(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気管と、該吸気管に燃料を噴射する燃料噴射弁と、排気管と、前記排気管の酸素濃度を検出して該排気管の実空燃比を得る手段とを備えた内燃機関の制御装置において、
該制御装置は、前記内燃機関に供給される燃料の目標空燃比を設定する目標空燃比設定手段と、前記内燃機関に供給される燃料噴射量を算出する手段を備えて、
前記燃料噴射量を算出する手段は、前記内燃機関の始動時から始動後にかけて燃料の増量分を漸減させる増量係数を算出し、該増量係数を、前記吸気管の壁面に付着する壁流のうち該壁流のままシリンダ内に流入される燃料分を除くように壁流補正し、
該壁流補正後の増量係数に基づいて、前記目標空燃比設定手段が設定する目標空燃比を補正して、該補正後の目標空燃比に前記実空燃比がなるように燃料噴射量を帰還制御による補正を行なうことにより、前記実空燃比を前記目標空燃比設定手段が設定する目標空燃比に収束させることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記排気管の実空燃比を得る手段は、前記排気管の検出した前記酸素濃度に応じた指標を出力することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記燃料噴射量を算出する手段は、前記内燃機関の水温に基づいて前記増量係数を前記壁流補正することを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記燃料噴射量を算出する手段は、前記内燃機関の吸入空気の温度に基づいて前記増量係数を前記壁流補正することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記燃料噴射量を算出する手段は、前記内燃機関の冷間始動時の燃焼を安定させるための補器類の動作状況に基づいて前記増量係数を前記壁流補正することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記燃料噴射量を算出する手段は、前記内燃機関の冷間始動時の燃焼を安定させるための補器類の動作状況に基づいて、前記増量係数を前記壁流補正することを特徴とする請求項５に記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の制御装置に係り、特に、冷間始動時の空燃比制御と安定燃焼とを良好に行うことできる内燃機関の制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、内燃機関の空燃比制御は、内燃機関の回転数と吸入空気流量（負荷）とに基づいて燃料噴射量が設定されることにより行われるものであり、該燃料噴射量は、燃料噴射弁への噴射パルス幅を変更することにより設定されるものである。
【０００３】
そして、燃料噴射弁から内燃機関の吸気管内に噴射された燃料は、その一部が吸気管内の壁面に付着（壁流）することで、シリンダ内の実空燃比が設定した目標空燃比とずれてしまう傾向があるので、該傾向を考慮した空燃比制御を行う必要がある。内燃機関の始動時には、内燃機関が冷却していること、及び始動前には吸気管内の壁面に燃料が付着（壁流）していないことから、特にその噴射燃料の付着傾向が強いものになり、内燃機関の始動時の空燃比制御と始動性とを阻害する要因となっている。
【０００４】
このために、従来から内燃機関の始動時の空燃比制御には種々の提案がなされている。例えば、特開平１０−１８８８３号公報に所載の技術は、内燃機関の暖機完了前における実空燃比が理論空燃比よりもリッチ側の空燃比となるように第１の増量補正量を演算する手段と、前記実空燃比が理論空燃比となるように第２の増量補正係数を演算する手段とを有し、空燃比帰還制御開始前は前記第１の増量補正量で基本噴射量を補正する一方で、空燃比帰還制御開始後は前記第２の増量補正量及び空燃比帰還制御係数により基本噴射量を補正することで、空燃比帰還制御の開始直後に実空燃比が速やかに理論空燃比付近へと収束することを可能とし、内燃機関冷間時より早期に空燃比帰還制御を開始する場合にも、始動時の排気性状の改善を図ったものである。
【０００５】
なお、内燃機関の始動時の空燃比制御における他の従来の技術としては、内燃機関の始動時における吸気系の付着・浮遊燃料量の増減速度に基づいて燃料噴射量の補正を行うこと、内燃機関の始動中の燃料噴射量及びシリンダへの吸入率を燃料付着部温度に応じて求め、始動後に燃料噴射量を調整すること、内燃機関の始動後の所定時間に応じて燃料噴射量を補正すること、燃料輸送遅れモデルに基づいて燃料噴射量を算出すること等、各種の提案がなされている（例えば、特開平８−２１２７７号公報、特開平８−２６１０３７号公報、特開平９−５３４８７号公報、特開平１１−２１８０４３号公報等参照）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述の如く内燃機関の始動時には、噴射燃料の付着傾向が強いことを鑑みてその分を見込んだ燃料の増量を行うことがある。この場合に、始動直後からより安定した回転を得るために、その増量分を空燃比帰還制御の目標空燃比に反映させることが望ましいものであるが、前述の技術には、例えば、特開平１０−１８８８３号公報記載のように、空燃比帰還制御開始時は理論空燃比制御で補正するよう構成されており、空燃比帰還制御による目標空燃比が設定されておらず、内燃機関の始動時の空燃比制御に関しては依然として課題を有するものである。
【０００７】
また、前記従来の技術は、増量補正された燃料の吸気管への滞留分（壁流分）、及び壁流からシリンダへ流れ込んで燃焼に関与せず排出される、いわゆる未燃分についての配慮がなされていない、つまり、内燃機関の状況に応じて変化する本現象が考慮されていないことから、空燃比帰還制御を実施した場合には、帰還制御の収束性が悪化し、運転性及び排気性状に悪影響を及ぼす虞があるという問題がある。
【０００８】
