(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗毎の情報を入力する入力手段と、
前記入力手段に入力された情報に基づいて前記店舗内の異種又は同種のシステムを複合した複合システムの現状のエネルギー消費量を算出する算出手段と、
１つの省エネルギー手法に対して、少なくとも省エネルギー内容の情報を有し、前記省エネルギー手法を複数個含むエネルギー手法データと、設置されている機器のエネルギー消費量の構成比である用途別構成比データとを記憶する記憶手段と、
前記用途別構成比データに基づき省エネルギー手法データから省エネルギー手法を選択し、前記入力された情報を用いて前記選択した省エネルギー手法に対応する省エネルギー内容を適用した場合の前記複合システムのエネルギー消費量を推定する推定手段と、
前記算出手段の算出結果と前記推定手段の推定結果とに基づいて省エネルギー効果を試算する試算手段と、
前記試算手段で試算した結果を出力する出力手段と、を具備したことを特徴とする省エネルギー効果演算システム。
【請求項２】
前記入力手段に入力される情報は、少なくとも電力又はガス料金、店舗内面積、店舗内設定温度、及び店舗営業時間を含むことを特徴とする請求項１に記載の省エネルギー効果演算システム。
【請求項３】
前記試算手段は、選択された省エネルギー手法の導入費用を算出し、前記試算した省エネルギー効果と前記省エネルギーシステムを導入する費用とに基いて、省エネルギーシステムの導入費用の回収期間を試算することを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の省エネルギー効果演算システム。
【請求項４】
前記複合システムを構成する機器は、冷凍サイクル、冷熱サイクル、温熱サイクルを含む異種の複数機器であり、前記推定手段は前記複数機器から構成される複合システムのエネルギー消費量を推定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の省エネルギー効果演算システム。
【請求項５】
前記推定手段は、店舗の所在する地域情報に基いてエネルギー消費量を推定することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の省エネルギー効果演算システム。
【請求項６】
前記省エネルギー効果は、現状の複合システムに対する前記省エネルギーシステムの削減されたエネルギー消費量であることを特徴とする請求項１に記載の省エネルギー効果演算システム。
【請求項７】
１つの省エネルギー手法に対して、少なくとも省エネルギー内容の情報を有し、前記省エネルギー手法を複数個含むエネルギー手法データと、設置されている機器のエネルギー消費量の構成比である用途別構成比データとをあらかじめ記憶手段に記憶するステップと、
入力された店舗毎の情報に基づいて前記店舗内の異種又は同種のシステムを複合した複合システムの現状のエネルギー消費量を算出手段に算出するステップと、
前記用途別構成比データに基づき省エネルギー手法データから省エネルギー手法を選択し、前記入力された情報を用いて前記選択した省エネルギー手法に対応する省エネルギー内容を適用した場合の前記複合システムのエネルギー消費量を推定手段が推定するステップと、
前記算出手段の算出結果と前記推定手段の推定結果とに基づいて省エネルギー効果を試算手段が試算するステップと、
前記試算した結果を出力手段が出力するステップと、を有することを特徴とする省エネルギー効果演算方法。
【請求項８】
１つの省エネルギー手法に対して、少なくとも省エネルギー内容の情報を有し、前記省エネルギー手法を複数個含むエネルギー手法データをあらかじめ記憶手段に記憶するステップと、
ネットワークを介して端末から入力された店舗内及び店舗外の機器設置位置及び店舗営業時間の情報に基づいて前記店舗内の異種又は同種のシステムを複合した複合システムの現状のエネルギー消費量を算出手段に算出するステップと、
前記端末から入力された情報に基づき省エネルギー手法データから省エネルギー手法を選択し、前記入力された情報を用いて前記選択した省エネルギー手法に対応する省エネルギー内容を適用した場合の前記複合システムのエネルギー消費量を推定手段が推定するステップと、
前記算出手段の算出結果と前記推定手段の推定結果とに基づいて省エネルギー効果を試算手段が試算するステップと、
前記試算した結果をネットワークを介して出力手段が出力するステップと、を有することを特徴とする省エネルギー効果演算方法。
【請求項９】
１つの省エネルギー手法に対して、少なくとも省エネルギー内容の情報を有し、前記省エネルギー手法を複数個含むエネルギー手法データをあらかじめ記憶手段に記憶するステップと、
ネットワークを介して端末から入力された店舗内及び店舗外の機器設置位置及び店舗営業時間の情報に基づいて前記店舗内の異種又は同種のシステムを複合した複合システムの現状のエネルギー消費量を算出手段に算出するステップと、
前記端末から入力された情報に基づき省エネルギー手法データから省エネルギー手法を選択し、前記入力された情報を用いて前記選択した省エネルギー手法に対応する省エネルギー内容を適用した場合の前記複合システムのエネルギー消費量を推定手段が推定するステップと、
前記算出手段の算出結果と前記推定手段の推定結果とに基づいて省エネルギー効果を試算手段が試算し、かつ、選択された省エネルギー手法の導入費用を算出し、前記試算した省エネルギー効果と前記省エネルギーシステムを導入する費用とに基いて、省エネルギーシステムの導入費用の回収期間を試算するステップと、
