(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも膜厚が１０μｍから２００μｍの範囲である抵抗膜層，平衡含水率のケイ酸カルシウム板からなる誘電体層並びに電波反射材層が、この順で積層されてなる電波吸収建材の製造方法であって、
前記誘電体層の表面に、前記抵抗膜層を形成するための原料を含有した塗料として、ウレタン樹脂，アクリル樹脂，アクリルウレタン樹脂、ポリエステル樹脂，不飽和ポリエステル系樹脂，ウレタンアクリレート系樹脂，ポリエステルアクリレート系樹脂から選択される樹脂をバインダーとし、カーボン粉を前記バインダー中に分散させ、粘度を１０ｓｅｃ以上９０ｓｅｃ以下（測定方法：ＮＫ‐２カップ法）とした塗料を、フローコーター法で塗布し、
その後、前記塗料を硬化する抵抗膜層製造工程を含むことを特徴とする内装用電波吸収建材の製造方法。
【請求項２】
前記抵抗膜製造工程を実施する前に、前記誘電体層の少なくとも前記抵抗膜層と接する面に、目止め処理用塗料を塗布する工程を実施することを特徴とする請求項１に記載の内装用電波吸収建材の製造方法。
【請求項３】
前記目止め処理用塗料を塗布後、その上にサンディングシーラーを塗布する工程、
塗布した前記目止め処理用塗料及び前記サンディングシーラーを硬化させた後、研磨して表面処理をする工程を実施し、
その表面処理を施した面に前記抵抗膜層を形成するための原料を含有した塗料を塗布する工程を実施するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の内装用電波吸収建材の製造方法。
【請求項４】
前記粘度は、１５ｓｅｃ以上６０ｓｅｃ以下とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の内装用電波吸収建材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内装用電波吸収建材の製造方法に関するもので、より具体的には、均一な電波吸収性能を有した内外壁，床，天井等に使用する板状の建材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
テレビゴースト等の電波障害や電波による誤動作等の問題を解決するため、従来、例えば、特公昭５５−１３６００号公報や、特公昭５５−４９７９８号公報に示されるように、コンクリート等の建築物（高層ビル）の外壁面に、ＶＨＦ帯やＵＨＦ帯の電波吸収特性の良好なフェライト焼結体からなるタイルを多数貼着することが一般的に行われている。
【０００３】
しかしながら、上記した従来のフェライト焼結体のタイルを用いたものでは、フェライト焼結体自体が非常に重いため、係るフェライト焼結体からなるタイルを貼着する施工性並びに安全性に問題を生じる。また、係るタイルは、その平面形状が１００ｍｍ四方程度に過ぎず非常に小さいため、上記貼着作業が非常に煩雑となる。
【０００４】
さらに、フェライト焼結体からなるタイルが重いため、それを保持するための強度を有するとともに耐火機能を発揮させる必要から、コンクリートの厚さも厚くなり、それにともないコンクリート側の重量も増す。一例を示すと、標準サイズの４ｍ×３．２ｍのものを軽量コンクリート（比重１．２）を用いて作成しても、コンクリートの重さだけで３００ｋｇもある。
【０００５】
その結果、ビル全体では大変な重量となり、このビルの重量を支えるだけの基礎工事，鉄骨工事を行わなければならず、処理が煩雑で工事の長期化を招くとともにコスト高となる。
【０００６】
また、電波吸収特性は、タイルを構成するフェライトの組成や、寸法などにより微妙に変わる。そこで、タイルの寸法出しは高精度にする必要があるが、焼結の際に収縮することも相俟って、正確な寸法出しをするのは困難である。また、製造後に割れや欠けが生じるおそれもあり、係る事態が生じたタイルは不良品となる。したがって、上記寸法出しの困難さと上記割れ等により、所望の特性を有するタイルを製造する際の歩留まりが悪く、さらなるコスト高を招く。さらに、実際には所望の特性を有する寸法形状の決定も試行錯誤を繰り返し行うとともに、収縮率が変動することなどから煩雑な処理となる。
【０００７】
そこで、最近では、上記した問題を解決するため、薄型，軽量化を図るため抵抗膜型電波吸収体が開発されている。係る電波吸収体の基本構造は、誘電体層の一方の表面に抵抗膜層を設けるとともに、誘電体層の裏面側に電波反射材層を設けるようになっている。
