(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後記活性炭充填塔を介しての水の循環が行われていない状態において、循環型の水槽の水にレジオネラ属菌が発生した際、この水にヨウ素を添加しレジオネラ属菌の殺菌を行った後、この殺菌後の水を前記活性炭充填塔に循環し該殺菌後の水に含まれる前記ヨウ素を吸着回収し、このヨウ素が吸着回収された殺菌後の水を前記活性炭充填塔を介して前記水槽に循環させ再使用し、この再使用水を前記活性炭充填塔の活性炭に吸着させた前記ヨウ素を用いて防菌することを特徴とする水の防殺菌方法。
【請求項２】
請求項１記載の水の防殺菌方法において、前記添加するヨウ素は、ヨウ化アルカリ溶液にヨウ素を溶解したヨウ素含有液若しくはヨウ化アルカリ溶液にヨウ素を溶解し適宜な担体に坦持させたヨウ素含有水溶性固体であることを特徴とする水の防殺菌方法。
【請求項３】
請求項１〜２いずれか１項に記載の水の防殺菌方法において、前記ヨウ素の添加量は、有効ヨウ素濃度が10〜200ppmの範囲となるような添加量であることを特徴とする水の防殺菌方法。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の水の防殺菌方法において、前記活性炭充填塔の活性炭の使用量は、ヨウ素吸着回収後の含有ヨウ素濃度が１〜30重量％の範囲となるような使用量であることを特徴とする水の防殺菌方法。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の水の防殺菌方法において、前記活性炭は粒状であることを特徴とする水の防殺菌方法。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の水の防殺菌方法において、前記循環型の水槽は、循環型の風呂若しくは循環型のプールであることを特徴とする水の防殺菌方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は循環型風呂の温水あるいはプール水に生息している有害菌であるレジオネラ属菌の防殺菌方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、循環型風呂の温水あるいはプール水の殺菌法としては、次亜塩素酸ナトリウムあるいは塩化シアヌール等の塩素化物を添加する方法が一般的に用いられている。しかしながら、この方法では塩素化物を大量に使用することから、塩素による眼および肌への刺激が大きな問題となっている。
【０００３】
これに替わる方法として、オゾン発生装置や紫外線発生装置を使用する方法が提案され、近年実用的に使用されているが、この方法の場合、一般細菌は殺菌されるが、比較的生命力の強いレジオネラ属菌を殺菌することが出来ない、という問題を有している。
【０００４】
ヨウ素化合物が強い殺菌作用を有することは従来知られており、これを利用した殺菌方法が報告されている。例えば、ヨウ素を１〜10重量％吸着せしめたプラスチックビーズを用いる水の殺菌方法（特開昭５９−１９３１８９）、殺菌剤として、ヨウ素化合物、過酸化水素、第４級アンモニウム塩およびビグアナイド系化合物より選ばれた化合物を用いるレジオネラ属菌の殺菌装置（特開平１０−２４４２６８）ヨウ素化合殺菌樹脂を使用する水の殺菌処理装置およびその方法（特開平１１−２１６４７７）等がある。
【０００５】
しかしながら、これらの方法は、殺菌力は高いが、水の中へ高濃度にヨウ素が溶出することから、ヨウ素の臭気および経済性に問題がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、殺菌性が高く、再使用時の水にヨウ素臭が殆どなく、且つ経済的な水の防殺菌方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
