(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶剤にセルロースエステルを溶解したドープを流延ダイから流延支持体に流延して製膜されたセルロースエステルフィルムからなる偏光板用フィルムの製造方法であって、前記セルロースエステルフィルムが共流延により製膜された２層以上の層からなり、外層のドープの固形分濃度が、内層のドープの固形分濃度より１重量％以上低濃度であり、前記２層以上の共流延を、単層ダイと、単層ダイの入口部に設けられた２層以上の層を積層させる合流部を持つフィードブロックとを用いて行い、かつ前記フィードブロックは、合流部において軸心を中心に回転自在にディストリビューションピンが設けられ、該ディストリビューションピンに台形状の溝が形成されているものであり、製膜されたセルロースエステルフィルムの横方向におけるピッチが３〜１５ｍｍである筋状凹凸ムラの傾きが０．０４度未満であるとともに、前記ディストリビューションピンを回転させることにより外層の流延幅を変更できるようにしたことを特徴とする偏光板用フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示画面の品質を向上させることができる偏光板用フィルムの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置は、一般に、液晶セルに偏光板を接着剤層で積層して構成されており、この液晶セルは、液晶性化合物層と、この液晶性化合物層を封入するための二枚のガラス板と、このガラス板の内側に設けられた液晶性化合物層に電圧を印加するための電極層とで構成されている。
【０００３】
偏光板は、例えば、偏光子と、この偏光子の一方の面（液晶セル側の面）に積層された保護機能を有する光学補償フィルムと、他方の面に積層された偏光板保護膜とで構成されている。この光学補償フィルムは、液晶画面の着色を取り除く機能を有しており、一般に、支持体と、支持体の一方の面に積層された密着層、配向付与層及び光学補償層と、他方の面に積層されたバック層とで構成されている。
【０００４】
この光学補償フィルムの支持体としては、透明性がよく、機械的強度が大きく、かつ、湿度の変化及び熱にともなう寸法変動が小さい（寸法安定性がよい）ので、セルロースエステルフィルムが用いられている。セルロースエステルフィルムは溶液製膜方法により製造されており、この溶液製膜方法は、有機溶剤にセルロースエステルを溶かしたドープを流延ダイから流延支持体上に流延し、流延支持体上に流延されたドープからなるベースをある程度乾燥させた後剥ぎ取り、そして、さらに乾燥させてフィルムを製造するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、液晶表示装置の画面に筋状のムラが見えることがあり、この筋状のムラを見えなくして画面の品質を向上させることが望まれていた。しかしながら、筋状のムラを見えなくする有効な技術は提案されていなかった。
【０００６】
本発明は、以上の問題点を解決し、筋状のムラが見えず液晶表示装置の画面の品質が良好になる偏光板用フィルムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、筋状に見えるムラの原因に付いて鋭意研究し、偏光板の光学補償フィルム等に使用されている支持体に筋状凹凸ムラが存在すると、この筋状凹凸ムラが筋状のムラとして見えるということを見出した。そして、さらに筋状凹凸ムラについて鋭意研究し、その筋状凹凸ムラの傾きが０．０４度以下であると、筋状のムラが見えにくくなることを見出した。
【０００８】
また、表面形状を悪化させている筋状凹凸ムラは、流延時の厚みムラの大きさや乾燥過程で発生する表面収縮力が原因であることを見出し、さらに、これを抑制するには、外層のドープの固形分濃度を、内層のドープの固形分濃度より小さくすればよいことを見出した。
【０００９】
本発明は、以上の知見によりなされたもので、本発明による偏光板用フィルムの製造方法は、有機溶剤にセルロースエステルを溶解したドープを流延ダイから流延支持体に流延して製膜されたセルロースエステルフィルムからなる偏光板用フィルムの製造方法であって、前記セルロースエステルフィルムが共流延により製膜された２層以上の層からなり、外層のドープの固形分濃度が、内層のドープの固形分濃度より１重量％以上低濃度であり、前記２層以上の共流延を、単層ダイと、単層ダイの入口部に設けられた２層以上の層を積層させる合流部を持つフィードブロックとを用いて行い、かつ前記フィードブロックは、合流部において軸心を中心に回転自在にディストリビューションピンが設けられ、該ディストリビューションピンに台形状の溝が形成されているものであり、製膜されたセルロースエステルフィルムの横方向におけるピッチが３〜１５ｍｍである筋状凹凸ムラの傾きが０．０４度未満であるとともに、前記ディストリビューションピンを回転させることにより外層の流延幅を変更できるようにしたことを特徴として構成されている。
【００１０】
