(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムからなる支持体の表面に、下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分からなる塗布層であって、各成分が下記（Ａ）〜（Ｃ）成分量比である塗布剤からなる塗布層を、固形分量で０．０５〜０．５ｇ／ｍ２となるように設けたことを特徴とする印刷および熱転写用画像受容フィルム。
（Ａ）不飽和カルボン酸またはその無水物が結合したオレフィン共重合体（ａ）を非イオン性界面活性剤、非イオン性水溶性高分子、カチオン性界面活性剤、カチオン性水溶性高分子からなる群から選ばれる少なくとも一種を分散剤（ｂ）として用いて、水中に分散させた水性分散液であって、（ａ）／（ｂ）の固形分あたりの重量の比率が１００／１〜１００／３０であり、平均粒子径が５μｍ以下である樹脂水性分散液  ：１００重量部。
（Ｂ）下記一般式（Ｉ）で表されるポリイミン系重合体またはポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物                                          ：２〜１５重量部。
【化１】
0004357108.tif 000008
（式中、Ｒ1 とＲ2 はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜１０の範囲の直鎖または分岐状のアルキル基、脂環式構造を有するアルキル基、アリール基であり、Ｒ3 は水素原子または炭素数１〜２０の範囲のアルキル基、アリル基、脂環式構造を有するアルキル基、アリール基ないしはこれらの水酸化物であり、ｍは２〜６の範囲の整数であり、ｎは２０〜３０００の範囲の整数であり、これらを単独または数種類複合させても良い。）
（Ｃ）水溶性のエポキシ系、イソシアネート系、ホルマリン系、オキサゾリン系、ポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン付加物よりなる架橋剤 ：２〜１５重量部。
【請求項２】
塗布層が、（Ｄ）成分であるポリマー型帯電防止剤を含有してなる塗布層であることを特徴とする請求項１に記載の印刷および熱転写用画像受容フィルム。
【請求項３】
熱可塑性樹脂フィルムからなる支持体が、無機微細粉末および／または有機フィラーを含有するものである請求項１又は２に記載の印刷および熱転写用画像受容フィルム。
【請求項４】
熱可塑性樹脂フィルムからなる支持体が、延伸されたものである請求項１〜３のいずれかに記載の印刷および熱転写用画像受容フィルム。
【請求項５】
無機微細粉末が、粒径０．１〜１５μｍの炭酸カルシウムである請求項３又は４に記載の印刷および熱転写用画像受容フィルム。
【請求項６】
熱可塑性樹脂フィルムからなる支持体の表面の塗布層の各成分が、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分量比である塗布剤からなる塗布層を設けたことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の印刷および熱転写用画像受容フィルム。
（Ａ）成分 １００重量部
（Ｂ）成分 ２〜１５重量部
（Ｃ）成分 ２〜１５重量部
（Ｄ）成分 １〜２５重量部
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱転写型プリンターにおいて、高温・高湿環境下におけるインクの転写性、密着性および耐水密着性が優れ、鮮明な画像が得られる熱転写フィルム、特に溶融熱転写フィルムであって、かつ種々の印刷方式においてインクの転移性、密着性および耐水密着性に優れた熱可塑性樹脂フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
熱転写記録法としては、昇華熱転写方式、溶融熱転写方式、電子写真方式、静電記録方式等があり、画像や情報記録に幅広く利用されている。これらは転写や画像の定着及び密着に熱エネルギーを用いるもので、例えばインクリボンを介して記録媒体に押し付けて色材をインクリボンより記録媒体に転写したり、トナーを記録媒体に転写した後に高温のロールや光により加熱して密着させたりするものである。
これらの中でバーコード等の情報記録に一般的に使用される溶融熱転写方式について説明すると、図１に示すように、熱溶融性インク１ａ及びそれを支持する基体１ｂからなる熱転写インクリボン１と、画像受容フィルム２とを、熱源であるサーマルヘッド等を備えた印字ヘッド３とドラム４との間に挟着させて、サーマルヘッドを電気信号にて制御することによって熱転写インクリボン１中の熱溶融性インク１ａを加熱して溶解されたインク１ａを直接画像受容フィルム２に転写するものである。
【０００３】
この様な溶融熱転写方式の場合、支持体そのものを画像受容フィルムとして用いたものでも良いが、該支持体の表面に熱溶融性インクと密着性の良好なポリエステル樹脂、エポキシ樹脂の層やプライマー層が設けられていることが多い。
従って、これら画像受容フィルムの支持体は、一般に、パルプ紙や、焼成クレイ又は炭酸カルシウム等の無機微細粉末を含有するプロピレン系樹脂の延伸フィルムよりなる合成紙や、ポリエチレンテレフタレート延伸フィルム、或いは、ポリオレフィン系樹脂フィルム等であり、これらの表面に、シリカや炭酸カルシウム等の無機微細粉末とバインダーとを含有するピグメント塗工剤を塗布することによって白色度及び染色性を高めた塗工合成紙等が用いられている。
しかし、転写後の画像受容フィルムの支持体としては、強度、寸法安定性等の面から、無機微細粉末含有ポリオレフィン系樹脂フィルムを延伸することにより得られる、内部にマイクロボイド（微細空孔）を多数有する合成紙であることが好ましいとされている（特公昭４６−４０７９４号、特開昭５６−５５４３３号、特開昭５７−１４９３６３号、特開昭５７−１８１８２９号各公報参照）。
【０００４】
これらの合成紙はフィルム内部にマイクロボイドを形成させることにより、良好な柔軟性、断熱性が得られ、その結果印字ヘッドとのクッション性が改善され、熱エネルギーの高効率化が可能となった。
しかしながら、上記溶融熱転写方式に用いられる画像受容フィルムにおいて、支持体が上記の無機微細粉末含有ポリオレフィン系樹脂製延伸フィルムであって、なおかつ、画像受容層として各種印刷適性および帯電防止性能を付与させる為に窒素含有高分子化合物の水溶性プライマーを塗布したもの（特開昭５７−１４９３６３号公報参照）は、高温・高湿環境下において、このプライマー層が吸湿性を有していて水分を多く含有していることから熱溶融性インクの転写が妨害されて、該熱溶融性インクが画像受容フィルムに転写され難く、その結果、バーコード等の印字に線切れが生じたり、画像が不鮮明になる等の問題があった。
