(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲自在な発熱体をブラウン管のパネル部の外周面に接触させ、上記発熱体に通電して上記外周面を加熱し、加熱された部位に発生する熱応力歪みによってブラウン管を破断させてパネル部とファンネル部とに分離する分離装置であって、
上記発熱体は、パネル部外周の４辺のうち、第１の辺に沿った一方の発熱体と、上記第１の辺に対向する第２の辺に沿った他方の発熱体とに分かれており、
上記一方の発熱体は、第１の辺から両端コーナー部を回り込んで、第３の辺の中央部および上記第３の辺に対向する第４の辺の中央部に至る範囲で、パネル部外周の辺に沿って設けられ、
上記他方の発熱体は、第２の辺から両端コーナー部を回り込んで、上記第３の辺の中央部および上記第４の辺の中央部に至る範囲で、パネル部外周の辺に沿って設けられ、
上記発熱体に上記第３の辺および上記第４の辺に垂直な方向の張力を付加する第１張力付加手段と、上記発熱体を上記パネル部の外周面に押し付ける押付手段とが備えられていることを特徴とするブラウン管の分離装置。
【請求項２】
上記発熱体は、帯状または線状に形成され、上記パネル部外周の辺と辺の端部のコーナー部とに巻き付け可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載のブラウン管の分離装置。
【請求項３】
上記押付手段は、上記発熱体に外側から重なり合う屈曲自在な押圧部材と、上記押圧部材に張力を付加することによってパネル部側へ押圧する第２張力付加手段とで構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のブラウン管の分離装置。
【請求項４】
上記押圧部材は、上記第１の辺に沿った一方の押圧部材と、上記第２の辺に沿った他方の押圧部材とに分かれており、
上記一方の押圧部材は、上記第１の辺から両端コーナー部を回り込んで、上記第３の辺の中央部および上記第４の辺の中央部に至る範囲で、上記発熱体に重なり、
上記他方の押圧部材は、上記第２の辺から両端コーナー部を回り込んで、上記第３の辺の中央部および上記第４の辺の中央部に至る範囲で、発熱体に重なっていることを特徴とする請求項３に記載のブラウン管の分離装置。
【請求項５】
上記押圧部材は、上記発熱体に沿って設けられた屈曲自在なチェン状押圧体と、上記チェン状押圧体と上記発熱体との間に設けられた緩衝用押圧体とで構成されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のブラウン管の分離装置。
【請求項６】
上記押圧部材は、上記発熱体に沿って設けられた屈曲自在な帯状の薄板と、上記薄板と上記発熱体との間に設けられた緩衝用押圧体とで構成されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のブラウン管の分離装置。
【請求項７】
上記第１張力付加手段として、上記発熱体の端部に接続された第１シリンダ装置が用いられ、
上記第２張力付加手段として、上記押圧部材の端部に接続された第２シリンダ装置が用いられていることを特徴とする請求項３から請求項６のいずれかに記載のブラウン管の分離装置。
【請求項８】
上記押付手段は、上記発熱体に外側から重なり合う押圧部材と、この押圧部材をパネル部側に押圧する第３シリンダ装置とで構成され、
上記押圧部材は、上記発熱体に沿って設けられた補助押圧体と、この補助押圧体と上記発熱体との間に設けられた緩衝用押圧体とで構成され、
上記補助押圧体に上記第３シリンダ装置が接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のブラウン管の分離装置。
【請求項９】
上記押付手段は、上記発熱体に沿って外側に設けられたチェン状押圧体と、上記チェン状押圧体と上記発熱体との間に設けられた緩衝用押圧体と、チェン状押圧体に沿って外側に設けられた補助押圧体と、上記チェン状押圧体に張力を付加することによってパネル部側へ押圧する第２シリンダ装置と、上記補助押圧体をパネル部側に押圧する第３シリンダ装置とで構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のブラウン管の分離装置。
【請求項１０】
上記緩衝用押圧体の表面は断熱材で覆われていることを特徴とする請求項５から請求項９のいずれかに記載のブラウン管の分離装置。
【請求項１１】
上記緩衝用押圧体として、柔軟性を有するチューブ状押圧体が用いられ、上記チューブ状押圧体の内部に流体が充填されていることを特徴とする請求項５から請求項１０のいずれかに記載のブラウン管の分離装置。
【請求項１２】
上記チューブ状押圧体に注入口と排出口とが設けられ、
上記注入口から上記チューブ状押圧体内に注入された流体は排出口から排出されて再び注入口へ循環して送られ、
上記循環している流体を加温および冷却する加温冷却装置が備えられていることを特徴とする請求項１１に記載のブラウン管の分離装置。
【請求項１３】
上記第１張力付加手段によって上記発熱体に張力を付加し、上記発熱体をブラウン管のパネル部外周に接触させ、上記発熱体に通電した後、所定時間遅らせて、上記押付手段を作動させるように制御する制御装置が備えられ、
上記所定時間は、パネル部外周の各コーナー部の破断に要する時間と各辺の直線部の破断に要する時間との差に設定されていることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載のブラウン管の分離装置。
【請求項１４】
上記発熱体からの加熱で生じる熱応力歪みによってパネル部とファンネル部とが破断する際の振動を検出する振動検出装置と、
上記振動検出装置による振動の検出に基づいて、上記発熱体での加熱を停止させる制御装置とが具備されていることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれかに記載のブラウン管の分離装置。
【請求項１５】
