(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天候デリバティブ取引処理を支援するための天候デリバティブ取引支援装置において、
天候デリバティブの契約毎に契約者、対象地域、契約期間、気象条件が定められた契約情報を格納する契約情報格納手段と、
前記契約情報に定められた契約者が前記契約期間に前記対象地域において行った活動に関する情報を、当該活動に必要な契約を契約者と交わした第三者から受信する活動情報受信手段と、
気象情報を格納する気象情報格納手段と、
前記契約情報格納手段に格納された契約情報と、前記活動情報受信手段で受信した契約者の活動に関する情報、及び前記気象情報格納手段に格納された気象情報に基づいて前記気象情報が前記契約情報で定められた対象地域、契約期間、気象条件の全てに合致し、且つ前記契約者が行った活動に関する情報を前記活動情報受信手段で受信できたときに、支払金の支払いが必要である旨の出力をする支払金判定手段と、
を備えたことを特徴とする天候デリバティブ取引支援装置。
【請求項２】
前記活動情報受信手段で受信する前記契約期間に前記対象地域において行った活動に関する情報は、前記契約者と前記第三者との間で交わされた前記活動に必要な契約に基づく情報であることを特徴とする請求項１記載の天候デリバティブ取引支援装置。
【請求項３】
前記契約者が個人消費者であって、且つ前記第三者が航空会社或いは旅行会社であり、前記活動情報受信手段で受信する活動に関する情報は、前記契約者と前記第三者との間で交わされた航空券予約或いは旅行予約に基づいた情報であることを特徴とする請求項２記載の天候デリバティブ取引支援装置。
【請求項４】
前記契約者が個人経営者であって、且つ前記第三者が取引先であり、前記活動情報受信手段で受信する活動に関する情報は、前記契約者と前記第三者との間で交わされた前記活動に必要な契約に基づいた情報であることを特徴とする請求項２記載の天候デリバティブ取引支援装置。
【請求項５】
デリバティブ提供者用装置と、承認者用装置と、気象情報提供者用装置とがネットワークで接続され、天候デリバティブ取引処理を支援する天候デリバティブ取引支援システムにおいて、
前記デリバティブ提供者用装置は、天候デリバティブの契約毎に契約者、対象地域、契約期間、気象条件が定められた契約情報を格納する契約情報格納手段と、
前記契約情報に定められた契約者が前記契約期間に前記対象地域において行った活動に関する情報を、前記承認者用装置から受信する活動情報受信手段と、
前記気象情報提供者用装置から気象情報を受信する気象情報受信手段と、
前記契約情報格納手段に格納された契約情報と、前記活動情報受信手段で受信した契約者の活動に関する情報、及び前記気象情報受信手段で受信した気象情報に基づいて前記気象情報が前記契約情報で定められた対象地域、契約期間、気象条件の全てに合致し、且つ前記契約者が行った活動に関する情報を前記活動情報受信手段で受信できたときに、支払金の支払いが必要である旨の出力をする支払金判定手段とを備え、
前記承認者用装置は、前記契約者毎に前記契約期間に前記対象地域において行った活動に関する情報又は行っていない活動に関する情報が格納された契約者情報格納手段と、
前記デリバティブ提供者用装置から送信された契約者情報確認依頼信号に基づき、前記契約者情報格納手段を検索する検索手段と、
前記検索手段による検索結果に基づき、承認者により承認された当該契約者が行った活動に関する情報又は行っていない活動に関する情報のいずれかを前記デリバティブ提供者用装置に送信する活動情報送信手段とを備え、
前記気象情報提供者用装置は、地域毎に観測された気象情報を前記デリバティブ提供者用装置に送信する気象情報送信手段を備えることを特徴とする天候デリバティブ取引支援システム。
【請求項６】
天候デリバティブ取引を記憶手段、受信手段及び支払判定手段を備えたコンピュータ上で情報処理する天候デリバティブ取引処理方法であって、
前記コンピュータが、
天候デリバティブの契約毎に契約者、対象地域、契約期間、気象条件が定められた契約情報を前記記憶手段に格納し、
前記記憶手段に格納された契約情報に定められた契約者が前記契約期間に前記対象地域において行った活動に関する情報、及び気象情報を、それぞれ、当該活動に必要な契約を契約者と交わした第三者、及び気象情報提供者から前記受信手段で受信し、
前記記憶手段に格納された契約情報と、前記受信手段で受信した契約者の活動に関する情報、及び気象情報に基づいて前記気象情報が前記契約情報で定められた対象地域、契約期間、気象条件の全てに合致し、且つ前記契約者が行った活動に関する情報を前記受信手段で受信できたときに、支払金の支払が必要である旨を前記支払判定手段で出力することを特徴とする天候デリバティブ取引処理方法。
【請求項７】
前記受信手段で受信する前記契約期間に前記対象地域において行った活動に関する情報は、前記契約者と前記第三者との間で交わされた前記活動に必要な契約に基づく情報であることを特徴とする請求項６記載の天候デリバティブ取引処理方法。
【請求項８】
前記契約者が個人消費者であって、且つ前記第三者が航空会社或いは旅行会社であり、前記受信手段で受信する活動に関する情報は、前記契約者と前記第三者との間で交わされた航空券予約或いは旅行予約に基づいた情報であることを特徴とする請求項７記載の天候デリバティブ取引処理方法。
【請求項９】
