(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存通信装置を備える組込み機器に付加通信機能を追加する付加通信装置であって、ＩＰ網を介して任意の外部装置と通信する通信手段と、前記既存通信装置と接続するインタフェースと、前記既存通信装置から受信したパケットのＴＣＰ／ＵＤＰポート番号が、予め記憶されている特定のＴＣＰ／ＵＤＰポート番号である場合には前記通信手段を介して前記外部装置へ中継し、予め記憶されている特定のＴＣＰ／ＵＤＰポート番号でない場合には、前記付加通信機能の通信処理を行う中継手段と、を有することを特徴とする付加通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存通信機能を有する組込み機器に関する。
【０００２】
【従来の技術、及び発明が解決しようとする課題】
近年、例えば、自動販売機に通信装置を設け、遠隔地のセンター装置等で各自動販売機の売上データ等を一括収集／管理できるシステムが提案されている。このシステムでは、各自動販売機は、商品別の売上データ等を内部の記憶部等に蓄積していき、定期的にダイヤルアップ接続を行ない、ＩＰ網等を介して上記売上データ等をセンター装置に送信する。上記通信装置は、シリアルインタフェースを介して、モデムに接続している。
【０００３】
上記自動販売機の通信装置では、業界内での取り決めによりＴＣＰのソケットＩ／Ｆを使用した通信シーケンスを組込むことまでは決まっていたが（つまり、アプリケーション層を除いては一般的な仕様とする）、アプリケーション層に関しては開発者が独自に開発した通信アプリケーション（以下、独自アプリケーションと呼ぶ）が用いられていた（この為、センター装置でも、これに対応した専用ソフトウェアが必要であった）。
【０００４】
ところで、上記自動販売機は、所謂“組込み機器”を備える装置の一例を示したものである。“組込み機器”を備える装置としては、他にも、例えば、コンビニエンスストアのレジ（ＰＯＳシステムのレジ）、ファミリーレストラン等で利用されている注文システムの端末、銀行のＡＴＭ（現金自動預払い機）、ネットワークに接続される冷凍／冷蔵ショーケース、その他各種オフィス機器／民生機器等、幅広く存在する。このような“組込み機器”全般において、ＴＣＰのソケットＩ／Ｆ（特に、ＩＴＲＯＮ  ＴＣＰ／ＩＰ  ＡＰＩ仕様のソケットインタフェース）を使用した通信シーケンスが組込まれた通信装置を備える機器がある。
【０００５】
この様な組込み機器において、上記独自アプリケーションを用いる通信装置は残したままで、ＴＣＰ／ＩＰ階層のアプリケーション層レベルにおいてよく知られている一般的な通信アプリケーション（例えばＦＴＰ、ＨＴＴＰ、telnet等）の機能を追加することが要望されている。例えば、ＨＴＴＰの場合は特にグラフィカルなインターフェースを簡単に実現できるので、これを利用して、これまでにないサービスを実現することが期待できる。
【０００６】
ここで、上記ＦＴＰ、ＨＴＴＰ、telnet等は、所謂ＴＣＰ／ＩＰ階層でいうアプリケーション層における一般的に知られているアプリケーション（プロトコル）の一例を挙げているのであり、これに限るものではなく、他にも例えばＳＭＴＰ等多数存在する。上記ＴＣＰ／ＩＰ階層は、よく知られているように、アプリケーション層、トランスポート層、インターネット層、ネットワーク・インタフェース層より成り、トランスポート層ではＴＣＰ（Transmission Control Protocol）又はＵＤＰ（User Datagram Protocol）、インターネット層ではＩＰ（Internet Protocol）、ネットワーク・インタフェース層ではＰＰＰ（Point-to-Pointプロトコル）が知られている。
【０００７】
上記の様な要望に対して、組込み機器に備えられる既存の通信装置に、例えばＦＴＰ、ＨＴＴＰ等の機能を提供する一般的なソフトウェアを追加することが考えられるが、現実問題として、この通信装置のような簡易な情報処理装置（以下、組込み機器と呼ぶ）では、ハード的な制約（ＣＰＵの処理能力、ＲＡＭ／ＲＯＭの容量等）がある為、実現困難である場合が多い。
【０００８】
また、他の方法として、既存技術を用いて一般的に考えられる方法として、以下の２つの方法がある。
