(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を収納する凹部を有するケースと、前記凹部を密閉するように前記ケースの凹部開口面に溶着層を介して溶着された蓋体とを備えた電子部品用パッケージであって、
前記ケースは前記凹部開口面に露呈するように積層形成された第１金属層を有し、
前記蓋体は芯部と、この芯部のケース側表面に積層形成された第２金属層を有し、
前記溶着層は、ろう材によって形成されたろう材層と、このろう材層の両側に前記ろう材の主成分と前記第１金属層および第２金属層の主成分とが拡散して形成された第１金属間化合物層および第２金属間化合物層とを有し、
前記第１金属層および第２金属層は純ＮｉまたはＮｉを主成分とするＮｉ基合金で形成され、前記ろう材はＳｎを主成分とするＳｎ基軟ろう合金で形成され、
前記溶着層の縦断面における前記溶着層の面積に対する第１金属間化合物層および第２金属間化合物層の面積の割合が２５〜９８％である、電子部品用パッケージ。
【請求項２】
前記Ｓｎ基軟ろう合金はＰｂを含有しない請求項１に記載した電子部品用パッケージ。
【請求項３】
前記溶着層は平均厚さが１０〜５０μm である請求項１または２に記載した電子部品用パッケージ。
【請求項４】
電子部品を収納する凹部が形成されたケース本体の凹部開口面に第１金属層が設けられ、その上に溶着促進のための表面金属層が積層形成されたケース、および芯部の一方の表面に第２金属層が積層形成された蓋体とを準備する準備工程と、
前記ケースの表面金属層の上にろう材を介して第２金属層が当接するように蓋体を重ね合わせて前記ケースと前記蓋体とを加熱保持することによって、前記ろう材の主成分と第１金属層および第２金属層の主成分とを拡散させて第１金属間化合物層および第２金属間化合物層を形成させつつ残存したろう材によって前記第１金属間化合物層と第２金属間化合物層との間にろう材層を形成して、前記蓋体を前記ケースに溶着する溶着工程とを有する電子部品用パッケージの製造方法であって、
前記第１金属層および前記第２金属層は純ＮｉまたはＮｉを主成分とするＮｉ基合金で形成され、前記ろう材は純ＳｎまたはＳｎを主成分とするＳｎ基軟ろう合金で形成され、
前記溶着工程において、前記ケースと前記蓋体とを加熱保持する際に、前記ろう材の融点より５０〜２５０℃高い温度にて３００〜１５００ｓｅｃ保持することによって、溶着後の前記第１金属間化合物層、第２金属間化合物層およびろう材層からなる溶着層の縦断面における前記溶着層の面積に対する第１金属間化合物層および第２金属間化合物層の面積の割合が２５〜９８％とされる、電子部品用パッケージの製造方法。
【請求項５】
電子部品を収納する凹部が形成されたケース本体の凹部開口面に第１金属層が設けられ、その上に溶着促進のための表面金属層が積層形成されたケース、および芯部の一方の表面に第２金属層が積層形成された蓋体とを準備する準備工程と、
前記ケースの表面金属層の上にろう材を介して第２金属層が当接するように蓋体を重ね合わせて前記ケースと前記蓋体とを加熱保持することによって、前記ろう材の主成分と第１金属層および第２金属層の主成分とを拡散させて第１金属間化合物層および第２金属間化合物層を形成させつつ残存したろう材によって前記第１金属間化合物層と第２金属間化合物層との間にろう材層を形成して、前記蓋体を前記ケースに溶着する溶着工程とを有する電子部品用パッケージの製造方法であって、
前記第１金属層および前記第２金属層は純ＮｉまたはＮｉを主成分とするＮｉ基合金で形成され、前記ろう材は純ＳｎまたはＳｎを主成分とするＳｎ基軟ろう合金で形成され、
前記溶着工程において、前記ケースと前記蓋体とを加熱保持する際に、前記ろう材の融点より１０〜３０℃高い温度にて１０〜３０ｓｅｃ保持してろう材を溶融した後、ろう材の融点より５０℃低い温度から融点未満の温度範囲内の保持温度に降温して２〜２０ｈｒ保持することによって、溶着後の前記第１金属間化合物層、第２金属間化合物層およびろう材層からなる溶着層の縦断面における前記溶着層の面積に対する第１金属間化合物層および第２金属間化合物層の面積の割合が２５〜９８％とされる、電子部品用パッケージの製造方法。
