(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置されて振動発生部からの振動により変形する弾性体と、
隔壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が封入される受圧液室と、
前記受圧液室に隣接して設けられ、液体が封入される副液室と、
前記受圧液室と前記副液室とを互いに液体が流通可能となるように連通させる制限通路と、
前記受圧液室と前記副液室との間に配置されて受圧液室と副液室とを区画する隔壁の少なくとも一部を構成する仕切部材と、
前記副液室の隔壁の一部を構成し、前記仕切部材に対向するように配置された膜状のダイアフラムと、
前記仕切部材における前記副液室内へ面した受圧面に設けられ、前記制限通路を通して前記副液室内が減圧され、前記ダイアフラムの一部が前記仕切部材へ密着した場合に、前記ダイアフラムの他の一部と前記副液室の内壁部との間に生じる隙間を前記制限通路へ連通させる負圧導入路と、
を有することを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記負圧導入路は、前記受圧面に前記副液室内へ突出するように設けられた複数の突起部の間に形成されることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記仕切部材は、前記受圧液室と前記副液室との容積拡縮方向へ弾性的に変形可能とされ、前記受圧液室及び前記副液室内の液圧変化に応じて前記容積拡縮方向へ変形することを特徴とする請求項１又は２記載の防振装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の防振装置における副液室へ液体を充填するための液体充填方法であって、
前記受圧液室に接続された負圧発生源により前記制限通路を通して前記副液室内を減圧した後、前記受圧液室に液体供給源を接続して該液体供給源から前記制限通路を通して前記副液室内に液体を供給することを特徴とする防振装置への液体充填方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車、建設機械、一般産業用機械等へ適用され、エンジン等の振動発生部から車体等の振動受部へ伝達される振動を抑制する液体封入式の防振装置及び、この液体封入式の防振装の液室空間内へ液体を充填するための防振装置への液体充填方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、車両の振動発生部となるエンジンと振動受部となる車体との間にはエンジンマウントとしての防振装置が配設されており、この防振装置はエンジンが発生する振動を吸収し、車体側に伝達される振動を抑制する。このような防振装置としては、例えば、振動発生部からの振動を受けて変形する弾性体と、この弾性体を内壁の一部とする受圧液室と、この受圧液室と制限通路を介して連通すると共に隔壁の一部がダイアフラムにより構成された副液室とを備えた、所謂、液体封入式のものが知られている。この液体封入式の防振装置を車両のエンジンマウントとして適用した場合には、エンジンの作動時にエンジンからの振動により弾性体が変形すると共に、受圧液室と副液室との間に制限通路を通して液体が相互に流動する現象である液柱共振が生じる。これにより、防振装置へ入力したエンジン振動は弾性体の内部摩擦に基づく吸振作用及び液体の粘性抵抗等により吸収されるので、車体へ伝達されるエンジン振動を効果的に抑制できる。
【０００３】
上記のような液体封入式の防振装置を組み立てる際には、通常、組立の最終工程として受圧液室、制限通路及び副液室からなる液室空間内へ水、オイル、グリセリン等の液体が真空注入法により充填封入される。この真空注入法の液体充填工程では、先ず、装置の外殻部から受圧液室内へ貫通した液体注入路の外殻部側の端部に圧力配管を介して真空ポンプ及び給液容器を接続する。ここで、圧力配管の途中には切換弁が配置されており、この切換弁により液体注入路の連通先を真空ポンプ及び給液容器の何れかに切換可能になっている。また給液容器内には防振装置へ供給するための液体が貯えられている。
【０００４】
