(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ（３以上の整数）個のインタフェースを有し、波長分割多重技術に基づく波長パスにより全インタフェース間で双方向のフルメッシュ通信が可能な２以上のフルメッシュ波長分割多重伝送手段と、
パケット認識手段、外部パケット送受信手段及び内部パケット送受信手段を少なくとも有し、前記フルメッシュ波長分割多重伝送手段のインタフェースに接続されるエッジパケット転送手段と、
パケット認識手段及びパケット送受信手段を少なくとも有し、前記エッジパケット転送手段を介して前記フルメッシュ波長分割多重伝送手段をツリー状に多段接続するネットワーク間接続手段とを備え、
前記エッジパケット転送手段及びネットワーク間接続手段のパケット認識手段は、パケットのヘッダから宛先となるエッジパケット転送手段を識別し、
前記エッジパケット転送手段の外部パケット送受信手段は、外部から受信したパケットを内部パケット送受信手段へ入力するとともに、内部パケット送受信手段から出力されたパケットを外部へ送信し、
前記エッジパケット転送手段の内部パケット送受信手段は、外部パケット送受信手段から入力されたパケットを、パケット認識手段により識別された宛先のエッジパケット転送手段に対応するフルメッシュ波長分割多重伝送手段の波長パスへ送出し、また、フルメッシュ波長分割多重伝送手段から入力されたパケットを、パケット認識手段により識別された宛先が当該フルメッシュ波長分割多重伝送手段に接続された他のエッジパケット転送手段であれば当該他のエッジパケット転送手段に対応するフルメッシュ波長分割多重伝送手段の波長パスへ送出し、パケット認識手段により識別された宛先が当該エッジパケット転送手段自体もしくは当該フルメッシュ波長分割多重伝送手段に接続されていないエッジパケット転送手段であれば外部パケット送受信手段へ出力し、
前記ネットワーク間接続手段のパケット送受信手段は、エッジパケット転送手段から受信したパケットを、パケット認識手段により識別された宛先のエッジパケット転送手段へ送信し、
前記エッジパケット転送手段は、
前記フルメッシュ波長分割多重伝送手段の当該エッジパケット転送手段が接続するインタフェースに関する全ての波長パスのリソース状態を管理するリソース管理手段と、
当該リソース状態に関する情報をパケットとして転送するリソース情報転送手段とを有し、
呼受付制御手段を備えた制御サーバに対して通話要求及び通話応答の呼制御パケットを送信して呼受付制御を行う通信の場合、
前記エッジパケット転送手段の外部パケット送受信手段又は内部パケット送受信手段は、パケット認識手段により識別されたパケット種別が呼制御パケットである場合、当該呼制御パケットにリソース管理手段によるリソース状態情報を付加する
ことを特徴とするパケット通信ネットワーク。
【請求項２】
前記フルメッシュ波長分割多重伝送手段は、物理的に独立した複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段からなり、
前記エッジパケット転送手段は、複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段のいずれか及びネットワーク間接続手段に接続される第１のエッジパケット転送手段と、複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段の全てに接続される第２のエッジパケット転送手段とから構成され、
前記ネットワーク間接続手段は、パケット送受信手段の入力側に設けられ、複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段にそれぞれ接続された複数の第１のエッジパケット転送手段から受信した複数のパケットを、宛先となる他の複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段にそれぞれ接続された他の複数の第１のエッジパケット転送手段のいずれに転送するかを切り替える切り替え手段を有し、
前記第２のエッジパケット転送手段の内部パケット送受信手段は、外部パケット送受信手段から入力されたパケットを、パケット認識手段により識別された宛先の第１又は第２のエッジパケット転送手段に対応する複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段の同一波長パスへ同時に送出し、また、複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段の同一波長パスから入力された複数のパケットを、パケット認識手段により識別された宛先が当該複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段に接続された他の第１又は第２のエッジパケット転送手段であれば当該他の第１又は第２のエッジパケット転送手段に対応する複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段の同一波長パスへ同時に送出し、パケット認識手段により識別された宛先が当該第２のエッジパケット転送手段自体もしくは当該複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段に接続されていない第１又は第２のエッジパケット転送手段であればそのうちの一つを選択して外部パケット送受信手段へ出力する
ことを特徴とする請求項１に記載のパケット通信ネットワーク。
【請求項３】
前記ネットワーク間接続手段は、複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段にそれぞれ接続された複数の第１のエッジパケット転送手段から受信した複数のパケットより重要通信のパケットをそれぞれ抽出して比較し、パケットロスがある場合は対応する他のパケットをコピーする重要通信処理手段を有する
ことを特徴とする請求項２に記載のパケット通信ネットワーク。
【請求項４】
前記エッジパケット転送手段は、
パケットのヘッダから宛先となるエッジパケット転送手段とともにサービスを識別するパケット認識手段と、
外部パケット送受信手段が外部から受信したパケットを、パケット認識手段により識別されたサービスに対応する通信方式がフルメッシュ波長分割多重伝送手段における通信方式と異なる場合は当該フルメッシュ波長分割多重伝送手段における通信方式のパケット形式に加工し、また、フルメッシュ波長分割多重伝送手段から内部パケット送受信手段に入力され、外部パケット送受信手段に出力されるパケットを、パケット認識手段により識別されたサービスに対応する通信方式がフルメッシュ波長分割多重伝送手段における通信方式と異なる場合は当該サービスに対応する通信方式のパケット形式に加工するパケット加工手段とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載のパケット通信ネットワーク。
【請求項５】
特定のエッジパケット転送手段と外部ネットワークとを接続するゲートウェイ手段を備え、
前記特定のエッジパケット転送手段のパケット加工手段は、外部パケット送受信手段に出力されるパケットを、パケット認識手段により識別されたサービスが外部ネットワークと接続を行うサービスである場合は当該サービスに対応する通信方式のパケット形式に加工し、外部パケット送受信手段はパケット認識手段により識別された宛先の外部ネットワークに対応するゲートウェイ手段に送出する
ことを特徴とする請求項４に記載のパケット通信ネットワーク。
【請求項６】
前記エッジパケット転送手段の内部パケット送受信手段は、外部パケット送受信手段もしくはフルメッシュ波長分割多重伝送手段から入力され、パケット認識手段により識別された宛先が当該フルメッシュ波長分割多重伝送手段に接続された他のエッジパケット転送手段であるパケットを、当該他のエッジパケット転送手段に対応するフルメッシュ波長分割多重伝送手段の波長パスへ送出する際、前記リソース管理手段からの波長パスのリソース状態情報を基に当該波長パスのリソース状態が閾値以上の場合、他の波長パスに送出する
ことを特徴とする請求項１に記載のパケット通信ネットワーク。
【請求項７】
ｎ（３以上の整数）個のインタフェースを有し、波長分割多重技術に基づく波長パスにより全インタフェース間で双方向のフルメッシュ通信が可能な２以上のフルメッシュ波長分割多重伝送手段と、
パケット認識手段、外部パケット送受信手段及び内部パケット送受信手段を少なくとも有し、前記フルメッシュ波長分割多重伝送手段のインタフェースに接続されるエッジパケット転送手段と、
パケット認識手段及びパケット送受信手段を少なくとも有し、前記エッジパケット転送手段を介して前記フルメッシュ波長分割多重伝送手段をツリー状に多段接続するネットワーク間接続手段とを用い、
前記エッジパケット転送手段において、外部パケット送受信手段が受信したパケットに対して、前記パケット認識手段が宛先となるエッジパケット転送手段を識別し、前記内部パケット送受信手段が宛先に対応する前記フルメッシュ波長分割多重伝送手段への波長パスに対して当該パケットを送出し、
