(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体の形状を呈してその長方体の短辺側の一方の側面を第１の側面とし、それに対向する反対側の側面を第２の側面とした基体の前記第１の側面の下端部に当該直方体の短辺方向に間隔を介してそれぞれ外部から信号が直接供給される第１の給電部と第２の給電部とが形成されており、前記第１の給電部から前記基体の底面、第２の側面、上面を順に通って前記第１の側面又は当該第１の側面に達する手前の上面位置まで延長されてその延長先端を開放端とした第１の放射電極が前記基体を周回する方向の経路形態で略ループ状に形成されて、当該開放端と前記第１の給電部間に電界を集中させる構成と成し、また、前記第２の給電部から前記第１の側面を立ち上がり、さらに上面を通って前記第２の側面又は当該第２の側面に達する手前の上面位置まで延長されてその延長先端を開放端とした第２の放射電極が前記基体を前記第１の放射電極とは逆向きに周回する方向の経路形態で形成され、前記基体の上面を通る第１の放射電極と第２の放射電極とが間隔を介し並設する部位は給電部から開放端に向う通電方向が互いに逆向きとなっており、前記第１の放射電極の電界が最も強くなる開放端を前記第１の側面又は当該第１の側面に達する手前の上面位置に配置し、前記第２の放射電極の電界が最も強くなる開放端を前記第１の側面とは反対側の第２の側面又は当該第２の側面に達する手前の上面位置に配置することで、前記第１の放射電極の開放端と第２の放射電極の開放端とは互いに電磁結合の相互干渉を防止する間隔を持って離間配置されていることを特徴とする表面実装型アンテナ。
【請求項２】
基体には第２の放射電極の開放端に間隔を介して当該開放端との間に電界を集中させるための電界集中用の電極が配置されていることを特徴とした請求項１記載の表面実装型アンテナ。
【請求項３】
第２の放射電極は第２の給電部から基体の第１の側面、上面、第２の側面を順に経て当該第２の側面の近傍の底面位置まで延長されて、当該第２の放射電極の開放端は前記第２の側面の近傍の底面位置に配置されていることを特徴とした請求項１記載の表面実装型アンテナ。
【請求項４】
第２の放射電極を、第２の給電部から第１の側面、上面を順に通って延長して形成する構成に代えて、第２の放射電極は、第２の給電部から第１の側面に沿って途中位置まで立ち上がった後に外横向きに方向を変え、さらに、当該第１の側面に隣接する基体の長辺側の側面を通って前記第１の側面とは反対側の第２の側面まで延長した経路によって形成されていることを特徴とした請求項１又は請求項２記載の表面実装型アンテナ。
【請求項５】
第１の放射電極を第１の給電部から基体の底面、第２の側面、上面を順に通って延長して形成する構成に代えて、第１の放射電極は、第１の給電部から基体の底面を経て第２の側面に沿ってその底面側から途中位置まで立ち上がった後に外横方向に向きを変え、さらに、第２の放射電極の経路が形成されている基体の長辺側の側面とは反対側となる基体の長辺側の側面を通して第１の側面の手前位置まで延長した略ループ状の経路によって形成されて、当該延長経路の先端の開放端と前記第１の給電部間に電界を集中させる構成と成し、前記基体の長辺側の側面位置の、前記第１の側面の手前位置に配置される第１の放射電極の開放端と前記第２の側面に配置される第２の放射電極の開放端とは互いに電磁結合の相互干渉を防止する間隔を持って離間配置されていることを特徴とした請求項４記載の表面実装型アンテナ。
【請求項６】
第２の給電部を第１の側面の下端部に形成するのに代えて、第２の給電部を前記第１の側面の近傍であって、かつ、当該第１の側面の両隣りに連接して対向し合う基体の２つの長辺側の側面のうち第１の給電部から遠い側となる長辺側の側面の下端部に形成し、第２の放射電極は前記第２の給電部から当該第２の給電部が形成されている長辺側の側面に沿って上面まで立ち上がり、さらに当該上面を通って第２の側面へ向けて延長する構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の表面実装型アンテナ。
