(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷を保持した走行体を、急勾配部を有する第１搬送経路と、該第１搬送経路に交差する第２搬送経路とを走行させる運搬設備であって、
前記走行体に、走行車輪を回転させて第１搬送経路に沿う走行面を走行駆動する回転走行装置と、無端回動体を循環移動経路に沿って循環駆動して前記急勾配部および第２搬送経路をそれぞれ走行させる循環走行装置とを設け、
前記循環走行装置に、急勾配部および第２搬送経路に沿って一定ピッチで設けられた被係止部と、無端回動体に一定ピッチで設けられて前記循環移動経路の前記被係止部に対向する部分である往路部で前記被係止部に係合される複数の係止突起と、前記無端回動体を駆動する循環駆動装置と、交差部で無端回動体の往路部を、第１搬送経路に沿う角度と第２搬送経路に沿う角度の間で変位させる往路変向装置とを設けた
ことを特徴とする運搬設備。
【請求項２】
荷を保持した走行体を、急勾配部を有する第１搬送経路と、該第１搬送経路に交差する第２搬送経路とを走行させる運搬設備であって、
前記走行体に、走行車輪を回転させて第１搬送経路に沿う走行面を走行駆動する回転走行装置と、無端回動体を循環移動経路に沿って循環駆動して前記急勾配部および第２搬送経路を走行駆動する循環走行装置とを設け、
前記循環走行装置に、急勾配部および第２搬送経路に沿って一定ピッチでそれぞれ設けられた被係止部と、無端回動体に一定ピッチで設けられて前記循環移動経路の前記被係止部に対向する部分である往路部で前記被係止部に係合される複数の係止突起と、前記無端回動体を駆動する循環駆動装置とを設け、
前記循環移動経路の往路部を第１搬送経路に沿う第１往路部と第２搬送経路に沿う第２往路部とで構成した
ことを特徴とする運搬設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トンネルやダム監査廊などにおいて水平部や勾配部、鉛直部などを有する搬送経路に沿って荷を搬送する運搬設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の運搬設備には、走行体に、走行経路に沿うガイド面を走行する走行車輪を有し、また走行車輪では滑って走行が困難な急勾配部で走行駆動する急勾配走行装置が設けられており、この急勾配走行装置は、急勾配部に沿って設けられたラックに噛合するピニオンを駆動して駆動力を付与するように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ラック・ピニオン機構による急勾配走行装置は、急勾配部の全長とその前後近傍にわたって高精度で高価なラックを取り付ける必要があり、かつ噛み合い始め部で特殊な噛み合わせ機構も必要で、この特殊機構の操作が難しく、設備コストが嵩むという問題があった。
【０００４】
本発明は上記問題点を解決して、特殊な噛み合わせ機構も不要で、設備コストをより低減できて急勾配部でもスムーズに走行できる運搬設備を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、荷を保持した走行体を、急勾配部を有する第１搬送経路と、該第１搬送経路に交差する第２搬送経路とを走行させる運搬設備であって、前記走行体に、走行車輪を回転させて第１搬送経路に沿う走行面を走行駆動する回転走行装置と、無端回動体を循環移動経路に沿って循環駆動して前記急勾配部および第２搬送経路をそれぞれ走行させる循環走行装置とを設け、前記循環走行装置に、急勾配部および第２搬送経路に沿って一定ピッチで設けられた被係止部と、無端回動体に一定ピッチで設けられて前記循環移動経路の前記被係止部に対向する部分である往路部で前記被係止部に係合される複数の係止突起と、前記無端回動体を駆動する循環駆動装置と、交差部で無端回動体の往路部を、第１搬送経路に沿う角度と第２搬送経路に沿う角度の間で変位させる往路変向装置とを設けたものである。
【００１０】
