は残留噴霧エアゾールがオイルベースの場合を例示し、この場合にはＴ∞（粒子から遠く離れた箇所の温度）やＴd は室温（Ｔ）とし、Ｐ∞（粒子から遠く離れた箇所のオイルの蒸気圧）はゼロとする。
【００７６】
また、残留噴霧エアゾールが水ベースの場合には、式（１）のＰd 、Ｍd 、ρd 、Ｔd 、及びＰ∞は水の性質に基づく値に変更する必要がある。具体的には、室温（Ｔ）が２９８〔Ｋ〕（＝２５℃）、相対湿度が６０〔％ＲＨ〕時の上記要因値を表３及び表４の下部に例示している。
【００７７】
尚、Ｔd は室温（Ｔ）及び絶対湿度（Ｈ）に基づき、化学機械の理論と計算（第２版）（亀井三郎編、産業図書）等に記載される「質量基準湿度表」から求めることができる。また、Ｐd とＰ∞は、以下の式より算出可能である。
ｌｏｇ10Ｐd ＝10.23−1750／（Ｔd −38）
ｌｏｇ10Ｐ∞＝8.23−1750／（Ｔ−38）＋ｌｏｇ10ψ
ここで、ψは室内の相対湿度である。
【００７８】
噴霧箇所１のFugacity capacity （Ｚ1 ）は、化合物の蒸気圧（Ｐs ）、水溶解度（Ｃs ）、オクタノール／水分配係数（Ｋow）より、及び噴霧箇所１を構成する床あるいは壁のオイル成分の含有率（ρ1 ）より、
【００７９】
【数２】
0004255139.tif 000010
【００８０】
と表される。
【００８１】
大・小粒子２・３のFugacity capacity （Ｚi ,i=2,3）は、化合物の蒸気圧（Ｐs ）、及び粒子の表面温度（Ｔd ）より、
【００８２】
【数３】
0004255139.tif 000011
【００８３】
と表される。ここでは、液体状態の化合物の蒸気圧（ＰL s ）を有害物質の融点ＴM と、Ｔd を用いて算出しているが、ＴM が得られない場合、ＰLs は固体状態の化合物の蒸気圧（Ｐs ）と同じとしてよい。
【００８４】
空気４のFugacity capacity（Ｚ4 ）は、室温（Ｔ）より、次のように表される。
【００８５】
【数４】
0004255139.tif 000012
【００８６】
床５、壁６、及び天井７のFugacity capacity（Ｚj ,j=5,6,7）は、化合物の蒸気圧（Ｐs ）、水溶解度（Ｃs ）、オクタノール／水分配係数（Ｋow）、及び床５、壁６、及び天井７を構成する材質の粒子構成溶媒成分含有率（ρj ,j=5,6,7）より、
【００８７】
【数５】
0004255139.tif 000013
【００８８】
と表される。
【００８９】
大・小粒子２・３が床５・壁６・天井７に付着する割合（γj ）は、安全性評価の観点から床５に１００％付着するとしてもよいが、過去の実測値から、例えば、床：壁：天井＝９７：２：１にしてもよい。
【００９０】
大・小粒子２・３が噴霧箇所１に落下する割合（γ1 ）は、上記割合（γj ）、及び部屋の大きさ（Ｖ4 ）に対する噴霧箇所１の占有面積（Ａ1 ）より求まる。
【００９１】
床５・壁６・天井７中の化合物の拡散係数（Ｄc ）は、以下のようにして算出可能である。即ち、Ｄc は空気中の化合物の拡散係数（Ｄca）に１０-9を乗じて求めることが可能であり、Ｄcaは化合物の性質（構造式、分子量等）から例えば、Wike and Lee Method (Handbook of Chemical Property Estimation Methods, McGraw-Hill Book Company, 1982)に従って、算出可能である。
【００９２】
７種の媒体中では主に光・酸化分解反応が生じており、噴霧箇所１の分解定数（Ｋ1 ）、大・小粒子２・３の分解定数（Ｋi ,i=2,3）、空気４の分解定数（Ｋ4 ）、床５の分解定数（Ｋ5 ）、及び壁６・天井７の分解定数（Ｋj ,j=6,7）は、分解半減期（τ1 ）、（τi ）、（τ4 ）、（τ5 ）、あるいは（τj ）を用いて、
【００９３】
【数６】
0004255139.tif 000014
【００９４】
と定義される。このとき、上記表２に示すような分解半減期の内、空気中の化合物の分解半減期（τ4 ）は実測が難しいので、分解定数（Ｋ4 ）を決定するのは容易でないことが多い。そこで、実測値が入手できない場合、化合物の構造式を用いて、Atomospheric Oxidation program (Atkinson et al.,1984, Chem. Rev. Vol.84, pp437-470) で算出し求める方法もある。また、粒子中並びに内装材（床５・壁６・天井７）中の分解定数については、実測値が入手できない場合、居住者の安全性を見込みゼロとすることも可能である。
【００９５】
時間ｔでの大・小粒子２・３の直径（ｄi ,i=2,3)は、粒子の体積が粒子構成溶媒成分の蒸発により時間と共に小さくなるので、粒子構成溶媒成分が蒸発している間については、噴霧直後（ｔ＝０）の粒子の直径（ｄ0i,i=2,3）、及び式（１）より求まる蒸発定数（α）を用いて、以下の式（７）の通りとなる。
【００９６】
【数７】
0004255139.tif 000015
【００９７】
一方、粒子構成溶媒成分がすべて蒸発した後の粒子の直径（ｄi )は、製品中の化合物の体積割合（Ｒa ）と噴霧直後の粒子の直径（ｄ0i)とを用いて、上記の式（７’）の通りとなる。
【００９８】
製品中の化合物の体積割合（Ｒa ）は、化合物含有量（Ｃa ）及び化合物の比重（ρ）より、Ｃa ／ρとして表される。
【００９９】
粒子構成溶媒成分が蒸発し終わるまでの大・小粒子２・３の落下速度（ｖi ,i=2,3)は、粒子の動きが重力と空気抵抗に支配されているので、粒子構成溶媒の比重（ρd ）、及び式（７）より求まる粒子の直径（ｄi )を用いて、ストークスの法則より以下の式（８）となる。
【０１００】
【数８】
0004255139.tif 000016
【０１０１】
但し、ｇは重力加速度、ηは空気４の粘性率、Ｓc はすべり補正係数、及びβは速度係数である。ここで、すべり補正係数（Ｓc ）は、粒子が小さくなるとストークスの法則に従わなくなるので、これを補正するための係数であり、式（７）より求まる粒子の直径（ｄi )により上記の式（８’）で示される。
【０１０２】
一方、粒子構成溶媒成分がすべて蒸発した後の粒子の落下速度（ｖi )は、化合物の比重（ρ）、粒子構成溶媒の比重（ρd ）、速度係数（β）、及び式（７’）より求まる粒子の直径（ｄi )により、上記に示す式（８”）と表される。
【０１０３】
大・小粒子２・３の浮遊数（ｎi ,i=2,3)は、後述の空気４中の化合物の移動速度（ｋ4 ）、粒子の浮遊高さ（Ｈi ）、部屋の大きさ（Ｖ4 ＝Ｌ4 ×Ｗ4 ×高さ）、及び式（８）あるいは式（８”）で求まる粒子の落下速度（ｖi )より、
【０１０４】
【数９】
0004255139.tif 000017
【０１０５】
と表される。ここで、粒子の浮遊高さ（Ｈi ）は、薬剤を噴霧箇所１に噴霧したときに噴霧箇所１で反射し浮遊した後の粒子分布の床５からの最高高さを意味し、粒子が細かいほど高い所に位置することになる。
【０１０６】
噴霧箇所１中の化合物の移動速度（ｋ1 ）は、床５・壁６・天井７中の化合物の拡散係数（Ｄc ）を用いて、（Ｄc ／ｔ）0.5 と表される。
【０１０７】
大・小粒子２・３中の化合物の移動速度（ｋi ,i=2,3)は、次に示す空気４中の化合物の移動速度（ｋ4 ）より、ｋ4 ／１００として表される。
【０１０８】
空気４中の化合物の移動速度（ｋ4 ）は、換気率（Ｇ）より、ＧＶ4 ／Ａ4 として示される。ここで、上記Ａ4 は、空気４の移動方向（図２中の矢印方向）に対する部屋の断面積のことである。
【０１０９】
床５・壁６・天井７中の化合物の移動速度（ｋj ,j=5,6,7）は、床５・壁６・天井７中の化合物の拡散係数（Ｄc ）を用いて（Ｄc ／ｔ）0.5 と表される。
【０１１０】
噴霧箇所１と空気４との間の化合物の移動係数（Ｄ14）は、噴霧箇所１中の化合物の移動係数（ｋ1 ）、空気４中の化合物の移動速度（ｋ4 ）、噴霧箇所１の面積（Ａt ）、式（８）または（８”）により求まる粒子の落下速度（ｖi ）、式（２）より求まる噴霧箇所１のFugacity capacity（Ｚ1 ）、及び式（４）より求まる空気４のFugacity capacity（Ｚ4 ）より、以下のようになる。
【０１１１】
【数１０】
0004255139.tif 000018
【０１１２】
大・小粒子２・３と空気４との間の化合物の移動係数（Ｄi4,i=2,3)は、大・小粒子２・３中の化合物の移動速度（ｋi )、空気４中の化合物の移動速度（ｋ4 ）、式（７）あるいは式（７’）より求まる粒子の直径（ｄi )、式（３）で求まる粒子のFugacity capacity（Ｚi ）、及び式（４）より求まる空気４のFugacity capacity（Ｚ4 ）より、次のようになる。ここで、Ａi （＝πdi2 ）は粒子の表面積である。
【０１１３】
【数１１】
0004255139.tif 000019
【０１１４】
空気４と、床５・壁６・天井７と間の化合物の移動係数（Ｄ4j,j=5,6,7)は、空気４中の化合物の移動速度（ｋ4 ）、床５・壁６・天井７中の化合物の移動速度（ｋj ）、床５・壁６・天井７の表面積（Ａj ）、式（４）より求まる空気４のFugacity capacity（Ｚ4 ）、及び式（５）より求まる床５・壁６・天井７のFugacity capacity（Ｚj ）より、
【０１１５】
【数１２】
0004255139.tif 000020
【０１１６】
となる。尚、床５、壁６、及び天井７の表面積（Ａj ）は、それぞれ部屋の大きさ（Ｖ4 ＝Ｌ4 ×Ｗ4 ×高さ）と噴霧箇所１の面積（Ａt ）より求められる。
【０１１７】
噴霧箇所１の体積（Ｖ1 ）は、床５・壁６・天井７中の拡散係数（Ｄc ）より求まる。
【０１１８】
大・小粒子２・３の体積変化（ｄＶi ／ｄｔ)は、式（７）あるいは式（７’）より求まる浮遊粒子の直径（ｄi )、及び式（１）より求まる蒸発定数（α）を用いて、
【０１１９】
【数１３】
0004255139.tif 000021
【０１２０】
と表される。つまり、大・小粒子２・３は、粒子中のオイル成分あるいは水分が時間と共に蒸発して、その体積（Ｖi ,i=2,3)が減少する。
【０１２１】
床５・壁６・天井７の体積（Ｖj ,j=5,6,7)は、薬剤が残留噴霧される前の床５、壁６、及び天井７をそれぞれ薄い膜状のものと考え、薬剤がそれらの膜にしみ込むにつれてその厚みが増して体積が増加するものと考えると、上記床５・壁６・天井７の表面積（Ａj )、及び床５・壁６・天井７中の化合物の拡散係数（Ｄc ）より、次のように示される。
【０１２２】
【数１４】
0004255139.tif 000022
【０１２３】
（ii）Fugacity計算（Ｓ３）
噴霧箇所１での化合物の振る舞いは、Fugacity（ｆ1 ）に関する微分方程式として、
【０１２４】
【数１５】
0004255139.tif 000023
【０１２５】
と表される。ここで、V-changeの項は噴霧箇所１の体積変化（時間と共に増加）を、Deposition(i)の項は大・小粒子２・３の落下に伴う付着を、Transference(1)の項は噴霧箇所１と空気４との間における化合物の移動量を、Degradationの項は化合物の光分解量の変化をそれぞれ示している。
【０１２６】
大・小粒子２・３中の化合物の振る舞いは、Fugacity（ｆi ,i=2,3)に関する微分方程式として、
【０１２７】
【数１６】
0004255139.tif 000024
【０１２８】
と表される。ここで、V-changeの項は大・小粒子２・３の体積変化（時間と共に減少）を、Transference(1)の項は噴霧箇所１と空気４との間の化合物の移動量を、Transference(4)の項は大・小粒子２・３と空気４との間の化合物の移動量を、Degradationの項は化合物の光分解量の変化を各々表している。
【０１２９】
空気４中の化合物の振る舞いは、Fugacity（ｆ4 )に関する微分方程式として、
【０１３０】
【数１７】
0004255139.tif 000025
【０１３１】
と表される。ここで、Ventilationの項は化合物の室内からの排出量を、Transference(1)の項は空気４と噴霧箇所１との間の化合物の移動量を、Transference(i)の項は空気４と大・小粒子２・３との間の化合物の移動量を、Transference(j)の項は空気４と床５・壁６・天井７との間の化合物の移動量を、Degradationの項は化合物の光分解量の変化をそれぞれ示している。
【０１３２】
床５・壁６・天井７中の化合物の振る舞いは、Fugacity（ｆj ,j=5,6,7）に関する微分方程式として、
【０１３３】
【数１８】
0004255139.tif 000026
【０１３４】
と表される。ここで、V-changeの項は床５・壁６・天井７の体積変化（時間と共に増加）を、Deposition(i)の項は大・小粒子２・３の落下に伴う付着を、Transference(4)の項は床５・壁６・天井７と空気４との間の化合物の移動量を、Degradationの項は化合物の光分解量の変化を示している。
【０１３５】
上記式（１５）ないし（１８）の７種の微分方程式を連立してルンゲクッタジル法にて解くことにより、Fugacity（ｆ1 〜ｆ7 ）を算出する。
【０１３６】
この連立微分方程式を解くときに、微小時間単位である予測刻み時間幅（ｄｔ）を設定する必要がある。つまり、予測刻み時間幅は、まず時間（ｔ0 ）での連立微分方程式の解を求め、次に予測刻み時間幅を加えた（ｔ0 ＋ｄｔ）時間での微分方程式の解を求めることであり、予測刻み時間幅を次々と加えながら解を得ることによって経時的に変化するFugacityが求められる。理論的には、上記予測刻み時間幅の設定時間が小さければ小さいほど正確な解を得ることができるが、計算時間が非常に長くなる。逆に、設定時間が大き過ぎると解が発散して、解に誤りが生じ易くなる。
【０１３７】
そこで、本願発明では、非常に大きな変化が薬剤に起こるときには予測刻み時間幅が小さく設定されるように、逆に大きな変化がない場合には予測刻み時間幅が大きく設定されるようにしている。
【０１３８】
具体的には、薬剤の投入量と得られた解とが合致するように常にマスバランスを確認し、マスバランスが大きく変動しない場合には予測刻み時間幅を大きく、マスバランスが変動し始める場合には予測刻み時間幅を小さくする。例えば、マスバランスの変動を±５％の精度に設定すると、
化合物投入量／（存在量＋分解量＋排出量）＝０．９５〜１．０５
の関係が常に満たされるように、即ちマスバランスの変動が±５％の範囲内に納まるように予測刻み時間幅を絶えず設定する。
【０１３９】
ここで、上記化合物投入量は、化合物放出量（Ａa ）のことである。また、存在量は、連立微分方程式で７種の媒体中の経時的な化合物量が求められるので、それらを合計して以下のように算出する。分解量及び排出量も以下に示す通りである。
【０１４０】
【数１９】
0004255139.tif 000027
【０１４１】
図５のフローチャートに基づいて、この予測刻み時間幅（ｄｔ）の設定方法を説明する。
【０１４２】
まず、予測刻み時間幅（ｄｔ）の初期値を入力し（Ｓ２１）、次にマスバランスの差の上限である上限設定値（例えば0.1〔％〕）、及びマスバランスの差の下限である下限設定値（例えば10-10 〔％〕）を入力する（Ｓ２２）。その後、ｔ＝ｔ0 のFugacity及びマスバランスを計算し（Ｓ２３・Ｓ２４）、ｔ＝ｔ＋ｄｔ（あるいはｔ0 ＋ｄｔ）のFugacity及びマスバランスを計算する（Ｓ２５・Ｓ２６）。
【０１４３】
マスバランスの変動が±５％の範囲内であるかどうかを確認し（Ｓ２７）、マスバランスの変動が±５％の範囲内であれば、ｔ＝ｔ（あるいはｔ0 ）のマスバランスと、ｔ＝ｔ＋ｄｔ（あるいはｔ0 ＋ｄｔ）のマスバランスとの差が上限設定値以上であるか否かを判断する（Ｓ２８）。Ｓ２８で上限設定値以上であれば、予測刻み時間幅（ｄｔ）を小さくした方が解が正確になるので、予測刻み時間幅（ｄｔ）を１／２倍して設定を変更し（Ｓ２９）、Ｓ２８で上限設定値より小さければＳ３０でｔ＝ｔ（あるいはｔ0 ）のマスバランスと、ｔ＝ｔ＋ｄｔ（あるいはｔ0 ＋ｄｔ）のマスバランスとの差が下限設定値以下であるか否かを判断する。
【０１４４】
Ｓ３０でマスバランスの差が下限設定値以下であれば、予測刻み時間幅（ｄｔ）を大きくしても解には影響を及ぼさないので、予測刻み時間幅（ｄｔ）を２倍して設定を変更し（Ｓ３１）、次に、Ｓ３１で変更した予測刻み時間幅（ｄｔ）が予測刻み時間幅（ｄｔ）の最大値（例えば、０．１〔hour〕）以下であるか否かを判断する（Ｓ３２）。Ｓ３２で予測刻み時間幅（ｄｔ）が最大値以下の場合には、解は発散しないので、Ｓ３１で設定した予測刻み時間幅（ｄｔ）を用いる。一方、Ｓ３２で予測刻み時間幅（ｄｔ）が最大値より大きい場合には解が発散する可能性があるので、予測刻み時間幅（ｄｔ）を最大値に設定し直す（Ｓ３３）。また、上記Ｓ３０において、マスバランスの差が下限設定値よりも大きければ、即ち下限設定値と上限設定値との間にあれば予測刻み時間幅（ｄｔ）は変更せずに計算を続ける。
【０１４５】
上記Ｓ２９、Ｓ３０、Ｓ３２、あるいはＳ３３の工程を経ると、Ｓ２５へ戻って再び計算を行い、目的の時間に達するまで上記工程を繰り返す。
【０１４６】
一方、Ｓ２７において、マスバランスの変動が±５％の範囲を越えると、マスバランスの変動が大きいので、変動が±５％の範囲内の場合と比較して予測刻み時間幅（ｄｔ）を小さくして計算を行った方がよい。従って、一旦計算を中止し（Ｓ３４）、下限設定値を小さく設定し直してから（Ｓ３５）、Ｓ２３の工程へ戻る。
【０１４７】
このように、予測刻み時間幅を一定値にすることなく、マスバランスの変動をチェックしながら予測刻み時間幅を可変設定することにより、正確に、かつ効率よくFugacityを算出することが可能となる。
【０１４８】
（iii）経時的室内空気中濃度及び残留量算出（Ｓ４）
化合物の経時的室内空気中濃度は、上記（ii）項目で求められた空気のFugacity（ｆ4 ）にFugacity capacity（Ｚ4 ）を掛けたものと、小粒子のFugacity（ｆ3 ）にFugacity capacity（Ｚ3 ）を掛けたものとを足し合わせることによって算出される。尚、薬剤の種類によっては大粒子が人体に吸入される恐れがあるものがあるが、その場合には大・小の粒子のFugacity（ｆ2 ）（ｆ3 ）を用いて計算すればよい。
【０１４９】
化合物の残留量は、噴霧箇所１のFugacity（ｆ1 ）にFugacity capacity（Ｚ1 ）を掛けたものと、床５のFugacity（ｆ5 ）にFugacity capacity（Ｚ5 ）を掛けたものとを足し合わせることによって算出される。尚、噴霧箇所１が皮膚に接する恐れがほとんどない場合には床５のみのFugacity（ｆ5 ）を用いて計算すればよい。
【０１５０】
（iv）吸入推定曝露量及び吸入安全係数計算（Ｓ６・Ｓ７）
前述した経時的室内空気中濃度は、例えば図３（ａ）に示すような曲線を描く。この濃度曲線を積分し、特定期間（ｔ1 〜ｔ2 ）における化合物の蓄積濃度を求め（図３（ｂ）参照）、この値から平均室内空気中濃度を算出する。尚、上記特定期間は目的に応じて任意の期間が設定されるが、通常、その製品の使用方法と毒性データの試験期間を考慮し、適切な期間を設定する。
【０１５１】
次に、上記平均室内空気中濃度、呼吸量、及び曝露時間に基づいて、吸入推定曝露量を求める。即ち、
吸入推定曝露量〔mg/kg/day〕＝平均室内空気中濃度〔mg/m3 〕×呼吸量〔m3 /kg/min〕×曝露時間〔min/day〕
の計算を行う。ここで、上記呼吸量は文献値あるいは実測値を用いればよい。また、大人と子供とに呼吸量を分けて考慮すれば、さらに適切な吸入推定曝露量を得ることができる。また、吸入された有害物質が体内に全て吸収されず、呼吸によって一部排出される場合は、吸入比率を考慮することにより、さらに適切な吸入推定曝露量を得ることができる。
【０１５２】
吸入安全係数は、予め動物実験により調べられた吸入毒性に関する無影響量と、先に求められた吸入推定曝露量とから算出される。即ち、
吸入安全係数＝吸入無影響量〔mg/kg/day〕／吸入推定曝露量〔mg/kg/day〕
で表される。
【０１５３】
（v）経皮推定曝露量及び経皮安全係数計算（Ｓ９・Ｓ１１）
前述の残留量は、例えば図４（ａ）に示すような曲線を描く。この残留量曲線を積分し、特定期間（ｔ1 〜ｔ2 ）における化合物の蓄積残留量を求め（図４（ｂ）参照）、この値から平均残留量を算出する。尚、上記特定期間は、目的に応じて任意の期間が設定されるが、通常、その製品の使用方法と毒性データの試験期間を考慮し、適切な期間を設定する。
【０１５４】
次に、平均残留量、皮膚付着率、接触面積、及び体重に基づいて、経皮推定曝露量を求める。即ち、
経皮推定曝露量〔mg/kg/day〕＝（平均残留量〔mg/m2 〕×皮膚付着率〔％〕×接触面積〔m2/day〕)／体重〔kg〕
の計算を行う。ここで、上記接触面積は文献値（例えば、４〔m2/day〕）を用いればよい。また、皮膚付着率は化合物の存在する床５に皮膚が接触した場合に、化合物が皮膚に付着する割合のことであり、この値は文献値あるいはモデル実験値を用いればよい。
【０１５５】
上記皮膚付着率のモデル実験方法は、次の通りである。幼児が床に接する圧力と同様の圧力で、デニムの布（8cm×10cm)の上に重し（8cm×8cm×8cm；4.2kg）を載せ、幼児が動くような速さ（120cm/15sec)でデニムの布を床上で引っ張る。このデニムと床を分析することにより、デニム及び床に含有される化合物を算出し、その比から皮膚付着率を求める。尚、この方法で得た皮膚付着率は、実際に手を床に押し付けて、手と床の分析値から求めた皮膚付着率と同等か、あるいは若干高めであることが確認されており、居住者の曝露評価を行う上でこのモデル実験方法は有用であることが確認された。
【０１５６】
次に、経皮安全係数は、予め動物実験により調べられた経皮毒性に関する無影響量と、先に求められた経皮推定曝露量とから算出される。即ち、
経皮安全係数＝経皮無影響量〔mg/kg/day〕／経皮推定曝露量〔mg/kg/day〕
で表される。
【０１５７】
しかしながら、一般に経皮無影響量はあまり求められておらず、文献値も多くない。従って、経皮安全係数を、経皮推定曝露量と、文献値が多数存在する経口無影響量及び経皮吸収率を用いて、以下の式に基づいて求める方がより正確な値を求めることができる。
経皮安全係数＝経口無影響量〔mg/kg/day〕／（経皮推定曝露量〔mg/kg/day〕×経皮吸収率〔％〕）
ここで、経皮吸収率が不明の場合には、通常、国別のガイドライン（例えば１０％）があり、これを用いればよい。
【０１５８】
（vi）経口推定曝露量及び経口安全係数計算（Ｓ１３・Ｓ１４）
上記（v）項目で得られた経皮推定曝露量、手表面積比、及び口移行率に基づいて、手から口への経口推定曝露量を求める。即ち、
経口推定曝露量〔mg/kg/day〕＝経皮推定曝露量〔mg/kg/day〕×手表面積比〔％〕×口移行率〔％〕
の計算を行う。ここで、上記手表面積比は（手表面積／体表面積）で表され、その値は文献値（例えば、５〔％〕）を用いればよい。また、口移行率は仮定値であり、例えば１００％とする。
【０１５９】
また、残留噴霧された化合物によって汚染された食器や食品によって経口曝露することが考えられる場合は、上記の手から口への経口推定曝露量に、食器あるいは食品から口への経口推定曝露量を加えたものを経口推定曝露量とする必要がある。例えば食器からの経口推定曝露量は、食器内に有害物質が残留する量を示す食器残留量、食器の表面積の総和である食器使用面積、食器からの口移行率に基づいて、
経口推定曝露量〔mg/kg/day〕＝食器残留量〔mg/m2 〕×食器使用面積〔m2/day〕×口移行率〔％〕／体重〔kg〕
の計算をすることによって得られる。ここで、食器残留量は、（平均床残留量×食器汚染率）で表され、この食器汚染率の値は実測値（例えば９％）又は仮定値を用いればよい。
【０１６０】
次に、経口安全係数は、予め動物実験により調べられた経口毒性に関する無影響量と、先に求められた経口推定曝露量とから算出される。即ち、
経口安全係数＝経口無影響量〔mg/kg/day〕／経口推定曝露量〔mg/kg/day〕
で表される。
【０１６１】
以上のように、本実施形態における有害生物防除活性化合物の室内挙動予測方法は、まず環境を、噴霧箇所１と、大・小粒子２・３と、室内全体の空気４、床５と、壁６と、天井７とに分け、これらにおける化合物のFugacityに関する微分方程式を連立して解くことによって、上記化合物を含む薬剤を残留噴霧したときの上記化合物の室内挙動を予測するものである。
【０１６２】
これにより、環境を７種の媒体と見なし、各媒体間の化合物のやり取り等を考慮しているので、実際の化合物の挙動に近いシミュレーション結果を得ることが可能となる。
【０１６３】