本発明の偏光板用フィルムにおいては、横方向における筋状凹凸ムラのピッチが３〜１５ｍｍのものの傾きが０．０４度未満と規定されている。これは筋状凹凸ムラのピッチが３ｍｍ未満又は１５ｍｍを超えると、ほとんど見えなくなるものであり、３〜１５ｍｍのピッチにおいて見えるものであった。そこで、この筋状凹凸ムラが見える範囲において、傾きを０．０４度未満とすることにより、ほとんど見えなくすることができた。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明による偏光板用フィルムは、横方向におけるピッチが３〜１５ｍｍである筋状凹凸ムラの傾きが０．０４度未満、好ましくは０．０２度未満である。なお、ここで横方向とは、流延方法に直角の方向のことである。
【００１２】
筋状凹凸ムラのピッチ及び傾きについて、図１及び図２を参照して説明する。図１は流延支持体上のフィルムを示す部分平面図、図２はフィルムを横方向に切断した状態の断面図である。
【００１３】
図１及び図２において、１は流延支持体で、この流延支持体１上にドープが流延されてフィルム２が製膜されている。このフィルム２の表面には、縦方向（流延方向）に筋状凹凸ムラ３が発生しており、この筋状凹凸ムラ３のピッチｐ１、ｐ２…が３〜１５ｍｍの範囲であるとき、その筋状凹凸ムラ３の傾きθ１、θ２…が０．０４度未満であることが必要である。
【００１４】
本発明の偏光板用フィルムにおいて、筋状凹凸ムラの角度を０．０４度未満にするには、例えば、共流延による２層以上の層とし、外層のドープの固形分濃度が、内層のドープの固形分濃度より１重量％以上低濃度に、好ましくは２％以上低濃度に、より好ましくは３％以上低濃度にすることにより行うことができる。ここで外層とは、表面に露出して配置される層のことであり、内層とは内部に配置される層（２層の場合は、流延支持体に接触する層、３層の場合は中間に挟まれる層）のことである。
【００１５】
前記外層の厚みが、流延直後のウェット状態において２μｍ以上であることが好ましく、３μｍ以上であることがより好ましい。外層のウェット状態における厚みが２μｍ未満であると、十分な平面性が確保できない。
【００１６】
２層以上の共流延をする場合は、例えば、単層ダイと、単層ダイの入口部に設けられた２層以上の層を積層させる合流部を持つフィードブロックとを用いて行ったり、２系統以上のマニホールドを持ち、２層以上の層を積層化させるマルチマニホールド型のダイを用いて行うことができる。
【００１７】
前記フィードブロックにおいて、２層以上の合流部に設けられたディストリビューションピンに台形状の溝が形成され、外層の流延幅を変更できるようにすることが好ましい。このような溝を設けることにより、外層に低濃度層を持つ場合に、流路内で発生する包み込まれ現象による低濃度層の不均一を抑制でき、また、外層の幅を任意に変更することができる。
【００１８】
セルロースエステルとしては、セルロースの低級脂肪酸エステル（例：セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレートおよびセルロースアセテートプロピオネート）が代表的である。低級脂肪酸は、炭素原子数６以下の脂肪酸を意味する。セルロースアセテートには、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）やセルロースジアセテート（ＤＡＣ）が含まれる。
【００２０】
本発明に使用される溶剤としては、セルロースアセテートを溶解できる溶剤であれば何でもよく、また、単独で溶解できない溶剤であっても、他の溶剤と混合することにより溶解できるものであれば使用することができる。上記溶剤の例としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン及びシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素；ペンゼン、トルエン及びキシレン等の芳香族炭化水素；塩化メチル、塩化メチレン（メチレンクロライド）、四塩化炭素及びトリクロロエタン等のハロゲン化炭化水素；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール等のアルコール；そして蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル及び酢酸エチル等のエステル類を挙げることができる。
【００２１】
一般には、メチレンクロライドとメタノールの混合溶剤が使用されるが、セルロースアセテートを析出させない限り（ドープ作製中あるいは後の微粒子分散液の添加時に）、他の溶剤、例えばイソプロピルアルコールやｎ−ブチルアルコールを使用しても良い。ドープのセルロースアセテートと溶剤との割合は、重量比で１０：９０〜３０：７０の範囲が好ましい。
【００２２】
本発明におけるドープには、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤を加えることができる。また、その添加する時期はドープ調製工程において何れの時点でも良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。
【００２３】
