(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成される記録媒体であって、当該記録媒体には複数のコードシンボルが配列されるとともに、個々の前記コードシンボルには前記記録媒体上の座標情報及び前記記録媒体の同一性情報が含まれており、前記記録媒体に対して画像ソースに基づいて生成された画像データに従い画像形成動作を行う画像形成部と、
前記記録媒体に配列された前記コードシンボルを光学的に読み取るコード読取部と、
前記コード読取部によって読み取られたコードシンボルをデコードして前記同一性情報を獲得するデコード手段と、
前記デコード手段によって獲得された前記同一性情報と前記画像ソースを特定する画像ソース特定情報とを対応付ける対応付け手段と、
を具備する画像形成装置。
【請求項２】
前記対応付け手段によって対応付けられた前記同一性情報と前記画像ソース特定情報とを外部に出力する出力手段を具備する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体について、前記コード読取部がその記録媒体に配列された前記同一性情報を読み取ることができない場合には、前記画像形成部による前記記録媒体に対する画像形成動作を禁止する禁止手段を具備する請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録媒体について、前記コード読取部がその記録媒体に配列された前記同一性情報を読み取ることができない場合には、その旨を報知する報知手段を具備する請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像が形成される記録媒体であって、当該記録媒体には複数のコードシンボルが配列されるとともに、個々の前記コードシンボルには前記記録媒体上の座標情報及び前記記録媒体の同一性情報が含まれており、前記記録媒体に対して画像ソースに基づいて生成された画像データに従い画像形成動作を行う画像形成部と、
前記記録媒体に配列された前記コードシンボルを光学的に読み取るコード読取部と、
前記コード読取部によって読み取られたコードシンボルをデコードして前記同一性情報を獲得するデコード手段と、
前記デコード手段によって獲得された前記同一性情報と前記画像ソースを特定する画像ソース特定情報とを対応付けて記憶部に記憶させる対応付け手段と、
を具備する文書管理システム。
【請求項６】
人が手に持っての筆記動作を許容する筆記具と、
前記筆記具に設けられ、前記記録媒体上におけるその筆記具の筆記軌道上に出現するコードシンボルを光学的に読み取る第２のコード読取部と、
この読み取ったコードシンボルをデコードして前記座標情報及び前記同一性情報を獲得する第２のデコード手段と、
前記第２のコード手段によって獲得された前記座標情報に基づいて前記筆記具の筆記軌跡を認識する認識手段と、
前記第２のコード手段によって獲得された前記同一性情報をキーとして前記記憶部からその同一性情報に対応する前記画像ソース特定情報を検索する検索手段と、
前記検索手段によって検索された前記画像ソース特定情報が特定する前記画像ソースに前記認識手段によって認識された前記筆記具の筆記軌跡を加筆する加筆手段と、
を具備する請求項５記載の文書管理システム。
【請求項７】
画像が形成される記録媒体であって、当該記録媒体には複数のコードシンボルが配列されるとともに、個々の前記コードシンボルには前記記録媒体上の座標情報及び前記記録媒体の同一性情報が含まれており、前記記録媒体に対して画像ソースに基づいて生成された画像データに従い画像形成動作を行う画像形成部と、
前記記録媒体に配列された前記コードシンボルを光学的に読み取るコード読取部と、
前記コード読取部によって読み取られたコードシンボルをデコードして情報を獲得するデコード手段と、
前記デコード手段が前記コード読取部によって読み取られたコードシンボルをデコードして獲得した情報をそのコードシンボルとは異なるコード体系に従う第２のコードシンボルに変換するエンコード手段と、
を具備する文書管理システム。
【請求項８】
前記コード読取部は前記第２のコードシンボルも読み取り、前記デコード手段は、前記コード読取部によって読み取られた前記第２のコードシンボルをデコードして情報を獲得する請求項７記載の文書管理システム。
【請求項９】
前記コード読取部は、近赤外吸収色素を含む画像形成材料により形成された不可視のコードシンボルを読み取る請求項７又は８記載の文書管理システム。
【請求項１０】
前記デコード手段が前記コード読取部によって読み取られたコードシンボルをデコードして獲得する情報は、座標情報である請求項７〜９のいずれか一項に記載の文書管理システム。
【請求項１１】
前記デコード手段が前記コード読取部によって読み取られたコードシンボルをデコードして獲得する情報は、同一性情報である請求項７〜１０のいずれか一項に記載の文書管理システム。
【請求項１２】
前記画像形成部に、前記エンコード手段がエンコードした前記第２のコードシンボルに基づいて生成する画像データに従い画像形成動作を実行させるコードシンボル印字手段を具備する請求項７〜１１のいずれか一項に記載の文書管理システム。
【請求項１３】
前記画像形成部は、近赤外吸収色素を含む画像形成材料により形成された不可視の前記第２のコードシンボルを印字する請求項１２記載の文書管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、記録媒体に対して画像形成を行う画像形成装置及びこの画像形成装置を含む文書管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子化された文書は、ディスプレイ上で表示されるため、閲覧のし易さに問題がある。またディスプレイ上で表示するのでは可搬性にも問題がある。そこで、文書を印刷して、その印刷物を閲覧し、あるいは、その印刷物を持ち運んで利用することが多い。一方、こうした印刷物に加筆することも多々あるが、電子的な元文書と加筆事項とは何らリンクされておらず、後で元文書を電子的に編集しなおす必要がある。そこで、印刷された文書に加筆すると電子的な元文書に自動的に反映されるシステム、端的にいえば、紙ベースのタブレットシステムを実現したい。このようなシステムのためには、まず、紙面上での先端部の座標を取得する必要がある。
【０００３】
これに対して、特開平９−１０１８６４号公報では、全体が紙状で各種情報を書き換え自在に表示して維持する複数の情報表示記録媒体、複数の情報蓄積記録媒体、１個の情報記録装置を設けて、情報記録装置に手書き入力された情報は情報表示記録媒体の表示や情報蓄積記録媒体の記憶に利用され、情報記録装置により情報蓄積記録媒体から読み出された情報も情報表示記録媒体に表示される技術が開示されている。情報表示記録媒体は、表示した情報を維持し、その消去や修正も自在である。従って、紙を消費することなく書類の作成や蓄積を実現することができる。
【０００４】
特開平６１−２９６４２１号公報では、光学的に読取可能なコードシンボルを座標板上にマトリックス状に並べ、それを読むことによって座標情報を取得する技術が開示されている。特開平７−１４１１０４号公報にも、同様の技術内容が開示されている。
【０００５】
一方、紙面にファイル情報（ファイル名など）をバーコードで印刷しておいて、タブレット上で加筆する際に紙面上のバーコードを読み取って、文書の編集を行う技術が、特開平７−２４４６５７号公報に開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
１．第１の課題
前記特開平９−１０１８６４号公報では、文字やイメージなどの各種情報を見うる状態で保存する手段として、伝統的な紙に記録する手段と、ディスプレイとメモリを有するコンピュータに記録する手段との一長一短を考慮して、両者の利点を併せた技術を提案している。つまり、記録媒体にはコンピュータで作成された、あるいは、手書き入力された情報が、何度も書き換えが可能で（つまり、紙のように消費をしない）、その情報はメモリヘ蓄積されたり、外部へ出力されたり、外部から入力されたり、コンピュータが処理することが可能なデジタル情報として処理ができる装置について開示している。
【０００７】
ところが、ユーザビリティの観点からみると、すでに情報が書き込まれ、または印字されている複数枚の情報表示記録媒体をタブレットにのせて、その文書の上に加筆入力するようなものでは、情報表示記録媒体を持ち歩く場合でもタブレットを随時携帯する必要があり不便になる。
【０００８】
また、個人のパーソナル的な使い方としては、伝統的な紙に筆記具で書く場合と同等な利便性と機能性の実現が必要となる。しかし、タブレットを用いる筆記作業は、紙に筆記具で書く場合とは異なった感触となり、ユーザにとって違和感のあるものとなる。
【０００９】
これらの不具合は、前記特開昭６１−２９６４２１号公報や、特開平７−１４１１０４号公報に開示の技術についても同様である。
【００１０】
特開平７−２４４６５７号公報に開示の技術では、タブレット上で加筆する際に紙面上のバーコードを読み取って文書の編集を行うものであるが、編集の際に、紙面上のバーコードをいちいち読み込んでから行う必要があり面倒であるという不具合がある。
【００１１】
これに対し、この出願の出願人が平成１１年１２月２７日に特許出願をした特願平１１−３６８８０５号においては、光学的に読取可能なコードシンボルを紙面上にマトリクス状に並べ、それを小型カメラを備えたペンで紙面への加筆と同時にカメラでコードシンボルを読み取って座標情報を同時に取得することにより、加筆情報をリアルタイムで読み取り、加筆前の紙面情報と関連付けるシステムに関する発明が記載されている。
【００１２】
２．第２の課題
上記のように印刷された文書に加筆すると電子的な元文書に自動的に反映されるシステムにおいては、元の電子文書と印刷された文書の記録媒体との関連付けを行うことが必須であり、その関連付けは可能な限り人手を介さずに意識しないでできることが望ましい。
【００１３】
３．第３の課題
紙に印刷された文書は複製されることがあるため、複製された文書を元の電子文書と関連付けしなければ、矛盾の無い文書管理が不可能となる。ところが、従来技術のように文書情報を埋め込んだコードシンボルを印刷した場合、それが破損、汚損された場合、それに埋め込まれた情報を取り出すことができなくなってしまい、文書の複写や管理などが不可能になってしまう。
【００１４】
この発明の目的は、オフィスワークの中で、会議や文書チェック、創造的活動等の、データが印刷されている複数枚の記録媒体を使って作業または仕事をするような状況で、従来のようなタブレットを使用せずに、記録媒体の加筆前情報に対して加筆記入した情報をリアルタイムに関連付けることができる技術を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の画像形成装置の発明は、画像が形成される記録媒体であって、当該記録媒体には複数のコードシンボルが配列されるとともに、個々の前記コードシンボルには前記記録媒体上の座標情報及び前記記録媒体の同一性情報が含まれており、前記記録媒体に対して画像ソースに基づいて生成された画像データに従い画像形成動作を行う画像形成部と、前記記録媒体に配列された前記コードシンボルを光学的に読み取るコード読取部と、前記コード読取部によって読み取られたコードシンボルをデコードして前記同一性情報を獲得するデコード手段と、前記デコード手段によって獲得された前記同一性情報と前記画像ソースを特定する画像ソース特定情報とを対応付ける対応付け手段と、を具備する。
【００１６】
ここで、「同一性情報」というのは、記録媒体の同一性を示す情報であり、この同一性情報は、例えば、世界に一つしかないような番号によって示される。また、「画像ソース」というのは、画像データの基礎になる画像ソースを意味し、例えば、文書データやイメージデータ等が画像ソースになり得る。そして、「画像ソース特定情報」というのは、画像ソースを特定する情報であり、例えば、パス名等が画像ソース特定情報になり得る。このような用語の定義は、この明細書の全体を通じて同様である。
【００１７】
したがって、画像形成部によって記録媒体に画像形成動作を行うと、コード読取部及びデコード手段によって記録媒体の同一性情報が獲得され、これが対応付け手段によって画像ソース特定情報と対応付けられる。
【００１８】
そこで、一例として、筆記具によって記録媒体に筆記動作を行うことで記録媒体に配列されたコードシンボルを読み取り、これをデコードすることで座標情報及び同一性情報を認識するようなシステム構築を行い、筆記具で記録媒体に筆記動作をした場合、デコードされた座標情報に基づいてその筆記軌跡を認識するような使い方を想定する。このような想定の元、筆記具で筆記動作を行う記録媒体については、その同一性情報と画像ソース特定情報とが対応付けられているため、筆記具での筆記軌跡を筆記軌跡と共に認識される同一性情報に対応付けられた画像ソースに加筆するという処理が実行可能となる。
【００１９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記対応付け手段によって対応付けられた前記同一性情報と前記画像ソース特定情報とを外部に出力する出力手段を具備する。
【００２０】
したがって、対応付け手段によって対応付けられた同一性情報と画像ソース特定情報とを外部に出力することで、その対応付けられた情報を例えば外部機器において記憶部に記憶しておくことが可能となる。これにより、その記録媒体にはどのような画像ソース特定情報が対応するかをいつでも参照することが可能となる。
【００２１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の画像形成装置において、前記記録媒体について、前記コード読取部がその記録媒体に配列された前記同一性情報を読み取ることができない場合には、前記画像形成部による前記記録媒体に対する画像形成動作を禁止する禁止手段を具備する。
【００２２】
これにより、記録媒体と画像ソース特定情報との対応付けを行うことができなくなるような事態が防止される。同時に、記録媒体が無駄に消費されることも防止される。
【００２３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の画像形成装置において、前記記録媒体について、前記コード読取部がその記録媒体に配列された前記同一性情報を読み取ることができない場合には、その旨を報知する報知手段を具備する。
【００２４】
これにより、記録媒体と画像ソース特定情報との対応付けを行うことができないために画像形成動作が行われないということが操作者に示される。
【００２５】
請求項５記載の文書管理システムの発明は、画像が形成される記録媒体であって、当該記録媒体には複数のコードシンボルが配列されるとともに、個々の前記コードシンボルには前記記録媒体上の座標情報及び前記記録媒体の同一性情報が含まれており、前記記録媒体に対して画像ソースに基づいて生成された画像データに従い画像形成動作を行う画像形成部と、前記記録媒体に配列された前記コードシンボルを光学的に読み取るコード読取部と、前記コード読取部によって読み取られたコードシンボルをデコードして前記同一性情報を獲得するデコード手段と、前記デコード手段によって獲得された前記同一性情報と前記画像ソースを特定する画像ソース特定情報とを対応付けて記憶部に記憶させる対応付け手段と、を具備する。
【００２６】
