(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと非共役脂環族ポリエンとからなるエチレン・α−オレフィン・非共役脂環族ポリエン共重合体ゴムであって、
（ｉ）１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１．５〜５．０ｄｌ／ｇであり、
（ii）ｇη＊値（ここで、ｇη＊値は、前記（ｉ）で測定される極限粘度［η］と、その極限粘度［η］を有するエチレン・α−オレフィン・非共役脂環族ポリエン共重合体ゴムと同一重量平均分子量（光散乱法による）であるエチレン含量が７０モル％の直鎖エチレン・プロピレン共重合体の１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］ｂｌａｎｋとの比（［η］／［η］ｂｌａｎｋ）として定義される。）が０．６〜０．９であり、
（iii）Ｍｗ／Ｍｎが３．５〜６．９であり、
（iv）ヨウ素価が１０〜４０であり、
（ｖ）エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとのモル比が４０／６０〜９５／５であり、
（vi）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるＴααに対するＴαβの強度比Ｄ（Ｔαβ／Ｔαα）が０．５以下であり、
（vii）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル及び次式：
Ｂ値＝［ＰＯＥ］／（２・［ＰＥ］・［ＰＯ］）
（式中、［ＰＥ］は、ランダム共重合体ゴム中の（ａ）エチレンから導かれる単位の含有モル分率であり、［ＰＯ］は、ランダム共重合体ゴム中の（ｂ）α−オレフィンから導かれる単位の含有モル分率であり、［ＰＯＥ］は、ランダム共重合体ゴムにおける全ダイアド（ｄｙａｄ）連鎖数に対するα−オレフィン・エチレン連鎖数の割合である。）
から求められるＢ値が１．０〜１．５であるエチレン・α−オレフィン・非共役脂環族ポリエン共重合体ゴムであり、
該エチレン・α−オレフィン・非共役脂環族ポリエン共重合体ゴムが、
エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと非共役脂環族ポリエンとからなるエチレン・α−オレフィン・非共役脂環族ポリエン共重合体ゴムであって、
エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとのモル比が４０／６０〜７５／２５で、
１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５〜２．０ｄｌ／ｇで、
ヨウ素価が１５〜５０で、
ｇη＊値が０．８〜０．９８
であるエチレン・α−オレフィン・非共役脂環族ポリエン共重合体ゴム（Ａ）と、
エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとのモル比が５０／５０〜９５／５で、
１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が３．０〜１０．０ｄｌ／ｇで、
ヨウ素価が５〜３５で、
ｇη＊値が０．４〜０．９
であるエチレン・α−オレフィン・非共役脂環族ポリエン共重合体ゴム（Ｂ）とを、
前記共重合体ゴム（Ａ）と前記共重合体ゴム（Ｂ）の重量比が７５／２５〜５／９５となる割合で含有することを特徴とするエチレン・α−オレフィン・非共役脂環族ポリエン共重合体ゴム。
【請求項２】
請求項１記載のエチレン・α−オレフィン・非共役脂環族ポリエン共重合体ゴムを含むシール用ゴム組成物。
【請求項３】
請求項１記載のエチレン・α−オレフィン・非共役脂環族ポリエン共重合体ゴムを加硫してなるシール用ゴム成形体。
【請求項４】
請求項２記載のシール用ゴム組成物を加硫してなるシール用ゴム成形体。
【請求項５】
下記の一般式（Ｉ）：
【化１】
0004213351.tif 000007
（式中、Ｍは、周期律表第IVＢ族の遷移金属原子であり、Ｒ1は、炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、同一又は相異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｒ3は、炭素数６〜１６のアリール基であり、このアリール基はハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基及び／又は有機シリル基で置換されていてもよく、Ｘ1及びＸ2は、同一又は相異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、又はハロゲン原子で置換されていてもよい、炭素数１〜２０の炭化水素基、酸素含有基又はイオウ含有基である。）
で示されるメタロセン化合物を含有するメタロセン触媒の存在下に、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンと、炭素−炭素二重結合のうち該触媒で重合可能な炭素−炭素二重結合が１分子中に１個のみ存在する非共役脂環族ポリエンとをランダムに共重合することにより得られたエチレン・α−オレフィン・非共役脂環族ポリエン共重合体ゴムであって、
エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとのモル比が４０／６０〜７５／２５で、
１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５〜２．０ｄｌ／ｇで、
ヨウ素価が１５〜５０で、
ｇη＊値（ここで、ｇη＊値は、前記で測定される極限粘度［η］と、その極限粘度［η］を有するエチレン・α−オレフィン・非共役脂環族ポリエン共重合体ゴムと同一重量平均分子量（光散乱法による）であるエチレン含量が７０モル％の直鎖エチレン・プロピレン共重合体の１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］ｂｌａｎｋとの比（［η］／［η］ｂｌａｎｋ）として定義される。）が０．８〜０．９８
であるエチレン・α−オレフィン・非共役脂環族ポリエン共重合体ゴム（Ａ）と、
前記式（Ｉ）で示されるメタロセン化合物を含有するメタロセン触媒の存在下に、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンと、炭素−炭素二重結合のうち該触媒で重合可能な炭素−炭素二重結合が１分子中に１個のみ存在する非共役脂環族ポリエンとをランダムに共重合することにより得られたエチレン・α−オレフィン・非共役脂環族ポリエン共重合体ゴムであって、
エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとのモル比が５０／５０〜９５／５で、
１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が３．０〜１０．０ｄｌ／ｇで、
ヨウ素価が５〜３５で、
ｇη＊値が０．４〜０．９
であるエチレン・α−オレフィン・非共役脂環族ポリエン共重合体ゴム（Ｂ）とを、
前記共重合体ゴム（Ａ）と前記共重合体ゴム（Ｂ）の重量比が７５／２５〜５／９５となるようにブレンドして、請求項１記載のエチレン・α−オレフィン・非共役脂環族ポリエン共重合体ゴムを得、次いで、当該エチレン・α−オレフィン・非共役脂環族ポリエン共重合体ゴムを含む組成物を加硫することを特徴とするシール用ゴム成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム、シール用ゴム組成物、シール用ゴム成形体及び該成形体の製造方法に関し、更に詳しくは、シール性能に優れ、しかも、ロール加工性、形状保持性、機械的強度特性、耐熱性、耐寒性及び耐圧縮永久歪性に優れたシール用架橋ゴム成形体を提供し得る技術に関する。
背景技術
自動車又は建築用に使用されるシール材の多くは、耐熱性、耐候性、加工性及びコストの面で優れたエチレン・プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）及びエチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）が使用されている。ＥＰＲ及びＥＰＤＭは、特に、自動車用ドアーシール、トランクシール、ウィンドシールには欠くことのできない素材として、その普及率は著しい。
しかしながら、自動車の高性能化、長寿命化に伴い、これらのシール材料に要求される性能も高度化されてきており、従来の技術で、高度化された全ての要求性能を充分に満足させることが困難になってきている。
シール性能は、シールゴムの断面形状、耐圧縮永久歪性、柔らかさ等の多くの要因に影響されるが、断面形状を例にとると、最近のシールゴムの断面形状は、従来に比べ、リップ部の肉厚が薄く、しかも長くなっており、複雑な形状になっている。更に、ハードトップタイプの部品に装着されるシール材は、断面積が従来に比べてより大きく、肉厚も薄い構造が要求されており、シール材を製造する加硫、発泡工程において、正確な断面形状が得られない、いわゆる型崩れが発生するといった問題がクローズアップされている。
型崩れの指標としては、「形状保持率」が一般に用いられており、形状保持率の優れたスポンジゴムが求められている。エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体（ＥＰＴ）等のＥＰＤＭの形状保持率を改善する目的で２種以上のポリエン成分を使用する試みは、比較的古くからなされているが（例えば、特公昭４４−７７１３号、特公昭４７−２３９１４号、特開昭４９−６２５８２号、特開昭４９−６２５８３号、特開昭５６−２２３３８号、特開昭５８−１９１７０５号等の公報）、前述した所望性能を全て満足するところまで至ってない。
例えば、ＥＰＤＭのポリエンとして５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）とジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）を併用する方法では、ＥＮＢとＤＣＰＤとの含有量のバランスの採り方によって、押出加工性、加硫速度及び加硫ゴムの機械的強度のいずれかが充分な値を示さない。また、ＥＰＤＭのポリエンとしてＥＮＢとビニルノルボルネン（ＶＮＢ）を併用する方法では、前記のＥＮＢとＤＣＰＤを併用する方法より、押出加工性、加硫速度及び加硫ゴムの機械的強度のバランスが若干向上するものの、まだ充分でなく、しかも製造コスト面で劣るという問題があり、満足するＥＰＤＭが得られなかった。
そこで、メタロセン触媒を用いて、シール性能、形状保持性やスポンジゴム物性の優れる方法（特開平９−３２６９号）が見出されたが、ロール加工性が充分ではなかった。
即ち、前記のような方法では、シール性能に優れ、しかも、ロール加工性、形状保持性、機械的強度特性、耐熱性、耐寒性及び耐圧縮永久歪性に優れたシール用架橋ゴム成形体を提供し得るようなＥＰＤＭは得られなかった。
従って、シール性能に優れ、しかも、ロール加工性、形状保持性、機械的強度特性、耐熱性、耐寒性及び耐圧縮永久歪性に優れたシール用架橋ゴム成形体及びその製造方法の出現が望まれている。
発明の開示
本発明は、前記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、シール性能に優れ、しかも、ロール加工性、形状保持性、機械的強度特性、耐熱性、耐寒性及び耐圧縮永久歪性に優れたシール用架橋ゴム成形体を提供し得るエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム、並びに、該共重合体ゴムを用いたシール用ゴム組成物、シール用ゴム成形体及び該成形体の製造方法を提供することを目的とする。
本願第一の発明は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと非共役ポリエンとからなるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムであって、
（ｉ）１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１．５〜５．０ｄｌ／ｇであり、
（ｉｉ）ｇη＊値又はｇ’値（ここで、ｇη＊値は、前記（ｉ）で測定される極限粘度［η］と、その極限粘度［η］を有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムと同一重量平均分子量（光散乱法による）であるエチレン含量が７０モル％の直鎖エチレン・プロピレン共重合体の１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］ｂｌａｎｋとの比（［η］／［η］ｂｌａｎｋ）として定義され、ｇ’値は、前記（ｉ）で測定される極限粘度［η］と、このエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（１４０℃、ｏ−ジクロロベンゼン溶媒）を測定することにより求められる、エチレン含量が７０モル％の直鎖エチレン・プロピレン共重合体換算の極限粘度［η］ｂｌａｎｋ’との比（ｇ’＝［η］／［η］ｂｌａｎｋ’）として定義される。）が０．６〜０．９であり、
（ｉｉｉ）Ｍｗ／Ｍｎが３．０〜５０であり、
（ｉｖ）ヨウ素価が１０〜４０であり、
（ｖ）エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとのモル比が４０／６０〜９５／５であり、
（ｖｉ）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるＴααに対するＴαβの強度比Ｄ（Ｔαβ／Ｔαα）が０．５以下であることを特徴とするエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムである。
本願第一発明の共重合体ゴムは、全体として前記の物性を有するものであれば、特に制限はなく、一段階の重合反応で得られるものでも、また、異なる物性の共重合体ゴムを組み合わせた組成物でもよい。
本願第二の発明は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと非共役ポリエンとからなるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムであって、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとのモル比が４０／６０〜７５／２５で、１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５〜２．０ｄｌ／ｇで、ヨウ素価が１５〜５０で、ｇη＊値又はｇ’値（ここで、ｇη＊値は、前記で測定される極限粘度［η］と、その極限粘度［η］を有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムと同一重量平均分子量（光散乱法による）であるエチレン含量が７０モル％の直鎖エチレン・プロピレン共重合体の１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］ｂｌａｎｋとの比（［η］／［η］ｂｌａｎｋ）として定義され、ｇ’値は、前記（ｉ）で測定される極限粘度［η］と、このエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（１４０℃、ｏ−ジクロロベンゼン溶媒）を測定することにより求められる、エチレン含量が７０モル％の直鎖エチレン・プロピレン共重合体換算の極限粘度［η］ｂｌａｎｋ’との比（ｇ’＝［η］／［η］ｂｌａｎｋ’）として定義される。）が０．８〜０．９８であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）と、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとのモル比が５０／５０〜９５／５で、１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が３．０〜１０．０ｄｌ／ｇで、ヨウ素価が５〜３５で、ｇη＊値又はｇ’値（ここで、ｇη＊値は、前記で測定される極限粘度［η］と、その極限粘度［η］を有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムと同一重量平均分子量（光散乱法による）であるエチレン含量が７０モル％の直鎖エチレン・プロピレン共重合体の１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］ｂｌａｎｋとの比（［η］／［η］ｂｌａｎｋ）として定義され、ｇ’値は、前記（ｉ）で測定される極限粘度［η］と、このエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（１４０℃、ｏ−ジクロロベンゼン溶媒）を測定することにより求められる、エチレン含量が７０モル％の直鎖エチレン・プロピレン共重合体換算の極限粘度［η］ｂｌａｎｋ’との比（ｇ’＝［η］／［η］ｂｌａｎｋ’）として定義される。）が０．４〜０．９であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ）とを、前記共重合体ゴム（Ａ）と前記共重合体ゴム（Ｂ）の重量比が７５／２５〜５／９５となる割合で含有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムである。