【０００５】
この問題に関しては、支持体に含有される無機微細粉末を平均粒径０．０２〜０．５μｍ、比表面積が６０，０００〜３００，０００ｃｍ2 ／ｇのコロイダル炭酸カルシウム微粉末を３０〜６５重量％含有するポリオレフィン系樹脂フィルムの延伸物よりなる微多孔性の支持体を成形したものに、窒素含有高分子化合物の水溶性プライマーを塗布した画像受容フィルムを用いることで、高温・高湿環境下においても鮮明な画像が得られることが報告されている（特開平８−８０６８４号公報参照）。
ところが、溶融熱転写方式に用いられる画像受容フィルムにおいて、支持体がポリオレフィン系樹脂製延伸フィルムであって、画像受容層として窒素含有高分子化合物の水溶性プライマーを用いたものは、長時間にわたり高温・高湿環境下におかれると、この熱溶融性インクの転写面（印刷面）となるプライマー層の吸湿度が高くなり、該インク転写面となるプライマー層の表面に蒸発した水分が保持された状態となっていると考えられる。
【０００６】
そのために、長時間にわたり高温・高湿環境下に置かれた印字物は、セロファンテープで印字面を剥がすと、容易にインクが剥がれるといったインク密着不良の問題が発生することが指摘されている。
この問題に関しては、特願平１１−３４４５５４号に記載の塗布層を設けることによりインク密着性が向上することが報告されている。
ところが、上記塗布層を設けたフィルムは印刷インクの転移性は良好であるが、水中に漬け込んだ印刷物は、セロファンテープで印刷面を剥がすと、インクが容易に剥がれるといったインク密着不良の問題が発生することが明らかとなった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、これらの従来技術の問題点を解決し、印刷性にも優れた特性を有する熱可塑性樹脂フィルムを提供することを解決すべき課題とした。
すなわち本発明は熱転写型プリントにおいて高温・高湿環境下におけるインクの転写性、密着性および耐水密着性に優れ、鮮明な画像が得られる熱転写フィルム、特に溶融熱転写フィルムであり、かつ種々の印刷方式においてインクの転移性、密着性及び耐水密着性に優れた熱可塑性樹脂フィルムを提供することを解決すべき課題とした。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、支持体の表面に、下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分であって、各成分が下記（Ａ）〜（Ｃ）成分量比である塗布剤からなる塗布層を、固形分量で０．０５〜０．５ｇ／ｍ２となるように塗布及び乾燥することにより形成された塗布層を設けることを特徴とする印刷および熱転写用画像受容フィルムを提供するものである。
（Ａ）不飽和カルボン酸またはその無水物が結合したオレフィン共重合体（ａ）を非イオン性界面活性剤、非イオン性水溶性高分子、カチオン性界面活性剤、カチオン性水溶性高分子からなる群から選ばれる少なくとも一種を分散剤（ｂ）として用いて、水中に分散させた水性分散液であって、（ａ）／（ｂ）の固形分あたりの重量の比率が１００／１〜１００／３０であり、平均粒子径が５μｍ以下である樹脂水性分散液  ：１００重量部。
【０００９】
（Ｂ）下記一般式（Ｉ）で表されるポリイミン系重合体またはポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物                                          ：２〜１５重量部。
【化２】
0004357108.tif 000002
（式中、Ｒ1 とＲ2 はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜１０の範囲の直鎖または分岐状のアルキル基、脂環式構造を有するアルキル基、アリール基であり、Ｒ3 は水素原子または炭素数１〜２０の範囲のアルキル基、アリル基、脂環式構造を有するアルキル基、アリール基ないしはこれらの水酸化物であり、ｍは２〜６の範囲の整数であり、ｎは２０〜３０００の範囲の整数であり、これらを単独または数種類複合させても良い。）
（Ｃ）水溶性のエポキシ系、イソシアネート系、ホルマリン系、オキサゾリン系、ポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン付加物よりなる架橋剤      ：２〜１５重量部。
【００１０】
【発明の実施の形態】
［１］塗布剤
（１）構成素材
（Ａ）成分
本発明を構成する（Ａ）成分を塗布及び乾燥することにより形成された塗布層は、印字時の熱により、熱溶融性インクのインク成分と、（Ａ）成分の樹脂成分が軟化、更に融着することによって、強固な密着性を示すことで効果をもたらすものと考えられる。
上記（Ａ）成分において、不飽和カルボン酸またはその無水物が結合したオレフィン共重合体（ａ）とは、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体のアルカリ（土類）金属塩、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、（メタ）アクリル酸グラフトポリエチレン、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、無水マレイン酸グラフトエチレン−酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸グラフト（メタ）アクリル酸エステル−エチレン共重合体、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン、無水マレイン酸グラフトエチレン−プロピレン共重合体、無水マレイン酸グラフトエチレンープロピレン−ブテン共重合体、無水マレイン酸グラフトエチレン−ブテン共重合体、無水マレイン酸グラフトプロピレン−ブテン共重合体等をいう。
【００１１】