上記発熱体によって加熱されるブラウン管の加熱部の周辺に低沸点の冷却用液体を外側から噴霧する噴霧装置が備えられていることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれかに記載のブラウン管の分離装置。
【請求項１６】
上記発熱体はブラウン管の前後方向において複数本並列に並ベられ、
これら並列に並ベられた各発熱体のうち、中央部に位置する発熱体の発熱量を両端部に位置する発熱体の発熱量よりも大きく設定したことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれかに記載のブラウン管の分離装置。
【請求項１７】
屈曲自在な発熱体を、張力付加手段によって張力を付加した状態でブラウン管のパネル部の外周面に接触させ、
上記発熱体に通電して上記外周面を加熱するとともに、
押付手段によって上記発熱体を上記パネル部の外周面に押し付け、
加熱された部位に発生する熱応力歪みによってブラウン管を破断させてパネル部とファンネル部とに分離するブラウン管の分離方法であって、
上記発熱体は、パネル部外周の４辺のうち、第１の辺に沿った一方の発熱体と、上記第１の辺に対向する第２の辺に沿った他方の発熱体とに分かれており、
上記一方の発熱体を、第１の辺から両端コーナー部を回り込んで、第３の辺の中央部および上記第３の辺に対向する第４の辺の中央部に至る範囲で、パネル部外周の辺に沿って設け、
上記他方の発熱体は、第２の辺から両端コーナー部を回り込んで、上記第３の辺の中央部および上記第４の辺の中央部に至る範囲で、パネル部外周の辺に沿って設け、
上記発熱体に上記第３の辺および上記第４の辺に垂直な方向の張力を付加し、上記発熱体を上記パネル部の外周面に押し付けることを特徴とするブラウン管の分離方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄されたブラウン管をリサイクルするため、ブラウン管をパネル部とファンネル部とに分離する分離装置および分離方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、図１３に示すように、ブラウン管７１は、画像が表示されるパネル部７７と、このパネル部７７の後部に設けられるファンネル部７８とで構成されている。上記パネル部７７とファンネル部７８とでは鉛の含有量が異なっており、したがって、ブラウン管７１をリサイクルする際、パネル部７７とファンネル部７８とを分離して回収する必要がある。
【０００３】
上記のような分離を行う分離装置としては、例えば図１４，図１５に示すようなものがある。すなわち、パネル部７７を下にしてブラウン管７１を支持する支持台７２上に、通電により発熱する一対の帯状の発熱体７３と、両発熱体７３に張力を付加する一対のシリンダ装置７４と、上記発熱体７３を両シリンダ装置７４へ導く複数のガイドローラ７５とが設けられている。また、上記各発熱体７３の端部はそれぞれ各シリンダ装置７４のピストンロッド７６に接続されている。
【０００４】
これによると、パネル部７７を下にしてブラウン管７１を支持台７２上に支持し、図１５に示すように、上記両発熱体７３をブラウン管７１のパネル部７７の外周面に接触させ、両シリンダ装置７４のピストンロッド７６を短縮して、両発熱体７３に一定の張力を付加する。その後、両発熱体７３に通電して上記パネル部７７の外周面を加熱することによって、加熱された部位に熱応力歪みが発生し、ブラウン管７１がパネル部７７とファンネル部７８とに分離される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来形式では、両発熱体７３に一定の張力を付加した状態で発熱体７３をパネル部７７の外周面に巻き付けて接触させているが、発熱体７３に一定の張力を付加しただけでは、上記張力の殆どはパネル部７７の四隅のコーナー部７９ａ〜７９ｄへの負荷応力となり、その結果、各発熱体７３をパネル部７７の外周の各辺８０ａ〜８０ｄ（直線部）に押し付ける押圧力としては殆ど働かなかった。したがって、各発熱体７３は、各コーナー部７９ａ〜７９ｄに対して十分密着しているが、直線状の各辺８０ａ〜８０ｄ（特に各辺８０ａ〜８０ｄの中央部）に対しては浮き上がる等して密着度が低くなり、各辺８０ａ〜８０ｄにおける熱伝導率が低下し、このため、長時間の加熱を必要とするといった問題が生じた。
【０００６】
また、図１６に示すように、パネル部７７の四隅の各コーナー部７９ａ〜７９ｄを破断する場合の破断厚さをＴ1とすると、この破断厚さＴ1は、ブラウン管７１のパネル部７７の内面の直線部分とカーブ部分との境界に位置する２点イ，ロを結ぶ内側直線８２と、この内側直線８２に平行でかつ各コーナー部７９ａ〜７９ｄの外面に接する外側接線８３との距離に相当する。これに対して、各辺８０ａ〜８０ｄを破断する場合の破断厚さＴ2は各辺８０ａ〜８０ｄの厚さに相当するため、Ｔ1＞Ｔ2となる。これにより、上記各コーナー部７９ａ〜７９ｄが破断するのに要する時間は上記各辺８０ａ〜８０ｄが破断するのに要する時間よりも長くなり、このように、各コーナー部７９ａ〜７９ｄと各辺８０ａ〜８０ｄとの破断時間にずれがあるため、ブラウン管７１をパネル部７７とファンネル部７８とに破断した際、破断箇所が直線形状にならず、不規則な凹凸形状になってしまうといった問題があった。
【０００７】
本発明は、発熱体による加熱時間を短縮し、さらに、破断箇所を直線形状にし得るブラウン管の分離装置および分離方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のブラウン管の分離装置は、発熱体がパネル部の辺に沿って設けられ、上記発熱体に張力を付加する第１張力付加手段と、上記発熱体を上記パネル部周囲の平面部分に押し付ける押付手段とが備えられているものである
この本発明によれば、発熱体による加熱時間を短縮することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、屈曲自在な発熱体をブラウン管のパネル部の外周面に接触させ、上記発熱体に通電して上記外周面を加熱し、加熱された部位に発生する熱応力歪みによってブラウン管を破断させてパネル部とファンネル部とに分離する分離装置であって、