したがって、画像形成部によって記録媒体に画像形成動作を行うと、コード読取部及びデコード手段によって記録媒体の同一性情報が獲得され、これが対応付け手段によって画像ソース特定情報と対応付けられる。このような文書管理の手法は、請求項６記載の発明によって意義深くなる。
【００２７】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の文書管理システムにおいて、人が手に持っての筆記動作を許容する筆記具と、前記筆記具に設けられ、前記記録媒体上におけるその筆記具の筆記軌道上に出現するコードシンボルを光学的に読み取る第２のコード読取部と、この読み取ったコードシンボルをデコードして前記座標情報及び前記同一性情報を獲得する第２のデコード手段と、前記第２のコード手段によって獲得された前記座標情報に基づいて前記筆記具の筆記軌跡を認識する認識手段と、前記第２のコード手段によって獲得された前記同一性情報をキーとして前記記憶部からその同一性情報に対応する前記画像ソース特定情報を検索する検索手段と、前記検索手段によって検索された前記画像ソース特定情報によって特定される前記画像ソースに前記認識手段によって認識された前記筆記具の筆記軌跡を加筆する加筆手段と、を具備する。
【００２８】
したがって、筆記具によって記録媒体に筆記動作を行うことで第２のコード読取部によって記録媒体に配列されたコードシンボルが読み取られ、第２のデコード手段によってそれがデコードされることで座標情報が認識される。そこで、筆記具で記録媒体に筆記動作をした場合、デコードされた座標情報に基づいてその筆記軌跡が認識される。そして、筆記具で筆記動作を行う記録媒体については、その同一性情報と画像ソース特定情報とが対応付けられているため、筆記具での筆記軌跡を筆記軌跡と共に認識される同一性情報に対応付けられた画像ソースに加筆するという処理が実行可能となる。
【００２９】
請求項７記載の文書管理システムの発明は、画像が形成される記録媒体であって、当該記録媒体には複数のコードシンボルが配列されるとともに、個々の前記コードシンボルには前記記録媒体上の座標情報及び前記記録媒体の同一性情報が含まれており、前記記録媒体に対して画像ソースに基づいて生成された画像データに従い画像形成動作を行う画像形成部と、前記記録媒体に配列された前記コードシンボルを光学的に読み取るコード読取部と、前記コード読取部によって読み取られたコードシンボルをデコードして情報を獲得するデコード手段と、前記デコード手段が前記コード読取部によって読み取られたコードシンボルをデコードして獲得した情報をそのコードシンボルとは異なるコード体系に従う第２のコードシンボルに変換するエンコード手段と、を具備する。
【００３０】
したがって、異なるコード体系に従う複数のコードシンボルの扱いが可能となる。そこで、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の文書管理システムに従属する請求項１２記載の発明のように、前記画像形成部に、前記エンコード手段がエンコードした前記第２のコードシンボルに基づいて生成する画像データに従い画像形成動作を実行させるコードシンボル印字手段を設ければ、第２のコードシンボルが記録された記録媒体が得られる。
【００３１】
ここで、前記デコード手段が前記コード読取部によって読み取られたコードシンボルをデコードして獲得する情報は、例えば座標情報（請求項１０）や同一性情報（請求項１１）である。
【００３２】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の文書管理システムにおいて、前記コード読取部は前記第２のコードシンボルも読み取り、前記デコード手段は、前記コード読取部によって読み取られた前記第２のコードシンボルをデコードして情報を獲得する。
【００３３】
したがって、例えば請求項１２記載の発明によって生成された第２のコードシンボルが記録された記録媒体に対して、その第２のコードシンボルの読み取りと、第２のコードシンボルをデコードしての情報の獲得とが可能となる。
【００３４】
請求項９記載の発明は、請求項７又は８記載の文書管理システムにおいて、前記コード読取部は、近赤外吸収色素を含む画像形成材料により形成された不可視のコードシンボルを読み取る。
【００３５】
したがって、不可視である第２のコードシンボルがコード読取部によって読み取られる。不可視である第２のコードシンボルは、例えば、請求項１３記載の文書管理システムによって得られる。
【００３６】
請求項１２記載の発明は、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の文書管理システムにおいて、前記画像形成部に、前記エンコード手段がエンコードした前記第２のコードシンボルに基づいて生成する画像データに従い画像形成動作を実行させるコードシンボル印字手段を具備する。
【００３７】
したがって、第２のコードシンボルが記録された記録媒体が得られる。
【００３８】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の文書管理システムにおいて、前記画像形成部は、近赤外吸収色素を含む画像形成材料により形成された不可視の前記第２のコードシンボルを印字する。
【００３９】
したがって、不可視である第２のコードシンボルが記録された記録媒体が得られる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態を図１ないし図７に基づいて説明する。
【００４１】
図１は、本実施の形態で用いられる記録媒体の平面図である。記録媒体１０１には、人間が視覚的に読み取り可能な状態で文書を記録することができ、一般的には、紙、布、プラスチック等で構成され、シート状である。このような記録媒体１０１には、光学的に読み取り可能なコードシンボル１０２が予め記録されている。このコードシンボル１０２は、例えば、バーコードや２次元コード等によって表現されている。
【００４２】
また、記録媒体１０１は、人の手による筆記動作、あるいは、プリンタや複写機による画像形成動作等によって情報を可視的に表示することを目的としている。このため、記録媒体１０１は、図２に基づいて後述する筆記具２６１を用いた筆記動作によって可視的な画像を形成したり、あるいは、図２及び図３に示すプリンタ２２１や図４に示す複写機２４１での画像形成動作によって可視的な画像を形成したりすることができるように形成されている。
【００４３】
ここで、図１中は、コードシンボル１０２は、記録媒体１０１の左隅に４個だけ示されているが、実際には、記録媒体１０１には、多数のコードシンボル１０２がマトリクス状に配列されている。そして、図１では、コードシンボル１０２は記録媒体１０１の大きさに対して極めて大きく表現されているが、これは、説明の便宜のためであり、実際のコードシンボル１０２の大きさは極めて微細である。
【００４４】
このようなコードシンボル１０２は、座標情報と同一性情報とを含んでいる。つまり、マトリクス状に配列されたコードシンボル１０２の個々には、記録媒体１０１におけるＸ−Ｙ座標上のどの位置にそのコードシンボル１０２が位置しているかという情報が座標情報として含まれている。また、個々のコードシンボル１０２には、その記録媒体１０１の同一性を示す識別情報が同一性情報として含まれている。この同一性情報は、記録媒体１０１についての識別情報であるため、全てのコードシンボル１０２について同一の情報が含まれていることになる。
【００４５】
図２は、本実施の形態の文書管理システムのシステム構成例を概略的に示すブロック図である。本実施の形態の文書管理システム２０１は、いくつかの情報処理装置２１１（２１１ａ、２１１ｂ）、プリンタ２２１、スキャナ２３１及び複写機２４１等の周辺機器がネットワーク２０２を介して接続されたシステム構成となっている。
【００４６】
ここで、情報処理装置２１１は、例えば、マイクロプロセッサとメモリとを用いて各種処理を実行する一般的なマイクロコンピュータである。一つの情報処理装置２１１ａは、記録媒体１０１に対する筆記に適した構成を備えている後述する筆記具２６１から無線送信されたデータの入力を受付け、携帯情報端末２８１との間で無線によるデータの送受信が可能となっている。また、別の情報処理装置２１１ｂは、そのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２１２に、各種の管理情報を保存記録する。各種の管理情報としては、例えば、プリンタ２２１や複写機２４１を用いて記録媒体１０１に情報を記録した場合、その情報のソースである画像ソースを特定する画像ソース特定情報とこの画像ソース特定情報に基づいて生成された画像データが記録された記録媒体１０１とを対応付ける対応付けファイル２１３が保存記録されている。
【００４７】
筆記具２６１は、その先端部に筆記部２６２を備える。筆記部２６２としては、この筆記部２６２の筆記軌跡によって可視的な軌跡を残すことができる万年筆、サインペン、ボールペン又はシャープペンシルのような構造であっても、あるいは、単に記録媒体１０１等に接触するだけの構造であっても、いずれでも良い。記録媒体１０１等に対して、筆記具２６１によって実際の筆記、つまり、可視的な筆記軌跡を残すことが求められる場合には、筆記部２６２の筆記軌跡によって可視的な軌跡を残すことができるように構成すれば良い。
【００４８】
このような筆記具２６１は、記録媒体１０１に対する筆記動作に伴いコードシンボル１０２を光学的に読み取ることができる第２のコード読取部２６３を備える。この第２のコード読取部２６３は、光電変換素子２６４と光学系２６５とを備え、光学系２６５を介してコードシンボル１０２からの反射光を光電変換素子２６４で受光し、この光電変換素子２６４からコードシンボル１０２の光反射率に応じた出力信号を出力することでコードシンボル１０２を光学的に読み取る構造である。
【００４９】
筆記具２６１は、マイクロプロセッサとメモリとを具備する情報処理部２６６を内蔵する。この情報処理部２６６は、第２のコード読取部２６３が読み取ったコードシンボル１０２をデコードし、その反射率に基づくイメージデータをコード化されたコードデータに変換する。そのために、情報処理部２６６は、コードシンボル１０２の形状的特徴とコードとを対応付けたファイル構造を具備している。情報処理部２６６は、さらに、こうして獲得したコードデータを一方の情報処理装置２１１ａに無線送信するための無線出力回路も備えている。
【００５０】
ここで、コードシンボル１０２は、座標情報と同一性情報とを含んでいる。そこで、情報処理部２６６がデコードしたコードシンボル１０２からは同一性情報が獲得されることになる。この意味で、情報処理部２６６は、コードシンボル１０２をデコードして同一性情報を獲得する第２のデコード手段として機能することになる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、筆記具２６１の情報処理部２６６は、情報処理装置２１１ａに対して、無線通信によってコードシンボル１０２のデコードデータを送信出力するように構成されている。これに対し、筆記具２６１の情報処理部２６６が情報処理装置２１１ａに有線通信によってコードシンボル１０２のデコードデータを送信出力するように構成してもよい。この場合、情報処理部２６６には、例えばシリアルインターフェース等の通信インターフェースを具備させる必要がある。
【００５２】
また、本実施例では、筆記具２６１の情報処理部２６６に第２のデコード手段の機能を持たせたが、実施に当たっては、情報処理装置２１１やプリンタ２２１、複写機２４１等にデコード手段の機能を持たせても良い。つまり、文書管理システム内のどこかでデコード手段の機能が発揮されれば良い。
【００５３】
図３は、プリンタ２２１の概略構造を示す模式図である。このプリンタ２２１は、電子写真記録方式の画像形成装置であり、給紙部２２２に収納保持された記録媒体１０１を案内経路２２３を介して排紙部２２４に案内搬送し、その途中で画像形成部としての画像形成プロセス部２２５によって記録媒体１０１にトナー画像を形成し、このトナー画像を定着装置２２６によって加熱加圧定着する構造である。このような構造のプリンタ２２１は、ネットワーク２０２に接続するネットワークインターフェース２２７を備え、ネットワーク２０２を経由して情報処理装置２１１等から送信された画像データに従いマイクロプロセッサとメモリとを備えた情報処理部２２８が画像形成プロセス部２２５を駆動制御し、これによって記録媒体１０１にトナー画像を形成する。
【００５４】
プリンタ２２１は、記録媒体１０１の案内経路２２３中に、記録媒体１０１に配列されたコードシンボル１０２を光学的に読み取るコード読取部２２９を備える。このコード読取部２２９は、構造的には前述した筆記具２６１に設けられた第２のコード読取部２６３と同様な構造を備えている。そして、プリンタ２２１に設けられた情報処理部２２８は、コード読取部２２９が読み取ったコードシンボル１０２をデコードし、その反射率に基づくイメージデータをコード化されたコードデータに変換する。そのために、情報処理部２２８は、コードシンボル１０２の形状的特徴とコードとを対応付けたファイル構造を具備している。
【００５５】
ここで、前述した通り、コードシンボル１０２は、座標情報と同一性情報とを含んでいる。そこで、プリンタ２２１の情報処理部２２８がデコードしたコードシンボル１０２からは同一性情報が獲得されることになる。この意味で、情報処理部２２８は、コードシンボル１０２をデコードして同一性情報を獲得するデコード手段として機能することになる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、プリンタ２２１の情報処理部２２８にデコード手段の機能を持たせたが、実施に当たっては、情報処理装置２１１等にデコード手段の機能を持たせても良い。つまり、文書管理システム内のどこかでデコード手段の機能が発揮されれば良い。
【００５７】
また、本実施の形態では、プリンタ２２１は電子写真方式のプリンタとして説明したが、実施に当たったは、その形式を問わず、例えば、熱転写方式のプリンタやインクジェットプリンタ等、各種形式のプリンタを用いることが可能である。
【００５８】
図４は、複写機２４１の概略構造を示す模式図である。この複写機２４１は、デジタル複写機であり、スキャナ部２５１を備えている。そこで、スキャナ部２５１で読み取った画像データに従いマイクロプロセッサとメモリとを備えた情報処理部２４８が画像形成プロセス部２４５を駆動制御し、これによって記録媒体１０１にトナー画像を形成する。その他の点は、図３に基づいて説明したプリンタ２２１と同様である。
【００５９】
つまり、複写機２４１のプリンタ部は、電子写真記録方式の画像形成装置であり、給紙部２４２に収納保持された記録媒体１０１を案内経路２４３を介して排紙部２４４に案内搬送し、その途中で画像形成部としての画像形成プロセス部２４５によって記録媒体１０１にトナー画像を形成し、このトナー画像を定着装置２４６によって加熱加圧定着する構造である。このような構造の複写機２４１は、ネットワーク２０２に接続するネットワークインターフェース２４７を備え、スキャナ部２５１で読み取った画像データのみならず、ネットワーク２０２を経由して情報処理装置２１１等から送信された画像データに従い情報処理部２４８が画像形成プロセス部２４５を駆動制御し、これによって記録媒体１０１にトナー画像を形成する。
【００６０】
