(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を直接若しくは間接的に担持し、複数の張架ロールに巻き掛けられて循環移動する像搬送ベルトと、この像搬送ベルトに接触し且つ駆動手段により回転駆動される回転ロールを有するサブユニットとを備えた画像形成装置において、
駆動手段は、駆動源と、駆動源からの駆動力を伝達すると共に、像搬送ベルトが伸縮する以前に伸縮して像搬送ベルトと回転ロールとに生じる周速差を吸収する弾性駆動力伝達部材とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像を直接若しくは間接的に担持し、複数の張架ロールに巻き掛けられて循環移動する像搬送ベルトと、この像搬送ベルトに接触し且つ駆動手段により回転駆動される回転ロールを有するサブユニットとを備えた画像形成装置において、
駆動手段は、駆動源と、駆動源からの駆動力を伝達すると共に、像搬送ベルトが伸縮する以前に伸縮して像搬送ベルトと回転ロールとに生じる周速差を吸収する弾性駆動力伝達部材と、弾性駆動力伝達部材と係合し、弾性駆動力伝達部材の周速差吸収可能範囲を超える条件下ですべりを発生するすべり伝達部材とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
弾性駆動力伝達部材は、像搬送ベルトと比較して引張力に対する歪が大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
駆動手段の駆動源は、像搬送ベルトを循環移動させる駆動源と同一であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置において、
弾性駆動力伝達部材は、像搬送ベルトの駆動ロールにより駆動されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
回転ロールの一部には像搬送ベルトに対する位置決めをするトラッキング部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
像搬送ベルトは弾性部材から構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、
像搬送ベルトは、ドラム状の像担持体の形状に沿って接触配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項２記載の画像形成装置において、
弾性駆動力伝達部材は、略円形断面を有する無端状ベルトであり、
すべり伝達部材は、弾性駆動力伝達部材との係合部断面の曲率半径が弾性駆動力伝達部材断面の曲率半径よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項２記載の画像形成装置において、
弾性駆動力伝達部材とすべり伝達部材は、その係合面が略平面とされると共に、いずれか一方の表面が長手方向に向かって延びる溝形状に設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項２乃至６いずれかに記載の画像形成装置において、
すべり伝達部材は、駆動源と回転ロールの少なくともいずれか一方に取り付けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項２乃至６いずれかに記載の画像形成装置において、
すべり伝達部材は、駆動源と回転ロールのうち、少なくとも回転ロールの回転軸に取り付けられて回転ロールと一体となって回転することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項２乃至６いずれかに記載の画像形成装置において、
すべり伝達部材は、回転ロールの構成部材を兼用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
駆動手段の構成要素はサブユニットに組み付けられ、
サブユニットは、画像形成装置本体に対して脱着自在であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
サブユニットの回転ロールは、像搬送ベルトに対して接離自在に設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
駆動手段の構成要素は、画像形成装置本体側とサブユニット側とに分離して設けられ、サブユニット装着時に係合可能に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置に係り、特に、直接若しくは間接的に画像を担持し、循環移動する像搬送ベルトを用いた態様の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の画像形成装置として、例えば電子写真方式を採用した中間転写型画像形成装置を例に挙げると、感光体ドラム等の像担持体上に各色成分（例えばＹ(イエロ)、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））トナー像を形成し、これを一時的に中間転写体上の同一個所にて多重転写（一次転写）した後、この多重トナー像をシートとしての用紙に一括転写（二次転写）し、その後中間転写体上に残留したトナーをクリーニング装置によって除去するようにしたものがある。
この種の中間転写体としては、装置内でのレイアウトの自由度の高さや、占有面積の小ささから、ベルト状のものが多用されている。
【０００３】
この種の中間転写ベルトを使用した態様にあっては、中間転写ベルトは、複数の張架ロールに張架されて循環移動し、多重転写トナー像を搬送するものであるが、中間転写ベルトの速度が変化すると重ね合わせる各色成分トナー像の位置がずれ、結果的に用紙上での色ずれを発生し画像品質の低下を招くという技術的課題につながる。
このような技術的課題を招く原因としては、例えば上記画像形成サイクル中に、中間転写ベルトに対して行われる二次転写ロールの圧接や、中間転写ベルトと二次転写ロールとの間の用紙の通過によるものが挙げられる。すなわち、中間転写ベルト上の同一個所にて一次転写された多重トナー像を用紙に二次転写するために、中間転写ベルトに二次転写ロールが圧接されると、中間転写ベルトに変動負荷が加わる。また、駆動源から駆動力が伝達される張架ロールに対しても駆動負荷が増加し、中間転写ベルトの移動速度の変動や駆動源の速度変動が発生すると共に、圧接部と駆動部との間に作用する引張応力により、中間転写ベルトの伸びや中間転写ベルト面内にひずみが生じる。
このような技術的課題を解決するために、従来においては、二次転写ロールに回転駆動源を設け、これらをトルクリミッタを介して接続し、二次転写ロールの表面速度が中間転写ベルトの表面速度よりも速くなるように駆動することにより、中間転写ベルトに生じる変動負荷を軽減し、中間転写ベルトの走行性を安定させる方法（例えば特開平１１―５２７５７号公報）が既に知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような方法では、中間転写ベルトに対して移動速度が速くなる方向に変動負荷が生じ、中間転写ベルトの移動速度に影響を与える。