前記試算した省エネルギー効果及び省エネルギーシステムの導入費用の回収期間をネットワークを介して出力手段が出力するステップと、を有することを特徴とする省エネルギー効果演算方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主としてコンビニエンスストアやスーパーマーケット等の店舗において、コンピュータシステムを用いて空調機や冷凍機等の機器のエネルギーの有効利用を図り、店舗全体のエネルギー消費量を削減、最適化した省エネルギーシステムを提案するための省エネルギー効果演算システム、その演算方法、省エネルギーシステムの電子的提案方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、被空調室の面積等の建物の特徴を把握して、空調方式を検討することによって店舗等の要求仕様に適合した空調方式を設計することは知られている。図１０は、例えば１９９５年３月に空気調和・衛生工学会から発行された「空気調和・衛生工学便覧  ３  空気調和設備設計篇」の７頁から８頁に記載の従来の複合システムを構成する空調システムの設計方法である。ここで、複合システムとは、複数の空調機、冷凍機、照明機器等の機器が同一の店舗内で混在しているシステムのことであり、異種の機器の混在のみならず、同種の機器の混在も含むものである。
【０００３】
図１０に示す従来の複合システムを構成する空調システムの設計では、まず店舗や住宅といった建物の要求仕様に基づき、建物の特徴を空調設備の特徴に置き換えて把握し、機械室やダクトスペース等の設備空間を設計し、経済性の検討及び空調方式の検討により、採用すべき空調方式（熱源方式、排気方式等）を決定していた。そして、その後、空調負荷計算を行い、採用すべき空調機の機種選定を行っていた。
【０００４】
また、従来の複合システムにおける冷凍機の選定に関しては、図には記載しないが、建物構造、売り場面積、保存すべき食品の種類及び量に基づいて、冷蔵用及び冷凍用ショーケースの種類及び数を決め、適合する冷凍機の選定を行っていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の複合システムは以上のように構成されているので、同種又は異種間のシステム設計及び機器の選定は、それぞれ何の関わりもなく行われており、通常の店舗は同種又は異種のシステムが複数設置されている複合システムであるにも関わらず、店舗全体ではエネルギーの最適化がなされていないという問題点があった。
例えば、空調システムの設計及び空調機の選定と冷凍システムの設計及び冷凍機の選定とは、温度調節を行う点では共通のシステムであるにも関わらず、それぞれの機器選定はシステムの特徴に応じて別個独立に行われている。かかる場合、店舗は空調システムと冷凍システムが併設されている複合システムを有しているにも関わらず、それぞれのシステムを独立させて運転・実施させることになるため、店舗の複合システム全体ではエネルギー効率の面で、複合システムの最適化がなされていないという問題点があった。
また、既存の複合システムよりも省エネルギー効果の高い新たな省エネルギーシステムを店舗の顧客に提案する場合には、全く新しい機器を導入するのが一般であり、既存の機器間を連動させることによって、省エネルギーシステムを設計して省エネルギー効果を演算することは行われてなかった。
【０００６】
本発明はかかる問題点を解決するためになされたものであり、複数の機器が混在する複合システムにおいて、複合システムを構成する空調機や冷凍機等の機器を直接または間接的に連動させるように選定し、店舗の複合システムのエネルギー消費量を削減、最適化した省エネルギーシステムを設計し、なおかつ、かかる省エネルギーシステムの省エネルギー効果を演算する省エネルギー効果演算システムを提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、店舗毎の情報を入力する入力手段と、前記入力手段に入力された情報に基づいて前記店舗内の異種又は同種のシステムを複合した複合システムの現状のエネルギー消費量を算出する算出手段と、１つの省エネルギー手法に対して、少なくとも省エネルギー内容の情報を有し、前記省エネルギー手法を複数個含むエネルギー手法データと、設置されている機器のエネルギー消費量の構成比である用途別構成比データとを記憶する記憶手段と、前記用途別構成比データに基づき省エネルギー手法データから省エネルギー手法を選択し、前記入力された情報を用いて前記選択した省エネルギー手法に対応する省エネルギー内容を適用した場合の前記複合システムのエネルギー消費量を推定する推定手段と、
前記算出手段の算出結果と前記推定手段の推定結果とに基づいて省エネルギー効果を試算する試算手段と、前記試算手段で試算した結果を出力する出力手段と、を具備したものである。
【０００８】
また、本発明は、前記入力手段に入力される情報が、少なくとも電力又はガス料金、店舗内面積、店舗内設定温度、及び店舗営業時間を含むものである。
【０００９】
また、本発明は、選択された省エネルギー手法の導入費用を算出し、前記試算した省エネルギー効果と前記省エネルギーシステムを導入する費用とに基いて、省エネルギーシステムの導入費用の回収期間を試算するものである。
【００１０】
また、本発明は、前記複合システムを構成する機器が、冷凍サイクル、冷熱サイクル、温熱サイクルを含む異種の複数機器であり、前記推定手段は前記複数機器から構成される複合システムのエネルギー消費量を推定するものである。
