(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録した顧客と商品又は役務の提供者との間で一又は複数の中間業者を介して行われる商取引を支援するものであって、
登録前の顧客から商品の配送希望場所又は役務の提供希望場所を示す位置情報を含む登録希望情報を直接的に受け付ける第１登録希望受付部と、
商品又は役務の提供者と顧客との間に介在すべき中間業者から前記登録前顧客の登録希望情報を受け付ける第２登録希望受付部と、
前記第１又は第２登録希望受付部が登録前顧客からの登録希望情報を受け付けた場合に、当該登録前顧客を担当する担当中間業者を特定する中間業者特定部と、
中間業者を識別するための中間業者識別子をその中間業者が担当する顧客の顧客識別子と対にして蓄積する担当情報蓄積部とを備え、
前記中間業者特定部は、前記第１登録希望情報受付部で前記登録希望情報を受け付けた場合には当該登録希望情報に含まれる位置情報から前記担当中間業者を特定する一方、前記第２登録希望情報受付部で前記登録希望情報を受け付けた場合には当該登録希望情報をもたらした中間業者を前記担当中間業者として特定する
ことを特徴とする取引支援装置。
【請求項２】
第２登録希望受付部が複数の登録前顧客からの登録希望情報を一括登録希望情報として一括して受け付け得るものである請求項１記載の取引支援装置。
【請求項３】
登録を希望する登録前顧客中に既登録の顧客が存在するか否かを判断する重複判断部をさらに備え、この重複判断部が、一括登録希望情報内における登録希望情報中に、同一の登録前顧客が存在するかどうかも判断するものである請求項２記載の取引支援装置。
【請求項４】
顧客からの商品又は役務の発注を受け付ける発注受付部と、
受け付けた商品又は役務を、前記中間業者を介さずに、発注した顧客に提供するための処理を行う提供処理部と
をさらに具備する請求項１、２又は３記載の取引支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客がインターネット等の通信ネットワークを利用して商品等をオンライン注文する際に好適に用いられる取引支援装置等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、インターネットの発達で電子モール等に代表されるオンラインショッピング等が盛んになりつつある。かかるオンラインショッピングは、商品提供者とユーザとの直接的な商取引によって、中間コストの削減や迅速な商品配送等が可能であるという利点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この種のオンラインショッピング等は、従来の取引システムと全く独立した形態で企画されたものが多く、ユーザと直結している販売店やそれらを統括している販売統括店等の中間業者の存在を無視したものや、それら中間業者の活動と競合するものが少なくない。そしてその結果、既存の取引システムに混乱を引き起こすといったおそれもある。
【０００４】
また、ユーザ及び商品提供者双方から見て取引相手が信頼できるかどうかが未知数であり、従来のように信頼できる販売店等を介して商取引するのに比べ、ある程度のリスクを負わなければならない場合も多々ある。
【０００５】
そこで本発明は、インターネット等の通信ネットワークを利用した電子商取引において、その迅速性を担保しつつ無駄なコストを削減するとともに、中間業者を活用して既存の取引システムに無用の混乱や過当競争を招くことなく、しかも商取引の信頼性を確保できるようにすべく図ったものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る取引支援装置は、登録した顧客と商品又は役務の提供者との間で一又は複数の中間業者を介して行われる商取引を支援するものであって、顧客からの商品又は役務の発注を受け付ける発注受付部と、受け付けた商品又は役務を、前記中間業者を介さずに、発注した顧客に提供するための処理を行う提供処理部と、登録前の顧客から商品の配送希望場所又は役務の提供希望場所を示す位置情報を含む登録希望情報を直接的に受け付ける第１登録希望受付部と、商品又は役務の提供者と顧客との間に介在すべき中間業者から前記登録前顧客の登録希望情報を受け付ける第２登録希望受付部と、前記第１又は第２登録希望受付部が登録前顧客からの登録希望情報を受け付けた場合に、当該登録前顧客を担当する担当中間業者を特定する中間業者特定部と、中間業者を識別するための中間業者識別子をその中間業者が担当する顧客の顧客識別子と対にして蓄積する担当情報蓄積部とを備え、前記中間業者特定部は、前記第１登録希望情報受付部で前記登録希望情報を受け付けた場合には当該登録希望情報に含まれる位置情報から前記担当中間業者を特定する一方、前記第２登録希望情報受付部で前記登録希望情報を受け付けた場合には当該登録希望情報をもたらした中間業者を前記担当中間業者として特定することを特徴とする。
