(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信システム・サービス・エリアにおいて、加入者ユニットの通信モード品質を推定する方法であって：
加入者ユニット送信パワーを判定する段階；
最大送信パワーから前記加入者ユニット送信パワーを引いて、パワー・マージンを判定する段階；
現通信モードを判定する段階；および
前記現通信モードの所定のパワー・マージン条件および前記パワー・マージンに応答して、前記通信モード品質を推定する段階；
によって構成されることを特徴とする通信モード品質を推定する方法。
【請求項２】
前記通信モード品質は、前記パワー・マージンに正比例することを特徴とする請求項１記載の通信モード品質を推定する方法。
【請求項３】
現通信モードは、選択されたデータ・レートを有する通信モードをさらに含んで構成されることを特徴とする請求項１記載の通信モード品質を推定する方法。
【請求項４】
現通信モードは、２本以上のトラヒック・チャネルを利用する通信モードをさらに含んで構成されることを特徴とする請求項１記載の通信モード品質を推定する方法。
【請求項５】
次通信モードへの変更要求を検出する段階；
前記次通信モードの所定のパワー・マージン条件および前記パワー・マージンに応答して、次通信モード品質を推定する段階；および
前記推定された次通信モード品質が所定の閾値以下である場合に、次通信モードへの変更を拒絶する段階；
をさらに含んで構成されることを特徴とする請求項１記載の通信モード品質を推定する方法。
【請求項６】
ワイヤレス通信システム・サービス・エリアにおいて、加入者ユニットの通信モード品質を推定するシステムであって：
加入者ユニット送信パワーを判定する手段；
最大送信パワーから前記加入者ユニット送信パワーを引いて、パワー・マージンを判定する手段；
現通信モードを判定する手段；および 前記現通信モードの所定のパワー・マージン条件および前記パワー・マージンに応答して、前記通信モード品質を推定する手段；
によって構成されることを特徴とする通信モード品質を推定するシステム。
【請求項７】
現通信モードは、選択されたデータ・レートを有する通信モードをさらに含んで構成されることを特徴とする請求項６記載の通信モード品質を推定するシステム。
【請求項８】
現通信モードは、２本以上のトラヒック・チャネルを利用する通信モードをさらに含んで構成されることを特徴とする請求項６記載の通信モード品質を推定するシステム。
【請求項９】
次通信モードへの変更要求を検出する手段；
前記次通信モードの所定のパワー・マージン条件および前記パワー・マージンに応答して、次通信モード品質を推定する手段；および
前記推定された次通信モード品質が所定の閾値以下である場合に、次通信モードへの変更を拒絶する手段；
をさらに含んで構成されることを特徴とする請求項６記載の通信モード品質を推定するシステム。
【請求項１０】
ワイヤレス通信システムの加入者ユニットにおいて、通信モード品質を推定するシステムであって： 電力増幅器；
前記電力増幅器に結合され、パワー測定値を与えるパワー測定器；
最大パワー値を与える最大パワー・インジケータであって、前記最大パワー値は、前記電力増幅器の出力パワーを制限する、最大パワー・インジケータ；
前記最大パワー値から前記パワー測定値を引いて、パワー・マージンを計算する加算器；および
前記パワー・マージンに応答して、通信モード品質を推定する通信モード品質推定器；
によって構成されることを特徴とする通信モード品質を推定するシステム。
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明は、一般に、ワイヤレス通信システムに関し、さらに詳しくは、ワイヤレス通信システムにおいて通信モード品質を推定するための改善された方法およびシステムに関する。
【０００１】
（従来の技術）
多くのワイヤレス通信システム・オペレータにとって、通信システム性能を維持・最適化することは常に課題である。通信システム性能に影響を及ぼす要因には、送信機または受信機の配置，アンテナの調整および通信システム動作のほとんど全ての点を制御するさまざまなソフトウェア・パラメータの選択が含まれる。ワイヤレス通信システム・オペレータは、通信システムの距離またはカバレッジ・エリア(coverage area)，システムが担当するユーザの容量または数および帯域幅効率、すなわち単位時間で伝送できるデータの量、を最適化することを望むことが多い。
【０００２】