上記発熱体は、パネル部外周の４辺のうち、第１の辺に沿った一方の発熱体と、上記第１の辺に対向する第２の辺に沿った他方の発熱体とに分かれており、
上記一方の発熱体は、第１の辺から両端コーナー部を回り込んで、第３の辺の中央部および上記第３の辺に対向する第４の辺の中央部に至る範囲で、パネル部外周の辺に沿って設けられ、
上記他方の発熱体は、第２の辺から両端コーナー部を回り込んで、上記第３の辺の中央部および上記第４の辺の中央部に至る範囲で、パネル部外周の辺に沿って設けられ、
上記発熱体に上記第３の辺および上記第４の辺に垂直な方向の張力を付加する第１張力付加手段と、上記発熱体を上記パネル部の外周面に押し付ける押付手段とが備えられているものである。
【００１０】
これによると、第１張力付加手段によって発熱体に張力を付加した状態で、押付手段によって発熱体をパネル部の外周面に押し付けることで、発熱体はパネル部外周のコーナー部のみでなく直線状の辺に対しても十分に密着する。これにより、パネル部外周の各辺における熱伝導率の低下を防止することができ、発熱体による加熱時間を短縮することができる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、発熱体は、帯状または線状に形成され、パネル部外周の辺と辺の端部のコーナー部とに巻き付け可能に構成されているものである。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、押付手段は、発熱体に外側から重なり合う屈曲自在な押圧部材と、この押圧部材に張力を付加することによってパネル部側へ押圧する第２張力付加手段とで構成されているものである。
【００１３】
これによると、第２張力付加手段で押圧部材に張力を付加することによって、押圧部材がパネル部側へ押圧され、この押圧部材によって発熱体がパネル部の外周面に押し付けられる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、押圧部材は、パネル部外周の４辺のうち、第１の辺に沿った一方の押圧部材と、上記第１の辺に対向する第２の辺に沿った他方の押圧部材とに分かれており、
上記一方の押圧部材は、第１の辺から両端コーナー部を回り込んで、第３の辺の中央部および上記第３の辺に対向する第４の辺の中央部に至る範囲で、発熱体に重なり、
上記他方の押圧部材は、第２の辺から両端コーナー部を回り込んで、第３の辺の中央部および第４の辺の中央部に至る範囲で、発熱体に重なっているものである。
【００１５】
これによると、一方の押圧部材と他方の押圧部材とにそれぞれ張力を付加することによって、上記両押圧部材がパネル部側へ押圧され、この押圧部材によって発熱体がパネル部外周の各辺とコーナー部とに押し付けられる。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明は、押圧部材は、発熱体に沿って設けられた屈曲自在なチェン状押圧体と、このチェン状押圧体と発熱体との間に設けられた緩衝用押圧体とで構成されているものである。
【００１７】
これによると、チェン状押圧体に張力を付加することによって、チェン状押圧体がパネル部側へ押圧され、このチェン状押圧体によって発熱体がパネル部の外周面に押し付けられる。この際、上記チェン状押圧体による押圧のショックは緩衝用押圧体によって緩衝される。
【００１８】
また、請求項６に記載の発明は、押圧部材は、発熱体に沿って設けられた屈曲自在な帯状の薄板と、この薄板と発熱体との間に設けられた緩衝用押圧体とで構成されているものである。
【００１９】
これによると、薄板に張力を付加することによって、薄板がパネル部側へ押圧され、この薄板によって発熱体がパネル部の外周面に押し付けられる。この際、上記薄板による押圧のショックは緩衝用押圧体によって緩衝される。
【００２０】
また、請求項７に記載の発明は、第１張力付加手段として、発熱体の端部に接続された第１シリンダ装置が用いられ、
第２張力付加手段として、押圧部材の端部に接続された第２シリンダ装置が用いられているものである。
【００２１】
また、請求項８に記載の発明は、押付手段は、発熱体に外側から重なり合う押圧部材と、この押圧部材をパネル部側に押圧する第３シリンダ装置とで構成され、
上記押圧部材は、発熱体に沿って設けられた補助押圧体と、この補助押圧体と発熱体との間に設けられた緩衝用押圧体とで構成され、
上記補助押圧体に上記第３シリンダ装置が接続されているものである。
【００２２】
これによると、第３シリンダ装置で押圧部材をパネル部側に押圧することによって、発熱体がパネル部の外周面に押し付けられる。この際、補助押圧体による押圧のショックは緩衝用押圧体によって緩衝される。
【００２３】
また、請求項９に記載の発明は、押付手段は、発熱体に沿って外側に設けられたチェン状押圧体と、このチェン状押圧体と発熱体との間に設けられた緩衝用押圧体と、チェン状押圧体に沿って外側に設けられた補助押圧体と、上記チェン状押圧体に張力を付加することによってパネル部側へ押圧する第２シリンダ装置と、上記補助押圧体をパネル部側に押圧する第３シリンダ装置とで構成されているものである。
【００２４】
これによると、第２シリンダ装置でチェン状押圧体に張力を付加することによって、チェン状押圧体がパネル部側へ押圧され、このチェン状押圧体によって発熱体がパネル部の外周面に押し付けられる。さらに、第３シリンダ装置で補助押圧体をパネル部側に押圧することによって、発熱体が、パネル部の外周面に、より一層強力に押し付けられる。この際、チェン状押圧体と補助押圧体とによる押圧のショックは緩衝用押圧体によって緩衝される。
【００２５】
また、請求項１０に記載の発明は、緩衝用押圧体の表面は断熱材で覆われているものである。
【００２６】
これによると、緩衝用押圧体は断熱材で覆われているため発熱体に直接接触することはなく、したがって、発熱体との接触による緩衝用押圧体の熱劣化を防止することができる。
【００２７】