本発明の内燃機関の制御装置は、前記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、内燃機関の始動後の燃料増量補正時において、良好な排気空燃比に制御する空燃比帰還制御を行う内燃機関の制御装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成すべく、本発明に係る内燃機関の制御装置は、基本的には、吸気管と、該吸気管に燃料を噴射する燃料噴射弁と、排気管と、該排気管の実空燃比を得る手段とを備えた内燃機関の制御装置であって、該制御装置は、前記内燃機関の始動時から始動後にかけて供給される燃料の増量割合に応じた燃料噴射量を算出する手段を備え、該燃料噴射量を算出する手段は、前記内燃機関の状況に基づいて前記増量割合を補正する始動後増量補正手段と、該補正された増量割合に基づいて前記内燃機関に供給された燃料の目標空燃比を補正し、該補正された目標空燃比に基づいて燃料噴射量を補正する燃料噴射量補正手段とを有することを特徴している。
【００１０】
前記の如く構成された本発明の内燃機関の制御装置は、内燃機関に供給される燃料を始動時から始動後にかけて増量させる場合において、この始動後増量分を空燃比帰還制御の目標空燃比に反映させ、しかも、補正された増量割合により、始動後増量分のうち燃焼に関与しない燃料量については前記目標空燃比への反映から省くように構成されているので、内燃機関は、始動直後から安定した回転を行うことができるとともに、その始動直後から空燃比帰還制御係数を中心値（１．０）近辺とする良好な帰還制御を行うことができる。
【００１１】
そして、本発明に係る内燃機関の制御装置の具体的な態様は、前記始動後増量補正手段は、前記吸気管の壁面に付着する壁流のうち、該壁流のままシリンダ内に流入される燃料分を除くことにより、前記増量割合を補正すること、若しくは前記制御装置は、前記内燃機関の始動後であって、前記増量割合に対する補正中に空燃比帰還制御を行うこと、又は前記始動後増量補正手段は、前記内燃機関の冷間始動時の燃焼を安定させるための補器類の動作状況に基づいて、前記吸気管の壁面に付着する壁流のうち、該壁流のままシリンダ内に流入される燃料分を除いた分量をも補正することを特徴としている。
【００１２】
また、本発明に係る内燃機関の制御装置の他の具体的な態様は、前記始動後増量補正手段は、前記内燃機関の水温に基づいて、若しくは前記内燃機関の吸入空気の温度に基づいて、又は前記内燃機関の冷間始動時の燃焼を安定させるための補器類の動作状況に基づいて前記増量割合を補正することを特徴としている。
【００１３】
前記の如く構成された本発明の内燃機関の制御装置は、前記壁流のままシリンダ内に流入される燃料分、つまり、燃焼に関与せず排出されてしまう燃料分の割合を、内燃機関の水温、吸気温度若しくは冷間始動時の燃焼を安定させる手段の動作状況により補正することで、その時点の内燃機関の状況に正確に対応させることができ、さらに、内燃機関のシステム構成に依ることなく、良好な空燃比帰還制御を始動後から行うことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の内燃機関の制御装置の一実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本実施形態の制御装置を備えた内燃機関全体のシステム構成を示したものである。内燃機関２００の本体２０１には、吸気管２０４と排気管２１６とが接続されており、前記吸気管２０４には、スロットル絞り弁２０２、該スロットル絞り弁２０２をバイパスして吸気管２０４へ接続されて内燃機関のアイドル時の回転数を制御するアイドルスピードコントロールバルブ２０３、スロットル開度センサ２１８、吸気管２０４内の圧力を検出する吸気管圧力センサ２０５、前記吸気管２０４に設定された切り欠きのあるバルブをＯＮ／ＯＦＦさせるためのスワールコントロールバルブ２１２、吸気管２０４の下流にて配置され、該吸気管２０４に付着した燃料壁流の蒸発を促進させる壁面加熱ヒータ２１３、内燃機関の要求する燃料を供給する燃料噴射弁２０６、該燃料噴射弁２０６の燃料噴霧に空気流を印加するためのバルブをＯＮ／ＯＦＦさせるアシストエアインジェクタバルブ２１１等が配置されている。
【００１５】
また、排気管２１６には、排気ガス中の酸素濃度を検出する酸素濃度センサ２１０が配置されている。更に、内燃機関本体２０１には、内燃機関の所定のクランク角度位置に設定されたクランク角度センサ２０７、内燃機関のシリンダ内に供給された燃料の混合気に点火する点火栓２１７、該点火栓２１７に点火エネルギを供給する点火モジュール２０８、内燃機関２００の運転・停止のメインスイッチであるイグニッションキイスイッチ２１４等が配置されている。
【００１６】
更に、前記内燃機関２００は、制御装置２１５を備え、該制御装置２１５は、前記各センサからの信号を受けて演算を行い、前記各出力制御部に制御信号を出力する。
尚、前記酸素濃度センサ２１０は、排気空燃比に対して比例的な信号を出力するものを示しているが、排気ガスが理論空燃比に対して、リッチ側／リーン側の２つの信号を出力するものでも差し支えはない。また、壁面加熱ヒータ２１３は、吸気管２０４の下流の噴射燃料付着部に配置されているが、吸気管２０４の上流に配置され、加熱された気流により燃料壁流を蒸発させるものでも差し支えない。更に、本実施形態では、吸気管圧力を検出して燃料制御を成立させるものとしているが、内燃機関の吸入空気量を検出して燃料制御を成立させるものであってもよい。
【００１７】
図２は、本実施形態の内燃機関の制御装置２１５の内部構成を示したものである。該制御装置２１５は、内燃機関２００に設置された前記各センサからの電気的信号をデジタル演算処理用の信号に変換し、デジタル演算用の制御信号を実際のアクチュエータの駆動信号に変換するＩ／Ｏドライバ３０１、該Ｉ／Ｏドライバ３０１のデジタル演算処理用の信号から内燃機関２００の状態を判断し、該内燃機関の要求する燃料量や点火時期等を予め定められた手順に基づいて計算し、その計算された値を前記Ｉ／Ｏドライバ３０１に送る演算装置３０２、該演算装置３０２の制御手順及び制御定数が格納された不揮発性のメモリ３０３、前記演算装置３０２の計算結果等が格納される揮発性のメモリ３０４から構成される。
【００１８】
揮発性メモリ３０４には、前記イグニッションキイスイッチ２１４がＯＦＦで、制御装置２１５に電源が供給されない場合でも、メモリ内容を保存することを目的としたバックアップ電源が接続されている。