【０００７】
ここで「受け付ける」とは、通信ネットワークを介して情報を受信することの他、装置運用者等によりキーボード等の入力手段を利用して入力されたＦＡＸ、郵便等の記載内容に係る情報を受け付けることも含まれる。また「受け付ける」のは直接、間接を問わない。
【０００８】
「中間業者」とは、顧客と直接取り引きするような販売店、小売店の他、卸業者や販売統括店等を含むものである。
【０００９】
なお、以降特に断らなければ、顧客とは登録済みのもののことを指すこととし、未登録のもののことをユーザあるいは登録前顧客と言うこととする。
【００１０】
このようなものであれば、インターネット等の通信ネットワークを利用した電子商取引において、顧客から発注された商品等を、中間業者を介することなく直接顧客に配送する手配を行えるようにして、迅速性を担保しつつ無駄なコストを削減するとともに、その際に中間業者を介して商取引が行われたとみなして、中間業者等に対する種々の処理を行うようにしているので、それら既存の取引システムに無用の混乱や過当競争を招くことがなく、従来のオンラインショッピング等で達し得なかった、取引面における信頼性、確実性を担保できる。
【００１１】
そして、顧客からの直接登録受付と各中間業者を介しての登録受付とを双方可能ならしめているので、上述した構成での登録利便性や、登録過程の違いを利用した種々のサービスの提供が可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００１３】
まずこのビジネスモデルは、図１２に示すように、商取引を行う顧客と商品提供者との間に、一又は複数段階の中間業者（本実施形態では顧客を直接的に担当する下位中間業者と、一又は複数の下位中間業者を管轄する上位中間業者）が存在し、これら中間業者が前記商取引に関わることを前提として構築されたものである。
１．機器説明
図１は、この実施の形態における全体システムを示した構成図である。図１において、Ｐ１は取引支援装置としての機能を果たすセンタコンピュータであり、Ｐ２はユーザの用いる端末機器であって、これらは互いにインターネット等の通信ネットワークを介して双方向通信可能に接続されている。
【００１４】
センタコンピュータＰ１は、例えばＷＥＢサーバ機能やデータベース機能等を備えたもので、図２に示すように、ＣＰＵ１０１、内部メモリ１０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置１０３、モデム等の通信インタフェース１０４、ディスプレイ等の表示手段１０５、マウス、キーボード等の入力手段１０６等を有する。このセンタコンピュータは、外観上一まとまりの機器で構成されていてもよいし、複数の機器が別個所にあってこれらが互いに通信可能に接続されて構成してあっても構わない。なお、センタコンピュータは図中「カウネット」と表記されている場合もある。
【００１５】
端末機器Ｐ２は、例えばＷＥＢブラウザ機能を有したパーソナルコンピュータであって、図３に示すように、ＣＰＵ２０１、内部メモリ２０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置２０３、モデム等の通信インタフェース２０４、ディスプレイ等の表示手段２０５、マウス、キーボード等の入力手段２０６等を有する。この他に、携帯電話やＷＥＢブラウザ機能を有したテレビ等であっても構わない。
２．概略機能説明
本実施形態におけるセンタコンピュータＰ１は、図１２に示すように、登録された顧客の端末機器Ｐ２からのアクセスを受け付け、オンラインショッピングができるようにしたものである。そしてこのセンタコンピュータＰ１においては、発注受付部（図示しない）が顧客からの発注を受け付けて、提供処理部（図示しない）が、その発注商品等を商品提供者から中間業者を介さずに直接的に顧客に配送するための手配を行う。
