(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部冷媒回路への冷媒循環を中止する冷媒循環中止手段を具え内燃機関の回転出力によって直接回転駆動される外部可変容量型のコンプレッサにより冷媒循環を行うように構成された車両用空調装置において、
前記冷媒循環中止手段の作動状態を検出するための検出手段と、
該検出手段に応答し前記冷媒循環中止手段の連続作動時間を演算する第１演算手段と、
前記内燃機関の平均回転速度を演算するための平均回転速度演算手段と、
前記第１演算手段と前記平均回転速度演算手段とに応答し前記連続作動時間と前記平均回転速度とに基づいて前記コンプレッサにおける潤滑油不足状態を評価するための評価値を演算する第２演算手段と、
前記評価値に応答し前記コンプレッサにオイルリターン動作を行わせるか否かの判別を行う判別手段と、
該判別手段に応答し前記コンプレッサに所定のオイルリターン動作を行わせるための制御手段と
を備えたことを特徴とする車両用空調装置。
【請求項２】
前記第２演算手段が、前記連続作動時間に前記平均回転速度に応じた係数を乗算して評価値を得るように構成された請求項１記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記第２演算手段が、前記連続作動時間と前記平均回転速度とに加えて前記コンプレッサの運転環境条件をも考慮して前記評価値を演算するように構成された請求項１記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記第１演算手段によって演算された前記連続作動時間が前記内燃機関の運転停止時においても記憶されている請求項１記載の車両用空調装置。
【請求項５】
前記第１演算手段によって演算された前記連続作動時間が前記冷媒循環中止手段の作動の停止を指示したときにリセットされる請求項４記載の車両用空調装置。
【請求項６】
前記冷媒循環中止手段の作動の停止を前記車両用空調装置のエアコンスイッチのオン／オフ操作に基づいて検出するようにした請求項５記載の車両用空調装置。
【請求項７】
前記冷媒循環中止手段の作動の停止を前記冷媒循環中止手段を実質的に作動させる信号に基づいて検出するようにした請求項５記載の車両用空調装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外部可変容量型コンプレッサを備えた車両用空調装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両用空調装置の冷房サイクルシステムに用いられるコンプレッサにあっては、コンプレッサ内に於ける冷媒の循環時に吸入側より冷媒と潤滑油との混合流体を取り込んでこれを摺動部に直接接触させてその潤滑を行っている。
【０００３】
しかし、外部可変容量型コンプレッサを内燃機関等の駆動源から常時駆動力を供給される所謂クラッチレス型コンプレッサとして使用する場合には、コンプレッサの駆動不要時には冷媒循環中止手段を作動させて外部冷媒回路へ冷媒を循環させるのを中止し、冷媒をコンプレッサ内部でのみ循環させる内部循環状態に切り換える構成となっている。したがって、内部循環状態が連続して長時間続くとコンプレッサ内部の潤滑油が徐々に外部冷媒回路に漏れていき、コンプレッサの作動に支障を来したり、コンプレッサの寿命を短くするなどの不具合が生じることになる。
【０００４】
この不具合を解決するため、特開平７−３３２２５０号公報及び特開平９−３２９０８３号公報には、内燃機関の始動時に必ずコンプレッサを所定時間強制的に作動させることにより溢れ出た潤滑油をコンプレッサに戻すようにした構成が提案されている。
【０００５】
また、特開平９−９９７３３号公報には内部可変型のコンプレッサにおいてクラッチを設け、外気温が低くて低容量の運転条件の場合にはクラッチをオン／オフ制御することにより潤滑油不足を解消するようにした構成が提案されている。
【０００６】
さらに、特開平９−３２４７６３号公報には、吐出圧が所定値未満で設定吸入圧が所定値以上の場合にはコンプレッサの容量を一時的に又は連続的に増大させて潤滑油不足を解消するようにした構成が提案されている。
【０００７】
また、特開平１１−５４３９号公報には、空調環境因子に応じた第１目標冷却度合と少なくともオイル戻り性能を確保することが可能な第２目標冷却度合のうち、小さい方の値を目標冷却度合として吐出量を制御するようにして潤滑油不足を解消するようにした構成が提案されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特開平７−３３２２５０号公報及び特開平９−３２９０８７号公報に開示された技術は、いずれも内燃機関の始動時に必ずコンプレッサを作動させることで漏れた潤滑油をコンプレッサに戻すものであるため、内燃機関の始動性や乗員フィーリングの悪化を招くという問題点を有している。
【０００９】
また、特開平９−９９７３３号公報に開示された従来技術は、クラッチを設けてオン／オフ制御する構成を採用するものであり、外部可変容量型コンプレッサの特徴を生かすことができない上に、クラッチの設置のためにコストが上昇してしまうという問題点を有している。
【００１０】
特開平９−３２４７６３号公報及び特開平１１−５４５３９号公報に開示されている従来技術は、コンプレッサ作動時の潤滑油不足に対する技術であり、停止時における潤滑油不足の問題を解決する技術は開示されていない。
【００１１】
本発明の目的は、外部可変容量型コンプレッサを内部循環状態にした場合に生じる潤滑油不足の問題を解決することができるようにした、車両用空調装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明によれば、外部冷媒回路への冷媒循環を中止する冷媒循環中止手段を具え内燃機関の回転出力によって直接回転駆動される外部可変容量型のコンプレッサにより冷媒循環を行うように構成された車両用空調装置において、前記冷媒循環中止手段の作動状態を検出するための検出手段と、該検出手段に応答し前記冷媒循環中止手段の連続作動時間を演算する第１演算手段と、前記内燃機関の平均回転速度を演算するための平均回転速度演算手段と、前記第１演算手段と前記平均回転速度演算手段とに応答し前記連続作動時間と前記平均回転速度とに基づいて前記コンプレッサにおける潤滑油不足状態を評価するための評価値を演算する第２演算手段と、前記評価値に応答し前記コンプレッサにオイルリターン動作を行わせるか否かの判別を行う判別手段と、該判別手段に応答し前記コンプレッサに所定のオイルリターン動作を行わせるための制御手段とを備えたことを特徴とする車両用空調装置が提案される。
