(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
［Ａ］芳香族ジヒドロキシ化合物と、該芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して１．００〜１．１モルの炭酸ジエステルとを、１０-5〜１０-8モルの量のアルカリ金属またはアルカリ土類金属化合物の存在下反応させる事により得られるポリカーボネート１００重量部と、［Ｂ］下記式（１）−２
【化１５】
0004361200.tif 000012
（ここでＲ1は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、Ｒ2〜Ｒ6はそれぞれ独立に水素原子もしくは炭素数１〜１０の1価の炭化水素基である。）
で示される環状化合物０．０００５〜０．３重量部とからなるポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
さらに［Ｂ’］脂肪族カルボン酸と多価アルコールとの部分エステル化合物を含み、かつ［Ｂ’］部分エステル化合物は、上記［Ｂ］環状化合物と［Ｂ’］の割合が９５〜５：５〜９５であり、かつ［Ｂ］と［Ｂ’］の合計が［Ａ］ポリカーボネート１００重量部に対して０．０００５〜０．３重量部であるように含有されている請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
該［Ｂ’］部分エステル化合物は、該［Ｂ］環状化合物と［Ｂ’］の割合が８０〜２０：２０〜８０であるように含有されている請求項２記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
さらにポリカーボネート１００重量部に対し、［Ｃ］下記式（２）
【化２】
Ｒ7−ＳＯ3Ｘ1 ……（２）
（ここでＲ7は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基であり、Ｘ1はアンモニウムカチオンまたはホスホニウムカチオンである。）で示されるスルホン酸化合物０．００００１〜０．０１重量部および／または［Ｄ］リン化合物０．０００１〜０．１重量部を含む請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
［Ｃ］スルホン酸化合物が下記式（２）−１
【化４】
0004361200.tif 000013
（ここでＲ8〜Ｒ12は互いに独立に炭素数１〜２０の１価の炭化水素基である。）
で示されるスルホン酸ホスホニウム塩であることを特徴とする請求項４に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
［Ｄ］リン化合物として芳香族亜リン酸エステル化合物を用いることを特徴とする請求項４〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート組成物からなる光記録媒体用基板。
【請求項８】
請求項７に記載の光記録媒体用基板、および該基板の片面上に直接または中間層を介して存在する光記録層からなる光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリカーボネート組成物に関するものであり、特に光学用ディスク、レンズ等の光学用成形品を製造するのに適したポリカーボネート組成物、およびそれからなる光記録媒体基板に関するものである。
【０００２】
さらに詳しくは残留フェノール類が少なく、また成形時の熱安定性および離型性にも優れたポリカーボネート組成物、およびそれからなる光記録媒体基板に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
ポリカーボネートは耐衝撃性などの機械的物性に優れ、しかも耐熱性、透明性などにも優れており、光学用部品、各種機械部品、自動車部品をはじめとする様々な用途に広く用いられている。
【０００４】
ポリカーボネートは従来ビスフェノールＡなどの芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとをメチレンクロライト等の有機溶剤下直接重合させる方法（界面法）、あるいは芳香族ジヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとをエステル交換反応させる方法（溶融重縮合法）によって製造されている。
【０００５】
これらのうち、溶融重縮合法は、前者界面法と比較して安価にポリカーボネートを製造することができるという利点を有するとともに、ホスゲンなどの毒性物質を用いないので、環境衛生上好ましい。
【０００６】
またポリカーボネートは近年光学用成形品としての需要は著しく、例えば光学用ディスク、情報ディスク、光学レンズ、プリズム等に広く用いられてきている。そして、それに伴い、熱安定性、離型性、転写性等の要求がこれまで以上に高まってきている。
【０００７】
光学用ディスク、情報ディスク、光学レンズ等の製造は主に射出成形によって製造されるため成形品が金型から離型する際に離型抵抗が大きいとそりを生じ、光学歪みの原因となるため、離型剤の使用が必要不可欠である。特にコンパクトディスク、レーザーディスク等の光学用ディスクではスタンパーの１μｍ以下の微細な凹凸を正確に転写することを目的とし、３００℃以上の高温で射出成形されるため、使用される樹脂は離型性に加えて熱安定性も同様に要求される。
【０００８】
