(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射針の少なくとも先端部を収納する少なくとも一端が開放された溝部を有するプロテクタ本体と、該溝部に収納された該注射針をその径方向から該プロテクタ本体に押圧する押圧部材と、該注射針を該プロテクタ本体に押圧した状態の該押圧部材を該プロテクタ本体に対して固定する固定機構とが備えられていることを特徴とする注射針用プロテクタ。
【請求項２】
前記溝部の底部側壁に沿って前記注射針の少なくとも先端部が収納される凹部を該溝部の一部として刻設し、前記押圧部材が該凹部に収納された該注射針をその径方向から前記プロテクタ本体に押圧することを特徴とする請求項１記載の注射針用プロテクタ。
【請求項３】
前記プロテクタ本体にはその外壁面から前記溝部まで該溝部の長手方向に垂直な方向に貫通する貫通孔が設けられ、前記押圧部材は該貫通孔を介して該溝部に収納された前記注射針を該プロテクタ本体に押圧することを特徴とする請求項１又は２に記載の注射針用プロテクタ。
【請求項４】
前記押圧部材は少なくとも前記溝部の後端部で該溝部に収納された前記注射針を前記プロテクタ本体に押圧することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の注射針用プロテクタ。
【請求項５】
前記固定機構は前記押圧部材に対し固定された第１係止部と、前記プロテクタ本体に対し固定された第２係止部とよりなり、前記２つの係止部を係止させることで前記溝部に収納された前記注射針が該押圧部材により該プロテクタ本体に押圧・固定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の注射針用プロテクタ。
【請求項６】
前記プロテクタ本体に対して揺動自在に揺動部材が連設され、前記押圧部材及び第１係止部が該揺動部材に設けられ、該揺動部材が該プロテクタ本体に対して揺動されたときに第１係止部が第２係止部に係止可能とされていることを特徴とする請求項５記載の注射針用プロテクタ。
【請求項７】
前記揺動部材と前記プロテクタ本体とが肉薄に形成され折り曲げ可能とされた接続部を介して樹脂で一体成形されていることを特徴とする請求項６記載の注射針用プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医療分野等で使用される注射針の誤刺を防止するため当該注射針を収納する注射針用プロテクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
医療分野等において使用済みとなった注射針を廃棄処分するときに、注射針が誤って人の手などに刺さること（いわゆる「誤刺」）を防止する必要がある。従来、誤刺を防止するため略鞘状の注射針用プロテクタ（以下、適宜「プロテクタ」という。）が用いられている。鞘状のプロテクタに注射針がその先端から差し込まれ、プロテクタが注射針を支持する基部に嵌着されることで、注射針がプロテクタに固定されて収納されることにより誤刺が防止される。
【０００３】
しかし、注射針をその先端からプロテクタに差し込むとき、手元が狂う等して注射針がプロテクタを保持する手に誤刺するおそれがある。また、収納後に注射針がプロテクタから抜けてしまうと、注射針の廃棄処理業者の手等に注射針が誤刺するおそれが残る。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる背景に鑑みて、誤刺を回避して注射針を容易かつ確実に収納・固定することができる注射針用プロテクタを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため本発明の注射針用プロテクタは、注射針の少なくとも先端部を収納する少なくとも一端が開放された溝部を有するプロテクタ本体と、該溝部に収納された該注射針をその径方向から該プロテクタ本体に押圧する押圧部材と、該注射針を該プロテクタ本体に押圧した状態の該押圧部材を該プロテクタ本体に対して固定する固定機構とが備えられていることを特徴とする。
【０００６】
前記構成のプロテクタによれば、注射針を横向きにして溝部に収納することができるため、手元が狂って注射針の先端がプロテクタを保持する手に向かうことを回避して誤刺を防止することができる。また、溝部に収納された注射針をプロテクタ本体に押圧する押圧部材がプロテクタ本体に対して固定されることで、注射針がプロテクタ本体に固定される。これにより、プロテクタが注射針から外れて廃棄処理業者の手等へ注射針が誤刺することを防止することができる。なお、前記プロテクタは注射針を支持する基部の形状に関係なくプロテクタを注射針に固定できるという汎用性を備えている。
【０００７】
前記プロテクタにおいて、前記溝部の底部側壁に沿って前記注射針の少なくとも先端部が収納される凹部を該溝部の一部として刻設し、前記押圧部材が該凹部に収納された該注射針をその径方向から前記プロテクタ本体に押圧するのが好ましい。かかる構成のプロテクタによれば、プロテクタ本体に固定された注射針に溝部の開口部に向かう力が働いても、その向きへの動きは凹部の壁面により妨げられる。従って、一度プロテクタ本体に固定された注射針が、プロテクタ本体の溝部から横向きに外れることを確実に防止することができる。