前記契約者が個人経営者であって、且つ前記第三者が取引先であり、前記受信手段で受信する活動に関する情報は、前記契約者と前記第三者との間で交わされた前記活動に必要な契約に基づいた情報であることを特徴とする請求項７記載の天候デリバティブ取引処理方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の各手段としてコンピュータを動作させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、将来の一定期間の気象条件に対してオプション料を設定し、当該一定期間に観測された気象情報が、前記設定した気象条件に合致した場合に支払金を支払うための所謂天候デリバティブ取引を支援するための天候デリバティブ取引支援装置、天候デリバティブ取引支援システム、天候デリバティブ取引支援方法、これらを実現するためのコンピュータプログラム、及びプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年金融派生商品、所謂デリバティブが広く取り引きされるようになってきている。デリバティブは、金利、為替や株価などの変動に伴うリスクを回避するために誕生した取引形態である。デリバティブには、オプション・先物・スワップなどの取引形態があるが、例えばオプション取引とは、スワップ、為替、株式などの商品を将来の期日や一定期間内に特定の取引を実行するための権利を取り引きするものである。
【０００３】
ところで、このデリバティブの中には為替や株価などの金融商品以外のものを対象とした形態が種々登場してきている。その中の１つに天候デリバティブ或いは気象デリバティブと呼ばれる取引がある。以下特に区別せずに天候デリバティブと記載する。
【０００４】
天候デリバティブは異常気象や天候不順などにより企業が被る損害を回避するものであり、企業としては天候不順が起きたとしても収益を安定化させることができるというメリットがある。例えば契約企業は予めオプション料を銀行などの天候デリバティブ提供者に支払う。そしてこの契約時に補償額を得る際の条件を設定する。この条件の例としては、冷夏や暖冬などのように「気温が平年気温より低い／高い日がｎ日を超えた場合」、「降水量が一定量を超えた場合」等のように設定され、この設定条件を満たせば契約企業がその業績に実損が無かったとしても支払金が契約時に定めた支払日に支払われるというものである。
【０００５】
なお、天候デリバティブに似た商品として、損害保険会社などが提供する異常気象保険がある。異常気象保険では契約企業に実損が無ければ保険金は支払われず、また実損があったとしても損害額の査定によって支払われる保険金額が変化するという点で天候デリバティブと異常気象保険は異なる。この様な異常気象保険の保険料の算出に関する技術としては例えば、特開平１０−１６１９９３号等に開示されている。
【０００６】
更に、異常気象保険は、実損に対する保険金の支払いという形態であるので、その支払金の算定を行なってからでないと保険金は支払われず、定量的な気象データからすぐに支払いの有無が確定する天候デリバティブと比較して支払時期が明確ではないという点でも異なる。
【０００７】
ところで、このような天候デリバティブは、天候に影響を受けやすい業種、例えば電力などのエネルギー、レジャー、農作物取引を行なう農業分野等の企業を対象として拡大している。例えば、特開２００１−２２２６０５号や、日本農業新聞の『こちら特報』２００１年８月６日号の記事「新タイプの金融商品「天候デリバティブ」農業分野でどこまで」などに紹介されている。
【０００８】
このようにこれらの天候デリバティブ商品は企業向けには提供されているものの、その目的として、企業の収益を安定させるために誕生したものであるため、非営利な個人や農家・個人経営などの小規模な店舗などに対しては提供されていない。上記日本農業新聞の記事にも個人を対象とした商品開発は困難である旨の記載が見られ、実際実現されていない。
【０００９】
しかしながら個人であっても、例えば海外旅行で比較的晴天率が高い地域に旅行計画を立てたにも関わらず、運悪く旅行先が悪天候であった場合には、投じた旅行代金に対して幾分か不満が残らないわけではない。或いは、農作物そのものを生産する農家であると、上記のような企業向けの天候デリバティブサービスの提供を受けることはできず、異常気象保険に頼らざるを得なかった。
【００１０】
また、個人相手に商品提供できない理由として以下のような事象が一例として挙げられる。例えば、偽名を用いて天候デリバティブを契約し、実際には海外旅行に行かずにその支払金だけをせしめるという心配があるためである。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、今日商品化されている天候デリバティブは、企業相手にはその提供が拡大されつつあるにも関わらず、個人向けにはその商品性格上提供が困難であった。
【００１２】
特に、段落００１０に示したような問題を軽視してサービス提供を行なってしまうと犯罪に利用されるおそれがあるという問題もあるため手続が複雑になり、その分オプション料に跳ね返ってしまい、個人向けとしては提供が困難な仕組みとなっていた。
【００１３】
段落に示したような問題を軽視してサービス提供を行なってしまうと犯罪に利用されるおそれがあるという問題もあるため手続が複雑になり、その分オプション料に跳ね返ってしまい、個人向けとしては提供が困難な仕組みとなっていた。
【００１４】
以上のような課題に鑑み本発明は、天候デリバティブを個人顧客向けに比較的容易に、しかも安全に提供するための天候デリバティブ取引支援を行なうための装置、方法、コンピュータプログラム及びその記録媒体を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、天候デリバティブ取引処理を支援するための天候デリバティブ取引支援装置において、天候デリバティブの契約毎に契約者、対象地域、契約期間、気象条件が定められた契約情報を格納する契約情報格納手段と、前記契約情報に定められた契約者が前記契約期間に前記対象地域において行った活動に関する情報を、当該活動に必要な契約を契約者と交わした第三者から受信する活動情報受信手段と、気象情報を格納する気象情報格納手段と、前記契約情報格納手段に格納された契約情報と、前記活動情報受信手段で受信した契約者の活動に関する情報、及び前記気象情報格納手段に格納された気象情報に基づいて前記気象情報が前記契約情報で定められた対象地域、契約期間、気象条件の全てに合致し、且つ前記契約者が行った活動に関する情報を前記活動情報受信手段で受信できたときに、支払金の支払いが必要である旨の出力をする支払金判定手段と、を備えたことを特徴とする装置である。また、請求項６はその方法である。
