(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口部を有するケースと、前記ケースの前方で前記ケースの底面を含む水平面に対して垂直な姿勢、または前記垂直な姿勢よりも上端が前記ケース側に向けて倒れる斜めの姿勢の露出姿勢となる可動パネルと、前記可動パネルを前記露出姿勢での上端が前記ケース側に向く倒れ姿勢へ回動させる切換え手段と、前記倒れ姿勢の可動パネルを前記開口部から前記ケース内に引き込む駆動手段とが設けられ、前記可動パネルが前記ケース内に引き込まれたときに、前記倒れ姿勢の可動パネルの前端面が前記開口部に位置し且つ前記前端面が前記水平面に対して垂直に向けられる車載用電子機器において、
前記可動パネルには、前記露出姿勢のときに、前記前端面と直交する線よりも前記ケース側に第１の角度γだけ倒れる向きに傾斜する操作面が設けられ、前記可動パネルが前記倒れ姿勢のときに、前記操作面が前記ケースに向かうにしたがって前記ケースの底面に向けて徐々に低くなるように傾斜し、
前記操作面に、回転操作する操作部材が突出して設けられており、前記倒れ姿勢のときに、前記操作部材の回転軸に沿って延びる中心線Ｏが、前記倒れ姿勢の可動パネルの前記前端面と平行な面Ｖに対して前記ケース側に向けて前記第１の角度γと同じ角度αだけ倒れることを特徴とする車載用電子機器。
【請求項２】
前記可動パネルは、前記倒れ姿勢のときに、前記前端面の上縁が前記ケースの底面から最も高く離れた位置にあり、前記操作面は、前記上縁よりも前記底面側へ一段低い位置に設けられている請求項１記載の車載用電子機器。
【請求項３】
前記可動パネルが前記倒れ姿勢となったときに、前記操作部材の突出寸法の少なくとも半分以上が、可動パネルの前記前端面の上縁よりも前記ケースの底面側に位置する請求項１または２記載の車載用電子機器。
【請求項４】
前記倒れ姿勢となった前記可動パネルの前記前端面の上縁と、前記開口部の上縁との隙間δが、前記操作面からの前記操作部材の突出高さｈよりも小さくなる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の車載用電子機器。
【請求項５】
前記可動パネルは、前記ケースの前方で前記斜めの露出姿勢となるものであり、前記可動パネルが前記斜めの露出姿勢のときに、前記可動パネルよりも前記ケース側に位置する第２の可動パネルが設けられ、前記可動パネルが前記斜めの露出姿勢のときに、前記切換え手段により前記第２の可動パネルが前記可動パネルよりも前記水平面からの角度が大きく立ち上がる傾斜姿勢となり、前記可動パネルが前記ケース内に引き込まれるときに、前記第２の可動パネルも前記ケース内に引き込まれる請求項１記載の車載用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケースの前方に位置する可動パネルがケース内に引き込まれる車載用電子機器に係り、特に可動パネルがケース内に収納されるときに、可動パネルから突出している操作部材がケースの開口部に当たらない姿勢となる車載用電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オーディオ用またはカーナビゲーション用などの車載用電子機器は、１ＤＩＮサイズまたは２ＤＩＮなどのケースが車室内のダッシュボードやインストルメントパネル内などに埋設され、ケースの前方に設けられたノーズが前記ダッシュボードやインストルメントパネルなどの前面に現れる。
【０００３】
通常前記ノーズは、車載用電子機器の前面に固定されており、その前面のほぼ全域が操作部または表示部となっている。
【０００４】
また他の車載用電子機器として、操作部材や表示部材を有するパネルがケースの前方において傾斜するものがある。この機器では、前記パネルがケースの前面に密着した起立姿勢と、パネルの下端が前方へせり出す傾斜姿勢との間で変化できるように移動可能に支持されているのが一般的である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、車載用電子機器において、ケース前面にノーズが固定されたもの、または可動パネルが傾斜姿勢となるように設けられたものでは、常にノーズや可動パネルが機器前面に位置しているため、車載用電子機器であることを車外から目視でき、よって機器が車室内から盗まれやすいという問題がある。また可動パネルがケース前方で斜めに回動するものでは、可動パネルが傾斜姿勢となることで、ケース前面の記録媒体挿入口などを露出させることができる。しかし、可動パネルの裏側に位置するケース前面を広い範囲で有効利用することが難しい。