当該波長パスの対向にあるエッジパケット転送手段において、内部パケット送受信手段が受信した当該パケットに対して、パケット認識手段が宛先となるエッジパケット転送手段を識別し、宛先に対応する前記外部パケット送受信手段または内部パケット送受信手段が当該パケットを送出し、当該外部パケット送受信手段が前記ネットワーク間接続手段に接続されている場合は、当該ネットワーク間接続手段が当該パケットの宛先に対応したエッジパケット転送手段に対して当該パケットを送出し、
これらの処理を当該パケットが宛先となるエッジパケット転送手段から送出されるまで繰り返すことによりパケット通信を行い、
リソース管理手段及びリソース情報転送手段を有するエッジパケット転送手段を用い、
エッジパケット転送手段において、リソース管理手段が前記フルメッシュ波長分割多重伝送手段の当該エッジパケット転送手段が接続するインタフェースに関する全ての波長パスのリソース状態を管理し、リソース情報転送手段が当該リソース状態に関する情報をパケットとして転送し、
呼受付制御手段を備えた制御サーバに対して通話要求及び通話応答の呼制御パケットを送信して呼受付制御を行う通信の場合、
前記エッジパケット転送手段の外部パケット送受信手段又は内部パケット送受信手段において、パケット認識手段により識別されたパケット種別が呼制御パケットである場合、当該呼制御パケットにリソース管理手段によるリソース状態情報を付加する
ことを特徴とするパケット通信方法。
【請求項８】
物理的に独立した複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段からなるフルメッシュ波長分割多重伝送手段と、
複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段のいずれか及びネットワーク間接続手段に接続される第１のエッジパケット転送手段と、複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段の全てに接続される第２のエッジパケット転送手段とから構成されるエッジパケット転送手段と、
パケット送受信手段の入力側に設けられ、複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段にそれぞれ接続された複数の第１のエッジパケット転送手段から受信した複数のパケットを、宛先となる他の複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段にそれぞれ接続された他の複数の第１のエッジパケット転送手段のいずれに転送するかを切り替える切り替え手段を有するネットワーク間接続手段とを用い、
第２のエッジパケット転送手段において、前記外部パケット送受信手段が受信したパケットに対して、前記内部パケット送受信手段が複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段への波長パスに対して当該パケットを同時に送出し、
ネットワーク間接続手段おいて、複数の第１のエッジパケット転送手段から宛先となる他の複数の第１のエッジ転送手段へのパスを切り替え手段によって切り替えることにより、複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段間の通信構成を変更することで送出されるパケットを選択し、
宛先に対応する第２のエッジパケット転送手段において、複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段から受信したパケットを内部パケット送受信手段が選択して送出することにより冗長なパケット通信を行う
ことを特徴とする請求項７に記載のパケット通信方法。
【請求項９】
重要通信処理手段を有するネットワーク間接続手段を用い、
前記重要通信処理手段において、複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段にそれぞれ接続された複数の第１のエッジパケット転送手段から受信した複数のパケットより重要通信のパケットをそれぞれ抽出して比較し、パケットロスがある場合は対応する他のパケットをコピーすることにより冗長なパケット通信を行う
ことを特徴とする請求項８に記載のパケット通信方法。
【請求項１０】
パケット加工手段を有するエッジパケット転送手段を用い、
エッジパケット転送手段において、外部パケット送受信手段が外部から受信したパケットを、パケット認識手段により識別されたサービスに対応する通信方式がフルメッシュ波長分割多重伝送手段における通信方式と異なる場合はパケット加工手段により当該フルメッシュ波長分割多重伝送手段における通信方式のパケット形式に加工し、フルメッシュ波長分割多重伝送手段から内部パケット送受信手段に入力され、外部パケット送受信手段に出力されるパケットを、パケット認識手段により識別されたサービスに対応する通信方式がフルメッシュ波長分割多重伝送手段における通信方式と異なる場合はパケット加工手段により当該サービスに対応する通信方式のパケット形式に加工することにより複数のサービスを重畳したパケット通信を行う
ことを特徴とする請求項７に記載のパケット通信方法。
【請求項１１】
特定のエッジパケット転送手段と外部ネットワークとを接続するゲートウェイ手段を用い、
前記特定のエッジパケット転送手段において、外部パケット送受信手段に出力されるパケットを、パケット加工手段がパケット認識手段により識別されたサービスが外部ネットワークと接続を行うサービスである場合は当該サービスに対応する通信方式のパケット形式に加工し、外部パケット送受信手段がパケット認識手段により識別された宛先の外部ネットワークに対応するゲートウェイ手段に送出する
ことを特徴とする請求項１０に記載のパケット通信方法。
【請求項１２】
前記エッジパケット転送手段の内部パケット送受信手段において、外部パケット送受信手段もしくはフルメッシュ波長分割多重伝送手段から入力され、パケット認識手段により識別された宛先が当該フルメッシュ波長分割多重伝送手段に接続された他のエッジパケット転送手段であるパケットを、当該他のエッジパケット転送手段に対応するフルメッシュ波長分割多重伝送手段の波長パスへ送出する際、前記リソース管理手段からの波長パスのリソース状態情報を基に当該波長パスのリソース状態が閾値以上の場合、他の波長パスに送出する
ことを特徴とする請求項７に記載のパケット通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加入者を収容するエッジノード等間での直接通信が可能でスケーラビリティの確保が可能なパケット通信ネットワーク及びパケット通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既存の電話ネットワークでは、スケーラビリティを確保するために階層型の交換機構成（非特許文献１参照）がとられており、同一県内の異なる加入者交換機に収容されたユーザ同士が通話する場合は県代表交換機を経由して通信を行うことになる。このため、県代表交換機のトラフィックが増大し、輻輳した場合には、同一県内の異なる加入者交換機に収容されたユーザ同士の通話が困難になるという問題があった。【０００３】
現在、ＶｏＩＰ技術により電話ネットワークのＩＰ化が可能となってきているが、ＩＰネットワークでも既存の電話ネットワークと同じような構成をルータ／スイッチ等のネットワーク装置が採れば、前述した既存の電話ネットワークと同様な問題が発生する。【０００４】
これを解決する一つの方法として、加入者ルータ等をフルメッシュで接続した構成を採ることが考えられ、実現されている（非特許文献２参照）。【０００５】
【非特許文献１】"技術参考資料  電話サービスのインタフェース  第５版"、［ｏｎｌｉｎｅ］、日本電信電話株式会社、［平成１６年１０月７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ntt-east.co.jp/gisanshi/analog/edit5j.pdf＞
【非特許文献２】"管理者のためのインターネットＶＰＮの接続環境とその機能（前編）"、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０００／３／６、株式会社アットマーク・アイティ、［平成１６年１０月７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.atmarkit.co.jp/fsecurity/special/38vpn/vpn02.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、フルメッシュの接続数は加入者ルータの二乗のオーダとなるため、大規模なネットワークにおいてフルメッシュネットワークを構築することは、現状では事実上困難であるというスケーラビリティの問題点がある。【０００７】
一方、既存の電話ネットワーク構成を踏襲したＶｏＩＰネットワークでは、スケーラビリティはあるが、加入者収容ルータ等間の直接通信ができない等のトラヒック増大や輻輳時の問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題の解決は、本発明が次に列挙する新規な特徴的構成手法及び手段を採用することにより達成される。【０００９】