【００１６】
請求項１又は請求項６によれば、契約情報に定められた契約者が、契約期間に対象地域において行なう／行なった活動情報と、気象情報受信手段で受信した気象情報に基づいて支払金を支払うべきか否かの判定を行なうため、実際には行なわない或いは行なわなかった活動に対して不正に天候デリバティブの支払金はなされないようにできる。
【００１８】
また、支払金判定は、契約情報で定められた契約者が、対象地域において、契約期間中に、設定された気象条件下で前記活動を行なったという情報が全て合致したときにだけ支払金の支払が必要である旨の出力をするようにしているため、不正に天候デリバティブの支払金はなされないようにできる。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、請求項１において活動情報受信手段で受信する契約期間に対象地域において行なった活動に関する情報は、契約者と第三者との間で交わされた契約に基づく情報であることを特徴とするものである。また、請求項７はその方法である。
【００２０】
請求項２又は請求項７によれば、契約期間に対象地域において行なった活動情報は、契約者と第三者との間で交わされた契約に基づく情報であるため、実際の契約が存在しない場合には天候デリバティブの支払金はなされないようにできる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、デリバティブ提供者用装置と、承認者用装置と、気象情報提供者用装置とがネットワークで接続され、天候デリバティブ取引処理を支援する天候デリバティブ取引支援システムにおいて、前記デリバティブ提供者用装置は、天候デリバティブの契約毎に契約者、対象地域、契約期間、気象条件が定められた契約情報を格納する契約情報格納手段と、前記契約情報に定められた契約者が前記契約期間に前記対象地域において行った活動に関する情報を、前記承認者用装置から受信する活動情報受信手段と、前記気象情報提供者用装置から気象情報を受信する気象情報受信手段と、前記契約情報格納手段に格納された契約情報と、前記活動情報受信手段で受信した契約者の活動に関する情報、及び前記気象情報受信手段で受信した気象情報に基づいて前記気象情報が前記契約情報で定められた対象地域、契約期間、気象条件の全てに合致し、且つ前記契約者が行った活動に関する情報を前記活動情報受信手段で受信できたときに、支払金の支払いが必要である旨の出力をする支払金判定手段とを備え、前記承認者用装置は、前記契約者毎に前記契約期間に前記対象地域において行った活動に関する情報又は行っていない活動に関する情報が格納された契約者情報格納手段と、前記デリバティブ提供者用装置から送信された契約者情報確認依頼信号に基づき、前記契約者情報格納手段を検索する検索手段と、前記検索手段による検索結果に基づき、承認者により承認された当該契約者が行った活動に関する情報又は行っていない活動に関する情報のいずれかを前記デリバティブ提供者用装置に送信する活動情報送信手段とを備え、前記気象情報提供者用装置は、地域毎に観測された気象情報を前記デリバティブ提供者用装置に送信する気象情報送信手段を備えることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項５によれば、ネットワークで接続されたデリバティブ提供者用装置と、承認者用装置と、気象情報提供者用装置とで構成される天候デリバティブ取引支援システムが、契約情報に定められた契約者が契約期間に対象地域において行なった活動情報を承認者用装置から受信し、気象情報提供者用装置から気象情報受信手段で受信した気象情報に基づいて支払金を支払うべきか否かの判定を行なう。従って、実際には行なわない或いは行なわなかった活動に対して不正に天候デリバティブの支払金はなされないようにできる。
【００２３】
請求項１０は請求項１に記載の各手段としてコンピュータを動作させるためのコンピュータプログラムである。よって、当該プログラムを読み出したコンピュータが、上記各機能を発揮することにより契約情報に定められた契約者が、契約期間に対象地域において行なった活動情報と、気象情報に基づいて支払金を支払うべきか否かの判定をコンピュータが行なうため、実際には行なわない或いは行なわなかった活動に対して不正に天候デリバティブの支払金はなされないようにできる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第一の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明の天候デリバティブ取引支援装置を用いて旅行者である契約者２が、その旅行計画に対して天候デリバティブをデリバティブ提供者１と契約締結する例を説明するためのデータの流れを示す図である。デリバティブ提供者１は、金融商品を取り扱う銀行、保険会社などが挙げられる。本実施の形態ではデリバティブ提供者１を銀行として説明する。
【００２５】
デリバティブ提供者１は、気象情報提供者４から得られる気象データに基づいて様々な天候デリバティブを提供する。支払金支払い条件の対象とされる気象データは、各地点での気温、降水・降雪量、日照時間、風力（風速）等でありこれらの単独データ或いはこれらを用いて算術処理された複合データが用いられる。一般的には都市別ＨＤＤ（Ｈｅａｔｉｎｇ  ｄｅｇｒｅｅ  ｄａｙｓ）やＣＤＤ（Ｃｏｏｌｉｎｇ  ｄｅｇｒｅｅ  ｄａｙｓ）などの指標を用いることができる。
【００２６】
例えば、気温データを用いる場合であれば、所定期間の平均気温が設定平均気温ｄ℃より高い／低い場合に支払金を支払うというケースがある。別の例としては、日照時間が設定平均日照時間ｔ時間より長い／短い場合に支払金を支払うというケースがある。そしてこれらを組み合わせて例えば日照時間は平均時間以上確保できたが気温が低かった場合に支払金を支払うというという条件も設定できる。
【００２７】
デリバティブ提供者１は、これらの条件を契約者２の契約毎に設定し、対象期間が過ぎた時点でその期間の気象データが条件を満たした契約者２に支払金を支払う。