従来ポリカーボネート樹脂の離型剤としてはパラフィン、シリコーンオイル、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸部分エステルなどが知られている。特に近年光ディスク用ポリカーボネート樹脂の離型性を改良するために脂肪酸エステル、特に多価アルコールの部分エステルが用いられている。
【０００９】
特公平２−４８０８１号公報、特公昭５５−４１４１号公報、特公昭４７−４１０９２号公報、特開平８−７３７２４号公報等では飽和一価カルボン酸と多価アルコールの部分エステルを多量に添加し、十分な離型性を得る方法が開示されている。しかしながら飽和一価カルボン酸と多価アルコールの部分エステルは分子内にヒドロキシル基を含有しているためそれ自身熱分解を起こしやすく、またポリマーと反応し熱分解もしくはエステル交換反応等を引き起こしやすい。それゆえポリカーボネート樹脂中に飽和一価カルボン酸と多価アルコールの部分エステルを添加すると残留フェノール類が増加したり、また特に高温成形時で焼けやすく、あるいは場合によってはシルバーストリークが起こるなどの不具合が生じるなどという問題を有する。
【００１０】
また他の離型剤、例えば多価アルコールのフルエステルを用いる場合は、飽和一価カルボン酸と多価アルコールの部分エステルと同程度の添加量であれば熱安定性に関する問題は生じないものの十分な離型性を得ることができない。
【００１１】
上記の理由により成形時の熱安定性および離型性にも優れたポリカーボネート組成物およびそれを満足させる離型剤の出現が望まれている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ポリカーボネート組成物に関するものであり、特に光学用ディスク、レンズ等の光学用成形品を製造するのに適したポリカーボネート組成物に関するものである。さらに詳しくは残留フェノール類の量が少なく、また成形時の熱安定性および離型性にも優れたポリカーボネート組成物に関するものである。
【００１３】
さらには、本発明の上記ポリカーボネート組成物を与えるに好適な、ポリカーボネートの離型性改善剤を提供することにある。
【００１４】
本発明のさらに他の目的は、本発明の上記ポリカーボネート組成物より光記録媒体用基板、および該基板を用いた光記録媒体を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は［Ａ］芳香族ジヒドロキシ化合物と該芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して１．００〜１．１モルの炭酸ジエステルとを、１０-5〜１０-8モルの量のアルカリ金属またはアルカリ土類金属化合物の存在下反応させる事により得られるポリカーボネート１００重量部と、
［Ｂ］下記式（１）
【００１６】
【化５】
0004361200.tif 000002
【００１７】
（ここでＲ1は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、Ｒ2〜Ｒ6はそれぞれ独立に水素原子もしくは炭素数１〜１０の1価の炭化水素基であり、Ｙはエーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、もしくは単結合である。）
で示される環状化合物０．０００５〜０．３重量部とからなるポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１８】
さらには、上記ポリカーボネート樹脂組成物に［Ｂ’］脂肪族カルボン酸と多価アルコールとの部分エステル化合物を含み、かつ［Ｂ’］部分エステル化合物は、上記［Ｂ］環状化合物と［Ｂ’］の割合が９５〜５：５〜９５であり、かつ［Ｂ］と［Ｂ’］の合計が［Ａ］ポリカーボネート１００重量部に対して０．０００５〜０．３重量部であるように含有されているポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１９】
さらには、上記ポリカーボネート樹脂組成物に、［Ｃ］下記式（２）
【００２０】
【化６】
Ｒ7−ＳＯ3Ｘ1          ……（２）
（ここでＲ7は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基であり、Ｘ1はアンモニウムカチオンまたはホスホニウムカチオンである。）
で示されるスルホン酸化合物０．００００１〜０．０１重量部、
および／または
［Ｄ］リン化合物０．０００１〜０．１重量部を含むポリカーボネート樹脂組成物である。
【００２１】
ここでポリカーボネートとは芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して１．００〜１．１モルの炭酸ジエステルを１０-5〜１０-8モルの量のアルカリ金属またはアルカリ土類金属化合物の存在下反応させる事により得られるすべてのポリカーボネートを包含する。
【００２２】
本発明で使用される芳香族ジヒドロキシ化合物としては特に制限はなく種々の公知のものを使用する事ができる。芳香族ジヒドロキシ化合物は、例えば下記式（３）
【００２３】
【化７】
0004361200.tif 000003
【００２４】
に示される化合物であり、上記式（３）中、Ｒ13、Ｒ14は同一または異なり、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１から１２の炭化水素基であり、ｍ、ｎは同一または異なり、０または１から４の整数を表わす。。
【００２５】
