(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、通報スイッチの操作により通報手段が所定の通報先に緊急通報を行う緊急通報装置において、
前記通報スイッチの操作状態と、車両の衝突を検出する衝突検出手段による衝突検出状態とにより、重度緊急状態であるか、軽度緊急状態であるかを判断する緊急度判断手段と、
該緊急度判断手段が重度緊急状態であると判断した場合には前記通報手段に重度緊急通報先へ通報させ、軽度緊急状態であると判断した場合には前記通報手段に軽度緊急通報先へ通報させる通報先選択手段とを備え、
前記緊急度判断手段が、前記通報スイッチに対する操作が検出され、かつ前記衝突検出手段により衝突が検出されたときにのみ、重度緊急状態であると判断するものであることを特徴とする緊急通報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は事故等の車両の緊急事態の発生を、消防署や警察署等に通報する緊急通報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車を運転する場合に役に立つシステムとして、メーデーと呼ばれるシステム等の緊急通報システムがある。これは、自動車事故等の緊急事態の発生時に、携帯電話等を用いて自動的に消防署や警察署に通報するシステムで、事故に伴うケガ等のため、また気が動転してしまって運転者や同乗車が消防署等へ通報できない場合等に非常に有効となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような緊急通報システムを構成する自動車側に搭載される緊急通報装置においては、現在のところ、誤通報（操作）の発生の防止、事故や故障の緊急度に応じた通報先の選択、通報操作の容易性、事故時における自動通報動作等に関して多くの課題が存在している。
【０００４】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、誤通報（操作）の発生を確実に防止し、事故や故障の緊急度に応じて通報先の選択を適正に行い、通報操作が容易で、事故時における通報動作の自動化を図ることができる緊急通報装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段及びその効果】
上記課題を解決するため、本発明に係る緊急通報装置（１）は、車両に搭載され、通報スイッチの操作により通報手段が所定の通報先に緊急通報を行う緊急通報装置において、前記通報スイッチの操作状態により、重度緊急状態であるか、軽度緊急状態であるかを判断する緊急度判断手段と、該緊急度判断手段が重度緊急状態であると判断した場合には前記通報手段に重度緊急通報先へ通報させ、軽度緊急状態であると判断した場合には前記通報手段に軽度緊急通報先へ通報させる通報先選択手段とを備えていることを特徴としている。
上記緊急通報装置（１）によれば、前記通報スイッチに対する操作により、通報先を選択できるので、緊急度の違いに応じた適切な通報先に通報を行うことが容易となり、例えば事故の時には消防署や警察署に通報し、車両故障の場合にはＪＡＦ等を選択して通報することができるようになる。
【０００６】
また、本発明に係る緊急通報装置（２）は、上記緊急通報装置（１）において、前記緊急度判断手段が、前記通報スイッチに対する連続操作時間により緊急状態を判断するものであることを特徴としている。
上記緊急通報装置（２）によれば、操作者は緊急度に応じて前記通報スイッチに対する操作時間を変えるだけで、容易に適切な通報先に通報を行うことができることとなる。
【０００７】
また、本発明に係る緊急通報装置（３）は、上記緊急通報装置（１）において、前記緊急度判断手段が、前記通報スイッチに対する押圧操作圧力により緊急状態を判断するものであることを特徴としている。
上記緊急通報装置（３）によれば、操作者は緊急度に応じて前記通報スイッチへの押圧操作圧力を変えるだけで、つまり強く押したり、弱く押したりするだけで、容易に適切な通報先に通報を行うことができることとなる。
【０００８】