【００１５】
コンプレッサにおける潤滑油不足状態が冷媒循環中止手段の連続作動時間と内燃機関の平均回転速度とから評価され、この評価値に基づいてコンプレッサのオイルリターン動作の実行が制御される。このように、連続作動時間のほか内燃機関の平均回転速度が考慮されるので、冷媒循環中止手段が作動した場合のコンプレッサにおける潤滑油不足がより適確に把握でき、より適切なタイミングでオイルリターン動作を実行させることが可能となる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、前記第２演算手段が、前記連続作動時間に前記平均回転速度に応じた係数を乗算して評価値を得るように構成された請求項１記載の車両用空調装置が提案される。
【００１７】
連続作動時間が内燃機関の平均回転速度によって重み付けされ、これによりコンプレッサにおける潤滑油不足状態の評価が行われる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、前記第２演算手段が、前記連続作動時間と前記平均回転速度とに加えて前記コンプレッサの運転環境条件をも考慮して前記評価値を演算するように構成された請求項１記載の車両用空調装置が提案される。
【００１９】
連続作動時間及び平均回転速度とに加えて、コンプレッサの運転環境条件、例えば外気温をも考慮して評価値の演算を行うことにより、より一層適確にコンプレッサの潤滑油不足状態を把握することが可能となる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、前記第１演算手段によって演算された前記連続作動時間が前記内燃機関の運転停止時においても記憶されている請求項１記載の車両用空調装置が提案される。
【００２１】
請求項５の発明によれば、前記第１演算手段によって演算された前記連続作動時間が前記冷媒循環中止手段の作動の停止を指示したときにリセットされる請求項４記載の車両用空調装置が提案される。
【００２２】
請求項６の発明によれば、前記冷媒循環中止手段の作動の停止を前記車両用空調装置のエアコンスイッチのオン／オフ操作に基づいて検出するようにした請求項５記載の車両用空調装置が提案される。
【００２３】
請求項７の発明によれば、前記冷媒循環中止手段の作動の停止を前記冷媒循環中止手段を実質的に作動させる信号に基づいて検出するようにした請求項５記載の車両用空調装置が提案される。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例につき詳細に説明する。
【００２５】
図１は本発明による車両用空調装置１を示す概略図である。図１に示すように、通風ダクト２内の上流側には、該通風ダクト２内に空気を導入するブロア３と、該導入空気を外気導入モード又は内気循環モードに択一的に切り換えるインテークドア４とが設けられている。
【００２６】
ブロア３の下流側にはエバポレータ５とヒータコア６とが設けられている。エバポレータ５は、可変容量型のコンプレッサ７、コンデンサ８及びレシーバタンク９と共に冷房サイクルを構成している。一方、ヒータコア６はラジエータ１１と共に内燃機関１０に接続され、内燃機関１０内の冷却水がヒータコア６内を循環する公知の構成となっている。
【００２７】
本実施の形態では、コンプレッサ７は車両駆動用の内燃機関１０にクラッチを用いずベルト１９１によって直接連結されており、内燃機関１０の回転がコンプレッサ７の駆動軸７Ａに直接伝達されている。この結果、内燃機関１０が運転されている間コンプレッサ７は常に回転駆動される構成である。コンプレッサ７は、後で詳しく説明されるように、吸入圧が所定値となるように自動的に内部制御を行なうと共に、この所定値が外部からの電気的信号により制御されて吐出容量を可変にし得る構成となっている。
【００２８】
コンプレッサ７のコンプレッサ容量を外部からの電気的信号に応じて調節することができるようにするため、コンプレッサ７には電磁弁７Ｂが設けられており、コントロールユニット１２から後述するようにして電磁弁７Ｂに供給されるソレノイド駆動電流ＩＳに応じて電磁弁７Ｂが開閉制御され、これによりコンプレッサ７のコンプレッサ容量が所望の値となるよう外部から制御することがでる構成となっている。
【００２９】
図２には、コンプレッサ７の縦断面図が示されている。
【００３０】
コンプレッサ７は、可変容量型斜板式クラッチレスコンプレッサとして構成されており、そのシリンダブロック１０１の一端面にはバルブプレート１０２を介してリヤヘッド１０３が、他端面にはフロントヘッド１０４がそれぞれ固定されている。シリンダブロック１０１には、シャフト（回転軸）１０５を中心にして周方向に所定間隔おきに複数のシリンダボア１０６が配設されている。図２では、シリンダボア１０６が１つだけ見えている。これらのシリンダボア１０６内にはそれぞれピストン１０７が摺動可能に収容されている。シリンダブロック１０１にはコンデンサ８の入口へ通じる吐出口１０１ａが設けられている。
【００３１】
フロントヘッド１０４内にはクランク室１０８が形成され、クランク室１０８内には斜板１１０が収容されている。斜板１１０の摺動面１１０ａには、コネクティングロッド１１１の球体状の一端部１１１ａを相対転動可能に支持するシュー１５０がリテーナ１５３で保持されている。斜板１１０のボス部１１０ｂには軸受１５５が装着され、リテーナ１５３は軸受１５５を介して斜板１１０のボス部１１０ｂに装着され、リテーナ１５３は斜板１１０に対して相対回転可能である。軸受１５５は、ボス部１１０ｂに固定されたストッパ１５４によって抜け止めされている。コネクティングロッド１１１の他端部１１１ｂはピストン１０７に固定されている。
【００３２】
シュー１５０は、コネクティングロッド１１１の一端部１１１ａの先端面を相対転動可能に支持するシュー本体１５１と、コネクティングロッド１１１の一端部１１１ａの後端面を相対転動可能に支持するワッシャ１５２とで構成されている。
