(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コート基材の製造方法であって、有効触媒量の式ＺｘＰｔ（０）Ｌｙの白金族金属触媒（式中、Ｌは電子吸引性エステル配位子、キノン系配位子又はその組合せからなり、ｙは１〜３であり、Ｚは１以上のアルケニル基を有する有機化合物からなり、ｘは１〜３であり、ｘ＋ｙは２〜４である。）を含んでなる基材に、アルケニル官能性オルガノポリシロキサンとヒドリド官能性オルガノポリシロキサンとを含んでなるコーティング組成物を塗布し、かつコーティング組成物を硬化させることを含んでなる方法。
【請求項２】
Ｌが２−メチル−１，４−ナフトキノン、ジオクチルフマレート、ジメチルフマレート又はその組合せからなる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法で製造されたコート基材と、第二の基材上に感圧接着剤の層を設けた感圧接着剤コート基材とを含んでなり、感圧接着剤層が上記コート基材の硬化コーティング層と接するように配置してなる積層体。
【請求項４】
コーティング組成物の第一成分であってアルケニル官能性オルガノポリシロキサンと有効触媒量の式ＺｘＰｔ（０）Ｌｙの白金族金属触媒（式中、Ｌは電子吸引性エステル配位子、キノン系配位子又はその組合せからなり、ｙは１〜３であり、Ｚは１以上のアルケニル基を有する有機化合物からなり、ｘは１〜３であり、ｘ＋ｙは２〜４である。）とを含んでなる第一成分の層を基材に塗布し、コーティング組成物の第二成分であってヒドリド官能性オルガノポリシロキサンを含んでなる第二成分の層を基材に塗布し、かつこれらコーティング組成物の層を硬化させることを含んでなるコート基材の製造方法。
【請求項５】
有効触媒量の式ＺｘＰｔ（０）Ｌｙの白金族金属触媒（式中、Ｌは電子吸引性エステル配位子、キノン系配位子又はその組合せからなり、ｙは１〜３であり、Ｚは１以上のアルケニル基を有する有機化合物からなり、ｘは１〜３であり、ｘ＋ｙは２〜４である。）を含んでなる基材に、アルケニル基とヒドリド基とが同一分子上に存在するオルガノポリシロキサンを含んでなるコーティング組成物の層を塗布し、かつ上記層を硬化させることを含んでなるコート基材の製造方法。
【請求項６】
アルケニル官能性オルガノポリシロキサンとヒドリド官能性オルガノポリシロキサンとを含んでなるコーティング組成物、及び該コーティング組成物を基材に塗布したときにコーティング組成物の硬化を触媒するのに有効な量の式ＺｘＰｔ（０）Ｌｙの白金族金属触媒（式中、Ｌは電子吸引性エステル配位子、キノン系配位子又はその組合せからなり、ｙは１〜３であり、Ｚは１以上のアルケニル基を有する有機化合物からなり、ｘは１〜３であり、ｘ＋ｙは２〜４である。）が基材の１以上の面に施されている基材を含んでなる、コート基材製造方法。
【請求項７】
紙、ポリマーフィルム、ポリマーコート紙、金属箔又はその組合せを含んでなる基材と、該基材の１以上の面に施された有効触媒量の式ＺｘＰｔ（０）Ｌｙの白金族金属触媒（式中、Ｌは電子吸引性エステル配位子、キノン系配位子又はその組合せからなり、ｙは１〜３であり、Ｚは１以上のアルケニル基を有する有機化合物からなり、ｘは１〜３であり、ｘ＋ｙは２〜４である。）とを含んでなる触媒処理物品。
【請求項８】
有効量の式ＺｘＰｔ（０）Ｌｙの白金族金属触媒（式中、Ｚは１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ジビニルジシロキサンであり、Ｌは２−メチル−１，４−ナフトキノンであり、ｘは１であり、ｙは１である。）を基材の１以上の面に塗布することを含んでなる、触媒処理物品の製造方法。
【請求項９】
有効量の式ＺｘＰｔ（０）Ｌｙの白金族金属触媒（式中、Ｚは１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ジビニルジシロキサンであり、Ｌはジオクチルフマレートであり、ｘは１であり、ｙは１〜３である。）を基材の１以上の面に塗布することを含んでなる、触媒処理物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は低温硬化性コーティングに関するものであり、さらに具体的には、低温で迅速に硬化する付加硬化性オルガノポリシロキサンコーティングに関する。