【００１１】
また、本発明は、前記推定手段が、店舗の所在する地域情報に基いてエネルギー消費量を推定するものである。
【００１２】
また、本発明は、前記省エネルギー効果は、現状の複合システムに対する前記省エネルギーシステムの削減されたエネルギー消費量であるものである。
【００１３】
また、本発明は、前記記憶手段は、店舗内外に設置されている機器の用途別のエネルギー消費量の構成比のデータを記憶し、前記推定手段は、機器の用途別のエネルギー消費量の構成比のデータを基に省エネルギー手法を選択して、前記省エネルギーシステムを設計するものである。
【００１４】
また、本発明は、１つの省エネルギー手法に対して、少なくとも省エネルギー内容の情報を有し、前記省エネルギー手法を複数個含むエネルギー手法データと、設置されている機器のエネルギー消費量の構成比である用途別構成比データとをあらかじめ記憶手段に記憶するステップと、入力された店舗毎の情報に基づいて前記店舗内の異種又は同種のシステムを複合した複合システムの現状のエネルギー消費量を算出手段に算出するステップと、前記用途別構成比データに基づき省エネルギー手法データから省エネルギー手法を選択し、前記入力された情報を用いて前記選択した省エネルギー手法に対応する省エネルギー内容を適用した場合の前記複合システムのエネルギー消費量を推定手段が推定するステップと、前記算出手段の算出結果と前記推定手段の推定結果とに基づいて省エネルギー効果を試算手段が試算するステップと、前記試算した結果を出力手段が出力するステップと、
を有するものである。
【００１５】
また、本発明は、１つの省エネルギー手法に対して、少なくとも省エネルギー内容の情報を有し、前記省エネルギー手法を複数個含むエネルギー手法データをあらかじめ記憶手段に記憶するステップと、ネットワークを介して端末から入力された店舗内及び店舗外の機器設置位置及び店舗営業時間の情報に基づいて前記店舗内の異種又は同種のシステムを複合した複合システムの現状のエネルギー消費量を算出手段に算出するステップと、前記端末から入力された情報に基づき省エネルギー手法データから省エネルギー手法を選択し、前記入力された情報を用いて前記選択した省エネルギー手法に対応する省エネルギー内容を適用した場合の前記複合システムのエネルギー消費量を推定手段が推定するステップと、前記算出手段の算出結果と前記推定手段の推定結果とに基づいて省エネルギー効果を試算手段が試算するステップと、前記試算した結果をネットワークを介して出力手段が出力するステップと、を有するものである。
【００１６】
また、本発明は、１つの省エネルギー手法に対して、少なくとも省エネルギー内容の情報を有し、前記省エネルギー手法を複数個含むエネルギー手法データをあらかじめ記憶手段に記憶するステップと、ネットワークを介して端末から入力された店舗内及び店舗外の機器設置位置及び店舗営業時間の情報に基づいて前記店舗内の異種又は同種のシステムを複合した複合システムの現状のエネルギー消費量を算出手段に算出するステップと、前記端末から入力された情報に基づき省エネルギー手法データから省エネルギー手法を選択し、前記入力された情報を用いて前記選択した省エネルギー手法に対応する省エネルギー内容を適用した場合の前記複合システムのエネルギー消費量を推定手段が推定するステップと、前記算出手段の算出結果と前記推定手段の推定結果とに基づいて省エネルギー効果を試算手段が試算し、かつ、選択された省エネルギー手法の導入費用を算出し、前記試算した省エネルギー効果と前記省エネルギーシステムを導入する費用とに基いて、省エネルギーシステムの導入費用の回収期間を試算するステップと、前記試算した省エネルギー効果及び省エネルギーシステムの導入費用の回収期間をネットワークを介して出力手段が出力するステップとを有するものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明の一実施形態であり、新たに省エネルギー効果の高い複合システム（省エネルギーシステム）を設計し、その省エネルギー効果を算出するシステムについて、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る新たな省エネルギーシステムの省エネルギー効果を演算する省エネルギー効果演算システムを示す図である。
【００１８】
なお、本明細書において、省エネルギーシステムとは、複数の空調機、冷凍機、照明機器等の機器が混在している既存の複合システムを、直接的又は間接的に連動させて新たに省エネルギー設計したシステムのことを意味する。即ち、省エネルギーシステムは、新たに省エネルギー設計された複数の空調機、冷凍機、照明機器等の機器が混在している複合システムのことを意味する。また、必しも現状の複合システムを直接的又は間接的に連動させて省エネルギー設計するものでなくても、新たに複数の空調機、冷凍機、照明機器等のシステムを導入して、この導入したシステムを省エネルギー設計した複合システムをも含むものである。この省エネルギーシステムは、空調機・冷凍機等が異種機器の混在する複合システムでも、空調機等の同種機器が混在する複合システムのいずれであっても良い。
また、本実施の形態では、店舗とは主にコンビニエンスストアやスーパーマーケット等を対象として説明するが、本発明を適用することができる店舗はこれらに限られるものではなく、複数の機器が混在する複合システムを有する施設であれば良い。例えば、省エネルギーシステムの設計対象となる複合システムを有する施設としては、病院、ホテル、学校、事務所ビル、娯楽場等が考えられる。
