(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
決定した作業期間を複数の部署に送信する第１送信手段と、
前記複数の部署の作業可能日及び複数の作業人の予定情報を受信する第１受信手段と、
前記複数の部署の作業可能日，複数の作業人の予定情報，その作業に基づく作業人適格条件に従ってスケジュールを作成する第１スケジュール作成手段と、
前記作成したスケジュールを前記複数の部署に送信する第２送信手段と
を有し、
前記第１スケジュール作成手段は、複数の作業人から作業人を選択する条件である作業人適格条件として作業人の所属部署及び勤務地を条件テーブルから読み出すと共に、監査人テーブルから所属部署及び勤務地を読み出して比較し、前記複数の作業人から前記所属部署及び勤務地を満たす作業人を選択する選択手段と、
前記選択された作業人の予定情報と前記複数の部署の作業可能日との関係に基づき作業を行なう作業予定日及び作業人を設定する設定手段と
を有することを特徴とするスケジュール作成装置。
【請求項２】
前記作成したスケジュールに従って作業を行なうことにより生じる作業結果を受信する第２受信手段と、
前記作業結果を出力する出力手段と
を更に有することを特徴とする請求項１記載のスケジュール作成装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記複数の作業人が前回作業を行ったか否かの情報を読み出し、前記複数の作業人のうち、前回作業を行っていない作業人から前記所属部署及び勤務地を満たす作業人を選択することを特徴とする請求項１記載のスケジュール作成装置。
【請求項４】
複数の作業人が係わる作業のスケジュールを作成するスケジュール作成システムにおいて、
前記スケジュールを作成／管理する管理部署と前記複数の作業人が所属する複数の部署との間でファイルを送受信する通信手段と、
前記作業及び作業人の情報が記録されている第１記録手段と、
前記作業の作業人適格条件が記録されている第２記録手段と、
前記作業及び作業人の情報，前記作業の作業人適格条件に従ってスケジュールを作成する第２スケジュール作成手段と
を有し、
前記第２スケジュール作成手段は、複数の作業人から作業人を選択する条件である作業人適格条件として作業人の所属部署及び勤務地を前記第２記録手段から読み出すと共に、第１記録手段から所属部署及び勤務地を読み出して比較し、前記複数の作業人から前記所属部署及び勤務地を満たす作業人を選択する選択手段と、
前記選択された作業人の予定情報と前記複数の部署の作業可能日との関係に基づき作業を行なう作業予定日及び作業人を設定する設定手段と
を有することを特徴とするスケジュール作成システム。
【請求項５】
前記選択手段は、前記複数の作業人が前回作業を行ったか否かの情報を読み出し、前記複数の作業人のうち、前回作業を行っていない作業人から前記所属部署及び勤務地を満たす作業人を選択することを特徴とする請求項４記載のスケジュール作成システム。
【請求項６】
コンピュータを、
決定した作業期間を複数の部署に送信する第１送信手段と、
前記複数の部署の作業可能日及び複数の作業人の予定情報を受信する第１受信手段と、
前記複数の部署の作業可能日，複数の作業人の予定情報，その作業に基づく作業人適格条件に従ってスケジュールを作成する第１スケジュール作成手段と、
前記作成したスケジュールを前記複数の部署に送信する第２送信手段と
して機能させ、
前記第１スケジュール作成手段は、複数の作業人から作業人を選択する条件である作業人適格条件として作業人の所属部署及び勤務地を条件テーブルから読み出すと共に、監査人テーブルから所属部署及び勤務地を読み出して比較し、前記複数の作業人から前記所属部署及び勤務地を満たす作業人を選択する選択手段と、
前記選択された作業人の予定情報と前記複数の部署の作業可能日との関係に基づき作業を行なう作業予定日及び作業人を設定する設定手段と
を有するように機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スケジュール作成装置及びシステム並びにスケジュール作成プログラムを記録した記録媒体に係り、特に、所定条件に基づいて複数の作業人が係わるスケジュールを作成するスケジュール作成装置及びシステム並びにスケジュール作成プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、複数の作業人が係わるプロジェクト等のスケジュールの作成は、作業人ごとの都合等を考慮して作成する必要がある。また、プロジェクト等によっては、スケジュールの作成時に考慮すべき制約条件を有する場合がある。例えば、考慮すべき制約条件としては、プロジェクト等が有する作業人適格等が該当する。
【０００３】
従来、複数の作業人が係わるプロジェクト等のスケジュールの作成は、作業人ごとの都合等を電話，ＦＡＸ等により収集し、制約条件等を考慮して行われていた。そして、作成されたスケジュールはＦＡＸ，郵便等により作業人に届けられていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、作業人ごとの都合等を電話，ＦＡＸ等により収集してスケジュールを作成する場合、作成されたスケジュールを作業人が受け取るまでに相当の時間が経過しており、作業人の都合，プロジェクトの内容等が変わっている場合がある。この場合、再度スケジュールを作成する必要が生じ非常に手間がかかるという問題があった。