本発明の第１のパケット通信ネットワークは、ｎ（３以上の整数）個のインタフェースを有し、波長分割多重技術に基づく波長パスにより全インタフェース間で双方向のフルメッシュ通信が可能な２以上のフルメッシュ波長分割多重伝送手段と、パケット認識手段、外部パケット送受信手段及び内部パケット送受信手段を少なくとも有し、前記フルメッシュ波長分割多重伝送手段のインタフェースに接続されるエッジパケット転送手段と、パケット認識手段及びパケット送受信手段を少なくとも有し、前記エッジパケット転送手段を介して前記フルメッシュ波長分割多重伝送手段をツリー状に多段接続するネットワーク間接続手段とを備え、前記エッジパケット転送手段及びネットワーク間接続手段のパケット認識手段は、パケットのヘッダから宛先となるエッジパケット転送手段を識別し、前記エッジパケット転送手段の外部パケット送受信手段は、外部から受信したパケットを内部パケット送受信手段へ入力するとともに、内部パケット送受信手段から出力されたパケットを外部へ送信し、前記エッジパケット転送手段の内部パケット送受信手段は、外部パケット送受信手段から入力されたパケットを、パケット認識手段により識別された宛先のエッジパケット転送手段に対応するフルメッシュ波長分割多重伝送手段の波長パスへ送出し、また、フルメッシュ波長分割多重伝送手段から入力されたパケットを、パケット認識手段により識別された宛先が当該フルメッシュ波長分割多重伝送手段に接続された他のエッジパケット転送手段であれば当該他のエッジパケット転送手段に対応するフルメッシュ波長分割多重伝送手段の波長パスへ送出し、パケット認識手段により識別された宛先が当該エッジパケット転送手段自体もしくは当該フルメッシュ波長分割多重伝送手段に接続されていないエッジパケット転送手段であれば外部パケット送受信手段へ出力し、前記ネットワーク間接続手段のパケット送受信手段は、エッジパケット転送手段から受信したパケットを、パケット認識手段により識別された宛先のエッジパケット転送手段へ送信することを特徴とする。【００１０】
本発明の第２のパケット通信ネットワークは、前記フルメッシュ波長分割多重伝送手段は、物理的に独立した複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段からなり、前記エッジパケット転送手段は、複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段のいずれか及びネットワーク間接続手段に接続される第１のエッジパケット転送手段と、複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段の全てに接続される第２のエッジパケット転送手段とから構成され、前記ネットワーク間接続手段は、パケット送受信手段の入力側に設けられ、複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段にそれぞれ接続された複数の第１のエッジパケット転送手段から受信した複数のパケットを、宛先となる他の複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段にそれぞれ接続された他の複数の第１のエッジパケット転送手段のいずれに転送するかを切り替える切り替え手段を有し、前記第２のエッジパケット転送手段の内部パケット送受信手段は、外部パケット送受信手段から入力されたパケットを、パケット認識手段により識別された宛先の第１又は第２のエッジパケット転送手段に対応する複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段の同一波長パスへ同時に送出し、また、複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段の同一波長パスから入力された複数のパケットを、パケット認識手段により識別された宛先が当該複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段に接続された他の第１又は第２のエッジパケット転送手段であれば当該他の第１又は第２のエッジパケット転送手段に対応する複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段の同一波長パスへ同時に送出し、パケット認識手段により識別された宛先が当該第２のエッジパケット転送手段自体もしくは当該複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段に接続されていない第１又は第２のエッジパケット転送手段であればそのうちの一つを選択して外部パケット送受信手段へ出力することを特徴とする。【００１１】
本発明の第３のパケット通信ネットワークは、前記ネットワーク間接続手段は、複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段にそれぞれ接続された複数の第１のエッジパケット転送手段から受信した複数のパケットより重要通信のパケットをそれぞれ抽出して比較し、パケットロスがある場合は対応する他のパケットをコピーする重要通信処理手段を有することを特徴とする。【００１２】
本発明の第４のパケット通信ネットワークは、前記エッジパケット転送手段は、パケットのヘッダから宛先となるエッジパケット転送手段とともにサービスを識別するパケット認識手段と、外部パケット送受信手段が外部から受信したパケットを、パケット認識手段により識別されたサービスに対応する通信方式がフルメッシュ波長分割多重伝送手段における通信方式と異なる場合は当該フルメッシュ波長分割多重伝送手段における通信方式のパケット形式に加工し、また、フルメッシュ波長分割多重伝送手段から内部パケット送受信手段に入力され、外部パケット送受信手段に出力されるパケットを、パケット認識手段により識別されたサービスに対応する通信方式がフルメッシュ波長分割多重伝送手段における通信方式と異なる場合は当該サービスに対応する通信方式のパケット形式に加工するパケット加工手段とを有することを特徴とする。【００１３】
本発明の第５のパケット通信ネットワークは、特定のエッジパケット転送手段と外部ネットワークとを接続するゲートウェイ手段を備え、前記特定のエッジパケット転送手段のパケット加工手段は、外部パケット送受信手段に出力されるパケットを、パケット認識手段により識別されたサービスが外部ネットワークと接続を行うサービスである場合は当該サービスに対応する通信方式のパケット形式に加工し、外部パケット送受信手段はパケット認識手段により識別された宛先の外部ネットワークに対応するゲートウェイ手段に送出することを特徴とする。【００１４】
本発明の第６のパケット通信ネットワークは、前記エッジパケット転送手段は、前記フルメッシュ波長分割多重伝送手段の当該エッジパケット転送手段が接続するインタフェースに関する全ての波長パスのリソース状態を管理するリソース管理手段と、当該リソース状態に関する情報をパケットとして転送するリソース情報転送手段とを有することを特徴とする。【００１５】
本発明の第７のパケット通信ネットワークは、前記エッジパケット転送手段の内部パケット送受信手段は、外部パケット送受信手段もしくはフルメッシュ波長分割多重伝送手段から入力され、パケット認識手段により識別された宛先が当該フルメッシュ波長分割多重伝送手段に接続された他のエッジパケット転送手段であるパケットを、当該他のエッジパケット転送手段に対応するフルメッシュ波長分割多重伝送手段の波長パスへ送出する際、前記リソース管理手段からの波長パスのリソース状態情報を基に当該波長パスのリソース状態が閾値以上の場合、他の波長パスに送出することを特徴とする。【００１６】
本発明の第８のパケット通信ネットワークは、呼受付制御手段を備えた制御サーバに対して通話要求及び通話応答の呼制御パケットを送信して呼受付制御を行う通信の場合、前記エッジパケット転送手段の外部パケット送受信手段又は内部パケット送受信手段は、パケット認識手段により識別されたパケット種別が呼制御パケットである場合、当該呼制御パケットにリソース管理手段によるリソース状態情報を付加することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
第１のパケット通信ネットワークにより、同一フルメッシュ波長分割多重伝送手段内の加入者を収容するエッジパケット転送手段間は直接通信することが可能となり、他のトラヒックや輻輳の影響を受けないＶｏＩＰ等で重要となる安定した通信が実現可能となり、一方で多段接続構成によりスケーラビリティも同時に実現可能となる。【００１８】
パケットの送信も宛先に対応する波長パスに送信するだけで、対応する波長パスもフルメッシュのツリー多段接続というトポロジーから簡単に識別することが可能なため、ルーティングの管理が簡素化できる。これにより、運用管理の容易化や障害時の切り分けの容易化等が実現可能となる。【００１９】
第２のパケット通信ネットワークにより、冗長通信による信頼性の高いネットワークを構築可能となる。【００２０】
第３のパケット通信ネットワークにより、ＶｏＩＰにおける１１０番や１１９番等の重要通信の信頼性を向上することが可能となる。【００２１】
第４のパケット通信ネットワークにより、ＶｏＩＰやＩＳＰ接続、ＶＰＮ等の複数のネットワークサービスを一つのネットワークで実現することが可能となる。【００２２】