【０００２】
【従来の技術】
付加硬化性剥離コーティング組成物並びにそれらの剥離コーティングとしての使用は、例えば本願出願人に譲渡された米国特許第４４４８８１５号にみられる通り、公知である。かかるコーティングの層は、通例、アルケニル官能性オルガノポリシロキサン、ヒドリド官能性オルガノポリシロキサン、有機白金錯体及び硬化抑制剤を含む反応性コーティング浴から紙などの基材に塗布される。塗布後、コート基材を高温に付してコーティング層を硬化させる。
【０００３】
硬化抑制剤はコーティングの硬化を遅らせ、低温での長期の有効コーティング浴寿命と高温での速やかな硬化速度とのバランスがとれるようにする。当技術分野では浴寿命を犠牲にすることなく硬化速度を高めることが絶えず望まれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
コーティング層を硬化させるためにコート基材を高温に付す必要があるため、付加硬化性オルガノポリシロキサン剥離コーティングに上記プロセスを使用するに当たっては幾つかの短所が生じる。かかる短所は、エネルギーコスト、硬化後のコート基材紙の再水和の必要性、並びにある種のポリマーフィルムのような塗工温度感受性基材に対するかかるコーティングの使用可能性が限られてしまうことなどである。これらの短所のため、当技術分野では浴寿命を犠牲にすることなく低温で硬化し得るコーティングを提供することが望まれている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、コート基材の製造方法であって、有効触媒量の式ＺxＰｔ（０）Ｌyの白金族金属触媒（式中、Ｌは電子吸引性エステル配位子、キノン系配位子又はその組合せからなり、ｙは約１〜約４であり、Ｚは配位子からなり、ｘは０〜約３であり、ｘ＋ｙは約２〜約４である。）を含んでなる基材に、アルケニル官能性化合物とヒドリド官能性化合物とを含んでなるコーティング組成物を塗布し、かつコーティング組成物を硬化させることを含んでなる方法を提供する。
【０００６】
本発明は、また、アルケニル官能性化合物とヒドリド官能性化合物とを含んでなるコーティング組成物、及び該コーティング組成物を基材に塗布したときにコーティング組成物の硬化を触媒するのに有効な量の式ＺxＰｔ（０）Ｌyの白金族金属触媒が基材の１以上の面に施されている基材を含んでなる、コート基材製造用の系も提供する。
【０００７】
本発明は、さらに、紙、ポリマーフィルム、ポリマーコート紙、金属箔又はその組合せを含んでなる基材と、該基材の１以上の面に施された式ＺxＰｔ（０）Ｌyの白金族金属触媒とを含んでなる触媒処理物品も提供する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
電子吸引性エステル配位子、キノン系配位子又はその組合せを含む白金族金属触媒を使用すると、本発明の付加硬化型シロキサンコーティング組成物の硬化触媒として作用することが判明した。この触媒は式ＺxＰｔ（０）Ｌyを有しており、式中のＬは電子吸引性エステル配位子、キノン系配位子又はその組合せからなり、ｙは約１〜約４であり、Ｚは配位子からなり、ｘは０〜約３であり、ｘ＋ｙは約２〜約４である。Ｌの好適な例としては、マレイン酸のアミド及びエステル、マレイミド、無水マレイン酸、ジメチルフマレートやジオクチルフマレートのようなフマル酸エステル、１，４−ナフトキノンや１，４−ベンゾキノンや２−メチル−１，４−ナフトキノンのような電子不足エン−ジオン化合物、並びにジビニルシロキサン類と電子不足配位子との混合物がある。場合によっては、触媒は、白金族金属触媒を配位子Ｌに加えることによってその場で形成できる。また、配位子Ｌは過剰に存在して触媒とＬの混合物を与えるようにしてもよい。
【０００９】
配位子Ｚは、通例、１以上のアルケニル基を有する有機化合物、例えば、１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ジビニルジシロキサン（ＭViＭViともいう）、オクタビニルシクロテトラシロキサン（Ｄ4Viともいう）、シクロオクタジエン、エチレン又はその組合せである。好ましくは、配位子は２以上のアルケニル基を有する。
