(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い帯条体として長く延びるベースと、該ベースの長手方向に所定の間隔で且つベースの両側縁にそれぞれ対向して対に形成された直立するタブとを備え、各タブ対に釘等の固着具の軸部を渡すことによって固着具を取り外し可能に保持する固着具保持帯において、
前記ベース及びタブは、主として紙材料で構成されたテープが複数の層に積層された積層体で構成されており、前記テープの各々は、内側の紙材料層と該紙材料層の両面に付着した外側のプラスチックフィルム層とで成り、
前記複数の層のテープは、保持帯の２倍の幅を有する１枚あるいは複数枚のテープから形成され、且つ該２倍幅テープは、両側の縁部が該テープの中心線上に折り返されて付着され、タブ及びベースがそれぞれ複数の層に形成される、
ことを特徴とする固着具保持帯。
【請求項２】
請求項１に記載の固着具保持帯において、前記タブと前記ベースとの境界線に沿って、タブをベースから直立するように折り曲げるためのミシン目が形成され、該ミシン目は、折り曲げ後に外側に位置するテープにのみ形成されていることを特徴とする固着具保持帯。
【請求項３】
請求項１に記載の固着具保持帯において、前記タブと前記ベースとの境界線に沿って、タブをベースから直立するように折り曲げるためのＶ溝が形成され、該Ｖ溝は、折り曲げ後に内側に位置する、１層あるいは複数層のテープにのみ形成されていることを特徴とする固着具保持帯。
【請求項４】
細長い帯条体として長く延びるベースと、該ベースの長手方向に所定の間隔で且つベースの両側縁にそれぞれ対向して対に形成された直立するタブとを備え、各タブ対に釘等の固着具の軸部を渡すことによって固着具を取り外し可能に保持する、固着具保持帯において、
前記ベース及びタブは、主として紙材料で構成されたテープが複数の層に積層された積層体で構成されており、前記テープの各々は、内側の紙材料層と該紙材料層の両面に付着した外側のプラスチックフィルム層とで成り、
保持帯と同じ幅の複数層のテープが重ねて配置され、次に、ベースにおいて各テープが付着した積層体として形成され、次に、タブがベースに対して直立するように、前記各テープのタブ部分が折り曲げられ、次に、該タブ部分において各テープが付着した積層体として形成されて成る、
ことを特徴とする固着具保持帯。
【請求項５】
細長い帯条体として長く延びるベースと、該ベースの長手方向に所定の間隔で且つベースの両側縁にそれぞれ対向して対に形成された直立するタブとを備え、各タブ対に釘等の固着具の軸部を渡すことによって固着具を取り外し可能に保持する、固着具保持帯において、
前記ベース及びタブは、主として紙材料で構成されたテープが複数の層に積層された積層体で構成されており、前記テープの各々は、内側の紙材料層と該紙材料層の両面に付着した外側のプラスチックフィルム層とで成り、
前記複数層のテープは、ベース幅のベース部分とその両側にそれぞれ２倍のタブ幅を有するタブ部分とから成る広幅テープと、ベース幅だけの狭幅テープとから構成され、狭幅のテープが広幅テープのベース部分に付着されて複数層の積層体で成るベースに形成されており、広幅テープのタブ部分の縁部は、前記ベースの縁部に折り返されてタブが複数層の積層体として形成される、
ことを特徴とする固着具保持帯。
【請求項６】
請求項５に記載の固着具保持帯において、前記狭幅テープは、タブが直立した状態において最も内側に位置する広幅テープのベース部分に積層されており、前記広幅テープのタブ部分も内側に折り返されて積層され、狭幅テープのベース部分の縁部と前記折り返しタブ部分の縁部との間には、タブをベースから直立するように折り曲げるための隙間が形成されていることを特徴とする固着具保持帯。
【請求項７】
請求項６に記載の固着具保持帯において、前記隙間は、タブがベースに対して直立したとき、タブ部分の縁部とベース部分の縁部とが当接して該隙間が埋められる幅に形成されていることを特徴とする固着具保持帯。
【請求項８】