第５のパケット通信ネットワークにより、ＶｏＩＰの相互接続やＩＳＰ接続、ＶＰＮ等の外部接続も実現可能となる。【００２３】
第６のパケット通信ネットワークにより、オペレーションシステムや各種サーバ等でネットワークのトラヒック状態等を管理することが容易になる。【００２４】
第７のパケット通信ネットワークにより、ベストエフォート等の通信をトラヒックの少ないパスを使用して転送することが可能となり、ネットワークリソースの有効活用や輻輳時の対策が実現できる。また、迂回はＩＰルーティングは変更しないで行えるため、運用管理の容易化や迂回の切り替え時間の短縮化が可能となる。【００２５】
第８のパケット通信ネットワークにより、ＶｏＩＰにおいて現行のＳＩＰ等の制御通信を利用して簡易にリソースの把握が可能となり、呼受付制御を実現できる。また、ＳＩＰ等の制御通信を利用して実現するため、呼設定の時間を殆ど増加することなく呼受付制御を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明のパケット通信ネットワークの第１の実施の形態を示す構成図である。
【図２】図２は、図１中のフルメッシュ波長分割多重伝送手段の概要を示す構成図である。
【図３】図３は、図１中のエッジパケット転送手段の詳細を示す構成図である。
【図４】図４は、図１中のネットワーク間接続手段の詳細をエッジパケット転送手段とともに示す構成図である。
【図５】図５は、図１中のエッジパケット転送手段とネットワーク間接続手段とをまとめて一体化したネットワーク間接続及びエッジパケット転送手段を示す構成図である。
【図６】図６は、一般的な大規模ＩＰネットワークの一例を示す構成図である。
【図７】図７は、本発明のパケット通信ネットワークの第２の実施の形態を示す構成図である。
【図８】図８は、図７中のネットワーク間接続手段の詳細を示す構成図である。
【図９】図９は、図７中のエッジパケット転送手段とネットワーク間接続手段とをまとめて一体化したネットワーク間接続及びエッジパケット転送手段を示す構成図である。
【図１０】図１０は、重要通信処理手段における処理の概要を示す説明図である。
【図１１】図１１は、リソース管理手段によって管理される波長パスの説明図である。
【図１２】図１２は、試験パケットによるリソース状態の管理のようすを示す説明図である。
【図１３】図１３は、フルメッシュ多段ネットワーク全体でのリソース状態の管理のようすを示す説明図である。
【図１４】図１４は、パケットを他の波長パスにより迂回させるようすを示す説明図である。
【図１５】図１５は、制御サーバによる呼受付制御通信のようすを示す構成図である。
【図１６】図１６は、図１５に対応する制御シーケンス図である。
【図１７】図１７は、本発明のパケット通信ネットワークの一実施例を示す構成図である。
【図１８】図１８は、図１７のネットワークの基本的な要素を示す構成図である。
【図１９】図１９は、エッジノードのＩＰルーティングテーブルの一例を示す説明図である。
【図２０】図２０は、エッジパケット転送手段の内部パケット送受信手段における迂回処理の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
１，１ａ，１ｂ  フルメッシュ波長分割多重伝送手段
１ｃ  加入者収容ネットワーク
１ｄ  中継ネットワーク
２  エッジパケット転送手段
２ｃ  エッジノード
２ｄ  中継ノード
３，３０  ネットワーク間接続手段
４  アクセスネットワーク
５  ユーザネットワーク
６  ユーザ端末
７  ゲートウェイ手段
８  外部ネットワーク
１１  インタフェース
１２  波長パス
１３  リソース状態を管理可能な波長パス
１４  迂回波長パス
２０，２００  ネットワーク間接続及びエッジパケット転送手段
２１，３１  パケット認識手段
２２  外部パケット送受信手段
２３  内部パケット送受信手段
２４  パケット加工手段
２５  リソース管理手段
２６  リソース情報転送手段
２７，２７'  上段パケット送受信手段
２８，２８'  下段パケット送受信手段
２９，３３  切り替え手段
３２  パケット送受信手段
３４  重要通信処理手段
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。【００２９】
［第１の実施の形態］
図１は本発明のパケット通信ネットワークの第１の実施の形態を示すもので、図中、１はフルメッシュ波長分割多重伝送手段、２はエッジパケット転送手段、３はネットワーク間接続手段、４はアクセスネットワーク、５はユーザネットワーク、６はユーザ端末、７はゲートウェイ手段、８は外部ネットワークである。【００３０】
フルメッシュ波長分割多重伝送手段１のインタフェース（後述する）にはエッジパケット転送手段２が接続され、このエッジパケット転送手段２を介してネットワーク間接続手段３により２以上のフルメッシュ波長分割多重伝送手段１がツリー状に多段接続され、本発明のパケット通信ネットワーク（以下、フルメッシュ多段ネットワークと呼ぶ。）が構成されている。【００３１】
この際、ネットワーク間接続手段３は上段のフルメッシュ波長分割多重伝送手段１に接続されたエッジパケット転送手段２とは１対１で接続し、下段のフルメッシュ波長分割多重伝送手段１に接続されたエッジパケット転送手段２とは１対１又は１対複数で接続する。また、エッジパケット転送手段２には、アクセスネットワーク４及びユーザネットワーク５を介してユーザ端末６が接続され、さらにゲートウェイ手段７を介して外部ネットワーク８が接続される。【００３２】
フルメッシュ波長分割多重伝送手段１は、図２（ａ）に示すように、ｎ（ｎは３以上の整数）個、ここでは６個のインタフェース１１を有し、波長分割多重（ＷＤＭ）技術に基づく波長パス１２により全インタフェース間で双方向のフルメッシュ通信が可能な光伝送手段（光ネットワーク）である（なお、図面ではフルメッシュＷＤＭ伝送手段と表すものとする。）。ここで、波長パス１２は、図２（ｂ）に示すように、上り／下りの双方向の波長パスからなり、１つのインタフェースから複数の他のインタフェースへの送信波長パスは該他のインタフェース（宛先）毎に全て波長が異なり、また複数の他のインタフェースから１つのインタフェースへの受信波長パスも該他のインタフェース（送信元）毎に全て波長が異なるように構成されている。これにより、入力及び出力インタフェースをＷＤＭによりそれぞれ一本の光ファイバで実現すること、また波長のみを識別すれば、どのインタフェースからの通信であるかを認識することが可能となる。【００３３】
上記の条件を満たすフルメッシュ波長分割多重伝送手段は、周知のＷＤＭを用いた光クロスコネクトによるスター型ネットワークで実現できる。実際のＷＤＭでは波長数に限界があるが、図２（ｃ）に示すような波長構成を採ることにより、インタフェース数ｎに対して最小ｎ−１の波長数で前記の条件を実現することが可能であり、ＷＤＭの限界波長数＋１個のインタフェース（送信／受信合わせて１つと数えている）のフルメッシュ波長分割多重伝送手段を実現することができる。【００３４】
この他にも、周知のＷＤＭを用いたＯＡＤＭ等によるリング型ネットワークでフルメッシュ波長分割多重伝送手段を実現することが可能である。但し、この場合、必要な波長数は前記最小波長数よりも多くなる。【００３５】
エッジパケット転送手段２は、図３に示すように、パケット認識手段２１、外部パケット送受信手段２２、内部パケット送受信手段２３、パケット加工手段２４、リソース管理手段２５及びリソース情報転送手段２６を有している（なお、ここではパケット加工手段２４、リソース管理手段２５及びリソース情報転送手段２６については言及しない。）。ここで、１つのエッジパケット転送手段２は、同一のフルメッシュ波長分割多重伝送手段１の複数のインタフェースと接続しても良い。【００３６】
パケット認識手段２１は、パケットのヘッダから宛先となるエッジパケット転送手段を識別する。外部パケット送受信手段２２は、外部から受信したパケットを内部パケット送受信手段２３へ入力するとともに、内部パケット送受信手段２３から出力されたパケットを外部へ送信する。【００３７】
内部パケット送受信手段２３は、外部パケット送受信手段２２から入力されたパケットを、パケット認識手段２１により識別された宛先のエッジパケット転送手段に対応するフルメッシュ波長分割多重伝送手段の波長パスへ送出し、また、フルメッシュ波長分割多重伝送手段から入力されたパケットを、パケット認識手段２１により識別された宛先が当該フルメッシュ波長分割多重伝送手段に接続された他のエッジパケット転送手段であれば当該他のエッジパケット転送手段に対応するフルメッシュ波長分割多重伝送手段の波長パスへ送出し、パケット認識手段２１により識別された宛先が当該エッジパケット転送手段自体もしくは当該フルメッシュ波長分割多重伝送手段に接続されていないエッジパケット転送手段であれば外部パケット送受信手段２２へ出力する。【００３８】
ネットワーク間接続手段３は、図４に示すように、パケット認識手段３１及びパケット送受信手段３２を有している。なお、図４ではネットワーク間接続手段３とともに、これに接続された上段及び下段のエッジパケット転送手段２を示している。【００３９】
パケット認識手段３１は、パケットのヘッダから宛先となるエッジパケット転送手段を識別する。パケット送受信手段３２は、エッジパケット転送手段２から受信したパケットを、パケット認識手段３１により識別された宛先のエッジパケット転送手段２へ送信する。【００４０】