第１の方法として、ダイヤルアップ機能とルータ機能を併せ持つ機器（ダイヤルアップルータ等）を用いてＬＡＮを構成し、上記既存の通信装置と、上記ＦＴＰ、ＨＴＴＰ、telnet等の通信機能を持つ機器（以下、付加通信機能を持つ機器と呼ぶ）を、ＬＡＮに接続して成る構成とすることが考えられる。
【０００９】
しかしながら、この第１の方法では、シリアルインタフェースからEthernet（登録商標）インタフェースへの変更によるコストアップ、消費電力・システム容積の増加等の問題があった。
【００１０】
また、第２の方法として、付加通信機能を持つ機器にルータ機能を持たせて、付加通信機能を持つ機器と既存の通信装置とをＩＰアドレスによって使い分けることが考えられる。
【００１１】
しかしながら、この第２の方法では、付加通信機能に合わせルータ機能を追加するため、多くの開発労力を必要とする。また、上記センター装置等の通信相手側から見た場合、ＩＰアドレスによって通信機能を使い分けるためＩＰアドレスが増えることによる管理の煩雑化等の問題があった。
【００１２】
本発明の課題は、組込み機器において既存の通信機能は残して付加通信機能を追加することを、簡単な構成で且つルータ機能の追加を必要とせず且つ通信相手側で管理するＩＰアドレスを増やすことなく行なえるようにする付加通信装置を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明による付加通信装置は、既存通信装置を備える組込み機器に付加通信機能を追加する付加通信装置であって、シリアルインタフェースを介して既存通信装置と接続するポートと、該ポート宛のパケットを受信した場合、該パケットを前記既存通信装置に中継する中継手段とを有するように構成する。
【００１４】
上記付加通信装置によれば、特定のポート宛のパケットのみ既存通信装置に中継するだけなので、ルータ機能のような経路制御を行う必要なく、簡単な構成で、既存の通信機能も、追加した付加通信機能も利用可能となる。
【００１５】
また、例えば、上記付加通信装置には、前記既存通信装置に割り当てられていたＩＰアドレスが、割り当てられている。
これにより、外部の装置等は、このＩＰアドレスを用いて通信を行なえばよく、管理するＩＰアドレスを変更／増加する必要はない。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本例による組込み機器において通信機能に係わる部分についての機能ブロック図である。尚、組込み機器を備える装置としては、上述してある通り、自動販売機、冷凍／冷蔵ショーケース、各種民生機器等、様々なものがある。
【００１７】
同図において既存通信機器１０は、基本的には上記従来より存在する通信装置（ＴＣＰ／ＵＤＰのソケットＩ／Ｆを使用した通信シーケンスが組込まれ、独自アプリケーションを用いる通信装置）のことであるが、後述するように、一部機能が必要なくなっている。付加通信機器２０は、組込み機器に新たに追加された装置であり、上記ＦＴＰ、ＨＴＴＰ、telnet等の通信機能を提供すると共に、既存通信機器１０へのパケット中継機能を有する。
【００１８】
既存通信機器１０は、既存通信機能部１１、ＴＣＰ／ＵＤＰ／ＩＰプロトコル部１２、ＰＰＰ部１３、及びシリアルポート１４等を有する。上記従来の構成と異なる点は、モデム制御機構が必要なくなった点である。すなわち、従来では、シリアルポート１４がモデム部３０に接続されており、ＰＰＰ部１３とシリアルポート１４との間に、モデム制御をするためのＡＴコマンドの制御機構が存在していたが、本例ではこれが必要なくなった。
【００１９】
既存通信機能部１１は、上記従来の独自アプリケーションによる通信機能を提供する機能部である。
ＴＣＰ／ＵＤＰ／ＩＰプロトコル部１２は、既存通信機能部１１からソケットインタフェースを使用する為の機能部である。つまり、ＴＣＰ／ＩＰ通信におけるトランスポート層、ネットワーク層（インターネット層）の良く知られているプロトコルを用いている。これは、後述するＴＣＰ／ＵＤＰ／ＩＰプロトコル部２３についても同じである。
【００２０】
ＰＰＰ部１３は、ＰＰＰ（Point To Point Protocol）接続により、シリアルインタフェース経由でＴＣＰ／ＵＤＰ／ＩＰプロトコル部１２を使用して既存通信機器１０−付加通信機器２０間の通信を実現する為の機能部である。これも、良く知られているプロトコルであるので、特に詳細に説明する必要はない。後述するＰＰＰ部２４についても同様である。