【請求項７】
直方体の形状を呈してその長方体の短辺側の一方の側面を第１の側面とし、それに対向する反対側の側面を第２の側面とした基体の前記第１の側面の下端部に外部から信号が直接供給される第１の給電部が、前記第２の側面の下端部には外部から信号が直接供給される第２の給電部がそれぞれ形成されており、前記第１の給電部から前記第１の側面に沿って立ち上がった後に基体の上面を通って前記第２の側面まで延長されてその延長先端を開放端とした第１の放射電極が基体表面に形成され、また、第２の給電部から前記第２の側面に沿って立ち上がった後に基体の上面を通って前記第１の側面まで延長されてその延長先端を開放端とした第２の放射電極が基体表面に形成されており、前記基体の上面を通る第１の放射電極と第２の放射電極とが間隔を介し並設する部位は給電部から開放端に向う通電方向が互いに逆向きとなっており、前記第１の放射電極の電界が最も強くなる開放端を前記第２の側面位置に配置し、前記第２の放射電極の電界が最も強くなる開放端を前記第１の側面位置に配置することで、前記第１の放射電極の開放端と第２の放射電極の開放端とは互いに電磁結合の相互干渉を防止する間隔を持って離間配置されていることを特徴とする表面実装型アンテナ。
【請求項８】
基体には第１の放射電極の開放端に間隔を介して当該開放端との間に電界を集中させるための電界集中用の電極と、第２の放射電極の開放端に間隔を介して当該開放端との間に電界を集中させるための電界集中用の電極との一方又は両方の電極が設けられていることを特徴とした請求項７記載の表面実装型アンテナ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか１つに記載の表面実装型アンテナが設けられていることを特徴とした通信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信機の例えば回路基板に実装される表面実装型アンテナおよびそれを用いた通信機に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
図８には表面実装型アンテナの一例が模式的な斜視図により示されている。この表面実装型アンテナ２５は、複数の互いに異なる周波数帯の信号（電波）の送信あるいは受信が可能なものであり、直方体状の誘電体基体２６を有し、この誘電体基体２６の表面には、給電放射電極２７と、無給電放射電極２８とが間隔を介し隣接配置されている。
【０００３】
この表面実装型アンテナ２５においては、例えば、通信機の回路基板に実装されることにより、給電放射電極２７は、誘電体基体２６の側面２６ｃの給電用電極３０を介して通信機の信号供給源３２に接続される。また、無給電放射電極２８は、誘電体基体２６の側面２６ｃのグランド接地用電極３１を介して通信機のグランドに接地されることとなる。
【０００４】
信号供給源３２から給電用電極３０に信号が供給されると、その信号は給電放射電極２７に伝達されると共に、電磁結合により無給電放射電極２８にも供給される。この信号供給によって給電放射電極２７および無給電放射電極２８が共振することにより、信号の送信あるいは受信（アンテナ動作）が行われる。
【０００５】
給電放射電極２７は、予め定められた基本の周波数帯と、これよりも高い高次側の周波数帯との信号の送信あるいは受信を行うことができるように構成されている。しかし、給電放射電極２７単体では高次側の周波数帯の帯域が狭いことから、この例では、高次側の周波数帯の広帯域化を図るために、高次側の周波数帯において、給電放射電極２７と無給電放射電極２８が複共振状態を作り出すことができるように構成されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、隣り合う給電放射電極２７と無給電放射電極２８が両方共に良好なアンテナ動作を行うためには、それら給電放射電極２７と無給電放射電極２８の電磁結合量が適切でなければならない。