【０００８】
前記プロテクタにおいて、前記プロテクタ本体にはその外壁面から前記溝部まで該溝部の長手方向に垂直な方向に貫通する貫通孔が設けられ、前記押圧部材は該貫通孔を介して該溝部に収納された前記注射針を該プロテクタ本体に押圧するのが好ましい。かかる構成のプロテクタによれば、押圧部材により溝部の開口側からではなく貫通孔を通じて注射針を溝部の壁面に押圧することができる。このため、溝部の開口側での押圧部材の操作を回避し、押圧部材を操作する手への注射針の接触・誤刺をより確実に防止することができる。
【０００９】
前記押圧部材は少なくとも前記溝部の後端部で該溝部に収納された前記注射針を前記プロテクタ本体に押圧するのが好ましい。かかる構成のプロテクタによれば、注射針が溝部に比して短い場合でも、注射針の少なくとも先端部が溝部の後端部にあれば注射針を押圧部材により溝部の壁面に押圧することができる。
【００１０】
前記固定機構は前記押圧部材に対し固定された第１係止部と、前記プロテクタ本体に対し固定された第２係止部とよりなり、前記２つの係止部を係止させることで前記溝部に収納された前記注射針が該押圧部材により該プロテクタ本体に押圧・固定されるのが好ましい。かかる構成のプロテクタによれば、第１係止部と第２係止部とを係止させることで、押圧部材による注射針のプロテクタ本体への押圧と、押圧部材のプロテクタ本体に対する固定とが同時に行われる。従って、溝部に収納された注射針をプロテクタ本体に収納・固定する作業を容易に且つ迅速に行うことができる。
【００１１】
前記プロテクタ本体に対して揺動自在に揺動部材が連設され、前記押圧部材及び第１係止部が該揺動部材に設けられ、該揺動部材が該プロテクタ本体に対して揺動されたときに第１係止部が第２係止部に係止可能とされていることが好ましい。かかる構成のプロテクタによれば、揺動部材を揺動させるという一定の操作により注射針をプロテクタ本体に収納・固定することができるので、より容易に且つ迅速に当該作業を行うことができる。
【００１２】
前記揺動部材と前記プロテクタ本体とが肉薄に形成され折り曲げ可能とされた接続部を介して樹脂で一体成形されているのが好ましい。肉薄に成形された接続部という簡単な構成により揺動部材をプロテクタ本体に対して揺動自在とすることができるため、プロテクタを容易に製造することができ且つ製造コストを安価にすることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の注射針用プロテクタの実施形態について図面を参照して説明する。図１は本実施形態の注射針用プロテクタの斜視図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図であり、図３ａ、図３ｂはともに本実施形態の注射針用プロテクタの使用方法の説明図であり、図４ａは図３ａのＩＶａ−ＩＶａ線の断面図であり、図４ｂは図３ｂのＩＶｂ−ＩＶｂ線の断面図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように本実施形態の注射針用プロテクタは、後端のみが開放された溝部１が側面に沿って開設された略直方体状のプロテクタ本体２と、溝部１が開設された側面及びこれに隣接する側面の境界部でプロテクタ本体２の後端部に肉薄で折り曲げ自在の接続部３を介して揺動自在に連設された略長方形の板状の揺動部材４と、プロテクタ本体２の後端部から溝部１の開口方向と反対方向に延設されてＬ字形に折れ曲がった板状の延出部５とを有する。
【００１５】
溝部１にはその開口部から底部に向かって徐々に傾斜する傾斜部６が形成され、その底部の側壁に沿って後述のように注射針が収納される凹部７が溝部１の一部として刻設されている。プロテクタ本体２の後端部には、溝部１の凹部７が刻設された側壁と対向する側壁を貫通する貫通孔８が開設されている。揺動部材４には接続部３を折り曲げて図１の白矢印方向（図２の時計回り方向）に揺動させたときに貫通孔８を介して溝部１の凹部７に挿入される押圧部材９が当該方向に突設されている。揺動部材４の押圧部材９と背反する側には、その先の部分に指を掛けやすいように凹凸部１０が形成されている。揺動部材４の先端部には係止爪片１１（本発明の「第１係止部」）が突設されている。延出部５の中腹部には、揺動部材４の係止爪片１１と係止される係止溝（本発明の「第２係止部」）１２が設けられている。なお、本実施形態では、前記構成のプロテクタは樹脂により一体成形されている。
【００１６】
前記構成のプロテクタの使用方法について図３及び図４を参照して説明する。まず、図３ａ及び図４ａに示すように接続部３を折り曲げて揺動部材４を延出部５に向けて倒す。このとき押圧部材９は、その先端がプロテクタ本体２の溝部１に至らない程度に貫通孔８に挿入されている。そして、延出部５によりプロテクタ本体２を保持しながら、基部１３に支持された注射針１４を横向きにして矢印のように傾斜部６に沿って凹部７に誘導・収納する。
【００１７】
続いて、図３ｂ及び図４ｂに示すように接続部３を更に折り曲げて揺動部材４と延出部５とを重ね合わせる。このとき、押圧部材９により注射針１４がその径方向からプロテクタ本体２に押圧されるとともに、揺動部材４の係止爪片１１が延出部５の係止溝１２に係止される。これにより押圧部材９がプロテクタ本体２に対して固定され、凹部７に収納された注射針１４がプロテクタ本体２に固定される。