そして、複写機２４１は、記録媒体１０１の案内経路２４３中に、記録媒体１０１に配列されたコードシンボル１０２を光学的に読み取るコード読取部２４９を備える。このコード読取部２４９は、構造的には前述した筆記具２６１に設けられた第２のコード読取部２６３やプリンタ２２１に設けられたコード読取部２２９と同様な構造を備えている。そして、複写機２４１に設けられた情報処理部２４８は、コード読取部２４９が読み取ったコードシンボル１０２をデコードし、その反射率に基づくイメージデータをコード化されたコードデータに変換する。そのために、情報処理部２４８は、コードシンボル１０２の形状的特徴とコードとを対応付けたファイル構造を具備している。
【００６１】
ここで、前述した通り、コードシンボル１０２は、座標情報と同一性情報とを含んでいる。そこで、複写機２４１の情報処理部２４８がデコードしたコードシンボル１０２からは同一性情報が獲得されることになる。この意味で、情報処理部２４８は、コードシンボル１０２をデコードして同一性情報を獲得するデコード手段として機能することになる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、複写機２４１の情報処理部２４８にデコード手段の機能を持たせたが、実施に当たっては、情報処理装置２１１等にデコード手段の機能を持たせても良い。つまり、文書管理システム内のどこかでデコード手段の機能が発揮されれば良い。
【００６３】
図５は、プリンタ２２１及び複写機２４１に設けられたコード読取部２２９、２４９によるコードシンボル１０２の読み取り構造を示す模式図である。コード読取部２２９、２４９は、図示しない光電変換素子を内蔵し、記録媒体１０１の搬送によって記録媒体１０１を走査する。そして、記録媒体１０１を走査することによって読み取ったコードシンボル１０２に基づく出力信号を、制御回路２５５を介してコントローラである情報処理部２２８、２４８に送信出力する構造となっている。
【００６４】
図６は、一方の情報処理装置２１１ｂのＨＤＤ２１２に保存記録された対応付けファイル２１３のデータ構造を示す模式図である。この対応付けファイル２１３は、プリンタ２２１や複写機２４１を用いて記録媒体１０１に情報を記録した場合、その情報のソースである画像ソースを特定する画像ソース特定情報とその画像ソースに基づいて生成された画像データが記録された記録媒体１０１とを対応付けて保存記録するファイル構造を備えている。
【００６５】
より詳細には、プリンタ２２１や複写機２４１のコード読取部２２９、２４９が読み取った記録媒体１０１のコードシンボル１０２に含まれている同一性情報は、記録媒体１０１の識別情報として識別番号２１３ａに記録されている。そして、対応付けファイル２１３のその他の部分には、それらのプリンタ２２１や複写機２４１がその記録媒体１０１に画像形成した画像データの基礎をなす画像ソースを特定するための画像ソース特定情報が記録されている。ここで、画像ソースというのは、例えば、プリンタ２２１がプリントアウトした画像データがワードプロセッサソフトや表計算ソフトによって作成されたファイルに基づく場合を想定すると、そのファイルが画像ソースということになる。そして、画像ソース特定情報は、その画像ソースを特定するためのパス名等である。例えば、図６に例示する対応付けファイル２１３の場合であれば、文書名２１３ｂにはその画像ソースの文書名が記録され、パス名２１３ｃにはその画像ソースにアクセスするためのパス名が記録され、これらの情報が記録媒体１０１を識別する識別情報２１３ａに対応付けられている。その他、対応付けファイル２１３は、その画像ソースに関する作者２１３ｄ、更新日時２１３ｅ、ページ２１３ｆ、総ページ数２１３ｇ及び複写フラグ２１３ｈが記録され、これらの情報が記録媒体１０１を識別する識別情報２１３ａに対応付けられている。
【００６６】
このようなファイル構造を備えた対応付けファイル２１３は、ＨＤＤ２１２を備えた情報処理装置２１１ｂに格納されている他、別の情報処理装置２１１ａやプリンタ２２１、複写機２４１等に設けられていても良い。
【００６７】
次に、文書管理システムの作用について説明する。本実施の形態の文書管理システムでは、まず、情報処理装置２１１がプリンタ２２１や複写機２４１に所定の画像ソースから生成された画像データに基づく画像形成命令を送信出力し、これに応じてプリンタ２２１や複写機２４１が受信した画像データに従い記録媒体１０１に画像形成を行う。この際、記録媒体１０１に配列されたコードシンボル１０２がコード読取部２２９、２４９によって読み取られ、これが情報処理部２２８、２４８でデコードされてその記録媒体１０１の同一性情報が得られる。そこで、プリンタ２２１や複写機２４１の情報処理部２２８、２４８は、画像形成命令に含まれている画像ソース特定情報と記録媒体１０１の同一性情報とを対応付け（対応付け手段）、こうして対応付けた情報をネットワーク２０２経由で対応ファイル２１３を備えた情報処理装置２１１ｂに送信出力するという処理を実行する（出力手段）。
【００６８】
画像ソース特定情報と記録媒体１０１の同一性情報とを対応付けた情報を受信した情報処理装置２１１ｂは、そのＨＤＤ２１２に格納する対応ファイル２１３に、その情報を記録する。この場合、記録媒体１０１の同一性情報は対応付けファイル２１３の識別番号２１３ａに記録され、その同一性情報と対応付けられた画像ソース特定情報には、文書名、パス名、作者名、ページ及び総ページ数の情報が含まれているため、それらの情報を対応付けファイル２１３の該当欄に記録する。また、対応付けファイル２１３中の対応する更新日時２１３ｅには、情報処理装置２１１ｂの計時機能を利用して得られた更新日時の情報が記録される。
【００６９】
次いで、本実施の形態では、画像ソースに基づき生成された画像データが記録された記録媒体１０１に対して、筆記具２６１を用いて情報を加筆することができ、こうして情報を加筆した場合に、その画像ソースに対して加筆された情報をデータ上でも加筆することができる点に特徴を有する。
【００７０】
つまり、画像形成済みの記録媒体１０１に対して筆記具２６１を用いて筆記動作を行うと、記録媒体１０１に配列されたコードシンボル１０２が筆記具２６１における第２のコード読取部２６３によって読み取られ、そのコードシンボル１０２のイメージデータが情報処理部２６６によってデコードされる。これにより、コードシンボル１０２に含まれている座標情報及び同一性情報が獲得される。そこで、筆記具２６１は、そのようなデコードされたデータを無線によって情報処理装置２１１ａに送信出力する。情報処理装置２１１ａは、受信したコードシンボル１０２に含まれている座標情報に基づいて筆記具２６１の筆記軌跡を認識し（認識手段）。また、情報処理装置２１１ａは、受信したコードシンボル１０２に含まれている同一性情報に基づいて、別の情報処理装置２１１ｂのＨＤＤ２１２に格納された対応付けファイル２１３の識別情報２１３ａの欄を検索し、画像ソース特定情報である対応するパス名２１３ｃを得る（検索手段）。そこで、情報処理装置２１１ａは、このパス名２１３ｃに基づいて対応する画像ソースにアクセスし、その画像ソースを開く。この場合、画像ソースは、情報処理装置２１１ａにおいてその画像ソースを作成したアプリケーションの起動によって開かれる。その後、情報処理装置２１１ａは、開かれた画像ソースというデータに対して、認識手段によって認識された筆記具２６１の筆記軌跡をデータ上で加筆するという処理を実行する（加筆手段）。この場合、情報処理装置２１１ａは、筆記軌跡のデータをイメージデータとして加筆しても良く、筆記軌跡が文字を表現する場合にはその筆記軌跡に基づいて文字情報を認識し、こうして認識した文字情報を加筆してもよい。そして、筆記軌跡のデータが加筆された後の画像ソースは、その画像ソースを格納している情報処理装置２１１ａ又は２１１ｂや図示しない情報処理装置の情報記憶領域において更新保存される。
【００７１】
以上説明した処理により、本実施の形態では、画像ソースに基づき生成された画像データが記録された記録媒体１０１に対して、筆記具２６１を用いて情報を加筆することができ、こうして情報を加筆した場合に、その画像ソースに対して加筆された情報をデータ上でも加筆することができる。
【００７２】
ここで、プリンタ２２１及び複写機２４１は、画像形成に際し、記録媒体１０１のコードシンボル１０２に含まれている同一性情報を得ることができない場合がある。このような事態は、典型的には、同一性情報を含んだコードシンボル１０２を含まない記録媒体が給紙部２２２、２４２にセットされているような場合に発生する。そこで、本実施の形態では、記録媒体１０１のコードシンボル１０２に含まれている同一性情報を得ることができない場合には、プリンタ２２１及び複写機２４１において、画像形成プロセス部２２５、２４５による画像形成動作が禁止され（禁止手段）、その旨が報知される（報知手段）。これにより、記録媒体１０１と画像ソース特定情報との対応付けを行うことができなくなるような事態の発生が防止され、同時に、記録媒体１０１が無駄に消費されることも防止される。そして、その旨の報知により、記録媒体１０１と画像ソース特定情報との対応付けを行うことができないために画像形成動作が行われないという画像形成動作が行われない原因が操作者に示され、例えば故障であるというような誤認識をユーザにもたらすことがない。
【００７３】
さらに、本実施の形態の文書管理システムでは、画像ソースに基づく画像データに従い画像形成された記録媒体１０１を、複写機２４１で読み取って複写することができる。そして、この場合に重要なのは、複写機２４１は、コードシンボル１０２まで含めて複写できるという点である。図７は、こうして複写された画像ソースに基づく画像データに従い画像形成された記録媒体１０１の一例である。図７に示すように、複写機２４１の情報処理部２４８は、複写画像がコピーであることを示す「Ｃｏｐｙ」という表示や、画像ソースに基づく画像に対して「これはオリジナルの文書です。」という表示を複写画像に重畳させる処理を実行する。
【００７４】
【実施例】
［発明の実施例１］
この発明の一実施例である情報処理システムを発明の実施例１として説明する。
【００７５】
図８は、この情報処理システムで用いる記録媒体１の平面図である。記録媒体１には、人間が視覚的に読み取り可能な状態で文書を記録することができ、一般的には、紙、布、プラスチック等で構成され、シート状である。符号２は、記録媒体１に筆記等の手法によって記録することができる人間が読み取り可能な文書そのものであり、文字、図、表などである。符号３は、光学的に読み取り可能なコードシンボルであり、詳しくは後述するが、一般にはバーコード、２次元コード等である。
【００７６】
文書２とコードシンボル３のインクの吸光波長または発光波長を互いに重ならないようにして、文書２を人間が視覚的に読み取り可能な波長域に、コードシンボル３を人間にとっては読み取り不可能であるが、光学的には読み取り可能な波長域で印刷した場合、文書２とコードシンボル３を重ねて印刷し、かつ、独立して読み取ることができる。人間に不可視のインクとしては、例えば、日立マクセル社製のステルスインクがあり、これには熱転写プリンタ用のシートも用意されている。これは人間にはほとんど見えず、赤外領域で光学的に読み取り可能である。一方、逆に赤外領域では、透明な黒色インクも市販されているので、これらのインクを用いて市販の熱転写方式プリンタを用いれば、人間にとって可視の文書２と不可視のコードシンボル３とをプリンタで印刷することが容易に可能となる(不可視のインク材料については詳細を後述する)。
【００７７】
図８の例では、コードシンボル３はマトリクス状に並べられている。コードシンボル３には、記録媒体１のコードシンボル３が印刷されている面におけるコードシンボル３の座標を意味するマーク、及び、記録媒体１の同一性を示すマークがエンコードされている。例えば、座標を意味するマークという点に着目すると、図８の左上のコードシンボル３ａは「０１０１」がエンコードされ、コードシンボル３ｂは「０１０２」、コードシンボル３ｃは「０１０３」、コードシンボル３ｄは「０２０１」とエンコードされている。あるいは他の例としてコードシンボル３ａの部分が「ａａ」、コードシンボル３ｂの部分が「ａｂ」、コードシンボル３ｃの部分が「ａｃ」、コードシンボル３ｄの部分が「ｂａ」とエンコードされていてもよい。このように複数のコードシンボル３が各々一意的に識別できるならば何でもよく、また配置にも特に制約はないが、図８のように、規則的にエンコードし、かつ、規則的にコードシンボル３を配置するのが望ましい。
【００７８】
より具体的に例をあげると、紙面の左上を原点とし、右および下方向にｘ軸およびｙ軸をとる。ここで、ｘ軸、ｙ軸の、(１０ｍｍ，１０ｍｍ)の位置に「０１０１」のコードシンボル３の中心がくるように配置し、(１０ｍｍ，２０ｍｍ)の位置には「０１０２」のコードシンボル３、(２０ｍｍ，１０ｍｍ)の位置に「０２０１」のコードシンボル３を配置する。
【００７９】
また、光学的に読み取り可能なコードシンボル３として、図８には、ＱＲコードの例を示しているが、同様なコードシンボル３としては他にもいくつか周知であるものがあり、例えば、ＣｏｄｅＯｎｅ，ＡｚｔｅｃＣｏｄｅ，ＭａｘｉＣｏｄｅ等を用いることができる。また１次元のバーコードや独自コードを用いてもよい。
【００８０】
コードシンボル３は記録媒体１のなるべく広い範囲に記録することが望ましいが、必ずしも全面に記録する必要はない。
【００８１】
図９は、この情報処理システムで用いる座標入力装置４の概略構成を示すブロック図である。図９に示すように、この座標入力装置４は、人が手に持っての筆記動作を許容する筆記具７を備えている。この筆記具７の先端部５には、必要であれば、現実の筆記具、すなわち、ボールペン、シャープペンシルの先端部部分等を取り付けて、現実に筆記可能としてもよい。筆記具７の側部などに設けられた画像読取装置６は、例えば、ＣＣＤなどの光電変換素子６ａと、レンズなどからなる光学系６ｂとから構成されていて、記録媒体１上の画像を読み取る装置である。なお、画像読取装置６には、必要に応じて照明を設けることができる。
【００８２】
筆記具７には、マイコン８が搭載されていて、このマイコン８には、画像読取装置６が接続されている。画像読取装置６で読み取った記録媒体１上の画像に基づいた各種処理がマイコン８でなされる。すなわち、読み取ったコードシンボル３をデコードし、読み取った画像上におけるコードシンボル３の位置、向き、歪み量を検出する（詳細は後述する）。これにより、デコード手段、歪み量等算出手段を実現している。また、マイコン８は筆記具７の外部のＰＣなどの情報処理装置９と接続可能であり、マイコン８内に蓄積したデータを情報処理装置９に出力可能である。なお、マイコン８を筆記具７に搭載するのに代えて、画像読取装置６をプリンタ１０に接続された情報処理装置９と接続し、マイコン８で行う前記処理を情報処理装置９で実行するようにしてもよい。なお、図９では、画像読取装置６、マイコン８などに電力を供給する電源や、マイコン８と情報処理装置９とのインターフェースなどは図示を省略している。
【００８３】
筆記具７には、先端部５の部分が筆記面に接触しているかどうかを検出する装置を設けるのが望ましい。すなわち、先端部５部分をペン軸に沿った方向に可動とし、先端部５が筆記面に接触することにより先端部５部分が移動し、それを機械的にまたは導電性の変化等により検出する技術は、既にタブレットのペン等に適用されている技術としては周知である。
【００８４】