これらの中で、融点または軟化点が１３０℃以下のエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、無水マレイン酸グラフトエチレン−酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸グラフト（メタ）アクリル酸エステル−エチレン共重合体、無水マレイン酸グラフトエチレン−プロピレン−ブテン共重合体、無水マレイン酸グラフトエチレン−ブテン共重合体、無水マレイン酸グラフトプロピレン−ブテン共重合体がインクの受理性の点から特に好ましい。
上記不飽和カルボン酸またはその無水物が結合したオレフィン共重合体を水中に分散させる分散剤（ｂ）は、非イオン性界面活性剤、非イオン性水溶性高分子、カチオン性界面活性剤、カチオン性水溶性高分子からなる群から選ばれる少なくとも一種を用いる必要がある。
【００１２】
非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンオキシプロピレンブロックポリマー、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等が例示できる。
また、非イオン性水溶性高分子としては、完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、およびそれらの変性物、ヒドロキシエチルセルローズ等が例示できる。
カチオン性界面活性剤としては、ステアリルアミン塩酸塩、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、トリメチルオクタデシルアンモニウムクロリド等が例示できる。
【００１３】
更に、カチオン性水溶性高分子としては、四級アンモニウム塩構造やホスホニウム塩構造を有するポリマー、窒素含有（メタ）アクリルポリマー、四級アンモニウム塩構造の窒素を有する（メタ）アクリル系ポリマーが例示出来る。
これらの中で、熱可塑性樹脂フィルムへの密着性の観点から、窒素含有（メタ）アクリルポリマー、あるいは四級アンモニウム塩構造の窒素を有する（メタ）アクリル系ポリマー等カチオン性水溶性高分子を用いることが特に好ましい。
不飽和カルボン酸またはその無水物が結合したオレフィン共重合体（ａ）を分散剤（ｂ）を用いて水中に分散させるには、（ａ）／（ｂ）の固形分あたりの重量の比率が１００／１〜１００／３０である必要がある。この範囲を逸脱して分散剤の使用量が少なくなると、不飽和カルボン酸またはその無水物が結合したオレフィン共重合体を水中に分散させることができない。また逆に、分散剤の使用量が多くなると、高温高湿環境下におけるインク密着不良の改善効果に悪影響をおよぼす。
【００１４】
本発明における（Ａ）成分中の樹脂粒子の平均粒子径は５μｍ以下であることが必要である。５μｍを越えると、水性分散液の静置安定性が悪くなるばかりでなく、熱可塑性樹脂フィルムの支持体に対する密着性も悪くなる。
分散剤（ｂ）を用いて、不飽和カルボン酸またはその無水物が結合したオレフィン共重合体（ａ）を水中に分散させるには、例えば、芳香族炭化水素系溶剤に該オレフィン系共重合体を加熱溶解し、分散剤（ｂ）を混合攪拌し、引き続き水を添加しながら相転換せしめた後、芳香族炭化水素系溶剤を溜去して水性分散液を得る方法、あるいは、特公昭６２−２９４４７号公報に見られるように、該オレフィン系共重合体を二軸押出機のホッパーに供給し、加熱溶融させた状態に分散剤（ｂ）の水溶液を添加して溶融混練し、引き続き水を添加して分散液を得る方法等が挙げられる。これらの中で、分散剤（ｂ）が、窒素含有（メタ）アクリルポリマー、あるいは、四級アンモニウム塩構造の窒素を有する（メタ）アクリル系ポリマー等のカチオン性水溶性高分子である場合は、得られる水性分散液中の樹脂粒子の平均粒子径の観点から、二軸押出機を用いることが好ましい。
【００１５】
（Ｂ）成分
本発明を構成する（Ａ）成分に（Ｂ）成分であるポリイミン系重合体またはポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物を加えると印刷インクの密着性、特に紫外線硬化型インクの密着性を改良することができる。このような化合物としては、ポリエチレンイミン、ポリ（エチレンイミン−尿素）及びポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物、又はこれらのアルキル変性体、シクロアルキル変性体、アリール変性体、アリル変性体、アラルキル変性体、アルキラル変性体、ベンジル変性体、シクロペンチル変性体、もしくは脂肪族環状炭化水素変性体、ないしはこれらの水酸化物であり、これらを単独または数種類複合させたものを挙げることができる。
【００１６】
これらの中でも、下記一般式（Ｉ）で表されるポリイミン系重合体を使用することが、オフセットインクとの密着性、転移性の向上の観点から好ましい。ここで、ポリエチレンイミンの重合度は任意のものが使用されるが、好ましくは２０〜３，０００のものである。
【化３】
0004357108.tif 000003
（式中、Ｒ1 とＲ2 はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜１０の範囲の直鎖または分岐状のアルキル基、脂環式構造を有するアルキル基、アリール基であり、Ｒ3 は水素原子または炭素数１〜２０の範囲のアルキル基、アリル基、脂環式構造を有するアルキル基、アリール基ないしはこれらの水酸化物であり、ｍは２〜６の範囲の整数であり、ｎは２０〜３０００の範囲の整数であり、これらを単独または数種類複合させても良い。）
【００１７】
（Ｃ）成分
上記（Ａ）、（Ｂ）成分に、（Ｃ）成分である架橋剤としてエポキシ系、イソシアネート系、ホルマリン系、オキサゾリン系の水溶性の樹脂を加えると印刷インクとの耐水密着性を更に改良することができる。架橋剤としては、特にビスフェノールＡ−エピクロルヒドリン樹脂、ポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン樹脂、脂肪族エポキシ樹脂、エポキシノボラック樹脂、脂環式エポキシ樹脂、臭素化エポキシ樹脂が好ましく、最も好ましくは、ポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン付加物、あるいは単官能乃至多官能のグリシジルエーテル、グリシジルエステル類が挙げられる。
【００１８】
（Ｄ）成分
上記（Ａ）、（Ｂ）成分に、（Ｄ）成分であるポリマー型帯電防止剤を加えることにより、埃の付着や印字および印刷時の帯電によるトラブルを軽減することが出来る。ポリマー型帯電防止剤としては、カチオン型、アニオン型、両性型、ノニオン型などが使用可能である。カチオン型としては、アンモニウム塩構造やホスホニウム塩構造を有するものが挙げられる。アニオン型としては、スルホン酸、リン酸、カルボン酸等のアルカリ金属塩、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、（無水）マレイン酸などのアルカリ金属塩（例としてはリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等）構造を分子構造中に有するものが挙げられる。
両性型としては、上記のカチオン型とアニオン型の両方の構造を同一分子中に含有するもので、例としてはベタイン型が挙げられる。ノニオン型としては、アルキレンオキシド構造を有するエチレンオキシド重合体や、エチレンオキシド重合成分を分子鎖中に有する重合体が挙げられる。その他、ホウ素を分子構造中に有するポリマー型帯電防止剤も例として挙げることができる。これらの中で好ましくは窒素含有ポリマー型帯電防止剤であり、より好ましくは第三級窒素または第四級窒素含有アクリル系ポリマーである。
尚、本発明の塗布剤には、必要に応じて消泡剤、その他の助剤等を印刷および熱転写特性を損なわない範囲で添加しても良い。
【００１９】
（２）量比
本発明に使用する塗布剤は（Ａ）成分１００重量部に対し、（Ｂ）〜（Ｄ）成分は下記の割合である。
（Ｂ）成分  １〜２５重量部、好ましくは２〜１５重量部
（Ｃ）成分  ０〜２５重量部、好ましくは２〜１５重量部
（Ｄ）成分  ０〜２５重量部、好ましくは２〜１５重量部
（３）塗布剤の形態
上記塗布剤の各成分は、水或いはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、キシレン等の溶媒に溶解させてから用いるものであるが、中でも水溶液の形態で用いるのが普通である。溶液濃度は通常０．５〜４０重量％、好ましくは１〜２０重量％程度である。
【００２０】
（４）塗布
（ａ）塗布量
塗布剤の支持体への塗布量は、固形分量で０．０３〜５ｇ／ｍ2 、好ましくは０．０５〜０．５ｇ／ｍ2 である。０．０３ｇ／ｍ2 未満では高温・高湿環境下での熱溶融性インクの転写、密着性および耐水密着性が不十分であり、５ｇ／ｍ2 超では乾燥性が劣るばかりでなく、５ｇ／ｍ2 で既に十分な性能が得られるためコストアップになるだけで実用的ではない。
（ｂ）塗布装置
塗布装置としては、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、サイズプレスコーター、グラビアコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレーコーター等を利用した塗布装置を使用することができる。
【００２１】
［２］支持体
本発明に使用する支持体は、熱可塑性樹脂フィルムであり、この支持体はパルプ抄造紙、平織織布（ポンジー）または不織布（スパンボンド）との積層品であってもよい。
用いる熱可塑性樹脂フィルムの種類は特に制限されない。例えば、高密度ポリエチレンや中密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリブチレンテレフタレートやその共重合体、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン等を使用することができる。中でも、非極性のポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。
【００２２】
さらにポリオレフィン系樹脂の中でも、耐薬品性およびコスト等の面からプロピレン系樹脂を用いることが好ましい。プロピレン系樹脂としては、プロピレンを単独重合させたアイソタクティック重合体およびシンジオタクティック重合体を例示することができる。また、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとプロピレンとを共重合体させた、様々な立体規則性を有するポリプロピレンを主成分とする共重合体を使用することもできる。共重合体は２元系でも３元系以上の多元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。プロピレン単独重合体には、プロピレン単独重合体よりも融点が低い樹脂を２〜２５重量％配合して使用することが好ましい。そのような融点が低い樹脂として、高密度ないしは低密度のポリエチレンを例示することができる。
【００２３】
支持体の熱可塑性樹脂としては、上記の熱可塑性樹脂の中から１種を選択して単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。
支持体の熱可塑性樹脂には、無機微細粉末および／または有機フィラーを含むことができる。
無機微細粉末としては、平均粒径が通常０．０１〜１５μｍ、好ましくは０．１〜１０μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜５μｍのものが使用できる。平均粒径が０．０１μｍ未満では熱可塑性樹脂との溶融混練時に均一に無機微細粉末が分散しなかったり、無機微細粉末が二次凝集したり、吸着水分の影響により水分発泡を起こす場合がある。また平均粒径が１５μｍを超えてはフィルムの強度が低下し易い。具体的には、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナなどを使用することができる。これらの中でも、炭酸カルシウムが好ましい。
本発明に使用する無機微細粉末の粒径は、粒子計測装置、レーザー回折式粒子計測装置「マイクロトラック」（（株）日機装社製、商品名）により測定した累積で５０％にあたる粒子径（累積５０％粒径）により測定した。
【００２４】
有機フィラーとしては、分散後の平均粒径が通常０．０１〜１５μｍ、好ましくは０．０１〜８μｍ、更に好ましくは０．０３〜４μｍのものが使用できる。主成分である熱可塑性樹脂とは異なる種類の樹脂を選択することが好ましい。例えば熱可塑性樹脂フィルムがポリオレフィン系樹脂フィルムである場合には、有機フィラーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６、ナイロン−６，６、環状オレフィンの単独重合体や環状オレフィンとエチレンとの共重合体等で融点が１２０℃〜３００℃、ないしはガラス転移温度が１２０℃〜２８０℃を有するものを挙げることができる。
【００２５】
支持体の熱可塑性樹脂には、無機微細粉末、有機フィラーの他に必要に応じて安定剤、光安定剤、分散剤、滑剤などを添加することができる。