また、請求項１１に記載の発明は、緩衝用押圧体として、柔軟性を有するチューブ状押圧体が用いられ、上記チューブ状押圧体の内部に流体が充填されているものである。
【００２８】
これによると、パネル部の外周面の形状に応じてチューブ状押圧体の接触面が変形し、発熱体を均等にパネル部の外周面へ押圧することができる。
【００２９】
また、請求項１２に記載の発明は、チューブ状押圧体に注入口と排出口とが設けられ、
上記注入口からチューブ状押圧体内に注入された流体は排出口から排出されて再び注入口へ循環して送られ、
上記循環している流体を加温および冷却する加温冷却装置が備えられているものである。
【００３０】
これによると、発熱体でパネル部の外周面を加熱している際には、加温冷却装置によって加温された流体を循環させながらチューブ状押圧体へ供給し、一定時間加熱後、発熱体の加熱が停止されると、加温冷却装置によって冷却された流体を循環させながらチューブ状押圧体へ供給する。これにより、加熱された部位の周辺部位が上記流体によって強制冷却されるため、パネル部外周の温度勾配が急になり、より一層短時間でパネル部とファンネル部とが破断する。
【００３１】
また、請求項１３に記載の発明は、第１張力付加手段によって発熱体に張力を付加し、この発熱体をブラウン管のパネル部外周に接触させ、上記発熱体に通電した後、所定時間遅らせて、押付手段を作動させるように制御する制御装置が備えられ、
上記所定時間は、パネル部外周の各コーナー部の破断に要する時間と各辺の直線部の破断に要する時間との差に設定されているものである。
【００３２】
これによると、第１張力付加手段によって発熱体に張力を付加し、この発熱体をブラウン管のパネル部外周に接触させ、上記発熱体に通電することによって、パネル部の辺よりも主にコーナー部が加熱され、所定時間経過後、押付手段で発熱体をブラウン管のパネル部の外周面に押し付けることによって、パネル部外周の辺が加熱される。これにより、コーナー部の破断と辺の破断とを時間的に一致させることができ、ブラウン管をパネル部とファンネル部とに分離した際、破断箇所がコーナー部から辺にわたってほぼ直線形状に形成される。
【００３３】
また、請求項１４に記載の発明は、発熱体からの加熱で生じる熱応力歪みによってパネル部とファンネル部とが破断する際の振動を検出する振動検出装置と、上記振動検出装置による振動の検出に基づいて、発熱体での加熱を停止させる制御装置とが具備されているものである。
【００３４】
これによると、発熱体に電力を供給して発熱させ、発熱体からの加熱で生じる熱応力歪みによってパネル部とファンネル部とが破断した際の衝撃音を振動として振動検出装置で検出し、この検出に基づいて、制御装置が発熱体への電力供給を遮断して発熱体での加熱を停止させる。
【００３５】
また、請求項１５に記載の発明は、発熱体によって加熱されるブラウン管の加熱部の周辺に低沸点の冷却用液体を外側から噴霧する噴霧装置が備えられているものである。
【００３６】
これによると、発熱体でパネル部の外周面を一定時間加熱し、発熱体による加熱を停止した後、噴霧装置によって冷却用液体をブラウン管の加熱部の周辺に噴霧する。ブラウン管の加熱部の周辺に付着した冷却用液体は低沸点であるため直ちに蒸発し、この時の潜熱によって、発熱体で加熱された部位の周辺部位が強制的に冷却されるため、パネル部外周の温度勾配が急になり、短時間でパネル部とファンネル部とが破断する。
【００３７】
また、請求項１６に記載の発明は、発熱体はブラウン管の前後方向において複数本並列に並ベられ、
これら並列に並ベられた各発熱体のうち、中央部に位置する発熱体の発熱量を両端部に位置する発熱体の発熱量よりも大きく設定したものである。
【００３８】
これによると、両端部に位置する発熱体の熱は主に周囲に拡散するが、両端部の発熱体の熱が拡散する分だけ、中央に位置する発熱体の熱の拡散は少なくなり、中央の発熱体の熱の大部分はパネル部の外周面の加熱に費やされる。したがって、中央の発熱体の発熱量を端部の発熱体の発熱量より大きくしておくことで、加熱部位の温度勾配が急になり、短時間でパネル部とファンネル部とが破断する。
【００３９】
また、請求項１７に記載の発明は、屈曲自在な発熱体を、張力付加手段によって張力を付加した状態でブラウン管のパネル部の外周面に接触させ、
上記発熱体に通電して上記外周面を加熱するとともに、
押付手段によって発熱体をパネル部の外周面に押し付け、
加熱された部位に発生する熱応力歪みによってブラウン管を破断させてパネル部とファンネル部とに分離するブラウン管の分離方法であって、
上記発熱体は、パネル部外周の４辺のうち、第１の辺に沿った一方の発熱体と、上記第１の辺に対向する第２の辺に沿った他方の発熱体とに分かれており、
上記一方の発熱体を、第１の辺から両端コーナー部を回り込んで、第３の辺の中央部および上記第３の辺に対向する第４の辺の中央部に至る範囲で、パネル部外周の辺に沿って設け、
上記他方の発熱体は、第２の辺から両端コーナー部を回り込んで、上記第３の辺の中央部および上記第４の辺の中央部に至る範囲で、パネル部外周の辺に沿って設け、
上記発熱体に上記第３の辺および上記第４の辺に垂直な方向の張力を付加し、上記発熱体を上記パネル部の外周面に押し付けるものである。
【００４０】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図１１に基づいて説明する。
【００４１】
（実施の形態１）
図１〜図４に示すように、１はブラウン管７１をパネル部７７とファンネル部７８とに分離する分離装置であり、この分離装置１は、ブラウン管支持部１１を有する支持台２と、支持台２に支持されたブラウン管７１のパネル部７７の外周面に巻き付け可能な一対の発熱体３ａ，３ｂと、上記各発熱体３ａ，３ｂに張力を付加する一対の第１エアシリンダ装置４ａ，４ｂ（第１張力付加手段の一例）と、上記各発熱体３ａ，３ｂをパネル部７７の外周面に押し付ける押付手段５とを備えている。
【００４２】