また、本発明に係る緊急通報装置（４）は、上記緊急通報装置（３）において、前記通報スイッチが、押圧操作部が同じで、小押圧力でスイッチ状態が変化する小押圧力スイッチと、大押圧力でスイッチ状態が変化する大押圧力スイッチとからなり、前記緊急度判断手段が、前記小押圧力スイッチと、大押圧力スイッチの前記スイッチ状態により緊急状態を判断するものであることを特徴としている。
上記緊急通報装置（４）によれば、操作者が前記通報スイッチを強く押せば前記大押圧力スイッチのスイッチ状態が変化し、弱く押せば前記小押圧力スイッチのスイッチ状態が変化するので、前記通報スイッチへの押圧操作圧力を変えるだけで該通報スイッチの操作状況を検出させることができ、適切な通報先に正確に通報を行うことが容易となる。
【０００９】
また、本発明に係る緊急通報装置（５）は、上記緊急通報装置（４）において、前記通報スイッチが、前記大押圧力スイッチを覆い所定圧力で破損するカバーの上に、前記小押圧力スイッチが搭載された構造のスイッチからなることを特徴としている。
上記緊急通報装置（５）によれば、操作者が前記通報スイッチを強く押した時にのみ前記カバーが破損して大押圧力スイッチの操作が可能となるので、前記通報スイッチへの押圧操作状況の判断を正確に行うことができるようになり、適切な通報先に正確に通報を行うことが容易となる。
【００１０】
また、本発明に係る緊急通報装置（６）は、上記緊急通報装置（１）において、前記通報スイッチが、押圧操作によりスイッチ状態が変化する押圧スイッチと、該押圧スイッチを覆うカバーと、該カバーの開閉状態を検出する開閉検出手段とを含んで構成され、前記緊急度判断手段が、前記押圧スイッチのスイッチ状態と、前記開閉検出手段の開閉検出状態とにより緊急状態を判断するものであることを特徴としている。
上記緊急通報装置（６）によれば、操作者は緊急度に応じて、前記カバーを開けるだけでも緊急通報を行うことができることとなり、また前記カバーを開けて前記押圧スイッチを押すことによっても緊急通報を行うことができ、操作完了状態を変えることにより、操作者所望の適切な通報先に確実に通報を行うことができることとなる。
【００１１】
また、本発明に係る緊急通報装置（７）は、上記緊急通報装置（６）において、前記緊急度判断手段が、前記開閉検出手段による前記カバーの開放状態の検出時間が短時間である場合、前記開閉検出手段による前記カバーの開放状態検出を無効と判断するものであることを特徴としている。
上記緊急通報装置（７）によれば、カバーの開放状態がある程度の時間継続しなければ緊急通報がなされないので、誤操作による誤通報を防止することができる。
【００１２】
また、本発明に係る緊急通報装置（８）は、上記緊急通報装置（１）において、前記通報スイッチが、回転ダイヤルと、該回転ダイヤルの右方向回転によりスイッチ状態が変化する右側スイッチと、該回転ダイヤルの左方向回転によりスイッチ状態が変化する左側スイッチとを含んで構成され、前記緊急度判断手段が、前記右側スイッチと、前記左側スイッチのスイッチ状態により緊急状態を判断するものであることを特徴としている。
上記緊急通報装置（８）によれば、操作者は緊急度に応じて、前記回転ダイヤルの回転方向を選択するだけで、適切な通報先に容易に通報を行うことができることとなる。
【００１３】
また、本発明に係る緊急通報装置（９）は、上記緊急通報装置（８）において、前記緊急度判断手段が、前記回転ダイヤルによる前記右側スイッチ又は前記左側スイッチのスイッチ状態の変化が所定時間以上継続しない場合には、前記右側スイッチ又は前記左側スイッチによるスイッチ状態の変化を無効と判断するものであることを特徴としている。
上記緊急通報装置（９）によれば、前記回転ダイヤルの操作者による回転操作がある程度の時間継続しなければ緊急通報がなされないので、誤操作による誤通報を確実に防止することができることとなる。
【００１４】