請求項５に記載の固着具保持帯において、前記狭幅テープは、タブが直立した状態において最も内側に位置する広幅テープのベース部分に積層されており、前記広幅テープの２つのタブ部分のうち、固着具軸部の頭部側の部分を保持するタブに対応する第１タブ部分は、内側に折り返されて積層されており、固着具軸部の先端側の部分を保持するタブに対応する第２タブ部分は、外側に折り返されて積層されていることを特徴とする固着具保持帯。
【請求項９】
請求項８に記載の固着具保持帯において、前記第１タブ部分の縁部と前記狭幅テープのベース部分の縁部との間には、該第１タブ部分をベースから直立するように折り曲げるための隙間が形成されていることを特徴とする固着具保持帯。
【請求項１０】
細長い帯条体として長く延びるベースと、該ベースの長手方向に所定の間隔で且つベースの両側縁にそれぞれ対向して対に形成された直立するタブとを備え、各タブ対に釘等の固着具の軸部を渡すことによって固着具を取り外し可能に保持する固着具保持帯において、
前記ベース及びタブは、紙材料層と該紙材料層の一方の面に付着したプラスチックフィルム層と前記紙材料層の他方の面に付着した熱可塑性樹脂フィルムとから成るテープによって形成されており、該テープは、ベース幅のベース部分とその両側にそれぞれ２倍のタブ幅を有するタブ部分とを有する広幅のテープと、ベース幅だけの狭幅テープとから構成され、狭幅のテープは広幅テープのベース部分に両テープの前記熱可塑性樹脂フィルムが接面するように付着されて２層の積層体で成るベースに形成されており、広幅テープのタブ部分の縁部は、前記熱可塑性樹脂フィルムが内側で接面するように前記ベースの縁部に折り返されてタブが２層の積層体として形成される、
ことを特徴とする固着具保持帯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築現場において多量に使用される釘等の固着具を多数保持することのできる保持帯に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築現場においては多量の釘やねじ等の固着具が使用されるので、特公昭４６−４０４０号公報に見られるように、細長い帯条体として長く延びるベースと、該ベースの長手方向に所定の間隔で且つベースの両側縁にそれぞれ対向して対に形成された直立するタブとを備え、各タブ対に釘等の固着具の軸部を渡すことによって固着具を取り外し可能に保持する固着具用保持帯を用いて、多数の釘やねじを保持し、この保持帯をコイル状に巻回して打込機のマガジンに装填し、釘やねじ等の固着具の打込みの効率を上げている。固着具の保持帯は、現在、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム等のプラスチックテープで作られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のＰＰフィルム等のプラスチックテープで成る固着具保持帯は、釘等の固着具が打込まれて使用済みになると、固着具がなくなった保持帯部分は廃棄される。廃棄された保持帯は、ダイオキシン等の有害物質を生成しないので、焼却処分される。ところが、廃棄処分された使用済み保持帯を焼却しようとすると、焼却炉の中で、完全に燃焼せずに溶融した後かたまり、そのかたまりが焼却炉の中に残って厄介であるという課題があった。焼却炉中で完全に燃焼させるには、保持帯を、ＰＰフィルム等のプラスチックテープではなく、例えば、紙材料で形成することが考えられる。このような、紙材料で形成された固着具保持帯の１例が実開昭５１−２８３７６号公報に開示されている。この公報記載の固着具保持帯はアイデアとしては優れているが、実際には、釘打機等の固着具打込機のマガジンに装填して、自動的に固着具を打込機に供給するためには、十分な強度が得られなかった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、廃棄の場合に、焼却炉中で完全に燃焼させることができるとともに、自動的固着具打込機に用いても十分な強度を維持して固着具を供給することのできる固着具保持帯を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決する手段】