なお、ネットワーク間接続手段３及びこれと接続した全てのエッジパケット転送手段２を機能的にまとめることにより、図５に示すようなネットワーク間接続及びエッジパケット転送手段２０を構成することも可能である。図５において、図３と同一構成部分は同一符号をもって表しており、２１はパケット認識手段、２７は上段パケット送受信手段、２８は下段パケット送受信手段である。【００４１】
上段パケット送受信手段２７は、上段のフルメッシュ波長分割多重伝送手段１のインタフェースに接続され、上段のエッジパケット転送手段２における内部パケット送受信手段及び外部パケット送受信手段を併せた機能を実現する。また、下段パケット送受信手段２８は、下段のフルメッシュ波長分割多重伝送手段１のインタフェースに接続され、下段のエッジパケット転送手段２における内部パケット送受信手段及び外部パケット送受信手段、並びにネットワーク間接続手段３におけるパケット送受信手段を併せた機能を実現する。【００４２】
なお、上段パケット送受信手段２７は、同一のフルメッシュ波長分割多重伝送手段１の複数のインタフェースと接続する場合があり、また、下段パケット送受信手段２８は、異なる複数のフルメッシュ波長分割多重伝送手段１もしくは同一のフルメッシュ波長分割多重伝送手段１の複数のインタフェースと接続する場合がある。なお、アクセスネットワーク４は下段パケット送受信手段２８に接続される。【００４３】
以下、本実施の形態に係るパケット通信ネットワークの動作について説明する。【００４４】
エッジパケット転送手段２において、外部パケット送受信手段２２が（ユーザネットワーク５のユーザ端末６からアクセスネットワーク４を介する等して）受信したパケットに対して、パケット認識手段２１がパケットの宛先アドレス、パケット種別等から（最終的な宛先ではなく）次の宛先となるエッジパケット転送手段２を識別する。この情報を基に、内部パケット送受信手段２３が次宛先エッジパケット転送手段２に対応するフルメッシュ波長分割多重伝送手段１の波長パスへ当該パケットを送出する。【００４５】
前記波長パスの対向にあるエッジパケット転送手段２において、内部パケット送受信手段２３が受信した当該パケットに対して、パケット認識手段２１が次の宛先となるエッジパケット転送手段２を識別し、次宛先エッジパケット転送手段２に対応する外部パケット送受信手段２２または内部パケット送受信手段２３（次宛先エッジパケット転送手段が自分自身の場合は、外部パケット送受信手段が対応することとなる）が当該パケットを送出する。【００４６】
外部パケット送受信手段２２が前記ネットワーク間接続手段３に接続されている場合は、当該ネットワーク間接続手段３において、パケット送受信手段３２が受信した当該パケットに対して、パケット認識手段３１が次の宛先となるエッジパケット転送手段２を識別し、パケット送受信手段３２が次宛先エッジパケット転送手段２に対して当該パケットを送信する。【００４７】
前記図５のネットワーク間接続及びエッジパケット転送手段２０の場合は、上段パケット送受信手段２７または下段パケット送受信手段２８が受信したパケットに対して、パケット認識手段２１が次の宛先となるエッジパケット転送手段２を識別し、次宛先エッジパケット転送手段２に対応する上段パケット送受信手段２７または下段パケット送受信手段２８（次宛先エッジパケット転送手段が自分自身の場合は、下段パケット送受信手段２７が対応することとなる）が当該パケットを送出する。【００４８】
以上の処理を、当該パケットが（宛先のユーザ端末６のあるユーザネットワーク５がアクセスネットワーク４を介して接続している等の）最終的な（次宛先エッジパケット転送手段が自分自身である）エッジパケット転送手段２の外部パケット転送手段２２から送出されるまで繰り返すことにより、目的とするパケット通信をフルメッシュ多段ネットワークにより実現することが可能となる。【００４９】
図６に示すような通常の大規模ＩＰネットワークでは、地域ネットワーク内のエッジノード間の通信においても上位ノードを経由して行わなくてはならないのに対して、上記のフルメッシュ多段ネットワークによるパケット通信では、同一のフルメッシュ波長分割多重伝送手段１内ではエッジパケット転送手段２が直接通信を行えるため、他のトラヒックや輻輳の影響を受けない。このため、ＶｏＩＰ等で重要となる遅延／ジッタ等の少ない安定した通信が実現可能となる。電話等のユーザ間コミュニケーション通信では県内等の近距離通信のトラヒックが多いため、このようなネットワーク構成が有効である。【００５０】
一方で、ＷＤＭの波長数に限界があること等から、単一のフルメッシュ波長分割多重伝送手段１はスケーラビリティに問題があるが、エッジパケット転送手段２及びネットワーク間接続手段３を介してフルメッシュ波長分割多重多段伝送手段１が多段接続構成を採ることにより、ネットワークのスケーラビリティ及び拡張性も同時に実現可能となる。【００５１】
またパケットの転送においては、宛先に対応する波長パスに送信するだけというシンプルな構成で、対応する波長パスもフルメッシュをツリー状に多段接続するというシンプルなトポロジーから簡単に識別することが可能なため、転送の実現／管理が簡素化可能となり、ネットワークの運用管理の容易化や障害切り分けの容易化等が実現可能となる。【００５２】
［第２の実施の形態］
図７は本発明のパケット通信ネットワークの第２の実施の形態を示すもので、図中、図１と同一構成部分は同一符号をもって表す。即ち、１ａ，１ｂはフルメッシュ波長分割多重伝送手段、２−１は第１のエッジパケット転送手段、２−２は第２のエッジパケット転送手段、３０はネットワーク間接続手段である。【００５３】
フルメッシュ波長分割多重伝送手段１ａ，１ｂは、物理的に独立した複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段であって、各フルメッシュ波長分割多重伝送手段１ａ，１ｂ自体は前述した第１の実施の形態で説明したフルメッシュ波長分割多重伝送手段１と同じである。【００５４】
フルメッシュ波長分割多重伝送手段１ａ，１ｂのインタフェースには別々の第１のエッジパケット転送手段２−１もしくは同一の第２のエッジパケット転送手段２−２が接続され、第１のエッジパケット転送手段２−１を介してネットワーク間接続手段３０により２以上、ここでは３組のフルメッシュ波長分割多重伝送手段１ａ，１ｂがツリー状に多段接続され、冗長構成を有するフルメッシュ多段ネットワークが構成されている。【００５５】
第１のエッジパケット転送手段２−１は、構成及び動作とも前述した第１の実施の形態で説明したエッジパケット転送手段２と同様であり、第２のエッジパケット転送手段２−２も、内部パケット送受信手段を除き、前述した第１の実施の形態で説明したエッジパケット転送手段２と同様である。【００５６】
第２のエッジパケット転送手段２−２の内部パケット送受信手段は、各フルメッシュ波長分割多重伝送手段１ａ，１ｂに対応した入出力ポートを備えるとともに、外部パケット送受信手段から入力されたパケットを、パケット認識手段により識別された宛先の第１又は第２のエッジパケット転送手段に対応するフルメッシュ波長分割多重伝送手段１ａ，１ｂの同一波長パスへ同時に送出し、また、フルメッシュ波長分割多重伝送手段１ａ，１ｂの同一波長パスから入力された複数のパケットを、パケット認識手段により識別された宛先が当該フルメッシュ波長分割多重伝送手段１ａ，１ｂに接続された他の第１又は第２のエッジパケット転送手段であれば当該他の第１又は第２のエッジパケット転送手段に対応するフルメッシュ波長分割多重伝送手段１ａ，１ｂの同一波長パスへ同時に送出し、パケット認識手段により識別された宛先が当該第２のエッジパケット転送手段自体もしくは当該フルメッシュ波長分割多重伝送手段１ａ，１ｂに接続されていない第１又は第２のエッジパケット転送手段であればそのうちの一つを選択して外部パケット送受信手段へ出力する。【００５７】
ネットワーク間接続手段３０は、図８に示すように、パケット認識手段３１、パケット送受信手段３２、切り替え手段３３及び重要通信処理手段３４を有している（なお、ここでは重要通信処理手段３４については言及しない。）。【００５８】
切り替え手段３３は、パケット送受信手段３２の入力側に設けられ、フルメッシュ波長分割多重伝送手段１ａ，１ｂにそれぞれ接続された複数の第１のエッジパケット転送手段２−１から受信した複数のパケットを、宛先となる他のフルメッシュ波長分割多重伝送手段１ａ，１ｂにそれぞれ接続された他の複数の第１のエッジパケット転送手段２−１のいずれに転送するかを切り替える。なお、この切り替えには、受信した１つのパケットを他の２以上の第１のエッジパケット転送手段２−１へ同時に送信する場合も含まれるものとする。【００５９】
以下、本実施の形態に係るパケット通信ネットワークの動作について説明する。【００６０】
第２のエッジパケット転送手段２−２において、外部パケット送受信手段が（ユーザネットワークのユーザ端末からアクセスネットワークを介する等して）受信したパケットに対して、内部パケット送受信手段がフルメッシュ波長分割多重伝送手段１ａ，１ｂへの波長パスに対して当該パケットを同時に送出する。【００６１】