【０００５】
また、プロジェクト等が有する制約条件が多い場合、制約条件を考慮しつつスケジュールを作成することは非常に手間がかかり、人為的ミスが発生しやすいという問題がある。さらに、作成されたスケジュールがＦＡＸ，郵便等により作業人に届けられていたため、作業人は過去に作成されたスケジュールのデータをコンピュータ上で直接利用することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、複数の作業人が係わるスケジュールを容易且つ短時間に作成でき、作成されたスケジュールの達成度を管理することができるスケジュール作成装置及びシステム並びにスケジュール作成プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決するため、請求項１記載の本発明は、決定した作業期間を複数の部署に送信する第１送信手段と、前記複数の部署の作業可能日及び複数の作業人の予定情報を受信する第１受信手段と、前記複数の部署の作業可能日，複数の作業人の予定情報，その作業に基づく作業人適格条件に従ってスケジュールを作成する第１スケジュール作成手段と、前記作成したスケジュールを前記複数の部署に送信する第２送信手段とを有し、前記第１スケジュール作成手段は、複数の作業人から作業人を選択する条件である作業人適格条件として作業人の所属部署及び勤務地を条件テーブルから読み出すと共に、監査人テーブルから所属部署及び勤務地を読み出して比較し、前記複数の作業人から前記所属部署及び勤務地を満たす作業人を選択する選択手段と、前記選択された作業人の予定情報と前記複数の部署の作業可能日との関係に基づき作業を行なう作業予定日及び作業人を設定する設定手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
このように、第１送信手段，第１受信手段，第１スケジュール作成手段，及び第２送信手段を有することにより、本発明のスケジュール作成装置は決定した作業期間における複数の部署の作業可能日及び複数の作業人の予定情報を短時間で入手することができる。したがって、本発明のスケジュール作成装置は複数の部署の作業可能日，複数の作業人の予定情報，作業人適格条件に従ってスケジュールを容易且つ短時間に作成することが可能である。
【０００９】
また、作成したスケジュールを複数の部署に短時間で送信することが可能である。なお、作成したスケジュールの送信先は、複数の所属部署に限ることなく複数の作業人に送信することも可能である。つまり、スケジュール作成に関係する部署及び作業人に適宜送信できる。
また、請求項２記載の本発明は、前記作成したスケジュールに従って作業を行なうことにより生じる作業結果を受信する第２受信手段と、前記作業結果を出力する出力手段とを更に有することを特徴とする。
【００１０】
このように、作業結果を受信する第２受信手段と作業結果を出力する出力手段とを有することにより、作成されたスケジュールの進捗状況を的確に把握することができ、作成されたスケジュールの管理が容易になる。
また、請求項３記載の本発明は、前記選択手段は、前記複数の作業人が前回作業を行ったか否かの情報を読み出し、前記複数の作業人のうち、前回作業を行っていない作業人から前記所属部署及び勤務地を満たす作業人を選択することを特徴とする。
【００１１】
このように、選択手段及び設定手段を有することにより、スケジュール作成に作業人適格条件を反映することができる。この作業人適格条件としては、例えば作業人の過去の経験，勤務地，職種，職務等の条件が考えられる。したがって、作業人適格条件，作業人の予定情報，複数の部署の作業可能日の関係を考慮した最適なスケジュールを容易に作成できる。
【００１２】
また、請求項４記載の本発明は、複数の作業人が係わる作業のスケジュールを作成するスケジュール作成システムにおいて、前記スケジュールを作成／管理する管理部署と前記複数の作業人が所属する複数の部署との間でファイルを送受信する通信手段と、前記作業及び作業人の情報が記録されている第１記録手段と、前記作業の作業人適格条件が記録されている第２記録手段と、前記作業及び作業人の情報，前記作業の作業人適格条件に従ってスケジュールを作成する第２スケジュール作成手段とを有し、前記第２スケジュール作成手段は、複数の作業人から作業人を選択する条件である作業人適格条件として作業人の所属部署及び勤務地を前記第２記録手段から読み出すと共に、第１記録手段から所属部署及び勤務地を読み出して比較し、前記複数の作業人から前記所属部署及び勤務地を満たす作業人を選択する選択手段と、前記選択された作業人の予定情報と前記複数の部署の作業可能日との関係に基づき作業を行なう作業予定日及び作業人を設定する設定手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