【０００８】
抵抗膜型電波吸収体をそのまま建材として用いるためには、それ単体である程度の強度を有するとともに、火災時の耐火性を有する必要がある。従って、誘電体層は、コンクリートやセメントモルタルや石膏，ケイ酸カルシウムなどの無機質誘電体を用いるのが好ましい（特開平９−２６０８８６号公報，特開平９−２８３９７２号公報，特開平１０−２１５０９７号公報等参照）。
【０００９】
係る公報に開示された抵抗膜型電波吸収体の場合には、抵抗膜層は、誘電体層の表面に炭素繊維束を平行に設置したり（特開平９−２６０８８６号公報，特開平９−２８３９７２号公報）していた。その設置方法としては、接着剤を用いて貼り付けたり、抵抗膜層を構成する材料を型枠底面内に配置した状態でコンクリートなどを打設することにより一体成型するなどの方法をとっていた。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の電波吸収体では、以下に示す問題を有する。すなわち、所望の電波吸収特性を得るために、誘電体層や抵抗膜層の材質や寸法形状をどのようにすれば良いかの改良は盛んに行われてきたが、設定した電波吸収特性を、電波吸収体の全体に渡って均一に発揮させるための研究は、余り行われてこなかった。すなわち、誘電体層並びに抵抗膜層の材質，厚さなどを、設計値どおりに精度良く、しかも全体に均一に形成すれば良いことはわかるものの、実際にどのようにすれば均一になるかについての開発がなされていなかった。
【００１１】
さらに、その精度の要求度は、建材に要求される寸法公差に比べて非常に高精度が要求されるものの、従来は、係る精度に着目した改良は行われていなかった。ましてや、建材のように比較的大板（標準的な寸法：９１０ｍｍ×１８２０ｍｍ）に対して、均一な電波吸収性能を得るための具体的な技術は何等開示されていなかった。
【００１２】
そこで、本発明者らが研究したところ、従来の炭素繊維束を用いた抵抗膜層では、電波吸収体（建材）の全体にわたって均一な厚さにすることは困難であることがわかった。さらに、誘電体層と抵抗膜層は、密着させる必要があるが、従来の接着や一体成型による製造方法では、完全に密着することができず、長期間の耐久性等に問題が有った。そして、一部に密着不良部分があると、両者間に空気層などが介在することになり、その部分で誘電率が変化し、誘電率を考慮した全体の厚さも他の部分と異なり、そのことが特性のばらつきの要因となる。
【００１３】
また、誘電体層が樹脂などの有機材料の場合には、スパッタリング等より抵抗膜層を均一に成膜することが可能であるが、コンクリートなどの表面にスパッタすることは困難である。しかも、対象物が建材のように大きな寸法形状のものであることも、スパッタリング等で成膜することが困難な一因となる。
【００１４】
本発明は、上記した背景に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、上記した問題を解決し、たとえ大きな寸法形状のものであっても、均一な電波吸収性能を有することのできる内装用電波吸収建材の製造方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明に係る電波吸収建材の製造方法では、少なくとも膜厚が１０μｍから２００μｍの範囲である抵抗膜層，平衡含水率のケイ酸カルシウム板からなる誘電体層並びに電波反射材層が、この順で積層されてなる電波吸収建材の製造方法であって、前記誘電体層の表面に、前記抵抗膜層を形成するための原料を含有した塗料として、ウレタン樹脂，アクリル樹脂，アクリルウレタン樹脂、ポリエステル樹脂，不飽和ポリエステル系樹脂，ウレタンアクリレート系樹脂，ポリエステルアクリレート系樹脂から選択される樹脂をバインダーとし、カーボン粉を前記バインダー中に分散させ、粘度を１０ｓｅｃ以上９０ｓｅｃ以下（測定方法：ＮＫ‐２カップ法）とした塗料を、フローコーター法で塗布し、その後、前記塗料を硬化する抵抗膜層製造工程を含むようにした。
【００２０】
さらに好ましくは、前記抵抗膜製造工程を実施する前に、前記誘電体層の少なくとも前記抵抗膜層と接する面に、目止め処理用塗料を塗布する工程を実施することである（請求項２）。
【００２１】