好ましく添加される可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェートが含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル、が含まれる。
【００２４】
その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。グリコール酸エステルの例としては、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレートなどがある。中でもトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリブチルホスフェート、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジエチルヘキシルフタレート、トリアセチン、エチルフタリルエチルグリコレートが好ましい。特にトリフェニルホスフェート、ジエチルフタレート、エチルフタリルエチルグリコレートが好ましい。これらの可塑剤は１種でもよいし２種以上併用しても良い。
【００２５】
可塑剤の添加量はセルロースアセテートに対して５〜３０重量％以下、特に８〜１６重量％以下が好ましい。これらの化合物は、セルロースアセテート溶液の調製の際に、セルロースアセテートや溶媒とともに添加ても良いし、溶液調製中や調製後に添加しても良い。
【００２６】
その他、本発明においてはその光学的異方性を小さくする可塑剤として、特開平１１−１２４４４５号公報記載の（ジ）ペンタエリスリトールエステル類、特開平１１−２４６７０４号公報記載のグリセロールエステル類、特開２０００−６３５６０号公報記載のジグリセロールエステル類、特開平１１−９２５７４号記載のクエン酸エステル類、特開平１１−９０９４６号記載の置換フェニルリン酸エステル類などが好ましく用いられる。
【００２７】
セルロースアセテートフィルムには、劣化防止剤（例：酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）や紫外線防止剤を添加しても良い。これらの劣化防止剤や紫外線防止剤については、特開昭６０−２３５８５２号、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号、同６−１１８２３３号、同６−１４８４３０号、同７−１１０５６号、同７−１１０５５号、同７−１１０５６号、同８−２９６１９号、同８−２３９５０９号、特開２０００−２０４１７３号の各公報に記載がある。
【００２８】
劣化防止剤の添加量は、調製するドープの０．０１〜１重量％であることが好ましく、０．０１〜０．２重量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１重量％未満であると、劣化防止剤の効果がほとんど認められない。添加量が１重量％を越えると、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）が認められる場合がある。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を挙げることができる。
【００２９】
また、本発明におけるドープは、一種または二種以上の紫外線吸収剤を含有することが特に好ましい。液晶用紫外線吸収剤は、液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。特に好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物である。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物は、セルロースエステルに対する不要な着色が少ないことから好ましい。
【００３０】
好ましい紫外線防止剤として、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイトなどが挙げられる。特に、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が最も好ましい。また、例えばＮ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジンなどのヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトなどの燐系加工安定剤を併用してもよい。これらの化合物の添加量は、セルロースアセテートに対して重量割合で１ｐｐｍ〜５％が好ましい。
【００３１】
本発明においては、光学異方性をコントロールするためのレターデーション上昇剤が、場合により添加される。これらは、セルロースアセテートフィルムのレターデーションを調整するため、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物をレターデーション上昇剤として使用することが好ましい。芳香族化合物は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用する。芳香族化合物は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０５〜１５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