【００１０】
好ましくは、Ｚが１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ジビニルジシロキサンでＬが２−メチル−１，４−ナフトキノンであって、ｘが１でｙが１であるか、或いはＺが１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ジビニルジシロキサンでＬがジオクチルフマレートであって、ｘが１でｙが約１〜約３である。
【００１１】
触媒は有効触媒量で用いられる。本明細書中でいう「有効触媒量」とは、基材に塗布したコーティング層の硬化を触媒するのに有効な量である。好ましい実施形態では、触媒含有基材は、基材表面１平方メートル当たり約０．０００００１ｇ超、さらに好ましくは約０．００００５〜約０．０１ｇ、さらに一段と好ましくは約０．０００５〜約０．００１ｇの有機白金錯体を含む。
【００１２】
付加硬化性シロキサンコーティング組成物はアルケニル官能性オルガノポリシロキサンとヒドリド官能性オルガノポリシロキサンとを含む。本発明での使用に適したアルケニル官能性オルガノポリシロキサンは次の式（Ｉ）の構造単位を含んでいるものである。
【００１３】
Ｒ1aＳｉＯ4-a/2                                （Ｉ）
式中、各Ｒ1 は独立にヒドロキシ又は一価炭化水素基であり、
ａは０≦ａ≦３の整数であるが、
当該アルケニル官能性オルガノポリシロキサン１分子当たり２以上のＲ1 基が各々独立にアルケニル基であることを条件とする。
【００１４】
本明細書中で用いる「一価炭化水素基」という用語は、一価非環式炭化水素基、一価脂環式炭化水素基又は一価芳香族炭化水素基を意味する。
【００１５】
本明細書中で用いる「非環式炭化水素基」という用語は、一価の直鎖又は枝分れ炭化水素基で、好ましくは１基当たりの炭素原子数が約２〜約２０のものを意味するが、これは飽和でも不飽和でもよく、任意には、例えばカルボキシル、シアノ、ヒドロキシ、ハロ及びオキシなどの１以上の官能基で置換もしくは中断されていてもよい。好適な一価非環式炭化水素基には、例えば、アルキル、アルケニル、アルキニル、ヒドロキシアルキル、シアノアルキル、カルボキシアルキル、カルボキサミド、アルキルアミド及びハロアルキルがあり、具体例としては、メチル、エチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、オクチル、デシル、ドデシル、セチル、ステアリル、エテニル、プロペニル、ブチニル、ヒドロキシプロピル、シアノエチル、カルボキシメチル、クロロメチル及び３，３，３−フルオロプロピルなどがあるが、これらに限定されない。
【００１６】
本明細書中で用いる「アルキル」という用語は、直鎖又は枝分れ飽和炭化水素基を意味する。一価アルキル基は、通例、１基当たりの炭素原子数が約１〜約１２の線状又は枝分れアルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、デシル、ドデシルなどから選択される。
【００１７】
本明細書中で用いる「アルケニル」という用語は、一価の直鎖又は枝分れ不飽和炭化水素基で、好ましくは末端に不飽和を有し、１基当たりの炭素原子数が約２〜約１０のものを意味し、例えば、エテニル、２−プロペニル、３−ブテニル、５−ヘキセニル、７−オクテニル及びエテニルフェニルなどがある。
【００１８】
本明細書中で用いる「一価脂環式炭化水素基」という用語は、１以上の飽和炭化水素環を含む一価の基で、典型的には環１個当たりの炭素原子数が約４〜約１０のものを意味するが、任意には１以上の環が１以上のアルキル基（各々好ましくは１基当たりの炭素原子数が約２〜約６のもの）又はハロ基その他の官能基で置換されていてもよく、２以上の環を含む一価脂環式炭化水素基の場合には縮合環であってもよい。好適な一価脂環式炭化水素基には、例えばシクロヘキシル、シクロオクチルがあるが、これらに限定されない。
【００１９】