さらに好ましくは、前記目止め処理用塗料を塗布後、その上にサンディングシーラーを塗布する工程、塗布した前記目止め処理用塗料及び前記サンディングシーラーを硬化させた後、研磨して表面処理をする工程を実施し、その表面処理を施した面に前記抵抗膜層を形成するための原料を含有した塗料を塗布する工程を実施するようにすることである（請求項３）。さらに前記粘度は、１５ｓｅｃ以上６０ｓｅｃ以下とするとよい。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１（ａ）は、本発明に係る内装用電波吸収建材の製造方法で製造される電波吸収建材の一形態を示している。同図に示すように、誘電体層となる無機質窯業系建材層１の表面（電波入射面）に、抵抗膜層２を設け、無機質窯業系建材層１の裏面側に電波反射材層３を設けた３層構造としている。係る基本構造は、従来と同様である。
【００２４】
ここで、無機質窯業系建材層１は、無機質窯業系建材から構成され、より具体的には、ケイ酸カルシウム板，繊維補強セメント板，石膏ボード，スラグ石膏ボード，軽量コンクリート板，プレキャストコンクリート板等の不燃建材を用いると良い。また、準不燃の石膏ボードや木片セメント板等の準不燃建材も使用可能であるが、準不燃の無機質窯業系建材を誘電体層として使用した場合は、当然のことながら得られた電波吸収建材は不燃とはならない。
【００２５】
さらに、本形態に用いた無機質窯業系建材は、軽量化のために多孔質である。また、必要に応じてフェライト粉，金属粉，カーボン繊維等の導電性物質を混入するようにしても良い。
【００２６】
無機質窯業系建材層１の厚さは、到来する電波に対し、層内で１／４波長になるように設定すると、その背後に電波反射材層３が存在するので、その波長にとって表面の入力インピーダンスは無限大となる。さらに、抵抗膜層２の表面の入力インピーダンスを空間のインピーダンスと同じに設定する（詳細は後述する）。すると、無反射状態となり、上記波長の電波を吸収することになる（大きな電波吸収が得られる）。
【００２７】
つまり、吸収対象となる到来電波の波長をλ、無機質窯業系建材層１（誘電体）の誘電率をεｒとした場合、無機質窯業系建材層１の厚さはλ／４（εｒ）１／２になるように設定する。ここで、波長λは光の速度を２．９９８×１０１１ｍｍ／秒、周波数ｆ（ＧＨｚ）とした場合、λ（ｍｍ）＝２．９９８×１０１１／ｆ×１０９となる。
従って、吸収する電波の周波数ｆ（ＧＨｚ）と無機質窯業系建材層１の厚さｔ（ｍｍ）の関係は、
ｆ＝２９９．８／（４ｔ（εｒ）１／２）
となる。
【００２８】
一方、抵抗膜層２の体積抵抗率は０．３Ω・ｃｍ以上、１０．０Ω・ｃｍ以下に設定している。
【００２９】
抵抗膜型電波吸収体の電波吸収特性を引き出すためには、抵抗膜の表面抵抗値は理論的には空間のインピーダンスである３７７Ωにすることである。しかし、実際の建材等の誘電体を用いた場合若干の誘電損を有しているので、その誘電損を考慮すると、これにより抵抗膜層２の表面抵抗値は４００Ωとなるように設定すると、最も特性が良好となる。そして、表面抵抗値が４００オームよりも大きくなっても、或いは小さくなっても電波吸収特性は低下する。このことを実証するため、表面抵抗値を変えたときの周波数に対する電波吸収特性を調べたところ、図２に示すような結果が得られた。
【００３０】
また、実用上要求される電波吸収特性は、例えば構内無線ＬＡＮの通信障害を抑制するためには、最低１０ｄＢ以上あればよい。そして、誘電体層の厚さや誘電率の変動を考慮すると、理想状態で１５ｄＢ以上の電波吸収特性を得られるとよい。従って、図２に示す実験結果から、表面抵抗値の許容範囲は、３００〜５００Ωの範囲に設定することになる。
表面抵抗は抵抗膜層２の膜厚と体積抵抗率とで決まり、抵抗膜層２の膜厚の範囲は、１０μｍから２００μｍの範囲である必要がある。
【００３１】
体積抵抗率は下記の式により定義される。
体積抵抗率（Ω・ｃｍ）＝表面抵抗（Ω）×厚さ（ｃｍ）
よって、表面抵抗が３００から５００Ωとなるためには、膜厚範囲を考慮すると抵抗膜層の体積抵抗率は０．３Ω・ｃｍ以上、１０．０Ω・ｃｍ以下になるように設定するのがよい。
【００３２】
また、電波反射材層３は、例えば、金属板，金属箔のように、全面を覆うことができる（開口部無し）ような構成のものでもよいし、穴あき金属板，金属メッシュ，金属被覆したメッシュ等（開口部有り）を用いることもできる。但し、これら開口部を有する材料を電波反射材として使用する場合には、その開口部の大きさは、電波の波長に対して６０分の１以下であることが必要である。
【００３３】