かかる目的を達成するため、本発明によれば、細長い帯条体として長く延びるベースと、該ベースの長手方向に所定の間隔で且つベースの両側縁にそれぞれ対向して対に形成された直立するタブとを備え、各タブ対に釘等の固着具の軸部を渡すことによって固着具を取り外し可能に保持する固着具保持帯であって、前記ベース及びタブは、主として紙材料で構成されたテープが複数の層に積層された積層体で構成されており、前記テープの各々は、内側の紙材料層と該紙材料層の両面に付着した外側のプラスチックフィルム層とで成ることを特徴とする固着具保持帯が提供される。このように、固着具保持帯は、紙材料が主体であるがその両面がプラスチックフィルムで補強されたテープを用い、更に、このテープを複数の層に積層しているので、保持帯としての強度は十分に維持され、しかも、保持帯の主となる構成部分は紙材料であるので、焼却炉中で完全に燃焼させることができる。なお、プラスチックフィルムは、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂のいずれかの材料から形成されるのが好ましい。
【０００６】
上記の固着具保持帯は、種々の形態で形成できる。その１つは、保持帯の幅より広い幅を有する前記テープの複数の積層体のシートから、１つの保持帯幅に対応する幅を持つテープの積層体を形成し、そのテープ積層体にベース及びタブ対を形成する。また、２層のテープを、保持帯の２倍の幅を有する１枚のテープから形成し、この２倍幅テープを、両側の縁部を該テープの中心線上に折り返して付着させ、タブ及びベースをそれぞれ２層に形成することもでき、これによれば、タブの端縁に紙材料が露出せず、その縁部からの層剥離を防止できる。これらの固着具保持帯において、タブとベースとの境界線に沿って、タブをベースから直立するように折り曲げるためのミシン目を形成し、ミシン目を、折り曲げ後に外側に位置するテープにのみ形成することができ、これによってタブの直立への折り曲げの容易さと該折り曲げ部分の強度の維持とを得ることができる。これに代えて、タブとベースとの境界線に沿って、タブをベースから直立するように折り曲げるＶ溝を形成し、Ｖ溝を、折り曲げ後に内側に位置するテープにのみ形成するようにしてもよい。
【０００７】
固着具保持帯を、保持帯と同じ幅の２つのテープを重ねて配置し、次に、ベースにおいて両テープを付着させて積層体として形成し、タブがベースに対して直立するように、前記２つのテープのタブ部分を折り曲げ、そのタブ部分において両テープが付着した積層体として形成することもできる。これによれば、ミシン目やＶ溝を形成することなく、折り曲げ部分の強度を高く維持できる。固着具保持帯を、ベース幅のベース部分とその両側にそれぞれ２倍のタブ幅を有するタブ部分とから成る広幅テープと、ベース幅だけの狭幅テープとから構成されるテープを用い、狭幅のテープを広幅テープのベース部分に付着させて複数層の積層体で成るベースに形成し、広幅テープのタブ部分の縁部を、ベースの縁部に折り返してタブを複数層の積層体として形成することもできる。この場合、狭幅テープを、タブが直立した状態において内側に位置する側の広幅テープのベース部分に積層し、広幅テープのタブ部分も内側に折り返して積層し、狭幅テープのベース部分の縁部と折り返しタブ部分の縁部との間には、タブをベースから直立するように折り曲げるための隙間を形成する。この隙間は、タブがベースに対して直立したとき、タブ部分の縁部とベース部分の縁部とが当接して該隙間が埋められる幅に形成されるのが好ましい。また、狭幅テープを、タブが直立した状態において内側に位置する側の広幅テープのベース部分に積層し、広幅テープの２つのタブ部分のうち、固着具軸部の頭部側の部分を保持するタブに対応する第１タブ部分を内側に折り返して積層し、固着具軸部の先端側の部分を保持するタブに対応する第２タブ部分を外側に折り返して積層してもよく、これによれば、固着具の打込みのとき、固着具の頭部が折り返しタブの縁部に引っ掛かることがなくなる。この場合にも、第１タブ部分の縁部と狭幅テープのベース部分の縁部との間には、該第１タブ部分をベースから直立するように折り曲げるための隙間を形成することができる。