【００１９】
図１において、１は例えばキーボードやマウス等の入力手段、２は例えばハードディスクやメモリ等の記憶手段、３は算出・推定・試算等の様々な演算を行う例えばＣＰＵ等から構成される演算手段、４は例えばディスプレイ等の出力手段である。この入力手段１、記憶手段２、演算手段３、及び出力手段４が、省エネルギー効果演算システム５を構成する。
【００２０】
入力手段１で入力する各種情報は、店舗毎に現在の複合システムのエネルギー消費量を算出するための情報、新たに省エネルギーシステムを設計するための情報に分かれる。また、既存の店舗ではなく新規店舗を設計する場合には、実際に現在のエネルギー消費量等の情報は入力することはできないが、入力手段１に同等規模の同業種店舗の情報を入力することで代替することができる。
店舗毎に現在の複合システムのエネルギー消費量を算出するための情報の例としては、現在の電力・ガス料金等の使用機器に応じた料金情報、及び、店舗の所在する地域の電力会社・ガス会社の料金体系が該当する。また、現在使用している機器毎に分析したい場合には、個別機器毎のエネルギー消費量を計測する計測器を用いることによって、機器毎のエネルギー消費量を入力手段１に入力することによって、機器毎のエネルギー消費量を分析することができる。
【００２１】
また、新たに省エネルギーシステムを設計するための情報の例としては、店舗内面積、店舗内設定温度、店舗営業時間、現状の複合システムを構成する店舗内外の機器の仕様及び設置位置を少なくとも入力する。なお、店舗内外の機器とは、電力又はガスの供給により動作する店舗の内外に設置されている機器のことをいう。例えば店舗内に設置されている給気機器、排気機器、空調用室内機、照明機器、冷蔵用及び冷凍用ショーケース、店舗外に設置されている空調用室外機、冷蔵用及び冷凍用冷凍機が該当する。
【００２２】
ここで、機器の仕様とは、定格運転時の機器の冷却能力、加熱能力、消費エネルギー、及び周囲の温度等の環境条件による冷却能力、加熱能力、消費エネルギーの変化関数のことである。そして、店舗内外の機器の仕様は、空調システムを構成する機器、冷凍システムを構成する機器の様にシステム毎に入力することもできる。
また、設置位置は、店舗のレイアウトと併せて入力できるように構成されている。レイアウトも入力することによって、機器の店舗全体に対する設置位置が明確になり、排気排熱回収等の利用可能な省エネルギー手法の種類も増えるため、より最適化された複合システム（省エネルギーシステム）を提供することができる。入力作業時には、入力内容を表示したり、店舗のレイアウトを表示するディスプレイ等の表示手段を用いて行う。
【００２３】
店舗のレイアウトも併せて入力した場合の機器の設置位置の入力例を図２を用いて以下に示す。図２は、スーパーマーケットの店舗内外機器配置入力図である。６は店舗、７は店舗６内の売場、８は給気機器、９ａは店舗６内の売場７から売場外の場所へ排気する排気機器、９ｂは店舗６内から店舗６外へ排気する排気機器、１０ａ〜１０ｄは空調用室内機、１１ａ〜１１ｂは照明機器、１２ａ〜１２ｅは冷蔵用及び冷凍用ショーケース、１３ａ〜１３ｂは空調用室外機、１４は冷蔵用及び冷凍用冷凍機である。この様に、店舗のレイアウトに併せて、店舗内の各機器毎に設置位置を入力する。
【００２４】
次に、記憶手段２に予め記憶されている各種データについて説明する。記憶手段２に記憶されている各種データは、入力手段１より予め入力したものの他、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスク等の記憶媒体からダウンロードしたデータ、電気通信回線を用いて特定サーバからダウンロードしたデータ等が考えられる。
地域データ２ａは、省エネルギーシステムの設計を依頼する依頼者の店舗が所在する地域のデータであり、当該地域の室外温度・湿度等の気象データがこの地域データ２ａに含まれる。この気象データは、地域気象観測所である全国に配置された無人気象観測システムから配信されるデータを用いるもの、無人気象探査衛星から送信されるデータを用いるもの、その他どんな手段によって入手するものでも構わない。また、記憶手段２に記憶されている気象データは、一定の時期毎にＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスク等の記憶媒体を用いて更新するものでも、時々刻々の地域毎の気象データをオンラインで入手して記憶するものでも良い。
【００２５】
用途別構成比データ２ｂは、店舗内に設置されている機器の用途別のエネルギー消費量構成比データである。そして、用途別構成比データ２ｂは、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、病院、学校等の業種別毎に記憶されている。更に、店舗の規模毎に別々に記憶させておくこともでき、この場合は、店舗内に設置されている機器の用途別のエネルギー消費量構成比をより正確に推定することができる。
スーパーマーケットにおける用途別エネルギー消費量構成比データの一例を図３を用いて説明する。図３は、１９９９年４月に財団法人日本エネルギー経済研究所から発行された「産業部門における電力消費実測調査からの一考察」に記載のスーパーマーケットにおける電力消費量用途別構成比を示す図である。ここで、図３には店舗内に設置された特定用途毎の機器と、その機器に消費するエネルギー消費量の比率が示されている。
【００２６】