図１０は、座標入力装置４で図８のような記録媒体１を読み取った画像例である。座標入力装置４による撮影範囲を、コードシンボル３の幅の少なくとも倍以上にしておけば、少なくとも1つのコードシンボル３は画像の読み取り範囲内に入る。ここで、例えば、図１０の枠１１内のコードシンボル３を読み取り、それに含まれている座標情報をマイコン８でデコードした結果が「０１０２」と得られれば、座標入力装置４は、少なくとも図１０に示す四角の枠１１の大きさの精度で記録媒体１上の座標位置を検出することができる（なお、かかる技術については、特開昭６１−２９６４２１号公報も参照）。
【００８５】
しかし、これでは解像度が数ミリ〜１ｃｍと非常に小さく、実用上は問題がある。あるいは解像度を高くするためにコードシンボル３を小さくするためには、コードシンボル３を印刷するプリンタや画像読取装置６の精度を向上させる必要があり、かつ大量のコードシンボル３を用いるためには印刷のコストがかかり、現実的ではない。
【００８６】
そこで本発明の実施例では、図１０に示すような画像をマイコン８で処理して、この画像内のコードシンボル３の位置、向き、歪み量を検出する。すなわち、コードシンボル３内に座標情報のデータ領域のほか、位置、向き、歪み量を検出しやすいような特殊なパターン領域を設ければよい。例えば、図１１は、ＱＲコードであるが、３ヶ所ある特殊領域ａ，ｂ，ｃをそれぞれ探し出し、それぞれの位置や互いの位置関係、サイズ比較等により、コードシンボル３全体の画像上における、位置、向き、歪み量が検出できる。
【００８７】
ここで、説明の簡易化のため、画像上における中心点が先端部５の位置であり、かつ、紙面に対して垂直であると仮定して以下の説明を行う。図１２に示す画像が得られたとすると、この画像で２次元コードをデコードすると、図１２のコードシンボル３がデコードされ、例えば「０１０２」という座標情報が得られる。
【００８８】
一方、説明のため、画像とコードシンボル３の位置関係を図示したものを図１３に示す。この図１３では、画像１２の中心とコードシンボル３の中心が一致している（すなわち両中心間のオフセットが０である）例を示している。コードシンボル３の印刷位置は既知であるので、例えば座標情報が「０１０２」のコードシンボル３の中心が紙面の左上から（１０ｍｍ，２０ｍｍ）と得られる。一方、画像１２の中心とコードシンボル３の中心が一致しているので、先端部５は紙面座標における（１０ｍｍ，２０ｍｍ）の位置にあると求めることができる。
【００８９】
また、図１４は、撮像された画像１２の別の例である（図１２の別の例）。図１５は、図１３に相当する別例である。この図１４、図１５に示す例では、コードシンボル３の位置は、撮影画像の中心にはなく、コードシンボル３の中心と撮影画像の中心とは、オフセット値ｄ，ｅを持っている。撮影画像上のオフセット量、例えば画素数値は求めることができる。さらにコードシンボル３の実寸が既知であるので、オフセット値ｄ，ｅの実寸を求めることができる。例えば、オフセット値が（２ｍｍ，５ｍｍ）と求まれば、先端部５の座標は（１２ｍｍ，１５ｍｍ）と求めることができる。
【００９０】
図１２、図１４の例は、説明の簡易化のための理想的な画像であったが、一般的には、画像読取装置６で読み取られる画像は、コードシンボル３が傾いたり、歪んだりした画像となる。コードシンボル３を外枠でのみ図示した画像１２が図１６である。このとき、画像中におけるコードシンボル３の傾きαにより筆記具７の回転量が求まる。また、コードシンボル３の歪ｆにより、筆記具７の傾き量がわかる。さらに、先端部５の位置は画像１２の中心とは限らないが、画像１２と先端部５の位置関係は一定であるので、これも求めることができる。したがって、コードシンボル３をデコードしたデータと、コードシンボル３の位置、傾き、歪み量の各量の計算値より、先端部５の位置をより正確に求めることができ、これにより座標検出手段を実現することができる。
【００９１】
このような座標入力装置４を用い、記録媒体１上での先端部５の位置の検出を連続的に行えば、記録媒体１上での先端部５の移動軌跡を求めることができる。また、前記のような先端部５が筆記面に接触しているかどうかを検出する装置を設ければ、筆記具７で記録媒体１上に筆記を行ったときの筆記軌跡を求めることができる。そのときの筆記軌跡のデータは、マイコン８の記憶装置に記憶させる。また、前記のようにマイコン８を設けない場合は、情報処理装置９の記憶装置に記憶する。
【００９２】
さて、コードシンボル３は、前記のように、記録媒体１の同一性情報をエンコードしている。そこで、この記録媒体１にプリンタ１０を用いて画像形成動作を実行する場合、そのプリンタ１０が図２及び図３に基づいて説明したプリンタ２２１と同様の構成を備えるならば、画像形成動作に伴い記録媒体１に配列されたコードシンボル３に含まれている同一性情報が読み取られる。これにより、前述したように、画像ソースを特定する画像ソース特定情報と記録媒体１の同一性情報とが対応付けられて図６に例示するような対応付けファイル２１３に記録保存される。画像ソース特定情報は、例えば、
「c:\MyDocument\Patent.doc」
のようなファイル（画像ソース）に対するパス名である。
【００９３】
そこで、そのような画像形成後の記録媒体１に対して筆記具７によって筆記動作を行うと、座標入力装置４には、座標情報と記録媒体１の同一性情報とが入力される。そこで、座標入力装置４におけるマイコン８や情報処理装置９は、入力された同一性情報をキーとして対応付けファイル２１３を検索し、その画像ソースのパス名２１３ｃを獲得する。これにより、情報処理装置９においては、例えば、
「c:\MyDocument\Patent.doc」「10,10」「10,11」「10,12.5」「11,14」…のように、画像ソース特定情報と座標情報とが得られる。
【００９４】
さらに、記録媒体１に対する筆記を開始する前に、筆記具７で使用する筆記のインクの色情報を事前に検出するようにしてもよい。この場合、筆記を開始すると、検出している文書情報や座標情報に、その前に検出した色情報を添付することによって、実際に筆記した文字や図形などの形だけではなく、筆記に用いた色まで再現させることができる。
【００９５】
例えば、今使用するインクの色が赤であるとする。筆記具７で使用するインクカートリッジを赤に替えたときに、赤インクであると座標入力装置４が検出することができるようにする。例えば、インクカートリッジには赤であるというマーク等が付けてあり、これを筆記具７に取り付けることで、筆記具７側に設けてある図示しないセンサで検出するようにすることができる。次に前記したように、座標入力装置４において、
「c:\MyDocument\Patent.doc」「10,10」「10,11」「10,12.5」「11,14」…のような画像ソース特定情報及び座標情報が取得されると、座標入力装置４では、このようなデータに色情報を付加したデータとする。つまり、
「red\c:\MyDocument\Patent.doc,10,10」
(または「c:\MyDocument\Patent.doc,red,10,10」)
「red\c:\MyDocument\Patent.doc,10,11」
「red\c:\MyDocument\Patent.doc,10,12.5」
「red\c:\MyDocument\Patent.doc,11,14」
というようなデータを生成する。
【００９６】
以上のようにして得られた座標情報、文書情報、色情報は、マイコン８の記憶装置に格納され、マイコン８から情報処理装置９に転送される。あるいは、情報処理装置９において、以上のようにして得られた座標情報、文書情報、色情報を生成する。そして、情報処理装置９には、記録媒体１に対して形成した画像の元文書である画像ソースが予めハードディスクなどに記憶されている。そこで、情報処理装置９は、その画像ソースを開き、筆記具７により記録媒体１上で筆記した内容をあたかも加筆するかのように、画像ソースに前記の座標情報、文書情報、色情報を付加するように画像ソースを更新登録する。
【００９７】
いずれにしても、本実施例では、元文書（画像ソース）を一意的に識別でき、かつ、筆記軌跡が求まるので、これらの情報を元文書（画像ソース）に自動的に付加するのは容易である。つまり、文書名やパス名等の画像ソース特定情報から電子的な元文書（画像ソース）を読み出し、その文書に座標情報による筆記軌跡、さらに色情報を付加すればよい。これにより、座標入力装置４より前記の座標情報、文書情報、色情報を得て、元文書（画像ソース）に付加するような電子文書編集のシステムは容易に構築することができるし、また周知のいわゆるワードプロセッサソフトを用いても、そのマクロ機能を用いれば容易に実現できる。
【００９８】
なお、元文書（画像ソース）への筆記軌跡の加筆を行う前記の処理は、必ずしもリアルタイムに行う必要はなく、例えば、マイコン８内のメモリに一旦蓄え、後でマイコン８と情報処理装置９を接続し、元文書（画像ソース）への加筆を実行するようにしてもよい。このとき、いきなり元文書（画像ソース）への加筆を行うのではなく、情報処理装置９の操作者に確認を求めてから行うようにするのが望ましい。さらに、加筆を行う元文書（画像ソース）も情報処理装置９の操作者が情報処理装置９の操作により選択可能とするのが望ましく、この場合はコードシンボル３に元文書（画像ソース）を識別する同一性情報がない場合でも、適切な元文書（画像ソース）を選び出して加筆を行うことが可能である。
【００９９】
次に、記録媒体１として、書換え可能な記録媒体１を用いる場合について、図１７を参照して説明する。この記録媒体１は、支持体１３を有しており、この支持体１３上に、コードシンボル３が埋め込まれているコードシンボル層１４、記録層１５、中間層１６、保護層１７が順次積層されている。この支持体１３は、熱伝導性が良好な白色の樹脂からなり、中間層１６、保護層１７は、透光性の良好な無色の樹脂からなる。
【０１００】
また、図１８に示すように、与えた熱を有効に利用するため、支持体１３と記録層１５との間に断熱性の下引き層１８を設けることができる。下引き層１８は、有機または無機の微小中空体粒子を、バインダ樹脂を用いて塗布することにより形成できる。筆記軌跡を示す座標情報や記録媒体１の同一性情報を示すコードシンボル３層は、下引き層１８中に設けている。さらに、支持体１３と記録層１５の接着性の改善や、支持体１３への記録層材料の浸透防止を目的としたアンダーコート層を設けることもできる。
【０１０１】
このコードシンボル３は前記したように不可視インクで形成されている（不可視の材料については詳細を後述）。ここで用いられているコードシンボル３については、座標情報の他に、文書のＩＤ用として多種多様にわたる文書を分類する必要がある場合は、前記したようなバーコードでは分類数が不足してしまうので、２次元コードを使用する。２次元へ拡大することにより、２０桁程度のコードを生成することができるので、全世界で使用している記録媒体１の数に対して、絶対的な識別番号（例えば通し番号）を文書情報として付けることも可能となる。つまり一度作成した文書のＩＤが固定されて、世界に１つしかないＩＤの付いた文書、つまり、世界で1つしかない文書とすることができる。また、前記したような可視光以外の光を反射して使用者が見えにくくなる不可視材料を使用し、文書のＩＤが即座に判別しないようにしてセキュリティを高めるようにすることができる。
【０１０２】
この場合に、記録媒体１の作成時に絶対的な識別番号を同一性情報として付すので、実際に記録媒体１をプリンタで印刷する場合に、印刷したい文書２の文書データである画像ソースを識別する情報である識別情報（例えば、「c:\MyDocument\Patent.doc」）と、絶対的な識別番号である同一性情報との関連付けを行う必要がある。そうすれば、どの記録媒体１に何の文書２を印刷したかがわかり、本情報処理システムで編集した後、元文書（画像ソース）に加筆することが可能となる。つまり、「123456」という同一性情報がついた記録媒体１に対して、情報処理装置９に接続されたプリンタ１０（図９参照）を用いて、「c:\MyDocument\Patent.doc」という識別情報を有する文書２を印刷し、その対応関係を図６に例示するような対応付けファイル２１３に記録保存しておけば、情報処理装置９において、自動的に、「123456」と「c:\MyDocument\Patent.doc」との対応付けを行うことが可能になる。これにより対応付け手段を実現している。したがって、印刷後の記録媒体１に座標入力装置４で筆記を行ったときは、画像読取装置６で読み取った同一性情報と情報処理装置９に記憶されている前記の関連付けがなされた情報とが対応付けファイル２１３において照合されて、記録媒体１に印刷された文書２の文書データ（画像ソース）が呼び出され、その文書データに画像読取装置６で読み取った座標情報や色情報が自動的に付加されるように、文書データは更新される。これにより加筆手段を実現している。
【０１０３】
次に、前記したように、座標入力装置４に赤インクを用いて、記録媒体１の番号である文書情報と、座標情報とが、「123456」「10,10」「10,11」「10,12.5」「11,14」…のように入力されると、座標入力装置４では、次のようなデータが作成される。つまり、色情報、文書情報、座標情報とからなる、
「red\123456,10,10」(または「123456,red,10,10」)
「red\123456,10,11」
「red\123456,10,12.5」
「red\123456,11,14」…
である。これらが情報処理装置９に転送されると、前記のように関連付けられた情報「123456」と「c:\MyDocument\Patent.doc」とにより元文書を指定して、元文書「c:\MyDocument\Patent.doc」上に赤色で加筆情報を上書きさせることができる。以上説明した処理は、情報処理装置９に接続されたプリンタ１０自身で行ってもよいし、情報処理装置９で行わせてもよい。
【０１０４】
記録層１５は、情報の可視的表示を可逆的に行うことができる可逆性記録層であり、感熱方式、磁気記録方式、フォトクロミック記録方式、エレクトロクロミック方式等が利用できる。特に、本発明の実施例においては、感熱記録方式、すなわち、熱エネルギーにより可逆的に光学特性が変化し、可視情報の記録および消去が可能である記録層１５が望ましいものとして挙げられる。熱エネルギーによる書込みは、例えば熱昇華型のプリンタで印字することが容易である。
【０１０５】
この熱エネルギーにより可逆記録が行える材料としては、少なくとも、ロイコ染料と顕色剤を含む記録層、有機低分子化合物の粒子を含有する樹脂層、さらに、低分子または高分子液晶化合物を含む記録層から構成される可逆性記録層が望ましいものとして挙げられる。ロイコ染料と顕色剤を含む可逆性記録層は、例えば樹脂バインダ中にロイコ染料および顕色剤を分散させることにより形成することができる。ロイコ染料としては、例えばフタリド系化合物、アサフタリド系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物、ロイコオーラミン系化合物など公知の染料前駆体が挙げられる。具体的には、特開平５−１２４３６０号公報に記載の公知のロイコ染料が使用できる。顕色剤は、分子内にロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造、例えばフェノール性水酸基、カルボン酸基、リン酸基等と、分子間の凝集力を制御する構造、例えば長鎖炭化水素基が連結した構造をもつ化合物である。連結部分にはヘテロ原子を含む２価の基を介していてもよく、また、長鎖炭化水素基中にもヘテロ原子を含む２価の基または芳香族炭化水素基が含まれていてもよい。具体的には、特開平５−１２４３６０号公報等に記載されている公知の顕色剤が使用できる。