【００３３】
リヤヘッド１０３には、吐出室１１２と吸入室１１３とが形成されている。吸入室１１３は吐出室１１２を包囲するように配置され、吸入室１１３には図示しない吸入口を介してエバポレータ５が接続されている。リヤヘッド１０３及びバルブプレート１０２には吐出口１０１ａと吐出室１１２との間を連通する吐出通路１３９が設けられている。
【００３４】
吐出通路１３９の途中には、吐出通路１３９を開閉して吐出室１１２内の冷媒ガスを吐出口１０１ａからコンデンサ８へ供給するのを制御するためのチェック弁１３０が設けられている。
【００３５】
チェック弁１３０は吐出室１１２の圧力とクランク室１０８の圧力との差圧に応答して開閉し、クランク室１０８の圧力が低くなって差圧が所定値Ｐ１を上回るとチェック弁１３０が開かれ、差圧が所定値Ｐ１を下回るとチェック弁１３０が閉じられ、これにより熱負荷が低下したとき、冷媒をコンプレッサ内部で循環させ、コンプレッサ外部への吐出量（外部循環量）を零にすることができる構成となっている。すなわち、チェック弁１３０は、外部冷媒回路への冷媒循環を中止する冷媒循環中止手段として設けられており、チェック弁１３０が作動することにより冷媒が外部冷媒回路へ循環するのが中止され、冷媒がコンプレッサ７の内部で循環する内部循環状態となる。
【００３６】
吐出室１１２とクランク室１０８とは連通路１０３Ａを介して連通しており、連通路１０３Ａの途中に設けられた制御弁２００は、後述するように熱負荷が大きいときだけ閉じられる構成となっている。
【００３７】
クランク室１０８と吸入室１１３との差圧に応じてクランク室１０８内の冷媒ガスを適切に吸入室１１３に戻すことができるようにするため、吸入室１１３とクランク室１０８とは、後述する放圧部１００を介して連通している。
【００３８】
バルブプレート１０２には、圧縮室１８２と吐出室１１２とを連通させる吐出ポート１１６と、シリンダボア１０６と吸入室１１３とを連通させる吸入ポート１１５とが、それぞれ周方向に所定間隔おきに設けられている。吐出ポート１１６は吐出弁１１７により開閉され、吐出弁１１７はバルブプレート１０２のリヤヘッド側端面に弁押さえ１１８とともにボルト１１９、ナット１２０により固定されている。また、吸入ポート１１５は吸入弁１２１により開閉される。吸入弁１２１はバルブプレート１０２とシリンダブロック１０１との間に配設されている。
【００３９】
シャフト１０５のリヤ側を支持するためのラジアル軸受１２４及びスラスト軸受１２５は、フロントヘッド１０４に形成された軸受室１６０内に収容されている。軸受室１６０は、ラジアル軸受１２４を収容する細径室１６０Ａと、スラスト軸受１２５を収容するため細径部１６０Ａに連なるように形成されている太径室１６０Ｂとから成り、太径室１６０Ｂはクランク室１０８に開口している。これにより、クランク室１０８内の冷媒ガスを軸受室１６０内に導くことができる。シャフト１０５のフロント側はラジアル軸受１２６によって回転可能に支持されている。シャフト１０５のフロント側端部にはプーリ１９０がボルト１９２で固定され、プーリ１９０にはベルト１９１が掛けられている。
【００４０】
なお、軸受室１６０の構成は、上記の構成に限定されるものではなく、軸受室１６０の数や大きさや構造はシャフト１０５の軸受のための構成等に応じて適宜に定めることができるのは勿論である。
【００４１】
シャフト１０５にはシャフト１０５の回転を斜板１１０に伝達するためのスラストフランジ１４０が固定され、このスラストフランジ１４０はスラスト軸受１３３を介してフロントヘッド１０４の内壁面に支持されている。スラストフランジ１４０と斜板１１０とはヒンジ機構１４１を介して連結され、斜板１１０はシャフト１０５と直角な面に対して傾斜可能である。
【００４２】
斜板１１０はシャフト１０５に摺動かつ傾斜可能に装着されている。
【００４３】
ヒンジ機構１４１は、斜板１１０のフロント面１１０ｃに設けられたブラケット１１０ｅと、ブラケット１１０ｅに設けられた直線的なガイド溝１１０ｆと、スラストフランジ１４０の斜板側端面１４０ａに螺着されたロッド１４３とで構成されている。ガイド溝１１０ｆの長手軸は斜板１１０のフロント面１１０ｃに対して所定角度傾いている。ロッド１４３の球状部１４３ａはガイド溝１１０ｆに相対摺動可能に嵌合されている。
【００４４】
クランク室１０８内の冷媒ガスを常時吸入室１１３に徐々に戻すことができるようにすると共に、吐出容量を減少させる操作によってクランク室１０８の圧力が急上昇したような場合クランク室１０８内の冷媒ガスを低圧室である吸入室１１３に速やかに逃がしこれによりクランク室１０８内の過大な圧力上昇を防ぐことができるようにするため、クランク室８には放圧部１００が設けられている。
【００４５】
放圧部１００は、クランク室１０８内の冷媒ガスを、軸受室１６０内に収容されているラジアル軸受１２４及びスラスト軸受１２５を通して吸入室１１３内に上述した目的で放出するようにするため、クランク室１０８内の冷媒ガスを軸受室１６０の最深部１６０Ｃまで導くことができるようシャフト１０５内にその軸方向に沿って形成された内部通路１０５Ａと、クランク室１０８から軸受室１６０内に直接導かれたクランク室１０８内の冷媒ガスをスラスト軸受１２５を通して内部通路１０５Ａ内に導くためシャフト１０５に形成された貫通孔１０５Ｂと、内部通路１０５Ａにより軸受室１６０の最深部１６０Ｃまで導かれた冷媒ガスがラジアル軸受１２４を通って吸入室１１３に抜けるようフロントヘッド１０４内に形成された複数の放圧通路１００Ａ、１００Ｂとを備えている。
【００４６】
図２では、２つの放圧通路１００Ａ、１００Ｂが設けられているが、放圧通路は２つに限定されず、３つ以上の任意の数設けることができる。本実施の形態では、放圧通路１００Ａにはオリフィス１００Ａａが設けられ、これによりクランク室１０８内の冷媒ガスが、クランク室１０８と吸入室１１３との間の差圧に応じて常時適量だけ吸入室１１３内に放圧される構成となっている。そして、放圧通路１１０Ｂにはオリフィスではなくて差圧弁１７０が設けられており、差圧弁１７０はクランク室１０８内の冷媒ガス圧が吸入室１１３内の冷媒ガス圧に対して所定値以上となった場合に開かれ、クランク室１０８内の高圧冷媒ガスを放圧通路１００Ｂを介して吸入室１１３内に速やかに放出することができる構成となっている。なお、差圧弁１７０の種類及びその作動圧力は適宜に定めることができるものであり、図面に示した一実施形態に限定されるものではない。