また、連立微分方程式を解くときに設定される予測刻み時間幅は、上記化合物の室内投入量と得られた解とが合致するように、残留噴霧後の室内における化合物のマスバランスを常に確認しながら可変して設定される。
【０１６４】
従って、連立微分方程式を解くときに、化合物の室内投入量と得られた解とが合致するように残留噴霧後の化合物のマスバランスが常にチェックされて予測刻み時間幅が可変するので、マスバランスの変動が小さいときには上記予測刻み時間幅が大きく設定され、マスバランスの変動が大きくなり始めると予測刻み時間幅が小さく設定されることとなる。つまり、経時的変化を伴うパラメータを含む連立微分方程式を解くときに、マスバランスの変動に合わせて自動的に予測刻み時間幅が設定される。これにより、コンピュータで処理する際に、短時間で正確な解を得ることが可能となる。
【０１６５】
また、本実施形態における有害生物防除活性化合物の安全性評価方法は、上記予測結果を用いて、薬剤を残留噴霧した際の上記化合物の人体に対する安全性を評価するものである。
【０１６６】
従って、短時間、かつ精度良く、化合物の人体に対する安全性を評価することが可能となる。これにより、化合物を含む殺虫剤等の薬剤を処方する際に、条件を変えて容易にシミュレーションを繰り返すことができ、安全性が高く目的に応じた薬剤を処方し易くなる。
【０１６７】
尚、本実施形態では、床５の種類をフローリングとしたが、畳の場合も上記と同様の微分方程式を立てればよい。但し、式（５）の床５のFugacity capacity（Ｚ5 ）を求める際に、粒子構成溶媒成分含有率（表３参照）をフローリングから畳のものに変更する必要がある。また、式（６）の床５の分解定数（Ｋ5 ）を求める際に、分解半減期をフローリングから畳のものに変更する必要がある。
【０１６８】
また、本実施形態では、ルンゲクッタジル法を用いてFugacityを求めたが、他の方法を用いて微分方程式を解くこともできる。しかしながら、ルンゲクッタジル法を用いると、上述した微分方程式のプログラムをBasicで容易に組むことができるので望ましい。また、ルンゲクッタジル法以外で微分方程式を解く際にも、前述のように、予測刻み時間幅を設定することにより、同様の効果を得ることが可能である。
【０１６９】
次に上記有害生物防除活性化合物の室内挙動予測方法及びそれを用いた安全性評価方法の実施例（Example  1〜5）について図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【０１７０】
本実施例における化合物の室内挙動シミュレーション方法の評価は、予測によって得られた結果と、実際の化合物の室内挙動を測定して得られた実測値とを比較することによって行われた。
【０１７１】
まず、実際の化合物の室内挙動の測定について説明する。
【０１７２】
使用されたエアゾール缶（300〔ml〕）は、0.9〔g〕のd-phenothrin（フェノスリン）（商標名；スミスリン，Ｃ23Ｈ26Ｏ3 ：（３−フェノキシフェニル）メチル（１Ｒ）−シス−トランス−２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１−プロフェニル)シクロプロパンカルボキシレイト）と、1.1〔g〕のd-tetramethrin（テトラメスリン）（商標名；ネオピナミンフォルテ，Ｃ19Ｈ25Ｏ4 ：（１，３，４，５，６，７−ヘキサヒドロ−１，３−ジオキソ−２Ｈ−イソインドール−２−イル）メチル（１Ｒ）−シス−トランス−２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１−プロフェニル)シクロプロパンカルボキシレイト）とを含有している。
【０１７３】
また、室内環境は、日本における典型的なアパートの６畳間（9.72〔m2〕）とした。上記エアゾール缶の表示にしたがって、床や壁より20〔cm〕ほど離れた距離から60〔sec/m2〕の割合で噴霧した。噴霧箇所は、床と壁との境から床方向に幅10〔cm〕または15〔cm〕、上記境から壁方向に幅10〔cm〕または15〔cm〕であった（図２参照）。全噴霧期間は、10〔cm〕幅の領域では2.52〔m2〕につき2.5分間、15〔cm〕幅の領域では3.78〔m2〕につき3.7分間であった。
【０１７４】
部屋の条件を表７に示すように変えて、５種の測定を行った。即ち、連続使用した場合（Example １）、換気率を変化させた場合（Example ２）、窓を開けた場合（Example ３）、及びエアコンディショナー（以下、エアコンと称する）を作動させた場合（Example ４）の測定と、皮膚付着率のための測定（Example ５）とを行った。
【０１７５】
【表７】
0004255139.tif 000028
【０１７６】
Example １では、噴霧は２週間に１度の割合で４回行われた。エアコンは作動させず、部屋の窓は閉めた状態とした。室温は25〔℃〕、湿度は60〔％〕に制御した。照明条件は、朝７時から１０時までと夜６時から１１時までとの間は人工光で室内を照らすと共に、２つの窓を通じて自然光を与えた。換気率は、日本人女性と幼児が居住するのに最低限必要な1.5〔h-1〕に設定された。このような条件下において実測した部屋の温度、湿度、照度、及び換気率は表７に示す通りであり、これらの値は測定中の平均値である。この温度、湿度、及び照度の測定は部屋の中央にて行われた。また、換気率は、測定前と後とに確認を行っている。
【０１７７】
Example ２では、照明条件は自然光をカットし、暗所とした。換気率は、窓を閉めた日本のアパートの実際の換気率が0.5〜3〔h-1〕であるので、0.5〜4〔h-1〕に変えて測定を行った。
【０１７８】
Example ３では、噴霧を行った直後に、エアゾール缶の表示にしたがって５分間もしくは２時間窓を開放した。照明条件は、基本的には暗所としたが（表７において照度0〔lux〕)、窓を開けているときには自然光が入射した（表７において平均照度1890〔lux〕)。
【０１７９】
上記各測定におけるサンプリング処理は、次のようにして行われた。
【０１８０】
Example １〜４では、噴霧してから特定期間後に室内空気をサンプリングした。このとき、d-phenothrin及びd-tetramethrinは、幼児と大人の呼吸領域に対応する位置で、直径が30〔μm〕以下の粒子が捕集できるよう空気吸引量を調節して気体状態のみならず浮遊粒子状態の化合物をもサンプリングした。
【０１８１】
Example １において、噴霧前に床・壁・天井の中央に、それらと同じ材質の5〔cm〕×5〔cm〕片を置いておくことによって、床・壁・天井のサンプリングが行われた。壁に関しては、空気の流入側、排出側、及びそれら以外の横側の３箇所をサンプリングした。
【０１８２】
空気をサンプリングした捕集管、フローリング片、壁紙片、天井片、手、及びデニムの布におけるd-phenothrin及びd-tetramethrinは、表８に示す方法で分析された。これらの方法は、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）を含む有機溶剤の抽出液を用い、必要ならばクリーンアップを行って、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）に備えつけられた質量分析計（ＭＳＤ）で分析を行うものである。各プロセスでは、溶剤の蒸発に伴う化合物の揮散を防止するためにジエチレングリコールやオクタノールが加えられる。d-phenothrin（質量183〔m/z〕）とd-tetramethrin（質量164〔m/z〕）共に、次に示すＧＣ条件下で９分で検出された。装置は島津GC-MS QP-1100EX(Mode EI,70eV)を使用し、205〔℃〕から10〔℃/min〕の割合で上昇するようにプログラムされたDC-608カラム（内径0.53〔mm〕，長さ30〔m〕,厚さ0.8〔μm〕）で、注入及びイオンソース温度は260〔℃〕であった。
【０１８３】
【表８】
0004255139.tif 000029
【０１８４】
上記の方法で測定したd-phenothrin及びd-tetramethrinの空気中濃度と床・壁・天井の残留量との結果について説明する。
【０１８５】
空気中濃度に関して、Example １では、２週間に１度(2.5分間)の割合で８週間に渡って噴霧した時間を含んで、125日間測定された。図７に示すように、空気中濃度は噴霧直後に最高値を示し、d-phenothrinに関しては床の中心から25〔cm〕と120〔cm〕の高さでの平均が752〔μg/m3〕、d-tetramethrinに関しては1040〔μg/m3〕であり、その後急速に減少した。このとき、空気中での化合物の半減期が両方とも20分程度で短いため、噴霧期間である８週間の間に４度のピークを有する形となった。また、噴霧期間後の空気中濃度は、両者とも0.10〔μg/m3〕よりも少なかった。さらに、床上25〔cm〕と120〔cm〕の高さとでは、濃度にほとんど差はなかった。また、噴霧の回数の増加に伴う空気中濃度の増加は見られなかった。尚、図７において、検出限界（0.05〔μg/m3〕）未満で測定不可能であった濃度に関しては、検出限界でプロットしている。
【０１８６】
８週間で放出された全噴霧量は、1.11〔g〕のd-phenothrin及び1.38〔g〕のd-tetramethrinを含む250〔g〕であり、これは300〔ml〕のエアゾール缶1.2本分に等しい。残留噴霧用の300〔ml〕のエアゾール缶は日本で年間500万本売られているので、一件当たりに使用される年間消費量は0.13本と計算される。これにより、測定で使用した噴霧量（１部屋につき1.3本)は、実際の年間消費量よりもかなり多いことがわかる。
【０１８７】
表９に示すように、噴霧期間中の平均空気中濃度、及び８週間の噴霧期間を含む年間の平均空気中濃度は、d-phenothrinが2.35〔μg/m3〕／0.43〔μg/m3〕、d-tetramethrinが3.25〔μg/m3〕／0.53〔μg/m3〕と計算される。これにより、d-tetramethrinに対するd-phenothrinの空気中での存在量は、エアゾール缶内での存在比に対応していることがわかる。尚、表９では、検出限界値未満のものについては検出限界値を用いて平均空気中濃度を計算している。
【０１８８】
【表９】
0004255139.tif 000030
【０１８９】
Example ２において、換気率を変えて噴霧後3.7分経ってからのd-phenothrin及びd-tetramethrinの空気中濃度を測定した。図８（ａ）にはd-phenothrinの結果のみを示す。これにより、換気率1.58〔h-1〕での空気中での半減期は21分、換気率0.50〔h-1〕では58分、換気率4.14〔h-1〕では11分であることがわかった。
【０１９０】
Example ３において、2.5分間薬剤を噴霧した直後に窓を開けてd-phenothrin及びd-tetramethrinの空気中濃度を測定した。図８（ｂ）にd-phenothrinの結果を示す。これによれば、窓を５分間開放した場合の半減期は14分、２時間の場合では４分、窓を閉めたままでは20分であることがわかった。また、窓を開けた状態での平均濃度（５分開けた場合で2.88〔μg/m3〕、２時間開けた場合で1.19〔μg/m3〕）は、開けてない状態（14.8〔μg/m3〕)の１／５未満であった。
【０１９１】
尚、図８（ａ）及び図８（ｂ）の測定値は、床から25〔cm〕と120〔cm〕の高さでサンプリングした空気の濃度の平均値である。また、検出限界未満で測定不可能な場合には検出限界値(0.05〔μg/m3〕)としてプロットしている。
【０１９２】
上記の半減期についてまとめたものを表１０に示す。この結果、残留噴霧では、部屋の換気、特に噴霧直後に窓を開けることが、空気中濃度に非常に影響を及ぼすことがわかった。尚、表１０には参考として薬剤を空間に噴霧したときの化合物（d-resmethrin及びd-tetramethrin)の空気中での半減期を記している。
【０１９３】
【表１０】
0004255139.tif 000031
【０１９４】
ところで、例えば、Example ３のように窓を開けた状態では、光分解による半減期を推定すると、化合物の構造から前述のAtomospheric Oxidation programからd-phenothrinで2.1時間、d-tetramethrinで1.7時間であると考えられている。従って、表１０に示すように、空気中での半減期は上記光分解による半減期よりも短いため、d-phenothrin及びd-tetramethrinの濃度減少は、主に光分解ではなく換気によって引き起こされると考えられる。
【０１９５】
Example ４において、エアコンを使用した場合の平均濃度（d-phenothrinが11.6〔μg/m3〕、d-tetramethrinが15.5〔μg/m3〕）と、使用しない場合の平均濃度（d-phenothrinが14.8〔μg/m3〕、d-tetramethrinが20.2〔μg/m3〕）とを比較すると、ほとんど同じであった。これにより、空気の対流とエアコンのフィルタへの薬剤の吸収が空気中濃度に及ぼす影響はほとんど無視できることがわかった。
【０１９６】
床・壁・天井の残留量に関して、Example １で床・壁・天井における125日間の残留量を測定した結果を図９（ａ）、図９（ｂ）及び上記表９に示す。尚、図９（ｂ）及び表９における壁の残留量の値は、空気の流入側及び排出側での値と、それらの横側での値を平均したものであり、図９（ｂ）の壁・天井の残留量は、壁と天井の残留量を平均した値をプロットしている。
【０１９７】
空気の流入出によって、流入側での壁の残留量（d-phenothrinが28〔μg/m2〕、d-tetramethrinが35〔μg/m2〕）は、排出側や横側での壁の残留量（排出側で45〔μg/m2〕と58〔μg/m2〕、横側で33〔μg/m2〕と43〔μg/m2〕）よりも少なかった。また、d-phenothrin及びd-tetramethrinの残留量は噴霧回数が増すにつれて増大するが、噴霧後には徐々に減少した。このときのd-phenothrin及びd-tetramethrinの床での半減期はそれぞれ13日,20日、壁・天井での半減期は各々31〜41日,24〜75日であった。これらの値は、上述の空気中での半減期よりも長くなっているが、それは床・壁・天井の素材に酸化防止剤が大量に含まれているからである。また、薬剤を噴霧した箇所を除いて、床残留量が壁や天井の残留量よりも多くなっているのは、浮遊粒子が床に付着するからである。
【０１９８】
Example ５では、化合物が残留する床に直接手を押さえつける手付着試験と、手の代わりにデニムの布を用いた拭き取り試験とを行うことによって、フローリングにおけるd-phenothrin及びd-tetramethrinの皮膚付着率が測定された。スチューデントのｔ検定（Ｐ≦0.05）を行ったところ、拭き取り試験によって得られた皮膚付着率（噴霧６時間後でd-phenothrinが0.31〔％〕，d-tetramethrinが0.33〔％〕、噴霧24時間後でそれぞれ0.17〔％〕,0.09〔％〕）は、手付着試験によって得られた結果（噴霧６時間後でそれぞれ0.22〔％〕,0.32〔％〕、噴霧24時間後でそれぞれ0.06〔％〕,0.07〔％〕）と同等か、もしくはそれよりも高かった。これにより、拭き取り試験のみで皮膚付着率を決定しても、経皮曝露の安全性を推定する際に十分であることがわかった。
【０１９９】
次に、本願発明の化合物の室内挙動予測方法に基づいて得られたシミュレーション結果について説明する。このときの条件は、上記Example １と同じ条件とした。また、１次条件としては、第１の実施形態の表１ないし表４に記載された数値を入力した。
【０２００】
噴霧2.5分後から24時間後までの間のd-phenothrinの残留噴霧による振る舞いをシュミレートしたところ、表１１に示す結果が得られた。尚、表中の“浮遊期間”は、2.4〔m〕より低い位置に浮遊している粒子が床上に落ちるか、空気中で消滅するまでの期間のことであり、“移動量”は、全噴霧量に対して24時間以内に移動した化合物量の割合のことである。
【０２０１】
【表１１】
0004255139.tif 000032
【０２０２】
これによれば、大粒子(直径20〔μm〕）中の主な溶剤は35秒後に完全に蒸発し、２時間後に空気中から消滅した。また、小粒子(直径5〔μm〕）中の主な溶剤は2.2秒後に完全に蒸発し、30時間空気中に存在した。粒子を含む空気中の薬剤（噴霧直後の薬剤量の40〔％〕）は、24時間以内に噴霧箇所へ1.0〔％〕、床に7.0〔％〕、壁に0.44〔％〕、天井に0.10〔％〕分布し、残りの29〔％〕は室外へ、3.2〔％〕は空気中で分解された。噴霧箇所における薬剤（噴霧直後の薬剤量の60〔％〕）は、24時間以内に噴霧量の0.16〔％〕が空気中へ蒸発し、1.7〔％〕は光・酸化分解し、残りの58〔％〕は噴霧箇所へ残留した。
【０２０３】
上記空気中濃度と噴霧箇所及び床・壁・天井の残留量とに関するシミュレーション結果と、前述の実測値とを比較したところ、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示す通りとなった。図において、実線はシミュレーション結果を示し、プロットは実測値を示している。このときの実測値はExample １の結果から導き出したものである。
【０２０４】
これにより、本願発明の化合物の室内挙動予測方法に基づく予測結果は、実測値に非常に近いことがわかる。即ち、残留噴霧すると、空気中の大部分の薬剤は、室外に排出されるか、または床に落下する。噴霧箇所の薬剤は床や壁中に浸透し、わずかに分解あるいは蒸発した。
【０２０５】
次に、本願発明の化合物の安全性評価方法に基づいて得られた結果について説明する。ここでは、８週間に４回（１回につき2.5分間噴霧）、床と壁との境に薬剤を残留噴霧したときの、幼児を含む居住者に対するd-phenothrin及びd-tetramethrinの室内曝露量を評価した。
【０２０６】
居住者は、空気中に存在するd-phenothrin及びd-tetramethrinの蒸気あるいは粒子を吸入する。ヒトは直径８〔μm〕以下のエアゾール粒子を肺まで吸入するので、上述のように30〔μm〕以下の粒子と蒸気薬剤とをサンプリングすれば、吸入曝露の評価にとっては十分である。
【０２０７】
上記第１の実施形態の（iv）項で説明したように、平均室内空気中濃度（表９の“噴霧期間”参照）と、呼吸量と、曝露時間とを用いて計算した吸入推定曝露量を以下の表１２に示す。ここで、日本人の室内での平均呼吸量は、大人が0.220〔L/min/kg〕、幼児が0.235〔L/min/kg〕である。また、曝露時間は、噴霧後24時間部屋に閉じ込められた最悪の場合を考えて、24〔h/day〕と仮定した。
【０２０８】
【表１２】
0004255139.tif 000033
【０２０９】
尚、表において、“窓閉”とは上記曝露時間中窓を閉めた場合であり、“窓開”とは窓を閉めた状態で噴霧を行い、その後５分間窓を開けた場合（Example ３）である。
【０２１０】
また、表１２には、上記第１の実施形態の（v）項で説明したように、床の平均残留量（表９の“噴霧期間”参照）、皮膚付着率、接触面積、及び体重を用いて計算した経皮推定曝露量を示している。このとき、幼児と大人に対する接触面積を4.0〔m2/day〕、幼児の体重を10.2〔kg〕、大人の体重を50〔kg〕とした。また、d-phenothrin及びd-tetramethrinのフローリングでの皮膚付着率は、前述のExample ５の測定値の積分と外挿とから評価した値を用いた。即ち、皮膚付着率はd-phenothrinが0.31〔％〕、d-tetramethrinが0.25〔％〕であり、経皮推定曝露量の計算にはこれらの値が用いられた。
【０２１１】
さらに、表１２には、上記第１の実施形態の（vi）項で説明したように、経皮推定曝露量、手表面積比、及び口移行率を用いて計算した経口推定曝露量を示している。このとき、手表面積比を約5〔％〕とし、口移行率を最悪の場合の100〔％〕と仮定し、幼児のみの経口推定曝露量が計算された。
【０２１２】
上記の計算で求められた吸入推定曝露量、経皮推定曝露量、及び経口推定曝露量に基づいて得られる吸入安全係数、経皮安全係数、並びに口安全係数をまとめたものを表１３に示す。同時に、上記３つの安全係数より求められる総合安全係数も表中に記している。また、d-phenothrinの安全係数（吸入、経皮、あるいは経口）及びd-tetramethrinの安全係数（吸入、経皮、あるいは経口）の各々の逆数の和を求めて、得られた値を逆数にすることによって算出されるd-phenothrinとd-tetramethrinとの両方に対する安全係数も表中に示している。
【０２１３】
【表１３】
0004255139.tif 000034
【０２１４】
尚、d-phenothrinに関するラットの無影響量は、吸入が18.4〔mg/kg/day〕(＝無影響気中濃度210〔mg/m3 〕×ラットの呼吸量0.365〔L/min/kg〕×ラットの曝露時間4〔h/day〕；週６日曝露で４週間の試験)、経皮が1000〔mg/kg/day〕（21日間の試験）、経口が125〔mg/kg/day〕（６か月間の試験）であった。また、d-tetramethrinに関するラットの無影響量は、吸入が3.22〔mg/kg/day〕(＝無影響気中濃度49〔mg/m3 〕×ラットの呼吸量0.365〔L/min/kg〕×ラットの曝露時間3〔h/day〕；週７日曝露で４週間の試験)、経皮が1000〔mg/kg/day〕（21日間の試験）、経口が10.75〔mg/kg/day〕（６か月間の試験）であった。
【０２１５】
この結果、幼児の安全係数は、大人のそれよりも低いことが確認されると共に、経皮安全係数を除いて、d-phenothrinの安全係数の方がd-tetramethrinの安全係数よりも高いことがわかった。また、３つ内で吸入安全係数が最も低いので、３種の曝露ルートのすべてで曝されたときには吸入安全係数が総合安全係数の値をほぼ決定することになる。
【０２１６】
〔第２の実施形態〕
本発明の第２の実施形態について図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。本実施形態に係る有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法は、第１の実施形態において、床が繊維の穂立ちを有する敷物で構成されている場合の、化合物の振る舞いを予測するものである。なお、説明の便宜上、上記の実施の形態の図面に示した部材と同一の部材には同一の符号を付記し、その説明を省略する。ここでは、噴霧箇所の種類のみをカーペットとし（例えば、図２中のｃで示す床噴霧域がカーペットであるとする）、それ以外の床は単なる平面として取り扱った場合について説明し、第１の実施形態と異なる部分のみの説明を行う。
【０２１７】
尚、床（全面）の種類もカーペットとしてよいが、噴霧箇所以外の床には浮遊粒子が落下するだけであり、床がフローリングの場合の挙動と大きく変わらないので、床のFugacity capacityは粒子構成溶媒成分含有率で補正するだけでよいことが多い。
【０２１８】
まず、カーペットを図６（ａ）、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示すようにモデル化する。つまり、カーペットを、基材の上に植設された複数のカーペット繊維（繊維の穂立ち）とそれらの繊維間に存在する空間部分とに分ける。このようなカーペットが床全面に敷かれた部屋で薬剤を残留噴霧すると、噴霧箇所のカーペット繊維には薬剤がしみ込むと共に、空間部分には薬剤が溜まることになる。
【０２１９】
本実施形態における有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法も、図１のフローチャートにしたがうが、Ｓ１では、１次条件として、第１の実施形態の１次条件（表１〜表４参照）に、表１４に示すカーペット関連１次条件が追加される。尚、カーペットの空間部分の断面積（Ａc ）は、空間部分が室内空気と接触する面積のことである（図６（ａ）、図６（ｂ）及び図６（ｃ）参照）。
【０２２０】
【表１４】
0004255139.tif 000035
【０２２１】
尚、表１４における数値例は、図６（ａ）、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示す数値に基づいたものである。ここでは、１つの空間部分を0.1〔mm〕×0.1〔mm〕×3〔mm〕、１角のカーペット繊維を2.5〔mm〕×2.5〔mm〕×3〔mm〕の大きさとしている。また、1〔cm2 〕中に16〔個〕のカーペット繊維があるものとする。
【０２２２】
この場合には、各パラメータは、