本明細書中で用いる「一価芳香族炭化水素基」という用語は、１基当たり１以上の芳香族環を含む一価炭化水素基を意味するが、任意には１以上の芳香族環が１以上のアルキル基（各々典型的には１基当たりの炭素原子数が約２〜約６のもの）又はハロ基その他の官能基で置換されていてもよく、２以上の環を含む一価芳香族炭化水素基の場合には縮合環であってもよい。好適な一価芳香族炭化水素基には、例えば、フェニル、トリル、２，４，６−トリメチルフェニル、１，２−イソプロピルメチルフェニル、１−ペンタレニル、ナフチル、アントリルがあるが、これらに限定されない。
【００２０】
本発明の一実施形態では、アルケニル官能性オルガノポリシロキサンは次の式（II）のオルガノポリシロキサンポリマー又はコポリマーを１種類以上含む。
【００２１】
Ｍ1bＭVicＤ1dＤVieＴ1fＴVigＱh                 （II）
式中、
Ｍ1 はＲ23ＳｉＯ1/2であり、
ＭViはＲ32Ｒ4ＳｉＯ1/2であり、
Ｄ1 はＲ52ＳｉＯ2/2であり、
ＤViはＲ6Ｒ7ＳｉＯ2/2であり、
Ｔ1 はＲ8ＳｉＯ3/2であり、
ＴViはＲ9ＳｉＯ3/2であり、
Ｑ  はＳｉＯ4/2であり、
各Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6及びＲ8は独立にヒドロキシ又は一価炭化水素基であり、各Ｒ4、Ｒ7及びＲ9は独立にアルケニルであり、
ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ及びｈは各々、当該アルケニル官能性オルガノポリシロキサンが１分子当たり２以上のアルケニル基を含むようにｃ、ｅ及びｇの少なくとも１つが０より大であることを条件として、５０〜５００００センチストークス（ｃＳｔ）の粘度及び１分子当たり所望の量のアルケニル基を有するポリマーを与えるように選択された整数である。
【００２２】
本発明の別の実施形態では、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6及びＲ8は各々（Ｃ1−Ｃ6）アルキル、最も好ましくはメチルであり、Ｒ4、Ｒ7及びＲ9は各々独立に末端不飽和（Ｃ2−Ｃ6）アルケニル基、さらに好ましくはエテニル又は５−ヘキセニルである。
【００２３】
本発明の別の実施形態では、係数ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ及びｈは粘度約１００〜約１０００ｃＳｔ、さらに好ましくは約１５０〜約５００ｃＳｔのものを与えるように選択される。
【００２４】
本発明のさらに別の実施形態では、アルケニル官能性オルガノポリシロキサンは、式ＭVi2Ｄ1dの線状アルケニル停止ジアルキルシロキサンポリマー、式Ｍ1bＭVicＤ1dＴ1fの枝分れアルケニル停止ジアルキルシロキサンポリマー、式Ｍ1bＭVicＱh のシロキサンポリマー、式Ｍ1bＭVicＤ1dＤVieのアルケニル停止アルキルアルケニルジアルキルポリシロキサンコポリマーから選択される１種類以上の化合物を含んでなる。ただし、Ｍ1、ＭVi、Ｄ1、ＤVi、Ｔ1、Ｑ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｈは各々上記で定義した通りであり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6及びＲ8は各々アルキル、好ましくはメチルであり、Ｒ4及びＲ7は各々好ましくはエテニルである。
【００２５】
本発明に好適なヒドリド官能性オルガノポリシロキサンは次の式（III）の構造単位を含んでいるものである。
【００２６】
Ｒ10iＳｉＯ4-i/2                               （III）
式中、各Ｒ10は独立に水素又は一価炭化水素基であり、
ｉは０≦ｉ≦３の整数であるが、
当該ヒドリド官能性オルガノポリシロキサン１分子当たり２以上のＲ10基が各々水素であることを条件とする。
【００２７】
好ましい実施形態では、ヒドリド官能性オルガノポリシロキサンは次の構造式（IV）のオルガノポリシロキサンをである。
【００２８】
Ｍ2jＭHkＤ2lＤHmＴ2nＴHoＱp                     （IV）
式中、
Ｍ2 はＲ113ＳｉＯ1/2であり、
