(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置に用いる中間転写体において、
前記中間転写体は、成型用原料を押し出し機で円筒状に溶融押し出しし、所望の形状寸法に成型してなる中間転写体であって、かつ、少なくとも第１の層及び第２の層をこの順に有する中間転写体であり、
前記第１の層の引張り破壊強さが４００ｋｇｆ／ｃｍ２以上であって、かつ、破壊伸びが３．０％以上２５０％以下であり、
前記第２の層が熱可塑性エラストマーよりなる
ことを特徴とする中間転写体。
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマーがブロックコポリマーである請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記ブロックコポリマーがハードセグメント及びソフトセグメントよりなる請求項２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記熱可塑性エラストマーの硬度が３５〜９８°（ＪＩＳ−Ａ）であり、前記中間転写体の硬度が４０〜１００°（ＪＩＳ−Ａ）である請求項１に記載の中間転写体。
【請求項５】
前記第１の層が熱可塑性樹脂よりなる請求項１に記載の中間転写体。
【請求項６】
前記溶融押し出しにおける押し出し成型比が０．５〜３．０である請求項１に記載の中間転写体。
【請求項７】
前記中間転写体が０〜３０重量％の抵抗制御剤を含有する請求項１に記載の中間転写体。
【請求項８】
成型後の前記中間転写体の厚みが４５〜３００μｍである請求項１に記載の中間転写体。
【請求項９】
前記中間転写体の抵抗値が１×１０５〜１×１０１６Ωである請求項１に記載の中間転写体。
【請求項１０】
前記抵抗制御剤が、０．０５〜１０重量％のイオン電導性抵抗制御剤及び／又は３〜３０重量％の電子電導性抵抗制御剤よりなる請求項７に記載の中間転写体。
【請求項１１】
前記中間転写体の形態がシームレスベルトの形態である請求項１に記載の中間転写体。
【請求項１２】
シームレスベルトの各部の体積抵抗率の最大値が最小値の１００倍以内にある請求項１１に記載の中間転写体。
【請求項１３】
シームレスベルトの周方向における体積抵抗率の最大値が最小値の１００倍以内にある請求項１１に記載の中間転写体。
【請求項１４】
シームレスベルトの各部の表面抵抗率の最大値が最小値の１００倍以内にある請求項１１に記載の中間転写体。
【請求項１５】
シームレスベルトの周方向における表面抵抗率の最大値が最小値の１００倍以内にある請求項１１に記載の中間転写体。
【請求項１６】
成型後の前記中間転写体の厚みが、押し出しダイスのダイギャップの９９／１００〜１／１００の範囲にある請求項１１に記載の中間転写体。
【請求項１７】
前記第１の層がシームレスベルトの最下層を構成し、前記第２の層が最上層を構成する請求項１１に記載の中間転写体。
【請求項１８】
第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置に用いる中間転写体を製造する方法において、
成型用原料を押し出し機で円筒状に溶融押し出しして、少なくとも第１の層及び第２の層をこの順に有するように所望の形状に中間転写体を成型する工程を備え、
前記第１の層の引張り破壊強さが４００ｋｇｆ／ｃｍ２以上であって、かつ、破壊伸びが３．０％以上２５０％以下であり、
前記第２の層が熱可塑性エラストマーであり、
前記溶融押し出しにおける押し出し成型比が０．５〜３．０であることを特徴とする中間転写体の製造方法。
【請求項１９】
前記押し出し成型比が１．０５〜２．８である請求項１８に記載の中間転写体の製造方法。
【請求項２０】
第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、
前記中間転写体が、成型用原料を押し出し機で円筒状に溶融押し出しし、所望の形状寸法に成型してなる中間転写体であって、かつ、少なくとも第１の層及び第２の層をこの順に有する中間転写体であり、
前記第１の層の引張り破壊強さが４００ｋｇｆ／ｃｍ２以上であって、かつ、破壊伸びが３．０％以上２５０％以下であり、
前記第２の層が熱可塑性エラストマーであり、
前記溶融押し出しにおける押し出し成型比が１．０５〜２．８である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、
前記中間転写体が、請求項１〜１７のいずれかに記載の中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１の画像担持体上に形成されたトナー像を、一旦中間転写体に転写させた後、更に転写させ画像形成物を得る電子写真画像形成装置に用いる中間転写体、中間転写体の製造方法、及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
中間転写体を使用した画像形成装置は、カラー画像情報や多色画像情報の複数の成分色画像を順次積層転写してカラー画像や多色画像を合成再現した画像形成物を出力するカラー画像形成装置や多色画像形成装置、またはカラー画像形成機能や多色画像形成機能を具備させた画像形成装置として有効である。
【０００３】
中間転写体として中間転写ベルトを用いた画像形成装置の一例の概略図を図１に示す。
【０００４】
図１は電子写真プロセスを利用したカラー画像形成装置（複写機あるいはレーザービームプリンター）である。中間転写ベルト２０には中抵抗の弾性体を使用している。
【０００５】
１は第１の画像担持体として繰り返し使用される回転ドラム型の電子写真感光体（以下感光ドラムと記す）であり、矢示の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【０００６】
感光ドラム１は回転過程で、１次帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段３（カラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームを出力するレーザースキャナによる走査露光系等）による画像露光を受けることにより目的のカラー画像の第１の色成分像（例えばイエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【０００７】
次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器４１）により第１色であるイエロートナーＹにより現像される。この時第２〜第４の現像器（マゼンタ色現像器４２、シアン色現像器４３、ブラック色現像器４４）の各現像器は作動−オフになっていて感光ドラム１には作用せず、上記第１色のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０００８】