0004255139.tif 000036
と求めることができる。ここで、Ａ1 は、第１の実施形態では噴霧箇所の占有面積であったが、1〔m2〕中のカーペット繊維が室内空気と接する面積に置換する。
【０２２３】
Ｓ２における２次条件としては、第１の実施形態の２次条件に、表１５に示すカーペット関連２次条件が追加される。尚、ｋ1 及びＶ1 は、第１の実施形態（表６参照）では噴霧箇所中の化合物の移動速度、及び噴霧箇所の体積であったが、各々カーペット繊維内での化合物の移動速度、及びカーペットの全繊維の体積に置換することとする。
【０２２４】
【表１５】
0004255139.tif 000037
【０２２５】
上記表１５に示した一義的要因条件及び経時的変化条件の算出法を、水性エアゾール使用の場合、即ち粒子構成溶媒が水の場合を例にして以下に説明する。
【０２２６】
カーペットの空間部分に入り込んだ薬剤の蒸発定数（Ｒd ）は、空間部分の断面積（Ａc ）、室温（Ｔ）、及び湿度（Ｈ）より、
【０２２７】
【数２０】
0004255139.tif 000038
【０２２８】
と表される。ここで、Ｔd はカーペットの空間部分の温度（湿球温度に相当）であり、Ｈm はＴd における空間部分の湿度（湿球温度での飽和湿度に相当）である。尚、Ｔd 及びＨm は、室温（Ｔ）及び湿度（Ｈ）に基づき、前述の「質量基準湿度表」から求めることができる。オイルベースの製品（エアゾール）の場合、水とオイルの性質を比較し、Ｒd に乗じて薬剤の蒸発定数を算出することができるが、オイルの蒸発が遅い場合Ｒd ＝０としてもよい。カーペットの空間部分に入り込んだ薬剤は、蒸発によってその体積が減少し、最後には化合物を残して消えてしまう。そして、残った化合物がカーペット繊維にしみ込むことになる。
【０２２９】
カーペットの全繊維の体積（Ｖ1 ）は、床・壁・天井中の拡散係数（Ｄc ）及びカーペット繊維が化合物と接触する面積（Ａa1）に基づいて、以下のように求められる。
【０２３０】
【数２１】
0004255139.tif 000039
【０２３１】
製品中の化合物の移動速度（ｋc ）は、室内空気における化合物の移動速度を示すｋ4 （＝ＧＶ4 ／Ａ4 ）を用いて、ｋ4 ／１００と表される。
【０２３２】
カーペットの空間部分の薬剤と空気との間の化合物の移動係数（Ｄc4)は、上記製品中の化合物の移動速度（ｋc ）、室内空気における化合物の移動速度（ｋ4 ）、噴霧箇所の面積（Ａt ）、空間部分の断面積（Ａc ）、後述の式（２４）で求められる空間部分の薬剤のFugacity capacity（Ｚc ）、及び第１の実施形態の式（４）で求められる空気のFugacity capacity（Ｚ4 ）より、次のように表される。
【０２３３】
【数２２】
0004255139.tif 000040
【０２３４】
空間部分の薬剤とカーペット繊維との間の化合物の移動係数（Ｄc1)は、製品中の化合物の移動速度（ｋc ）、拡散係数（Ｄc ）、噴霧箇所の面積（Ａt ）、カーペット繊維が空間部分における化合物と接触する面積（Ａc1）、空間部分の薬剤のFugacity capacity（Ｚc ）、及び第１の実施形態の式（２）で求められる床のFugacity capacity（Ｚ1 ）より、
【０２３５】
【数２３】
0004255139.tif 000041
【０２３６】
と表される。但し、カーペット繊維内での化合物の移動速度（ｋ1 ）は、（Ｄc ／ｔ)0.5と表される。
【０２３７】
空間部分の薬剤の体積（Ｖc ）は、噴霧箇所の面積（Ａt ）、粒子構成溶媒放出量（Ｏa ）、及び式（２０）で求められる空間部分の薬剤の蒸発定数（Ｒd ）より求まる。この空間部分の体積（Ｖc ）は、薬剤中の溶媒が完全に蒸発するまで減少する。
【０２３８】
空間部分の薬剤のFugacity capacity（Ｚc ）は、化合物の蒸気圧（Ｐs ）、水溶解度（Ｃs ）、オクタノール／水分配係数（Ｋow）、及び製品の性質変化定数（ａ）より、次のように表される。
【０２３９】
【数２４】
0004255139.tif 000042
【０２４０】
ここで、製品の性質変化定数（ａ）は、式（２０）で求められる空間部分の薬剤の蒸発定数（Ｒd ）、製品中に含まれる溶剤（Xylene)の含有率（Ｃsd）、及び製品の希釈倍率（Ｘsol ）に基づき算出することができる。即ち、空間部分の薬剤のFugacity capacity（Ｚc ）は、
Ｚc ＝｛（製品中の有機溶剤の比率）Ｋow＋（製品中の水の比率）｝×Ｃs ／Ｐs 
とも表され、この式と上記式（２４）とを連立することにより、製品の性質変化定数（ａ）が算出される。尚、オイルベースの製品（エアゾール）の場合、空間部分の薬剤のFugacity capacity（Ｚc ）は、化合物の蒸気圧（Ｐs ）、水溶解度（Ｃs ）、オクタノール／水分配係数（Ｋow）により、第１の実施形態の式（５）で与えられる。
【０２４１】
これにより、カーペットの空間部分の化合物の振る舞いは、Fugacity（ｆc ）に関する微分方程式として、以下のように示される。
【０２４２】
【数２５】
0004255139.tif 000043
【０２４３】
また、第１の実施形態における式（１５）及び式（１７）を、
【０２４４】
【数２６】
0004255139.tif 000044
【０２４５】
【数２７】
0004255139.tif 000045
【０２４６】
にそれぞれ置換する。
【０２４７】
式（２６）において、V-changeの項はカーペット繊維の体積変化（時間と共に増加）を、Deposition(i)の項は粒子の落下に伴う付着を、Transference(c)の項はカーペット繊維と空間部分との間の化合物の移動量を、Transference(1)の項はカーペット繊維と空気との間における化合物の移動量を、Degradationの項は化合物の光分解量の変化をそれぞれ示している。
【０２４８】
また、式（２７）において、Ventilationの項は化合物の室内からの排出量を、Transference(i)の項は空気と粒子との間の化合物の移動量を、Transference(j)の項は空気と床・天井・壁との間の化合物の移動量を、Degradationの項は化合物の光分解量の変化を、Transference(c)の項は空気と噴霧箇所の空間部分との間の化合物の移動量を、Transference(1)の項は空気と噴霧箇所のカーペット繊維との間の化合物の移動量を各々示している。
【０２４９】
従って、Ｓ３でのFugacity計算は、第１の実施形態の式（１６）、（１８）、及び上記（２５）ないし（２７）の８種の微分方程式をルンゲクッタジル法で解くことによって行われる。その後のＳ４ないしＳ１７の工程は、第１の実施形態と同様である。
【０２５０】
以上のように、本実施形態における有害生物防除活性化合物の室内挙動予測方法は、噴霧箇所の種類が繊維の穂立ちと穂立ち間の空間部分とを有するカーペットの場合には、噴霧箇所、２種の浮遊粒子、室内空気、床、壁、及び天井における化合物のFugacityに関する７種の連立微分方程式に、上記カーペットの空間部分のFugacityの微分方程式を加えて、各Fugacityを計算するものである。
【０２５１】
これにより、空間部分に薬剤が溜まることから平坦な床の場合とは化合物の振る舞いが異なる場合でも、正確に化合物の挙動を予測することが可能となり、多様なシミュレーションが行える。
【０２５２】
〔第３の実施形態〕
本発明の第３の実施形態について図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【０２５３】
本実施形態にかかる殺虫剤等の薬剤（溶液）に含まれる有害生物防除活性化合物（以下、単に化合物と称する）の室内挙動シミュレーション方法では、主に蚊やハエ等の室内の害虫を駆除するために薬剤を空間噴霧した場合の化合物の振る舞いを予測するものである。尚、上記薬剤はピレスロイド系殺虫性化合物及び有機リン系殺虫性化合物を含むすべての殺虫剤等である。
【０２５４】
まず、環境を、図１１に示すように、各々の直径が異なる大粒子（エアゾール粒子）２、中粒子（エアゾール粒子）８、及び小粒子（エアゾール粒子）３と、室内全体の空気４と、床５と、壁６と、天井７との７種の媒体に分類する。
【０２５５】
粒子を３種に分けるのは、粒子の振る舞いが主にその直径に依存しているためであり、噴霧直後は各粒子は同一箇所に分布するが、時間が経てば、大粒子２はその重さのため床５に近い噴霧領域ＳＺ2 、中粒子８は室内の中間にある噴霧領域ＳＺ8 、そして小粒子３は他の２つの粒子に比べて軽いため天井７に近い噴霧領域ＳＺ3 にそれぞれ分布することになるからである。
【０２５６】
上記７種の媒体における化合物のFugacityに関する連立微分方程式を立て、これをルンゲクッタジル法を用いて解くことによって、薬剤を室内空間に噴霧した際の薬剤中の化合物の室内挙動、即ち室内における化合物分布の経時的変化を予測解析する。
【０２５７】
このとき、床５の種類としては、主に畳、フローリング、及びカーペット（敷物）の３種があるので、床種類に応じた微分方程式を立てることとする。本実施形態では、床５を畳とした場合について説明する。
【０２５８】
図１に基づいて、上記化合物の室内挙動予測方法を説明する。本実施形態にかかるシミュレーション方法は、大きくは、室内環境を所定の媒体に分割し、各媒体における化合物の逸散度に関する微分方程式を立てる工程（Ｓ１〜Ｓ２）と、上記微分方程式から、各媒体における化合物の逸散度を求める工程（Ｓ３）と、各媒体における化合物の逸散度から、化合物の室内挙動を求める工程（Ｓ４）と、微分方程式を解くときに用いる微小時間単位を、室内における化合物のマスバランスの変動に応じて変化させる工程（Ｓ２１〜Ｓ３５、図５参照）と、化合物の室内挙動に基づいて、化合物の人体に対する安全性を評価する工程（Ｓ５〜Ｓ１７）に分割できる。
【０２５９】
まず、ステップ（以下、Ｓと略称する）１で１次条件を入力する。この１次条件は、化合物の物理化学的性質（表１６参照）、化合物の室内環境挙動性質（表１７参照）、室内環境（表１８参照）、製品の性質（表１９参照）、及び噴霧条件（表２０参照）である。
【０２６０】
【表１６】
0004255139.tif 000046
【０２６１】
【表１７】
0004255139.tif 000047
【０２６２】
【表１８】
0004255139.tif 000048
【０２６３】
【表１９】
0004255139.tif 000049
【０２６４】
【表２０】
0004255139.tif 000050
【０２６５】
尚、表１６ないし表２０における数値例は、夏の典型的な日本のアパートの６畳間（9.72〔m2〕）を想定したものである（図１４参照）。
【０２６６】
次に、上記１次条件を用いて２次条件を計算で求める（Ｓ２）。この２次条件には、１次条件のみで求まり、時間的に変化しない一義的要因条件（表２１参照）と、時間的な変化を伴う経時的変化条件（表２２参照）とがある。これらの計算は後で詳細に説明する。
【０２６７】
【表２１】
0004255139.tif 000051
【０２６８】
【表２２】
0004255139.tif 000052
【０２６９】
上記２次条件を用いて７種のFugacityを計算する（Ｓ３）。即ち、大・中・小粒子２・８・３、空気４、床５、壁６及び天井７に関する７種の微分方程式を連立し、これをルンゲクッタジル法で解き、７種のFugacityを経時的に算出する。ここで、微分方程式を解くときに設定される予測刻み時間幅（微小時間単位）は、化合物のマスバランスの変動に合わせて自動的に可変して設定されるようになっている。
【０２７０】
Ｓ４で、上記算出された大・中・小粒子２・８・３のFugacity（ｆi ,i=2,8,3）及び空気４のFugacity（ｆ4 ）を用いて化合物の経時的室内空気中濃度を、床５のFugacity（ｆ5 ）を用いて化合物の床残留量を各々算出する。
【０２７１】
Ｓ５で、薬剤を吸入した場合における安全性評価を行うか否かを判断し、吸入における安全性評価を行う場合には、上記経時的室内空気中濃度を用いて、汚染された空気を吸入することによって、どの程度曝露されるかを示す吸入推定曝露量を計算する（Ｓ６）。その後、吸入推定曝露量に基づいて吸入安全係数を算出する（Ｓ７）。Ｓ８で、国毎に定められた基準値と上記吸入安全係数とを比較し、基準値に対して吸入安全係数が上回れば「安全性に問題なし」との判断を下す。一方、Ｓ８で基準値に対して吸入安全係数が下回れば、「安全性に問題あり」との判断を下し、Ｓ１へ戻って例えば、化合物の変更、製剤処方の変更、あるいは使用条件の変更等の１次条件の変更を検討する。
【０２７２】
また、上記Ｓ５で吸入における安全性評価でない場合には、薬剤が付着した床５に接触することによって皮膚がどの程度曝露されるかを示す経皮推定曝露量を計算する（Ｓ９）。その後、Ｓ１０で経皮における安全性評価を行うか否かを判断し、経皮における安全性評価を行う場合には、上記経皮推定曝露量に基づいて経皮安全係数を算出する（Ｓ１１）。Ｓ１２で、吸入における安全性評価の場合と同様に、国毎に定められた基準値と経皮安全係数とを比較することによって安全性を評価する。Ｓ１２で安全性に問題がある場合にはＳ１に戻って１次条件の変更を検討する。
【０２７３】
また、上記Ｓ１０で経皮における安全性評価でない場合には、Ｓ１３で上記経皮推定曝露量に基づいて、手等に付着した薬剤が口から入ることによってどの程度曝露されるかを示す経口推定曝露量を計算し（Ｓ１３）、続いて、この経口推定曝露量に基づいて経口安全係数を算出する（Ｓ１４）。この経口曝露は、特に幼児が薬剤の付着した手を口に入れることによって起こる可能性がある。Ｓ１５で吸入における安全性評価の場合と同様に、国毎に定められた基準値と経口安全係数とを比較することによって安全性を評価する。Ｓ１５で安全性に問題がある場合にはＳ１に戻って１次条件の変更を検討する。
【０２７４】
最後に、Ｓ８、Ｓ１２、あるいはＳ１５において、安全であると判断された場合には総合的な安全性の評価を行う。ここでは、先に求められた吸入安全係数、経皮安全係数、及び経口安全係数の各々の逆数の和を求めて、得られた値を逆数にすることにより、総合安全係数を求める（Ｓ１６）。この総合安全係数を基準値と比較することによって、先の安全性評価と同様の評価を行う（Ｓ１７）。
【０２７５】
次に、上記Ｓ２〜Ｓ４、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ９、Ｓ１１、Ｓ１３、及びＳ１４の工程について詳細に説明する。
【０２７６】
（i）２次条件計算（Ｓ２）
上記表２１に示した一義的要因条件、及び表２２に示した経時的変化条件の計算を説明する。
【０２７７】
噴霧直後の大・中・小粒子２・８・３の粒子数（ｎ0i,i=2,8,3)は、噴霧割合、噴霧直後の粒子の直径（ｄ0i,i=2,8,3)、粒子の分布（３種）、及び噴霧時間より求められる。この粒子数（ｎ0i)は、噴霧領域（ＳＺi ,i=2,8,3)の底が床５に到達するまでの間一定である。
【０２７８】
大・中・小粒子２・８・３の蒸発定数（α）は、粒子の表面温度（Ｔd ）、粒子構成溶媒の性質（蒸気圧Ｐd 、分子量Ｍd 、比重ρd ）、及び室内環境（空気拡散係数Ｄair 、蒸気圧Ｐ∞、室温Ｔ∞）より、
【０２７９】
【数２８】
0004255139.tif 000053
【０２８０】
と定義される。但し、Ｒは気体定数である。
【０２８１】
尚、上記表１８及び表１９の上部は空間噴霧エアゾールがオイルベースの場合を例示し、この場合にはＴ∞（エアゾール粒子から遠く離れた箇所の温度）やＴd は室温（Ｔ）とし、Ｐ∞（エアゾール粒子から遠く離れた箇所のオイルの蒸気圧）はゼロとする。
【０２８２】
また、空間噴霧エアゾールが水ベースの場合には、式（２８）のＰd 、Ｍd 、ρd 、Ｔd 、及びＰ∞は水の性質に基づく値に変更する必要がある。具体的には、室温（Ｔ）が２９８〔Ｋ〕（＝２５℃）、相対湿度が６０〔％ＲＨ〕時の上記要因値を表１８及び表１９の下部に例示している。
【０２８３】
尚、Ｔd は室温（Ｔ）及び絶対湿度（Ｈ）に基づき、化学機械の理論と計算（第２版）（亀井三郎編、産業図書）等に記載される「質量基準湿度表」から求めることができる。また、Ｐd とＰ∞は、以下の式より算出可能である。
ｌｏｇ10Ｐd ＝10.23−1750／（Ｔd −38）
ｌｏｇ10Ｐ∞＝8.23−1750／（Ｔ−38）＋ｌｏｇ10ψ
ここで、ψは室内の相対湿度である。
【０２８４】
大・中・小粒子２・８・３のFugacity capacity（Ｚi ,i=2,8,3）は、化合物の蒸気圧（Ｐs ）、融点（ＴM ）、及び粒子の表面温度（Ｔd ）より、
【０２８５】
【数２９】
0004255139.tif 000054
【０２８６】
と表される。ここでは、液体状態の化合物の蒸気圧（ＰLs ）をＴM とＴd を用いて算出しているが、ＴM が得られない場合、ＰLs は固体状態の化合物の蒸気圧（Ｐs ）と同じとしてよい。
【０２８７】
空気４のFugacity capacity（Ｚ4 ）は、室温（Ｔ）より、
【０２８８】
【数３０】
0004255139.tif 000055
【０２８９】
と表される。
【０２９０】
床５、壁６、及び天井７のFugacity capacity（Ｚj ,j=5,6,7）は、化合物の蒸気圧（Ｐs ）、水溶解度（Ｃs ）、オクタノール／水分配係数（Ｋow）、及び床５、壁６、及び天井７を構成する材質のオイル成分の含有率（ρj ,j=5,6,7）より、
【０２９１】
【数３１】
0004255139.tif 000056
【０２９２】
と表される。
【０２９３】
時間ｔでの大・中・小粒子２・８・３の直径（ｄi ,i=2,8,3)は、粒子の体積が粒子構成溶媒成分の蒸発により時間と共に小さくなるので、粒子構成溶媒成分が蒸発している間については、噴霧直後（ｔ＝０）の粒子の直径（ｄ0i)、及び式（２８）より求まる蒸発定数（α）を用いて以下の式（３２）の通りとなる。
【０２９４】
【数３２】
0004255139.tif 000057
【０２９５】
一方、粒子構成溶媒成分がすべて蒸発した後の粒子の直径（ｄi )は、製品中の化合物の体積割合（Ｒa ）と噴霧直後の粒子の直径（ｄ0i)とを用いて、上記の式（３２’）の通りとなる。
【０２９６】
製品中の化合物の体積割合（Ｒa ）は、化合物含有量（Ｃa ）及び化合物の比重（ρ）より、Ｃa ／ρとして表される。
【０２９７】
粒子構成溶媒成分が蒸発し終わるまでの大・中・小粒子２・８・３の落下速度（ｖi ,i=2,8,3)は、粒子の動きが重力と空気抵抗に支配されているので、粒子構成溶媒の比重（ρd ）、及び式（３２）より求まる粒子の直径（ｄi )を用いて、ストークスの法則より以下の式（３３）となる。
【０２９８】
【数３３】
0004255139.tif 000058
【０２９９】
但し、ｇは重力加速度、ηは空気４の粘性率、Ｓc はすべり補正係数、及びβは速度係数である。ここで、すべり補正係数（Ｓc ）は、粒子が小さくなるとストークスの法則に従わなくなるので、これを補正するための係数であり、式（３２）より求まる粒子の直径（ｄi )により上記の式（３３’）で示される。
【０３００】
一方、粒子構成溶媒成分がすべて蒸発した後の粒子の落下速度（ｖi )は、化合物の比重（ρ）、粒子構成溶媒の比重（ρd ）、速度係数（β）、及び式（３２’）より求まる粒子の直径（ｄi )により上記に示す式（３３”）と表される。
【０３０１】
噴霧領域（ＳＺi ）の底が床５に付いた後の大・中・小粒子２・８・３の浮遊数（ｎi ,i=2,8,3)は、噴霧高さ、後述の式（３５）で求まるエアゾールゾーンの幅（ＬZi）、式（３３）あるいは式（３３”）より求まる粒子の落下速度（ｖi )、及び上記噴霧直後の粒子数（ｎ0i）より、
【０３０２】
【数３４】
0004255139.tif 000059
【０３０３】
と表される。但し、ｔxiは、噴霧領域（ＳＺi ）の底が床５に到達するまでの時間であり、ｔ＜ｔxiである。ここで、Ｇは換気率であり、大・中・小粒子２・８・３は、床、壁、天井に付着して消滅する以外に、換気により室外へ排出されることも考慮した。また、ＬZiは噴霧による浮遊粒子の散布幅であり、式（３５）によっても求められるが、簡略化して、散布直後の散布幅をそのまま用いてもよい。
【０３０４】
エアゾールゾーンの幅（ＬZi,i=2,8,3）は、噴霧領域（ＳＺi )の底が床５に到達した後の噴霧領域の幅（高さ）のことであり、噴霧領域（ＳＺi ）が式（３３）あるいは式（３３”）で求まる粒子の落下速度（ｖi )を変えながら床５に吸収されるので、噴霧高さ及び上記落下速度（ｖi )より、
【０３０５】
【数３５】
0004255139.tif 000060
【０３０６】
と定義される。但し、ｔyiは、噴霧領域（ＳＺi ）が床５に完全に吸収されるまでの時間である。
【０３０７】
大・中・小粒子２・８・３と空気４との間の化合物の移動係数（Ｄi4,i=2,8,3)は、粒子中の化合物の移動速度（ｋi ,i=2,8,3）、空気中の化合物の移動速度（ｋ4 ）、式（３２）あるいは式（３２’）より求まる直径（ｄi )、式（２９）、（３０）で求まるFugacity capacity（Ｚi ）、及び（Ｚ4 ）より、
【０３０８】
【数３６】
0004255139.tif 000061
【０３０９】
となる。
【０３１０】
ここで、Ａi （＝πｄi2 ）は、粒子の表面積である。また、空気中の化合物の移動速度（ｋ4 ）は、換気率（Ｇ）より、ＧＶ4 ／Ａ4 として示される。粒子中の化合物の移動速度（ｋi )は、空気中の化合物の移動速度（ｋ4 ）より、ｋ4 ／１００として表される。ここで、上記Ａ4 は、図１４に示すように、空気４の移動方向（図中矢印方向）に対する部屋の断面積のことである。
【０３１１】
床５・壁６・天井７中の化合物の移動速度（ｋj ）は、床５・壁６・天井７中の化合物の拡散係数（Ｄc ）を用いて、（Ｄc ／ｔ）0.5 と表される。ここで、Ｄc は以下のようにして算出可能である。即ち、Ｄc は空気中の化合物の拡散係数（Ｄca）に１０-9を乗じて求めることが可能であり、Ｄcaは化合物の性質（構造式、分子量等）から例えば、Wike and Lee Method (Handbook of Chemical Property Estimation Methods, McGraw-Hill Book Company, 1982)に従って、算出可能である。
【０３１２】
空気４と、床５・壁６・天井７と間の化合物の移動係数（Ｄ4j,j=5,6,7)は、床５・壁６・天井７の各々における対空気移動半減期（τ4j,j=5,6,7)、部屋の大きさ（Ｖ4 ）、後述の式（３９）で求まる床５・壁６・天井７の体積（Ｖj ）、式（３０）、（３１）で求まるFugacity capacity（Ｚ4 ）、及び（Ｚj ）より、以下に示す式（３７）の通りとなる。
【０３１３】
【数３７】
0004255139.tif 000062
【０３１４】
また、上記移動係数（Ｄ4j)は、空気中の化合物の速度（ｋ4 ）、床５・壁６・天井７中の化合物の速度（ｋj ）、床５・壁６・天井７の表面積（Ａj ,j=5,6,7）、及び式（３０）、（３１）で求まるFugacity capacity（Ｚ4 ）（Ｚj ）より、上記式（３７’）に示す式によっても求めることが可能である。上記床５、壁６、及び天井７の表面積（Ａj ）は、それぞれ部屋の大きさ（Ｖ4 ＝Ｌ4 ×Ｗ4 ×高さ）より求められる。
【０３１５】
尚、式（３７）における対空気移動半減期（τ4j）は実測することが難しく、また様々な条件下で値が異なるため、正確な値を求めることが困難である。これに対して、式（３７’）におけるすべてのパラメータは、測定を必要とせず、計算によって容易に求めることができる。従って、移動係数（Ｄ4j)は、式（３７）よりも式（３７’）で求める方が好ましい。
【０３１６】
大・中・小粒子２・８・３の体積（Ｖi ,i=2,8,3)は、式（３２）あるいは式（３２’）より求まる粒子の直径（ｄi )を用いて、
【０３１７】
【数３８】
0004255139.tif 000063
【０３１８】
と表される。
【０３１９】
床５、壁６、及び天井７の体積（Ｖj ,j=5,6,7)は、薬剤が噴霧される前の床５・壁６・天井７を薄い膜状のものと考え、薬剤がそれらの膜にしみ込むにつれてその厚みが増して体積が増加するものと考えると、上記床５・壁６・天井７の表面積（Ａj )及び床５・壁６・天井７中の化合物の拡散係数（Ｄc ）より、
【０３２０】
【数３９】
0004255139.tif 000064
【０３２１】
となる。
【０３２２】
（ii）Fugacity計算（Ｓ３）
大・中・小粒子２・８・３中の化合物の振る舞いは、Fugacity（ｆi )に関する微分方程式として、
【０３２３】
【数４０】
0004255139.tif 000065
【０３２４】