式中、Ｒ15、Ｒ16は同一または異なり、ハロゲン原子、または炭素数１から１２の１価の炭化水素基である。炭化水素基としては、アルキル基等の炭素数１から１２の脂肪族炭化水素基あるいはフェニル基等の炭素数６から１２の芳香族炭化水素基を挙げることができる。ハロゲン原子としては塩素、臭素、ヨウ素等が挙げられる。Ｒ17は炭素数３から８のアルキレン基である。アルキレン基としては、ペンチレン基等が挙げられる。
【００２６】
Ｒ13、Ｒ14における炭化水素基としてはアルキル基等の炭素数１から１２の脂肪族炭化水素基あるいはフェニル基等の炭素数６から１２の芳香族炭化水素基が好ましい。ハロゲン原子としては塩素、臭素、ヨウ素等が挙げられる。
【００２７】
具体的にはビス（４−ヒドロキジフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキジフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキジフェニル）オキサイド、ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキジフェニル）オキサイド、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシジフェニル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン、レゾルシノール、ハイドロキノン、１，４−ジヒドロキシ−２，５−ジクロロベンゼン、１，４−ジヒドロキシ−３−メチルベンゼン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキジフェニル）スルホキシド、スピログリコール等が挙げられる。
【００２８】
これらの内で特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましく用いられる。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は単独で用いても良く、また二種以上組み合わせて用いても良い。
【００２９】
本発明で使用される炭酸ジエステルについても特に制限はなく種々の公知のものを使用する事ができる。
【００３０】
具体的にはジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネートなどが用いられる。これらの内で特にジフェニルカーボネートが好ましく用いられる。これらの炭酸ジエステルは単独で用いても良く、また二種以上組み合わせて用いても良い。
【００３１】
本発明でポリカーボネートを製造するに際しては、上記炭酸ジエステルは芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して１．００〜１．１モル、好ましくは１，００５〜１．０９モル、さらに好ましくは１．０１〜１．０８モルの量で用いられるのが望ましい。
【００３２】
上記使用量を逸脱すると、得られるポリカーボネートの色相が低下したり、所望のポリカーボネートを得るのに著しく時間を要するため好ましくない。
【００３３】
本発明で使用されるアルカリ金属またはアルカリ土類金属化合物についても得られるポリカーボネートの色相を低下させるものでなければ特に制限はなく種々の公知のものを使用する事ができる。
【００３４】
例えばアルカリ金属の水酸化物、炭酸水素化物、炭酸塩、酢酸塩、硝酸塩、亜硝酸塩、亜硫酸塩、シアン酸塩、チオシアン酸塩、ステアリン酸塩、水素化ホウ素塩、安息香酸塩、リン酸水素化物、ビスフェノール、フェノールの塩等が挙げられる。
【００３５】
具体例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸リチウム、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カリウム、亜硝酸リチウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸リチウム、シアン酸ナトリウム、シアン酸カリウム、シアン酸リチウム、チオシアン酸ナトリウム、チオシアン酸カリウム、チオシアン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、リン酸水素ジナトリウム、リン酸水素ジカリウム、リン酸水素ジリチウム、ビスフェノールＡのジナトリウム塩、ジカリウム塩、ジリチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩などが挙げられる。
【００３６】
上記アルカリ金属またはアルカリ土類金属化合物は芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して１０-5〜１０-8モル、好ましくは５×１０-6〜２×１０-7モルの量で用いられるのが望ましい。
【００３７】
アルカリ金属またはアルカリ土類金属化合物の使用量が上記範囲内であると芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルの重縮合反応活性を維持できるとともに、得られるポリカーボネートの、色相等の品質に悪影響を起こさない。また触媒として使用するアルカリ金属またはアルカリ土類金属化合物の使用量が上記範囲内であれば、これらの化合物の活性を上記スルホン酸化合物で低下もしくは失活させることができ、色相、耐熱性、耐加水分解性等の品質に優れたポリカーボネートを得ることができる。
【００３８】
アルカリ金属またはアルカリ土類金属化合物の使用量が上記範囲を逸脱すると得られるポリカーボネートの品質が低下する傾向にある。
