(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の容器と、第２の容器と、前記第１の容器と前記第２の容器とを接続するチューブとを有し、
前記チューブは、チューブ無菌接続装置により他のチューブと接続することを阻止する接続阻止手段を備える医療用具であって、
前記接続阻止手段は、前記チューブの外径が増大した大径部を形成することにより、前記チューブ無菌接続装置のチューブ保持部への装填を不可能としたものであり、
前記大径部は、間欠部位が形成されるように、前記チューブの長手方向に沿って間欠的に形成されており、
前記間欠部位は、前記チューブシーラーにより封止・切断が可能であることを特徴とする医療用具。
【請求項２】
前記大径部は、前記チューブシーラーにより封止・切断が困難である請求項１に記載の医療用具。
【請求項３】
前記大径部は、被覆部材を装着することにより形成されたものである請求項１または２に記載の医療用具。
【請求項４】
前記第１の容器と前記第２の容器の少なくとも一方に、チューブ無菌接続装置により他のチューブと接続することが可能な別のチューブが接続されている請求項１ないし３のいずれかに記載の医療用具。
【請求項５】
前記第１の容器と前記第２の容器の少なくとも一方に、薬剤が収納されている請求項１ないし４のいずれかに記載の医療用具。
【請求項６】
血液または血液成分の処理を行なうためのものである請求項１ないし５のいずれかに記載の医療用具。
【請求項７】
前記処理は、ウイルス不活化処理である請求項６に記載の医療用具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばマルチプルバッグのような複数の容器をチューブで接続してなる医療用具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばエイズ、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、成人Ｔ細胞白血病、水痘帯状疱疹等の疾病は、各々エイズウイルス、Ｂ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス、ヒトＴ細胞白血病ウイルス、へルペスウイルス等によってもたらされることが知られており、このようなウイルスに起因する種々の疾病が近年大きな社会問題になっている。
【０００３】
ウイルスによる疾患を防ぐための重要な対処法の一つであるウイルス感染の予防は、輸血用血液製剤においても強く求められている。そのため、輸血用血液製剤の製造時に、スクリーニングによる不適当な血液の除外のみならず、血液からのウイルス除去やウイルス不活化が重要な課題になっており、その為の研究や開発が行われている。
【０００４】
ウイルスの除去や不活化のための方法としては、従来、次のような方法が知られている。
【０００５】
▲１▼  フィルターを用いてウイルス粒子を分離除去する方法（特開平２−１６７２３２号公報）。
【０００６】
▲２▼  ウイルスの標的細胞が表面に有するレセプターや細胞自体を利用して生化学的にウイルスを吸着除去する方法（米国特許第４８６９８２６号明細書）。
【０００７】
▲３▼  ウイルス不活化剤を使用して不活化する方法。
【０００８】
ここで、前記▲３▼の方法としては、ウイルス核酸と相互作用するタイプの不活化剤であるβ−プロピオラクトンで不活化する方法（A. M. Prince, W. Stephan, B. Brotman, "β-Propiolactone / Ultraviolet Irradiation : A Review of its Effectiveness for Inactivation of Viruses in Blood Derivatives", Rev. Infect. Dis., (1983), 5, 92-107）等があるが、ウイルス不活化に使用する薬剤の危険性から、普及しておらず、不活化処理後に、被処理液から使用後の薬剤やウイルス残骸を分離することが必要となることが多い（特表平８−５０８０４７号）。
【０００９】
このような血液処理は、複数の容器がチューブで連結された多連容器（マルチプルバッグ）を用い、全血または血液製剤を所定の順序に従って容器間を移送させて、薬液との混和、不活化処理、薬剤分離等の工程が順次行われる。
【００１０】
特に、検体毎に行うこのような一連の作業は、そのほとんどが手作業であり、そのために、以下に述べるような欠点がある。
【００１１】
例えば、高単位製剤を必要に応じて分割して小単位製剤を用意する場合があり、この場合には、一連の不活化処理工程が完全に終了している最終容器に、チューブ無菌接続装置（例えば、テルモ社製ＴＳＣＤ  ＳＣ−２０１Ａ）を使用して、小単位製剤用容器に連通するチューブを接続し、そのチューブを介して小分けされる。