また、本発明に係る緊急通報装置（１０）は、車両に搭載され、通報スイッチの操作により通報手段が所定の通報先に緊急通報を行う緊急通報装置において、前記通報スイッチの操作状態と、車両の衝突を検出する衝突検出手段による衝突検出状態とにより、重度緊急状態であるか、軽度緊急状態であるかを判断する緊急度判断手段と、該緊急度判断手段が重度緊急状態であると判断した場合には前記通報手段に重度緊急通報先へ通報させ、軽度緊急状態であると判断した場合には前記通報手段に軽度緊急通報先へ通報させる通報先選択手段とを備え、前記緊急度判断手段が、前記通報スイッチに対する操作が検出され、かつ前記衝突検出手段により衝突が検出されたときにのみ、重度緊急状態であると判断するものであることを特徴としている。
上記緊急通報装置（１０）によれば、前記通報スイッチに対する操作が検出され、かつ車両の衝突が起こった時にのみ、つまり交通事故の発生時にのみ、重度緊急事態発生の通報が行われ得るので、大きな迷惑のかかる誤通報の発生を未然に防止することができる。
【００１５】
また、本発明に係る緊急通報装置（１１）は、上記緊急通報装置（１０）において、前記衝突検出手段が、車両に設けられたエアバッグの点火信号の出力を受けて衝突を検出するものであることを特徴としている。
上記緊急通報装置（１１）によれば、エアバッグが作動するような比較的激しい衝突が起こった時にのみ、つまり比較的大事故の時にのみ、重度緊急事態発生の通報が行われ得るので、より適切に大きな迷惑のかかる誤通報の発生を未然に防止することができる。
【００１６】
また、本発明に係る緊急通報装置（１２）は、上記緊急通報装置（１）〜（１１）のいずれかにおいて、前記緊急度判断手段が、前記通報スイッチの所定回数以上の断続操作により該通報スイッチの操作を有効と判断するものであることを特徴としている。
上記緊急通報装置（１２）によれば、前記通報スイッチが繰り返し操作者により操作されなければ緊急通報がなされないため、誤操作による誤通報の発生を確実に防止することができる。
【００１７】
また、本発明に係る緊急通報装置（１３）は、上記緊急通報装置（１）〜（１２）のいずれかにおいて、前記通報スイッチが、車室内の複数箇所に設けられていることを特徴としている。
上記緊急通報装置（１３）によれば、前記通報スイッチが、車室内の複数箇所に設けられているので、車両の運転者のみならず、各座席の同乗者も緊急通報の操作を行うことができることとなる。
【００１８】
また、本発明に係る緊急通報装置（１４）は、上記緊急通報装置（１）〜（１３）のいずれかにおいて、前記通報スイッチが、車室内の全座席から操作可能な位置に設けられていることを特徴としている。
上記緊急通報装置（１４）によれば、前記通報スイッチが、車室内の全座席から操作可能な位置に設けられているので、前記通報スイッチが複数箇所に設けられていなくとも、車両の運転者のみならず、各座席の同乗者も緊急通報の操作を行うことができることとなる。
【００１９】
また、本発明に係る緊急通報装置（１５）は、上記緊急通報装置（１０）又は（１１）において、前記衝突検出手段により衝突が検出されたとき、車載用電子機器の複数のスイッチを、緊急通報用の前記通報スイッチとするスイッチ変換手段を備えていることを特徴としている。
上記緊急通報装置（１５）によれば、重度緊急事態発生時には、緊急通報のための前記通報スイッチを多くすることができるので、事故等により車両の運転者や同乗者がパニック状態になったとしても前記通報スイッチの操作を比較的容易に行うことができることとなる。
【００２０】
また、本発明に係る緊急通報装置（１６）は、上記緊急通報装置（１）〜（１５）のいずれかにおいて、無線電話又は無線による遠隔操作手段を無線で遠隔操作する無線遠隔操作手段を備え、前記通報手段が、前記無線遠隔操作手段により近辺の前記無線電話又は前記無線による遠隔操作手段を利用することにより緊急通報を行うものであることを特徴としている。
上記緊急通報装置（１６）によれば、緊急通報装置に接続された通報用の無線電話が事故等により破損したとしても前記無線遠隔操作手段により緊急通報を行うことが可能となる。
【００２１】
また、本発明に係る緊急通報装置（１７）は、上記緊急通報装置（１６）において、前記無線電話又は前記無線による遠隔操作手段を登録する無線登録手段を備え、前記無線遠隔操作手段が、前記無線登録手段に登録された前記無線電話又は前記無線による遠隔操作手段を遠隔操作するものであることを特徴としている。