【０００８】
その外に、固着具保持帯を、ベースを単層のテープで形成し、タブを２層のテープで形成してもよい。また、紙材料層と該紙材料層の一方の面に付着したプラスチックフィルム層と紙材料層の他方の面に付着した熱可塑性樹脂フィルムとから成るテープによって形成して、この熱可塑性樹脂フィルムを中にして、ホットメルト接着等によって２層の積層体としてもよい。更に、２層のテープの間に、ガルバナイズド・ペーパー層又はＰＥＴフィルム層等の腰の強い層を介挿してもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。図１（Ａ）〜（Ｉ）は、本発明による固着具保持帯の第１実施例を示している。図１（Ａ）において、１は、固着具保持帯への加工前のテープである。テープ１は、主体となる中央の紙材料層と、この紙材料層の両面に積層されたプラスチックフィルム層とから成る。中央の紙材料層は、例えば、テープ１の全体の９０％の体積割合で含まれ、プラスチックフィルム層は残りの１０％の体積割合で含まれており、テープ１の主体は紙材料層である。主体が紙材料層であるので、テープ１の焼却は容易且つ完全にでき、しかも、保持帯としての必要な強度はプラスチックフィルムによって得られる。紙材料層には、酸性紙、中性紙、多層紙等の任意の紙材料を使用できる。プラスチックフィルム材料層には、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のプラスチックフィルムを使用できる。積層の方法は任意の方法でよいが、実験では、紙材料層にプラスチックフィルム層をヒートシール（熱融着）することによって、プラスチックフィルム層を紙材料層に付着させた。また、紙材料層の厚さは、任意でよいが、実験では、従来のポリプロピレン製保持帯の厚さが 0.8 mm 〜 0.9 mm であることを参考に、0.3 mm〜 0.35 mmに選定し、以下に説明するように、テープ１を２層に積層して、厚さ 0.7 mm 程度の固着具保持帯に形成した。テープ１の幅は、２層に積層するために、使用する固着具保持帯の幅の２倍にされている。テープ１の長さは、通常の固着具保持帯の長さに合わせて任意の長さに選択される。
【００１０】
図１（Ｂ）において、テープ１には加圧ロールによる押し加工等によって折り目２が、長手方向（図の紙面に垂直な方向）に延びるように付けられる。折り目２は、テープ１を、その両側の縁部３、３がテープ１の中心線５で接するように折り曲げるのに利用するものである。従って、折り目２の位置は、テープの中心線５から上半分を更に半分にする位置であり、テープの中心線５から下半分を更に半分にする位置である。図１（Ｃ）は、テープ１を、折り目２で折り返して、例えば、ヒートシール等によって相互に接着して２層に積層した固着具保持帯６を示している。このように、保持帯６は、前記のように一定の強度を有するテープ１を２層に積層しているので、更に強固になり、現在使用されているＰＰ製固着具保持帯と何ら遜色ない固着具保持帯となる。なお、保持帯６の縁部はテープ１を折り返した部分であるので、縁部の外表面にはプラスチックフィルム層があり、保持帯６の縁部で層が剥離する惧れを防止できる。もし、縁部が紙材料層で終わっていると、紙材料層の剥離性によってこの縁部から保持帯が剥離する惧れがある。剥離があると、強度が低くなって、固着具軸部をタブへ装填するときタブが座屈する惧れがある。なお、図示の例ではテープ１の両側の縁部３、３が折り曲げた両タブの内側に位置するように折り目２で折り返しているが、折り返す方向を逆にしてテープ１の両側の縁部３、３がタブの折り曲げ方向とは逆の背面側に位置するように折り返してもよい。このように折り返すことにより、釘を打込む際、釘頭部によって縁部３が引っ掛けられて剥離するのを防止できる。
【００１１】