また、引張力による中間転写ベルトの伸びは防止することができるが、逆に縮み方向に変化してしまう可能性があり、特に中間転写ベルトにヤング率の小さい材料を用いようとするときにその影響は更に大きなものとなってしまう。
更に、このような方法では、二次転写ロールの駆動トルク伝達のためにトルクリミッタを必要とすることから、構造が複雑となり、コストもかかる。
【０００５】
尚、上述した技術的課題は、中間転写ベルトに限られるものではなく、例えば感光体ベルトやシート搬送ベルト等のベルト状部材表面に直接あるいは間接的に画像を担持して搬送するものにも生ずるものである。
本発明は上述したような技術的課題を解決するものであり、像搬送ベルトに作用する周速差に起因する負荷を軽減し、安定した像搬送ベルトの走行性を確保すると共に、色重ね精度のよい画像形成装置を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、図１に示すように、画像を直接若しくは間接的に担持し、複数の張架ロール１に巻き掛けられて循環移動する像搬送ベルト２と、この像搬送ベルト２に接触し且つ駆動手段５により回転駆動される回転ロール３を有するサブユニット４とを備えた画像形成装置において、駆動手段５は、駆動源６と、駆動源６からの駆動力を伝達すると共に、像搬送ベルト２が伸縮する以前に伸縮して像搬送ベルト２と回転ロール３とに生じる周速差を吸収する弾性駆動力伝達部材７とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
このような技術的手段において、像搬送ベルト２は、像搬送ベルト２表面上に画像を直接若しくは間接的に担持し、複数の張架ロール１に巻き掛けられて循環移動するものであればよく、例えば中間転写ベルトが挙げられるが、これに限らず、感光体ベルト、シート搬送ベルト等をも含む。
また、サブユニット４は、像搬送ベルト２に接触し且つ駆動手段５により回転駆動される回転ロール３を有するものであるが、ここで、回転ロール３としては、例えば二次転写ロールの他、クリーニングロール等が挙げられるが、ロール状の形状を有するものであっても、張架ロール、駆動ロール、感光体ドラムは含まない。
【０００８】
また、駆動手段５は、回転ロール３に駆動力を与えるための駆動源６と、駆動源６からの駆動力を伝達すると共に、像搬送ベルト２と回転ロール３とに生じる周速差を吸収する弾性駆動力伝達部材７とから構成されるものである。
ここで、弾性駆動力伝達部材７とは、回転ロール３に回転力を伝達するだけでなく、回転ロール３が像搬送ベルト２に接触して像搬送ベルト２の移動速度を変化させることにより像搬送ベルト２が伸縮する以前に、弾性駆動力伝達部材７自らが伸縮することによって、両者に生じる周速差を吸収可能とする弾性部材で構成されるものをいう。
【０００９】
このような技術的手段において、弾性駆動力伝達部材７は、像搬送ベルト２と比較して引張力に対する歪が大きいものであることが好ましい。像搬送ベルト２と比較して歪が大きいものであれば、像搬送ベルト２よりも伸縮しやすいため、周速差を吸収し、像搬送ベルト２の安定した走行性を確保することができる。
【００１０】
更に、駆動手段５は、駆動源６と弾性駆動力伝達部材７に加え、弾性駆動力伝達部材７と係合し、弾性駆動力伝達部材７の周速差吸収可能範囲を超える条件下ですべりを発生するすべり伝達部材８を備えていることが好ましい。
ここで、すべり伝達部材８は、像搬送ベルト２と回転ロール３との間に生じる周速差が蓄積されて、弾性駆動力伝達部材７の伸縮が最大限に達し、弾性駆動力伝達部材７が前記周速差を吸収することが不可能となった場合に、弾性駆動力伝達部材７と接触してすべりを発生することにより像搬送ベルト２に与える速度変動の要因を減少させるものであり、例えばプーリー等が挙げられる。
従って、駆動手段５が弾性駆動力伝達部材７とすべり伝達部材８の両方を備える態様においては、像搬送ベルト２と回転ロール３との間に生じる周速差における周期的速度変動要因は弾性駆動力伝達部材７の弾性により吸収し、弾性駆動力伝達部材７に周速差が蓄積されて発生する速度変動は、すべり伝達部材８がすべりを発生することにより抑えられ、その結果、像搬送ベルト２に与える速度変動を防止することができる。
【００１１】
すなわち、図２に示すように、例えば、弾性駆動力伝達部材７を有さず、すべり伝達方式としてトルクリミッタのみを使用して像搬送ベルト２と回転ロール３とに生じる周速差を抑える態様（図２中点線Ａ）と、弾性伝達とすべり伝達の両方式を備え、周速差を抑える態様（図２中実線Ｂ）とを比較すると、周速差が０から最大静止摩擦力の間の範囲においては、すべり伝達のみの態様（点線Ａ）に比べて弾性伝達とすべり伝達の両方式を備えた態様（実線Ｂ）の方が、周速差変動時の伝達力の変化が緩やかになり、像搬送ベルト２に与える負荷変動が緩やかになる。
また、周速差が最大静止摩擦力を超える瞬間においては、すべり伝達のみの態様（点線Ａ）の場合、最大静止摩擦力を超え、動摩擦へ移行する際の摩擦力の変化が急激に起こる一方、弾性伝達とすべり伝達の両方式を備えた態様（実線Ｂ）では、周速差変動時の伝達力の変化が緩やかになるため、像搬送ベルト２に与える負荷変動が緩やかになる。
尚、周速差が動摩擦の範囲に移行した後は、両態様ともほぼ同様の挙動を示す。
【００１２】
また、駆動手段５の駆動源６は、像搬送ベルト２を循環移動させるための駆動源と同一であることが好ましい。同一の駆動源を利用することにより、駆動源に起因する速度変動成分を相殺することができ、像搬送ベルト２と回転ロール３のそれぞれに駆動源を設ける態様と比較して、両者に生じる周速差を抑えることができる。
【００１３】
更に、弾性駆動力伝達部材７は、像搬送ベルト２の張架ロール１（駆動ロール１）により駆動されることが好ましい。例えば回転ロール３の端部に駆動ロール１外径と略同径のプーリーを設け、このプーリーと像搬送ベルト２の駆動ロール１とに弾性駆動力伝達部材７を掛け渡し、駆動ロール１及び弾性駆動力伝達部材７を介して像搬送ベルト２の駆動源からの駆動力が伝達されることにより、回転ロール３が回転する態様が挙げられる。
この態様によれば、回転ロール３は、像搬送ベルト２を直接駆動する駆動ロール１から駆動力を得るため、像搬送ベルト２の周速に対して回転ロール３の周速を精度良く合わせることができる。
このため、像搬送ベルト２と回転ロール３とが略同周速となり、周速差に起因する像搬送ベルト２への変動負荷の影響を抑えることができる。
尚、変動負荷とは像搬送ベルト２に作用し、像搬送ベルト２の走行を妨げる負荷であって変動するものを意味する。
【００１４】
更にまた、回転ロール３の一部には像搬送ベルト２に対する位置決めをするトラッキング部を備えることが好ましい。例えば、回転ロール３と同軸且つ僅かに小径で一体成型されたトラッキングロールを用い、トラッキングロールと像搬送ベルト２の駆動ロール１とに弾性駆動力伝達部材７を掛け渡し、駆動ロール１及び弾性駆動力伝達部材７を介して像搬送ベルト２の駆動源から伝達された駆動力により回転ロール３が回転する態様が挙げられる。
この態様によれば、トラッキングロールと回転ロール３とが一体成型されているため、プーリーを用いる態様と比べて、回転ロール３に回転駆動力が直接伝達される点において、回転精度が向上する。