この後、切換弁により真空ポンプを液体注入路へ連通させて真空ポンプを作動させ、真空ポンプにより受圧液室、制限通路及び副液室からなる液室空間内が所定の真空度に達するまで液室空間内の空気を装置外部へ排気し、液室空間内が所定の真空度に達したならば、切換弁により給液容器を液体注入路へ連通させる。これにより、給液容器内の液体が液室空間内の真空（負圧）の作用により液室空間内へ吸入されて、受圧液室、制限通路及び副液室にそれぞれ液体が充填封入される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような真空注入法による液体充填工程では、真空ポンプにより受圧液室、制限通路及び副液室からなる液室空間内を減圧する際に、副液室内の内部気圧が所定の真空度に達する前に、すなわち副液室内の空気が十分抜けていない状態で、ダイアフラムが副液室の内壁部へ開口する制限通路の開口端部付近に吸着され、ダイアフラムにより制限通路が閉止されてしまったり、制限通路に連通する隙間が他の隙間から切り離されてしまうことがある。この結果、副液室内にはダイアフラムとその内壁部との間に空気が含まれた隙間できるので、このような状態で、給液容器を液体注入路に連通させて給液容器から液室空間内へ液体を吸入させても、副液室内へ隙間なく液体を充填封入できなくなって液室空間内に空気が残ってしまう。このとき、液室空間内に僅かでも空気が残っていると、この空気が液室空間内の圧力変化により容易に圧縮又は膨張することから、受圧液室と副液室との間の液柱共振が抑制されると共に、防振装置全体としてのばね定数が設計値よりも小さくなり、この結果、防振能力が大幅に低下してしまう。
【０００６】
本発明の目的は、上記事実を考慮し、真空注入法により副液室内へ液体を供給する際に、制限通路を通して副液室内を確実に減圧し、副液室内に空気が残らないように液体を充填できる防振装置及び防振装置への液体充填方法に関するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置されて振動発生部からの振動により変形する弾性体と、隔壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が封入される受圧液室と、前記受圧液室に隣接して設けられ、液体が封入される副液室と、前記受圧液室と前記副液室とを互いに液体が流通可能となるように連通させる制限通路と、前記受圧液室と前記副液室との間に配置されて受圧液室と副液室とを区画する隔壁の少なくとも一部を構成する仕切部材と、前記副液室の隔壁の一部を構成し、前記仕切部材に対向するように配置された膜状のダイアフラムと、前記仕切部材における前記副液室内へ面した受圧面に設けられ、前記制限通路を通して前記副液室内が減圧され、前記仕切部材へ前記ダイアフラムの一部が密着した場合に、前記ダイアフラムの他の一部と前記副液室の内壁部との間に生じる隙間を前記制限通路へ連通させる負圧導入路と、を有するものである。
【０００８】
上記構成の防振装置によれば、仕切部材における副液室内へ面した受圧面に負圧導入路が設けら、制限通路を通して副液室内が減圧され、ダイアフラムの一部が仕切部材へ密着した場合に、前記負圧導入路がダイアフラムの他の一部と副液室の内壁部との間に生じる隙間を制限通路へ連通させることにより、制限通路を通して副液室内を減圧、すなわち制限通路を通して副液室内の空気を排気する際に、副液室内の気圧が低下すると共にダイアフラムが副液室の容積縮小方向へ変形し、ダイアフラムの一部のみが副液室の内壁部へ密着し、ダイアフラムの他の一部と副液室の内壁部との間に隙間ができた場合でも、この隙間を負圧導入路により制限通路へ連通できるので、制限通路を通して副液室内の空気を所要の真空度が得られるまで確実に減圧（排気）できるようになる。従って、所要の真空度まで減圧された副液室へ制限通路を通して液体を供給すれば、液体供給時に副液室内から空気を排気したり液体を加圧したりすることなく、副液室内へ空気が残らないように液体を充填できる。
【０００９】
ここで、仕切部材の副液室へ面した受圧面に副液室内へ突出するように設けられた複数の突起部を設け、この複数の突起部の間に形成される凹状の溝部を負圧導入路とすることが可能である。この場合には、例えば、複数の突起部を仕切部材の一部として一体的に成形すればよいので、装置の部品点数を増やすことなく、副液室内に負圧導入路を設けることができる。
【００１０】