【０００７】
例えば、それら給電放射電極２７と無給電放射電極２８の電磁結合が強すぎると、給電放射電極２７と無給電放射電極２８の相互干渉が強く起こって、給電放射電極２７と無給電放射電極２８は良好な複共振状態を作り出すことができないという問題が生じる。
【０００８】
このような問題を解消するために給電放射電極２７と無給電放射電極２８の電磁結合量を適切なものにしようとすると、給電放射電極２７と無給電放射電極２８間の間隔の調整が必要である。しかしながら、アンテナ小型化の要求に応じて誘電体基体２６の大きさが制約されている状態では、それら給電放射電極２７と無給電放射電極２８の電磁結合量が適切となるように当該給電放射電極２７と無給電放射電極２８間の間隔を調整することは非常に難しいという問題がある。換言すれば、給電放射電極２７と無給電放射電極２８の電磁結合量が適切となるように給電放射電極２７と無給電放射電極２８間の間隔を調整しようとすると、誘電体基体２６を大きくせざるを得ず、表面実装型アンテナ２５の小型化が難しいという問題がある。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、基体に複数の放射電極を形成する場合に、基体の小型化（アンテナの小型化）を図りつつ、それら複数の放射電極の電磁結合量を適切な結合量に調整し易い表面実装型アンテナおよびそれを備えた通信機を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は次に示す構成をもって前記課題を解決する手段としている。すなわち、この発明の表面実装型アンテナの代表的な構成は、直方体の形状を呈してその長方体の短辺側の一方の側面を第１の側面とし、それに対向する反対側の側面を第２の側面とした基体の前記第１の側面の下端部に当該直方体の短辺方向に間隔を介してそれぞれ外部から信号が直接供給される第１の給電部と第２の給電部とが形成されており、前記第１の給電部から前記基体の底面、第２の側面、上面を順に通って前記第１の側面又は当該第１の側面に達する手前の上面位置まで延長されてその延長先端を開放端とした第１の放射電極が前記基体を周回する方向の経路形態で略ループ状に形成されて、当該開放端と前記第１の給電部間に電界を集中させる構成と成し、また、前記第２の給電部から前記第１の側面を立ち上がり、さらに上面を通って前記第２の側面又は当該第２の側面に達する手前の上面位置まで延長されてその延長先端を開放端とした第２の放射電極が前記基体を前記第１の放射電極とは逆向きに周回する方向の経路形態で形成され、前記基体の上面を通る第１の放射電極と第２の放射電極とが間隔を介し並設する部位は給電部から開放端に向う通電方向が互いに逆向きとなっており、前記第１の放射電極の電界が最も強くなる開放端を前記第１の側面又は当該第１の側面に達する手前の上面位置に配置し、前記第２の放射電極の電界が最も強くなる開放端を前記第１の側面とは反対側の第２の側面又は当該第２の側面に達する手前の上面位置に配置することで、前記第１の放射電極の開放端と第２の放射電極の開放端とは互いに電磁結合の相互干渉を防止する間隔を持って離間配置されていることを特徴としている。
【００１５】
第９の発明は、通信機に関し、この発明の表面実装型アンテナが設けられていることを特徴としている。
【００１６】
この発明では、第１と第２の放射電極の開放端が、互いに、相互干渉を防止する間隔を持って離間配置されている。このため、第１と第２の放射電極間の電磁結合が緩和されることとなる。また、放射電極の開放端との間に電界を集中させるための電界集中用の電極が配置されているものにおいても、各放射電極間の電磁結合が緩和される。そのため、この発明では、第１と第２の各放射電極の相互干渉を抑制しつつ、各放射電極を近接配置することが可能となって基体（表面実装型アンテナ）の小型化を図ることができる。また、第１と第２の放射電極がそれぞれ良好にアンテナ動作を行うことができるように放射電極間の電磁結合量を適切な結合量に調整することが容易となる。