中間転写ベルト２０は時計方向に感光ドラム１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０００９】
感光ドラム１上に形成担持された上記第１色のイエロートナー画像が、感光ドラム１と中間転写ベルト２０とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ６２から中間転写ベルト２０に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写ベルト２０の外周面に順次中間転写（１次転写）されていく。
【００１０】
中間転写ベルト２０に対応する第一色のイエロートナー画像の転写を終えた感光ドラム１の表面は、クリーニング装置１３により清掃される。
【００１１】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写ベルト２０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。
【００１２】
６３は２次転写ローラで、２次転写対向ローラ６４に対応し平行に軸受させて中間転写ベルト２０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【００１３】
感光ドラム１から中間転写ベルト２０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスは、トナーとは逆極性（＋）でバイアス電源２９から印加される。その印加電圧は例えば＋１００Ｖ〜２ｋＶの範囲である。
【００１４】
感光ドラム１から中間転写ベルト２０への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ６３は中間転写ベルト２０から離間することも可能である。
【００１５】
中間転写ベルト２０上に転写された合成カラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、２次転写ローラ６３が中間転写ベルト２０に当接されると共に、給紙ローラ１１から転写材ガイド１０を通って、中間転写ベルト２０と２次転写ローラ６３との当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送され、２次転写バイアスが電源２８から２次転写ローラ６３に印加される。この２次転写バイアスにより中間転写ベルト２０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ合成カラートナー画像が転写（２次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着器１５へ導入され加熱定着される。
【００１６】
転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写ベルト２０にはクリーニング用帯電部材７が当接され、感光ドラム１とは逆極性のバイアスを印加することにより、転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト２０上に残留しているトナー（転写残トナー）に感光ドラム１と逆極性の電荷が付与される。２６はバイアス電源である。
【００１７】
前記転写残トナーは、感光ドラム１とのニップ部及びその近傍において感光ドラム１に静電的に転写されることにより、中間転写体がクリーニングされる。
【００１８】
前述の中間転写ベルトを用いた画像形成装置を有するカラー電子写真装置は、従来の技術である転写ドラム上に第２の画像担持体を張り付けまたは吸着させ、そこへ第１の画像担持体上から画像を転写する画像形成装置を有したカラー電子写真装置、例えば特開昭６３−３０１９６０号公報中で述べられたごとくの転写装置と比較すると、第２の画像担持体である転写材に何ら加工、制御（例えばグリッパーに把持する、吸着する、曲率をもたせる等）を必要とせずに中間転写ベルトから画像を転写することができるため、封筒、ハガキ、ラベル紙等、薄い紙（４０ｇ／ｍ2 紙）から厚い紙（２００ｇ／ｍ2 紙）まで、幅の広狭、長さの長短、あるいは厚さの厚薄によらず、第２の画像担持体を多種多様に選択することができるという利点を有している。
【００１９】
このような利点のため、既に市場においては中間転写ベルトを用いたカラー複写機、カラープリンター等が移動し始めている。
【００２０】
中間転写体等に用いられるベルト及びチューブの製造方法は既に種々知られている。例えば、特開平３−８９３５７号公報、特開平５−３４５３６８号公報では、押し出し成型による半導電性ベルトの製造方法が開示されている。また、特開平５−２６９８４９号公報ではシートをつなぎ合わせ円筒形状とし、ベルトを得る方法が開示されている。また、特開平９−２６９６７４号公報では円筒基体に多層の塗工被膜を形成し、最終的に基体を除くことにより、ベルトを得る方法が開示されている。また一方、特開平５−７７２５２号公報では遠心成形法によるシームレスベルトの開示がある。
【００２１】
【発明が解消しようとする課題】
上述の方法はそれぞれ一長一短があり、本発明者等が真に希求している方法ではない。例えば押し出し成型では単に、押し出しダイスのダイギャップを所望のベルト厚みと同一寸法に設定し成型すると、１００μｍ以下の薄膜ベルトの製造はかなりの困難を有し、たとえ可能であったとしても厚みムラ、それに影響を受ける電気抵抗ムラが生じ易くなり、中間転写体としての性能及び品質安定性に支障をきたすことになる。シートをつなぎ合わせる場合はつなぎ目の段差及び引張り強度の低下が問題となる。また、キャスト成型、塗工、遠心成型法など溶剤を使用する方法は、塗布液の製造−塗布成型−溶剤の除去等、工数、コストが増すものである。更に、溶剤の回収など環境に影響を及ぼす事項も含んでいる。
【００２２】
また、一方、中間転写体に用いる材料としては、特開昭５８−０９０６５４号公報、特開平５−０４０４１７号公報、特開平７−９２８２５号公報、特開平８−２６７６０５号公報等に、フッ素系の樹脂、エラストマー、ゴムを用いた発明の開示があり更に、特開平５−２１２８３７号公報では、フッ素樹脂を積層した複合チューブの開示がある。しかし、これらフッ素系材料は、中間転写体として、多層構成で用いる場合、フッ素を含有しない層との密着が悪く、耐久中に層間剥離を生じ易い。更に近年環境保護の高まりの中で、当該フッ素系の材料は廃棄、焼却時にフッ素ガスやフッ酸を発生するため、使用を避けられ、または使用削減が求められている材料である。
【００２３】