と表される。ここで、V-changeの項は大・中・小粒子２・８・３の体積変化（時間と共に減少）を、Transference(4)の項は粒子と空気４との間における化合物の移動量を、Degradationの項は化合物の光分解量の変化を各々表している。このとき、上記表１７に示すような光分解定数の内、空気中の化合物の分解定数（Ｋ4 ）は、実測が難しく、この値を決定するのは容易でないことが多い。そこで、実測値が入手できない場合、化合物の構造式を用いて、Atomospheric Oxidation program (Atkinson et al.,1984, Chem. Rev. Vol.84, pp437-470)で算出し求める方法もある。また、粒子中並びに内装材（床５・壁６・天井７）中の光分解定数については、実測値が入手できない場合、居住者の安全性を見込みゼロとすることも可能である。尚、V-changeの項は粒子構成溶媒成分が蒸発している間のみ有効であり、Fugacity（ｆi )は噴霧領域（ＳＺi ）が存在している間有効である。
【０３２５】
空気中の化合物の振る舞いは、Fugacity（ｆ4 )に関する微分方程式として、
【０３２６】
【数４１】
0004255139.tif 000066
【０３２７】
と表される。ここで、Ventilationの項は化合物の室内からの排出量を、Transference(i)の項は空気４と粒子との間における化合物の移動量を、Transference(j)の項は空気４と床５・壁６・天井７との間における化合物の移動量を、Degradationの項は化合物の光分解量の変化をそれぞれ示している。
【０３２８】
床５、壁６、及び天井７中の化合物の振る舞いは、Fugacity（ｆ5 ）（ｆ6 ）（ｆ7 ）に関する微分方程式として、それぞれ、
【０３２９】
【数４２】
0004255139.tif 000067
【０３３０】
【数４３】
0004255139.tif 000068
【０３３１】
【数４４】
0004255139.tif 000069
【０３３２】
と表される。ここで、各式のV-changeの項は床５・壁６・天井７の体積変化（時間と共に増加）を、Transference(4)の項は床５、壁６あるいは天井７と空気４との間における化合物の移動量を、Degradationの項は化合物の光分解量の変化をそれぞれ示している。また、Deposition(i)の項は粒子の落下に伴う付着を示している。ここで、γ5 、γ6 、γ7 は大・中・小粒子２・８・３が床５、壁６、天井７にそれぞれ付着する割合を表しており、主に換気率に左右される（例えば換気率が１．５８〔1/hour〕の時、γ5 ＝０．９３、γ6 ＝０．０６、γ7 ＝０．０１となる）。γ5 、γ6 、γ7 を導入することで、化合物の挙動を精度よく予測することができる。γ5 、γ6 、γ7 が求められない場合は、安全性評価の上では最悪のケースを想定し、γ5 ＝１、γ6 ＝０、γ7 ＝０として計算することが好ましい。
【０３３３】
上記式（４０）ないし（４４）の7種の微分方程式を連立してルンゲクッタジル法にて解くことにより、Fugacity（ｆ2 〜ｆ8 ）を算出する。
【０３３４】
この連立微分方程式を解くときに、微小時間単位である予測刻み時間幅（ｄｔ）を設定する必要がある。つまり、予測刻み時間幅は、まず時間（ｔ0 ）での連立微分方程式の解を求め、次に予測刻み時間幅を加えた（ｔ0 ＋ｄｔ）時間での微分方程式の解を求めることであり、予測刻み時間幅を次々と加えながら解を得ることによって経時的に変化するFugacityが求められる。理論的には、上記予測刻み時間幅の設定時間が小さければ小さいほど正確な解を得ることができるが、計算時間が非常に長くなる。逆に、設定時間が大き過ぎると解が発散して、解に誤りが生じ易くなる。
【０３３５】
そこで、本願発明では、非常に大きな変化が薬剤に起こるときには予測刻み時間幅が小さく設定されるように、逆に大きな変化がない場合には予測刻み時間幅が大きく設定されるようにしている。
【０３３６】
具体的には、薬剤の投入量と得られた解とが合致するように常にマスバランスを確認し、マスバランスが大きく変動しない場合には予測刻み時間幅を大きく、マスバランスが変動し始める場合には予測刻み時間幅を小さくする。例えば、マスバランスの変動を±５％の精度に設定すると、
化合物投入量／（存在量＋分解量＋排出量）＝０．９５〜１．０５
の関係が常に満たされるように、即ちマスバランスの変動が±５％の範囲内に納まるように予測刻み時間幅を絶えず設定する。
【０３３７】
ここで、上記化合物投入量は、化合物含有量（Ｃa ）、噴霧割合、及び噴霧時間より求められる。また、存在量は、連立微分方程式で７種の媒体中の経時的な化合物量が求められるので、それらを合計して以下のよう算出する。
【０３３８】
【数４５】
0004255139.tif 000070
【０３３９】
分解量及び排出量も上記に示す通りである。
【０３４０】
図５のフローチャートに基づいて、この予測刻み時間幅（ｄｔ）の設定方法を説明する。
【０３４１】
まず、予測刻み時間幅（ｄｔ）の初期値を入力し（Ｓ２１）、次にマスバランスの差の上限である上限設定値（例えば0.1〔％〕）、及びマスバランスの差の下限である下限設定値（例えば10-6〔％〕）を入力する（Ｓ２２）。その後、ｔ＝ｔ0 のFugacity及びマスバランスを計算し（Ｓ２３・Ｓ２４）、ｔ＝ｔ＋ｄｔ（あるいはｔ0 ＋ｄｔ）のFugacity及びマスバランスを計算する（Ｓ２５・Ｓ２６）。
【０３４２】
マスバランスの変動が±５％の範囲内であるかどうかを確認し（Ｓ２７）、マスバランスの変動が±５％の範囲内であれば、ｔ＝ｔ（あるいはｔ0 ）のマスバランスと、ｔ＝ｔ＋ｄｔ（あるいはｔ0 ＋ｄｔ）のマスバランスとの差が上限設定値以上であるか否かを判断する（Ｓ２８）。Ｓ２８で上限設定値以上であれば、予測刻み時間幅（ｄｔ）を小さくした方が解が正確になるので、予測刻み時間幅（ｄｔ）を１／２倍して設定を変更し（Ｓ２９）、Ｓ２８で上限設定値より小さければＳ３０でｔ＝ｔ（あるいはｔ0 ）のマスバランスと、ｔ＝ｔ＋ｄｔ（あるいはｔ0 ＋ｄｔ）のマスバランスとの差が下限設定値以下であるか否かを判断する。
【０３４３】
Ｓ３０でマスバランスの差が下限設定値以下であれば、予測刻み時間幅（ｄｔ）を大きくしても解には影響を及ぼさないので、予測刻み時間幅（ｄｔ）を２倍して設定を変更し（Ｓ３１）、次に、Ｓ３１で変更した予測刻み時間幅（ｄｔ）が予測刻み時間幅（ｄｔ）の最大値（例えば、０．１〔hour〕）以下であるか否かを判断する（Ｓ３２）。Ｓ３２で予測刻み時間幅（ｄｔ）が最大値以下の場合には、解は発散しないので、Ｓ３１で設定した予測刻み時間幅（ｄｔ）を用いる。一方、Ｓ３２で予測刻み時間幅（ｄｔ）が最大値より大きい場合には解が発散する可能性があるので、予測刻み時間幅（ｄｔ）を最大値に設定し直す（Ｓ３３）。また、上記Ｓ３０において、マスバランスの差が下限設定値よりも大きければ、即ち下限設定値と上限設定値との間にあれば予測刻み時間幅（ｄｔ）は変更せずに計算を続ける。
【０３４４】
上記Ｓ２９、Ｓ３０、Ｓ３２、あるいはＳ３３の工程を経ると、Ｓ２５へ戻って再び計算を行い、目的の時間に達するまで上記工程を繰り返す。
【０３４５】
一方、Ｓ２７において、マスバランスの変動が±５％の範囲を越えると、マスバランスの変動が大きいので、変動が±５％の範囲内の場合と比較して予測刻み時間幅（ｄｔ）を小さくして計算を行った方がよい。従って、一旦計算を中止し（Ｓ３４）、下限設定値を小さく設定し直してから（Ｓ３５）、Ｓ２３の工程へ戻る。
【０３４６】
このように、予測刻み時間幅を一定値にすることなく、マスバランスの変動をチェックしながら予測刻み時間幅を可変設定することにより、正確に、かつ効率よくFugacityを算出することが可能となる。
【０３４７】
（iii）経時的室内空気中濃度及び床残留量算出（Ｓ４）
化合物の経時的室内空気中濃度は、上記（ii）項目で求められた大・中・小粒子２・８・３のFugacity（ｆi ）にそれらのFugacity capacity（Ｚi ）を掛けたものと、空気４のFugacity（ｆ4 ）に空気４のFugacity capacity（Ｚ4 ）を掛けたものとを足し合わせることによって算出される。尚、薬剤の種類によっては大粒子２や中粒子８が人体に吸入される恐れがないものがあるが、その場合には例えば小粒子３のみのFugacity（ｆ3 ）を用いて計算すればよい。
【０３４８】
化合物の床残留量は、床５のFugacity（ｆ5 ）に床５のFugacity capacity（Ｚ5 ）を掛けることによって算出される。
【０３４９】
（iv）吸入推定曝露量及び吸入安全係数計算（Ｓ６・Ｓ７）
前述した経時的室内空気中濃度は、例えば図３（ａ）に示すような曲線を描く。この濃度曲線を積分し、特定期間（ｔ1 〜ｔ2 ）における化合物の蓄積濃度を求め（図３（ｂ）参照）、この値から平均室内空気中濃度を算出する。尚、上記特定期間は目的に応じて任意の期間が設定されるが、通常、その製品の使用方法と毒性データの試験期間を考慮し、適切な期間を設定する。
【０３５０】
次に、上記平均室内空気中濃度、呼吸量、及び曝露時間に基づいて、吸入推定曝露量を求める。即ち、
吸入推定曝露量〔mg/kg/day〕＝平均室内空気中濃度〔mg/m3 〕×呼吸量〔m3/kg/min〕×曝露時間〔min/day〕
の計算を行う。ここで、上記呼吸量は文献値あるいは実測値を用いればよい。また、大人と子供とに呼吸量を分けて考慮すれば、さらに適切な吸入推定曝露量を得ることができる。また、吸入された有害物質が体内に全て吸収されず、呼吸によって一部排出される場合は、吸入比率を考慮することにより、さらに適切な吸入推定曝露量を得ることができる。
【０３５１】
吸入安全係数は、予め動物実験により調べられた吸入毒性に関する無影響量と、先に求められた吸入推定曝露量とから算出される。即ち、
吸入安全係数＝吸入無影響量〔mg/kg/day〕／吸入推定曝露量〔mg/kg/day〕
で表される。
【０３５２】
（v）経皮推定曝露量及び経皮安全係数計算（Ｓ９・Ｓ１１）
前述の床残留量は、例えば図４（ａ）に示すような曲線を描く。この残留量曲線を積分し、特定期間（ｔ1 〜ｔ2 ）における化合物の蓄積残留量を求め（図４（ｂ）参照）、この値から平均床残留量を算出する。尚、上記特定期間は、目的に応じて任意の期間が設定されるが、通常、その製品の使用方法と毒性データの試験期間を考慮し、適切な期間を設定する。
【０３５３】
次に、平均床残留量、皮膚付着率、接触面積、及び体重に基づいて、経皮推定曝露量を求める。即ち、
経皮推定曝露量〔mg/kg/day〕＝（平均床残留量〔mg/m2 〕×皮膚付着率〔％〕×接触面積〔m2/day〕)／体重〔kg〕
の計算を行う。ここで、上記接触面積は文献値（例えば、４〔m2/day〕）を用いればよい。また、皮膚付着率は化合物の存在する床５に皮膚が接触した場合に、化合物が皮膚に付着する割合のことであり、この値は文献値あるいはモデル実験値を用いればよい。
【０３５４】
上記皮膚付着率のモデル実験方法は、次の通りである。幼児が床に接する圧力と同様の圧力で、デニムの布（8cm×10cm)の上に重し（8cm×8cm×8cm；4.2kg）を載せ、幼児が動くような速さ（120cm/15sec)でデニムの布を床上で引っ張る。このデニムと床を分析することにより、デニム及び床に含有される化合物を算出し、その比から皮膚付着率を求める。尚、この方法で得た皮膚付着率は、実際に手を床に押し付けて、手と床の分析値から求めた皮膚付着率と同等か、あるいは若干高めであることが確認されており、居住者の曝露評価を行う上でこのモデル実験方法は有用であることが確認された。
【０３５５】
次に、経皮安全係数は、予め動物実験により調べられた経皮毒性に関する無影響量と、先に求められた経皮推定曝露量とから算出される。即ち、
経皮安全係数＝経皮無影響量〔mg/kg/day〕／経皮推定曝露量〔mg/kg/day〕
で表される。
【０３５６】
しかしながら、一般に経皮無影響量はあまり求められておらず、文献値も多くない。従って、経皮安全係数を、経皮推定曝露量と、文献値が多数存在する経口無影響量及び経皮吸収率を用いて、以下の式に基づいて求める方がより正確な値を求めることができる。
経皮安全係数＝経口無影響量〔mg/kg/day〕／（経皮推定曝露量〔mg/kg/day〕×経皮吸収率〔％〕）
ここで、経皮吸収率が不明の場合には、通常、国別のガイドライン（例えば１０％）があり、これを用いればよい。
【０３５７】
（vi）経口推定曝露量及び経口安全係数計算（Ｓ１３・Ｓ１４）
上記（v）項目で得られた経皮推定曝露量、手表面積比、及び口移行率に基づいて、手から口への経口推定曝露量を求める。即ち、
経口推定曝露量〔mg/kg/day〕＝経皮推定曝露量〔mg/kg/day〕×手表面積比〔％〕×口移行率〔％〕
の計算を行う。ここで、上記手表面積比は（手表面積／体表面積）で表され、その値は文献値（例えば、５〔％〕）を用いればよい。また、口移行率は仮定値であり、例えば１００％とする。
【０３５８】
また、残留噴霧された化合物によって汚染された食器や食品によって経口曝露することが考えられる場合は、上記の手から口への経口推定曝露量に、食器あるいは食品から口へ経口推定曝露量を加えたものを経口推定曝露量とする必要がある。例えば食器からの経口推定曝露量は、食器内に有害物質が残留する量を示す食器残留量、食器の表面積の総和である食器使用面積、食器からの口移行率に基づいて、
経口推定曝露量〔mg/kg/day〕＝食器残留量〔mg/m2 〕×食器使用面積〔m2/day〕×口移行率〔％〕／体重〔kg〕
の計算をすることによって得られる。ここで、食器残留量は、（平均床残留量×食器汚染率）で表され、この食器汚染率の値は実測値（例えば９％）又は仮定値を用いればよい。
【０３５９】
次に、経口安全係数は、予め動物実験により調べられた経口毒性に関する無影響量と、先に求められた経口推定曝露量とから算出される。即ち、
経口安全係数＝経口無影響量〔mg/kg/day〕／経口推定曝露量〔mg/kg/day〕
で表される。
【０３６０】
以上のように、本実施形態における有害生物防除活性化合物の室内挙動予測方法は、上記化合物を含む薬剤を空間噴霧したときに、大・中・小粒子２・８・３、空気４、床５、壁６、及び天井７のFugacityに関する微分方程式を連立して解き、その解に基づいて上記化合物の室内挙動を予測するものである。このとき、予測刻み時間幅は、上記化合物の室内投入量と得られた解とが合致するように、噴霧後の室内における化合物のマスバランスを常に確認しながら可変させて設定される。
【０３６１】
従って、連立微分方程式を解くときに、化合物の室内投入量と得られた解とが合致するように噴霧後の化合物のマスバランスが常にチェックされて予測刻み時間幅が可変するので、マスバランスの変動が小さいときには上記予測刻み時間幅が大きく設定され、マスバランスの変動が大きくなり始めると予測刻み時間幅が小さく設定されることとなる。つまり、経時的変化を伴うパラメータを含む連立微分方程式を解くときに、マスバランスの変動に合わせて自動的に予測刻み時間幅が設定される。これにより、コンピュータで処理する際に、短時間で正確な解を得ることが可能となる。
【０３６２】
また、本実施形態における有害生物防除活性化合物の安全性評価方法は、上記予測結果を用いて、薬剤を空間噴霧した際の上記化合物の人体に対する安全性を評価するものである。
【０３６３】
従って、短時間、かつ精度良く、化合物の人体に対する安全性を評価することが可能となる。これにより、化合物を含む殺虫剤等の薬剤を処方する際に、条件を変えて容易にシミュレーションを繰り返すことができ、安全性が高く目的に応じた薬剤を処方し易くなる。
【０３６４】
尚、本実施形態では、床５の種類を畳としたが、フローリングの場合も上記と同様の微分方程式を立てればよい。但し、式（３１）の床５のFugacity capacity（Ｚ5 ）を求める際に、粒子構成溶媒成分含有率（表１８参照）を畳からフローリングのものに変更する必要がある。
【０３６５】
また、本実施形態では、ルンゲクッタジル法を用いてFugacityを求めたが、他の方法を用いて微分方程式を解くこともできる。しかしながら、ルンゲクッタジル法を用いると、上述した微分方程式のプログラムをBasicで容易に組むことができるので望ましい。また、ルンゲクッタジル法以外で微分方程式を解く際にも、前述のように、予測刻み時間幅を設定することにより、同様の効果を得ることが可能である。
【０３６６】
次に、上記第３の実施形態に係る有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法の実施例（Example  6〜10）について説明する。
【０３６７】
本実施例における化合物の室内挙動シミュレーション方法の評価は、種々の実験条件（Example 6〜Example 10）のもとで、予測によって得られた結果と、実際の化合物の室内挙動を測定して得られた実測値とを比較することによって行われた。各Exampleの実験条件は以下に示すとおりである。
【０３６８】
Example 6は、空間噴霧された薬剤として、pyrethroidを含むオイルベースの殺虫剤を用いている。室内環境は、日本における典型的なアパートの部屋（3.6〔m〕×3.6〔m〕×2.4〔m〕）とした。床は木製の床をポリウレタン樹脂で覆ったフローリングの床とし、壁と天井はポリクロロビニルの壁紙で覆われている。窓は、空間噴霧中及び空間噴霧後締め切っておくものとする。空間噴霧は、床から1.6〔m〕の高さに10秒間均一に噴霧する。その他の条件は、表１６から２０に記載されたとおりである。
【０３６９】
Example ７は、換気率を0.5〔1/hour〕とした以外はExample 6と同一の条件である。
【０３７０】
Example 8は、換気率を4.1〔1/hour〕とした以外はExample 6と同一の条件である。
【０３７１】
Example 9は、噴霧して５分後から５分間だけ窓を開けた以外はExample 6と同一の条件である。
【０３７２】
Example 10は、噴霧して５分後から２時間だけ窓を開けた以外はExample 6と同一の条件である。
【０３７３】
上記各Exampleの条件における、空気中の化合物濃度のシミュレーション結果と実測値を図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示す。また、Example 6における床及び天井の残留量のシミュレーション結果を図１２（ｃ）に示す。図において、実線、点線及び破線はシミュレーション結果を示し、プロットは実測値を示している。
【０３７４】
上記結果から、本願発明の化合物の室内挙動シミュレーション方法に基づく予測結果は、実測値に非常に近いことがわかる。
【０３７５】
〔第４の実施形態〕
本発明の第４の実施形態について図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。本実施形態に係る有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法は、第３の実施形態において、床が繊維の穂立ちを有する敷物で構成されている場合の、化合物の振る舞いを予測するものである。なお、説明の便宜上、上記の第３の実施形態の図面に示した部材と同一の部材には同一の符号を付記し、その説明を省略する。ここでは、床の種類をカーペットとした場合について説明し、第３の実施形態と異なる部分のみの説明を行う。
【０３７６】
まず、カーペットを図１３（ａ）、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）に示すようにモデル化する。つまり、カーペットを、基材の上に植設された複数のカーペット繊維（繊維の穂立ち）とそれらの繊維間に存在する空間部分とに分ける。このようなカーペットが床全面に敷かれた部屋で薬剤を空間噴霧すると、粒子がカーペット上に落下し、上記カーペット繊維には薬剤がしみ込むと共に、空間部分には薬剤が溜まることになる。
【０３７７】
本実施形態における有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法も、図１のフローチャートにしたがうが、Ｓ１では、１次条件として、第３の実施形態の１次条件（表１６〜表２０参照）に、表２３に示すカーペット関連１次条件が追加される。尚、カーペットの空間部分の断面積（Ａc ）は、空間部分が室内空気と接触する面積のことである（図１３（ａ）、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）参照）。
【０３７８】
【表２３】
0004255139.tif 000071
【０３７９】
尚、表２３における数値例は、図１３（ａ）、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）に示す数値に基づいたものである。ここでは、１つの空間部分を0.1〔mm〕×0.1〔mm〕×3〔mm〕、１角のカーペット繊維を2.5〔mm〕×2.5〔mm〕×3〔mm〕の大きさとしている。また、1〔cm2 〕中に16〔個〕のカーペット繊維があるものとする。この場合には、各パラメータは、
0004255139.tif 000072
と求めることができる。ここで、Ａ5 は1〔m2〕中のカーペット繊維が室内空気と接する面積のことである。
【０３８０】
Ｓ２における２次条件としては、第３の実施形態の２次条件に、表２４に示すカーペット関連２次条件が追加される。尚、ｋ5 及びＶ5 は、第３の実施形態（表２２参照）では床中の化合物の移動速度及び床の体積であったが、各々カーペット繊維内での化合物の移動速度及びカーペットの全繊維の体積に置換することとする。
【０３８１】
【表２４】
0004255139.tif 000073
【０３８２】
上記表２４に示した一義的要因条件、及び経時的変化条件の算出法を、水性エアゾール使用の場合、即ち粒子構成溶媒が水の場合を例にして以下に説明する。
【０３８３】
カーペットの空間部分に入り込んだ薬剤の蒸発定数（Ｒd ）は、空間部分の断面積（Ａc ）、室温（Ｔ）、及び湿度（Ｈ）より、
【０３８４】
【数４６】
0004255139.tif 000074
【０３８５】
と表される。ここで、Ｔd はカーペットの空間部分の温度（湿球温度に相当）であり、Ｈm はＴd における空間部分の湿度（湿球温度での飽和湿度に相当）である。尚、Ｔd 及びＨm は、室温（Ｔ）及び湿度（Ｈ）に基づき、前述の「質量基準湿度表」から求めることができる。オイルベースの製品（エアゾール）の場合、水とオイルの性質を比較し、Ｒd に乗じて薬剤の蒸発定数を算出することができるが、オイルの蒸発が遅い場合Ｒd ＝０としてもよい。
【０３８６】
カーペットの全繊維の体積（Ｖ5 ）は、拡散係数（Ｄc ）及びカーペット繊維が化合物と接触する面積（Ａa5）に基づいて、
【０３８７】
【数４７】
0004255139.tif 000075
【０３８８】
として求められる。
【０３８９】
製品中の化合物の移動速度（ｋc ）は、室内空気における化合物の移動速度を示すｋ4 （＝ＧＶ4 ／Ａ4 ）を用いて、ｋ4 ／１００と表される。
【０３９０】
カーペットの空間部分の薬剤と空気との間の化合物の移動係数（Ｄc4)は、上記製品中の化合物の移動速度（ｋc ）、室内空気における化合物の移動速度（ｋ4 ）、床の寸法（Ｌ4 ×Ｗ4 ）、空間部分の断面積（Ａc ）、後述の式（５０）で求められる空間部分の薬剤のFugacity capacity（Ｚc ）、及び第３の実施形態の式（３０）で求められる空気のFugacity capacity（Ｚ4 ）より、
【０３９１】
【数４８】
0004255139.tif 000076
【０３９２】
と表される。
【０３９３】
空間部分の薬剤とカーペット繊維との間の化合物の移動係数（Ｄc5)は、製品中の化合物の移動速度（ｋc ）、拡散係数（Ｄc ）、床の寸法（Ｌ4 ×Ｗ4 ）、カーペット繊維が空間部分における化合物と接触する面積（Ａc5）、空間部分の薬剤のFugacity capacity（Ｚc ）、及び第３の実施形態の式（３１）で求められる床のFugacity capacity（Ｚ5 ）より、
【０３９４】
【数４９】
0004255139.tif 000077
【０３９５】
と表される。但し、カーペット繊維内での化合物の移動速度（ｋ5 ）は、（Ｄc ／ｔ)0.5と表される。
【０３９６】
空間部分の薬剤の体積（Ｖc ）は、床の寸法（Ｌ4 ×Ｗ4 ）、噴霧割合、製品中に含まれる溶剤（Xylene)の含有率（Ｃsd）、製品の希釈倍率（Ｘsol ）、及び式（４６）で求められる空間部分の薬剤の蒸発定数（Ｒd ）より求まる。
【０３９７】
空間部分の薬剤のFugacity capacity（Ｚc ）は、化合物の蒸気圧（Ｐs ）、水溶解度（Ｃs ）、オクタノール／水分配係数（Ｋow）、及び製品の性質変化定数（ａ）より、
【０３９８】
【数５０】
0004255139.tif 000078
【０３９９】
と表される。
【０４００】