【００１７】
したがって、互いに異なる複数の周波数帯の信号の送信あるいは受信が可能で、しかも、小型な表面実装型アンテナを提供できる。また、この表面実装型アンテナの小型化に伴って、通信機の小型化を図ることができる。
【００１８】
また、各放射電極間の電磁結合量が適切な結合量に調整されることにより、各放射電極の整合を得易くなる。さらに、各放射電極が良好に共振動作を行うことができるので、各放射電極の利得を向上させることができて、表面実装型アンテナの感度を向上させることができる。これにより、表面実装型アンテナおよび通信機の信号送受信の信頼性を高めることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明に係る実施形態例を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１には第１実施形態例の通信機において特徴的な表面実装型アンテナの一例が整合回路および信号供給源と共に模式的に示されている。なお、通信機の構成には様々な構成があり、この第１実施形態例では、表面実装型アンテナ以外の通信機の構成は何れの構成を採用してもよく、ここでは、その通信機の表面実装型アンテナ以外の構成は省略する。
【００２１】
この第１実施形態例の表面実装型アンテナ１は、例えばセラミックスなどの誘電体から成る直方体状の基体２を有し、この基体２には２つの帯状の放射電極３，４（第１の放射電極３，第２の放射電極４）が形成されている。放射電極３は、基体２における長方体の短辺側の一方の側面（第１の側面）２ｂから、底面２ｆと、前記第１の側面に対向する反対側の側面（第２の側面）２ｄと、上面２ａとを順に通って、第１の側面２ｂに戻る（第１の側面２ｄまで延長された）経路形態で、略ループ状に形成されており、当該放射電極３の両端部は互いに間隔を介して対向配置されている。また、放射電極４は、基体２の底面２ｆから第１の側面２ｂを立ち上がり、上面２ａを通って第２の側面２ｄまで延長されて形成されている。
【００２２】
この第１実施形態例では、それら放射電極３，４は両方共に、それぞれ、側面２ｂに形成されている端部分３ｓ，４ｓが、通信機の例えば回路基板に形成されている整合回路５を介して信号供給源６に接続される。つまり、放射電極３，４は、それぞれ、信号供給源６に接続される側面２ｂ上の端部分３ｓ，４ｓが給電部となっている。
【００２３】
また、放射電極３，４は、それぞれ、給電部３ｓ，４ｓ（第１の給電部３ｓ，第２の給電部４ｓ）の反対側の端部（他端側）が開放端３ｋ，４ｋとなっている。この第１実施形態例では、放射電極３の開放端３ｋと、放射電極４の開放端４ｋとは、それぞれ、基体２の互いに対向し合う第１の側面２ｂと第２の側面２ｄ上に配設されている。このように、放射電極３の電界が最も強い部位である開放端３ｋと、放射電極４の電界が最も強い部位である開放端４ｋとは、当該放射電極３と放射電極４間の相互干渉を防止するための間隔を持って離間配置されている。
【００２４】
その上、この第１実施形態例では、放射電極３は略ループ形状と成し、放射電極３の開放端３ｋは給電部３ｓと間隔を介して配置されており、これら開放端３ｋと給電部３ｓ間に電界を集中させる構成と成している。また、放射電極４の開放端４ｋの近傍には間隔を介して装荷用電極８が形成されており、これら放射電極４の開放端４ｋと装荷用電極８間に電界を集中させる構成と成している。
【００２５】
なお、装荷用電極８は、例えば、通信機の回路基板のグランド部に導通接続されてグランド電位を有する場合と、グランドには接地されずグランド電位を持たない場合とがある。装荷用電極８をグランドに接地するか否かは適宜選定されるものである。なお、装荷用電極８がグランドに接地されない場合には、例えば、装荷用電極８は、基体２を通信機の回路基板に半田を利用して搭載する際に半田の濡れ性を向上させるための下地電極（固定用電極）として使用されることがある。
【００２６】