【００２８】
気象情報提供者４は、気象台やアメダス、或いはその他世界各国の気象情報を収集し、その収集した情報のうち、情報取得希望者に対して情報を提供するというサービスを行なう者である。
【００２９】
ここで、従来の天候デリバティブであると、デリバティブ提供者１は、保険会社や金融機関であり、契約者２は企業や自治体などであった。本発明ではこれらに加え、承認者３が承認情報を提供することを特徴としている。
【００３０】
承認者３は、契約者２がある行動をするということを確認し、確認がとれたらそれをデリバティブ提供者１に情報提供するという機能を持つ。本実施の形態では、契約者２は旅行予定者でありその旅行計画に対して天候デリバティブを契約するので、具体的にはこの旅行者がどこに旅行に出かける予定であるかを承認するという機能を果たす。従って旅行者が航空機を利用して旅行を行うという場合であれば、承認者３は航空予約券を発行する航空会社であったり、列車や船舶場合によっては自家用車を用いての旅行であれば旅行代理店であったりする。
【００３１】
つまり、契約者は実際に航空機、列車、船舶、ホテル等を利用するための契約を承認者３と交わしている必要がある。そして、この承認者３の承認データがない限り、デリバティブ提供者のシステム上では天候デリバティブには契約できないようになっている。また、契約後に契約者２が対象となる航空券や旅行を本当に利用したかという確認が承認者３から得られない場合、例えば、契約後に航空券の予約を取り消した場合などは、契約は無効となる。詳細は後述する。
【００３２】
なお、インターネットでは、２者間取引において第三者承認機関が企業や個人を承認して正当な取引者である旨のサービスを行なうことが多く実施されているが、これは、単に第三者承認機関が発行した本人（企業）のIDを承認をしているだけであり、当該本人が航空機を用いて旅行を行う予定である等の承認までは行うことはできない。よって、従来のインターネットでの第三者承認機関を用いただけではこのような個人向け天候デリバティブはできなかった。本実施の形態では、以下承認者３は航空会社である例として説明する。
【００３３】
次に、図１のデータ処理を行なうためのシステムの概要を図２を用いて説明する。デリバティブ提供者用装置１０は、気象情報格納部１１、契約情報データベース１２、支払金判定部１３、承認処理部１４等を備えている。また、本装置は実質的にはコンピュータであるので、図示しないキーボードやマウスなどの入力手段、モニタやプリンタなどの出力手段、記憶手段、インターフェイスなどを備えている。
【００３４】
気象情報格納部１１は、後述する気象情報提供者用装置４０から提供される気象情報を格納しておく機能である。契約情報データベース１２は、デリバティブのサービスに関する契約情報を格納する機能であって、契約者毎にどのような条件で契約が交わされているかという情報や契約者に関する情報などを保持している。支払金判定部１３は、契約された天候デリバティブの対象期間が経過した後、契約時に設定された条件に基づき当該天候デリバティブ契約者に対して支払金を支払うべきかどうかを判定する機能である。また、承認処理部１４は、天候デリバティブに契約を希望している契約者２が、本当に旅行に出かけるかどうかを承認者３に確認するための機能である。
【００３５】
契約者用装置２０は、実質的にはコンピュータである。従って、図示しないキーボードやマウスなどの入力手段、モニタやプリンタなどの出力手段、記憶手段、インターフェイスなどを備えている。或いはＰＤＡなどの端末装置であっても良い。近年インターネットを介して銀行と顧客とが非対人式に取引を行うインターネット銀行が広まりつつある。本実施形態では以下このようなオンラインでの取引の形態を例に説明するが、例えば、契約者用装置を設けずに、契約者２がデリバティブ提供者１の店頭に出向き、デリバティブ提供者用装置１０からデータを入力するようにしても良い。
【００３６】
承認者用装置３０は、顧客情報格納部３１、承認確認処理部３２等を備えている。また、インターネット上にウェブサイトを開設していれば、そのウェブサーバを承認者用装置３０の機能の１つとして存在させてもよい。本装置も実質的にはコンピュータであるので、図示しないキーボードやマウスなどの入力手段、モニタやプリンタなどの出力手段、記憶手段、インターフェイスなどを備えている。
【００３７】
顧客情報格納部３１には、承認者３である航空会社のフライトごとの搭乗予定者情報が格納されている。本発明では契約者が本当に旅行をする予定であるかどうか、或いは契約者２が本当に旅行したのか、キャンセルしていないかどうか等をこの承認者３が承認するという機能を持つため、顧客情報格納部３１に格納されている情報の内、記名式で登録されている情報が有効なデータとして用いられる。また、その記名された人が実在する人物であるかどうかということに対して信憑性を高めるために、例えばパスポートのＩＤや航空機への搭乗者情報等を併せて登録しておくことが好ましい。
【００３８】
承認確認処理部３２は、顧客情報格納部３１に格納されている情報を元に、デリバティブ提供者１から依頼された契約者２の情報を検索し、依頼された人物が搭乗予定者として登録されていれば、その旨の回答をする。或いは、契約者２本人が予め航空チケットに基づいて承認データも発行してもらうようにしても良い。
【００３９】
気象情報提供者用装置４０は、気象情報収集部４１、気象情報データベース４２、気象情報提供部４３等を備えている。また、実質的にはコンピュータであるので、たの装置同様に図示しないキーボードやマウスなどの入力手段、モニタやプリンタなどの出力手段、記憶手段、インターフェイスなどを備えている。
【００４０】
気象情報収集部４１は、国内外の気象情報を逐次収集する機能を持っている。例えば国内の情報であれば気象台やアメダス（Automated Meteorological Data Acquisition System）からの情報を収集する。
【００４１】