【００２１】
シリアルポート１４は、シリアルインタフェース１５を介して付加通信機器２０と接続する為のポートである。
付加通信機器２０は、付加通信機能部２１、中継機能部２２、ＴＣＰ／ＵＤＰ／ＩＰプロトコル部２３、ＰＰＰ部２４、及びシリアルポート２５、２６等を有する。
【００２２】
付加通信機能部２１は、例えばＦＴＰ、ＨＴＴＰ、telnet等のようなアプリケーション層の一般的な通信機能を提供する機能部である。
ＴＣＰ／ＵＤＰ／ＩＰプロトコル部２３、ＰＰＰ部２４については、上記の通り、一般的なＴＣＰ／ＩＰ通信機能部であるので、特に説明する必要はない。
【００２３】
シリアルポート２５は、モデム部３０と接続するポートである。
シリアルポート２６は、既存通信機器１０と接続するポートである。
中継機能部２２は、従来（当該付加通信機器２０を追加する前）既存通信機器１０が使用していたＴＣＰ／ＵＤＰのポート（以下、特定ポートと呼ぶ）のポート番号を記憶しており、これに基づいて、特定ポートへの通信パケットのみを既存通信機器１０に転送する。よく知られているように、上記ＴＣＰポート又はＵＤＰポートのポート番号とは、各アプリケーション層プロトコルを特定するものであり、アプリケーションポート番号とも呼ばれている。そして、ＵＤＰデータグラム又はＴＣＰセグメント内に含まれる送信元ポート番号／宛先ポート番号により、送信元／宛先のアプリケーション（アプリケーション層プロトコル）を特定できる。
【００２４】
尚、ＴＣＰ／ＵＤＰのポートに限らず、パケット中に含まれる情報であって送信元／宛先のアプリケーションを特定できる情報を、ここでは“論理ポート”と呼ぶものとする。
【００２５】
既存通信機器１０には、グローバルＩＰアドレスに影響を与えないローカルＩＰアドレスを設定する。付加通信機器２０には、従来は既存通信機器１０に割り当ててあった上記グローバルＩＰアドレスを割り当て、またローカルＩＰアドレスを設定しておく。
【００２６】
上記既存通信機器１０のローカルＩＰアドレスと、付加通信機器２０のローカルＩＰアドレスは、各々、固定とする。これらは、付加通信機器２０−既存通信機器１０間での通信を行う為に用いられる。グローバルＩＰアドレスは、付加通信機器２０が、モデム部３０経由でＩＰ網を介して外部の通信相手装置４０（例えば上記センター装置）との間で通信を行う為に用いられる。
【００２７】
図２は、上記中継機能部２２による処理を説明する為にフローチャート図である。尚、ここでは、トランスポート層プロトコルであるＴＣＰ／ＵＤＰのうち、コネクション型であるＴＣＰを用いる場合を例にするが、本発明はコネクションレス型であるＵＤＰを用いてもよい。
【００２８】
尚、以下の説明において送受信するパケットのヘッダ構成は、一般的なもの（ＲＦＣで規格化されたもの）であるので、特に図示／説明しないが、よく知られているように、ＴＣＰのヘッダには送信元ポート、宛先ポート（アプリケーションポート番号）が含まれ、ＩＰのヘッダには送信元ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレスが含まれ、ソケット（ＩＰアドレス＋アプリケーションポート番号）により通信が行なわれる。
【００２９】
同図において、まず、中継機能部２２は、上記既存通信機器１０が既存通信で使用していた特定のポートに対する接続がない場合は処理を行なわない（ステップＳ１）（付加通信機能部２１による通信処理が行なわれる）。
【００３０】
上記特定ポートに対する接続があった場合、すなわち当該特定ポートに対して接続要求（ＳＹＮパケット（ＳＹＮセグメント））がきた場合（換言すれば、上記ＴＣＰのヘッダに含まれる送信元ポート、宛先ポートの何れかが、特定ポートである場合）、要求元が既存通信機器１０であるか、それとも通信相手装置４０であるか、を判断する（ステップＳ２）。
【００３１】
既存通信機器１０からの接続要求であった場合には（ステップＳ２，ＹＥＳ）、通信相手装置４０へ接続する（ステップＳ３）。これは、グローバルＩＰアドレスを用い、モデム部３０を介して、ＰＰＰ接続及びＴＣＰ接続を行う。
【００３２】