この第１実施形態例では、放射電極３，４は、基体２の上面２ａにおいて、並設されており、この並設部分において、放射電極３の給電部３ｓから開放端３ｋに向かう方向と、放射電極４の給電部４ｓから開放端４ｋに向かう方向とは互いに逆向きとなっている。
【００２７】
上記各放射電極３，４に、それぞれ、信号供給源６から整合回路５を介して信号が供給されると、その信号は給電部３ｓ，４ｓから開放端３ｋ，４ｋに至る領域を通電する。この信号通電によって放射電極３，４が共振動作を行うことにより、信号の送信あるいは受信（アンテナ動作）が行われる。この第１実施形態例では、放射電極３，４がそれぞれ互いに異なる予め定められた設定の周波数帯の信号の送信あるいは受信を行うことができるように、放射電極３，４の各電気長や、放射電極３の開放端３ｋと給電部３ｓ間の間隔や、放射電極４の開放端４ｋと装荷用電極８間の間隔などが設計されている。このように放射電極３，４を設計することにより、表面実装型アンテナ１は、例えば８００ＭHz帯と１５００ＭHz帯というような異なる複数の周波数帯の信号の送信あるいは受信を行うことができることとなる。
【００２８】
この第１実施形態例によれば、放射電極３，４の開放端（電界が強い部位）３ｋ，４ｋは、それぞれ、基体２の互いに対向し合う側面２ｂ、２ｄに形成されて離間配置されている。その上、放射電極３の開放端３ｋには給電部３ｓが間隔を介して配置されており、当該開放端３ｋと給電部３ｓ間に電界が集中し、かつ、放射電極４の開放端４ｋには間隔を介して装荷用電極８が配置されており、これら開放端４ｋと装荷用電極８間に電界が集中する。
【００２９】
このような構成により、放射電極３，４間の電磁結合を大幅に緩和することができる。これにより、放射電極３，４間の間隔を狭くしても、放射電極３，４間の相互干渉を抑制することができて、放射電極３，４の両方がそれぞれ良好なアンテナ動作を行うことができるように放射電極３，４間の電磁結合量を適切な結合量に調整することが容易となる。
【００３０】
このように、放射電極３，４間の間隔を狭くしても、放射電極３，４間の電磁結合量を適切にできて相互干渉を防止できるので、基体２（つまり、表面実装型アンテナ１）の小型化を図ることができる。
【００３１】
また、放射電極３，４は基体２の２面以上に渡って形成されている。特に、放射電極３は基体２を略周回するループ形状と成していることから、基体２を大型化することなく、放射電極３，４の電気長を長くすることができる。この構成も基体２（表面実装型アンテナ１）の小型化に寄与することができる構成である。
【００３２】
さらに、この第１実施形態例では、放射電極３，４は、基体２の上面２ａにおいて、間隔を介して並設しているが、その並設している部分の信号の通電方向が互いに逆向きとなる構成である。この構成は、放射電極３，４間の相互干渉の緩和に関与している。
【００３３】
さらに、この第１実施形態例では、上記のように、放射電極３，４の相互干渉を抑制できるので、放射電極３と放射電極４の整合が取り易い。また、放射電極３および放射電極４の利得を両方共に向上させることができて、表面実装型アンテナ１の感度を向上させることができる。これにより、表面実装型アンテナ１および通信機の無線通信の信頼性を向上させることができる。
【００３４】
なお、図１に示す整合回路５の回路構成は一例であり、整合回路５は図１の回路構成に限定されるものではなく、他の回路構成をも採り得るものである。
【００３５】
以下に、第２実施形態例を説明する。なお、この第２実施形態例の説明では、第１実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００３６】
この第２実施形態例においても表面実装型アンテナ１に特徴があり、この第２実施形態例の表面実装型アンテナ１は、図２に示されるように、第１実施形態例の表面実装型アンテナ１とほぼ同様な構成を備えているが、放射電極４の開放端４ｋの形成位置が第１実施形態例と異なっている。つまり、この第２実施形態例では、放射電極４の開放端４ｋは、基体２の上面２ａにおける側面２ｄ側の端部に配置されている。この場合にも、放射電極３の開放端３ｋと放射電極４の開放端４ｋは相互干渉を防止する間隔を持って離間配置された状態となっている。
