(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に含まれる管理が必要な化学物質に関する情報を必要とする事業者の事業者側コンピュータからネットワークを介して送信される、当該製品を識別する情報および当該事業者を識別する情報を含む当該化学物質に関する情報の提供依頼に応じて、製品の化学物質に関する情報を提供する処理を実行するコンピュータによる化学物質情報提供システムであって、
前記コンピュータは、
製品毎に管理が必要な化学物質に関する情報を、当該製品を識別する情報および当該事業者を識別する情報と関連付けてデータベース化した製品情報データベースとして記憶する記憶装置と、
前記ネットワークを介した通信を制御する通信制御装置と、
各種情報を、画面を介して提示する表示装置と、
前記表示装置に提示される入力画面に従って各種情報を入力するオペレータの操作を受け付ける入力装置と、
製品に含まれる化学物質に対する調査に基づいて入力された化学物質に関する情報を、当該製品を識別する情報および当該事業者を識別する情報と関連付けて前記製品情報データベースに製品毎に格納するデータベース格納手段並びに前記提供依頼の製品を識別する情報に応じて、当該製品を識別する情報および当該事業者を識別する情報を読み出し、前記製品情報データベースから製品毎の化学物質に関する情報を抽出する情報抽出手段を有する主制御装置とを備え、
前記コンピュータでは、
前記通信制御装置によって前記ネットワークを介して前記事業者側コンピュータから対象製品の化学物質に関する情報の前記提供依頼を受け付けた場合に、当該提供依頼から前記対象製品を識別する情報および当該事業者を識別する情報を読み出し、前記情報抽出手段によって前記記憶装置を検索して前記製品情報データベースから前記対象製品を識別する情報および当該事業者を識別する情報に対応する当該化学物質に関する情報を抽出し、
該抽出の結果、前記記憶装置の前記製品情報データベースに当該化学物質に関する情報が格納されていないときには、前記対象製品に関する情報を前記表示装置に前記入力画面を介して提示させて、オペレータの入力装置の操作を促し、その操作に従って、前記通信制御装置によって前記ネットワークを介して前記製品の製造または販売を取り扱うメーカのメーカ側コンピュータに向けて、前記対象製品を識別する情報および当該メーカを識別する情報を含む当該化学物質に関する情報の提供の要求と共に、当該化学物質に関する情報の入力画面情報を送信し、
該送信の結果、前記通信制御装置によって前記ネットワークを介して当該化学物質に関する情報を前記メーカ側コンピュータから取得したときには、前記データベース格納手段によって前記記憶装置の前記製品情報データベースに当該化学物質に関する情報を、前記対象製品を識別する情報および当該メーカを識別する情報と関連付けて格納させ、
当該化学物質に関する情報を前記メーカ側コンピュータから取得できないときには、前記通信制御装置によって前記ネットワークを介して前記製品の分析を行う分析会社の分析会社側コンピュータに向けて、前記対象製品を識別する情報および当該分析会社を識別する情報を含む当該化学物質に関する情報の分析の依頼と共に当該化学物質に関する情報の入力画面情報を送信し、
該送信の結果、前記通信制御装置によって前記分析会社側コンピュータから前記ネットワークを介して送信された分析結果を当該化学物質に関する情報として取得したときには、前記データベース格納手段によって前記記憶装置の前記製品情報データベースに、分析会社側コンピュータから取得した当該化学物質に関する情報を格納させ、
前記製品情報データベースからの抽出、前記メーカ側コンピュータからの取得、または、前記分析会社側コンピュータからの取得による当該化学物質に関する情報を、前記通信制御装置によって前記ネットワークを介して前記事業者側コンピュータに送信させて、当該化学物質に関する情報を前記事業者に提供する
処理を、前記主制御装置が実行することを特徴とする化学物質情報提供システム。
【請求項２】
前記化学物質に関する情報は、各化学物質のＭＳＤＳ情報、各製品の重量情報、各化学物質の分配情報または／および各化学物質の移動量／排出量であることを特徴とする請求項１に記載の化学物質情報提供システム。
【請求項３】
前記管理が必要な化学物質は、ＰＲＴＲ法の指定化学物質であり、前記化学物質に関する情報は、各化学物質が前記ＰＲＴＲ法の指定化学物質に該当するか否かの情報も含むこと
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の化学物質情報提供システム。
【請求項４】
前記管理が必要な化学物質は、前記事業者の自主管理化学物質であり、前記化学物質に関する情報は、各化学物質が前記事業者の自主管理化学物質に該当するか否かの情報も含む
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の化学物質情報提供システム。
【請求項５】
前記提供依頼の製品は、前記事業者が他の事業者に発注した製品または前記事業者が他の事業者から受注した製品である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の化学物質情報提供システム。
【請求項６】
前記提供依頼の製品は、前記事業者が他の事業者に発注した作業で使用される製品または前記事業者が他の事業者から受注した作業で使用される製品であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の化学物質情報提供システム。
【請求項７】
製品に含まれる管理が必要な化学物質に関する情報を必要とする事業者の事業者側コンピュータからネットワークを介して送信される、当該製品を識別する情報および当該事業者を識別する情報を含む当該化学物質に関する情報の提供依頼に応じて、製品の化学物質に関する情報を提供する処理を実行するコンピュータによる化学物質情報提供方法であって、
前記コンピュータは、
製品毎に管理が必要な化学物質に関する情報を、当該製品を識別する情報および当該事業者を識別する情報と関連付けてデータベース化した製品情報データベースとして記憶する記憶装置と、
前記ネットワークを介した通信を制御する通信制御装置と、
各種情報を、画面を介して提示する表示装置と、
前記表示装置に提示される入力画面に従って各種情報を入力するオペレータの操作を受け付ける入力装置と、
製品に含まれる化学物質に対する調査に基づいて入力された化学物質に関する情報を、当該製品を識別する情報および当該事業者を識別する情報と関連付けて前記製品情報データベースに製品毎に格納するデータベース格納手段と並びに前記提供依頼の製品を識別する情報に応じて、当該製品を識別する情報および当該事業者を識別する情報を読み出し、前記製品情報データベースから製品毎の化学物質に関する情報を抽出する情報抽出手段を有する主制御装置とを備え、
前記コンピュータでは、
前記通信制御装置によって前記ネットワークを介して前記事業者側コンピュータから対象製品の化学物質に関する情報の前記提供依頼を受け付けた場合に、当該提供依頼から前記対象製品を識別する情報および当該事業者を識別する情報を読み出し、前記情報抽出手段によって前記記憶装置を検索して前記製品情報データベースから前記対象製品を識別する情報および当該事業者を識別する情報に対応する当該化学物質に関する情報を抽出し、
該抽出の結果、前記記憶装置の前記製品情報データベースに当該化学物質に関する情報が格納されていないときには、前記対象製品に関する情報を前記表示装置に前記入力画面を介して提示させて、オペレータの入力装置の操作を促し、その操作に従って、前記通信制御装置によって前記ネットワークを介して前記製品の製造または販売を取り扱うメーカのメーカ側コンピュータに向けて、前記対象製品を識別する情報および当該メーカを識別する情報を含む当該化学物質に関する情報の提供の要求と共に、当該化学物質に関する情報の入力画面情報を送信し、
該送信の結果、前記通信制御装置によって前記ネットワークを介して当該化学物質に関する情報を前記メーカ側コンピュータから取得したときには、前記データベース格納手段によって前記記憶装置の前記製品情報データベースに当該化学物質に関する情報を、前記対象製品を識別する情報および当該メーカを識別する情報と関連付けて格納させ、
当該化学物質に関する情報を前記メーカ側コンピュータから取得できないときには、前記通信制御装置によって前記ネットワークを介して前記製品の分析を行う分析会社の分析会社側コンピュータに向けて、前記対象製品を識別する情報および当該分析会社を識別する情報を含む当該化学物質に関する情報の分析の依頼と共に当該化学物質に関する情報の入力画面情報を送信し、
該送信の結果、前記通信制御装置によって前記分析会社側コンピュータから前記ネットワークを介して送信された分析結果を当該化学物質に関する情報として取得したときには、前記データベース格納手段によって前記記憶装置の前記製品情報データベースに、分析会社側コンピュータから取得した当該化学物質に関する情報を格納させ、
前記製品情報データベースからの抽出、前記メーカ側コンピュータからの取得、または、前記分析会社側コンピュータからの取得による当該化学物質に関する情報を、前記通信制御装置によって前記ネットワークを介して前記事業者側コンピュータに送信させて、当該化学物質に関する情報を前記事業者に提供する
処理を、前記主制御装置が実行することを特徴とする化学物質情報提供方法。
【請求項８】
製品に含まれる管理が必要な化学物質に関する情報を必要とする事業者の事業者側コンピュータからネットワークを介して送信される、当該製品を識別する情報および当該事業者を識別する情報を含む当該化学物質に関する情報の提供依頼に応じて、製品の化学物質に関する情報を提供する処理をコンピュータに実行させる化学物質情報提供プログラムであって、
前記コンピュータは、
製品毎に管理が必要な化学物質に関する情報を、当該製品を識別する情報および当該事業者を識別する情報と関連付けてデータベース化した製品情報データベースとして記憶する記憶装置と、
前記ネットワークを介した通信を制御する通信制御装置と、
各種情報を、画面を介して提示する表示装置と、
前記表示装置に提示される入力画面に従って各種情報を入力するオペレータの操作を受け付ける入力装置と、
製品に含まれる化学物質に対する調査に基づいて入力された化学物質に関する情報を、当該製品を識別する情報および当該事業者を識別する情報と関連付けて前記製品情報データベースに製品毎に格納するデータベース格納手段並びに前記提供依頼の製品を識別する情報に応じて、当該製品を識別する情報および当該事業者を識別する情報を読み出し、前記製品情報データベースから製品毎の化学物質に関する情報を抽出する情報抽出手段を有する主制御装置とを備え、
前記化学物質情報提供プログラムは、
前記通信制御装置によって前記ネットワークを介して前記事業者側コンピュータから対象製品の化学物質に関する情報の前記提供依頼を受け付けた場合に、当該提供依頼から前記対象製品を識別する情報および当該事業者を識別する情報を読み出し、前記情報抽出手段によって前記記憶装置を検索して前記製品情報データベースから前記対象製品を識別する情報および当該事業者を識別する情報に対応する当該化学物質に関する情報を抽出し、
該抽出の結果、前記記憶装置の前記製品情報データベースに当該化学物質に関する情報が格納されていないときには、前記対象製品に関する情報を前記表示装置に前記入力画面を介して提示させて、オペレータの入力装置の操作を促し、その操作に従って、前記通信制御装置によって前記ネットワークを介して前記製品の製造または販売を取り扱うメーカのメーカ側コンピュータに向けて、前記対象製品を識別する情報および当該メーカを識別する情報を含む当該化学物質に関する情報の提供の要求と共に、当該化学物質に関する情報の入力画面情報を送信し、