全二重(full-duplex)である通信システムでは、オペレータは２本のワイヤレス・チャネルまたはリンク、すなわち、順方向チャネルおよび逆方向チャネルともいうアップリンクおよびダウンリンクを最適化することに対処しなければならない。一部のシステムでは、順方向チャネルおよび逆方向チャネルは、一方のチャネルの特性または品質が他方のチャネルの特性または品質とは必ずしも同一とはならないように、周波数的に分離される。従って、ワイヤレス通信システムを最適化する作業は、両方のワイヤレス・リンクを同時に最適化することを含む場合がある。一部の通信システムでは、このことは、一方のリンクにはメトリック(metrics)および測定方法が存在するが、他方には存在しないという事実によってさらに難しくなる場合がある。さらに、加入者ユニットにおけるさまざまな動作モードは、一方のリンクの品質に依存し、他方の品質には無関係な場合がある。例えば、加入者ユニットにおいてパワー制御を利用する符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システムなどの一部のシステムでは、システム容量は、順方向リンクの制御に比べて逆方向リンクの適正制御に対して敏感である。そのため、このような通信モードが通信システムにおいて測定されないリンクの品質に依存する場合、リンクの品質について誤った推定が行われ、これにより特定の他の動作モードが加入者ユニットに対し利用可能かどうかについての推定が行われることがある。
【０００３】
従って、ワイヤレス通信システムにおいて通信モード品質を推定するための改善された方法およびシステムが必要とされる。
【０００４】
（好適な実施例の説明）
本発明の特徴とみなされる新規な特長については、特許請求の範囲において規定される。ただし、本発明自体ならびにその好適な使用モード，更なる目的および利点については、添付の図面とともに以下の実施例の詳細な説明を参照することによって最もよく理解されよう。
【０００５】
ここで図面、特に図１を参照して、本発明による方法およびシステムの動作を示す高度なフローチャートを示す。図示のように、プロセスはブロック２０から開始し、次にブロック２２に進み、ここでシステムは加入者ユニットの現送信パワー(current transmit power)を判定する。本発明について、加入者ユニットとは、ワイヤレス・ローカル・ループ通信システムにおいて用いられるような移動ユニットまたは固定ワイヤレス端末でもよい。このステップは、いくつかの方法で実施できる。例えば、加入者ユニット電力増幅器の出力パワーを、送信機が送信している時間中に平均化してもよい。さらに、複数の送信期間を平均化してもよい。別の実施例では、ある期間中に送信される最大パワーまたはピーク・パワーを利用してもよい。パワー測定は、ｄＢｍ（１ミリワットを基準にしたデシベル値）で測定できる。
【０００６】
別の実施例では、送信パワー判定は、加入者ユニットの電力増幅器の出力パワーを設定あるいは制限するパワー・コントローラ内の制御レジスタを読み出すことによって、間接的に行うこともできる。例えば、ある加入者ユニットでは、ある値をパワー制御レジスタに書き込むことができ、これが電力増幅器内の自動利得制御回路および他の制御回路を設定して、出力パワーがパワー制御レジスタ内の変数によってプログラムされる。
【０００７】
次に、プロセスは、ブロック２４に示すように、最大加入者ユニット送信パワーから現送信パワーを引くことによって、パワー・マージン(power margin)を判定する。なお、最大加入者ユニット送信パワーは、ソフトウェアまたはハードウェアに格納できる所定の最大パワー設定でもよく、あるいは増幅器過負荷を防ぐように設計された保護回路および他の回路によって制限される最大加入者ユニット送信パワーでもよい。一部の実施例では、最大加入者ユニット送信パワーは、加入者ユニットのあらかじめ構成された動作モードに従って、あるいはワイヤレス通信システム・インフラから受信されるメッセージに従って設定できる。
【０００８】
パワー・マージンを計算した後、プロセスは、ブロック２６に示すように、現通信モードと、現通信モードのパワー・マージン条件(power margin requirement)とを判定する。本発明に従って、加入者ユニット通信モードは、加入者ユニットをあらかじめ定められたあるいは許された動作モードで動作させる、加入者ユニットの構成(configuration)として定義できる。例えば、通信モードは、データ・レートともいう、データ伝送のレートによって決定できる。多くの加入者ユニットは、音声アクティビティ(voice activity)に応じてデータ・レートを変更する。他の加入者ユニットは、異なる通信サービス・レベルへのユーザ要求に応答してデータ・レートを変更できる。このようなサービス・レベルは、電子メール用のデータ・レートと、インターネット閲覧用のデータ・レートを含むことができる。
【０００９】