また、本実施形態の制御装置２１５は、水温センサ２０９、クランク角度センサ２０７、酸素濃度センサ２１０、吸気管圧力センサ２０５、スロットル開度センサ２１８、イグニッションキイスイッチ２１４からの出力信号が入力されるとともに、内燃機関２００の各シリンダの燃料噴射弁２０６、点火コイル２１８、アイドルスピードコントロールバルブ開度指令値算出手段３１９、スワールコントロールバルブ駆動手段３２０、アシストエアバルブ駆動手段３２１、及び、壁面過熱ヒータ駆動手段３２２に制御信号が出力される。
【００１９】
図３は、本実施形態の制御装置２１５の制御ブロック図である。
エンジン回転数計算手段１０１は、内燃機関の所定のクランク角度位置に設定されたクランク角度センサ２０７の電気的な信号、おもにパルス信号の変化の単位時間当たりの入力数をカウントして演算処理することで、内燃機関の単位時間当りの回転数を計算するものであり、内燃機関の完爆を検出して始動時を判定している。そして、この回転数は、基本燃料計算手段１０２、基本燃料補正係数計算手段１０３、基本点火時期計算手段１０４、排気管２１６の実空燃比を目標空燃比に保持する空燃比帰還制御係数計算手段１０５、内燃機関に供給される燃料の目標空燃比を設定する目標空燃比設定手段１０６、空燃比学習計算手段１０９、冷間始動制御手段１１０に出力される。
【００２０】
基本燃料計算手段１０２は、前記エンジン回転数計算手段１０１で演算された内燃機関の回転数、及び、内燃機関の吸気管２０４に設置されたセンサ２０５より検出された吸気管圧力を内燃機関の負荷として、各領域における内燃機関の要求する基本燃料を計算するものであり、この基本燃料は、燃料噴射量算出手段１０７に出力される。
【００２１】
基本燃料補正係数計算手段１０３は、前記エンジン回転数計算手段１０１で演算された内燃機関の回転数と、前記吸気管圧力からの内燃機関の負荷とにより前記基本燃料算出手段１０２で計算された基本燃料の内燃機関の各運転領域における補正係数を計算し、この基本燃料補正係数は、燃料噴射量算出手段１０７に出力される。
【００２２】
基本点火時期計算手段１０４は、前記内燃機関の回転数、前記吸気管圧力からの内燃機関の負荷、及び内燃機関の水温により内燃機関の各領域における最適な点火時期をマップ検索等で決定し、この基本点火時期は、点火時期補正手段１０８に出力される。
【００２３】
空燃比帰還制御係数計算手段１０５は、前記内燃機関の回転数、前記内燃機関の負荷、及び設定された目標空燃比に基づいて、内燃機関の排気管２１６に設置された酸素濃度センサ２１０の出力信号から内燃機関に供給される燃料と空気の混合気が、目標空燃比に保たれるように空燃比帰還制御係数を計算し、この空燃比帰還制御係数は、燃料噴射量算出手段１０７と空燃比学習計算手段１０９に出力される。そして、前記内燃機関の始動後であって、燃料の増量割合に対する補正中にも空燃比帰還制御を行うために求められる。尚、前記酸素濃度センサ２１０は、本実施形態では排気空燃比に対して比例的な信号を出力するものを示しているが、排気ガスが理論空燃比に対して、リッチ側／リーン側の２つの信号を出力するものでも差し支えはない。
【００２４】
目標空燃比設定手段１０６は、前記内燃機関の回転数、及び前記吸気管圧力からの内燃機関の負荷により内燃機関の各領域における最適な目標空燃比をマップ検索等で決定し、前記内燃機関に供給される燃料の目標空燃比を設定する。この目標空燃比設定手段１０６で決定された目標空燃比は、前記空燃比帰還制御係数計算手段１０５の空燃比帰還制御に用いられる。
【００２５】
燃料噴射量算出手段１０７は、前記基本燃料算出手段１０２で演算された基本燃料を、内燃機関２００の始動後所定期間の補正、基本燃料補正係数計算手段１０３の基本燃料補正係数、内燃機関の水温、空燃比帰還制御係数計算手段１０５で演算された空燃比帰還制御係数、空燃比学習計算手段１０９で学習された空燃比学習値及び冷間始動制御手段１１０の出力値等で補正を施すところであり、内燃機関２００の始動時に供給される燃料の増量割合（始動後増量係数）に応じて燃料噴射量を算出する。この燃料噴射量算出手段１０７は、内燃機関２００の状況に基づいて前記始動後増量係数を補正する始動後増量補正手段１０７Ａと、該補正された増量割合（壁流補正始動後増量係数）に基づいて内燃機関２００に供給される燃料の目標空燃比（実目標空燃比）を補正し、この補正された目標空燃比に基づいて燃料噴射量を補正する燃料噴射量補正手段１０７Ｂとを有しており、この結果は燃料噴射手段１１１〜１１４に出力される。
【００２６】
点火時期補正手段１０８は、前記基本点火時期計算手段１０４でマップ検索された点火時期を、内燃機関の状態（過渡もしくは定常）に応じて補正を施すところであり、この結果は点火手段１１５〜１１８に出力される。
空燃比学習手段１０９は、空燃比帰還制御係数計算手段１０５の空燃比帰還制御補正係数の一部を用いて、前記内燃機関の回転数、内燃機関の負荷及び内燃機関の水温等から空燃比補正係数の学習、及び前記空燃比補正係数の学習値を計算し、空燃比帰還制御係数計算手段１０５に出力するものである。
【００２７】
冷間始動制御手段１１０は、前記内燃機関の回転数、内燃機関の負荷及び内燃機関の水温から内燃機関の冷間時の始動の燃焼を安定させる冷間始動安定手段１１９の起動を判定するところである。また、この結果は、燃料噴射量算出手段１０７にも出力される。冷間始動安定手段１１９とは、例えば内燃機関の要求燃料を噴射する燃料噴射弁２０１の噴霧に空気流を印加し、噴霧粒径を小さくさせるもの（アシストエアインジェクタバルブ２１１）、吸気管２０４のシリンダ入り口近辺に切り欠きのある仕切り板で遮り、シリンダへの気流に渦を発生させるもの（スワールコントロールバルブ２１２）、燃料噴射弁２０１の噴霧が吸気管２０４に付着する部分にヒータを設定したもの（壁面加熱ヒータ２１３）等がある。
【００２８】
燃料噴射手段１１１〜１１４は、前記燃料噴射量算出手段１０７で計算された燃料量を内燃機関の燃料噴射弁２０６に供給する燃料噴射手段である。
気筒点火手段１１５〜１１８は、前記点火時期補正手段１０８で補正された内燃機関の要求点火時期に応じてシリンダに流入した燃料混合気を点火する点火手段である。