このように、通信手段，第１記録手段，第２記録手段，及び第２スケジュール作成手段を有することにより、本発明のスケジュール作成システムは管理部署と複数の作業人が所属する複数の部署との間でファイルを送受信して、スケジュール作成に必要な情報を収集することができる。したがって、本発明のスケジュール作成システムは、収集した情報，作業及び作業人の情報，作業の作業人適格条件に従ってスケジュールを容易且つ短時間に作成することが可能である。
【００１４】
さらに、本発明のスケジュール作成システムは、過去に作成したスケジュール，作業及び作業人の情報，作業の作業人適格条件を管理部署又は複数の作業人が所属する複数の部署等において必要に応じて参照することが可能である。
また、請求項５記載の本発明は、前記選択手段は、前記複数の作業人が前回作業を行ったか否かの情報を読み出し、前記複数の作業人のうち、前回作業を行っていない作業人から前記所属部署及び勤務地を満たす作業人を選択することを特徴とする。
【００１５】
このように、本発明のスケジュール作成システムは管理部署と複数の作業人が所属する複数の部署との間でファイルを送受信して、スケジュール作成に必要な情報を順次作成していくことができる。したがって、スケジュール作成に必要な情報を容易且つ短時間に収集することができ、スケジュールを容易且つ短時間に作成することが可能である。
【００１６】
また、請求項６記載の本発明は、コンピュータを、決定した作業期間を複数の部署に送信する第１送信手段と、前記複数の部署の作業可能日及び複数の作業人の予定情報を受信する第１受信手段と、前記複数の部署の作業可能日，複数の作業人の予定情報，その作業に基づく作業人適格条件に従ってスケジュールを作成する第１スケジュール作成手段と、前記作成したスケジュールを前記複数の部署に送信する第２送信手段として機能させ、前記第１スケジュール作成手段は、複数の作業人から作業人を選択する条件である作業人適格条件として作業人の所属部署及び勤務地を条件テーブルから読み出すと共に、監査人テーブルから所属部署及び勤務地を読み出して比較し、前記複数の作業人から前記所属部署及び勤務地を満たす作業人を選択する選択手段と、前記選択された作業人の予定情報と前記複数の部署の作業可能日との関係に基づき作業を行なう作業予定日及び作業人を設定する設定手段とを有するように機能させるためのプログラムを記録している。
【００１７】
上記の請求項６の記録媒体を使用することにより、請求項１乃至５の発明を実現できる。なお、このプログラムを記録する記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク、光磁気ディスク（ＭＯ）等の様に情報を磁気的に記録する磁気記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。なお、本実施例では一例として、企業が行なっている監査のスケジュールを作成する場合について説明する。
監査は、法人の財産状況・業務執行等につき、監督・検査をすることであり、選任された監査人により行われる。監査人の選任は、監査人候補者のリスト（以下、監査人テーブルという）から必要な人数の監査人を選択することにより行われる。なお、監査人の選任には、監査人候補者の予定及び各監査ごとに設定されている監査人の条件のリスト（以下、条件テーブルという）が考慮される。また、監査は、その監査内容，監査場所（例えば、事業部）等に基づいた監査プロジェクトに分類されている。
【００１９】
以下、本発明のスケジュール作成装置の構成について図１を参照して説明する。図１は、本発明のスケジュール作成装置を実現するコンピュータシステムの一実施例の構成図を示す。
図１において、このコンピュータシステム１０は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置２０と，表示装置３０と，ドライブ装置４０と，記録媒体５０と，補助記憶装置６０と，メモリ装置７０と，演算処理装置８０と，印刷装置９０と，通信装置１００とで構成される。
【００２０】
入力装置２０は、コンピュータシステム１０の使用者が操作するキーボード及びマウス等で構成され、コンピュータシステム１０に各種操作信号を入力するために用いられる。表示装置３０は、コンピュータシステム１０を操作するのに必要な各種ウインドウやデータ等を表示する。
スケジュール作成装置に関するスケジュール作成プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体５０によって提供される。スケジュール作成プログラムを記録した記録媒体５０はドライブ装置４０にセットされ、プログラムが記録媒体５０からドライブ装置４０を介して補助記憶装置６０にインストールされる。
【００２１】
補助記憶装置６０は、インストールされたスケジュール作成プログラムを格納すると共に、必要なファイル，データ等を格納する。メモリ装置７０は、コンピュータシステム１０の起動時に補助記憶装置６０からスケジュール作成プログラムを読み出し、格納する。演算処理装置８０は、メモリ装置７０に読み出され格納されたスケジュール作成プログラムに従って、スケジュール作成装置に係る処理を実行する。
【００２２】