【０１０６】
記録層１５は、少なくともロイコ染料と顕色剤を含む樹脂層からなり、記録層を形成する樹脂としては、例えばポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンオキシド、フッソ樹脂、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリベンズイミダゾール、ポリスチレン、スチレン系共重合体、フェノキシ樹脂、ポリエステル、芳香族ポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、(メタ)アクリル酸エステル系共重合体、マレイン酸系共重合体、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、デンプン、ゼラチン、カゼイン類等を挙げることができる。
【０１０７】
また記録層１５の皮膜の強度を上げることを目的に、各種硬化剤、架橋剤を添加することもできる。このような硬化剤、架橋剤の例としてイソシアネート基をもつ化合物、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂、エポキシ基をもつ化合物、グリオキザール、ジルコニウム化合物等を挙げることができる。さらに電子線硬化性あるいは紫外線硬化性バインダを用いて記録層を設けることもできる。かかるバインダとしてはエチレン性不飽和結合を有する化合物が挙げられる。
【０１０８】
これらの具体例としては、
１．脂肪族、脂環族、芳香族の多価アルコールおよびポリアルキレングリコールのポリ(メタ)アクリレート
２．脂肪族、脂環族、芳香族、芳香脂肪族の多価アルコールにポリアルキレンオキサイドを付加させた多価アルコールのポリ(メタ)アクリレート
３．ポリエステルポリ(メタ)アクリレート
４．ポリウレタンポリ(メタ)アクリレート
５．エポキシポリ(メタ)アクリレート
６．ポリアミドポリ(メタ)アクリレート
７．ポリ(メタ)アクリロイルオキシアルキルリン酸エステル
８．(メタ)アクリロイル基を側鎖、または末端に有するビニル系またはジエン系化合物
９．単官能(メタ)アクリレート、ビニルピロリドン、(メタ)アクリロイル化合物
１０．エチレン性不飽和結合を有するシアノ化合物
１１．エチレン性不飽和結合を有するモノあるいはポリカルボン酸およびそれらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等
１２．エチレン性不飽和(メタ)アクリルアミドまたはアルキル置換(メタ)アクリルアミドおよびその多量体
１３．ビニルラクタムおよびポリビニルラクタム化合物
１４．エチレン性不飽和結合を有するモノあるいはポリエーテルおよびそのエステル
１５．エチレン性不飽和結合を有するアルコールのエステル
１６．エチレン性不飽和結合を有するポリアルゴールおよびそのエステル
１７．スチレン、ジビニルベンゼン等、１個以上のエチレン性不飽和結合を有する芳香族化合物
１８．(メタ)アクリロイルオキシ基を側鎖、または末端に有するポリオルガノシロキサン系化合物
１９．エチレン性不飽和結合を有するシリコーン化合物
２０．前記１〜１９記載の化合物の多量体あるいはオリゴエステル(メタ)アクリレート変成物
等が挙げられる。
【０１０９】
紫外線硬化性バインダを用いて記録層１５を形成する場合には、光重合開始剤を混合して用いる。光重合開始剤としては、ジあるいはトリクロロアセトフェノンのようなアセトフェノン類、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾイン、ベンゾインアルキルエーテル、ベンジルジメチルケタール、テトラメチルチウラムモノサルファイト、チオキサントン類、アゾ化合物、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、ビス(トリクロロメチル)トリアジン化合物等が挙げられる。
【０１１０】
これらのロイコ染料および顕色剤を用いた記録層１５は、図１９に示すプロセスで発色・消色する。初期の消色状態（Ａ）を加熱すると、温度Ｔ１以上でロイコ染料と顕色剤が溶融混合して発色し（Ｂ）、この状態を急冷すると発色状態のまま固定される（Ｃ）。発色状態（Ｃ）を加熱していくと、発色温度Ｔ１より低い温度Ｔ２で消色し（Ｄ）、冷却すれば初期と同様の消色状態となる。また、記録層１５が有機低分子化合物の粒子を含有する樹脂層は、温度に依存してその透明度が可逆的に変化する記録層であり、この記録層１５の光散乱性が温度に依存して可逆的に変化する性質を利用し構成される。
【０１１１】
記録層１５に用いられる樹脂は、有機低分子物質を均一に分散保持した層を形成すると共に、最大透明時の透明度に影響を与える材料である。このため樹脂母材は透明性がよく、機械的に安定で、かつ、成膜性のよい樹脂が望ましい。このような樹脂としては、ポリ塩化ビニル；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、塩化ビニル−アクリレート共重合体等の重化ビニル系共重合体；ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体等の塩化ビニリデン系共重合体；ポリエステル；ポリアミド；ポリアクリレートまたはポリメタクリレートあるいはアクリレート−メタクリレート共重合体；シリコーン樹脂等が挙げられる。これらは単独で或いは２種以上混合して使用される。
【０１１２】
記録層１５に用いられる有機低分子化合物としては、一般に融点３０〜２００℃、好ましくは５０〜１５０℃程度のものが使用される。このような有機低分子化合物としてはアルカノール；アルカンジオール；ハロゲンアルカノールまたはハロゲンアルカンジオール；アルキルアミン；アルカン；アルケン；アノレキン；ハロゲンアルカン；ハロゲンアルケン；ハロゲンアルキン；シクロアルカン；シクロアルケン；シクロアルキン；飽和または不飽和モノまたはジカルボン酸またはこれらのエステル、アミド又はアンモニウム塩；飽和または不飽和ハロゲン脂肪酸またはこれらのエステル、アミド又はアンモニウム塩；アリルカルボン酸またはそれらのエステル、アミド又はアンモニウム塩；ハロゲンアリルカルボン酸またはそれらのエステル、アミド又はアンモニウム塩；チオアルコール；チオカルボン酸またはそれらのエステル、アミンまたはアンモニウム塩；チオアルコールのカルボン酸エステル等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上混合して使用される。これらの化合物の炭素数は、１０〜６０、好ましくは１０〜３８、特に１０〜３０がよい。エステル中のアルコール基部分は飽和していても飽和していなくてもよく、またハロゲン置換されていてもよい。
【０１１３】
いずれにしても、有機低分子化合物は分子中に酸素、窒素、硫黄およびハロゲンの少なくとも1種、例えば−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、―ＣＯＮＨ、−ＣＯＯＲ、−ＮＨ−、−ＮＨ２、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−Ｏ−、ハロゲン等を含む化合物であることが望ましい。さらに、透明化できる温度の巾を広げるには、上記の有機低分子化合物を適宜組合せるか、または、そうした有機低分子化合物と融点の異なる他の材料とを組合せればよい。これらは、例えば、特開昭６３−３９３７８号、特開昭６３−１３０３８０号などの公報や、特願昭６３−１４７５４号、特願平１−１４０１０９号などの明細書で明らかにされているが、これらに限定されるものではない。
【０１１４】
これらの有機低分子と樹脂とからなる記録層１５は、図２０に示すプロセスで透明・白濁する。熱による透明度の変化を表わしている図２０において、樹脂およびこの樹脂中に分散された有機低分子化合物を主成分とする可逆記録層は、例えばＴ０以下の常温では白濁不透明状態にある。これを温度Ｔ２に加熱すると透明になり、この状態で再びＴ０以下の常温に戻しても透明のままである。更にＴ３以上の温度に加熱すると、最大透明度と最大不透明度との中間の半透明状態になる。次に、この温度を下げて行くと、再び透明状態をとることなく最初の白濁不透明状態に戻る。なお、この不透明状態のものをＴ１〜Ｔ２間の温度に加熱した後、常温即ちＴ０以下の温度に冷却した場合には、透明と不透明との中間の状態をとることができる。また、前記常温で透明になったものも再びＴ３以上の温度に加熱した後常温に戻せば、再び白濁不透明状態に戻る。
【０１１５】
さらに、記録層１５が低分子または高分子液晶を含む記録層に用いられる、高分子液晶としては、主鎖または側鎖にメソゲン（液晶性を示す分子）が結合された主鎖型および側鎖型分子液晶等が用いられる。高分子液晶は、通常、重合可能なメソゲン化合物（メソゲンモノマーと呼ぶ）を重合するか、あるいは水素化ポリシリコーン等の反応性ポリマーに付加反応可能なメソゲン化合物を付加させて製造することができる。このような技術は、
Makromo1.Chem.,179,p273(1978),Eur,Po1y.J.,18,p651(1982)
Mol.Cryst.Liq.Cryst.,169,p167(1989)
等に開示されている。本実施例に使用される高分子液晶も同様な方法で製造することができる。
【０１１６】
メソゲンモノマーおよび付加反応可能なメソゲン化合物としては、ビフェニル系、フェニルベンゾエート系、シクロヘキシルベンゼン系、アゾキシベンゼン系、アゾベンゼン系、アゾメチン系、フェニルピリミジン系、ジフェニルアセチレン系、ビフェニルベンゾエート系、シクロヘキシルビフェニル系、ターフェニル系等の剛直な分子（メソゲン）に、好ましくは所定の長さのアルキルスペーサを介して、アクリル酸エステル基、メタクリル酸エステル基またはビニル基が結合した種々の化合物等が代表的なものとしてあげられる。
【０１１７】
最後に不可視の材料について記述しておく。不可視の材料の中で光学的に検知できるものとしては、光を吸収し、その反射強度の差により検知できる材料、または、光の吸収により励起し、蛍光を発し、それを検知できる材料が用いられる。光を吸収しその反射強度の差により検知できる材料は、可視域での吸収は低く、それ以外の波長領域での吸収を有する材料を用いることができる。前記の座標情報、文書情報は、これらの材料で形成された吸収する部分と反射する部分から形成され、これらの吸収／反射による可視域外での光学濃度の差から情報を検知できる。また、これらは可視域の光学濃度の差が極めて小さいため、肉眼ではほとんど視認されない。照射光については、紫外光による記録媒体含有物の劣化等の配光性を考慮し、赤外光の照射により、光学的に認識できることが望ましい。
【０１１８】
有機系の赤外吸収材料としては、シアニン系色素、ナフトキノン系色素、フタロシアニン系色素、アントラキノン系色素、ジオール系色素、トリフェニルメタン系色素等が挙げられる。これらは可視域にも吸収があるため、赤味がかったクリーム色を呈している。これに対し、可視域では吸収を持たず、赤外域に吸収を有する無機系の材料がより望ましい。例えば、少なくとも、Ｎｄ，Ｙｂ，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｚｎを含有した化合物を用いることができる。特に、これら金属およびこれらの酸化物、硫化物、ハロゲン化物などの化合物が望ましく、これら化合物は白色、または淡い青色であり、情報担体を不可視化するに適している。これら化合物の具体的な例として、酸化イッテルビウム、酸化錫、酸化亜鉛、硫化イッテルビウム、硫化亜鉛、塩化イッテルビウム、塩化インジウム、重化錫、塩化亜鉛、臭化イッテルビウム、臭化インジウム、インジウム−錫混合酸化物、またはインジウム−錫混合酸化物とアルミナ、硫酸バリウム、二酸化珪素、炭酸カルシウムから選ばれる１種との混合物等が挙げられる。
【０１１９】
また、Ｙｂ，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｚｎを含み、これらと酸との塩も有効な赤外吸収材料である。これらの具体的な例として、硫酸イッテルビウム、硫酸亜鉛、硫酸インジウム、硝酸イッテルビウム、硝酸錫、過塩素酸イッテルビウム、炭酸イッテルビウム、炭酸亜鉛、炭酸インジウム、酢酸イッテルビウム、酢酸亜鉛、酢酸錫、ニコチン酸イッテルビウム、リン酸イッテルビウム、リン酸亜鉛、リン酸錫、シュウ酸イッテルビウム、シュウ酸亜鉛、シュウ酸錫等が挙げられる。
【０１２０】
また、光の吸収により励起し、蛍光を発し、それを検知できる材料は、発せられる蛍光波長、強度差で検知できるものが用いられる。特に、紫外光による記録媒体含有物の劣化等の耐光性を考慮し、赤外光により励起し、蛍光を発する材料が好ましい。この赤外光を吸収し、蛍光を発する材料としては、光学活性元素として少なくともＮｄを含む有機金属化合物がある。これら有機金属化合物中の有機化合物としては、カルボン酸類、ケトン類、エーテル類、アミン類から選択される。これらの具体的な例としては、桂皮酸ネオジム、ナフトエ酸ネオジム等が挙げられる。また、光学活性元素として、ＮｄおよびＹｂを含む有機金属化合物がより望ましく、これらの具体的な例としては、桂皮酸ネオジム・イッテルビウム複合塩、安息香酸ネオジム・イッテルビウム複合塩、ナフトエ酸ネオジム・イッテルビウム複合塩等が挙げられる。
【０１２１】
また、Ｎｄ，Ｙｂ，Ｅｒの１種以上の元素を含む含酸素酸塩化合物も赤外蛍光材料として使用できる。この含酸素酸塩化合物の具体的な例としては、リン酸塩化合物、バナジン酸塩化合物、ホウ酸重化合物、モリブデン酸塩化合物等が挙げられる。さらに、光学活性元素としてＦｅおよびＥｒを含有し、他にＳｃ，Ｇａ，Ａｌ，Ｉｎ，Ｙ，Ｂｉ，Ｃｅ，Ｇｄ，Ｌｕ，Ｌａから選択された少なくとも１種以上の元素を含有した化合物も赤外蛍光材料として使用できる。また、光学活性元素としてＹｂを含有し、この他，Ｓｃ，Ｇａ，Ａｌ，Ｉｎ，Ｙ，Ｂｉ，Ｃｅ，Ｇｄ，Ｌｕ，Ｌａから選択された少なくとも１種以上の元素を含有した化合物も赤外蛍光材料として用いることができる。さらに、赤外領域に吸収を有する有機化合物を把持させた、Ｎｂ，Ｙｂ，Ｅｒから選択された１種以上の希土類含有有機化合物も赤外蛍光材料として用いることができる。これら赤外領域に吸収を有する有機化合物としては、ポリメチン系色素、アントラキノン系色素、ジオール系色素、フタロシアニン系色素、インドフェノール系色素、アゾ系色素等から選択できる。
【０１２２】
［発明の実施例２］
この発明の別の実施例である情報処理システムを発明の実施例２として説明する。
【０１２３】
図２１は、この情報処理システムで用いる記録媒体１の平面図である。記録媒体１には、人間が視覚的に読み取り可能な状態で文書が記録されており、一般的には、紙、布、プラスチック等で構成され、シート状である。符号２は、人間が読み取り可能な文書そのものであり、文字、図、表などである。符号３は、光学的に読み取り可能なコードシンボルであり、詳しくは後述するが、一般にはバーコード、２次元コード等である。
【０１２４】