【００３７】
また、この第２実施形態例においても、第１実施形態例と同様に、基体２の側面２ｄには装荷用電極８が設けられており、この装荷用電極８と放射電極４の開放端４ｋとの間に電界が集中する構成となっている。
【００３８】
この第２実施形態例によれば、第１実施形態例とほぼ同様な構成を備えているので、第１実施形態例と同様な効果、つまり、放射電極３，４の相互干渉を防止しつつ、表面実装型アンテナ１（基体２）の小型化を図ることができるという効果や、放射電極３，４の整合が取り易くなるという効果や、放射電極３および放射電極４の利得を両方共に向上させることが容易にできて表面実装型アンテナ１および通信機の信頼性を向上させることができるという効果などを得ることができる。
【００３９】
以下に、第３実施形態例を説明する。この第３実施形態例の説明において、前記各実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００４０】
この第３実施形態例では、図３に示すように、前記各実施形態例に示した装荷用電極８は設けられておらず、放射電極４の開放端４ｋ側が延伸して当該放射電極４の開放端４ｋが基体２の底面２ｆに形成されている。この開放端４ｋと、放射電極４の給電部４ｓあるいは通信機の回路基板のグランド部との間に電界が集中する構成となっている。
【００４１】
また、この第３実施形態例では、放射電極３の開放端３ｋは基体２の上面２ａにおける側面２ｂ側の端部に形成されている。この場合にも、前記各実施形態例と同様に、放射電極３の開放端３ｋは、当該放射電極３の給電部３ｓとの間に電界が集中する構成となっている。また、放射電極３の開放端３ｋと、放射電極４の開放端４ｋとは相互干渉を防止する間隔を持って離間配置された状態となっている。
【００４２】
この第３実施形態例においても、前記各実施形態例と同様に、放射電極３の開放端３ｋと、放射電極４の開放端４ｋとが離間配置されている上に、その放射電極３の開放端３ｋ側の電界や、放射電極４の開放端４ｋ側の電界を集中させる構成を備えている。このことから、放射電極３，４の電磁結合を緩和することができて、放射電極３，４間の相互干渉を抑制することができる。
【００４３】
このため、放射電極３と放射電極４間の間隔を広げることなく、放射電極３，４の両方がそれぞれ良好にアンテナ動作を行うことができるように放射電極３，４の電磁結合量を調整することが容易となる。これにより、互いに異なる複数の周波数帯の信号の送信あるいは受信が可能となり、しかも、小型な表面実装型アンテナ１および通信機を提供することができる。
【００４４】
また、放射電極３，４の整合を取り易くなる。さらに、放射電極３，４の利得を両方共に向上させることができる。これにより、表面実装型アンテナ１の感度を向上させることができて、表面実装型アンテナ１および通信機の通信の信頼性を高めることができる。
【００４５】
なお、この第３実施形態例では、放射電極３の開放端３ｋは基体２の上面２ａに形成されていたが、第１実施形態例や第２実施形態例と同様に、放射電極３の開放端３ｋを基体２の側面２ｂに形成してもよい。
【００４６】
以下に、第４実施形態例を説明する。なお、この第４実施形態例の説明において、前記各実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００４７】
この第４実施形態例では、図４や図５に示すように、基体２の長手方向Ａに沿って形成されている放射電極３，４の部位が互いに異なる面に形成されていることを特徴としている。
【００４８】
すなわち、図４に示す例では、放射電極３は前記各実施形態例と同様な形状と成し、基体２の長手方向Ａに沿って形成されている放射電極３の部位は、基体２の底面２ｆに形成されている部分および上面２ａに形成されている部分である。