図３に示すような、店舗内に設置された特定用途の機器とその機器に消費するエネルギー消費量の比率から構成されるテーブルをデータとして記憶手段２に記憶しておけば、各用途別のエネルギー消費量の構成比を予め推定することができる。図３において、スーパーマーケット店舗における機器をエネルギー消費量の大きい順に並べると、冷凍機４４．５％、売り場照明他２４．７％、空調機１２．８％、ショーケース防露ヒーターもしくはファンモーター９．６％、ショーケース照明８．４％の順になり、全体のエネルギー消費量に対する用途別の機器のエネルギー消費量構成比率を得ることができる。
【００２７】
省エネルギー手法データ２ｃは、既存の複合システムの機器をそのまま用いて直接的又は間接的に連動させることで、省エネルギー化を図る手法データである。複合システムの機器間を直接的又は間接的に連動させるとは、直接的な連動が、物理的な連動（ハード面での連動）即ち機器の設置位置の変更や、機器間に特別な装置（ダクト等）を付加することによって連動させることを意味する。また、間接的な連動とは、制御方法の変更によるソフト面での機器間の連動を意味する。
【００２８】
この省エネルギー手法データの一例を図４を用いて説明する。図４は、記憶手段２に記憶されている省エネルギー手法データ２ｃを示す図である。図４において、省エネルギー手法データ２ｃは、１〜Ｎまでの省エネルギー手法毎に構成されており、１つの省エネルギー手法に対応する、省エネルギー化の内容説明、省エネルギー対象となる機器、対象時間帯、省エネルギー率の情報から構成されている。これらの情報に基づいて、省エネルギー手法毎の省エネルギー率の簡易試算を行う。この省エネルギー率とは、現状の省エネルギー対象（空調機、冷凍機等）に対して省エネルギー手法を導入した場合のエネルギー消費量の比率である。なお、図４には、各省エネルギー手法毎の省エネルギー率が記号で記してあるが、これは店内の温度及び湿度、店外の温度及び湿度、店舗へ出入りする人数、太陽日射量等によって異なった値を取るため、定数ではなく、時刻及び季節によって異なる店外の温度、湿度等の関数で定義される。
【００２９】
算出手段３ａは、入力手段１に入力された情報及び記憶手段２に記憶されている情報（データ）に基いて、店舗の現状のエネルギー消費量を算出する。
また、推定手段３ｂは、入力手段１に入力された店舗内面積、店舗内設定温度、店舗営業時間、現状の複合システムを構成する店舗内外の機器の仕様及び設置位置に基づいて、既存機器をそのまま利用して、機器間の直接的又は間接的な連動を行う省エネルギーシステムを設計する。
この省エネルギーシステムの設計は、入力手段１に入力された情報と、記憶手段２に記憶されている地域データ２ａ、用途別構成比データ２ｂ、省エネルギー手法データ２ｃを用いて推定手段３ｂの計算により行う。推定手段３ｂは、計算によって最適な省エネルギーシステムを設計した後に、この省エネルギーシステムを用いた場合のエネルギー消費量を推定する。
【００３０】
試算手段３ｃは、算出手段３ａが算出した店舗の現状のエネルギー消費量と、推定手段３ｂが推定した省エネルギーシステムのエネルギー消費量と、に基いて省エネルギー効果を試算する。この省エネルギー効果は、現状のエネルギー消費量に対する省エネルギーシステムのエネルギー消費量が比較できるものであれば良い。省エネルギー効果の例としては、年間の省エネルギー率や削減されたエネルギー消費量が該当する。出力手段４は、試算手段３ｃで試算された省エネルギー効果をディスプレイ等に出力する。
【００３１】
推定手段３ｂが行う最適な省エネルギーシステムの設計方法、及び省エネルギー効果の試算方法について、以下説明する。記憶手段２に記憶されている用途別構成比データ２ｂを読み出すことによって、特定業種の店舗内に設置されている機器の用途別のエネルギー消費量構成比を認識することができる。
例えば、図２に示されているスーパーマーケット店舗における機器をエネルギー消費量の大きい順に並べると、冷凍機４４．５％、売り場照明他２４．７％、空調機１２．８％、ショーケース防露ヒーターもしくはファンモーター９．６％、ショーケース照明８．４％の順になり、全体のエネルギー消費量に対する各機器の構成比率を得ることができる。そして、店舗全体のエネルギー消費量をなるべく多く削減するためには、エネルギー消費量構成比の最も大きい冷凍機を省エネルギー手法のターゲットとするのが望ましく、ついで売り場照明他、空調機の順に削減効果が大きいことがわかる。
【００３２】
例えば、試算手段３ｃは、省エネルギー手法データ２ｃに記憶されている省エネルギー手法の内、エネルギー消費量構成比の最も大きい省エネルギー対象の省エネルギー手法を仮に選択する。そして、仮選択した省エネルギー手法が入力手段１に入力された、店舗内面積、店舗内設定温度、店舗営業時間、機器仕様、店舗内外機器配置を予め組み込まれたアルゴリズム（プログラム）によって計算して実施可能か否かを判断する。このアルゴリズムの一例としては、排気機器と冷凍機との設置位置に基いて、定められた範囲内の場合には店内からの排気排熱の冷凍機への回収をするというものが考えられる。
実施可能と判断した場合には、その省エネルギー手法を本選択する。次に、省エネルギー手法データ２ｃに記憶されている省エネルギー手法の内、エネルギー消費量構成比の次に大きい省エネルギー対象についても同様に実施可能な省エネルギー手法を選択する。
【００３３】
このように実施可能と判断された省エネルギー手法を導入することによって、最適な省エネルギーシステムを設計することができる。この実施可能な省エネルギー手法の全部を導入する場合の他、省エネルギー率の高い順から一定数の省エネルギー手法を導入する様にしても良い。そして、省エネルギーシステムの各機器毎の年間省エネルギー率は、以下のように計算することができる。