本発明のスケジュール作成装置の処理は、例えば、補助記憶装置６０にインストールされたスケジュール作成プログラムがメモリ装置７０に読み出され、演算処理装置８０により図３，１５に示す手順に従って実行される。
次に、本発明のスケジュール作成装置を含むシステムについて図２を参照して説明する。図２は、本発明のスケジュール作成装置を含むシステムの一例の構成図を示す。
【００２３】
本発明のスケジュール作成装置１は、監査のスケジュールを作成／管理する管理部署１０２に設置される。また、スケジュール作成装置１は後述する全社の監査人テーブル１１２と全社の監査プロジェクトテーブル１１４とが接続されている。
一方、監査人候補が所属している所属部署（例えば、医療事業部，公共事業部等）１０４−１〜１０４ｎには、端末装置１２０−１〜１２０−ｎが夫々設置されている。また、端末装置１２０−１〜１２０−ｎは、所属部署別監査人テーブル１２２−１〜１２２−ｎと所属部署別監査プロジェクトテーブル１２４−１〜１２４−ｎとが夫々接続されている。なお、所属部署別監査人テーブル１２２−１〜１２２−ｎと所属部署別監査プロジェクトテーブル１２４−１〜１２４−ｎとは、必ずしも所属部署１０４−１〜１０４ｎに設置しておく必要はなく、適宜設置される。
【００２４】
本発明のスケジュール作成装置１と端末装置１２０−１〜１２０−ｎとは、ネットワーク網１１０に接続されており、電子メール等のファイルを送受信することが可能となっている。したがって、電子メール等のファイルを管理部署１０２及び所属部署１０４−１〜１０４−ｎの間で送受信しながら図３に示す手順に従ってスケジュール作成処理が行われる。
【００２５】
図３は、本発明のスケジュール作成装置を含むシステムが実行する処理の一実施例のフローチャートを示す。同図中、ステップＳ１００では、スケジュール作成装置１は決定された監査期間に基づいて初期の全社監査人テーブル１１２に各監査人候補者の予定情報を入力する欄を追加する。また、スケジュール作成装置１は決定された監査期間に基づいて初期の全社監査プロジェクトテーブル１１４に各所属部署の監査可能日を入力する欄を追加する。
【００２６】
そして、その監査人候補者の予定情報を入力する欄及び各所属部署の監査可能日を入力する欄を追加した全社監査人テーブル及び全社監査プロジェクトテーブルを電子メール等に添付して、端末装置１２０−１〜１２０−ｎに送信する。なお、電子メールに添付されて送信される場合、その電子メールの宛先は各所属部署１０４−１〜１０４−ｎの電子メールアドレスでもよいし、各監査人候補者毎の電子メールアドレスでもよい。つまり、スケジュール作成に関係する部署及び監査人候補者に適宜送信される。
【００２７】
ここで、初期の全社監査人テーブル１１２は、例えば図４に示すように構成される。図４は、初期の全社監査人テーブル１１２の一例の構成図を示す。初期の全社監査人テーブル１１２は、例えば監査人番号，所属，監査人氏名，勤務地，監査回数，委員，Ｅ−ｍａｉｌアドレス，前回監査有無，今回受審有無等の情報から構成される。
【００２８】
また、初期の全社監査プロジェクトテーブル１１４は、例えば図５に示すように構成される。図５は、初期の全社監査プロジェクトテーブル１１４の一例の構成図を示す。初期の全社監査プロジェクトテーブル１１４は、例えば監査番号，所属，プロジェクト名，受審者，リーダの所属，リーダ，サブリーダの所属，サブリーダ，不適合，観察事項等の記載欄及び情報から構成される。
【００２９】
ステップＳ１００での処理により、監査人候補者の予定情報を入力する欄及び各所属部署の監査可能日を入力する欄を追加した全社監査人テーブル及び全社監査プロジェクトテーブルは、例えば図６，７に示すように構成される。図６は、予定情報を入力する欄を追加した全社監査人テーブルの一例の構成図を示す。また、図７は監査可能日を入力する欄を追加した全社監査プロジェクトテーブルの一例の構成図を示す。
【００３０】
ステップＳ１００に続いてステップＳ１１０に進み、各所属部署１０４−１〜１０４−ｎでは、図６に示すような予定情報を入力する欄を追加した全社監査人テーブル及び図７に示すような監査可能日を入力する欄を追加した全社監査プロジェクトテーブルを端末装置１２０−１〜１２０−ｎで受信する。
そして、各所属部署では受信した図６の全社監査人テーブル及び図７の全社監査プロジェクトテーブルの該当箇所に各監査人候補者の予定情報及びその所属部署に関係する監査の監査可能日が入力される。このように、各監査人候補者の予定情報及びその所属部署に関係する監査の監査可能日が入力された全社監査人テーブル及び全社監査プロジェクトテーブルは、例えば図８，９に示すように構成される。図８は、各監査人候補者の予定情報が入力された全社監査人テーブルの一例の構成図を示す。また、図９は監査可能日が入力された全社監査プロジェクトテーブルの一例の構成図を示す。
【００３１】
例えば、図８の全社監査人テーブルでは、決定された監査期間が１／２１〜１／２５であり、監査人番号１のＬ氏は１／２２〜１／２４であれば都合が良いことが分かる。また、図９の全社監査プロジェクトテーブルでは、決定された監査期間が１／２１〜１／２５であり、監査番号１の「□□ＰＲＪ」は１／２３以外であれば監査が可能であることが分かる。
【００３２】