上記構成によれば、無端回動体に係止突起を有する循環走行装置により急勾配部を走行するように構成したので、被係止部を係止突起のピッチに合わせて設けることができ、従来のラック・ピニオン機構のラック歯に比較して、被係止部の数を大幅に削減できるとともに、加工精度も要求されることがなく、低コストで提供することができる。また互いに交差する第１搬送経路と第２搬送経路とが、たとえば急勾配である水平経路と鉛直経路とであっても、交差部で往路変向装置により循環走行装置の往路部を水平から垂直に回動することで、循環走行装置を使用して鉛直経路を走行（昇降）移動させることができる。このように、循環走行装置に往路変向装置を設けることにより、互いに交差する搬送経路を連続して走行させることができ、使用用途を広げることができる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、荷を保持した走行体を、急勾配部を有する第１搬送経路と、該第１搬送経路に交差する第２搬送経路とを走行させる運搬設備であって、前記走行体に、走行車輪を回転させて第１搬送経路に沿う走行面を走行駆動する回転走行装置と、無端回動体を循環移動経路に沿って循環駆動して前記急勾配部および第２搬送経路を走行駆動する循環走行装置とを設け、前記循環走行装置に、急勾配部および第２搬送経路に沿って一定ピッチでそれぞれ設けられた被係止部と、無端回動体に一定ピッチで設けられて前記循環移動経路の前記被係止部に対向する部分である往路部で前記被係止部に係合される複数の係止突起と、前記無端回動体を駆動する循環駆動装置とを設け、前記循環移動経路の往路部を第１搬送経路に沿う第１往路部と第２搬送経路に沿う第２往路部とで構成したものである。
【００１２】
上記構成によれば、無端回動体に係止突起を有する循環走行装置により急勾配部を走行するように構成したので、被係止部を係止突起のピッチに合わせて設けることができ、従来のラック・ピニオン機構のラック歯に比較して、被係止部の数を大幅に削減できるとともに、加工精度も要求されることがなく、低コストで提供することができる。また互いに交差する第１搬送経路と第２搬送経路とが、たとえば急勾配である水平経路と鉛直経路とであっても、交差部で往路変向装置の第２往路部により、循環走行装置を使用して鉛直経路を走行（昇降）移動させることができる。このように、循環走行装置に２つの往路部を設けることにより、互いに交差する搬送経路を連続して走行させることができ、使用用途を広げることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
ここで、本発明を説明する前に、まず運搬設備の第１の基本技術を図１〜図５に基づいて説明する。
【００１４】
この運搬設備は、図４，図５に示すように、トンネル１内で、入口水平部２ａと出口水平部２ｃとの間に急勾配部２ｂが連続して形成された搬送経路２に沿って、たとえばセグメント（トンネル覆工体）などの荷３を搬送する吊下式運搬設備で、搬送経路２に沿ってトンネル１内上部に取り付けられた天井レール４と、該天井レール４に案内されて走行移動する走行体５と、この走行体５に荷３を吊持する吊下具６とが具備されている。
【００１５】
図１，図２に示すように、前記天井レール４は、一定間隔ごとに上面に突設されたブラケット４ｂに支持金具４ｃを介してトンネル１の天井部に支持されている。この天井レール４は、上下フランジが連結材により互いに連結された横置きＨ型断面に形成され、下フランジの左右上面がそれぞれ走行面４ａに構成されている。
【００１６】
前記走行体５には、天井レール４の両側に外嵌される走行体フレーム１１に、天井レール４の走行面４ａに案内される鍔付の走行車輪１２が左右一対で前後２組設けられている。そして走行体５には、４つの走行車輪１２のうちたとえば前部の駆動用走行車輪１２を減速機を介して回転駆動する走行駆動装置１３により構成される回転走行装置７と、急勾配部２ｂで無端状のチェーン（無端回動体）１６により走行体５を走行駆動する循環走行装置８と、天井レール４の下フランジの下面を転動するガイドローラ１９が具備されている。
【００１７】
前記循環走行装置８は、急勾配部２ｂと、入口水平部２ａから急勾配部２ｂへの移行部と、出口水平部２ｃから急勾配部２ｂへの移行部に沿って、天井レール４の下フランジ底面に一定ピッチで突設された受圧部材（被係止部）１４と、前後一対のスプロケット１５Ａ，１５Ｂに巻張されて無端移動経路の往路部ａが受圧部材１４に対向するように巻張されたチェーン１６と、スプロケット１５Ｂを介してチェーン１６を駆動する循環駆動装置１８と、該チェーン１６の外面に受圧部材１４に対応する一定ピッチで突設された複数（３個以上）の係止突起１７とを具備し、チェーン１６の往路部ａでは、少なくとも１個以上の係止突起１７が受圧部材１４に係合するように構成されている。
【００１８】