本願第二発明の共重合体ゴムとしては、１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１．５〜５．０ｄｌ／ｇで、ヨウ素価が１０〜４０で、ｇη＊値又はｇ’値（ここで、ｇη＊値は、前記で測定される極限粘度［η］と、その極限粘度［η］を有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムと同一重量平均分子量（光散乱法による）であるエチレン含量が７０モル％の直鎖エチレン・プロピレン共重合体の１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］ｂｌａｎｋとの比（［η］／［η］ｂｌａｎｋ）として定義され、ｇ’値は、前記（ｉ）で測定される極限粘度［η］と、このエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（１４０℃、ｏ−ジクロロベンゼン溶媒）を測定することにより求められる、エチレン含量が７０モル％の直鎖エチレン・プロピレン共重合体換算の極限粘度［η］ｂｌａｎｋ’との比（ｇ’＝［η］／［η］ｂｌａｎｋ’）として定義される。）が０．６〜０．９であるものが好ましい。
本願第三の発明は、本願第一発明又は本願第二発明のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムを含むシール用ゴム組成物である。
本願第四の発明は、本願第一発明又は本願第二発明のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムを加硫してなるシール用ゴム成形体である。
本願第五の発明は、本願第三発明のシール用ゴム組成物を加硫してなるシール用ゴム成形体である。
本願第四発明及び本願第五発明のシール用ゴム成形体としては、例えば、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと非共役ポリエンとからなるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムを含むゴム組成物からなる架橋ゴム成形体であって、該エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムが、触媒の存在下に、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンと、炭素−炭素二重結合のうち該触媒で重合可能な炭素−炭素二重結合が１分子中に１個のみ存在する非共役ポリエンとをランダムに共重合することにより得られ、かつ前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムが、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムであって、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとのモル比が４０／６０〜７５／２５で、１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５〜２．０ｄｌ／ｇで、ヨウ素価が１５〜５０で、ｇη＊値又はｇ’値（ここで、ｇη＊値は、前記で測定される極限粘度［η］と、その極限粘度［η］を有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムと同一重量平均分子量（光散乱法による）であるエチレン含量が７０モル％の直鎖エチレン・プロピレン共重合体の１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］ｂｌａｎｋとの比（［η］／［η］ｂｌａｎｋ）として定義され、ｇ’値は、前記（ｉ）で測定される極限粘度［η］と、このエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（１４０℃、ｏ−ジクロロベンゼン溶媒）を測定することにより求められる、エチレン含量が７０モル％の直鎖エチレン・プロピレン共重合体換算の極限粘度［η］ｂｌａｎｋ’との比（ｇ’＝［η］／［η］ｂｌａｎｋ’）として定義される。）が０．８〜０．９８であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）と、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムであって、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとのモル比が５０／５０〜９５／５で、１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が３．０〜１０．０ｄｌ／ｇで、ヨウ素価が５〜３５で、ｇη＊値又はｇ’値（ここで、ｇη＊値は、前記で測定される極限粘度［η］と、その極限粘度［η］を有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムと同一重量平均分子量（光散乱法による）であるエチレン含量が７０モル％の直鎖エチレン・プロピレン共重合体の１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］ｂｌａｎｋとの比（［η］／［η］ｂｌａｎｋ）として定義され、ｇ’値は、前記（ｉ）で測定される極限粘度［η］と、このエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（１４０℃、ｏ−ジクロロベンゼン溶媒）を測定することにより求められる、エチレン含量が７０モル％の直鎖エチレン・プロピレン共重合体換算の極限粘度［η］ｂｌａｎｋ’との比（ｇ’＝［η］／［η］ｂｌａｎｋ’）として定義される。）が０．４〜０．９であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ）とを、前記共重合体ゴム（Ａ）と前記共重合体ゴム（Ｂ）の重量比が７５／２５〜５／９５となるようにブレンドしてなり、ブレンド後の１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１．５〜５．０ｄｌ／ｇで、ヨウ素価が１０〜４０で、前記で測定される極限粘度［η］と、その極限粘度［η］を有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムと同一重量平均分子量（光散乱法による）であるエチレン含量が７０モル％の直鎖エチレン・プロピレン共重合体の１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］ｂｌａｎｋとの比ｇη＊（［η］／［η］ｂｌａｎｋ）が０．６〜０．９であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の加硫物からなることを特徴とするシール用ゴム成形体が挙げられる。
本発明のシール用ゴム成形体は、例えば、触媒の存在下に、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンと、炭素−炭素二重結合のうち該触媒で重合可能な炭素−炭素二重結合が１分子中に１個のみ存在する非共役ポリエンとをランダムに共重合することにより得られたエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムであって、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとのモル比が４０／６０〜７５／２５で、１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５〜２．０ｄｌ／ｇで、ヨウ素価が１５〜５０で、ｇη＊値又はｇ’値（ここで、ｇη＊値は、前記で測定される極限粘度［η］と、その極限粘度［η］を有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムと同一重量平均分子量（光散乱法による）であるエチレン含量が７０モル％の直鎖エチレン・プロピレン共重合体の１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］ｂｌａｎｋとの比（［η］／［η］ｂｌａｎｋ）として定義され、ｇ’値は、前記（ｉ）で測定される極限粘度［η］と、このエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（１４０℃、ｏ−ジクロロベンゼン溶媒）を測定することにより求められる、エチレン含量が７０モル％の直鎖エチレン・プロピレン共重合体換算の極限粘度［η］ｂｌａｎｋ’との比（ｇ’＝［η］／［η］ｂｌａｎｋ’）として定義される。）０．８〜０．９８であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）と、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムであって、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとのモル比が５０／５０〜９５／５で、１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が３．０〜１０．０ｄｌ／ｇで、ヨウ素価が５〜３５で、ｇη＊値又はｇ’値（ここで、ｇη＊値は、前記で測定される極限粘度［η］と、その極限粘度［η］を有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムと同一重量平均分子量（光散乱法による）であるエチレン含量が７０モル％の直鎖エチレン・プロピレン共重合体の１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］ｂｌａｎｋとの比（［η］／［η］ｂｌａｎｋ）として定義され、ｇ’値は、前記（ｉ）で測定される極限粘度［η］と、このエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（１４０℃、ｏ−ジクロロベンゼン溶媒）を測定することにより求められる、エチレン含量が７０モル％の直鎖エチレン・プロピレン共重合体換算の極限粘度［η］ｂｌａｎｋ’との比（ｇ’＝［η］／［η］ｂｌａｎｋ’）として定義される。）が０．４〜０．９であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ）とを、前記共重合体ゴム（Ａ）と前記共重合体ゴム（Ｂ）の重量比が７５／２５〜５／９５となるようにブレンドしてなり、ブレンド後の１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が１．５〜５．０ｄｌ／ｇで、ヨウ素価が１０〜４０で、ｇη＊値又はｇ’値（ここで、ｇη＊値は、前記で測定される極限粘度［η］と、その極限粘度［η］を有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムと同一重量平均分子量（光散乱法による）��あるエチレン含量が７０モル％の直鎖エチレン・プロピレン共重合体の１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］ｂｌａｎｋとの比（［η］／［η］ｂｌａｎｋ）として定義され、ｇ’値は、前記（ｉ）で測定される極限粘度［η］と、このエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（１４０℃、ｏ−ジクロロベンゼン溶媒）を測定することにより求められる、エチレン含量が７０モル％の直鎖エチレン・プロピレン共重合体換算の極限粘度［η］ｂｌａｎｋ’との比（ｇ’＝［η］／［η］ｂｌａｎｋ’）として定義される。）が０．６〜０．９であるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムを含むゴム組成物を加硫することにより製造することができる。
以下、本発明を具体的に説明する。
本発明のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムは、触媒、好ましくはメタロセン触媒の存在下に、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンと、炭素−炭素二重結合のうち該触媒で重合可能な炭素−炭素二重結合が１分子中に１個のみ存在する非共役ポリエン（以下、単に「非共役ポリエン」と称する場合がある）とを、好ましくはランダムに、共重合させることにより得られる。
前記炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセン、及びこれらの組合わせが挙げられる。これらのうち、炭素数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が好ましく用いられる。
前記非共役ポリエンは、炭素−炭素二重結合のうち、用いる触媒、好ましくはメタロセン触媒で重合可能な炭素−炭素二重結合が１分子中に１個のみ存在する非共役ポリエンである。このような非共役ポリエンには、両末端がビニル基である鎖状ポリエンは含まれない。２個以上のビニル基のうち、１個が末端ビニル基である場合には、他のビニル基は末端ではなく、内部オレフィンの構造をとるものが好ましい。このような非共役ポリエンとしては、脂肪族ポリエン、脂環族ポリエンが挙げられる。