あるいは、通信モードは、加入者ユニットと通信システム・インフラとの間の通信チャネルの数によって判定でき、ここでチャネルとは、独立して処理されるあるいは符号化されるデータ・ストリームとして定義できる。ユーザは、加入者ユニットとインフラとの間のデータ・レートを増加するために、２本以上のチャネルを利用したい場合がある。ある構成では、音声は一方のチャネルで送信され、データは他方のチャネルで送信される。別の構成では、一本の高データ・レートのチャネルを実質的に形成するため、各チャネルのデータ・レートを統合できる。本発明にとって特に関係あるのは、異なる送信パワー条件を有する加入者ユニット構成を設定する通信モードである。
【００１０】
現通信モードを判定するために、プロセスは、好ましくは送信制御回路内のレジスタを調べ、このようなレジスタは、加入者ユニット内の、データ変調器を含む送信機を構成することを担う。
【００１１】
現通信モードのパワー・マージン条件を判定するため、プロセスはメモリからルックアップ動作を実行し、ここでメモリは各通信モードに関連する各パワー・マージン条件を格納するために送信制御に結合できる。一般に、パワー・マージン条件は、関連通信モードのパワー条件に比例する。例えば、９６００ボー(baud)のデータ・レートでの音声送信は、５ｄＢのパワー・マージンを必要とするが、２本のトラヒック・チャネルを利用する通信モードでのデータ通信は、８ｄＢのパワー・マージンを必要とすることがある。好適な実施例では、パワー・マージン条件は、特定の通信モードにおける最適なパワー制御のために望ましい送信パワーの範囲のことである。パワー・マージン条件は、データ通信モードに比べ音声（または他のリアルタイム・データ）通信モードでは異なる場合がある。これは、誤り音声データを再送信するために利用可能な時間が通常なく、誤りデータ・パケットを再送信するために利用可能な時間は通常あるためである。
【００１２】
次に、プロセスは、ブロック２８に示すように、現通信モードのパワー・マージン条件およびパワー・マージンに応答して、現通信モード品質を判定する。好適な実施例では、通信モード品質は、現通信モードのパワー・マージン条件に対するパワー・マージンの差分(excess)としてｄＢ単位で表すことができる。すなわち、パワー・マージン条件ｄＢからパワー・マージンｄＢを引いた結果である。なお、ある通信モードでは、パワー・マージン条件が０ｄＢの場合もある。この場合、通信モード品質はパワー・マージンに等しい。
【００１３】
通信モード品質が判定された後、加入者ユニットは、任意で、ブロック３０に示すように、通信モード品質を示すメッセージを通信システム・インフラに送信してもよい。加入者ユニットは、加入者ユニットにおける通信モード品質が改善できるように、インフラが調整する能力がある場合には、このメッセージを送信することを希望することがある。
【００１４】
次に、プロセスは、ブロック３２に示すように、加入者ユニットにおける次通信モードの要求を検出する。このような要求は、例えば、ユーザが音声ではなくデータを送信したい場合、あるいは音声に追加してデータを送信したい場合に、加入者ユニット・ユーザによって開始できる。また、この要求は、異なるデータ・レートにて音声データまたはユーザ・データを送信する必要が生じた場合に、加入者ユニット内で自動的に生成できる。異なるデータ・レートは、異なる音声アクティビティ・レベルあるいはユーザ・データの転送時の異なるサービス・レベルのために必要とされることがある。
【００１５】
次通信モードの要求を検出した後、プロセスは、ブロック３４に示すように、次通信モードのパワー・マージン条件を判定する。このステップは、各通信モードに関連するパワー・マージン条件を格納するメモリ内のテーブルにアクセスすることによって実施できる。
【００１６】
次に、プロセスは、ブロック３６に示すように、次通信モード・パワー・マージン条件およびパワー・マージンに応答して、次通信モード品質を推定する。次通信モード品質の推定は、ブロック２８で説明したのと同様にして計算される。
【００１７】
次通信モード品質を推定した後、プロセスは、ブロック３８に示すように、被推定次通信モード品質が次通信モードの品質閾値以下であるかどうかを判定する。被推定品質が品質閾値以下でない場合、プロセスは、ブロック４０に示すように、要求を認めて、加入者ユニットを次通信モードに変更する。その後、プロセスはブロック２２に反復的に戻る。
【００１８】
ただし、次通信モード品質が品質閾値以下である場合、プロセスは、ブロック４２に示すように、次通信モードへの変更要求を拒絶する。例えば、加入者ユニットがより高いデータ・レートでデータを送信することを希望し、この高レートに必要なパワー・マージンとともに現パワー・マージンがこの高レートでの送信をサポートしない場合に、要求は拒絶されることがある。このように、次通信モードによって提供されるサービスを自動的に要求するユーザまたは加入者ユニットには、次通信モードへの変更は拒絶されることがある。