気象情報収集部４１で収集された情報は、気象情報データベース４２に蓄えられる。これは観測点や地域毎に気温、湿度、風速、降水量、日照時間等を格納している。また必要に応じて最高値、最低値、平均値などを算出して格納している。
【００４２】
気象情報提供部４３は、デリバティブ提供者１から気象情報の提供依頼を受けたときに、指定された場所の気象情報を気象情報データベース４２から抽出してデリバティブ提供者１に回答する機能である。
【００４３】
上記各装置１０〜４０はそれぞれ、インターネット、公衆電話回線や専用線などのネットワーク５０で接続されている。また、各装置１０〜４０はそれぞれ１台ずつ記載しているが、当然それぞれが複数存在していて構わない。
【００４４】
次にデータ処理について説明する。本実施の形態では、天候デリバティブ提供者１が銀行であり、契約者２との間ではオンライン取引を行うようにしているため、はじめに契約者２は天候デリバティブ提供者１との間で取引を行うための口座を開設するという手続きを行う。既に口座が用意されていればその口座を用いても良い。
【００４５】
図３は、口座開設の手順を示す図である。まずステップ３０１で契約者２は契約者用装置２０からデリバティブ提供者用装置１０に対して「新規口座開設依頼」を送信する。また、本人確認のために運転免許証や保険証の写しを契約者２は別途郵送などしてデリバティブ提供者１に届け出る（ステップ３０２）。なお、将来的には自治体などの公的機関が本人証明の電子情報を発行するようになれば、その電子的な本人証明の情報をオンラインでデリバティブ提供者１に届け出るようにしてもよい。
【００４６】
続いてデリバティブ提供者１において審査に基づき口座開設が許可されると、契約情報データベース１２に契約者２の口座が設定される（ステップ３０３）。この開設された口座の口座番号や初回パスワードが契約者２に電子メール等で通知される（ステップ３０４）。
【００４７】
このようにしてデリバティブ提供者用装置１０の契約情報データベース１２に契約者２用の口座が開設され、天候デリバティブをはじめとする金融商品の取引や、通常の銀行口座としての預金取引などを行う準備が整う。
【００４８】
次に、図４は、契約者２が実際の旅行のために航空券予約を行う処理を示す図である。航空券予約をすることによって、承認者３である航空会社は、この契約者２が実際に航空機を使用してフライトするという情報を得ることができる。この航空券予約もオンラインで行う例を示す。
【００４９】
契約者２はまず、契約者用装置２０で承認者３である航空会社のウェブサイトなどにアクセスしてユーザ登録依頼をする（ステップ４０１）。ウェブサイトで受け付けたユーザ登録情報に基づいて、顧客情報格納部３１に当該契約者の情報が格納される（ステップ４０２）。このあと必要であればマイレージサービスなどの登録も行い、契約者２に対してユーザIDや初回パスワードなどを通知する（ステップ４０３）。これにより契約者２は航空券予約が可能となる。
【００５０】
次に、搭乗予定の日付情報、フライト番号情報などを指定して予約を行う（ステップ４０４）。ところで、契約者２と承認者３との間では、上述したステップの中では本人確認が成されていない。従来のオンラインによる航空券予約では、例えばクレジットカードによる決済等の処理を行うため、実質的にはクレジットカードを信用して予約を受け付けている。
【００５１】
しかしながら、本発明では、不正な天候デリバティブを行わないようにするために、以下のようにして当該航空券予約が契約者２本人により行われることを確認する。
【００５２】
契約者２が承認者３にユーザ登録する際、或いは航空券を予約する際に、上記図３で説明したような本人確認の証明書として、運転免許証や保険証、パスポート、電子的証明書などを提出しておき、承認者３では、顧客情報格納部３１に契約者２の情報としてこれら証明書情報を登録しておく。これにより、航空券予約時に契約者本人確認が成された上で予約が確定される。
【００５３】
航空券予約時に本人確認が取れていない場合は、天候デリバティブ契約時までに同様の手順で承認者用装置３０の顧客情報格納部３１に登録しておけばよい。また、予約時には本人確認が取れなくても、航空券の受け渡し時などに提示を求めることができるためその時点で顧客情報格納部３１に本人確認情報を登録すればよい。
【００５４】
次に、図５は、契約者２が天候デリバティブに契約をして支払金の支払いを受けるまでの処理を説明する図である。この処理も上記同様にオンラインでの取引をモデルに説明する。
【００５５】
ステップ５０１で契約者２は契約者用装置２０を用いて、デリバティブ提供者１のデリバティブ提供者用装置１０にアクセスする。これは例えばウェブサイトで構成されており、図３のステップ３０４で通知された口座番号やパスワードでログインする。契約者２が天候デリバティブに申込手続ボタンを押下すると申込画面が表示される（ステップ５０２）。
【００５６】
申込画面６は例えば図６のような入力項目が設けられている。口座番号欄６１と契約者氏名欄６２は、ログイン情報に基づき契約情報データベース１２から抽出されて表示される。また、申込番号欄６３は、デリバティブ提供者１が管理する天候デリバティブの申込み番号が表示される。
【００５７】
旅行日程欄６４には、具体的な旅行日程を記入する部分であり、例えば１行に１フライト分の情報を記入するようになっている。図６では、▲１▼〜▲３▼の３つのフライト情報が表示されているが、行数を増減する場合は追加ボタン６４６／削除ボタン６４７で調整することができる。旅行日程欄６４では、１フライトごとに出発日欄６４１、出発地欄６４２、到着地欄６４３、航空会社・フライト番号欄６４４、本人確認済表示欄６４５を記入または選択するようになっている。なお、図６では、出発日欄６４１は、出発地の日付を示しているが、到着地の到着日も記入することが好ましい。本実施形態では説明を簡略化するために、出発地の時刻のみを表示し、且つ出発地と到着地の間に時差がないものとして説明する。
【００５８】