ここで、製品の性質変化定数（ａ）は、式（４６）で求められる空間部分の薬剤の蒸発定数（Ｒd ）、製品中に含まれる溶剤（Xylene)の含有率（Ｃsd）、及び製品の希釈倍率（Ｘsol ）に基づき算出することができる。即ち、空間部分の薬剤のFugacity capacity（Ｚc ）は、
Ｚc ＝｛（製品中の有機溶剤の比率）Ｋow＋（製品中の水の比率）｝×Ｃs ／Ｐs 
とも表され、この式と上記式（５０）とを連立することにより、製品の性質変化定数（ａ）が算出される。尚、オイルベースの製品（エアゾール）の場合、空間部分の薬剤のFugacity capacity（Ｚc ）は、化合物の蒸気圧（Ｐs ）、水溶解度（Ｃs ）、オクタノール／水分配係数（Ｋow）により、第３の実施形態の式（３１）で与えられる。
【０４０１】
これにより、カーペットの空間部分の化合物の振る舞いは、Fugacity（ｆc ）に関する微分方程式として、
【０４０２】
【数５１】
0004255139.tif 000079
【０４０３】
と表される。また、第３の実施形態における式（４２）及び式（４１）を、
【０４０４】
【数５２】
0004255139.tif 000080
【０４０５】
【数５３】
0004255139.tif 000081
【０４０６】
にそれぞれ置換する。
【０４０７】
式（５２）において、V-changeの項はカーペット繊維の体積変化（時間と共に増加）を、Deposition(i)の項は粒子の落下に伴う付着を、Transference(c)の項はカーペット繊維と空間部分との間の化合物の移動量を、Transference(4)の項はカーペット繊維と空気との間における化合物の移動量を、Degradationの項は化合物の光分解量の変化をそれぞれ示している。
【０４０８】
また、式（５３）において、Ventilationの項は化合物の室内からの排出量を、Transference(i)の項は空気と粒子との間の化合物の移動量を、Transference(j)の項は空気と床（カーペット繊維）・天井・壁との間の化合物の移動量を、Degradationの項は化合物の光分解量の変化を、Transference(c)の項は空気と空間部分との間の化合物の移動量を各々示している。
【０４０９】
従って、Ｓ３でのFugacity計算は、第３の実施形態の式（４０）、（４３）、（４４）、上記（５１）ないし（５３）の８種の微分方程式をルンゲクッタジル法で解くことによって行われる。その後のＳ４ないしＳ１７の工程は、第３の実施形態と同様である。
【０４１０】
以上のように、本実施形態における有害生物防除活性化合物の室内挙動予測方法は、床の種類が繊維の穂立ちと穂立ち間の空間部分とを有するカーペットの場合には、大・中・小の３種の粒子、室内空気、床（カーペット繊維）、天井、及び壁におけるFugacityに関する７種の連立微分方程式に、上記カーペットの空間部分のFugacityの微分方程式を加えて、各Fugacityを計算するものである。
【０４１１】
これにより、空間部分に薬剤が溜まることから平坦な床の場合とは化合物の振る舞いが異なる場合でも、正確に化合物の挙動を予測することが可能となり、多様なシミュレーションが行える。
【０４１２】
〔第５の実施形態〕
本発明の第５の実施形態について図面を参照して説明すれば、以下の通りである。
【０４１３】
本実施形態にかかる殺虫剤等の薬剤（溶液）に含まれる有害生物防除活性化合物（以下、単に化合物と称する）の室内挙動シミュレーション方法では、例えば蚊を駆除するための電子蚊取器等のような電気的加熱揮散器を用いて、室内の害虫を駆除するために薬剤を加熱して揮散させた場合の化合物の振る舞いを予測するものである。尚、上記薬剤はピレスロイド系殺虫性化合物及び有機リン系殺虫性化合物を含むすべての殺虫剤等である。
【０４１４】
まず、環境を、図１５に示すように、３種の凝縮粒子９・１０・１１、高濃度空気１２、中濃度空気１３、低濃度空気１４、床５、壁６、高濃度天井１５、中濃度天井１６、及び低濃度天井１７の１１種の媒体に分類する。
【０４１５】
つまり、薬剤を揮散させると、最初はすべての化合物が完全な蒸気（高濃度空気１２）として蒸発するが、中濃度空気１３で化合物の放出割合（ＥT ）が蒸気中の化合物の飽和量を越えると凝縮粒子９・１０・１１が次々と生成される。この凝縮粒子９・１０・１１は、粒子が発生してから消滅するまでの時間に基づいて３種に分けられる。上記高濃度空気１２及び中濃度空気１３以外のヒトが主に呼吸を行う室内空気を低濃度空気１４とする。また、高濃度天井１５は上記凝縮粒子９・１０・１１が吸収される天井部分であり、中濃度天井１６では中濃度空気１３が接する天井部分であり、低濃度天井１７は低濃度空気１４が接する天井部分である。
【０４１６】
上記１１種の媒体における化合物のFugacityに関する連立微分方程式を立て、これをルンゲクッタジル法を用いて解くことによって、薬剤を加熱揮散した際の薬剤中の化合物の室内挙動、即ち室内における化合物分布の経時的変化を予測解析する。
【０４１７】
このとき、床５の種類としては、主に畳、フローリング、及びカーペット（敷物）の３種があるので、床種類に応じた微分方程式を立てることとする。本実施形態では、床５を畳とした場合について説明する。
【０４１８】
図１に基づいて、上記化合物の室内挙動予測方法を説明する。本実施形態にかかるシミュレーション方法は、大きくは、室内環境を所定の媒体に分割し、各媒体における化合物の逸散度に関する微分方程式を立てる工程（Ｓ１〜Ｓ２）と、上記微分方程式から、各媒体における化合物の逸散度を求める工程（Ｓ３）と、各媒体における化合物の逸散度から、化合物の室内挙動を求める工程（Ｓ４）と、微分方程式を解くときに用いる微小時間単位を、室内における化合物のマスバランスの変動に応じて変化させる工程（Ｓ２１〜Ｓ３５、図５参照）と、化合物の室内挙動に基づいて、化合物の人体に対する安全性を評価する工程（Ｓ５〜Ｓ１７）に分割できる。
【０４１９】
まず、ステップ（以下、Ｓと略称する）１で１次条件を入力する。この１次条件は、化合物の物理化学的性質（表２５参照）、化合物の室内環境挙動性質（表２６参照）、室内環境（表２７参照）、及び製品の性質（表２８参照）である。
【０４２０】
【表２５】
0004255139.tif 000082
【０４２１】
【表２６】
0004255139.tif 000083
【０４２２】
【表２７】
0004255139.tif 000084
【０４２３】
【表２８】
0004255139.tif 000085
【０４２４】
尚、表２８におけるＡ12、Ａ13、及びＡ14は、室内空気の移動方向（図１５中の矢印）に対する各空気１２・１３・１４の断面積を示している。
【０４２５】
また、表２５ないし２８における数値例は、夏の典型的な日本のアパートの６畳間（9.72〔m2〕）を想定し、かつオイルをベースにした薬剤を用いる電気的加熱揮散器を使用したものである（図１６（ａ）及び図１６（ｂ）参照）。また、電気的加熱揮散器としては、１〔cm〕×１〔cm〕の芯部分（温度が４０５〔Ｋ〕）と、４〔cm〕×４〔cm〕×０．５〔cm〕のヒータ部分（温度が３７３〔Ｋ〕）と、薬剤が封入された容器（温度３０３〔Ｋ〕）とからなるものとしている。また、表２８における化合物含有量（Ｒa ）の数値例は、凝縮直後の粒子の体積に対する化合物の体積を示している。
【０４２６】
次に、上記１次条件を用いて２次条件を計算で求める（Ｓ２）。この２次条件には、１次条件のみで求まり、時間的に変化しない一義的要因条件（表２９参照）と、時間的な変化を伴う経時的変化条件（表３０参照）とがある。これらの計算は後で詳細に説明する。
【０４２７】
【表２９】
0004255139.tif 000086
【０４２８】
【表３０】
0004255139.tif 000087
【０４２９】
上記２次条件を用いて１１種のFugacityを計算する（Ｓ３）。即ち、３種の凝縮粒子９・１０・１１と、３種の空気１２・１３・１４と、床５と、壁６と、３種の天井１５・１６・１７とに関する１１種の微分方程式を連立し、これをルンゲクッタジル法で解き、１１種のFugacityを経時的に算出する。ここで、微分方程式を解くときに設定される予測刻み時間幅（微小時間単位）は、化合物のマスバランスの変動に合わせて自動的に可変して設定されるようになっている。
【０４３０】
Ｓ４で、上記算出された低濃度空気１４のFugacity（ｆ14）を用いて化合物の経時的室内空気中濃度を、床５のFugacity（ｆ5 ）を用いて化合物の床残留量を各々算出する。
【０４３１】
Ｓ５で、薬剤を吸入した場合における安全性評価を行うか否かを判断し、吸入における安全性評価を行う場合には、上記経時的室内空気中濃度を用いて、汚染された空気を吸入することによって、どの程度曝露されるかを示す吸入推定曝露量を計算する（Ｓ６）。その後、吸入推定曝露量に基づいて吸入安全係数を算出する（Ｓ７）。Ｓ８で、国毎に定められた基準値と上記吸入安全係数とを比較し、基準値に対して吸入安全係数が上回れば「安全性に問題なし」との判断を下す。一方、Ｓ８で基準値に対して吸入安全係数が下回れば、「安全性に問題あり」との判断を下し、Ｓ１へ戻って例えば、化合物の変更、製剤処方の変更、あるいは使用条件の変更等の１次条件の変更を検討する。
【０４３２】
また、上記Ｓ５で吸入における安全性評価でない場合には、薬剤が付着した床５に接触することによって皮膚がどの程度曝露されるかを示す経皮推定曝露量を計算する（Ｓ９）。その後、Ｓ１０で経皮における安全性評価を行うか否かを判断し、経皮における安全性評価を行う場合には、上記経皮推定曝露量に基づいて経皮安全係数を算出する（Ｓ１１）。Ｓ１２で、吸入における安全性評価の場合と同様に、国毎に定められた基準値と経皮安全係数とを比較することによって安全性を評価する。Ｓ１２で安全性に問題がある場合にはＳ１に戻って１次条件の変更を検討する。
【０４３３】
また、上記Ｓ１０で経皮における安全性評価でない場合には、Ｓ１３で上記経皮推定曝露量に基づいて、手等に付着した薬剤が口から入ることによってどの程度曝露されるかを示す経口推定曝露量を計算し（Ｓ１３）、続いて、この経口推定曝露量に基づいて経口安全係数を算出する（Ｓ１４）。この経口曝露は、特に幼児が薬剤の付着した手を口に入れることによって起こる可能性がある。Ｓ１５で吸入における安全性評価の場合と同様に、国毎に定められた基準値と経口安全係数とを比較することによって安全性を評価する。Ｓ１５で安全性に問題がある場合にはＳ１に戻って１次条件の変更を検討する。
【０４３４】
最後に、Ｓ８、Ｓ１２、あるいはＳ１５において、安全であると判断された場合には総合的な安全性の評価を行う。ここでは、先に求められた吸入安全係数、経皮安全係数、及び経口安全係数の各々の逆数の和を求めて、得られた値を逆数にすることにより、総合安全係数を求める（Ｓ１６）。この総合安全係数を基準値と比較することによって、先の安全性評価と同様の評価を行う（Ｓ１７）。
【０４３５】
次に、上記Ｓ２〜Ｓ４、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ９、Ｓ１１、Ｓ１３、及びＳ１４の工程について詳細に説明する。
【０４３６】
（i）２次条件計算（Ｓ２）
上記表２９に示した一義的要因条件、及び表３０に示した経時的変化条件の計算を説明する。
【０４３７】
凝縮粒子９・１０・１１は、時間ｔ1 の間に連続して生成され、高濃度天井１５に吸収される。具体的には揮散後から時間ｔ1 ／３までの間に凝縮粒子９が存在し、時間ｔ1 ／３後に凝縮粒子１０が生成され、時間２ｔ1 ／３後に凝縮粒子１１が生成される。このときの凝縮粒子９・１０・１１の浮遊数（ｎi ,i=9,10,11)は、発生から吸収まで一定であり、化合物の比重（ρ）、化合物含有量（Ｒa ）、放出割合（ＥT ）、凝縮割合（Ｃr ）、及び凝縮粒子９・１０・１１の最初の直径（ｄ0 ）より、次のように表される。ここで、Ｇは換気率である。
【０４３８】
【数５４】
0004255139.tif 000088
【０４３９】
凝縮粒子９・１０・１１の蒸発定数（α）は、粒子の表面温度（Ｔd ）、粒子構成溶媒の性質（蒸気圧Ｐd 、分子量Ｍd 、比重ρd ）、及び室内環境（空気拡散係数Ｄair 、蒸気圧Ｐ∞、室温Ｔ∞）より、以下のように定義される。但し、Ｒは気体定数である。
【０４４０】
【数５５】
0004255139.tif 000089
【０４４１】
尚、上記表２７及び表２８の上部は加熱揮散エアゾールがオイルベースの場合を例示し、この場合にはＴ∞（粒子から遠く離れた箇所の温度）やＴd は室温（Ｔ）とし、Ｐ∞（粒子から遠く離れた箇所のオイルの蒸気圧）はゼロとする。
【０４４２】
また、加熱揮散エアゾールが水ベースの場合には、式（５５）のＰd 、Ｍd 、ρd 、Ｔd 、及びＰ∞は水の性質に基づく値に変更する必要がある。具体的には、室温（Ｔ）が２９８〔Ｋ〕（＝２５℃）、相対湿度が６０〔％ＲＨ〕時の上記要因値を表２７及び表２８の下部に例示している。
【０４４３】
尚、Ｔd は室温（Ｔ）及び絶対湿度（Ｈ）に基づき、化学機械の理論と計算（第２版）（亀井三郎編、産業図書）等に記載される「質量基準湿度表」から求めることができる。また、Ｐd とＰ∞は、以下の式より算出可能である。
ｌｏｇ10Ｐd ＝10.23−1750／（Ｔd −38）
ｌｏｇ10Ｐ∞＝8.23−1750／（Ｔ−38）＋ｌｏｇ10ψ
ここで、ψは室内の相対湿度である。
【０４４４】
高濃度空気１２への薬剤放出量（Ｅv ）は、化合物の分子量（Ｍa ）、放出割合（ＥT ）、及び凝縮割合（Ｃr ）より、以下のように表される。
【０４４５】
【数５６】
0004255139.tif 000090
【０４４６】
床５、壁６、高濃度天井１５、中濃度天井１６、及び低濃度天井１７の表面積（Ａk ,k=5,6,15,16,17）は、それぞれ部屋の大きさ（Ｖ4 ）、及び床の面積（Ｌ4 ×Ｗ4 ）より求められる。
【０４４７】
室内空気の速度（ｖf ）は、部屋の大きさ（Ｖ4 ）、換気率（Ｇ）、及び室内空気の移動方向に対する部屋の断面積（Ａ14）を用いて、次のようにして求められる。
【０４４８】
【数５７】
0004255139.tif 000091
【０４４９】
凝縮粒子９・１０・１１のFugacity capacity（Ｚi ,i=9,10,11）は、化合物の蒸気圧（Ｐs ）、融点（ＴM ）、及び粒子の表面温度（Ｔd ）より、
【０４５０】
【数５８】
0004255139.tif 000092
【０４５１】
と表される。ここでは、液体状態の化合物の蒸気圧（ＰLs ）をＴM とＴd を用いて算出しているが、ＴM が得られない場合、ＰLs は固体状態の化合物の蒸気圧（Ｐs ）と同じとしてよい。
【０４５２】
空気１２・１３・１４のFugacity capacity（Ｚj ,j=12,13,14）は、室温（Ｔ）より、次のように表される。
【０４５３】
【数５９】
0004255139.tif 000093
【０４５４】
床５、壁６、及び天井１５・１６・１７のFugacity capacity（Ｚk ,k=5,6,15,16,17）は、化合物の蒸気圧（Ｐs ）、水溶解度（Ｃs ）、オクタノール／水分配係数（Ｋow）、及び床５、壁６、及び天井１５・１６・１７を構成する材質のオイル成分の含有率（ρk ,k=5,6,15,16,17）より、
【０４５５】
【数６０】
0004255139.tif 000094
【０４５６】
と表される。
【０４５７】
１１種の媒体中では主に光・酸化分解反応が生じており、凝縮粒子９・１０・１１の分解定数（Ｋi ,i=9,10,11）と、空気１２・１３・１４の分解定数（Ｋj ,j=12,13,14）と、床５、壁６、及び天井１５・１６・１７の分解定数（Ｋk ,k=5,6,15,16,17）とは、各々の光・酸化分解半減期（τi ）、（τj ）、（τk ）を用いて定義される。
【０４５８】
【数６１】
0004255139.tif 000095
【０４５９】
尚、τi ，τk は入手できない場合が多いが、そのときは居住者の安全性確保の観点からＫi やＫk をゼロとすればよい。空気中の化合物のτj が入手できない場合は、Atomospheric Oxidation program (Atkinson et al.,1984, Chem. Rev. Vol.84, pp437-470)を用いて、化合物の構造式から算出することも可能である。
【０４６０】
時間ｔでの凝縮粒子９・１０・１１の直径（ｄi ,i=9,10,11)は、粒子の体積が粒子構成溶媒成分の蒸発により時間と共に小さくなるので、粒子構成溶媒成分が蒸発している間については凝縮直後（ｔ＝０）の粒子の直径（ｄ0 ）、及び式（５５）より求まる蒸発定数（α）を用いて示される。
【０４６１】
【数６２】
0004255139.tif 000096
【０４６２】
凝縮粒子９・１０・１１と中濃度空気１３との間の化合物の移動係数（Ｄi13 ）は、式（６２）で求まる凝縮粒子９・１０・１１の直径（ｄi )、式（５７）で求まる室内空気の速度（ｖf ）、式（５８）で求まる凝縮粒子９・１０・１１のFugacity capacity（Ｚi ）、及び式（５９）で求まる中濃度空気１３のFugacity capacity（Ｚ13）より、
【０４６３】
【数６３】
0004255139.tif 000097
【０４６４】
となる。ここで、Ａi （＝πｄi2 ）は粒子の表面積であり、ｋ13（＝ｖf ＋ｖi ）は中濃度空気１３中の化合物の移動速度であり、ｋi （＝ｖf ／１００）は粒子中の化合物の移動速度である。尚、ｖi は凝縮粒子９・１０・１１の浮遊速度であり、電気的加熱揮散器の熱による流れ、重力、及び空気抵抗に支配されているので、流体力学を利用して求めることができる。
【０４６５】
中濃度空気１３と天井１５・１６との間、あるいは低濃度空気１４と床５、壁６、及び低濃度天井１７との間の化合物の移動係数（Ｄjk)は、天井１５・１６・１７における対空気移動半減期（τjk)、空気１２・１３・１４の体積（Ｖj ,j=12,13,14）、後述の式（６６）で求まる床・壁・天井の体積（Ｖk ）、式（５９）で求まる空気１２・１３・１４のFugacity capacity（Ｚj ）、式（６０）で求まる床・壁・天井のFugacity capacity（Ｚk ）より、
【０４６６】
【数６４】
0004255139.tif 000098
【０４６７】
となる。ここで、空気１２・１３・１４の全体積Ｖ12＋Ｖ13＋Ｖ14は、部屋の体積（Ｖ4 ）と等しくなる。
【０４６８】
また、上記移動係数（Ｄjk)は、空気中の化合物の移動速度（ｋj ）、及び内装材（床５・壁６・天井１５・１６・１７）中の化合物の移動速度（ｋk ）を用いて、上記式（６４’）に示す式によっても求めることが可能である。
【０４６９】
尚、式（６４）における対空気移動半減期（τjk）は実測することが難しく、また様々な条件下で値が異なるため、正確な値を求めることが困難である。これに対して、式（６４’）におけるすべてのパラメータは、測定を必要とせず、計算によって容易に求めることができる。例えば、内装材中の化合物の移動速度（ｋk ）は、化合物の拡散係数（Ｄc ）を用いて、（Ｄc ／ｔ）0.5 と計算され、Ａjkは各空気１２・１３・１４と各内装材（床５・壁６・天井１５・１６・１７）との接触面積から求めることができる。尚、Ｄc は空気中の化合物の拡散係数（Ｄca）に１０-9を乗じて求めることが可能であり、Ｄcaは化合物の性質（構造式、分子量等）から例えば、Wike and Lee Method (Handbook of Chemical Property Estimation Methods, McGraw-Hill Book Company, 1982)に従って、算出可能である。従って、移動係数（Ｄjk)は、式（６４）よりも式（６４’）で求める方が好ましい。
【０４７０】
凝縮粒子９・１０・１１の体積変化（ｄＶi ／ｄｔ)は、式（６２）より求まる粒子の直径（ｄi )、及び蒸発定数（α）を用いて、
【０４７１】
【数６５】
0004255139.tif 000099
【０４７２】
と表される。つまり、凝縮粒子９・１０・１１は、粒子構成溶媒成分が時間と共に蒸発して、その体積（Ｖi ,i=9,10,11)が減少する。
【０４７３】
床・壁・天井の体積（Ｖk ,k=5,6,15,16,17)は、薬剤が加熱揮散される前の床５、壁６、及び天井１５・１６・１７をそれぞれ薄い膜状のものと考え、薬剤がそれらの膜にしみ込むにつれてその厚みが増して体積が増加するものと考えると、上記床・壁・天井の表面積（Ａk )、及び床・壁・天井中の化合物の拡散係数（Ｄc ）より、次のように示される。
【０４７４】
【数６６】
0004255139.tif 000100
【０４７５】
（ii）Fugacity計算（Ｓ３）
凝縮粒子９・１０・１１中の化合物の振る舞いは、Fugacity（ｆi )に関する微分方程式として、
【０４７６】
【数６７】
0004255139.tif 000101
【０４７７】
と表される。ここで、V-changeの項は凝縮粒子の体積変化（時間と共に減少）を、Transference(１３)の項は凝縮粒子９・１０・１１と中濃度空気１３との間の化合物の移動量を、Degradationの項は凝縮粒子９・１０・１１中での化合物の光・酸化分解量（Ｋi Ｖi Ｚi は分解速度量を示す）を各々表している。尚、高濃度天井１５に凝縮粒子９・１０・１１が吸収された場合、Fugacity（ｆi )はすぐに消滅し、後述のFugacity（ｆ15）に加算されることになる。
【０４７８】
高濃度空気１２中の化合物の振る舞いは、Fugacity（ｆ12)に関する微分方程式として、
【０４７９】
【数６８】
0004255139.tif 000102
【０４８０】
と表される。ここで、Emissionの項は完全な蒸気としての化合物の放出量を、Transference(j)の項は中濃度空気１３との化合物の移動量を、Degradationの項は化合物の光・酸化分解量（Ｋ12Ｖ12Ｚ12は分解速度量を示す）をそれぞれ示している。
【０４８１】
中濃度空気１３中の化合物の振る舞いは、Fugacity（ｆ13)に関する微分方程式として、
【０４８２】
【数６９】
0004255139.tif 000103
【０４８３】
と表される。ここで、Transference(j)の項は高濃度空気１２及び低濃度空気１４との化合物の移動量を、Transference(i)の項は凝縮粒子９・１０・１１との化合物の移動量を、Transference(k)の項は天井１５・１６との化合物の移動量を、Degradationの項は化合物の光・酸化分解量（Ｋ13Ｖ13Ｚ13は分解速度量を示す）をそれぞれ示している。
【０４８４】
低濃度空気１４中の化合物の振る舞いは、Fugacity（ｆ14)に関する微分方程式として、
【０４８５】
【数７０】
0004255139.tif 000104
【０４８６】
と表される。ここで、Transference(j)＆Ventilationの項は化合物の中濃度空気１３との移動量及び室内からの排出量を、Transference(k)の項は床５・壁６との化合物の移動量を、Transference(17)の項は低濃度天井１７との化合物の移動量を、Degradationの項は化合物の光・酸化分解量（Ｋ14Ｖ14Ｚ14は分解速度量を示す）をそれぞれ示している。
【０４８７】
床５及び壁６中の化合物の振る舞いは、Fugacity（ｆ5 ）、（ｆ6 ）に関する微分方程式として、それぞれ、
【０４８８】
【数７１】
0004255139.tif 000105
【０４８９】
【数７２】
0004255139.tif 000106
【０４９０】
と表される。ここで、各式のV-changeの項は床５あるいは壁６の体積変化（時間と共に増加）を、Transference(14)の項は床５あるいは壁６との化合物の移動量を、Degradationの項は化合物の光・酸化分解量（Ｋ5 Ｖ5 Ｚ5 あるいはＫ6 Ｖ6 Ｚ6 は分解速度量を示す）を示している。
【０４９１】
高濃度天井１５、中濃度天井１６、及び低濃度天井１７中の化合物の振る舞いは、Fugacity（ｆ15）、（ｆ16）、（ｆ17）、に関する微分方程式として、それぞれ、
【０４９２】
【数７３】
0004255139.tif 000107
【０４９３】
【数７４】
0004255139.tif 000108
【０４９４】
【数７５】
0004255139.tif 000109
【０４９５】
と表される。ここで、各式のV-changeの項は天井１５・１６・１７の体積変化（時間と共に増加）を、Transference(13)の項は高濃度天井１５あるいは中濃度天井１６と中濃度空気１３との化合物の移動量を、Transference(14)の項は低濃度天井１７と低濃度空気１４との化合物の移動量を、Degradationの項は化合物の光・酸化分解量（Ｋ15Ｖ15Ｚ15、Ｋ16Ｖ16Ｚ16、あるいはＫ17Ｖ17Ｚ17は分解速度量を示す）をそれぞれ示している。