【００４７】
図３は図２の制御弁２００の拡大断面図である。
【００４８】
制御弁２００はコンプレッサ７のリヤヘッド１０３の弁収容孔１０３Ｂ（図２参照）にＯリング２３９を介して設けられている。制御弁２００のホルダ２２０は吐出室１１２に通じる空間１０３Ｃ（図２参照）にＯリング２２１ａ、２２１ｂを介して設けられている。
【００４９】
ホルダ２２０は弁室（弁体側圧力空間）２２３を備える。弁室２２３は常時吐出室１１２に通じている。弁室２２３の底面には弁孔２２５が形成されている。弁孔２２５は大径部２２５ａと小径部２２５ｂとで構成されている。弁室２２３及び弁孔２２５には弁体２２６が収容されている。弁体２２６の一端部にはねじ山部２２６ａが形成され、ねじ山部２２６ａはプランジャ２３３の一端部に形成されたねじ穴部２３３ａに螺合されている。弁体２２６の他端部には頭部２２６ｂが形成されている。弁体２２６の頭部２２６ｂの外径は弁孔２２５の大径部２２５ａの内径よりも大きい。弁体２２６は弁孔２２５の小径部２２５ｂに摺動可能に支持されている。
【００５０】
ホルダ２２０には弁孔２２５の大径部２２５ａに通じるポート２１４が設けられている。ポート２１４はリヤハウジング１０３に設けられた通路（図示せず）を介してクランク室１０８に通じており、弁体２２６が開いたとき、弁室２２３内の高圧の冷媒ガス（吐出圧力Ｐｄ）がこの通路を通じてクランク室１０８へ導かれる。
【００５１】
ホルダ２２０には弁室２２３の高圧の冷媒ガスをプランジャ２３３の反弁体側の空間（プランジャ側圧力空間）２１６へ導くための圧力バランス孔２１５が設けられている。
【００５２】
ホルダ２２０はソレノイドハウジング２３１の一端部に嵌合されている。ソレノイドハウジング２３１の内部には、弁体２２６を駆動するプランジャ２３３が収容されている。プランジャ２３３は、ホルダ２２０にＯリング２３４を介して密着するつば付きパイプ２３６によって摺動可能に支持されている。
【００５３】
プランジャ２３３の一端部２３３ｂに形成されている収容穴２３７には、ステム２３８の一端部２３８ａが摺動可能に挿入されている。
【００５４】
ステム２３８の他端部２３８ｂは吸引子２４１の中心孔２４２を通じて吸引子２４１の収容穴２４３へ突き出している。吸引子２４１はソレノイドハウジング２３１の内部に固定されている。
【００５５】
プランジャ２３３の収容孔２３７と吸引子２４１との間には、プランジャ２３３を吸引子２４１側から離す方向へ付勢する巻きばね（付勢手段）２４４が収容されている。
【００５６】
ステム２３８の他端部２３８ｂは、ストッパ２４７に装着されたホルダ部２４０ａに固着されている。ストッパ２４７は感圧室２４５内に配設されたベローズ２４６の可動端側に設けられている。ベローズ２４６の固定端側にはストッパ２４８が設けられている。ストッパ２４７とストッパ２４８との間には巻きばね２５８が配置され、ストッパ２４７は巻きばね２５８のばね力によって吸引子２４１側へ付勢されている。
【００５７】
ストッパ２４７のフランジ２４９と吸引子２４１との間には、ストッパ２４７を吸引子２４１側から離す方向へ付勢する巻きばね２５０が配置されている。
【００５８】
ホルダ２２４はＯリング２６３，２６４を介してソレノイドハウジング２３１の他端部に嵌合されている。ホルダ２２４には、吸入室１３の低圧の冷媒ガスを感圧室２４５に導くポート２２９が設けられている。ホルダ２２４の中央部にはねじ孔２２４ａが設けられている。
【００５９】
感圧室２４５内の吸入圧力Ｐｓが高くなると、ベロース２４６の収縮によってストッパ２４７，２４８同士が当接する。
【００６０】
なお、ベローズ２４６の最大変位量は収容穴２３７に対するステム２３８の一端部２３８ａの最大嵌合量よりも小さくなるように設定されているため、ステム２３８の一端部２３８ａが収容孔２３７から離脱することはない。
【００６１】
感圧室２４５は有低筒状のキャップ部材２６０とホルダ２２４とに囲まれた空間である。キャップ部材２６０は円筒部２６１とこの円筒部２６１の一方の開口を閉塞する底部２６２とで構成されている。キャップ部材２６０の円筒部２６１にはねじ山２６１ａが設けられている。吸引子２４１の外周面にはシール管２７０が装着され、シール管２７０はホルダ２２４のねじ孔２２４ａを通じてキャップ部材２６０の円筒部２６１内に挿入されている。
【００６２】
キャップ部材２６０の底部２６２には凹部２６５が形成され、凹部２６５にはストッパ２４８が嵌合している。
【００６３】
次に、コンプレッサ７の作動を説明する。
【００６４】
内燃機関１０の回転動力はベルト１９１を介してプーリ１９０、シャフト１０５に常時伝達され、シャフト１０５の回転力はスラストフランジ１４０、ヒンジ機構１４１を経て斜板１１０に伝達され、斜板１１０が回転する。
【００６５】
斜板１１０の回転によりシュー１５０が斜板１１０の摺動面１１０ａ上を相対回転するので、斜板１１０からの回転力はピストン１０７の直線往復運動に変換される。ピストン１０７はシリンダボア１０６内を往復運動し、その結果シリンダボア１０６内の圧縮室１８２の容積が変化し、この容積変化によって冷媒ガスの吸入、圧縮及び吐出が順次行なわれ、斜板１１０の傾斜角度に応じた容量の冷媒ガスが吐出される。吸入時には、吸入弁１２１が開き、吸入室１１３からシリンダボア１０６内の圧縮室１８２へ低圧の冷媒が吸入され、吐出時には、吐出弁１１７が開き、圧縮室１８２から吐出室１１２へ高圧の冷媒ガスが吐出される。
【００６６】
上述した動作の期間中も、クランク室１０８内の冷媒ガスは、放圧部１００の放圧通路１００Ａを通って吸入室１１３内にオリフィス１００Ａａの絞り量に応じた量だけ放出されている。このように、放圧通路１００Ａの出口に設けられたオリフィス１００Ａａのため、冷媒ガスの放出量は僅かであり、上述の動作を阻害するには至らない。このように、クランク室１０８内の冷媒ガスが放圧部１００によって吸入室１１３内に放出される結果、ラジアル軸受１２４及びスラスト軸受１２５はそこを通る冷媒ガスに含まれるオイルミストにより潤滑され、ラジアル軸受１２４及びスラスト軸受１２５の円滑な軸受動作が確保される。