文書２とコードシンボル３のインクの吸光波長または発光波長を互いに重ならないようにして、文書２を人間が視覚的に読み取り可能な波長域に、コードシンボル３を人間にとっては読み取り不可能であるが、光学的には読み取り可能な波長域で印刷した場合、文書２とコードシンボル３を重ねて印刷し、かつ、独立して読み取ることができる。人間に不可視のインクとしては、例えば、日立マクセル社製のステルスインクがあり、これには熱転写プリンタ用のシートも用意されている。これは人間にはほとんど見えず、赤外領域で光学的に読み取り可能である。一方、逆に赤外領域では、透明な黒色インクも市販されているので、これらのインクを用いて市販の熱転写方式プリンタを用いれば、人間にとって可視の文書２と不可視のコードシンボル３とをプリンタで印刷することが容易に可能となる（不可視のインク材料については、発明の実施例１で説明したとおりである）。
【０１２５】
図２１の例では、コードシンボル３はマトリクス状に並べられている。コードシンボル３には、記録媒体１のコードシンボル３が印刷されている面におけるコードシンボル３の座標を意味するマークがエンコードされている。例えば、図２１の左上のコードシンボル３ａは「０１０１」がエンコードされ、コードシンボル３ｂは「０１０２」、コードシンボル３ｃは「０２０１」、コードシンボル３ｄは「０２０２」とエンコードされている。あるいは他の例として、コードシンボル３ａの部分が「ａａ」、コードシンボル３ｂの部分が「ａｂ」、コードシンボル３ｃの部分が「ｂａ」、コードシンボル３ｄの部分が「ｂｂ」とエンコードされていてもよい。このように複数のコードシンボル３が各々一意的に識別できるならば何でもよく、また配置にも特に制約はないが、図２１のように、規則的にエンコードし、かつ、規則的にコードシンボル３を配置するのが望ましい。
【０１２６】
より具体的に例をあげると、紙面の左上を原点とし、右および下方向にｘ軸およびｙ軸をとる。ここで、ｘ軸、ｙ軸の、(１０ｍｍ，１０ｍｍ)の位置に「０１０１」のコードシンボル３の中心がくるように配置し、(１０ｍｍ，２０ｍｍ)の位置には「０１０２」のコードシンボル３、(２０ｍｍ，１０ｍｍ)の位置に「０２０１」のコードシンボル３を配置する。
【０１２７】
また、光学的に読み取り可能なコードシンボル３として、図２１には、ＤａｔａＭａｔｒｉｘコードを示しているが、同様なコードシンボル３としては他にもいくつか周知であるものがあり、例えば、ＣｏｄｅＯｎｅ，ＡｚｔｅｃＣｏｄｅ，ＭａｘｉＣｏｄｅ，ＱＲＣｏｄｅ等を用いることができる。また１次元のバーコードや独自コードを用いてもよい。
【０１２８】
さらに、コードシンボル３としてエンコードされている情報は、記録媒体1上の物理的な位置を意味するものではなく、文書の論理的な位置を意味するもの、例えば第１章第２節第５段落第６文字目といったことを意味する「０１０２０５０６」のようなものでも構わない。
【０１２９】
コードシンボル３は記録媒体１のなるべく広い範囲に記録することが望ましいが、必ずしも全面に記録する必要はない。例えば、プリンタで印刷する場合、紙面の周囲は印字できない範囲である場合が多い。このようなとき、このような部分に必ずしも印刷する必要はない。
【０１３０】
図２１の例では、コードシンボル３には、記録媒体１の表面上における位置を示す座標情報のみがエンコードされているが、これに加えて、記録媒体１を一意的に識別するための情報である同一性情報もエンコードして記録されている。この同一性情報をエンコードしたコードシンボル３は、座標情報を表すコードシンボル３とは別に記録媒体１に配置してもよいが、座標情報を表すコードシンボル３に同時にエンコードすることもできる。例えば、２次元コードの場合、この程度の情報量は数ミリ角くらいのサイズになるので、両者を併せても十分エンコード可能である。
【０１３１】
この発明の情報処理システムで用いる座標入力装置４の電気的な接続状態は、図９を参照して前記したものと同様である。すなわち、図９に示すように、この座標入力装置４は、人が手に持っての筆記動作を許容する筆記具状の筆記具７を備えている。この筆記具７の先端部５には、必要であれば、筆記具、すなわち、ボールペン、シャープペンシルの先端部部分等を取り付けて、現実に筆記可能としてもよい。筆記具７の側部などに設けられた画像読取装置６は、例えば、ＣＣＤなどの光電変換素子６ａと、レンズなどからなる光学系６ｂとから構成されていて、記録媒体１上の画像を読み取る装置である。なお、画像読取装置６には、必要に応じて照明を設けることができる。筆記具７を手に持って記録媒体１に筆記を行っている状態の斜視図を、図２２に示す。
【０１３２】
筆記具７には、マイコン８が搭載されていて、このマイコン８には、画像読取装置６が接続されている。画像読取装置６で読み取った記録媒体１上の画像に基づいた各種処理がマイコン８でなされる。すなわち、読み取ったコードシンボル３をデコードし、読み取った画像上におけるコードシンボル３の位置、向き、歪み量を検出する。これにより、デコード手段、歪み量等算出手段を実現している。また、マイコン８は筆記具７の外部のＰＣなどの情報処理装置９と接続可能であり、マイコン８内に蓄積したデータを情報処理装置９に出力可能である。なお、マイコン８を筆記具７に搭載するのに代えて、画像読取装置６を情報処理装置９と接続し、マイコン８で行う前記処理を情報処理装置９で実行するようにしてもよい。なお、図９では、画像読取装置６、マイコン８などに電力を供給する電源や、マイコン８と情報処理装置９とのインターフェースなどは図示を省略している。
【０１３３】
筆記具７には、先端部５の部分が筆記面に接触しているかどうかを検出する装置を設けるのが望ましい。すなわち、先端部５部分をペン軸に沿った方向に可動とし、先端部５が筆記面に接触することにより先端部５部分が移動し、それを機械的にまたは導電性の変化等により検出する技術は、既にタブレットのペン等に適用されている技術としては周知である。
【０１３４】
図２３は、座標入力装置４で図２１のような記録媒体１を読み取った画像例である。座標入力装置４による撮影範囲を、コードシンボル３の幅の少なくとも倍以上にしておけば、少なくとも1つのコードシンボル３は画像の読み取り範囲内に入る。実際には、隣接のコードシンボル３も読み取り範囲内に入るが、図２３では省略している。図２２に示すように、記録媒体１の表面と画像読取装置６の撮像面は必ずしも正対していないので、図２３に示すように、読み取ったコードシンボル３の画像は歪みをもっている。ここで、例えば、図２３の枠１１内のコードシンボル３を読み取り、それに含まれている座標情報をマイコン８でデコードした結果が「０１０２」と得られれば、座標入力装置４は、少なくとも図２３に示す四角の枠１１の大きさの精度で記録媒体１上の座標位置を検出することができる（なお、かかる技術については、特開昭６１−２９６４２１号公報も参照）。
【０１３５】
しかし、これでは解像度が数ミリ〜１ｃｍと非常に小さく、実用上は問題がある。あるいは解像度を高くするためにコードシンボル３を小さくするためには、コードシンボル３を印刷するプリンタや画像読取装置６の精度を向上させる必要があり、かつ大量のコードシンボル３を用いるためには印刷のコストがかかり、現実的ではない。
【０１３６】
そこで、本発明の実施例２では、図２３に示すような、画像読取装置６で読み取った画像の枠１１をマイコン８で処理して、この枠１１内のコードシンボル３の位置、向き、歪み量を検出する。その具体的な手段については、発明の実施例１で説明したとおりである。
【０１３７】
図２３に示すような画像で２次元コードをデコードすると、例えば「０１０２」というデータが得られる。コードシンボル３の印刷位置は既知であるので、例えば「０１０２」であるコードシンボル３の中心が記録媒体１の紙面の左上から、ｘｙ座標で（１０ｍｍ、２０ｍｍ）であるとわかる。一方、コードシンボル３のサイズも既知であり、例えば縦横５ｍｍであるとすると、コードシンボル３の４角の座標位置も、それぞれ、（７．５ｍｍ，１７．５ｍｍ），（７．５ｍｍ，２２．５ｍｍ），（１２．５ｍｍ，１７．５ｍｍ），（１２．５ｍｍ、２２．５ｍｍ）にあると求めることができる。これらコードシンボル３の４角の座標位置の関係式は次式で与えられることが知られている。
【０１３８】
【数１】
0004317334.tif 000002
【０１３９】
この式で、添え字ｒは記録媒体１の紙面上の座標、添え字ｓは画像読取装置６で読み取った画像上の座標である。この式には未知数が８個あるので、前述のようにコードシンボル３の４角の座標位置がわかっていれば、係数（射影変換係数）がすべて求まる。次に、この係数と式を用いれば、画像上の任意の点に対する紙面上の座標を求めることができる。したがって、先端部５の位置に対応する記録媒体１の紙面上の座標を求めることができる。なお、先端部５対応する画像上の点は、先端部５と画像読取装置６の位置関係から求めることもできるし、画像上に先端部５が写っている場合は実測してもよい。いずれの場合も先端部５と画像読取装置６の位置関係は固定であるので、容易に求めることができる。このような座標入力装置４を用い、先端部５の位置の検出を連続的に行えば、先端部５の移動軌跡を求めることができる。前記のとおり、先端部５が筆記面に接触しているかどうかを検出する装置を設けるならば、筆記軌跡を求めることができる。筆記軌跡データは筆記具７内のマイコン８の記憶装置に記憶させてもよいし、情報処理装置９にリアルタイムに取り出してもよい。
【０１４０】
コードシンボル３の読み取り画像をエンコードしたデータが得られたときに、マイコン８が、そのデータから先端部５の位置に対応する記録媒体１の紙面上の座標を求める場合の処理手順について、前記の内容を整理し、図２４のフローチャートを参照して説明する。まず、マイコン８は、コードシンボル３のエンコード結果から、コードシンボル３の中心における記録媒体１の紙面上の座標を求める（ステップＳ１）。そして、このコードシンボル３の中心における記録媒体１の紙面上の座標から、コードシンボル３の４角における記録媒体１の紙面上の座標を求める（ステップＳ２）。このコードシンボル３の４角における紙面上の座標と、画像上の座標とから、前記のように射影変換係数を求める（ステップＳ３）。そして、先端部５と画像読取装置６の位置関係と、射影変換係数とから、先端部５における記録媒体１の紙面上の座標を求めることができる（ステップＳ４）。
【０１４１】
さて、コードシンボル３には、前記のように、記録媒体１を一意的に識別できるデータである同一性情報がエンコードされている。そこで、読み取られてデコードされたその同一性情報をキーとして図６に例示する対応付けファイル２１３を検索することで、座標入力装置４は、例えば、
「c:\MyDocument\Patent.doc」「10,10」「10,11」「10,12.5」「11,14」…のような画像ソース特定情報と座標情報とを獲得する。
【０１４２】
これにより、元文書（画像ソース）を一意的に識別できかつ筆記軌跡が求まるので、これらの情報を元文書（画像ソース）に自動的に付加するのは容易である。文書名やバス名等の画像ソース特定情報から電子的な元文書（画像ソース）を読み出し、その文書に座標情報による筆記軌跡を付加すればよい。座標入力装置４より前記の座標情報、文書情報を得て、元文書（画像ソース）に付加するような電子文書編集のシステムは容易に構築することができるし、また周知のいわゆるワードプロセッサソフトを用いても、そのマクロ機能を用いれば容易に実現できる。
【０１４３】
なお、元文書（画像ソース）への筆記軌跡の加筆を行う前記の処理は、必ずしもリアルタイムに行う必要はなく、例えば、マイコン８内のメモリに一旦蓄え、後でマイコン８と情報処理装置９を接続し、元文書（画像ソース）へ加筆を実行するようにしてもよい。このとき、いきなり元文書（画像ソース）への加筆を行うのではなく、情報処理装置９の操作者に確認を求めてから行うようにするのが望ましい。さらに、加筆を行う元文書（画像ソース）も情報処理装置９の操作者が情報処理装置９の操作により選択可能とするのが望ましく、この場合はコードシンボル３に元文書（画像ソース）を識別する同一性情報がない場合でも、適切な元文書（画像ソース）を選び出して加筆を行うことが可能である。
【０１４４】
次に、先端部５の記録媒体1上での位置の検出を行う手段について、別の例を説明する。図２５は、この別の例で用いる記録媒体１を画像読取装置６で読み取った画像を示すものである。図２５に示すように、この記録媒体１では、図２３に示すものと同様である座標情報および文書情報がエンコードされた２次元コードであるコードシンボル３の周囲の四角に、それぞれ、このコードシンボル３とは別の４つのシンボル図形２１，２１，…を配置している。
【０１４５】
発明の実施例１で説明したように、２次元コードのコードシンボル３の画像だけを用いて、コードシンボル３の歪量の計算を行う場合には、コードシンボル３の角部分の画像を用いていたが、元来コードシンボル３はこのような用途に用いられるものではないので、コードシンボル３の角部分にドットがない場合等、十分な精度が得られない場合がある。
【０１４６】
そこで、図２５の例のように、コードシンボル３のほかに、このコードシンボル３のゆがみ量を検出するためのシンボル図形２１，２１，…を配置する。シンボル図形２１，２１，…は、エンコードしてデータを取り出す必要がないので、検出しやすい形状が望ましく、図２５の例では四角であるが円形などでもよい。そして、テンプレートマッチング手法を用いて、その画面上におけるシンボル図形２１，２１，…の座標（以下特徴点という）を検出することができる。
【０１４７】
また、実際には画面上にはシンボル図形２１，２１，…のほかにも四角の図形が存在するので、抽出されたシンボル図形２１，２１，…が必ずしも目標のコードシンボル３の周囲に配置されているものであるとは限らず、もう１ブロック離れた位置のものが検出されることがあり、どの点が抽出されるかはその時々によって異なる。しかし、画像読取装置６と記録媒体１の紙面との距離がほぼ一定なので、４角のシンボル図形２１，２１，…の画像中における間隔もほぼ一定となる。したがって、各特徴点やコードシンボル３がそれぞれどのブロックにあるか判定することができる。コードシンボル３や、シンボル図形２１，２１，…の配置はあらかじめ決められているので、これに対する記録媒体1の紙面における座標を求める手順は以下のようになる。
【０１４８】
すなわち、図２６は、記録媒体１の紙面上における先端部５の座標を求める処理を説明するフローチャートである。図２６に示すように、まず、マイコン８は、コードシンボル３のエンコード結果から、コードシンボル３の中心における記録媒体１の紙面上の座標を求める（ステップＳ１１）。そして、このコードシンボル３の中心における画像上の座標および各特徴点の画像上の座標を求め、ステップＳ１で求めたコードシンボル３の中心における記録媒体１の紙面上の座標とから、各特徴点における記録媒体１の紙面上の座標を求める（ステップＳ１２）。このステップＳ１２によりシンボル図形算出手段を実現している。そして、ステップＳ１２で求めた各特徴点の紙面上の座標と、画像上の座標とから、前記のようにして射影変換係数を求める（ステップＳ１３）。そして、先端部５と画像読取装置６の位置関係と、射影変換係数とから、先端部５における記録媒体１の紙面上の座標を求めることができる（ステップＳ１４）。このステップＳ１４により、座標検出手段を実現している。
【０１４９】
また、次のようにしてもよい。すなわち、図２７に示すように、座標情報、同一性情報がエンコードされた２次元コードのコードシンボル３を複数個、少なくとも４個読み取り、そのエンコード結果と各コードシンボル３の中心における記録媒体１の紙面上の座標を取得する。
【０１５０】
前記と同様、２次元コードであるコードシンボル３の角の検出は、十分な精度が得られない場合があるので、この例では、４個のコードシンボル３の中心座標を用いて射影変換係数を求める。すなわち、記録媒体1の紙面における座標を求める手順は以下のようになる。