【０００６】
そこで、ケースに開口部を形成し、前記可動パネルが水平姿勢となって前記開口部からケース内に収納される構造にすると、外観から車載用電子機器であることが認識できなくなって盗難を未然に防ぐことができる。また可動パネルがケース内に収納された状態で、ケースの前面が広く現れるため、このケース前面に多くの操作部材を配置するなどして多様な機器構成とすることも可能になる。
【０００７】
しかし、可動パネルがケース内に収納される構造では、可動パネルの操作面から突出する回転ノブや押釦などの操作部材が、ケース内に収納されるときにケースの開口部の縁に当たる可能性がある。そのため、可動パネルの操作面と前記開口部の縁部との間に前記操作部材を通過させる隙間または切り欠きを形成することが必要になる。しかし前記隙間を大きくし、または切り欠きを設けると、可動パネルがケース内に収納されたときに、開口部を十分に閉鎖させることができなくなる。また可動パネルが収納された状態で、ケース前面に前記隙間または切り欠きが現われ外観が損なわれる。
【０００８】
また、可動パネルの操作面からの操作部材の突出寸法を予め短くしておくと、可動パネルがケースの前方に位置しているときに、前記操作部材を指で操作するのが困難である。
【０００９】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、可動パネルの操作面から操作部材が突出しているものであっても、可動パネルがケースに収納されるときに、ケースの開口部の縁部に当たらないようにし、且つ可動パネルで前記開口部を確実に閉鎖できるようにした車載用電子機器を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前面に開口部を有するケースと、前記ケースの前方で前記ケースの底面を含む水平面に対して垂直な姿勢、または前記垂直な姿勢よりも上端が前記ケース側に向けて倒れる斜めの姿勢の露出姿勢となる可動パネルと、前記可動パネルを前記露出姿勢での上端が前記ケース側に向く倒れ姿勢へ回動させる切換え手段と、前記倒れ姿勢の可動パネルを前記開口部から前記ケース内に引き込む駆動手段とが設けられ、前記可動パネルが前記ケース内に引き込まれたときに、前記倒れ姿勢の可動パネルの前端面が前記開口部に位置し且つ前記前端面が前記水平面に対して垂直に向けられる車載用電子機器において、
前記可動パネルには、前記露出姿勢のときに、前記前端面と直交する線よりも前記ケース側に第１の角度γだけ倒れる向きに傾斜する操作面が設けられ、前記可動パネルが前記倒れ姿勢のときに、前記操作面が前記ケースに向かうにしたがって前記ケースの底面に向けて徐々に低くなるように傾斜し、
前記操作面に、回転操作する操作部材が突出して設けられており、前記倒れ姿勢のときに、前記操作部材の回転軸に沿って延びる中心線Ｏが、前記倒れ姿勢の可動パネルの前記前端面と平行な面Ｖに対して前記ケース側に向けて前記第１の角度γと同じ角度αだけ倒れることを特徴とするものである。
【００１２】
さらに、前記可動パネルが前記倒れ姿勢となったときに、前記操作部材の突出寸法の少なくとも半分以上が、可動パネルの前記前端面の上縁よりもケースの底面側に位置することが好ましい。
【００１３】
また、前記倒れ姿勢となった前記可動パネルの前端面の上縁と、前記開口部の上縁との隙間δが、前記操作面からの前記操作部材の突出高さｈよりも小さくなるものであることが好ましい。
【００１４】
さらに本発明は、前記可動パネルは、前記ケースの前方で前記斜めの露出姿勢となるものであり、前記可動パネルが前記斜めの露出姿勢のときに、前記可動パネルよりも前記ケース側に位置する第２の可動パネルが設けられ、前記可動パネルが前記斜めの露出姿勢のときに、前記切換え手段により前記第２の可動パネルが前記可動パネルよりも前記水平面からの角度が大きく立ち上がる傾斜姿勢となり、前記可動パネルが前記ケース内に引き込まれるときに、前記第２の可動パネルも前記ケース内に引き込まれるものであってもよい。
【００１５】