ＭH はＲ122Ｒ13ＳｉＯ1/2であり、
Ｄ2 はＲ142ＳｉＯ2/2であり、
ＤH はＲ15Ｒ16ＳｉＯ2/2であり、
Ｔ2 はＲ17ＳｉＯ3/2であり、
ＴH はＲ18ＳｉＯ3/2であり、
Ｑ  はＳｉＯ4/2であり、
各Ｒ11、Ｒ12、Ｒ14、Ｒ15及びＲ17は独立に一価炭化水素基であり、
Ｒ13、Ｒ16及びＲ18は各々水素であり、
ｊ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ及びｐは各々、当該ヒドリド官能性オルガノポリシロキサンが１分子当たり２以上のケイ素結合水素基を含むようにｋ、ｍ及びｏの少なくとも１つが０より大であることを条件として、約１〜約１０００ｃＳｔの粘度及び１分子当たり所望の量のケイ素結合水素基を有するポリマーを与えるように選択された整数である。
【００２９】
本発明の一実施形態では、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ14及びＲ15は各々（Ｃ1−Ｃ6）アルキル、最も好ましくはメチルである。
【００３０】
本発明の別の実施形態では、係数ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ及びｈは粘度約１０〜約１５０ｃＳｔ、さらに好ましくは約２０〜約８０ｃＳｔのポリマーを与えるように選択される。
【００３１】
本発明のさらに別の実施形態では、ヒドリド官能性オルガノポリシロキサンは、式Ｍ2jＤHmのトリアルキルシロキシ停止アルキルハイドロジェンポリシロキサン及び式Ｍ2jＤ2lＤHmのトリアルキルシロキシ停止アルキルハイドロジェンジアルキルポリシロキサンコポリマーから選択される１種類以上の化合物を含んでなる。ただし、Ｍ2、Ｄ2、ＤH、ｊ、ｌ及びｍは各々上記で定義した通りであり、Ｒ11、Ｒ14及びＲ15は各々アルキル、好ましくはメチルである。
【００３２】
オルガノポリシロキサンが架橋網状構造を形成するため、ヒドリド官能性オルガノポリシロキサンが１分子当たり２以上のヒドリド基を有していれば、アルケニル官能性オルガノポリシロキサンは１分子当たり３以上のアルケニル基を有する。或いは、アルケニル官能性オルガノポリシロキサンが１分子当たり２以上のアルケニル基を有していれば、ヒドリド官能性オルガノポリシロキサンは１分子当たり３以上のヒドリド基を有する。
【００３３】
本発明の代替的な実施形態では、コーティング組成物は、例えば本願出願人に譲渡された米国特許第５６９８６５４号及び同第５７５３７５１号に開示されたオルガノポリシロキサンのように、アルケニル基とヒドリド基が同一分子上に存在するオルガノポリシロキサンを含んでなる。
【００３４】
本発明のさらに別の実施形態では、アルケニル及びヒドリド官能性オルガノポリシロキサンは次の式（Ｖ）のオルガノポリシロキサンを１種類以上含んでなる。
【００３５】
Ｍ1qＭVirＭHsＤ1tＤViuＤHvＴ1wＴVixＴHyＱz      （Ｖ）
式中、
Ｍ1、ＭVi、ＭH、Ｄ1、ＤVi、ＤH、Ｔ1、ＴVi、ＴH、Ｑは各々上記で定義した通りであり、ｑ、ｒ、ｓ、ｔ、ｕ、ｖ、ｗ、ｘ、ｙ及びｚは各々、各分子が２以上のアルケニル基又は２以上のケイ素結合Ｈ基又はその組合せを含みかつ分子上のアルケニル基とケイ素結合Ｈ基の総数が５以上であることを条件として、粘度約５０〜約５００００ｃＳｔのポリマーを与えるように選択された整数である。
【００３６】
本発明のさらに別の実施形態では、コーティング組成物は、ヒドリド官能性オルガノポリシロキサンのケイ素結合水素とアルケニル官能性オルガノポリシロキサンのアルケニル基とのモル比（「Ｓｉ−Ｈ：アルケニル比」）が約１：５〜約５：１、さらに好ましくは約１：１〜約４：１、さらに一段と好ましくは約１．２：１〜約２．５：１となるものである。
【００３７】
本発明で使用するコーティング組成物は、その他任意成分として当技術分野で公知の成分、例えば、非反応性希釈剤、具体的には、水、炭化水素流体及び非官能性シリコーンオイルのような溶剤などを含んでいてもよい。
【００３８】