前記チェーン１６は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、左右一対の内側リンク２１と左右一対の外側リンク２２とが、ローラ２３ａを有する連結ピン２３を介して回動自在に連結されている。そして、各内側リンク２１には、前後に連結された外側リンク２２の規制端２２ａをそれぞれ周回経路外周側への回動を規制する回動規制部２４が中央部外周側に突設されており、リンク規制部２４により直線位置から周回経路内周側にのみチェーン１６を折り曲げ自在に構成されている。さらにチェーン１６には、少なくとも３個以上のリンク２１，２２に、取付板２５を介して係止突起１７が突設され、上面の往路部ａにおいて少なくとも１個以上の係止突起１７がそれぞれ受圧部材１４に係合するように構成されている。
【００１９】
なお、上記チェーン１６に替えて、図２１に示すチェーン装置９０を使用してもよい。すなわち、チェーン９１を構成する外側リンク９２と内側リンク９３とを回動自在に連結する連結ピン９４の両側に、ガイドローラ９５を回転自在に設け、往路部ａの両側に配設したガイドレール９６に前記ガイドローラ９５をそれぞれ嵌合させることにより、受圧部材１４に係合された係止突起９７から加わる反力をガイドレール９６により支持して、チェーン９１の内周側への撓みを防止することができる。
【００２０】
また、循環走行装置８に、チェーン１６を出退移動して往路部ａで受圧部材（被係止部）１４に接近離間させるチェーン出退装置（図示せず）を設けてもよい。これは、急勾配部２ｂにおける走行速度が入口水平部２ａ，出口水平部２ｃよりも遅く低速走行するように設定されており、たとえば急勾配部２ｂの移行部分の緩い勾配にも、受圧部材１４が設置されて低速走行を強いられる。しかし、下り走行では高速で走行しても問題がないため、走行時間を短縮することを目的として、チェーン出退装置によりチェーン１６を後退させて係止突起１７を受圧部材１４から離脱させ、受圧部材１４の干渉をなくして走行させることができる。
【００２１】
上記構成において、走行体５が回転走行装置７により、入口水平部２ａまたは出口水平部２ｃを移動して急勾配部２ｂへの移行部に差し掛かると、走行体５に設けられた検出センサ１０により受圧部材１４が検出され、この検出信号に基づいて走行制御部９から操作信号が出力される。そしてこの操作信号により、回転走行装置７から循環走行装置８に切り換えられ、係止突起１７を順次受圧部材１４に係合させて駆動力が伝達され走行体５が走行される。反対に走行体５が急勾配部２ｂへの移行部から入口水平部２aまたは出口水平部２ｂに差し掛かると、走行体５に設けられた検出センサ１０により受圧部材１４が検出されず、この無検出信号に基づいて走行制御部９から操作信号が出力されて、循環走行装置８から回転走行装置７に切り換えられ、走行車輪１２により走行移動される。
【００２２】
上記第１の基本技術によれば、搬送経路２の急勾配部２ｂで、循環走行装置７の係止突起１７を天井レール４の受圧部材１４に係合させて走行反力を支持させ、走行駆動するので、従来のラック・ピニオン機構のラック歯に比較して、受圧部材１４の数を大幅に削減することができ、また受圧部材１４の精度もラックほど高く要求されないことから、設備コストを大幅に低減することができる。
【００２３】
またチェーン１６を、リンク規制部２４によりチェーン１６が直線位置から周回経路内周側にのみ折り曲げ自在に構成したので、往路部ａでチェーン１６を案内して受圧部材１４との距離を一定に保つための保持用ガイド部材も不要となり、チェーン１６の摩擦抵抗や磨耗を軽減することができる。
【００２４】
次に第２の基本技術を図６，図７を参照して説明する。第２の基本技術は第１の基本技術を台車式運搬設備としたもので、第１の基本技術と同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００２５】
この運搬設備は、トンネル１内で入口水平部２ａから急勾配部２ｂを介して出口水平部２ｃに連続する搬送経路２に沿って、たとえばセグメントなどの荷３を搬送する台車式運搬設備で、トンネル１の床面３１には、搬送経路２に沿って左右一対の床面レール３２が敷設され、これら床面レール３２に走行車輪３５を介して案内され走行移動する走行台車（走行体）３３が配置されており、この走行台車３３の台車フレーム３４上に荷３が搭載される。
【００２６】