該送信の結果、前記通信制御装置によって前記ネットワークを介して当該化学物質に関する情報を前記メーカ側コンピュータから取得したときには、前記データベース格納手段によって前記記憶装置の前記製品情報データベースに当該化学物質に関する情報を、前記対象製品を識別する情報および当該メーカを識別する情報と関連付けて格納させ、
当該化学物質に関する情報を前記メーカ側コンピュータから取得できないときには、前記通信制御装置によって前記ネットワークを介して前記製品の分析を行う分析会社の分析会社側コンピュータに向けて、前記対象製品を識別する情報および当該分析会社を識別する情報を含む当該化学物質に関する情報の分析の依頼と共に当該化学物質に関する情報の入力画面情報を送信し、
該送信の結果、前記通信制御装置によって前記分析会社側コンピュータから前記ネットワークを介して送信された分析結果を当該化学物質に関する情報として取得したときには、前記データベース格納手段によって前記記憶装置の前記製品情報データベースに、分析会社側のコンピュータから取得した当該化学物質に関する情報を格納させ、
前記製品情報データベースからの抽出、前記メーカ側コンピュータからの取得、または、前記分析会社側コンピュータからの取得による当該化学物質に関する情報を、前記通信制御装置によって前記ネットワークを介して前記事業者側コンピュータに送信させて、当該化学物質に関する情報を前記事業者に提供する
処理を、前記主制御装置に実行させることを特徴とする化学物質情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品に含まれる管理が必要な化学物質に関する情報を提供するための化学物質情報提供システムおよび化学物質情報提供方法ならびに化学物質情報提供用プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、事業者間で取引されている様々な製品には、環境に対する影響が大きいために管理の対象としなければならない多数の化学物質が含まれている。そのため、事業者がそのような製品を取り扱った場合、その製品に含まれる管理対象の化学物質について、どのくらいの量が移動されているか、どのくらいの量が大気に放出されているか、どのくらいの量が土壌や水域に排出されているか、あるいはその製品を材料や部品として使用した場合には製造した製品中にどれくらいの量が含まれているかを調査する必要がある。そこで、事業者が事業所内における管理対象の化学物質の排出と移動についての量的なデータを国や自治体に報告することによって、国内全体の環境への影響を推定する法的な制度であるＰＲＴＲ[Pollutant Release and Transfer Register]法（「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（２０００年３月施行））がスタートしている。
【０００３】
このＰＲＴＲ法では、対象条件を満たす第１種指定化学物質等取扱事業者は、第１種指定化学物質の排出量および移動量を都道府県知事に届出なければならない。ちなみに、この排出量および移動量の単位は、ダイオキシン類等の発ガン性を有する化学物質以外の第１種指定化学物質については「ｋｇ」であり、ダイオキシン類等の発ガン性を有する特定第１種指定化学物質については「ｍｇ−ＴＥＱ」である。そのため、製品に含まれる化学物質の排出量および移動量を算出するためには、製品に含まれる各化学物質の含有率、製品の取引単位に含まれる製品の実際の重量（ｋｇ）および製品に含まれる各化学物質の排出移動先と各排出移動先に対する分配係数（排出率または移動率）が必要となる。
【０００４】
さらに、２００１年１月からＰＲＴＲ法に関するＭＳＤＳ[Material Safety Data Sheet]制度が実施されている。ＭＳＤＳ制度は、ＰＲＴＲ法の指定化学物質を事業者間で取引する際、その性状および取り扱いに関する情報であるＭＳＤＳを取引相手に対して提供することを義務付けした制度である。したがって、このＭＳＤＳ制度の実施により、化学物質を含む製品を販売する事業者は、全ての製品についてＰＲＴＲ法の指定化学物質に該当するか否かを調査し、その対象製品に含まれる化学物質のＭＳＤＳ情報を取引相手（製品を購入する事業者）に提供しなければならない。一方、取引相手（製品を購入する事業者）は、販売した事業者に対して、化学物質を含む製品についてＰＲＴＲ法の指定化学物質に該当するか否かの情報やその対象製品に含まれる化学物質のＭＳＤＳ情報の提供を要求することができる。さらに、化学物質を含む製品を販売する事業者は、その化学物質を製造した事業者に対して、その製品についてＰＲＴＲ法の指定化学物質に該当するか否かの情報やその対象製品に含まれる化学物質のＭＳＤＳ情報の提供を要求することができる。なお、ＰＲＴＲ法の指定化学物質は、現状では第１種指定化学物質である３５４個の化学物質と第２種指定化学物質である８１個の化学物質であるが、今後もその数は増加することが予測される。
【０００５】
また、ＰＲＴＲ法の施行や世界的な環境への関心等に伴って、化学物質を取り扱う多くの事業者では、ＰＲＴＲ法の指定化学物質以外の化学物質についてもその取扱量、環境への排出量および移動量等を自主的に管理している。さらに、今後も、自主的に化学物質を管理する事業者の数および管理する化学物質の数も増加することが予測される。このような自主的に化学物質を管理している事業者は、購入した全ての製品について自主管理化学物質に該当するか否かの情報やその対象製品に含まれる化学物質のＭＳＤＳ情報が必要となる。そのため、化学物質を含む製品を販売する事業者は、自主的に化学物質を管理している事業者（製品を購入する事業者）から製品について自主管理化学物質に該当するか否かの情報やその対象製品に含まれる化学物質のＭＳＤＳ情報の提供を要求されることがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、現状では、ＭＳＤＳ制度が実施されているにもかかわらず、化学物質を含む製品を購入しても、取引相手（製品を購入する事業者）に化学物質を含む製品についてＰＲＴＲ法の指定化学物質に該当するか否かの情報やその対象製品に含まれる化学物質のＭＳＤＳ情報が提供されない場合が多い。特に、自主管理化学物質に該当するか否かの情報やその対象製品に含まれる化学物質のＭＳＤＳ情報が提供されない場合が多い。というのは、化学物質を含む製品を販売する事業者の場合、ＰＲＴＲ法の指定化学物質や自主管理化学物質に該当するか否かを調査したりその対象製品に含まれる化学物質のＭＳＤＳ情報を入手するのは煩雑な作業であり、さらに新しい製品がでる毎にそのような煩雑な作業を繰り返し行うのは困難である。また、化学物質を含む製品を製造する事業者の場合、ＰＲＴＲ法の指定化学物質を含む製品に対してはＭＳＤＳ情報の提供義務があるが、ＰＲＴＲ法の指定化学物質以外の自主管理化学物質を含む製品に対してはＭＳＤＳ情報の提供義務がないので、そのような製品については、製品に対するノウハウ等の開示を避けるために製品に含まれる化学物質についての情報（各化学物質の含有率やＭＳＤＳ情報等）を提供しない場合が多い。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、製品に含まれる管理が必要な化学物質の情報を、その情報を必要としている事業者に対して提供するための化学物質情報提供システムおよび化学物質情報提供方法ならびに化学物質情報提供用プログラムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決した本発明は、製品に含まれる管理が必要な化学物質に関する情報を必要とする事業者からの依頼に応じて、製品の化学物質に関する情報を提供するために、製品毎に管理が必要な化学物質に関する情報をデータベース化した製品情報データベースを構築し、事業者の依頼の製品に応じて製品情報データベースから製品毎の化学物質に関する情報を抽出する構成とした。
この発明によれば、事業者の依頼に応じて、製品に含まれる管理が必要な化学物質の情報を提供することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明に係る化学物質情報提供システムおよび化学物質情報提供方法ならびに化学物質情報提供用プログラムの実施の形態を説明する。
【００１０】
本発明に係る化学物質情報提供システムおよび化学物質情報提供方法は、製品に含まれる管理が必要な化学物質に関する情報を必要とする事業者からの依頼に応じて、製品の化学物質に関する情報を提供する。そのために、本発明では、製品に含まれる化学物質に対する調査に基づいて入力された化学物質に関する情報を製品毎に格納することによって、製品毎に管理が必要な化学物質に関する情報をデータベース化した製品情報データベース（以下、ＤＢ[Date Base]と記載する）を構築し、その製品情報ＤＢから事業者の依頼の製品に応じて製品毎の化学物質に関する情報を抽出する構成とした。そのため、本発明によれば、製品に含まれる管理が必要な化学物質に関する情報を必要とする事業者は、自ら製品に含まれる化学物質に対する調査をすることなく、本発明による化学物質情報提供する事業者から製品毎の化学物質に関する情報を得ることができる。
【００１１】
さらに、本発明では、通信回線を介して送信された事業者からの依頼に応じて、製品情報ＤＢから抽出した情報を通信回線を介して事業者に送信する構成とした。そのため、本発明によれば、製品に含まれる管理が必要な化学物質に関する情報を必要とする事業者は、必要とする情報を迅速に得ることができる。
【００１２】
また、本発明では、化学物質に関する情報を各化学物質のＭＳＤＳ情報、各製品の重量情報、各化学物質の分配情報または／および各化学物質の移動量／排出量としている。さらに、本発明では、管理が必要な化学物質がＰＲＴＲ法の指定化学物質の場合には、化学物質に関する情報に各化学物質がＰＲＴＲ法の指定化学物質に該当するか否かの情報も含むこととしている。さらに、本発明では、管理が必要な化学物質が事業者の自主管理化学物質の場合には、化学物質に関する情報に各化学物質が事業者の自主管理化学物質に該当するか否かの情報も含むこととしている。そのため、本発明によれば、依頼した事業者は、これらの情報を得ることにより、取引相手が必要としている情報を提供できたり、都道府県知事に対して各化学物質の移動量／排出量の届出ができたり、あるいは自主管理化学物質に関する情報の開示ができたりする。
【００１３】
また、本発明では、依頼の製品を事業者が他の事業者に発注した製品または事業者が他の事業者から受注した製品としている。そのため、本発明によれば、依頼した事業者は、発注した製品について化学物質に関する情報を得ることができ、または受注した製品について化学物質に関する情報を得ることができる。また、本発明では、依頼の製品を事業者が他の事業者に発注した作業で使用される製品または事業者が他の事業者から受注した作業で使用される製品としている。そのため、本発明によれば、依頼した事業者は、発注した作業で使用される製品について化学物質に関する情報を得ることができ、または受注した作業で使用される製品について化学物質に関する情報を得ることができる。
【００１４】
さらに、本発明に係る化学物質情報提供用プログラムをコンピュータで動作させることによって、本発明に係る化学物質情報提供システムおよび化学物質情報提供方法を実現することができる。なお、本発明に係る化学物質情報提供用プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納されて流通されたり、あるいはインターネット等を介して配信されたりする。
【００１５】
なお、製品は、メーカで製造された化学物質を含む製品かつ事業者間で取引される製品であり、使用用途としては完成品であったり、他の製品を製造するための材料や部品となったり、作業で使用されたり、あるいは燃料として使用されたりと製品に応じて様々である。また、重量情報は、製品の取引単位（例えば、缶、本、ダース、グロス等）に含まれる製品の実際の重量（ｋｇ）である。また、分配情報は、製品に含まれる各化学物質の排出移動先（例えば、大気、土壌、水域、製品等）と各排出移動先に対する分配係数（排出率または移動率）（％）である。