【００１２】
しかし、過誤によって、不活化処理の工程途中の製剤容器に、小単位製剤用容器に連通するチューブを接続する可能性が否定できない。このような過誤が生じた場合、小分けされた製剤中に、不要な薬剤の残存や必要な薬剤の欠落が起こり、それを臨床で使用した場合に、危険性が懸念される。
【００１３】
このようなチューブの誤接続は、血液製剤のウイルス不活化処理に限ったことではなく、種々の医療現場で、起こる可能性がある。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、例えば前述したような血液製剤のウイルス不活化処理において、チューブの誤接続を防止し、安全性の向上を図ることができる医療用器具を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）〜（９）の本発明により達成される。
【００１６】
（１）  第１の容器と、第２の容器と、前記第１の容器と前記第２の容器とを接続するチューブとを有し、
前記チューブは、チューブ無菌接続装置により他のチューブと接続することを阻止する接続阻止手段を備える医療用具であって、
前記接続阻止手段は、前記チューブの外径が増大した大径部を形成することにより、前記チューブ無菌接続装置のチューブ保持部への装填を不可能としたものであり、
前記大径部は、間欠部位が形成されるように、前記チューブの長手方向に沿って間欠的に形成されており、
前記間欠部位は、前記チューブシーラーにより封止・切断が可能であることを特徴とする医療用具。
【００１７】
（２）  前記大径部は、前記チューブシーラーにより封止・切断が困難である上記（１）に記載の医療用具。
【００１９】
（３）  前記大径部は、被覆部材を装着することにより形成されたものである上記（１）または（２）に記載の医療用具。
【００２２】
（４）  前記大径部の間欠部位の長さが４５ｍｍ以下である上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の医療用具。
【００２４】
（５）  前記第１の容器と前記第２の容器の少なくとも一方は、可撓性を有するバッグである上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の医療用具。
【００２５】
（６）  前記第１の容器と前記第２の容器の少なくとも一方に、チューブ無菌接続装置により他のチューブと接続することが可能な別のチューブが接続されている上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の医療用具。
【００２６】
（７）  前記第１の容器と前記第２の容器の少なくとも一方に、薬剤が収納されている上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の医療用具。
【００２７】
（８）  血液または血液成分の処理を行なうためのものである上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の医療用具。
【００２８】
（９）  前記処理は、ウイルス不活化処理である上記（８）に記載の医療用具。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の医療用具を添付図面に示す好適実施例に基づいて詳細に説明する。
【００３０】
図１は、本発明の医療用具の実施形態を示す平面図である。同図に示す医療用具１０は、ウイルス不活化処理に用いられる３連バッグであり、第１の容器１と、第２の容器２と、第３の容器３とを有する。第１の容器１と第２の容器２とは、それらの内部同士が連通するようチューブ４により接続されており、第２の容器２と第３の容器３とは、それらの内部同士が連通するようチューブ５により接続されている。
【００３１】
第１の容器１は、ウイルス不活化剤（薬剤）を収納するための容器である。この第１の容器１は、例えばポリ塩化ビニルのような軟質樹脂製の可撓性を有するシート材を重ね、その周縁のシール部１ａにおいて、融着（熱融着、高周波融着等）または接着し、袋状としたバッグ（ウィルス不活化剤収納バッグ）で構成されている。
【００３２】
第１の容器１内には、例えば、ホルムアルデヒドやグルタルアルデヒド等のアルデヒド類、ヨウ素やヨウ素化合物、ビタミンやプロビタミンやその誘導体、エチレンイミンオリゴマーやその誘導体、光反応性化合物やその誘導体等のウイルス不活化剤が入れられている。
【００３３】