さらに負圧導入路が設けられる仕切部材を、受圧液室と副液室との容積拡縮方向へ弾性的に変形可能とされ、受圧液室及び副液室内の液圧変化に応じて容積拡縮方向へ変形する弾性隔壁、所謂、メンブランとしてもよい。仕切部材をメンブランとすることにより、例えば、大振幅の振動が入力した場合でも受圧液室内の過大な液圧上昇を防止することができるので、動ばね定数の上昇に伴う大振幅の振動に対する減衰能力の低下を抑制できる。
【００１１】
また、本発明の防振装置への液体充填方法は、上記構成のように構成された防振装置における副液室へ液体を充填するための液体充填方法であって、前記受圧液室に接続された負圧発生源により前記制限通路を通して前記副液室内を減圧した後、前記受圧液室に液体供給源を接続して該液体供給源から前記制限通路を通して前記副液室内に液体を供給するものである。
【００１２】
上記構成の防振装置への液体充填方法によれば、負圧発生源を制限通路へ間接的又は直接的に接続し、この負圧発生源により制限通路を通して副液室内を減圧、する際に、副液室内の気圧が低下すると共にダイアフラムが副液室の容積縮小方向へ変形し、ダイアフラムの一部のみが副液室の内壁部へ密着し、ダイアフラムの他の一部と副液室の内壁部との間に隙間ができた場合でも、この隙間を負圧導入路により制限通路へ連通できるので、負圧発生源により制限通路を通して副液室内の空気を所要の真空度が得られるまで確実に減圧（排気）できるようになる。この後、所要の真空度まで減圧された副液室へ液体供給源から制限通路を通して液体を供給すれば、液体供給時に副液室内から空気を排気したり液体を加圧したりすることなく、副液室内へ空気が残らないように液体を充填できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る防振装置を図面に基づいて説明する。
【００１４】
（実施形態の構成）
図１及び図２には、それぞれ本発明の実施の形態に係る液体封入式の防振装置が示されており、図中の符号Ｓは防振装置の中心線である軸心を示し、この軸心に沿った方向を装置の軸方向として以下の説明を行う。
【００１５】
防振装置１０には、図１に示されるように上端部に平板状の頂板金具１２が配置されており、この頂板金具１２の上面には、軸心Ｓに対して外周側にボルト１４及びピン１６がそれぞれ固着されている。頂板金具１２の下面には、下方へ向かって外径が広がるような略円錐台状とされたゴム製の弾性体１８の頂面が加硫接着されている。また頂板金具１２には軸心Ｓに沿って貫通穴２０が穿設されており、この貫通穴２０の上端部には貫通穴２０より大径とされた凹状の座ぐり部２２が形成されている。
【００１６】
弾性体１８の下端部には、図1に示されるように略円筒状とされた樹脂製の支持円筒２４の上端部が連結されている。支持円筒２４には、その円筒部３０の外周面からそれぞれ径方向へ延出する板状とされた一対の脚部２６が一体的に形成されている。一対の脚部２６にはそれぞれ厚さ方向へ貫通する円形の開口部が形成されており、これらの開口部内にはそれぞれリング状のインサート金具２８が埋設固定されている。
【００１７】
支持円筒２４の円筒部３０は軸心Ｓに対して同軸的に配置されており、円筒部３０の内周面には、上部側に上方へ向かって内径が拡がった段差部３２が形成されている。これにより、円筒部３０は段差部３２に対して上部側では下部側に対して薄肉状となっている。
【００１８】
一方、弾性体１８の下部側には、円筒部３０の段差部３２付近に対応する連結部３４が形成されており、この連結部３４の外周部が円筒部３０の段差部３２及びその上部側に接着されている。これにより、弾性体１８が支持円筒２４の円筒部３０へ同軸的に連結固定される。
【００１９】
弾性体１８には、軸心Ｓに沿って弾性体１８を貫通するように中心穴３６が穿設されている。この中心穴３６の上端部は頂板金具１２の貫通穴２０へ連通し、貫通穴２０及び中心穴３６は、後述する受圧液室６６及び副液室８２へ外部から液体を供給するための液体注入路３８を構成している。また弾性体１８の下面中心部には円形の凹部４０が形成されており、この凹部４０の頂面部には、弾性体１８に穿設された中心穴３６の下端部が開口している。
【００２０】
支持円筒２４の円筒部３０内には、段差部３２の下側に薄肉円筒状の金属製の内筒金具４２が挿入されている。内筒金具４２には、下端部付近に外周側へ延出するように屈曲されたフランジ部４４が設けられ、このフランジ部４４の下部側には上部側の部分に対して大径とされた円筒状のかしめ部４６が一体的に形成されている。