【００１６】
本実施の形態では、アウトソーシング会社において化学物質情報提供事業が運営されており、アウトソーシング会社に構築されている化学物質情報提供システムによってインターネットを介して管理が必要な化学物質に関する情報を必要とする会社からの調査依頼を受信するとともにその調査依頼に応じて製品毎の化学物質に関する情報を提供する。そして、本実施の形態では、製品を注文（購入）したりあるいは作業を発注したりするＡ社等の購入会社または製品を販売したりあるいは作業を受注したりするＢ社等の取引会社が、インターネットを介してアウトソーシング会社に調査依頼するとともにアウトソーシング会社から製品毎の化学物質に関する情報を取得する。また、本実施の形態では、Ａ社に、製品を注文（購入）し、さらにその注文情報を管理するためのインターネット購買システムが構築されるとともに、製品に含まれる化学物質に関する情報を製品毎に管理し、さらにその情報を検索するためのＭＳＤＳ情報検索システムが構築されている。
【００１７】
それでは、図１を参照して、アウトソーシング会社ＯＣを中心とした化学物質情報提供事業について説明する。図１は、化学物質情報提供システム１による化学物質情報提供事業の全体構成図である。
【００１８】
この化学物質情報提供事業では、アウトソーシング会社ＯＣが事業を運営しており、Ａ社ＰＣ等の購入会社または／およびＢ社ＤＣ等の取引会社が顧客となっている。アウトソーシング会社ＯＣでは、インターネットＩＮを介して製品に含まれる化学物質の調査依頼を受け付け、その調査依頼の製品に含まれる化学物質の調査を行う。さらに、アウトソーシング会社ＯＣでは、その調査依頼に応じて各化学物質のＭＳＤＳ情報（ＰＲＴＲ法の指定化学物質の該当情報および自社管理化学物質の該当情報を含む）、分配情報と製品の重量情報等を調査結果としてインターネットＩＮを介して提供し、その情報提供料を受け取る。そのために、アウトソーシング会社ＯＣには、化学物質情報提供システム１が構築されている。ちなみに、アウトソーシング会社ＯＣは、製品毎の化学物質に関する情報を必要とする会社（Ａ社ＰＣ、Ｂ社ＤＣ等）と情報提供の契約を締結し、情報提供契約を締結した会社の調査依頼に応じて情報を提供し、その会社から情報提供料を受け取ってその情報提供料により事業を運営している。
なお、本実施の形態では、インターネットＩＮが特許請求の範囲に記載する通信回線に相当する。
【００１９】
調査依頼を行う事業者としては、化学物質を含んでいる製品を注文（購入）したりあるいは化学物質を含んでいる製品を使用する作業を発注するＡ社ＰＣ、またはＡ社ＰＣに対して化学物質を含んでいる製品を販売したりあるいはＡ社ＰＣから化学物質を含んでいる製品を使用する作業を受注するＢ社ＤＣである。なお、図１中には購入会社としてはＡ社ＰＣしか描いていないが、実際には多数存在する。また、図１中にはＡ社ＰＣの取引会社としてはＢ社ＤＣしか描いていないが、実際には多数存在する。
なお、本実施の形態では、Ａ社ＰＣ、Ｂ社ＤＣが特許請求の範囲に記載する製品に含まれる管理が必要な化学物質に関する情報を必要とする事業者に相当する。
【００２０】
Ａ社ＰＣは、多数の事業所から構成されており、各事業所において化学物質を含む製品を取り扱っている会社である。各事業所には、インターネットＩＮに接続するためのパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと記載する）２，２，・・・が備えられている。また、Ａ社ＰＣには、各事業所からインターネットＩＮを介して取引会社であるＢ社ＤＣから製品を注文（購入）するためおよび注文情報を登録しておくためのインターネット購買システム３が構築されている。さらに、Ａ社ＰＣには、社内で取り扱っている製品に含まれる化学物質の情報を登録しておくためおよびその登録されている情報を各事業所からインターネットＩＮを介して検索するためのＭＳＤＳ情報検索システム４が構築されている。ちなみに、Ａ社ＰＣは、第１種指定化学物質等取扱事業者であり、社内で取り扱っている製品に含まれる化学物質の中の第１種指定化学物質の排出量および移動量を都道府県知事に届出する義務がある。そのため、Ａ社ＰＣでは、取り扱っている製品に含まれる化学物質がＰＲＴＲ法の指定化学物質に該当するか否かの情報や製品の重量情報、製品に含まれる各化学物質のＭＳＤＳ情報、分配情報が必要である。さらに、Ａ社ＰＣでは、ＰＲＴＲ法の指定化学物質を含む１０００を超える自主管理化学物質を設定しており、この自主管理化学物質に対して新規使用禁止物質（さらに、目標年度を定めて全廃）とする禁止物質、自主的に削減目標を定めて削減する削減物質および使用量、在庫量を管理するとともに漏洩防止等をする管理物質の３つの管理区分を設定している。そのため、Ａ社ＰＣでは、取り扱っている製品に含まれる化学物質が自社管理化学物質に該当するか否かの情報や該当する場合にはその管理区分の情報が必要である。そこで、Ａ社ＰＣでは、Ｂ社ＤＣ等の取引会社に対して注文（ひいては、購入）した製品または発注した作業で使用する製品に対して重量情報やＭＳＤＳ情報（ＰＲＴＲ法の指定化学物質の該当情報、自主管理化学物質の該当情報を含む）を要求する。しかし、これらの情報が取引会社から得られない場合、Ａ社ＰＣでは、これらの情報を取得するために、アウトソーシング会社ＯＣに調査依頼を行っている。そのために、Ａ社ＰＣは、アウトソーシング会社ＯＣと情報提供の契約を結んでおり、情報の提供量に応じて情報提供料を支払っている。
【００２１】
Ｂ社ＤＣは、Ａ社ＰＣの取引会社であり、Ａ社ＰＣに対して化学物質を含んでいる製品を販売したりあるいはＡ社ＰＣから受注した作業を化学物質を含んでいる製品を使用して行っている。Ｂ社ＤＣには、インターネットＩＮに接続するためのパソコン５が備えられている。Ｂ社ＤＣでは、化学物質を含む製品を製造するメーカであるＣ社ＭＣから製品を仕入れている。また、Ｂ社ＤＣは、Ａ社ＰＣと取引している製品または受注した作業で使用する製品に対して重量情報やＭＳＤＳ情報（ＰＲＴＲ法の指定化学物質の該当情報、自主管理化学物質の該当情報を含む）等を要求されるので、その情報を極力提供しなければならない。しかし、これらの情報がメーカから得られない場合や自社で調査および判断ができない場合、Ｂ社ＤＣでは、これらの情報を取得するために、アウトソーシング会社ＯＣに調査依頼を行っている。そのために、Ｂ社ＤＣは、アウトソーシング会社ＯＣと情報提供の契約を結んでおり、情報の提供量に応じて情報提供料を支払っている。なお、図１中にはメーカとしてはＣ社ＭＣしか描いていないが、実際には多数存在する。
【００２２】
調査依頼の製品に含まれる化学物質の調査としては、アウトソーシング会社ＯＣでは、まず、その製品を製造したＣ社ＭＣ等のメーカにＭＳＤＳ情報の情報開示依頼を行い、メーカからＭＳＤＳ情報や重量情報（比重等）を開示してもらう。メーカからＭＳＤＳ情報や重量情報を開示してもらえない場合、アウトソーシング会社ＯＣでは、分析会社ＡＣに製品に含まれる化学物質についての分析依頼を行い、分析会社ＡＣからＭＳＤＳ情報や重量情報を取得している。また、アウトソーシング会社ＯＣ（または、分析会社ＡＣ）では、分配情報を取得するために、調査依頼をしたＡ社ＰＣまたはＢ社ＤＣからその調査依頼した製品の使用用途や使用設備を調査し、各化学物質の排出移動先と分配係数を取得している。さらに、アウトソーシング会社ＯＣ（または、分析会社ＡＣ）では、製品に含まれる各化学物質がＰＲＴＲ法の指定化学物質に該当するか否かの判定を行うとともに、Ａ社ＰＣの自主管理化学物質に該当するか否かの判定およびＡ社ＰＣの自主管理化学物質の管理区分への分類を行っている。ちなみに、重量情報については、アウトソーシング会社ＯＣ内において各製品の取引単位での重量（ｋｇ）を計測する場合もある。また、分配情報については、調査依頼したＡ社ＰＣまたはＢ社ＤＣが既に調査している場合がある。
【００２３】
次に、図１および図２を参照して、アウトソーシング会社ＯＣに構築されている化学物質情報提供システム１について説明する。図２は、図１の製品−化学物質情報ＤＢ１１の構成図である。
【００２４】
化学物質情報提供システム１は、製品毎の化学物質に関する情報（ＭＳＤＳ情報、重量情報、分配情報等）をデータベース化しており、調査依頼に応じて製品毎に化学物資に関する情報を検索して抽出するためのシステムである。また、化学物質情報提供システム１は、インターネットＩＮと接続可能であり、インターネットＩＮを介して情報を送受信可能なシステムである。そのために、化学物質情報提供システム１は、主としてサーバ１０および製品−化学物質情報ＤＢ１１を備えている。サーバ１０は、図示しない主制御装置、記憶装置、入出力装置、通信制御装置等から構成されており、これらの装置をバスで接続している。また、製品−化学物質情報ＤＢ１１は、前記した記憶装置の一部に構成されている。なお、本実施の形態では、製品−化学物質情報ＤＢ１１が特許請求の範囲に記載する製品情報データベースに相当する。
【００２５】
前記した主制御装置は、ＭＰＵ[Micro Processing Unit]およびＲＡＭ[Random Access Memory]等から構成され、サーバ１０を統括制御する。さらに、主制御装置は、ＷＷＷ[World Wide Web]サーバプログラムを備えている。ＷＷＷサーバプログラムは、ＨＴＴＰ[Hyper Text Transfer Protocol]で通信するための通信基盤プログラムである。なお、ＷＷＷサーバプログラムは、サーバ１０がインターネットＩＮに接続されると、ＲＡＭ上にロードされてＭＰＵで実行される。前記した記憶装置は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置等から構成される。記憶装置は、サーバ１０の各種プログラムを格納するとともに、製品−化学物質情報ＤＢ１１等を格納している。前記した入出力装置は、キーボード、マウス、表示装置、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等から構成され、Ｉ／Ｏ装置を介して接続されている。前記した通信制御装置は、モデム、ＤＳＵ[Digital Service Unit]等から構成され、インターネットＩＮによる情報の送受信を実現する。
【００２６】
サーバ１０では、ＣＤ−ＲＯＭに格納された化学物質情報提供用プログラムまたはインターネットＩＮから配信された化学物質情報提供用プログラムを読み込み、前記したハードディスク装置に格納している。そして、サーバ１０では、アウトソーシング会社ＯＣのシステム管理者により化学物質情報提供システム１が実行されると、前記した主制御装置が化学物質情報提供用プログラムをＲＡＭ上に読み出し、情報提供手段１０ａとＤＢ情報管理手段１０ｂをサーバ１０に構成するとともに製品−化学物質情報ＤＢ１１へのアクセスが可能となる。なお、製品−化学物質情報ＤＢ１１は、予め化学物質情報提供用プログラムが実行されることにより構成されており、前記した記憶装置のハードディスク装置に格納されているものとする。
なお、本実施の形態では、情報提供手段１０ａが特許請求の範囲に記載する情報抽出手段に相当し、情報提供手段１０ａおよび前記した通信制御装置が特許請求の範囲に記載する送信手段に相当し、ＤＢ情報管理手段１０ｂが特許請求の範囲に記載するデータベース格納手段に相当する。
【００２７】
化学物質情報提供システム１では、情報提供手段１０ａとＤＢ情報管理手段１０ｂにより主要な動作を行っており、製品−化学物質情報ＤＢ１１によりデータを管理している。そして、化学物質情報提供システム１では、アウトソーシング会社ＯＣのシステム管理者による入力に応じて、ＤＢ情報管理手段１０ｂにより製品−化学物質情報ＤＢ１１にデータを格納している。また、化学物質情報提供システム１では、インターネットＩＮを介して受信した調査依頼に応じて、情報提供手段１０ａにより製品−化学物質情報ＤＢ１１からデータ（製品毎の化学物質に関する情報）を抽出し、そのデータを調査結果として送信している。
【００２８】