一方、通信相手装置４０からの接続要求であった場合には（ステップＳ２，ＮＯ）、既存通信機器１０へ接続する（ステップＳ４）。これは、上記ローカルＩＰアドレスを用い、既存通信機器１０へ、シリアルポート２６、１４を介して、ＰＰＰ接続及びＴＣＰ接続を行う。
【００３３】
以上の接続処理により、既存通信機器１０への通信路を確定する（リンクを張る）。
その後は、終了要求（ＦＩＮ）パケット（ＦＩＮセグメント）を受信するまで、通常のＴＣＰ／ＩＰ通信機能により、パケットを受信する毎に、ステップＳ７〜Ｓ９の処理を繰り返し実行する。
【００３４】
すなわち、パケットの受信待ち状態とし（ステップＳ５）、パケットを受信する毎に、受信したパケットが終了要求（ＦＩＮ）パケットであるか否かを判定し（ステップＳ６）、そうである場合には（ステップＳ６，ＹＥＳ）、上記ローカルＩＰアドレスで接続した既存通信機器１０との接続、及び上記グローバルＩＰアドレスで接続した通信相手装置４０との接続を、クローズ処理する（ステップＳ１０）。
【００３５】
一方、受信したパケットが終了要求（ＦＩＮ）パケットではない場合、つまりデータパケットである場合には（ステップＳ６，ＮＯ）、当該パケットが、既存通信機器１０との間で張られたリンクから受信したものであるか否かを判定し（ステップＳ７）、そうである場合には（ステップＳ７，ＹＥＳ）上記グローバルＩＰアドレスで接続した通信相手装置４０に対して当該パケットを転送する（ステップＳ８）。一方、既存通信機器１０から送られてきたパケットではない場合には（ステップＳ７，ＹＥＳ）、通信相手装置４０から送られてきたパケットであるので、当該パケットを既存通信機器１０に転送する（ステップＳ９）。
【００３６】
以上説明した付加通信機器２０と、既存技術の例えばダイヤルアップルータとを比較すると、以下に述べる違いがある。
ダイヤルアップルータの基本性能は、ＩＰパケットの経路制御である。つまり、複数の通信回線（複数のEthernet（登録商標）と電話回線）がルータに接続されている場合に、ＩＰパケットをどの通信回線に流すかの判定を、ＩＰパケット内にあるＩＰアドレスによって行なっている。
【００３７】
これに対して、付加通信機器２０は、ＴＣＰ／ＵＤＰのヘッダ内にあるポート番号によって、特定のポート宛の（または特定のポートからの）パケットを中継（入口と出口が固定）するだけなので、特に経路制御を行う必要がない。
【００３８】
また、ダイヤルアップルータは、HTTP、FTP のプロトコルスタックを積んでいないが、付加通信機器２０は、HTTP、FTP のプロトコルスタックを積んでおり、これらを用いて接続相手に対してサービスを提供できる。
【００３９】
尚、正確にいえば、HTTPを積んだダイヤルアップルータは存在するが、あくまでもユーザに対しダイヤルアップルータの設定（ユーザ名、パスワード等）を行なわせる為にインタフェースとしてであり、限定された機能しかないのが一般的である。尚、特に図示しないが、組込み機器はＣＰＵ、記憶部（メモリ等）などを有し、記憶部に格納されているプログラムをＣＰＵが実行して図２に示す処理等を実現することは、言うまでもないことである。
【００４０】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明の付加通信装置によれば、組込み機器において既存の通信機能は残して付加通信機能を追加することを、既存の構成の変更は最小限にし且つルータ機能の追加を必要とせず且つ通信相手側で管理するＩＰアドレスを増やすことなく行なえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本例による組込み機器において通信機能に係わる部分についての機能ブロック図である。
【図２】中継機能部による処理を説明する為にフローチャート図である。
【符号の説明】
１０  既存通信機器
１１  既存通信機能部
１２  ＴＣＰ／ＵＤＰ／ＩＰプロトコル部
１３  ＰＰＰ部
１４  シリアルポート
２０  付加通信機能提供装置
２１  付加通信機能部
２２  中継機能部
２３  ＴＣＰ／ＵＤＰ／ＩＰプロトコル部
２４  ＰＰＰ部
２５  シリアルポート
２６  シリアルポート
３０  モデム部
４０  通信相手装置
【図１】
0004321991.tif 000002
【図２】
0004321991.tif 000003