(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の室内に敷設する敷設材であって、表皮材と緩衝材を積層してなるものにおいて、表皮材裏面側に貼着した第１のフィルム層と、緩衝材表面側に貼着した第２のフィルム層が熱成形により積層され、
相互に剥離強度ＦLが１．５Ｎ／２５ｍｍ幅未満に常温剥離可能に密着することで、表皮材と緩衝材が積層されており、かつ敷設材の成形温度での剥離強度ＦHが１．５Ｎ／２５ｍｍ幅以上あり、ここで、前記第１のフィルム層と第２のフィルム層のうち、一方のフィルム層は変成低密度ポリエチレン樹脂フィルムであり、他方のフィルム層はポリアミド樹脂フィルムであることを特徴とする自動車室内敷設材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、表皮材と緩衝材を積層してなる自動車室内敷設材、およびその分離回収方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、自動車の室内に敷設材（内装材）を敷設して、自動車の室内鋼板をおおっている。敷設材は自動車室内を装飾するインテリアとしての機能の他に、触感の向上、音性能（吸音性、遮音性）の向上の機能も果たしている。これら複数の機能を同時に満たすために、多くの敷設材が表皮材と緩衝材を積層して構成している。
この種の敷設材では、敷設時に自動車の室内に面する表皮材はカーペット、不織布等の繊維質の素材を組織して形成し意匠性を高めるとともに、表皮材の裏面には室内鋼板との間に緩衝材を積層配設して触感や音性能の向上がはかられている。緩衝材はその要求される機能から各種の嵩高フェルトやウレタンフォーム等が用いられている。
【０００３】
近年の環境に対する関心の高まりから、自動車室内の敷設材においても廃品の回収による資材の再利用の研究が進められている。この場合、自動車室内敷設材の中には先述のとおり、表皮材と、表皮材に異なる素材からなる緩衝材を積層してなるものがあり、資材の回収率を悪化させている。
【０００４】
この課題の解決を試みた各種の提案が従来なされている。
たとえば、特願平５−３２９１８６号には、表裏面側のソリッド層と、その中側のフォーム層とを同一樹脂原料から成形してなる成形基材の表面に、別材料から成る表皮材を接着積層した内装材をリサイクルするための内装材の再利用方法が開示されているが、より詳しくは「再生に供する前記内装材から表皮材を、該表皮材が接着された成形基材のソリッド層と共に、その内側のフォーム層から剥離させつつ引き剥がし、引き剥がされた表皮材を廃棄する」ものであり、この場合、内側のフォーム層は、いわゆる材破と呼ばれている破断引き剥がしをおこなっているので、表皮材と緩衝材の完全な分離回収ができない結果、表皮材側は廃棄するという不完全な資材回収にとどまっている。
また、このような材破をともなう不完全な分離を回避するリサイクル方法として、特願平５−１５４５２９号では「水又は温水に浸漬することにより接着力が低下する接着剤でフェイス層と基材層を接着固定してなることを特徴とするタイルカーペット」や、実願平３−１１１４２８号では「カーペット裏面の樹脂層とウレタン発泡層の間に水解紙或いは水溶性樹脂又は／及び高吸水性樹脂を付着させた不織布層を配した自動車用カーペット」等も開示されているが、この場合、リサイクルのためにカーペット類を一定時間水へ浸漬する必要があり、時間あたりに処理できる量を多くすることができない問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明では、課題に鑑み、特別の前処理等を不要に、表皮材と緩衝材を完全に分離回収することが可能な自動車室内敷設材、およびその分離回収方法を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
課題を解決する本発明の手段は、自動車の室内に敷設する敷設材であって、表皮材と緩衝材を積層してなるものにおいて、表皮材裏面側に貼着した第１のフィルム層と、緩衝材表面側に貼着した第２のフィルム層が相互に常温剥離可能に密着することで、表皮材と緩衝材が積層されていることを特徴とする自動車室内敷設材、およびこの自動車室内敷設材の分離回収方法であって、自動車室内敷設材を常温において密着した第１のフィルム層と第２のフィルム層の界面で剥離し、表皮材および第１のフィルム層からなる部材と、緩衝材および第２のフィルム層からなる部材に分離回収することを特徴とする自動車室内敷設材の分離回収方法による。