なお、前記光反応性化合物としては、電磁線に反応して化学的変化を受ける化合物のファミリーと規定され、例えば、クマリン類、フェノチアジン類、フラーレン類、フタロシアニン類、ポルフィリン類、ポルフィラジン類、メロシアニン類、ハイペリシン類、キノリン類、フラビン類、アクリジン類、染料等が挙げられる。
【００３４】
第１の容器１の容量は、特に限定されないが、通常は、１０〜６００ｍｌ程度であるのが好ましく、２０〜１００ｍｌ程度であるのがより好ましい。
【００３５】
この第１の容器１には、さらに、被処理血液（または血液成分）を導入するための別のチューブ６が接続されている。チューブ６の端部は、融着により封止されている。
【００３６】
第２の容器２は、血液（または血液成分）とウイルス不活化剤との混和およびウイルス不活化処理用の容器である。この第２の容器２は、例えばポリ塩化ビニルのような軟質樹脂製の可撓性を有するシート材を重ね、その周縁のシール部２ａにおいて、融着（熱融着、高周波融着等）または接着し、袋状としたバッグ（血液処理バッグ）で構成されている。
【００３７】
第２の容器２の容量は、特に限定されないが、通常は、１００〜１０００ｍｌ程度であるのが好ましく、２００〜６００ｍｌ程度であるのがより好ましい。
【００３８】
第３の容器３は、ウイルス不活化剤除去処理用の容器（最終容器）である。この第３の容器３は、例えばポリ塩化ビニルのような軟質樹脂製の可撓性を有するシート材を重ね、その周縁のシール部３ａにおいて、融着（熱融着、高周波融着等）または接着し、袋状としたバッグ（薬剤吸着除去処理バッグ）で構成されている。
【００３９】
第３の容器３の容量は、特に限定されないが、通常は、１００〜１０００ｍｌ程度であるのが好ましく、２００〜６００ｍｌ程度であるのがより好ましい。
【００４０】
この第３の容器３には、さらに、処理済の血液（または血液成分）を排出するための別のチューブ７が接続されている。チューブ７の端部は、融着により封止されている。
【００４１】
チューブ４、５、６、７の構成材料としては、例えば、軟質ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体等の熱可塑性エラストマー等、あるいはこれらを主とする材料（これらを主とするポリマーブレンド等）が挙げられるが、そのなかでも特に、軟質ポリ塩化ビニルまたはこれを主とする材料が好ましい。
【００４２】
各チューブ４〜７が軟質ポリ塩化ビニル製であれば、十分な可撓性、柔軟性が得られるので取り扱いがし易く、また、クレンメ等による閉塞にも適する。さらに、軟質ポリ塩化ビニル製チューブは、主材料を同じくする各容器（バッグ）１〜３のシート材との相溶性に優れるので、融着や接着によりこれらを接合する場合に、その接合強度が高く、かつ気密性に優れ、振とう保存や遠心分離操作に対する耐久性、無菌性の維持にとって好ましい。なお、各チューブ４〜７に用いられる可塑剤の種類やその含有量は特に限定されない。
【００４３】
このような医療用具１０において、チューブ４および５（チューブ４、５のいずれか一方でもよい）は、チューブ無菌接続装置により他のチューブと接続すること（繋ぎかえること）を阻止する接続阻止手段を備えている。本実施形態では、この接続阻止手段は、チューブ４、５の外径が増大した大径部８を形成することにより、チューブ無菌接続装置のチューブ保持部（ホルダー）への装填を不可能としたものである。以下、この大径部８の構成について説明する。
【００４４】
図２および図３に示すように、大径部８は、チューブ４、５の外周に、被覆部材８１を被せることにより形成される。被覆部材８１としては、チューブ４、５と同一または異なる材料で構成された管体（チューブ）で構成されたものが挙げられる。この場合、被覆部材８１の構成材料は、軟質の樹脂に限らず、硬質の樹脂、あるいは、金属材料、セラミックス材料であってもよい。
【００４５】
また、被覆部材の形状は、管状のものに限らず、例えば、横断面がＣ字状のものであってもよい。
【００４６】
チューブ４、５の全体を太くして大径部８とすることも可能であるが、この場合には、各容器１〜３への接続部分において、その接着強度が低下したり、接続がし難かったりすることがある。これに対し、チューブ４、５自体の太さは、従来のチューブと同様とし、このチューブに別途被覆部材８１を装着して大径部８を形成する構成とした場合には、チューブ４、５の端部の各容器１〜３への接続を、容易かつ確実に行なうことができ、接続部位の信頼性(接着強度、気密性)を高く維持することができる。
【００４７】
被覆部材８１は、チューブ４、５に対し、例えば、融着、接着剤(溶剤)による接着、カシメ等の方法により固定されているのが好ましい。また、被覆部材８１は、チューブ４、５に対し固定されておらず、チューブ４、５に対し、回転可能または長手方向に移動可能に設置されていてもよい。