上記緊急通報装置（１７）によれば、緊急通報に使用する無線電話又は無線による遠隔操作手段を、例えば同乗者の携帯する無線電話に限定することができる。
【００２２】
また、本発明に係る緊急通報装置（１８）は、上記緊急通報装置（１）〜（１７）のいずれかにおいて、前記通報手段による通報可能領域を表示する領域表示手段を備えていることを特徴としている。
上記緊急通報装置（１８）によれば、前記通報手段による通報可能領域が表示されるので、緊急事態発生時に現在位置が緊急通報可能位置であるか否かを操作者は即座に判断することができ、緊急事態発生時に適切な処置を行うことができることとなる。
【００２３】
また、本発明に係る緊急通報装置（１９）は、上記緊急通報装置（１）〜（１８）のいずれかにおいて、前記通報手段による通報可能領域までの経路案内を行う経路案内手段を備えていることを特徴としている。
上記緊急通報装置（１９）によれば、緊急通報可能領域までの経路案内が行われるので、緊急事態発生場所が通報不可能領域であったとしても、迅速に緊急通報可能領域にまで移動して緊急通報を行うことが可能となる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る緊急通報装置の実施の形態を説明する。ここでは先ず緊急通報システムの概要を図１に基づいて説明する。
図１は、緊急通報システムの概要を示すブロック図であり、図中１は自動車を示している。自動車１では、自律航法及びＧＰＳ衛星６からの信号に基づいて自車位置を常に正確に把握している。そして、事故・故障等の緊急事態が発生した場合には、自動車１に装備された緊急通報装置（図示せず）を使用して緊急通報センター３に、車両位置及び緊急事態の発生状況を通報できるようになっている。緊急事態発生の通報を受けた緊急通報センター３では、消防署４や警察署５に、緊急事態が発生している車両の位置及びその状況を電話回線等を介して伝達するようになっており、緊急通報センター３からの通報を受けた消防署４や警察署５では、現場への救護チームの派遣等の処置を取ることとなる。また単なる車両の故障等、消防署４や警察署５に通報する必要の無い場合には、故障に対する救助機関、例えばＪＡＦ（社団法人日本自動車連盟）等に車両位置及び故障状況が携帯電話等を用いて通報され、レッカー車等の救援車両が派遣されることになっている。
【００２５】
次に自動車に搭載される緊急通報装置について説明する。図２は、緊急通報装置の概略構成を示すブロック図である。
図中１０はマイクロコンピュータ（マイコン）を示しており、マイコン１０には、緊急事態発生時に操作するための通報スイッチ１２、乗員保護のためのエアバッグシステム１１、ＧＰＳ衛星６（図１）からの信号を受信するためのＧＰＳ受信機１３及びコネクタ１４を介して携帯電話機１５等が接続されている。ＧＰＳ受信機１３は、ＧＰＳ衛星６からの信号を受信して、その信号から自車位置を算出して、マイコン１０に出力するものであり、このＧＰＳ受信機１３はナビゲーションシステムに用いられているものと兼用することも可能である。
【００２６】
マイコン１０は、通報スイッチ１２の操作状態の変化時（この操作状態の変化は通報スイッチ１２の状態変化により検出される）、あるいはエアバッグの展開時（このエアバッグの展開時は、エアバッグシステムを構成するスクイブへ出力される点火信号を受信することにより検出される）に、緊急事態の発生を検出するようになっている。この通報スイッチ１２は、車両内の各座席から操作可能な位置に設けられていることが望ましく、１個のみの設置の場合には、天井の中央部付近、複数個配設される場合には、各座席毎にその近傍、あるいはグループ化された複数個の座席間の中央付近（例えば、前席上方天井の中央部と後席上方天井の中央部、あるいはフロントパネル中央部と前席背面中央部）に配設されていることが望ましい。また、エアバッグ展開事故等、重度緊急事故を検出した時には、車載オーディオ機器（図示せず）等の車載電子機器の操作スイッチを緊急通報スイッチ化（これら操作スイッチの状態をマイコン１０に入力する構成と）することにより、事故等により車両の運転者や同乗者がパニック状態になったとしても通報スイッチ１２の操作を比較的容易に行うことができることとなる。
【００２７】