【請求項６】
前記Ｓｎ基軟ろう合金はＰｂを含有しない請求項４または５に記載した電子部品用パッケージの製造方法。
【請求項７】
前記溶着層は平均厚さが１０〜５０μm である請求項４から６のいずれか１項に記載した電子部品用パッケージの製造方法。
【請求項８】
前記溶着工程において、前記ケースと前記蓋体とを加熱保持する際に、前記ケースと前記蓋体とを互いに押圧する請求項４から７のいずれか１項に記載した電子部品用パッケージの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、電子部品を収納する電子部品用パッケージに関する。
【０００２】
【従来の技術】
半導体素子、水晶振動子、圧電振動子などの種々の電子部品は、外部環境から電子部品を保護するために電子部品用パッケージに収納される場合がある。
電子部品用パッケージは、特開２０００−５８６８７号公報、特開２０００−１６４７４６号公報に記載されているように、電子部品を収納する凹部が上面に開口するように形成されたケースと、前記凹部を密閉するように前記ケースの開口上面の外周部にろう材によって溶着された蓋体とを備えたものがある。前記凹部は蓋体の溶着により、外界から遮断された電子部品の収納空間部を形成する。
前記蓋体は、前記公報に記載されているように、コバールのような低膨張率の金属で形成された芯部の両面にＮｉによって積層形成されたＮｉ層を有している。前記ろう材としては、種々の軟ろう材、例えばＳｎ−Ａｇ合金、Ｂｉ−Ａｇ合金、Ｉｎ−Ｓｎ合金が使用される。
前記ケースへの蓋体の溶着は、ろう材の融点以上の温度で行われる。一般的には、ろう材とＮｉ基金属との反応により、脆弱な金属間化合物が可及的に生成しないように、ろう材の融点より２０〜３０℃程度高い温度にて、数十秒程度の比較的短時間で加熱処理される。
【０００３】
電子部品が収納された電子部品用パッケージは、他の電子部品と共に配線基板上の所定位置にろう付けにより固定される。前記ろう付けに際して、通常、量産性などのために、配線基板上に前記電子部品用パッケージや他の電子部品などの部品を配置し、その基板全体を加熱炉内に通すことにより、各部品を同時に基板にろう付けする方法が採られる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、電子部品用パッケージは、一旦、電子部品を収納したケースと蓋体とをろう材によって溶着一体化する際に加熱され、再度、配線基板上へのろう付けの際に加熱される。配線基板上へ電子部品をろう付けする際のろう付け温度が、蓋体の溶着に用いたろう材の融点よりも高くなると、ケースと蓋体との溶着部が再溶融し、溶着部にピンホールや亀裂等が発生し、電子部品を収納するパッケージ内の収納空間部の気密性が低下する。電子部品用パッケージの気密性を高く維持しようとすると、配線基板へのろう付け温度が蓋体を溶着するためのろう材の融点未満の低い温度に制約され、配線基板のろう付けに使用するろう材の種類も制限されるという問題がある。
本発明はかかる問題に鑑みなされたものであり、ケースに蓋体を溶着した後、蓋体の溶着に使用するろう材の融点以上の高温雰囲気に曝されても、優れた気密性を有する電子部品用パッケージおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による電子部品用パッケージは、電子部品を収納する凹部を有するケースと、前記凹部を密閉するように前記ケースの凹部開口面に溶着層を介して溶着された蓋体とを備え、前記ケースは前記凹部開口面に露呈するように積層形成された第１金属層を有し、前記蓋体は芯部と、この芯部のケース側表面に積層形成された第２金属層を有し、前記溶着層はろう材によって形成されたろう材層と、このろう材層の両側に前記ろう材の主成分と前記第１金属層および第２金属層の主成分とが拡散して形成された第１金属間化合物層および第２金属間化合物層とを有し、前記溶着層の縦断面における前記溶着層の面積に対する第１金属間化合物層および第２金属間化合物層の面積の割合が２５〜９８％とされている。