無機質窯業系建材層１と電波反射材３との接合は、接着剤により行う。もちろん、無機質窯業系建材層１の製造時に、一体に成形することもできる。すなわち、無機質窯業系建材の製造方法は、一般に、原料物質と水とを混合し、抄造法、押出成形法、モールド法、真空脱水プレス法等の公知の技術により成形し、成形後養生・硬化させる方法が用いられるが、例えば成形方法として抄造法を用いた場合、得られた未硬化の成形物と電波反射材とを積層して加圧することにより一体化し、その後養生・硬化させればよい。
【００３４】
また、成形方法として、モールド法、あるいは真空脱水プレス法を用いる場合には、モールド中に水と混合した無機質窯業系原料を投入する際、所望の位置に電波反射材を挿入して成形すれば良い。これらの方法のように、無機質窯業系建材を製造する際に一体成形により電波反射材３も設ける場合には、穴あき金属板，金属メッシュなどの開口部を有するものを用いると良い。
【００３５】
ここで本発明では、抵抗膜層２を塗料を用いて形成した。すなわち、抵抗膜を構成するための原料を塗料化し、この塗料を無機質窯業系建材層１の表面に均一に塗布することにより、抵抗膜層２を成膜している。このように、塗料を用いたため、たとえ塗布面積が大きくても、膜厚は塗布面全面に渡って精度良く均一に塗ることができる。しかも、塗料であるので、無機質窯業系建材層１との密着性も良好で、その全面に渡って確実に密着一体化させることができる。よって、電波吸収性能を、全体に均一にすることができる。
【００３６】
次に、上記した電波吸収体の製造方法について説明する。例えば、プレキャストコンクリート板のように、所定の寸法形状の建材を製造するための型枠内に、電波反射材層を構成する金属板等を設置する。この状態で、型枠内にコンクリート等の無機質窯業系建材層を構成する材料を打設後、養生することにより電波反射材層３付きの無機質窯業系建材層１を製造する。なお、電波反射材層３は、別途接着剤等を用いて貼り付けても良い。その場合には、以下に示す抵抗膜層２の製造後に貼り付けても良い。
【００３７】
抵抗膜層２を形成するための塗料は、抵抗膜用原料とバインダーとを混練し、必要に応じて希釈用溶剤や添加剤も混入することにより形成される。そして、まず、抵抗膜用原料は、上記した所望の表面抵抗を得ることができれば何でも良く、特に限定されるものではない。
【００３８】
好ましい組み合わせとしては、バインダーに不導体の樹脂を用い、その中に、抵抗膜用原料として黒鉛粉、カーボン粉，金属粉等の導電性を有する物質を分散させたものがよい。その中でも、特に、導電性物質としてカーボン粉をバインダー中に分散させたものが好適である。なお、その場合の樹脂とカーボン粉との混合質量比率、及びカーボン粉の粉末度（粒度）であるが、形成する抵抗膜層に対して必要とされる抵抗膜層の厚さと表面抵抗値によって適宜設定することになる。
【００３９】
また、不導性のバインダーは、塗料化に適し、塗布した後の硬化方法が容易で、且つ硬化過程における収縮（硬化収縮）の度合い及び形成される抵抗膜の塗膜性能（硬度、ヤング率等）を考慮すれば、ウレタン樹脂，アクリル樹脂，アクリルウレタン樹脂、エポキシ樹脂，ポリエステル樹脂，及び不飽和ポリエステル系樹脂，エポキシアクリレート系樹脂，ウレタンアクリレート系樹脂，ポリエステルアクリレート系樹脂等が好適である。
【００４０】
さらにまた、希釈用の溶剤としては、アルコール系溶剤、多価アルコール誘導体系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤及び芳香族炭化水素系溶剤等を樹脂の種類に応じて選択する。また、塗料に添加でき得る添加剤としては、カーボンを樹脂中に均一に分散せしめるための分散剤，塗布した際に平滑な塗面を得るためのレべリング剤，塗料中の泡を消すための消泡剤，及び樹脂の硬化反応を促進する硬化促進剤等が必要に応じて添加できる。また、上記添加剤は一種類の添加であっても、二種類以上の添加剤を組合せても良い。
【００４１】
上記した材料を用いて調合された塗料を、スプレー法，ロールコーター法，フローコーター法，転写法、グラビアオフセット印刷等の通常の塗装において使用される公知の塗布方法を用いて無機質窯業系建材の表面に塗布する。そして、フローコーター法を用いると、効率的に均一な塗膜を形成することができるので、本発明との関係において特に好ましい。
【００４２】