【００４９】
それに対し、放射電極４は、基体２の底面２ｆから第１の側面２ｂに形成され、側面２ｂでは上面２ａ側に向い、その途中で折れ曲がって外横向きに方向を変え、側面２ｅ（第１の側面２ｂに隣接する基体２の長辺側の側面）に向かって形成され、さらに、側面２ｅを基体２の長手方向Ａに沿って、第１の側面２ｂとは反対側の第２の側面２ｄに至るまで形成されている。そして、放射電極４は、さらに延伸され、側面２ｄにおいて、放射電極４の開放端４ｋが装荷用電極８の近傍に配設されている。つまり、この放射電極４においては、基体２の長手方向Ａに沿って形成されている放射電極４の部位は、基体２の側面２ｅに形成されている部分であり、放射電極３の、基体の長手方向Ａに沿って形成されている部位（上面２ａ，底面２ｆ）と異なる。
【００５０】
図５に示す例では、放射電極３において、側面２ｂから底面２ｆに向かって形成され、さらに、底面２ｆを基体２の長手方向Ａに沿って形成されて側面２ｄに至る。そして、側面２ｄを上面２ａ側に向かっている途中で折れ曲がって側面２ｃに向かって形成され、さらに、この側面２ｃを基体２の長手方向Ａに沿って形成されて、放射電極３の給電部３ｓの近傍に開放端３ｋが配置されている。基体２の長手方向Ａに沿って形成されている放射電極３の部位は、底面２ｆに形成されている部位および側面２ｃに形成されている部位である。
【００５１】
また、放射電極４は図４に示す形状と同様な形状と成し、基体２の長手方向Ａに沿って形成されている放射電極４の部位は、基体２の側面２ｅに形成されている部分である。
【００５２】
この第４実施形態例においても、前記各実施形態例と同様に、放射電極３の開放端３ｋと、放射電極４の開放端４ｋとは、相互干渉を防止する間隔を持って離間配置されている。かつ、放射電極３の開放端３ｋは給電部３ｓの近傍に配置されて当該開放端３ｋと給電部３ｓ間に電界を集中させる構成となっている。また、放射電極４の開放端４ｋの近傍には装荷用電極８が形成されており、開放端４ｋと装荷用電極８間に電界が集中する構成となっている。
【００５３】
このような構成によって、前記各実施形態例と同様な優れた効果を得ることができる。その上、この第４実施形態例では、基体２の長手方向Ａに沿って形成されている放射電極３，４の部位は、それぞれ、基体２の互いに異なる面に形成されているので、放射電極３，４が並設している部分が無くなり、放射電極３，４の相互干渉をより確実に抑制できる。
【００５４】
なお、この発明は上記各実施形態例に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、上記各実施形態例では、放射電極３の給電部３ｓと、放射電極４の給電部４ｓとは基体２の同じ面（側面２ｂ）に形成されていたが、図６（ａ）や（ｂ）に示すように、放射電極３の給電部３ｓと、放射電極４の給電部４ｓとは基体２の互いに異なる面に形成されていてもよい。
【００５５】
また、上記各実施形態例では、放射電極３は略ループ形状と成し、開放端３ｋと給電部３ｓ間に電界を集中させる構成であったが、例えば、図６（ｂ）に示すように、放射電極３を、放射電極４と同様な形状とし、放射電極３の開放端３ｋの近傍に装荷用電極８を設けて、開放端３ｋと装荷用電極８間に電界を集中させる構成としてもよい。もちろん、この場合においても、放射電極３の開放端３ｋと、放射電極４の開放端４ｋとは、相互干渉を防止する間隔を持って離間配置される。
【００５６】
さらに、上記各実施形態例では、放射電極３，４の各開放端３ｋ，４ｋは基体２の互いに異なる面に形成されていたが、例えば、開放端３ｋと４ｋとが、放射電極３，４間の相互干渉を抑制することができる程度に離間していれば、それら開放端３ｋ，４ｋは、例えば、図７に示すように、基体２の同じ面に形成されていてもよい。
【００５７】