また、特開平５−３１１０１６号公報、特開平７−０２４９１２号公報ではオレフィン系フィルムの開示があるが、オレフィン系フィルムやベルトは破断伸びが４００％以上の樹脂物性を有しているものが大半であり、これらは、長期間ベルト駆動させていると、徐々に緩和が生じるため、ベルト張力に緩みが発生し、ベルトのスリップや蛇行、乗り上げ、周速不均一などの不具合となってあらわれる。
【００２４】
また、特開平３−８９３７５号公報、特開平４−３１３７５７号公報、特開平６−１４９０８１号公報に、ポリカーボネート、アルキレンテレフタレートのベルト、チューブの開示があるが、ポリカーボネートは耐衝撃性が優れている反面、水の存在下で若干の加熱により、容易に加水分解し易いなど長期使用に難点がある。他方、アルキレンテレフタレートは中間転写ベルトのごとく薄膜のベルト形状にした場合、変形に対し容易に追随する柔軟性に欠け、割れやカケが生じ易い。
【００２５】
また、他方米国特許５４０９５５７号明細書では補強材の上層に導電剤と樹脂よりなる被覆層を有する中間転写体として中間転写ベルトが開示されているが、この中間転写ベルトはほとんど弾性を有しない剛直な硬度の高い部材のため感光ドラム等の第１の画像担持体と中間転写ベルトとの１次転写部、及び第２の画像担持体へ画像の転写を行う２次転写部において、十分な転写領域、所謂転写ニップを確保することができず、特に、画像部全面に多量のトナーが載ったフルカラー画像、所謂ベタ画像の場合、部分的な転写不良が生じ易く、色調が変化したり、白く抜けるような画像、所謂中抜け画像となる。更に、当該中間転写ベルトは剛直な樹脂的特性のゆえ、繰り返し使用による、ベルト端部とベルト駆動部材との擦過による、ベルトの亀裂や破損が発生し易く、長時間の使用は不可である。
【００２６】
しかるに本発明者等は、前述の問題を解決し得る、従来と異なる新規な中間転写ベルト及びその製造方法、ならびに画像形成装置を提案するものである。
【００２７】
本発明の目的は、第１の画像担持体から中間転写体への転写効率、及び中間転写体から第２の画像担持体への転写効率が極めて高い中間転写体及び、中間転写体の製造方法及び画像形成装置を提供することにある。
【００２８】
また、本発明の他の目的は、低コストで、工程数が少なく、多様性に優れた中間転写体及び中間転写体の製造方法を提供することにある。
【００２９】
また、本発明の更に他の目的は、画像の微小部分の転写不良の発生しない、所謂中抜け画像のない、均一、均質の画像品質が、第２の画像担持体である紙やＯＨＰシートの種類に依存することなしに達成される中間転写体及び中間転写体の製造方法及び画像形成装置を提供することにある。
【００３０】
また、本発明の別の目的は、中間転写体の繰り返し使用による苛酷な耐久使用を行っても中間転写体の特性に変化がなく、初期と同様な特性を維持し得る中間転写体及び、中間転写体の製造方法及び画像形成装置を提供することにある。
【００３１】
また、本発明の目的は、有機感光体に悪影響を与えず、感光体寿命を長くできる中間転写体及び中間転写体の製造方法を提供することにある。
【００３２】
本発明の更に別の目的は、多層構成のベルトを成型した場合でも使用中に層間剥離のない中間転写体及び、中間転写体の製造方法及び画像形成装置を提供することにある。
【００３３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置に用いる中間転写体において、
前記中間転写体は、成型用原料を押し出し機で円筒状に溶融押し出しし、所望の形状寸法に成型してなる中間転写体であって、かつ、少なくとも第１の層及び第２の層をこの順に有する中間転写体であり、
前記第１の層の引張り破壊強さが４００ｋｇｆ／ｃｍ２以上であって、かつ、破壊伸びが３．０％以上２５０％以下であり、
前記第２の層が熱可塑性エラストマーよりなる
ことを特徴とする中間転写体を提供する。
【００３４】
更に本発明は、上記の中間転写体の製造方法、及びこの中間転写体を用いた画像形成装置を提供する。
【００３５】
【発明の実施の形態】
図２〜図３に本発明の中間転写体の製造に適用される成型装置を示す。本装置は基本的には、押し出し機、押し出しダイス、及び必要に応じて設けられた空気吹き込み装置よりなる。
【００３６】
図２の構成は、２層構成ベルト成型用に、押し出し機１００及び１１０と２基具備しているが、本発明においては少なくとも１基以上有していれば良い。
【００３７】
次に単層の中間転写体の製造方法について述べる。まず、成型用樹脂、導電剤、添加剤等を所望の処方に基づき、予め予備混合後、混練分散させた成型用原料を、押し出し機１００に装備されたホッパー１２０に投入する。押し出し機１００は、成型用原料が、後工程でのベルト成型が可能となる溶融粘度となり、また、原料相互が均一分散するように、設定温度、及び押し出し機のスクリュー構成は選択される。
【００３８】
成型用原料は、押し出し機１００中で溶融混練されて溶融体となり、押し出しダイス１４０に入る。押し出しダイス１４０は空気導入路１５０が配設されており、空気導入路１５０より空気が押し出しダイス１４０に空気が吹き込まれることによりダイス１４０を通過した溶融体は径方向に拡大膨張する。
【００３９】
この時吹き込まれる気体は、空気のほか、窒素、二酸化炭素、アルゴン等選択することができる。膨張した成型体は冷却リング１６０により冷却されつつ上方向に引き上げられる。この時、寸法安定ガイド１７０の間を通過することにより最終的な形状寸法１８０が決定される。更にこれを所望の幅に切断することにより、本発明の中間転写ベルト１９０を得ることができる。
【００４０】
本発明における押し出し成型比とは、押し出しダイス１４０の口径に対する押し出しダイスを通過し口径が拡大膨張した成型後の形状寸法１８０が得られた時の口径の比を表すものである。すなわち、
押し出し成型比＝成型後の口径／押し出しダイス口径
である。
【００４１】
前述の説明は単層ベルトに関してであったが、本発明のように多層、特に２層の場合は、図２に示されるように更に押し出し機１１０を配置し、押し出し機１００の混練溶融体と同時に２層用の押し出しダイス１４０へ、押し出し機１１０の混練溶融体を送り込み、２層同時に拡大膨張させて層ベルトを得ることができる。
【００４２】
もちろん、３層以上の時は、層数に応じ相応に押し出し機を準備すれば良い。図４〜図５に２層及び３層構成の中間転写ベルトを例示する。
【００４３】
このように本発明は、単層のみならず、多層構成の中間転写ベルトを一段工程で、かつ短時間に寸法精度良く成型することが可能である。この短時間成型が可能ということは大量生産及び低コスト生産が可能であることが十分示唆するものである。
【００４４】
図３は、本発明の中間転写体を製造する別の方法である。
【００４５】