【００６７】
熱負荷が小さくなると、制御弁２００は開状態とされ、吐出室１１２からクランク室１８へ高圧の冷媒ガスが流出し、クランク室１０８の圧力が高くなる。このため、圧縮行程中のピストン１０７のフロント面にかかる力が大きくなり、ピストン１０７のフロント面にかかる力の総和がピストン１０７のリヤ面にかかる力の総和を上回る結果、斜板１１０の傾斜角度が小さくなり、ピストン１０７のストロークが小さくなる。
【００６８】
このときクランク室１０８内には急激に高圧が生じることになるが、これに応答して放圧部１００の差圧弁１７０が開く。放圧通路１００Ｂにはオリフィスが設けられていないので、クランク室１０８内の高圧冷媒ガスは、放圧部１００の放圧通路１００Ｂを介して吸入室１１３に速やかに放出され、クランク室１０８内が過度の高圧状態になるのを防止することができ、この場合にも、放出される冷媒ガスはラジアル軸受１２４及びスラスト軸受１２５を通過するので、前述の場合と同様に、冷媒ガス中に含まれるオイルミストがラジアル軸受１２４及びスラスト軸受１２５の各部に付着し、ラジアル軸受１２４及びスラスト軸受１２５の円滑な軸動作を確保するのに寄与する。
【００６９】
コンプレッサ７の容量が小さくなって冷媒ガスの吐出量が減少し、吸入室１１３と吐出室１１２との差圧が所定値Ｐ１以下になると、チェック弁１３０が閉弁動作することにより吐出通路１３９が閉じられる。この結果、吐出口１０１ａからコンデンサ８への冷媒ガスの流出が阻止され、外部冷媒回路への冷媒循環が中止され、内部循環状態となる。
【００７０】
すなわち、斜板１１０の傾斜角度が最小の状態のときは、冷媒ガスが吸入室１１３、圧縮室１８２、吐出室１１２、コントロールバルブ１８１、クランク室１０８、通路１５８を順次経て再び吸入室１１３に戻る。
【００７１】
これに対し、熱負荷が大きくなると、制御弁２００が閉じられ、吐出室１１２からクランク室１０８への高圧の冷媒ガスの流出が阻止される一方、クランク室１０８内の冷媒ガスは放圧通路１００Ａを介してオリフィス１００Ａａの絞り量に応じた量だけ吸入室１１３内に逃がされているので、クランク室１０８の圧力は低くなる。そして、圧縮行程中のピストン１０７のフロント面にかかる力は小さくなり、ピストン１０７のフロント面にかかる力の総和はピストン１０７のリヤ面にかかる力の総和を下回る結果、斜板１１０の傾斜角度が大きくなり、ピストン１０７のストロークが増大する。
【００７２】
クランク室１０８の圧力が低くなってクランク室１０８と吐出室１１２との差圧が所定値Ｐ２（＞Ｐ１）を上回ると、チェック弁１３０が開弁し、吐出室１１２の冷媒ガスは吐出通路部を通って吐出口１ａからコンデンサ８の入口へ送り出される外部循環状態となる。
【００７３】
図１に戻ると、符号１２は、車両用空調装置１の作動を制御するためマイクロコンピュータを用いて構成されているコントロールユニットであり、図示しない電源部から安定化された直流出力電圧＋Ｂが供給されており、エアコン（Ａ／Ｃ）スイッチＳＷをオンとすることによりコントロールユニット１２が作動状態となる構成である。
【００７４】
コントロールユニット１２には、車室外の所定位置の外気温度を検出するための外気センサ１３からの外気温信号Ｓ１３、コンデンサ８内の冷媒ガスの圧力を検出するための冷媒圧力センサ１４からの冷媒圧力信号Ｓ１４、エバポレータ５の直後の通過空気温度（エバ後温度）を検出するためのエバポレータ温度センサ１５からのエバ後温度信号Ｓ１５、内燃機関１０の回転速度を検出するための回転速度センサ１６からの回転速度信号Ｓ１６、及び冷媒ガスを外部冷媒回路へ循環させるのを中止させるための冷媒循環中止手段であるチェック弁１３０の作動／停止を検出する検出器１７からの作動／停止検出信号Ｓ１７が入力されている。そして、コントロールユニット１２には、エバ後温度を設定するための設定器１８が接続されており、設定器１８を調節することによりエバ後温度の目標値を任意に設定できる構成となっている。ここで、検出器１７は、チェック弁１３０の弁体の移動量を検出するための公知の構成のストロークセンサを用いて構成してもよいし、或いは弁体に設けた磁石片と本体側に設けた磁気感知素子とによって構成してもよい。
【００７５】
コントロールユニット１２は、マイクロコンピュータシステムとして構成され、予めセットされている主制御プログラムに従い、所要の吹出モードとするために必要な通風ダクト２に設けられている各ドアの開閉制御、吹出温度の調節のためのエアミックスドア（図示せず）の位置制御、及び設定器１８において設定された目標エバ後温度が得られるようコンプレッサ７の電磁弁７Ｂを開閉制御してコンプレッサ７の容量を調節するための制御などが実行される。コントロールユニット１２は、さらに、コンプレッサ７による外部冷媒回路への冷媒の循環がチェック弁１３０の作動により中止され、この作動中止状態が長時間継続されることにより生じるコンプレッサ７内での潤滑油不足を解消させるためのオイルリターン動作制御を行う機能を有している。
【００７６】
図４には、コントロールユニット１２の機能的構成図が示されている。符号２１で示されているのは、所要の吹出モードとするために必要な通風ダクト２に設けられている各ドアの開閉制御、吹出温度の調節のためのエアミックスドアＭＸの位置制御、及び設定器１８において設定された目標エバ後温度が得られるようコンプレッサ７の電磁弁７Ｂを開閉制御してコンプレッサ７の容量を調節するための制御を実行するための主制御部であり、Ａ／ＣスイッチＳＷ及び設定器１８が接続されていると共に、各信号Ｓ１３〜Ｓ１６が入力されている。主制御部２１における上述の制御は、公知の車両用空調装置におけるそれと同様であるから、ここでは主制御部の詳細構成を図示して説明するのを省略する。
【００７７】
一方、符号２２で示されているのは、コンプレッサ７による外部冷媒回路への冷媒の循環がチェック弁１３０の作動により中止され、この作動中止状態が長時間継続されることにより生じるコンプレッサ７内での潤滑油不足を解消させるためのオイルリターン動作を制御するためのオイルリターン動作制御部である。
【００７８】