【００１８】
前述のように注射針１４を横向きにして溝部１の凹部７に収納することができるため、注射針１４の先端がプロテクタ本体２を保持する手に向かうことを回避することができる。なお、このとき溝部１に設けられた傾斜部６に沿って注射針１４を凹部７に容易に収納することができる。また、延出部５を保持することでプロテクタ本体２を保持する手を溝部１の開口側の反対側に離反させて位置させることができる。以上により、プロテクタ本体２を保持する手への注射針１４の誤刺を確実に防止することができる。
【００１９】
溝部１の凹部７に収納された注射針１４は、その径方向から押圧部材９により凹部７の壁面に押圧されてプロテクタ本体２に固定される。この作業は、揺動部材４を延出部５に重ね合わせ、揺動部材４の係止爪片１１を延出部５の係止溝１２に係止させることにより行われるので、迅速且つ容易に行うことができる。また、この作業を行う手はプロテクタ本体２の溝部１の開口側と反対側に位置することとなるので、当該作業中に注射針１４が溝部１から抜け出たとしても誤刺を防止することができる。係止爪片１１が係止溝１２から外れない限り、注射針１４のプロテクタ本体２への固定が解除されない。また、プロテクタ本体２に固定された注射針１４に径方向への力が加えられても、凹部７の壁面及び押圧部材９により注射針１４が横向きに溝部１の開口部から外れることが妨げられる。従って、プロテクタが注射針１４から外れて廃棄処理業者の手等へ注射針１４が誤刺することを防止することができる。
【００２０】
溝部１の先端は閉じられているので、注射針１４が溝部１より長い場合も注射針１４の先端部が溝部１の先端から突出するのを防止することができる。また、注射針１４は溝部１の後端部において押圧部材９に押圧されるため、溝部１に比して短い注射針１４に対しても使用することができる。さらに、図３に示した注射針１４を支持する基部１３は略円筒状であるが、その形状には関係なく、例えば保持用の翼が付けられた基部を有する注射針にも使用することができる。
【００２１】
本実施形態では注射針１４が溝部１の底部側壁に沿って刻設された凹部６に収納されてプロテクタ本体２に固定されるが、他の実施形態として、凹部６を省略して注射針１４が溝部１の底部に収納されてプロテクタ本体２に固定されるようにしてもよい。前記実施形態においても、注射針１４はプロテクタ本体２に横向きに近づけられるため、プロテクタ本体２を保持する手への注射針１４の誤刺を確実に防止することができる。
【００２２】
また、本実施形態では貫通孔８から挿入された押圧部材９により、凹部７に収納された注射針１４がプロテクタ本体２に押圧されるが、他の実施形態として、貫通孔８を省略し、溝部１の開口部から挿入された押圧部材９により、凹部７に収納された注射針１４がプロテクタ本体２に押圧されるようにしてもよい。この場合、溝部１から凹部７へと至る間口の間隔をその長手方向の一部で拡げるようにプロテクタ本体２を切り欠いて、押圧部材９を溝部１の開口部から凹部７へと略直線的に導く切欠部（図示せず）を押圧部材９の大きさ、形状等に応じて設けてもよい。
【００２３】
本実施形態では凹部６（溝部１）の後端部で押圧部材９が注射針１４をプロテクタ本体２に押圧するようにしたが、他の実施形態として凹部６の後端部のみならずその先端部や中央部において、又は凹部６の先端部や中腹部において押圧部材９が注射針１４をプロテクタ本体２に押圧するようにしてもよい。
【００２４】
本実施形態では押圧部材９をプロテクタ本体２に対して固定するため、揺動部材４と延出部５とを重ね合わせた上で係止爪片１１と係止溝１２とを係止させたが、他の実施形態として例えば揺動部材４と延出部５とを重ね合わせた上でクリップで挟持してもよい。
【００２５】
本実施形態ではプロテクタ本体２に連設された揺動部材４に押圧部材９が設けられているが、他の実施形態として揺動部材４の代わりにプロテクタ本体２とは別個の部材に押圧部材９が設けられてもよい。
【００２６】
本実施形態では揺動部材４をプロテクタ本体２に対して揺動させる構造が両者の接続部３を肉薄に形成するという簡単な構造であるため、前記構成のプロテクタの製造を容易に行うことができる。なお、これに対する他の実施形態として、プロテクタ本体２及び揺動部材４を各々個別に成形し、ヒンジ構造等を介して揺動自在に連結するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の注射針用プロテクタの斜視図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図
【図３】図３ａ、図３ｂとも本実施形態の注射針用プロテクタの使用方法の説明図
【図４】図４ａは図３ａのＩＶａ−ＩＶａ線断面図
図４ｂは図３ｂのＩＶｂ−ＩＶｂ線断面図
【符号の説明】
１‥溝部、２‥プロテクタ本体、３‥接続部、４‥揺動部材、７‥凹部、８‥貫通孔、９‥押圧部材、１１‥係止爪片（第１係止部）、１２‥係止溝（第２係止部）、１４‥注射針
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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