ホッパー１２０に投入された成型用原料は、押し出し機１００を通過する過程で均一分散された溶融体となり、押し出しダイス１４１から押し出しされる。内部冷却マンドル１６５に、押し出しされたベルト内面は接触または非接触の状態であり、好ましくは非接触で冷却され、所望寸法１８０に整えられ本発明の中間転写ベルト１９０を得る。
【００４６】
この時の押し出し成型比とは、以下により求めることができる。
【００４７】
0004289726.tif 000002
本発明の中間転写ベルトにおいて、第１の層は高強度の熱可塑性樹脂よりなり、ベルト基層としての強度、耐久性、例えば緩和特性、折れ、曲りに対する強度を分担し、成型加工時は多層チューブの寸法安定性及び膜厚安定化に寄与するものである。また第２の層は熱可塑性エラストマーを用いることにより中間転写ベルトに従来の樹脂ベルトが有し得ない適度の弾性を付与することができ、これが前述の中抜け画像発生に対する有効な改良手段となるものである。更にこの材料は成型加工時に下層との接着性を増す効果を有している。
【００４８】
本発明に用いる第２の層は、転写不良、中抜け画像が生じない程度の硬度が必要であり、その好ましい範囲は３５〜９８°、より好ましくは３５〜９５°、更に好ましくは４０〜９５°であり、その測定方法はＪＩＳ−Ａの方式に従うものとする。
【００４９】
また、中間転写体の硬度としては、４０〜１００°が好ましい範囲である。４０°以下であると、感光ドラムや転写ローラと長期間一定圧力の下で当接させておいたとき、その部分が永久変形し凹状となり、転写不良の原因となる。
【００５０】
一方、本発明の中間転写体の製造方法においては、押し出し後に空気を吹き込みつつ、拡大膨張し所望寸法を得ることに特徴があるため、中間転写ベルトの基層となる第１の層は、その製造方法に対応した特性が必要である。すなわち、破壊伸びが３．０％未満であると、押し出し工程を経た後、溶融状態から冷却工程への移行時、成形体は瞬時に凝結固化し、所望の寸法まで拡大膨張させることができない。また、引張り破壊強さが４００ｋｇｆ／ｃｍ2 未満であると、拡大膨張時、成形体に腰がなく、円筒形状を維持できず、図２に示されるように拡大膨張しつつ上方に引き上げる時に円筒面にシワ、歪み、凹凸が発生し易くなる。また一方、破壊伸びが２５０％を超えた中間転写ベルトを用いると繰り返し長期間使用時に徐々にベルトが緩和してしまう。
【００５１】
それを是正するためには、初期のベルト設定条件とは異なる張力やタイミング設定が必要となる。しかしこれらの対策は、一度製品に組み込まれた中間転写ベルトを自動的に再設定することはできない。そのため、何ら修理や補修が別途必要となる。
【００５２】
そのため、破壊伸びは２５０％以下で使用することが必須である。引張り破壊強さは３５０ｋｇｆ／ｃｍ2 以上であれば中間転写ベルトとしての強度は確保されるが、前述の成形時の不具合を解消するためには４００ｋｇｆ／ｃｍ2 以上引張り破壊強さが必要である。
【００５３】
本発明者等は、特開平９−５４５０６号公報において、被覆層の樹脂物性に言及した発明を提案したが、前記発明は弾性層の上層に被覆し得る樹脂物性に関するものであり、本発明の様に比較的に厚みの厚い樹脂層及びその上層にある弾性層よりなる中間転写ベルトを構成する場合は、前記発明の表層に要求される物性より更に厳しい物性を要求されるものである。
【００５４】
特開平５−２６１８３９号公報において、熱可塑性樹脂の上層に熱可塑性エラストマーを有した用紙搬送用積層ベルトが開示されているが、そもそも上記の公知発明は紙搬送を意図するものであり、本発明の中間転写ベルトを全く考慮していない。すなわち、中間転写ベルトは、その表層に１〜１０μｍ前後の帯電着色微粒子であるトナーを高精度に吸着−脱離させる主たる機能を有しており、この吸脱離時に適正な直流、交流の単独または併用した電圧、電流を印加することにより、高効率の転写性を維持しようとするものである。そのために、本発明では、電気抵抗を１×１０5 〜１×１０6 Ωの範囲内の一定の値に保持し、かつ、ベルト内の電気抵抗均一性を１００倍以内に収めることは必須である。一方、紙搬送ベルトはこのような機能を要求されないため、電気抵抗については中間転写ベルトほどの精密さは要求されていない。それゆえ、特開平５−２６１８３９号公報では、ベルト特性として電気抵抗の制御については全く述べられていない。
【００５５】
また、製造方法についても、当該公報の方法は、上層用、下層用のチューブをそれぞれ別々に押し出し成型、またはインフレーション成型により製造し、その後それらを順次円筒状金属金型にはめ込み、積層し加熱することにより、２層構成のベルトを得るものである。
【００５６】
これに対して本発明は、第１の層及び第２の層を電気抵抗を調整しつつ同時に、一段で成型し多層の中間転写ベルトを得る、画期的に低コストでかつ短工程の製造方法を提供するものである。この点で、前記の公知発明とは用途、製造方法において全く異なる。
【００５７】
更にベルトとして要求される、諸特性は、例えば樹脂物性、電気特性、硬度などについては前記公知発明より数段高いレベルの精密性及び制御値を満たすことが必要である。
【００５８】
また、特開平１０−９７１４６号公報、特開平１０−０４８９６２号公報において、熱可塑性エラストマーと樹脂を組み合わせたベルトが開示されているが、当該公知発明は基層に熱可塑性エラストマーを用い、その上層に樹脂層を有するものである。
【００５９】
これは、本発明者等が意図している構成とは全く逆の構成である。すなわち当該公知発明は、基層に伸縮及び弾性を有する材料を用い、表層に硬質の樹脂材料を用いているため、中間転写ベルトを長期使用した時の耐緩和特性を考慮していないと同時に、前述の中抜け防止対策にも注意が払われていない。また、特開平１０−６４１１号公報では、熱可塑性エラストマーと熱可塑性樹脂を混合し、押し出し成型したベルトが開示されている。本発明者等が追試した限りにおいては、熱可塑性エラストマーと熱可塑性樹脂との相溶性が悪く、電子顕微鏡観察によると一方が他方に粒子状に存在する海島構造を有しており、その島の状態もミクロ分散にはほど遠いものであった。そのため、樹脂物性も熱可塑性エラストマーが多い場合は、その特性のみが強調され、中抜け防止効果は若干なりとも有効であったが、長期間使用時の耐緩和特性はほとんど効果が見えなかった。また、強度の高い熱可塑性樹脂が多い場合は中抜け防止効果はほとんどなく、逆に引張り強度が低下し、破壊伸びが増す結果となった。
【００６０】
本発明の中間転写ベルトの電気抵抗値、及びベルト内の電気抵抗値の一様性は、中間転写ベルトの性能を維持する上で非常に重要な因子である。中間転写ベルトの電気抵抗値が高すぎる場合は、１次転写時、及び２次転写時に十分な転写電界を与えることができず転写不良となる。一方、低すぎる場合は、部分的な放電が生じ、やはり転写電界を形成することができない。また、ベルト内の抵抗が不均一であると、前述と同様に部分的な放電すなわちリークが発生し１次、２次転写時に印加した電流はそこから逃げ必要な転写電界を得ることができない。