図１（Ｄ）において、固着具保持帯のベース部分７とその両側のタブ部分９、９との境界線上には、それぞれ、ミシン目１０が形成されている。ミシン目１０は、例えば、図示のように３本を並設するとともにそれらのミシン目が相互に連続しないようにするのが好ましい。これによって、ミシン目部分でのタブ部分９の折り曲げを促進するとともに、そのミシン目部分でのテープの切断の防止を図ることができる。なお、ミシン目１０の深さは、ミシン目部分の強度を維持するため、外側のテープにだけミシン目が形成される深さにされる。ミシン目１０の形成は、図１の（Ｃ）のテープ１の折り返し動作とともに、又はその後に行うことができる。代替として、ミシン目１０の形成を（Ｂ）のテープ１の折り返し操作の前に行うこともできる。図１の（Ｅ）において、タブ部分９をベース部分７に対して直立するように折り曲げるための折り目１１が形成される。
【００１２】
図１の（Ｆ）において、固着具保持帯６のベース部分７には、固着具打込機の送り爪に係合して固着具を１本ずつ固着具打込機の打込室に供給するための送り穴１３が所定の間隔に形成されて、ベース１４を形成している。ベース１４の両側のタブ部分９には、釘等の固着具の軸部を１本ずつ保持するタブ１５が、対を成して形成される。固着具を、所定の間隔で１本ずつ保持するため、各タブ１５はスリット１７によって分割される。ベース１４の送り穴１３の間隔はタブ１５の間隔に合わせてある。各タブ１５には、入口で広く一旦狭くなって再度広い円を形成した鍵穴形状の溝１８が形成されており、この溝１８によって固着具軸部が取り外し可能に保持される。ベース１４及びタブ１５の形成は、図１（Ｅ）の固着具保持帯６を移動させながら型を押しつける型抜き加工によって行うことができる。次に、図１の（Ｇ）において、タブ１５が、ミシン目１０の部分から、ベース１４に対して直立するように、折り曲げられる。その折り曲げ後、図１の（Ｈ）に示すように、固着具（釘）１９の軸部２１が、一対のタブ１５の溝１８に挿入されて、固着具１９が取り外し可能に保持される。なお、図１（Ｈ）のＩで示す円の中のタブの折り曲げ部分が、図１の（Ｉ）に示されており、外側のテープ１にのみ形成された３本のミシン目１０で折り曲げが容易になっている様子が示されている。
【００１３】
固着具保持帯６は、紙材料層が主体となったテープ１を２層にして形成されているので、使用後の廃棄において焼却炉で燃焼した場合殆ど融解物は残らずに灰となることが確認され、また、紙材料層の両面にプラスチックフィルム層が積層されていて紙材料層の弱さを十分に補強しており、テープを２層に積層しているので、強度は十分に維持され、固着具打込機のマガジンに装填して使用しても、従来のプラスチック製保持帯となんら遜色なく使用できることが確認された。
【００１４】
図２は、図１の第１実施例の変形である第２実施例を示している。図２の実施例では、２つのテープ２２の積層体２３が予め形成されており、その幅は（Ｄ）に示す固着具保持帯２５の幅より広く形成され、図２の（Ｂ）に示すように、切断線２６で切断することによって、加工前の固着具保持帯を得ている。他の構成は、図１の第１実施例と同じであり、第１実施例の構成と同じ部分に同じ符号を付することによって説明を省略する。なお、切断操作は、カッターによって簡単にできる。このように、幅広のテープ積層体２３から、固着具保持帯２５を切断線２６で切断して得ることができるので、第１実施例の場合のように、テープの折り返し操作が不要になり、製造工程が簡単になる。ただ、図２（Ｃ）、（Ｅ）に図示のように、タブ部分９の縁部２７は、紙材料層が露出しており、紙材料層の剥離性によってこの縁部から保持帯が剥離する惧れがある。そのため、この縁部を含めて、タブ部分に樹脂コーティングをするのが望ましい。この樹脂コーティングは、例えば、従来のＰＰ固着具保持帯において固着具の装填後に保持の維持を図る目的で浸漬される溶液の塗布又は浸漬で行ってもよい。このように樹脂コーティングで補強すれば、図２（Ｅ）に示すタブ１５の縁部２７は補強されて固着具の軸部を装填しても座屈を防止できる。
【００１５】
図３は、第３の実施例を示している。図３の実施例では、図１の実施例又は図２の実施例の、タブ１５をベース１４に対して直立するように折り曲げるためのミシン目１０が、内側のテープの側にのみ形成されるＶ溝２９に置き換えられている。Ｖ溝２９は、図３（Ａ）の円Ｂの部分を拡大した（Ｂ）において、明瞭に示されており、９０°の角度を持つＶ溝として形成されるのが好ましい。これによって、図３（Ｃ）に図示のように、タブ１５はベース１４に対して直立することができる。ただ、Ｖ溝の角度は、タブ１５がベース１４に対して直立できれば任意の角度にできる。