上記発熱体３ａ，３ｂはそれぞれ、可撓性を有する屈曲自在な帯状に形成されており、通電によって発熱するものである。このうち、一方の発熱体３ａは、パネル部７７の周囲の４辺８０ａ〜８０ｄのうちの第１の長辺８０ａから両端コーナー部７９ａ，７９ｂを回り込んで、第３の短辺８０ｃの中央部および上記第３の短辺８０ｃに対向する第４の短辺８０ｄの中央部に至る範囲に巻き付け可能に構成されている。また、他方の発熱体３ｂは、上記第１の長辺８０ａに対向する第２の長辺８０ｂから両端コーナー部７９ｃ，７９ｄを回り込んで、第３の短辺８０ｃの中央部および第４の短辺８０ｄの中央部に至る範囲に巻き付け可能に構成されている。
【００４３】
また、図６に示すように、上記一方の発熱体３ａは、ブラウン管７１の前後方向Ｗにおいて複数本（図６では３本）並列に配設されており、同様に、他方の発熱体３ｂも、ブラウン管７１の前後方向Ｗにおいて複数本（図６では３本）並列に配設されている。このうち、中央部Ｂに位置する発熱体３ａ，３ｂの発熱量は両端部Ａ，Ｃに位置する発熱体３ａ，３ｂの発熱量よりも大きく設定されている。尚、各発熱体３ａ，３ｂは、ニッケル・クロム材製であり、一例として幅２．６ｍｍ，厚さ０．２４ｍｍで制作されている。
【００４４】
図１，図３に示すように、上記各発熱体３ａ，３ｂの一端は上記一方の第１エアシリンダ装置４ａのピストンロッド６ａに接続され、他端は上記他方の第１エアシリンダ装置４ｂのピストンロッド６ｂに接続されている。
【００４５】
尚、上記各発熱体３ａ，３ｂはそれぞれ、複数の電極兼用ガイドローラ８ａ〜８ｄによって挟まれて両第１エアシリンダ装置４ａ，４ｂへ導かれている。このうち、一方の電極兼用ガイドローラ８ａ，８ｂは、上記ブラウン管支持部１１の一側方に設けられた一方の可動ブラケット１２ａに取付けられており、一方の移動用エアシリンダ装置１３ａによってブラウン管支持部１１の一方側に接近離間自在に構成されている。また、他方の電極兼用ガイドローラ８ｃ，８ｄは、上記ブラウン管支持部１１の他側方に設けられた他方の可動ブラケット１２ｂに取付けられており、他方の移動用エアシリンダ装置１３ｂによってブラウン管支持部１１の他方側に接近離間自在に構成されている。尚、上記各電極兼用ガイドローラ８ａ〜８ｄは、黄銅製であり、上記各発熱体３ａ，３ｂに接触して電力を供給する電極として兼用されている。
【００４６】
上記押付手段５は、図１，図２に示すように、第１の長辺８０ａから両端コーナー部７９ａ，７９ｂを回り込んで第３および第４の短辺８０ｃ，８０ｄの各中央部に至る範囲において一方の発熱体３ａに外側から重なり合う一方の押圧部材１５ａと、第２の長辺８０ｂから両端コーナー部７９ｃ，７９ｄを回り込んで第３および第４の短辺８０ｃ，８０ｄの各中央部に至る範囲において他方の発熱体３ｂに外側から重なり合う他方の押圧部材１５ｂと、複数の第２エアシリンダ装置１６ａ〜１６ｄおよび第３エアシリンダ装置１７ａ〜１７ｆとで構成されている。
【００４７】
上記一方の押圧部材１５ａは、一方の発熱体３ａに沿って設けられた屈曲自在な一方のチェン状押圧体１９ａと、このチェン状押圧体１９ａと一方の発熱体３ａとの間に設けられた柔軟性を有する一方のチューブ状押圧体２０ａ（緩衝用押圧体の一例）と、チューブ状押圧体２０ａに沿って外側に設けられた第１〜第３の補助押圧体２２ａ，２２ｃ，２２ｅとで構成されている。
【００４８】
上記第２エアシリンダ装置１６ａ，１６ｃは一方の押圧部材１５ａに一定の張力を付加する第２張力付加手段に相当しており、図３に示すように、第２エアシリンダ装置１６ａのピストンロッド２３ａが上記一方のチェン状押圧体１９ａの一端に接続され、第２エアシリンダ装置１６ｃのピストンロッド２３ｃが上記一方のチェン状押圧体１９ａの他端に接続されている。
【００４９】
また、図１，図２に示すように、上記第１の補助押圧体２２ａは、パネル部７７の第１の長辺８０ａに対向し、上記第３エアシリンダ装置１７ａによって第１の長辺８０ａに対して接近離間自在に移動する。さらに、第２の補助押圧体２２ｃは、パネル部７７の第３の短辺８０ｃの一端部に対向し、上記第３エアシリンダ装置１７ｃによって第３の短辺８０ｃに対して接近離間自在に移動する。また、第３の補助押圧体２２ｅは、パネル部７７の第４の短辺８０ｄの一端部に対向し、上記第３エアシリンダ装置１７ｅによって第４の短辺８０ｄに対して接近離間自在に移動する。
【００５０】
同様に、上記他方の押圧部材１５ｂは、他方のチェン状押圧体１９ｂと、他方のチューブ状押圧体２０ｂ（緩衝用押圧体の一例）と、第４〜第６の補助押圧体２２ｂ，２２ｄ，２２ｆとで構成されている。また、上記第２エアシリンダ装置１６ｂ，１６ｄ（第２張力付加手段に相当）のピストンロッド２３ｂ，２３ｄは他方のチェン状押圧体１９ｂの端部に接続されている。
【００５１】
また、図１，図２に示すように、上記第４の補助押圧体２２ｂは、パネル部７７の第２の長辺８０ｂに対向し、上記第３エアシリンダ装置１７ｂによって第２の長辺８０ｂに対して接近離間自在に移動する。また、第５の補助押圧体２２ｄは、パネル部７７の第３の短辺８０ｃの他端部に対向し、上記第３エアシリンダ装置１７ｄによって第３の短辺８０ｃに対して接近離間自在に移動する。また、第６の補助押圧体２２ｆは、パネル部７７の第４の短辺８０ｄの他端部に対向し、上記第３エアシリンダ装置１７ｆによって第４の短辺８０ｄに対して接近離間自在に移動する。
【００５２】
また、図３に示すように、上記一方の可動ブラケット１２ａには一対のガイドローラ９ａ，９ｂが設けられ、上記一方のチェン状押圧体１９ａとチューブ状押圧体２０ａとの一端部は上記一方のガイドローラ９ａによって第２エアシリンダ装置１６ａへ導かれており、また、他方のチェン状押圧体１９ｂとチューブ状押圧体２０ｂとの一端部は上記他方のガイドローラ９ｂによって第２エアシリンダ装置１６ｂへ導かれている。
【００５３】
さらに、図１に示すように、上記他方の可動ブラケット１２ｂには一対のガイドローラ９ｃ，９ｄが設けられ、上記一方のチェン状押圧体１９ａとチューブ状押圧体２０ａとの他端部は上記一方のガイドローラ９ｃによって第２エアシリンダ装置１６ｃへ導かれており、また、他方のチェン状押圧体１９ｂとチューブ状押圧体２０ｂとの他端部は上記他方のガイドローラ９ｄによって第２エアシリンダ装置１６ｄへ導かれている。