【００３４】
店舗の営業時間をΔＴi、営業時間外をΔＴo、年間の暖房日数をＨD、冷房日数をＨC、冷凍機、暖房、冷房、照明機器、防露ヒーターの省エネルギー率をそれぞれＲ、Ｄ、Ｃ、Ｓ、Ｂとし、添字として営業時間内をｉ、営業時間外をｏ、省エネルギー手法の番号をｎとし、ｎは１〜Ｎの間の任意の整数をとるものとすると、簡易的に次式が成り立つ。
0004228539.tif 000002
よって、全エネルギー消費量に占める冷凍機、空調機、照明機器、防露ヒーターのエネルギー消費量構成比をそれぞれＷR、ＷA、ＷS、ＷBとすると、省エネルギー手法ｎの省エネルギー率Ｅnは、
合計省エネルギー率Ｅn＝ＷR・ＥRn＋ＷA・ＥAn＋ＷS・ＥSn＋ＷB・ＥBn
となる。以上、各省エネルギー手法毎の省エネルギー率の簡易算出方法について述べた。この各省エネルギー手法の省エネルギー率の計算結果を用い、これを任意に組み合わせた場合の複合システム全体の省エネルギー率を算出し、これが目標よりも大きくなるような組み合わせを選択する。
【００３５】
次に、前述の図１に示された省エネルギー効果演算システムを利用して、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の店舗全体のエネルギー消費量を削減、最適化するシステムを設計する一実施例について図５のフローを用いて説明する。図５は、省エネルギーシステムを設計するフローを示す図である。
まず、入力手段１へ省エネルギーシステムの設計の対象とする店舗の店舗面積、店舗内外機器仕様及び設置位置、機器の熱源として使用している電力及びまたはもしくはガスの料金、店舗の設置されている地域、店舗の営業時間、店休日、店内設定温度の入力を行う（ステップ１０１）。以下、「ステップ」を「Ｓ」と略す。
【００３６】
次に、記憶手段２に記憶されている地域データ２ａ、用途別構成比データ２ｂ、省エネルギー手法データ２ｃの読み出しを行う（Ｓ１０２）。そして、入力手段１に入力された情報及び記憶手段２に記憶された各種データから、演算手段３の算出手段３ａは、現状の複合システムにおける各機器毎の時刻別、日別、月別、年間のエネルギー消費量を算出する（Ｓ１０３）。
つまり、入力手段１に入力された機器の熱源として使用している電力及びまたは若しくはガスの料金、及び、電力会社・ガス会社の料金体系から、複合システム全体のエネルギー消費量を算出することができる。そして、各機器毎のエネルギー消費量は、記憶手段２の用途別構成比データ２ｂを読み出して、全体のエネルギー消費量に対する特定用途別の機器のエネルギー消費量の構成比を用いて推定することができる。また、時刻別・日別のエネルギー消費量は、店舗の営業時間、店休日から算出することができる。
【００３７】
次に、推定手段３ｂは、入力手段１に入力された店舗内及び店舗外の機器設置位置及び店舗営業時間を基に、記憶手段２に記憶されている省エネルギー手法データ２ｃの選択肢から実施可能な省エネルギー手法を選択する（Ｓ１０４）。そして、推定手段３ｂは、選択した省エネルギー手法導入後の各機器毎の時刻別、日別、月別、年間のエネルギー消費量を推定する（Ｓ１０５）。
【００３８】
次に、選択した省エネルギー手法導入後の省エネルギーシステムのエネルギー消費量と現状の複合システムのエネルギー消費量とを比較して、試算手段３ｃが省エネルギー率を試算する（Ｓ１０６）。試算した省エネルギー率が目標よりも大きくなる場合には（Ｓ１０６のＹＥＳ）、該省エネルギーシステムを提案すべき省エネルギーシステムとして選択、決定する。また、試算した省エネルギー率が目標よりも小さく場合には（Ｓ１０６のＮＯ）、上記の実施可能な省エネルギー手法の選択（Ｓ１０４）を繰り返して行う。
【００３９】
以上から明らかなように、実施の形態１によれば、複数の機器が混在する複合システムにおいて、入力手段１に入力された情報、及び記憶手段２に記憶されている情報から、省エネルギー手法データ２ｃに基いて、複数の省エネルギー手法から実施可能なものを選択して、複合システムを構成する異種又は同種間の機器を直接または間接的に連動させ、店舗の複合システムのエネルギー消費量を削減、最適化した省エネルギーシステムを設計することができる。
また、既存の複合システムと新たに設計した省エネルギーシステムとのエネルギー消費量とを比較して、異種又は同種間の機器を直接または間接的に連動させた場合の省エネルギー効果を算出することができる。
そして、省エネルギーシステムの設計の依頼者が、かかる省エネルギー効果を検討することによって、省エネルギーシステムの導入を促進することができるため、店舗全体としての省エネルギー化を簡易に実現することが可能になる。
【００４０】
尚、本実施の形態では、地域データ２ａは記憶手段２に記憶されているものについて説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、地域データ２ａは、その都度、時々刻々のその地域の気象データをオンラインで購入することも可能である。
また、入力手段１に入力する情報は、例えばＧＰＳによる位置検出で地域情報を自動認識する方法、ＣＣＤやその他の方法により店舗の売り場面積や機器の設置位置を自動測定、認識する方法、空調機のリモコンから設定温度、湿度を自動に読み取る方法等によって入手することによって代替することもできる。
【００４１】
実施の形態２．