マイコン１０にはコネクタ１４を介して携帯電話機１５が接続されており、緊急事態発生時にはマイコン１０からの信号により、携帯電話機１５が所定の通報先に車両位置情報等の情報を送信するように構成されている。マイコン１０のメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭにより構成されている、図示せず）には、通報先の電話番号等の情報や、マイコン１０の動作を決定するプログラムが記憶されている。またマイコン１０は、エアバッグシステム１１の状態および通報スイッチ１２の操作状況により緊急度を判断し、適切な通報先を選択するように構成されている。
【００２８】
次に、通報スイッチ１２の構成例について説明する。通報スイッチ１２は、操作の違いにより、緊急度の違いが検出されるように構成されている。図３は、通報スイッチ１２の構成例を示す概略図で、（Ａ）〜（Ｃ）はカバー型スイッチ（側断面図）、（Ｄ）〜（Ｆ）は２段型スイッチ（側断面図）、（Ｇ）は回転型スイッチ（正面図）、（Ｈ）は扉付きスイッチ（正面図）の概要を示している。
【００２９】
図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すカバー型スイッチにおいては、第２スイッチ２２を覆うようにカバー２３が設けられており、このカバー２３の上面（第２スイッチ２２の上方）にさらに第１スイッチ２１が設置された構成になっている。カバー２３は、比較的破損し易い（割れ易い）樹脂により構成されており、非操作状態では図３（Ａ）に示す様な状態になっているが、第１スイッチ２１を軽く押圧操作すると図３（Ｂ）に示すように第１スイッチ２１の操作部が下降し、第１スイッチ２１がオン状態となる（第２スイッチ２２はオフ状態）。そして第１スイッチ２１をさらに強く押圧すると図３（Ｃ）に示すように、カバー２３が破損して第２スイッチ２２が第１スイッチ２１により押圧されて、第２スイッチ２２もオン状態となる。
従って本カバー型スイッチによれば、緊急度が低い時は軽く押圧操作し、緊急度が高い時は強く押圧操作するということを定めておけば、第１スイッチ２１だけがオン状態の時には緊急度が低いと判断することができ、第２スイッチ２２もオン状態になると緊急度が高いと判断することができることとなる。
【００３０】
図３（Ｄ）〜（Ｆ）に示す２段型スイッチにおいては、第２スイッチ２２の上方に弾性支持体であるバネ体２４を介して第１スイッチ２１が設置された構成になっている。バネ体２４は、第１スイッチ２１の作動に必要な押圧力では圧縮することがなく、第１スイッチ２１の作動に必要な押圧力よりも大きな力で押圧された時に始めて圧縮して第１スイッチ２１により第２スイッチ２２が押圧されるようにそのバネ定数が設定されている。そのため、非操作状態では図３（Ｄ）に示す様な状態になっているが、第１スイッチ２１を軽く押圧操作すると図３（Ｅ）に示すように第１スイッチ２１の操作部が下降して、第１スイッチ２１がオン状態となり（第２スイッチ２２はオフ状態）、第１スイッチ２１をさらに強く押圧すると図３（Ｆ）に示すように、バネ体２４が圧縮されて第２スイッチ２２が第１スイッチ２１により押圧されて、第２スイッチ２２もオン状態となる。
【００３１】
従って本２段型スイッチによれば、緊急度が低い時は軽く押圧操作し、緊急度が高い時は強く押圧操作するということを定めておけば、第１スイッチ２１だけがオン状態の時には緊急度が低いと判断することができ、第２スイッチ２２もオン状態になると緊急度が高いと判断することができることとなる。
【００３２】
図３（Ｇ）に示す回転型スイッチにおいては、上面に摘み２６、下面に突起２７が設けられた回転操作板２５の下方に、第１スイッチ２８、第２スイッチ２９が設置された構成になっている。そして摘み２６（回転操作板２５）を右側に回転操作すると突起２７が第１スイッチ２８を押圧操作し、回転操作板２５を左側に回転操作すると突起２７が第２スイッチ２９を押圧操作するように構成されている。
【００３３】
従って本回転型スイッチによれば、緊急度が低い時には摘み２６を右側に、緊急度が高い時には摘み２６を左側に回転操作するということを定めておけば、第１スイッチ２８がオン状態の時には緊急度が低いと判断することができ、第２スイッチ２９がオン状態の時には緊急度が高いと判断することができることとなる。