そして、各監査人候補者の予定情報及びその所属部署に関係する監査の監査可能日が入力された全社監査人テーブル及び全社監査プロジェクトテーブルは、電子メール等に添付されてスケジュール作成装置１に送信される。
ステップＳ１１０に続いてステップＳ１２０に進み、スケジュール作成装置１は受信した図８，９に示すような各監査人候補者の予定情報及びその所属部署に関係する監査の監査可能日が入力された全社監査人テーブル及び全社監査プロジェクトテーブルを利用して後述する処理により監査スケジュールを作成する。
【００３３】
スケジュール作成装置１により作成される監査スケジュールは、例えば図１０，１１に示すように構成される。図１０は、監査スケジュールが作成された全社監査人テーブルの一例の構成図を示す。また、図１１は監査スケジュールが作成された全社監査プロジェクトテーブルの一例の構成図を示す。
例えば、図１０の全社監査人テーブルでは、スケジュール作成装置１により作成された最適なスケジュールに基づいて監査予定日が”●”により表されている。したがって、監査人番号１のＬ氏は１／２３の監査人として選択されていることが分かる。
【００３４】
また、図１１の全社監査プロジェクトテーブルでは、スケジュール作成装置１により作成された最適なスケジュールに基づいて監査予定日が”●”により表され、各監査プロジェクト毎にリーダ監査人及びサブリーダ監査人が記載されている。例えば、監査番号１の「□□ＰＲＪ」は監査予定日が１／２１であり、リーダ監査人がＨ氏，サブリーダ監査人がＤ氏であることが分かる。
【００３５】
このように、監査スケジュールが作成された全社監査人テーブル及び全社監査プロジェクトテーブルは、電子メール等に添付されて端末装置１２０−１〜１２０−ｎに送信される。
ステップＳ１２０に続いてステップＳ１３０に進み、各所属部署１０４−１〜１０４−ｎでは、受信した図１０，１１に示すような監査スケジュールが作成された全社監査人テーブル及び全社監査プロジェクトテーブルに従って、監査を行なう。
【００３６】
そして、監査結果は例えば図１２に示すように、全社監査プロジェクトテーブルの「不適合」，「観察事項」の欄に入力される。図１２は、監査結果が入力された全社監査プロジェクトテーブルの一例の構成図を示す。例えば、監査番号１の「□□ＰＲＪ」では、監査結果が重度不適合０件，軽度不適合２件，観察事項３件であったことが分かる。このように、監査結果が入力された全社監査プロジェクトテーブルは、電子メール等に添付されてスケジュール作成装置１に送信される。
【００３７】
したがって、スケジュール作成装置１は監査結果が入力された全社監査プロジェクトテーブルを受信することにより、必要に応じて監査結果を出力することが可能となる。図１３，図１４は、監査結果の一例の出力図を示す。
次に、スケジュール作成装置１の処理について更に具体的に説明する。図１５は、スケジュール作成装置１が実行する処理の一実施例のフローチャートを示す。同図中、ステップＳ２００では、決定された監査期間に基づいて図４に示す初期の全社監査人テーブル１１２に各監査人候補者の予定情報を入力する欄を追加する。また、スケジュール作成装置１は決定された監査期間に基づいて図５に示す初期の全社監査プロジェクトテーブル１１４に各所属部署の監査可能日を入力する欄を追加する。
【００３８】
ここで、監査人候補者の予定情報を入力する欄及び各所属部署の監査可能日を入力する欄を追加した全社監査人テーブル及び全社監査プロジェクトテーブルは、例えば図６，７に示すように構成される。
ステップＳ２００に続いてステップＳ２１０に進み、スケジュール作成装置１は図６に示すような全社監査人テーブル及び図７に示すような全社監査プロジェクトテーブルを所属部署１０４−１〜１０４−ｎの端末装置１２０−１〜１２０−ｎに送信する。なお、端末装置１２０−１〜１２０−ｎでは前述したステップＳ１１０にて説明したように、図６に示すような全社監査人テーブル及び図７に示すような全社監査プロジェクトテーブルの該当箇所に各監査人候補者の予定情報及びその所属部署に関係する監査の監査可能日が入力される。
【００３９】
ここで、各監査人候補者の予定情報及びその所属部署に関係する監査の監査可能日が入力された全社監査人テーブル及び全社監査プロジェクトテーブルは、例えば図８，９に示すように構成される。
ステップＳ２１０に続いてステップＳ２２０に進み、スケジュール作成装置１は、端末装置１２０−１〜１２０−ｎから送信された図８に示すような全社監査人テーブル及び図９に示すような全社監査プロジェクトテーブルを受信する。
【００４０】
ステップＳ２２０に続いてステップＳ２３０に進み、スケジュール作成装置１は、テーブル並び替え条件に従って、図８に示すような全社監査人テーブル及び図９に示すような全社監査プロジェクトテーブルを構成するデータを並び替える。テーブル並び替え条件としては、所属，監査回数，ｘの数，前回監査有無等に基づいて行われる。なお、図８の全社監査人テーブルでは、所属（昇順），監査回数（昇順），ｘの数（降順），前回監査有無（昇順）により並び替えが行われている。
【００４１】