上記のように、この発明では、基体２に形成する放射電極３，４は、基体２の上面２ａまたは側面２ｃ，２ｅを通り間隔を介して並設されている部位を有し、かつ、放射電極３，４の開放端３ｋ，４ｋが相互干渉を防止する間隔を持って離間配置されるように、上記各実施形態例のような様々な態様に適宜形成されるものである。なお、放射電極３，４において、基体２の上面２ａに並設されている部分がある場合には、その並設部分において放射電極３の信号の通電方向と、放射電極４の信号の通電方向とが互いに逆向きとなるように放射電極３，４が形成されるようにする。
【００５８】
さらに、上記各実施形態例では、放射電極は２つ形成される構成であったが、もちろん、３つ以上形成してもよく、放射電極の形成数は実施形態例に限定されるものではない。
【００５９】
【発明の効果】
この発明によれば、基体に第１と第２の放射電極が形成されており、これら各放射電極の開放端は、互いに、相互干渉を防止する間隔を持って離間配置されているので、第１と第２の各放射電極間の電磁結合を緩和することができることとなる。
【００６０】
このため、各放射電極間の電磁結合量が調整し易くなる。これにより、各放射電極をそれぞれ良好にアンテナ動作させることができ、互いに異なる複数の周波数帯の信号の送信あるいは受信を満足に行うことができる。また、各放射電極間の間隔を狭くしても、各放射電極間の電磁結合量を良好な結合量に調整することが容易となるので、表面実装型アンテナの小型化を図ることができる。また、それに伴って通信機の小型化を促進させることができる。
【００６１】
したがって、互いに異なる複数の周波数帯の信号の送信あるいは受信を良好に行うことができ、しかも、小型な表面実装型アンテナおよび通信機を容易に得ることができるものである。
【００６２】
また、この発明では、上記のように、各放射電極間の電磁結合量を良好な結合量に調整できるので、放射電極の整合が取り易くなる。さらにまた、各放射電極の利得を向上させることが容易となる。これにより、表面実装型アンテナの感度を高めることができ、表面実装型アンテナおよびそれを備えた通信機の通信の信頼性を向上させることができる。
【００６３】
また、少なくとも１つの放射電極が略ループ形状と成しているものにあっては、上記したような優れた効果を奏することができる上に、基体を大型化することなく、放射電極の電気長を長くすることができるので、表面実装型アンテナの小型化を促進させることができる。
【００６４】
さらに、第１と第２の放射電極は、その並設部分の隣り合う放射電極同士が、給電部から開放端に向かう方向が互いに逆向きとなっているので、その並設部分において、隣り合う放射電極同士の信号の通電方向が逆向きとなることから、それら放射電極間の相互干渉をより緩和することができる。
【００６５】
さらにまた、各放射電極は、それぞれ、基体の長手方向に沿って形成されている部位を有し、それら各放射電極の部位は、基体の互いに異なる面に形成されているものにあっては、各放射電極の間隔を広げることができるので、放射電極間の相互干渉をより確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態例において特徴的な表面実装型アンテナの一例を整合回路および信号供給源と共に模式的に示すモデル図である。
【図２】第２実施形態例の表面実装型アンテナを説明するための図である。
【図３】第３実施形態例の表面実装型アンテナを説明するための図である。
【図４】第４実施形態例の表面実装型アンテナを説明するための図である。
【図５】第４実施形態例の表面実装型アンテナの他の形態例を説明するための図である。
【図６】その他の実施形態例を説明するためのモデル図である。
【図７】さらに、その他の実施形態例を説明するためのモデル図である。
【図８】表面実装型アンテナの従来例を説明するための図である。
【符号の説明】
１  表面実装型アンテナ
２  基体
３，４  放射電極
８  装荷用電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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