【００１５】
また、像搬送ベルト２は弾性部材から構成されることが好ましい。像搬送ベルト２を弾性部材により構成することで、ウォーク挙動がほとんどなくなると共に、テンション機構も不要になる他、感光体ドラムと中間転写ベルトとの接触面圧を下げることができ、所謂ホロキャラクター等の画像欠陥を有効に抑えることができる。
ここで、像搬送ベルト２が弾性部材から構成されることは、上記観点からは有効であるが、変動負荷による像搬送ベルト２の伸縮が大きくなり、これに伴って色ずれが発生し易くなる。
しかし、本発明によれば、像搬送ベルト２に対する変動負荷を最小限に抑えることが可能となり、像搬送ベルト２が弾性部材で構成される場合には、特に、本発明の効果が顕著に現れる。
【００１６】
更に、像搬送ベルト２は、ドラム状の像担持体の形状に沿って接触配置されている態様であることが好ましい。
本態様によれば、像搬送ベルト２（例えば中間転写ベルト）をできるだけドラム状の像担持体（例えば感光体ドラム）の形状に沿わせる事で、転写の際のニップ域前後での無駄な空間による放電をなくし、トナー像の飛び散りを防止することができる。
また、中間転写ベルト２として樹脂系の硬いベルトを用いたのでは、感光体ドラムに対する押圧が高くなりすぎ、トナー像の中抜け等が発生してしまうので、本態様では、弾性材料等を用いることで、低い接触圧で感光体ドラムとの密着性を上げることが必要である。
更に、例えば感光体ドラムに対して中間転写ベルト２を従動回転させる態様においては、両者の接触面積を拡大することに伴って、より当該態様を採用し易くなり、その分、両者の駆動干渉に伴う像乱れを有効に防止することができる。
【００１７】
このような技術的手段において、駆動手段５が、駆動源６と弾性駆動力伝達部材７とすべり伝達部材８とを備える態様にあっては、弾性駆動力伝達部材７は略円形断面を有する無端状ベルトであり、すべり伝達部材８は、弾性駆動力伝達部材７との係合部断面の曲率半径が弾性駆動力伝達部材７断面の曲率半径よりも大きいことが好ましい。弾性駆動力伝達部材７の断面を略円形に設けることにより、両者の係合面において、すべり伝達部材８との接触面積が小さくなり、すべりが発生しやすくなる。
【００１８】
また、弾性駆動力伝達部材７とすべり伝達部材８は、その係合面が略平面とされると共に、いずれか一方の表面が長手方向に向かって延びる溝形状に設けられることが好ましい。弾性駆動力伝達部材７は、すべり伝達部材８や吸収する周速差の大きさにより、弾性駆動力伝達部材７（例えば弾性駆動力伝達ベルト）のベルト幅やテンションの大きさに制約があるが、このような態様によれば、両者の接触面積の調整をすることができ、すべり量の調整が可能となる。
ここで、弾性駆動力伝達部材７とすべり伝達部材８は、その係合面を略平面に設ければよく、例えば弾性駆動力伝達部材７を平ベルトとし、すべり伝達部材８（例えばプーリー）の表面全周に亘って溝を設けて凹凸形状とする、若しくは、弾性駆動力伝達部材７の表面全周に亘って溝を設けて凹凸形状とし、すべり伝達部材８を一般的なプーリーで構成する等適宜設計して差し支えない。
【００１９】
更に、すべり伝達部材８は、駆動源６と回転ロール３の少なくともいずれか一方に取り付けられていればよい。
特に、すべり伝達部材８が駆動源６と回転ロール３のうち、少なくとも回転ロール３の回転軸に取り付けられる場合には、すべり伝達部材８は、回転ロール３と一体となって回転することが好ましい。すべり伝達部材８が回転ロール３と一体となって回転することにより、駆動源６からの駆動力が直接伝達され、回転ロールの回転精度が向上する。
また、すべり伝達部材８は、回転ロール３の構成部材を兼用することが好ましい。この態様によれば、回転ロール３の回転軸そのものがすべり伝達部材８（例えばプーリー等）の働きをするので、別体としてのすべり伝達部材８が不要となる。
【００２０】
また、このような技術的手段において、駆動手段５の構成要素はサブユニット４に組み付けられ、サブユニット４は、画像形成装置本体に対して脱着自在であることが好ましい。サブユニット４が画像形成装置本体に対して脱着自在に設けられることにより、画像形成装置本体から回転ロール３を含むサブユニット４を一体として取外すことができ、回転ロール３の寿命による交換時には、画像形成装置外部の広い場所でサブユニット４から回転ロール３を取外せばよいため、回転ロール３の交換が容易になる。
更に、サブユニット４の回転ロール３は、像搬送ベルト２に対して接離自在に設けられることが好ましい。回転ロール３を接離自在に設けることにより、像搬送ベルト２に対する回転ロール３の離間時には、弾性駆動力伝達部材７の弾性変形をリセット、すなわち、弾性駆動力伝達部材７を初期状態に復帰させることができる。
【００２１】
更にまた、本発明において、駆動手段５の構成要素は、基本的にはサブユニット４に組み付けられるが、画像形成装置本体側とサブユニット４側とに分離して設けられ、サブユニット４装着時に係合可能に配置されるようにしてもよい。
また、駆動手段５の構成要素が分離して設けられる場合の具体的な分離態様については実施の形態に委ねる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図３は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す。
同図において、画像形成装置は、装置本体５０内に、感光体ドラム２０と、この感光体ドラム２０からトナー像を転写させるために前記感光体ドラム２０に対向配置される中間転写ベルト３０とを備え、４色のカラー画像を得るために中間転写ベルト３０上に４回の多重転写を行う所謂４サイクル方式の中間転写型画像形成装置である。
本実施の形態において、感光体ドラム２０は光の照射によって抵抗値が低下する感光層を備えたものであり、この感光体ドラム２０の周囲には、感光体ドラム２０を帯電する帯電装置２１と、帯電された感光体ドラム２０上に各色成分（本例ではブラック（Ｋ）、イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ））の静電潜像を書込む露光装置２２と、感光体ドラム２０上に形成された各色成分潜像を各色成分トナーにて可視像化するロータリ型現像装置２３と、前記中間転写ベルト３０と、感光体ドラム２０上の残留トナーを清掃するクリーニング装置２７とが配設されている。
【００２３】
ここで、帯電装置２１としては、例えば帯電ロールが用いられるが、コロトロンなどの帯電器を用いてもよい。
また、露光装置２２は感光体ドラム２０上に光によって像を書き込めるものであればよく、本例では、例えばＬＥＤを用いたプリントヘッドが用いられるが、これに限られるものではなく、ＥＬを用いたプリントヘッドでも、レーザビームをポリゴンミラーでスキャンするスキャナ等適宜選定して差し支えない。
更に、ロータリ型現像装置２３は各色成分トナーが収容された現像器２３ａ〜２３ｄを回転可能に搭載したものであり、例えば感光体ドラム２０上で露光によって電位が低下した部分に各色成分トナーを付着させるものであれば適宜選定して差し支えなく、使用するトナーも形状、粒径など特に制限はなく、感光体ドラム２０上の静電潜像上に正確に載るものであればよい。尚、本例では、ロータリ型現像装置２３が用いられているが、４台の現像装置を用いるようにしてもよい。