製品−化学物質情報ＤＢ１１について説明する。
製品−化学物質情報ＤＢ１１は、各社（例えば、Ａ社ＰＣ）別に、製品毎の化学物質に関する情報をデータベース化している。具体的には、図２のＡ社ＰＣに対するデータ構成に示すように、製品−化学物質情報ＤＢ１１には、各製品毎に、管理Ｎｏ．をキーインデックスとして、製品名、製品を注文（購入）する取引会社名、製品のメーカ名、製品のメーカにおけるＭＳＤＳ管理Ｎｏ．、製品の比重、製品の取引単位、製品の取引単位当たりの重量（ｋｇ）：重量情報、製品のＭＳＤＳ情報、製品の分配情報、データの最新更新日を格納している。
【００２９】
管理Ｎｏ．は、各社別に、製品毎に付与されるユニークなＮｏ．である。ちなみに、同じ製品が異なる取引会社と取引される場合、取引会社別に異なる管理Ｎｏ．が付与される。ＭＳＤＳ情報は、製品に含まれる各化学物質に対して情報が格納されており、具体的には、組成成分名、ＣＡＳ[Chemical Abstract Services]Ｎｏ．、Ａ社ＰＣの管理Ｎｏ．、Ａ社ＰＣの自主管理化学物質に該当するか否かおよび該当する場合にはＡ社ＰＣの管理区分、ＰＲＴＲ法の指定化学物質に該当するか否かおよび該当する場合にはその種別、労働安全衛生法に該当するか否か、取り扱いの注意事項、有害性、製品中の含有率（％）である。分配情報は、製品に含まれる各化学物質に対して情報が格納されており、具体的には、排出移動先（大気、土壌、水域、製品）毎の分配係数（排出率）（％）である。なお、ＭＳＤＳ情報は、前記の情報以外にも性状等の他の情報を設定してもよい。また、分配情報の排出移動先は、前記の４つ以外にも設定してよい。
【００３０】
情報提供手段１０ａについて説明する。
情報提供手段１０ａは、調査依頼に基づいて製品毎の化学物質に関する情報を抽出し、その抽出した情報を調査依頼先の会社に送信する機能を有する。具体的には、情報提供手段１０ａでは、インターネットＩＮに常時接続している通信制御装置（図示せず）を介して調査依頼を受け付ける。ちなみに、調査依頼は、所定のフォーマットで設定されており、電子メールにより送信される。そのフォーマットとしては、例えば、会社名、事業所名、部署名、担当者名、調査結果の返信先の電子メールアドレス、担当者の電話番号、調査を依頼する製品名等であり、さらに、必要に応じて製品の取引会社名、製品のメーカ名、製品の使用量等も追加する。
【００３１】
さらに、情報提供手段１０ａでは、調査依頼に含まれる全ての製品名を取り出し、その製品名に基づいて製品−化学物質情報ＤＢ１１を検索し、該当する製品がある場合にはその製品に対する重量情報、ＭＳＤＳ情報、分配情報を抽出する。一方、情報提供手段１０ａでは、製品−化学物質情報ＤＢ１１に該当する製品がない場合には、その製品名を表示装置（図示せず）に表示する。ちなみに、製品−化学物質情報ＤＢ１１に該当する製品がない製品名が表示装置（図示せず）に表示されると、アウトソーシング会社ＯＣでは、その製品のメーカに情報開示依頼を行い、その製品のＭＳＤＳ情報等を入手する。また、メーカからＭＳＤＳ情報が入手できない場合、アウトソーシング会社ＯＣでは、分析会社ＡＣに分析依頼を行い、その製品のＭＳＤＳ情報等を入手する。
【００３２】
そして、情報提供手段１０ａでは、調査依頼に含まれる全ての製品に対する重量情報、ＭＳＤＳ情報、分配情報を製品−化学物質情報ＤＢ１１から抽出できた場合、その情報を製品毎に整理した調査結果を自動生成する。続いて、情報提供手段１０ａでは、調査依頼の電子メールアドレスに基づいて、その調査結果を通信制御装置（図示せず）によりインターネットＩＮを介して送信する。ちなみに、情報提供手段１０ａでは、製品の重量情報に基づく使用量、化学物質毎の含有率および化学物質毎の分配情報に基づいて、排出移動先毎の排出量（ｋｇ）および移動量（ｋｇ）を算出し、その情報も調査結果に追加する場合もある。
【００３３】
ＤＢ情報管理手段１０ｂについて説明する。
ＤＢ情報管理手段１０ｂは、製品−化学物質情報ＤＢ１１を管理する機能を有する。具体的には、ＤＢ情報管理手段１０ｂでは、アウトソーシング会社ＯＣのシステム管理者によるデータ入力に応じて、製品−化学物質情報ＤＢ１１の該当する格納エリアにデータを格納する。ＤＢ情報管理手段１０ｂでは、データ入力された製品のデータの格納エリアがない場合（新規の製品に対してデータ入力の場合）、その製品に対する格納エリアを製品−化学物質情報ＤＢ１１に確保するとともに、管理Ｎｏ．を付与する。ちなみに、ＤＢ情報管理手段１０ｂでは、データ入力時には、図２に示すような形式のデータ入力画面を表示装置（図示せず）上に表示する。
【００３４】
この化学物質情報提供システム１によれば、製品についてのＭＳＤＳ情報や重量情報等を必要としている事業者に対して、調査依頼に応じて必要な情報を迅速に提供することができる。また、化学物質情報提供システム１は、製品−化学物質情報ＤＢ１１において事業者別にデータを管理でき、各事業者の自主管理化学物質の該当情報も提供することができる。
【００３５】
次に、図１を参照して、Ａ社ＰＣの各事業所のパソコン２について説明する。パソコン２は、インターネットＩＮに接続可能な端末であり、Ａ社ＰＣの各事業所が所有するパソコンである。パソコン２は、図示しない主制御装置、記憶装置、入出力装置、通信制御装置等を備え、これらの装置がバスによって接続されている。さらに、パソコン２は、ＷＷＷブラウザを備え、インターネットＩＮ上に存在する種々のサーバ（ＷＷＷサーバ等）が閲覧可能に保持している各種情報を閲覧することができるとともに、インターネットＩＮを介して電子メールを送受信できる。パソコン２では、注文（ひいては、購入）した製品の中でＭＳＤＳ情報等の化学物質に関する情報を取引会社から得られない場合、各事業所のオペレータの操作により、その製品に対する調査依頼を化学物質情報検索システム１に対してインターネットＩＮを介して送信し、その調査結果をインターネットＩＮを介して受信している。また、パソコン２では、製品を注文（ひいては、購入）する場合、各事業所のオペレータの操作により、その製品の注文をインターネット購買システム３に対してインターネットＩＮを介して送信している。また、パソコン２では、製品に含まれる化学物質に関する情報を取得したい場合、各事業所のオペレータの操作により、その製品の化学物質に関する情報の検索をＭＳＤＳ情報検索システム４に対してインターネットＩＮを介して行い、その検索結果や化学物質に関する情報をインターネットＩＮを介して受信している。
【００３６】
次に、図１、図３および図１１〜図１４を参照して、Ａ会社ＰＣに構築されているインターネット購買システム３について説明する。図３は、図１の購入品ＤＢ３１の構成図である。図１１は、インターネット購買システム３の購入商品選択画面３２の一例である。図１２は、インターネット購買システム３の購入商品詳細画面３３の一例である。図１３は、インターネット購買システム３の化学物質等安全データシート画面３４の一例である。図１４は、インターネット購買システム３の購入商品選択画面３２における警告メッセージ３５の一例である。
【００３７】
インターネット購買システム３は、Ａ社ＰＣの各事業所から注文した製品の注文情報（ひいては、購入情報）をデータベース化しており、Ａ社ＰＣの各事業所から製品を注文する際に製品に対する情報を提供したり、Ａ社ＰＣの各事業所から注文に応じて製品の発注を取引会社に対して行うためのシステムである。また、インターネット購買システム３は、インターネットＩＮと接続可能であり、インターネットＩＮを介して情報を送受信可能なシステムである。そのために、インターネット購買システム３は、主としてサーバ３０および購入品ＤＢ３１を備えている。サーバ３０は、図示しない主制御装置、記憶装置、入出力装置、通信制御装置等から構成されており、これらの装置をバスで接続している。また、購入品ＤＢ３１は、前記した記憶装置の一部に構成されている。
【００３８】
前記した主制御装置は、ＭＰＵおよびＲＡＭ等から構成され、サーバ３０を統括制御する。さらに、主制御装置は、ＷＷＷサーバプログラムを備えている。前記した記憶装置は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置等から構成される。記憶装置は、サーバ３０の各種プログラムを格納するとともに、購入品ＤＢ３１等を格納している。前記した入出力装置は、キーボード、マウス、表示装置、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等から構成され、Ｉ／Ｏ装置を介して接続されている。前記した通信制御装置は、モデム、ＤＳＵ等から構成され、インターネットＩＮによる情報の送受信を実現する。
【００３９】
サーバ３０では、インターネット購買用プログラムをハードディスク装置に格納している。そして、サーバ３０では、Ａ社ＰＣのインターネット購買システム３のシステム管理者によりサーバ３０の入力装置からあるいはＡ社ＰＣの各事業所からインターネットＩＮを介してインターネット購買システム３が実行されると、前記した主制御装置が購買手段３０ａと購入品情報管理手段３０ｂをサーバ３０に構成するとともに購入品ＤＢ３１へのアクセスが可能となる。なお、購入品ＤＢ３１は、予めインターネット購買用プログラムが実行されることにより構成されており、前記した記憶装置のハードディスク装置に格納されているものとする。
【００４０】
インターネット購買システム３では、購買手段３０ａと購入品情報管理手段３０ｂにより主要な動作を行っており、購入品情報ＤＢ３１によりデータを管理している。そして、インターネット購買システム３では、各事業所における製品の注文の際の入力に応じて、購入品情報管理手段３０ｂにより購入品ＤＢ３１にデータを格納している。また、インターネット購買システム３では、各事業所における製品の注文の際の入力に応じて、購買手段３０ａにより取引会社に注文情報を送信している。そのために、インターネット購買システム３では、インターネットＩＮ上にインターネット購買システム３のホームページを開設している。なお、インターネット購買システム３は、ＭＳＤＳ情報検索システム４とリンクしており、ＭＳＤＳ情報検索システム４で管理している製品毎の化学物質に関する情報を購入品ＤＢ３１で関連付けしている。
【００４１】
購入品ＤＢ３１について説明する。
購入品ＤＢ３１は、Ａ社ＰＣの各事業所から注文した製品の注文情報（ひいては、購入情報）を注文番号毎にデータベース化している。具体的には、図３のデータ構成に示すように、購入品ＤＢ３１には、注文番号をキーインデックスとして、商品コード、製品のメーカにおける型番、製品名、製品を注文（購入）する取引会社名、製品のメーカ名、製品の購入部署、購入部署の担当者、製品の単価、製品の取引単位、製品の取引単位当たりの重量（ｋｇ）：重量情報、購入数、製品に含まれる化学物質がＡ社ＰＣの自主管理化学物質に該当するか否かおよび該当する場合にはＡ社ＰＣの管理区分、製品に含まれる化学物質がＰＲＴＲ法の指定化学物質に該当するか否かおよび該当する場合にはその種別、労働安全衛生法に該当するか否か、製品のＭＳＤＳ情報の管理Ｎｏ．、製品のＭＳＤＳ情報のイメージファイル名、購入日を格納している。
【００４２】
注文番号は、注文する製品毎に付与されるユニークなＮｏ．である。商品コードは、Ａ社ＰＣで製品毎に付与しているユニークなＮｏ．である。製品のＭＳＤＳ情報の管理Ｎｏ．は、Ａ社ＰＣにおいて各製品のＭＳＤＳ情報を管理するために、製品毎に付与されるユニークなＮｏ．であり、ＭＳＤＳ情報検索システム４で付与される。このＭＳＤＳ情報の管理Ｎｏ．により、インターネット購買システム３とＭＳＤＳ情報検索システム４とでの製品毎のＭＳＤＳ情報の関連付けを行っている。ちなみに、製品毎のＭＳＤＳ情報は、ＭＳＤＳ情報検索システム４で管理されている。製品のＭＳＤＳ情報のイメージファイル名は、表示装置（図示せず）に製品毎のＭＳＤＳ情報を表示するためのイメージデータを格納したファイルのファイル名である。なお、製品のＭＳＤＳ情報のイメージファイルのデータにより、図１３に示す化学物質等安全データシート表示画面３４を生成している。また、製品のＭＳＤＳ情報のイメージファイルは、インターネット購買システム３とＭＳＤＳ情報検索システム４とで共用され、インターネット購買システム３およびＭＳＤＳ情報検索システム４からアクセス可能な記憶装置に格納されている。