後記活性炭充填塔２を介しての水の循環が行われていない状態において、循環型の水槽の水にレジオネラ属菌が発生した際、この水にヨウ素を添加しレジオネラ属菌の殺菌を行った後、この殺菌後の水を前記活性炭充填塔２に循環し該殺菌後の水に含まれる前記ヨウ素を吸着回収し、このヨウ素が吸着回収された殺菌後の水を前記活性炭充填塔２を介して前記水槽に循環させ再使用し、この再使用水を前記活性炭充填塔２の活性炭に吸着させた前記ヨウ素を用いて防菌することを特徴とする水の防殺菌方法に係るものである。
【０００８】
また、請求項１記載の水の防殺菌方法において、前記添加するヨウ素は、ヨウ化アルカリ溶液にヨウ素を溶解したヨウ素含有液若しくはヨウ化アルカリ溶液にヨウ素を溶解し適宜な担体に坦持させたヨウ素含有水溶性固体であることを特徴とする水の防殺菌方法に係るものである。
【０００９】
また、請求項１〜２いずれか１項に記載の水の防殺菌方法において、前記ヨウ素の添加量は、有効ヨウ素濃度が10〜200ppmの範囲となるような添加量であることを特徴とする水の防殺菌方法に係るものである。
【００１０】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載の水の防殺菌方法において、前記活性炭充填塔２の活性炭の使用量は、ヨウ素吸着回収後の含有ヨウ素濃度が１〜30重量％の範囲となるような使用量であることを特徴とする水の防殺菌方法に係るものである。
【００１１】
また、請求項１〜４いずれか１項に記載の水の防殺菌方法において、前記活性炭は粒状であることを特徴とする水の防殺菌方法に係るものである。
【００１２】
また、請求項１〜５いずれか１項に記載の水の防殺菌方法において、前記循環型の水槽は、循環型の風呂若しくは循環型のプールであることを特徴とする水の防殺菌方法に係るものである。
【００１３】
【発明の作用及び効果】
本発明の方法によれば、レジオネラ属菌が発生した使用後の水にヨウ素を添加して殺菌することにより、レジオネラ属菌を完全に殺菌出来る。また、殺菌後の水を活性炭充填塔２に循環しヨウ素を吸着回収することにより、再使用時の水にヨウ素臭が殆どない。且つ、再使用時の水を、ヨウ素を吸着回収した活性炭へ循環することにより、その後のレジオネラ属菌の発生を防止できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図は本発明の水の防殺菌処理方法の概念図を示したものである。以下に説明をする。
【００１５】
図中符号１は循環型の風呂あるいは循環型のプールであり、図中符号２は活性炭充填塔である。
【００１６】
水は使用時にバルブＡ経由で循環され、レジオネラ属菌の発生が認められたら、循環型風呂あるいはプール１へヨウ素を添加して殺菌処理を行う。殺菌処理が終了したら、バルブＡを閉じ、バルブＢ経由で活性炭充填塔２へ水を循環しヨウ素を吸着回収する。ヨウ素除去後の水は、バルブＢ経由でヨウ素吸着活性炭充填塔２に循環しながら再使用する。
【００１７】
本発明で使用される、最初に使用後の水へ添加されるヨウ素は、ヨウ化アルカリ溶液にヨウ素を溶解したヨウ素含有液、若しくはヨウ化アルカリ溶液にヨウ素を溶解し適宜な担体にヨウ素を担持させたヨウ素含有水溶性固体であり、添加量は少なければ殺菌効果が低く、多ければ経済的でないことから、通常、水中の有効ヨウ素濃度として10〜200ppmの範囲となる量である。殺菌処理時間は菌の種類、菌数および添加するヨウ素の濃度により異なり一概に言えないが、通常は10分間〜１日の範囲である。
【００１８】