ステップＳ２３０に続いてステップＳ２４０に進み、図８の全社監査人テーブルから監査を受ける監査プロジェクトの監査対応者（受審者）を除外する。これは、監査を受ける受審者と監査人とが同一になることを避けるために行われる処理である。
ステップＳ２４０に続いてステップＳ２５０に進み、スケジュール作成装置１は図１６に示すような条件テーブルを例えば補助記憶装置６０又はメモリ装置７０から読み出す。図１６は、条件テーブルの一例の構成図を示す。ここで、条件テーブルとは全社監査人テーブルから監査人を選択する条件のリストである。
【００４２】
例えば、図１６の条件テーブルでは、医療事業部に関係する監査プロジェクトの監査人は企業事業部，公共事業部，又は産業事業部に所属している必要があることが分かる。また、医療事業部に関係する監査プロジェクトは東京又は神奈川で行なう必要があることが分かる。
ステップＳ２５０に続いてステップＳ２６０に進み、スケジュール作成装置１は、図９の全社監査プロジェクトテーブルから１件の監査プロジェクトの情報を読み出す。例えば、図９の全社監査プロジェクトテーブルでは、監査番号１の「□□ＰＲＪ」が読み出される。
【００４３】
ステップＳ２６０に続いてステップＳ２７０に進み、図９の全社監査プロジェクトテーブルの読み出しが全て終了したか否かを判定する。終了していないと判定すると（Ｓ２７０においてＮＯ）、ステップＳ２８０に進む。なお、終了したと判定すると（Ｓ２７０においてＹＥＳ）、ステップＳ３７０に進む。
ステップＳ２８０では、図８の全社監査人テーブルから一人の監査人候補者の情報を読み出す。例えば、図９の全社監査人テーブルでは、監査人番号１のＬ氏が読み出される。ステップＳ２８０に続いてステップＳ２９０に進み、図８の全社監査人テーブルからの読み出しが全て終了したか否かを判定する。
【００４４】
終了していないと判定すると（Ｓ２９０においてＮＯ）、ステップＳ３００に進む。なお、終了したと判定すると（Ｓ２９０においてＹＥＳ）、ステップＳ３９０に進む。
ステップＳ３００では、ステップＳ２８０にて読み出した監査人候補者が前回の監査時に監査人に選任されていたか否かを判定する。なお、監査人候補者が前回の監査時に監査人に選任されていたか否かは、図８の前回監査有無の欄に記載されている内容から判断できる。例えば、図８の全社監査人テーブルでは、監査人番号８のＧ氏は前回の監査時に監査人に選任されていたことが分かる。
【００４５】
ステップＳ２８０にて読み出した監査人候補者が前回の監査時に監査人に選任されていたと判定すると（Ｓ３００において有）、ステップＳ２８０に進み、次の監査人候補者の情報を読み出す。また、ステップＳ２８０にて読み出した監査人候補者が前回の監査時に監査人に選任されていないと判定すると（Ｓ３００において無）、ステップＳ３１０に進む。
【００４６】
ステップＳ３１０では、図１６の条件テーブルを満足しているか否かを判定する。条件を満足していると判定すると（Ｓ３１０においてＹＥＳ）、ステップＳ３２０に進む。条件を満たしていないと判定すると（Ｓ３１０においてＮＯ）、ステップＳ２８０に進み、次の監査人候補者の情報を読み出す。
例えば、監査番号１の「□□ＰＲＪ」のスケジュールを作成する場合、図１６の条件テーブルにより監査人は企業事業部，公共事業部，又は産業事業部に所属している必要がある。また、医療事業部に関係する監査プロジェクトは東京又は神奈川で行なう必要がある。
【００４７】
図８の監査人番号１から順番に条件を満たしている監査人候補者を検索していくと、監査人番号１〜６の監査人候補者は企業事業部，公共事業部，又は産業事業部に所属していないので図１６の条件テーブルを満足していない。一方、監査人番号７の監査人候補者は企業事業部に所属しており、又、勤務地が東京であるので、図１６の条件テーブルを満足していることになる。
【００４８】
ステップＳ３２０では、ステップＳ２６０にて読み出した１件の監査プロジェクトの情報とステップＳ２８０にて読み出した一人の監査人候補者の情報とから監査予定日を設定し、図１０に示すように該当する日付の”○”を”●”に変更する。また、Ｓ３２０に続いてステップＳ３３０に進み、設定した監査予定日に基づいて図１１に示すように該当する日付の”○”を”●”に変更する。
【００４９】
ステップＳ３３０に続いてステップＳ３４０に進み、ステップＳ２８０にて読み出した一人の監査人候補者の情報から過去に行なった監査回数を読み出す。ここで、図１６の条件テーブルによれば過去に行なった監査回数が０回以上，言い換えればサブリーダ監査人になるために過去の監査回数が無関係であることが分かる。また、過去に行なった監査回数が２回以上でなければリーダ監査人になることができないことが分かる。
【００５０】
例えば、監査人番号７のＤ氏は過去に行なった監査回数が０回であり、リーダ監査人になることができないのでサブリーダ監査人に設定する。もちろん、過去に行なった監査回数が２回以上であってもサブリーダ監査人に設定することも可能である。サブリーダ監査人の設定は、図１１に示すように該当する所属，サブリーダの欄に情報を入力することにより行われる。
【００５１】