本発明の方法での使用に適した基材には、例えばスーパーカレンダークラフト紙、グラシン紙、マシン仕上げ紙及びロール紙のような紙、例えばポリオレフィン、ポリエステル及びポリスチレンのようなポリマーフィルム、例えばアルミニウム箔のような金属箔、並びに例えばポリオレフィンコートクラフト紙のような複合基材がある。
【００３９】
本発明の一実施形態では、例えばヘキサン、ヘプタン、オクタンもしくはそれらの混液又はオルガノポリシロキサンのような溶剤中に触媒を溶解するか、或いは例えばポリマーラテックスと無機充填剤とを含んでなる紙仕上げ用バインダー組成物のようなバインダー組成物中に触媒を分散させるか、或いは例えばポリビニルアルコールやポリアクリレート組成物のような塗膜形成ポリマー組成物中に触媒を分散させることによって、触媒の希釈形を作り、次いで、この希釈形の触媒を、例えばスプレーコーティング、ロールコーティング、ロッドコーティング又は押出などによって基材に塗布して触媒含有基材とする。
【００４０】
別法では、触媒をアルケニル官能性オルガノポリシロキサン中に溶解して、アルケニル官能性オルガノポリシロキサン／触媒溶液の層を基材に塗布する。
【００４１】
コーティング組成物の層は、例えばスプレーコーティング、ロールコーティング、ロッドコーティング又は押出などによって基材に塗布し、硬化させる。コーティング組成物の層は温度調節していない室温下で硬化させてもよいし、或いは昇温下、例えば約１００℃以下、さらに好ましくは約７０℃以下で硬化させてもよい。
【００４２】
本発明の方法で製造したコート基材は、例えば粘着ラベルや粘着テープのような感圧接着剤付製品用の剥離ライナーとして有用である。
【００４３】
粘着積層体は、本発明の方法で製造したコート基材と感圧接着剤コート基材とを、本発明の方法で製造したコート基材の硬化コーティング層が感圧接着剤コート基材上の感圧接着剤層と接するように貼り合わせてなる。アクリル系エマルジョン形接着剤、アクリル系溶剤形接着剤、ホットメルト形接着剤、ゴム系エマルジョン形接着剤、ゴム系溶剤形接着剤などの好適な感圧接着剤組成物、並びに感圧接着剤コート基材の製造方法は当技術分野において周知である。感圧接着剤コート基材は本発明の方法で製造したコート基材から容易に剥がすことができ、別の所望の基材に貼りつけることができる。
【００４４】
【実施例】
当業者による本発明の実施を容易ならしめるべく、以下の実施例を例示として示す。
【００４５】
実施例１
＃３マイヤーロッドを用いてＫａｍｍｅｒｅｒ  ＡＶ１００グラシン紙に有機白金錯体のｎ−ヘプタン溶液（０．０００５モル／リットル）を塗布し、次いで７０℃の強制通風炉中で１０秒間溶剤をフラッシュ除去して白金コート基材紙とした。５０重量部（「ｐｂｗ」）のビニル停止ジメチルシロキサンポリマー（式ＭVi2Ｄ1d、ただし、ＭVi、Ｄ1及びｄは各々上記で定義した通りであり、Ｒ3及びＲ5は各々メチルであり、Ｒ4はエテニルであって、約２２５ｃＳｔの粘度を呈するもの。）と２．５ｐｂｗのトリメチルシリル停止メチルハイドロジェンジメチルポリシロキサンコポリマー（式Ｍ2jＤ2lＤHm、ただし、Ｍ2、Ｄ2、ＤH、ｌ及びｍは各々上記で定義した通りであり、Ｒ11、Ｒ14及びＲ15は各々メチルであり、Ｒ16はＨであって、約１重量％のヒドリド基を含み、約３５ｃＳｔの粘度を呈するもの。）の混合物を上記白金含有紙基材に一滴垂らし、真っ直ぐな金属刃で紙全体に広げた。この触媒コート紙を７０℃の強制通風炉で１０秒間硬化させ、通風炉から取り出して直ちにコーティングを分析した。有機白金触媒溶液の濃度は５×１０-4モル／リットルであった。
【００４６】
コート基材紙上の有機白金触媒の被覆面積を、酸分解と、それに続いての誘導結合プラズマ質量分析（ＩＣＰ−ＭＳ）法による酸分解溶液の全白金量の分析によって求めた。ＩＣＰ−ＭＳで求めた白金（Ｐｔ）の合計量を分析したサンプル紙の測定面積で除した値によって、基材上の白金濃度が白金質量／面積単位で得られる。
【００４７】