実施の形態２では、先の実施の形態１で説明した省エネルギー効果演算システムをネットワークを通じて構成するものについて説明する。省エネルギー効果演算システムの基本的な構成は実施の形態１と同様であるので、ネットワークを利用することによる相違点について重点的に説明する。その他の点は実施の形態１と同様である。
【００４２】
この発明の省エネルギー効果を演算するシステムのネットワーク構成について、図６を用いて説明する。図６は、本実施形態に係る省エネルギー効果演算システムのネットワーク構成を示す図である。図６において、１５ａ〜１５ｃは各種の端末であり、ネットワーク１６に電話回線や移動体通信回線等によって接続されている。また、端末１５ａ〜１５ｃはＣＲＴや液晶画面等の表示手段とキーボード、マウス、釦等の入力手段１を有している。１７は、サーバであり電話回線を経由してネットワーク１６に接続されている。
【００４３】
次に、このネットワークを利用した省エネルギー効果演算システムについて、図７を用いて説明する。図７は、本実施形態に係る新たな省エネルギーシステムの省エネルギー効果を演算する省エネルギー効果演算システムを示す図である。図７において、入力手段１は、サーバ１７及び端末１５ａ〜１５ｃの両方に設けられている。サーバ１７に設けられた入力手段１は、予め省エネルギーシステムを設計する業者の方で特定情報を入力するためのものである。そして、端末１５ａ〜１５ｃに設けられている入力手段１は、コンピュータ端末１５ａ，１５ｂの場合はキーボードやマウス等であり、携帯端末１５ｃの場合は釦となる。
【００４４】
また、端末１５ａ〜１５ｃは、ディスプレイ等の出力手段４を備えている。一方、サーバ１７は、ハードディスクやメモリ等の記憶手段２、例えばＣＰＵ等から構成される演算手段３を備えている。そして、省エネルギー効果演算システム５は、端末１５ａ〜１５ｃ、ネットワーク１６、サーバ１７から構成されている。
【００４５】
端末１５ａ〜１５ｃの入力手段１で入力する情報は、店舗の省エネルギーシステムの設計を依頼する依頼者が入力するものである。店舗毎に現在の複合システムのエネルギー消費量を算出するための情報は、現在の電力・ガス料金等の料金情報、及び、店舗の所在する地域が該当する。そして、記憶手段２に記憶されている地域データ２ａには、予め地域毎の電力・ガス会社の料金体系が記憶されている。よって、演算手段３は、入力された店舗の所在する地域からその地域の電力・ガス会社の料金体系を得ることができる。
【００４６】
また、店舗の省エネルギーシステムの設計を依頼する依頼者は、新たに省エネルギーシステムを設計するための情報として、店舗内面積、店舗内設定温湿度、店舗営業時間、現状の複合システムを構成する店舗内外の機器の型番及び設置位置を入力する。
ここで、記憶手段２の省エネルギー手法データ２ｃは、機器の型番毎に対応して機器の仕様が記憶されている。
また、機器の設置位置は、サーバ１７から提供される店舗のレイアウト画面を用いて機器毎に入力できるように構成されている。そして、コンビニエンスストアのチェーン店の場合には、そのチェーン店名を入力することによって、機器の設置位置の入力を省略するように設定することもできる。
【００４７】
次に、記憶手段２に予め記憶されている各種データについて実施の形態１と異なる部分について説明する。地域データ２ａとしては、気象データの他に地域毎の電力・ガス会社の料金体系が記憶されている。また、省エネルギー手法データ２ｃには、機器の型番毎に、対応する機器の仕様が記憶されている。
【００４８】
算出手段３ａは、端末１５ａ〜１５ｃの入力手段１に入力された情報及び記憶手段２に記憶されている情報に基いて、店舗の現状のエネルギー消費量を算出する。また、推定手段３ｂは、入力手段１に入力された店舗内面積、店舗内設定温度、店舗営業時間、現状の複合システムを構成する店舗内外の機器の型番及び設置位置に基づいて、既存機器をそのまま利用して、機器間の直接的又は間接的な連動を行う省エネルギーシステムを設計する。推定手段３ｂは、計算によって最適な省エネルギーシステムを設計した後に、この省エネルギーシステムを用いた場合のエネルギー消費量を推定する。
【００４９】
試算手段３ｃは、算出手段３ａが算出した店舗の現状のエネルギー消費量と、推定手段３ｂが推定した省エネルギーシステムのエネルギー消費量と、に基いて省エネルギー効果に加え、削減されたエネルギー消費量を経済的（金銭的）価値に変換したものを試算する。更に、試算手段３ｃは、試算された省エネルギーシステムを実際に設計・施工するのに要する費用と削減されたエネルギー消費量に対応する経済的価値に基いて、省エネルギーシステムの導入費用の回収期間を算出する。端末１５ａ〜１５ｃの出力手段４は、ネットワーク１６を介してサーバ１７の試算手段３ｃで試算された削減分のエネルギー消費量に対応する経済的価値、及び省エネルギーシステムの導入費用の回収期間をディスプレイ等に出力する。
【００５０】
この端末１５ａ〜１５ｃの出力手段４たるディスプレイ等に出力される省エネルギー効果により得られる利益の一例について図８を用いて示す。図８は、出力手段４のディスプレイ画面に出力される省エネルギー効果の出力例を示す図である。この出力例は、店舗の省エネルギーシステムの設計を依頼する依頼者が最も関心のある省エネルギー効果により得られる利益を、経過期間に合わせてグラフにして表わしたものである。このグラフを閲覧することによって、依頼者は、設計・施工に要する省エネルギーシステム導入費の回収期間、この省エネルギーシステムを使用することにより得られる利益を、使用期間（経過期間）毎に認識することができる。
【００５１】