前記脂肪族ポリエンとしては、具体的には、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−エチル−１，４−ヘキサジエン、３，３−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘプタジエン、５−エチル−１，４−ヘプタジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、５−エチル−１，５−ヘプタジエン、１，６−オクタジエン、４−メチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，４−オクタジエン、４−エチル−１，４−オクタジエン、５−エチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，５−オクタジエン、５−エチル−１，５−オクタジエン、６−エチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、６−エチル−１，６−オクタジエン、６−プロピル−１，６−オクタジエン、６−ブチル−１，６−オクタジエン、４−メチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，４−ノナジエン、４−エチル−１，４−ノナジエン、５−エチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，５−ノナジエン、５−エチル−１，５−ノナジエン、６−エチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，６−ノナジエン、６−エチル−１，６−ノナジエン、７−エチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，７−ノナジエン、８−メチル−１，７−ノナジエン、７−エチル−１，７−ノナジエン、５−メチル−１，４−デカジエン、５−エチル−１，４−デカジエン、５−メチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，５−デカジエン、５−エチル−１，５−デカジエン、６−エチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，６−デカジエン、６−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，６−デカジエン、７−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，７−デカジエン、７−エチル−１，７−デカジエン、８−エチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，８−デカジエン、９−メチル−１，８−デカジエン、８−エチル−１，８−デカジエン、６−メチル−１．６−ウンデカジエン、９−メチル−１，８−ウンデカジエン等が挙げられる。
また、前記脂環族ポリエンとしては、１個の不飽和結合を有する脂環部分と、内部オレフィン結合を有する鎖状部分とから構成されるポリエンが好適であり、例えば５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン等のジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン等のトリエン等が挙げられる。これらの非共役ポリエンのうちでも、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン等が特に好ましい。
これらの非共役ポリエンは、単独で、あるいは２種以上組合わせて用いることができる。
本願第一発明の共重合体ゴムは、下記の特性を有している。
（ｉ）極限粘度［η］
１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］は、１．５〜５．０ｄｌ／ｇ、好ましくは２．０〜４．０ｄｌ／ｇである。
（ｉｉ）ｇη＊値又はｇ’値
ｇη＊値は、前記（ｉ）で測定される極限粘度［η］と、その極限粘度［η］を有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムと同一重量平均分子量（光散乱法による）であるエチレン含量が７０モル％の直鎖エチレン・プロピレン共重合体の１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］ｂｌａｎｋとの比（［η］／［η］ｂｌａｎｋ）として定義される。ｇη＊値は、特公平３−１４０４５号公報に記載の方法により測定することができる。
ｇ’値は、前記（ｉ）で測定される極限粘度［η］と、このエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ：１４０℃、ｏ−ジクロロベンゼン溶媒）を測定することにより求められる、エチレン含量が７０モル％の直鎖エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＲ）換算の極限粘度［η］ｂｌａｎｋ’との比（ｇ’＝［η］／［η］ｂｌａｎｋ’）として定義される。
ｇ’値は、特開平９−７１６１８号公報に記載の方法に従って求めることができる。即ち、まずエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムのＧＰＣ測定を行い、各フラクションのポリスチレン換算分子量Ｍｉ−ＰＳｔを得る。次に、Ｍｉ−ＰＳｔを、式［η］ｉ−ＰＳｔ・Ｍｉ−ＰＳｔ＝［η］ｉ−ＥＰＲ・Ｍｉ−ＥＰＲ、及び［η］ｉ−ＰＳｔ＝１．３７×１０−４Ｍｉ−ＰＳｔ０．６８６、［η］ｉ−ＥＰＲ＝７．２×１０−４Ｍｉ−ＥＰＲ０．６６７の式を用いて、ＥＰＲ換算分子量Ｍｉ−ＥＰＲに変換する。次に変換したＭｉ−ＥＰＲを式（ＩＩ）によりフラクション別の［η］ｉ−ｂｌａｎｋ’に変換する。
［η］ｉ−ｂｌａｎｋ’＝７．２×１０−４Ｍｉ−ＥＰＲ０．６６７
・・・（ＩＩ）
ここで添字のｉは、ＧＰＣによって分別された各フラクションを示す。次に変換した［η］ｉ−ｂｌａｎｋ’を次式（ＩＩＩ）により計算して［η］ｉ−ｂｌａｎｋ’を求める。
［η］ｂｌａｎｋ’＝Σωｉ・［η］ｉ−ｂｌａｎｋ’／Σωｉ
・・・（ＩＩＩ）
ここでωは重量分率を示す。このようにして［η］ｂｌａｎｋ’を計算し、［η］との比からｇ’を求める。
本願第一発明の共重合体ゴムのｇη＊値又はｇ’値は、０．６〜０．９、好ましくは０．７〜０．９である。
（ｉｉｉ）重量平均分子量（光散乱法による）Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ
Ｍｗ／Ｍｎは、３．０〜５０、好ましくは３．５〜４０である。Ｍｗ／Ｍｎは、カラムとして東ソー製ＧＭＨ−ＨＴ及びＧＭＨ−ＨＴＬ、溶媒としてｏ−ジクロロベンゼンを用いてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めることができる。
（ｉｖ）ヨウ素価
ヨウ素価は、１０〜４０、好ましくは１２〜３８である。
（ｖ）エチレン／α−オレフィン成分比
本願第一発明の共重合体ゴムは、（ａ）エチレンから導かれる単位と、（ｂ）炭素数３〜２０のα−オレフィン（以下、単に「α−オレフィン」と称することもある）から導かれる単位とを、４０／６０〜９５／５、好ましくは５０／５０〜９０／１０［（ａ）／（ｂ）］のモル比で含有している。
（ｖｉ）Ｄ値
本願第一発明の共重合体ゴムの１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるＴααに対するＴαβの強度（面積）比Ｄ（Ｔαβ／Ｔαα）は、０．５以下、好ましくは０．３以下である。
なお、この強度比Ｄ値は、ランダム共重合体ゴムを構成するα−オレフィンの種類によって異なる。
ここで、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるＴαβ及びＴααは、それぞれα−オレフィンから導かれる単位中のＣＨ２のピーク強度であり、下記に示すように第３級炭素に対する位置が異なる２種類のＣＨ２を意味している。
0004213351.tif 000002
ランダム共重合体ゴムの強度比Ｄは、下記のようにして求めることができる。
ランダム共重合体ゴムの１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを、例えば日本電子（株）製ＪＥＯＬ−ＧＸ２７０  ＮＭＲ測定装置を用いて、試料濃度５重量％のヘキサクロロブタジエン／ｄ６−ベンゼン＝２／１（体積比）の混合溶液を、６７．８ＭＨｚ、２５℃にてｄ６−ベンゼン（１２８ｐｐｍ）基準で測定する。
１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析は、基本的にリンデマンアダムスの提案（Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，４３，ｐ．１２４５（１９７１））、Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ（Ｒｅｖｉｅｗ  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，Ｃ２９，２０１（１９８９））に従って行った。
ここで、前記の強度比Ｄについて、エチレン・１−ブテン・７−メチル−１，６−オクタジエン共重合体ゴムを例にとってより具体的に説明する。
このエチレン・１−ブテン・７−メチル−１，６−オクタジエン共重合体ゴムの１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルでは、３９〜４０ｐｐｍに現われるピークがＴααに、また３１〜３２ｐｐｍに現われるピークがＴαβに帰属される。
強度比Ｄは、それぞれのピーク部分の積分値（面積）比で算出される。
このようにして求められた強度比Ｄは、一般に１−ブテンの１，２付加反応に続いて２，１付加反応が起こる割合、又は１−ブテンの２，１付加反応に続いて１，２付加反応が起こる割合を示す尺度と考えられている。従って、この強度比Ｄ値が大きいほど、α−オレフィン（１−ブテン）の結合方向が不規則であること示している。逆にＤ値が小さいほど、α−オレフィンの結合方向が規則的であることを示しており、規則性が高いと分子鎖は集合しやすく、ランダム共重合体ゴムは強度等が優れる傾向にあって好ましい。
なお、本発明では、後述するように特定の第４族（チタン族）メタロセン系触媒を用いてエチレンとα−オレフィンと非共役ポリエンとを共重合させることにより、前記強度比Ｄが０．５以下であるランダム共重合体ゴムを得ているが、例えばバナジウム等の第５族メタロセン系触媒の存在下に、エチレンと１−ブテンと７−メチル−１，６−オクタジエンとを共重合させても、前記強度比Ｄが０．５以下であるエチレン・１−ブテン・７−メチル−１，６−オクタジエン共重合体ゴムを得ることはできない。このことは、１−ブテン以外のα−オレフィンについても同様である。
本願第一発明の共重合体ゴムとしては、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル及び次式：
Ｂ値＝［ＰＯＥ］／（２・［ＰＥ］・［ＰＯ］）
（式中、［ＰＥ］は、ランダム共重合体ゴム中の（ａ）エチレンから導かれる単位の含有モル分率であり、［ＰＯ］は、ランダム共重合体ゴム中の（ｂ）α−オレフィンから導かれる単位の含有モル分率であり、［ＰＯＥ］は、ランダム共重合体ゴムにおける全ダイアド（ｄｙａｄ）連鎖数に対するα−オレフィン・エチレン連鎖数の割合である。）
から求められるＢ値が１．０〜１．５であるものが好ましい。
このＢ値は、共重合体ゴム中におけるエチレンとα−オレフィンとの分布状態を表わす指標であり、Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１５，３５３（１９８２））、Ｊ．Ｒａｙ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０，７７３（１９７７））らの報告に基づいて求めることができる。
前記のＢ値が大きいほど、エチレンあるいはα−オレフィンのブロック的連鎖が短くなり、エチレン及びα−オレフィンの分布が一様であり、共重合体ゴムの組成分布が狭いことを示している。なお、Ｂ値が１．０よりも小さくなるほど共重合体ゴムの組成分布は広くなり、このような共重合体ゴムは、組成分布の狭い共重合体ゴムと比べて、例えば架橋した場合には強度等の物性を充分に発現しないことがある。
なお、本発明では、後述するように特定の第４族（チタン族）メタロセン系触媒を用いてエチレンとα−オレフィンと非共役ポリエンとを共重合させることにより、前記Ｂ値が１．０〜１．５であるランダム共重合体ゴムを得ているが、例えばチタン系非メタロセン系触媒の存在下に、エチレンとα−オレフィンと非共役ポリエンとを共重合させても、前記範囲のＢ値を有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムを得ることはできない。
本願第二発明の共重合体ゴムは、下記の特性を有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）（以下「共重合体ゴム（Ａ）」という。）及びエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ）（以下「共重合体ゴム（Ｂ）」という。）を含有する組成物であり、例えば、共重合体ゴム（Ａ）及び共重合体ゴム（Ｂ）をブレンドすることにより、製造することができる。
共重合体ゴム（Ａ）は、下記のような特性を有している。
（１）エチレン／α−オレフィン成分比
共重合体ゴム（Ａ）は、（ａ）エチレンから導かれる単位と、（ｂ）炭素数３〜２０のα−オレフィン（以下、単に「α−オレフィン」と称することもある）から導かれる単位とを、４０／６０〜７５／２５、好ましくは５５／４５〜７０／３０［（ａ）／（ｂ）］のモル比で含有している。
（２）ヨウ素価
共重合体ゴム（Ａ）のヨウ素価は、１５〜５０、好ましくは１５〜４０である。前記のようなヨウ素価を有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムは、加硫速度が速く、高速加硫が可能である。
（３）極限粘度［η］
共重合体ゴム（Ａ）の１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］は、０．５〜２．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．６〜１．８ｄｌ／ｇである。
（４）ｇη＊値又はｇ’値
ｇη＊値は、前記（３）で測定される極限粘度［η］と、その極限粘度［η］を有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムと同一重量平均分子量（光散乱法による）であるエチレン含量が７０モル％の直鎖エチレン・プロピレン共重合体の１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］ｂｌａｎｋとの比（［η］／［η］ｂｌａｎｋ）として定義される。ｇη＊値は、特公平３−１４０４５号公報に記載の方法により測定することができる。
ｇ’値は、前記（３）で測定される極限粘度［η］と、このエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ：１４０℃、ｏ−ジクロロベンゼン溶媒）を測定することにより求められる、エチレン含量が７０モル％の直鎖エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＲ）換算の極限粘度［η］ｂｌａｎｋ’との比（ｇ’＝［η］／［η］ｂｌａｎｋ’）として定義される。ｇ’値は、特開平９−７１６１８号公報に記載の方法に従って求めることができる。
共重合体ゴム（Ａ）のｇη＊値又はｇ’値は、０．８〜０．９８、好ましくは０．８〜０．９５である。
ｇη＊値又はｇ’値が小さい程、即ち０に近づく程、分子中の長鎖分岐が多いことを示し、ｇη＊値又はｇ’値が１の場合は、分子中に長鎖分岐がなく、線状であることを示す。ｇη＊値又はｇ’値を一定の範囲内にすることにより、混練、成形等の加工時における高ずり速度下での粘度が低く、成形後、加硫直前の低ずり速度下での粘度は低いという特性が得られ、従って、そのようなｇη＊値又はｇ’値を有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムからは、混練、成形等の加工性に優れるとともに、成形後、加硫直前の形状保持性に優れたゴム組成物を得ることができる。
なお、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムのｇη＊値又はｇ’値が０．４〜０．９８の範囲であることが形状保持性、加工性の点で好ましい。
共重合体ゴム（Ｂ）は、下記のような特性を有している。
（ｉ）エチレン／α−オレフィン成分比
共重合体ゴム（Ｂ）は、（ａ）エチレンから導かれる単位と、（ｂ）炭素数３〜２０のα−オレフィン（以下、単に「α−オレフィン」と称することもある）から導かれる単位とを、５０／５０〜９５／５、好ましくは６０／４０〜９０／１０［（ａ）／（ｂ）］のモル比で含有している。
（２）ヨウ素価
共重合体ゴム（Ｂ）のヨウ素価は、５〜３５、好ましくは１０〜３０である。前記のようなヨウ素価を有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムは、加硫速度が速く、高速加硫が可能である。