上記した方法により無機質窯業系建材の表面に塗料を塗布する際の条件としては、以下のようにすることである。まず、抵抗膜の膜厚は、１０μｍ以上２００μｍ以下になるように調整する。もちろん、この範囲内の所定の厚さを保つようにして建材の表面全面に塗布する。すなわち、１０μｍ未満の膜厚で所望する表面抵抗値を有する抵抗膜を形成した場合、無機質窯業系建材の全面にわたって均一に塗装することが困難であり、抵抗膜層２の表面抵抗値のバラツキが大きくなるため、好ましくない。また、抵抗膜層２を構成する主たる抵抗膜用原料である樹脂とカーボン粉は、ともに可燃物であるため、抵抗膜層２の厚さが２００μｍを越えると、建材としての不燃性能が低下することから好ましくない。
【００４３】
なお、建材の場合には、抵抗膜層２の表面に更に化粧層を形成することが有る。このとき、不導体からなる化粧層を設ける場合であって、この化粧層が樹脂系塗料などの可燃物から構成されるときは、建材としての不燃性を考慮すれば、抵抗膜層の厚さと化粧層の厚さを合計した厚さが２００μｍを超えないことが好ましい。
【００４４】
また、抵抗膜用塗料の粘度は、１０ｓｅｃ以上９０ｓｅｃ以下（測定方法：ＮＫ‐２カップ法）とするのが好ましい。特に塗装方法として好ましいフローコーター法を使用する場合の塗料の粘度は、１５ｓｅｃ以上６０ｓｅｃ以下が好適である。塗料の粘度が前記範囲外であると、単に塗装しにくいだけでなく、形成された抵抗膜層の表面抵抗値のバラツキが大きくなるため、好ましくない。すなわち、フローコーターにおいては、粘度が低いと、形成される塗料のカーテン（塗料の膜）が不安定となり、カーテン切れ等の不具合を生じるため、塗装自体が困難となるばかりか、塗料中の固形分割合が少なくなるため、有効な厚みの抵抗膜が得られない。また、逆に粘度が高いと、塗料中における抵抗膜原料を含む固形分の分散が悪くなるとともに、塗装した塗料がレベリングしにくくなるため、膜厚のばらつきを生じる原因となる。
【００４５】
上記のようにして、建材（無機質窯業系建材層）の表面に所定膜厚の導電性塗料を塗布したならば、次に、塗布した塗料を硬化する処理を行う。このように硬化させることにより、無機質窯業系建材層１の表面と強固に密着した抵抗膜層２を形成するのである。
【００４６】
そして、具体的な硬化方法は、バインダーとして使用する樹脂の種類により異なるが、熱硬化又は電子線硬化が好適である。電子線硬化型塗料は、カーボンの様な隠蔽性が高い顔料が添加された塗料であっても、電子線の照射によって十分、かつ均一に架橋・重合させることができる。また、この方法で硬化された塗料（樹脂）は、紫外線硬化型塗料と異なり、紫外線による変色劣化が少なく、屋外にも使用できるという利点を有する。
【００４７】
上記した実施の形態では、抵抗膜層を構成する塗料を塗布するに際し、無機質窯業系建材層１の表面に直接塗布するようにしたが、好ましくは、図１（ｂ）に示すように、無機質窯業系建材層１の表面（塗布面）に対して目止め処理と呼ばれる下地処理を行い、その後、下地処理して得られた目止め処理層５の表面に、抵抗膜層２を構成するための塗料を塗布するとよい。
【００４８】
すなわち、この下地処理は、無機質窯業系建材の塗装面を平滑にするとともに、塗料との接着性を高めるために行われるものである。本発明においても、誘電体層である無機質窯業系建材の塗装面の平滑性及び建材表面と塗料との付着性は重要な要件であり、さらに、電波吸収建材としてはこれだけでは不十分であり、塗料を塗布した際の塗装ムラや無機質窯業系建材の塗料の吸い込みムラを生じないようにすることにより、形成された抵抗膜層の表面抵抗値にバラツキを生じないようにする必要が有る。
【００４９】
そこで、目止め処理用の塗料を無機質窯業系建材の表面に塗布するようにした。ここで目止め処理用の塗料は、顔料を含有した高粘度物質であり、無機質窯業系建材を製造した際に発生し、除去しきれなかったピンホール（穴）、凹み、及び被塗物の製造において最終工程である表面研磨等で発生した繊細な凹凸等を平滑なまでに充填する役割を担うものを指す。また、不導体からなるものが好ましい。具体的には、顔料、光重合性プレポリマー、光重合性のオリゴマー、光重合性のモノマー、光重合開始剤、添加剤、改質用樹脂等の成分から構成される紫外線硬化型塗料、及び顔料、バインダー、添加剤、溶剤等の成分から構成される熱硬化型塗料等を用いることができる。また、目止め処理用塗料は、高粘性であるため、無機質窯業系建材表面の凹み、ピンホール（穴）等を効果的に充填するための塗装方法としては、リバースロールコーター、及びナチュラルロールコーターとリバースロールコーターとの併用が好適である。ナチュラルロールコーターとは、無機質窯業系建材を搬送する送りロールと塗料を塗布する塗布ロールの回転が正方向である機構を有するもの、また、リバースロールコーターとは、送りロールと塗布ロールの回転が逆方向である機構を有するものである。