前記床面レール３２は一定間隔をあけて左右一対が敷設され、Ｉ型断面に形成されている。台車フレーム３４には、底部略四隅位置に床面レール３２にそれぞれ案内される左右一対で前後２組の鍔付き走行車輪３５を具備し、走行駆動装置３７により減速機を介して後部の駆動用走行車輪３５を回転し走行台車３３を走行駆動する回転走行装置７と、急勾配部２ｂで無端状チェーン１６を循環駆動して走行台車３３を走行駆動する循環走行装置８とが設けられている。
【００２７】
この循環走行装置８は、床面３１の床面レール３２間で急勾配部２ｂとその出入口の移行部に敷設された反力受けレール３６に一定ピッチで受圧部材（被係止部）１４が突設され、チェーン１６に受圧部材１４と同一ピッチで突設された係止突起１７が受圧部材１４に係合される。他は、同一構成であり、説明を省略する。
【００２８】
上記構成において、回転走行装置７により走行台車３３が入口水平部２ａまたは出口水平部２ｂを移動して急勾配部２ｂへの移行部分に差し掛かると、走行台車３３に設けられた検出センサ１０により受圧部材１４が検出され、この検出信号に基づいて走行制御部９から操作信号が出力され、この操作信号により、回転走行装置７から循環走行装置８に切り換えられる。そして、循環走行装置８が駆動されて係止突起１７が順次受圧部材１４に係合され、駆動力が伝達されて走行台車３３が走行される。
【００２９】
次いで走行台車３３が急勾配部２ｂの移行部から入口水平部２ａまたは出口水平部２ｂに差し掛かると、検出センサ１０による受圧部材１４の検出が無くなり、この無検出信号に基づいて走行制御部９から出力される操作信号により、循環走行装置８から回転走行装置７に切り換えられて走行車輪３５による走行が再開される。
【００３０】
上記第２の基本技術によれば、第１の基本技術と同様の効果を奏することができる。
本発明に係る運搬設備の第１の実施の形態を図８〜図１５に基づいて説明する。先の基本技術と同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００３１】
この吊下式運搬設備は、図８に示すように、上段トンネル１Ａ内の入口水平部２Ａａ、急勾配部２Ａｂおよび出口水平部２Ａｃが形成された第１搬送経路２Ａと、鉛直トンネル１Ｂに設けられた鉛直方向の第２搬送経路２Ｂと、鉛直トンネル１Ｃに設けられた水平方向の第３搬送経路２Ｃとを具備している。そして、第１搬送経路２Ａの出口水平部２Ａｃと第２搬送経路２Ｂとが第１交差部２Ｄを介して接続され、また第２搬送経路２Ｂと第３搬送部２Ｃが第２交差部２Ｅを介して接続され、第１，第３搬送経路２Ａ，２Ｃには、天井レール６０Ａ，６０Ｂがそれぞれ配設されている。そして図９，図１４に示すように、また第２搬送経路２Ｂには、前後一対の昇降レール６１Ｆ，６１Ｒが配設されて、走行体５はこれらレール６０Ａ，６０Ｂ，６１Ｆ，６１Ｒに案内されて第１〜第３走行経路２Ａ〜２Ｃを連続走行可能に構成されている。
【００３２】
図９，図１０に示すように、走行体５には、第１搬送経路２Ａの水平部２Ａａ，２Ａｃと第３搬送経路２Ｃを走行駆動する回転走行装置７と、第１搬送経路２Ａの急勾配部２Ａｂと第２搬送経路２Ｂとを走行駆動する前後２組の循環走行装置８Ａ，８Ｂが設けられている。
【００３３】
前記走行体５に設けられた循環走行装置８Ａ，８Ｂは、それぞれ前方側および後方側となる固定側スプロケット１５Ａを中心に可動側スプロケット１５Ｂを回動させて、チェーン１６の往路部ａを水平姿勢と鉛直姿勢との間で回動する往路変向装置５１，５１がそれぞれ設けられている。
【００３４】
前記往路変向装置５１は、図１１に示すように、固定端スプロケット１５Ａが取り付けられた駆動軸５２に、回転自在に外嵌された外筒軸５５を介して左右一対の回動アーム５３が取り付けられている。そして回動アーム５３の遊端部に支軸５４を介して遊端スプロケット１５Ｂが回転自在に支持され、固定端スプロケット１５Ａと遊端スプロケット１５Ｂとに無端状チェーン１６が巻張されている。そして外筒軸５５の外端部がギヤボックスを介して変向駆動装置５６に連結されている。
【００３５】
したがって、変向駆動装置５６により外筒軸５５を介して回動アーム５３を回動させ、遊端スプロケット１５Ｂを９０°旋回移動させることにより、チェーン１６の往路部ａを水平姿勢と鉛直姿勢との間で姿勢変向することができる。
【００３６】
また上段交差部２Ｄには、図９に示すように、鉛直トンネル１Ｂに臨んで、天井レール６０Ａの本体レール部６０ａの端部に連続する可動レール部６０ｂが設けられており、レールガイドとレール出退装置（図示せず）により、可動レール部６０ｂが本体レール部６０ａに連続する使用位置と、長さ方向に後退して走行体５に干渉しない待避位置との間で出退移動される。