【０００６】
この電子部品用パッケージによると、ケースと蓋体との間に介在する溶着層において、第１金属間化合物層および第２金属間化合物層はろう材の主成分が第１金属層および第２金属層に拡散して形成されたものであるから、互いに不定形の凹凸状に形成され、その間にろう材層が入り組んだ形態に形成される。このような形態の第１，第２金属間化合物層が溶着層の２５〜９８％を占めるので、溶着層が剥離し難く、しかもろう材の融点以上に加熱され、ろう材層が再溶融しても再凝固時にピンホールやミクロクラックが発生し難くなる。このため、ろう材の融点超の高温状態に曝されても優れた気密性を備える。前記第１，第２金属間化合物層が２５％未満では凹凸状の金属間化合物が少ないため、第１，第２金属間化合物層の間の広い領域でろう材層が再溶融するようになり、ピンホール等の欠陥が生じやすくなる。一方、９８％を超えると、金属間化合物が不規則に成長していく過程でボイドが生じやすくなり、金属間化合物層中のボイドを基点としてクラックが発生するようになるので、やはり気密性が低下する。また、第１，第２金属間化合物層の間に挟持されるろう材の量が少なくなるので、溶着層全体として脆くなり、剥離強度が低下するようになる。このため、第１，第２金属間化合物層の溶着層における割合を２５〜９８％とする。
【０００７】
本発明によるパッケージにおける前記第１金属層および第２金属層は純ＮｉあるいはＮｉを主成分とするＮｉ基合金で形成され、前記ろう材層はＳｎを主成分とするＳｎ基軟ろう合金で形成される。
このように各層の材料が選択されることにより、経済的な材料を用いて、比較的低温でNi3Sn4等のＮｉＳｎ系の金属間化合物を速やかに成長させ、所定比の第１，第２金属間化合物層を容易に形成することができ、生産性に優れる。また、溶着の際にパッケージに収納される電子部品の加熱による特性劣化を抑制することができる。
この場合、前記Ｓｎ基軟ろう合金としては、Ｐｂを含まないＳｎ基合金を使用するのがよい。これによって、Ｐｂによる環境汚染や人体への悪影響を防止することができる。
【０００８】
本発明によるパッケージの好ましい態様として、前記溶着層の平均厚さは１０〜５０μm に形成される。１０μm 未満では、蓋体やケースの加工精度に起因する接合面の凹凸状うねりに対して、ろう材が局部的に不足するおそれがあり、このような場合に溶着不良が生じる。一方、５０μm 超では、溶着時に過剰なろう材がケース内に流れ出し、ケース内を汚染するおそれが生じる。より好ましくは、１５〜４０μm とするのがよい。
【０００９】
一方、本発明による電子部品用パッケージの製造方法は、電子部品を収納する凹部が形成されたケース本体の凹部開口面に第１金属層が設けられ、その上に溶着促進のための表面金属層が積層形成されたケース、および芯部の一方の表面に第２金属層が積層形成された蓋体とを準備する準備工程と、前記ケースの表面金属層の上にろう材を介して第２金属層が当接するように蓋体を重ね合わせて前記ケースと前記蓋体とを加熱保持することによって、前記ろう材の主成分と第１金属層および第２金属層の主成分とを拡散させて第１金属間化合物層および第２金属間化合物層を形成させつつ残存したろう材によって第１金属間化合物層と第２金属間化合物層との間にろう材層を形成して、前記蓋体を前記ケースに溶着する溶着工程とを有する。そして前記溶着工程において、前記ケースと前記蓋体とを後述する加熱保持条件により加熱保持することによって、溶着後の前記第１金属間化合物層、第２金属間化合物層およびろう材層からなる溶着層の縦断面における前記溶着層の面積に対する第１金属間化合物層および第２金属間化合物層の面積の割合が２５〜９８％とされる。