殺菌後の使用水中のヨウ素を回収するために使用される活性炭は粉末、粒状、あるいは繊維状、いずれでも良いが、循環水への漏れ、経済性等から粒状が好適である。使用量は、少ないと水中のヨウ素を完全に回収出来ず、又多いと経済的ではなく且つ吸着回収後の活性炭へ担持したヨウ素濃度が低いため、再使用時の水をヨウ素を吸着回収した活性炭へ循環することにより常時水を防菌するという目的が達せられないことから、通常、吸着回収後の活性炭中のヨウ素濃度が１〜30重量％の範囲となる量である。活性炭へのヨウ素の吸着回収処理時間は、活性炭種、活性炭量および水中のヨウ素濃度により異なり一概に言えないが、通常は１時間〜24時間の範囲である。
【００１９】
本発明の使用後の水の防殺菌処理方法は、殺菌性が高く、再使用時の水のヨウ素臭が殆どなく、且つ継続的に水中のレジオネラ属菌の発生を防止できることから経済的であり、実用的価値が極めて高いものである。
【００２０】
次に実施例により更に具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００２１】
実施例１
（A） 殺菌処理
42℃の風呂水200Lに液体防菌剤（商標バイタリカ20／(株)東邦アーステック
製、有効ヨウ素濃度20wt／vol％含有）50mlを添加し、１時間後のレジオネラ属
菌の生菌数を検定した。レジオネラ菌属の生菌数の測定は厚生省生活衛生局企画
課監修「レジオネラ防止指針」記載の方法に従って行った。即ち、風呂水200ml
を滅菌遠心管にとり、6000rpmで30分遠心後、１mlの滅菌水に懸濁した。これ
に0.2M HCl-KClバッファー(pH2.2)１mlを加え、25℃で4分間攪拌した。これ
から0.1mlとり、WYOα培地に塗布し、37℃で７日間培養した。出現した灰白色
湿潤コロニーをBCYEα培地及びBCYE培地に移植し、7日間培養し37℃で培養し
、BCYEα培地でのみ生育したグラム陰性かん菌をレジオネラ属とした。殺菌処理
前に3.5×10４cfu/100ml生存していたレジオネラ属菌は、防菌剤処理１時間後
には、10cfu/100ml以下に減少した。
【００２２】
（B） ヨウ素回収
殺菌処理後の風呂水を粒状活性炭（和光純薬 試薬特級）100ｇを充填したヨウ
素吸着活性炭充填塔２へ循環し、２時間かけてヨウ素を吸着回収した。処理後の
風呂水にヨウ素臭はなかった。
【００２３】
（C） ヨウ素担持活性炭塔へ循環
殺菌処理後の風呂水を約40℃で１ヶ月間ヨウ素担持活性炭塔２へ循環せた後
のレジオネラ菌属の生菌数を実施例１の方法で測定した。生菌数は10cfu/100ml
以下であった。
【００２４】
比較例１
実施例１で、殺菌後の風呂水をヨウ素担持活性炭塔２へ循環しなかった場合、レジオ
ネラ菌属の生菌数は1.4×10３cfu/100mlであった。
【００２５】
実施例２
（A） 殺菌処理
プールを想定した水槽にレジオネラ属菌で汚染された水200Lをいれ、固体防
菌剤(グロバリン／(株)東邦アーステック製 有効ヨウ素濃度40wt％)50ｇを添加
し、レジオネラ属菌の殺菌を行った。レジオネラ属菌の生菌数の測定は実施例1
に示した方法で行った。
防菌剤処理前に4.5×10４cfu/100ml生存していたレジオネラ属菌は、防菌剤
処理1時間後には、10cfu/100ml以下に減少した。
【００２６】
（B） ヨウ素回収
殺菌後の水を粒状活性炭（和光純薬 試薬特級）100ｇを充填したヨウ素吸着活
性炭充填塔２へ循環し、２時間かけてヨウ素を吸着回収した。処理後の水にヨウ
素臭はなかった。
【００２７】
（C） ヨウ素担持活性炭塔へ循環
殺菌処理後の水を１ヶ月間ヨウ素担持活性炭塔２へ循環させた後のレジオネラ
属菌の生菌数を実施例１の方法で測定した。生菌数は10cfu/100ml以下であった
。
【００２８】
比較例２
実施例２で、殺菌処理後の水をヨウ素担持活性炭塔２へ循環させなかった場合、レジ
オネラ菌属の生菌数は7.4×10３cfu/100mlであった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の概念図である。
【符号の説明】
２  活性炭充填塔
【図１】
0004368146.tif 000002