【００３７】
さらに昇降レール６１Ｒには、走行体５が走行時に干渉する上方部位に、昇降レール可動部６１ｂが左右方向に出退自在に設けられており、図示しないレールガイドとレール出退装置により、この昇降レール可動部６１ｂが昇降レール本体６１ａに連続する使用位置と、上交差部２Ｅから一側方に後退して走行体５や荷３に干渉しない待避位置（図１２に仮想線で示す）との間で出退移動される。
【００３８】
また昇降レール６１Ｆ，６１Ｒの内フランジには、係止突起１７が係合される昇降用受圧部材６２が係止突起１７と同一ピッチで突設されている。また走行体５の走行体フレーム１１には、昇降レール６１Ｆ，６１Ｒの内フランジの内面に当接する昇降ローラ５７と、内フランジの左右側縁部の上下位置に当接する振止めローラ５８が設けられている。そして、使用位置と待避位置との間で出退移動する昇降レール可動部６１ｂに干渉する一側部の上下２組の出退式振止めローラ５８ａには、回動されて後退するローラ出退装置（図示せず）が設けられている。
【００３９】
上記構成において、走行体５が第１搬送経路２Ａから上段交差部２Ｄを介して第２搬送経路２Ｂに移動する場合、上段交差部２Ｄでは、昇降レール６１Ｒの昇降レール可動部６１ｂは待避位置にあり、また天井レール６０Ａの可動レール部６０ｂは使用位置にある。そして走行体５が回転走行装置７により走行車輪１２を介して天井レール６０Ａの本体レール部６０ａから可動レール部６０ｂを走行して上段交差部２Ｄに到着する。
【００４０】
走行体５が上段交差部２Ｄに到着すると、一側部の出退式振止めローラ５８ａが後退された後、昇降レール可動部６１ｂが待避位置から使用位置に戻され、前記振止めローラ５８ａも元位置に戻される。次いで往路変更装置５１を駆動して回動アーム５３を水平姿勢から鉛直姿勢に回動させ、チェーン１６の往路部ａを、第１搬送経路（出口水平部２Ａｃ）に沿う水平姿勢から第２搬送経路２Ｂに沿う鉛直姿勢に変更する。さらに循環走行装置８Ａ，８Ｂのチェーン１６の往路部ａにある係止突起１７を昇降用受圧部材６２に当接させて走行体５の自重を支持させた後、天井レール６０Ａの可動レール部６０ｂを長さ方向に待避位置まで後退させて走行体５から離脱させる。
【００４１】
そして循環走行装置８Ａ，８Ｂを駆動してチェーン１６を循環移動させ、往路部ａの係止突起１７を上方に移動させるとともに、昇降用受圧部材６２に順次係合させて自重を支持させつつ走行体５を下降させる。
【００４２】
なお、走行体５を第２搬送経路２Ｂから上段交差部２Ｄを介して第１搬送経路２Ａに移動させる場合には、上述した手順と逆の手順で移動される。
次に図１４，図１５を参照して下段交差部２Ｅを説明する。
【００４３】
第３搬送経路２Ｃには天井レール６０Ｂが配設されており、下段交差部２Ｅには、鉛直トンネル１Ｂの下端部に臨んで、長さ方向に後退自在な可動レール部６０ｄが設けられている。この可動レール部６０ｂは、レールガイドとレール出退装置（図示せず）により、第３搬送経路２Ｃに沿う天井レール６０Ｂの本体レール部６０ｃの端部に連続する使用位置と、長さ方向に後退されて走行体５に干渉しない待避位置との間で出退移動される。
【００４４】
また前後の昇降レール６１Ｆ，６１Ｒのうち、走行時に干渉する昇降レール６１Ｆには、昇降レール本体６１ｃの下端部に天井レール６０Ｂを挟んで連続する昇降レール可動部６１ｄが設けられている。この昇降レール可動部６１ｄは、図示しないレールガイドとレール出退装置により、昇降レール本体６１ｃに連続する使用位置と、上交差部２Ｅから一側方に後退して走行体５と荷３に干渉しない図１５に仮想線で示す待避位置との間で出退移動される。
【００４５】
上記構成において、走行体５が第２搬送経路２Ｂから下段交差部２Ｅを介して第３搬送経路２Ｃに移動する場合、下段交差部２Ｅでは、昇降レール６１Ｒの昇降レール可動部６１ｄが使用位置にあり、また天井レール６０Ｂの可動レール部６０ｄは待避位置に後退されている。そして走行体５が循環駆動装置８Ａ，８Ｂにより昇降レール６１Ｆ，６１Ｒに沿って下降し下段交差部２Ｅに到着する。
【００４６】