【００１６】
したがって、本ビジネスモデルにおいて中間業者は商品の受発注に直接関わることがないが、ユーザが顧客として登録される際に、各顧客を直接担当する中間業者を設定し、例えば新規顧客の開拓や既存顧客の管理、あるいはサービス対応等の役割を担わせるようにしている。
【００１７】
そしてセンタコンピュータＰ１には、顧客から商品が発注された場合に、予め定めた中間業者を介して商品が提供されたと仮定して、これら中間業者が行うべき請求書発行等の金銭業務に関する金銭業務情報を、当該中間業者に代わって出力するといった諸機能をさらに具備させている。
【００１８】
しかして本実施形態におけるセンタコンピュータＰ１は、前記外部記憶装置１０３等に記憶させたプログラム等にしたがってＣＰＵ１０１や周辺機器を作動させることによって、図４に示すように、第１登録希望受付部１、第２登録希望受付部２、重複判断部３、担当情報蓄積部４、中間業者特定部５、登録希望情報蓄積部６、一括登録希望情報蓄積部７、第３登録希望受付部８としての機能を少なくとも発揮する。なお前記プログラムは、図１に示すように、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータ読み取り可能な記録媒体Ｋ１に記録しておき、インストールするようにしてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて該プログラムをダウンロードするようにしてもよい。
３．動作説明
次に本システムの動作の一例を以下に説明する。
【００１９】
図５に示すように、第１登録希望受付部１が、商品の配送希望場所又は役務の提供希望場所を示す位置情報を含んだ登録希望情報をユーザの用いる端末機器Ｐ２から直接的に受信する（ステップＳ１１）。より具体的には、ユーザの用いる端末機器Ｐ２からセンタコンピュータＰ１にアクセス要求があると、ＨＴＭＬ形式のデータを送信し、端末機器Ｐ２にそのＷＥＢブラウザを利用して図６に示すような会員加入画面を表示する。そしてその画面に示された入力欄に従ってユーザが所定項目を入力し登録ボタンをクリックすると、入力した情報が登録希望情報として送信され、登録希望受付部１で受信されるようにしている。
【００２０】
次に、この受信した登録希望情報が登録希望情報蓄積部６に蓄積される（ステップＳ１２）。
【００２１】
なお、本実施形態では、この第１登録希望受付部１が登録希望情報を受信した場合には、そのユーザの位置情報から中間業者特定部が上位中間業者を自動設定し、その上位中間業者の受入了承を得たうえで、上位中間業者と下位中間業者との間の取り決め等によって、担当する下位中間業者を設定するようにしている。そして、このように設定された下位及び上位中間業者を識別するための中間業者識別子を、それら中間業者が担当する顧客の顧客識別子と対にして担当情報蓄積部４に蓄積するようにしている。前記位置情報は、連絡先欄に入力された郵便番号を用いるようにしている。
【００２２】
次に、重複判断部３が登録希望情報に係るユーザに、既に既登録の者がいないかどうかを判断する（ステップＳ１３）。この判断は、登録希望情報に含まれるユーザ毎のユニークな識別子（例えば電話番号）と、既に登録された顧客の顧客情報記憶部に記憶してあるユニークな識別子（例えば電話番号）を照合することによって行う。そして重複があった場合には、重複した登録希望情報を、図示しない重複登録希望情報蓄積部に蓄積し（ステップＳ１４）、なければ処理を終了する。
【００２３】
その一方で、図７に示すように第２登録希望受付部２が、オペレータ等により、ユーザに登録を申し込まれた中間業者から送付されてくるＦＡＸ、郵送等に含まれる一括登録情報が入力されるのを待つ（ステップＳ２１）。入力されるとその一括登録希望情報を受け付け、一括登録希望情報蓄積部７に蓄積する（ステップＳ２２）。
【００２４】
なお、この一括登録希望情報には、中間業者の識別子が付与されていて、この中間業者識別子から、中間業者特定部５がそのユーザを担当すべき中間業者を特定する。したがって原則的には顧客を担当する中間業者は、ユーザに登録を申し込まれたものとなる。
【００２５】