【００３４】
図３（Ｈ）に示す扉付きスイッチにおいては、前面に摘まみ３４、後面に突起３５が設けられたスライド扉３３の後方に、第１スイッチ３１、第２スイッチ３２が設置された構成になっている。そして摘まみ３４（スライド扉３３）を開放操作（下方向にスライド操作）すると突起３５が第１スイッチ３１を押圧操作するように設定されている。また、第２スイッチ３２はスライド扉３３が開放状態において始めて押圧操作可能な位置に設置されている。
【００３５】
従って本扉付きスイッチによれば、緊急度が低い時はスライド扉３３を開け、緊急度が高い時はさらに第２スイッチ３２を押圧操作すると言うことを定めておけば、第１スイッチ３１がオン状態の時には緊急度が低いと判断することができ、第２スイッチ３２がオン状態の時には緊急度が高いと判断することができることとなる。
【００３６】
次に通報動作を実現するためにマイコン１０が行う処理をフロ−チャ−トに基づいて説明する。
【００３７】
［第１処理例］
第１処理例は、１つのスイッチで構成される通報スイッチ１２を使用して緊急度の高い通報と緊急度の低い通報とを区別して通報するもので、通報スイッチ１２に対する操作者の継続操作時間（所定時間以上操作し続ける）を判断して緊急度の高い通報（高緊急度通報：例えば緊急通報センター３への通報）と、緊急度の低い通報（低緊急度通報：例えばＪＡＦ２への通報）とを区別して行うものである。図４は、マイコン１０の行う第１処理例を示すフローチャートであり、緊急通報装置作動中は繰り返し行われている。
【００３８】
まずステップＳ１では、通報スイッチ１２がオンか否かを判断し、オンであると判断すればステップＳ２に移り、オンでないと判断すれば処理を終える。ステップＳ２では、通報スイッチ１２の操作継続時間を計測するカウンタ（タイマ）を起動し、ステップＳ３に移る。ステップＳ３では、通報スイッチ１２の操作継続時間が所定時間（Ｘ秒）以上か否かを判断し、所定時間以上と判断すればステップＳ４に移り、所定時間以上でないと判断すればステップＳ５に移る。ステップＳ４では、高緊急度通報を行い、処理を終える。またステップＳ５では、通報スイッチ１２がオンか否かを判断し、オンであると判断すればステップＳ３に戻り、オンでないと判断すれば（オン操作が止められた時）ステップＳ６に移る。ステップＳ６では、低緊急度通報を行い、処理を終える。
【００３９】
従って、本第１処理例では、操作者は緊急度に応じて通報スイッチ１２に対する操作時間を変えるだけで、容易に適切な通報先に通報を行うことができることとなる。また、高緊急度通報には長時間（数秒程度）の操作が必要なため、誤操作による高緊急度通報の発生を確実に防止することができる。
【００４０】
尚、本第１処理例では、高緊急度通報と低緊急度通報との区別を通報スイッチ１２に対する操作者の長時間連続操作で判断する例を示したが、高緊急度通報と低緊急度通報との区別は何ら本例に限定されるものではなく、別の処理例では、高緊急度通報と低緊急度通報との区別を、所定時間内における操作者の通報スイッチ１２に対する操作回数で判断させてもよく、この方法でも上記第１処理例と同様の効果を発揮させることができる。この場合、通報スイッチ１２に対する最初の操作により時限タイマを起動させ、その時限タイマの計測する制限時間内に通報スイッチ１２の状態変化が所定回数以上発生すれば、高緊急度通報操作と判断すればよい。さらに、上記ステップＳ４の前に、事故状況の検出判断（エアバッグシステムにおける点火信号発生判断）を行う処理を加え、事故非検出の場合には低緊急度通報に切り替え、事故検出の場合にステップＳ４に移るようにしてもよく、この場合には、エアバッグが展開するような重大事故以外での高緊急度通報の発生を防止することができる。
【００４１】
［第２処理例］
第２処理例は、図３に示した２つのスイッチ（第１スイッチ２１、第２スイッチ２２）で構成される通報スイッチ１２に対する操作方法の違いにより、第１スイッチ２１と第２スイッチ２２との状態変化を検出して高緊急度通報と、低緊急度通報とを選択的に行うものである。図５は、マイコン１０の行う第２処理例を示すフローチャートで、緊急通報装置作動中は繰り返し行われる。