（３）極限粘度［η］
共重合体ゴム（Ｂ）の１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］は、３．０〜１０．０ｄｌ／ｇ、好ましくは３．５〜８．０ｄｌ／ｇである。
（４）ｇη＊値又はｇ’値
共重合体ゴム（Ｂ）のｇη＊値又はｇ’値は、０．４〜０．９、好ましくは０．５〜０．８５である。
本願第二発明の共重合体ゴムとしては、共重合体ゴム（Ａ）と共重合体ゴム（Ｂ）とを、共重合体ゴム（Ａ）と共重合体ゴム（Ｂ）の重量比が７５／２５〜５／９５となるような割合で含有するものが、圧縮永久歪、加硫ゴムの強度、ロール加工性、押出加工性の点で好ましい。前記重量比［（Ａ）／（Ｂ）］は、好ましくは７０／３０〜１５／８５、更に好ましくは６５／３５〜２５／７５である。
本願第二発明の共重合体ゴム（共重合体ゴム（Ａ）及び共重合体ゴム（Ｂ）をブレンドした場合はブレンド後の共重合体ゴム混合物）の１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］は、１．５〜５．０ｄｌ／ｇであることが、圧縮永久歪、形状保持性、混練性、押出性の点で好ましい。該極限粘度［η］は、好ましくは１．７〜４．５、更に好ましくは２．０〜４．０である。
本願第二発明の共重合体ゴム（共重合体ゴム（Ａ）及び共重合体ゴム（Ｂ）をブレンドした場合はブレンド後の共重合体ゴム混合物）のヨウ素価は１０〜４０であることが、圧縮永久歪、ポリマーの生産性、耐熱老化性の点で好ましい。該ヨウ素価は、好ましくは１５〜４０、更に好ましくは２０〜３５である。
本願第二発明の共重合体ゴム（共重合体ゴム（Ａ）及び共重合体ゴム（Ｂ）をブレンドした場合はブレンド後の共重合体ゴム混合物）のｇη＊値又はｇ’値は、０．６〜０．９であることが、混練性、加硫ゴムの強度、形状保持性の点で好ましい。該ｇη＊値又はｇ’値は、好ましくは０．６５〜０．９、更に好ましくは０．７〜０．９である。
本願第一発明及び本願第二発明の共重合体ゴム、並びに、前記のような共重合体ゴム（Ａ）及び共重合体ゴム（Ｂ）は、触媒、好ましくはメタロセン触媒の存在下に、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンと、非共役ポリエンとをランダム共重合させることにより得ることができる。
ここで用いられるメタロセン触媒は、下記のような特定のメタロセン化合物（Ｃ）を含んでいる。
前記メタロセン触媒は、このメタロセン化合物（Ｃ）を含有すること以外は特に限定されず、例えばメタロセン化合物（Ｃ）と、有機アルミニウムオキシ化合物（Ｄ）及び／又はメタロセン化合物（Ｃ）と反応してイオン対を形成する化合物（Ｅ）とから形成されてもよい。また、メタロセン化合物（Ｃ）、有機アルミニウムオキシ化合物（Ｄ）及び／又は前記イオン対を形成する化合物（Ｅ）とともに有機アルミニウム化合物（Ｆ）とから形成されてもよい。
以下に、メタロセン触媒を形成する際に用いられる成分について説明する。
前記メタロセン化合物（Ｃ）としては、下記の一般式（Ｉ）：
0004213351.tif 000003
で示される化合物が用いられる。
前記式（Ｉ）において、Ｍは、周期律表第ＩＶＢ族の遷移金属原子であり、具体的には、チタニウム、ジルコニウム、ハフニウムであり、特に好ましくはジルコニウムである。
Ｒ１は、炭素数１〜６の炭化水素基であり、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等のアルキル基；ビニル基、プロペニル基等のアルケニル基等が挙げられる。これらのうち、インデニル基に結合した炭素が１級のアルキル基が好ましく、更に炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、特にメチル基及びエチル基が好ましい。
Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、同一又は相異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子又はＲ１について示した炭素数１〜６の炭化水素基である。ここでハロゲン原子は、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素である。
Ｒ３は、炭素数６〜１６のアリール基である。このアリール基は、例えば、前記ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基及び／又は有機シリル基で置換されていてもよい。アリール基としては、具体的には、フェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基、アントラセニル基、フェナントリル基、ピレニル基、アセナフチル基、フェナレニル基、アセアントリレニル基、テトラヒドロナフチル基、インダニル基、ビフェニリル基等が挙げられる。これらのうち、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントリル基が好ましい。
また、このアリール基の置換基である炭素数１〜２０の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、ドデシル基、エイコシル基、ノルボルニル基、アダマンチル基等のアルキル基、ビニル基、プロペニル基、シクロヘキセニル基等のアルケニル基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアリールアルキル基、Ｒ３について例示したアリール基、及びトリル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、メチルナフチル基、ベンジルフェニル基等の炭素数６〜２０のアリール基等が挙げられる。
また、有機シリル基としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリフェニルシリル基等が挙げられる。
Ｘ１及びＸ２は、同一又は相異なっていてもよく、水素原子、前記ハロゲン原子、又は前記ハロゲン原子で置換されていてもよい、前記炭素数１〜２０の炭化水素基、酸素含有基又はイオウ含有基である。
また、酸素含有基としては、具体的には、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ等の炭素数１〜２０のアルコキシ基；フェノキシ基、メチルフェノキシ基、ジメチルフェノキシ基、ナフトキシ基等のアリールオキシ基；フェニルメトキシ基、フェニルエトキシ基等のアリール−Ｃ１−２０−アルコキシ基等が挙げられる。
イオウ含有基としては、具体的には、前記酸素含有基の酸素をイオウに置換した置換基；メチルスルホニルオキシ基、トリフルオロスタンスルホニルオキシ基、フェニルスルホニルオキシ基、ベンジルスルホニルオキシ基、ｐ−トルエンスルホニルオキシ基、トリメチルベンゼンスルホニルオキシ基、トリイソブチルベンゼンスルホニルオキシ基、ｐ−クロルベンゼンスルホニルオキシ基、ペンタフルオロベンゼンスルホニルオキシ基等のスルホニルオキシ基；メチルスルホニル基、フェニルスルホニル基、ベンゼンスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基、トリメチルベンゼンスルホニル基、ペンタフルオロベンゼンスルホニル基等のスルホニル基等が挙げられる。
これらのうち、Ｘ１及びＸ２は、ハロゲン原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましい。
Ｙは、炭素数１〜２０の２価の炭化水素基、炭素数１〜２０の２価のハロゲン化炭化水素基、２価のケイ素含有基、２価のゲルマニウム含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＮＲ７−、−Ｐ（Ｒ７）−、−Ｐ（Ｏ）（Ｒ７）−、−ＢＲ７−又は−ＡｌＲ７−（ここで、Ｒ７は、水素原子、前記ハロゲン原子、前記炭素数１〜２０の炭化水素基、又は１個以上の前記ハロゲン原子で置換された炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。）であり、具体的には、メチレン基、ジメチルメチレン基、エチレン基、ジメチルエチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、１，２−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキシレン基等のアルキレン基；シクロヘキシリデン基等のアルキリデン基；ジフェニルメチレン基、ジフェニルエチレン基等のアリールアルキレン基等の炭素数１〜２０の２価の炭化水素基；前記炭素数１〜２０の２価の炭化水素基をハロゲン化したハロゲン化炭化水素基、例えばクロロメチレン；メチルシリレン基、ジメチルシリレン基、ジエチルシリレン基、ジ（ｎ−プロピル）シリレン基、ジ（ｉ−プロピル）シリレン基、ジ（シクロヘキシル）シリレン基、メチルフェニルシリレン基、ジフェニルシリレン基、ジ（ｐ−トリル）シリレン基、ジ（ｐ−クロロフェニル）シリレン基等のアルキルシリレン基、アルキルアリールシリレン基、アリールシリレン基、テトラメチル−１，２−ジシリル基、テトラフェニル−１，２−ジシリル基等のアルキルジシリル基、アルキルアリールジシリル基、アリールジシリル基等の２価のケイ素含有基；前記２価のケイ素含有基のケイ素をゲルマニウムに置換した２価のゲルマニウム含有基等が挙げられる。
これらのうち、Ｙは、２価のケイ素含有基又は２価のゲルマニウム含有基であることが好ましく、２価のケイ素含有基であることが更に好ましく、アルキルシリレン基、アルキルアリールシリレン基又はアリールシリレン基であることが特に好ましい。
以下に前記一般式（Ｉ）で示されるメタロセン化合物の具体例を示す。
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（α−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（β−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（１−アントラセニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（２−アントラセニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（９−アントラセニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（９−フェナントリル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（ｐ−フルオロフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（ペンタフルオロフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（ｐ−クロロフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（ｍ−クロロフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（ｏ−クロロフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（２，４−ジクロロフェニル）フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（ｐ−ブロモフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（ｐ−トリル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（ｍ−トリル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（ｏ−トリル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（２，６−ジメチルフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（ｐ−エチルフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（ｐ−イソプロピルフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（ｐ−ベンジルフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（ｐ−ビフェニリル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（ｍ−ビフェニリル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（ｐ−トリメチルシリルフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−（ｍ−トリメチルシリルフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−フェニル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジエチルシリレン−ビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジ−（イソプロピル）シリレン−ビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジ−（ｎ−ブチル）シリレン−ビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジシクロヘキシルシリレン−ビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−メチルフェニルシリレン−ビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジフェニルシリレン−ビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジ（ｐ−トリル）シリレン−ビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジ（ｐ−クロロフェニル）シリレン−ビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−メチレン−ビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−エチレン−ビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルゲルミレン−ビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルスタニレン−ビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジブロミド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジメチル、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムメチルクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムクロリドＳＯ２Ｍｅ、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムクロリドＯＳＯ２Ｍｅ、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４−（α−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４−（β−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４−（２−メチル−１−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４−（５−アセナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４−（９−アントラセニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４−（９−フェナントリル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４−（ｏ−メチルフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４−（ｍ−メチルフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４−（ｐ−メチルフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４−（２，３−ジメチルフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４−（２，４−ジメチルフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４−（２，５−ジメチルフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４−（２，４，６−トリメチルフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４−（ｏ−クロロフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４−（ｍ−クロロフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４−（ｐ−クロロフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４−（２，３−ジクロロフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４−（２，６−ジクロロフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４−（３，５−ジクロロフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４−（２−ブロモフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４−（３−ブロモフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４−（４−ブロモフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４−（４−ビフェニリル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−エチル−４−（４−トリメチルシリルフェニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ｎ−プロピル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ｎ−プロピル−４−（α−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ｎ−プロピル−４−（β−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ｎ−プロピル−４−（２−メチル−１−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ｎ−プロピル−４−（５−アセナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ｎ−プロピル−４−（９−アントラセニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ｎ−プロピル−４−（９−フェナントリル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−イソプロピル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−イソプロピル−４−（α−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−イソプロピル−４−（β−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−イソプロピル−４−（８−メチル−９−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−イソプロピル−４−（５−アセナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−イソプロピル−４−（９−アントラセニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−イソプロピル−４−（９−フェナントリル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ｓ−ブチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ｓ−ブチル−４−（α−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ｓ−ブチル−４−（β−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ｓ−ブチル−４−（２−メチル−１−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ｓ−ブチル−４−（５−アセナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ｓ−ブチル−４−（９−アントラセニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ｓ−ブチル−４−（９−フェナントリル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ｎ−ペンチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ｎ−ペンチル−４−（α−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ｎ−ブチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ｎ−ブチル−４−（α−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ｎ−ブチル−４−（β−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ｎ−ブチル−４−（２−メチル−１−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ｎ−ブチル−４−（５−アセナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ｎ−ブチル−４−（９−アントラセニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ｎ−ブチル−４−（９−フェナントリル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−イソブチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−イソブチル−４−（α−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−イソブチル−４−（β−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−イソブチル−４−（２−メチル−１−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−イソブチル−４−（５−アセナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−イソブチル−４−（９−アントラセニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−イソブチル−４−（９−フェナントリル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ネオペンチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ネオペンチル−４−（α−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ｎ−ヘキシル４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−ｎ−ヘキシル４−（α−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−メチルフェニルシリレン−ビス（２−エチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−メチルフェニルシリレン−ビス（２−エチル−４−（α−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−メチルフェニルシリレン−ビス（２−エチル−４−（９−アントラセニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−メチルフェニルシリレン−ビス（２−エチル−４−（９−フェナントリル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジフェニルシリレン−ビス（２−エチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジフェニルシリレン−ビス（２−エチル−４−（α−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジフェニルシリレン−ビス（２−エチル−４−（９−アントラセニル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジフェニルシリレン−ビス（２−エチル−４−（９−フェナントリル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジフェニルシリレン−ビス（２−エチル−４−（４−ビフェニリル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−メチレン−ビス（２−エチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−メチレン−ビス（２−エチル−４−（α−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−エチレン−ビス（２−エチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−エチレン−ビス（２−エチル−４−（α−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−エチレン−ビス（２−ｎ−プロピル−４−（α−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルゲルミル−ビス（２−エチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルゲルミル−ビス（２−エチル−４−（α−ナフチル）−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルゲルミル−ビス（２−ｎ−プロピル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド等。
また、前記のような化合物中のジルコニウムをチタニウム又はハフニウムに代えた化合物を挙げることもできる。
本発明では、通常、前記メタロセン化合物のラセミ体が触媒成分として用いられるが、Ｒ型又はＳ型を用いることもできる。
本発明では、前記のようなメタロセン化合物を２種以上組合わせて用いることができる。
前記メタロセン化合物は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃ  Ｃｈｅｍ．２８８（１９８５）、第６３〜６７頁、ヨーロッパ特許出願公開第０，３２０，７６２号明細書に準じて製造することができる。
メタロセン触媒の調製に用いられる有機アルミニウムオキシ化合物（Ｄ）は、従来公知のアルミノオキサンであってもよく、また特開平２−７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
従来公知のアルミノオキサンは、例えば下記のような方法によって製造することができる。
（１）吸着水を含有する化合物あるいは結晶水を含有する塩類、例えば塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩化第１セリウム水利物等の炭化水素媒体懸濁液に、トリアルキルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物を添加して反応させて炭化水素の溶液として回収する方法。
（２）ベンゼン、トルエン、エチルエーテル、テトラヒドロフラン等の媒体中で、トリアルキルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物に直接、水、氷又は水蒸気を作用させて炭化水素の溶液として回収する方法。
（３）デカン、ベンゼン、トルエン等の媒体中でトリアルキルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物に、ジメチルスズオキシド、ジブチルスズオキシド等の有機スズ酸化物を反応させる方法。
なお、このアルミノオキサンは、少量の有機金属成分を含有してもよい。また回収された前記のアルミノオキサン溶液から溶媒あるいは未反応有機アルミニウム化合物を蒸留して除去した後、溶媒に再溶解してもよい。
アルミノオキサンの製造の際に用いられる有機アルミニウム化合物としては、具体的には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリｎ−ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリｓｅｃ−ブチルアルミニウム、トリｔｅｒｔ−ブチルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム；トリシクロヘキシルアルミニウム、トリシクロオクチルアルミニウム等のトリシクロアルキルアルミニウム；ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド、ジイソブチルアルミニウムクロリド等のジアルキルアルミニウムハライド；ジエチルアルミニウムヒドリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド等のジアルキルアルミニウムヒドリド；ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド等のジアルキルアルミニウムアルコキシド；ジエチルアルミニウムフェノキシド等のジアルキルアルミニウムアリーロキシド等が挙げられる。これらの中では、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが特に好ましい。
また、アルミノオキサンの製造の際に用いられる有機アルミニウム化合物としては、式（ｉ−Ｃ４Ｈ９））ｘＡｌｙ（Ｃ５Ｈ１０）ｚ（式中、ｘ、ｙ、ｚは正の数であり、ｚ≧２ｘである。）で示されるイソプレニルアルミニウムを用いることもできる。
前記の有機アルミニウム化合物は、２種以上組合せて用いることもできる。