安定剤を添加する場合は、通常０．００１〜１重量％の範囲内で添加する。具体的には、立体障害フェノール系、リン系、アミン系の安定剤などを使用することができる。
光安定剤を添加する場合は、通常０．００１〜１重量％の範囲内で添加する。具体的には、立体障害アミン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系の光安定剤などを使用することができる。
分散剤や滑剤は、例えば無機微細粉末を分散させる目的で使用する。使用量は通常０．０１〜４重量％の範囲内である。具体的には、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸およびこれらの塩などを使用することができる。
【００２６】
熱可塑性樹脂フィルムからなる支持体の成形方法は特に限定されないため、公知の方法の中から適宜選択して成形することができる。例えば、スクリュー型押出機に接続された単層または積層のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂をシート状に押し出すキャスト成形、カレンダー成形、圧延成形、インフレーション成形、熱可塑性樹脂と有機溶媒やオイルとの混合物をキャスト成形またはカレンダー成形した後に溶媒やオイルを除去する方法などを用いて成形することができる。
支持体に用いる熱可塑性樹脂フィルムは、延伸していないものであっても、延伸したものであってもよい。延伸は、通常用いられている種々の方法のいずれかによって行うことができる。
【００２７】
具体例としては、ロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオーブンを使用した横延伸、圧延、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時二軸延伸などを用いることができる。
延伸の際の温度は、非結晶樹脂の場合は使用する熱可塑性樹脂のガラス転移点温度以上、結晶性樹脂の場合には非結晶部分のガラス転移点温度以上から結晶部の融点以下の熱可塑性樹脂に好適な公知の温度範囲内で行うことができる。具体的には、延伸温度は使用する熱可塑性樹脂の融点より２〜６０℃低い温度が好ましく、樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）のときは１５２〜１６４℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３４℃）のときは１１０〜１２０℃、ポリエチレンテレフタレート（融点２４６〜２５２℃）のときは１０４〜１１５℃に設定するのが好ましい。また、延伸速度は２０〜３５０ｍ／分にするのが好ましい。
【００２８】
延伸倍率は特に限定されず、用いる熱可塑性樹脂の特性等を考慮して適宜決定する。例えば、熱可塑性樹脂としてプロピレン単独重合体ないしはその共重合体を使用するときには、一方向に延伸する場合は約１．２〜１２倍、好ましくは２〜１０倍であり、二軸延伸の場合は面積倍率で１．５〜６０倍、好ましくは１０〜５０倍である。その他の熱可塑性樹脂を使用するときには、一方向に延伸する場合は１．２〜１０倍、好ましくは２〜５倍であり、二軸延伸の場合には面積倍率で１．５〜２０倍、好ましくは４〜１２倍である。
無機微細粉末や有機フィラーを含有する熱可塑性樹脂を延伸すれば、内部に微細な空孔を有する多孔性樹脂延伸フィルムを得ることができる。
【００２９】
空孔率は、次式（１）で示される空孔率を示す。
【式１】
0004357108.tif 000004
式（１）中のρ0 は延伸フィルムの真密度を表わし、ρは延伸フィルムの密度（ＪＩＳ−Ｐ−８１１８）を表すが、延伸前の材料が多量の空気を含有するものでない限り、真密度は延伸前の密度にほぼ等しい。
【００３０】
空孔率は５〜６０％、好ましくは１０〜５９％の範囲内である。
また、延伸した熱可塑性樹脂フィルムの物性は、密度が０．６５〜１．２０ｇ／ｃｍ3 、不透明度（ＪＩＳ−Ｐ−８１３８）が５０〜１００％、好ましく７０〜１００％、白色度（ＪＩＳ−Ｐ−８１２３）が８０〜１００％、好ましくは９０〜１００％である。
上記の不透明度及び白色度が上記範囲外の場合、本フィルムをバーコード印画し、ラベルとして使用した場合には下地の影響を受けバーコードの読み取りエラーが発生する恐れがあり好ましくない。
【００３１】
本発明の支持体を形成する熱可塑性樹脂フィルムは、単層であっても、ベース層と表面層の２層構造であっても、ベース層の表裏面に表面層が存在する３層構造であっても、ベース層と表面層間に他の樹脂フィルム層が存在する多層構造であっても良く、少なくとも１軸方向に延伸されていても良い。また、この多層構造が延伸されている場合その延伸軸数は、３層構造では１軸／１軸／１軸、１軸／１軸／２軸、１軸／２軸／１軸、２軸／１軸／１軸、１軸／２軸／２軸、２軸／２軸／１軸、２軸／２軸／２軸であっても良く、それ以上の層構造の場合、延伸軸数は任意に組み合わされる。
【００３２】
熱可塑性樹脂フィルムが単層のポリオレフィン系樹脂フィルムであり、無機微細粉末および／または有機フィラーを含有する場合には、通常ポリオレフィン系樹脂４０〜９９．５重量％、無機微細粉末および／または有機フィラー６０〜０．５重量％からなり、好ましくはポリオレフィン系樹脂５０〜９７重量％、無機微細粉末および／または有機フィラー無機５０〜３重量％からなる。熱可塑性樹脂フィルムが多層構造であってベース層及び表面層が無機微細粉末および／または有機フィラーを含有する場合は、通常基材層がポリオレフィン系樹脂４０〜９９．５重量％、無機微細粉末および／または有機フィラー６０〜０．５重量％からなり、表面層がポリオレフィン系樹脂２５〜１００重量％、無機微細粉末および／または有機フィラー７５〜０重量％からなり、好ましくはベース層がポリオレフィン系樹脂５０〜９７重量％、無機微細粉末および／または有機フィラー５０〜３重量％からなり、表面層がポリオレフィン系樹脂３０〜９７重量％、無機微細粉末７０〜３重量％からなる。
【００３３】
単層構造、又は多層構造のベース層に含有される無機微細粉末および／または有機フィラーが６０重量％を越えては、縦延伸後に行う横延伸時に延伸樹脂フィルムが破断し易い。表面層に含有される無機微細粉末および／または有機フィラーが７５重量％を越えては、横延伸後の表面層の表面強度が低く、使用時の機械的衝撃等により表面層が破壊されやすくなり好ましくない。
本発明に使用する支持体の厚さは、通常２０〜３５０μｍの範囲内、好ましくは３５〜３００μｍ範囲内である。