【００３２】
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれる。
【００３３】
また、本発明のドープには、必要に応じてさらに種々の添加剤を溶液の調製前から調製後のいずれの段階で添加してもよい。添加剤としては、紫外線吸収剤、シリカ、カオリン、タルク、ケイソウ土、石英、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナなどの無機微粒子、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属の塩などの熱安定剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、油剤などである。
【００３４】
さらに本発明では、剥離時の荷重を小さくするために剥離促進剤を添加することが好ましい。それらは、界面活性剤が有効でありリン酸系、スルフォン酸系、カルボン酸系、ノニオン系、カチオン系など特に限定されない。これらは、例えば特開昭６１−２４３８３７号公報などに記載されている。
本発明の偏光板用フィルムを製造するには、例えば、下記に記載するような方法で行うことができる。
【００３５】
溶剤、セルローストリアセテート及び可塑剤をドープ用ミキシングタンクに投入し、攪拌して（加熱下に、必要に応じ加圧下に）セルローストリアセテートを溶解させてドープを調製する。溶剤及び紫外線吸収剤を別のミキシングタンクに投入し、攪拌して紫外線吸収剤を溶解させる（滑り性を改善する微粒子を添加する場合は、これをさらに投入混合し、分散機に移し、微粒子を充分分散させて分散液を調製する）。この紫外線吸収剤含有溶液を適宜ドープ用ミキシングタンクに送り、上記ドープと混合し、得られた混合液を、適宜ドープフィルターを介して流延口に送り、流延口から混合液（ドープ）がドラム上に流延される。
【００３６】
流延口から混合液（ドープ）がドラム上に流延された後は、ドラムが一回転する間に流延された層が自己支持性を有する程度に乾燥され、次いで、ドラムから剥離されて充分に乾燥された後、ドラムに巻き取られる。上記ドラムの代わりに無端バンドを使用しても良い。
【００３７】
ドープと紫外線吸収剤含有溶液との混合を、タンクで行わず、流延口の手前の配管途中に配置されたスタチックミキサーにより混合され、流延口に送られ、流延口から混合液（ドープ）をドラム上に流延されてもよい。
【００３８】
本発明の偏光板用フィルムは、偏光板の偏光子の両面又は片面に設けられる偏光板保護膜、保護膜を兼ねた光学補償フィルムの支持体、偏光板保護膜に積層される光学補償フィルムの支持体等に用いることができる。すなわち、偏光板は、偏光子の両面に偏光板保護膜が積層された態様、偏光子の一方に偏光板保護膜が積層されると共に他方に保護膜を兼ねた光学補償フィルムが積層された態様、偏光子の両面に保護膜を兼ねた光学補償フィルムが積層された態様、偏光子の両面に偏光板保護膜が積層され、さらに偏光板保護膜に光学補償フィルムが積層された態様等がある。
【００３９】
光学補償フィルムは、一般に、支持体の一方の面に、下塗層としての密着層、配向付与層及び光学補償層が設けられ、他方の面に、下塗層としてのバック層が設けられている。
【００４０】
密着層は、セルロースエステル支持体上にポリマー塗布または表面処理によって作られる。密着層は、特開平８−５０２０６号公報、特開平１１−２４８９４０号公報に記載の方法が使用でき、特に好ましくはゼラチンが挙げられる。
【００４１】
配向付与層は、ポリビニルアルコールを含む層を形成し、ラビングにより配向性を付与する。
【００４２】
配向付与層には、変性ポリビニルアルコールを用いることが好ましい。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化して、酢酸ビニル単位の一部または全部をビニルアルコール単位に変換したポリマーである。変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールに疎水性基を結合させたポリマーであることが好ましい。疎水性基は、光学補償層の液晶性化合物と親和性があり、疎水性基を導入することで、配向付与層の配向機能が向上する。疎水性基は、ポリビニルアルコールの主鎖末端または側鎖に結合させる。
【００４３】
疎水性基は、炭素原子数が６以上の脂肪族基（好ましくはアルキル基またはアルケニル基）または芳香族基が好ましい。
【００４４】
ポリビニルアルコールの主鎖末端に疎水性基を結合させる場合は、疎水性基と主鎖末端との間に連結基を導入することが好ましい。連結基の例には、−Ｓ−、−Ｃ（ＣＮ）Ｒ１−、−ＮＲ２−、−ＣＳ−およびそれらの組み合わせが含まれる。上記Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、水素原子または炭素原子数が１〜６のアルキル基（炭素原子数が１〜６のアルキル基）である。
【００４５】