【００４８】
ここで、前記チューブ無菌接続装置としては、例えば特公昭６１−３０５８２号等に記載のものが挙げられる。図５に、チューブ無菌接続装置の主要部の構造を模式的に示す。
【００４９】
チューブ無菌接続装置１００は、一対のホルダー１０１ａ、１０１ｂを有する。各ホルダー１０１ａ、１０１ｂには、それぞれ、蓋体（クランプ）１０２がピン１０３により回動可能（開閉可能）に設置されている。蓋体１０２の先端部には、蓋体１０２を閉じた状態でロックするバックル（図示せず）が設置されている。
【００５０】
また、各ホルダー１０１ａ、１０１ｂには、それぞれ、接続すべきチューブを挿入、保持するための平行な２本の溝１０４、１０５が形成されている。これらの溝１０４、１０５は、断面がＵ字状をなしている。
【００５１】
ホルダー１０１ａとホルダー１０１ｂとは、図５中ＸおよびＹ方向に相対的に移動可能とされている。
【００５２】
また、ホルダー１０１ａとホルダー１０１ｂとの間には、両ホルダー１０１ａ、１０１ｂに装填、保持されたチューブを切断するための加熱切断刃(図示せず)が、図５中Ｚ方向に移動可能に設置されている。
【００５３】
チューブ無菌接続装置１００により、医療用具１０のチューブ４または５を他のチューブ１０６と接続しようとした場合、チューブ１０６は、両ホルダー１０１ａ、１０１ｂの溝１０４(または１０５)内に装填可能であるが、チューブ４または５は、大径部８を有しているため、両ホルダー１０１ａ、１０１ｂの溝１０５(または１０４)内に装填しようとしても、不可能である。また、仮に、両ホルダー１０１ａ、１０１ｂの溝１０５(または１０４)内への挿入が可能であったとしても、蓋体１０２を正常に閉じることができない。
【００５４】
大径部８を備えたチューブ４、５は、例えば特開平７−５２９２４号に記載されているようなチューブシーラーにより封止・切断が可能な部位を有するのが好ましい。これにより、必要時に、第１の容器１と第２の容器２、第２の容器２と第３の容器３とを、分離すること、特に容器１〜３内の無菌性を保持しつつ分離することができる。
【００５５】
なお、チューブ４、５は、チューブシーラーにより封止・切断された後も、大径部８の存在により、チューブ無菌接続装置１００を用いて他のチューブ１０６と接続することはできない。
【００５６】
大径部８の外径は、チューブ無菌接続装置への装填ができない程度のものであれば、特に限定されないが、４．６〜５．６ｍｍ程度であるのが好ましく、４．８〜５．４ｍｍ程度であるのがより好ましい。大径部８の外径が４．６ｍｍ以上であると、チューブ無菌接続装置１００への装填をより確実に防止することができる。また、大径部８の外径が５．６ｍｍを超えると、一般的に使用されているチューブシーラーで大径部８を封止することが困難となる場合がある。
【００５７】
このような大径部８は、図２に示すように、チューブ４、５のほぼ全長にわたって連続的に形成されている。ただし、前述したように、チューブ４、５の両端部には、大径部８を設けず、チューブ４、５の各容器１〜３への接続の信頼性を高く維持することが好ましい。
【００５８】
また、大径部８は、図３に示すように、チューブ４、５の長手方向に沿って間欠的に形成することもできる。この場合、間欠部位(小径部)８２の長さ、すなわち隣り合う被覆部材８１同士の間隙距離Ｌは、４５ｍｍ以下であるのが好ましく、４０ｍｍ以下であるのがより好ましい。このような長さであると、チューブ無菌接続装置１００への装填をより確実に阻止することができる。
【００５９】
また、この間隙距離Ｌは、３ｍｍ以上であるのが好ましく、５ｍｍ以上であるのがより好ましい。これにより、チューブ４、５を、間欠部位８２においてチューブシーラーにより封止・切断することが容易かつ確実に行なえる。この場合には、大径部８においてチューブシーラーにより封止・切断する必要がないため、大径部８の外径は、５．６ｍｍを超えてもよい。
【００６０】
なお、間欠部位８２は、チューブ４、５に対し、１個形成されていても、複数個形成されていてもよい。後者の場合、間欠部位８２は、チューブ４、５の長手方向に沿って、等間隔に形成されているのが好ましいが、これに限られるものではない。
【００６１】
なお、本実施形態では、大径部８は、被覆部材８１の装着により形成されているが、これに限らず、例えば、チューブ４、５自体(全体または一部)の外径を増大させて大径部８を構成してもよい。
【００６２】
また、チューブ６、７は、例えば図示しない輸血用チューブまたは輸血用血液バッグに接続されたチューブ(チューブ１０６等)に、チューブ無菌接続装置を用いて接続することが可能なチューブである。そのため、図４に示すように、チューブ４、５または従来のチューブと同様の外径を有する構造をなしている。