本発明では、可動パネルが倒れ姿勢となったときに、可動パネルの操作面から突出している操作部材が可動パネルの前端面よりもケース方向へ倒れるようになる。よって、操作部材はケースの開口部の縁に当たりにくい姿勢となり、可動パネルと開口部との隙間を小さくしても、可動パネルがケースに引き込まれるときに、操作部材が前記縁部に当たること無く通過できるようになる。そして前記可動パネルの前端面で開口部が確実に塞がれるようになる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１の実施の形態の車載用電子機器において可動パネルがケース内に収納された状態を示す斜視図、図２はケースの前方において可動パネルが立ち上がった露出状態を示す斜視図、図３は可動パネルがケース内に収納されている状態の断面図、図４は可動パネルがケースの前方へ突出した状態を示す断面図、図５は可動パネルが少し立上り回動して停止した状態を示す断面図、図６は可動パネルがさらに立上り回動して起立姿勢となった状態を示す断面図、図７は切換え手段での選択動作を示す拡大側面図、図８は支持部材がケース内に引き込まれている状態を示す透視平面図、図９は図６の動作状態のときの進退駆動手段の状態を示す透視平面図である。
【００１７】
この車載用電子機器のケース１は、筐体２とその前面に固定された固定パネル３とから構成されている。筐体２は１ＤＩＮサイズまたは２ＤＩＮサイズであり、この筐体２は例えば自動車の車室内のダッシュボードやインストルメントパネル内に埋設される。このとき固定パネル３は、ダッシュボードやインストルメントパネルの表面とほぼ一致する。
【００１８】
図３に示すように、筐体２の内部では、下側が可動パネルの収納領域４となっており、この収納領域４は空間である。また上側が内部機器の設置領域５である。図の実施の形態では、この設置領域５にＣＤ、ＤＶＤまたはＭＤなどを駆動するディスク駆動機構６が設置されている。また前記設置領域５には、オーディオ用、画面表示用、ラジオ用などの各種電子回路も設置される。
【００１９】
図１に示すように、ケース１の一部を構成する固定パネル３の前面３ａには、下側に片寄った位置に開口部７が形成されている。この開口部７は、左右方向へ長い長方形に開口されて形成されたものであり、この開口部７の左右両側には上方に向けて延長する一対のスリット７ａ，７ａが形成されている。そして図３に示すように、前記開口部７は、筐体２内の前記収納領域４に通じている。
【００２０】
前記固定パネル３の前面の上側に寄った位置には、ディスクＤなどの記録媒体の挿入および排出が可能な出入口８が開口している。この出入口８は、筐体２内の前記設置領域５内に設置されたディスク駆動機構６に対してディスクを挿入・排出できる位置に開口している。
【００２１】
前記固定パネル３の前記前面３ａでは、前記開口部７および出入口８を除いた領域のほぼ全面が平坦面を主体としており、前面３ａが黒色や濃緑色などの一色となっている。そして前面３ａには表示部材が設けられておらず、実質的に表示面や操作面として機能しないものとなっている。したがって図１に示すように、後に説明する可動パネルがケース１内に収納されたときには、ケースの前方に操作部材や表示部材が現れず、車外から見たときに車載用電子機器が設置されていることを確認できなくなり、これにより機器の盗難を未然に防止できるようになっている。
【００２２】
この車載用電子機器では、図２に示すように可動パネル１１が設けられている。図１および図３に示すように可動パネル１１は、倒れ姿勢となって筐体２内に収納可能となっている。またケース１の前方へ出た露出姿勢の可動パネル１１は、図５に示すような傾斜姿勢と、図６に示すほぼ垂直に起立した姿勢となる。
【００２３】
図２に示す露出姿勢のときに、前方に向けられる可動パネル１１の操作面１１ａには、操作部材が設けられ、または操作部材と表示部材とが設けられる。図２の実施の形態では、前記操作面１１ａに、回転式の操作部材１３ａや押釦式の操作部材１３ｂが配列され、さらに、液晶表示パネルやプラズマディスクプレイなどの表示部材（表示パネル）１４が設けられている。
【００２４】
前記表示部材１４の画面には各種オーディオ情報、例えばディスクの曲番表示やラジオ受信の場合の選局表示、無線で配信されたオーディオの曲名、さらにはナビゲーションシステムの地図表示やＴＶ受像画面などが表示され、前記操作部材１３ａ，１３ｂにより前記画面に応じた操作ができるようになる。
【００２５】
そして、図１および図３以下に示されるように、前記可動パネル１１の操作面１１ａでは、前記操作部材１３ａと１３ｂが前方へ突出している。特に回動式の操作部材１３ａは、図４に示すように操作面１１ａから大きな突出寸法ｈで突出している。よって図２に示す状態で、操作部材１３ａの外周を指で摘んで回転操作しやすくなっている。
【００２６】
また、図５および図６に示すように、前記可動パネル１１の立上り回動後の傾斜角度を変化させることが可能であり、表示部材１４の向きを目視しやすい任意の向きに設定したり、図５に示すように可動パネル１１の上方に出入口８を露出させてディスクＤなどの記録媒体をケース１内に供給することも可能である。