【００５０】
さらに、この目止め処理用塗料の塗布量は、１０ｇ／ｍ２以上、５０ｇ／ｍ２以下の範囲内にしている。すなわち、塗布量が１０ｇ／ｍ２未満であると、必要とする性能（穴埋め性、表面平滑性、付着性）を得ることが十分にできない（もちろん、何もしないよりは良いが）。塗布量を増やすほど性能は向上するが、塗布量が５０ｇ／ｍ２を超えてもコストが高くなるだけで性能改善を伴なわないので上限は５０ｇ／ｍ２程度とするのが実用的である。尚、本明細書中に記載している塗布量とは、無機質窯業系建材に塗装した直後（硬化時ではない）の単位面積当たりの塗料の重量を意味する。
【００５１】
また、本形態では、下地処理をより確実に行うために、上記目止め処理用の塗料を塗布した上に、サンディングシーラーを塗布するようにした。そして、それら塗布した目止め処理用塗料及びサンディングシーラーを硬化させ、研磨を行うことにより、塗布面の平坦度合いをさらに高めるようにした。
【００５２】
また、サンディングシーラーとは、目止め処理塗料の上に塗装するものであり、被塗物表面上に研磨処理層を形成するためのものであり、不導体からなるものが好ましい。具体的には、顔料、光重合性プレポリマー、光重合性のオリゴマー、光重合性のモノマー、光重合開始剤、添加剤、改質用樹脂等の成分から構成される紫外線硬化型塗料、及び顔料、バインダー、添加剤、溶剤等の成分から構成される熱硬化型塗料等を用いることができる。
【００５３】
また、サンディングシーラーの塗布量は、３０ｇ／ｍ２以上で、より好ましくは５０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下にするのがよい。すなわち、塗布量が３０ｇ／ｍ２未満であると、得られるサンディングシーラー層の膜厚が薄く、研磨条件によっては、サンディングシーラー層の膜厚が著しく薄くなるおそれがあり、必要とする性能（表面平滑性、付着性、吸い込みムラ防止）を得ることができないばかりか、その上に塗装して形成した抵抗膜の表面抵抗値のバラツキが大きくなるからである。一方、目止め処理用塗料と同様に、塗布量が１００ｇ／ｍ２を超えてもコストが高くなるだけで、性能改善を伴わないので、上限は１００ｇ／ｍ２程度とするのが実用的である。
【００５４】
さらに、サンディングシーラーを塗装し、硬化した後に研磨工程によって、得られた研磨しろ層を塗面が平滑（カットオフ値０．８mmで測定した中心線平均粗さＲａで５．０μｍ以下）で、且つ吸い込みムラを生じない状態にまで研磨する。なお、上記した目止め処理用塗料及びサンディングシーラーは、表面処理を行う際の生産効率の面から紫外線硬化型が好ましい。この処理により、建材表面の表面平滑性、及び塗料との付着性が得られるとともに、形成された抵抗膜層の表面抵抗値のバラツキを防止することができる。もちろん、紫外線照射に限ることは無く、加熱その他の硬化方法を用いてもよい。
【００５５】
次いで、サンディングシーラーを硬化させた後、無機質窯業系建材の表面を研磨する。研磨紙によって研磨を行う場合、研磨紙の番手は均一に研磨が可能で有れば特に限定するものではないが、好ましくは＃８０以上＃４００以下、更に好ましくは＃１８０以上＃２４０以下が望ましい。＃８０未満であると硬化したサンディングシーラー表面を研磨する際に研磨が粗くなり、研磨目、或いは研磨筋が残存し、表面平滑性を損なうため好適でなく、また＃４００を超えると研磨効率が著しく低いため好適でない。また、研磨工程で使用する研磨機は１ヘッドのものであっても良く、複数ヘッドで徐々に研磨紙の番手を高めた構造のものであっても良い。
なお、一般の塗料における下地処理の従来技術としては、例えば特公昭５５−１８６８０号公報等がある。
【００５６】