【００２９】
冷間始動安定手段１１９は、上記のように、前記冷間始動制御手段１１０による領域判定に基づいて起動するものである。尚、本実施形態では、内燃機関の負荷を吸気管２０４の圧力で代表させているが、内燃機関が吸入する空気量で代表させてもよい。
【００３０】
図４は、本実施形態の内燃機関２００の吸気管２０４内での燃料の壁流の滞留状態の一例を示したものである。燃料噴射弁２０６から噴射された燃料は、噴射された燃料がシリンダに直接流入する直接流入分４０３と、吸気管２０４の内壁２０４ａに付着している燃料壁流４０４にて滞留する壁流滞留分４０２と、燃料壁流４０４から離脱する壁流離脱分４０５と、に分離される。
【００３１】
前記直接流入分４０３と前記壁流離脱分４０５とは、シリンダに流入して燃焼に関与することとなるが、燃料壁流４０４には、壁流のままシリンダ内に流入する壁流シリンダ流入分４０７が存在していることが分かる。そして、前記シリンダ流入分４０６が燃焼に関与するのに対して、壁流シリンダ流入分４０７は燃焼に関与せず、内燃機関の排気行程で未燃焼のまま排出されることとなる。
よって、本実施形態の制御装置２１５は、後述のように、始動時に燃料が増量される場合において、この壁流シリンダ流入分４０７については目標空燃比に反映させないようにするものである。
【００３２】
図５は、始動時から始動後にかけての燃料噴射と壁流量及び燃焼に関与する燃料量との関係を一例として示したものである。尚、本図の実施例では、後述する壁流の補正分による始動後増量補正を施していない例を示している。
チャート５０１は、内燃機関始動時の燃料噴射形態を示し、燃料噴射が始まると、チャート５０２で示す吸気管に付着する壁流の推定量５０３の如く持ち上がるが、実際の壁流量は、内燃機関の水温及び吸気管形状等で定まる壁流上限値５０５以上に付着できないためにチャート５０４の如くなる。従って、壁流推定量と実際の壁流量の差５０５は、前述したように、燃焼に関与せず、内燃機関の排気行程で未燃焼のまま排出されることとなる。
【００３３】
チャート５０６は、内燃機関に供給される燃料量を示しており、区間５０７においては、噴射燃料の一部は吸気管に付着する壁流となっているため、燃焼に関与する燃料量（実線）は燃料噴射量（点線）より少なくなる。区間５０８においては、壁流量が前記の壁流上限値を超えており、超えた分は燃焼に関与しないため、燃焼に関与する燃料量は差分５０９だけ噴射燃料より少なくなる。
チャート５１０は、内燃機関の実際の排気空燃比の変動を示しており、区間５１２では吸気管に付着する壁流の量が、区間５１３では壁流の量が各々前記壁流上限値を超えていることから、始動時の目標空燃比５１１に対してリーンとなっている。
【００３４】
図６は、始動時から始動後にかけての燃料噴射と壁流量及び燃焼に関与する燃料量との関係を示したものである。本図の例は、前述図５の例と異なり、安定した回転を得るために、壁流の補正分の始動後増量補正を施した例を示している。
チャート６０１は、始動後増量補正が施された、内燃機関始動時の燃料噴射形態を示し、前述の図５の例と異なり、始動後増量補正分６０２が予め加味されている。チャート６０３は、吸気管に付着する壁流の推定量を示しており、始動後増量補正が加味されていることで、前述の図５の例と異なり区間６０４での壁流の量の壁流上限値６０５への収束が早くなっている。なお、図５の例と同様に、壁流量は、壁流上限値６０５以上付着できないため、実際の壁流量はチャート６０６の如くなる。ここで、壁流推定量と実際の壁流量の差６０７は、燃焼に関与しないため、排気空燃比挙動を示すチャート６０８の空燃比偏差６１０が発生することとなる。尚、チャート６０９は、目標空燃比を示しており、始動後増量補正を施すことにより、図５の例よりリッチ側が目標空燃比となっている。
【００３５】
図７は、前記制御装置２１５の空燃比帰還制御係数計算手段１０５の制御ブロック図の一例を示したものである。
差分器７０１では、目標空燃比と前述された酸素濃度センサ２１０から検出された実排気空燃比の差分値を計算する。この差分値と内燃機関の回転数及び吸気管圧力からの負荷により、ブロック７０２においては空燃比帰還制御のＰ分の計算を、ブロック７０３においてはＤ分の計算を、ブロック７０４においてはＩ分の計算を行う。そして、計算されたＰ，Ｄ，Ｉ分は、加算器７０５で加算され、空燃比帰還制御係数として燃料噴射量算出手段１０７へ出力される。また、Ｉ分は空燃比学習計算手段１０９へ別途出力される。
【００３６】
図８は、前述の空燃比帰還制御計算手段１０５のＰ分計算ブロックの詳細なブロック図の一例であり、ブロック８０１において、内燃機関の回転数及び負荷でＰ分ゲインをマップ検索する。そして、検索したＰ分ゲインと前述の空燃比の差分値を乗算器８０２で乗算し、Ｐ分として出力する。
【００３７】
図９は、前述の空燃比帰還制御計算手段１０５のＤ分計算ブロックの詳細なブロック図の一例であり、加算器９０１において、前述の空燃比差分値の現在の値と、一回過去の値の差分値を計算する。尚、本ブロックは、一定周期で処理されているため、前記の差分値は、単位時間当たりの変化量となる。
そして、ブロック９０２において、内燃機関の回転数及び負荷でＤ分ゲインをマップ検索し、検索したＤ分ゲインと前述の単位時間当たりの変化量を乗算器９０３で乗算し、Ｄ分として出力する。
【００３８】
図１０は、前述の空燃比帰還制御計算手段１０５のＩ分計算ブロックの詳細なブロック図の一例であり、加算器１００１において、前述の空燃比差分値の積算を行う。また、ブロック１００２において、内燃機関の回転数及び吸気管圧力でＩ分ゲインをマップ検索し、検索したＩ分ゲインと前述の積算値を乗算器１００３で乗算し、Ｉ分として出力する。
尚、図７〜図１０の空燃比帰還制御係数は、前述の酸素濃度センサ２１０の活性化度合い、内燃機関の水温等の条件の判定により起動を許可され算出されることとなる。
【００３９】
図１１は、始動時から始動後にかけての燃料噴射量と空燃比帰還制御との関係を示したものである。本例では、空燃比帰還制御の帰還する目標空燃比には、前述の始動後増量補正分が加味されていない例を示している。つまり、前述の図５、図６の例の目標空燃比は、噴射される燃料をベースとした目標空燃比であり、空燃比帰還制御が開始されると、空燃比帰還制御側での目標空燃比に実排気空燃比がなるよう燃料を帰還することとなる。