【００１０】
本発明による電子部品用パッケージの製造方法において、前記第１金属層および第２金属層は純ＮｉまたはＮｉを主成分とするＮｉ基合金で形成され、前記ろう材は純ＳｎまたはＳｎを主成分とするＳｎ基軟ろう合金で形成される。この材料の組み合わせにより、比較的低温でＳｎＮｉ系の金属間化合物層を容易に拡散生成させることができ、また収納される電子部品の加熱時の特性劣化を抑制することができる。前記Ｓｎ基軟ろう合金はＰｂを含有しないものが環境および健康上、好ましい。
【００１２】
また、本発明による電子部品用パッケージの製造方法において、前記加熱保持条件として、前記ろう材の融点より５０〜２５０℃高い温度にて３００〜１５００ｓｅｃ保持する。あるいは、前記ろう材の融点より１０〜３０℃高い温度にて１０〜３０ｓｅｃ保持してろう材を溶融した後、ろう材の融点より５０℃低い温度から融点未満の温度範囲内の保持温度に降温して２〜２０ｈｒ保持する。この溶着の際の加熱を２段階で行う手法によれば、まずろう材の融点以上の温度で加熱することにより溶融したろう材を第１，第２金属層に速やかになじませ、密着させることができる。そして、時間がかかる金属間化合物の拡散成長をろう材の融点以下の低温で行うので、所定量の第１、第２金属間化合物層を形成、成長させながら、ケース内に収納した電子部品への熱的損傷を可及的に抑制することができる。このため、高品質の電子部品用パッケージを製造することができる。
【００１３】
この製造方法において、前記溶着層の厚さは、溶着不良の防止およびケース内の汚染防止のために１０〜５０μm とすることが好ましい。また、前記ケースと蓋体とを加熱保持する際に、これらを押圧することが好ましい。これによって、ボイドの発生を抑制することができ、溶着層の健全性をより向上させることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、従来、蓋体の溶着の際に可及的に生成を抑制すべきものとされていた金属間化合物であっても、ある適正量を生成させることにより、蓋体の剥離強度を損なうことなく、ろう材の融点超の温度に再加熱してもパッケージの気密性が損なわれないことを知見した。本発明はかかる知見を基に完成されたものである。
【００１５】
以下、本発明による電子部品用パッケージの実施形態を図面を参照してその製造方法とともに詳細に説明する。
図１は、実施形態にかかる電子部品用パッケージを示しており、電子部品Ｐをその凹部３に収納するケース１と、前記凹部３を密閉するように前記ケース１の凹部開口面の外周部に溶着層２０を介して溶着された蓋体８とを有する。
【００１６】
前記ケース１は、前記凹部３が設けられ、セラミック材によって形成されたケース本体２と、その凹部開口面の外周部に一体的に積層形成されたメタライズ層４と、その上に一体的に積層形成された第１金属層５とを有する。前記メタライズ層４はＷ（タングステン）やＭｏ（モリブデン）などの高融点金属によって形成され、前記第１金属層５は純ＮｉやＮｉを主成分とするＮｉ基合金（両者を含めてＮｉ基金属と呼ぶ。）によって形成されている。前記Ｎｉ基合金としては、好ましくはＮｉを２０wt％以上、より好ましくは５０wt％以上含有するＮｉ合金、例えば８０wt％Ｎｉ−Ｆｅ、８０wt％Ｎｉ−Ｃｒ、６５wt％Ｎｉ−Ｃｕ、４５wt％Ｎｉ−Ｆｅ、４２wt％Ｎｉ−Ｆｅ、３６wt％Ｎｉ−Ｆｅ、２０wt％Ｎｉ−Ｃｕを例示することができる。
【００１７】