【００３９】
本発明においては触媒として上記アルカリ金属またはアルカリ土類金属化合物とともに、所望により他の塩基性化合物を用いる事が出来る。
【００４０】
上記塩基性化合物としては、例えば高温で易分解性あるいは揮発性の含窒素化合物等が好ましく使用される。
【００４１】
含窒素化合物として具体的にはテトラメチルアンモニウムヒドロキシド（Ｍｅ4ＮＯＨ）、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド（Ｅｔ4ＮＯＨ）、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド（Ｂｕ4ＮＯＨ）、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド（φ−ＣＨ2（Ｍｅ）3ＮＯＨ）、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムヒドロキシドなどのアルキル、アリール、アルキルアリール基などを有するアンモニウムヒドロオキシド類、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルベンジルアミン、ヘキサデシルジメチルアミンなどの３級アミン類、あるいはテトラメチルアンモニウムボロハイドライド（Ｍｅ4ＮＢＨ4）、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド（Ｂｕ4ＮＢＨ4）、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート（Ｍｅ4ＮＢＰｈ4）、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート（Ｂｕ4ＮＢＰｈ4）などが挙げられる。
【００４２】
上記高温で易分解性あるいは揮発性の含窒素化合物等は芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して１０-2〜１０-6モル、好ましくは１０-3〜２×１０-5モルの量で用いられるのが望ましい。
【００４３】
本発明で使用される環状化合物［Ｂ］は下記式（１）
【００４４】
【化８】
0004361200.tif 000004
【００４５】
（ここでＲ1は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、Ｒ2〜Ｒ6はそれぞれ独立に水素原子もしくは炭素数１〜１０の1価の炭化水素基であり、Ｙはエーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、もしくは単結合である。）
で表わされる。
【００４６】
上記環状化合物［Ｂ］は分子内にヒドロキシル基を含有していないため、飽和一価カルボン酸と多価アルコールの部分エステルを使用した場合に見られた残留フェノール類の量増加やポリマーとの反応等による熱分解による高温成形時での焼けを著しく抑制することができる。
【００４７】
上記式（１）において、Ｒ1は炭素数１０〜２０の直鎖アルキル基であることが好ましい。
【００４８】
なかでも下記式（１）−２
【００４９】
【化９】
0004361200.tif 000005
【００５０】
（ここでＲ1〜Ｒ6は式（１）における定義と同じである。）
で示される［Ｂ］環状化合物が好ましく使用しうる。
【００５１】
本発明で使用される環状化合物［Ｂ］としては、具体的には例えば、
【００５２】
【化１０】
0004361200.tif 000006
【００５３】
【化１１】
0004361200.tif 000007
【００５４】
等が挙げられる。
【００５５】
本発明で用いる［Ｂ］環状化合物の合成方法は特に限定されず、慣用の有機反応によって容易に得ることができる。
【００５６】
［Ｂ］環状化合物の使用量としてはポリカーボネート１００重量部に対し、０．０００５〜０．３重量部、好ましくは０．００５〜０．１重量部、さらには０．００７〜０．０８重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．０７重量部で使用しうる。上記０．０００５〜０．３重量部の範囲を逸脱すると得られるポリカーボネート樹脂組成物の耐熱性低下、もしくは十分な離型性を得ることができないという欠点を有するため好ましくない。
【００５７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、［Ｂ］環状化合物を使用する事により、本発明の目的とする効果を達成する事ができるが、さらに離型性、熱安定性、残留フェノール量の品質バランスに優れたポリカーボネート樹脂組成物を得るという本発明の目的を損なわない範囲で［Ｂ’］脂肪族カルボン酸と多価アルコールとの部分エステル化合物を所定量使用する事ができる。
【００５８】
本発明で使用される［Ｂ’］脂肪族カルボン酸と多価アルコールとの部分エステルは、多価アルコールの少なくとも１つの水酸基が未反応であるものを言い、炭素数１２〜２４の飽和一価脂肪酸のモノグリセリドおよび／またはジグリセリドが好ましい。
【００５９】