【００４０】
チャート１１０１は、始動後増量補正を施された、内燃機関の始動時の燃料噴射形態を示しており、時間１１０２から空燃比帰還制御が開始された点を示している。時間１１０２にて空燃比帰還制御が開始されることにより、空燃比帰還制御の目標空燃比１１０５になるよう、チャート１１０３の空燃比帰還制御係数が変化し、排気空燃比はチャート１１０４で示す挙動となることが分かる。
【００４１】
従って、前記燃料噴射量算出手段１０７は、この始動後増量分を空燃比帰還制御の目標空燃比に反映させるべく、前述の図３の目標空燃比設定手段１０６で検索された目標空燃比への始動後増量係数の補正の一例として、式１のように、目標空燃比設定手段１０６で検索された実目標空燃比を、１．０＋始動後増量係数で除する補正を施している。
【００４２】
【数１】
0004361702.tif 000002
【００４３】
さらに、前記燃料噴射量算出手段１０７は、始動後増量分のうち燃焼に関与しない燃料量については前記目標空燃比への反映から省くべく、前述の図１の目標空燃比設定手段１０６で検索された目標空燃比への始動後増量係数の補正の一例として、式２のように、実目標空燃比を、１．０＋壁流補正始動後増量係数で除する補正を行い、式１と異なり始動後増量係数のみでなく、壁流補正をも考慮する補正を施している。
【００４４】
【数２】
0004361702.tif 000003
【００４５】
図１２は、前述の式１の目標空燃比への始動後増量係数の補正を施した場合の燃料噴射量と空燃比帰還制御との関係を示したものである。
チャート１２０１は、始動後増量補正を施された、内燃機関の始動時から始動後にかけての燃料噴射形態を示しており、前述の図４、図５、図６に示した様に、壁流に上限値があり、上限値を超えた壁流は燃焼に関与しない。従って前述の式１に基づいて始動後増量係数を施された目標空燃比１２０５は、実際の排気空燃比よりリッチ側となる。そして、時間１２０２から空燃比帰還制御が開始されることで、チャート１２０３で示す様に、排気空燃比が目標空燃比となるよう空燃比帰還制御係数が変化し、リッチ側へ移行させることとなる。尚、空燃比帰還制御、酸素濃度センサ等の遅れにより、時間１２０６で排気空燃比は目標空燃比を横切り、オーバーシュート等を発生することとなる。従って、前記燃料噴射量算出手段１０７は、次図の如く、始動後増量補正手段１０７Ａにて、燃料の増量割合である始動後増量係数を補正して壁流補正始動後増量係数を得、燃料噴射量補正手段１０７Ｂにて、前記壁流補正始動後増量係数に基づいて目標空燃比（実目標空燃比）を補正し、これに基づいて噴射量を補正している。
【００４６】
図１３は、前述の式２の目標空燃比への始動後増量係数の補正を施した燃料噴射量と空燃比帰還制御との関係を示したものである。
チャート１３０１は、始動後増量補正を施された、内燃機関の始動時から始動後にかけての燃料噴射形態を示しており、前述の図１２の例と異なり、前述の壁流の上限値を考慮して目標空燃比を補正できるので、壁流の上限値を考慮しない目標空燃比１３０３よりリーン側１３０５となることが分かる。よって、時間１３０２から空燃比帰還制御が開始されるが、チャート１３０３で示すように、始動直後から目標空燃比と実排気空燃比が一致しており、空燃比帰還制御係数の追従の必要もなく、良好な空燃比帰還制御を望むことができる。
【００４７】
図１４は、前述の式２で示した、前記燃料噴射量算出手段１０７の始動後増量補正手段１０７Ａによる目標空燃比への始動後増量係数の補正ブロックの一例である。
読み込まれた内燃機関の負荷に対して基本燃料計算手段１０２のブロック１４０１で定数を乗じて基本燃料量とし、この基本燃料量に対し、基本燃料補正係数計算手段１０３のブロック１４０２にて、内燃機関の負荷と内燃機関の回転数により基本燃料補正係数をマップ検索し、乗算器１４０３にて、前記基本燃料に補正を施している。
【００４８】
そして、始動後増量補正手段１０７Ａのブロック１４０４にて、内燃機関の水温に応じた始動後増量係数（内燃機関の始動時に供給される燃料の増量割合）を計算し、始動後増量係数は、乗算器１４０５により前記基本燃料の補正後に施されることとなる。
【００４９】
また、始動後増量補正手段１０７Ａのブロック１４０６においては、内燃機関の水温、吸入空気の温度、冷間始動安定手段１１９の動作状況により、吸気管の壁面に付着する壁流のうち、該壁流のままシリンダ内に流入される燃料分を除くべく、壁流補正係数を計算する。そして、計算された壁流補正係数は、乗算器１４０７により、前記ブロック１４０４で計算された前記始動後増量係数を補正し、壁流補正始動後増量係数（補正された増量割合）として出力される。
【００５０】
図１５は、前述の式２で示した、前記燃料噴射量算出手段１０７の燃料噴射量補正手段１０７Ｂによる目標空燃比への壁流補正始動後増量係数の補正ブロックの一例である。
目標空燃比設定手段１０６のブロック１５０１において、内燃機関の負荷と内燃機関の回転数により実目標空燃比をマップ検索する。そして、前記実目標空燃比は、燃料噴射量補正手段１０７Ｂのブロック１５０２において、前述の壁流補正始動後増量係数に基づいて補正され、この目標空燃比に基づいて燃料噴射量を算出する。
【００５１】
図１６は、前記始動後増量補正手段１０７Ａによる始動後増量係数の前記計算ブロック１４０４の一例である。
ブロック１６０１では、内燃機関の水温により始動後増量係数の初期値を検索し、ブロック１６０２では、内燃機関の回転数により、内燃機関の始動後に所定回転数以上となった完爆時により、エンジン回転数計算手段１０１にて始動時か否かが判定される。完爆判定されると、スイッチ１６０３により前記始動後増量係数の初期値がセットされることとなる。
【００５２】
ブロック１６０４〜１６０９は、前記始動後増量係数の初期値から所定時間毎に所定値を減衰する処理ブロックを示しており、前記一連のブロックの処理により、内燃機関始動後の完爆判定時に初期値がセットされ、所定時間毎に減衰する、始動後増量係数が計算されることとなる。
【００５３】
図１７は、前記始動後増量補正手段１０７Ａによる壁流補正係数の前記計算ブロック１４０６の一例である。