ところで、無機質窯業系建材は多孔質であり、空気中の湿度が変化したり直接水がかかったりすると含水率が変化し、誘電率も変化するため電波吸収性能が不安定になる。そのため、含水率が変化しないような処理をすることが好ましい。そして、本形態では、抵抗膜層２が誘電体層である無機質窯業系建材層１の表面全面を覆うので、防水層としての役割もはたす。また電波反射材層３が、金属板、金属箔などの開口部を有さないもので構成した場合には、無機質窯業系建材層１のもう一方の面に対する防水層の役割をはたす。つまり、本形態では、含水率が変化しないような特別な処理をすることなく防水機能が発揮されるという効果も奏する。さらに、電波反射材層として、穴あき金属板，金属メッシュ，金属被覆したメッシュ等の開口部を有する材料を使用する場合は、電波反射材層３の表面、或いは、無機質窯業系建材層１と電波反射材層３の間に所定の防水層を設けるとよい。さらにまた、無機質窯業系建材層の小口部をシールする（防水層を設ける）となお良い。
【００５７】
また、電波吸収性能を安定化させるため、無機質窯業系建材の含水率は、平衡含水率に調整しておくことも有効である。なお、平衡含水率とは、通風のよい室内に無機質窯業系建材を長時間放置して含水率を安定化させた時の、含水率のことを言う。例えば、２０℃におけるかさ比重０．８のケイ酸カルシウム板の平衡含水率の実測値は３．２％〜６．２％，かさ比重０．５のケイ酸カルシウム板の平衡含水率の実測値は４．９％〜７．２％，かさ比重ｌ．６の繊維補強セメント板の平衡含水率の実測値は４．１％〜６．６％であった。
【００５８】
図３は、本発明の別の実施の形態を示している。この実施の形態では、図１に示す実施の形態を基本とし、抵抗膜層２の表面に不導体からなる化粧層４を形成している。ここで言う不導体からなる化粧層とは、導電性を有する物質を含有していない塗料からなる化粧層であれば特に限定されるものではなく、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ポリエステルアクリレート樹脂等からなる塗料を例示することが出来る。この化粧層４は、塗料を塗布することにより形成しても良いし、別途用意した化粧パネルを装着するようにしても良い。
【００５９】
化粧層４も一体的に形成すると、現場で別途化粧パネル等を設置する必要が無く、施工が容易となる。さらに、化粧層４を構成する材質が電波吸収性能に影響を与えるようなものの場合には、係る化粧層４を取り込むことにより、その化粧層４も考慮して各種設計が行えるので好ましい。
【００６０】
図４は、本発明のさらに別の実施の形態を示している。本実施の形態では、電波反射材層３の両側に誘電体層たる無機質窯業系建材層１を設け、それぞれの無機質窯業系建材層１の表面（電波反射材層３との被接合面）に抵抗膜層２を設けるように構成する。これにより、両側から入射する電波を吸収することができ、利便性が向上する。また、係る構成の電波吸収建材を製造するには、例えば、２枚の未硬化の成形物（無機質窯業系建材）の間に電波反射材を挿入して一体化し、その後、表面に所定の塗料を塗布することにより形成できる。もちろん、電波反射材と一方或いは両方の無機質窯業系建材層１との接合を接着剤による後工程（無機質窯業系建材層の製造とは別）で行うようにしてもよい。
＊＊実験結果
本発明の効果を実証するため、製造条件を異ならせた抵抗膜型電波吸収建材を製造し、その特性を求めた。
【００６１】
＊実施例１
無機質窯業系建材は、ＪＩＳ−Ａ−５４３０に規定されたタイプ２で０．８ＦＫのケイ酸カルシウム板（株式会社アスク製セルストンＦ、幅９１０ｍｍ，長さ１８２０ｍｍ，厚さ８ｍｍ）を使用した。尚、ケイ酸カルシウム板としては表面の補強を目的として含浸シーラー（日本ペイント株式会社製Ｕ−６０）を７０ｇ／ｍ２予め塗装してあるものを使用した。このケイ酸カルシウム板の表面に、目止め処理用塗料として日本ペイント株式会社製ユービコート６０サンディングシーラー目止めを４０ｇ／ｍ２塗布し、その上にサンディングシーラーとして日本ペイント株式会社製Ｕ−６０サンディングシーラーを８０ｇ／ｍ２塗布（いずれの塗布もロールコータにて行う）し、紫外線を８０Ｗ高圧水銀ランプ２灯、ライン速度６ｍ／ｍｉｎ（積算ＵＶ照射量：３５０ｍＪ／ｃｍ２）の条件にて照射して硬化させた後、ワイドベルトサンダー（研磨紙：＃２４０使用）で研磨する表面処理（下地処理）を行った。
【００６２】
また、抵抗膜層を形成する塗料は、ウレタン樹脂を５質量％としたバインダーの中に、平均粒径０．５μｍに調整したカーボン粉１５質量％を均一分散させた。なお、溶剤としてトルエンを使用し、塗料の固形分原料と溶剤との比率は、質量比で２０：８０とした。さらに、カーボン粉をウレタン樹脂に均一分散させるために、添加剤として分散剤を使用した。そして、製造された塗料の粘度は８３ｓｅｃ（ＮＫ−２カップで測定）であった。そこで、その塗料をトルエンで塗料粘度４０ｓｅｃになるまで希釈したものを塗装に使用した。