上記脂肪族カルボン酸としては特に限定されず、また飽和及び不飽和脂肪族カルボン酸を共に用いることができる。上記脂肪族カルボン酸としては飽和一価脂肪酸が好ましく炭素数１２〜２４のものが特に好ましい。炭素数が上記範囲より少ないと、製造されたポリカーボネート系樹脂組成物が上記範囲のものに比べ劣り、またガスの発生が起こるので好ましくない。一方炭素数が上記範囲より大きいとポリカーボネート系樹脂組成物の離型性が上記範囲内のものに比べ劣るので好ましくない。上記脂肪族カルボン酸としては、具体的には、ドデシル酸、ペンダデシル酸、パルチミン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸などが挙げられる。
【００６０】
上記多価アルコールとしては、特に限定されず、２価、３価、４価、５価、６価いずれも用いることができるが、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが好ましく、グリセリンが特に好ましい。
【００６１】
本発明で用いる脂肪族カルボン酸と多価アルコールとの部分エステル[Ｂ’]は、慣用のエステル化反応によって得ることができる。
【００６２】
［Ｂ’］部分エステル化合物の使用量としては［Ｂ］環状化合物と［Ｂ’］部分エステル化合物の合計がポリカーボネート１００重量部に対し、０．０００５〜０．３重量部であり、かつ上記［Ｂ］環状化合物と［Ｂ’］の割合が９５〜５：５〜９５である。
【００６３】
また上記［Ｂ］環状化合物と［Ｂ’］の割合が８０〜２０：２０〜８０である事が好ましく、さらに３０〜５０：７０〜５０である事が好ましい。
【００６４】
上記範囲を逸脱すると、成形時の熱安定性等が著しく低下し本発明の目的とするポリカーボネート樹脂組成物が得られないため好ましくない。
【００６５】
本発明で使用される［Ｃ］スルホン酸化合物は下記式（２）
Ｒ7−ＳＯ3Ｘ1          ……（２）
（ここでＲ7は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基であり、Ｘ1はアンモニウムカチオンまたはホスホニウムカチオンである。）
で示され、アルカリ金属またはアルカリ土類金属化合物の活性を低下もしくは失活させることができ、色相、耐熱性、耐加水分解性等の品質に優れたポリカーボネートを得ることができる。
【００６６】
なかでも、スルホン酸化合物が下記式（２）−１
【００６７】
【化１２】
0004361200.tif 000008
【００６８】
（ここでＲ8〜Ｒ12は互いに独立に炭素数１〜２０の１価の炭化水素基である。）
に示されるスルホン酸ホスホニウム塩であることが好ましい。
【００６９】
具体的には、ヘキシルスルホン酸テトラメチルホスホニウム塩、ヘキシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ヘキシルスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩、ドデシルスルホン酸テトラメチルホスホニウム塩、ドデシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラメチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩、トルエンスルホン酸テトラメチルホスホニウム塩、トルエンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、トルエンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラメチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩等が挙げられる。
【００７０】
上記スルホン酸化合物の使用量としては、使用されるアルカリ金属またはアルカリ土類金属化合物の活性を低下もしくは失活させるのに十分な量であればよく、具体的にはポリカーボネート樹脂１００重量部に対し０．００００１〜０．０１重量部、好ましくは０．０００５〜０．００５重量部の範囲で用いられるのが望ましい。
【００７１】
また上記スルホン酸化合物は通常アルカリ金属またはアルカリ土類金属化合物の活性を低下もしくは失活させる目的でアルカリ金属またはアルカリ土類金属化合物に対し過剰モル添加するため得られるポリカーボネート中に過剰分が残存することとなるが、上記スルホン酸化合物はそれ自身中性もしくは弱酸性であるため、得られるポリカーボネートの品質を低下させることなく、かつ触媒の活性を低下もしくは失活することができる。
【００７２】
本発明で使用される［Ｄ］リン化合物としてはリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ピロリン酸、ポリリン酸、リン酸エステル、および亜リン酸エステルを用いることができる。
【００７３】
このようなリン酸エステルとしては具体的にはたとえば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリデシルホスフェート、トリオクタデシルホスフェート、ジステアリルペンタエリスリチルジホスフェート、などのトリアルキルホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェートなどのトリシクロアルキルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、２−エチルフェニルジフェニルホスフェートなどのトリアリールホスフェートなどを挙げることができる。
【００７４】
また亜リン酸エステルとしては下記一般式（４）で表わされる化合物を挙げることができる。
【００７５】
【化１３】
Ｐ（ＯＲ18）3          ……（４）