【００６１】
本発明の製造方法において、押し出し成型比の大小により、ベルト内の電気抵抗値の均一性は著しく影響を受ける。図２の製造方法では押し出し成型比が、３．０を越えると、押し出しダイスを通過後、拡大膨張する工程で、拡大率が大きすぎるため引き上げ方向（軸方向）及び周方向に電気抵抗のムラが生じる。特に周方向に瞬時に大きく拡大されるため、電気抵抗ムラは周方向に大きくなる。そのため押し出し成型比は、より好ましくは２．８以下にすることが良結果を得られる。
【００６２】
押し出し成型比が１．０５以下であると、押し出し成型速度と、空気吹き込み量、及び速度のバランスを取ることが微妙に難しく、ベルトの形状寸法の不安定性やベルトの厚み方向にムラが発生し易くなる。このベルト厚みは、やはり電気抵抗値に影響を与える因子であり、厚みの不均一はベルト内の一様性に不具合を与える。押し出し成型比が１．０５以下で成型したい場合は、図２の如きの製造方法では不可能であり、異なる図３ごときの成型製造方法を用いる必要がある。
【００６３】
また一方、中間転写体に処方される抵抗制御剤量は本発明の製造方法と不可分の関係にある。抵抗制御剤量が３０重量％を越えると同時に処方される樹脂がどんなに延伸、拡大が可能な柔軟な樹脂であっても押し出し機を通過後、塑性的な溶融体となり、所望の拡大膨張を行うことができない。また、仮に成型できたとしても量が多いため抵抗制御剤粒子起因のブツ、フィッシュアイや穿孔が頻発することになる。
【００６４】
本発明において、中間転写体として好ましい電気抵抗値は、１×１０5 〜１×１０16Ωの範囲である。
【００６５】
抵抗制御剤量が０％であれば成型時、上述のような問題は当然発生しないが、この場合抵抗制御剤を含有しなくても、中間転写体の抵抗値が１×１０5 〜１×１０16Ωとなるような成型用原料を用いることが好ましく、そのためには成型用原料として、それ自身で１×１０5 〜１×１０16Ωを発現する樹脂、換言すれば中抵抗樹脂を使用する。
【００６６】
本発明の製造方法では、抵抗制御剤量は３０重量％以下とすることが望ましく、好ましくは２５重量％以下、より好ましくは２１重量％以下である。特に抵抗制御剤をイオン電導性、及び電子電導性の両者を単独、または併用で用いる場合、イオン電導性抵抗制御剤は分散性に優れる反面、湿度依存性が大きいため多量に使用することはできない。また、電子電導性抵抗制御剤は前述のように本発明の中間転写ベルトの製造方法において、電気抵抗の一様に著しく影響を与える。そのため本発明においては、イオン電導性抵抗制御剤としては０．０５〜１０重量％、電子電導性抵抗制御剤は３〜３０重量％を、それぞれ単独、または併用して用いることが好ましい。
【００６７】
成型後の中間転写体の厚みの範囲は、好ましくは４５〜３００μｍであり、より好ましくは５０〜２７０μｍ、更に好ましくは５５〜２６０μｍである。図２の製造方法では、押し出しダイスより押し出された混練溶融体が急激に拡大膨張するため、電気抵抗の制御性と相俟って、成型体の厚みはある程度制限を受ける。３００μｍ以上の厚みは、均一な拡大膨張が得がたく電気抵抗の均一性に難が生じ易い。同時に厚みが厚い分、膜厚の均一性は得にくくなる。更にこの膜厚大を有するベルトを中間転写体として用いる場合かなりの剛性と、乏しい柔軟性のため円滑な走行性を妨げベルト走行中に撓み、寄りなどが生じ易くなる。４５μｍ以下の厚みは中間転写体としての引張り強度の低下、ベルトを張架回転させた耐久中に緩和が生じ徐々に伸びが発生する等、実用上の問題を生じる場合がある。
【００６８】
本発明の製造方法では、４５μｍ以下のベルトの製造は、薄層ゆえに電気抵抗の安定性などが期待でき、対応は可能であるが、上記の実用上の問題から、適さない場合もある。
【００６９】
本発明において、図２、図３の押し出しダイスのダイギャップの厚みより、最終の中間転写ベルト１９０の厚みは小さくすることが望ましい。これは押し出し時、中間転写ベルトの表面の平滑性を得るためと、厚みの均一性、これは前述のように中間転写ベルトの電気特性に影響を与える因子であり、これらを確保するために必須である。その範囲は、ダイスのダイギャップに対し、９９／１００〜１／１００である。１／１００以下になると、押し出し圧が高くなり、円滑な押し出しが困難となる場合がある。
【００７０】
本発明の中間転写体が中間転写体として機能するためには、ベルト各部の体積抵抗率、及び／または表面抵抗率は、その最大値が最小値の１００倍以内に収めることが望ましい。それ以上であると、ベルト内の電気抵抗のムラが転写性に悪影響を生じ、ベタ部の部分的な転写不良や、文字部の中抜けが発生し易くなることがある。とりわけ低温低湿環境で著しい劣化となる可能性がある。
【００７１】
また、図２の製造方法においては、急激に周方向に拡大膨張するため、とりわけベルト周方向の体積抵抗率、及び／または表面抵抗率はその最大値が最小値の１００倍以内にすることが望ましい。これらを達成するためには、本発明の樹脂と抵抗制御剤との相溶性、抵抗制御剤の量、及び分散加工時の工程条件、更に、図２、図３に示されるベルト製造時の各工程条件を詳細に検討することにより上記の範囲に収めることができる。
【００７２】
本発明における体積抵抗率と表面抵抗率は、単に測定条件の違いではなく、全く別個の電気特性を示すものである。
【００７３】
すなわち中間転写体に印加される電圧／電流が厚み方向に加えられた場合、中間転写体の電荷の移動は、主に中間転写体内部の構造や物性、換言すれば中間転写体の層構成や添加剤、抵抗制御剤の種類や分散状態によって決定され、体積抵抗率が決まる。その結果、中間転写体の特性としての表面電位や除電速度等が決まるのである。一方、中間転写体の表面のみで電荷の授受が行われるように、電圧／電流が加えられた場合は、中間転写体の内部構造や層構成にほとんど依存せず、表面における添加剤、抵抗制御剤の存在割合によってのみ帯電、除電が決まる。
【００７４】
本発明においては、この２つの抵抗率が相俟って好ましい範囲に入ることが、転写効率の維持、中間転写ベルト表面のクリーニング性、中間転写体の均一な転写性、中抜けやフィルミング等の欠陥のなく、画像全面にわたる良画質が得られる好適条件である。
【００７５】
本発明に用いられる熱可塑性エラストマーとは、架橋ゴムと樹脂の中間的特性を示すものであり、一般の樹脂が有する特性以上の適度な弾性と柔軟性を備え、また、ゴムごときの加硫工程を有しないため、成型性に優れた材料である。そのため、本発明者等は本発明の中間転写ベルトの第２の層としては好適であることを見出した。
【００７６】