ポリビニルアルコールの側鎖の疎水性基を導入する場合は、ポリビニルアルコールの酢酸ビニル単位のアセチル基（−ＣＯ−ＣＨ３）の一部を、炭素原子数が７以上のアシル基（−ＣＯ−Ｒ３）に置き換えればよい。Ｒ３は、炭素原子数が６以上の脂肪族基または芳香族基である。
【００４６】
配向付与層に用いる（変性）ポリビニルアルコールのケン化度は、８０％以上であることが好ましい。（変性）ポリビニルアルコールの重合度は、２００以上であることが好ましい。
【００４７】
ラビング処理は、配向付与層の表面を、紙や布で一定方向に、数回こすることにより実施する。長さおよび太さが均一な繊維を均一に植毛した布を用いることが好ましい。
【００４８】
前記光学補償層は、上記配向付与層によって液晶性化合物を配向させ、その配向状態の液晶性化合物を固定することによって形成する。液晶性化合物は、重合反応により固定することが好ましい。
【００４９】
光学補償層には、円盤状液晶性化合物を用いることが好ましい。円盤状液晶性化合物は、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ ｅｔ ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章 第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ ｅｔ ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ ｅｔａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ ２６５５（１９９４））に記載されている。円盤状液晶性化合物の架橋については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【００５０】
円盤状液晶性化合物を重合により固定するためには、円盤状液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有する円盤状液晶性化合物は、下記式（Ｉ）で表される化合物であることが好ましい。
【００５１】
（Ｉ）
Ｄ（−Ｌ−Ｐ）ｎ
式中、Ｄは円盤状コアであり；Ｌは二価の連結基であり；Ｐは重合性基であり；そして、ｎは４〜１２の整数である。
【００５２】
円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＬＰ（またはＰＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｐ）との組み合わせを意味する。
【００５３】
【化１】
0004321740.tif 000002
【００５４】
【化２】
0004321740.tif 000003
【００５５】
【化３】
0004321740.tif 000004
【００５６】
【化４】
0004321740.tif 000005
【００５７】
式（Ｉ）において、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−および−Ｓ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることがさらに好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−および−Ｏ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが最も好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アリーレン基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。
【００５８】
二価の連結基（Ｌ）の例を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｃ）に結合する。
【００５９】
Ｌ１：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
Ｌ３：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−アルキレン−
Ｌ４：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−
Ｌ５：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ６：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
Ｌ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−アルキレン−
Ｌ８：−Ｏ−アルキレン−Ｓ−アルキレン−
Ｌ９：−Ｏ−アルキレン−
Ｌ１０：−ＣＯ−アリーレン−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１１：−ＣＯ−アリーレン−Ｏ−アルキレン−
Ｌ１２：−ＣＯ−アリーレン−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