【００５４】
尚、上記各エアシリンダ装置４ａ，４ｂ，１３ａ，１３ｂ，１６ａ〜１６ｄ，１７ａ〜１７ｆは取付用ブラケット（図示せず）を介して支持台２のブラウン管支持部１１の周囲に設けられている。また、図７に示すように、上記各エアシリンダ装置４ａ，４ｂ，１３ａ，１３ｂ，１６ａ〜１６ｄ，１７ａ〜１７ｆへは、コンプレッサー３３によって圧縮された駆動用の圧縮空気が供給される。さらに、上記第１エアシリンダ装置４ａ，４ｂのピストンロッド６ａ，６ｂの伸縮は第１電磁弁３４で切り換えられ、第２エアシリンダ装置１６ａ〜１６ｄのピストンロッド２３ａ〜２３ｄの伸縮は第２電磁弁３５で切り換えられ、第３エアシリンダ装置１７ａ〜１７ｆのピストンロッド３７ａ〜３７ｆの伸縮は第３電磁弁３６で切り換えられる。
【００５５】
図６に示すように、上記チューブ状押圧体２０ａ，２０ｂの外面はそれぞれ断熱材２４で覆われており、断熱材２４としては断熱繊維体が用いられている。また、各チューブ状押圧体２０ａ，２０ｂの幅は、並列した複数の発熱体３ａ，３ｂの全幅よりも広く設定されており、これにより、各発熱体３ａ，３ｂを各チューブ状押圧体２０ａ，２０ｂでパネル部７７の外周面に押圧した場合、各チューブ状押圧体２０ａ，２０ｂの両側部が断熱材２４を介してパネル部７７の外周面に接触する。また、両チューブ状押圧体２０ａ，２０ｂの内部には水２５（流体の一例）が充填されている。さらに、図２に示すように、各チューブ状押圧体２０ａ，２０ｂにはそれぞれ、水２５を注入する注入口２６と、水２５を排出する排出口２７とが設けられている。
【００５６】
また、図７に示すように、分離装置１には、水２５を注入口２６から各チューブ状押圧体２０ａ，２０ｂに注入するとともに排出口２７から排出された水２５を再び注入口２６へ圧送して循環させる循環用ポンプ２８と、上記水２５を排出口２７から注入口２６までの途中で冷却する冷却装置２９と、上記水２５を排出口２７から注入口２６までの途中で加温する加温装置３０と、温度切換用の電磁弁３１とが備えられている。尚、上記温度切換用電磁弁３１は、冷却装置２９で冷却された水２５が注入口２６に流入する流路と加温装置３０で加温された水２５が注入口２６に流入する流路とを切り換える働きをしている。
【００５７】
また、分離装置１には、上記冷却および加温装置２９，３０と温度切換用電磁弁３１と第１〜第３電磁弁３４〜３６と発熱体３ａ，３ｂのリレー回路３８とを制御する制御装置３９が設けられている。尚、この制御装置３９にはタイマー機能４０が内蔵されている。
【００５８】
さらに、図４，図７に示すように、分離装置１には、発熱体３ａ，３ｂからの加熱で生じる熱応力歪みによってパネル部７７とファンネル部７８とが破断する際の振動を検出する振動感知素子４２が設けられている。上記制御装置３９は、振動感知素子４２で検出された振動が所定レベル以上に達した場合、電源４３から発熱体３ａ，３ｂへ供給される電力を遮断する。
【００５９】
上記構成における作用を以下に説明する。
【００６０】
図４に示すように、パネル部７７を下にしてブラウン管７１を支持台２のブラウン管支持部１１にセットした後、各発熱体３ａ，３ｂをブラウン管７１のパネル部７７の外周面に巻き付ける。そして、図１，図３に示すように、両移動用エアシリンダ装置１３ａ，１３ｂのピストンロッドを伸長することによって、各電極兼用ガイドローラ８ａ〜８ｄがブラウン管７１に接近移動し、各発熱体３ａ，３ｂがパネル部７７の第３および第４の短辺８０ｃ，８０ｄの中央部に押圧される。
【００６１】
次に、制御装置３９が第１電磁弁３４を切り換えることによって、両第１エアシリンダ装置４ａ，４ｂのピストンロッド６ａ，６ｂが短縮され、各発熱体３ａ，３ｂに一定の張力が付加される。この状態で、制御装置３９によって各発熱体３ａ，３ｂに通電され、各発熱体３ａ，３ｂからの熱によってパネル部７７の外周面が加熱される。
【００６２】
これにより、パネル部７７の外周の各辺８０ａ〜８０ｄと各コーナー部７９ａ〜７９ｄとが加熱されるのであるが、各発熱体３ａ，３ｂは、付加された張力によって各コーナー部７９ａ〜７９ｄに対して十分に密着しているが、各辺８０ａ〜８０ｄの中央部においては浮き上がって密着度が低い（不十分な）状態となっている。このような状態では各コーナー部７９ａ〜７９ｄが主に加熱され、所定時間経過後、制御装置３９が第２電磁弁３５を切り換えることによって、各第２エアシリンダ装置１６ａ〜１６ｄのピストンロッド２３ａ〜２３ｄが短縮され、両チェン状押圧体１９ａ，１９ｂに一定の張力が付加される。これにより、両チェン状押圧体１９ａ，１９ｂが各発熱体３ａ，３ｂをパネル部７７の各辺８０ａ〜８０ｄに押圧するため、各発熱体３ａ，３ｂは各辺８０ａ〜８０ｄの中央部においても十分に密着する。
【００６３】
したがって、各辺８０ａ〜８０ｄ（特に各辺８０ａ〜８０ｄの中央部分）における熱伝導率の低下を防止することができ、このため、従来よりも各発熱体３ａ，３ｂによる加熱時間を短縮することができる。
【００６４】
さらに、制御装置３９が第３電磁弁３６を切り換えることによって、各第３エアシリンダ装置１７ａ〜１７ｆのピストンロッド２３ａ〜２３ｆが伸長され、図１に示すように、各補助押圧体２２ａ〜２２ｆがブラウン管７１へ接近移動して両チェン状押圧体１９ａ，１９ｂを外側からブラウン管７１側（内側）へ押圧する。これにより、各発熱体３ａ，３ｂは、両チェン状押圧体１９ａ，１９ｂの張力に加えて、上記各補助押圧体２２ａ〜２２ｆによっても補助的にパネル部７７の各辺８０ａ〜８０ｄに押圧されるため、両チェン状押圧体１９ａ，１９ｂのみを用いる場合よりも一層強力に各発熱体３ａ，３ｂをパネル部７７の各辺８０ａ〜８０ｄに押圧することができ、各発熱体３ａ，３ｂは各辺８０ａ〜８０ｄの中央部においても一層確実かつ十分に密着する。
【００６５】
これにより、パネル部７７の外周の各コーナー部７９ａ〜７９ｄと各辺８０ａ〜８０ｄとが短時間で確実に加熱され、加熱された部位に発生する熱応力歪みによって、ブラウン管７１がパネル部７７とファンネル部７８とに分離される。