【００２１】
内筒金具４２は、その外周面におけるフランジ部４４の上部側を支持円筒２４の円筒部３０の内周面へ密着させ、かつフランジ部４４が全周に亘って円筒部３０内へ埋設されている。これにより、円筒部３０内へ挿入された内筒金具４２は支持円筒２４へ固定される。また弾性体１８の下端部からは薄肉部４８が延出し、この薄肉部４８により内筒金具４２の内周面が被覆されている。
【００２２】
内筒金具４２内には、図1に示されるように薄肉リング状の隔壁板５０が挿入されており、隔壁板５０は弾性体１８下面における凹部４０の周縁部に当接するように配置されている。隔壁板５０の中心部には円形開口５２が形成されており、この円形開口５２の周縁部には、下方へ向かって開いた半円状の断面を有する挟持フランジ部５４が全周に亘って設けられている。
【００２３】
内筒金具４２内には、隔壁板５０の下側に略円筒状の隔壁部材５６が挿入されている。隔壁部材５６の上端部には、内周側へ略直角に屈曲された上側フランジ部５８が一体的に形成されている。この上側フランジ部５８は径方向に沿ってクランク状に屈曲され、その内周部が外周部に対して下方に位置する。ここで、隔壁部材５６は、上側フランジ部５８の外周部を隔壁板５０の下面に当接させている。
【００２４】
隔壁部材５６の頂面部には、上側フランジ部５８の内周側に隔壁板５０の円形開口と略等しい内径の円形開口６０が形成されている。隔壁板５０と隔壁部材５６との間には、それぞれの円形開口５２,６０を閉止するように円板状のメンブランゴム６２が挟持されている。このメンブランゴム６２の上面には、その外周端に沿って隔壁板５０の挟持フランジ部５４の対応する断面半円状の係合部６４が形成されている。
【００２５】
メンブランゴム６２は、隔壁板５０の下面側から係合部６４を挟持フランジ部５４内へ嵌挿しつつ、その外周部が隔壁板５０の挟持フランジ部５４と隔壁部材５６の上側フランジ部５８とにより挟持されている。これにより、メンブランゴム６２は隔壁板５０の円形開口５２及び隔壁部材５６の円形開口６０をそれぞれ閉止するように支持される。また、弾性体１８の凹部４０の下面が隔壁板５０及びメンブランゴム６２により閉止され、この弾性体１８の凹部４０、隔壁板５０及びメンブランゴム６２により囲まれた空間は、弾性体１８の変形に伴って内容積が拡縮する受圧液室６６とされている。
【００２６】
また隔壁部材５６の下端部には、外周側へ略直角に屈曲された下側フランジ部６８が一体的に形成されている。この下側フランジ部６８は径方向に沿ってクランク状に屈曲され、その外周部が内周部に対して下方に位置する。ここで、隔壁部材５６は下側フランジ部６８の外周側端部を弾性体１８の薄肉部４８を介して内筒金具４２のフランジ部４４の下面へ当接させている。これにより、内筒金具４２内において隔壁部材５６及び隔壁板５０がそれぞれ所定の位置決めされる。
【００２７】
隔壁部材５６の外周面と内筒金具４２の内周面との間には、上端部及び下端部がそれぞれ隔壁板５０の外周部及び下側フランジ部６８の内周部により閉止された環状の空間が形成され、この環状の空間は受圧液室６６と後述する副液室とを互いに連通させる制限通路７０とされている。ここで、制限通路７０は周方向における少なくとも１箇所で仕切板（図示省略）により閉止されている。また隔壁板５０の外周部には連通穴７２が穿設されており、この連通穴７２を通して受圧液室６６は制限通路７０へ連通している。
【００２８】
隔壁部材５６の下方には、略円板状とされたゴム製のダイアフラム７４が配置される。ダイアフラム７４には、その中心部に上方へ向かって凸状に湾曲した薄膜状の弾性隔壁部７６が設けられており、この弾性隔壁部７６は隔壁部材５６の下面側を閉止すると共に、隔壁部材５６内に挿入されて頂部付近をメンブランゴム６２の下面へ当接させている。
【００２９】
メンブランゴム６２の下面には、図３に示されるように隔壁部材５６の円形開口６０に面して４個の突起部７８が一体的に形成されている。これらの突起部７８はそれぞれ扇状の軸直角断面を有しており、軸心Ｓを中心とする径方向に沿って互いに等間隔（９０°間隔）となるように対称的に配置されている。これにより、メンブランゴム６２の下面には、互いに隣接する一対の突起部７８に径方向へ延在する２本の溝状の負圧導入路８０が形成されている。これら２本の負圧導入路８０は軸心Ｓにおいて直交するように交差し、全体としては十字状に延在している。ここで、突起部７８の先端面はそれぞれ円形開口６０を通して副液室８２内まで突出している。