ブロック１７０１では、内燃機関の水温により基本壁流補正係数を検索し、ブロック１７０２では、吸気温度により、壁流補正係数の吸気温度補正係数を検索する。そして、検索された吸気温度補正係数は、乗算器１７０３にて基本壁流補正係数に補正を施すこととなる。
【００５４】
ブロック１７０４〜１７１２は、冷間始動安定手段１１９の動作状況による補正を示している。アシストエアバルブ駆動信号に対しては第１の補正係数１７０５、スワールコントロールバルブ信号に対しては第２の補正係数１７０８、並びに壁面加熱ヒータ駆動信号に対しては第３の補正係数１７１１が、それぞれ乗算器１７０６、１７０９、１７１２により施される。つまり、燃焼に関与しない未燃分は、冷間始動時の燃焼を安定させるための補器類の動作状況によって蒸発する等、変化することから、いずれかの信号が入るかによって補正係数を変えて壁流補正係数を得ている。なお、ブロック１７１３は、前記補器類に対する駆動信号が出力されないときの補正値である。
【００５５】
図１８は、前記制御装置２１５の動作フローチャートの一例である。
ステップ１８０１では、エンジン回転数計算手段１０１にて前述のクランク角度センサの信号から内燃機関の回転数を計算し、ステップ１８０２では、前記吸気管圧力からの内燃機関の負荷を読み込み、ステップ１８０３では、基本燃料計算手段１０２にて前記内燃機関の回転数と前記吸気管圧力で基本燃料を計算し、ステップ１８０４では、基本燃料補正係数計算手段１０３にて前記内燃機関の回転数と前記吸気管圧力で基本燃料補正係数を検索してステップ１８０５に進む。
【００５６】
ステップ１８０５では、燃料噴射量算出手段１０７の始動後増量補正手段１０７Ａにて始動後増量係数の計算を行い、ステップ１８０６で壁流補正係数の計算を行ってステップ１８０７に進む。
ステップ１８０７では、目標空燃比設定手段１０６にて前記の内燃機関の回転数、内燃機関の負荷で空燃比帰還制御の目標空燃比の検索を行い、ステップ１８０８では、始動後増量補正手段１０７Ａにて前記始動後増量係数及び壁流補正係数により前記壁流補正始動後増量係数を求め、燃料噴射量補正手段１０７Ｂにて実目標空燃比に対して補正を行う。
【００５７】
ステップ１８０９では、空燃比帰還制御係数計算手段１０５にて酸素濃度センサの出力を読み込み、ステップ１８１０では、空燃比帰還制御係数を計算し、ステップ１８１１においては、燃料噴射量補正手段１７０Ｂにて基本燃料補正等を施された燃料量に更に帰還制御係数を施すこととなる。
【００５８】
ステップ１８１２では、燃料噴射量算出手段１０７にて前記の補正を施された燃料量をセットし、前述の燃料噴射手段１１１〜１１４により、内燃機関２００に供給されることとなる。また、ステップ１８１３及び１８１４は冷間始動安定手段１１９の起動領域の判定及び起動を行うブロックであり、これを経て一連の動作を終了する。尚、この冷間始動安定手段１１９の起動判定及び起動は、別周期にて処理されても問題はない。また、同様に制御精度を向上させるために、壁流補正係数の計算前に処理を行っても問題はない。
【００５９】
図１９は、前述の空燃比帰還制御係数計算手段１０５の制御のフローチャートの一例であり、ステップ１９０１では目標空燃比を読み込み、ステップ１９０２では実排気空燃比を読み込む。ステップ１９０３では前記目標空燃比と実排気空燃比との差分値を計算する。ステップ１９０４では、前記差分値から空燃比帰還制御のＰ分を計算する。ステップ１９０５、１９０６では同様に、Ｄ分、Ｉ分を計算する。そして、ステップ１９０７では、前記Ｐ分、Ｄ分、Ｉ分を加算し、空燃比帰還制御係数を算出し、燃料噴射量算出手段１０７に出力する。
【００６０】
図２０は、前述の空燃比帰還制御係数計算手段１０５のＰ分計算の制御のフローチャートの一例である。ステップ２００１では内燃機関の回転数を読み込み、ステップ２００２では吸気管圧力を読み込む。そして、ステップ２００３では前記内燃機関の回転数と前記吸気管圧力でＰ分ゲインをマップ検索し、ステップ２００４では前述の空燃比の差分値を読み込み、ステップ２００５では、前記Ｐ分ゲインと前記差分値を乗算することでＰ分として燃料噴射量算出手段１０７に出力する。
【００６１】
図２１は、前述の空燃比帰還制御係数計算手段１０５のＤ分計算の制御のフローチャートの一例である。ステップ２１０１で内燃機関の回転数を読み込み、ステップ２１０２では吸気管圧力を読み込む。そして、ステップ２１０３では前記内燃機関の回転数と前記吸気管圧力でＤ分ゲインをマップ検索し、ステップ２１０４では前述の空燃比の差分値を読み込む。ステップ２１０５では空燃比の差分値の一回前の値を読み込み、ステップ２１０６では前記空燃比の差分値の時間変化量を計算する。そして、ステップ２１０６で前記時間変化量と前記Ｄ分ゲインを乗算することでＤ分として燃料噴射量算出手段１０７に出力する。
【００６２】
図２２は、前述の空燃比帰還制御係数計算手段１０５のＩ分計算の制御のフローチャートの一例である。ステップ２２０１で内燃機関の回転数を読み込み、ステップ２２０２で吸気管圧力を読み込む。そして、ステップ２２０３では前記内燃機関の回転数と前記吸気管圧力でＩ分ゲインをマップ検索し、ステップ２２０４では前述の空燃比の差分値を読み込み、ステップ２２０５で前記差分値を積算する。そして、ステップ２２０６で前記差分値の積算値と前記Ｉ分ゲインを乗算することでＩ分とし、燃料噴射量算出手段１０７及び空燃比学習計算手段１０９に出力する。
【００６３】
図２３は、前述の燃料噴射量算出手段１０７の始動後増量補正手段１０７Ａによる始動後増量係数に対する壁流補正係数の補正のフローチャートの一例である。
ステップ２３０１では内燃機関の負荷を読み込み、ステップ２３０２では燃料噴射弁定数を読み込み、ステップ２３０３では前記内燃機関の負荷と燃料噴射弁定数により基本燃料計算手段１０２にて基本燃料量を計算する。
【００６４】
ステップ２３０３では内燃機関の回転数を読み込み、ステップ２３０４では前記内燃機関の負荷と前記内燃機関の回転数により基本燃料補正係数計算手段１０３にて基本燃料量補正係数を検索し、ステップ２３０５にて前記基本燃料量に基本燃料量補正係数の補正を施す。
【００６５】