走行体５が下段交差部２Ｅに到着すると、可動レール部６０ｄが天井レール６０Ｂの昇降レール本体６０ｃに連続する使用位置に突出され、走行体５が走行車輪１２を介して昇降レール可動部６０ｄに支持される。また昇降レール可動部６１ｄに干渉する前部の上下２組の出退式振止めローラ５８ａが後退され、次いで昇降レール可動部６１ｄが使用位置から待避位置に後退された後、前記出退式振止めローラ５８ａも元位置に戻される。次いで、往路変更装置５１により回動アーム５３を介してチェーン１６の往路部ａを、第２搬送経路２Ｂに沿う鉛直姿勢から第３搬送経路３Ｃに沿う水平姿勢に変更する。さらに回転走行装置７により走行車輪１２を駆動して走行体５を可動レール部６０ｄから本体レール部６０ｃに沿って第３搬送経路２Ｃを走行移動させる。
【００４７】
なお、走行体５を第３搬送経路２Ｃから下段交差部２Ｅを介して第２搬送経路２Ｂに移動させる場合には、上述した手順と逆の手順で移動される。
上記実施の形態によれば、急勾配部２Ａｂを走行駆動する循環走行装置８Ａ，８Ｂに、往路部ａを搬送経路２Ａ〜２Ｃに対応して変更可能な往路変更装置５１を設けることにより、直角や急角度の交差部２Ｄ，２Ｅを介して接続されたあらゆる傾斜角の搬送経路２Ａ，２Ｂ，２Ｃに走行体５を連続して移動させることができる。したがって、走行体５には、回転走行装置７と往路変更装置５１をを有する循環走行装置８Ａ，８Ｂを設けるだけで、急勾配部や複数の交差部２Ｄ，２Ｅを有する走行経路２Ａ，２Ｂ，２Ｃを連続して走行移動させることができる。また、循環走行装置８Ａ，８Ｂによる設備コストの低減と、チェーン１６による摩擦抵抗や磨耗を軽減する点については、第１、第２の基本技術と同様である。
【００４８】
本発明に係る運搬設備の第２の実施の形態を図１６を参照して説明する。
第２の実施の形態は、第１の実施の形態の往路変更装置５１に代えて循環走行装置８Ａ，８Ｂの構成を変更したもので、第１、第２の基本技術および第１の実施の形態と同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００４９】
この循環走行装置７１Ａ，７１Ｂは、たとえば直角三角形の頂点位置に配置された３つのスプロケット７２Ａ〜７２Ｃにチェーン１６を巻張し、２つのスプロケット７２Ａ，７２Ｃ間を復路部ｄとし、スプロケット７２Ａ，７２Ｂにより形成されるチェーン１６の第１往路部ｂを、第１搬送経路２Ａおよび第３搬送経路２Ｃに対応させ、スプロケット７２Ａ，７２Ｃにより形成されるチェーン１６の第２往路部ｃを第２搬送経路２Ｂに対応させたものである。
【００５０】
したがって、第１搬送経路２Ａの急勾配部２Ａｂでは、チェーン１６の第１往路部ｂの係止突起１７を受圧部材１４に係合させて走行駆動し、第２搬送経路２Ｂではチェーン１６の第２往路部ｃの係止突起１７を昇降用受圧部材６２に係合させることにより、第２搬送経路２Ｂに沿って第３の実施の形態と同様に走行駆動させることができる。
【００５１】
本発明に係る運搬設備の第３の実施の形態を図１７〜図１９を参照して説明する。この第３の実施の形態は、第２の基本技術の台車式運搬設備に第１の実施の形態の駆動方式を組み込んだもので、第１、第２の基本技術および第１の実施の形態と同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００５２】
走行台車３３の走行フレーム３４には、第１搬送経路２Ａの床面レール３２Ａおよび第３搬送経路２Ｃの床面レール３２Ｂを転動する走行車輪３５を四隅位置に有する回転式走行装置７と、固定側スプロケット１５Ａと可動側スプロケット１５Ｂとに、係止突起１７を一定ピッチで突設した無端状のチェーン１６を巻張した循環走行装置８Ａ，８Ｂを具備し、循環走行装置８Ａ，８Ｂには、固定側スプロケット１５Ａを中心に可動側スプロケット１５Ｂを回動させてチェーン１６の往路部ａを、水平姿勢と鉛直姿勢との間で回動する往路変向装置５１が設けられている。
【００５３】
また台車フレーム３４には、左右一対の昇降レール６１Ｆ，６１Ｒの内フランジの内面に当接する昇降ローラ５７と、昇降レール６１Ｆ，６１Ｒの内フランジの外側面に当接する振止めローラ５８が前後部にそれぞれ設けられており、これら振止めローラ５８のうち前部の出退式振止めローラ５８ａには、下段交差部２Ｅで後述する昇降レール可動部６１との干渉を回避するために、回動して後退するローラ出退装置５９が設けられている。
【００５４】
上段交差部２Ｄにおいて、床面レール３２Ａの鉛直トンネル１Ｂの対応部分が可動レール部３２ｂに構成されている。そして図示しないガイド装置と出退装置により、可動レール部３２ｂが長さ方向に出退されて、本体レール部３２ａに連続して鉛直トンネル１Ｂに対応する使用位置と、昇降する走行台車３３に干渉しない待避位置との間を出退可能に構成されている。