【００４３】
購買手段３０ａについて説明する。
購買手段３０ａは、各事業所からの注文に基づいて取引会社に注文情報を送信する機能を有する。具体的には、購買手段３０ａでは、インターネットＩＮに常時接続している通信制御装置（図示せず）を介して製品の注文を受け付ける。そのために、購買手段３０ａでは、各事業所のパソコン２からアクセスされると、図１１に示す購入商品選択画面３２を表示装置（図示せず）に表示する。そして、各事業所のパソコン２から購入数欄３２ａに購入数が入力され（例えば、塗料Ａの購入数欄３２ａに［１０］と入力）、さらに［買い物カゴに追加］ボタン３２ｂが押されると、購買手段３０ａでは、その製品の注文を受け付ける。そして、購買手段３０ａでは、その注文された製品の取引会社を購入品ＤＢ３１から抽出し、その注文情報を電子メールで通信制御装置（図示せず）によりインターネットＩＮを介して取引会社に送信する。注文情報は、注文番号、製品名、メーカ型番、メーカ名、購入数、購入部署、購入部署の担当者名等である。注文する製品のＭＳＤＳ情報（ＰＲＴＲ法の指定化学物質の該当情報および自社管理化学物質の該当情報を含む）や重量情報がＭＳＤＳ情報検索システム４に登録されていない場合には、注文情報にＭＳＤＳ情報と重量情報の提供依頼も追加する。なお、購買手段３０ａでは、購入部署や担当者を入力するための購入者情報入力画面（図示せず）も提供している。また、購買手段３０ａでは、購入商品選択画面３２とは別に、新規な製品を購入するための新規購入商品登録画面（図示せず）を提供している。また、購買手段３０ａでは、取引会社毎の電子メールアドレスを記憶装置に格納している。
【００４４】
また、購買手段３０ａでは、製品の詳細情報を提供するために、購入商品選択画面３２の商品コード欄３２ｃが押されると（例えば、塗料Ａの詳細情報の場合には商品コード［１２３−Ａ１２３０１］が押されると）、図１２に示す購入商品詳細画面３３を表示装置（図示せず）に表示する。さらに、購買手段３０ａでは、製品のＭＳＤＳ情報を提供するために、購入商品詳細画面３３のＭＳＤＳイメージファイル欄３３ａが押されると（例えば、塗料ＡのＭＳＤＳ情報の場合にはＭＳＤＳイメージファイル欄［１２３−Ａ１２３０３．ｔｉｆ］が押されると）、図１３に示す化学物質等安全データシート画面３４を表示装置（図示せず）に表示する。また、購買手段３０ａでは、注文された製品の化学物質がＰＲＴＲ法の指定化学物質に該当する場合、［買い物カゴに追加］ボタン３２ｂが押されると、購入商品選択画面３２上に製品の中にはＰＲＴＲ法の指定化学物質を含んでいることを示す警告メッセージ３５を表示する（図１４参照）。なお、警告メッセージ３５の他に、製品の中にはＡ社ＰＣの自主管理化学物質を含んでいる警告メッセージ等を表示する場合もある。また、警告を行うメッセージではなく、その製品の注文を禁止することを促すメッセージでもよいし、その製品の注文（ひいては、購入）自体を禁止するようにしてもよい。このように、注文時にＰＲＴＲ法の指定化学物質の該当するか否かの情報等を提供し、その情報を確認することによって注文（購入）する製品および取引会社の選定の判断材料になる。
【００４５】
次に、購入品情報管理手段３０ｂについて説明する。
購入品情報管理手段３０ｂは、購入品ＤＢ３１を管理する機能を有する。具体的には、購入品情報管理手段３０ｂでは、購買手段３０ａで製品の注文を受け付ける毎にその注文に対して注文番号を付与する。そして、購入品情報管理手段３０ｂでは、その注文に対する格納エリアを購入品ＤＢ３１に確保するとともに、その格納エリアに注文のデータを格納する。なお、購入品情報管理手段３０ｂでは、その製品に対する重量情報やＭＳＤＳ情報等を格納する場合、ＭＳＤＳ情報検索システム４にアクセスし、注文された製品の情報を検索する。ＭＳＤＳ情報検索システム４に注文された製品の情報がある場合、購入品情報管理手段３０ｂでは、ＭＳＤＳ情報検索システム４から重量情報やＭＳＤＳ情報（実際には、ＭＳＤＳ管理Ｎｏ．）を取得し、その情報を購入品ＤＢ３１に格納する。ＭＳＤＳ情報検索システム４に注文された製品の情報がない場合、取引会社あるいは化学物質情報提供システム１から取得した重量情報やＭＳＤＳ情報がＭＳＤＳ情報検索システム４に登録された後、購入品情報管理手段３０ｂでは、ＭＳＤＳ情報検索システム４から重量情報やＭＳＤＳ情報を取得し、その情報を購入品ＤＢ３１に格納する。
【００４６】
次に、図１、図４および図１５〜図２１を参照して、Ａ会社ＰＣに構築されているＭＳＤＳ情報検索システム４について説明する。図４は、図１のＭＳＤＳＤＢ４１の構成図である。図１５は、ＭＳＤＳ情報検索システム４のメニュー画面４２である。図１６は、ＭＳＤＳ情報検索システム４の新規登録画面４３の一例である。図１７は、ＭＳＤＳ情報検索システム４の検索条件入力画面４４の一例である。図１８は、ＭＳＤＳ情報検索システム４の検索結果表示画面４５の一例である。図１９は、ＭＳＤＳ情報検索システム４の検索結果詳細画面４６の一例である。図２０は、ＭＳＤＳ情報検索システム４の化学物質等安全データシート画面４７の一例である。図２１は、ＭＳＤＳ情報検索システム４の検索結果詳細情報画面４８の他の例である。
【００４７】
ＭＳＤＳ情報検索システム４は、Ａ社ＰＣで取り扱っている全ての製品の情報（重量情報等）および製品に含まれる化学物質に関する情報（ＭＳＤＳ情報、分配情報）をデータベース化しており、Ａ社ＰＣの各事業所からデータベース化した情報を検索できたり、検索した情報を提供するためのシステムである。また、ＭＳＤＳ情報検索システム４は、インターネットＩＮと接続可能であり、インターネットＩＮを介して情報を送受信可能なシステムである。そのために、ＭＳＤＳ情報検索システム４は、主としてサーバ４０およびＭＳＤＳＤＢ４１を備えている。サーバ４０は、図示しない主制御装置、記憶装置、入出力装置、通信制御装置等から構成されており、これらの装置をバスで接続している。また、ＭＳＤＳＤＢ４１は、前記した記憶装置の一部に構成されている。
【００４８】
前記した主制御装置は、ＭＰＵおよびＲＡＭ等から構成され、サーバ４０を統括制御する。さらに、主制御装置は、ＷＷＷサーバプログラムを備えている。前記した記憶装置は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置等から構成される。記憶装置は、サーバ４０の各種プログラムを格納するとともに、ＭＳＤＳＤＢ４１等を格納している。前記した入出力装置は、キーボード、マウス、表示装置、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等から構成され、Ｉ／Ｏ装置を介して接続されている。前記した通信制御装置は、モデム、ＤＳＵ等から構成され、インターネットＩＮによる情報の送受信を実現する。
【００４９】
サーバ４０では、ＭＳＤＳ情報検索用プログラムをハードディスク装置に格納している。そして、サーバ４０では、Ａ社ＰＣのＭＳＤＳ情報検索システム４のシステム管理者によりサーバ４０の入力装置からあるいはＡ社ＰＣの各事業所からインターネットＩＮを介してＭＳＤＳ情報検索システム４が実行されると、前記した主制御装置が情報検索手段４０ａとＭＳＤＳ等管理手段４０ｂをサーバ４０に構成するとともにＭＳＤＳＤＢ４１へのアクセスが可能となる。なお、ＭＳＤＳＤＢ４１は、予めＭＳＤＳ情報検索用プログラムが実行されることにより構成されており、前記した記憶装置のハードディスク装置に格納されているものとする。
【００５０】
ＭＳＤＳ情報検索システム４では、情報検索手段４０ａとＭＳＤＳ等管理手段４０ｂにより主要な動作を行っており、ＭＳＤＳＤＢ４１によりデータを管理している。そして、ＭＳＤＳ情報検索システム４では、取引会社からあるいは化学物質情報検索システム１から取得した製品毎のＭＳＤＳ情報等を、ＭＳＤＳ情報検索システム４のシステム管理者による入力に応じて、ＭＳＤＳ等管理手段４０ｂによりＭＳＤＳＤＢ４１にデータを格納している。また、ＭＳＤＳ情報検索システム４では、各事業所からの情報の検索に応じて、情報検索手段４０ａによりＭＳＤＳＤＢ４１を検索するとともに検索した情報を抽出している。そのために、ＭＳＤＳ情報検索システム４では、インターネットＩＮ上にＭＳＤＳ情報検索システムのホームページを開設している。なお、ＭＳＤＳ情報検索システム４は、インターネット購買システム３とリンクしており、ＭＳＤＳ情報検索システム４で管理している製品毎の化学物質に関する情報をＭＳＤＳＤＢ４１において関連付けしている。
【００５１】
ＭＳＤＳＤＢ４１について説明する。
ＭＳＤＳＤＢ４１は、Ａ社ＰＣで取り扱っている全ての製品の情報（重量情報等）および製品に含まれる化学物質に関する情報（ＭＳＤＳ情報（ＰＲＴＲ法の指定化学物質の該当情報および自主管理物質の該当情報を含む）、分配情報等）を製品毎にデータベース化している。具体的には、図４のデータ構成に示すように、ＭＳＤＳＤＢ４１には、ＭＳＤＳ管理Ｎｏ．をキーインデックスとして、製品のＭＳＤＳ情報のイメージファイル名、製品名、製品を注文（購入）する取引会社名、製品のメーカ名、メーカのＭＳＤＳ情報の管理Ｎｏ．、製品の比重、製品の取引単位、製品の取引単位当たりの重量（ｋｇ）：重量情報、製品のＭＳＤＳ情報、製品の分配情報、最新更新日を格納している。
【００５２】
製品のＭＳＤＳ情報の管理Ｎｏ．は、Ａ社ＰＣにおいて各製品のＭＳＤＳ情報を管理するために、製品毎に付与されるユニークなＮｏ．である。ＭＳＤＳ情報および分配情報は、製品−化学物質情報ＤＢ１１に格納されているＭＳＤＳ情報および分配情報と同様の情報である（図２参照）。
【００５３】
情報検索手段４０ａについて説明する。
情報検索手段４０ａは、各事業所からの検索に基づいてＭＳＤＳＤＢ４１を検索する機能を有する。具体的には、情報検索手段４０ａでは、インターネットＩＮに常時接続している通信制御装置（図示せず）から製品の検索を受け付ける。そのために、情報検索手段４０ａでは、各事業所のパソコン２からアクセスされると、図１５に示すＭＳＤＳ情報検索システムメニュー画面４２を表示装置（図示せず）に表示する。ＭＳＤＳ情報検索システムメニュー画面４２には、一般利用者メニューとして製品の製品名やメーカ名等で検索できる品名・メーカ名検索処理４２ａ、前記した注文番号等で検索できる注番・作番検索処理４２ｂ、製品に含まれる化学物質の組成成分名等で検索できる組成成分検索処理４２ｃがある。
【００５４】
そして、情報検索手段４０ａでは、品名・メーカ名検索処理４２ａ、注番・作番検索処理４２ｂあるいは組成成分検索処理４２ｃが選択されると、その検索条件入力画面を表示装置（図示せず）に表示し、各検索条件入力画面において検索条件を受け付ける。さらに、情報検索手段４０ａでは、入力された検索条件に基づいてＭＳＤＳＤＢ４１を検索し、その検索結果を示す検索結果表示画面を表示装置（図示せず）に表示する。検索結果表示画面には、検索された製品の件数および検索された製品の情報を一覧表示する。さらに、情報検索手段４０ａでは、要求に応じて、各製品に対する詳細情報を示す検索結果詳細画面や化学物質等安全データシートを示す化学物質等安全データシート画面も表示する。
【００５５】