硬化の程度を定量的に分析するために、以下の手順でコーティング中の抽出分の割合（％）を求めた。コート紙の中心から直径３．５ｃｍの円を切り取り、Ｏｘｆｏｒｄ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｍｏｄｅｌ  Ｌａｂ  Ｘ３０００分光計でのＸ線蛍光分析によりシリコーンポリマーのコーティング量を測定した。次に、この円形紙を１０ミリリットル（ｍＬ）のヘキサンに３０分間浸漬して、試験片を注意深く取り出し、室温で溶剤を蒸発させた。乾燥した溶剤抽出紙を再びＯｘｆｏｒｄ  ＸＲＦ装置で分析して残留硬化架橋シリコーンコーティングの量を求めた。抽出試験片の残留シリコーンコーティングの量と硬化直後の元の試料のシリコーンコーティングの量との比は試料の硬化度の尺度となり、その差がコーティング中の溶剤抽出性シリコーンの尺度となる。典型的には、当技術分野では抽出分が１０％以下であることが望まれる。
【００４８】
【表１】
0004209113.tif 000002
【００４９】
カールステッド触媒は米国特許第３７７５４５２号に開示されており、ここでは「Ｋａｒｓｔｅｄｔ」と記す。カールステッド触媒は、エタノール溶液中重炭酸ナトリウムの存在下で約４モルの水和水を有するクロロ白金酸をジビニルテトラメチルジシロキサンと反応させることによって形成される白金錯体である。
【００５０】
試料１は、カールステッド＋ジオクチルフマレート混合物がカールステッドに匹敵する硬化を示す安定触媒系を与えることを示している。ジオクチルフマレートとカールステッド触媒の比は白金１当量に対してジオクチルフマレート１．４当量である。上記データは、カールステッド＋ジオクチルフマレートが４日後に硬化した唯一の触媒であったことも示している。
【００５１】
試料１、２及び７は、カールステッド＋ジオクチルフマレート、（ＭViＭVi）Ｐｔ（ジメチルフマレート）、及び（ＭViＭVi）Ｐｔ（２−メチル−１，４−ナフトキノン）がカールステッドに匹敵する硬化を示す触媒系を与えることを示している。
【００５２】
試料３は、Ｌのない触媒は抽出分の割合の点で性能に劣ることを示している。
【００５３】
実施例２
触媒の初期濃度を下げ、基材としてさらにＴｈｉｌｍａｎｙ  ＰＥＫ（ポリエチレンコートクラフト紙）を用いた点を除けば、実施例１と同様に行った。実施例１よりもさらに低レベルで妥当な硬化を達成でき、かかる低レベルでの妥当な硬化をもたらすにはカールステッド触媒よりも本発明の触媒の方が効率的である。白金触媒の濃度は１．００×１０-4モル／リットルであった。
【００５４】
【表２】
0004209113.tif 000003
【００５５】
試料４及び２は、（ＭViＭVi）Ｐｔ（２−メチル−１，４−ナフトキノン）錯体がＰＥＫでは約２００μｇ／ｍ2で妥当な硬化をもたらすが、カールステッドはそうでなかったことを示している。
【００５６】
試料１及び３は、（ＭViＭVi）Ｐｔ（２−メチル−１，４−ナフトキノン）錯体及びカールステッドが共にグラシン（ＡＶ１００）紙では約２００μｇ／ｍ2で妥当な硬化を与えることを示している。
【００５７】
実施例３
触媒活性基材を、アプリケーターロールと＃８マイヤーロッドを備えたＤｉｘｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｏａｔｅｒを用いてＫａｍｍｅｒｅｒ  ＡＶ１００Ｒ（登録商標）グラシンに白金触媒を塗布することによって得た。白金触媒のヘキサン溶液をタンクに仕込んだ。基材ウェブを、１５フィート／分（ｆｔ／ｍｉｎ）で回転するアプリケーターロール及びマイヤーロッドに通して３０フィート／分で供給した。マイヤーロッド通過後、ウェブを１６６°Ｆに設定したオーブンに通してヘキサンを除去した。
【００５８】
目的が基材の片面のみに塗布することにあったので、触媒が基材の反対（裏）側に移行又は移動せずに塗布面にとどまることが望まれた。触媒の移行又は移動について試験するため、基材の巻取りの際に基材の層間に小さな（約１２″×１２″）試料スリップシートを挿入した。実験完了後、スリップシートを取り出して白金含量を試験した。スリップシートとウェブの白金含量を比較して、ロールの裏側に付着した白金触媒量を決定した。白金の移動量が少ない（＜１０％）方が有利である。まず白金を塗布してからロールに巻取って、後段のコーティング工程での使用まで保存しておくという使用法が所望に応じて可能になるからである。別法として、所望に応じて、白金触媒の塗布とシリコーンの塗布を単一の連続プロセスで実施することもできる。
【００５９】
【表３】