【００２７】
前記筐体２内には、前記可動パネル１１をケース１の内部に収納されている状態からケース１の前方へ突出させるための進退駆動手段４０と、可動パネル１１をケース１の前方で立上り回動させる切換え手段２０とが設けられている。
【００２８】
まず前記切換え手段２０の構造を説明する。前記切換え手段２０には、筐体２内を往復移動する支持部材２１が設けられている。図８に示すように、前記支持部材２１は板金材料によりコの字形状に曲げられたものであり、筐体２の底面２ａの上面に重ねられる底板２１ａと、前記底板２１ａの左右両側部（図８では図示上下側部）において上側に折り曲げられた一対の側板２１ｂ，２１ｂとを有している。図８に示すように、前記底板２１ａには前後方向に延びる長穴２１ｃ，２１ｃが形成されている。筐体２の底面２ａには一対のガイドピン２２，２２が固定されており、前記長穴２１ｃ，２１ｃが前記ガイドピン２２，２２を摺動することにより、前記支持部材２１が筐体２に前後方向へ進退動作自在に支持されている。
【００２９】
図２に示す起立状態の前記可動パネル１１の両側面の下部側で、図３と図４に示すように可動パネル１１が倒れ姿勢となったときの前端面１１ｂ側となる両側面は、連結軸２５によって前記支持部材２１の側板２１ｂに回動自在に支持されている。
【００３０】
前記可動パネル１１の両側面では、前記連結軸２５よりもケース１側に寄った位置に規制軸２６が設けられており、この規制軸２６に、アーム状の規制部材２７が回動自在に連結されている。前記規制部材２７は、前記支持部材２１の側板２１ｂの内側に重ねられ、前記規制部材２７の基端部には、制御部となる制御軸２８が固定されている。
【００３１】
図３などに示されるように、前記支持部材２１の側板２１ｂには長穴２１ｄが開口しており、前記制御軸２８は前記側板２１ｂの内側から前記長穴２１ｄ内に摺動自在に挿入されている。前記長穴２１ｄは、支持部材２１の往復移動方向と平行に延びる直線部２１ｄ１と、前記直線部２１ｄ１の後端に連続して筐体２の底面２ａの方向へ向けて湾曲した下降湾曲部２１ｄ２と、前記直線部２１ｄ１の前端に連続して底面２ａから離れる方向へ延びる上昇湾曲部２１ｄ３を有している。
【００３２】
図８に示すように、前記筐体２の底面２ａの左右両側部（図面では図示上下両側部）には、案内部材３１，３１が固定されている。この案内部材３１，３１は固定板３１ａから案内側板３１ｂが直角に立ち上がるように板金材料から折り曲げ形成されたものである。前記固定板３１ａ，３１ａが前記筐体２の底面２ａ上にねじ止めや溶接などで固定されており、図４などに示すように、前記各案内側板３１ｂ，３１ｂは、前記支持部材２１の側板２１ｂ，２１ｂの外側に平行に対向している。なお、図３では、前記案内側板３１ｂ，３１ｂの図示を省略している。
【００３３】
図４などに示すように、前記案内部材３１の案内側板３１ｂには、長穴で形成された案内部３１ｃが形成されており、前記規制部材２７の基端部に設けられた前記制御軸２８が、前記支持部材２１の長穴２１ｄ内を通過して前記案内部３１ｃに摺動自在に挿入されている。前記案内部３１ｃは、支持部材２１の往復移動方向と平行に長く延びる収納案内部３１ｃ１と、前記収納案内部３１ｃ１の前端からほぼ垂直に立ち上がる立上り案内部３１ｃ２と、立上り案内部３１ｃ２の上端から後方へ短く延びる設置案内部３１ｃ３とを有している。
【００３４】
図７に示すように、前記案内側板３１ｂの内側には、ストッパ３２が設けられ、このストッパ３２は前記案内側板３１ｂに沿って上下に移動できるものであり、ソレノイド機構やモータの駆動力によって上下へ昇降動作させられる。図７に示すように前記制御軸２８が、前記収納案内部３１ｃ１の前端に至ったときに、前記ストッパ３２が下降し、その左辺の規制部３２ａで前記収納案内部３１ｃ１を塞ぐと、前記制御軸２８が収納案内部３１ｃ１内に戻らないように規制することが可能となっている。
【００３５】
図８と図９に示すように、前記筐体２の底面２ａ上には、前記支持部材２１を前後に往復移動させる前記進退駆動手段４０が設けられている。
【００３６】
この進退駆動手段４０では、筐体２の底面２ａ上に、回転体４１が軸４２によって回動自在に支持されている。回転体４１の周囲には、前記軸４２を中心とする円弧状の所定モジュールの歯４１ａが形成され、回転体４１は部分歯車を構成している。前記底面２ａ上には前記歯４１ａに回転力を与える減速歯車４５が設けられており、また前記減速歯車４５を介して前記回転体４１に回転力を与えるモータＭが設けられている。