例えば、品名・メーカ名検索処理４２ａが選択された場合、情報検索手段４０ａでは、図１７に示す検索条件入力画面４４を表示する。図１７に示す例では、メーカＭＳＤＳ管理Ｎｏ．欄４４ａに［ＡＢＣ１２３］およびメーカ名欄４４ｂに［Ｃ社］が入力されており、さらに検索ボタン４４ｃが押されると、情報検索手段４０ａでは、図１８に示す検索結果表示画面４５を表示する。検索結果表示画面４５には、メーカＭＳＤＳ管理Ｎｏ．がＡＢＣ１２３かつメーカ名がＣ社に該当する製品が１件あったことを示すとともに、その該当製品である塗料Ａの情報を一覧表示している。さらに、情報検索手段４０ａでは、検索結果表示画面４５のＭＳＤＳ管理Ｎｏ．欄４５ａの［８３７］が押されると、図１９に示す検索結果詳細画面４６に塗料Ａの詳細情報を表示する。また、情報検索手段４０ａでは、検索結果表示画面４５のＡ社管理欄４５ｂの［削減物質］が押されると、図２０に示す化学物質等安全データシート画面４７を表示装置（図示せず）に表示する。この例では、塗料Ａには、ＰＲＴＲ法の第１種指定化学物質に該当するカドミウムを１％とトルエンを３０％含んでいる情報等を得ることができる。また、図２１には検索された製品がうず巻形ガスケットの場合の検索結果詳細画面４８を示している。この例では、うず巻形ガスケットには、ＰＲＴＲ法の第１種指定化学物質に該当する石綿・クリソタイルを３０％含んでいる情報等を得ることができる。このような情報を得ることにより、注文（購入）する製品や製品の取引会社を選定する判断材料にすることができる。
【００５６】
次に、ＭＳＤＳ等管理手段４０ｂについて説明する。
ＭＳＤＳ等管理手段４０ｂは、ＭＳＤＳＤＢ４１を管理する機能を有する。具体的には、ＭＳＤＳ等管理手段４０ｂでは、システム管理者により入力装置（図示せず）からアクセスされると、図１５に示すＭＳＤＳ情報検索システムメニュー画面４２を表示装置（図示せず）に表示する。ＭＳＤＳ情報検索システムメニュー画面４２には、管理者者メニューとして製品毎のＭＳＤＳ情報等を新規登録するためのＭＳＤＳ新規登録処理４２ｄ、登録したＭＳＤＳ情報等を更新するためのＭＳＤＳ更新処理４２ｅ、ＰＲＴＲ法の指定化学物質、労働安全衛生法等の環境に関する法律で規定されている化学物質およびＡ社ＰＣの自主管理化学物質等の組成成分情報を登録するための組成成分新規登録処理４２ｆおよび登録した組成成分情報を更新するための組成成分更新処理４２ｇがある。
【００５７】
そして、ＭＳＤＳ等管理手段４０ｂでは、ＭＳＤＳ新規登録処理４２ｄ、ＭＳＤＳ更新処理４２ｅ、組成成分新規登録処理４２ｆあるいは組成成分更新処理４２ｇが選択されると、その新規登録画面または更新画面を表示装置（図示せず）に表示し、各新規登録画面においてデータの新規登録または各更新画面においてデータの更新を受け付ける。ＭＳＤＳ新規登録処理４２ｄが選択された場合、ＭＳＤＳ等管理手段４０ｂでは、製品の新規登録を受け付ける毎にその製品に対してＭＳＤＳ管理Ｎｏ．を付与し、製品に対する格納エリアをＭＳＤＳＤＢ４１に確保するとともに、その格納エリアに新規登録されたデータを格納する。ＭＳＤＳ更新処理４２ｅの場合、ＭＳＤＳ等管理手段４０ｂでは、更新されたデータをＭＳＤＳＤＢ４１の該当する格納エリアにデータを再格納する。組成成分新規登録処理４２ｆが選択された場合、ＭＳＤＳ等管理手段４０ｂでは、各化学物質に対する格納エリアをＭＳＤＳＤＢ４１に確保するとともに、その格納エリアに新規登録されたデータを格納する。組成成分更新処理４２ｇの場合、ＭＳＤＳ等管理手段４０ｂでは、更新されたデータをＭＳＤＳＤＢ４１の該当する格納エリアにデータを再格納する。
【００５８】
例えば、ＭＳＤＳ新規登録処理４２ｄが選択された場合、ＭＳＤＳ等管理手段４０ｂでは、図１６に示す新規登録画面４３を表示する。図１６に示す例では、塗料Ａの情報を新規登録しており、その塗料Ａに含まれる化学物質の詳細情報４３ａも登録している。
【００５９】
次に、図１を参照して、Ｂ社ＤＣのパソコン５について説明する。
パソコン５は、インターネットＩＮに接続可能な端末であり、Ｂ社ＤＣが所有するパソコンである。パソコン５は、図示しない主制御装置、記憶装置、入出力装置、通信制御装置等を備え、これらの装置がバスによって接続されている。さらに、パソコン５は、ＷＷＷブラウザを備え、インターネットＩＮ上に存在する種々のサーバ（ＷＷＷサーバ等）が閲覧可能に保持している各種情報を閲覧することができるとともに、インターネットＩＮを介して電子メールを送受信できる。パソコン５では、Ａ社ＰＣのインターネット購買システム３からの製品の注文情報をインターネットＩＮを介して受信している。また、パソコン５では、注文された製品の中でＭＳＤＳ情報等の化学物質に関する情報をメーカから得られない場合、Ｂ社ＤＣのオペレータの操作により、その製品に対する調査依頼を化学物質情報検索システム１に対してインターネットＩＮを介して送信し、その調査結果をインターネットＩＮを介して受信している。さらに、パソコン５では、Ｂ社ＤＣに注文された製品のＭＳＤＳ情報や重量情報等を取得できた場合、Ｂ社ＤＣのオペレータの操作により、その注文された製品のＭＳＤＳ情報や重量情報等をインタ−ネットＩＮを介してＡ社ＰＣに送信している。
【００６０】
次に、図１乃至図４を参照して、アウトソーシング会社ＯＣ、Ａ社ＰＣ、Ｂ社ＤＣと都道府県知事Ｇとのやりとりを４つのパターンについて説明する。その４つのパターンは、Ａ社ＰＣおよびＢ社ＤＣがアウトソーシング会社ＯＣと契約していない場合で製品注文時のパターン、Ｂ社ＤＣがアウトソーシング会社ＯＣと契約している場合で製品注文時のパターン、Ａ社ＰＣがアウトソーシング会社ＯＣと契約している場合で製品注文時のパターンおよびＢ社ＤＣがアウトソーシング会社ＯＣと契約している場合で作業発注時のパターンである。
【００６１】
１つ目のパターンとして、図５を参照して、Ａ社ＰＣおよびＢ社ＤＣがアウトソーシング会社ＯＣと契約していない場合で製品注文時におけるＡ社ＰＣ、Ｂ社ＤＣと都道府県知事Ｇとのやりとりについて説明する。図５は、Ａ社ＰＣおよびＢ社ＤＣがアウトソーシング会社ＯＣと契約していない場合のＡ社ＰＣ、Ｂ社ＤＣと都道府県知事Ｇとの製品注文時の関係説明図である。
【００６２】
Ａ社ＰＣのある事業所では、インターネットＩＮを介して、パソコン２からインターネット購買システム３を利用してＢ社ＤＣに製品の注文を行う。すると、インターネット購買システム３では、インターネットＩＮを介して注文された製品の注文情報をＢ社ＤＣに送信するとともに、注文情報を購入品ＤＢ３１に登録する。このとき、注文情報には、ＭＳＤＳ情報（ＰＲＴＲ法の指定化学物質の該当情報およびＡ社ＰＣの自社管理化学物質の該当情報も含む）や重量情報の提供依頼も含まれている。
【００６３】
Ｂ社ＤＣでは、パソコン５で注文情報を受信し、注文情報の製品について購入数分の在庫があるか確認する。在庫がない場合、Ｂ社ＤＣでは、その製品のメーカ（例えば、Ｃ社ＭＣ）から納品してもらう。また、Ｂ社ＤＣでは、注文情報の製品についてＭＳＤＳ情報および重量情報があるか確認する。ＭＳＤＳ情報および重量情報がない場合、Ｂ社ＤＣでは、その製品のメーカに情報開示依頼を行い、ＭＳＤＳ情報および重量情報を開示してもらう。ちなみに、重量情報やＰＲＴＲ法の指定化学物質の該当情報およびＡ社ＰＣの自社管理化学物質の該当情報については、Ｂ社ＤＣで調査する場合がある。
【００６４】
Ｂ社ＤＣでは、注文情報の製品が購入数分確保できると、その製品をＡ社ＰＣに納品するとともに、その製品についてのＭＳＤＳ情報および重量情報をＡ社ＰＣにインターネットＩＮを介して送信するまたは製品とともに納品する。
【００６５】
Ａ社ＰＣでは、Ｂ社ＤＣから提供された各製品についてのＭＳＤＳ情報や重量情報さらには自社で調査した分配情報をＭＳＤＳ情報検索システム４のＭＳＤＳＤＢ４１に登録する。また、Ａ社ＰＣでは、ＰＲＴＲ法の第１種指定化学物質に該当する製品に対して、その製品の重量情報から使用量を算出し、その使用量（ｋｇ）、化学物質毎の含有率および化学物質毎の分配情報に基づいて各化学物質の排出移動先毎の排出移動量（ｋｇ）を算出する。そして、Ａ社ＰＣでは、所定期間のＰＲＴＲ法の第１種指定化学物質に該当する全ての化学物質に対する排出移動量を集計し、都道府県知事Ｇに届出する。
【００６６】
２つの目のパターンとして、図６を参照して、Ｂ社ＤＣがアウトソーシング会社ＯＣと契約している場合で製品注文時のＡ社ＰＣ、Ｂ社ＤＣ、アウトソーシング会社ＯＣと都道府県知事Ｇとのやりとりについて説明する。図６は、Ｂ社ＤＣがアウトソーシング会社ＯＣと契約している場合のＡ社ＰＣ、Ｂ社ＤＣ、アウトソーシング会社ＯＣと都道府県知事Ｇとの製品注文時の関係説明図である。
【００６７】
Ｂ社ＤＣでは、製品についての重量情報やＭＳＤＳ情報（ＰＲＴＲ法の指定化学物質の該当情報および自社管理化学物質の該当情報も含む）の提供の契約をアウトソーシング会社ＯＣと結んでいる。
【００６８】
Ａ社ＰＣのある事業所では、インターネットＩＮを介して、パソコン２からインターネット購買システム３を利用してＢ社ＤＣに製品の注文を行う。すると、インターネット購買システム３では、インターネットＩＮを介して注文された製品の注文情報をＢ社ＤＣに送信するとともに、注文情報を購入品ＤＢ３１に登録する。このとき、注文情報には、ＭＳＤＳ情報（ＰＲＴＲ法の指定化学物質の該当情報およびＡ社ＰＣの自社管理化学物質の該当情報も含む）や重量情報の提供依頼も含まれている。
【００６９】
Ｂ社ＤＣでは、パソコン５で注文情報を受信し、注文情報の製品について購入数分の在庫があるか確認する。在庫がない場合、Ｂ社ＤＣでは、その製品のメーカ（例えば、Ｃ社ＭＣ）から納品してもらう。また、Ｂ社ＤＣでは、注文情報の製品についてＭＳＤＳ情報および重量情報があるか確認する。ＭＳＤＳ情報および重量情報がない場合、Ｂ社ＤＣでは、その製品のメーカに情報開示依頼を行い、ＭＳＤＳ情報および重量情報を開示してもらう。しかし、それらの情報についてメーカが開示しない場合、Ｂ社ＤＣでは、自社で調査をすることができないあるいは自社で調査するよりもアウトソーシング会社ＯＣに支払う情報提供料が安価なときには、アウトソーシング会社ＯＣの化学物質情報提供システム１にインターネットＩＮを介して受注情報に基づいて調査依頼を送信する。この調査依頼は、Ｂ社ＤＣが受注した製品の中でＭＳＤＳ情報および重量情報が得られない製品についてのＭＳＤＳ情報や重量情報等の調査依頼である。
【００７０】
すると、アウトソーシング会社ＯＣでは、化学物質情報提供システム１において調査依頼を受信する。化学物質情報提供システム１では、調査依頼の全ての製品についてＭＳＤＳ情報や重量情報が登録されているか確認する。調査依頼の製品が登録されていない場合、アウトソーシング会社ＯＣでは、その製品のメーカに情報開示依頼を行い、ＭＳＤＳ情報や重量情報を取得する。さらに、それらの情報についてメーカが開示しない場合、アウトソーシング会社ＯＣでは、その製品の分析依頼を分析会社ＡＣに対して行い、その製品のＭＳＤＳ情報や重量情報を取得する。ちなみに、アウトソーシング会社ＯＣでは、分析会社ＡＣに分析料を支払う。続いて、アウトソーシング会社ＯＣでは、取得した製品についてのＭＳＤＳ情報や重量情報を化学物質情報提供システム１に登録する。調査依頼の全ての製品についてＭＳＤＳ情報や重量情報が登録されると、化学物質情報提供システム１では、その情報を製品−化学物質情報ＤＢ１１から抽出し、抽出した情報を製品毎に整理した調査結果を自動生成する。続いて、化学物質情報提供システム１では、その調査結果をインターネットＩＮを介してＢ社ＤＣに送信する。ちなみに、Ｂ社ＤＣでは、アウトソーシング会社ＯＣに情報提供料を支払う。なお、化学物質情報提供システム１では、その調査結果をインターネットＩＮを介してＡ社ＰＣに直接送信してもよい。
【００７１】
Ｂ社ＤＣでは、注文情報の製品が購入数分確保できると、その製品をＡ社ＰＣに納品する。また、Ｂ社ＤＣでは、その製品についてのＭＳＤＳ情報および重量情報を全て収集すると、Ａ社ＰＣにインターネットＩＮを介して送信する。
【００７２】
Ａ社ＰＣでは、Ｂ社ＤＣから提供された各製品についてのＭＳＤＳ情報や重量情報さらには自社で調査した分配情報をＭＳＤＳ情報検索システム４のＭＳＤＳＤＢ４１に登録する。また、Ａ社ＰＣでは、前記と同様に、所定期間のＰＲＴＲ法の第１種指定化学物質に該当する全ての化学物質に対する排出移動量を都道府県知事Ｇに届出する。
【００７３】
このパターンによれば、Ｂ社ＤＣでは、メーカから製品についての重量情報やＭＳＤＳ情報が得られない場合でも、自社で調査することなく、その情報をアウトソーシング会社ＯＣから迅速かつ安価に得ることができる。ひいては、Ｂ社ＤＣでは、ＭＳＤＳ制度による取引相手先へのＭＳＤＳの提供義務を果たすことができる。