更にまた、クリーニング装置２７については、感光体ドラム２０上の残留トナーを清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式を採用したもの等適宜選定して差し支えない。但し、転写率の高いトナーを使用する場合にはクリーニング装置２７を使用しない態様もあり得る。
【００２４】
また、中間転写ベルト３０は、図３に示すように、３つの張架ロール３１〜３３に掛け渡されるものであって、例えば張架ロール３１を駆動ロールとして循環移動するようになっている。
ここで、中間転写ベルト３０は、ポリイミドやポリカーボネート樹脂などの樹脂材を適宜選定して差し支えないが、ホロキャラクター等の画像欠陥を有効に抑えるには、感光体ドラム２０との接触面圧を下げることが必要であり、また、ウォークレス及びテンショナーレスという観点を考慮すれば、弾性ゴムを基体（弾性層）としたゴム製ベルト材を使用することが好ましい。
【００２５】
更に、本実施の形態において、中間転写ベルト３０の感光体ドラム２０に対向する部位には、中間転写ベルト３０の裏側から一次転写部材としての一次転写ロール２５が接触配置されており、所定の一次転写バイアスが印加されている。
更にまた、前記中間転写ベルト３０の張架ロール３２に対向した部位には、二次転写部材としての二次転写ロール３５が張架ロール３２をバックアップロールとして対向配置されており、例えば二次転写ロール３５に所定の二次転写バイアスが印加され、バックアップロールを兼用する張架ロール３２が接地されている。
尚、中間転写ベルト３０の張架ロール３３に対向した部位にはベルトクリーニング装置３６が配設され、中間転写ベルト３０上の残留トナーを清掃するようになっている。
また、用紙等のシート４０は、図示外の供給トレイに収容されており、フィードロール４１にて供給された後、レジストロール４２を経て二次転写部位に導かれ、搬送ベルト４３を介して定着装置４５へ搬送され、しかる後、搬送ロール４６、排出ロール４７を経て装置本体５０上部に形成された排出トレイ４８へ収容されるようになっている。
【００２６】
本実施の形態では、図４に示すように、二次転写ロール３５は駆動装置６０を備えている。
すなわち、張架ロール３２に対向配置された二次転写ロール３５は、駆動源６１を備えており、また駆動源６１の駆動軸６１ａ二次転写ロール３５の回転支持軸３５ａには弾性部材から構成されるベルト状の弾性駆動力伝達ベルト６２が掛け渡されており、駆動源６１からの駆動力は弾性駆動力伝達ベルト６２を介して二次転写ロール３５へ伝達されるようになっている。
一方、中間転写ベルト３０の張架ロール３１は、駆動源３７を備えており、また、駆動源３７と張架ロール３１とには駆動力伝達ベルト３８が掛け渡されており、駆動源３７からの駆動力は駆動力伝達ベルト３８を介して張架ロール３１へ伝達され、この張架ロール３１を駆動ロールとして、中間転写ベルト３０は循環移動されるようになっている。
尚、中間転写ベルト３０の循環移動の安定性を考慮すると、駆動力伝達ベルト３８は剛性のある部材で構成されていることが好ましい。
【００２７】
ここで、弾性駆動力伝達ベルト６２は弾性部材から構成され、駆動源６１からの駆動力を伝達すると共に、中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５とに生じる周速差を吸収するものであるが、その任意の負荷に対する歪をεdとし、当該負荷に対する中間転写ベルト３０の歪をεiとすると、εd＞εiの関係を満たすものである。
このように、任意の負荷に対する弾性駆動力伝達ベルト６２の歪が当該負荷に対する中間転写ベルト３０の歪よりも大きければ、二次転写ロール３５が中間転写ベルト３０に圧設し、中間転写ベルト３０の移動速度を変化させようとする際に、中間転写ベルト３０が伸縮する以前に、自らが伸縮し、両者の間に生じる周速差を吸収することが可能となる。
【００２８】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動を二次転写ロールに対する駆動装置を中心として説明する。
図４に示すように、駆動力伝達ベルト３８を介して駆動源３７から伝達された駆動力によって循環移動される中間転写ベルト３０上の同一個所にて一次転写された多重トナー像を用紙に二次転写するために、中間転写ベルト３０に二次転写ロール３５が圧接されると、中間転写ベルト３０に変動負荷が付与され、中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５とに周速差が生じる。
このとき、二次転写ロール３５には、駆動装置６０によって駆動源６１からの回転駆動力が弾性駆動力伝達ベルト６２を介して伝達されるが、この弾性駆動力伝達ベルト６２が中間転写ベルト３０と比較して、任意の負荷に対する歪が大きい弾性部材により構成されていることから、中間転写ベルト３０が伸縮する以前に自らが伸縮し、中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５との間に生じる周速差を吸収する。
【００２９】
本実施の形態によれば、駆動源６１からの回転駆動力を弾性駆動力伝達ベルト６２を介して二次転写ロール３５へ伝達するようにしたので、弾性駆動力伝達ベルト６２が弾性的に回転駆動力を伝達することにより、中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５とに生じる周速差を吸収し、簡易な構成でありながら、中間転写ベルト３０の速度変動及び伸縮を防止することができ、安定した中間転写ベルト３０の走行性を確保した画像形成装置を提供することができる。
【００３０】
尚、任意の負荷に対する弾性駆動力伝達ベルト６２の歪が当該負荷に対する中間転写ベルト３０の歪より小さくても、例えば弾性駆動力伝達ベルト６２と中間転写ベルト３０とが同一の弾性部材（ヤング率が等しい部材）で構成される場合には、弾性駆動力伝達ベルト６２の断面積は中間転写ベルト３０の断面積よりも十分に小さいため、同一の負荷に対する歪は大きくなる。
【００３１】
◎実施の形態２
図５は、本発明が適用された画像形成装置における駆動装置の実施の形態２を示す。
同図において、本実施の形態に係る駆動装置７０は実施の形態１における駆動装置と略同様に弾性駆動力伝達ベルト６２を備えるが、実施の形態１の駆動装置と異なり、中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５とが同一の駆動源７１からの駆動力により駆動されるようになっている。
【００３２】
本実施の形態において、駆動装置７０は図５に示すように、駆動源７１を設け、この駆動源７１の駆動軸７１ａの端部にはタイミングベルト７２を張架ロール３１（駆動ロール３１）の回転支持軸３１ａの端部（本例では左側）に設けたプーリー７３との間に掛け渡す一方、駆動軸７１ａのタイミングベルト７２よりも駆動源７１側には弾性駆動力伝達ベルト６２を二次転写ロール３５の回転支持軸３５ａの端部（本例では左側）に設けたプーリー７３との間に掛け渡したものである。
尚、符号７４は揺動することにより、中間転写ベルト３０に対して二次転写ロール３５を圧接、離間可能とするためのリトラクトアームである。