本発明の熱可塑性エラストマー（ＴＰＥと称する）は単なるポリマーブレンドではなく高分子鎖内に明確なハードセグメントとソフトセグメントを有するブロックコポリマーを構造として有している。このブロックコポリマーの範疇には、ジブロックコポリマー、トリブロックコポリマー、スターポリマー、マルチブロックコポリマー、グラフトコポリマーも包含される。
【００７７】
ブロックコポリマー中のソフトセグメントの種類、組成比率は、本発明のベルト特性として硬度、弾性の軟質化を与え、ベルトの伸縮、折り曲げに対しては、多様の変化に追随できるフレキシビリティーを与える。
【００７８】
他方、ハードセグメントの種類、組成比率は引き裂き、引張りに対する強度を与え、所望のベルト張架荷重に対して対応できる。
【００７９】
ベルト強度を確保し得る力を与える。そのため、本発明においてソフトセグメント、ハードセグメントの種類、比率を好ましく選択することは特に重要なことである。
【００８０】
本発明に用いられるソフトセグメントとしては、例えばポリイソプレン、ポリブタジエン、水素添加ポリブタジエン、アモルファスポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエーテル、ポリエステル、エチレン−プロピレンゴム、イソブテン−イソプレンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴムが挙げられる。ハードセグメントとしては、例えばポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリブチレン−テレフタレート、フッ素樹脂、ポリイソプレンが挙げられ、上記のソフトセグメントと組み合わせて所望の特性を備えたＴＰＥを得ることができる。
【００８１】
本発明に用いられるＴＰＥとしては、ポリスチレン系では、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンコポリマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンコポリマー、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンコポリマーなどがあり、ポリ塩化ビニル系では、架橋（三次元）塩化ビニル−直鎖塩化ビニルポリマー、等があり、オレフィン系としては、ポリエチレン−ＥＰＤＭコポリマー、ポリプロピレン−ＥＰＤＭコポリマー、ポリエチレン−ＥＰＭコポリマーポリプロピレン−ＥＰＭコポリマー、等があり、ポリエステル系としては、ＰＢＴ（１，４−ブタジエンヂオール−テレフタル酸縮合物）−ＰＴＭＥＧＴ（ポリテトラメチレングリコール−テレフタル酸縮合物）コポリマー、が挙げられ、ポリアミド系としては、例えばナイロンオリゴマー−ジカルボン酸−ポリエーテルオリゴマーを基本骨格としたコポリマーを挙げることができ、前記ナイロンオリゴマーとしては例えばナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、等があり、ポリエーテルオリゴマーとしては、例えばポリエーテルグリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールを用いることができる。ウレタン系としては例えばポリウレタン−ポリカーボネートポリオールコポリマー、ポリウレタン−ポリエーテルポリオールコポリマー、ポリウレタン−ポリカプロラクトンポリエステルコポリマー、ポリウレタン−アジベートポリエステルコポリマーが挙げられる。
【００８２】
第１の層に用いられる熱可塑性樹脂としては、例えばポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリサルホン樹脂、超高分子量ポリエチレン、ジアリルフタレート樹脂、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体及びスチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂及びアクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂及び変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【００８３】
本発明において、最も短工程で製造可能であり、低コストを達成することができる構成は、第１の層を最下層とした熱可塑性樹脂層を有し、その上層に表層として、熱可塑性エラストマーよりなる第２の層を有する２層構成の中間転写ベルトである。
【００８４】
この時、ＴＰＥ層と本発明の樹脂層の密着性は、ＴＰＥがゴムと樹脂の両者の性質を合せ持っているため、表層樹脂と強固に接着する。
【００８５】
次に本発明の中間転写体の電気抵抗値を調節するための抵抗制御剤のうち、電子導電性抵抗制御剤としては、例えば、カーボンブラック、黒鉛、アルミニウムドープ酸化亜鉛、酸化スズ被覆酸化チタン、酸化スズ、酸化スズ被覆硫酸バリウム、チタン酸カリウム、アルミニウム金属粉末、ニッケル金属粉末などが挙げられる。また、イオン導電性抵抗制御剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジル、アンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム、等が挙げられる。
【００８６】
本発明の引張り破壊強さ及び破壊伸びは、成形用原料の性質や成形用原料に用いられる樹脂に応じて、ＪＩＳ  Ｋ７１１３及びＪＩＳ  Ｋ７１２７に準じて測定する。
【００８７】
中間転写体の抵抗値の測定方法は以下の通りである。
【００８８】
（１）中間転写ベルトを図６に示したように張架し、該中間転写ベルト２０を２本の金属ローラ２０２及び２０３で挟み、直流電源、適当な抵抗値を持つ抵抗器、電位差計をつなぐ。
【００８９】
（２）駆動ロールにて中間転写ベルト表面の移動速度が１００〜３００ｍｍ／秒になるように該ベルトを駆動する。
【００９０】
（３）直流電源から１００Ｖ〜１ｋＶの範囲内で電圧を回路に印加し、抵抗器の両端の電位差Ｖｒを電位差計にて読む。なお、測定時の雰囲気は、気温、２３±５℃、湿度５０±１０％ＲＨとする。
【００９１】
（４）得られた電位差Ｖｒから、回路に流れる電流値Ｉを求める。
【００９２】
（５）中間転写ベルトの抵抗値＝印加電圧／電流値Ｉ。
【００９３】
なお、図６において、２００は駆動ローラ、２０１〜２０３は金属ローラ、２０４は直流電源、２０５は抵抗器、２０６は電位差計である。
【００９４】
また、第１の画像担持体としては、少なくとも最外層にＰＴＦＥの微粉末を含有する感光ドラムを用いると、より高い１次転写効率が得られるために好ましい。これは、ＰＴＦＥの微粉末を含有することにより、該感光ドラム最外層の表面エネルギーが低下し、トナーの離型性が向上するためではないかと考えられる。