Ｌ１３：−ＣＯ−ＮＨ−アルキレン−
Ｌ１４：−ＮＨ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１５：−ＮＨ−アルキレン−Ｏ−
Ｌ１６：−Ｓ−アルキレン−Ｓ−アルキレン−
Ｌ１７：−Ｓ−アルキレン−
Ｌ１８：−Ｓ−アルキレン−Ｏ−
【００６０】
重合性基（Ｐ）は、重合反応の種類に応じて決定する。重合性基（Ｐ）の例を以下に示す。
【００６１】
【化５】
0004321740.tif 000006
【００６２】
【化６】
0004321740.tif 000007
【００６３】
【化７】
0004321740.tif 000008
【００６４】
【化８】
0004321740.tif 000009
【００６５】
【化９】
0004321740.tif 000010
【００６６】
重合性基（Ｐ）は、不飽和重合性基（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ７，Ｐ８）またはエポキシ基（Ｐ６）であることが好ましく、不飽和性重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｐ１，Ｐ７，Ｐ８）であることが最も好ましい。
【００６７】
式（Ｉ）において、４〜１２の整数である。具体的な数字は、円盤状コア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＬとＰの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００６８】
光学補償層は、液晶性化合物および必要に応じて重合性開始剤や任意の成分を含む塗布液を、配向付与層の上に塗布することで形成できる。
【００６９】
円盤状液晶相は、円盤状コアが分子間力で柱状に積み重なった柱状相（ｃｏｌｕｍｎａｒ ｐｈａｓｅ）、円盤状コアの光軸を揃えて、重心の位置が不規則に凝集した円盤状ネマティック相、棒状液晶分子のコレステリック相に相当するカイラルディゥコティックネマティック相に分類される。光学補償フィルムにおいては、円盤状ネマティック相となることが好ましい。
【００７０】
配向させた円盤状液晶性化合物を、配向状態を維持して固定する。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応は、熱重合開始剤を用いる熱重合反応または光重合開始剤を用いる光重合反応が含まれる。光重合反応が好ましい。
【００７１】
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【００７２】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０重量％であることが好ましく、０．５〜５重量％であることがさらに好ましい。
【００７３】
円盤状液晶性化合物の重合のための光照射は、配向付与層の形成のための光照射と同様に、紫外線を用いることが好ましい。ただし、配向付与層の場合と異なり、単一方向から照射する必要はなく、円盤状液晶性化合物を含む層の全面に、重合反応に必要とされるエネルギー量の光を照射すればよい。
【００７４】
照射エネルギーは、２０〜５０００ｍＪであることが好ましく、１００〜８００ｍＪであることがさらに好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００７５】
前記バック層は、セルロースエステル支持体の傷つき防止、搬送性改良、帯電防止、カールバランス付与等の目的で塗設される。使用されるポリマーは、密着層と同様のものが使用できる。さらに、必要に応じ各種の添加剤を含有させることができる。例えば、界面活性剤、帯電防止剤、顔料、塗布助剤、マット剤等を挙げることができる。特に、好ましくは、セルロース誘導体が用いられる。
【００７６】
以上のような偏光板が液晶セルに積層されて液晶表示装置が構成されている。なお、光学補償フィルムが偏光板の保護膜と別途積層されている場合は、偏光板と液晶セルとの間に光学補償フィルムが設けられている。
【００７７】
液晶セルは、液晶性化合物、それを封入するための二枚のガラス基板および液晶性化合物に電圧を加えるための電極層からなる。封入した液晶性化合物を配向させるため、二枚の基板には配向付与層（両面配向付与層）が設けられる。
【００７８】
液晶表示装置の組み立てに使用する接着剤（粘着剤）については、特開平７−９２３２３号公報に記載がある。接着剤としては、アクリル系ポリマー、メタクリル系ポリマーやスチレン系ポリマーが一般に用いられている。前述したように、液晶セルを再利用するため、接着剤の強度（ポリマーの種類と使用量）は、弱めに設定することが好ましい。ただし、本発明により光学補償フィルムの接着層の強度が改善されたため、液晶表示装置の強度に問題が生じるほど接着剤の強度を弱める必要はなくなった。
【００７９】
本発明による偏光板用フィルムを用いた偏光板の一実施形態を図面を参照して説明する。
【００８０】
図３は偏光板に用いる光学補償フィルムの層構成を示す部分断面図、図４は光学補償フィルムの支持体に用いる偏光板用フィルムの層構成を示す部分断面図、図５は偏光板の層構成を示す部分断面図である。