【００１９】
次通信モードへの変更要求を拒絶した後、プロセスは、ブロック４４に示すように、次通信モードへの変更が拒絶されたことを示すメッセージを、加入者ユニットから通信システムに送信できる。このようなメッセージは、システム性能の指標としてシステム・オペレータによって利用できる。
【００２０】
インフラが通信モード品質を改善するために調整する能力がある場合、このような調整は拒絶メッセージに応答して行うことができる。例えば、インフラは、次モードへの変更が拒絶されたユーザに対してより多くのサービスを提供するために、サービスを低減したり、あるいは他のユーザ用の複数のチャネルを剥奪できる。また、インフラがモード変更を要求するユーザに向けてアンテナ・ビーム・パターンを導くことができる場合、要求されたモードで動作することを可能にするレベルまで通信モード品質を向上でき、他のこのようなインフラ調整は、通信モード品質を向上させるために可能である。また、調整を行うことを決定する際に、ユーザの優先度も考慮に入れることができる。
【００２１】
次通信モードへの変更が拒絶された加入者ユニットの位置がわかっている場合、メッセージはこの位置も示すことができる。メッセージおよび位置データを組み合わせて、サービス・エリア内のどの位置が特定の通信モードで問題を有するのかをオペレータに示すことができる。これらの位置がオペレータに判明すると、オペレータは、通信システムの動作を変更したり、あるいはおそらくシステム動作または容量を改善するために新たな機器を増設することにより、是正措置を講ずることができる。
【００２２】
なお、通信モード品質は、より小さなパワー・マージンを必要とする通信モードに後退すべきかどうかを判定するためにも利用できる。例えば、次通信モードが１レベルだけパワー・マージン条件が低い場合、加入者ユニットは、この通信モード品質が閾値以下であるとしたら、より低いレベルのパワー・マージン条件への変更を拒絶できる。加入者ユニットは、パワー・マージン条件が２レベル低い次通信モードへの変更を要求することにより、この拒絶に応答でき、ここで２レベル低い通信モードは、最小閾値を超える被推定通信モード品質を有する。
【００２３】
図２を参照して、本発明の方法およびシステムを実施するために利用できるワイヤレス通信システムを示す。図示のように、ワイヤレス通信システム１００は、通信システム・インフラ(communication system infrastructure)１０２および加入者ユニット１０４を含み、これらはシステム内の２つの主な構成要素をなす。通信システム・インフラ１０２および加入者ユニット１０４は、エア・インタフェース１０６を介して通信する。好適な実施例では、ワイヤレス通信システム１００は、ＣＤＭＡシステムあるいはパワー制御を利用する他のシステムである。
【００２４】
通信システム・インフラ１０２は、基地局１０８，１１０を含むことができ、これらの基地局１０８，１１０は基地局コントローラ１１２に結合される。一般に、基地局コントローラ１１２は、加入者を適切なセルに割り当てたり（ハンドオフ），呼設定(call set-up)，呼監視(call supervision)および呼終了(call termination)を実施するなど、ワイヤレス通信システムの多くの面を制御する。また、基地局コントローラ１１２は、加入者ユニット１０４と通信するために、基地局１０８，１１０をさまざまな通信モードにすることを担う。
【００２５】
また、基地局コントローラ１１２は、加入者ユニット１０４がワイヤレス電話に電話呼出を行うことができるように、移動電話交換局（ＭＴＳＯ：mobile telephone switching office）１１３を介して一般電話交換網（ＰＳＴＮ：public switched telephone network）１１４に結合される。
【００２６】
加入者ユニット１０４は、アンテナ１１６を利用して、エア・インタフェース１０６を介して信号を送受信する。アンテナ１１６は、受信機１１８の入力と、電力増幅器１２０の出力とに結合される。受信機１１８は、通信システム・インフラ１０２から送信された情報またはデータをダウンコンバートし、復調する。
【００２７】