【００６３】
次に、医療用具１０を用いて血液成分に対しウイルスの不活化処理を行なう場合の一例について説明する。
【００６４】
▲１▼  第１の容器１内には、予め所定量のウイルス不活化剤が入れられている。この第１の容器１内に、血液または血液成分（例えば、血漿、赤血球、白血球、血小板等、以下、血漿で代表する。）を導入する。その方法は、血漿が収納されている血漿バッグのチューブ（図示せず）とチューブ６とをチューブ無菌接続装置１００により接続し、これら接続されたチューブを介して、血漿バッグから第１の容器１へ血漿を移送する。
【００６５】
▲２▼  第１の容器１内に導入された血漿および第１の容器１内のウイルス不活化剤（薬剤）を、チューブ４を介して第２の容器２へ移行する。
【００６６】
▲３▼  チューブシーラーにより、チューブ４の所定箇所（例えば、被覆部材８１の途中、間欠部位８２）を封止・切断し、不要となった第１の容器１を分離する。その後、第１の容器１を廃棄する。
【００６７】
▲４▼  第２の容器２内で血漿とウイルス不活化剤（薬剤)とを混和してウイルス不活化処理をする。光活性化ウイルス不活化剤を用いる場合、必要に応じ、光を照射する。
【００６８】
▲５▼  ウイルス不活化処理がなされた血漿を、チューブ５を介して第３の容器３へ移行する。
【００６９】
▲６▼  チューブシーラーにより、チューブ５の所定箇所（例えば、被覆部材８１の途中、間欠部位８２）を封止・切断し、不要となった第２の容器２を分離する。その後、第２の容器２を廃棄する。
【００７０】
▲７▼  第３の容器３内では、必要に応じ、後処理として、過剰のウイルス不活化剤や副生成物を吸着剤により吸着除去するか、あるいは中和剤、分解剤により、中和または分解する。このような吸着剤、中和剤、分解剤は、第２の容器２内に予め入れられているのが好ましい。
【００７１】
▲８▼  第３の容器３内の血漿を小単位に分けて製剤化する。その方法は、輸血用チューブまた輸血用血液バッグに接続されている血液チューブ（図示せず）とチューブ７とをチューブ無菌接続装置１００により接続し、これら接続されたチューブを介して、第３の容器３内の処理済血漿を移送する。この操作を複数回行なって、第３の容器３内の血漿を複数に小分けし、製剤化する。
【００７２】
▲３▼の工程の際に誤ってチューブ無菌接続装置１００によりチューブ４を最終的な製剤バッグのチューブに接続してしまった場合、あるいは▲６▼の工程の際に誤ってチューブ無菌接続装置１００によりチューブ５を最終的な製剤バッグのチューブに接続してしまった場合には、製剤は、ウイルス不活化処理や後処理（ウイルス不活化剤や副生成物の処理）がなされていないので、該製剤が使用された場合には、有害となるが、本発明では、前述したように、接続阻止手段により、チューブ４、５がチューブ無菌接続装置１００により他のチューブと接続することを阻止するので、このような誤った操作を防ぐことができ、高い安全性が確保される。
【００７３】
以上、本発明の医療用具を、図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限られるものではない。
【００７４】
例えば、図示の実施形態では、３個の容器がチューブで連結されていたが、容器の数は、２個または４個以上であってよい。また、容器同士を接続するチューブの配置も、特に限定されない。
【００７５】
また、各容器（第１〜第３の容器１〜３）は、それぞれ、可撓性を有する（軟質な）バッグに限らず、容器の素材、形態、形状は、特に限定されない。容器としては、例えば、プラスチックボトル、瓶、バイヤル、カラム、シリンジであってもよい。
【００７６】
また、本発明の医療用具の用途は、前述したウイルス不活化処理に限られるものではなく、例えば、ＧＶＨＤ（移植片対宿主反対）に起因する白血球の不活化や、敗血症に起因する細菌の不活化等の血液または血液成分に対する処理や、その他、血球幹細胞移植や遺伝子治療を含む細胞治療、あるいは細胞培養等、あらゆる用途に適用することができる。
【００７７】
【実施例】
次に、本発明の医療用具の具体的実施例について説明する。
【００７８】
（実施例１）
４連マルチプルバッグ（テルモ社製、テルモ血液バッグＭＡＰ液）を用意し、各バッグ同士を連結している３本のポリ塩化ビニル製チューブ（内径３．０ｍｍ、外径４．４ｍｍ）の外周に、ほぼ全長にわたってポリ塩化ビニル製被覆チューブ（内径４．０ｍｍ、外径５．１ｍｍ）を被覆した。
【００７９】
この被覆チューブを有するチューブを、テルモ社製のチューブ無菌接続装置（テルモ無菌接合装置ＴＳＣＤ  ＳＣ−２０１Ａ）のホルダーの溝（幅：４ｍｍ）内に装填しようとしたが、困難であった。さらに、チューブ無菌接続装置の蓋体（クランプ）を正常に閉じることができなかった。