【０４９６】
なお、床（k=5）、壁（k=6）、天井（k=15,16,17）には、所定の割合で以下のFugacity(ｆa )を付加することにより精度を向上させることができる。
【０４９７】
【数７６】
0004255139.tif 000110
【０４９８】
ここで、Ｖtia 、ｆiaはそれぞれ、凝縮粒子が内装材に付着する直前の粒子の体積及びFugacityを意味する。
【０４９９】
上記式（６７）ないし（７５）の１１種の微分方程式を連立してルンゲクッタジル法にて解くことにより、Fugacity（ｆ5 ,ｆ6 ,ｆ9 〜ｆ17）を算出する。
【０５００】
この連立微分方程式を解くときに、微小時間単位である予測刻み時間幅（ｄｔ）を設定する必要がある。つまり、予測刻み時間幅は、まず時間（ｔ0 ）での連立微分方程式の解を求め、次に予測刻み時間幅を加えた（ｔ0 ＋ｄｔ）時間での微分方程式の解を求めることであり、予測刻み時間幅を次々と加えながら解を得ることによって経時的に変化するFugacityが求められる。理論的には、上記予測刻み時間幅の設定時間が小さければ小さいほど正確な解を得ることができるが、計算時間が非常に長くなる。逆に、設定時間が大き過ぎると解が発散して、解に誤りが生じ易くなる。
【０５０１】
そこで、本願発明では、非常に大きな変化が薬剤に起こるときには予測刻み時間幅が小さく設定されるように、逆に大きな変化がない場合には予測刻み時間幅が大きく設定されるようにしている。
【０５０２】
具体的には、薬剤の投入量と得られた解とが合致するように常にマスバランスを確認し、マスバランスが大きく変動しない場合には予測刻み時間幅を大きく、マスバランスが変動し始める場合には予測刻み時間幅を小さくする。例えば、マスバランスの変動を±５％の精度に設定すると、
化合物投入量／（存在量＋分解量＋排出量）＝０．９５〜１．０５
の関係が常に満たされるように、即ちマスバランスの変動が±５％の範囲内に納まるように予測刻み時間幅を絶えず設定する。
【０５０３】
ここで、上記化合物投入量は、化合物含有量（Ｒa ）及び放出割合（ＥT ）より求められる。また、存在量は、連立微分方程式で１１種の媒体中の経時的な化合物量が求められるので、それらを合計して以下のように算出する。
【０５０４】
【数７７】
0004255139.tif 000111
【０５０５】
分解量及び排出量も上記に示す通りである。
【０５０６】
図５のフローチャートに基づいて、この予測刻み時間幅（ｄｔ）の設定方法を説明する。
【０５０７】
まず、予測刻み時間幅（ｄｔ）の初期値を入力し（Ｓ２１）、次にマスバランスの差の上限である上限設定値（例えば0.1〔％〕）、及びマスバランスの差の下限である下限設定値（例えば10-6〔％〕）を入力する（Ｓ２２）。その後、ｔ＝ｔ0 のFugacity及びマスバランスを計算し（Ｓ２３・Ｓ２４）、ｔ＝ｔ＋ｄｔ（あるいはｔ0 ＋ｄｔ）のFugacity及びマスバランスを計算する（Ｓ２５・Ｓ２６）。
【０５０８】
マスバランスの変動が±５％の範囲内であるかどうかを確認し（Ｓ２７）、マスバランスの変動が±５％の範囲内であれば、ｔ＝ｔ（あるいはｔ0 ）のマスバランスと、ｔ＝ｔ＋ｄｔ（あるいはｔ0 ＋ｄｔ）のマスバランスとの差が上限設定値以上であるか否かを判断する（Ｓ２８）。Ｓ２８で上限設定値以上であれば、予測刻み時間幅（ｄｔ）を小さくした方が解が正確になるので、予測刻み時間幅（ｄｔ）を１／２倍して設定を変更し（Ｓ２９）、Ｓ２８で上限設定値より小さければＳ３０でｔ＝ｔ（あるいはｔ0 ）のマスバランスと、ｔ＝ｔ＋ｄｔ（あるいはｔ0 ＋ｄｔ）のマスバランスとの差が下限設定値以下であるか否かを判断する。
【０５０９】
Ｓ３０でマスバランスの差が下限設定値以下であれば、予測刻み時間幅（ｄｔ）を大きくしても解には影響を及ぼさないので、予測刻み時間幅（ｄｔ）を２倍して設定を変更し（Ｓ３１）、次に、Ｓ３１で変更した予測刻み時間幅（ｄｔ）が予測刻み時間幅（ｄｔ）の最大値（例えば、０．１〔hour〕）以下であるか否かを判断する（Ｓ３２）。Ｓ３２で予測刻み時間幅（ｄｔ）が最大値以下の場合には、解は発散しないので、Ｓ３１で設定した予測刻み時間幅（ｄｔ）を用いる。一方、Ｓ３２で予測刻み時間幅（ｄｔ）が最大値より大きい場合には解が発散する可能性があるので、予測刻み時間幅（ｄｔ）を最大値に設定し直す（Ｓ３３）。また、上記Ｓ３０において、マスバランスの差が下限設定値よりも大きければ、即ち下限設定値と上限設定値との間にあれば予測刻み時間幅（ｄｔ）は変更せずに計算を続ける。
【０５１０】
上記Ｓ２９、Ｓ３０、Ｓ３２、あるいはＳ３３の工程を経ると、Ｓ２５へ戻って再び計算を行い、目的の時間に達するまで上記工程を繰り返す。
【０５１１】
一方、Ｓ２７において、マスバランスの変動が±５％の範囲を越えると、マスバランスの変動が大きいので、変動が±５％の範囲内の場合と比較して予測刻み時間幅（ｄｔ）を小さくして計算を行った方がよい。従って、一旦計算を中止し（Ｓ３４）、下限設定値を小さく設定し直してから（Ｓ３５）、Ｓ２３の工程へ戻る。
【０５１２】
このように、予測刻み時間幅を一定値にすることなく、マスバランスの変動をチェックしながら予測刻み時間幅を可変設定することにより、正確に、かつ効率よくFugacityを算出することが可能となる。
【０５１３】
（iii）経時的室内空気中濃度及び床残留量算出（Ｓ４）
化合物の経時的室内空気中濃度は、上記（ii）項目で求められた低濃度空気１４のFugacity（ｆ14）にFugacity capacity（Ｚ14）を掛けることによって算出される。低濃度空気１４中の濃度を用いる理由は、室内の大部分が低濃度空気１４で満たされており、ヒトが低濃度空気１４を吸入する可能性が最も高いからである。尚、必要に応じて他濃度の空気中濃度を用いてもよい。
【０５１４】
化合物の床残留量は、床のFugacity（ｆ5 ）にFugacity capacity（Ｚ5 ）を掛けることによって算出される。
【０５１５】
（iv）吸入推定曝露量及び吸入安全係数計算（Ｓ６・Ｓ７）
前述した経時的室内空気中濃度は、例えば図３（ａ）に示すような曲線を描く。この濃度曲線を積分し、特定期間（ｔ1 〜ｔ2 ）における化合物の蓄積濃度を求め（図３（ｂ）参照）、この値から平均室内空気中濃度を算出する。尚、上記特定期間は目的に応じて任意の期間が設定されるが、通常、その製品の使用方法と毒性データの試験期間を考慮し、適切な期間を設定する。
【０５１６】
次に、上記平均室内空気中濃度、呼吸量、及び曝露時間に基づいて、吸入推定曝露量を求める。即ち、
吸入推定曝露量〔mg/kg/day〕＝平均室内空気中濃度〔mg/m3 〕×呼吸量〔m3/kg/min〕×曝露時間〔min/day〕
の計算を行う。ここで、上記呼吸量は文献値あるいは実測値を用いればよい。また、大人と子供とに呼吸量を分けて考慮すれば、さらに適切な吸入推定曝露量を得ることができる。また、吸入された有害物質が体内に全て吸収されず、呼吸によって一部排出される場合は、吸入比率を考慮することにより、さらに適切な吸入推定曝露量を得ることができる。
【０５１７】
吸入安全係数は、予め動物実験により調べられた吸入毒性に関する無影響量と、先に求められた吸入推定曝露量とから算出される。即ち、
吸入安全係数＝吸入無影響量〔mg/kg/day〕／吸入推定曝露量〔mg/kg/day〕
で表される。
【０５１８】
（v）経皮推定曝露量及び経皮安全係数計算（Ｓ９・Ｓ１１）
前述の床残留量は、例えば図４（ａ）に示すような曲線を描く。この残留量曲線を積分し、特定期間（ｔ1 〜ｔ2 ）における化合物の蓄積残留量を求め（図４（ｂ）参照）、この値から平均床残留量を算出する。尚、上記特定期間は、目的に応じて任意の期間が設定されるが、通常、その製品の使用方法と毒性データの試験期間を考慮し、適切な期間を設定する。
【０５１９】
次に、平均床残留量、皮膚付着率、接触面積、及び体重に基づいて、経皮推定曝露量を求める。即ち、
経皮推定曝露量〔mg/kg/day〕＝（平均床残留量〔mg/m2〕×皮膚付着率〔％〕×接触面積〔m2/day〕)／体重〔kg〕
の計算を行う。ここで、上記接触面積は文献値（例えば、４〔m2/day〕）を用いればよい。また、皮膚付着率は化合物の存在する床５に皮膚が接触した場合に、化合物が皮膚に付着する割合のことであり、この値は文献値あるいはモデル実験値を用いればよい。
【０５２０】
上記皮膚付着率のモデル実験方法は、次の通りである。幼児が床に接する圧力と同様の圧力で、デニムの布（8cm×10cm)の上に重し（8cm×8cm×8cm；4.2kg）を載せ、幼児が動くような速さ（120cm/15sec)でデニムの布を床上で引っ張る。このデニムと床を分析することにより、デニム及び床に含有される化合物を算出し、その比から皮膚付着率を求める。尚、この方法で得た皮膚付着率は、実際に手を床に押し付けて、手と床の分析値から求めた皮膚付着率と同等か、あるいは若干高めであることが確認されており、居住者の曝露評価を行う上でこのモデル実験方法は有用であることが確認された。
【０５２１】
次に、経皮安全係数は、予め動物実験により調べられた経皮毒性に関する無影響量と、先に求められた経皮推定曝露量とから算出される。即ち、
経皮安全係数＝経皮無影響量〔mg/kg/day〕／経皮推定曝露量〔mg/kg/day〕
で表される。
【０５２２】
しかしながら、一般に経皮無影響量はあまり求められておらず、文献値も多くない。従って、経皮安全係数を、経皮推定曝露量と、文献値が多数存在する経口無影響量及び経皮吸収率を用いて、以下の式に基づいて求める方がより正確な値を求めることができる。
【０５２３】
経皮安全係数＝経口無影響量〔mg/kg/day〕／（経皮推定曝露量〔mg/kg/day〕×経皮吸収率〔％〕）
ここで、経皮吸収率が不明の場合には、通常、国別のガイドライン（例えば１０％）があり、これを用いればよい。
【０５２４】
（vi）経口推定曝露量及び経口安全係数計算（Ｓ１３・Ｓ１４）
上記（v）項目で得られた経皮推定曝露量、手表面積比、及び口移行率に基づいて、経口推定曝露量を求める。即ち、
経口推定曝露量〔mg/kg/day〕＝経皮推定曝露量〔mg/kg/day〕×手表面積比〔％〕×口移行率〔％〕
の計算を行う。ここで、上記手表面積比は（手表面積／体表面積）で表され、その値は文献値（例えば、５〔％〕）を用いればよい。また、口移行率は仮定値であり、例えば１００％とする。
【０５２５】
また、残留噴霧された化合物によって汚染された食器や食品によって経口曝露することが考えられる場合は、上記の手から口への経口推定曝露量に、食器あるいは食品から口へ経口推定曝露量を加えたものを経口推定曝露量とする必要がある。例えば食器からの経口推定曝露量は、食器内に有害物質が残留する量を示す食器残留量、食器の表面積の総和である食器使用面積、食器からの口移行率に基づいて、
経口推定曝露量〔mg/kg/day〕＝食器残留量〔mg/m2 〕×食器使用面積〔m2/day〕×口移行率〔％〕／体重〔kg〕
の計算をすることによって得られる。ここで、食器残留量は、（平均床残留量×食器汚染率）で表され、この食器汚染率の値は実測値（例えば９％）又は仮定値を用いればよい。
【０５２６】
次に、経口安全係数は、予め動物実験により調べられた経口毒性に関する無影響量と、先に求められた経口推定曝露量とから算出される。即ち、
経口安全係数＝経口無影響量〔mg/kg/day〕／経口推定曝露量〔mg/kg/day〕
で表される。
【０５２７】
以上のように、本実施形態における有害生物防除活性化合物の室内挙動予測方法は、まず環境を、発生と消滅に応じて３種に分けた凝縮粒子９・１０・１１と、化合物濃度に応じて３種に分けた高濃度空気１２、中濃度空気１３、及び低濃度空気１４と、床５と、壁６と、化合物濃度に応じて３種に分けた高濃度天井１５、中濃度天井１６、及び低濃度天井１７とに分け、これらにおけるFugacityに関する微分方程式を連立して解くことによって、上記化合物を含む薬剤を加熱して揮散させたときの上記化合物の室内挙動を予測するものである。このとき、予測刻み時間幅を、上記化合物の室内投入量と得られた解とが合致するように、加熱揮散後の室内における化合物のマスバランスを常に確認しながら可変させて設定することによって上記連立微分方程式を解いている。
【０５２８】
従って、連立微分方程式を解くときに、化合物の室内投入量と得られた解とが合致するように加熱揮散後の化合物のマスバランスが常にチェックされて予測刻み時間幅が可変するので、マスバランスの変動が小さいときには上記予測刻み時間幅が大きく設定され、マスバランスの変動が大きくなり始めると予測刻み時間幅が小さく設定されることとなる。つまり、経時的変化を伴うパラメータを含む連立微分方程式を解くときに、マスバランスの変動に合わせて自動的に予測刻み時間幅が設定される。これにより、コンピュータで処理する際に、短時間で正確な解を得ることが可能となる。
【０５２９】
また、本実施形態における有害生物防除活性化合物の安全性評価方法は、上記予測結果を用いて、薬剤を加熱揮散した際の上記化合物の人体に対する安全性を評価するものである。
【０５３０】
従って、短時間、かつ精度良く、化合物の人体に対する安全性を評価することが可能となる。これにより、化合物を含む殺虫剤等の薬剤を処方する際に、条件を変えて容易にシミュレーションを繰り返すことができ、安全性が高く目的に応じた薬剤を処方し易くなる。
【０５３１】
尚、本実施形態では、床５の種類を畳としたが、フローリングの場合も上記と同様の微分方程式を立てればよい。但し、式（６０）の床５のFugacity capacity（Ｚ5 ）を求める際に、粒子構成溶媒成分含有率（表２７参照）を畳からフローリングのものに変更する必要がある。
【０５３２】
また、本実施形態では、ルンゲクッタジル法を用いてFugacityを求めたが、他の方法を用いて微分方程式を解くこともできる。しかしながら、ルンゲクッタジル法を用いると、上述した微分方程式のプログラムをBasicで容易に組むことができるので望ましい。また、ルンゲクッタジル法以外で微分方程式を解く際にも、前述のように、予測刻み時間幅を設定することにより、同様の効果を得ることが可能である。
【０５３３】
〔第６の実施形態〕
本発明の第６の実施形態について図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。本実施形態に係る有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法は、第５の実施形態において、床が繊維の穂立ちを有する敷物で構成されている場合の、化合物の振る舞いを予測するものである。なお、説明の便宜上、上記の実施の形態の図面に示した部材と同一の部材には同一の符号を付記し、その説明を省略する。ここでは、床の種類をカーペットとした場合について説明し、第５の実施形態と異なる部分のみの説明を行う。
【０５３４】
まず、カーペットを図１３（ａ）、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）に示すようにモデル化する。つまり、カーペットを、基材の上に植設された複数のカーペット繊維（繊維の穂立ち）とそれらの繊維間に存在する空間部分とに分ける。このようなカーペットが床全面に敷かれた部屋で薬剤を加熱揮散させると、凝縮粒子がカーペット上に落下し、上記カーペット繊維には薬剤がしみ込むと共に、空間部分には薬剤が溜まることになる。
【０５３５】
本実施形態における有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法も、図１のフローチャートにしたがうが、Ｓ１では、１次条件として、第５の実施形態の１次条件（表２５〜表２８参照）に、表３１に示すカーペット関連１次条件が追加される。尚、カーペットの空間部分の断面積（Ａc ）は、空間部分が室内空気と接触する面積のことである（図１３（ａ）、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）参照）。
【０５３６】
【表３１】
0004255139.tif 000112
【０５３７】
尚、表３１における数値例は、図１３（ａ）、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）に示す数値に基づいたものである。ここでは、１つの空間部分を0.1〔mm〕×0.1〔mm〕×3〔mm〕、１角のカーペット繊維を2.5〔mm〕×2.5〔mm〕×3〔mm〕の大きさとしている。また、1〔cm2 〕中に16〔個〕のカーペット繊維があるものとする。この場合には、各パラメータは、
0004255139.tif 000113
と求めることができる。ここで、Ａ5 は1〔m2〕中のカーペット繊維が室内空気と接する面積のことである。
【０５３８】
Ｓ２における２次条件としては、第５の実施形態の２次条件に、表３２に示すカーペット関連２次条件が追加される。尚、ｋ5 及びＶ5 は、第５の実施形態（表３０参照）では床中の化合物の移動速度及び床の体積であったが、各々カーペット繊維内での化合物の移動速度及びカーペットの全繊維の体積に置換することとする。
【０５３９】
【表３２】
0004255139.tif 000114
【０５４０】
上記表３２に示した一義的要因条件、及び経時的変化条件の算出法を、水性エアゾール使用の場合、即ち粒子構成溶媒が水の場合を例にして以下に説明する。
【０５４１】
カーペットの空間部分に入り込んだ薬剤の蒸発定数（Ｒd ）は、空間部分の断面積（Ａc ）、室温（Ｔ）、及び湿度（Ｈ）より、
【０５４２】
【数７８】
0004255139.tif 000115
【０５４３】
と表される。ここで、Ｔd はカーペットの空間部分の温度（湿球温度に相当）であり、Ｈm はＴd における空間部分の湿度（湿球温度での飽和湿度に相当）である。尚、Ｔd 及びＨm は、室温（Ｔ）及び湿度（Ｈ）に基づき、前述の「質量基準湿度表」から求めることができる。オイルベースの製品（エアゾール）の場合、水とオイルの性質を比較し、Ｒd に乗じて薬剤の蒸発定数を算出することができるが、オイルの蒸発が遅い場合Ｒd ＝０としてもよい。
【０５４４】
カーペットの全繊維の体積（Ｖ5 ）は、拡散係数（Ｄc ）及びカーペット繊維が化合物と接触する面積（Ａa5）に基づいて、以下のように求められる。
【０５４５】
【数７９】
0004255139.tif 000116
【０５４６】
製品中の化合物の移動速度（ｋc ）は、室内空気における化合物の移動速度を示すｋ14（＝Ｇｖ4 ／Ａ14）を用いて、ｋ14／１００と表される。
【０５４７】
カーペットの空間部分の薬剤と低濃度空気との間の化合物の移動係数（Ｄc14 ）は、上記製品中の化合物の移動速度（ｋc ）、室内空気における化合物の移動速度を示す（ｋ14）、床の面積（Ｌ4 ×Ｗ4 ）、空間部分の断面積（Ａc ）、後述の式（８２）で求められる空間部分の薬剤のFugacity capacity（Ｚc ）、及び第５の実施形態の式（５９）で求められる低濃度空気のFugacity capacity（Ｚ14）より、次のように表される。
【０５４８】
【数８０】
0004255139.tif 000117
【０５４９】
空間部分の薬剤とカーペット繊維との間の化合物の移動係数（Ｄc5)は、製品中の化合物の移動速度（ｋc ）、拡散係数（Ｄc ）、床の面積（Ｌ4 ×Ｗ4 ）、カーペット繊維が空間部分における化合物と接触する面積（Ａc5）、空間部分の薬剤のFugacity capacity（Ｚc ）、及び第５の実施形態の式（６０）で求められる床のFugacity capacity（Ｚ5 ）より、
【０５５０】
【数８１】
0004255139.tif 000118
【０５５１】
と表される。但し、ｋ5 （＝（Ｄc ／ｔ)0.5）はカーペット繊維内での化合物の移動速度である。
【０５５２】
空間部分の薬剤の体積（Ｖc ）は、床の面積（Ｌ4 ×Ｗ4 ）、放出割合（ＥT ）、凝縮割合（Ｃr ）、及び式（７８）で求められる空間部分の薬剤の蒸発定数（Ｒd ）より求まる。この空間部分の体積（Ｖc ）は、薬剤中の溶媒が完全に蒸発するまで減少する。
【０５５３】
空間部分の薬剤のFugacity capacity（Ｚc ）は、化合物の蒸気圧（Ｐs ）、水溶解度（Ｃs ）、オクタノール／水分配係数（Ｋow）、及び製品の性質変化定数（ａ）より、次のように表される。
【０５５４】
【数８２】
0004255139.tif 000119
【０５５５】
ここで、製品の性質変化定数（ａ）は、式（７８）で求められる空間部分の薬剤の蒸発定数（Ｒd ）、製品中に含まれる溶剤（Xylene)の含有率（Ｃsd）、及び製品の希釈倍率（Ｘsol ）に基づき算出することができる。即ち、空間部分の薬剤のFugacity capacity（Ｚc ）は、
Ｚc ＝｛（製品中の有機溶剤の比率）Ｋow＋（製品中の水の比率）｝×Ｃs ／Ｐs 
とも表され、この式と上記式（８２）とを連立することにより、製品の性質変化定数（ａ）が算出される。尚、オイルベースの製品（エアゾール）の場合、空間部分の薬剤のFugacity capacity（Ｚc ）は、化合物の蒸気圧（Ｐs ）、水溶解度（Ｃs ）、オクタノール／水分配係数（Ｋow）により、第５の実施形態の式（５７）で与えられる。
【０５５６】
これにより、カーペットの空間部分の化合物の振る舞いは、Fugacity（ｆc ）に関する微分方程式として、次のように表される。
【０５５７】
【数８３】
0004255139.tif 000120
【０５５８】
また、第５の実施形態における式（７１）及び式（７０）を、以下の式（８４）及び式（８５）にそれぞれ置換する。
【０５５９】
【数８４】
0004255139.tif 000121
【０５６０】
【数８５】
0004255139.tif 000122
【０５６１】
即ち、式（８４）に示すように、床（カーペット繊維）に関する微分方程式は、第５の実施形態の式（７１）に、カーペット繊維への凝縮粒子の堆積量を示すDeposition(i)の項、及びカーペット繊維と空間部分との間の化合物の移動量を示すTransference(c)の項が加えられている。
【０５６２】
また、式（８５）に示す低濃度空気に関する微分方程式において、Ventilationの項は化合物の室内からの排出量を、Transference(i)の項は低濃度空気と凝縮粒子との間の化合物の移動量を、Transference(j)の項は低濃度空気と中濃度空気及び床との間の化合物の移動量を、Degradationの項は化合物の光・酸化分解量を、Transference(c)の項は低濃度空気と空間部分との間の化合物の移動量をそれぞれ示している。
【０５６３】
従って、Ｓ３でのFugacity計算は、第５の実施形態の式（６７）ないし（６９）、（７２）ないし（７５）、及び上記（８３）ないし（８５）の１２種の微分方程式をルンゲクッタジル法で解くことによって行われる。その後のＳ４ないしＳ１７の工程は、第５の実施形態と同様である。
【０５６４】
以上のように、本実施形態における有害生物防除活性化合物の室内挙動予測方法は、床の種類が繊維の穂立ちと穂立ち間の空間部分とを有するカーペットの場合には、３種の凝縮粒子と、化合物濃度に応じて３種に分けた空気と、床と、壁と、化合物濃度に応じて３種に分けた天井とにおけるFugacityに関する１１種の連立微分方程式に上記カーペット条件に基づく微分方程式を加えて、Fugacityを計算するものである。
【０５６５】
これにより、空間部分に薬剤が溜まることから平坦な床の場合とは化合物の振る舞いが異なる場合でも、正確に化合物の挙動を予測することが可能となり、多様なシミュレーションが行える。
【０５６６】
〔第７の実施形態〕
本発明の第７の実施形態について図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【０５６７】
本実施形態にかかる殺虫剤等の薬剤（溶液）に含まれる有害生物防除活性化合物（以下、単に化合物と称する）の室内挙動シミュレーション方法は、上記薬剤を床全面に噴霧する場合の化合物の振る舞いを予測するものであり、床全面にポリマー繊維からなるカーペット（敷物）が敷かれている場合に適用されるものである。また、上記薬剤は、ピレスロイド系殺虫性化合物、有機リン系化合物、カーバメート系化合物、及び昆虫成長抑制剤（ＩＧＲ）等の殺虫剤等を用いることができ、溶媒としては水やオイルのものがあるが、本実施形態では溶媒が水のものについて説明する。また、殺虫の対象となる害虫は主にノミやダニ等である。
【０５６８】
まず、カーペットを図１３（ａ）、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）に示すようにモデル化する。つまり、カーペットを、基材の上に植設された複数のカーペット繊維（繊維の穂立ち）とそれらの繊維間に存在する空間部分とに分ける。このようなカーペットが敷かれた床全域に薬剤を噴霧すると、薬剤の溶媒が水であるので、上記カーペット繊維には薬剤がしみ込むと共に、空間部分には薬剤が溜まることになる。また、床に付着する以外に、浮遊粒子として空気中に浮遊するものもある。