受信機１１８によって出力されたデータは、電力増幅器１２０，受信メッセージ・プロセッサ(received message processor)１２２およびユーザ音声／データ・プロセッサ１２４に選択的に結合される。受信機１１８から電力増幅器１２０に送られる情報は、電力増幅器１２０によって出力されるパワーをインクリメントまたはデクリメントするパワー制御ビットを含んでもよい。ある実施例では、絶対パワー制御設定あるいは特定のパワー管理動作モードを表すデータは、受信機１１８から電力増幅器１２０に送ることができる。なお、電力増幅器１２０は、パワー・コントローラ１２６を含み、このパワー・コントローラ１２６は、増幅器１２８内のアナログ回路の動作を制御するデジタル回路で好ましくは構成されることに留意されたい。パワー・コントローラ１２６は、増幅器１２８のパワー出力を制御する値を格納するためのレジスタ１３０を含んでもよい。
【００２８】
受信機１１８は、加入者ユニット１０４の動作を制御するメッセージを受信メッセージ・プロセッサ１２に送る。このような受信メッセージは、加入者ユニット１０４に特定の通信モードで動作するように指示するメッセージを含んでもよい。従って、選択された通信モードを実施するために、受信メッセージ・プロセッサは、送信機コントローラ１３２と、最大パワー・レジスタ１３４と、通信モードを制御するためにメッセージを受信する加入者ユニット１０４内の他の回路とにデータを送ることができる。
【００２９】
ユーザ音声／データ・プロセッサ１２４は、音声データをアナログ音声信号に戻したり、インターネットまたはファイル転送からのデータなどユーザ・データを処理するために用いられる。従って、ユーザ音声／データ・プロセッサ１２４は、「ペイロード・データ(payload data)」とみなされるデータを処理する。
【００３０】
送信機コントローラ１３２は、送信機をさまざまな通信モードにて動作することを含む、加入者ユニット１０４の送信機側を制御することを担う。図示のように、送信機コントローラ１３２は、データ変調器１３６，ユーザ音声／データ・プロセッサ１３８，送信メッセージ・プロセッサ１４０およびメモリ１４２に結合される。通信モードの選択は、受信メッセ−ジ・プロセッサ１２２によって処理される通信システム・インフラ１０２からのメッセージに応答して、ユーザからの要求に応答して、あるいは加入者ユニット１０４内の他の状態に応答して実行できる。
【００３１】
ユーザ音声／データ・プロセッサ１３８は、通信システム・インフラ１０２に送信されるペイロード・データまたはトラヒック・チャネル・データを処理する。このようなデータは、デジタル化音声データまたは他のデータを含んでもよい。
【００３２】
送信メッセージ・プロセッサ１４０は、加入者ユニット１０４内で収集あるいは生成されたコマンドおよび制御データを処理する。ここで処理されるメッセージは、ユーザからの要求，加入者ユニット内で行われる測定および加入者ユニット１０４の動作に関する他のステータス・インジケータを含む。
【００３３】
データ変調器１３６は、送信メッセージ・プロセッサ１４０およびユーザ音声／データ・プロセッサ１３８からの入力を受信し、これらの入力が電力増幅器１２０によって増幅され、通信システム・インフラ１０２に送信できるように、これらの入力をフォーマット化し、変調する。データ変調器１３６は、インタリーブ，符号化および無線周波数変調機能を含むことができる。とりわけ、メモリ１４２は、各通信モード１４６に関連するパワー・マージン条件１４４を表すデータを格納する。
【００３４】
本発明の重要な態様に従って、パワー・マージン値１４８は加算器(summer)１５０によって計算され、この加算機１５０は、好適な実施例では、パワー測定器(power measurer)１５２によって与えられる現パワー測定値を最大パワー値１３４から減算する。パワー・マージン値１４８は、加入者ユニット１０４が送信できる追加パワーの量を表す。すなわち、現在送信中のパワーを超えるパワーの量を表す。
【００３５】
パワー・マージン値１４８は、パワー・マージン・インジケータ(power margin indicator)１５４によってユーザに指示できる。このようなインジケータは、加入者ユニット１０４の上に配置でき、発光ダイオード，メータ，液晶ディスプレイなど、任意の適切なディスプレイまたはインジケータ技術によって実装できる。また、パワー・マージン・インジケータ１５４は、可聴信号インジケータでも実装できる。ユーザは、インフラ１０２と効率的に通信するために、パワー・マージン表示を利用して、加入者ユニットの望ましい位置または方向を見つけることができる。
【００３６】
図２に示すように、パワー・マージン１４８は、送信機コントローラ１３２および送信メッセージ・プロセッサ１４０に通信できる。送信機コントローラ１３２内で、通信モード品質推定器１５６は、通信モード品質を計算するために利用できる。
【００３７】