【００８０】
また、前記被覆チューブの装着部位を、テルモ社製のチューブシーラー（テルモチューブシーラーＡＣ−１５７）を用いて熱融着を試みたところ、チューブの無菌的な封止および切断が可能であった。
【００８１】
（実施例２）
４連マルチプルバッグ（テルモ社製、テルモ血液バッグＭＡＰ液）を用意し、各バッグ同士を連結している３本のポリ塩化ビニル製チューブ（内径３．０ｍｍ、外径４．４ｍｍ）の外周に、ポリ塩化ビニル製被覆チューブ（内径４．０ｍｍ、外径５．４ｍｍ、長さ７０ｍｍ）を被覆した。
【００８２】
被覆チューブは、長さＬが５ｍｍの間欠部位が形成されるように、長手方向に沿って間欠的に配置した。
【００８３】
この被覆チューブを有するチューブを、テルモ社製のチューブ無菌接続装置（テルモ無菌接合装置ＴＳＣＤ  ＳＣ−２０１Ａ）のホルダーの溝（幅：４ｍｍ）内に装填しようとしたが、不可能であった。
【００８４】
また、前記被覆チューブの装着部位および間欠部位を、それぞれ、テルモ社製のチューブシーラー（テルモチューブシーラーＡＣ−１５７）を用いて熱融着を試みたところ、いずれも、チューブの無菌的な封止および切断が可能であった。
【００８５】
（実施例３）
４連マルチプルバッグ（テルモ社製、テルモ血液バッグＭＡＰ液）を用意し、各バッグ同士を連結している３本のポリ塩化ビニル製チューブ（内径３．０ｍｍ、外径４．４ｍｍ）の外周に、ポリ塩化ビニル製被覆チューブ（内径４．０ｍｍ、外径６．０ｍｍ、長さ７０ｍｍ）を被覆した。
【００８６】
被覆チューブは、長さＬが８ｍｍの間欠部位が形成されるように、長手方向に沿って間欠的に配置した。
【００８７】
この被覆チューブを有するチューブを、テルモ社製のチューブ無菌接続装置（テルモ無菌接合装置ＴＳＣＤ  ＳＣ−２０１Ａ）のホルダーの溝（幅：４ｍｍ）内に装填しようとしたが、不可能であった。
【００８８】
また、前記間欠部位を、テルモ社製のチューブシーラー（テルモチューブシーラーＡＣ−１５７）を用いて熱融着を試みたところ、チューブの無菌的な封止および切断が可能であった。
【００８９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の医療用具によれば、誤ってチューブをチューブ無菌接続装置で他のチューブと接続しようとしても、その接続が不可能または困難なため、チューブの誤接続が防止される。
【００９０】
従って、例えば、過誤により、処理工程途中の血液または血液成分が臨床で使用されることが防止され、血液製剤の安全性向上に寄与する。
【００９１】
また、チューブ無菌接続装置での接続ができなくても、チューブシーラーによる封止・切断を可能とすることにより、容器の無菌的な切断、分離が可能となり、その結果、例えば、製剤製造工程の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の医療用具の実施形態を示す平面図である。
【図２】本発明の医療用具における接続阻止手段（大径部）の構成例を示す斜視図である。
【図３】本発明の医療用具における接続阻止手段（大径部）の構成例を示す斜視図である。
【図４】チューブ無菌接続装置を用いて接続することが可能なチューブの構成を示す斜視図である。
【図５】チューブ無菌接続装置の主要部の構造を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
１０        医療用具
１          第１の容器（ウィルス不活化剤収納バッグ）
２          第２の容器（血液処理バッグ）
３          第３の容器（薬剤吸着除去処理バッグ）
４          チューブ
５          チューブ
６          チューブ（血液導入用チューブ）
７          チューブ（血液排出用チューブ）
８          大径部
８１        被覆部材
８２        間欠部
１００      チューブ無菌接続装置
１０１ａ    ホルダー
１０１ｂ    ホルダー
１０２      蓋体
１０３      ピン
１０４      溝
１０５      溝
１０６      チューブ
【図１】
0004276352.tif 000002
【図２】
0004276352.tif 000003
【図３】
0004276352.tif 000004
【図４】
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【図５】
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