オイルリターン動作制御部２２は、計時部２３から供給される時間データＤＴと作動／停止検出信号Ｓ１７とに応答しチェック弁１３０の連続作動時間を演算するための積算時間演算部２４を備えている。積算時間演算部２４は、作動／停止検出信号Ｓ１７がチェック弁１３０の作動開始を示す状態となったときからの経過時間を時間データＤＴに基づいて積算する演算を行っており、その積算演算結果が積算時間データＤＡとして出力される。
【００７９】
図４に示した構成では、作動／停止検出信号Ｓ１７はチェック弁１３０が作動している場合にのみ高レベルでそれ以外の場合には低レベルとなる２値信号であり、積算時間演算部２４は、作動／停止検出信号Ｓ１７のレベルが低レベルから高レベルに変化したときからの作動／停止検出信号Ｓ１７の高レベル状態の継続時間を時間データＤＴに基づいて演算している。そして、積算時間演算部２４は、作動／停止検出信号Ｓ１７のレベルが高レベルから低レベルに変化したときにはその積算演算結果をリセットし、作動／停止検出信号Ｓ１７のレベルが低レベルの場合には上記リセット状態を保持する構成となっている。
【００８０】
しかし、図４に示した構成は一例であり、例えば、作動／停止検出信号Ｓ１７が低レベルの場合にリセットされ、作動／停止検出信号Ｓ１７が高レベルの場合にのみ計数動作を行うよう作動／停止検出信号Ｓ１７に応答して作動する構成のタイマー手段を、計時部２３と積算時間演算部２４とに代えて用いることもできる。
【００８１】
判別部２５は積算時間データＤＡによって示される積算時間が所定の基準時間を超えたか否かを判別する構成であり、積算時間が所定の基準時間を超えた場合にその旨を示す判別信号ＳＤを出力する。オイルリターン制御部２６は判別信号ＳＤが入力されたことに応答し、コンプレッサ７の潤滑油不足を回避するためのオイルリターン動作がコンプレッサ７によって行われるようにするための制御フラグ信号ＳＦを出力する。制御フラグ信号ＳＦは主制御部２１に送られて処理され、コンプレッサ７によるオイルリターン動作を行わせるためのソレノイド駆動電流ＩＳが出力される。このようにして出力されるソレノイド駆動電流ＩＳは電磁弁７Ｂを閉じるためのものであり、これによりコンプレッサ７が最大容量状態とされる結果チェック弁１３０の作動が停止し、吐出通路１３９が開かれて吐出室１１２と吐出口１０１ａとが連通し、冷媒が外部冷媒回路に循環する外部循環状態とされる。この外部循環状態によりコンプレッサ７内に潤滑油が戻され、コンプレッサ７における潤滑油不足を解消させることができる。
【００８２】
オイルリターン動作制御部２２によって遂行される上述のオイルリターン動作制御機能はコントロールユニット１２を構成するマイクロコンピュータシステムにおいてオイルリターン動作制御のための制御プログラムを実行させる構成とすることができる。
【００８３】
図５には、図４を参照して説明したオイルリターン動作制御機能を実行させるためのオイルリターン動作制御プログラムの一例がフローチャートにて示されている。
【００８４】
図５に示したオイルリターン動作制御プログラムに従う制御動作について説明すると、先ずステップ３０１で内燃機関１０が動作状態にあるか否かが判別される。内燃機関１０が動作状態にあるとステップ３０１の判別結果はＹＥＳとなり、ステップ３０２に入り、ここでオイルリターン制御フラグＦがオンか否かが判別される。オイルリターン制御フラグＦは後述する所定のオイルリターン制御処理（ステップ３１２）を実行すべきか否かを示すフラグである。
【００８５】
オイルリターン制御フラグＦは初期設定でオフとされており、したがって、ステップ３０２での判別結果はＮＯとなり、ステップ３０３に入り、ここでチェック弁１３０が作動状態となっているか否かが判別される。
【００８６】
チェック弁１３０が作動していない場合にはステップ３０３の判別結果はＮＯとなり、ステップ３０４でコンプレッサ７が外部冷媒回路へ冷媒を循環させる運転状態とされ、予め用意されているタイマーがステップ３０５でリセットされる。そして、ステップ３０６でオイルリターン制御フラグＦをオフとし、他の制御へ進む。
【００８７】
コンプレッサ７が運転されている場合においてエアコン（Ａ／Ｃ）スイッチＳＷがオフとされるなどしてコンプレッサ７の容量が小さくなり、チェック弁１３０が作動状態となると、ステップ３０３の判別結果はＹＥＳとなり、ステップ３０７でコンプレッサ７の冷媒圧縮動作が停止し、内部循環動作状態となる。次のステップ３０８ではタイマーがスタートしタイマーがチェック弁１３０の作動開始からの経過時間をカウントしはじめる。
【００８８】
ステップ３０９では、タイマーのカウント値をチェック弁１３０の継続作動時間とみなす積算時間演算が実行され、この継続作動時間がチェック弁１３０が作動を開始してからの積算時間Ｔｉｍｅとされる。
【００８９】
すなわち、ステップ３０９でコンプレッサ７による冷媒の循環が外部循環から内部循環に切り換えられてからのコンプレッサ７の継続作動時間が積算時間Ｔｉｍｅとして演算されることになる。
【００９０】
ステップ３１０では積算時間Ｔｉｍｅが所定時間Ｔ０以上であるか否かが判別される。Ｔｉｍｅ＜Ｔ０の場合にはステップ３１０の判別結果はＮＯとなり、他の制御に進む。このようにして時間が経過し、Ｔｉｍｅ≧Ｔ０となると、ステップ３１０の判別結果はＹＥＳとなってステップ３１１に入り、ここで、オイルリターン制御フラグＦをオンとする。すなわち、積算作動時間Ｔｉｍｅが所定時間Ｔ０以上となった場合にはコンプレッサ７内での潤滑油不足状態が進み、コンプレッサ７がオイルリターン動作を必要とする状態となっているものとみなされ、オイルリターン制御フラグＦがオンとされる。ステップ３１１の実行後プログラムは他の制御へ進む。
【００９１】
このようにしてオイルリターン制御フラグＦがオンとされると、次のプログラムサイクルにおいてステップ３０２の判別結果がＹＥＳとなり、ステップ３１２においてオイルリターン制御が実行される。このオイルリターン制御は、チェック弁１３０の動作を所定時間だけ停止させて、すなわち、チェック弁１３０を所定時間だけ開状態として、冷媒ガスを外部冷媒回路へ強制的に循環させる制御であってもよいし、又は制御弁２００を開くことによりコンプレッサ７の容量を最大としこの結果としてチェック弁１３０を開いて外部冷媒回路への冷媒流量を増す制御であってもよい。
【００９２】