アルミノオキサンの製造の際に用いられる溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン、シメン等の芳香族炭化水素；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカン等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタン、メチルシクロペンタン等の脂環族炭化水素；ガソリン、灯油、軽油等の石油留分等の炭化水素溶媒、及び前記芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素のハロゲン化物、とりわけ塩素化物、臭素化物等のハロゲン化炭化水素溶媒が挙げられる。更に、エチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類を用いることもできる。これらの溶媒のうち、特に芳香族炭化水素が好ましい。
前記メタロセン化合物（Ｃ）と反応してイオン対を形成する化合物（Ｅ）としては、特表平１−５０１９５０号公報、特表平１−５０２０３６号公報、特開平３−１７９００５号公報、特開平３−１７９００６号公報、特開平３−２０７７０３号公報、特開平３−２０７７０４号公報、米国特許第５３２１１０６号明細書等に記載されたルイス酸、イオン性化合物及びボラン化合物、カルボラン化合物を挙げることができる。
前記ルイス酸としては、マグネシウム含有ルイス酸、アルミニウム含有ルイス酸、ホウ素含有ルイス酸等が挙げられ、これらのうちホウ素含有ルイス酸が好ましい。ホウ素含有ルイス酸としては、具体的には、下記一般式：
ＢＲ８Ｒ９Ｒ１０
（式中、Ｒ８、Ｒ９びＲ１０は、それぞれ独立して、フッ素原子、メチル基、トリフルオロメチル基等の置換基を有していてもよいフェニル基、又はフッ素原子を示す。）
で表される化合物を例示することができる。
前記一般式で表されるホウ素含有ルイス酸としては、具体的には、トリフルオロボロン、トリフェニルボロン、トリス（４−フルオロフェニル）ボロン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボロン、トリス（４−フルオロメチルフェニル）ボロン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロン、トリス（ｐ−トリル）ボロン、トリス（ｏ−トリル）ボロン、トリス（３，５−ジメチルフェニル）ボロン等が挙げられる。これらのうちでは、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロンが特に好ましい。
前記イオン性化合物は、カチオン性化合物とアニオン性化合物とからなる塩である。アニオンは前記メタロセン化合物（Ｃ）と反応することによりメタロセン化合物（Ｃ）をカチオン化し、イオン対を形成することにより遷移金属カチオン種を安定化させる働きがある。そのようなアニオンとしては、有機ホウ素化合物アニオン、有機ヒ素化合物アニオン、有機アルミニウム化合物アニオン等があり、比較的嵩高で遷移金属カチオン種を安定化させるアニオンが好ましい。カチオンとしては、金属カチオン、有機金属カチオン、カルボニウムカチオン、トリピウムカチオン、オキソニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、アンモニウムカチオン等が挙げられる。具体的には、トリフェニルカルベニウムカチオン、トリブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムカチオン、フェロセニウムカチオン等を例示することができる。
前記イオン性化合物としては、有機ホウ素化合物アニオンを有するイオン性化合物が好ましい。具体的には、トリエチルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリプロピルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリメチルアンモニウムテトラ（ｐ−トリル）ホウ素、トリメチルアンモニウムテトラ（ｏ−トリル）ホウ素、トリブチルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、トリプロピルアンモニウムテトラ（２，４−ジメチルフェニル）ホウ素、トリブチルアンモニウムテトラ（３，５−ジメチルフェニル）ホウ素、トリブチルアンモニウムテトラ（ｐ−トリフルオロメチルフェニル）ホウ素、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（ｏ−トリル）ホウ素、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（４−フルオロフェニル）ホウ素等のトリアルキル置換アンモニウム塩；Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素、Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素等のＮ，Ｎ−ジアルキルアニリニウム塩；ジ（ｎ−プロピル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素等のジアルキルアンモニウム塩；トリフェニルホスホニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリ（メチルフェニル）ホスホニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリ（ジメチルフェニル）ホスホニウムテトラ（フェニル）ホウ素等のトリアリールホスホニウム塩等が挙げられる。
ホウ素原子を含有するイオン性化合物として、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、フェロセニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートも挙げることができる。
また、以下のようなホウ素原子を含有するイオン性化合物も例示できる。（なお、以下に列挙するイオン性化合物における対向イオンは、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムであるが、これに限定されない。）
アニオンの塩、例えばビス［トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム］ノナボレート、ビス［トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム］デカボレート、ビス［トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム］ウンデカボレート、ビス［トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム］ドデカボレート、ビス［トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム］デカクロロデカボレート、ビス［トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム］ドデカクロロドデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム−１−カルバデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム−１−カルバウンデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム−１−カルバドデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム−１−トリメチルシリル−１−カルバデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムブロモ−１−カルバドデカボレート等、更には下記のようなボラン化合物、カルボラン化合物等を挙げることができる。これらの化合物は、ルイス酸、イオン性化合物として用いられる。
ボラン化合物、カルボラン錯化合物、及びカルボランアニオンの塩としては、例えばデカボラン（１４）、７，８−ジカルバウンデカボラン（１３）、２，７−ジカルバウンデカボラン（１３）、ウンデカヒドリド−７，８−ジメチル−７，８−ジカルバウンデカボラン、ドデカヒドリド−１１−メチル−２，７−ジカルバウンデカボラン、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム６−カルバデカボレート（１４）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム６−カルバデカボレート（１２）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム７−カルバウンデカボレート（１３）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム７，８−ジカルバウンデカボレート（１２）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム２，９−ジカルバウンデカボレート（１２）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムドデカヒドリド−８−メチル７，９−ジカルバウンデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムウンデカヒドリド８−エチル−７，９−ジカルバウンデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムウンデカヒドリド−８−ブチル−７，９−ジカルバウンデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムウンデカヒドリド−８−アリル−７，９−ジカルバウンデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムウンデカヒドリド−９−トリメチルシリル−７，８−ジカルバウンデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムウンデカヒドリド−４，６−ジブロモ−７−カルバウンデカボレート等が挙げられる。
カルボラン化合物、及びカルボランの塩としては、例えば４−カルバノナボラン（１４）、１，３−ジカルバノナボラン（１３）、６，９−ジカルバデカボラン（１４）、ドデカヒドリド−１−フェニル−１，３−ジカルバノナボラン、ドデカヒドリド−１−メチル−１，３−ジカルバノナボラン、ウンデカヒドリド−１，３−ジメチル−１，３−ジカルバノナボラン等が挙げられる。
更に、以下のような化合物も例示できる。（なお、以下に列挙するイオン性化合物における対向イオンは、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムであるが、これに限定されない。）
金属カルボランの塩及び金属ボランアニオン、例えばトリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ノナヒドリド−１，３−ジカルバノナボレート）コバルテート（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ウンデカヒドリド−７，８−ジカルバウンデカボレート）フェレート（鉄酸塩）（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ウンデカヒドリド−７，８−ジカルバウンデカボレート）コバルテート（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ウンデカヒドリド−７，８−ジカルバウンデカボレート）ニッケレート（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ウンデカヒドリド−７，８−ジカルバウンデカボレート）キュブレート（銅酸塩）（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ウンデカヒドリド−７，８−ジカルバウンデカボレート）アウレート（金属塩）（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ノナヒドリド−７，８−ジメチル−７，８−ジカルバウンデカボレート）フェレート（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ノナヒドリド−７，８−ジメチル−７，８−ジカルバウンデカボレート）クロメート（クロム酸塩）（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（トリブロモオクタヒドリド−７，８−ジカルバウンデカボレート）コバルテート（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ドデカヒドリドジカルバドデカボレート）コバルテート（ＩＩＩ）、ビス［トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム］ビス（ドデカヒドリドドデカボレート）ニッケレート（ＩＩＩ）、トリス［トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム］ビス（ウンデカヒドリド−７−カルバウンデカボレート）クロメート（ＩＩＩ）、ビス［トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム］ビス（ウンデカヒドリド−７−カルバウンデカボレート）マンガネート（ＩＶ）、ビス［トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム］ビス（ウンデカヒドリド−７−カルバウンデカボレート）コバルテート（ＩＩＩ）、ビス［トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム］ビス（ウンデカヒドリド−７−カルバウンデカボレート）ニッケレート（ＩＶ）等が挙げられる。
前記のような化合物（Ｅ）は、２種以上組合わせて用いることもできる。
本発明で用いられる有機アルミニウム化合物（Ｆ）は、例えば下記一般式（ａ）：
Ｒ１１ｎＡｌＸ３−ｎ    ・・・（ａ）
（式中、Ｒ１１は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子又は水素原子であり、ｎは１〜３である。）
で示すことができる。
前記式（ａ）において、Ｒ１１は炭素数１〜１２の炭化水素基、例えばアルキル基、シクロアルキル基又はアリール基であり、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、トリル基等である。
このような有機アルミニウム化合物としては、具体的には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリ２−エチルヘキシールアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム；イソプレニルアルミニウム等のアルケニルアルミニウム；ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジイソプロピルアルミニウムクロリド、ジイソブチルアルミニウムクロリド、ジメチルアルミニウムブロミド等のジアルキルアルミニウムハライド；メチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、イソプロピルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミド等のアルキルアルミニウムセスキハライド；メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、イソプロピルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジブロミド等のアルキルアルミニウムジハライド；ジエチルアルミニウムヒドリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド等のアルキルアルミニウムヒドリド等が挙げられる。