また、二次転写ロール３５は、その表面を発泡ゴムにより構成された部材３５ｂで設けることにより、二次転写ロール３５表面とプーリー７３との外径の差分がなくなるようになっている。
【００３３】
そして、二次転写ロール３５圧接時に、中間転写ベルト３０の駆動ロール３１には駆動源７１からの駆動力がタイミングベルト７２を介して伝達され、二次転写ロール３５には駆動源７１からの駆動力が弾性駆動力伝達ベルト６２及びプーリー７３を介して伝達される。
尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３４】
本実施の形態によれば、弾性駆動力伝達ベルト６２によって中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５とに生じる周速差が吸収されるだけでなく、中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５とが同一の駆動源７１により駆動されるため、両者夫々に別の駆動源を設けた場合と比較して、駆動源に起因する速度変動成分を相殺することができ、中間転写ベルト３０の、より安定した走行性を確保すことができる。
【００３５】
◎実施の形態３
図６は、本発明が適用された画像形成装置における駆動装置の実施の形態３を示す。
同図において、本実施の形態に係る駆動装置８０は実施の形態２における駆動装置と略同様に弾性駆動力伝達ベルト６２を備えるが、実施の形態２の駆動装置と異なり、二次転写ロール３５が中間転写ベルト３０の駆動ロール３１により回転駆動されるようになっている。
【００３６】
本実施の形態において、駆動装置８０は、図６に示すように、二次転写ロール３５の回転支持軸３５ａの端部（本例では右側）に設けたプーリー７３と、中間転写ベルト３０の張架ロール３１（駆動ロール３１）との間に弾性駆動力伝達ベルト６２を掛け渡し、駆動ロール３１の回転支持軸３１ａの一端（本例では左側）に駆動源７１を設けたものである。
尚、プーリー７３の外径は二次転写ロール３５外径と略同等に設けられている。
【００３７】
そして、二次転写ロール３５圧接時には、駆動源７１からの駆動力により駆動ロール３１が回転し、この回転駆動力が弾性駆動力伝達ベルト６２及びプーリー７３を介して二次転写ロール３５へ伝達される。
尚、実施の形態２と同様な構成要素については実施の形態２と同様な符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３８】
この態様によれば、二次転写ロール３５は、中間転写ベルト３０を直接駆動する駆動ロール３１から駆動力を得るため、中間転写ベルト３０の周速に対して二次転写ロール３５の周速を精度良く合わせることができる。
このため、中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５とに生じる周速差は、二次転写ロール３５の回転支持軸３５ａの端部に設けられたプーリー７３の外径と駆動ロール３１表面の外径の差分のみとなり、両者の外径は略同等に設けられていることから、略同周速で回転させることができ、中間転写ベルト３０の安定した走行性を確保すことができる。
【００３９】
尚、実際には、二次転写ロール３５の振れや二次転写ロール３５に対向配置される張架ロール３２の振れ等の影響による周速差も存在するが、二次転写ロール３５や張架ロール３２の振れは周期的な変動成分であり、速度変動量は一定範囲内に許容される。従って、弾性駆動力伝達ベルト６２が吸収可能な周速差をこの範囲内に抑えることで、中間転写ベルト３０への変動負荷を減少させることができる。
【００４０】
しかし、中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５とが接触して周回を重ねると、プーリー７３と二次転写ロール３５との外径の差分が蓄積する周速差となり、この蓄積された周速差が弾性駆動力伝達ベルト６２の周速差吸収可能範囲を超える虞がある。
この際、プーリー７３が弾性駆動力伝達ベルト６２と接触してすべりを発生させるため、弾性駆動力伝達ベルト６２に周速差が蓄積されて発生する速度変動は抑えられ、その結果、中間転写ベルト３０に与える速度変動要因を減少させることができる。
すなわち、中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５とに生じる周速差における周期的変動要因は弾性駆動力伝達ベルト６２の弾性により吸収し、弾性駆動力伝達ベルト６２に蓄積された周速差における変動要因はプーリー７３のすべりにより吸収することが可能となる。
ここで、二次転写ロール３５の半径と、プーリー７３の半径が等しいとするとき、弾性駆動力伝達ベルト６２とプーリー７３との間に働く摩擦力Ｆは、以下の範囲内であることを要する。
Ｔr／Ｒ＜Ｆ＜Ｅ1・εmax・Ａ
尚、Ｔrは二次転写ロール３５の必要駆動トルク、Ｒは二次転写ロール３５及びプーリー７３の半径、Ｅ1は中間転写ベルト３０のヤング率、εmaxは中間転写ベルト３０に許容される歪、Ａは中間転写ベルト３０の断面積である。
すなわち、弾性駆動力伝達ベルト６２と中間転写ベルト３０との間に働く摩擦力は、二次転写ロール３５を回転させるのに必要な力よりも大きく、中間転写ベルト３０を伸ばす力が画質に影響を及ぼさない範囲でなければならない。
また、中間転写ベルト３０に許容される歪εmaxとは、画像の乱れに影響を与える歪量であり、一般的にカラー画像を形成する上で許容される歪量としては５０〜１００μｍ以下であることが望ましい。
【００４１】
◎実施の形態４
図７は本発明が適用された画像形成装置における弾性駆動力伝達ベルトの実施の形態４を示す。
同図において、本実施の形態に係る画像形成装置の基本構成は、実施の形態３に係る画像形成装置と同様であるが、実施の形態３と異なり、弾性駆動力伝達ベルト６３は、略円形断面を有する無端状ベルトであり、弾性駆動力伝達部材との係合部断面の曲率半径がプーリー７３断面の曲率半径よりも小さくなっている。
本態様によれば、弾性駆動力伝達ベルト６３とプーリー７３との接触面積が小さくなり、すべりを発生させやすくすることができる。
また、弾性駆動力伝達ベルトの別の態様を図８に示す。
同図において、弾性駆動力伝達ベルト６４は、平ベルトの表面に長手方向に亘って溝が設けられたものである。弾性駆動力伝達ベルト６４は、伝達する駆動力や吸収する周速差の大きさから、ベルト幅やテンションの大きさに制約がある。このため、弾性駆動力伝達ベルト６４とプーリー７３のすべり量を調整する必要が出てくるが、本態様によれば、弾性駆動力伝達ベルト６４表面の凹凸により、プーリー７３との接触面積の調整を行うことができるため、プーリー７３とのすべり量を調整することができる。
尚、実施の形態３と同様な構成要素は、実施の形態３と同様な符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４２】
◎実施の形態５
図９は、本発明が適用された画像形成装置におけるプーリーの実施の形態５を示す。
同図において、本実施の形態に係る画像形成装置の基本構成は、実施の形態３に係る画像形成装置と同様であるが、実施の形態３と異なり、プーリー７５には、その表面に長手方向に亘って溝が設けられている。