一方、前記蓋体８は、芯部９の両面に前記Ｎｉ基金属によって一体的に積層形成された第２金属層１０および表面保護金属層１１を有している。前記芯部９は、ケース１の主要材であるセラミックスの熱膨張率に近似するようなコバール等の低膨張率のＦｅ、Ｎｉ、Ｃｏを主成分とするＦｅＮｉ基合金、ＦｅＮｉＣｏ基合金によって形成される。前記合金としては、Ｆｅ−３６〜５０wt％Ｎｉ合金、Ｆｅ−２０〜３０wt％Ｎｉ−１〜２０wt％Ｃｏ合金を例示することができる。なお、芯部９の上側の表面保護金属層１１は耐食性を向上させるために積層されたものである。芯部９としては前記ＦｅＮｉ基合金等のほかセラミック板を用いることもできる。
【００１８】
前記ケース１と蓋体８との間に介在する溶着層２０は、図２に示すように、前記第１金属層５および第２金属層１０に一体的に形成された第１金属間化合物層５Ａおよび第２金属間化合物層１０Ａと、その間に挟持状に形成されたろう材層１２Ａとで構成される。
【００１９】
前記ろう材層１２Ａは、純ＳｎあるいはＳｎを主成分とするＳｎ基軟ろう合金で形成されている。Ｓｎ基軟ろう合金は、好ましくはＳｎが８５wt％以上のものがよく、他成分としてＳｎと共晶、包晶を生成するＡｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｓｂ等を適宜含有することができる。これらの合金の内、特に共晶組成のもの、例えばＳｎ−３．５wt％Ａｇ、Ｓｎ−１０wt％Ａｕ、Ｓｎ−０．７wt％Ｃｕは低い融点でろう材全体が速やかに溶融するので、低温で溶着する場合は好適である。環境汚染や人体への悪影響を考慮すると、Ｐｂフリーのろう合金が好ましい。
【００２０】
前記第１，第２金属間化合物層５Ａ，１０Ａは、蓋体８をケース１に溶着する際にろう材の主成分であるＳｎと前記第１，第２金属層５，１０を形成するＮｉ基金属のＮｉとが相互に拡散して形成されたものである。このため、図２に示すように、第１，第２金属間化合物層５Ａ，１０Ａは、不定形の凹凸状を成しており、それらの間に残存したろう材によってろう材層１２Ａが入り組んだ形態で一体的に形成されている。そして、溶着層２０の縦断面における前記第１，第２金属間化合物層５Ａ，１０Ａは溶着層２０の全面積に対して面積割合で２５〜９８％、好ましくは３５〜９３％を占めている。前記溶着層２０の縦断面における各層の面積は、ＥＰＭＡによって断面の組成像写真を得て、色のコントラストから各層の面積を求めることができる。面積の算出には、画像解析ソフトを利用することができる。
【００２１】
図３は、蓋体溶着前のパッケージ組立体であり、ケース１の開口上面に蓋体８が載置されている。なお、溶着の前後でケースの構成は後述するように異なる点があるが、説明の便宜上、同符号が付されている。
前記ケース１は蓋体溶着後の構成とほぼ同様であるが、溶着前には第１金属層５の上に溶着を促進するため、例えばＡｕにより形成された表面金属層６が形成されている。この表面金属層６はごく薄い層でよいため、溶着時に、溶融したろう材中へとけ込み、消失する。このため、図１では図示されていない。なお、前記ケース１の第１金属層５、表面金属層６はめっきによって形成されている。
一方、前記蓋体８は、基本的には溶着後のものと同様の構成を有しており、芯部９の両面に第２金属層１０および表面保護金属層１１が積層形成され、前記第２金属層１０の上にろう材層１２が積層形成されている。溶着前の蓋体８のろう材層１２は、溶着時に第１金属層５、第２金属層１０と拡散反応して前記第１金属間化合物層５Ａ、第２金属間化合物層１０Ａを形成する。ケース１の開口部では、第１金属層５がないので、当然のことながら第２金属間化合物層しか形成されない。なお、図１では、ケース１の開口部に対応した溶着後のろう材層は図示省略されている。
【００２２】
この蓋体８は、表面保護金属層素材、芯部素材、第２金属層素材を圧接により積層形成し、得られた積層体を所定サイズに打ち抜き加工することで製作されている。第２金属層は５μm 程度でよいため、めっきにより形成してもよい。また、この実施形態では、ろう材層１２が蓋体８の第２金属層１０に一体的に圧接されている。このように、ろう材を予め蓋体８に付設しておくことで溶着作業性が向上するが、必ずしも一体的に設ける必要はない。この場合、ろう材を別途準備し、ケース１にろう材を介して、表面保護金属層１１、芯部９および第２金属層１０からなる３層構造の蓋体を載置すればよい。別途設けるろう材としては、薄板状のものに限らず、ろう合金粉末をフラックスに含有させたペースト状のものを使用することもできる。