【００６３】
この塗装は、無機質窯業系建材（無機質窯業系建材層）の表面処理された面上に、フローコーターを使用して、希釈した前記塗料を９０ｇ／ｍ２塗布した。その後、１００℃で２０分間加熱硬化させて抵抗膜層を形成した。
【００６４】
さらに、電波反射材としては、厚さ０．０５ｍｍのアルミ箔を使用し、接着剤を介して、ケイ酸カルシウム板の抵抗膜層を形成した面と反対側の面上に接合した。接合を行った際のケイ酸カルシウム板の含水率は５．２％であった。
【００６５】
形成された抵抗膜層に対し、２８ヶ所について厚さ及び表面抵抗値を測定した。厚さは５６±４μｍ、表面抵抗値は約４００±３０Ω（具体的には、３７２〜４３０Ω）であり、表面抵抗値のバラツキは極めて小さいことが確認できた。
【００６６】
また、電波吸収性能は、５．２ＧＨｚ帯の電波を吸収対象としたものである。この電波吸収建材の６ヶ所について電波吸収性能の測定を行った。測定はホーンアンテナ法により行った。すると、吸収ピークの最低値は２５ｄＢで、１５ｄＢ以上の吸収域は１．５±０．１ＧＨｚであり、実用上十分な電波吸収性能を有していた。さらに、２ヶ月間室内放置した後、同一の測定を行ったところ、製造直後のものと電波吸収性能に差は認められなかった。
＊実施例２
実施例１のものを基本とし、下地処理をせずに製造した。すなわち、同一のケイ酸カルシウム板の表面に、直接抵抗膜層を形成するための塗料をフローコーターを使用して、９０ｇ／ｍ２塗布し、その後、１００℃で２０分間加熱硬化させて抵抗膜層を形成した。さらに、アルミ箔を接着剤でケイ酸カルシウム板の裏面に接着して電波反射材層を形成した。
【００６７】
表面抵抗値は、下地処理をしない分だけばらつきが大きくなり、２８０〜５４８Ωとなり、５．２ＧＨｚにおける電波吸収特性の電波吸収値は１６ｄＢとなり、実用上問題のない（１５ｄＢ以上）値が得られた。
＊比較例１
使用する材料や、製造プロセスは基本的に実施例１と同様（下地処理もする）にし、抵抗膜層を構成する塗料の膜厚を薄くした（９μｍ）。その結果、表面抵抗値は、２０４〜７２０Ωとなり大きくばらついた。さらに、５．２ＧＨｚにおける電波吸収特性の電波吸収値は１０ｄＢとなり、十分な電波吸収特性が得られなかった。
【００６８】
＊実施例３
実施例１を基本とし、電波反射材を金属メッシュで構成し、しかも、ケイ酸カルシウム板の形成時にその金属メッシュを一体に形成するようにした。その他の構成は、実施例１と同様である。係る構成をとっても、抵抗膜層側への影響は無いので、膜厚並びに表面抵抗値のばらつきは実施例１と同様のものとなり、電波吸収特性も同様の結果が得られた。
【００７０】
ケイ酸カルシウム板は、主として内装用として使用される建材である。つまり、構内無線ＬＡＮなどを構築した場合の通信障害を抑制するために好ましく用いられるものである。これに対し、繊維補強セメント板は、主として外装用に用いられる。従って、本発明は内装用としても外装用としても使用することが可能となり、本実施例のように外装用とした場合には、例えばテレビゴースト対策用に用いることができる。
【００７１】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、抵抗膜層を塗料で形成したため、電波吸収建材の寸法形状が大きくても、その全面に渡って抵抗膜層の膜厚を均一にすることができる。しかも、誘電体層に無機質窯業系建材を用いたとしても、塗料すなわち抵抗膜層を確実に密着させることができる。よって、たとえ大きな寸法形状のものであっても、均一な電波吸収性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明により製造される内装用電波吸収建材の一形態を示す図である。
【図２】  電波吸収特性を示す図である。
【図３】  本発明により製造される内装用電波吸収建材の好適な他の一形態を示す図である。
【図４】  本発明により製造される内装用電波吸収建材の好適な他の一形態の形態を示す図である。
【符号の説明】
１  誘電体層（無機質窯業系建材層）
２  抵抗膜層
３  電波反射材層
４  化粧層
５  目止め処理層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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