【００７４】
３つめのパターンとして、図７を参照して、Ａ社ＰＣがアウトソーシング会社ＯＣと契約している場合で製品注文時のＡ社ＰＣ、Ｂ社ＤＣ、アウトソーシング会社ＯＣと都道府県知事Ｇとのやりとりについて説明する。図７は、Ａ社ＰＣがアウトソーシング会社ＯＣと契約している場合のＡ社ＰＣ、Ｂ社ＤＣ、アウトソーシング会社ＯＣと都道府県知事Ｇとの製品注文時の関係説明図である。
【００７５】
Ａ社ＰＣでは、製品についての重量情報やＭＳＤＳ情報（ＰＲＴＲ法の指定化学物質の該当情報および自社管理化学物質の該当情報も含む）の提供の契約をアウトソーシング会社ＯＣと結んでいる。
【００７６】
Ａ社ＰＣのある事業所では、インターネットＩＮを介して、パソコン２からインターネット購買システム３を利用してＢ社ＤＣに製品の注文を行う。すると、インターネット購買システム３では、インターネットＩＮを介して注文された製品の注文情報をＢ社ＤＣに送信するとともに、注文情報を購入品ＤＢ３１に登録する。このとき、注文情報には、ＭＳＤＳ情報（ＰＲＴＲ法の指定化学物質の該当情報およびＡ社ＰＣの自社管理化学物質の該当情報も含む）や重量情報の提供依頼も含まれている。
【００７７】
Ｂ社ＤＣでは、パソコン５で注文情報を受信し、注文情報の製品について購入数分の在庫があるか確認する。在庫がない場合、Ｂ社ＤＣでは、その製品のメーカ（例えば、Ｃ社ＭＣ）から納品してもらう。また、Ｂ社ＤＣでは、注文情報の製品についてＭＳＤＳ情報および重量情報があるか確認する。ＭＳＤＳ情報および重量情報がない場合、Ｂ社ＤＣでは、その製品のメーカに情報開示依頼を行い、ＭＳＤＳ情報および重量情報を開示してもらう。しかし、それらの情報についてメーカが開示しない場合、Ｂ社ＤＣでは、自社で調査をすることができないので、注文情報の全てあるいは一部の製品についてＭＳＤＳ情報および重量情報を提供できないことをＡ社ＰＣに対して通知する。
【００７８】
通知を受けたＡ社ＰＣでは、アウトソーシング会社ＯＣの化学物質情報提供システム１にインターネットＩＮを介して注文情報に基づいて調査依頼を送信する。この調査依頼は、Ｂ社ＤＣに注文した製品の中でＭＳＤＳ情報および重量情報が得られない製品についてのＭＳＤＳ情報や重量情報等の調査依頼である。なお、Ｂ社ＤＣから製品についてＭＳＤＳ情報および重量情報が得られないことがわかっている場合、Ａ社ＰＣでは、Ｂ社ＤＣに注文情報を送信するのに並行して、アウトソーシング会社ＯＣに調査依頼を送信する。
【００７９】
すると、アウトソーシング会社ＯＣでは、化学物質情報提供システム１において調査依頼を受信する。化学物質情報提供システム１では、調査依頼の全ての製品についてＭＳＤＳ情報や重量情報が登録されているか確認する。調査依頼の製品が登録されていない場合、アウトソーシング会社ＯＣでは、前記と同様に、その製品のメーカあるいは分析会社ＡＣからＭＳＤＳ情報や重量情報を取得し、取得した製品についてのＭＳＤＳ情報や重量情報を化学物質情報提供システム１に登録する。そして、化学物質情報提供システム１では、前記と同様に、調査結果を自動生成する。さらに、化学物質情報提供システム１では、製品の重量情報から使用量（ｋｇ）を算出し、その使用量（ｋｇ）、化学物質毎の含有率および化学物質毎の分配情報に基づいて各化学物質の排出移動先毎の排出移動量（ｋｇ）を算出し、その情報も調査結果に追加する場合もある。続いて、化学物質情報提供システム１では、その調査結果をインターネットＩＮを介してＡ社ＰＣに送信する。ちなみに、Ａ社ＰＣでは、アウトソーシング会社ＯＣに情報提供料を支払う。なお、化学物質情報提供システム１では、その調査結果をインターネットＩＮを介してＢ社ＤＣにも送信してもよい。また、Ａ社ＰＣでは、Ｂ社ＤＣと製品についてＭＳＤＳ情報や重量情報を共有するために、その調査結果を提供するようにしてもよい。
【００８０】
Ｂ社ＤＣでは、注文情報の製品が購入数分確保できると、その製品をＡ社ＰＣに納品する。また、Ｂ社ＤＣでは、注文情報の製品の中で収集できた製品についてのＭＳＤＳ情報および重量情報を、Ａ社ＰＣにインターネットＩＮを介して送信する。なお、Ｂ社ＤＣでは、注文情報の製品の中で全部または一部の製品についてのＭＳＤＳ情報および重量情報をＡ社ＰＣに提供することができなかったので、Ａ社ＰＣに対して納入した製品の代金を値引きしたり、あるいはＭＳＤＳ情報および重量情報の提供料を支払っている。
【００８１】
Ａ社ＰＣでは、Ｂ社ＤＣあるいはアウトソーシング会社ＯＣから提供された各製品についてのＭＳＤＳ情報や重量情報さらには自社で調査した分配情報をＭＳＤＳ情報検索システム４のＭＳＤＳＤＢ４１に登録する。また、Ａ社ＰＣでは、前記と同様にＰＲＴＲ法の第１種指定化学物質に該当する製品に対して各化学物質の排出移動先毎の排出移動量（ｋｇ）を算出するか、あるいはアウトソーシング会社ＯＣから製品に対して各化学物質の排出移動先毎の排出移動量（ｋｇ）を提供してもらう。そして、Ａ社ＰＣでは、所定期間のＰＲＴＲ法の第１種指定化学物質に該当する全ての化学物質に対する排出移動量を集計し、都道府県知事Ｇに届出する。
【００８２】
このパターンによれば、Ａ社ＰＣでは、取引会社から製品についての重量情報やＭＳＤＳ情報が得られない場合でも、自社で調査することなく、その情報をアウトソーシング会社ＯＣから迅速かつ安価に得ることができる。さらに、Ａ社ＰＣでは、アウトソーシング会社ＯＣから各化学物質の排出移動先毎の排出移動量の情報も得る場合には、排出移動量を算出する必要がない。ひいては、Ａ社ＰＣでは、都道府県知事Ｇに対する届出義務を果たすことができる。また、Ａ社ＰＣでは、製品についての重量情報やＭＳＤＳ情報を提供しなかった分の値引きや情報料を取引会社に要求することができ、その値引きや情報料によりアウトソーシング会社ＯＣの情報提供料を賄うことができる。
【００８３】
ここで、図８を参照して、説明した３つのパターンにおけるＡ社ＰＣからＢ社ＤＣに製品を注文してから納品されるまでの詳細なやりとりについて説明しておく。図８は、Ａ社ＰＣがＢ社ＤＣに注文情報を流してからＢ社ＤＣがＡ社ＰＣに納品するまでの製品やＭＳＤＳ情報等の流れを示した説明図である。
【００８４】
Ａ社ＰＣのある事業所で製品を手配する場合、その事業所の購買部において手配を受け付ける。購買部では、インターネットＩＮを介して、パソコン２からインターネット購買システム３を利用してＢ社ＤＣに製品の注文を行う。すると、インターネット購買システム３では、インターネットＩＮを介して注文された製品の注文情報をＢ社ＤＣに送信する。なお、Ａ社ＰＣ（インターネット購買システム３）では、Ｂ社ＤＣだけでなく、その製品を取り扱っている取引会社全てに同じ注文情報を送信する。このとき、注文情報には、ＭＳＤＳ情報（ＰＲＴＲ法の指定化学物質の該当情報およびＡ社ＰＣの自社管理化学物質の該当情報も含む）や重量情報の提供依頼とともに見積依頼も含まれている。
【００８５】
Ｂ社ＤＣでは、パソコン５で注文情報（情報の提供依頼および見積依頼）を受信する。そして、Ｂ社ＤＣでは、その注文情報の製品の見積書を作成するとともに、その製品についてのＭＳＤＳ情報および重量情報を収集する。続いて、Ｂ社ＤＣでは、パソコン５からインターネットＩＮを介してＡ社ＰＣに見積書および製品についてのＭＳＤＳ情報および重量情報を送信する。ちなみに、Ｂ社ＤＣがＡ社ＰＣに対して繰り返し納入する製品については、ＭＳＤＳ情報ではなく、各製品に対してＭＳＤＳ整理番号を付与しておき、そのＭＳＤＳ整理番号を送信するようにしてもよい。
【００８６】
なお、Ｂ社ＤＣ以外の取引会社でも、Ｂ社ＤＣと同様に、インターネットＩＮを介してＡ社ＰＣに見積書および製品についてのＭＳＤＳ情報および重量情報を送信している。
【００８７】
Ａ社ＰＣでは、Ｂ社ＤＣ等の全ての取引会社から見積書および製品についてのＭＳＤＳ情報および重量情報を受信すると、正式に発注する取引会社を決定する。Ａ社ＰＣでは、見積書のみならず、見積回答時に製品についてのＭＳＤＳ情報および重量情報を提供してもらうことによってこれらの情報を取引会社決定の判断材料に利用している。つまり、Ａ社ＰＣでは、ＭＳＤＳ情報により、Ｂ社ＤＣ等の取引会社が納入する予定の製品に有害化学物質等が含まれているか否か等の事前調査を行う。
【００８８】
取引会社を決定する方法の一例として、ガスケットを注文した場合について説明する。ガスケットの注文情報を複数の取引会社に送信すると、石綿（アスベスト）を含むガスケットのＭＳＤＳ情報を提供してくる取引会社がある。石綿は、綿状の鉱物であり、安価な工業材料としてスレート材、ブレーキライニング、ブレーキパッド、防音材、断熱材、保温材、吸湿材等の産業用のみならず、ヘアードライヤ等の家庭用まで広範囲に使用されている。しかし、石綿の繊維は、肺繊維症、悪性中皮腫の原因になるといわれており、肺がんを起こす可能性があることが知られている。そこで、石綿（アスベスト）を含まないガスケットのＭＳＤＳ情報を提供してくる取引会社を選択することによって、取引会社を決定あるいは絞り込むことができる。
【００８９】
取引会社を決定すると、Ａ社ＰＣ（インターネット購買システム３）では、正式発注する取引会社（例えば、Ｂ社ＤＣ）を記載した注文情報を、インターネットＩＮを介してＢ社ＤＣに送信する。
【００９０】
Ｂ社ＤＣでは、パソコン５で正式な注文情報を受信する。そして、Ｂ社ＤＣでは、製品をＡ社ＰＣに納品するとともに、再度、製品についてのＭＳＤＳ情報および重量情報をＡ社ＰＣにインターネットＩＮを介して送信するまたは製品とともに納品する。
【００９１】
製品が納入されると、Ａ社ＰＣのある事業所の購買部では、製品を検収および検査し、製品を引き渡す。
【００９２】
このように、Ａ社ＰＣでは、製品の納入時だけでなく見積回答時に製品についてのＭＳＤＳ情報および重量情報を取引会社から提出してもらうことによって、取引会社決定の判断材料とすることができる。
【００９３】
４つめのパターンとして、図９を参照して、Ｂ社ＤＣがアウトソーシング会社ＯＣと契約している場合で作業発注時のＡ社ＰＣ、Ｂ社ＤＣ、アウトソーシング会社ＯＣと都道府県知事Ｇとのやりとりについて説明する。図９は、Ｂ社ＤＣがアウトソーシング会社ＯＣと契約している場合のＡ社ＰＣ、Ｂ社ＤＣ、アウトソーシング会社ＯＣと都道府県知事Ｇとの作業発注時の関係説明図である。
【００９４】
Ｂ社ＤＣでは、製品についての重量情報やＭＳＤＳ情報（ＰＲＴＲ法の指定化学物質の該当情報および自社管理化学物質の該当情報も含む）の提供の契約をアウトソーシング会社ＯＣと結んでいる。
【００９５】
Ａ社ＰＣのある事業所では、Ｂ社ＤＣにある作業を発注する。このとき、発注する際、作業で使用する材料（製品）についてのＭＳＤＳ情報（ＰＲＴＲ法の指定化学物質の該当情報およびＡ社ＰＣの自社管理化学物質の該当情報も含む）、重量情報および分配情報の提供依頼も行っている。図９の例では、発注する作業としては、○○プラントの××部分の塗装作業である。この塗装作業で使用する材料（製品）の中には、ＰＲＴＲ法の第１種指定化学物質に該当する化学物質を含む製品として塗料ＡとシンナＢがある。
【００９６】
Ｂ社ＤＣでは、作業の発注を受け取る。そして、Ｂ社ＤＣでは、作業内容を検討し、作業に使用する材料（製品）を列挙する。Ｂ社ＤＣでは、使用する材料（製品）についてＭＳＤＳ情報、重量情報および分配情報があるか確認する。ＭＳＤＳ情報、重量情報および分配情報がない場合、Ｂ社ＤＣでは、アウトソーシング会社ＯＣの化学物質情報提供システム１にインターネットＩＮを介して調査依頼を送信する。この調査依頼は、Ｂ社ＤＣが受注した作業で使用する材料（製品）の中でＭＳＤＳ情報および重量情報がない製品についてのＭＳＤＳ情報や重量情報等の調査依頼である。また、Ｂ社ＤＣでは、Ａ社ＰＣにおいて受注した作業を行う。このとき、Ｂ社ＤＣでは、作業で使用する材料（製品）の取引単位当たりの個数を把握しておく。
【００９７】