ステップ２３０６では内燃機関の水温を読み込み、ステップ２３０７では、始動後増量補正手段１０７Ａにて始動後増量係数の計算を行い、ステップ２３０７において、前記基本燃料量補正を施された基本燃料量に始動後増量係数の補正を施してステップ２３０９に進む。
【００６６】
ステップ２３０９では吸気温センサより吸気温度を読み込み、ステップ２３１０では冷間始動安定手段１１９の動作状況を読み込み、ステップ２３１１において前記内燃機関の水温、前記吸気温度、及び前記冷間始動安定手段１１９の動作状況より始動後増量補正手段１０７Ａにて壁流補正係数を決定する。
そして、ステップ２３１２では、前記壁流補正係数により、始動後増量係数を補正して壁流補正始動後増量係数とし、燃料噴射量補正手段１０７Ｂに出力する。
【００６７】
図２４は、前述の燃料噴射量補正手段１０７Ｂによる実目標空燃比に対する壁流補正始動後増量係数による補正のフローチャートの一例である。
ステップ２４０１では内燃機関の回転数を読み込み、ステップ２４０２では内燃機関の負荷を読み込み、ステップ２４０３では前記内燃機関の回転数と前記内燃機関の負荷により、目標空燃比設定手段１０６にて実目標空燃比のマップ検索を行う。
【００６８】
ステップ２４０４では、後述の図２６にて計算される壁流補正係数を読み込み、ステップ２４０５にて、始動後増量係数を補正して壁流補正始動後増量係数を算出し、実目標空燃比に対して壁流補正始動後増量係数による補正を行い、壁流のままシリンダ内に流入される燃料分については目標空燃比に反映させないようにする。
【００６９】
図２５は、前述の始動後増量補正手段１０７Ａによる始動後増量係数の計算のフローチャートの一例である。
ステップ２５０１で内燃機関の回転数を読み込み、ステップ２５０２に進む。ステップ２５０２では、内燃機関が完爆したか否かを判定し、完爆直後である、すなわちＹＥＳの場合には、ステップ２５０３に進む。
【００７０】
ステップ２５０３では、始動後増量補正の減衰が終了しているか否かを判定し、減衰が終了していない、すなわちＮＯのときにはステップ２５０４に進んで始動後増量係数の初期値設定済みか否かを判定し、済んでいないときにはステップ２５０５に進んで始動後増量係数の初期値を設定してステップ２５０６に進む。一方、初期値設定が済んでいるときにはステップ２５０６に進む。
【００７１】
初期値設定後は、ステップ２５０５において一定間隔毎の減衰処理が実行されており、ステップ２５０６では、その間隔が経過しているか否かを判定し、経過しているときにはステップ２５０７に進んで一定間隔毎の減衰処理が実行された後、始動後増量係数が決定される。
なお、ステップ２５０２で内燃機関が完爆していない、ステップ２５０３で始動後増量補正の減衰が終了している、ステップ２５０６でその間隔が経過していないときには処理が実行されない。
【００７２】
図２６は、前述の始動後増量補正手段１０７Ａによる壁流補正係数の計算のフローチャートの一例である。
ステップ２６０１では内燃機関の水温を読み込み、ステップ２６０２では前記内燃機関の水温によりベースとなる壁流補正係数のテーブル検索を行い、ステップ２６０３では吸気温センサなどから吸気温度を読み込み、ステップ２６０４では前記吸気温度により吸気温度補正係数のテーブル検索を行い、ステップ２６０５において前記ベースとなる壁流補正係数に補正を施す。
【００７３】
ステップ２６０６〜ステップ２６１７は、前述の各冷間始動安定手段の動作状況の判断に基づいて補正を行うものであり、ステップ２６０６では、アシストエアバルブ駆動信号が出力されているか否かを判定し、ＯＮの場合には、ステップ２６０７に進んで補正係数を１にしてステップ２６０７に進む。一方、ＮＯのときには、ステップ２６０８に進んで既定値１．０にしてステップ２６０７に進む。そして、ステップ２６０７にてアシストエアインジェクタの補正を行う。
【００７４】
ステップ２６１０では、スワールコンロトールバルブ駆動信号が出力されているか否かを判定し、ＯＮの場合には、ステップ２６１１に進んで補正係数を２にしてステップ２６１３に進む。一方、ＮＯのときには、ステップ２６１２に進んで既定値１．０にしてステップ２６１３に進む。そして、ステップ２６１３にてスワールコンロトールバルブの補正を行う。
【００７５】
ステップ２６１４では、壁面加熱ヒータ駆動信号が出力されているか否かを判定し、ＯＮの場合には、ステップ２６１５に進んで補正係数を３にしてステップ２６１７に進む。一方、ＮＯのときには、ステップ２６１６に進んで既定値１．０にしてステップ２６１７に進む。そして、ステップ２６１３にて壁面加熱ヒータの補正を行い、これらによって壁流補正係数が決定される。
【００７６】
これら一連のブロックは、上述の如く、前記壁流補正係数に対して補正を施すようになっており、アシストエアバルブ駆動信号、スワールコンロトールバルブ駆動信号、及び壁面加熱ヒータ駆動信号の状況により、各々に設定された補正係数が用いられる。
以上のように、本発明の前記実施形態は、上記の構成によって次の機能を奏するものである。
【００７７】
すなわち、前記制御装置２１５は、内燃機関の始動時たる完爆判定がなされると、燃料噴射量算出手段１０７にて内燃機関の水温を読み込んで前記内燃機関の始動時に供給される燃料の増量割合である始動後増量係数の計算を行い、基本燃料量補正が施された基本燃料量に対して始動後増量係数の補正を施す。また、内燃機関の水温、吸気温度、及び冷間始動安定手段１１９の動作状況より吸気管２０４の壁面２０４ａに付着する壁流のうち、該壁流のままシリンダ内に流入される燃料分４０７である壁流補正係数を決定する。そして、前記始動後増量係数を前記壁流補正係数によって補正して壁流補正始動後増量係数とし、これを補正された増量割合として燃料の増量割合の補正中にも空燃比帰還制御を行う、つまり、式１及び２に示すように、内燃機関の始動時から始動後にかけて、始動後増量係数分を空燃比帰還制御の目標空燃比に反映し、かつ、前記始動後増量係数分のうち、燃焼に関与しない燃料分を前記目標空燃比への反映から省くようにされているので、始動後増量補正が施された内燃機関始動直後からであっても、空燃比帰還補正係数が中心値（１．０）近辺となり、収束速度による問題が生ずることなく、良好な空燃比帰還制御を実施することができる。
【００７８】