【０１５１】
すなわち、図２８は、記録媒体１の紙面上における先端部５の座標を求める処理を説明するフローチャートである。図２８に示すように、まず、マイコン８は、４つのコードシンボル３のエンコード結果から、その各コードシンボル３の中心における記録媒体１の紙面上の座標を求める（ステップＳ２１）。そして、４つのコードシンボル３の中心における画像上の座標を求め、ステップＳ２１で求めたその各コードシンボル３の中心における記録媒体１の紙面上の座標とから、前記のようにして射影変換係数が求まる（ステップＳ２２）。このステップＳ２２によりコードシンボル検出手段を実現している。そして、先端部５と画像読取装置６の位置関係と、射影変換係数とから、先端部５における記録媒体１の紙面上の座標を求めることができる（ステップＳ２３）。このステップＳ２３により座標検出手段を実現している。
【０１５２】
図２５，図２６を参照して説明した例では、シンボル図形２１，２１，…の記録媒体１の紙面上における座標を求めるのに、それぞれの位置関係を判定する必要があったが（ステップＳ１２）、図２７，図２８を参照して説明した例では、各コードシンボル３をエンコードすることによって、その記録媒体１の紙面上における座標が得られるので、ステップＳ１２に対応する処理を省略することができ、処理の高速化を図ることができる。一方、図２７，図２８を参照して説明した例では、図２５，図２６を参照して説明した例より広範囲で２次元コードのコードシンボル３をエンコードする必要があるため、画像読取装置６の光学系６ｂは広範囲に画像を読み取れるものが必要となる。よって、図２５，図２６を参照して説明した例の方が図２７，図２８を参照して説明した例に比べて、画像読取装置６の製造コストを低減することができる。
【０１５３】
なお、図２５，図２６を参照して説明した例では、シンボル図形２１を４個用いている。この中で１個をコードシンボル３の中心の座標で代用することもできるし、逆に５個以上のシンボル図形２１を用い、最小二乗法を用いてより高い精度で変換係数を求め、先端部５の記録媒体１上での座標の検出をより精緻に行うこともできる。記録媒体１の構造やその材料などについては、発明の実施例１で説明したとおりである。
【０１５４】
［発明の実施例３］
この発明の別の実施例である情報処理システムの発明を実施例３として説明する。本実施例の情報処理システムは、基本的には前述した実施例１及び実施例２と同様のシステム構成を備えている。したがって、実施例１及び実施例２と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。
【０１５５】
＜基本構成＞
前述したように、記録媒体１の面上に座標情報と同一性情報とをエンコードしたコードシンボル３を用意し、そのコードシンボル３を例えばスキャナ読み取りして画像処理することによってコード情報を得るに際して、コードシンボル３は規格統一されたものではない。よって、全ての機器において互いに互換性があるわけではない。例えば、あるコードシンボル３を読み取った場合、そのコード体系と異なるコード体系で認識しても、正しい認識がなされない。そこで、本実施例では、このような互換性の問題に対して、一つの解決策を与える。
【０１５６】
本実施例による解決策は、概念的には、あるコード体系に従ったコードシンボル３を別のコード体系のコードシンボル３（第２のコードシンボル３０１）にエンコードし、その別のコード体系に従う機器において第２のコードシンボル３０１を認識することで、この第２のコードシンボル３０１とは異なるコード体系である最初のコードシンボル３を認識したのと同様の効果をもたらす、というものである。以下、その仕組みの詳細を説明する。
【０１５７】
図２９は、情報処理装置９（プリンタ２２１や複写機２４１でも良い）で記録媒体１を読み取った画像例を示す平面図である。このようなコードシンボル３から座標情報及び同一性情報を取得する仕組みは、実施例１及び実施例２と同様なので、その説明を省略する。情報処理装置９（プリンタ２２１や複写機２４１でも良い）は、そのような実施例２で紹介した手法を用いて記録媒体１に記録されたコードシンボル３から座標情報及び同一性情報を読み取る。そして、情報処理装置９は、それらの座標情報及び同一性情報を異なるコード体系に従った２次元コード(第２のコードシンボル３０１)に置換し、これをプリンタ１０に印刷させる（コードシンボル印字手段）。
【０１５８】
ここで、図２９に例示するコードシンボル３は、例えば、図３０に例示する左上のコードシンボル３を読み取った場合を想定している。そのコードシンボル３は、一例として、「０１０２」に相当するものとする。そこで、情報処理装置９は、そのコードシンボル３を、このコードシンボル３とはコード体系が異なる図３１に例示するような第２のコードシンボル３０１に変換した後、プリンタ１０に印字命令を発してその「０１０２」というコードを記録媒体１の左上から（１０ｍｍ、２０ｍｍ）である位置に印刷する。この場合、コードシンボル３ａのサイズが例えば５ｍｍであるとすると、そのコードシンボル３ａの頂点の紙面座標における位置は、それぞれ、（７．５ｍｍ、１７．５ｍｍ）、（７．５ｍｍ、２２．５ｍｍ）、（１２．５ｍｍ、１７．５ｍｍ）、（１２．５ｍｍ、２２．５ｍｍ）の位置となる（図３２参照）。
【０１５９】
このような処理を、図３０に例示する記録媒体１における全てのコードシンボル３について実行すると、変換後の第２のコードシンボル３０１が印刷された状態は、図３３のようになる。こうして、コードシンボル３から第２のコードシンボル３０１へのデータ変換及び印刷処理が終了する。
【０１６０】
図３４は、本実施例の情報処理装置９（プリンタ２２１や複写機２４１でも良い）の機能ブロック図である。この機能ブロックは、ハードウエア構成として見ると、マイクロコンピュータが特定のプログラムコードに従い実行する各種の処理内容をブロック化したものとして認識可能である。つまり、図３４の機能ブロックは、例えばＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されているプログラムコードに従いマイクロプロセッサが実行する処理によって生ずる機能をブロック化して表現したものである。
【０１６１】
本実施例の情報処理装置９（プリンタ２２１や複写機２４１でも良い）は、次のような機構を備えている。
【０１６２】
まず、１次コード読取部５０１（例えばスキャナ）では第１のコードシンボル３を読み取る。ここで取得された画像に基づいて、１次コード判別部５０２において座標情報を取得する。１次コード判別部５０２で第１のコードシンボル３を判別する際に、そのコードシンボルがいかなる座標情報を示しているかを取得する必要がある。そこで、本実施例では、ＨＤＤに格納された１次コード情報記録媒体５０３よりその情報を取得し、１次コード判別部５０２によって座標情報の判別を行う。次に、そのデータは２次コード置換部５０４に受け渡される。ここでは第１のコードシンボル３から第２のコードシンボル３０１への置換処理を実行する（エンコード手段）。その際には、第２のコードシンボル３０１が表現する座標情報が必要となる。そこで、本実施例では、座標情報と第２のコードシンボル３０１との対応関係を、ＨＤＤに格納された２次コード情報記録媒体５０５から取得する。最後に、どの第１のコードシンボル３を第２のコードシンボル３０１に置換したかを記録する１次コード２次コード対応情報記録部５０６に記録する。この１次コード２次コード対応情報記録部５０６は、例えばＨＤＤの記憶領域を利用して構築されており、この１次コード２次コード対応情報記録部５０６には、第１のコードシンボル３と第２のコードシンボル３０１との置換情報が記録されている。
【０１６３】
図３５は、本実施例の情報処理装置９（プリンタ２２１や複写機２４１でも良い）の変形例を示す機能ブロック図である。この機能ブロックは、ハードウエア構成として見ると、マイクロコンピュータが特定のプログラムコードに従い実行する各種の処理内容をブロック化したものとして認識可能である。つまり、図３５の機能ブロックは、例えばＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されているプログラムコードに従いマイクロプロセッサが実行する処理によって生ずる機能をブロック化して表現したものである。
【０１６４】
ＨＤＤに１次コード座標対応文書情報記録媒体５１１が設けられ、第１のコードシンボル３が同一性情報を含み、この同一性情報によってその文書情報との対応がなされている場合、そのコードシンボル３を第２のコードシンボル３０１に置換すると、その第２のコードシンボル３０１に対しても文書情報との対応付けを行う必要がある。
【０１６５】
そこで、本実施例では、１次コード判別部５０２によって第１のコードシンボル３の座標情報及び同一性情報を判別する際に、判別した同一性情報に対応する文書情報を１次コード座標対応文書情報記録媒体５１１より取得する。
【０１６６】
そして、コードシンボル３と文書情報との対応関係を取得した後、２次コード置換部５０４において、その第２のコードシンボル３０１と文書情報との対応関係を、例えばＨＤＤの一部領域を利用する２次コード座標対応文書情報記録媒体５１２に対して記録する。図３６に例示する２次コード座標対応文書情報記録媒体５１２は、そのような対応関係の記録例を例示している。
【０１６７】
＜第２のコードシンボルの印字＞
図３７は、第１のコードシンボル３と第２のコードシンボル３０１とが印刷記録されている記録媒体を示す模式図である。本実施例では、第１のコードシンボル３が印刷記録されている記録媒体１に対して、第２のコードシンボル３０１を印字記録可能となっている。２種類のコードシンボル３、３０１を同一の記録媒体１に表示するには、次のように行う。
【０１６８】
まず、第１のコードシンボル３と第２のコードシンボル３０１とを交互に図３７に示すように並べ、それぞれのコード体系に適合する別個の情報処理装置９（プリンタ２２１や複写機２４１でも良い）のいずれでもその座標情報及び同一性情報を取得可能とする。しかしながら、この手法だと、座標読み取りのためのコードシンボル３、３０１の並びが疎になり、座標密度が低下してしまう。そこで、本実施例では、第１のコードシンボル３もしくは第２のコードシンボル３０１のいずれか一方を不可視コードとし、記録媒体１上で重ね合わせることによってその問題を回避している（図３８参照）。
【０１６９】
図３８に示すように、不可視コードによる第１のコードシンボル３は第２のコードシンボル３０１上に形成されている。そして、第１のコードシンボル３及び第２のコードシンボル３０１は、共に、重ね合わさった状態でも個々の読み取りが可能である。ここで、図３８では、図示の便宜上、２種類のコードシンボルがずらして表現されているが、実際には２種類のコードシンボルは全く同じ所に重ね合わせて配置されている。もっとも、２種類のコードシンボルをずらして配置しても、その読み取りが妨げられるわけではない。これにより、一つの記録媒体１上に２種類のコードの表記が可能になり、２種類のコード体系を一つの情報処理装置９（プリンタ２２１や複写機２４１でも良い）において使用可能となる。
【０１７０】
このように、本実施例では、単一のコードシンボル３の組み合わせで表現されるコードの組み合わせ数には自ずと限界があるのに対して、第２のコードシンボル３０１が併用されることによって、その組み合わせを増やすことが可能となる。コードの組み合わせ数が増えることにより、記録媒体１上で表現される領域が広がるという効果が得られる。例えば、２つのコードを全く重ねて印刷したとする。このとき、第１のコードシンボル３から「１２３４」が得られ、第２のコードシンボル３０１から「５６７８」が得られたとする。これを比較すると、いずれか一方のコードの組み合わせだけの場合には、コードの表現できる組み合わせが１００００通り（００００〜９９９９／１０進数）となる。これに対して、二つの数値「１２３４」及び「５６７８」を組み合わせて一つのコードとして扱い、「１２３４５６７８」であると判別すれば、１００００×１００００で、１００００００００通りの表現が可能になる。そこで、記録媒体１上で表現可能な領域が広がることになる。
【０１７１】
このような本実施例の効果は、座標読取り精度の向上ももたらす。図３９（ａ）に例示するように、第１のコードシンボル３と第２のコードシンボル３０１とが並んでいると想定する。図３９（ｂ）に示すように、第２のコードシンボル３０１の中心は、記録媒体１の左上から（１０ｍｍ、２０ｍｍ）である位置に配置されているものとする。そして、コードの中心座標と周囲の４つの補助シンボルとの距離は、Ｘ軸方向とＹ軸方向とのそれぞれについて、２．５ｍｍ間隔で与えられている。このような想定の下では、第２のコードシンボル３０１のみを見てみると、この第２のコードシンボル３０１から得られる座標の解像度は、２．５ｍｍであることが分る。これに対して、第１のコードシンボル３は、その近傍に位置する第２のコードシンボル３０１に対して、図３９（ｃ）に示すように、１．２５ｍｍだけＸ軸方向及びＹ軸方向ともにオフセットして印刷されている。図３９（ｃ）は、このような第１のコードシンボル３を可視カットフィルタを通して見た状態を想定して示している。こうして、２つのコードシンボル３、３０１は、お互いに補完することにより、１．２５ｍｍ間隔で読み取りが可能になり、これにより、読み取り座標精度の向上が図られる。
【０１７２】
図４０は、２種類のコード体系に従うコードシンボル３、３０１（不可視コード、可視コード）を読み取るための情報処理装置９（プリンタ２２１や複写機２４１でも良い）の機能ブロック図である。情報処理装置９等は、１次コード読取部５０１と２次コード読取部５２１とを有する。これらの１次コード読取部５０１及び２次コード読取部５２１のどちらか一方は、不可視コードを読み取るために可視カットフィルタを装着している。１次コード／２次コード判別部５２２は、１次コード読取部５０１及び２次コード読取部５２１の両者から出力される情報に基づいて、それぞれ１次コード情報記録媒体５０３から第１のコードシンボル３が示す座標情報を取り出し、２次コード情報記録媒体５０５から第２のコードシンボル３０１が示す座標情報を取り出す。これにより、第１のコードシンボル３と第２のコードシンボル３０１とが示す座標情報を認識することができる。そして、１次コード座標対応文書情報記録媒体５１１と２次コード座標対応文書情報記録媒体５１２とから情報を取得することで、第１のコードシンボル３と第２のコードシンボル３０１との座標情報に対応した文書情報を取得することができる。この際、どちらか片一方のコード座標対応文書情報記録媒体５１１又は５１２からしか対応文書情報を取得することができなかった場合、例えば１次コード座標対応文書情報記録媒体５１１からしか文書情報が得られなかった場合には、その情報は１次コード２次コード対応情報記録部５０６に保存される。これは、その文書情報を、第１のコードシンボル３と第２のコードシンボル３０１とのいずれからも得ることができるようにするためである。
【０１７３】
＜不可視コードシンボル＞
ここで、不可視のコードシンボル３又は３０１を形成するためのトナーについて説明する。このようなトナーの例としては、ジイモニウム系の近赤外吸収色素〔日本化薬（株）製品  ＩＲＧ−０２２〕によって不可視コードを印字した紙に黒画像を含む画像を形成する手法がある。この画像を、可視カットフィルタを通してＣＣＤで観察すると、可視画像は見えずに不可視コードのみが認識される。つまり、図３９（ａ）に示すコードシンボル３、３０１中、図３９（ｃ）に示す第１のコードシンボル３のみを認識することができる。