アウトソーシング会社ＯＣでは、化学物質情報提供システム１において調査依頼を受信する。化学物質情報提供システム１では、調査依頼の全ての製品についてＭＳＤＳ情報、重量情報および分配情報が登録されているか確認する。調査依頼の製品が登録されていない場合、アウトソーシング会社ＯＣでは、その製品のメーカに情報開示依頼を行い、ＭＳＤＳ情報や重量情報を取得する。さらに、それらの情報についてメーカが開示しない場合、アウトソーシング会社ＯＣでは、その製品の分析依頼を分析会社ＡＣに対して行い、その製品のＭＳＤＳ情報、重量情報および分配情報を取得する。ちなみに、アウトソーシング会社ＯＣでは、分析会社ＡＣに分析料を支払う。続いて、アウトソーシング会社ＯＣでは、取得した製品についてのＭＳＤＳ情報、重量情報および分配情報を化学物質情報提供システム１に登録する。調査依頼の全ての製品についてＭＳＤＳ情報、重量情報および分配情報が登録されると、化学物質情報提供システム１では、その情報を製品−化学物質情報ＤＢ１１から抽出し、抽出した情報を製品毎に整理した調査結果を自動生成する。さらに、化学物質情報提供システム１では、製品の重量情報とＢ社ＤＣから得た材料（製品）の取引単位当たりの個数から使用量（ｋｇ）を算出し、その使用量（ｋｇ）、化学物質毎の含有率および化学物質毎の分配情報に基づいて、Ｂ社ＤＣが受注した作業における各化学物質の排出移動先毎の排出移動量（ｋｇ）を算出し、その情報も調査結果に追加する場合がある。続いて、化学物質情報提供システム１では、その調査結果をインターネットＩＮを介してＢ社ＤＣに送信する。ちなみに、Ｂ社ＤＣでは、アウトソーシング会社ＯＣに情報提供料を支払う。なお、化学物質情報提供システム１では、その調査結果をインターネットＩＮを介してＡ社ＰＣに直接送信してもよい
【００９８】
そして、Ｂ社ＤＣでは、受注した作業が終了すると、その作業が終了したことを報告する。また、Ｂ社ＤＣでは、その作業で使用する製品についてのＭＳＤＳ情報、重量情報および分配情報を全て収集すると、その情報をＡ社ＰＣにインターネットＩＮを介して送信する。なお、Ａ社ＰＣに送信する情報としては、Ｂ社ＤＣが受注した作業における各化学物質の排出移動先毎の排出移動量（ｋｇ）でもよい。また、Ａ社ＰＣに送信する情報としては、作業で使用する全ての製品についての情報ではなく、都道府県知事に届出義務のあるＰＲＴＲ法の第１種指定化学物質を含む製品に対する情報（図９の例では、塗料ＡとシンナＢについての情報）だけでもよい
【００９９】
Ａ社ＰＣでは、Ｂ社ＤＣから提供された作業で使用する各材料（製品）についてのＭＳＤＳ情報、重量情報および分配情報をＭＳＤＳ情報検索システム４のＭＳＤＳＤＢ４１に登録する。また、Ａ社ＰＣでは、その作業で使用する製品の中でＰＲＴＲ法の第１種指定化学物質に該当する製品に対して、その製品の重量情報から使用量を算出し、その使用量（ｋｇ）、化学物質毎の含有率および化学物質毎の分配情報に基づいて各化学物質の排出移動先毎の排出移動量（ｋｇ）を算出する。ちなみに、Ａ社ＰＣでは、Ｂ社ＤＣから作業における各化学物質の排出移動先毎の排出移動量（ｋｇ）の情報を提供してもらう場合があるので、その場合には前記計算を行う必要はない。そして、Ａ社ＰＣでは、所定期間のＰＲＴＲ法の第１種指定化学物質に該当する全ての化学物質に対する排出移動量を集計し、都道府県知事Ｇに届出する。
【０１００】
このパターンによれば、Ｂ社ＤＣでは、発注された作業で使用する製品についての重量情報、ＭＳＤＳ情報および分配情報が得られない場合でも、自社で調査することなく、その情報をアウトソーシング会社ＯＣから迅速かつ安価に得ることができる。さらに、Ｂ社ＤＣでは、アウトソーシング会社ＯＣから作業における各化学物質の排出移動先毎の排出移動量の情報も得ることができる。
【０１０１】
最後に、図１乃至図４を参照して、本実施の形態に係る化学物質情報提供方法を図１０に示すフローチャートに沿って説明する。図１０は、化学物質情報提供方法を示すフローチャートである。
【０１０２】
アウトソーシング会社ＯＣは、Ａ社ＰＣまたはＢ社ＤＣと情報提供の契約を締結している（Ｓ１）。Ａ社ＰＣは、都道府県知事に対してＰＲＴＲ法の第１種指定化学物質の排出移動量の届出義務があるので、取り扱っている製品についてのＭＳＤＳ情報等を必要としている。一方、Ｂ社ＤＣは、ＭＳＤＳ制度により取引相手に対してＭＳＤＳの提出義務があるので、納入する製品についてのＭＳＤＳ情報等を必要としている。
【０１０３】
Ａ社ＰＣまたはＢ社ＤＣにおいて製品についてのＭＳＤＳ情報や重量情報等が必要になった場合、Ａ社ＰＣのパソコン２からまたはＢ社ＤＣのパソコン５から、インターネットＩＮを介してアウトソーシング会社ＯＣにおける化学物質情報提供システム１のサーバ１０に調査依頼を送信する（Ｓ２）。
【０１０４】
化学物質情報提供システム１では、サーバ１０において調査依頼を受信すると、サーバ１０が製品−化学物質情報ＤＢ１１に調査依頼の全ての製品についてＭＳＤＳ情報や重量情報が登録されているか確認する。調査依頼の製品が登録されていない場合、サーバ１０では、登録されていない製品を表示装置（図示せず）に表示する。
【０１０５】
そこで、アウトソーシング会社ＯＣでは、その製品のＣ社ＭＣ等のメーカに情報開示依頼を行い（Ｓ３）、ＭＳＤＳ情報や重量情報等を提供してもらう（Ｓ４）。続いて、アウトソーシング会社ＯＣでは、システム管理者が提供された製品についてのＭＳＤＳ情報や重量情報等の入力を行う。すると、化学物質情報提供システム１では、サーバ１０が、製品毎にＭＳＤＳ情報や重量情報等を製品−化学物質情報ＤＢ１１に登録する（Ｓ５）。なお、分配情報も取得している場合、分配情報も登録する。
【０１０６】
さらに、ＭＳＤＳ情報や重量情報等についてメーカが開示しない場合、アウトソーシング会社ＯＣでは、その製品の分析依頼を分析会社ＡＣに対して行い（Ｓ６）、分析結果として製品についてのＭＳＤＳ情報や重量情報の報告を受ける（Ｓ７）。このとき、アウトソーシング会社ＯＣでは、分析会社ＡＣに分析料を支払う（Ｓ８）。続いて、アウトソーシング会社ＯＣでは、システム管理者が報告された製品についてのＭＳＤＳ情報や重量情報等の入力を行う。すると、化学物質情報提供システム１では、サーバ１０が、製品毎にＭＳＤＳ情報や重量情報等を製品−化学物質情報ＤＢ１１に登録する（Ｓ９）。なお、分配情報も取得している場合、分配情報も登録する。
本実施の形態では、Ｓ５およびＳ９での動作が特許請求の範囲に記載するデータベース格納ステップに相当する。
【０１０７】
さらに、必要に応じて、化学物質情報提供システム１では、サーバ１０が、製品の重量情報から使用量（ｋｇ）を算出し、その使用量（ｋｇ）、化学物質毎の含有率および化学物質毎の分配情報に基づいて各化学物質の排出移動先毎の排出移動量（ｋｇ）を算出する場合もある（Ｓ１０）。
【０１０８】
調査依頼の全ての製品についてＭＳＤＳ情報や重量情報等が登録されると、化学物質情報提供システム１では、サーバ１０が、製品−化学物質情報ＤＢ１１から調査依頼の全ての製品についてのＭＳＤＳ情報や重量情報等を抽出し、その情報を製品毎に整理した調査結果を自動生成する（Ｓ１１）。なお、調査依頼の全ての製品についてのＭＳＤＳ情報や重量情報等が既に登録されいる場合、Ｓ３からＳ９の動作は行われない。
なお、本実施の形態では、Ｓ１１での動作が特許請求の範囲に記載する情報抽出ステップに相当する。
【０１０９】
そして、化学物質情報提供システム１では、その調査結果をインターネットＩＮを介してＡ社ＰＣのパソコン２にまたはＢ社ＤＣのパソコン５に送信する（Ｓ１２）。
なお、本実施の形態では、Ｓ１２での動作が特許請求の範囲に記載する送信ステップに相当する。
【０１１０】
調査結果を受け取ると、Ａ社ＰＣまたはＢ社ＤＣでは、提供された情報量に応じた情報提供料を支払う（Ｓ１３）。この情報提供料を支払いは、送金、銀行振込等により行われる。
【０１１１】
この化学物質情報提供方法によれば、アウトソーシング会社ＯＣが化学物質情報提供事業を化学物質情報提供システム１により運営でき、Ａ社ＰＣまたはＢ社ＤＣも必要な情報を得ることができる。
【０１１２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、前記の実施の形態に限定されることなく、様々な形態で実施される。
例えば、本実施の形態では、調査依頼や情報の送受信をインターネットを介して行ったが、専用回線や衛星回線による送受信、ＦＡＸによる送受信、郵便等により行ってもよい。
また、本実施の形態では、化学物質情報提供システムでは調査依頼を電子メールで受け付ける構成としたが、インターネット上にホームページを開設し、ホームページ上に調査依頼を行えるようにしてもよいし、あるいは、ホームページを介した操作により製品の化学物質に関する情報を製品−化学物質情報ＤＢから検索できるようにしてもよい。
【０１１３】
【発明の効果】
本発明によれば、製品に含まれる管理が必要な化学物質の情報を、その情報を必要としている事業者に対して提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る化学物質情報提供システムによる化学物質情報提供事業の全体構成図である。
【図２】図１の製品−化学物質情報データベースの構成図である。
【図３】図１の購入品データベースの構成図である。
【図４】図１のＭＳＤＳデータベースの構成図である。
【図５】本実施の形態に係るＡ社（購入会社）およびＢ社（取引会社）がアウトソーシング会社と契約していない場合のＡ社（購入会社）、Ｂ社（取引会社）と都道府県知事との製品注文時の関係説明図である。
【図６】本実施の形態に係るＢ社（取引会社）がアウトソーシング会社と契約している場合のＡ社（購入会社）、Ｂ社（取引会社）、アウトソーシング会社と都道府県知事との製品注文時の関係説明図である。
【図７】本実施の形態に係るＡ社（購入会社）がアウトソーシング会社と契約している場合のＡ社（購入会社）、Ｂ社（取引会社）、アウトソーシング会社と都道府県知事との製品注文時の関係説明図である。
【図８】本実施の形態に係るＡ社（購入会社）がＢ社（取引会社）に注文情報を流してからＢ社がＡ社に納品するまでの製品やＭＳＤＳ情報等の流れを示した説明図である。
【図９】本実施の形態に係るＢ社（取引会社）がアウトソーシング会社と契約している場合のＡ社（購入会社）、Ｂ社（取引会社）、アウトソーシング会社と都道府県知事との作業発注時の関係説明図である。
【図１０】本実施の形態に係る化学物質情報提供方法を示すフローチャートである。
【図１１】図１のインターネット購買システムの購入商品選択画面の一例である。
【図１２】図１のインターネット購買システムの購入商品詳細画面の一例である。
【図１３】図１のインターネット購買システムの化学物質等安全データシート画面の一例である。
【図１４】図１のインターネット購買システムの購入商品選択画面における警告メッセージの一例である。
【図１５】図１のＭＳＤＳ情報検索システムのメニュー画面である。
【図１６】図１のＭＳＤＳ情報検索システムの新規登録画面の一例である。
【図１７】図１のＭＳＤＳ情報検索システムの検索条件入力画面の一例である。
【図１８】図１のＭＳＤＳ情報検索システムの検索結果表示画面の一例である。
【図１９】図１のＭＳＤＳ情報検索システムの検索結果詳細画面の一例である。
【図２０】図１のＭＳＤＳ情報検索システムの化学物質等安全データシート画面の一例である。
【図２１】図１のＭＳＤＳ情報検索システムの検索結果詳細画面の他の例である。
【符号の説明】
１・・・化学物質情報提供システム
１０・・・サーバ
１０ａ・・・情報提供手段（情報抽出手段、送信手段）
１０ｂ・・・ＤＢ情報管理手段（データベース格納手段）
１１・・・製品−化学物質情報データベース（製品情報データベース）
ＩＮ・・・インターネット（通信回線）
ＯＣ・・・アウトソーシング会社
ＰＣ・・・Ａ社（製品に含まれる管理が必要な化学物質に関する情報を必要とする事業者）
ＤＣ・・・Ｂ社（製品に含まれる管理が必要な化学物質に関する情報を必要とする事業者）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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