【００８１】
図３において、光学補償フィルム１０は、本発明による偏光板用フィルムを用いた支持体１１が設けられ、この支持体１１の一方の面には、下塗層としての密着層１２、配向付与層１３及び光学補償層１４がこの順番で積層されており、他方の面には、下塗層としてのバック層１５が積層されている。
【００８２】
支持体１１は、図４に示すように、内層１１ａと、この内層１１ａの両面に積層された外層１１ｂとからなっており、外層１１ｂに用いられたドープの固形分濃度が、内層１１ａに用いられたドープの固形分濃度より、１重量％以上低濃度となっている。
【００８３】
そして、このような光学補償フィルム１０は、図４に示すように、偏光子１６の一方の面に積層され、偏光子１６の他方の面には偏光板保護膜１７が積層されている。
【００８４】
本発明の偏光板用フィルムを製膜する流延ダイの実施形態について図面を参照して説明する。
【００８５】
図６は流延ダイの断面図であり、この図に示す流延ダイ２０は、マルチマニホールド型の共流延ダイで、内層用のドープが送り込まれる内層用マニホールド２１が設けられるとともに、その両側に外層用のドープが送り込まれる外層用マニホールド２２が設けられている。また、内層用マニホールド２１に内層用スリット２３が連通するとともに、外層用マニホールド２２に外層用スリット２４が連通し、外層用スリット２４は内層用スリット２３に合流している。
【００８６】
図７はフィードブロックを用いた流延ダイの断面図、図８フィードブロックのベーン及びディストリビューションピン部分の斜視図、図９はフィードブロックのディストリビューションピンの側面図である。
【００８７】
図７において、３０は単層の流延ダイで、１つのマニホールド３１が形成されると共にスリット３２が形成されている。この流延ダイの３０上部にフィードブロック４０が密着して設けられており、このフィードブロック４０には、内層用流路４１が形成されるとともに、その両側に外層用流路４２が形成されており、外層用流路４２は合流部ａにおいて内層用流路４１に合流している。
【００８８】
この合流部ａには、ベーン４３が設けられるとともに、ディストリビューションピン４４が設けられている。ベーン４３は軸４５を中心に回転自在に設けられており、ディストリビューションピン４４とのベーン４３開度を変更することにより、流量を調整できるようになっている。ディストリビューションピン４４は、軸心を中心に回転自在に設けられており、その表面には、溝４６が形成されている。この溝４６は、一方から他方にかけて幅が狭まっていく台形状に形成されており、ベーン４３に対向する溝４６の部位により、外層用流路４２から内層用流路４１へ合流する外層用ドープの幅を変更できるようになっている。
【００８９】
【実施例】
［実施例１］
＜光学補償フィルム＞
図３に示す層構成の光学補償フィルムを作製した。
【００９０】
＜支持体＞
以下に記載するドープを共流延し、図４に示すような、内層と、その両面の外層との３層構成のトリアセチルセルロースフィルムを作製した。
【００９１】
内層のドープ：
トリアセチルセルロース                                  ２３部
トリフェニルホスフェート                                １２部
ＵＶ吸収剤（下記の化学式構造式参照）                  ０．１部
【００９２】
【化１０】
0004321740.tif 000011
【００９３】
外層のドープ：
内層のドープ処方に、トリアセチルセルロースが２０部となるように、同組成の溶媒を添加したものを作製。
【００９４】
実施例２用ドープ
上記ＵＶ吸収剤として、下記の化学構造式のもを使った以外は同じである。
２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシ−ベンゾフェノン    ０．６部
【００９５】
【化１１】
0004321740.tif 000012
【００９６】
以上のような支持体に、以下に示すような密着層、バック層、配向性付与層、光学補償層を順次塗設し、光学補償層を乾燥後、紫外線を照射して架橋硬膜させて光学補償フィルムを作製した。
【００９７】
＜密着層＞
ゼラチン                                  ２００ｍｇ／ｍ２
溶媒                                        ２５ｃｃ／ｍ２
（アセトン：メタノール：塩化メチレン＝５：３：２）
【００９８】
＜バック層＞
ジアセチルセルロース                      ２００ｍｇ／ｍ２
０．０１μｍシリカ                          １０ｍｇ／ｍ２
溶媒                                        ２５ｃｃ／ｍ２
（アセトン：メタノール：塩化メチレン＝５：３：２）
【００９９】
＜配向性付与層＞
ポリビニルアルコール                      ５００ｍｇ／ｍ２
溶媒（水）                                  ２０ｃｃ／ｍ２