【００１６】
図４は、第４の実施例を示している。図４の実施例では、保持帯と同じ幅の２つのテープ３０及び３１が用いられる。正確には、外側になるテープ３０は、タブ１５の高さＹを形成する、内側のテープ３１より、折り曲げ部分を加えた分だけ幅広に形成される。図４の（Ａ）に図示のように、テープ３０と３１とは中心が一致するように重ねて配置される。この状態で、幅Ｘのベース１４の位置において両テープ３０、３１は加熱押圧によってヒートシールされ、両テープが付着した積層体として形成される。次に、図４（Ｂ）に図示のように、タブ１５が、ベース１４に対して直立するように、折り曲げられる。この折り曲げ状態を維持しながら、タブ１５の部分に、ヒートシール操作が加えられ、タブ１５の部分も両テープが付着した積層体として形成される。このように形成することにより、タブ１５は、ベース１４に対して直立する姿勢を常時且つ強く保つ。そのため、固着具の保持力が高い。また、固着具が打込機から打込まれるときにタブが倒れても打込みの終了後にはもとの姿勢に戻ることができる。なお、図４（Ｂ）の折り曲げ部分３３において、テープ３１をテープ３０からやや離すように湾曲させると、上記の復元力を更に強くできる。
【００１７】
図５は、第５の実施例を示している。図５の（Ａ）に図示のように、積層体を形成する２つのテープは、ベース幅Ｘのベース部分３４とその両側にそれぞれ２倍のタブ幅Ｙすなわち２Ｙを有するタブ部分３５とから成る広幅テープ３７と、ほぼベース幅Ｘだけの狭幅テープ３８とから構成される。図５（Ｂ）において、狭幅のテープ３８が広幅テープ３７のベース部分にヒートシール等によって接着されて２層の積層体で成るベース３９が形成される。次に、図５の（Ｃ）において、タブを形成するための折り目４１、４２が、両タブ部分にそれぞれ形成される。折り目４１を中心に広幅テープ３７のタブ部分がベース３９の縁部に近接するように折り返されこの部分がヒートシール等によって接着されて、２つのテープの積層体で成るタブ４３が形成される。このタブ４３の縁部は、図１の第１実施例の場合と同様に、テープ３７を折り返した部分であるので、縁部の外表面にはプラスチックフィルム層があり、保持帯６の縁部で層が剥離する惧れを防止できる。次に、図５の（Ｄ）に図示のように、タブ４３とベース３９に必要な成形加工を行う。なお、この実施例においては、狭幅テープ３８は、タブ４３が直立した状態において内側に位置する側の広幅テープ３７のベース３９の部分に積層されており、広幅テープ３７のタブ４３の部分も内側に折り返されて積層されている。そして、狭幅テープ３８のベース部分の縁部と折り返しタブ部分の縁部との間には、タブをベースから直立するように折り曲げるための隙間４５が形成されている。この隙間４５が図５の（Ｅ）に示されている。この隙間４５を中心にタブ４３をベース３９に対して直立するように折り曲げて、固着具軸部２１をタブ４３に保持させた状態が図５の（Ｆ）に示されている。この実施例では、第１実施例等のように、タブの折り曲げのためのミシン目やＶ溝を形成する必要がなくなる。
【００１８】
図６の（Ａ）及び（Ｂ）は、図５の実施例を変形した第６の実施例を示している。図６（Ａ）及び（Ｂ）において、図５の実施例で形成されるタブとベースとの間に形成される隙間は、タブ４３がベース３９に対して直立したとき、タブの縁部とベースの縁部とが当接して隙間が埋められる幅に形成されている。（Ａ）では、タブ４３の縁部の端面４６が、ベース３９の表面に当接しており、（Ｂ）では、タブ４３の縁部の表面４７が、ベース３９の端面に当接している。これらによって、タブ４３の直立姿勢の維持が強化され、内側への倒れ込みを防止できる。更に、固着具が打込まれた後のタブ４３の姿勢の復帰力も強くなる。
【００１９】