先ず１行目の▲１▼では、１１月１日成田発ホノルル行の●●航空１２３便が記入されている。ここで、契約者２が予め●●航空で本人確認済みで航空券予約をしていれば、本人確認済表示欄６４５のチェックボックスにチェックをする。同様に２行目の▲２▼では、１１月６日ホノルル発コナ行の▲▲航空２３４便が記入されているが、本人確認済表示欄６４５のチェックボックスはチェックされていない。よって後述するステップ５０３において本人確認処理が行われる。このように、旅行日程欄６４では、契約者２が、「いつ」「どこに」滞在しているかという情報を確定しておく。
【００５９】
次に天候デリバティブ詳細情報欄６５は、具体的にどのようなタイプの天候デリバティブを申し込むかを設定するための記入欄である。先に説明したように天候デリバティブでは、気温、降水量などの観測値に基づき支払金の支払い条件を設定する。図６では、説明を簡素化するために、単にホノルルの気温が平年の平均気温２４℃に対して、それを下回った場合に支払金が支払われるという例とする。契約者２は、支払金が支払われる条件として「平均２０℃未満」または「平均２２℃未満」という条件が設けられているため、いずれかの条件を選択する。図６では、「平均２０℃未満」が選択されている。
【００６０】
また、ＨＤＤやＣＤＤで条件を決定する際も同様に幾つかの条件から選択できるようにしても良いし、何れの場合も、デリバティブ提供者１が予め定めた条件でしか条件を設定できないようにしても良い。逆に、契約者２が自由に数値を入力するような形式でも良い。なお、図６では、フライト▲１▼の期間の設定を行っているが、フライト▲２▼▲３▼の設定は前ボタン６５６、次ボタン６５７で選択するようことができる。
【００６１】
上記のように日程とデリバティブの詳細を設定すると、自動的にオプション料が算出されオプション料欄６６に表示される。さらに支払金の支払日と、支払われる支払金の額が支払日・金額欄６７に表示される。
【００６２】
以上の記入を終え、その内容でよければOKボタン６８を押下することで、天候デリバティブの申込情報がデリバティブ提供者用装置１０に送信される。
【００６３】
ステップ５０３で入力・送信された申込情報は、契約情報データベース１２に登録される（ステップ５０４）。登録された申込情報のうち、フライト▲２▼については本人確認がまだなされていない。つまり、この天候デリバティブに申込みをした契約者が本当にコナに滞在する予定であるかどうかはまだ確定されていない。
【００６４】
そこで、デリバティブ提供者用装置１０の承認処理部１４では、契約情報データベース１２に登録されている契約申込の情報からこのような本人確認がされていないものを抽出し（ステップ５０５）、承認者用装置３０に対して承認処理を開始する。
【００６５】
まず、ステップ５０６で、承認処理部１４は、契約者の旅行予定に関する情報のうち、先の例では本人確認の取れていないフライト▲２▼についてその日程と契約者情報を承認者用装置３０に送信する。なお、正確性を向上する為に本人確認が取れている／いないに関わらず全てのフライトについて本人確認をするということでも構わない。
【００６６】
デリバティブ提供者用装置１０から承認依頼を受信した承認者用装置３０の承認確認処理部３２は、当該承認依頼を受けた情報に基づいて、顧客情報格納部３１に登録された情報を検索する（ステップ５０７）。検索の結果、承認依頼を受けた情報が確かに登録されていれば「承認」、登録されていなければ「否認」である旨の情報をデリバティブ提供者用装置１０に送信する（ステップ５０８）。
【００６７】
デリバティブ提供者用装置１０の承認処理部１４では、承認者用装置３０から「承認」である旨の情報を受信すると、「承認済」である旨の情報を契約情報データベース１２に登録し（ステップ５０９）、また契約者に対しても契約を正式に受入れた旨の通知を行なう（ステップ５１０）。
【００６８】
一方、「否認」である旨の情報を受信した場合には、「否認」である旨の情報を契約情報データベース１２に登録した上、デリバティブ提供者１のオペレータ等に通知する（ステップ５０９）。なお、「否認」であった場合の後の処理は適宜設計できる事項であるが、例えば契約者２に問い合わせし、航空券予約情報の確認を促して予約が確認できた時点で再度本人確認を行なったり、或いは単に契約は成立せずに処理を終えるようにしてもよい。
【００６９】
続いて契約者２は実際に旅行に出かけるが、この間、気象情報提供者４は逐一気象情報を収集して気象情報データベース４２に蓄えている。また、契約者２が予約したフライトを実際に使用した場合には、承認者用装置３０の顧客情報格納部３１に搭乗した旨の情報が記録される。
【００７０】
一方、契約者２は、旅行中にデリバティブ提供者用装置１０に接続して契約した天候デリバティブの支払金が支払われる可能性の推移を照会することが可能である。例えば、天候デリバティブの契約条件をＨＤＤやＣＤＤで設定している場合、契約期間の開始日から観測された気象データに基づいて算術処理された度数を算出することができるため、契約者２は照会した時点での度数を知ることができる。
【００７１】
契約者２は、契約対象期間が過ぎたのち、契約した条件に対して支払いを受ける権利があると判断すれば、デリバティブ提供者用装置１０に対して支払申請情報を送信する（ステップ５１１）。例えば先の例では、「平均２０℃未満」という条件に合致していれば契約者２は支払金◆◆◆◆◆円の支払いを受けることができる。
【００７２】
支払申請情報を受信したデリバティブ提供者用装置１０は、支払金判定部１３が支払金を支払うべきか否かの判定処理を開始する。まず、承認者３に対して、契約者２が実際に予約したフライトを利用して旅行を行なったかどうかを問い合わせる（ステップ５１３）。承認者用装置３０では、顧客情報格納部３１に記録されている契約者２毎の情報を検索し（ステップ５１４）、予約したフライトを利用して旅行を行なっていれば「旅行を行なった」旨の情報を、そうでなければ「旅行を行なっていない」旨の情報をデリバティブ提供者用装置１０に対して送信する。また、フライト番号や日時を変更して航空機に搭乗していればその情報も合わせて送信する（ステップ５１５）。
【００７３】