【００９５】
次に、本発明における表面抵抗及び体積抵抗率測定方法について述べる。
【００９６】
＜測定機＞
抵抗計；超高抵抗計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト社製）
試料箱；超高抵抗測定用試料箱ＴＲ４２（アドバンテスト社製）
ただし主電極は直径２５ｍｍ、ガード・リング電極は内径４１ｍｍ、外径４９ｍｍとする。
【００９７】
＜サンプル＞
ベルトを直径５６ｍｍの円形に切断する。切断後、片面はその全面をＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により電極を設け、もう一方の面はＰｔ−Ｐｄ蒸着膜により直径２５ｍｍの主電極と内径３８ｍｍ、外径５０ｍｍのガード電極を設ける。Ｐｔ−Ｐｄ蒸着膜は、マイルドスパッタＥ１０３０（日立製作所製）で蒸着操作を２分間行うことにより得られる。蒸着操作を終了したものを測定サンプルとする。
【００９８】
＜測定条件＞
測定雰囲気；２３℃／５５％。なお、測定サンプルは予め２３℃／５５％の雰囲気に１２時間以上放置しておく。
【００９９】
測定モード；プログラムモード５（ディスチャージ１０秒、チャージ及びメジャー３０秒。）
印加電圧；１〜１０００（Ｖ）
印加電圧は、本発明の画像形成装置で使用される中間転写体及び転写部材に印加される電圧の範囲の一部である１〜１０００Ｖの間で任意に選択できる。また、サンプルの抵抗値、厚み、絶縁破壊強さ等に応じて、上記印加電圧の範囲において、使用される印加電圧は、適時変えることができる。また、前記印加電圧のいずれか一点の電圧で測定された、複数個所の体積抵抗率及び表面抵抗が、本発明の抵抗範囲に含まれれば、本発明の目的とする抵抗範囲であると判断される。
【０１００】
【実施例】
以下、実施例について説明する。以下の説明において、「部」は重量部である。
【０１０１】
（実施例１）
ハードセグメントが結晶性を有するポリブチレンテレフタレートを主としてなり、ソフトセグメントが主として線状の分子鎖を形成するポリブチレンアジペートジオールよりなるポリエステルＴＰＥ（１）を中間転写ベルトの表層である第２の層のバインダーとして用いた。
【０１０２】
ポリエステルＴＰＥ（１）                  １００部
導電性カーボンブラック                        ２部
酸化防止剤                                ０．５部
上記の配合を２軸の押し出し混練機で混練せしめ、所望の電気抵抗になるようにカーボン等添加剤を十分にバインダー中に均一分散させた。これを成型用原料２とする。この成型用原料２を溶融し、シートを得た。その時の硬度は８７°であった。
【０１０３】
次に中間転写ベルトの基層である第１の層として
ポリフェニレンエーテル樹脂                  ９０部
ポリプロピレン樹脂                          １０部
導電性カーボンブラック                        ８部
酸化防止剤                                ０．５部
上記の配合を２軸の押し出し混練機で混練せしめ、所望の電気抵抗になるようにカーボン等の添加剤を十分にバインダー中に均一分散させ、成形用原料１を得た。更に、これを１〜２ｍｍの粒径の混練物とした。
【０１０４】
この混練物をシート状に押し出しし、ダンベルを作成し、樹脂物性を測定した。この時の引張り破壊強さは５８１ｋｇ／ｃｍ2 であり、破壊伸びは７０％であった。
【０１０５】
次に図２に示される一軸押し出し機１００のホッパー１２０へ前記成型用原料２を投入し、設定温度１９０〜２７０℃の範囲に調節して、押し出すことにより溶融体とした。また一軸押し出し機１１０のホッパー１３０へ成型用原料１を投入し、１８０〜２５０℃の温度範囲で押し出ししやはり溶融体とした。この２つの溶融体は引き続いて、同時に直径１５０ｍｍ、基層である第１の層のダイギャップ２．１ｍｍ、表層である第２の層のダイギャップ１．３ｍｍの円筒状２層用押し出しスパイラルダイス１４０に導かれた。更にそこで空気導入路１５０より乾燥空気を吹き込み拡大膨張させ、最終的な形状寸法１８０として直径１８０ｍｍ第１の層の厚み７３μｍ、第２の層の厚み４７μｍとした。更にベルト幅２３０ｍｍで切断し、２層構成中間転写ベルト１９０を得た。これを中間転写ベルト１とする。この中間転写ベルト１の硬度は９８°であった。
【０１０６】
中間転写ベルト１の電気抵抗は、２．３×１０11Ωであった。また、電気抵抗測定装置（商品名：ハイレスター  三菱化成製）を用い、図７に示されるように２００Ｖ印加して、上記の中間転写ベルト１を周方向に４ヶ所、各位置での軸方向に２ヶ所、計８ヶ所の体積抵抗率及び表面抵抗率の測定を行い、ベルト内の電気抵抗のバラツキを測定したが、８ヶ所の測定値は１桁以内に収まっていた。結果を表１に示す。同様の位置での厚み測定のバラツキは、１２０±１１μｍの範囲であった。
【０１０７】
中間転写ベルト１を目視観察すると、表面にはブツ、フィシュアイ等の異物、成形不良は見られなかった。
【０１０８】
この中間転写ベルト１を図１に示されるフルカラー電子写真装置に装着し、８０ｇ／ｍ2 紙にフルカラー画像をプリントし、以下のように転写効率を定義して、転写効率の測定を行った。
【０１０９】
１次転写効率（感光ドラムから中間転写ベルトへの転写効率）＝
中間転写ベルト上の画像濃度／（感光ドラム上の転写残画像濃度＋中間転写ベルト上の画像濃度）。
【０１１０】
２次転写効率（中間転写ベルトから紙への転写効率）＝
紙上の画像濃度／（紙上の画像濃度＋中間転写ベルト上の転写残画像濃度）
本実施例では、感光ドラム１として、最外層にＰＴＦＥ微粉末を含有する有機感光ドラム（ＯＰＣ感光ドラム）を用いた。そのため、高い１次転写効率が得られた。１次転写効率、２次転写効率はそれぞれ９５％、９４％であった。なお、中間転写ベルトのクリーニング方式は、クリーニング用帯電部材に１×１０8 Ωの抵抗を持つ弾性ローラを用いた１次転写同時クリーニング方式とし、フルカラー画像５万枚の連続プリントを行った。
【０１１１】
初期よりベルトの抵抗不均一に起因する画像濃度ムラもなく、画質的にも良好であった。５万枚耐久後も中抜け画像も発生せず、ベルトの永久伸びに起因する色ズレやクリーニング不良のない良好な画像を得ることができた。更に、表面にトナーのフィルミングもなく、ヒビ割れ、削れ及び摩耗が生ずることなく、初期と同様の表面性のままであった。
【０１１２】
（実施例２）
第２の層として、実施例１で用いた成型用原料２を用い、第１の層として下記の配合を用いた。
【０１１３】