【００３０】
隔壁部材５６の内周側には、上面及び下面側がそれぞれメンブランゴム６２及びダイアフラム７４の弾性隔壁部７６により閉止された空間が形成され、この空間は液体が充填される副液室８２とされている。ここで、隔壁部材５６の周壁部には連通穴８４が穿設されており、この連通穴８４を通して副液室８２は制限通路７０へ連通している。従って、受圧液室６６及び副液室８２は、連通穴７２,８４及び制限通路７０を通して互いに繋がっており、これら液室６６,８２内に充填された液体は制限通路７０を通って互いに流通可能になっている。
【００３１】
ダイアフラム７４には、外周部に弾性隔壁部７６に対して肉厚状とされたリブ８６が形成されている。このリブ８６は、内周部が弾性隔壁部７６に対して上方へ突出し、かつ外周部が弾性隔壁部７６に対して下方へ突出するように、径方向に沿ってクランク状に屈曲した断面を有している。
【００３２】
ダイアフラム７４の下側には、略円板状に形成された金属製のキャップ部材８８が配置される。キャップ部材８８には、中心部に下方へ突出するように湾曲した略円錐台状の気室部９０が形成されている。この気室部９０は、ダイアフラム７４の弾性隔壁部７６との間に弾性隔壁部７６の軸方向に沿った弾性変形を可能とする空気室９２を形成している。ここで、キャップ部材８８には、必要に応じて空気室９２を外部へ連通させ、空気室９２内の気圧上昇を抑制するための空気穴が穿設される。
【００３３】
またキャップ部材８８には、気室部９０の外周端部から径方向外側へ延出するリング状のフランジ部９４が形成され、このフランジ部９４の外周部には断面が上方へ向かって開いた略コ字状とされた嵌挿部９６が形成されている。キャップ部材８８はフランジ部９４をダイアフラム７４のリブ８６の下面に当接させている。これにより、ダイアフラム７４はリブ８６が隔壁部材５６の下側フランジ部６８とキャップ部材８８のフランジ部９４とより挟持されて固定される。このとき、ダイアフラム７４の下方へ突出する外周部がキャップ部材８８の嵌挿部９６に嵌挿した状態となり、これにより、副液室８２から大きな液圧を受けた場合でもダイアフラム７４のずれ、脱落等が防止される。
【００３４】
内筒金具４２のかしめ部４６の下端部は、図１に示されるように内周側へ塑性的に変形さ（かしめら）れ、内筒金具４２のかしめ部４６とフランジ部４４とにより隔壁部材５６の下側フランジ部６８、ダイアフラム７４のリブ８６及びキャップ部材８８の嵌挿部９６が軸方向へ重ね合わされた状態で挟持される。これにより、これにより、隔壁板５０、隔壁部材５６、ダイアフラム７４及びキャップ部材８８が支持円筒２４へ固定される。
【００３５】
上記のように構成された防振装置１０は、組立工程の最終段階で受圧液室６６、制限通路７０及び副液室８２からなる液室空間９８（図３参照）内に水、エチレングリコール、シリコンオイル等の液体が充填封入される。この際、液体注入路３８の頂板金具１２側の端部にはニップル１０２が挿入され、このニップル１０２を介して圧力配管１００が接続される。圧力配管１００の途中で配管１０４,１０６に分岐しており、一方の配管１０４には真空ポンプ１０８が接続され、この真空ポンプ１０８と配管１０４の分岐部との間に開閉弁１１０及び真空計１１２が配置されている。また他方の配管１０６には液体が貯えられた給液タンク１１４に接続され、この給液タンク１１４と配管１０６の分岐部との間にも開閉弁１１６が配置されている。
【００３６】
液室空間９８内に液体を充填する際には、先ず、開閉弁１１０が開に、開閉弁１１６が閉として、この状態で真空ポンプ１０８を作動させる。これにより、真空ポンプ１０８が圧力配管１００及び液体注入路３８を通して液室空間９８内の空気を外部へ排気する。このとき、副液室８２内の空気は制限通路７０を通って受圧液室６６内へ流動し、受圧液室６６を経由して真空ポンプ１０８により排気される。
【００３７】