【００５５】
下段交差部２Ｅには、昇降レール６１Ｆの下部が昇降レール可動部６１ｂに構成され、図２０に仮想線で示すように、図示しないガイド装置と出退装置により左右外方にそれぞれ移動して走行台車３３に接触しないように構成されている。また左右の昇降レール６１Ｆと６１Ｆ，６１Ｒと６１間に配設された反力受けレール３６Ｆ，３６Ｒのうち、前部の反力受けレール３６Ｆの下端側に後退可能な反力受けレール可動部３６ｂが設けられて、走行台車３３に接触しないように構成されている。すなわち、反力受けレール可動部３６ｂはその下部が起伏支持部８１を介して長さ方向に沿う鉛直面上で回動自在に支持されるとともに、油圧シリンダ装置などからなるレール出退装置８２により、起立されて反力受けレール本体３６ａに連続する使用位置と、倒伏されて移動する走行台車３３に干渉しない待避位置との間で回動される。
【００５６】
上記構成において、走行台車３３が第１搬送経路２Ａから上段交差部２Ｄを介して第２搬送経路２Ｂに移動し、さらに第２搬送経路２Ｂから下段交差部２Ｅを介して第３搬送経路２Ｃに移動する場合を説明する。
【００５７】
まず上段交差部２Ｄでは、床面レール３２Ａの可動レール部３２ｂは使用位置に待機されている。そして回転走行装置７により走行台車３３が本体レール部３２ａから可動レール部３２ｂに走行して上段交差部２Ｄに到着すると、往路変更装置５１が駆動されて回動アーム５３が水平姿勢から鉛直姿勢に回動され、チェーン１６の往路部ａが第２搬送経路２Ｂに沿う鉛直姿勢に変更されて、係止突起１７が反力受けレール３６Ｆ，３６Ｒの昇降用受圧部材６２に係合され、走行台車３３およびに３の自重が支持される。さらに床面レール３２Ａの可動レール部６０ｂが使用位置から待避位置に後退されて走行台車３３から離脱される。
【００５８】
そして循環駆動装置８Ａ，８Ｂが駆動されてチェーン１６が循環移動され、往路部ａの係止突起１７が上方に移動されて走行台車３３が第２搬送経路２Ｂに沿って下降される。
【００５９】
下段交差部２Ｅでは、昇降レール６１Ｒの昇降レール可動部６１ｄと、反力受けレール３６Ｆの反力受けレール可動部３６ｂは、起立された使用位置にあり、走行台車３３が下降されて下段交差部２Ｅに到達する。
【００６０】
下段交差部２Ｅで走行車輪３５が床面レール３２Ｂ上に着地されると、往路変更装置５１により回動アーム５３が水平姿勢に回動されて、チェーン１６の往路部ａが第３搬送経路３Ｃに沿う水平姿勢に変更される。さらにレール出退装置８２により反力受けレール可動部３６ｂが使用位置から倒伏されて待避位置に待避され、さらに昇降レール可動部６１ｂも外側方の待避位置に後退される。さらに回転走行装置７により走行車輪３５が駆動されて走行台車３３が床面レール３Ｂに沿って第３搬送経路２Ｃを走行移動される。
【００６１】
また走行体５を第３搬送経路２Ｃから下段交差部２Ｅ，第２搬送経路２Ｂ、上段交差部２Ｄを介して第１搬送経路２Ａに移動する場合には、上述した逆の手順で移動される。
【００６２】
上記実施の形態によれば、急勾配部２Ａｂを走行駆動する循環走行装置８に、往路部ａを搬送経路２Ａ〜２Ｃに対応して変更可能な往路変更装置５１を設けることにより、走行台車３３を交差部２Ｄ，２Ｅを介して接続された搬送経路２Ａ，２Ｂ，２Ｃを連続して移動させることができる。したがって、走行台車３３は、回転走行装置７と循環走行装置８Ａ，８Ｂとにより、急勾配部２Ａｂを有する第１搬送経路２Ａや、交差部２Ｄ，２Ｅを介して接続された走行経路２Ａ，２Ｂ，２Ｃに沿って連続して走行移動させることができる。また、循環走行装置８Ａ，８Ｂによる設備コストの低減と、チェーン１６による摩擦抵抗や磨耗を軽減する点については、第１、第２の基本技術および第１、第２の実施の形態と同様である。
【００６５】
【発明の効果】
以上に述べたごとく請求項１記載の発明によれば、無端回動体に係止突起を有する循環走行装置により急勾配部を走行するように構成したので、被係止部を係止突起のピッチに合わせて設けることができ、従来のラック・ピニオン機構のラック歯に比較して、被係止部の数を大幅に削減できるとともに、加工精度も要求されることがなく、低コストで提供することができる。また互いに交差する第１搬送経路と第２搬送経路とが、たとえば急勾配である水平経路と鉛直経路とであっても、交差部で往路変向装置により循環走行装置の往路部を水平から垂直に回動することで、循環走行装置を使用して鉛直経路を走行（昇降）移動させることができる。このように、循環走行装置に往路変向装置を設けることにより、互いに交差する搬送経路を連続して走行させることができ、使用用途を広げることができる。