【０５６９】
従って、カーペットが敷かれた室内環境を、図１７に示すように、カーペットの空間部分、直径が異なる大・小の２種の浮遊粒子、室内空気全体、床（カーペット繊維）、壁、及び天井の７種の媒体に分類する。
【０５７０】
浮遊粒子を２種に分けるのは、粒子の振る舞いが主にその直径に依存しているためであり、噴霧直後は各粒子は同一箇所に分布するが、時間が経てば、大粒子はその重さのため床に近い粒子領域ＤＺ2 、そして小粒子は大粒子に比べて軽いため天井に近い粒子領域ＤＺ3 にそれぞれ分布することになるからである。
【０５７１】
上記７種の媒体における化合物のFugacityに関する連立微分方程式を立て、これをルンゲクッタジル法を用いて解くことによって、薬剤をカーペット全面に噴霧した際の薬剤中の化合物の室内挙動、即ち室内における化合物分布、床・壁・天井等の内装材への付着量の経時的変化を予測解析する。
【０５７２】
図１に基づいて、上記化合物の室内挙動予測方法を説明する。本実施形態にかかるシミュレーション方法は、大きくは、室内環境を所定の媒体に分割し、各媒体における化合物の逸散度に関する微分方程式を立てる工程（Ｓ１〜Ｓ２）と、上記微分方程式から、各媒体における化合物の逸散度を求める工程（Ｓ３）と、各媒体における化合物の逸散度から、化合物の室内挙動を求める工程（Ｓ４）と、微分方程式を解くときに用いる微小時間単位を、室内における化合物のマスバランスの変動に応じて変化させる工程（Ｓ２１〜Ｓ３５、図５参照）と、化合物の室内挙動に基づいて、化合物の人体に対する安全性を評価する工程（Ｓ５〜Ｓ１７）に分割できる。
【０５７３】
まず、ステップ（以下、Ｓと略称する）１で１次条件を入力する。この１次条件は、化合物の物理化学的性質（表３３参照）、化合物の室内環境挙動性質（表３４参照）、室内環境（表３５参照）、カーペット条件（表３６参照）、及び製品の性質（表３７参照）である。
【０５７４】
【表３３】
0004255139.tif 000123
【０５７５】
【表３４】
0004255139.tif 000124
【０５７６】
【表３５】
0004255139.tif 000125
【０５７７】
【表３６】
0004255139.tif 000126
【０５７８】
【表３７】
0004255139.tif 000127
【０５７９】
尚、表３５における数値例は、典型的な日本のアパートの６畳間（9.72〔m2〕）を想定したものである。
【０５８０】
また、表３６のカーペットの空間部分の断面積（Ａc ）は、空間部分が室内空気と接触する面積のことである（図１３（ａ）、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）参照）。さらに、表３６における数値例は、図１３（ａ）、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）に示す数値に基づいたものである。ここでは、１つの空間部分を0.1〔mm〕×0.1〔mm〕×3〔mm〕、１角のカーペット繊維を2.5〔mm〕×2.5〔mm〕×3〔mm〕の大きさとしている。また、1〔cm2 〕中に16〔個〕のカーペット繊維があるものとする。
【０５８１】
この場合には、各パラメータは、
0004255139.tif 000128
と求めることができる。ここで、Ａ5 は1〔m2〕中のカーペット繊維が室内空気と接する面積のことである。
【０５８２】
次に、上記１次条件を用いて２次条件を計算で求める（Ｓ２）。この２次条件には、１次条件のみで求まり、時間的に変化しない一義的要因条件（表３８参照）と、時間的な変化を伴う経時的変化条件（表３９参照）とがある。これらの計算は後で詳細に説明する。
【０５８３】
【表３８】
0004255139.tif 000129
【０５８４】
【表３９】
0004255139.tif 000130
【０５８５】
上記２次条件を用いて７種のFugacityを計算する（Ｓ３）。即ち、カーペットの空間部分、大・小の２種の浮遊粒子、室内空気、床（カーペット繊維）、壁、及び天井に関する７種の微分方程式を連立し、これをルンゲクッタジル法で解き、７種のFugacityを経時的に算出する。ここで、微分方程式を解くときに設定される予測刻み時間幅（微小時間単位）は、化合物のマスバランスの変動に合わせて自動的に可変して設定されるようになっている。
【０５８６】
Ｓ４で、上記算出された小粒子のFugacity（必要に応じて大粒子のFugacityも考慮する）及び室内空気のFugacityを用いて化合物の経時的室内空気中濃度を、カーペット繊維及びカーペットの空間部分のFugacityを用いて化合物の床残留量を各々算出する。
【０５８７】
Ｓ５で、薬剤を吸入した場合における安全性評価を行うか否かを判断し、吸入における安全性評価を行う場合には、上記経時的室内空気中濃度を用いて、汚染された空気を吸入することによって、どの程度曝露されるかを示す吸入推定曝露量を計算する（Ｓ６）。その後、吸入推定曝露量に基づいて吸入安全係数を算出する（Ｓ７）。Ｓ８で、国毎に定められた基準値と上記吸入安全係数とを比較し、基準値に対して吸入安全係数が上回れば「安全性に問題なし」との判断を下す。一方、Ｓ８で基準値に対して吸入安全係数が下回れば、「安全性に問題あり」との判断を下し、Ｓ１へ戻って例えば、化合物の変更、製剤処方の変更、あるいは使用条件の変更等の１次条件の変更を検討する。
【０５８８】
また、上記Ｓ５で吸入における安全性評価でない場合には、薬剤が付着した床に接触することによって皮膚がどの程度曝露されるかを示す経皮推定曝露量を計算する（Ｓ９）。その後、Ｓ１０で経皮における安全性評価を行うか否かを判断し、経皮における安全性評価を行う場合には、上記経皮推定曝露量に基づいて経皮安全係数を算出する（Ｓ１１）。Ｓ１２で、吸入における安全性評価の場合と同様に、国毎に定められた基準値と経皮安全係数とを比較することによって安全性を評価する。Ｓ１２で安全性に問題がある場合にはＳ１に戻って１次条件の変更を検討する。
【０５８９】
また、上記Ｓ１０で経皮における安全性評価でない場合には、Ｓ１３で上記経皮推定曝露量に基づいて、手等に付着した薬剤が口から入ることによってどの程度曝露されるかを示す経口推定曝露量を計算し（Ｓ１３）、続いて、この経口推定曝露量に基づいて経口安全係数を算出する（Ｓ１４）。この経口曝露は、特に幼児が薬剤の付着した手を口に入れることによって起こる可能性がある。Ｓ１５で吸入における安全性評価の場合と同様に、国毎に定められた基準値と経口安全係数とを比較することによって安全性を評価する。Ｓ１５で安全性に問題がある場合にはＳ１に戻って１次条件の変更を検討する。
【０５９０】
最後に、Ｓ８、Ｓ１２、あるいはＳ１５において、安全であると判断された場合には総合的な安全性の評価を行う。ここでは、先に求められた吸入安全係数、経皮安全係数、及び経口安全係数の各々の逆数の和を求めて、得られた値を逆数にすることにより、総合安全係数を求める（Ｓ１６）。この総合安全係数を基準値と比較することによって、先の安全性評価と同様の評価を行う（Ｓ１７）。
【０５９１】
次に、上記Ｓ２〜Ｓ４、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ９、Ｓ１１、Ｓ１３、及びＳ１４の工程について詳細に説明する。
【０５９２】
（i）２次条件計算（Ｓ２）
上記表３８に示した一義的要因条件、及び表３９に示した経時的変化条件の計算を説明する。
【０５９３】
浮遊粒子の蒸発定数（α）は、粒子の表面温度（Ｔd ）、粒子構成溶媒の性質（蒸気圧Ｐd 、分子量Ｍd 、比重ρd ）、及び室内環境（空気拡散係数Ｄair 、蒸気圧Ｐ∞、室温Ｔ∞）より、以下のように定義される。
【０５９４】
【数８６】
0004255139.tif 000131
【０５９５】
但し、Ｒは気体定数であり、Ｐd （＝2.26×103 〔Pa〕）、Ｍd （＝18〔g/mole〕）、並びにρd （＝1×106 〔g/m3〕）はここでは水の性質による値とする。また、この場合にはＴ∞（粒子から遠く離れた箇所の温度）は室温（Ｔ）とし、Ｔd は室内の湿球温度（＝292.5〔K〕）とし、Ｐ∞（粒子から遠く離れた箇所の水の蒸気圧）は1.89×103 〔Pa〕とする。尚、上記数値は、室温（Ｔ）が２９８〔Ｋ〕、相対湿度が６０〔％ＲＨ〕のときの値である。
【０５９６】
尚、Ｔd は室温（Ｔ）及び絶対湿度（Ｈ）に基づき、化学機械の理論と計算（第２版）（亀井三郎編、産業図書）等に記載される「質量基準湿度表」から求めることができる。また、Ｐd とＰ∞は、以下の式より算出可能である。
ｌｏｇ10Ｐd ＝10.23−1750／（Ｔd −38）
ｌｏｇ10Ｐ∞＝8.23−1750／（Ｔ−38）＋ｌｏｇ10ψ
ここで、ψは室内の相対湿度である。
【０５９７】
カーペットの空間部分に入り込んだ薬剤の蒸発定数（Ｒd ）は、空間部分の断面積（Ａc ）、室温（Ｔ）、及び湿度（Ｈ）より、
【０５９８】
【数８７】
0004255139.tif 000132
【０５９９】
と表される。ここで、Ｈm は温度（Ｔd ）での湿度である。カーペットの空間部分に入り込んだ薬剤は、蒸発によってその体積が減少し、最後には化合物を残して消えてしまう。そして、残った化合物がカーペット繊維にしみ込むことになる。
【０６００】
大・小の浮遊粒子のFugacity capacity（Ｚi ,i=2,3）は、粒子表面の温度（Ｔd ）、及び化合物の蒸気圧（ＰLs ）より、
【０６０１】
【数８８】
0004255139.tif 000133
【０６０２】
と表される。ここでは、液体状態の化合物の蒸気圧（ＰLs ）を化合物の融点（ＴM ）とＴd を用いて算出しているが、ＴM が得られない場合、ＰLs は固体状態の化合物の蒸気圧（Ｐs ）と同じとしてよい。
【０６０３】
空気のFugacity capacity（Ｚ4 ）は、室温（Ｔ）より、次のように表される。
【０６０４】
【数８９】
0004255139.tif 000134
【０６０５】
床、壁、及び天井のFugacity capacity（Ｚj ,j=5,6,7）は、床・壁・天井を覆うカーペット繊維や壁紙がポリマーで形成されているので、化合物の蒸気圧（Ｐs ）、水溶解度（Ｃs ）、オクタノール／水分配係数（Ｋow）、及び床・壁・天井を覆うカーペット繊維や壁紙のオイル成分の含有率（ρj ）より、
【０６０６】
【数９０】
0004255139.tif 000135
【０６０７】
と表される。
【０６０８】
カーペットの空間部分、浮遊粒子、空気、及び床・壁・天井の分解定数（Ｋc ）、（Ｋi ,i=2,3）、（Ｋ4 ）、（Ｋj ,j=5,6,7）は、各々の光・酸化半減期（τc ）、（τi ）、（τ4 ）、（τj ）を用いて、次のように示される。
【０６０９】
【数９１】
0004255139.tif 000136
【０６１０】
７つの媒体中では主に光分解・酸化反応が起こり、このときの反応速度量は分解定数と体積とFugacity capacityとの積で表される。ここで、式（９１）に示すような分解定数の内、空気中の化合物の分解定数（Ｋ4 ）は、実測が難しく、この値を決定するのは容易でないことが多い。そこで、実測値が入手できない場合、化合物の構造式を用いて、Atomospheric Oxidation program (Atkinson et al.,1984, Chem. Rev. Vol.84, pp437-470)で算出し求める方法もある。また、粒子中並びに内装材（床・壁・天井）中の分解定数については、実測値が入手できない場合、居住者の安全性を見込みゼロとすることも可能である。
【０６１１】
時間ｔでの浮遊粒子の直径（ｄi ,i=2,3)は、粒子の体積が蒸発により時間と共に小さくなるので、式（８６）より求まる蒸発定数（α）、及び噴霧直後（ｔ＝０）の浮遊粒子の直径（ｄ0i)を用いて、
【０６１２】
【数９２】
0004255139.tif 000137
【０６１３】
として求められる。
【０６１４】
一方、この直径（ｄi )は、浮遊粒子中の粒子構成溶媒がすべて蒸発すると、化合物のみの直径となり、一定となる。即ち、粒子構成溶媒がすべて蒸発した後の粒子の直径（ｄi )は、製品中の化合物の体積割合（Ｒa ）と噴霧直後の粒子の直径（ｄ0i)とを用いて、上記の式（９２’）の通りとなる。
【０６１５】
製品中の化合物の体積割合（Ｒa ）は、化合物含有量（Ｃa ）及び化合物の比重（ρ）より、Ｃa ／ρとして表される。
【０６１６】
図１８に示すように、薬剤の噴霧直後には、床からある高さに、幅（Ｗ4 ）、長さ（Ｌ4 ）、及び空間幅（Ｈ(i) ）の粒子領域（ＤＺi ）が形成される。粒子領域（ＤＺi ）は浮遊粒子の落下速度（ｖi )にしたがって床に近づき、粒子領域（ＤＺi ）の底が床に到達すると、浮遊粒子中の化合物はカーペットの空間部分及びカーペット繊維に移動する。
【０６１７】
浮遊粒子の落下速度（ｖi ,i=2,3)は、粒子の動きが重力と空気抵抗に支配されているので、式（９２）より求まる浮遊粒子の直径（ｄi )を用いて、ストークスの法則より、以下の式（９３）となる。
【０６１８】
【数９３】
0004255139.tif 000138
【０６１９】
但し、ｇは重力加速度、ηは空気の粘性率、Ｓc はすべり補正係数、及びβは速度係数である。ここで、すべり補正係数（Ｓc ）は、粒子が小さくなるとストークスの法則に従わなくなるので、これを補正するための係数であり、式（９２）より求まる粒子の直径（ｄi )により上記の式（９３’）で示される。
【０６２０】
一方、粒子構成溶媒成分がすべて蒸発した後の粒子の落下速度（ｖi )は、化合物の比重（ρ）、粒子構成溶媒の比重（ρd ）、速度係数（β）、及び式（９２’）より求まる粒子の直径（ｄi )により上記に示す式（９３”）と表される。
【０６２１】
浮遊粒子の数（ｎi ,i=2,3)は、窓等からの空気の入れ換えによって減少する。このとき、小粒子は室内空気の流れにしたがって漂い、大粒子もその体積が減少して直径が小さくなるので、室内空気の流れにしたがうものと仮定すると、粒子領域（ＤＺi ,i=2,3）が床に達するまでの間は、粒子の数（ｎi )は部屋の換気のみで減少することになる。従って、粒子の数（ｎi )は、部屋の大きさ（Ｖ4 ＝Ｌ4 ×Ｗ4 ×Ｈ4 ）、換気率（Ｇ）、粒子の空間幅（Ｈ(i) ,i=2,3）、式（９３）あるいは（９３”）より求まる粒子の落下速度（ｖi )より、以下のように表される。但し、ｋ4 （＝ＧＶ4 ／Ａ4 ）は空気中の化合物の移動速度である。
【０６２２】
【数９４】
0004255139.tif 000139
【０６２３】
空間部分の薬剤と空気との間の化合物の移動係数（Ｄc4)は、床の寸法（Ｌ4 ×Ｗ4 ）、換気率（Ｇ）、空間部分の断面積（Ａc ）、後述の式（１０１）で求められる空間部分の薬剤のFugacity capacity（Ｚc ）、及び式（８９）で求められる空気のFugacity capacity（Ｚ4 ）より、次のように示される。但し、ｋc （＝ｋ4 ／１００）は、空間部分における薬剤の水面上の化合物の移動速度である。
【０６２４】
【数９５】
0004255139.tif 000140
【０６２５】
空間部分の薬剤とカーペット繊維との間の化合物の移動係数（Ｄc5)は、拡散係数（Ｄp ）、床の寸法（Ｌ4 ×Ｗ4 ）、換気率（Ｇ）、空間部分の薬剤のFugacity capacity（Ｚc ）、及び式（９０）より求まる床のFugacity capacity（Ｚ5 ）より、
【０６２６】
【数９６】
0004255139.tif 000141
【０６２７】
と表される。但し、ｋ5 （＝（Ｄp ／ｔ)0.5）はカーペット繊維内での化合物の移動速度であり、Ａc5は床に対するカーペット繊維と空間部分の接触面積比である。
【０６２８】
床・壁・天井中の化合物の拡散係数（Ｄp ）は、空気中の化合物の拡散係数（Ｄca）に１０-9を乗じて求めることが可能であり、Ｄcaは化合物の性質（構造式、分子量等）から例えば、Wike and Lee Method (Handbook of Chemical Property Estimation Methods, McGraw-Hill Book Company, 1982)に従って、算出可能である。
【０６２９】
浮遊粒子と空気との間の化合物の移動係数（Ｄi4)は、式（９２）あるいは（９２’）で求まる粒子の直径（ｄi )、空気中の化合物の移動速度（ｋ4 ）、式（９３）または（９３”）で求まる落下速度（ｖi )、式（８８）、（８９）で求まるFugacity capacity（Ｚi ）、及び（Ｚ4 ）より、
【０６３０】
【数９７】
0004255139.tif 000142
【０６３１】
となる。ここで、Ａi （＝πｄi2 ）は浮遊粒子の表面積であり、ｋi （＝ｋ4 ／１００）は粒子表面における化合物の移動速度である。
【０６３２】
空気と、床・壁・天井と間の化合物の移動係数（Ｄ4j)は、床・壁・天井中の拡散係数（Ｄp ）、部屋の大きさ（Ｌ4 ×Ｗ4 ×Ｈ4 ）、換気率（Ｇ）、式（８９）、（９０）で求まるFugacity capacity（Ｚ4 ）、及び（Ｚj ）より、
【０６３３】
【数９８】
0004255139.tif 000143
【０６３４】
となる。但し、Ａj は壁及び天井の表面積であり、ｋj （＝（Ｄp ／ｔ）0.5 ）は床・壁・天井中の化合物の移動速度である。
【０６３５】
空間部分の薬剤の体積（Ｖc ）は、床の寸法（Ｌ4 ×Ｗ4 ）、噴霧割合、製品中に含まれる溶剤（Xylene)の含有率（Ｃsd）、製品の希釈倍率（Ｘsol ）、及び式（８７）で求められる空間部分の薬剤の蒸発定数（Ｒd ）より求まる。この空間部分の体積（Ｖc ）は、薬剤中の粒子構成溶媒が完全に蒸発するまで減少する。
【０６３６】
浮遊粒子はそのほとんどが水分（粒子構成溶媒）であるため、時間の経過と共に、その体積は小さくなる。そして、粒子構成溶媒が完全に蒸発するまで浮遊粒子の体積は減少するので、浮遊粒子の体積変化（ｄＶi ／ｄｔ)は、式（９２）あるいは（９２’）より求まる浮遊粒子の直径（ｄi )、及び上記蒸発定数（α）を用いて、次のように表される。
【０６３７】
【数９９】
0004255139.tif 000144
【０６３８】
床・壁・天井の体積（Ｖj )は、薬剤が噴霧される前の床・壁・天井を薄い膜状のものと考え、薬剤がそれらの膜にしみ込むにつれてその厚みが増して体積が増加するものと考えると、床・壁・天井中の化合物の拡散係数（Ｄp ）より、以下のようになる。
【０６３９】
【数１００】
0004255139.tif 000145
【０６４０】
空間部分の薬剤のFugacity capacity（Ｚc ）は、最初は上記床・壁・天井のFugacity capacityと同様に、ＫowＣs ／Ｐs で表されるが、薬剤が蒸発し始めると、Fugacity capacity（Ｚc ）は徐々にＣs ／Ｐs （水のFugacity capacity）に近づく。従って、Fugacity capacity（Ｚc ）は、化合物の蒸気圧（Ｐs ）、水溶解度（Ｃs ）、オクタノール／水分配係数（Ｋow）、及び製品の性質変化定数（ａ）より、次のように示される。
【０６４１】
【数１０１】
0004255139.tif 000146
【０６４２】
ここで、製品の性質変化定数（ａ）は、式（８７）で求められる空間部分の薬剤の蒸発定数（Ｒd ）、製品中に含まれる溶剤（Xylene)の含有率（Ｃsd）、及び製品の希釈倍率（Ｘsol ）に基づき算出することができる。即ち、空間部分の薬剤のFugacity capacity（Ｚc ）は、
Ｚc ＝｛（希釈液中の有機溶剤の比率）Ｋow＋（希釈液中の水の比率）｝×Ｃs ／Ｐs 
とも表され、この式と上記式（１０１）とを連立することにより、製品の性質変化定数（ａ）が算出される。
【０６４３】
（ii）Fugacity計算（Ｓ３）
カーペットの空間部分の薬剤の振る舞いは、Fugacity（ｆc ）に関する微分方程式として、
【０６４４】
【数１０２】
0004255139.tif 000147
【０６４５】
と表される。ここで、Deposition(i)の項は浮遊粒子の空間部分への落下に伴う付着を、V-changeの項は空間部分の薬剤の体積変化（時間と共に減少）を、Transference(4,5)の項は空間部分と空気及び床（カーペット繊維）との間の化合物の移動量を、Degradationの項は空間部分での化合物の分解量を各々表している。尚、Fugacity（ｆc )は空間部分の薬剤が完全に蒸発するまで有効である。また、γ5 は、浮遊粒子が床に付着する割合を示す。
【０６４６】
大・小の浮遊粒子中の化合物の振る舞いは、Fugacity（ｆi ,i=2,3)に関する微分方程式として、
【０６４７】
【数１０３】
0004255139.tif 000148
【０６４８】
と表される。ここで、V-changeの項は浮遊粒子の体積変化（時間と共に減少）を、Transference(4)の項は粒子と空気との間の化合物の移動量を、Degradationの項は粒子中の化合物の分解量を各々表している。尚、時間の経過と共にカーペットの空間部分や床（カーペット繊維）に粒子が吸収されて、Fugacity（ｆi )は失われる。
【０６４９】
室内空気中の化合物の振る舞いは、Fugacity（ｆ4 )に関する微分方程式として、
【０６５０】
【数１０４】
0004255139.tif 000149
【０６５１】
と表される。ここで、Ventilationの項は化合物の室内からの排出量を、Transference(ｃ)の項は空気と空間部分との間の化合物の移動量を、Transference(i)の項は空気と浮遊粒子との間の化合物の移動量を、Transference(j)の項は空気と床・壁・天井との間の化合物の移動量を、Degradationの項は空気中での化合物の分解量をそれぞれ示している。
【０６５２】
床（カーペット繊維）中の化合物の振る舞いは、Fugacity（ｆ5 ）に関する微分方程式として、
【０６５３】
【数１０５】
0004255139.tif 000150
【０６５４】
と表される。ここで、Deposition(i)の項は浮遊粒子のカーペット繊維への落下に伴う付着を、V-changeの項は床の体積変化（時間と共に増加）を、Transference(ｃ)の項はカーペット繊維と空間部分との間の化合物の移動量を、Transference(4)の項はカーペット繊維と空気との間の化合物の移動量を、Degradationの項はカーペット繊維中での化合物の分解量をそれぞれ示している。
【０６５５】
壁及び天井中の化合物の振る舞いは、Fugacity（ｆj ,j=6,7）に関する微分方程式として、
【０６５６】
【数１０６】
0004255139.tif 000151
【０６５７】
と表される。ここで、V-changeの項は壁・天井の体積変化（時間と共に増加）を、Transference(4)の項は壁・天井と空気との間の化合物の移動量を、Degradationの項は壁・天井中の化合物の分解量を各々示している。また、γj は、壁、天井に浮遊粒子が付着する割合である。
【０６５８】
上記式（１０２）ないし（１０６）の7種の微分方程式を連立してルンゲクッタジル法にて解くことにより、Fugacity（ｆ2 〜ｆ7 、及びｆc ）を算出する。
【０６５９】
この連立微分方程式を解くときに、微小時間単位である予測刻み時間幅（ｄｔ）を設定する必要がある。つまり、予測刻み時間幅は、まず時間（ｔ0 ）での連立微分方程式の解を求め、次に予測刻み時間幅を加えた（ｔ0 ＋ｄｔ）時間での微分方程式の解を求めることであり、予測刻み時間幅を次々と加えながら解を得ることによって経時的に変化するFugacityが求められる。理論的には、上記予測刻み時間幅の設定時間が小さければ小さいほど正確な解を得ることができるが、計算時間が非常に長くなる。逆に、設定時間が大き過ぎると解が発散して、解に誤りが生じ易くなる。
【０６６０】
そこで、本願発明では、非常に大きな変化が薬剤に起こるときには予測刻み時間幅が小さく設定されるように、逆に大きな変化がない場合には予測刻み時間幅が大きく設定されるようにしている。
【０６６１】
具体的には、薬剤の投入量と得られた解とが合致するように常にマスバランスを確認し、マスバランスが大きく変動しない場合には予測刻み時間幅を大きく、マスバランスが変動し始める場合には予測刻み時間幅を小さくする。例えば、マスバランスの変動を±５％の精度に設定すると、
化合物投入量／（存在量＋分解量＋排出量）＝０．９５〜１．０５
の関係が常に満たされるように、即ちマスバランスの変動が±５％の範囲内に納まるように予測刻み時間幅を絶えず設定する。
【０６６２】
ここで、上記化合物投入量は、床の寸法（Ｌ4 ×Ｗ4 ）、化合物含有量（Ｃa ）、及び噴霧割合より求められる。また、存在量は、連立微分方程式で７種の媒体中の経時的な化合物量が求められるので、それらを合計して以下のように算出する。分解量及び排出量も以下に示す通りである。