次に、重複判断部３が、一括登録希望情報に含まれる登録希望情報の中で重複があるかどうかチェックする（ステップＳ２３）。これには、例えばユーザ毎に割り振られているユニークな識別子（例えば電話番号）が重複しないかどうかで確認する。そして重複があった場合には、重複した登録希望情報を、前記重複登録希望情報蓄積部に蓄積して（ステップＳ２４）、図５に示すステップＳ１３に進む。そして、ステップＳ１３で前述同様、既に登録希望情報蓄積部６に蓄積したものを除き、既登録の顧客との重複がないかどうかチェックする。
【００２６】
最終的に、重複登録希望情報蓄積部に蓄積された登録希望情報については、重複登録処理ルーチン（図示しない）において処理される。この重複登録処理ルーチンを簡単に説明しておくと、重複登録した顧客に重複登録である旨の通知と顧客の希望する対処を選択させる。そして顧客の顧客情報を顧客情報記憶部から抽出し、その顧客情報を顧客の希望対処に応じて変更あるいは維持し、バッティング通知データを生成する。そしてこのバッティング通知データを電子メールあるいはＦＡＸ等を用いて、当該顧客を担当する上位及び下位中間業者に必要に応じて送信する。
【００２７】
また重複がなければ、正式登録のための種々の処理を行う。
【００２８】
なお、本実施形態ではさらに第３登録希望受付部８を設けている。この第３登録希望受付部８は、ユーザからのＦＡＸによる直接登録を受け付けるもので、この場合には、その登録希望情報に下位中間業者の識別子を入れることができるようにしている。そして、この識別子を有するものについては、その識別子から担当する下位中間業者が特定される。その他の処理については、第１登録希望受付部１に受け付けられた場合と同様であるので説明を省略する。
【００２９】
このように本実施形態によれば、図８〜図１１に示すような登録受付態様が実現される。また、図１３は本実施形態における各種登録申込用紙を示すものである。
【００３０】
【発明の効果】
以上に詳述した本発明によれば、インターネット等の通信ネットワークを利用した電子商取引において、顧客から発注された商品等を、中間業者を介することなく直接顧客に配送する手配を行えるようにして、迅速性を担保しつつ無駄なコストを削減するとともに、その際に中間業者を介して商取引が行われたとみなして、中間業者等に対する種々の処理を行えるようにしているので、それら既存の取引システムに無用の混乱や過当競争を招くことがなく、従来のオンラインショッピング等で達し得なかった、取引面における信頼性、確実性を担保できる。
【００３１】
そして、顧客からの直接登録受付と各中間業者を介しての登録受付とを双方可能ならしめているので、上述した構成での登録利便性や、登録過程の違いを利用した種々のサービスの提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態における全体機器構成図
【図２】同実施形態におけるセンタコンピュータの内部機器構成図
【図３】同実施形態における端末機器の内部機器構成図
【図４】同実施形態における機能ブロック図
【図５】同実施形態におけるセンタコンピュータの処理手順を示すフローチャート
【図６】同実施形態における端末機器に表示されるユーザ登録画面説明図
【図７】同実施形態におけるセンタコンピュータの処理手順を示すフローチャート
【図８】同実施形態における登録態様の概要を示す概要説明図
【図９】同実施形態における登録態様の概要を示す概要説明図
【図１０】同実施形態における登録態様の概要を示す概要説明図
【図１１】同実施形態における登録態様の概要を示す概要説明図
【図１２】同実施形態におけるビジネスモデルの概要を示す概要説明図
【図１３】同実施形態における登録申込用紙を示す説明図
【符号の説明】
Ｐ１・・・取引支援装置（センタコンピュータ）
Ｐ２・・・端末機器
１・・・第１登録希望受付部
２・・・第２登録希望受付部
３・・・重複判断部
４・・・担当情報蓄積部
５・・・中間業者特定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004266527.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004266527.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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