本態様によれば、プーリー７５と弾性駆動力伝達ベルト６２との係合面において、プーリー７５表面の凹凸により、弾性駆動力伝達ベルト６２との接触面積の調整を行うことができるため、実施の形態４と同様に、弾性駆動力伝達ベルト６２とのすべり量を調整することができる。
尚、実施の形態３と同様な構成要素については、実施の形態３と同様な符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４３】
◎実施の形態６
図１０は、本発明が適用された画像形成装置における駆動装置の実施の形態６を示す。
同図において、本実施の形態に係る駆動装置９０は実施の形態２における駆動装置と略同様に弾性駆動力伝達ベルト６２を備えるが、実施の形態２の駆動装置と異なり、弾性駆動力伝達ベルト６２がトラッキングロール９１に掛け渡され、トラッキングロール９１を介して駆動源７１からの駆動力が二次転写ロール３５へ伝達されるようになっている。
【００４４】
本実施の形態において、駆動装置９０は、図１０に示すように、二次転写ロール３５の中間転写ベルト３０への押し付けによるつぶれ量を規制するため、二次転写ロール３５の一部には中間転写ベルト３０に対する位置決めをするトラッキング部（トラッキングロール９１）を設け、このトラッキングロール９１に弾性駆動力伝達ベルト６２を巻き掛けて駆動源７１からの駆動力を伝達するようにしたものである。
ここで、トラッキングロール９１は、図１１に示すように、二次転写ロール３５の回転支持軸３５ａと同軸且つ僅かに小径で、二次転写ロール３５と一体成型されており、その外周には弾性駆動力伝達ベルト６２が巻き掛けられている。
また、張架ロール３２に巻き掛けられている中間転写ベルト３０は、二次転写ロール３５に圧接される際、発砲ゴムから構成される二次転写ロール３５の表面部材３５ｂを押しつぶすが、この中間転写ベルト３０の押しつぶしは、トラッキングロール９１により食い止められる。
尚、実施の形態２と同様な構成要素については実施の形態２と同様な符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４５】
本実施の形態によれば、駆動装置９０として、二次転写ロール３５と一体成型されたトラッキングロール９１に弾性駆動力伝達ベルト６２を掛け渡すことによって駆動源７１からの駆動力を二次転写ロール３５へ伝達するようにしたので、駆動源７１からの回転駆動力をプーリー７３を用いて間接的に二次転写ロール３５へ伝達する態様と比較して、駆動源７１からの回転駆動力が二次転写ロール３５に直接伝達されるので、回転精度が向上する。
【００４６】
◎実施の形態７
図１２は、本発明が適用された画像形成装置における駆動装置の実施の形態７を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は実施の形態１等と略同様であるが、実施の形態１等と異なり、中間転写ベルト３０に圧接する感光体ドラム１０１を備え、中間転写ベルト３０が、この外接する感光体ドラム１０１との間に生じる表面摩擦により循環移動されるようになっている。
また、本実施の形態に係る駆動装置１００は、図１２に示すように、感光体ドラム１０１の表面に設けられて感光体ドラム１０１と一体となって回転するプーリー１０２，１０３を備え、これらと二次転写ロール３５の回転支持軸３５ａの端部に設けられたプーリー７３との間に弾性駆動力伝達ベルト６２を掛け渡したものである。
【００４７】
そして、図示外の駆動源からの駆動力により感光体ドラム１０１が回転すると、これに伴って中間転写ベルト３０が従動して循環移動するだけでなく、感光体ドラム１０１からの回転駆動力がプーリー１０２，１０３及び７３に掛け渡された弾性駆動力伝達ベルト６２を介して二次転写ロール３５へ伝達され、二次転写ロール３５が従動回転するようになっている。
尚、符号１０４は二次転写ロール３５を中間転写ベルト３０に対して圧接、離間させるための駆動源である。
また、実施の形態１等と同様な構成要素については実施の形態１等と同様な符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４８】
本実施の形態においても、回転駆動力が弾性駆動力伝達ベルト６２を介して二次転写ロール３５へ伝達されるため、中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５とに生じる周速差が弾性駆動力伝達ベルト６２によって吸収され、中間転写ベルト３０の安定した走行性を確保できる。
また、感光体ドラム１０１の回転駆動力によって、中間転写ベルト３０及び二次転写ロール３５が従動回転するため、それぞれに駆動源を設けた場合に生じる駆動源に起因する速度変動成分を相殺することができる。
尚、本例では、感光体ドラム１０１にプーリー１０２，１０３を設けているが、感光体ドラム１０１の駆動軸と同軸にこれらを設けて一体として回転させてもよい。
【００４９】
◎実施の形態８
図１３は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態８を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は実施の形態７と略同様であるが、実施の形態７と異なり、中間転写ベルト３０は弾性ゴムベルト材により構成され、感光体ドラム１０１に所定の接触領域ｘにて感光体ドラム１０１形状に沿うように接触配置されている。
尚、実施の形態７と同様な構成要素については実施の形態７と同様な符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５０】
本実施の形態において、感光体ドラム１０１上に各色成分トナー像が順次形成され、接触領域ｘ（一次転写位置）を介して中間転写ベルト３０に順次転写した後、二次転写位置にて二次転写ロール３５によりシートに一括転写される。
このような作像過程において、感光体ドラム１０１と中間転写ベルト３０とは比較的広い接触領域ｘにて接触配置されており、しかも、弾性ゴムベルト材により弾性押圧されているため、感光体ドラム１０１と中間転写ベルト３０との間のタック面圧はそれほど高くなく、しかも、弾性ゴムベルト材によるトナー像の包み込み動作が行われ、感光体ドラム１０１上のトナー像が中間転写ベルト３０側に一括転写される。
このとき、中間転写ベルト３０への転写画像には、大きなタック面圧によるホロキャラクター等の画質欠陥はなく、高い転写効率で転写されるため、シート上のカラー画質が極めて良好に保たれる。
【００５１】
また、本実施の形態によっても、弾性駆動力伝達ベルト６２を介して感光体ドラム１０１の回転駆動力が二次転写ロール３５へ伝達されるため、中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５とに生じる周速差が弾性駆動力伝達ベルト６２によって吸収され、中間転写ベルト３０の安定した走行性を確保できる。
【００５２】
◎実施の形態９
図１４（ａ）（ｂ）は、本発明が適用された画像形成装置における駆動装置の実施の形態９を示す。