【００３４】
本発明の支持体には、その表面に塗布層を形成する前に、表面酸化処理としてフィルムに一般的に使用されるコロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、グロー放電処理、オゾン処理などを単独または組み合わせて使用する。これらのうちで好ましくはコロナ処理、フレーム処理であり、処理量はコロナ処理の場合、６００〜１２, ０００Ｊ／ｍ2 （１０〜２００Ｗ・分／ｍ2 ）、好ましくは１，２００〜９，０００Ｊ／ｍ2 （２０〜１８０Ｗ・分／ｍ2 ）、フレーム処理の場合、８，０００〜２００，０００Ｊ／ｍ2 、好ましくは２０，０００〜１００，０００Ｊ／ｍ2 が用いられる。
【００３５】
［３］用途
本発明の印刷および熱転写用画像受容フィルムは、昇華熱転写方式、溶融熱転写方式、電子写真方式、静電記録方式等種々の熱転写方式の記録に使用可能である。それらの中で本発明の効果、すなわち長時間にわたり高温・高湿環境下におかれた場合でも転写された印字や画像部の密着が良好となる効果を顕著に得るという観点から、溶融熱転写方式での使用が好ましい。
使用するインクリボンの種類としてはワックス型、樹脂型及び両者の混合型等が挙げられるが、いずれにも適用できる。
更に種々の印刷も可能であり、凸版印刷は勿論、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷が挙げられる。
【００３６】
【実施例】
以下、実施例などを用いて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例などにより何ら限定されるものではない。
（Ａ）成分の製造例：
（１）分散剤（ｂ）としてのカチオン性水溶性メタアクリル樹脂の合成例
Ｎ，Ｎージメチルアミノエチルメタクリレート６２．９部、ブチルメタクリレート７１部、ラウリルメタクリレート２５．４部およびイソプロピルアルコール２００部を攪拌機、乾留冷却器、温度計、滴下ロートを装置した四つ口フラスコ内に仕込み、窒素ガス置換後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．９部を重合開始剤として添加し、８０℃にて４時間重合反応を行った。次いで、酢酸２４部で中和した後、イソプロピルアルコールを溜去しながら、水を添加し、最終的に固形分３５％の粘調な分散剤の水溶液（ｂ）を得た。
【００３７】
（２）（Ａ）成分の製造方法
同方向かみ合い型二軸押出機「ＰＣＭ４５φ」（（株）池貝社製、商品名）に、エチレン−メタクリル酸共重合体（メタクリル酸含量１０重量％、ＭＦＲ３５ｇ／１０分）（ａ）を１００部／時間の割合で連続的に供給した。また、同押出機の第一の注入口より上記分散剤（ｂ）を、２２．９部／時間（分散剤としての固形分としては８部／時間）の割合で連続的に供給し、また、押出機の第二の注入口から水を７０部／時間の割合で連続的に供給しながら加熱温度（シリンダー温度）１３０℃で連続的に押出し、乳白色の樹脂水性分散液を得た。この樹脂水性分散液を２５０メッシュのステンレス製金網でろ過した後、固形分が４５％になるように水を追加した。
この樹脂水性分散液の平均粒子径を島津社製；レーザー式粒度分布測定装置：ＳＡＬＤ−２０００で測定したところ０．７４μｍであった。
【００３８】
（Ｂ）成分の製造例：
（Ｂ−１）グリシドール変性ポリイミン系重合体
攪拌機、環流冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた四つ口フラスコに、ポリエチレンイミン「エポミン  Ｐ−１０００（重合度１６００）」（日本触媒（株）社製、商品名）の２５重量％水溶液１００部、グリシドール１０部及びプロピレングリコールモノメチルエーテル１０部を入れて窒素気流下で攪拌し、８０℃の温度で１６時間変性反応を行ってグリシドール変性ポリエチレンイミン水溶液を得た。このものを乾燥した後、赤外分光分析、 1Ｈ−核磁気共鳴分光分析（ 1Ｈ−ＮＭＲ）、及び13Ｃ−核磁気共鳴分光分析（13Ｃ−ＮＭＲ）により、グリシドールのエポキシ基がポリエチレンイミンの窒素に付加して生成した構造、及びポリエチレンイミンの窒素の２３％がグリシドールと反応した生成物であることを確認した。
【００３９】
（Ｂ−２）ブチル変性ポリイミン系重合体
攪拌機、環流冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた四つ口フラスコに、ポリエチレンイミン「エポミン  Ｐ−１０００（重合度１６００）」（日本触媒（株）社製、商品名）の２５重量％水溶液１００部、ｎ−ブチルクロライド１０部及びプロピレングリコールモノメチルエーテル１０部を入れて窒素気流下で攪拌し、８０℃の温度で２０時間変性反応を行って２０重量％のブチル変性ポリエチレンイミン水溶液を得た。
（Ｃ）成分
ポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン付加物「ＷＳ−５７０（固形分１２．５重量％）」（日本ＰＭＣ（株）社製、商品名）を用いた。
【００４０】
（Ｄ）成分の製造例：
環流冷却器、温度計、窒素置換用ガラス管、及び攪拌装置を取り付けた四つ口フラスコに、ジメチルアミノエチルメタクリレート３５部、エチルメタアクリレート２０部、シクロヘキシルメタアクリレート２０部、ステアリルメタアクリレート２５部、エチルアルコール１５０部と、アゾビスイソブチロニトリル１部を添加し、窒素気流下に８０℃の温度で６時間重合反応を行った。
ついで、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルアンモニウムクロリドの６０重量％エチルアルコール溶液７０部を加え、更に８０℃の温度で１５時間反応させた後、水を滴下しながらエチルアルコールを留去し、最終固形分３０％の第４級アンモニウム塩型共重合体を得た。
【００４１】
この共重合体は、次の一般式で示される基を分子鎖内に含むアクリル酸アルキルエステル系重合体である。
【化４】
0004357108.tif 000005
【００４２】
支持体の製造例１：
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）０．８ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融点１６４℃）８１重量％に、高密度ポリエチレン３重量部及び平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム１６重量％を混合した組成物（Ａ）を、２７０℃に設定した押出機にて混練した後、シート状に押し出し、更に冷却装置により冷却して、無延伸シートを得た。次いで、このシートを１５０℃の温度にまで再度加熱させた後、縦方向に５倍の延伸を行って５倍縦延伸樹脂フィルムを得た。