デリバティブ提供者用装置１０では、承認者用装置３０から受信した「旅行を行なった」或いは「旅行を行なっていない」という情報に基づき、「旅行を行なっていない」場合には契約者２に対して「支払条件不適合」である旨の通知をする（ステップ５１７）。
【００７４】
一方、「旅行を行なった」場合は、次に気象情報の確認を行なう。支払金判定部１３は、気象情報提供者用装置４０に対して契約に定められた期間の所定の地域の気象情報を送信するよう送信依頼を送信する（ステップ５１８）。
【００７５】
送信依頼を受信した気象情報提供者用装置４０は、指定された期間・地域の気象情報を気象情報データベース４２で検索してその結果をデリバティブ提供者用装置１０に送信し（ステップ５１９）、デリバティブ提供者用装置１０では気象情報格納部１１に気象情報を格納する。
【００７６】
なお、各契約者２との契約内容に応じて、契約期間が進行中にデリバティブ提供者用装置１０が気象情報格納部１１に気象情報を気象情報格納部１１蓄積していくようにしても良い。
【００７７】
このようにして気象情報格納部１１に格納された気象情報に基づいて、契約者２との間で交わされた天候デリバティブ契約に対して支払金判定部１３が支払金を支払条件に合致しているか否かを判定する（ステップ５２１）。判定の結果、支払条件に合致していれば、契約者２の口座に支払金支払の処理指示をする。
【００７８】
以上が本実施形態の一処理形態であるが、各処理はそれぞれ別の順で行なったり、並行して行なうこともできる。例えば、ステップ５１１では、契約者２自ら支払申請情報をデリバティブ提供者に送信するようにしているが、契約対象期間が経過後、自動的に支払金支払処理（ステップ５１３以降）が開始されるようにしても良い。
【００７９】
また、別の処理手順として、承認者用装置３０に対して承認を行なう処理ステップ５１３〜ステップ５１７と、気象情報に基づいて支払条件に合致しているかを確認する処理ステップ５１８〜ステップ５２１を逆に行なう／並行に行なうようにしても良い。これらはシステム化や業務フローに応じて適宜変更できる範囲である。
【００８０】
更に、デリバティブ提供者用装置１０が承認者用装置３０に対して契約者２が「旅行を行なったか」否かの確認処理を行ない、その結果、フライト番号や日時場合によっては地域を変更して旅行を行なったという情報を受信した場合、契約した内容と異なる内容で旅行が行なわれているということになるため、契約を破棄するという処理を行なっても良く、或いは、日時だけが変更になっているのであれば、その実際に滞在した日時における気象情報に基づいて支払金支払の判定を行なう処理を行なっても良い。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態では、天候デリバティブを申込む際に、契約者が、実際に旅行に行く予定であるか、また実際に旅行に行ったなどの情報に基づいて、支払金判定処理が行なわれるため、不正なデリバティブ契約を締結することを防止し、且つ、契約者２に対しては観測された気象情報に基づいて支払金が支払われる為正確な天候デリバティブの提供を受けることが可能となった。
【００８２】
なお、本実施の形態では、デリバティブ提供者１は単独で気象情報提供者４との間で気象データを授受し、支払金の決済まで行なっているが、例えば、デリバティブ提供者１のうち、契約者２との契約手続や支払金の授受を行なう金融機関と、気象情報提供者４との間で気象データを授受しデリバティブ商品を開発して金融機関へ販売委託等する保険会社とに機能を分けて運用を行なっても良い。
【００８３】
次に、本発明の第二の実施形態を説明する。図７は、第二の実施形態のデータの流れを示す図であり、図１と同じ要素については同じ符号を付している。また、契約の内容としては第一の実施形態同様、旅行者である契約者２がその旅行計画に対して天候デリバティブを申込むものとする。
【００８４】
第一の実施形態では、契約者２はデリバティブ提供者１のデリバティブ提供者用装置１０にアクセスしてデリバティブ提供者１に直接デリバティブ契約を申込んでいたが、第二の実施形態では、予めデリバティブ提供者１と承認者３との間で業務提携契約がなされており、契約者２は承認者３に対して天候デリバティブを申込むことができるような形態となっている。
【００８５】
第二の実施形態では、契約者２は、承認者３である航空会社に航空券の予約と同時に天候デリバティブを申込むことができるようになっている。一方承認者３は、契約者２から天候デリバティブの申込みがあると、所定の情報を得た後、当該情報をデリバティブ提供者１に対して送信するというデリバティブ申込窓口委託機能を持つ。
【００８６】
図８は、第二の実施形態の全体の処理を説明するための図である。第一の実施形態の図４で説明したユーザ登録等の処理は終了しているものとし、実際の航空券の予約を行なう部分から説明する。まず、契約者２は、商品者３のウェブサイトなど予約を行なうためのシステムにアクセスする（ステップ８０１）。承認者用装置３０は、航空券予約受付画面を表示し（ステップ８０２）、契約者２は希望するフライトの航空券予約情報を入力する（ステップ８０３）。
【００８７】
承認者用装置３０は入力された情報に基づき、予約可能な（空席がある）場合には予約を受付して顧客情報格納部３１に当該情報を登録する（ステップ８０４）。次いで、承認者用装置３０は、当該受付けた予約に対して天候デリバティブを申込むための画面を表示する（ステップ８０５）。ここで契約者２が申込をしないのであれば、処理は終了する。
【００８８】
契約者２が天候デリバティブに申込を希望する場合は、ステップ８０５で表示された画面に、申込を希望する条件を記入する。この画面は基本的には図６と同じような構成であって構わないが、本人確認済欄６４５は無くても良い。申込画面に入力された情報は承認者用装置３０に送信され、承認者用装置３０では、当該内容と、本人確認済の情報をデリバティブ提供者用装置１０に送信する。
【００８９】
デリバティブ提供者１は、受信した情報に基づいて必要に応じて審査等を行ない、申込を受ける場合は、契約情報データベース１２にデータを登録する（ステップ８０８）。登録された天候デリバティブの契約情報は、契約者２と承認者３（図示せず）に通知される（ステップ８０９）。以上が、天候デリバティブを申込むまでの簡単な処理の説明である。