同図において、本実施の形態に係る駆動装置１１０は、実施の形態１の駆動装置と略同様に、弾性駆動力伝達ベルト６２を備えるが、実施の形態１の駆動装置と異なり、二次転写ロール３５の回転支持軸３５ａにすべり伝達部材としてのプーリー７３が取り付けられ、また、ユニット本体に二次転写ロール３５を有する転写ユニット１１１に駆動装置１１０が組み込まれると共に、この転写ユニット１１１が画像形成装置本体に対して脱着自在に設けられている。
尚、実施の形態１と同様な構成要素については、実施の形態１と同様な符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５３】
本実施の形態において、駆動装置１１０は、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、駆動源６１を備え、二次転写ロール３５の回転支持軸３５ａの端部に設けられたプーリー７３と、駆動源６１の駆動軸６１ａとの間に弾性駆動力伝達ベルト６２を掛け渡し、駆動源６１からの駆動力を弾性駆動力伝達ベルト６２及びプーリー７３を介して二次転写ロール３５へ伝達するようにしたものである。
また、転写ユニット１１１の揺動アーム１１２の一端を駆動源１１３とピン１１４にて連結すると共に、このピン１１４を回転中心として揺動アーム１１２が回転するようにしたものである。
更に、二次転写ロール３５は、中間転写ベルト３０に対して接離自在に設けられており、二次転写時には、中間転写ベルト３０に圧接し、二次転写終了時には中間転写ベルト３０から離間するようになっている。
【００５４】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動を駆動装置を中心として説明する。
二次転写時には、図１４（ａ）に示すように、駆動源１１３からの駆動力により、転写ユニット１１１の揺動アーム１１２が、ピン１１４を回転中心として時計回りに回転し、二次転写ロール３５が中間転写ベルト３０に圧接する。すると、中間転写ベルト３０に変動負荷が付与され、中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５とに周速差が生じる。
このとき、二次転写ロール３５には、駆動装置１１０によって駆動源６１からの回転駆動力が弾性駆動力伝達ベルト６２及びプーリー７３を介して伝達されるが、この弾性駆動力伝達ベルト６２が中間転写ベルト３０と比較して、任意の負荷に対する歪が大きい弾性部材により構成されていることから、中間転写ベルト３０と二次転写ロール３５との間に生じる周速差を吸収する。
また、弾性駆動力伝達ベルト６２と二次転写ロール３５との間に生じる周速差が蓄積されて、弾性駆動力伝達ベルト６２の伸縮が最大限に達し、弾性駆動力伝達ベルト６２が前記周速差を吸収することが不可能となった場合でも、プーリー７３が弾性駆動力伝達ベルト６２と接触してすべりを発生することにより中間転写ベルト３０に与える速度変動の要因を減少させることができる。
【００５５】
一方、二次転写が終了すると、図１４（ｂ）に示すように、駆動源１１３からの駆動力により、転写ユニット１１１の揺動アーム１１２が、ピン１１４を回転中心として反時計回りに回転し、二次転写ロール３５が中間転写ベルト３０から離間する。
また、転写ユニット１１１における二次転写ロール３５が中間転写ベルト３０から離間した状態において、転写ユニット１１１は、画像形成装置本体から脱着自在に設けられており、二次転写ロール３５の寿命により交換する際には、転写ユニット１１１を一体として画像形成装置本体から取外すことができ、容易に二次転写ロール３５を交換することができる。
更に、二次転写ロール３５が中間転写ベルト３０に対して接離自在に設けられているため、中間転写ベルト３０に対する二次転写ロール３５の離間時には、弾性駆動力伝達ベルト６２の弾性変形をリセット、すなわち、弾性駆動力伝達ベルト６２を初期状態に復帰させることができる。
尚、プーリー７３は、本実施の形態では、二次転写ロール３５の回転支持軸３５ａに取り付けられているが、プーリー７３が弾性駆動力伝達ベルト６２と係合し、すべりを発生させる態様であれば、駆動源６１の駆動軸６１ａに取り付けられていてもよく、また、回転支持軸３５ａ及び駆動軸６１ａの両方に設けられる態様であってもよい。
【００５６】
◎実施の形態１０
図１５（ａ）（ｂ）は本発明が適用された画像形成装置における駆動装置の実施の形態１０を示す。
同図において、本実施の形態に係る駆動装置１２０は、実施の形態９の駆動装置と基本的構成は略同様であるが、実施の形態９の駆動装置と異なり、駆動装置１２０の構成要素が、画像形成装置本体側と転写ユニット１１１側とに分離して設けられ、転写ユニット１１１装着時に係合可能に配置されるようになっている。
尚、実施の形態９と同様な構成要素については、実施の形態９と同様な符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５７】
本実施の形態において、駆動装置１２０の構成要素である駆動源６１、弾性駆動力伝達ベルト６２及びすべり伝達部材としてのプーリー７３は、図１５（ａ）（ｂ）に示すように、画像形成装置本体側と転写ユニット１１１側とに分離して設けられている。
すなわち、画像形成装置本体側に駆動源６１を備え、この駆動源６１の駆動軸６１ａには、駆動軸６１ａを支持軸として左右に開閉するＶ字アーム１２１を設け、駆動軸６１ａを頂点としてＶ字アーム１２１の外形に沿って略三角形状に弾性駆動力伝達ベルト６２を掛け渡したものである。
また、このＶ字アーム１２１は、Ｖ字アーム１２１が一定の角度に開いた状態に常時復帰するように、夫々のアーム中間部が付勢スプリング１２２により付勢されている。
一方、転写ユニット１１１の二次転写ロール３５の回転支持軸３５ａには、プーリー７３が取り付けられている。
そして、二次転写ロール３５の中間転写ベルト３０への圧接時には、弾性駆動力伝達ベルト６２とプーリー７３とが係合し、駆動源６１からの回転駆動力が弾性駆動力伝達ベルト６２及びプーリー７３を介して二次転写ロール３５へ伝達するようになっている。
【００５８】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動を駆動装置を中心として説明する。
二次転写時には、図１５（ａ）に示すように、駆動源１１３からの駆動力により、転写ユニット１１１の揺動アーム１１２が、ピン１１４を回転中心として時計回りに回転し、二次転写ロール３５が中間転写ベルト３０に圧接する。
このとき、二次転写ロール３５の回転支持軸３５ａに取り付けられたプーリー７３により弾性駆動力伝達ベルト６２が上方へ押し上げられ、付勢スプリング１２２の付勢力に抗してＶ字アーム１２１の両アームが閉じていき、プーリー７３の弧部分において弾性駆動力伝達ベルト６２と係合する。
そして、駆動源６１からの回転駆動力が弾性駆動力伝達ベルト６２及びプーリー７３を介して二次転写ロール３５へ伝達され、二次転写が行われる。
【００５９】
一方、二次転写が終了すると、図１５（ｂ）に示すように、駆動源１１３からの駆動力により、転写ユニット１１１の揺動アーム１１２が、ピン１１４を回転中心として反時計回りに回転し、二次転写ロール３５が中間転写ベルト３０から離間する。