次に、前述の図７に示された省エネルギー効果演算システムを利用して、店舗の省エネルギーシステムを提案する一実施例について図９のフローを用いて説明する。図９は、省エネルギーシステムを設計して、その省エネルギー効果を出力するフローを示す図である。
まず、サーバ１７は、ネットワーク１６を介して店舗の省エネルギーシステムの設計を依頼する依頼者の端末１５ａ〜１５ｃの表示手段に、入力する項目を表示する（Ｓ２０１）。依頼者は、端末１５ａ〜１５ｃの入力手段１へ所定情報の入力を行う（Ｓ２０２）。
【００５２】
次に、サーバ１７の演算手段３は、記憶手段２に記憶されている地域データ２ａ、用途別構成比データ２ｂ、省エネルギー手法データ２ｃの読み出しを行う（Ｓ２０３）。そして、入力手段１に入力された情報及び記憶手段２に記憶された各種データから、演算手段３の算出手段３ａは、現状の複合システムにおける各機器毎の時刻別、日別、月別、年間のエネルギー消費量を算出する（Ｓ２０４）。そして、推定手段３ｂは、入力手段１に入力された店舗内及び店舗外の機器設置位置及び店舗営業時間を基に、記憶手段２に記憶されている省エネルギー手法データ２ｃの選択肢から実施可能な省エネルギー手法を選択する（Ｓ２０５）。更に、推定手段３ｂは、選択した省エネルギー手法を導入した後の時刻別、日別、月別、年間のエネルギー消費量を推定する（Ｓ２０６）。
【００５３】
次に、試算手段３ｃは、選択した省エネルギー手法を導入した場合の設計・施工に関する省エネルギーシステム導入費用を算出する（Ｓ２０７）。そして、推定手段３ｂが選択した省エネルギー手法導入後の省エネルギーシステムのエネルギー消費量と現状の複合システムのエネルギー消費量とを比較して、削減された年間のエネルギー消費量を試算する（Ｓ２０８）。試算手段３ｃは、この削減された年間のエネルギー消費量を、経済的価値たる利益に変換して、システム導入費用を回収する回収期間を算出する（Ｓ２０９）。最後に、試算手段３ｃは、ネットワーク１６を介して端末１５ａ〜１５ｃの出力手段４のディスプレイ画面に試算結果を出力する（Ｓ２１０）。
【００５４】
以上から明らかなように、実施の形態２によれば、省エネルギーシステムの設計を依頼する依頼者は、比較的簡易に入力可能な店舗情報を店舗等のコンピュータ端末１５ａから入力することで、異種又は同種間の機器を直接または間接的に連動させ、その店舗の既存の複合システムのエネルギー消費量を削減、最適化した省エネルギーシステムの提案を受けることができる。
また、提案に際しては、この省エネルギーシステムを設計・施工した場合と、現状の複合システムを使い続けた場合との費用の差を経過年数に応じて依頼者の端末１５ａ〜１５ｃに出力することができる。
【００５５】
【発明の効果】
以上の発明から明らかなように本発明に係わる省エネルギー効果演算システムは、複数の機器が混在する複合システムにおいて、複合システムを構成する空調機や冷凍機等の機器を直接または間接的に連動させるように選定し、店舗の複合システムのエネルギー消費量を削減、最適化した省エネルギーシステムを設計し、かかる省エネルギーシステムの現状の複合システムに対する省エネルギー効果を算出することができる。
【００５６】
また、省エネルギーシステムの設計を依頼する依頼者は、比較的簡易に入力可能な店舗情報を店舗等の端末から入力することで、その店舗の既存の複合システムのエネルギー消費量を削減、最適化した省エネルギーシステムの提案をネットワークを介して受けることができる。
【００５７】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１に係る省エネルギー効果演算システムを示す図である。
【図２】  本発明の実施の形態１に係るスーパーマーケットの店舗内外機器配置入力図である。
【図３】  本発明の実施の形態１に係るスーパーマーケットにおける電力消費量用途別構成比である。
【図４】  本発明の実施の形態１に係る記憶手段に記憶されている省エネルギー手法データを示す図である。
【図５】  本発明の実施の形態１に係る省エネルギーシステムを設計するフローを示す図である。
【図６】  本発明の実施の形態２に係る省エネルギー効果演算システムのネットワーク構成を示す図である。
【図７】  本発明の実施の形態２に係る省エネルギー効果演算システムを示す図である。
【図８】  本発明の実施の形態２に係る省エネルギー効果の出力手段への出力例を示す図である。
【図９】  本発明の実施の形態２に係る省エネルギーシステムの省エネルギー効果を出力するフローを示す図である。
【図１０】  従来の複合システムにおける空調システム設計方法である。
【符号の説明】
１  入力手段、  ２  記憶手段、  ２ａ  地域データ、  ２ｂ  用途別構成比データ、  ２ｃ  省エネルギー手法データ、  ３  演算手段  ３ａ  算出手段、  ３ｂ  推定手段、  ３ｃ  試算手段、  ４  出力手段、  ５  省エネルギー効果演算システム、  ６  店舗、  ７  売場、  ８  給気機器、  ９ａ，９ｂ  排気機器、  １０ａ〜１０ｄ  空調用室内機、  １１ａ，１１ｂ  照明機器、  １２ａ〜１２ｅ  冷蔵用及び冷凍用ショーケース、  １３ａ，１３ｂ  空調用室外機、  １４  冷蔵用及び冷凍用冷凍機、  １５ａ〜１５ｃ  端末、  １６  ネットワーク、  １７  サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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