また、有機アルミニウム化合物（Ｆ）として、下記の式（ｂ）：
Ｒ１１ｎＡｌＹ３−ｎ    ・・・（ｂ）
（式中、Ｒ１１は、前記式（ａ）におけるＲ１１と同様であり、Ｙは、−ＯＲ１２基、−ＯＳｉＲ１３３基、−ＯＡｌＲ１４２基、−ＮＲ１５２基、−ＳｉＲ１６３基又は−Ｎ（Ｒ１７）ＡｌＲ１８２基であり、ｎは１〜２であり、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１８は、メチル基、エチル基、イソプロピル基、イソブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基等であり、Ｒ１５は、水素原子、メチル基、エチル基、イソプロピル基、フェニル基、トリメチルシリル基等であり、Ｒ１６及びＲ１７は、メチル基、エチル基等である。）
で表される化合物を用いることもできる。
このような有機アルミニウム化合物としては、具体的には、以下のような化合物が挙げられる。
（ｉ）Ｒ１１ｎＡｌ（ＯＲ１２）３−ｎで表される化合物、例えばジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジイソブチルアルミニウムメトキシド等。
（ｉｉ）Ｒ１１ｎＡｌ（ＯＳｉＲ１３３）３−ｎで表される化合物、例えば（Ｃ２Ｈ５）２Ａｌ（ＯＳｉ（ＣＨ３）３）、（ｉｓｏ−Ｃ４Ｈ９）２Ａｌ（ＯＳｉ（ＣＨ３）３）、（ｉｓｏ−Ｃ４Ｈ９）２Ａｌ（ＯＳｉ（Ｃ２Ｈ５）３）等。
（ｉｉｉ）Ｒ１１ｎＡｌ（ＯＡｌＲ１４２）３−ｎで表される化合物、例えば（Ｃ２Ｈ５）２Ａｌ（ＯＡｌ（Ｃ２Ｈ５）２）、（ｉｓｏ−Ｃ４Ｈ９）２Ａｌ（ＯＡｌ（ｉｓｏ−Ｃ４Ｈ９）２）等。
（ｉｖ）Ｒ１１ｎＡｌ（ＮＲ１５２）３−ｎで表される化合物、例えば（ＣＨ３）２Ａｌ（Ｎ（Ｃ２Ｈ５）２）、（Ｃ２Ｈ５）２Ａｌ（ＮＨ（ＣＨ３））、（ＣＨ３）２Ａｌ（ＮＨ（Ｃ２Ｈ５））、（Ｃ２Ｈ５）２Ａｌ［Ｎ（Ｓｉ（ＣＨ３）３）２］、（ｉｓｏ−Ｃ４Ｈ９）２Ａｌ［Ｎ（Ｓｉ（ＣＨ３）３）２］等。
（ｖ）Ｒ１１ｎＡｌ（ＳｉＲ１６３）３−ｎで表される化合物、例えば（ｉｓｏ−Ｃ４Ｈ９）２Ａｌ（Ｓｉ（ＣＨ３）３）等。
これらのうちでもＲ１１３Ａｌ、Ｒ１１ｎＡｌ（ＯＲ１２）３−ｎ、Ｒ１１ｎＡｌ（ＯＡｌＲ１４２）３−ｎで表される有機アルミニウム化合物を好適な例として挙げることができ、Ｒ１１がイソアルキル基であり、ｎ＝２である化合物が特に好ましい。これらの有機アルミニウム化合物は、２種以上組合わせて用いることもできる。
本発明で用いられるメタロセン触媒は、前記のようなメタロセン化合物（Ｃ）を含んでおり、例えば、前記したようにメタロセン化合物（Ｃ）と、有機アルミニウムオキシ化合物（Ｄ）とから形成することができる。また、メタロセン化合物（Ｃ）と、メタロセン化合物（Ｃ）と反応してイオン対を形成する化合物（Ｅ）とから形成されてもよく、更にメタロセン化合物（Ｃ）とともに、有機アルミニウムオキシ化合物（Ｄ）と、メタロセン化合物（Ｃ）と反応してイオン対を形成する化合物（Ｅ）とを併用することもできる。また、これらの態様において、更に有機アルミニウム化合物（Ｆ）を併用することが特に好ましい。
本発明では、前記メタロセン化合物（Ｃ）は、重合容積１リットル当り、遷移金属原子に換算して、通常、約０．００００５〜０．１ミリモル、好ましくは約０．０００１〜０．０５ミリモルの量で用いられる。
また、有機アルミニウムオキシ化合物（Ｄ）は、遷移金属原子１モルに対して、アルミニウム原子が、通常、約１〜１０，０００モル、好ましくは１０〜５，０００モルとなるような量で用いることができる。
メタロセン化合物（Ｃ）と反応してイオン対を形成する化合物（Ｅ）は、遷移金属原子１モルに対して、ボロン原子が、通常、約０．５〜２０モル、好ましくは１〜１０モルとなるような量で用いられる。
更に、有機アルミニウム化合物（Ｆ）は、有機アルミニウムオキシ化合物（Ｄ）中のアルミニウム原子又はイオン対を形成する化合物（Ｅ）中のボロン原子１モルに対して、通常、約０〜１，０００モル、好ましくは約０〜５００モルとなるような量で必要に応じて用いられる。
前記のようなメタロセン触媒を用いて、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンと、非共役ポリエンとを共重合させると、優れた重合活性でエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムを得ることができる。
本発明では、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンと、非共役ポリエンとを共重合させる際に、メタロセン触媒を構成する前記メタロセン化合物（Ｃ）、有機アルミニウムオキシ化合物（Ｄ）、イオン対を形成する化合物（Ｅ）、更には有機アルミニウム化合物（Ｆ）をそれぞれ別々に重合反応器に供給してもよいし、また予めメタロセン化合物（Ｃ）を含有するメタロセン触媒を調製してから共重合反応に供してもよい。
また、メタロセン触媒を調製する際には、触媒成分と反応不活性な溶媒を用いることができ、このような不活性溶媒としては、具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油等の脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン等の脂環族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素を用いることができる。これらの溶媒は、単独で、あるいは組合わせて用いることができる。
前記メタロセン化合物（Ｃ）、有機アルミニウムオキシ化合物（Ｄ）、イオン対を形成する化合物（Ｅ）及び有機アルミニウム化合物（Ｆ）は、通常−１００〜２００℃、好ましくは−７０〜１００℃で混合接触させることができる。
エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンと、非共役ポリエンとの共重合は、通常４０〜２００℃、好ましくは５０〜１５０℃、特に好ましくは６０〜１２０℃で、大気圧〜１００ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは大気圧〜５０ｋｇ／ｃｍ２、特に好ましくは大気圧〜３０ｋｇ／ｃｍ２の条件下で行なうことができる。
この共重合反応は、種々の重合方法で実施することができるが、溶液重合により行なうことが好ましい。この際重合溶媒としては、前記のような溶媒を用いることができる。
共重合は、バッチ式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行なうことができるが、連続式で行なうことが好ましい。なお、前記共重合体ゴム（Ａ）と前記共重合体ゴム（Ｂ）のブレンドは溶液状態で行うことが好ましいが、その他の方法によるブレンドでもよい。
また、本発明のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムは、上述したような方法により得られるが、この共重合体ゴムの分子量は、重合温度等の重合条件を変更することにより調節することができ、また水素（分子量調節剤）の使用量を制御することにより調節することもできる。
前記のようにして得られたエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムは、押出加工性に優れている。
本願第三の発明は、本願第一発明又は本願第二発明のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムを含むシール用ゴム組成物である。
本発明のゴム組成物は、加硫剤を使用して加熱する方法、あるいは加硫剤を用いずに電子線を照射する方法により加硫することができる。
本発明のゴム組成物中には、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムのほかに、他の成分を本発明の目的を損なわない範囲で配合することができるが、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムの配合量は、ゴム組成物全体に対して、通常２０重量％以上、好ましくは２０〜６０重量％更に好ましくは２５〜５０重量％である。
前記の他の成分としては、ゴム補強剤、充填剤、軟化剤、老化防止剤、加工助剤、加硫剤、加硫促進剤、加硫助剤、難燃剤、更には発泡剤、発泡助剤、脱泡剤等の添加剤を挙げることができる。
また、本発明のゴム組成物には、本発明の目的を損なわない範囲でブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＥＰＲ等をブレンドすることができる。
前記ゴム補強剤は、架橋（加硫）ゴムの引張強度、引裂強度、耐摩耗性等の機械的性質を高める効果がある。このようなゴム補強剤としては、具体的には、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＭＡＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴ等のカーボンブラック；シリカ、活性化炭酸カルシウム、微粉タルク、微粉ケイ酸、ケイ酸塩等が挙げられる。これらのゴム補強剤は、シランカップリング剤等により表面処理が施されていてもよい。
前記充填剤は、物性にあまり影響を与えることなく、ゴム製品の硬度を高くしたり、コストを引き下げることを目的として使用される。このような充填剤としては、具体的には、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー等が挙げられる。
これらのゴム補強剤及び充填剤の種類及び配合量は、その用途により適宜選択することができるが、ゴム補強剤及び充填剤の合計配合量は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムの総量１００重量部に対して、通常３００重量部以下、好ましくは５０〜２００重量部である。
前記軟化剤としては、通常ゴムに使用される軟化剤を用いることができる。具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン油、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤；トール油；サブ（ファクチス）；蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸及び脂肪酸塩；ナフテン酸；パイン油、ロジン又はその誘導体；テルペン樹脂、石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂等の合成高分子物質；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等のエステル系軟化剤；マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状チオコール、炭化水素系合成潤滑油等を挙げることができる。中でも石油系軟化剤、特にプロセスオイルが好ましく用いられる。これらの軟化剤の配合量は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムの総量１００重量部に対して、通常１５０重量部以下、好ましくは２０〜１００重量部である。
老化防止剤をゴム組成物中に配合することにより、得られるシール用ゴム成形体の寿命を長くすることが可能である。老化防止剤としては、具体的には、フェニルナフチルアミン、フェニルブチルアミン、４，４’−（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン等の芳香族第二アミン系安定剤；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等のフェノール系安定剤；ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィド等のチオエーテル系安定剤；２−メルカプトベンゾイミダゾール等のベンゾイミダゾール系安定剤；ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル等のジチオカルバミン酸塩系安定剤；２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンの重合物等のキノリン系安定剤等が挙げられる。これらの安定剤は、単独で、あるいは２種以上組合わせて用いることができる。このような老化防止剤は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムの総量１００重量部に対して、通常５重量部以下、好ましくは３重量部以下の割合で用いられる。
加工助剤としては、通常のゴムの加工に際して使用される加工助剤を使用することができる。具体的には、リノール酸、リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸、これら高級脂肪酸の塩、例えばステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、又はこれら高級脂肪酸のエステル類等が挙げられる。これらの加工助剤は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムの総量１００重量部に対して、通常１０重量部以下、好ましくは５重量部以下の割合で用いられる。
加硫剤としては、イオウ、イオウ化合物及び有機過酸化物が挙げられるが、特に、イオウ又はイオウ化合物が好ましい。
イオウとしては、具体的には、粉末イオウ、沈降イオウ、コロイドイオウ、表面処理イオウ、不溶性イオウ等が挙げられる。
イオウ化合物としては、具体的には、塩化イオウ、二塩化イオウ、高分子多硫化物、及び加硫温度で活性イオウを放出して加硫するイオウ化合物、例えばモルホリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、ジメチルジチオカルバミン酸セレン等が挙げられる。これらの中でもイオウが好ましい。
イオウ又はイオウ化合物は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムの総量１００重量部に対して、通常０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部の割合で用いられる。
また、加硫剤としてイオウ又はイオウ化合物を使用するときは、加硫促進剤を併用することが好ましい。加硫促進剤としては、具体的には、Ｎ−シクロヘキシル２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＯＢＳ）、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド等のスルフェンアミド系化合物；２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、２−（２，４−ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（４−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール、２−（２，６−ジエチル−４−モルホリノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール系化合物；ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）、トリフェニルグアニジン、ジオルソトリルグアニジン（ＤＯＴＧ）、ジオルソニトリルグアニジン、オルソニトリルバイグアナイド、ジフェニルグアニジンフタレート等のグアニジン系化合物；アセトアルデヒド−アニリン縮合物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物、ヘキサメチレンテトラミン（Ｈ）、アセトアルデヒドアンモニア等のアルデヒドアミン又はアルデヒド−アンモニア系化合物；２−メルカプトイミダゾリン等のイミダゾリン系化合物；チオカルバニリド、ジエチルチオウレア、ジブチルチオウレア、トリメチルチオウレア、ジオルソトリルチオウレア等のチオウレア系化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＭＴＭ）、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等のチウラム系化合物；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ブチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジメチルジチオカルバミン酸テルル等のジチオカルバミン酸塩；ジブチルキサントゲン酸亜鉛等のキサントゲン酸塩；亜鉛華（酸化亜鉛）等の化合物が挙げられる。これらの加硫促進剤は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムの総量１００重量部に対して、通常０．１〜２０重量部、好ましくは０．２〜１０重量部の割合で用いられる。