このとき、二次転写ロール３５が中間転写ベルト３０から離間すると、プーリー７３と弾性駆動力伝達ベルト６２とが離れ、付勢スプリング１２２の付勢力に沿って、Ｖ字アーム１２１の両アームが開き、弾性駆動力伝達ベルト６２は、Ｖ字アーム１２１の周囲に沿って張った状態となる。
【００６０】
このように、転写ユニット１１１の画像形成装置本体への装着時に駆動装置１２０の各構成要素を係合可能に配置すれば、画像形成装置本体側と転写ユニット１１１側とに駆動装置１２０の構成要素を分離して設けることができる。
尚、プーリー７３は、本実施の形態では、二次転写ロール３５の回転支持軸３５ａに取り付けられているが、プーリー７３が弾性駆動力伝達ベルト６２と係合し、すべりを発生させる態様であれば、駆動源６１の駆動軸６１ａに取り付けられていてもよく、また、回転支持軸３５ａ及び駆動軸６１ａの両方に設けられる態様であってもよい。
【００６１】
◎実施の形態１１
図１６（ａ）（ｂ）は本発明が適用された画像形成装置における駆動装置の実施の形態１１を示す。
同図において、本実施の形態に係る駆動装置１３０は、実施の形態１０と同様に、駆動装置１３０の構成要素が、画像形成装置本体側と転写ユニット１１１側とに分離して設けられ、転写ユニット１１１装着時に係合可能に配置されるようになっているが、駆動装置１３０の構成要素の分離態様が実施の形態１０と異なる。
尚、実施の形態１０と同様な構成要素については、実施の形態１０と同様な符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６２】
本実施の形態において、駆動装置１３０の構成要素である駆動源６１、弾性駆動力伝達ベルト６２及びすべり伝達部材としてのプーリー７３は、図１６（ａ）（ｂ）に示すように、画像形成装置本体側と転写ユニット１１１側とに分離して設けられている。
すなわち、画像形成装置本体側には駆動源６１を備え、この駆動源６１の駆動軸６１ａにプーリー７３が取り付けられている。
一方、転写ユニット１１１の二次転写ロール３５の回転支持軸３５ａには、この回転支持軸３５ａを支持軸として左右に開閉するＶ字アーム１２１を設け、回転支持軸３５ａを頂点としてＶ字アーム１２１の外形に沿って略三角形状に弾性駆動力伝達ベルト６２を掛け渡したものである。
また、このＶ字アーム１２１は、Ｖ字アーム１２１が一定の角度に開いた状態に常時復帰するように、夫々のアーム中間部が付勢スプリング１２２により付勢されている。
そして、二次転写ロール３５の中間転写ベルト３０への圧接時には、弾性駆動力伝達ベルト６２とプーリー７３とが係合し、駆動源６１からの回転駆動力が弾性駆動力伝達ベルト６２及びプーリー７３を介して二次転写ロール３５へ伝達するようになっている。
尚、プーリー７３は、本実施の形態では、駆動源６１の駆動軸６１ａに取り付けられているが、プーリー７３が弾性駆動力伝達ベルト６２と係合し、すべりを発生させる態様であれば、二次転写ロール３５の回転支持軸３５ａに取り付けられていてもよく、また、駆動軸６１ａ及び回転支持軸３５ａの両方に設けられる態様であってもよい。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、画像を直接若しくは間接的に担持し、複数の張架ロールに巻き掛けられて循環移動する像搬送ベルトと、この像搬送ベルトに接触し且つ駆動手段により回転駆動される回転ロールを有するサブユニットとを備えた画像形成装置において、駆動手段は、駆動源と、駆動源からの駆動力を伝達すると共に、像搬送ベルトが伸縮する以前に伸縮して像搬送ベルトと回転ロールとに生じる周速差を吸収する弾性駆動力伝達部材とを備えたので、簡易な構成でありながら、部品精度によらず、像搬送ベルトの速度変動及び伸縮を防止することができ、像搬送ベルトの安定した走行性を確保すると共に、カラー画像の色重ね精度が向上し色ずれの少ない良好な画像を得ることを可能とした画像形成装置を提供することができる。
【００６４】
また、駆動手段が、駆動源と弾性駆動力伝達部材に加え、弾性駆動力伝達部材と係合し、弾性駆動力伝達部材の周速差吸収可能範囲を超える条件下ですべりを発生するすべり伝達部材とを備えれば、像搬送ベルトと回転ロールとの間に生じる周速差における周期的速度変動要因は弾性駆動力伝達部材の弾性により吸収し、弾性駆動力伝達部材に周速差が蓄積されて発生する速度変動はすべり伝達部材がすべりを発生することにより抑えられ、その結果、像搬送ベルトに与える速度変動を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る画像形成装置の駆動手段の概要を示す説明図である。
【図２】  すべり伝達方式を用いた態様と、弾性伝達方式及びすべり伝達方式を用いた態様との比較を示すグラフ図である。
【図３】  本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
【図４】  実施の形態１に係る画像形成装置における駆動装置を示す説明図である。
【図５】  本発明が適用された画像形成装置における駆動装置の実施の形態２を示す説明図である。
【図６】  本発明が適用された画像形成装置における駆動装置の実施の形態３を示す説明図である。
【図７】  本発明が適用された画像形成装置における弾性駆動力伝達ベルトの実施の形態４を示す説明図である。
【図８】  本発明が適用された画像形成装置における弾性駆動力伝達ベルトの実施の形態４を示す説明図である。
【図９】  本発明が適用された画像形成装置におけるプーリーの実施の形態５を示す説明図である。
【図１０】  本発明が適用された画像形成装置における駆動装置の実施の形態６を示す説明図である。
【図１１】  実施の形態６に係る駆動装置の中間転写ベルトと二次転写ロールの圧接状態を示す説明図である。
【図１２】  実施の形態７に係る画像形成装置における駆動装置を示す説明図である。
【図１３】  実施の形態８に係る画像形成装置における駆動装置を示す説明図である。
【図１４】  （ａ）は実施の形態９に係る画像形成装置における駆動装置の中間転写ベルトに対する二次転写ロールの圧接時を示す説明図、（ｂ）は同駆動装置の中間転写ベルトに対する二次転写ロールの離間時を示す説明図である。
【図１５】  （ａ）は実施の形態１０に係る画像形成装置における駆動装置の中間転写ベルトに対する二次転写ロールの圧接時を示す説明図、（ｂ）は同駆動装置の中間転写ベルトに対する二次転写ロールの離間時を示す説明図である。
【図１６】  （ａ）は実施の形態１１に係る画像形成装置における駆動装置の中間転写ベルトに対する二次転写ロールの圧接時を示す説明図、（ｂ）は同駆動装置の中間転写ベルトに対する二次転写ロールの離間時を示す説明図である。
【符号の説明】
１…張架ロール，２…像搬送ベルト，３…回転ロール，４…サブユニット，５…駆動手段，６…駆動源，７…弾性駆動力伝達部材，８…すべり伝達部材
【図１】
0004214365.tif 000002
【図２】
0004214365.tif 000003
【図３】
0004214365.tif 000004
【図４】
0004214365.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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