【００３７】
前記回転体４１の歯４１ａが設けられていない部分には、回動アーム４１ｂが一体に形成され、その先部に摺動ピン４３が固定されている。前記支持部材２１の底板２１ａには、左右方向へ延びる長穴４４が形成されており、前記摺動ピン４３が前記長穴４４内に摺動自在に挿入されている。
【００３８】
図８に示すように、回転体４１が反時計方向へ最も回動したときには、支持部材２１がケース１内へ最も引き込まれている。図８の状態から回転体４１が時計方向へ回動し、回動アーム４１ｂが図９で破線で示す位置まで回動する間に、支持部材２１がケース１の前方へ最も前進する。そして回動アーム４１ｂが図９にて実線で示す位置まで回動すると、支持部材２１はケース１の方向へ後退する。ただしこのときの後退距離は、図８に示す収納状態での後退距離よりも短い。
【００３９】
次に、前記車載用電子機器の動作を説明する。
図１と図３および図８に示す状態では、可動パネル１１が支持部材２１上で上端面（ケース側に向く端面）１１ｃが筐体２の底面２ａ側に倒れるような倒れ姿勢となっており、この倒れ姿勢の可動パネル１１がケース１の内部に収納されている。
【００４０】
この収納状態では、図８に示すように、回転体４１が反時計方向へ回動し、回転体４１の回動アーム４１ｂに設けられた摺動ピン４３が長穴４４の端部に移動し、支持部材２１がケース１内へ引き込まれている。また図３に示すように、前記可動パネル１１の側方に回動自在に連結されている規制部材２７の基端部に固定された制御軸２８は、支持部材２１の側板２１ｂに形成された長穴２１ｄの下降湾曲部２１ｄ２の後端部に移動している。また前記制御軸２８は、案内側板３１ｂに形成された収納案内部３１ｃ１の後端に移動している。
【００４１】
よって、前記規制部材２７は支持部材２１の往復移動方向とほぼ平行な状態に倒れており、可動パネル１１は連結軸２５を支点として水平姿勢へ倒れるように回動している。
【００４２】
この収納状態では、図１に示すように、固定パネル３の開口部７が可動パネル１１の前端面１１ｂによって塞がれており、固定パネル３の前面３ａと、可動パネル１１の前端面１１ｂとが同一面またはほぼ同一面となっている。ここで前記前端面１１ｂを固定パネル３と同じ色彩にしておくと、図１の状態では、車載用電子機器の前面になにも現れておらず、また開口部７も塞がれているため、車外から見たときに車載用電子機器が搭載されていることを目視で確認しづらくなる。よって、車内からの電子機器の盗難を未然に防ぐことができる。
【００４３】
ただし、図１に示す収納状態では、固定パネル３に出入口８が開口しているので、この出入口８からＣＤなどのディスクＤを差し込むと、このディスクＤはケース１内のディスク駆動機構６に引き込まれて装填される。
【００４４】
前記収納状態において、固定パネル３に設けられた始動釦を押し、またはリモートコントローラを用いて遠隔にて始動操作を行なうと、筐体２の底面２ａに設けられた進退駆動手段４０のモータＭが始動し、回転体４１が時計方向へ駆動される。回転体４１の回転に伴って支持部材２１が固定パネル３の開口部７から前方へ突出するが、その途中において、回転体４１の回動アーム４１ｂが図９において破線で示す角度まで回動したときに、支持部材２１がケース１の前方へ最も長い距離だけ突出する。
【００４５】
図４に示すように、支持部材２１がケース１の前方へ最も長く突出し、規制部材２７の基端部に設けられた制御軸２８が収納案内部３１ｃ１の前端に移動した時点では、前記制御軸２８は、支持部材２１の側板２１ｂに形成された長穴２１ｄの下降湾曲部２１ｄ２の後端に位置している。そのため、制御部材２７は倒れたままであり、よって可動パネル１１は倒れ姿勢のまま、固定パネル３の前方へ完全に突出する。
【００４６】
回転体４１の回動アーム４１ｂが図９の鎖線の位置を通過してさらに時計方向へ回動する際に、支持部材２１がケース１内に引き込まれる。このとき、図７に示すように、案内側板３１ｂに設けられたストッパ３２が下降し、ストッパ３２の規制部３２ａによって収納案内部３１ｃ１の前端が塞がれる。
【００４７】
よって、回動アーム４１ｂが時計方向へ回動して支持部材２１がケース１内へ引き込まれる際に、制御軸２８が収納案内部３１ｃ１内へ戻ることができず、制御軸２８および規制部材２７がケース内へ戻らないように規制される。一方、支持部材２１がケース方向へ後退する際に、可動パネル１１の前端の回動支点となる連結軸２５がケース１の方向へ後退させられる。そのため、規制部材２７によって規制されている可動パネル１１は、前記連結軸２５を支点として、ケース側の端面１１ｃが上に持ち上げられるように回動させられる。