（式中Ｒ18は脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基または芳香族炭化水素基を表わす。これらは同一であっても異なっていてもよい）
【００７６】
このような式で表わされる化合物として具体的にはたとえば、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリノニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、トリステアリルホスファイトなどのトリアルキルホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイトなどのトリシクロアルキルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリス（エチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ヒドロキシフェニル）ホスファイトなどのトリアリールホスファイト、フェニルジデシルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、フェニルイソオクチルホスファイト、２−エチルヘキシルジフェニルホスファイトなどのアリールアルキルホスファイトなどを挙げることができる。
【００７７】
さらに亜リン酸エステルとしてジステアリルペンタエリスリチルジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイトなどを挙げることができる。
【００７８】
これらの化合物は単独で、あるいは組み合わせて用いることができる。これらのうち［Ｄ］リン化合物として、上記一般式で表わされる亜リン酸エステルが好ましく、さらに芳香族亜リン酸エステルが好ましく用いられる。
【００７９】
本発明ではポリカーボネート１００重量部に対し、［Ｄ］リン化合物は０．０００１〜０．１重量部、好ましくは０．００１〜０．０５重量部の量で添加しうる。上記範囲を逸脱すると剤の効果が十分に発現しないか、もしくはポリマー品質へ悪影響を及ぼす等の問題がありうる。
【００８０】
本発明では得られるポリカーボネートに本発明の目的を損なわない範囲で通常のその他の添加剤、例えば加工安定剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、金属不活性化剤、金属石鹸類、造核剤、帯電防止剤、滑剤、難燃剤、離型剤、防黴剤、着色剤、防曇剤、天然油、合成油、ワックス、有機系充填剤、無機系充填剤などを添加してもよい。
【００８１】
これらの添加剤としては、具体的には次のようなものが挙げられる。ここで加工安定剤としては、例えば２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００８２】
光安定剤としては、例えば２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジｔ−ペンチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾール、等のベンゾトリアゾール系化合物、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンホゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のヒドロキシベンゾフェノン系化合物、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系化合物などの紫外線吸収剤、ニッケルジブチルジチオカーバメート、［２，２’−チオビス（４−ｔ−オクチルフェノラート）］−２−エチルヘキシルアミンニッケル、等のニッケル系クエンチャーなどが挙げられる。
【００８３】
金属不活性化剤としては、例えばＮ，Ｎ’−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン等が、金属石鹸類としては例えばステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ニッケル等が挙げられる。
【００８４】
又造核剤としては、例えばジ（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスホン酸ナトリウム、ジベンジリデンソルビトール、メチレンビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール）アシッドホスフェートナトリウム塩等のソルビトール系、リン酸塩系化合物が挙げられる。
【００８５】
帯電防止剤としては、例えば（β−ラウラミドプロピル）トリメチルアンモニウムメチルスルフェート等の第４級アンモニウム塩系、アルキルホスフェート系化合物が挙げられる。
【００８６】
難燃剤としては、例えばトリス（２−クロロエチル）ホスフェートなどの含ハロゲンリン酸エステル類、ヘキサブロモシクロドデカン、デカブロモフェニルオキサイドなどのハロゲン化物、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、水酸化アルミニウムなどの金属無機化合物類、これらの混合物等が挙げられる。
【００８７】