なお、同時に送出する方法としては、内部パケット送受信手段がパケットを複製する方法や、内部パケット送受信手段の出口で光信号を光スプリッタ等により分波する方法等がある。【００６２】
ネットワーク間接続手段３０において、複数の第１のエッジパケット転送手段２−１から対向する他の複数の第１のエッジパケット転送手段２−１へのパスを切り替え手段３３によって切り替える（図８中の破線）ことにより、各フルメッシュ波長分割多重伝送手段１ａ，１ｂ間の通信構成を変更することでパケット送受信手段３２から送出されるパケットを選択することが可能となる。なお、同一のパケットを他の複数の第１のエッジパケット転送手段２−１へ同時に送信する場合には、切り替え手段３３においてパケットを複製する方法等を採るものとする。【００６３】
切り替え手段３３による障害時等のパスの切り替えは、光信号断の検出や一定周期で送られてくる試験パケット未到着の検出等をトリガとして、パケット送受信手段３２への入力を他の並列な入力に自動的に切り替えることにより実現できる。【００６４】
なお、ネットワーク間接続手段３０及びこれと接続した全ての第１のエッジパケット転送手段２−１を機能的にまとめることにより、図９に示すようなネットワーク間接続及びエッジパケット転送手段２００を構成することも可能である。図９において、図５と同一構成部分は同一符号をもって表しており、２１はパケット認識手段、２７'は上段パケット送受信手段、２８'は下段パケット送受信手段、２９は切り替え手段である。【００６５】
上段パケット送受信手段２７'は、上段のフルメッシュ波長分割多重伝送手段１ａ，１ｂのインタフェースに接続され、上段の第１のエッジパケット転送手段２−１における内部パケット送受信手段及び外部パケット送受信手段を併せた機能を実現する。また、下段パケット送受信手段２８'は、下段のフルメッシュ波長分割多重伝送手段１ａ，１ｂのインタフェースに接続され、下段の第１のエッジパケット転送手段２−１における内部パケット送受信手段及び外部パケット送受信手段、並びにネットワーク間接続手段３０におけるパケット送受信手段を併せた機能を実現する。【００６６】
切り替え手段２９は、上段パケット送受信手段２７'及び下段パケット送受信手段２８'の入力側に設けられ、フルメッシュ波長分割多重伝送手段１ａ，１ｂから受信した複数のパケットを、宛先となる他のフルメッシュ波長分割多重伝送手段１ａ，１ｂのいずれに転送するかを切り替える。【００６７】
（宛先のユーザ端末のあるユーザネットワークがアクセスネットワークを介して接続している等の）最終的な第２のエッジパケット転送手段２−２において、フルメッシュ波長分割多重伝送手段１ａ，１ｂから受信したパケットを内部パケット送受信手段が選択して送出することにより冗長なパケット通信を行うことが可能となる。【００６８】
内部パケット送受信手段による選択は、通常はフルメッシュ波長分割多重伝送手段１ａ，１ｂのうちの一方からのパケットに固定しておき、障害時等は選択されているフルメッシュ波長分割多重伝送手段から一定周期で送られてくる試験パケット未到着の検出等をトリガとして、選択されているフルメッシュ波長分割多重伝送手段からのパケットを、他方からのパケットに自動的に切り替える。【００６９】
以上の処理により、冗長構成を有するフルメッシュ多段ネットワークにおいて、耐障害性のある冗長通信を実現することができ、信頼性の向上が可能となる。【００７０】
この冗長構成を有するフルメッシュ多段ネットワークを用いて、第２のエッジパケット転送手段において、外部パケット送受信手段が（ユーザネットワークのユーザ端末からアクセスネットワークを介する等して）受信したパケットに対し、内部パケット送受信手段が複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段への波長パスに対して当該パケットを負荷分散して送出することにより、冗長通信ではなく多ルートによる負荷分散通信を実現することも可能である。【００７１】
負荷分散して送出する方法としては、内部パケット送受信手段が複数の波長パスへ確率的にパケットを分配する方法等がある。【００７２】
［第３の実施の形態］
図８に示したネットワーク間接続手段３０の重要通信処理手段３４において、図１０に示すように、複数の並列なフルメッシュ波長分割多重伝送手段１ａ，１ｂにそれぞれ接続された複数の第１のエッジパケット転送手段から受信した複数のパケット（入力１，入力２）より重要通信のパケットをそれぞれ抽出して比較し、一方にパケットロスがあるかないかを検出し、パケットロスがある場合は対応する他方のパケットをコピーしてそれぞれ出力することによって、冗長なパケット通信を実現することができ、重要通信に対する信頼性の向上が可能となる。【００７３】
全てのパケットではなく重要通信のパケットのみを抽出して処理することにより、重要通信処理手段の負荷を軽減してリアルタイム性のある処理が実現可能となる。【００７４】
［第４の実施の形態］
本発明のフルメッシュ多段ネットワークに接続されるユーザネットワークや外部ネットワークでは、通常、個々に異なる通信方式を使用しているため、単純に接続しただけでは正しく通信を行うことができない。【００７５】
そこで、本発明では、ユーザネットワークや外部ネットワークが使用する通信方式と、フルメッシュ多段ネットワーク内（フルメッシュ波長分割多重伝送手段）で使用する通信方式とを分離し、ユーザネットワークや外部ネットワークが使用する通信方式のパケット形式をエッジパケット転送手段においてフルメッシュ波長分割多重伝送手段で使用する通信方式のパケット形式に加工してフルメッシュ多段ネットワーク内の通信を行うことで、異なる通信方式のユーザネットワークや外部ネットワークの接続を可能とする。【００７６】
具体的には、図３、図４に示したエッジパケット転送手段２（又は図５、図９に示したネットワーク間接続及びエッジパケット転送手段２０，２００）のパケット認識手段２１においてパケットのヘッダから宛先となるエッジパケット転送手段とともにサービスを識別するようにするとともに、パケット加工手段２４において外部パケット送受信手段が外部から受信したパケットを、パケット認識手段により識別されたサービスに対応する通信方式がフルメッシュ波長分割多重伝送手段における通信方式と異なる場合は当該フルメッシュ波長分割多重伝送手段における通信方式のパケット形式に加工し、フルメッシュ波長分割多重伝送手段から内部パケット送受信手段に入力され、外部パケット送受信手段に出力されるパケットを、パケット認識手段により識別されたサービスに対応する通信方式がフルメッシュ波長分割多重多段ネットワークにおける通信方式と異なる場合は当該サービスに対応する通信方式のパケット形式に加工する。【００７７】
即ち、（ユーザネットワークのユーザ端末からアクセスネットワークを介する等して）受信したパケットに対して、パケット認識手段２１が対応するサービスを識別し、パケット加工手段２４が当該サービスに対応したフルメッシュ波長分割多重伝送手段の通信方式のパケット形式に当該パケットを加工して送信する。【００７８】
この処理を通信経路のエッジパケット転送手段２，２−１，２−２（又はネットワーク間接続及びエッジパケット転送手段２０，２００）が必要に応じて（フルメッシュ多段ネットワークへの入力となるエッジパケット転送手段においてフルメッシュ多段ネットワークにおける通信方式のパケット形式に加工されれば、通信経路のエッジパケット転送手段では必ずしもパケットを加工する必要はない。）繰り返し、通信経路の終点のエッジパケット転送手段において、パケット認識手段２１が対応するサービスを識別し、パケット加工手段２４が当該サービスに対応したユーザネットワークや外部ネットワークの通信方式のパケット形式に当該パケットを加工して戻すことにより、複数のサービスを重畳したパケット通信を行うことができ、ネットワークの有効利用が可能となる。【００７９】
サービスの種類としては、一例として、ＶｏＩＰやテレビ電話等のリアルタイムコミュニケーション通信、フルメッシュ多段ネットワーク内の閉域内通信、ＩＳＰ接続等の外部ネットワーク接続通信、ＶＰＮ等の特定外部ネットワーク間通信等がある。【００８０】
［第５の実施の形態］
ＶｏＩＰやテレビ電話等のリアルタイムコミュニケーション通信、ＩＳＰ接続等の外部ネットワーク接続通信、ＶＰＮ等の特定外部ネットワーク間通信では、外部ネットワーク等と相互接続することが必要となる。【００８１】
そのために図１に示したように、相互接続をする特定のエッジパケット転送手段２と外部ネットワーク８とを接続するゲートウェイ手段７を備え、当該特定のエッジパケット転送手段２において、外部パケット送受信手段に出力されるパケットを、パケット加工手段２４がパケット認識手段２１により識別されたサービスが外部ネットワーク８と接続を行うサービスである場合は当該サービスに対応する通信方式のパケット形式に加工し、外部パケット送受信手段がパケット認識手段２１により識別された宛先の外部ネットワーク８に対応したゲートウェイ手段７に送出することにより、外部ネットワーク８とのパケット通信を行うことが可能となる。【００８２】
また、ゲートウェイ手段７はパケットに識別子を付加する機能を具備する。これにより、同一のエッジパケット転送手段に対する異なる外部ネットワーク８からのパケット、即ち異なるゲートウェイ手段７からのパケットをサービスが同じ場合でもパケット認識手段２１が識別することが可能となる。【００８３】