図７は、第７の実施例を示しており、この実施例は、図５の実施例の変形例である。図７の実施例では、図５の（Ａ）〜（Ｃ）をそのまま用いており、図５の（Ｅ）の部分が、図７の（Ａ）の部分に置き換えられる。図７（Ａ）において、広幅テープの２つのタブ部分のうち、固着具軸部２１の頭部４９（図７（Ｂ）参照）側の部分を保持するタブ４３は、内側に折り返されて積層されているが、固着具軸部２１の先端側の部分を保持する第２タブ５０の部分は、外側に折り返されて積層されている。このように形成した理由を説明する前に、図５の実施例の固着具保持帯の場合に起こり得る不具合を説明する。図５の（Ｆ）において、固着具の頭部４９が、固着具打込機のブレードによって打撃されれると、頭部４９が第１のタブ４３を矢印５１の方向に倒しながら、矢印５１の方向に押出される。頭部４９は、更に、第２のタブ４３を破線に示す位置に倒しながら矢印方向に進む。この第２のタブ４３を通過するとき、第２のタブ４３とベース３９との間には隙間４５が形成されており、頭部４９の縁部がこの隙間４５に入った後、第２タブ４３の端面部分に係合する惧れがある。移動する頭部４９の係合によって、第２タブ４３の部分は剥離する惧れがあり、剥離によって、保持帯を破損するだけでなく、剥離部分が固着具打込機のノーズに運ばれて、ジャムを生じる惧れもある。かかる不具合を防止するのが、図７の実施例の固着具保持帯に形成された第２タブ５０である。前記のように、第２タブ５０の部分は、外側に折り返されて積層されているので、ベース３９との間に隙間が形成されなくなり、打撃によって移動する頭部４９が係合することもなくなる。なお、第１タブ４３の縁部と狭幅テープ３８のベース３９の縁部との間には、第１タブ４３をベース３９から直立するように折り曲げるための隙間４５は形成される。
【００２０】
図８は、第８の実施例であり、図５の実施例の変形例である。この実施例においては、図５の実施例の狭幅のテープ３８が省略されている。これにより、狭幅テープ３８の接着操作が不要になる。ベース５３は、広幅テープ３７だけによる単層構造になる。
【００２１】
図９は、第９の実施例であり、図５の実施例の変形例である。図９（Ａ）において、狭幅テープ５４は、中央の紙材料層と、広幅テープ５５に対面する側と反対の面に積層されたプラスチックフィルム層と、広幅テープ５５に対面する側の面に塗布された熱可塑性フィルム層とから成る。広幅テープ５５は、同様に、中央の紙材料層と、狭幅テープ５４に対面する側と反対の面に積層されたプラスチックフィルム層と、狭幅テープ５４に対面する側の面に塗布された熱可塑性フィルム層とから成る。図９の（Ｂ）において、狭幅テープ５４は、熱可塑性フィルム層の面を、広幅テープ５５の熱可塑性フィルム層の面に接面させる。次に、ホットメルト等の処理によって、熱可塑性フィルム層を溶融して狭幅テープ５４を広幅テープ５５に接着させる。なお、広幅テープ５５のタブ５７の部分も熱可塑性フィルム層を内側にして、ホットメルト等の処理によって接着させる。なお、このホットメルト等の接着処理は、狭幅テープ５４の接着とタブ５７の接着とを同時にするようにしてもよい。
【００２２】
図１０は、第１０の実施例であり、図５の実施例の変形例であるが、他の実施例にも適用できる。この実施例では、ベース５８及びタブ５９は、これまでの実施例で説明したテープの層が２層に積層された積層体で構成されるだけでなく、２層のテープの間に、ガルバナイズド・ペーパー層又はＰＥＴフィルム層等の腰の強い層６１が付加されている。これによって、更に強度の高い固着具保持帯を得ることができる。
【００２３】
上記の各実施例では、テープを２層に積層したものについて説明したが、これに限定されるものではなく、３層またはそれ以上の層の積層体に構成してもよいことは勿論である。
【００２４】
【発明の効果】