ポリカーボネート樹脂                        ８５部
ポリアリレート樹脂                          １５部
導電性酸化スズ                              １９部
過塩素酸リチウム                          １．２部
酸化防止剤                                ０．５部
上記の配合を２軸の押し出し混練機で混練分散し、均一混練させた成形用原料３を得た。次に、第１の層を下層とし、第２の層を上層として、直径１１５ｍｍの押し出しダイスを用い実施例１と同様に成型し、直径３１０ｍｍ、第１の層の厚み８０μｍ、第２の層の厚み１１０μｍで、全厚み１９０μｍの中間転写ベルト２を得た。
【０１１４】
この成形用原料３の引張り破壊強さ及び破壊伸びは、それぞれ６１０ｋｇｆ／ｃｍ2 、５５％であった。
【０１１５】
この中間転写ベルト２の電気抵抗は６．１×１０11Ωであった。また、ベルトの硬度は９９°であった。次に、実施例１と同様にして、５万枚のフルカラー画像を繰り返し複写テストを行ったが、ベルトの伸びに起因する色ズレもなく、良好な転写効率から得られる高画像濃度を維持し、中抜け画像も発生しなかった。この時の１次転写効率、２次転写効率はそれぞれ９６％、９４％であった。５万枚後のベルト表面にトナーのフィルミングは見られず、更にヒビ割れ、折れ曲り、キズも発生しなかった。体積抵抗率及び表面抵抗率のバラツキは表１に示す。
【０１１６】
（比較例１）
直径５０ｍｍの押し出しダイスを用いた以外は、実施例１と同様にして成型し、直径１６０ｍｍの中間転写ベルト３を得た。中間転写ベルト３の電気抵抗は、一応７．８×１０10Ωであったが、抵抗測定中の抵抗値が収束せず不安定な測定であった。更に、ベルト内の抵抗の一様性は、４桁以上であり部分的に低抵抗部と高抵抗部が存在していた。結果を表１に示す。厚みのムラは、１２０μｍを狙っていたが、最小値８１．５μｍ、最大値１８５．０μｍとバラツキの大きいものであった。
【０１１７】
実施例１と同様に複写テストを行ったが、電気抵抗の不均一さに起因すると思われる初期からの部分的な転写不良、画像濃度薄、（特に２色重ね合わせ時に著しい）画像の微妙な転写抜け等が発生した。５万枚耐久を行ったが、画質は初期レベルより徐々に悪化していった。しかし、耐久によるヒビ割れ、キズ等は発生しなかった。
【０１１８】
【表１】
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（比較例２）
ポリエチレン樹脂                            ３０部
塩化ビニル樹脂                              ７０部
導電性カーボンブラック                        ８部
酸化防止剤                                ０．５部
上記の配合を２軸の押し出し混練機で混練分散し、均一混練させた成形用原料４を得た。更に、中間転写ベルトの成形装置及び製造方法も実施例１と同様に行い、直径１６０ｍｍの中間転写ベルト４を得た。この成形用原料３の引張り破壊強さ及び破壊伸びは、それぞれ５００ｋｇｆ／ｃｍ2 、３００％であった。
【０１１９】
次に、実施例１と同様に５万枚の耐久試験を行った。初期は色ズレ、画像に問題は発生しなかったが、３万枚終了前後からベルト駆動に徐々に微妙の収縮／伸長が見られ、２色重ね時に色ズレが１００μｍオーダーでのズレが発生した。５万枚後には、ベルトの緩みに起因したと思われるベルトテンションの低下が認められた。このため、不規則に最大３００μｍの色ズレが頻発した。
【０１２０】
【発明の効果】
以上のように本発明の中間転写体は、第１の画像担持体から中間転写体への転写効率、及び中間転写体から第２の画像担持体への転写効率が極めて高いという特長を有する。また本発明の中間転写体は、繰り返し使用による苛酷な耐久使用を行っても特性に変化がなく、初期と同様な特性を維持し得るとともに、有機感光体に悪影響を与えず、感光体寿命を長くできる。更に多層構成のベルトを成型した場合でも、使用中に層間剥離がなく、長期の使用に耐える。
【０１２１】
また、本発明の中間転写体の製造方法によれば、低コストで、工程数が少なく、多様性に優れた中間転写体を製造することが可能である。
【０１２２】
更に本発明の中間転写体を備えた画像形成装置は、画像の微小部分の転写不良の発生しない、所謂中抜け画像のない、均一、均質の画像品質が、第２の画像担持体である紙やＯＨＰシートの種類に依存することなしに達成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】中間転写体として中間転写ベルトを用いた画像形成装置の一例の概略断面図。
【図２】本発明の中間転写体の製造に適用される成型装置を示す説明図。
【図３】本発明の中間転写体の製造に適用される成型装置を示す説明図。
【図４】本発明の中間転写体の構成を示す部分斜視図。
【図５】本発明の中間転写体の構成を示し、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）はその部分斜視図。
【図６】本発明のベルト状転写部材の抵抗測定装置を示す概略説明図である。
【図７】本発明のベルト状転写部材の抵抗値、体積抵抗率及び表面抵抗率の測定位置を示す概略説明図である。
【符号の説明】
１  感光ドラム
２  １次帯電器
３  画像露光
５  中間転写ベルト
６  １次転写ローラ
７  ２次転写ローラ
８  ２次転写対向ローラ
９  クリーニング用帯電部材
１０  転写材ガイド
１１  給紙ローラ
１３  感光ドラムのクリーニング装置
１５  定着器
３０  バイアス電源
３１  バイアス電源
３２  バイアス電源
３３  バイアス電源
３４  バイアス電源
３５  バイアス電源
３６  バイアス電源
４１  イエロー色現像装置
４２  マゼンタ色現像装置
４３  シアン色現像装置
４４  ブラック色現像装置
５０  ベルト状転写部材
１００  １軸押し出し機
１１０  １軸押し出し機
１２０  ホッパー
１３０  ホッパー
１４０  押し出しダイス
１４１  押し出しダイス
１５０  空気導入路
１６０  冷却リング
１６５  内部冷却マンドレル
１７０  寸法安定ガイド
１８０  成形後の口径
１９０  抵抗測定装置
２００  駆動ローラ
２０１  金属ローラ
２０２  金属ローラ
２０３  金属ローラ
２０４  高圧電源
２０５  抵抗器
２０６  電位差計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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