【０１７４】
そして、実施に際しては、記録媒体１上に画像形成を行う際に、従来の赤外線吸収の黒色トナーを用いる代わりに、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーを使用することにより、赤外線が透過なトナーを形成することができる。つまり不可視のトナー上に、上記のトナーによる画像を形成する。これによって、赤外線吸収を行うトナーを用いた第１のコードシンボル３上に、赤外線吸収を行わないトナー（イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー）で第２のコードシンボル３０１の画像を形成し、これによって低コストで二つのコードシンボル３、３０１を重ね合わせ表現することができる。
【０１７５】
次いで、トナーの例を挙げる。樹脂として、テレフタル酸とエチレンオキサイド付加ビスフェノールＡとを重合させて得る、重量平均分子量（Ｍｗ＝１２０００）、酸価＝５、軟化点ＴＭ＝１１０℃のポリエステル樹脂を使用する。このポリエステル樹脂を着色剤と混合し、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナーを作成する。
（１）イエロートナー
上記ポリエステル樹脂９５重量％と、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９５  ５重量％とを、エクストルーダーによって溶融混練し、その後、粉砕、分級して、平均粒径７．０μｍのトナー５０重量％及び平均粒径４．５μｍの微粉５０重量％を得る。
（２）マゼンタトナー
上記ポリエステル樹脂９５重量％と、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２  ５重量％とを、エクストルーダー混練機によって溶融混練し、その後、粉砕、分級して、平均粒径７．０μｍ、≦４μｍ（ｐｏｐ）＝１０％のトナー５０重量％及び平均粒径４．５μｍの微粉５０重量％を得る。
（３）シアントナー
上記ポリエステル樹脂９５重量％と、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３  ５重量％とを、エクストルーダー混練機によって溶融混練し、その後、粉砕、分級して、平均粒径７．０μｍ、≦４μｍ（ｐｏｐ）＝１０％のトナー５０重量％及び平均粒径４．５μｍ％の微粉５０重量％を得る。
（４）黒色トナー
上記（１）〜（３）で得られた微粉を、黒色トナーの製造に使用する。
【０１７６】
上記（１）〜（３）で分離された微粉を、イエロー微粉３５重量％、マゼンタ微粉３６重量％、及びシアン微粉２９重量％の比率で混合し、溶融混練し、その後、粉砕、分級して、平均粒径７．０μｍ黒色トナー５０重量％を得る。
【０１７７】
上記の各カラートナー及び黒色トナーを、スチレン−メタクリレート−共重合体で被覆したフェライトキャリアと組み合わせ、電子写真方式のプリンタ（リコー製  ＩＰＳｉＯカラー５１００Ｄ（商品名））に導入する。本トナーを用いて近赤外吸収材料により不可視コードが形成された紙に画像形成を行う。さらに、この画像を、可視カットフィルタを通してＣＣＤで観察すると、可視画像は見えずに不可視コードのみが認識され、コードシンボル３、３０１を正しく認識することができる。
【０１７８】
別の一例として、インクジェット方式を用いても同様のことが可能である。インクジェット方式での一例を挙げると、例えば、ピエゾ式インクジェットプリンタ〔セイコーエプソン社製品ＭＪ９３０〕を用い、黒インクとしてカーボンブラックを用いたインクとし、ジイモニウム系の近赤外吸収色素〔日本化薬（株）製品  ＩＲＧ−０２２〕により不可視コードを印字した紙に黒画像を含む画像を形成する。不可視コードを含むのでカラー画像形成材料のみによる画像形成が行われ、綺麗な画像が得られる。さらに、この画像を、可視カットフィルタを通してＣＣＤで観察すると、可視画像は見えずに不可視コードのみが認識され、コードシンボル３、３０１を正しく認識することができる。
【０１７９】
【発明の効果】
請求項１記載の画像形成装置の発明では、画像形成部によって記録媒体に画像形成動作を行うことで、コード読取部及びデコード手段によって記録媒体の同一性情報を獲得してこの同一性情報を対応付け手段によって画像ソース特定情報と対応付けることができる。そこで、一例として、筆記具によって記録媒体に筆記動作を行うことで記録媒体に配列されたコードシンボルを読み取り、これをデコードすることで座標情報及び同一性情報を認識するようなシステム構築を行い、筆記具で記録媒体に筆記動作をした場合、デコードされた座標情報に基づいてその筆記軌跡を認識するような使い方をするとの想定の元、筆記具で筆記動作を行う記録媒体については、その同一性情報と画像ソース特定情報とが対応付けられているため、筆記具での筆記軌跡を筆記軌跡と共に認識される同一性情報に対応付けられた画像ソース特定情報によって特定される画像ソースに加筆するという処理を行うことができる。
【０１８０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記対応付け手段によって対応付けられた前記同一性情報と前記画像ソース特定情報とを外部に出力する出力手段を具備するので、対応付け手段によって対応付けられた同一性情報と画像ソース特定情報とを外部に出力することができ、これにより、一例として、その対応付けられた情報を例えば外部機器において記憶部に記憶しておくことができ、これにより、その記録媒体にはどのような画像ソース特定情報が対応するかをいつでも参照することができる。
【０１８１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の画像形成装置において、前記記録媒体について、前記コード読取部がその記録媒体に配列された前記同一性情報を読み取ることができない場合には、前記画像形成部による前記記録媒体に対する画像形成動作を禁止する禁止手段を具備するので、記録媒体と画像ソース特定情報との対応付けを行うことができなくなるような事態の発生を防止することができ、同時に、記録媒体が無駄に消費されることも防止することができる。
【０１８２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の画像形成装置において、前記記録媒体について、前記コード読取部がその記録媒体に配列された前記同一性情報を読み取ることができない場合には、その旨を報知する報知手段を具備するので、記録媒体と画像ソース特定情報との対応付けを行うことができないために画像形成動作が行われないということを操作者に示し、例えば故障であるというような誤認識をユーザにもたらすことを防止することができる。
【０１８３】
請求項５記載の文書管理システムの発明では、画像形成部によって記録媒体に画像形成動作を行うことで、コード読取部及びデコード手段によって記録媒体の同一性情報を獲得してこの同一性情報を対応付け手段によって画像ソース特定情報と対応付けることができる。
【０１８４】
請求項６記載の発明は、筆記具での筆記軌跡を画像ソース特定情報に加筆するという処理を行うことができる。つまり、記録媒体上で筆記具が筆記した軌跡の座標を検出し、記録媒体の加筆前情報である画像ソースに対して加筆記入した情報をデータ上で加筆することが可能となる。
【０１８５】
請求項７記載の文書管理システムの発明は、画像が形成される記録媒体であって、当該記録媒体には複数のコードシンボルが配列されるとともに、個々の前記コードシンボルには前記記録媒体上の座標情報及び前記記録媒体の同一性情報が含まれており、前記記録媒体に対して画像ソースに基づいて生成された画像データに従い画像形成動作を行う画像形成部と、前記記録媒体に配列された前記コードシンボルを光学的に読み取るコード読取部と、前記コード読取部によって読み取られたコードシンボルをデコードして情報を獲得するデコード手段と、前記デコード手段が前記コード読取部によって読み取られたコードシンボルをデコードして獲得した情報をそのコードシンボルとは異なるコード体系に従う第２のコードシンボルに変換するエンコード手段と、を具備するので、異なるコード体系に従う複数のコードシンボルを扱うことができ、例えば、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の文書管理システムに従属する請求項１２記載の発明のように、前記画像形成部に、前記エンコード手段がエンコードした前記第２のコードシンボルに基づいて生成する画像データに従い画像形成動作を実行させるコードシンボル印字手段を設ければ、第２のコードシンボルが記録された記録媒体を得ることができる。
【０１８６】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の文書管理システムにおいて、前記コード読取部は前記第２のコードシンボルも読み取り、前記デコード手段は、前記コード読取部によって読み取られた前記第２のコードシンボルをデコードして情報を獲得するので、例えば請求項１２記載の発明によって生成された第２のコードシンボルが記録された記録媒体に対して、その第２のコードシンボルを読み取ることができ、読み取った第２のコードシンボルをデコードしての同一性情報を獲得することができる。
【０１８７】
請求項９記載の発明は、請求項７又は８記載の文書管理システムにおいて、前記コード読取部は、近赤外吸収色素を含む画像形成材料により形成された不可視のコードシンボルを読み取るので、不可視である第２のコードシンボルをコード読取部によって読み取ることができる。
【０１８８】
請求項１２記載の発明は、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の文書管理システムにおいて、前記画像形成部に、前記エンコード手段がエンコードした前記第２のコードシンボルに基づいて生成する画像データに従い画像形成動作を実行させるコードシンボル印字手段を具備するので、第２のコードシンボルが記録された記録媒体を得ることができる。
【０１８９】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の文書管理システムにおいて、前記画像形成部は、近赤外吸収色素を含む画像形成材料により形成された不可視の前記第２のコードシンボルを印字するので、不可視である第２のコードシンボルが記録された記録媒体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態において用いられる記録媒体の平面図である。
【図２】本実施の形態の文書管理システムのシステム構成例を概略的に示すブロック図である。
【図３】プリンタの概略構造を示す模式図である。
【図４】複写機の概略構造を示す模式図である。
【図５】プリンタ及び複写機に設けられたコード読取部によるコードシンボルの読み取り構造を示す模式図である。
【図６】対応付けファイルのデータ構造を示す模式図である。
【図７】記録媒体の複写画像の一例を示す模式図である。
【図８】この発明の実施例１である情報処理システムの記録媒体の平面図である。
【図９】前記情報処理システムのペン型の座標入力装置のブロック図である。
【図１０】前記座標入力装置で記録媒体を読み取ったときの画像例を示す平面図である。
【図１１】前記記録媒体上に形成されたコードシンボルの平面図である。
【図１２】前記座標入力装置で記録媒体を読み取ったときの画像例を示す平面図である。
【図１３】前記コードシンボルの位置の検出を説明する説明図である。
【図１４】前記座標入力装置で記録媒体を読み取ったときの画像例を示す平面図である。
【図１５】前記コードシンボルの位置の検出を説明する説明図である。
【図１６】前記コードシンボルの傾きや歪み量の検出を説明する説明図である。
【図１７】前記記録媒体の縦断面図である。
【図１８】前記記録媒体の縦断面図である。
【図１９】ロイコ染料および顕色剤を用いた可逆性記録層が発色・消色するプロセスを説明するグラフである。
【図２０】有機低分子と樹脂とからなる可逆性記録層が透明・白濁するプロセスを説明するグラフである。
【図２１】この発明の実施例２である情報処理システムの記録媒体の平面図である。
【図２２】前記情報処理システムの座標入力装置の装置本体を手に持って記録媒体に筆記を行っている状態の斜視図である。
【図２３】前記座標入力装置で図２１の記録媒体を読み取った画像例を示す平面図である。
【図２４】前記記録媒体上のコードシンボルの読み取り画像をエンコードしたデータから前記装置本体の先端部の位置に対応する記録媒体の紙面上の座標を求める場合の処理について説明するフローチャートである。
【図２５】前記座標入力装置で記録媒体を読み取った画像例を示す平面図である。
【図２６】前記記録媒体上のコードシンボルの読み取り画像をエンコードしたデータから前記装置本体の先端部の位置に対応する記録媒体の紙面上の座標を求める場合の処理について説明するフローチャートである。
【図２７】前記座標入力装置で記録媒体を読み取った画像例を示す平面図である。
【図２８】前記記録媒体上のコードシンボルの読み取り画像をエンコードしたデータから前記装置本体の先端部の位置に対応する記録媒体の紙面上の座標を求める場合の処理について説明するフローチャートである。
【図２９】座標入力装置で記録媒体を読み取った画像例を示す平面図である。
【図３０】記録媒体にコードシンボルが配列されている状態を示す記録媒体の平面図である。
【図３１】第１のコードシンボルとこの第１コードシンボルから変換される第２のコードシンボルとを例示する模式図である。
【図３２】第２のコードシンボルをその座標情報と共に示す模式図である。
【図３３】コードシンボルが第２のコードシンボルに変換され、記録媒体に第２のコードシンボルが配列されている状態を示す記録媒体の平面図である。
【図３４】座標入力装置の機能ブロック図である。
【図３５】座標入力装置の変形例を示す機能ブロック図である。
【図３６】２次コード座標対応文書情報記録媒体のデータ構造を示す模式図である。
【図３７】第１のコードシンボルと第２のコードシンボルとが印刷記録されている記録媒体の平面図である。
【図３８】第１のコードシンボルと第２のコードシンボルとが重ねて印刷記録されている記録媒体の平面図である。
【図３９】重ねて印刷記録されている第１のコードシンボルと第２のコードシンボルとをそれらの座標情報と共に示す模式図である。
【図４０】２種類のコード体系に従うコードシンボル（不可視コード、可視コード）を読み取るための座標入力装置の機能ブロック図である。
【符号の説明】
１０１      記録媒体
１０２      コードシンボル
２１２      記憶部（ＨＤＤ）
２２１      画像形成装置（プリンタ）
２２５、２４５      画像形成部（画像形成プロセス部）
２２８、２４８      デコード手段（情報処理部）
２２９、２４９      コード読取部
２４１      画像形成装置（複写機）
２６１      筆記具
２６５      第２のコード読取部
２６６      第２のデコード手段（情報処理部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004317334.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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