【００４８】
なお、規制部材２７が制御軸２８を支点として立上り回動する際に、規制部材２７は、開口部７と連続するスリット７ａ（図１参照）内に斜めに入り込む。
【００４９】
図５の状態では、支持部材２１のケース１方向への後退量がわずかであり、制御軸２８は、支持部材２１の側板２１ｂに形成された長穴２１ｄの直線部２１ｄ１内に位置し、また制御軸２８は、案内側板３１ｂに形成された立上り案内部３１ｃ２に位置している。よって可動パネル１１の倒れ姿勢からの立上り角度が浅くなっている。図５では、傾斜姿勢の可動パネル１１の端面１１ｃの上方に固定パネル３に開口している出入口８が現れており、この出入口８から筐体２内のディスク駆動機構６に対してディスクＤを挿入可能であり、またディスクを排出可能となっている。
【００５０】
また、図９に示すように、回転体４１が時計方向へ最も回動すると、支持部材２１はケース１内にさらに後退し、立上り案内部３１ｃ２に規制されていた制御軸２８が、支持部材２１の側板２１ｂに形成された長穴２１ｄの上昇湾曲部２１ｄ３内に上昇させられる。そして制御軸２８が上昇湾曲部２１ｄ３の上端に移動すると、制御軸２８は案内側板３１ｂに形成された設置案内軸３１ｃ３内を後方へ移動する。この動作の際に、可動パネル１１はほぼ垂直姿勢に立ち上がり回動し、この可動パネル１１が支持部材２１と共にケース１方向へ後退し、立ち上がった可動パネル１１の背面が固定パネル３の前面３ａに密着した状態になる。
【００５１】
このように、可動パネル１１がケース１の前方に出ている状態で、回転体４１の回動角度を制御して支持部材２１の突出停止位置を変化させると、露出姿勢にある可動パネル１１の傾斜角度を図５の状態や図６の状態、さらには図５の角度と図６の角度の中間の角度に可変させることが可能になる。
【００５２】
次に、図６の状態から可動パネル１１をケース内に収納させるときには、例えば可動パネル１１に設けられた収納釦を操作する。この操作に基づいて、モータＭにより回転体４１が反時計方向へ回動させられる。回動アーム４１ｂが図９において破線で示す角度まで回動すると、図４に示すように、支持部材２１が最も前方へ突出する。この間、規制部材２７の基端部に設けられた制御軸２８は、案内側板３１ｂに形成された設置案内部３１ｃ３を前方へ移動し、さらに支持部材２１が前方へ移動すると、制御軸２８が支持部材２１に形成された長穴２１ｄの直線部２１ｄ１を移動し、さらには制御軸２８が前記長穴２１ｄの下降湾曲部２１ｄ２の後端に移動する。この時点で、図４に示すように、可動パネル１１は、端面１１ｃが筐体２の底面２ａに向うように回動して倒れ姿勢となる。
【００５３】
図４の状態のときに、図７のストッパ３２がソレノイド機構やモータの回動力によって上昇させられ、規制部３２ａが収納案内部３１ｃ１の前端から外れる。よって、その後に回転体４１が図８の状態まで回動し、支持部材２１がケース１内に後退させられる間に、制御軸２８は収納案内部３１ｃ１に沿って後方へ移動する。よって、可動パネル１１は、倒れ姿勢のまま、固定パネル３の開口部７を通過してケース１内に引き込まれ、図１と図３に示す収納状態に復帰する。
【００５４】
ここで、図３と図４に示すように、可動パネル１１が倒れ姿勢になると、その前端面１１ｂは、固定パネル３の前面３ａと平行またはほぼ平行になる。一方、可動パネル１１の操作面１１ａは、筐体２の底面２ａと平行な面Ｈ（前記前端面１１ｂと直角な面）よりも角度γ（γは０度を越える角度）だけ、ケース側が底面２ａに近づく方向へ傾斜している。この実施の形態では、操作面１１ａが凹凸形状であるが、この場合には、操作部材１３ａ，１３ｂが設置されている平面が前記角度γだけ傾斜している。
【００５５】
したがって、操作部材１３ａ，１３ｂの突出方向に延びる中心線（すなわち前記操作面１１ａに対する垂線）Ｏは、前記前端面１１ｂまたは固定パネル３の前面３ａと平行な面Ｖに対して、ケース１側へ角度αだけ倒れている。なおこの実施の形態では、α＝γである。
【００５６】
したがって、操作面１１ａからの操作部材１３ａ，１３ｂのうちの突出寸法の大きい方の寸法をｈとすると、可動パネル１１が図３と図４に示す倒れ姿勢のときに、操作部材１３ａ，１３ｂの前記突出寸法ｈのうちの少なくとも１／２（操作部材の下側半分以上）が、前端面１１ｂの上縁１１ｂ１よりも底面２ａ側に位置している。好ましくは、突出寸法の一番大きい操作部材の先端が、前記上縁１１ｂ１と同じ位置かそれよりも底面２ａ側に位置するか、または前記操作部材の先端が、前記上縁１１ｂ１よりもわずかに上方へ突出している。