【００６６】
尚、上記のように、第１エアシリンダ装置４ａ，４ｂによって各発熱体３ａ，３ｂに一定の張力を付加して、主に各コーナー部７９ａ〜７９ｄを加熱し、所定時間経過後、チェン状押圧体１９ａ，１９ｂと補助押圧体２２ａ〜２２ｆとによって各発熱体３ａ，３ｂを各辺８０ａ〜８０ｄに押圧して各辺８０ａ〜８０ｄを加熱することにより、各コーナー部７９ａ〜７９ｄの破断と各辺８０ａ〜８０ｄの破断とを時間的に一致させることができる。これにより、ブラウン管７１をパネル部７７とファンネル部７８とに分離した際、破断箇所が各コーナー部７９ａ〜７９ｄから各辺８０ａ〜８０ｄにわたってほぼ直線状に形成される。尚、上記所定時間は、各コーナー部７９ａ〜７９ｄの破断に要する時間と各辺８０ａ〜８０ｄの破断に要する時間との差に相当し、予め実験等によってデータとして得られた値を制御装置３９にインプットしたものであり、タイマー機能４０によってカウントされる。
【００６７】
また、図６に示すように、各発熱体３ａ，３ｂとチェン状押圧体１９ａ，１９ｂとの間に、水２５を充填したチューブ状押圧体２０ａ，２０ｂを介在させているため、上記チェン状押圧体１９ａ，１９ｂおよび補助押圧体２２ａ〜２２ｆによる押圧のショックはチューブ状押圧体２０ａ，２０ｂによって緩衝される。さらに、パネル部７７の外周面の形状に応じてチューブ状押圧体２０ａ，２０ｂの接触面が変形し、各発熱体３ａ，３ｂを均等にパネル部７７の外周面へ押圧することができる。また、チューブ状押圧体２０ａ，２０ｂの外面は断熱材２４で覆われているため、チューブ状押圧体２０ａ，２０ｂが発熱体３ａ，３ｂに直接接触することはなく、発熱体３ａ，３ｂとの接触によるチューブ状押圧体２０ａ，２０ｂの熱劣化を防止することができる。
【００６８】
また、図６に示すように、並列に並ベられた複数本の発熱体３ａ，３ｂのうち、それぞれ両端Ａ，Ｃに位置する発熱体３ａ，３ｂの熱は主に周囲に拡散するが、両端Ａ，Ｃの発熱体３ａ，３ｂの熱が拡散する分だけ、中央Ｂに位置する発熱体３ａ，３ｂの熱の拡散は少なくなり、中央Ｂの発熱体３ａ，３ｂの熱の大部分はパネル部７７の外周面の加熱に費やされる。したがって、上記中央Ｂの発熱体３ａ，３ｂの発熱量を端部Ａ，Ｃの発熱体３ａ，３ｂの発熱量より大きくしておくことで、加熱部位の温度勾配が急になり、一層短時間でパネル部７７とファンネル部７８とが破断する。
【００６９】
また、パネル部７７とファンネル部７８とが破断した際に発生する衝撃音が振動として振動感知素子４２によって検出され、検出された振動が所定レベル以上に達した場合、制御装置３９は、電源４３から発熱体３ａ，３ｂへ供給される電力を遮断して、発熱体３ａ，３ｂでの加熱を停止させる。これによって、過剰な電力供給による破断異常の発生を防止することができる。
【００７０】
さらに、各発熱体３ａ，３ｂでパネル部７７の外周面を加熱している際には、図７に示すように、制御装置３９によって温度切換用電磁弁３１が加温装置３０側に切り換えられ、加温装置３０によって加温された水２５が循環しながらチューブ状押圧体２０ａ，２０ｂに供給されている。そして、一定時間加熱した後、制御装置３９によって各発熱体３ａ，３ｂの通電がオフにされると、温度切換用電磁弁３１が制御装置３９によって冷却装置２９側に切り換えられ、冷却装置２９によって冷却された水２５が循環しながらチューブ状押圧体２０ａ，２０ｂに供給される。これにより、図６に示すように、各発熱体３ａ，３ｂで加熱された部位の周辺部位が強制的に冷却されるため、温度勾配が急になり、さらに短時間でパネル部７７とファンネル部７８とが破断する。
【００７１】
また、ブラウン管７１のサイズに応じて、各エアシリンダ装置４ａ，４ｂ，１３ａ，１３ｂ，１６ａ〜１６ｄ，１７ａ〜１７ｆの各ピストンロッド６ａ，６ｂ，２３ａ〜２３ｄ，３７ａ〜３７ｆの伸縮量を変えることによって、様々なサイズのブラウン管７１をパネル部７７とファンネル部７８とに分離することができる。
【００７２】
上記実施の形態では、図１に示すように、各補助押圧体２２ａ〜２２ｆと第３エアシリンダ装置１７ａ〜１７ｆとを設けているが、これら補助押圧体２２ａ〜２２ｆと第３エアシリンダ装置１７ａ〜１７ｆとを設けず、両チェン状押圧体１９ａ，１９ｂのみを用いて各発熱体３ａ，３ｂをパネル部７７の各辺８０ａ〜８０ｄに押圧することも可能である。
【００７３】
上記実施の形態では、図６に示すように、チューブ状押圧体２０ａ，２０ｂに流体の一例である水２５を充填しているが、水２５以外の液体あるいは空気等の気体を充填してもよい。また、上記水２５を強制循環させているが、循環させない形式であってもよい。
【００７４】
上記実施の形態では、図６に示すように、発熱体３ａ，３ｂをそれぞれ３本並列に並べているが、３本に限らず、３本以外の複数本並列に並べてもよく、また、１本であってもよい。さらに、各発熱体３ａ，３ｂは帯状に形成されているが、細長い線状に形成されたものであってもよい。
【００７５】
上記実施の形態では、各エアシリンダ装置４ａ，４ｂ，１３ａ，１３ｂ，１６ａ〜１６ｄ，１７ａ〜１７ｆを用いているが、油圧シリンダであってもよい。また、第２エアシリンダ装置１６ａ〜１６ｄの代りに、モータを用いて両チェン状押圧体１９ａ，１９ｂを巻き取って張力を付加してもよい。
【００７６】
（実施の形態２）
先述した実施の形態１では図２に示すようにチェン状押圧体１９ａ，１９ｂを設けているが、実施の形態２では、図８に示すように、チェン状押圧体１９ａ，１９ｂを設けず、各補助押圧体２２ａ〜２２ｆの内端にそれぞれ、チューブ状押圧体５０ａ〜５０ｆ（緩衝用押圧体の一例）を取付けた構成を有している。
【００７７】
尚、上記各チューブ状押圧体２０ａ〜２０ｆは先述した実施の形態１のチューブ状押圧体２０ａ，２０ｂと同一の構成を有している。また、上記各補助押圧体２２ａ〜２２ｆとチューブ状押圧体５０ａ〜５０ｆとによって押圧部材５１ａ〜５１ｆが構成されている。
【００７８】
これによると、各第３エアシリンダ装置１７ａ〜１７ｆのピストンロッド３７ａ〜３７ｆを伸長させることによって、各補助押圧体２２ａ〜２２ｆは、ブラウン管７１へ接近移動し、各チューブ状押圧体５０ａ〜５０ｆを介して、各発熱体３ａ，３ｂをパネル部７７の各辺８０ａ〜８０ｄに押圧する。また、先述した実施の形態１におけるガイドローラ９ａ〜９ｄは不要となる。