【０００７】
本発明では、前記第１、第２フィルム層の間の剥離強度に着目して研究した結果、その常温剥離強度ＦLが１．５Ｎ／２５ｍｍ幅未満である一方、敷設材の成形温度での剥離強度ＦHが１．５Ｎ／２５ｍｍ幅以上ある（特に好ましくは、敷設材の成形温度での剥離強度ＦHが常温剥離強度ＦLに対して２倍以上大きい）組合わせとすることにより、成形時には表皮材と緩衝材が十分に強い界面力で積層状態を保つ一方、成形後（自動車に敷設された後）では、第１、第２のフィルム層界面に一定の剥離力を作用させて両者を分離することを可能にした。
（ここで敷設材の成形温度とは、敷設材の表皮材部分の成形、敷設材の緩衝材部分の成形、表皮材部分と緩衝材部分の一体成形、また先に成形した表皮材裏面への緩衝材の一体化成形等を包含する各成形温度を意味し、最低でもおおむね６０℃以上である。）
これによりこの種の成形タイプの敷設材の成形安定性を維持しながら、成形後の表皮材と緩衝材の完全分離も容易におこなえる構造を達成した。
【０００８】
剥離強度の条件を満たす第１、第２フィルム層の組み合わせとしては、第１のフィルム層と第２のフィルム層のうち、一方のフィルム層は非オレフィン系（ポリアミド系等）樹脂からなり、他方のフィルム層は非オレフィン系樹脂方向に微変成したオレフィン系樹脂からなる組合わせがあり、前記オレフィン系樹脂の微変成の度合いによって剥離強度を制御するものがある。
一般にオレフィン系樹脂は、その分子構造から極性に乏しく、オレフィン系樹脂からなるフィルムは相手物（非オレフィン系樹脂フィルム）に対する接着性が非常に少ない樹脂であるが、これを微変成することにより、上記の条件を満たす系列を達成することができる。
【０００９】
図３には、本発明を満たすある系列の、第１のフィルム層（微変成−ポリエチレン樹脂）と第２のフィルム層（ポリアミド樹脂）の組み合わせについて、常温剥離強度ＦL（２３℃）と成形温度剥離強度ＦH（６０℃）の関係図で示す。この系列において、ポリエチレン樹脂の変成度合が低いと、常温剥離強度ＦLおよび成形温度剥離強度ＦHは低いが、ポリエチレン樹脂の変成度合を上げていくとＦLおよびＦHはともに右上がりに上昇して、密着力が高められて剥離がおこりにくい組み合わせになることがわかる。特にポリエチレン樹脂の変成度合いがある範囲にある場合、常温剥離強度ＦLが１．５Ｎ／２５ｍｍ幅未満、かつ、成形温度での剥離強度ＦHが１．５Ｎ／２５ｍｍ幅以上あり、最も発明に適した領域が形成される。
この系列で成形温度剥離強度ＦHが、常温剥離強度ＦLより常に大きくなる傾向は加熱によりフィルムの柔軟性が増加してフィルムどうしの密着度が高められることによる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適の実施の形態を説明する。
図１（ａ）は、本発明の対象とする自動車室内敷設材の模式断面図である。
敷設材１０は、表皮材１１と、表皮材の裏面に複層のフィルム１２を介して緩衝材１３を積層して構成している。
【００１１】
表皮材１１は、カーペット、ニット、不織布、織物、合成皮革等、この種の自動車室内敷設材で一般的に使用されているものである。表皮材の裏面には、複層フィルム１２との貼着性にすぐれたオレフィン系樹脂の裏打ち１１ａがほどこされていることが適する。
【００１２】
緩衝材１３は、ウレタンフォーム等樹脂発泡体、各種嵩高フェルト等、この種の自動車室内敷設材で一般的に使用されているものであり、表皮材１１と異なる材質で、リサイクルのために分離回収が好ましい素材からなる。
【００１３】
図１（ｂ）は、図１（ａ）を複層フィルム１２を中心に拡大して示している。フィルム１２は、少なくとも表皮材１１の裏面側に貼着する第１のフィルム層１２ａと、緩衝材１３の表面側に貼着する第２のフィルム層１２ｂをもってなる。
第１、第２のフィルム層、１２ａ、１２ｂの組み合わせとして適するのは、一方をオレフィン系樹脂（低密度ポリエチレン樹脂が最も適し、そのほか線状低密度ポリエチレン樹脂なども適する）のフィルムとし、他方の層を非オレフィン系樹脂（ポリアミド系樹脂やポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂など）のフィルムとするものである。この場合、オレフィン系樹脂を非オレフィン系樹脂方向に微変成させて、両層間の密着度（剥離強度）を調整し、相互に常温剥離可能に密着させることが必要である。