上記の各成分から本発明の樹脂組成物を製造する方法に特に制限はない。各成分の配合順序も、任意である。例えば、溶融状態にあるポリカーボネートに環状化合物及び他の任意的成分を加えて混練しても良く、また、ポリカーボネートの溶液に環状化合物及び他の任意的成分を加えて混練しても良い。より具体的には、重合反応が終了して得られる溶融状態にある反応器内または押出機内の反応生成物であるポリカーボネートに、直接、環状化合物及び他の任意的成分を別々にまたは同時的に加えて混練する方法、あるいは、得られたポリカーボネートをペレット化し、このペレットを環状化合物及び他の任意的成分と共に一軸または二軸押出機などに供給して溶融混練する方法、さらに、得られたポリカーボネートを適当な溶媒（例えば塩化メチレン、クロロホルム、トルエン、テトラヒドロフラン等）に溶解させ、この溶液に環状化合物及び他の任意的成分を別々にまたは同時的に加えて攪拌する方法などをあげることができるが、溶融状態の熱履歴時間および再溶融回数を減らすという点から、溶融重合で得られた溶融状態のポリカーボネートにスルホン酸化合物、環状化合物等の成分を添加混練しペレット化するのが好ましい。
【００８８】
このようにして得られるポリカーボネート組成物は、成形時の分子量低下、色相保持等の熱安定性および離型性、転写性等の成形性にも優れたものであることから、光学材料用途、特に光記録用ディスク基板用途に好ましく用いることができる。つまり本発明で得られるポリカーボネート組成物は、熱安定性に優れ、ディスクに成型した際の離型性に大変優れているので、特に光記録用ディスク基板用途に好ましく用いることができる。
【００８９】
本発明によれば、本発明のポリカーボネート組成物からなる光記録媒体用基板、および上記の光記録媒体用基板および該基板の片面上に直接または中間層を介して存在する光記録層からなる光記録媒体が同様に提供される。
【００９０】
この光記録媒体は、公知の光記録媒体と同様に、必要により誘電体層および反射層を備えることができる。
【００９１】
【発明の効果】
このようにして得られる本発明の樹脂組成物は成形時の分子量低下、色相保持等の熱安定性および離型性、転写性等の成形性に優れており、本発明の樹脂組成物は光学材料用途、特に光記録用ディスク基板用途に好ましく用いることができる。
【００９２】
【実施例】
以下実施例に基づき、本発明を詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００９３】
［実施例１〜２］
ビスフェノールＡ（以下ＢＰＡ）２２８重量部、ジフェニルカーボネート（以下ＤＰＣ）２２３重量部、およびテトラメチルアンモニウムヒドロキシド０．００９重量部、ビスフェノールＡジナトリウム塩０．０００１４重量部を攪拌装置、蒸留塔及び減圧装置を備えた反応槽に仕込み窒素置換した後、１４０℃で溶解した。３０分間攪拌後、内温を１８０℃に昇温し、内圧１００ｍｍＨｇ３０分間反応させ、生成するフェノールを溜去した。
【００９４】
ついで内温を２００℃に昇温しつつ徐々に減圧し５０ｍｍＨｇで３０分間フェノールを溜去しつつ反応させた。更に０℃、３０ｍｍＨｇまで徐々に昇温、減圧し、同温度、同圧下で３０分間、更に、２４０℃、１０ｍｍＨｇ、２６０℃、１ｍｍＨｇまで上記と同じ手順で昇温、減圧を繰り返し反応を続行した。最終的に２７０℃の温度でポリカーボネートの重縮合を継続した。得られたポリカーボネートの粘度平均分子量は１５，５００であった。
【００９５】
次いで溶融状態のままで、このポリマーをギアポンプにて二軸押出機（Ｌ／Ｄ１７．５、バレル温度２７０℃）に挿入し、ポリマーに対して表１記載の下記［Ｂ］環状化合物、
【００９６】
【化１４】
0004361200.tif 000009
【００９７】
［Ｃ］スルホン酸化合物、および［Ｄ］リン化合物所定量添加混練し、ダイを通してストランド状とし、カッターで切断しペレットとした。
【００９８】
［実施例３］
表１記載の［Ｂ］環状化合物および［Ｂ’］部分エステル化合物を添加した以外は実施例１と同様にして行った。
【００９９】
［比較例１］
［Ｂ］環状化合物として何も添加しなかった以外は実施例１と同様にして行った。
【０１００】
［比較例２〜３］
［Ｂ］環状化合物は添加せず、表２記載のエステル化合物を使用した以外は実施例１と同様にして行った。
【０１０１】
［得られたペレットの評価］
上記により得られたペレットについて以下の評価を行った。
（１）残存フェノール類
高速液体クロマトグラフィー（東ソー（株）製ＨＰＬＣ８０２０システム）にて測定を行った。
【０１０２】
（２）離型性
ニッケル製のスタンパーを用い、シリンダー温度３４０、金型温度８０℃、１サイクル７秒の条件で、ＣＤ成形機にて、φ１２０のコンパクトディスク基板を連続１００ショット成形し、ディスク又はスプルーの金型への残りを不良率（％）として評価した。
【０１０３】
（３）転写性
（２）の方法にて得たディスク基板に転写されたピットを光学顕微鏡（８００倍）で観察し、評価した。実施例及び比較例のそれぞれについて、ディスク基板１０枚を評価した。
【０１０４】
（４）熱安定性
得られたペレットを射出成形機内（シリンダー温度３４０℃、金型温度８０℃）で１０分滞留させた後、厚さ２ｍｍの成形板を作製した。滞留前後の色差（△Ｅ）を日本電色工業（株）製のＣｏｌｏｒ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｒ  Ｄｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｅｔｅｒ  ＮＤ−１００１ＤＰを用いて測定した。なお色差（△Ｅ）はＪＩＳ８７２２、Ｚ８７３０に従い測定を実施した。
以上の結果を表１、および表２に示す。
【０１０５】
【表１】
0004361200.tif 000010
【０１０６】
【表２】
0004361200.tif 000011