【０６６３】
【数１０７】
0004255139.tif 000152
【０６６４】
図５のフローチャートに基づいて、この予測刻み時間幅（ｄｔ）の設定方法を説明する。
【０６６５】
まず、予測刻み時間幅（ｄｔ）の初期値を入力し（Ｓ２１）、次にマスバランスの差の上限である上限設定値（例えば0.1〔％〕）、及びマスバランスの差の下限である下限設定値（例えば10-6〔％〕）を入力する（Ｓ２２）。その後、ｔ＝ｔ0 のFugacity及びマスバランスを計算し（Ｓ２３・Ｓ２４）、ｔ＝ｔ＋ｄｔ（あるいはｔ0 ＋ｄｔ）のFugacity及びマスバランスを計算する（Ｓ２５・Ｓ２６）。
【０６６６】
マスバランスの変動が±５％の範囲内であるかどうかを確認し（Ｓ２７）、マスバランスの変動が±５％の範囲内であれば、ｔ＝ｔ（あるいはｔ0 ）のマスバランスと、ｔ＝ｔ＋ｄｔ（あるいはｔ0 ＋ｄｔ）のマスバランスとの差が上限設定値以上であるか否かを判断する（Ｓ２８）。Ｓ２８で上限設定値以上であれば、予測刻み時間幅（ｄｔ）を小さくした方が解が正確になるので、予測刻み時間幅（ｄｔ）を１／２倍して設定を変更し（Ｓ２９）、Ｓ２８で上限設定値より小さければＳ３０でｔ＝ｔ（あるいはｔ0 ）のマスバランスと、ｔ＝ｔ＋ｄｔ（あるいはｔ0 ＋ｄｔ）のマスバランスとの差が下限設定値以下であるか否かを判断する。
【０６６７】
Ｓ３０でマスバランスの差が下限設定値以下であれば、予測刻み時間幅（ｄｔ）を大きくしても解には影響を及ぼさないので、予測刻み時間幅（ｄｔ）を２倍して設定を変更し（Ｓ３１）、次に、Ｓ３１で変更した予測刻み時間幅（ｄｔ）が予測刻み時間幅（ｄｔ）の最大値（例えば、０．１〔hour〕）以下であるか否かを判断する（Ｓ３２）。Ｓ３２で予測刻み時間幅（ｄｔ）が最大値以下の場合には、解は発散しないので、Ｓ３１で設定した予測刻み時間幅（ｄｔ）を用いる。一方、Ｓ３２で予測刻み時間幅（ｄｔ）が最大値より大きい場合には解が発散する可能性があるので、予測刻み時間幅（ｄｔ）を最大値に設定し直す（Ｓ３３）。また、上記Ｓ３０において、マスバランスの差が下限設定値よりも大きければ、即ち下限設定値と上限設定値との間にあれば予測刻み時間幅（ｄｔ）は変更せずに計算を続ける。
【０６６８】
上記Ｓ２９、Ｓ３０、Ｓ３２、あるいはＳ３３の工程を経ると、Ｓ２５へ戻って再び計算を行い、目的の時間に達するまで上記工程を繰り返す。
【０６６９】
一方、Ｓ２７において、マスバランスの変動が±５％の範囲を越えると、マスバランスの変動が大きいので、変動が±５％の範囲内の場合と比較して予測刻み時間幅（ｄｔ）を小さくして計算を行った方がよい。従って、一旦計算を中止し（Ｓ３４）、下限設定値を小さく設定し直してから（Ｓ３５）、Ｓ２３の工程へ戻る。
【０６７０】
このように、予測刻み時間幅を一定値にすることなく、マスバランスの変動をチェックしながら予測刻み時間幅を可変設定することにより、正確に、かつ効率よくFugacityを算出することが可能となる。
【０６７１】
（iii）経時的室内空気中濃度及び床残留量算出（Ｓ４）
化合物の経時的室内空気中濃度は、上記（ii）項目で求められた小粒子のFugacity（ｆ3 ）にFugacity capacity（Ｚ3 ）を掛けたものと、室内空気のFugacity（ｆ4 ）にFugacity capacity（Ｚ4 ）を掛けたものとを足し合わせることによって算出される。尚、薬剤の種類によって大粒子が人体に吸入される場合には、大粒子のFugacity（ｆ2 ）も考慮に入れて計算すればよい。
【０６７２】
化合物の床残留量は、床のFugacity（ｆ5 ）にFugacity capacity（Ｚ5 ）を掛けることによって算出される。特に、溶媒が水である場合、上記算出値（ｆ5 ，Ｚ5 ）と、空間部分のFugacity（ｆc ）にFugacity capacity（Ｚc ）を掛けた値とを合計することによって算出することが望ましい。
【０６７３】
（iv）吸入推定曝露量及び吸入安全係数計算（Ｓ６・Ｓ７）
前述した経時的室内空気中濃度は、例えば図３（ａ）に示すような曲線を描く。この濃度曲線を積分し、特定期間（ｔ1 〜ｔ2 ）における化合物の蓄積濃度を求め（図３（ｂ）参照）、この値から平均室内空気中濃度を算出する。尚、上記特定期間は目的に応じて任意の期間が設定されるが、通常、その製品の使用方法と毒性データの試験期間を考慮し、適切な期間を設定する。
【０６７４】
次に、上記平均室内空気中濃度、呼吸量、及び曝露時間に基づいて、吸入推定曝露量を求める。即ち、
吸入推定曝露量〔mg/kg/day〕＝平均室内空気中濃度〔mg/m3 〕×呼吸量〔m3/kg/min〕×曝露時間〔min/day〕
の計算を行う。ここで、上記呼吸量は文献値あるいは実測値を用いればよい。また、大人と子供とに呼吸量を分けて考慮すれば、さらに適切な吸入推定曝露量を得ることができる。また、吸入された有害物質が体内に全て吸収されず、呼吸によって一部排出される場合は、吸入比率を考慮することにより、さらに適切な吸入推定曝露量を得ることができる。
【０６７５】
吸入安全係数は、予め動物実験により調べられた吸入毒性に関する無影響量と、先に求められた吸入推定曝露量とから算出される。即ち、
吸入安全係数＝吸入無影響量〔mg/kg/day〕／吸入推定曝露量〔mg/kg/day〕
で表される。
【０６７６】
（v）経皮推定曝露量及び経皮安全係数計算（Ｓ９・Ｓ１１）
前述の床残留量は、例えば図４（ａ）に示すような曲線を描く。この残留量曲線を積分し、特定期間（ｔ1 〜ｔ2 ）における化合物の蓄積残留量を求め（図４（ｂ）参照）、この値から平均床残留量を算出する。尚、上記特定期間は、目的に応じて任意の期間が設定されるが、通常、その製品の使用方法と毒性データの試験期間を考慮し、適切な期間を設定する。
【０６７７】
次に、平均床残留量、皮膚付着率、接触面積、及び体重に基づいて、経皮推定曝露量を求める。即ち、
経皮推定曝露量〔mg/kg/day〕＝（平均床残留量〔mg/m2〕×皮膚付着率〔％〕×接触面積〔m2/day〕)／体重〔kg〕
の計算を行う。ここで、上記接触面積は文献値（例えば、４〔m2/day〕）を用いればよい。また、皮膚付着率は化合物の存在する床に皮膚が接触した場合に、化合物が皮膚に付着する割合のことであり、この値は文献値あるいはモデル実験値を用いればよい。
【０６７８】
上記皮膚付着率のモデル実験方法は、次の通りである。幼児が床に接する圧力と同様の圧力で、デニムの布（8cm×10cm)の上に重し（8cm×8cm×8cm；4.2kg）を載せ、幼児が動くような速さ（120cm/15sec)でデニムの布を床上で引っ張る。このデニムと床を分析することにより、デニム及び床に含有される化合物を算出し、その比から皮膚付着率を求める。尚、この方法で得た皮膚付着率は、実際に手を床に押し付けて、手と床の分析値から求めた皮膚付着率と同等か、あるいは若干高めであることが確認されており、居住者の曝露評価を行う上でこのモデル実験方法は有用であることが確認された。
【０６７９】
次に、経皮安全係数は、予め動物実験により調べられた経皮毒性に関する無影響量と、先に求められた経皮推定曝露量とから算出される。即ち、
経皮安全係数＝経皮無影響量〔mg/kg/day〕／経皮推定曝露量〔mg/kg/day〕
で表される。
【０６８０】
しかしながら、一般に経皮無影響量はあまり求められておらず、文献値も多くない。従って、経皮安全係数を、経皮推定曝露量と、文献値が多数存在する経口無影響量及び経皮吸収率を用いて、以下の式に基づいて求める方がより正確な値を求めることができる。
【０６８１】
経皮安全係数＝経口無影響量〔mg/kg/day〕／（経皮推定曝露量〔mg/kg/day〕×経皮吸収率〔％〕）
ここで、経皮吸収率が不明の場合には、通常、国別のガイドライン（例えば１０％）があり、これを用いればよい。
【０６８２】
（vi）経口推定曝露量及び経口安全係数計算（Ｓ１３・Ｓ１４）
上記（v）項目で得られた経皮推定曝露量、手表面積比、及び口移行率に基づいて、経口推定曝露量を求める。即ち、
経口推定曝露量〔mg/kg/day〕＝経皮推定曝露量〔mg/kg/day〕×手表面積比〔％〕×口移行率〔％〕
の計算を行う。ここで、上記手表面積比は（手表面積／体表面積）で表され、その値は文献値（例えば、５〔％〕）を用いればよい。また、口移行率は仮定値であり、例えば１００％とする。
【０６８３】
また、残留噴霧された化合物によって汚染された食器や食品によって経口曝露することが考えられる場合は、上記の手から口への経口推定曝露量に、食器あるいは食品から口へ経口推定曝露量を加えたものを経口推定曝露量とする必要がある。例えば食器からの経口推定曝露量は、食器内に有害物質が残留する量を示す食器残留量、食器の表面積の総和である食器使用面積、食器からの口移行率に基づいて、
経口推定曝露量〔mg/kg/day〕＝食器残留量〔mg/m2 〕×食器使用面積〔m2/day〕×口移行率〔％〕／体重〔kg〕
の計算をすることによって得られる。ここで、食器残留量は、（平均床残留量×食器汚染率）で表され、この食器汚染率の値は実測値（例えば９％）又は仮定値を用いればよい。
【０６８４】
次に、経口安全係数は、予め動物実験により調べられた経口毒性に関する無影響量と、先に求められた経口推定曝露量とから算出される。即ち、
経口安全係数＝経口無影響量〔mg/kg/day〕／経口推定曝露量〔mg/kg/day〕
で表される。
【０６８５】
以上のように、本実施形態における有害生物防除活性化合物の室内挙動予測方法は、上記化合物を含む薬剤を床全域に噴霧したときに、カーペット繊維間の空間部分、大・小の２種の浮遊粒子、室内空気、カーペット繊維全体、壁、及び天井のFugacityに関する微分方程式を連立して解き、その解に基づいて上記化合物の室内挙動を予測するものである。このとき、予測刻み時間幅は、上記化合物の室内投入量と得られた解とが合致するように、噴霧後の室内における化合物のマスバランスを常に確認しながら可変させて設定される。
【０６８６】
従って、連立微分方程式を解くときに、化合物の室内投入量と得られた解とが合致するように噴霧後の化合物のマスバランスが常にチェックされて予測刻み時間幅が可変するので、マスバランスの変動が小さいときには上記予測刻み時間幅が大きく設定され、マスバランスの変動が大きくなり始めると予測刻み時間幅が小さく設定されることとなる。つまり、経時的変化を伴うパラメータを含む連立微分方程式を解くときに、マスバランスの変動に合わせて自動的に予測刻み時間幅が設定される。これにより、コンピュータで処理する際に、短時間で正確な解を得ることが可能となる。
【０６８７】
また、本実施形態における有害生物防除活性化合物の安全性評価方法は、上記予測結果を用いて、薬剤を床全面に噴霧した際の上記化合物の人体に対する安全性を評価するものである。
【０６８８】
従って、短時間、かつ精度良く、化合物の人体に対する安全性を評価することが可能となる。これにより、化合物を含む殺虫剤等の薬剤を処方する際に、条件を変えて容易にシミュレーションを繰り返すことができ、安全性が高く目的に応じた薬剤を処方し易くなる。
【０６８９】
尚、本実施形態では、ルンゲクッタジル法を用いてFugacityを求めたが、他の方法を用いて微分方程式を解くこともできる。しかしながら、ルンゲクッタジル法を用いると、上述した微分方程式のプログラムをBasicで容易に組むことができるので望ましい。また、ルンゲクッタジル法以外で微分方程式を解く際にも、前述のように、予測刻み時間幅を設定することにより、同様の効果を得ることが可能である。
【０６９０】
最後に、本発明の上記各実施形態に用いられるコンピュータプログラム製品（記憶媒体）について説明する。図１９は、本発明の上記各実施形態に用いられる記憶媒体２０の構成図である。図１９に示すように、記憶媒体２０は、プログラムを記憶するプログラム領域２０ａを備えており、このプログラム領域２０ａには、有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーションプログラム２２が記憶されている。有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーションプログラム２２は、処理を統括するメインプログラム２２ａと、所定の媒体に分割された室内環境に応じて、各媒体における化合物の逸散度に関する微分方程式を立てるために必要な１次条件の入力（Ｓ１）、及び２次条件の計算（Ｓ２）をし、上記の微分方程式を立てる、微分方程式作成プログラム２２ｂと、上記の微分方程式から化合物の逸散度を求める（Ｓ３）Fugacity計算プログラム２２ｃと、計算された逸散度から、化合物の室内挙動である、経時的室内空気中濃度及び残留量を算出する（Ｓ４）室内挙動計算プログラム２２ｄと、上記の経時的室内空気中濃度及び残留量にもとづいて化合物の人体に対する安全性を評価する（Ｓ５〜Ｓ１７）安全性評価プログラム２２ｅと、微分方程式を解くときに用いる微小時間単位を、化合物のマスバランスの変動に応じて変化させる（Ｓ２１〜Ｓ３５）微小時間単位変更プログラム２２ｆとを備えている。なお、上記かっこ内の記号は、図１又は図５において、対応する工程を示している。
【０６９１】
記憶媒体２０としては、例えば、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭなど、円盤形記憶媒体が用いられる。また、磁気テープなどのテープ型記憶媒体を用いてもよい。
【０６９２】
記憶媒体２０は、図２０及び図２１に示す情報処理装置で用いることができる。つまり、情報処理装置３０は、媒体ドライブ装置３２を備えており、この媒体ドライブ装置３２に記憶媒体２０を収納することができる。そして、この収納によって、記憶媒体２０に記憶された情報は、媒体ドライブ装置３２でアクセス可能となる。このため、プログラム領域２０ａに記憶された、有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーションプログラム２２が情報処理装置３０で実行できるようになる。
【０６９３】
この情報処理装置の構成は、次の通りである。まず、上述の媒体ドライブ装置３２と、シミュレーション結果等を示す画像データを記憶する画像メモリ３４と、オペレーティングシステム（ＯＳ）を常駐した作業用メモリ（内部メモリ）３６と、表示手段であるディスプレイ３８とを備えている。また、１次条件等の入力データを受け付けるマウス４０及びキーボード４２を有する入力手段である入力装置４４と、画像データ等を出力するプリンタ４６と、有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーションプログラム２２の実行等を制御するＣＰＵ４８とを備えている。
【０６９４】
媒体ドライブ装置としては、記憶媒体２０に対応して、フレキシブルディスクドライブ装置、ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置、あるいは磁気テープドライブ装置などが用いられる。
【０６９５】
次に、記憶媒体２０のプログラム領域２０ａに記憶された有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーションプログラム２２の処理について説明する。この処理は、媒体ドライブ装置３２により読み出された有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーションプログラム２２を、実行させることによって行われる。この実行によって、まず、有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーションプログラム２２のメインプログラム２２ａが起動される。
【０６９６】
なお、その後の微分方程式作成プログラム２２ｂ、Fugacity計算プログラム２２ｃ、室内挙動計算プログラム２２ｄ、安全性評価プログラム２２ｅ、微小時間単位変更プログラム２２ｆの処理はそれぞれ、上記実施形態の説明及び図１及び図５において説明した通りである。
【０６９７】
以上のように、本発明の上記各実施形態に用いられるコンピュータプログラム製品（記憶媒体）は、まず環境を、所定の媒体（構成要素）に分割し、これらにおける化合物のFugacityに関する微分方程式を連立して解くことによって、上記化合物を含む薬剤を残留噴霧したときの上記化合物の室内挙動を予測するプログラムを有しているものである。
【０６９８】
これにより、環境を複数の媒体と見なし、各媒体間の化合物のやり取り等を考慮しているので、実際の化合物の挙動に近いシミュレーション結果を得ることが可能となる。
【０６９９】
また、連立微分方程式を解くときに設定される予測刻み時間幅は、上記化合物の室内投入量と得られた解とが合致するように、残留噴霧後の室内における化合物のマスバランスを常に確認しながら可変して設定される。
【０７００】
従って、連立微分方程式を解くときに、化合物の室内投入量と得られた解とが合致するように残留噴霧後の化合物のマスバランスが常にチェックされて予測刻み時間幅が可変するので、マスバランスの変動が小さいときには上記予測刻み時間幅が大きく設定され、マスバランスの変動が大きくなり始めると予測刻み時間幅が小さく設定されることとなる。つまり、経時的変化を伴うパラメータを含む連立微分方程式を解くときに、マスバランスの変動に合わせて自動的に予測刻み時間幅が設定される。これにより、コンピュータで処理する際に、短時間で正確な解を得ることが可能となる。
【０７０１】
また、本発明の上記各実施形態に用いられるコンピュータプログラム製品（記憶媒体）は、上記予測結果を用いて、薬剤を残留噴霧した際の上記化合物の人体に対する安全性を評価するプログラムを有するものである。
【０７０２】
従って、短時間、かつ精度良く、化合物の人体に対する安全性を評価することが可能となる。これにより、化合物を含む殺虫剤等の薬剤を処方する際に、条件を変えて容易にシミュレーションを繰り返すことができ、安全性が高く目的に応じた薬剤を処方し易くなる。
【０７０３】
【発明の効果】
請求項１の発明に係る有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法は、以上のように、室内環境を所定の媒体（構成要素）に分割し、該各媒体における前記化合物の逸散度に関する微分方程式を立てる工程と、前記微分方程式から、前記各媒体における前記化合物の逸散度を求める工程と、前記各媒体における前記化合物の逸散度から、前記化合物の室内挙動を求める工程と、前記微分方程式を解くときに用いる微小時間単位を、室内における化合物のマスバランスの変動に応じて変化させる工程とを備えている構成である。
【０７０４】
上記構成によれば、室内環境を所定の媒体に分割し、各媒体間の化合物のやり取り等を考慮することにより、実際の化合物の挙動に近いシミュレーション結果を得ることが可能になるとともに、経時的変化を伴うパラメータを含む連立微分方程式を解くときに、マスバランスの変動に合わせて自動的に微小時間単位が設定することができ、コンピュータで上記微分方程式を処理する場合に、短時間で正確な解を得ることが可能となるという効果を奏する。
【０７０５】
請求項２の発明に係る有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法は、以上のように、請求項１記載の発明の構成において、前記化合物の室内挙動に基づいて、前記化合物の人体に対する安全性を評価する工程をさらに備えている構成である。
【０７０６】
上記構成は、前記化合物の室内挙動に基づいて、前記化合物の人体に対する安全性を評価する工程をさらに備えているため、短時間、かつ精度良く、有害生物防除活性化合物の人体に対する安全性を評価することが可能となるので、上記化合物を含む殺虫剤等の薬剤を処方する際に、条件を変えて容易にシミュレーションを繰り返すことができ、安全性が高く、目的に応じた薬剤を処方し易くなるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる有害生物防除活性化合物の室内挙動シミュレーション方法を示すフローチャートである。
【図２】本発明の第１の実施形態において、化合物の室内挙動予測を行うときの室内環境のモデルを示す説明図である。
【図３】（ａ）は、室内空気中濃度の経時的変化を示すグラフであり、（ｂ）は、図３（ａ）のグラフを用いて平均室内空気中濃度を求める場合の説明図である。
【図４】（ａ）は、残留量の経時的変化を示すグラフであり、（ｂ）は、図４（ａ）のグラフを用いて平均残留量を求める場合の説明図である。
【図５】予測刻み時間幅の設定方法を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は、本発明の第２の実施形態にかかる有害生物防除活性化合物の室内挙動予測を行うときのカーペットのモデル化状態を示す説明図であり、（ｂ）は、本発明の第２の実施形態にかかる有害生物防除活性化合物の室内挙動予測を行うときのカーペット繊維の拡大図であり、（ｃ）は、本発明の第２の実施形態にかかる有害生物防除活性化合物の室内挙動予測を行うときのカーペットの空間部分の拡大図である。
【図７】上記第１の実施形態のExample  1における空気中濃度の経時的変化を示すグラフである。
【図８】（ａ）は、Example  2において、換気率を変えたときの空気中濃度の経時的変化を示すグラフであり、（ｂ）は、Example  3において、窓を開閉させたときの空気中濃度の経時的変化を示すグラフである。
【図９】（ａ）は、Example  1において、床の残留量の経時的変化を示すグラフであり、（ｂ）は、Example  1において、壁及び天井の残留量の経時的変化を示すグラフである。
【図１０】（ａ）は、Example  1において、空気中濃度の実測値とシミュレーション結果とを比較したグラフであり、（ｂ）は、Example  1において、噴霧箇所、床、壁、及び天井の残留量の実測値とシミュレーション結果とを比較したグラフである。
【図１１】本発明の第３の実施形態において、化合物の室内挙動予測を行うときの室内環境のモデル化状態を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は、Example  6〜10において、空気中濃度の実測値とシミュレーション結果とを比較したグラフであり、（ｂ）は、Example  6〜10において、空気中濃度の実測値とシミュレーション結果とを比較したグラフであり、（ｃ）は、Example  6において、床及び天井の残留量の実測値とシミュレーション結果とを比較したグラフである。
【図１３】（ａ）は、本発明の第４の実施形態にかかる有害生物防除活性化合物の室内挙動予測を行うときのカーペットのモデル化状態を示す説明図であり、（ｂ）は、本発明の第４の実施形態にかかる有害生物防除活性化合物の室内挙動予測を行うときのカーペット繊維の拡大図であり、（ｃ）は、本発明の第４の実施形態にかかる有害生物防除活性化合物の室内挙動予測を行うときのカーペットの空間部分の拡大図である。
【図１４】典型的な部屋のサイズ例を示すと共に、空気の流れを示す説明図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態において、化合物の室内挙動予測を行うときの室内環境のモデル化状態を示す説明図である。
【図１６】（ａ）は、本発明の第５の実施形態において、化合物の室内挙動予測を行うときの室内環境のモデル化状態を示す説明図であり、（ｂ）は、本発明の第５の実施形態における、電気的加熱揮散器の拡大図である。
【図１７】本発明の第７の実施形態において、化合物の室内挙動予測を行うときの室内環境のモデル化状態を示す説明図である。
【図１８】粒子領域の落下状態を示す説明図である。
【図１９】本発明の上記各実施形態に用いられる記憶媒体の構成図である。
【図２０】上記記憶媒体に記憶されたプログラムを動作させるための情報処理装置の構成図である。
【図２１】上記記憶媒体に記憶されたプログラムを動作させるための情報処理装置の構成図である。
【符号の説明】
１    噴霧箇所
２    大粒子（浮遊粒子）
３    小粒子（浮遊粒子）
４    室内全体の空気
５    床
６    壁
７    天井
９・１０・１１  凝縮粒子
１２    高濃度空気
１３    中濃度空気
１４    低濃度空気
２０    記憶媒体
２０ａ  プログラム領域
２２    室内挙動シミュレーションプログラム（プログラム）
３０    情報処理装置
３２    媒体ドライブ装置（読み出し手段）
３８    ディスプレイ（表示手段）
４４    入力装置（入力手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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