【００２３】
前記パッケージ組立体を溶着するには、単にろう材を溶融させて凝固させるだけでは不十分であり、金属間化合物層が所定の面積割合になるように拡散成長させる必要がある。このような金属間化合物の十分な成長を伴う溶着を行うには、通常、ろう材の融点より５０〜２５０℃程度高い温度にて３００〜１５００sec 程度の保持を行う。一方、電子部品によっては高温状態で長時間保持すると特性の劣化を生じる場合がある。このような場合には、ろう材の融点より１０〜３０℃程度高い温度にて１０〜３０sec 程度保持してろう材を一旦溶融し、金属層表面になじませた後、速やかに融点より５０℃程度低い温度から融点未満の温度範囲内の保持温度に降温して２〜２０ｈｒ程度保持して金属間化合物の成長を行うことが望ましい。これによって、電子部品の特性を劣化させることなく、所期の溶着層２０を得ることができる。なお、Ｓｎ基軟ろう合金のような軟ろう合金では、融点とは固液開始温度すなわち共晶温度を意味する。
【００２４】
また、溶着に際しては、好ましくは蓋体８を下側に、ケース１が上側になるように載置して加熱するだけでもよいが、ケース１と蓋体８とが互いに押圧されるようにパッケージ組立体を積極的に加圧することが望ましい。これによって溶着の際に金属間化合物中のボイドの生成を抑制することができ、溶着の安定性を向上させることができる。加圧方法としては、パッケージ組立体の表面と反応しない材料、例えばセラミックスで形成された押さえ板を介して重りを載せるようにしてもよく、また押さえ板をスプリングによって付勢して加圧してもよい。加圧力は、通常、２×１０-4〜１×１０-2Ｎ／mm2 程度でよい。
【００２５】
溶着の際の加熱雰囲気は、通常、真空あるいは不活性ガス雰囲気下で行われる。真空あるいは窒素ガス等の不活性ガス雰囲気中で溶着を行うことにより、加熱による電子部品の酸化を防止するとともに、溶着後の電子部品の収納空間を真空あるいは不活性ガス雰囲気とすることができる。これによって電子部品の経時変化を防止することができる。特に、水晶振動子等の振動子を収納する場合は、共振特性向上の観点から真空下で溶着することが望ましい。
以下、本発明を実施例に基づいてより具体的に説明するが、本発明は上記実施形態や以下の実施例により限定的に解釈されるものでない。
【００２６】
【実施例】
セラミック製のケース本体の凹部開口面の外周部にＷメタライズ層（層厚３０μm ）、Ｎｉ層（層厚１５μm ）、Ａｕ層（層厚１μm ）をこの順序で一体的に積層したケースを準備した。このケースのＡｕ層側にろう材を介して別途準備した蓋体を重ね合わせてパッケージ組立体を得た。ケースの平面サイズは、図４に示すように、長さＡ＝４．１mm、全幅Ｂ＝２．６mmであり、ケースの外周から凹部内周までの開口面外周部１４の幅Ｃ＝０．３５mmとした。蓋体の平面サイズはケースとほぼ同等のサイズとした。
【００２７】
前記蓋体は、２９wt％Ｎｉ−１６wt％Ｃｏ−残部ＦｅからなるＦｅＮｉＣｏ合金板（芯部素材）の両面にＮｉ板（Ｎｉ層素材）を圧接し、この積層体を所定の厚さに圧下し、所定の平面サイズに打ち抜き加工して製作された。この蓋体は、８０μm の芯部の両面に５μm のＮｉ層が一体的に積層された３層構造体をなしている。前記ろう材は、１０wt％Ａｇ−残部Ｓｎ（共晶点：２２０℃）からなるＳｎ基ろう合金板と、３．５wt％Ａｇ−残部Ｓｎ（共晶点：２２０℃）からなる共晶組成のＳｎ基ろう合金粉末が使用された。前記Ｓｎ基ろう合金板は予め前記蓋体に圧接して用いた。圧接後のろう材層の厚さを表１に示す。一方、Ｓｎ基合金粉末はフラックスに混ぜてペーストとした。