本発明によれば、固着具保持帯は、紙材料が主体であるがその両面がプラスチックフィルムで補強されたテープを用い、更に、このテープを２層にして積層しているので、保持帯としての強度は十分に維持され、しかも、保持帯の主となる構成部分は紙材料であるので、焼却炉中で完全に燃焼させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）〜（Ｈ）は、第１実施例の固着具保持帯を示しており、（Ａ）は加工前の保持帯用テープの端面図、（Ｂ）は（Ａ）のテープに折り目を付けた端面図、（Ｃ）は（Ｂ）のテープを折り返して２層テープの積層体となる固着具保持帯の端面図、（Ｄ）は（Ｃ）の保持帯の正面図、（Ｅ）は（Ｄ）の保持帯にタブのための折り目を付けた保持帯の端面図、（Ｆ）はタブとベースのための形状を形成した保持帯の平面図、（Ｇ）はタブを直立した状態の保持帯の端面図、（Ｈ）は（Ｇ）の固着具保持帯に固着具を保持した状態を示す端面図、（Ｉ）は（Ｈ）の円Ｉで示す部分の部分拡大図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｅ）は、第２実施例の固着具保持帯を示しており、（Ａ）は加工前の保持帯用テープの端面図、（Ｂ）は（Ａ）のテープの切断線とミシン目とを示す平面図、（Ｃ）は（Ｂ）のテープから得られた２層テープの積層体となる固着具保持帯の端面図、（Ｄ）は（Ｃ）の保持帯にタブとベースを形成した保持帯の平面図、（Ｅ）はタブを直立した状態の保持帯の端面図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は、第３実施例の固着具保持帯を示しており、（Ａ）はタブを折り曲げる前の固着具保持帯の端面図、（Ｂ）は（Ａ）の円Ｂの部分の拡大図、（Ｃ）はタブを直立した状態の保持帯の端面図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、第４実施例の固着具保持帯を示しており、（Ａ）は加工前の固着具保持帯の端面図、（Ｂ）はタブを直立した状態の保持帯の端面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｆ）は、第５実施例の固着具保持帯を示しており、（Ａ）は加工前の２つの保持帯用テープの端面図、（Ｂ）は２つのテープを積層した固着具保持帯の端面図、（Ｃ）は（Ｂ）の保持帯にタブのための折り目を付けた保持帯の端面図、（Ｄ）はタブとベースを形成した保持帯の平面図、（Ｅ）は（Ｄ）の保持帯の端面図、（Ｆ）は（Ｄ）の固着具保持帯に固着具を保持した状態を示す端面図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は第６実施例の固着具保持帯の、タブを直立させた状態の端面図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、第７実施例の固着具保持帯を示しており、（Ａ）はタブを直立させる前の固着具保持帯の端面図、（Ｂ）はタブを直立して固着具を保持した状態の保持帯の端面図である。
【図８】第８実施例の固着具保持帯であって、固着具を保持した状態の保持帯の端面図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は、第９実施例の固着具保持帯を示しており、（Ａ）は加工前の２つの保持帯用テープの端面図、（Ｂ）は２つのテープを積層した固着具保持帯の端面図、（Ｃ）はタブ部分を折り返した保持帯の端面図である。
【図１０】第１０実施例の固着具保持帯であって、タブを直立させる前の保持帯の端面図である。
【符号の説明】
１  テープ
２  折り目
３  縁部
６  固着具保持帯
７  ベース部分
９  タブ部分
１０  ミシン目
１１  折り目
１３  送り穴
１４  ベース
１５  タブ
１７  スリット
１８  溝
１９  固着具
２１  固着具軸部
２２  テープ
２３  積層体
２５  固着具保持帯
２６  切断線
２９  Ｖ溝
３０、３１  テープ
３３  折り曲げ部分
３４  ベース部分
３５  タブ部分
３７  広幅テープ
３８  狭幅テープ
３９  ベース
４１、４２  折り目
４３  タブ
４５  隙間
４６  端面
４９  固着具頭部
５０  第２タブ
５３  ベース
５４  狭幅テープ
５５  広幅テープ
５７  タブ
５８  ベース
５９  タブ
６１  腰の強い層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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