【００４３】
（２）ＭＦＲ４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融点１６４℃）５５重量％と、平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム４５重量％を混合した組成物（Ｂ）を、別の押出機にて２７０℃の温度に設定した押出機にて混練させた後、これをシート状に押し出し、これを上記（１）の工程で得られた５倍縦延伸フィルムの両面に積層し、三層構造の積層フィルムを得た。次いで、この三層構造の積層フィルムを６０℃の温度にまで冷却した後、再び１５５℃の温度にまで加熱してテンターを用いて横方向に７．５倍延伸し、１６５℃の温度でアニーリング処理して６０℃の温度にまで冷却した後、耳部をスリットして三層構造（一軸延伸／二軸延伸／一軸延伸）の肉厚８０μｍ（Ｂ／Ａ／Ｂ＝１５μｍ／５０μｍ／１５μｍ）、密度（ρ）０．７９ｇ／ｃｍ3 、空孔率２９％、不透明度９０％、白色度９５％の積層延伸樹脂フィルムを得た。
【００４４】
（３）該フィルムの表面に、コロナ放電処理装置「ＨＦ４００Ｆ」（春日電気（株）社製、商品名）を使用して、長さ０．８ｍのアルミニウム製電極、トリーターロールにはシリコーン被膜ロールを用い、電極とロールとのギャップを５ｍｍとし、ライン処理速度１５ｍ／分、印加エネルギー密度４，２００Ｊ／ｍ2 にてコロナ放電処理を行った。
【００４５】
支持体の製造例２：
（１）ＭＦＲ０．８ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融点１６４℃）８１重量部に、高密度ポリエチレン３重量部及び平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム１６重量％を混合した組成物（Ａ）を２７０℃に設定した押出機で溶融混練した樹脂組成物と、ＭＦＲ４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融点１６４℃）５５重量％と、平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム４５重量％を混合した組成物（Ｂ）を２７０℃に設定した押出機で溶融混練した樹脂組成物とを一台の主押出機と二台の副押出機とで押し出し、並びにそれらを合流させて一つのＴダイヘッドから押し出し、得られた三層からなるシート状の三層構造の積層フィルムを冷却装置により６０℃にまで冷却した後、１５０℃の温度にまで再加熱させた後、縦方向に５倍延伸し、１５５℃でアニーリング処理して肉厚８０μｍ（Ｂ／Ａ／Ｂ＝２０μｍ／４０μｍ／２０μｍ）、密度（ρ）１．００ｇ／ｃｍ3 、空孔率１５％、不透明度８９％、白色度９３％の積層延伸樹脂フィルムを得た。
（２）該フィルムの表面に、コロナ放電処理装置「ＨＦ４００Ｆ」（春日電気（株）社製、商品名）を使用して、長さ０．８ｍのアルミニウム製電極、トリーターロールにはシリコーン被膜ロールを用い、電極とロールとのギャップを５ｍｍとし、ライン処理速度１５ｍ／分、印加エネルギー密度４，２００Ｊ／ｍ2 にてコロナ放電処理を行った。
【００４６】
支持体の製造例３：
（１）ＭＦＲ０．８ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融点１６４℃）８１重量部に、高密度ポリエチレン３重量部及び平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム１６重量％を混合した組成物（Ａ）を２７０℃に設定した押出機で溶融混練した樹脂組成物と、ＭＦＲ４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（融点１６４℃）５５重量％と、平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム４５重量％を混合した組成物（Ｂ）を２７０℃に設定した押出機で溶融混練した樹脂組成物とを一台の主押出機と二台の副押出機とで押し出し、並びにそれらを合流させて一つのＴダイヘッドで押し出して三層構造の積層フィルムを得た。
【００４７】
（２）次いで、この三層構造の積層フィルムを冷却装置により６０℃にまで冷却した後、１５０℃の温度にまで再加熱させた後、縦方向に５倍の延伸を行い、更に１５５℃の温度にまで加熱してテンターを用いて横方向に７．５倍延伸し、１６５℃の温度でアニーリング処理をして６０℃の温度にまで冷却し、耳部をスリットして肉厚８０μｍ（Ｂ／Ａ／Ｂ＝１０μｍ／６０μｍ／１０μｍ）、密度（ρ）０．７０ｇ／ｃｍ3 、空孔率４１％、不透明度９２％、白色度９６％の三層構造の積層延伸樹脂フィルムを得た。
（３）該フィルムの表面に、コロナ放電処理装置「ＨＦ４００Ｆ」（春日電気（株）社製、商品名）を使用して、長さ０．８ｍのアルミニウム製電極、トリーターロールにはシリコーン被膜ロールを用い、電極とロールとのギャップを５ｍｍとし、ライン処理速度１５ｍ／分、印加エネルギー密度４，２００Ｊ／ｍ2 にてコロナ放電処理を行った。
【００４８】
（実施例１）
支持体の製造例１で得た積層延伸樹脂フィルムの支持体の表面に、（Ａ）成分１００重量部、（Ｂ−２）成分４重量部からなる塗布剤をロールコーターを用い両面に塗布・乾燥させ、塗膜の肉厚が０．０６ｇ／ｍ2 となるようにしてフィルムを得た。
［評価］
溶融熱転写適性、印刷適性、帯電防止性については以下のように評価した。
（１）溶融熱転写適性
印画にはバーコードプリンター「Ｂ−３０−Ｓ５」（（株）テック社製、商品名）と溶融型樹脂性インクリボン「Ｂ１１０Ｃ」（（株）リコー社製、商品名）を用いた。
特願平１１−３４４５５４号の評価では、インク転写性は印画の状態を目視にて、インク密着性、耐水密着性は印画面をセロファンテープで剥離してインクの剥がれ具合を目視にて評価したが、本明細書ではより実用的なバーコード検証機「ＬＡＳＥＲＣＨＥＫ  ＩＩ」（富士電機冷凍機（株）社製、商品名）にて評価することにした。
【００４９】
〔インク転写性評価〕
フィルムの塗布面に、上記のプリンター及びインクリボンにて、３５℃の温度で８５％の相対湿度の条件下でバーコードの印画（ＣＯＤＥ３９）を行い、インク転写性をバーコード検証機にてＡＮＳＩ  ＧＲＡＤＥを測定することにより以下の評価基準で評価した。