ステップＳ３４０に続いてステップＳ３５０に進み、ステップＳ２８０にて読み出した一人の監査人候補者の情報から過去に行なった監査回数を読み出し、図１６の条件テーブルに応じてリーダ監査人に設定する。リーダ監査人の設定は、図１１に示すように該当する所属，リーダの欄に情報を入力することにより行われる。なお、リーダ監査人及びサブリーダ監査人の設定のどちらを優先するかは適宜設定すれば良い。
【００５２】
ステップＳ３５０に続いてステップＳ３６０に進み、ステップＳ２６０にて読み出した１件の監査プロジェクトのリーダ監査人及びサブリーダ監査人の設定が終了したか否かが判定される。リーダ監査人及びサブリーダ監査人の設定が終了していないと判定すると（Ｓ３６０においてＮＯ）、ステップＳ２８０に進む。リーダ監査人及びサブリーダ監査人の設定が終了していると判定すると（Ｓ３６０においてＹＥＳ）、ステップＳ４１０に進む。ステップＳ４１０では、ステップＳ２６０にて読み出した１件の監査プロジェクトのスケジュールが作成済みであることを示す後述の設定を行ない、ステップＳ２６０に進む。
【００５３】
なお、ステップＳ２７０にて図９の全社監査プロジェクトテーブルの読み出しが全て終了したと判定した場合（Ｓ２７０においてＹＥＳ）、ステップＳ３７０では監査スケジュールが作成された図１０の全社監査人テーブル及び図１１の全社監査プロジェクトテーブルを所属部署１０４−１〜１０４−ｎに送信する。なお、各所属部署１０４−１〜１０４−ｎでは、受信した図１０，１１の全社監査人テーブル及び全社監査プロジェクトテーブルに従って監査を行ない、その監査結果を例えば図１２に示すように全社監査プロジェクトテーブルの「不適合」，「観察事項」の欄に入力する。
【００５４】
そして、ステップＳ３７０に続いてステップＳ３８０に進み、スケジュール作成装置１は各所属部署１０４−１〜１０４−ｎから電子メール等に添付されて送信された図１２の全社監査プロジェクトテーブルを受信する。
また、ステップＳ２９０にて図８の全社監査人テーブルの読み出しが全て終了したと判定した場合（Ｓ２９０においてＹＥＳ）、ステップＳ３９０では条件を満たすスケジュールの作成ができない旨を表示装置３０等に出力する。そして、ステップＳ３９０に続いてステップＳ４００に進み、図１６の条件テーブルを再設定してステップＳ２５０に進む。
【００５５】
以上のように、図１５のフローチャートによれば、図８の全社監査人テーブル及び図９の全社監査プロジェクトテーブルから最適なスケジュールを作成することが可能である。
次に、本発明では管理部署１０２と所属部署１０４−１〜１０４−ｎとの間でファイルの送受信が頻繁に行われるため、情報管理に図１７，図１８に示すテーブルを利用してもよい。
【００５６】
図１７は、全社監査人管理用テーブルの一例の構成図を示す。また、図１８は全社監査プロジェクト管理用テーブルの一例の構成図を示す。図１７の全社監査人管理用テーブル及び図１８の全社監査プロジェクト管理用テーブルは、管理部署１０２から所属部署１０４−１〜１０４−ｎに通知が済んだときにその旨を表示する欄，所属部署１０４−１〜１０４−ｎから管理部署１０２に通知が済んだときにその旨を表示する欄，スケジュールの作成が終了したときにその旨を表示する欄等から構成される。
【００５７】
したがって、スケジュール作成のための情報の収集状況が的確に把握できると供に、必要な通知等を忘れずに送付することができる。なお、監査スケジュールの作成においては、監査の進捗情報を容易に把握できると供に、監査のスケジュール管理が容易になる。
なお、特許請求の範囲に記載した第１送信手段はステップＳ２１０での処理に対応し、第１受信手段はステップＳ２２０での処理に対応し、第１スケジュール作成手段はステップＳ２３０〜Ｓ３６０，Ｓ３９０〜４１０での処理に対応し、第２送信手段はステップＳ３７０での処理に対応し、第２受信手段はステップＳ３８０での処理に対応し、出力手段は表示装置３０，印刷装置９０に対応し、選択手段はステップＳ３１０での処理に対応し、設定手段はステップＳ３２０，３３０での処理に対応し、通信手段は通信装置１００，端末装置１２０−１〜１２０−ｎに対応し、第１記録手段は全社監査人テーブル１１２及び全社監査プロジェクトテーブル１１４に対応し、第２記録手段はステップＳ２５０での処理に対応し、第２スケジュール作成手段はステップＳ１２０での処理に対応する。
【００５８】
【発明の効果】
上述の如く、請求項１記載の本発明によれば、第１送信手段，第１受信手段，第１スケジュール作成手段，及び第２送信手段を有することにより、本発明のスケジュール作成装置は決定した作業期間における複数の部署の作業可能日及び複数の作業人の予定情報を短時間で入手することができる。したがって、本発明のスケジュール作成装置は複数の部署の作業可能日，複数の作業人の予定情報，作業人適格条件に従ってスケジュールを容易且つ短時間に作成することが可能である。
【００５９】
また、作成したスケジュールを複数の部署に短時間で送信することが可能である。なお、作成したスケジュールの送信先は、複数の所属部署に限ることなく複数の作業人に送信することも可能である。つまり、スケジュール作成に関係する部署及び作業人に適宜送信できる。
また、請求項２記載の本発明によれば、作業結果を受信する第２受信手段と作業結果を出力する出力手段とを有することにより、作成されたスケジュールの進捗状況を的確に把握することができ、作成されたスケジュールの管理が容易になる。