ここで、副液室８２の隔壁における一部を構成するダイアフラム７４の弾性隔壁部７６は、副液室８２の隔壁における他の部分、例えば、メンブランゴム６２と比較して剛性が低い。このため、副液室８２内の空気が排気されて副液室８２内が減圧されると、ダイアフラム７４の弾性隔壁部７６が優先的に副液室８２の容積縮小方向へ変形する。この結果、図４に示されるように弾性隔壁部７６の中央部が実線で示されるようにメンブランゴム６２における突起部７８の下面へ圧着する。このとき、突起部７８は、弾性隔壁部７６の一部が負圧導入路８０内に入り込むような形状に変形し、弾性隔壁部７６により負圧導入路８０が閉止されたり、弾性隔壁部７６が隔壁部材５６の連通穴８４付近の内壁へ密着しないように副液室８２内への突出長（負圧導入路８０の深さ）及び、隣り合う突起部７８との間隔（負圧導入路８０の幅）がそれぞれ設定されている。
【００３８】
従って、図４に示されるように、副液室８２内の負圧の作用によって弾性隔壁部７６の中央部付近がメンブランゴム６２における突起部７８の下面へ密着し、弾性隔壁部７６の外周部と隔壁部材５６との間に隙間ができても、この隙間全体が負圧導入路８０により制限通路７０へ連通する。この結果、液室空間９８を所定の真空度まで減圧する際に、制限通路７０を通して副液室８２全体が所定の真空度まで確実に減圧される。
【００３９】
真空ポンプ１０８は真空計１１２による計測値が所定の真空度に達するまで作動される。ここで、液室空間９８内全体が均一に減圧されているならば、真空計１１２により計測される真空度は液室空間９８内の真空度と誤差範囲内で一致する。真空計１１２の計測値が所定の真空度に達したならば、真空ポンプ１０８を作動停止させ、開閉弁１１０を開状態から閉状態とする。これにより、液室空間９８内は所定の真空度に維持される。
【００４０】
次いで、開閉弁１１６を閉状態から開状態とすると、液室空間９８の真空（負圧）の作用及び、弾性体１８及びダイアフラム７４が容積拡大方向へ復元することによって給液タンク１１４内の液体が液室空間９８内へ吸入され、液室空間９８内に隙間なく液体が充填される。このとき、給液タンク１１４内の液体を特に加圧する必要はないが、静圧により液体の液室空間９８内への移動及び充填が促進されるように給液タンク１１４を防振装置１０より高い位置に設置しておくことが好ましい。
【００４１】
液室空間９８内への液体の充填が完了したならば、圧力配管１００のニップル１０２を液体注入路３８から抜き取り、液体注入路３８の頂板金具１２側の開口部から密閉栓１１８を圧入し、図１に示されるように密閉栓１１８により液体注入路３８を閉止して液体を液室空間９８内に封入する。ここで、密閉栓１１８は先端側が球状とされた軸部１２０と、この軸部１２０の基端側に一体的に設けられた大径の頭部１２２を備えており、軸部１２０の球状部が頂板金具１２の下面側まで挿入されることにより、液体注入路３８からの脱落及び漏洩が防止されるようになっている。
【００４２】
上記のように構成された防振装置１０は脚部２６がそのインサート金具２８内を挿通するボルト（図示省略）により車体状へ締結固定され、エンジン側のブラケットが頂板金具１２上にボルト１４により連結固定されると共に、このボルト１４及びピン１６により相対的に所定の位置関係となるように位置決めされる。
【００４３】
（実施形態の作用）
次に、本実施形態に係る防振装置１０による作用を説明する。
【００４４】
本実施形態の防振装置１０では、頂板金具１２を介してエンジンからの振動が弾性体１８に伝達されると、弾性体１８は吸振主体として作用し、弾性体１８の内部摩擦に基づく吸振作用によって振動が吸収される。これと同時に、弾性体１８の変形に伴って受圧液室６６の内容積が拡縮すると共に、制限通路７０を通して受圧液室６６と副液室８２との間を液体が相互に流通する。このとき、副液室８２の隔壁の一部を構成するダイアフラム７４が容積拡縮方向へ変形し、副液室８２内での液圧上昇が抑制されることから、受圧液室６６内の内容積の拡縮（液圧変化）に追従して受圧液室６６と副液室８２との間で液体が円滑に流通する。この結果、制限通路７０を通過する液体の圧力変化、粘性抵抗等により振動エネルギが吸収されてエンジンから車体側へ伝えられる振動を減衰できる。
【００４５】
また、弾性体１８の剛性、制限通路７０の長さ及び断面積等に対応する周波数域（チューニング周波数域）の振動がエンジンから防振装置１０へ入力した場合には、制限通路７０を通して受圧液室６６と副液室８２との間における液体流通を共振作用（液柱共振）により増幅できることから、防振装置１０によりエンジンから入力するチューニング周波数域の振動を特に効果的に減衰できる。
【００４６】