次のステップ３１３ではタイマーをリセットし、ステップ３１４でオイルリターン制御フラグＦをオフとしてから他の制御へ進む。
【００９３】
若し、内燃機関１０の運転が停止された場合にはステップ３０１の判別結果はＮＯとなり、ステップ３１５においてタイマーの動作が停止せしめられる。したがって、内燃機関１０の運転が停止状態にある場合には、タイマーの計数値は内燃機関１０の運転が停止される直前の値に保持されることとなる。
【００９４】
タイマーの計数値が保持された後内燃機関１０の運転が再開された場合においてチェック弁１３０がまだ作動状態にあれば、ステップ３０３の判別結果がＹＥＳとなり、ステップ３０８においてタイマーは内燃機関１０の運転停止時において保持されていた計数値からカウントを開始することになる。この結果、タイマーは、内燃機関１０が運転状態にあるとの条件下でのチェック弁１３０の作動継続時間をカウントすることができる。
【００９５】
したがって、チェック弁１３０が作動状態でコンプレッサ７が回転している場合において途中で内燃機関１０が運転を中止したような場合においても、内燃機関１０の運転再開時にチェック弁１３０が作動状態にあれば、チェック弁１３０が作動状態でコンプレッサ７が回転している時間を積算することが可能であり、コンプレッサ７における潤滑油不足状態を内燃機関１０の運転中断状態の発生の有無に拘らず適確に把握することが可能である。この結果、短時間走行を繰り返している場合でもコンプレッサにおける潤滑油不足の状態を適確に把握することができ、コンプレッサの保護を確実に行える。
【００９６】
以上の説明においては、チェック弁１３０の作動の継続時間のみからコンプレッサ７における潤滑油の不足状態を推定する構成であった。しかし、コンプレッサ７における潤滑油の不足状態は、内燃機関１０の回転速度にも密接に関係しており、チェック弁１３０の作動時間が同じでも、内燃機関１０の回転速度が高くなるほど潤滑油不足の度合いが高くなる。
【００９７】
図６には、チェック弁１３０の動作継続時間だけでなく、内燃機関１０の回転速度の情報をも加味してコンプレッサ７の潤滑油不足状態の判別を行うようにした場合の、オイルリターン動作制御部２２’の構成図が示されている。
【００９８】
オイルリターン動作制御部２２’は、回転速度信号Ｓ１６に基づいて内燃機関１０の平均回転速度を演算する平均速度演算部２７と、平均速度演算部２７において演算された平均回転速度を示す平均回転速度データＤＲに基づいて補正係数Ｋを演算し補正係数データＤＫを出力する補正係数演算部２８とを備え、補正演算部２９において積算時間演算部２４からの積算時間データＤＡに補正係数データＤＫを掛けることにより回転速度による補正を行った補正積算時間データＤＢを判別部２５に入力する構成となっている点で図４に示したオイルリターン動作制御部２２と異なっている。したがって、図６中の各部のうち、図４の各部に対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９９】
この構成によると、内燃機関１０の平均回転速度を考慮して積算時間データＤＡを補正しているので、より正確にコンプレッサ７における潤滑油不足の状態を推測することができるので、より適切なタイミングでコンプレッサ７のオイルリターン制御を行うことができる。
【０１００】
また、図６に示した構成において、補正係数演算部２８にさらに運転環境条件を示す外気温信号Ｓ１３を入力し、内燃機関１０の平均回転速度に従う補正係数Ｋのほか、外気温度に従う別の補正係数Ｍを補正係数演算部２８において演算し、これらの補正係数Ｋ、Ｍによって積算時間データＤＡを補正する構成とすることもできる。
【０１０１】
このように、内燃機関１０の平均回転速度のみならず外気温をも考慮することにより、各季節におけるオイルの流出しやすさによる潤滑油不足の状態の季節変化等に適切に対応することができ、コンプレッサ７における潤滑油不足の状態をなお一層正確に推測することが可能となる。
【０１０２】
図７には、図５のステップ３０９における積算時間演算処理に代えて、積算時間データＤＡのほかに内燃機関１０の平均回転速度と外気温とを考慮してコンプレッサ７の潤滑油不足状態を評価する評価値を演算し、その結果を積算時間Ｔｉｍｅとするようにした場合の処理を説明するためのフローチャートが示されている。図７に示すステップ４０１〜４０７の処理は図５のステップ３０９の処理にそのまま置き換えることができるものである。
【０１０３】
図７に示した処理について説明すると、ステップ４０１で回転速度信号Ｓ１６に基づいて機関回転速度Ｅｉの読み込みを行い、ステップ４０２で外気温信号Ｓ１３に基づく外気温度Ｔａｍｂの読み込みが行われる。次のステップ４０３では機関作動積算時間ｆ（ｔ）が演算される。ステップ４０３の演算は、図５に示したステップ３０９における処理と実質的に同一である。
【０１０４】
ステップ４０４では、ステップ４０１における機関回転速度Ｅｉの読み込み結果に基づいて平均機関回転速度Ｅ（＝ΣＥｉ／Ｎ）
（ここで、Ｎはサンプリング数である。）
が演算され、次のステップ４０５では、この平均機関回転速度Ｅに従って補正係数Ｋが
Ｋ＝Ｅ／２０００
として演算される。
【０１０５】
ステップ４０６では、外気温度Ｔａｍｂによる補正係数Ｍが演算される。この実施の形態では、下式
Ｍ＝１（Ｔａｍｂ≧１５）
＝０．０２（１５−Ｔａｍｂ）＋（Ｔａｍｂ＜１５）
により補正係数Ｍが演算される。
【０１０６】
そして、ステップ４０７で、補正積算時間データＤＢであるＴｉｍｅが下式
Ｔｉｍｅ＝ｆ（ｔ）×Ｋ×Ｍ
に従って演算される。ステップ４０７において得られたＴｉｍｅはステップ３１０において適宜に定められる所定時間Ｔ０と比較される。
【０１０７】
なお、図７に示した構成において、ステップ４０２及び４０６を省略し、ステップ４０７において
Ｔｉｍｅ＝ｆ（ｆ）×Ｋ
とし、積算時間ｆ（ｆ）と平均機関回転速度とから補正積算時間データＴＢを得る構成（図６参照）としてもよいことは勿論である。
【０１０８】
以上説明した実施の形態にあっては、いずれも、特別に設けた検出器１７からの作動／停止検出信号Ｓ１７によって冷媒循環中止手段であるチェック弁１３０の作動／停止を検出する構成とした場合について説明した。しかし、チェック弁１３０の作動／停止の検出はこれに限定されず、適宜の直接又は間接のいずれの方法であってもよい。