【００９０】
契約者２は、契約対象期間が過ぎたのち、契約した条件に対して支払いを受ける権利があると判断すれば、承認者用装置１０に対して支払申請情報を送信する（ステップ８１０）。支払申請情報を受信した承認者３は（ステップ８１１）、契約者が実際に旅行を行なったかどうかを自己の顧客情報格納部３１を検索して確認する。ステップ８１３以下は図５のステップ５１５以降と同じ処理が行なわれるので説明は省略する。
【００９１】
このように、第二の実施形態では、契約者２は基本的には承認者３に対して情報を与えるだけで天候デリバティブ提供者との間で天候デリバティブに契約することができ、且つ、デリバティブ提供者１側からすれば、契約申込情報と共に本人確認情報が承認者から予め送信されてくるために、契約者２、デリバティブ提供者１共に処理負荷が軽減できる。
【００９２】
以上、本明細書では、天候デリバティブの契約者として、旅行を予定している旅行者を例に説明したが、農作物の生産を営む農家が、農業協同組合などに対して生産を予定している農作物の情報を申請し、その申請内容に基づいて農業協同組合が承認者としての機能を持つようにしても良い。
【００９３】
或いは個人経営の小売店が、問屋・仲買人・フランチャイズ本部（フランチャイザー）などに対して発注した商品情報を問屋・仲買人・フランチャイズ本部が承認することで、承認者になるなどの応用が可能である。本明細書で説明した実施形態はほんの一例であり、その業務形態に応じて様々に変形が可能であることは言うまでもない。
【００９４】
以上に説明した実施形態は、コンピュータのＣＰＵあるいはＭＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等で構成されるものであり、ＲＡＭやＲＯＭに記録されたプログラムが動作することによって実現できる。したがって、コンピュータが上記機能を果たすように動作させるプログラムを記録媒体に記録し、コンピュータに読み取らせることによって実現できるものである。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブル・ディスク、ハードディスク、磁気テープ、光磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を用いることができる。
【００９５】
また、コンピュータがプログラムを実行し処理を行なうことにより、上述の実施形態が実現されるプログラムプロダクトは、本発明の実施形態に含まれる。上記プログラムプロダクトとしては、上述の実施形態の機能を実現するプログラム自体、上記プログラムが読み込まれたコンピュータ、ネットワークを介して通信可能に接続されたコンピュータに上記プログラムを提供可能な送信装置、および当該送信装置を備えるネットワークシステム等がある。
【００９６】
また、コンピュータが供給されたプログラムを実行することにより上述の実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して上述の実施形態の機能が実現される場合にもかかるプログラムコードは本発明の実施形態に含まれることは言うまでもない。
【００９７】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、天候デリバティブを申込む際に、契約者が、実際に旅行に行く予定であるか、また実際に旅行に行ったなどの情報に基づいて、支払金判定処理が行なわれるため、不正なデリバティブ契約を締結することを防止し、且つ、個人旅行等で運悪く旅行先が悪天候であった場合にでも、投じた旅行代金に対して残っていた幾分かの不満を解消することができるようになった。或いは、農作物そのものを生産する農家であっても異常気象保険に頼ることなく、収益を安定化させるために天候デリバティブサービスの提供を受けることができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態のデータの流れを示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第一の実施形態の契約者とデリバティブ提供者との間の処理を説明する為の図である。
【図４】本発明の第一の実施形態の契約者と承認者との間の処理を説明する為の図である。
【図５】本発明の第一の実施形態の全体の処理を説明する為の図である。
【図６】本発明の第一の実施形態の天候デリバティブ申込画面を説明するための図である。
【図７】本発明の第二の実施形態の機能ブロック図である。
【図８】本発明の第二の実施形態の全体の処理を説明する為の図である。
【符号の説明】
１        デリバティブ提供者
２        契約者
３        承認者
４        気象情報提供者
６、６１〜６５７  天候デリバティブ申込画面
１０        デリバティブ提供者用装置
１１        気象情報格納部
１２        契約情報データベース
１３        支払金判定部
１４        承認処理部
２０        契約者用装置
３０        承認者用装置
３１        顧客情報格納部
３２        承認確認処理部
４０        気象情報提供者用装置
４１        気象情報収集部
４２        気象情報データベース
４３        気象情報提供部
【図１】
0004276396.tif 000002
【図２】
0004276396.tif 000003
【図３】
0004276396.tif 000004
【図４】
0004276396.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004276396.tif 000007
【図７】
0004276396.tif 000008
【図８】
0004276396.tif 000009