有機過酸化物としては、通常ゴムの過酸化物加硫に使用されるものであれば特に制限はなく、例えばジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジ−ｔ−アミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン等のジアルキルペルオキシド類；ｔ−ブチルペルオキシアセテート、ｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔ−ブチルペルオキシマレイン酸、ｔ−ブチルペルオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルペルオキシフタレート等のペルオキシエステル類；ジシクロヘキサノンペルオキシド等のケトンペルオキシド類；及びこれらの混合物等が挙げられる。
中でも半減期１分を与える温度が１３０〜２００℃の範囲にある有機過酸化物の使用が好ましく、特に、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジ−ｔ−アミルペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド等の有機過酸化物が好ましく用いられる。
有機過酸化物は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムの総量１００ｇに対して、通常０．０００３〜０．０５モル、好ましくは０．００１〜０．０３モルの範囲で使用されるが、要求される物性値に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。
加硫剤として有機過酸化物を使用するときは、加硫助剤を併用することが好ましい。加硫助剤としては、具体的には、ｐ−キノンジオキシム等のキノンジオキシム系化合物；エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等のメタクリレート系化合物；ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル系化合物；その他マレイミド系化合物；ジビニルベンゼン等が挙げられる。このような加硫助剤は、使用する有機過酸化物１モルに対して、通常０．５〜２モル、好ましくは約等モルの割合で用いられる。
前記発泡剤としては、無機系発泡剤、ニトロソ系発泡剤、アゾ系発泡剤、スルホニルヒドラジド系発泡剤、アジド系発泡剤等が挙げられる。これらの発泡剤は、単独で又は２種以上を混合して用いられる。
発泡剤の具体例としては、炭酸水素ナトリウム（重曹）、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム等の無機系発泡剤；Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド等のニトロソ系発泡剤；アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＺＢＮ）、アゾビスシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシレート等のアゾ系発泡剤；ベンゼンスルホニルヒドラジド（ＢＳＨ）、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、トルエンスルホニルヒドラジド（ＴＳＨ）、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド等のスルホニルヒドラジド系発泡剤；カルシウムアジド、４，４’−ジフェニルジスルホニルアジド、ｐ−トルエンスルホニルアジド等のアジド系発泡剤が挙げられる。中でも、スルホニルヒドラジド系発泡剤及びアゾ系発泡剤が好ましく用いられる。
これらの発泡剤は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムの総量１００重量部に対して、通常０．５〜３０重量部、好ましくは１〜２０重量部の割合で用いられる。このような割合で発泡剤を含有するゴム組成物からは、見かけ比重０．０３〜０．８ｇ／ｃｍ３の発泡体を製造することができる。
また、必要に応じて、発泡剤とともに発泡助剤を用いることもでき、発泡助剤を併用すると、発泡剤の分解温度の低下、分解促進、気泡の均一化等の効果がある。このような発泡助剤としては、サリチル酸、フタル酸、ステアリン酸、シュウ酸等の有機酸、尿素又はその誘導体等が挙げられる。これらの発泡助剤は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムの総量１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部の割合で用いることができる。
配合ゴムを加硫する場合、内包する水分により気泡ができたり、発泡度が異なったりするため、脱泡剤として酸化カルシウム等を添加してもよい。このような脱泡剤は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムの総量１００重量部に対して、通常２０重量部以下、好ましくは１０重量部以下の割合で用いることができる。
本発明で用いられる加硫可能なゴム組成物（配合ゴム）は、例えば次のような方法で調製することができる。
即ち、バンバリーミキサー、ニーダー、インターミックスのようなインターナルミキサー類により、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム及び必要に応じてゴム補強剤、充填剤、軟化剤等の添加剤を、８０〜１７０℃の温度で３〜１０分間混練した後、オープンロールのようなロール類あるいはニーダーを使用して、加硫剤、必要に応じて加硫促進剤又は加硫助剤、発泡剤を追加混合し、ロール温度４０〜８０℃で５〜３０分間混練した後、分出しすることにより、リボン状又はシート状の未加硫のゴム組成物を調製することができる。
前記のインターナルミキサー類での混練温度が低い場合には、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム、充填剤、軟化剤とともに加硫剤、加硫促進剤、発泡剤等を同時に混練することもできる。
本願第四の発明は、本願第一発明又は本願第二発明のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムを加硫（架橋）してなるシール用ゴム成形体であり、本願第五の発明は、本願第三発明のシール用ゴム組成物を加硫してなるシール用ゴム成形体である。
本発明のシール用架橋ゴム成形体は、上述した方法により調製された加硫可能な配合ゴムを、意図する形状に成形した後に加硫を行なうことにより調製することができる。
加硫方法としては、加硫剤を使用して加熱する方法、及び電子線を照射する方法のどちらを採用してもよい。
即ち、本発明のシール用架橋ゴム成形体は、前記のようにして調製された加硫可能な（未加硫の）配合ゴムを、押出成形機、カレンダーロール、プレス、インジェクション成形機、トランスファー成形機等の成形機を用いて、意図する形状に成形し、成形と同時に又は成形物を加硫槽内に導入して１２０〜２７０℃で１〜３０分間加熱するか、あるいは電子線を照射することにより加硫することにより、調製することができる。
この加硫の段階は金型を用いてもよいし、また金型を用いないで加硫を実施してもよい。金型を用いない場合は成形、加硫の工程は通常連続的に実施される。加硫槽における加熱方法としては、熱空気、ガラスビーズ流動床、ＵＨＦ（極超短波電磁波）、スチーム等の手段を用いることができる。
加硫方法として加硫剤を使用せず、電子線を使用する場合は、所定の形状に成形された未加硫配合ゴムに、通常０．１〜１０ＭｅＶ、好ましくは０．３〜２ＭｅＶのエネルギーを有する電子線を、吸収線量が通常０．５〜３５Ｍｒａｄ、好ましくは０．５〜１０Ｍｒａｄになるように照射すればよい。
本明細書は、本願の優先権の基礎である特願平１１−９６４７５号の明細書に記載される内容を包含する。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明を製造例、実施例及び比較例により具体的に説明するが、本発明の範囲は、これらにより何ら限定されるものではない。
（製造例）
（１）ジルコニウム化合物とメチルアルモキサンとの予備接触及び触媒溶液の調製
所定量のジルコニウム化合物（ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド）と、メチルアルモキサンのトルエン溶液（アルミニウム原子に換算して１．２ミリグラム原子／ｍｌ）とを、暗所において室温下３０分間攪拌することにより混合して、ジルコニウム化合物とメチルアルモキサンとが溶解されたトルエン溶液を調製した。このトルエン溶液のＺｒ濃度は０．００２ミリモル／ｍｌであり、メチルアルモキサン濃度はアルミニウム原子に換算して１．２ミリグラム原子／ｍｌである。
次いで、このトルエン溶液に、トルエンに対して５倍の容量のヘキサンを攪拌下に添加して、下記のようなＺｒ濃度及びメチルアルモキサン濃度の触媒溶液を調製して、これを重合反応用触媒として用いた。
Ｚｒ濃度：０．０００３３ミリモル／ｍｌ（＝０．３３ミリモル／リットル）
メチルアルモキサン濃度（Ａｌ原子に換算して）：０．２０ミリモル／ｍｌ（＝２００ミリモル／リットル）
（２）重合
攪拌翼を備えた１５リットル容量のステンレス製重合器を用いて、連続的にエチレンと、プロピレンと、５−エチリデン−２−ノルボルネン（以下「ＥＮＢ」ともいう。）との共重合を前記（１）の重合反応用触媒の存在下に行った。
即ち、重合器上部から重合器内に、脱水精製したヘキサンを毎時３．１７リットル、前述のジルコニウム化合物とメチルアルモキサンの混合溶液を毎時０．０３リットル、トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（濃度１７ミリモル／リットル）を毎時１．５リットル、ＥＮＢのヘキサン溶液（濃度０．０２リットル／リットル）を毎時１．５リットル、それぞれ連続的に供給した。
また、重合器上部から重合器内に、エチレンを毎時１７０リットル、プロピレンを毎時１７０リットル、それぞれ連続的に供給した。この重合反応は、７０℃で、かつ平均滞留時間が１時間（即ち重合スケール５リットル）となるように行った。
次いで、重合器下部から抜き出した重合溶液にメタノールを少量添加して重合反応を停止させ、スチームストリッピング処理にて共重合体を溶媒から分離した後、１００℃、減圧（１００ｍｍＨｇ）の条件下に２４時間乾燥した。
以上の操作で、エチレン・プロピレン・ＥＮＢ共重合体ゴム［共重合体ゴム（実施例１−Ａ成分、実施例３−Ａ成分）］が毎時７８ｇの量で得られた。得られた共重合体ゴムの物性を以下に示す。
（ｉ）エチレンから導かれる単位とプロピレンから導かれる単位とのモル比（エチレン／プロピレン）６２／３８
（ｉｉ）ヨウ素価３０（ｇ−ヨウ素／１００ｇ−ポリマー）
（ｉｉｉ）１３５℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］１．６ｄｌ／ｇ
（ｉｖ）ｇη＊値０．９０
（ｖ）Ｍｗ／Ｍｎ２．２
（ｖｉ）Ｍｚ／Ｍｗ２．１
（ｖｉｉ）１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるＴααに対するＴαβの強度比Ｄ（Ｔαβ／Ｔαα）＜０．０１
（ｖｉｉｉ）Ｂ値１．１
実施例２−Ａ成分、実施例４−Ａ成分、実施例５−Ａ成分、実施例１−Ｂ成分、実施例２−Ｂ成分、実施例３−Ｂ成分、実施例４−Ｂ成分、実施例５−Ｂ成分及び比較例１−Ｂ成分は、重合条件を変えて共重合反応を行った以外は、上述の方法と同様にしてエチレン・α−オレフィン・ＥＮＢ共重合体ゴムを製造した。
これらの結果を表１に示す。
更に、Ａ成分とＢ成分を、共重合体の重量比で６０／４０になるようにブレンドし、表１に記載の実施例１〜５の混合物を得た。
（実施例１〜５及び比較例１）
表１に示す共重合体ゴムを表２に示すような配合量で用いて、配合ゴム（ゴム組成物）を調製した。
即ち、共重合体ゴム及び他の成分を容量２．９５リットルのバンバリーミキサー（（株）神戸製鋼所製）を用いて１０分間混練した。得られた配合物のロール加工性の評価を以下の方法で行った。
（評価方法）
１４インチオープンロール（温度：前ロール／後ロール＝６５℃／５０℃、周速：前ロール／後ロール＝１３ｒｐｍ／１１．５ｒｐｍ、ロール間隙：５ｍｍ）の前ロールに配合物を巻き付けて評価した。
評価基準
優  ：コンパウンドがしっかりとロールに巻き付く。
良  ：ロールガイドによりコンパウンドが少しだけ剥がれる。
可  ：ロール上部でコンパウンドがロールから剥がれるが加工できる。
不可：コンパウンドがバギングし、ロールから剥がれ落ちる。
次いで加硫剤、加硫促進剤、発泡剤等を添加して混練し、ゴム配合物を得た。次いで、このゴム配合物を、チューブ状ダイス（内径１２ｍ、肉厚１．５ｍｍ）を装着した６０ｍｍφ押出機を用いてダイス温度８０℃、シリンダー温度６０℃の条件で押出してチューブ状に成形した。この成形体を２３０℃の熱空気加硫槽中で６分間加硫を行なってスポンジゴムを得た。
得られたスポンジゴムについて比重、引張破断点応力（ＴＢ）引張破断点伸び（ＥＢ）、圧縮永久歪及び形状保持率を下記の方法に従って測定した。
（測定方法）
（１）比重測定
加硫したチューブ状スポンジの上部から２０ｍｍ×２０ｍｍの試験片を打ち抜き、表面の汚れをアルコールで拭き取った。この試験片を２５℃雰囲気下で自動比重計（（株）東洋精機製作所製：Ｍ−１型）に取り付け、空気中と純水中の質量の差から比重測定を行なった。
（２）引張破断点応力（ＴＢ）及び引張破断点伸び（ＥＢ）
引張破断点応力（ＴＢ）及び引張破断点伸び（ＥＢ）は、ＪＩＳＫ６３０１に準拠して求めた。
（３）圧縮永久歪（ＣＳ）
圧縮永久歪（ＣＳ）は、前記のようにして得られたチューブ状スポンジゴムを長さ３０ｍｍに切断してスポンジゴム圧縮永久歪測定金型に入れ、スポンジゴムのチューブの高さ、即ちチューブの径に対して５０％圧縮し、次いで、金型ごと７０℃で１００時間ギヤーオーブン中で熱処理した後、膨張ゴムの物理試験方法（ＳＲＩＳ−０１０１）に準拠して求めた。
（４）形状保持率の測定
加硫したチューブ状スポンジ断面の高さと幅との比を測定し、形状保持率とした。
形状保持率（％）＝（Ｌ／Ｄ）×１００
Ｌ：チューブ状スポンジの高さ
Ｄ：チューブ状スポンジの幅
これらの結果を表３に示す。
0004213351.tif 000004
0004213351.tif 000005
0004213351.tif 000006
本明細書中で引用した全ての刊行物、特許及び特許出願をそのまま参考として本明細書中にとり入れるものとする。
産業上の利用の可能性
本発明によれば、シール性能に優れ、しかも、ロール加工性、形状保持性、機械的強度特性、耐熱性、耐寒性及び耐圧縮永久歪性に優れたシール用架橋ゴム成形体を提供することができる。
従って、本発明のシール用架橋ゴム成形体は、ウェザーストリップ、ドアーグラスランチャンネル、窓枠等の自動車用シール部品、建築用ガスケット、土木用シート等の土木建材用シール部品等の用途に好適に用いることができる。