好ましくは、第１のフィルム層と第２のフィルム層の間の常温剥離強度ＦLが１．５Ｎ／２５ｍｍ幅未満であって、敷設材成形温度での第１のフィルム層と第２のフィルム層の間の成形温度剥離強度ＦHが１．５Ｎ／２５ｍｍ幅以上であることにある。これにより敷設材の成形時に第１のフィルム層と第２のフィルム層の剥離が生じることを回避しつつ、成形された敷設材において第１のフィルム層と第２のフィルム層を界面から剥離して自動車室内敷設材の表皮材と緩衝材を誤差なく分離回収するリサイクルが可能になる。
特には、第１のフィルム層と第２のフィルム層の間の成形温度剥離強度ＦHが、第１のフィルム層と第２のフィルム層の間の常温剥離強度ＦLに対して２倍以上大きいことが好ましい。
この条件を満たす第１、第２のフィルム層の組み合わせは、非オレフィン系樹脂からなるフィルム層と、非オレフィン系樹脂方向に微変成したオレフィン系樹脂フィルムの組み合わせにより可能であり、特にはポリアミド樹脂フィルムと微変成したポリエチレン樹脂フィルムの組み合わせが最適である。
オレフィン系樹脂の変成のためには、オレフィン系樹脂に非オレフィン系樹脂をブレンドする方法等が可能である。
【００１４】
（実施例および比較例）
同じ表皮材（ポリエチレン樹脂の裏打ちをほどこしたタフテッドカーペット）に、変成度の異なる２種の低密度ポリエチレン樹脂フィルム（低密度ＰＥ樹脂−１、低密度ＰＥ樹脂−２、厚さ各２０μｍ）と、２種のポリアミド樹脂フィルム（ＰＡ−１、ＰＡ−２、厚さ各４０μｍ）をそれぞれ、第１、第２のフィルム層として組み合わせた複層フィルムの、第１のフィルム層側を貼着した上で、さらに第２のフィルム層側に温度６０℃下に同じ緩衝材（弾性ポリウレタンフォーム、密度０．０５ｇ／ｃｍ3）を一体化成形し、実施例および比較例の各成形敷設材を作成し、評価に供した。
【００１５】
表１に、実施例および比較例の各フィルム層の構成と、常温および成形温度での第１、第２フィルム層間の剥離強度の測定結果を示す。
低密度ＰＥ樹脂−１と低密度ＰＥ樹脂−２では、低密度ＰＥ樹脂−２のほうが変成度を高く樹脂が組成されたものであり、ＰＡ−１とＰＡ−２では、ＰＡ−１の極性を高く樹脂が組成されたものである。評価は、成形後の敷設材の常温（２３℃）剥離強度ＦLと、成形温度相当（６０℃）の剥離強度ＦHを測定して、発明に適した値かを確認し、また実際の剥離状態を目視観察して、常温での剥離の容易さと、成形温度での剥離の生じにくさを評価した。表中○は好適を、△は困難を、×は不可を表示する。
【表１】
0004251602.tif 000002
【００１６】
表１の結果により、まず、低密度ＰＥ樹脂−１とＰＡ−１を組み合わせた実施例では、常温剥離強度ＦLが１．５Ｎ／２５ｍｍ幅未満、かつ、成形温度での剥離強度ＦHが１．５Ｎ／２５ｍｍ幅以上あり、両者の差も大きいため、発明に適する剥離製の評価となった。
次に変成度の大きい低密度ＰＥ樹脂−２と極性の低いＰＡ−２を組み合わせた比較例１では、常温剥離強度ＦLおよび成形温度での剥離強度ＦHがともに１．５Ｎ／２５ｍｍ幅未満であり、成形温度での剥離強度ＦHが小さいことから、成形段階での安定性が得られず、実用が困難なものとなった。
また変成度の大きい低密度ＰＥ樹脂−２とＰＡ−１を組み合わせた比較例２では、常温剥離強度ＦLおよび成形温度での剥離強度ＦHがともに１．５Ｎ／２５ｍｍ幅以上あり、常温での剥離性が不完全で、剥離に過大な力を要するため、表皮材と緩衝材の分離ができなかった。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によって、自動車室内敷設材を特別の前処理等なしに、異なる素材からなる表皮材と緩衝材を容易に分離して回収することが可能であり、一方でこの自動車室内敷設材の加熱成形工程において、表皮材と緩衝材が意図しない分離をおこすことがなく、安定して製造することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による自動車室内敷設材の模式断面図。
【図２】実施例および比較例フィルム層の剥離強度を示す。
【図３】本発明を満たす常温剥離強度ＦLと成形温度剥離強度ＦHの組合わせの範囲を示す説明図。
【符号の説明】
１０  自動車室内敷設材
１１  表皮材
１１ａ  裏打ち
１２  複層のフイルム層
１２ａ  第１のフィルム層
１２ｂ  第２のフィルム層
１３  緩衝材
【図１】
0004251602.tif 000003
【図２】
0004251602.tif 000004
【図３】
0004251602.tif 000005