Ａ、Ｂ：良好（鮮明な画像が得られる）
Ｃ    ：可  （バーコードに若干のかすれが見られるが、実用レベルを維持）
Ｄ〜Ｆ：不可（バーコードに線切れが生じる）
Ｎ／Ｇ：不可（ＣＯＤＥ３９のバーコードと認識できないレベル）
【００５０】
〔インク密着性評価〕
フィルムの塗布面に、上記のプリンター及びインクリボンにて、２３℃の温度で５０％の相対湿度の条件下でバーコードの印画（ＣＯＤＥ３９）を行う。その印画物を３５℃の温度で８５％の相対湿度の条件下で２時間以上状態調節した後、印画面にセロファンテープを貼り付け、十分密着させた後にゆっくりセロファンテープを剥離してバーコード検証機にてＡＮＳＩ  ＧＥＡＤを測定することにより以下の評価基準で評価した。
Ａ、Ｂ：良好（鮮明な画像が得られる）
Ｃ    ：可  （バーコードに若干のかすれが見られるが、実用レベルを維持）
Ｄ〜Ｆ：不可（バーコードに線切れが生じる）
Ｎ／Ｇ：不可（ＣＯＤＥ３９のバーコードと認識できないレベル）
【００５１】
〔耐水密着性評価〕
フィルムの塗布面に、上記のプリンター及びインクリボンにて、２３℃の温度で５０％の相対湿度の条件下でバーコードの印画（ＣＯＤＥ３９）を行う。その印画物を４０℃の水中に２４時間漬け込んだ後取り出し、表面の水分をかるくウエスにて拭き取り、１０分後に印画面にセロファンテープを貼り付け、十分密着させてからゆっくりセロファンテープを剥離してバーコード検証機にてＡＮＳＩＧＥＡＤを測定することにより以下の評価基準で評価した。
Ａ、Ｂ：良好（鮮明な画像が得られる）
Ｃ    ：可  （バーコードに若干のかすれが見られるが、実用レベルを維持）
Ｄ〜Ｆ：可  （バーコードに線切れが生じるが、実用レベルを維持）
Ｎ／Ｇ：不可（ＣＯＤＥ３９のバーコードと認識できないレベル）
【００５２】
（２）印刷適性
評価には印刷機「ＲＩ- ＩＩＩ型印刷適性試験機」（（株）明製作所社製、商品名）と印刷インク「ベストキュアー１６１（墨）」（（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製、商品名）を用いた。
〔インク転移性〕
フィルムを２３℃の温度、相対湿度５０％の雰囲気下で３日間保管した後、フィルムの塗布面に上記印刷機に上記インクを１．５ｇ／ｍ2 の厚さとなるように印刷し、印刷面を光反射濃度「マクベス濃度計」（（株）コルモーゲン社製（米国）、商品名）にてマクベス濃度を測定した。マクベス濃度が１．４以上のものを合格とする。
【００５３】
〔インク密着性〕
フィルムを２３℃の温度、相対湿度５０％の雰囲気下で３日間保管した後、フィルムの塗布面に上記印刷機に上記インクを１．５ｇ／ｍ2 の厚さとなるように印刷し、アイグラフィック（株）製メタルハライド灯（８０Ｗ／ｃｍ）１灯の下で１０ｃｍのところを１０ｍ／分の速度で１回通過させて照射した後、密着強度測定機「インターナルボンドテスター」（熊谷理機工業（株）社製、商品名）にて密着強度を測定した。密着強度が１．４ｋｇ・ｃｍ以上のものを合格とする。
上記密着強度の測定原理は、印刷面にセロファンテープを貼った試料の上面にアルミアングルを貼り付け、下面も同じく所定のホルダーにセットし９０度の角度よりハンマーを振り下ろし、そのアルミアングルに衝撃を加えその際の剥離エネルギーを測定するものである。
【００５４】
〔耐水密着性評価〕
フィルムを２３℃の温度、相対湿度５０％の雰囲気下で３日間保管した後、フィルムの塗布面に上記印刷機に上記インクを１．５ｇ／ｍ2 の厚さとなるように印刷し、アイグラフィック（株）製メタルハライド灯（８０Ｗ／ｃｍ）１灯の下で１０ｃｍのところを１０ｍ／分の速度で１回通過させて照射した後、その印刷物を２３℃の水中に２４時間漬け込んだ後取り出し、表面の水分をかるくウエスにて拭き取り、１０分後に上記密着強度測定機にて密着強度を測定した。密着強度が１．２ｋｇ・ｃｍ以上のものを合格とする。
（３）帯電防止性
フィルムを２３℃の温度、相対湿度５０％の雰囲気下で２時間以上状態調節した後、フィルムの塗布面を絶縁計「ＤＳＭ−８１０３」（東亜電波工業（株）社製、商品名）にて測定した。表面固有抵抗値が１Ｅ＋１２Ω／□以下のものは印字及び印刷時の給排紙性が良好と判断する。
【００５５】
（実施例２、３）
支持体への塗布量を表１のように変更する他は実施例１と同様にしてフィルムを得て評価した。結果を表１に示す。
（実施例４、５）
積層延伸樹脂フィルムの支持体を表１のように変更する他は実施例２と同様にしてフィルムを得て評価した。結果を表１に示す。
（比較例１）
支持体の製造例１に記した積層延伸樹脂フィルムの表面に、特開平８−８０６８４号公報の実施例３に用いられるプライマー層（Ｂ）をロールコーターを用い両面に塗布・乾燥させ、塗膜の肉厚が０．０６ｇ／ｍ2 となるようにしてフィルムを得て評価した。結果を表２に示す。
【００５６】
（比較例２、３）
塗布剤成分及び塗布量を表２のように変更する他は実施例１と同様にしてフィルムを得て評価した。結果を表２に示す。
（比較例４、５）
積層延伸樹脂フィルムの支持体を表１のように変更する他は比較例３と同様にしてフィルムを得て評価した。結果を表１に示す。
（比較例６）
塗布剤成分を表２のように変更する他は比較例３と同様にしてフィルムを得て評価した。結果を表２に示す。
【００５７】
（実施例６〜１１）
塗布剤成分を表１のように変更する他は実施例２と同様にしてフィルムを得て評価した。結果を表１に示す。
（比較例７）
塗布剤成分を表２のように変更する他は比較例２と同様にしてフィルムを得て評価した。結果を表２に示す。
【００５８】
【表１】
0004357108.tif 000006
【００５９】
【表２】
0004357108.tif 000007
【００６０】
【発明の効果】
本発明により、熱転写型プリントにおいて高温・高湿環境下におけるインクの転写性、密着性および耐水密着性に優れ、鮮明な画像が得られる熱転写フィルム、特に溶融熱転写フィルムであって、かつ種々の印刷方式においてインクの転移性、密着性及び耐水密着性に優れた熱可塑性樹脂フィルムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】溶融熱転写方式の印字装置の概略断面図である。
【符号の説明】
１  熱転写インクリボン
１ａ  熱溶融性インク
１ｂ  基材
１ｃ  溶解されて転写されたインク
２  画像受容フィルム
３  印字ヘッド
４  ドラム
【図１】
0004357108.tif 000009