【００４２】
まずステップＳ１１では、第１スイッチ２１がオンか否かを判断し、オンであると判断すればステップＳ１２に移り、オンでないと判断すれば処理を終える。ステップＳ１２では、第１スイッチ２１の操作継続時間を計測するカウンタ（タイマ）を起動し、ステップＳ１３に移る。ステップＳ１３では、第１スイッチ２１の操作継続時間が所定時間（Ｘ秒）以上か否かを判断し、所定時間以上であると判断すればステップＳ１４に移り、所定時間以上でないと判断すればステップＳ１５に移る。ステップＳ１４では、低緊急度通報を行い、処理を終える。またステップＳ１５では、第２スイッチ２２がオンか否かを判断し、オンであると判断すればステップＳ１６に移り、オンでないと判断すればステップＳ１３に戻る。ステップＳ１６では、高緊急度通報を行い、処理を終える。
【００４３】
従って、本第２処理例では、通報スイッチ１２に対する操作方法の違いにより、第１スイッチ２１と第２スイッチ２２との状態変化を検出して高緊急度通報と、低緊急度通報とを選択的に行うことができ、高緊急度通報については操作者のかなり強い意識的な操作（例えば２段回の操作）が必要なため、迷惑のかかる誤操作による高緊急度通報の発生を確実に防止することができる。
【００４４】
尚、高緊急度通報については、第２スイッチ２２に対する長時間連続操作、あるいは所定時間内の操作回数の条件を付加することにより、誤作動防止効果を高めることができる。
また、ステップＳ１３とステップＳ１５との間に、第１スイッチ２１の状態判断を行う処理を加え、第１スイッチ２１がオフの場合には処理を終え、第１スイッチ２１がオンの場合に限ってステップＳ１５に移るようにすれば、第１スイッチ２１の短時間操作（例えば図３（Ｈ）に示す扉付きスイッチの場合には、スライド扉３３の短時間開放操作）を無効化することができ、誤操作抑止能力を向上させることができる。
さらに、上記ステップＳ１６の前に、事故状況の検出判断（エアバッグシステムにおける点火信号発生判断）を行う処理を加え、事故非検出の場合には低緊急度通報に切り替え、事故検出の場合にステップＳ１６に移るようにしてもよく、この場合には、エアバッグが展開するような重大事故以外での高緊急度通報の発生を防止することができる。
【００４５】
［第３処理例］
第３処理例は、通報スイッチ１２（例えば図３に示した２つのスイッチ（第１スイッチ２１、第２スイッチ２２））に対する操作方法の違いにより、第１スイッチ２１と第２スイッチ２２との状態変化を検出し、およびエアバッグシステム１１により車両の衝突（事故）を検出し、通報スイッチ１２の操作状態変化とエアバッグシステム１１による衝突検出状態とにより高緊急度通報と、低緊急度通報とを選択的に行うものである。図６は、マイコン１０の行う第３処理例を示すフローチャートで、緊急通報装置作動中は繰り返し行われる。
【００４６】
まずステップＳ２１では、第１スイッチ２１がオンか否かを判断し、オンであると判断すればステップＳ２２に移り、オンでないと判断すれば処理を終える。ステップＳ２２では、低緊急度通報を行う場合の操作方法（低緊急度通報操作：例えば第２スイッチ２２の操作）を表示等により報知し、ステップＳ２３に移る。ステップＳ２３では、ステップＳ２２で報知した低緊急度通報操作（例えば第２スイッチ２２の操作）があったか否かを判断し、低緊急度通報操作があったと判断すればステップＳ２４に移り、なかったと判断すればステップＳ２５に移る。ステップＳ２４では、低緊急度通報を行い、処理を終える。またステップＳ２５では、衝突が検出されたか否かを判断し、衝突が検出されていればステップＳ２６に移り、検出されていないと判断すればステップＳ２１に戻る。ステップＳ２６では、高緊急度通報を行い、処理を終える。
【００４７】
従って、本第３処理例では、通報スイッチ１２操作後に、さらに指示に基づいた操作が行われれば低緊急度通報が行われ、また通報スイッチ１２操作時に衝突が検出されていれば高緊急度通報が行われるので、高・低両緊急通報の誤通報の発生を防止することができ、さらに事故により気が動転した状態の操作者であっても適切な緊急通報を行うことが容易となる。