【００５７】
したがって、倒れ姿勢の可動パネル１１が図４の状態から図３の状態に収納される際に、可動パネル１１の前端面１１ｂの上縁１１ｂ１と、開口部７の上縁との隙間δがわずかであっても、操作部材１３ａや１３ｂは開口部７の上縁に当たることなく、ケース１内に収納される。すなわち、操作面１１ａからの操作部材の突出高さｈが、前記隙間δよりも十分に大きくても、倒れ姿勢の可動パネル１１の操作面１１ａが角度γを有して傾斜しているために、可動パネル１１が収納されるときに、操作部材が開口部７の上縁に当たらない。
【００５８】
また、前記隙間δをきわめて小さくできるため、図３に示す収納姿勢のときに、可動パネル１１の前端面１１ｂによって、開口部７が大きな隙間を形成することなく塞がれるようになる。また開口部７の上縁に、操作部材を通過させる切欠きを設ける必要が無い。
【００５９】
一方、図５または図６に示すように、可動パネル１１がケース１の前方へ突出しているときには、操作面１１ａからの操作部材の突出量が大きいため、例えば回動式の操作部材１３ａを指で掴んで回動させる操作がやりやすくなる。
【００６０】
図１０ないし図１３は本発明の第２の実施の形態の車載用電子機器を動作別に示す断面図である。
【００６１】
前記第２の実施の形態では、ケース１を構成する筐体２および固定パネル３の形状が前記第１の実施の形態と同じであり、また支持部材２１を進退動作させる進退駆動手段４０の構造が図８と図９に示すものと同じである。
【００６２】
ただし、切換え手段２０を構成する支持部材２１の側板２１ｂに設けられた長穴２１ｄは、直線部２１ｄ１と下降湾曲部２１ｄ２のみであり、第１の実施の形態のような上昇湾曲部２１ｄ３が設けられていない。また案内側板３１ｂに形成された案内部３１ｃの形状は、図１１に示すように、収納案内部３１ｃ１と立ち上がり案内部３１ｃ２のみであり、設置案内部３１ｃ３は形成されていない。
【００６３】
さらに規制部材２７に制御軸２８が設けられて、この制御軸２８が長穴２１ｄおよび案内部３１ｃによって案内され、また図７に示すストッパ３２が設けられている点も第１の実施の形態と同じである。
【００６４】
この第２の実施の形態では、可動パネル５１のケースの前方側端部の両側面に軸５３が設けられ、可動パネル５１は前記軸５３を介して支持部材２１の側板２１ｂに対して上方へ回動可能に支持されている。
【００６５】
また、可動パネル５１よりもケース側には第２のパネル５２が設けられ、可動パネル５１のケース側の端部と第２のパネルの前方側の端部とが連結軸５５によって互いに回動可能に連結されている。また、前記支持部材２１の側板２１ｂには、前記軸５３の支持部を中心とした所定半径の円弧軌跡に沿って形成された回動長穴２１ｅが形成され、前記連結軸５５は前記回動長穴２１ｅ内を摺動自在に案内されている。
【００６６】
また第２のパネル５２の両側部には、前記連結軸５５による連結点よりも前方へ延びる延長部が設けられ、延長部の先部下端に円弧状に形成された摺動支点５２ｂが形成されている。図１０に示すように、第２のパネル５２の下面と前記連結軸５５の中心までの距離Ｌ１よりも、前記摺動支点５２ｂと連結軸５５の中心までの距離Ｌ２の方が常に長くなっている。
【００６７】
この実施の形態では、図８に示す進退駆動手段４０の動力で回転体４１が回転させられる間、支持部材２１が図１１の位置まで突出させられる。この時点では、可動パネル５１と第２のパネル５２は共に倒れ姿勢のままである。その後に回転体４１が回転して支持部材２１がケース１内へ後退するが、このとき図７に示したのと同様にストッパ３２の規制部３２ａによって制御軸２８の収納案内部３１ｃ１内への後退が規制される。よって、図１２と図１３に示すように、その後の支持部材２１の後退動作に伴って、第２のパネル５２は、摺動支点５２ｂと支持部材２１の底板２１ａとの当接点を支点として規制部材２７によって立ち上がるように回動させられる。
【００６８】
図１２および図１３に示すように、第２のパネル５２が上方へ回動させられるときに、第２のパネル５２の摺動支点５２ｂが支持部材２１の底板２１ａと摺動する。このとき、前記連結軸５５と摺動支点５２ｂとの距離Ｌ２が長いため、前記第２のパネル５２の回動に伴って前記連結軸５５が回動長穴２１ｅ内を上昇する。したがって、可動パネル５１も、軸５３を支点として上向きに回動させられる。
【００６９】