【００６６】
請求項２記載の発明によれば、無端回動体に係止突起を有する循環走行装置により急勾配部を走行するように構成したので、被係止部を係止突起のピッチに合わせて設けることができ、従来のラック・ピニオン機構のラック歯に比較して、被係止部の数を大幅に削減できるとともに、加工精度も要求されることがなく、低コストで提供することができる。また互いに交差する第１搬送経路と第２搬送経路とが、たとえば急勾配である水平経路と鉛直経路とであっても、交差部で往路変向装置の第２往路部により、循環走行装置を使用して鉛直経路を走行（昇降）移動させることができる。このように、循環走行装置に２つの往路部を設けることにより、互いに交差する搬送経路を連続して走行させることができ、使用用途を広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  運搬設備の第１の基本技術を示す走行体の側面図である。
【図２】  図１に示すＩ−Ｉ断面図である。
【図３】  （ａ）（ｂ）はそれぞれ同循環走行装置のチェーンを示し、（ａ）は部分平面図、（ｂ）は部分側面図である。
【図４】  同運搬設備を設置したトンネルを示す全体側面図である。
【図５】  同トンネルを示す横断面図である。
【図６】  本発明に係る運搬設備の第２の基本技術を示す走行体の側面図である。
【図７】  図６に示すII−II断面図である。
【図８】  本発明に係る運搬設備の第１の実施の形態を示し、運搬設備を設置したトンネルを示す側面図である。
【図９】  同運搬設備の上段交差部における走行体を示す全体側面図である。
【図１０】  図９に示すIII−III断面図である。
【図１１】  同循環走行装置の詳細を示す断面図である。
【図１２】  図９に示すIV−IV断面図である。
【図１３】  同走行体の鉛直経路の走行状態を示す平面図である。
【図１４】  同運搬設備の下段交差部における走行体を示す側面図である。
【図１５】  図１４に示すV−V断面図である。
【図１６】  本発明に係る運搬設備の第２の実施の形態を示す走行体の側面図である。
【図１７】  本発明に係る運搬設備の第３の実施の形態を示し、交差部における走行体の側面図である。
【図１８】  同走行体の第１，第３走行経路における正面図である。
【図１９】  同走行体の第２走行経路における正面図である。
【図２０】  図１７に示すVI−VI断面図である。
【図２１】  循環走行装置に使用されるチェーン装置の変形例を示し、（ａ）は全体概略側面図、（ｂ）はチェーンの横断面図である。
【符号の説明】
１    トンネル
１Ａ  上段トンネル
１Ｂ  鉛直トンネル
１Ｃ  下段トンネル
２    搬送経路
２ｂ  急勾配部
２Ａ  第１搬送経路
２Ｂ  第２搬送経路
２Ｃ  第３搬送経路
２Ｄ  上段交差部
２Ｅ  下段交差部
３    荷
４    天井レール
４ａ  走行面
５    走行体
７    回転走行装置
８，８Ａ，８Ｂ  循環走行装置
９    走行制御装置
１０    検出センサ
１１    走行体フレーム
１２    走行車輪
１３    走行駆動装置
１４    受圧部材
１５    スプロケット
１６    チェーン
ａ，ｂ，ｃ  往路部
１７    係止突起
１８    循環駆動装置
２４    回動規制部
３１    床面
３２，３２Ａ，３２Ｂ  床面レール
３３    走行台車
３５    走行車輪
３６，３６Ｆ，３６Ｒ  反力受けレール
３７    走行駆動装置
５１    往路変向装置
５６    変向駆動装置
５７    昇降ローラ
５８    振止めローラ
５８ａ  出退式振止めローラ
５９    ローラ出退装置
６０Ａ，６０Ｂ  天井レール
６０ａ，６０ｃ  レール本体
６０ｂ，６０ｄ  レール可動部
６１Ｆ，６１Ｒ  昇降レール
６１ａ    昇降レール本体
６１ｂ    昇降レール可動部
６２    昇降用受圧部材
７１    循環走行装置
８２    レール出退装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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