【０１０９】
例えば、チェック弁１３０の作動／停止の検出のために、Ａ／ＣスイッチＳＷのオン、オフ状態を検出するようにすることもできる。この場合には、図８に示すように、図５に示すフローチャートのステップ３０３に代えてステップ５０３を設け、ここでＡ／ＣスイッチＳＷがオフとなっているか否かを判別する構成とすることができる。この場合、Ａ／ＣスイッチＳＷがオフの場合にはチェック弁１３０が作動しているものと判断し、ステップ５０３の判別結果がＹＥＳとなり、ステップ３０７に進み、一方、Ａ／ＣスイッチＳＷがオンの場合にはチェック弁１３０が動作していないものと判断し、ステップ５０３の判別結果がＮＯとなり、ステップ３０４に進む構成となっている。
【０１１０】
このように、図８に示した構成によれば、Ａ／ＣスイッチＳＷがオフの場合にステップ３０９の積算時間Ｔｉｍｅの演算処理が実行されるので、結局、Ａ／ＣスイッチＳＷオフの継続時間が所定時間を越えたか否かによりオイルリターン制御が得られる。なお、この場合においても、ステップ３０９の処理に代えて、図７に示した一連の処理を採用することができることは勿論である。
【０１１１】
また、チェック弁１３０の作動／停止の検出ために電磁弁７Ｂに流れるソレノイド電流の値を用いることもできる。この場合には、図９に示すように、図５に示したフローチャートのステップ３０３に代えてステップ６０３を設け、ここでソレノイド電流が所定値、この場合には０．０５Ａ、以下であるか否かを判別する構成とすることができる。
【０１１２】
ここでソレノイド電流の値からチェック弁１３０の作動／停止を判別できる理由は以下の通りである。
【０１１３】
図１０に示すように、電磁弁７Ｂの空気圧特性は、ソレノイド電流に関係しており、ソレノイド電流が減少して０．０５Ａとなったときに空気圧が急激に増大し、チェック弁１３０が停止状態から作動状態に移行する。その後、ソレノイド電流が増大して０．１Ａ以上となると空気圧が急激に減少しチェック弁１３０が作動状態から停止状態へと移行する。
【０１１４】
このように、電磁弁７Ｂのソレノイド電流の値からチェック弁１３０の作動／停止を間接的に判別することが可能である。なお、ソレノイド電流が如何なる値以下となった場合にチェック弁１３０が作動するかはその装置の設計仕様によって様々であるから、図９に示した０．０５Ａという値は単なる一例に過ぎないものである。
【０１１５】
図９に戻ると、ソレノイド電流が０．０５Ａ以下の場合にはチェック弁１３０が作動しているものと判断し、ステップ６０３の判別結果がＹＥＳとなり、ステップ３０７に進み、一方、ソレノイド電流が０．０５Ａより大きい場合にはチェック弁１３０が動作していないものと判断し、ステップ６０３の判別結果がＮＯとなり、ステップ３０４に進む構成となっている。
【０１１６】
なお、この場合においても、ステップ３０９の処理に代えて、図７に示した一連の処理を採用することができることは勿論である。
【０１１７】
【発明の効果】
本発明によれば、上述の如く、冷媒循環中止手段の作動、停止を直接又は間接的に検出し、作動状態の継続が所定時間を超えた場合にオイルリターン制御を行う構成であるから、必要に応じてオイルリターン制御が行われることとなり、始動時毎に行う従来の構成に比べ内燃機関の始動性や乗員に対するフィーリングの悪化を有効に抑えることができる。
【０１１８】
また、冷媒循環中止手段の作動状態の継続による潤滑油不足の推定を作動の積算時間のみならず、機関の回転速度をも加味して行う構成によれば、より一層適切なタイミングでオイルリターン制御を行うことができる。
【０１１９】
さらに、外部環境条件を考慮して作動の積算時間を補正する構成によれば、各季節におけるオイルの流出しやすさによる潤滑油不足の状態の季節変化等に適切に対応することができ、コンプレッサの潤滑油による保護を確実に行える。
【０１２０】
また、冷媒循環中止手段の作動状態の積算時間を内燃機関が停止している間においても記憶させる構成によれば、短時間走行を繰り返している場合でもコンプレッサにおける潤滑油不足の状態を適確に把握することができ、コンプレッサの保護を確実に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による車両用空調装置の実施の形態の一例を示す概略図。
【図２】図１のコンプレッサの縦断面図。
【図３】図２の制御弁の拡大断面図。
【図４】図１のコントロールユニットの機能的構成図。
【図５】図４のオイルリターン動作制御部の機能を実行させるための制御プログラムの一例を示すフローチャート。
【図６】図４に示したオイルリターン動作制御部の別の形態を示す構成図。
【図７】図５に示した積算時間演算処理ステップの他の構成例を示すフローチャート。
【図８】図５に示したチェック弁作動判別ステップの他の構成例を説明するための説明図。
【図９】図５に示したチェック弁作動判別ステップの他の構成例を説明するための説明図。
【図１０】図１に示した電磁弁の空気圧特性をチェック弁の作動／停止動作と関連付けて示すグラフ。
【符号の説明】
１  車両用空調装置
５  エバポレータ
７  コンプレッサ
７Ａ  駆動軸
７Ｂ  電磁弁
８  コンデンサ
１０  内燃機関
１３  外気センサ
１４  冷媒圧力センサ
１５  エバポレータ温度センサ
１６  回転速度センサ
１７  検出器
２２、２２’  オイルリターン動作制御部
２３  計時部
２４  積算時間演算部
２５  判別部
２６  オイルリターン制御部
２７  平均速度演算部
２８  補正係数演算部
１３０  チェック弁
２００  制御弁
ＤＡ  積算時間データ
ＤＢ  補正積算時間データ
ＤＫ  補正係数データ
ＤＲ  回転速度データ
ＤＴ  時間データ
ＩＳ  ソレノイド駆動電流
ＳＤ  判別信号
ＳＷ  Ａ／Ｃスイッチ
Ｓ１３  外気温センサ
Ｓ１４  冷媒圧力信号
Ｓ１５  エバ後温度信号
Ｓ１６  回転速度信号
Ｓ１７  作動／停止検出信号
【図１】
0004317630.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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