また、送信機コントローラ１３２は、現パワー・マージンと次通信モード１４６に関連するパワー・マージン条件との関数である通信モード品質に応答して、次通信モードへの変更要求を拒絶できる。さらに、現パワー・マージン１４８または通信モード品質は、送信メッセージ・プロセッサ１４０によって処理され、通信システム・インフラ１０２に通信できる。上記のように、通信システム・インフラ１０２は、加入者ユニットの通信モード品質またはパワー・マージンを増加するように応答できる。
【００３８】
図３および図４を参照して、パワー測定と、パワー・マージン条件と、被測定パワー・マージンと、通信モード品質レベルとの間の関係のグラフを示す。
【００３９】
音声通信モード用の図３に示すように、最大送信パワー１６０は、パワー・スケール１６０上に示されている。最大送信パワー１６０は、増幅器１２８（図２参照）内の構成要素のパワー処理能力によって設定できる。あるいは、最大送信パワー１６０は、現通信モードに関連する被受信コマンドから得られる値によって設定できる。
【００４０】
被測定送信パワーは、参照番号１６４によって示されるように、パワー・スケール１６２上に示されている。上記のように、送信パワー測定は、増幅器１２８の出力にて直接行うことができ、あるいはレジスタ１３０（図２参照）など、送信パワーを制御するレジスタ内の値を読み出すことによって間接的に行うことができる。
【００４１】
パワー・マージン１６６は、最大送信パワー１６０と被測定送信パワー１６４との間の差に等しい大きさで示されている。パワー・マージン条件１６８は、現通信モードにとって望ましいパワー・マージンを表し、この現通信モードは、図３では音声通信モードである。この図からわかるように、パワー・マージン１６６はパワー・マージン条件１６８を超える。通信モード品質１７０は、パワー・マージン１６６からパワー・マージン条件１６８を引くことによって計算できる。図３に示す通信モードでは、通信モード品質１７０は正の値であり、これは望ましい動作モードである。
【００４２】
図４を参照して、２トラヒック・チャネル通信モード用のグラフを示す。この図からわかるように、２トラヒック・チャネル通信モードは、参照番号１７２にて示されるように、より大きなパワー・マージンを必要とする。他の全ての測定値および設定が図３に示すものと等しい場合、このモードにおけるパワー・マージン１６６はパワー・マージン条件１７２より下になり、これは望ましくない動作モードである。加入者ユニットが図３に示す音声通信モードから図４に示す２トラヒック・チャネル通信モードに移行する場合、２トラヒック・チャネル通信モードへの変更の許可が許されるならば、サービスの劣化が予測される。また、パワー・マージン１６６からパワー・マージン条件１７２を引くことによって計算される通信モード品質１７４は、負の数値となり、これは望ましくない動作モードを表す。
【００４３】
一部の通信システムでは、逆方向リンク容量が順方向リンクの容量よりも敏感であるため、本発明は新規のユーザがシステムへのアクセスを取得できるとき、あるいは既存のユーザがより高いサービス・レベルで通信モードにて動作するため送信パワーを増加できるときを判定するのに有用である。この種の判定は、現システム・ユーザの逆方向リンク・パワー・マージンを考慮する通信モード品質を調べることによって最良に行われる。
【００４４】
本発明の好適な実施例の上記の説明は、図示および説明のために提示されたものである。これは、包括的であったり、あるいは開示された厳密な形式に発明を制限することを意図するものではない。上記の教示に鑑み、修正および変形が可能である。実施例については、発明の原理およびその実際の用途を最良に図説するため、また想定される特定の利用に適するようにさまざまな実施例やさまざまな修正で当業者が本発明を利用できるように選ばれ、説明した。かかる全ての修正および変形は、公正、合法的かつ正当な権限を有する範囲に従って解釈したとき、特許請求の範囲によって定められる発明の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のシステムの方法および動作を示す高度な論理フローチャートを示す。
【図２】  本発明を実施するために利用できるシステムの高度なブロック図である。
【図３】  本発明の方法およびシステムによる、パワー測定と、パワー・マージン条件と、被測定パワー・マージンと、通信モード品質レベルとの間の関係を表すグラフである。
【図４】  本発明の方法およびシステムによる、パワー測定と、パワー・マージン条件と、被測定パワー・マージンと、通信モード品質レベルとの間の関係を表すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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