0004209113.tif 000004
【００６０】
上記の結果は、（ＭViＭVi）Ｐｔ（２−メチル−１，４−ナフトキノン）触媒が市販パイロットコーターで基材紙に塗布できることを示している。また、巻取り時の基材の前面から裏面への触媒の移動はほとんどない。
【００６１】
実施例４
マイヤーロッド付構成で白金を塗布した後、３本ロール差動オフセットグラビアコーティング機構を用いるシリコーン成分の塗布用にＤｉｘｏｎ  ＰｉｌｏｔＣｏａｔｅｒの構成を改めた。前の実験で得た白金処理基材をアプリケーターロールを通して標記のウェブ速度で供給し、次に設定温度１６６°Ｆの１０フィートオーブンに通した。シリコーン溶液はジビニルシロキサン（ＧＥ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ社製ＳＬ６１００）１００部とヒドリドシロキサン（ＧＥ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ社製ＳＬ６０２０）２．５部の混合物からなっていた。このタイプの無溶剤型シリコーン剥離コーティングに通常必要とされるヒドロシリル化抑制剤は一切添加しなかった。
【００６２】
オーブンで硬化させた後、基材をロールに再度巻取った。試料を採取してシリコーンコーティング量、裏面コーティング量及び全抽出分％を求めた。コーティング量は、基材の前面に塗布したシリコーンの量を示し、通常約０．６〜約０．９ポンド／連である。裏面コーティング量の値が低いことは、シリコーン層が再巻取り前に十分に硬化していて基材の塗布面から移動しないことを示している。過度の移動は、所望面の剥離性能の低下、及び／又はロールとの付着による基材の「ブロッキング」を起こしかねない。以下の結果は、（ＭViＭVi）Ｐｔ（２−メチル−１，４−ナフトキノン）触媒が、基材裏面へのシリコーンの移動を防ぐのに十分な程度にシリコーン剥離コーティングを硬化させることを示している。
【００６３】
【表４】
0004209113.tif 000005
【００６４】
硬化の２番目の指標は抽出の割合（％）であり、シリコーン溶液中の物質がどれくらい反応せずにシリコーンポリマー網目構造に組み込まれなかったかを示す尺度となる。抽出分の割合が高いことは、オーブンでの滞留時間内に反応が完了しなかったことを示す。２４時間後の抽出分の割合として測定した後硬化は、塗布から２０時間後に重合がさらにどの程度完了に近づいたかを示す。
【００６５】
【表５】
0004209113.tif 000006
【００６６】
上記の結果は、（ＭViＭVi）Ｐｔ（２−メチル−１，４−ナフトキノン）触媒が、通常のカールステッド触媒の触媒量の約１／３の量で同程度の硬化に至ることを示している。両触媒系共に、この試験の比較的穏和な条件（低温、短い滞留時間）下で約９０％硬化に達する。２０時間の後硬化で、（ＭViＭVi）Ｐｔ（２−メチル−１，４−ナフトキノン）触媒は実質上反応が完了する。再巻取り後の紙は「ブロッキング」つまり粘着は全く起こらず、シリコーンコート紙の商業用途で通常実施される巻戻し及び接着剤塗布作業に十分な硬化に達していたことを示している。
【００６７】
ヒドロシリル化反応に基づくシリコーン紙剥離コーティングに関する現在の技術では、安定な浴寿命を得るためビニルシリコーンとヒドリドシリコーンを含む組成物に抑制剤を配合する必要がある。白金を紙にプレコートする利点は、組成物から抑制剤を除くことができることである。シリコーン溶液中に抑制剤が存在しないと、白金が紙から移行し、アプリケーターロール、ひいてはシリコーン供給浴へと移行しかねないという懸念があった。実際、シリコーン溶液のゲル化又はローラー上での粘度上昇を引き起こして、紙を十分に被覆できなくなるおそれがあった。実施例４に記載の（ＭViＭVi）Ｐｔ（２−メチル−１，４−ナフトキノン）触媒塗布実験では、ローラー上での粘度上昇は認められず、実験時間が２時間を超えても浴中でゲルは観察されなかった。
【００６８】
例示を目的として典型的な実施形態を開示してきたが、以上の説明は本発明の技術的範囲を限定するものではない。したがって、当業者であれば本発明の技術的思想及び技術的範囲を逸脱せずに様々な変更、修正及び代替に想到するであろう。