また、受圧液室６６と副液室８２との間を仕切るメンブランゴム６２がそれぞれの液室６６,８２の容積拡縮方向へ変形可能とされていることから、例えば、大振幅の振動が弾性体１８へ入力し、受圧液室６６の内容積が急激に変化した場合でも、メンブランゴム６２の変形によって受圧液室６６内における過大な液圧上昇を防止することができるので、動ばね定数の上昇に伴う大振幅の振動に対する減衰能力の低下を抑制できる。
【００４７】
一方、本実施形態の防振装置１０の液室空間９８への液体充填時には、メンブランゴム６２の下面に副液室８２内へそれぞれ突出するように４個の突起部７８が形成され、これらの突起部７８の間が負圧導入路８０とされていることにより、液室空間９８内への液体充填時に制限通路７０を通して副液室８２内が減圧され、ダイアフラム７４の一部が突起部７８の下面を含む副液室８２の内壁へ密着し、ダイアフラム７４の他の一部と副液室８２の内壁部との間に隙間ができた場合でも、負圧導入路８０がダイアフラム７４と副液室８２の内壁部との間に生じる隙間を制限通路へ連通させる。
【００４８】
この結果、制限通路７０を通して副液室８２内を減圧、すなわち制限通路７０を通して副液室８２内の空気を排気する際に、副液室８２内の気圧が低下すると共にダイアフラムが副液室の容積縮小方向へ変形し、ダイアフラム７４の一部のみが副液室８２の内壁部へ密着し、ダイアフラム７４の他の一部と副液室８２の内壁部との間に隙間ができた場合でも、この隙間を負圧導入路８０により制限通路７０へ連通できるので、制限通路７０を通して副液室８２内の空気を所要の真空度が得られるまで確実に減圧（排気）できるようになる。従って、所要の真空度まで減圧された副液室８２へ制限通路７０を通して液体を供給すれば、液体供給時に副液室８２内から空気を排気したり供給する液体を加圧したりすることなく、副液室８２内へ空気が残らないように液体を充填できる。
【００４９】
なお、負圧導入路８０は、メンブランゴム６２の下面に複数（４個）の突起部７８を一体成形して設けているが、必ずしも突起部７８間を負圧導入路８０とする必要はなく、メンブランゴム６２の下面に凹状の溝を形成し、この溝を負圧導入路としてもよく、またメンブランゴム６２の複数の部位へ開口するような貫通穴を穿設し、この貫通穴を負圧導入路とするようにしてもよい。
【００５０】
また負圧導入路が設けられる仕切部材は、必ずしも弾性体であるメンブランゴム６２である必要はなく、受圧液室６６と副液室８２との間に設けられる樹脂、金属等からなる仕切部材に負圧導入路を設けてもよい。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の防振装置及び防振装置への液体充填方法によれば、真空注入法により副液室内へ液体を供給する際に、制限通路を通して副液室内を確実に減圧し、副液室内に空気が残らないように液体を充填できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係る防振装置の構成を示す軸方向に沿った断面図である。
【図２】  本発明の実施の形態に係る防振装置及び防振装置の液室空間へ液体するための構成を示す軸方向に沿った断面図である。
【図３】  本発明の実施の形態に係る防振装置への液室空間への液体充填時に副液室を減圧した状態を示す軸方向に沿った断面図である。
【図４】  本発明の実施の形態に係る防振装置におけるメンブランゴムに設けられた突起部を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０      防振装置
１２      頂板金具（取付部材）
１８      弾性体
２４      支持円筒（取付部材）
３８      液体注入路
５０      隔壁板
５６      隔壁部材
６２      メンブランゴム（仕切部材）
６６      受圧液室
７０      制限通路
７４      ダイアフラム
７６      弾性隔壁部（ダイアフラム）
７８      突起部
８０      負圧導入路
８２      副液室
９８      液室空間
１００    圧力配管
１０８    真空ポンプ（負圧発生源）
１１４    給液タンク（液体供給源）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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