【００２８】
前記パッケージ組立体を蓋体を下にして載置板に載せた。あるパッケージ組立体については溶着部での圧力が２×１０-3Ｎ／mm2 程度となるようにセラミック板を介して重りが載せられた。これらのパッケージ組立体は真空（０．１Ｐａ）あるいは窒素ガス雰囲気（０．１ＭＰａ）中で加熱された。溶着条件を表１に併せて示す。表１中、試料No. ９およびNo. １０は、２４０℃で１５sec 保持してろう材を溶融させ、その後速やかに降温して２００℃で１０ｈｒ保持したものである。
【００２９】
【表１】
0004245924.tif 000002
【００３０】
溶着後のパッケージを用いて、長さ方向の中央部においてパッケージを縦方向に切断し、溶着層の縦断面（図４中、Ｘ−Ｘ位置での断面）をＥＰＭＡにより観察し、その組成像写真を用いて第１，第２金属間化合物層、ろう材層の面積および溶着層の層厚を画像解析ソフトにより測定した。なお、画像解析ソフトは、商品名Image-Pro（製造メーカ：MEDIA CYVERNETICS）を使用した。
【００３１】
また、溶着後のパッケージのあるものについては、２６０℃にて３０sec 保持するリフロー（再加熱）を行い、冷却して気密試験用試料とした。そして全ての試料について、下記の要領にて気密性を調べた。まず、試料を密閉容器へ入れ、０．１ｋＰａに減圧後、Ｈｅガス０．５ＭＰａにて２ｈｒ程度加圧して評価試料を得た後、Ｈｅディテクタにて試料から排出されるＨｅの測定を行った。測定結果が１×１０-9Ｐａ・ｍ3／sec 以下ではパッケージ中にＨｅガスの侵入は無いと考えられるので、この値以下を合格とした。さらに、Ｈｅガス検出試験で合格とされた試料について、フロロカーボンに浸漬し、連続気泡の発生の有無を調べ、連続気泡が生じないものを最終的に合格とした。これらの観察、測定結果を表２に併せて示す。
【００３２】
【表２】
0004245924.tif 000003
【００３３】
表２より、金属間化合物層の面積比が発明条件に満たない試料No. １では２６０℃でのリフローにより気密性は劣化し、不合格となった。一方、金属間化合物層の面積比が発明条件に満たないが、リフローを行わなかった試料No. ２では気密性は良好であった。また、試料No. ５は溶着温度が融点以上になることがなく、液相が生じなかったため、ろう材と第１，第２金属層とのなじみが不十分となり、長時間の加熱にかかわらず、所定面積比の金属間化合物層が形成されず、気密性が低下している。これらに対し、発明例の試料No. ３，４，６〜１０では所定面積比の金属間化合物層が形成されており、気密性に優れることがわかる。なお、比較例の試料No. １および２は、従来技術に近い技術であるが、従来技術より高温で行われた例である。
【００３４】
【発明の効果】
このように、本発明の電子部品用パッケージによれば、溶着時に形成されたろう材層が不規則凹凸状に拡散成長した第１、第２金属間化合物層の間に入り組み状態で形成されるので、ケースに蓋体を溶着した後、ろう材の融点以上の温度に曝されてろう材層が再溶融しても、ろう材層にピンホールやクラックが生じ難いため、高温雰囲気に曝される環境下でも優れた気密性を備える。
【００３５】
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、実施形態にかかる電子部品用パッケージの断面模式図である。
【図２】  図２は、電子部品用パッケージの溶着層の断面拡大図である。
【図３】  図３は、蓋体を溶着する前のパッケージ組立体の断面模式図である。
【図４】  図４は、電子部品用パッケージに用いるケースの平面図である。
【図１】
0004245924.tif 000004
【図２】
0004245924.tif 000005
【図３】
0004245924.tif 000006
【図４】
0004245924.tif 000007