前記の通り、フルメッシュ多段ネットワーク内で使用する通信方式とユーザネットワークや外部ネットワークが使用する通信方式とは分離されているため、各ネットワーク相互の高セキュリティが実現可能となる。【００８４】
さらに、ゲートウェイ手段７に、外部ネットワーク８からの不正パケットや攻撃パケット及び外部ネットワーク８への不正パケットや攻撃パケットを遮蔽する機能を具備することにより、より高いセキュリティを実現することが可能である。【００８５】
［第６の実施の形態］
図３、図４に示したエッジパケット転送手段２（又は図５、図９に示したネットワーク間接続及びエッジパケット転送手段２０，２００）のリソース管理手段２５において、図１１に示すようにフルメッシュ波長分割多重伝送手段１の当該エッジパケット転送手段が接続するインタフェースに関する全ての波長パス１２のリソース状態を管理する。管理するリソース状態としては、波長パスのパケット優先度毎の帯域使用率やサービス毎の帯域使用率等がある。波長パスのパケット優先度毎の帯域使用率については、内部パケット送受信手段における各波長パス毎の単位時間当たりの優先度毎のパケット送信及び受信の使用帯域を、当該リソース管理手段２５が計測することにより把握することが可能である。【００８６】
同じく、図３、図４に示したエッジパケット転送手段２（又は図５、図９に示したネットワーク間接続及びエッジパケット転送手段２０，２００）のリソース情報転送手段２６において、当該リソース状態に関するリソース状態情報をパケットとして転送する。オペレーションシステムや各種サーバからの要求に応じてリソース情報転送手段２６がリソース状態情報を転送することにより、オペレーションシステムや各種サーバにおいてリソース状態の把握が可能となり、トラヒック状態の管理が容易となる。【００８７】
また、試験パケットに各エッジパケット転送手段２のリソース情報転送手段２６が自リソース状態情報を追記して順次送信していくことにより、各エッジパケット転送手段２が他のエッジパケット転送手段２のリソース状態情報を管理することが可能であり、これを基にした輻輳時の通信規制や迂回等の実現が可能となる。試験パケットの具体的な実施例について以下に示す。【００８８】
あるフルメッシュ波長分割多重伝送手段１に接続した全エッジパケット転送手段２において、受信した試験パケットにリソース情報転送手段２６が自リソース状態情報を追記（前回追記した情報がある場合は上書き）して、図１２に示すように、全エッジパケット転送手段１を一周するような順番に従って次の順番のエッジパケット転送手段２に試験パケットを転送する。これを常時繰り返すことにより、試験パケットには時間的ばらつきが所定の時間間隔（試験パケットが一周する時間）内に抑えられた全エッジパケット転送手段２のリソース状態情報が常に記録されていることになり、各エッジパケット転送手段２のリソース管理手段２５がこれを記録することにより、フルメッシュ波長分割多重伝送手段１内全てのリソース状態情報を管理することが可能となる。【００８９】
さらに、図１３に示すように、フルメッシュ多段ネットワーク全体で上記の試験パケットの転送を実施し、ネットワーク間接続及びエッジパケット転送手段２０，２００のリソース情報転送手段２６においても、受信するフルメッシュ波長分割多重伝送手段１が異なる全ての試験パケットのそれぞれの全リソース管理情報を相互に全て追記（前回追記した情報がある場合は上書き）することにより、最終的に全ての試験パケットにフルメッシュ多段ネットワーク内の全てのリソース状態情報が常に記録されていることになり、各エッジパケット転送手段（又はネットワーク間接続及びエッジパケット転送手段）のリソース管理手段２５がこれを記録することにより、フルメッシュ多段ネットワーク内の全てのリソース状態情報を管理することが可能となる。【００９０】
図１３の構成においては、ネットワーク間接続及びエッジパケット転送手段２０，２００を用いたが、これらが機能的にまとめられていない構成の場合は、ネットワーク間接続手段に接続された全てのエッジパケット転送手段において試験パケットを巡回し、各々のエッジパケット転送手段の全リソース管理情報を追記（前回追記した情報がある場合は上書き）することにより、上記と同様な機能が実現できる。【００９１】
各エッジパケット転送手段が管理する、これらのフルメッシュ波長分割多重伝送手段内あるいはフルメッシュ多段ネットワーク内の全てのリソース状態情報は、オペレーションシステムや各種サーバからの要求に応じてリソース情報転送手段２６が転送することにより、オペレーションシステムや各種サーバにおいても全てのリソース状態の把握が直接接続している等の１つのエッジパケット転送手段との通信のみで可能となる。【００９２】
フルメッシュ多段ネットワーク内の全てのリソース状態情報を各エッジパケット転送手段が把握することが可能であるため、あるフルメッシュ波長分割多重伝送手段内に輻輳が発生した場合、当該フルメッシュ波長分割多重伝送手段への通信を規制する等の処理を各エッジパケット転送手段が自発的に行うことが可能となり、フルメッシュ多段ネットワーク全体の信頼性を向上させることが可能となる。【００９３】
［第７の実施の形態］
エッジパケット転送手段２（又はネットワーク間接続及びエッジパケット転送手段）の内部パケット送受信手段（又は上段パケット送受信手段あるいは下段パケット送受信手段）において、図１４に示すように、外部パケット送受信手段（又は下段パケット送受信手段あるいは上段パケット送受信手段もしくは下段パケット送受信手段自身）もしくはフルメッシュ波長分割多重伝送手段１から入力され、パケット認識手段２１により識別された宛先が当該フルメッシュ波長分割多重伝送手段１に接続された他のエッジパケット転送手段２（又はネットワーク間接続及びエッジパケット転送手段）であり、迂回させる対象であるパケットを、当該他のエッジパケット転送手段２（又はネットワーク間接続及びエッジパケット転送手段）に対応するフルメッシュ波長分割多重伝送手段１の波長パス１２へ送出する際、前記リソース管理手段２５からの波長パスのリソース状態情報を基に当該波長パス１２のリソース状態が閾値以上の場合、前記パケットを他の波長パス（迂回波長パス）１４に送出する。【００９４】
迂回させる対象及びその識別の一例としては、ベストエフォート通信のパケットをパケット内の優先度から識別する等がある。また、波長パスのリソース状態の一例としては、最高優先度パケットの帯域使用率や全パケットの帯域使用率等がある。【００９５】
迂回させる他の波長パス１４の選択の一例としては、リソース状態情報を基にリソース状態が最も低い波長パスを選ぶことが考えられる。また、前記の試験パケットによりフルメッシュ波長分割多重伝送手段１内の全リソース状態情報を当該リソース管理手段２５で管理できる場合は、図１４中に細破線で示す迂回後の経路のリソース状態も考慮した迂回波長パス１４の選択が可能となる。【００９６】
迂回先のエッジパケット転送手段２では、通常の処理により当該パケットの宛先に対応した波長パス（図１４の例では細破線で示す波長パス）に当該パケットが送信されるため、図１４に示すようなフルメッシュ波長分割多重伝送手段１内における迂回（図１４の例では迂回波長パス１４＋細破線で示す波長パス）が実現される。【００９７】
ＶｏＩＰサービスとベストエフォートサービスが混在したネットワークでは、迂回による遅延／ジッタ等の影響が少ないベストエフォートパケットを迂回させることにより、帯域使用が少ないＶｏＩＰパケット通信の余剰帯域を有効に活用することが可能となる。また、該当波長パスが障害により通信断となった場合も、リソース管理手段が光信号断の検出等によりそれを把握することにより、この迂回を使用することが可能となる。【００９８】
［第８の実施の形態］
制御サーバによる呼受付制御を伴うＶｏＩＰやテレビ電話等のＰ２Ｐ型パケット通信においては、図１５に示すように、ユーザ端末間で新しい通信を開始する際、一方のユーザ端末、例えば６−１が管轄の制御サーバ９−１に対して通話要求（通信相手の情報が含まれる）の呼制御パケットを送信し、当該制御サーバ９−１が通信相手のユーザ端末、例えば６−２を管轄する制御サーバ９−２に対して通話要求を行い、その制御サーバ９−２が通信相手のユーザ端末６−２に対して通話要求の呼制御パケットを送信する。【００９９】
通信相手のユーザ端末６−２は管轄の制御サーバ９−２に対して通話を承認するか否かの情報を含んだ通話応答の呼制御パケットを送信し、当該制御サーバ９−２は通信元のユーザ端末６−１を管轄する制御サーバ９−１に対して通話応答を行い、その制御サーバ９−１が通信元のユーザ端末６−１に対して通話応答の呼制御パケットを送信する。通信先のユーザ端末６−１は通話応答の結果（通信の承認／非承認）を受けて、通話が承認された場合は、通信相手に対して通話を開始する。【０１００】
この際、通話要求発信元の制御サーバ９−１においてネットワークのリソースを管理し、リソース状態に応じて通信の承認／非承認を行うことが現実には必要であり、この処理を呼受付制御と呼ぶ。しかしながら、呼受付制御においては、通話通信に関与する（経路となる）ネットワークのリソースを的確に管理することが必要であり、ＶｏＩＰ等のＩＰ網では経路がルーティングによって変化する等の問題もあり、リソース管理が大きな課題となる。【０１０１】