【００４８】
［第４処理例］
第４処理例は、緊急事態発生地点が携帯電話の通話圏内に無い場合に、緊急通報を行うことができるようにするもので、携帯電話の通話圏内までの経路案内を行い、また近くにある通報可能な電話機を遠隔操作して緊急通報を行うものである。図７は、マイコン１０の行う第４処理例を示すフローチャートでであり、緊急通報装置作動中は繰り返し行われる。尚、緊急通報処理部分は上記第１〜第３のいずれかの処理例を適用すればよい。
【００４９】
まずステップＳ３１では、緊急通報状態（高緊急度通報）にあるか否かを検出し（上記第１〜第３のいずれかの処理例の処理）、緊急通報状態であると判断すればステップＳ３２に移り、緊急通報状態でないと判断すれば処理を終える。ステップＳ３２では、通報可能圏内かどうかを携帯電話機１５からの信号により判断し、通報可能圏内であると判断すればステップＳ３３に移り、通報可能圏外であると判断すればステップＳ３４に移り、ステップＳ３３では、高緊急度通報を行い、処理を終える。ステップＳ３４では、通報可能圏内への経路案内を行い、ステップＳ３５に移る。この経路案内は、マイコン１０にナビゲーション装置を接続しておき、緊急通報装置のマイコン１０から通報可能圏内への案内指令信号を出力することにより行う。そしてナビゲーション装置側では、この案内指令信号を入力した時に、光学ディスク等に記憶された地図データと携帯電話のサービスエリア（通話可能領域）データに基づいて、自車位置から最も近い携帯電話のサービスエリア内の地点までの経路を探索し、液晶表示装置（図示せず）等の表示装置に経路を表示して経路案内を行う。尚、この際には、携帯電話機１５のサービスエリアの表示（経路案内用の地図上にサービスエリアを表示する）を行う。
【００５０】
ステップＳ３５では、自車の近くに緊急通報可能な電話機（有線および無線（携帯））が存在するか否かを探索し、存在すればステップＳ３６に移り、存在しなければステップＳ３５に戻る。ステップＳ３６では、自車の近くに存在する緊急通報可能な電話機を遠隔操作して緊急通報を行う処理を行った後、処理を終える。
尚、自車の近くの緊急通報可能な電話機の検索および遠隔操作は、各電話機間を無線通信できるように構成しておき、各電話機が、他の電話機からの要求信号を受け取ると、各電話機がサービスエリア内にあるか否を示す信号を他の電話機に送信するプログラムと、他の電話機からの操作信号に基づいて緊急通報動作するプログラムを内蔵させておくより実現する。
【００５１】
さらに各電話機に、自機が遠隔操作を行う対象とする相手側電話機（の識別番号）を登録（記憶）しておくことにより、また自機の遠隔操作を許可する相手側電話機（の識別番号）を登録（記憶）しておくことにより、遠隔操作対象電話機を限定することができ、電話機の不正使用等の不適切な使用状態の発生を防止することができる。
従って、本第４処理例によれば、自己車両が携帯電話のサービスエリア外にあり緊急通報が不可能な場合でも、できるだけ迅速な緊急通報が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】緊急通報システムの概要を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る緊急通報装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｈ）は通報スイッチの構成例を示す側断面図、あるいは正面図である。
【図４】マイコンの行う第１処理例を示すフローチャートである。
【図５】マイコンの行う第２処理例を示すフローチャートである。
【図６】マイコンの行う第３処理例を示すフローチャートである。
【図７】マイコンの行う第４処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０・・・マイコン
１１・・・エアバッグシステム
１２・・・通報スイッチ
１５・・・携帯電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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