また、前記壁流補正始動後増量係数の算出の基本となる壁流補正係数、つまり、前記の省かれる燃焼に関与しない燃料量の度合いは、内燃機関の水温、吸気温及び冷間始動安定手段の動作状況により決定されるため、内燃機関の状況に対応させて始動時から始動後にかけての空燃比帰還制御の精度の向上を図ることができるとともに、空燃比帰還制御係数を追従させるための処理を設けることなく、良好な始動後の空燃比帰還制御を達成することができるので、適合工数の短縮等を図ることができる。
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱することなく、設計において種々の変更ができるものである。
【００７９】
【発明の効果】
以上の説明から理解できるように、本発明の内燃機関の制御装置は、内燃機関の始動時から始動後にかけて供給される燃料を増量することで、始動直後の内燃機関は安定した回転を行うことができ、しかも、前記増量された燃料の割合に対し、内燃機関の状況に応じてさらに補正することにより、燃焼に関与せずに排出されてしまう燃料分を考慮した空燃比帰還制御を行うことができることから、内燃機関の始動時から始動後にかけての空燃比制御の精度の向上及び適合工数の短縮等を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における制御装置を備えた内燃機関の制御システムの全体構成を示す図。
【図２】図１の内燃機関の制御装置の内部構成を示した図。
【図３】図１の内燃機関の制御装置の制御ブロック図。
【図４】図１の内燃機関の吸気管における壁流の燃料滞留状態の一例を示した図。
【図５】内燃機関の始動時における燃料噴射と壁流量及び燃焼に関与する燃料量との関係を示した図。
【図６】内燃機関の始動時における燃料噴射と壁流量及び燃焼に関与する燃料量との関係を示した他の図。
【図７】図１の制御装置における空燃比帰還制御係数計算手段の制御ブロック図。
【図８】図７の空燃比帰還制御計算手段のＰ分計算のブロック図。
【図９】図７の空燃比帰還制御計算手段のＤ分計算のブロック図。
【図１０】図７の空燃比帰還制御計算手段のＩ分計算のブロック図。
【図１１】内燃機関の始動時における燃料噴射量と空燃比帰還制御との関係を示した図。
【図１２】図１１において、式１の目標空燃比への始動後増量係数の補正を施した場合の燃料噴射量と空燃比帰還制御との関係を示した図。
【図１３】図１１において、式２の目標空燃比への始動後増量係数の補正を施した場合の燃料噴射量と空燃比帰還制御との関係を示した図。
【図１４】図１３において、式２で示した燃料噴射量算出手段の始動後増量補正手段による始動後増量係数に対する補正ブロック図。
【図１５】図１３において、式２で示した燃料噴射量算出手段の燃料噴射量補正手段による実目標空燃比に対する補正ブロック図。
【図１６】図１４における始動後増量補正手段による始動後増量係数の計算ブロック図。
【図１７】図１４における始動後増量補正手段による壁流補正係数の計算ブロック図。
【図１８】図３の制御装置の動作フローチャート。
【図１９】図３の空燃比帰還制御係数計算手段の制御のフローチャート。
【図２０】図３の空燃比帰還制御係数計算手段のＰ分計算の制御のフローチャート。
【図２１】図３の空燃比帰還制御係数計算手段のＤ分計算の制御のフローチャート。
【図２２】図３の空燃比帰還制御係数計算手段のＩ分計算の制御のフローチャート。
【図２３】図３の始動後増量補正手段による始動後増量係数に対する壁流補正係数の補正を施すフローチャート。
【図２４】図３の燃料噴射量補正手段による実目標空燃比に対する壁流補正始動後増量係数の補正を施すフローチャート。
【図２５】図３の始動後増量補正手段による始動後増量係数の計算のフローチャート。
【図２６】図３の始動後増量補正手段による壁流補正係数の計算のフローチャート。
【符号の説明】
１０１    内燃機関の始動時判定手段
１０５    実空燃比を目標空燃比に保持する手段
１０６    燃料の目標空燃比を設定する手段
１０７    燃料噴射量算出手段
１０７Ａ  始動後増量補正手段
１０７Ｂ  燃料噴射量補正手段
１０９    空燃比学習計算手段
１１０    冷間始動制御手段
２００    内燃機関
２０４    吸気管
２０４ａ  壁面
２０５    吸気管圧力センサ
２０６    燃料噴射弁
２０９    水温センサ
２１０    実空燃比を得る手段（酸素濃度センサ）
２１１    アシストエアインジェクタバルブ
２１２    スワールコントロールバルブ
２１３    壁面加熱ヒータ
２１５    制御装置
２１６    排気管
４０７    壁流シリンダ流入分
【図１】
0004361702.tif 000004
【図２】
0004361702.tif 000005
【図３】
0004361702.tif 000006
【図４】
0004361702.tif 000007
【図５】
0004361702.tif 000008
【図６】
0004361702.tif 000009
【図７】
0004361702.tif 000010
【図８】
0004361702.tif 000011
【図９】
0004361702.tif 000012
【図１０】
0004361702.tif 000013
【図１１】
0004361702.tif 000014
【図１２】
0004361702.tif 000015
【図１３】
0004361702.tif 000016
【図１４】
0004361702.tif 000017
【図１５】
0004361702.tif 000018
【図１６】
0004361702.tif 000019
【図１７】
0004361702.tif 000020
【図１８】
0004361702.tif 000021
【図１９】
0004361702.tif 000022
【図２０】
0004361702.tif 000023
【図２１】
0004361702.tif 000024
【図２２】
0004361702.tif 000025
【図２３】
0004361702.tif 000026
【図２４】
0004361702.tif 000027
【図２５】
0004361702.tif 000028
【図２６】
0004361702.tif 000029