【０１００】
＜光学補償層＞
ディスコチック液晶（Ｄ−４）                    ２ｇ／ｍ２
紫外線硬化開始剤                          ０．０１ｇ／ｍ２
溶媒                                          ５ｃｃ／ｍ２
（メチルエチルケトン）
【０１０１】
以上のような光学補償フィルムと、偏光子と、偏光板保護膜とを接着し、対角線長さが１５インチの偏光板を作製した。
【０１０２】
〈偏光板保護膜〉
富士写真フイルム（株）社製，『富士タック』を使用。
【０１０３】
〈偏光子〉
ポリビニルアルコールのフィルムをヨウ素液中に浸したのち、延伸乾燥させて偏光素子を作製。
【０１０４】
［実施例２］
外層ドープ固型分濃度を変更した他は、実施例１と同一である。
【０１０５】
［実施例３］
実施例１に対し、流延速度が遅く、エアー面側のみ同じ厚みの低固型分濃度層を積層した。
【０１０６】
［実施例４］
実施例１に対し、外層ウェットを２μｍにした。
【０１０７】
［実施例５］
実施例１に対し、外層固型分濃度を１８ｗｔ％と低くした。
【０１０８】
［実施例６］
実施例１に対し、流延速度を上げた。
【０１０９】
［実施例７］
実施例６に対し、外層固型分濃度を１８ｗｔ％と低くした。
【０１１０】
［比較例１］
支持体として、塩化メチレン８０部、メタノール１５部、ブタノール５部よりなる溶媒に、トリアセチルセルロール２２部、トリフェニルフォスフェート（可塑剤）１１．５部溶解したドープを用い、単層のトリアセチルセルロースフィルムとした他は、実施例１と同一である。
【０１１１】
［比較例２］
支持体として、塩化メチレン８０部、メタノール１５部、ブタノール５部よりなる溶媒に、トリアセチルセルロール２３部、トリフェニルフォスフェート（可塑剤）１２部溶解したドープを用い、単層のトリアセチルセルロースフィルムとした他は、実施例１と同一である。
【０１１２】
以上の実施例及び比較例において、支持体に密着層及びバック層を塗設した状態のフィルムの表面凹凸の傾斜角度を測定した。また、偏光板の面状を評価した。
【０１１３】
［比較例３］
実施例３に対し、外層ウェット厚みを１μｍとした。
【０１１４】
［比較例４］
実施例４に対し、外層ウェット厚みを１μｍとした。
【０１１５】
結果を表１に示す。
【０１１６】
【表１】
0004321740.tif 000013
【０１１７】
［筋状凹凸ムラの傾き］
対角線長さが１５インチの面積中にあるピッチが３〜１５ｍｍのスジ状凹凸ムラの最大傾斜角度を求めた。傾斜角度の測定は、アンリツ製レーザー変位計（ＫＬ１３０ＭＡ）を使用した。測定条件は、以下の通りである。
変位計移動速度：２５ｍｍ／ｓ
変位計平均化回数：６４回
評価間隔：１００μｍ
最小分解能：０．０３９μｍ
【０１１８】
［偏光板の面状評価］
対角線長さが１５インチの偏光板において、透過光で目視により官能評価を行った。
○：筋状のムラ目視で確認できない。
△：筋状のムラ目視で確認できる（弱い）。
×：筋状のムラ目視で確認できる（強い）。
【０１１９】
【発明の効果】
本発明は、筋状凹凸ムラの傾きを０．０４度未満にすることにより、液晶表示装置の画面の品質を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  流延支持体上のフィルムを示す部分平面図である。
【図２】  フィルムを横方向に切断した状態の断面図である。
【図３】  本発明による偏光板用フィルムを用いた光学補償フィルムの層構成を示す部分断面図である。
【図４】  本発明による偏光板用フィルムの層構成を示す部分断面図である。
【図５】  本発明による偏光板用フィルムを用いた偏光板の層構成を示す部分断面図である。
【図６】  本発明による偏光板用フィルムを製膜する共流延ダイの断面図である。
【図７】  本発明による偏光板用フィルムを製膜する単層ダイ及びフィードブロックの断面図である。
【図８】  本発明による偏光板用フィルムの製膜に用いるフィードブロックのベーン及びディストリビューションピンの斜視図である。
【図９】  本発明による偏光板用フィルムの製膜に用いるフィードブロックのディストリビューションピンの側面図である。
【符号の説明】
１…流延支持体
２…フィルム
３…筋状凹凸ムラ
１０…光学補償フィルム
１１…支持体
１１ａ…内層
１１ｂ…外装
１２…密着層
１３…配向性付与層
１４…光学補償層
１５…バック層
１６…偏光子
１７…偏光板用保護膜
２０…流延ダイ
３０…単層ダイ
４０…フィードブロック
４３…ベーン
４４…ディストリビューションピン
【図１】
0004321740.tif 000014
【図２】
0004321740.tif 000015
【図３】
0004321740.tif 000016
【図４】
0004321740.tif 000017
【図５】
0004321740.tif 000018
【図６】
0004321740.tif 000019
【図７】
0004321740.tif 000020
【図８】
0004321740.tif 000021
【図９】
0004321740.tif 000022