その結果、図１３に示す状態では、第２のパネル５２の表示部材などが設けられた面５２ａが水平線に対してθ１の角度で傾斜するように立上り回動するとともに、可動パネル５１の操作部材などが設けられた操作面５１ａも、水平線に対してθ２の角度で傾斜するように回動する。このように第２のパネル５２の操作面５２ａと、可動パネル５１の操作面５１ａが、共に前方を支点として後端側が上に移動するように傾斜するため、第２のパネル５２の面５２ａに設けられた表示部材を前方から目視しやすくなるとともに、可動パネル５１の操作面５１ａも斜めの姿勢となって、操作面５１ａに設けられた操作部材を操作しやすくなる。
【００７０】
また、図１０と図１１に示すように、可動パネル５１と第２のパネル５２が共に支持部材２１に対して倒れ姿勢となっている状態で、可動パネル５１の操作面５１ａは、前端側よりもケース側後端の方が下側に位置するように水平線に対して時計方向へ角度γを有して傾斜している。よって、前記可動パネル５１の操作面５１ａから操作部材５６が突出していても、図１１の状態では、前記操作部材５６が可動パネル５１の前端面５１ｂの上縁よりも上方へ大きく突出しないようになっている。
【００７１】
そのため、図１１から図１０に示すように、支持部材２１が後退して可動パネル５１と第２のパネル５２がケース１の内部に引き込まれる際に、操作部材５６が開口部７の上縁に当たりにくくなる。したがって、図１０の収納状態で、可動パネル５１の前端面５１ｂの上縁と、固定パネル３の開口部７の上縁との間に大きな隙間を設ける必要がなくなり、または開口部７の上縁に操作部材５６を通過させる切欠きを設ける不要もなくなる。その結果、図１０の状態で、可動パネル３の開口部７を可動パネル５１の前端面５１ｂで確実に閉鎖できるようになる。
【００７２】
また可動パネル５１の操作面５１ａからの操作部材５６の突出寸法を大きくできるので、操作部材５６が回動式のものである場合に、図１２や図１３の露出姿勢のときに、前記操作部材５６を指で掴んで回動させる操作が容易になる。
【００７３】
【発明の効果】
以上のように本発明では、可動パネルから操作部材が突出していても、可動パネルがケース内に引き込まれる際に、操作部材がケースの開口部に当たりにくくなる。よって可動パネルから操作部材を大きく突出させて操作しやすいものにできる。また可動パネルとケースの開口部との隙間を小さくでき、ケースの開口部を可動パネルの端面で閉鎖できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の車載用電子機器において、パネルがケース内に収納された状態を示す斜視図、
【図２】第１の実施の形態において、可動パネルがケースの前方に垂直姿勢で露出した状態を示す斜視図、
【図３】可動パネルがケースに収納された状態を示す断面図、
【図４】可動パネルがケースの前方へ突出した状態を示す断面図、
【図５】支持部材の後退動作に伴って可動パネルが上方へ回動する状態を示す断面図、
【図６】可動パネルがほぼ垂直姿勢まで回動した状態を示す断面図、
【図７】切換え手段のストッパの動作を示す部分拡大図、
【図８】パネルが収納されたときの進退駆動手段の動作状態を示す透視平面図、
【図９】可動パネルが立上り姿勢となったときの進退駆動手段の動作状態を示す透視平面図、
【図１０】本発明の第２の実施の形態において、パネルがケース内に収納された状態を示す断面図、
【図１１】両パネルがケースの前方へ最も突出した状態を示す断面図、
【図１２】第２のパネルが立ち上がり回動した状態を示す断面図、
【図１３】第２のパネルが最も回動した状態を示す断面図、
【符号の説明】
１  ケース
２  筐体
３  固定パネル
４  収納領域
５  設置領域
６  ディスク駆動機構
７  開口部
８  出入口
１１  可動パネル
１１ａ  操作面
１１ｂ  前端面
１１ｂ１  前端面の上縁
１３ａ，１３ｂ  操作部材
１４  表示部材
２０  切換え手段
２１  支持部材
２１ｂ  側板
２１ｃ  長穴
２１ｄ  長穴
２１ｄ１  直線部
２１ｄ２  下降湾曲部
２１ｄ３  上昇湾曲部
２５  連結軸
２６  規制軸
２７  規制部材
２８  制御軸
３１ｂ  案内側板
３１ｃ  案内部
３１ｃ１  収納案内部
３１ｃ２  立上り案内部
３１ｃ３  設置案内部
３２  ストッパ
４０  進退駆動手段
４１  回転体
４１ｂ  回動アーム
４３  摺動ピン
４４  長穴
５１  可動パネル
５１ａ  操作面
５２  第２のパネル
５３  軸
５５  連結軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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