そこで、エッジパケット転送手段２（又はネットワーク間接続及びエッジパケット転送手段）の外部パケット送受信手段又は内部パケット送受信手段において、パケット認識手段２１により識別されたパケット種別が呼制御パケットである場合、当該呼制御パケットにリソース管理手段２５によるリソース状態情報を付加する。【０１０２】
これを制御通信の経路にあるエッジパケット転送手段２において繰り返し、図１６に示すように、制御サーバ９−１の呼受付制御手段（図示せず）が通話要求及び通話応答の呼制御パケットからリソース状態情報を取得し、得られるリソース状態情報に応じて当該Ｐ２Ｐ型パケット通信を許可するか否かを判断し、その結果（承認／非承認）を通信応答に含めて通信元のユーザに送信する。【０１０３】
図１５に示すフルメッシュ多段ネットワークにおいて、太線で示す経路を通過する呼制御パケットは、通話通信のパケットの経路（太破線）にある全てのエッジパケット転送手段（星印）２を通過するため、制御サーバ９−１は呼制御パケットから通話通信が使用する波長パスのリソース状態情報を取得することが可能となる。【０１０４】
フルメッシュ波長分割多重伝送手段１の迂回経路（細破線）に関しても、迂回経路の両端のエッジパケット転送手段（黒星印）２が経路となる波長パスのリソース状態情報を管理しているため、制御サーバ９−１の呼受付制御手段は上記の方法で通常の経路がリソース不足により通話非承認の場合に、リソースが確保可能な通話承認できる迂回経路を通信応答に含めて通信元のユーザに送信することも可能である。【０１０５】
以上により、制御サーバによる呼受付制御を伴うＶｏＩＰやテレビ電話等のＰ２Ｐ型パケット通信において、通話通信パスのリソース状態の把握が可能となり、制御サーバにおける呼受付制御を実現することが可能となる。【０１０６】
また、通常の通話通信パスがリソース不足で輻輳している場合には、リソースが空いている輻輳していないフルメッシュ波長分割多重手段の迂回パスをユーザに提示することも可能であり、これにより輻輳時の迂回通信を実現することが可能となる。さらに、呼受付制御通信において、通常の呼受付制御通信以外に新たな通信シーケンスが発生しないため、通信開始設定の時間を殆ど増加することなく呼受付制御を実現できる。
【実施例】
【０１０７】
［第１の実施例］
加入者収容ネットワークを下段のフルメッシュ波長分割多重伝送手段とし、中継ネットワークを上段のフルメッシュ波長分割多重伝送手段とした二段構成のフルメッシュ多段ネットワークの一例を図１７に、また、その基本的な要素を図１８に示す。【０１０８】
前述したＷＤＭを用いた光クロスコネクトによるスター型ネットワークで加入者収容ネットワーク１ｃ及び中継ネットワーク１ｄを構成した場合、ＷＤＭの限界波長数が現在は１２８波程度であるため、１００程度のインタフェースを加入者収容ネットワーク１ｃ及び中継ネットワーク１ｄは持つことができる。日本を考えた場合、１都道府県に１つの加入者収容ネットワーク１ｃを有するフルメッシュ多段ネットワークを二段構成で構築可能となり、都道府県内の加入者収容ネットワーク１ｃも１００程度のエッジノード２ｃを収容することができ、全国規模のスケーラビリティを持ったネットワークが構築可能となる。【０１０９】
また、実際の運用では、通信量が多いインタフェース間については、直接、光ファイバによる伝送路（パス）を設けて、帯域（伝送量）に制限のある波長パスの代わりに使用する場合も想定されるが、このように波長パスと光ファイバによるパスとの混合によってフルメッシュ通信が可能な光伝送手段が形成された場合でも、本発明の考え方を適用することが可能である。【０１１０】
以下、上記のフルメッシュ多段ネットワーク（二段）をネットワーク内で使用する通信方式としてＩＰまたはＭＰＬＳを用いて構築した場合について述べる。【０１１１】
ＩＰパケット通信においては、ダイナミックルーティングが多く使用されているが、本ネットワークではフルメッシュ波長分割多重伝送手段のツリー構成に対応したＩＰアドレスを体系的に付与することにより、ルーティングテーブルが簡単になるためスタティックルーティングを使用することが可能となる。【０１１２】
具体的には各加入者収容ネットワーク１ｃ毎、さらにエッジノード２ｃ毎（エッジノード配下のユーザ等）に一連のＩＰアドレスを付与することにより、エッジノード２ｃのＩＰルーティングテーブルは図１９に示すように非常に簡素化でき、運用管理や障害時の切り分け等が容易となる。【０１１３】
［第２の実施例］
重要通信としてはＶｏＩＰの１１０／１１９番通報等があるため、ＩＰ通信における重要通信処理手段での重要通信の抽出は、ＩＰヘッダのＤＳＣＰ（DiffServ  Code  Point）の優先度で識別可能である。また、ＶｏＩＰにおける通話通信は、一般的にＲＴＰ（Real-time  Transport  Protocol）で行われるが、ＲＴＰヘッダにはシーケンス番号があるためパケットロスを容易に確認することができる。【０１１４】
［第３の実施例］
パケット認識手段が対応するサービスを識別する具体的な方法として、ＶｏＩＰやテレビ電話等のリアルタイムコミュニケーション通信はＩＰヘッダのＤＳＣＰの優先度等により、ＩＳＰ接続等の外部ネットワーク接続通信は通信プロトコルの違い（例えばＰＰＰｏＥ）や送信元ＩＰアドレス（内部通信用のＩＰアドレスと異なる）等により、ＶＰＮ等の特定外部ネットワーク間通信はゲートウェイ手段が付加するＶＬＡＮ  ＩＤや加入者収容／中継ノードの物理ポート等により、識別することが可能である。【０１１５】
パケット加工手段が、パケットをサービスに対応してフルメッシュ多段ネットワーク内の通信方式のパケット形式に加工する具体的な方法として（ＶｏＩＰやテレビ電話等のリアルタイムコミュニケーション通信は特に加工なし）、ＩＳＰ接続等の外部ネットワーク接続通信に対してはＩＰトンネリング（Ｌ２ＴＰｖ２（Layer2  Tunneling  Protocol  Version2），ＩＰｓｅｃ（トンネルモード）、ＩＰinＩＰ等）等、ＶＰＮ等の特定外部ネットワーク間通信に対してはＬ２−ＶＰＮ（Ｌ２ＴＰｖ３（Layer2  Tunneling  Protocol  Version3）等）やＬ３−ＶＰＮ（ＩＰｓｅｃ（トンネルモード）、ＩＰinＩＰ等）等のパケット形式に加工する。【０１１６】
フルメッシュ多段ネットワーク内の通信方式がＭＰＬＳの場合には、ＶＰＮ等の特定外部ネットワーク間通信に対してはＬ２−ＶＰＮ（ＥｏＭＰＬＳ（Ethernet（登録商標）  over  MPLS）等）やＬ３−ＶＰＮ（ＢＧＰ／ＭＰＬＳ−ＶＰＮ筈）等のパケット形式に加工する。【０１１７】
また、ＶｏＩＰにおける他事業者ＶｏＩＰネットワークとの相互接続等において他事業者と優先度に関するポリシが異なる場合は、パケット加工手段がポリシが異なるパケットに対してＩＰヘッダのＤＳＣＰ値を当該他事業者のポリシに従った値に加工する。【０１１８】
これらの通信方式のパケット形式にパケットを加工することにより、一つのフルメッシュ多段ネットワークでリアルタイムコミュニケーション通信や外部ネットワーク接続通信や特定外部ネットワーク間通信等の各種サービスのパケット通信を重畳して実現することが可能となる。【０１１９】
［第４の実施例］
ＶｏＩＰとベストエフォート通信が混在するＩＰ通信では、図２０に示すように、内部パケット送受信手段２３において、ＩＰヘッダのＤＳＣＰの優先度でＶｏＩＰを最優先に分類（クラシファイ）し、ベストエフォートのパケットについては送信出力バッファが一定量以上（該当波長パスのリソースが閾値以上に相当）の場合、スケジューラが自動で当該パケットを他の空きのあるバッファへ送信する。【０１２０】
このスケジューラの処理は、ＩＰルーティングと関係なく（図２０ではＩＰルーティングの後に）行われる処理であるため、ＩＰルーティングテーブルの変更等は一切必要なく迂回を実現できる。【０１２１】
これにより、スタティックルーティング及びダイナミックルーティングにおいてテーブル変更が関係するルータで全て終了するまでにタイムラグを要し、その間のルーティングが正しく行われない可能性がある等の問題点なしに迂回を実現することが可能となる。【０１２２】
［第５の実施例］
制御サーバによる呼受付制御通信を行うＰ２Ｐ型パケット通信としてＳＩＰを使用した場合は、制御サーバがＳＩＰプロキシサーバに相当し、通話要求は"ＩＮＶＩＴＥ"メッセージに、通話応答は"２００ｏｋ"メッセージや"４８６  Ｂｕｓｙ  Ｈｅｒｅ"メッセージ等に対応する。【０１２３】
前記（発明を実施するための最良の形態）で示した、リソースが確保可能な通話承認できる迂回経路を通信応答に含めて通信元のユーザ端末に送信する場合は、ユーザ端末において迂回経路となるエッジパケット転送手段のＩＰアドレスを明示的に指定したＩＰソースルーティング（ＩＰｖ６では、ＩＰルーティングヘッダを使用して実現可能）を用いて、ルーティングテーブルを変更することなく迂回通信を実現することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
ＶｏＩＰやインターネット接続等のスケーラビリティや信頼性が要求される通信インフラとして有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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