【００６０】
また、請求項３記載の本発明によれば、選択手段及び設定手段を有することにより、スケジュール作成に作業人適格条件を反映することができる。この作業人適格条件としては、例えば作業人の過去の経験，勤務地，職種，職務等の条件が考えられる。したがって、作業人適格条件，作業人の予定情報，複数の部署の作業可能日の関係を考慮した最適なスケジュールを容易に作成できる。
【００６１】
また、請求項４記載の本発明によれば、通信手段，第１記録手段，第２記録手段，及び第２スケジュール作成手段を有することにより、本発明のスケジュール作成システムは管理部署と複数の作業人が所属する複数の部署との間でファイルを送受信して、スケジュール作成に必要な情報を収集することができる。したがって、本発明のスケジュール作成システムは、収集した情報，作業及び作業人の情報，作業の作業人適格条件に従ってスケジュールを容易且つ短時間に作成することが可能である。
【００６２】
さらに、本発明のスケジュール作成システムは、過去に作成したスケジュール，作業及び作業人の情報，作業の作業人適格条件を管理部署又は複数の作業人が所属する複数の部署等において必要に応じて参照することが可能である。
また、請求項５記載の本発明によれば、本発明のスケジュール作成システムは管理部署と複数の作業人が所属する複数の部署との間でファイルを送受信して、スケジュール作成に必要な情報を順次作成していくことができる。したがって、スケジュール作成に必要な情報を容易且つ短時間に収集することができ、スケジュールを容易且つ短時間に作成することが可能である。
【００６３】
また、請求項６記載の本発明によれば、コンピュータを、決定した作業期間を複数の部署に送信する第１送信手段と、前記複数の部署の作業可能日及び複数の作業人の予定情報を受信する第１受信手段と、前記複数の部署の作業可能日，複数の作業人の予定情報，その作業に基づく作業人適格条件に従ってスケジュールを作成する第１スケジュール作成手段と、前記作成したスケジュールを前記複数の部署に送信する第２送信手段と、前記作成したスケジュールに従って作業を行なうことにより生じる作業結果を受信する第２受信手段と、前記作業結果を出力する出力手段として機能させるためのプログラムを記録している。
【００６４】
上記の請求項６の記録媒体を使用することにより、請求項１乃至５の発明を実現できる。なお、このプログラムを記録する記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク、光磁気ディスク（ＭＯ）等の様に情報を磁気的に記録する磁気記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスケジュール作成装置を実現するコンピュータシステムの一実施例の構成図である。
【図２】本発明のスケジュール作成装置を含むシステムの一例の構成図である。
【図３】本発明のスケジュール作成装置を含むシステムが実行する処理の一実施例のフローチャートである。
【図４】初期の全社監査人テーブルの一例の構成図である。
【図５】初期の全社監査プロジェクトテーブルの一例の構成図である。
【図６】予定情報を入力する欄を追加した全社監査人テーブルの一例の構成図である。
【図７】監査可能日を入力する欄を追加した全社監査プロジェクトテーブルの一例の構成図である。
【図８】各監査人候補者の予定情報が入力された全社監査人テーブルの一例の構成図である。
【図９】監査可能日が入力された全社監査プロジェクトテーブルの一例の構成図である。
【図１０】監査スケジュールが作成された全社監査人テーブルの一例の構成図である。
【図１１】監査スケジュールが作成された全社監査プロジェクトテーブルの一例の構成図である。
【図１２】監査結果が入力された全社監査プロジェクトテーブルの一例の構成図である。
【図１３】監査結果の一例の出力図である。
【図１４】監査結果の一例の出力図である。
【図１５】スケジュール作成装置が実行する処理の一実施例のフローチャートである。
【図１６】条件テーブルの一例の構成図である。
【図１７】全社監査人管理用テーブルの一例の構成図である。
【図１８】全社監査プロジェクト管理用テーブルの一例の構成図である。
【符号の説明】
１    スケジュール作成装置
１０    コンピュータシステム
２０    入力装置
３０    表示装置
４０    ドライブ装置
５０    記録媒体
６０    補助記憶装置
７０    メモリ装置
８０    演算処理装置
９０    印刷装置
１００    通信装置
１０２    管理部署
１０４−１〜１０４−ｎ    所属部署
１１０    ネットワーク網
１１２    全社監査人テーブル
１１４    全社監査プロジェクトテーブル
１２０−１〜１２０−ｎ    端末装置
１２２−１〜１２２−ｎ    所属部署別監査人テーブル
１２４−１〜１２４−ｎ    所属部署別監査プロジェクトテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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