【００７９】
（実施の形態３）
実施の形態３では、図９，図１０に示すように、各補助押圧体２２ａ〜２２ｆをそれぞれ、長さ方向Ｌへ伸縮自在な多段伸縮式に構成している。すなわち、各補助押圧体２２ａ〜２２ｆはそれぞれ、内外に挿入された複数の筒状ピース５４を有するテレスコープ形に構成されている。
【００８０】
これによると、各補助押圧体２２ａ〜２２ｆを長さ方向Ｌへ伸縮することによって、様々なサイズのブラウン管７１に対応することができる。
【００８１】
（実施の形態４）
先述した実施の形態１では図７に示すように冷却装置２９を設けているが、実施の形態４では、冷却装置２９を設けず、その代りに、図１１に示すように、各発熱体３ａ，３ｂによって加熱されるブラウン管７１の加熱部の周辺に低沸点の冷却用液体５５を外側から噴霧する噴霧装置５６が備えられている。すなわち、上記噴霧装置５６は、支持台２のブラウン管支持部１１の周囲に設けられた複数の噴霧ノズル５７と、冷却用液体５５を貯めるタンク５８と、冷却用液体５５をタンク５８から各噴霧ノズル５７へ圧送する噴霧用ポンプ５９とで構成されている。尚、上記低沸点の冷却用液体５５としては、一般に水が用いられている。
【００８２】
これによると、各発熱体３ａ，３ｂでパネル部７７の外周面を一定時間加熱した後、制御装置３９によって各発熱体３ａ，３ｂの通電がオフにされると、噴霧用ポンプ５９が制御装置３９によって作動し、タンク５８の冷却用液体５５が各噴霧ノズル５７からブラウン管７１の加熱部周辺へ噴霧される。これにより、ブラウン管７１の加熱部周辺に付着した冷却用液体５５が直ちに蒸発し、この時の潜熱によって、各発熱体３ａ，３ｂで加熱された部位の周辺部位が強制的に冷却されるため、温度勾配が急になり、さらに短時間でパネル部７７とファンネル部７８とが破断する。
【００８３】
（実施の形態５）
先述した実施の形態１では図５に示すようにチューブ状押圧体２０ａ，２０ｂの外周側にチェン状押圧体１９ａ，１９ｂが設けられているが、実施の形態５では、図１３に示すように、チェン状押圧体１９ａ，１９ｂの代りに、屈曲自在（フレキシブル）な帯状の薄板６１ａ，６１ｂを設けてもよい。
【００８４】
尚、上記実施の形態５では、図１３に示すように、各補助押圧体２２ａ〜２２ｆを設けているが、これら補助押圧体２２ａ〜２２ｆを設けず、両薄板６１ａ，６１ｂのみを用いて各発熱体３ａ，３ｂをパネル部７７の各辺８０ａ〜８０ｄに押圧することも可能である。
【００８５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、発熱体はパネル部外周のコーナー部のみでなく直線状の辺に対しても十分に密着するため、パネル部外周の各辺における熱伝導率の低下を防止することができ、その結果、発熱体による加熱時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における分離装置の平面図である。
【図２】同、分離装置の発熱体と押付手段との概略平面図である。
【図３】同、分離装置のガイドローラ付近の拡大平面図である。
【図４】同、図１におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図５】同、分離装置の押圧部材の構成を示す平面図であり、パネル部のコーナー部付近を拡大した図である。
【図６】同、図５におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図７】同、分離装置の制御系のブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態２における分離装置の発熱体と押付手段との概略平面図である。
【図９】本発明の実施の形態３における分離装置の押圧部材の構成を示す平面図であり、パネル部のコーナー部付近を拡大した図である。
【図１０】同、図９におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１１】本発明の実施の形態４における分離装置の平面図である。
【図１２】本発明の実施の形態５における分離装置の押圧部材の構成を示す平面図であり、パネル部のコーナー部付近を拡大した図である。
【図１３】従来の分離装置によってパネル部とファンネル部とに分離されるブラウン管の図である。
【図１４】従来の分離装置の平面図であって、発熱体をブラウン管のパネル部外周に接触させる前の状態を示す。
【図１５】従来の分離装置の平面図であって、発熱体をブラウン管のパネル部外周に接触させて加熱している状態を示す。
【図１６】ブラウン管のパネル部のコーナー部の断面図である。
【符号の説明】
１    分離装置
３ａ，３ｂ    発熱体
４ａ，４ｂ    第１エアシリンダ装置（第１張力付加手段）
５    押付手段
１５ａ，１５ｂ    押圧部材
１６ａ〜１６ｄ    第２エアシリンダ装置（第２張力付加手段）
１７ａ〜１７ｆ    第３エアシリンダ装置
１９ａ，１９ｂ    チェン状押圧体
２０ａ，２０ｂ    チューブ状押圧体（緩衝用押圧体）
２２ａ〜２２ｆ    補助押圧体
２４    断熱材
２５    水（流体）
２６    注入口
２７    排出口
２９    冷却装置
３０    加温装置
３９    制御装置
４２    振動感知素子（振動検出装置）
５０ａ〜５０ｆ    チューブ状押圧体（緩衝用押圧体）
５１ａ〜５１ｆ    押圧部材
５５    冷却用液体
５６    噴霧装置
６１ａ，６１ｂ    薄板
７１    ブラウン管
７７    パネル部
７８    ファンネル部
７９ａ〜７９ｄ    コーナー部
８０ａ〜８０ｄ    辺
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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