(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域の売上目標額を設定する営業管理システムであって、
顧客との商談内容を示す商談データを記憶する商談データ記憶手段と、
所定の地域を指定する地域指定手段と、
前記商談データ記憶手段に記憶されている前記商談データから、前記地域指定手段により指定した所定の地域にある顧客の投資予想額を取得する投資予想額取得手段と、
前記投資予想額取得手段により取得した前記顧客の投資予想額から、該顧客の売上目標額を算出するための比率を指定する評価値を記憶する評価値記憶手段と、
前記商談データ記憶手段に記憶されている前記商談データにより示された顧客情報による評価値、顧客に接触した他社の動向による評価値、及び利益予想額による評価値の少なくとも一に基づき、前記評価値記憶手段が記憶する前記評価値が指定する前記比率を決定する比率決定手段と、
前記比率決定手段により決定した前記比率を、前記投資予想額取得手段により取得した前記顧客の投資予想額に乗算し、顧客の売上目標額を算出する顧客売上目標額算出手段と、
前記顧客売上目標額算出手段により算出された前記顧客の売上目標額を、前記地域指定手段により指定した所定の地域内の顧客について合算し、所定の地域の売上目標額を算出する地域売上目標額算出手段と、
顧客ごとに、前年度の売上額に対する前年度の経費額の比率を示す前年度経費比率と、前年度の売上額に対する前年度の利益額の比率を示す前年度利益比率とからなる前年度顧客比率データを記憶する前年度顧客比率記憶手段と、
前記前年度顧客比率記憶手段に記憶されている前年度顧客比率データを参照して、前記投資予想額取得手段により取得した前記顧客の投資予想額から顧客の経費額と利益額とを算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記顧客の経費額と利益額とを示す情報を、所定の端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする営業管理システム。
【請求項２】
所定の地域内で受注した商品のうち売上額が多い１又は複数の商品の商品名を、前記商談データ記憶手段に記憶されている前記商談データにより示された複数の所定の情報のうちの少なくとも１つで指定する商品指定手段と、
前記商品指定手段により指定された前記商品名をネットワークを介して端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の営業管理システム。
【請求項３】
前記商談データにより示された複数の所定の情報は、商品を販売するルートを示すチャネル、顧客のシステム化の進展度、顧客の業種、及び信用調査会社により評価された顧客の評点である、
ことを特徴とする請求項２に記載の営業管理システム。
【請求項４】
所定の地域の売上目標額を設定する営業管理システムが行う営業管理方法であって、
顧客との商談内容を示す商談データを記憶する商談データ記憶ステップと、
所定の地域を指定する地域指定ステップと、
前記商談データ記憶ステップで記憶した前記商談データから、前記地域指定ステップで指定した所定の地域にある顧客の投資予想額を取得する投資予想額取得ステップと、
前記投資予想額取得ステップで取得した前記顧客の投資予想額から、該顧客の売上目標額を算出するための比率を指定する評価値を記憶する評価値記憶ステップと、
前記商談データ記憶ステップで記憶した前記商談データにより示された顧客情報による評価値、顧客に接触した他社の動向による評価値、及び利益予想額による評価値の少なくとも一に基づき、前記評価値記憶ステップで記憶した前記評価値が指定する前記比率を決定する比率決定ステップと、
前記比率決定ステップで決定した前記比率を、前記投資予想額取得ステップで取得した前記顧客の投資予想額に乗算し、顧客の売上目標額を算出する顧客売上目標額算出ステップと、
前記顧客売上目標額算出ステップで算出した前記顧客の売上目標額を、前記地域指定ステップで指定した所定の地域内の顧客について合算し、所定の地域の売上目標額を算出する地域売上目標額算出ステップと、
顧客ごとに、前年度の売上額に対する前年度の経費額の比率を示す前年度経費比率と、前年度の売上額に対する前年度の利益額の比率を示す前年度利益比率とからなる前年度顧客比率データを記憶する前年度顧客比率記憶ステップと、
前記前年度顧客比率記憶ステップで記憶した前年度顧客比率データを参照して、前記投資予想額取得ステップで取得した前記顧客の投資予想額から顧客の経費額と利益額とを算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出した前記顧客の経費額と利益額とを示す情報を、所定の端末に送信する送信ステップと、
を備えることを特徴とする営業管理方法。
【請求項５】
コンピュータに、
顧客との商談内容を示す商談データを記憶する商談データ記憶ステップと、
所定の地域を指定する地域指定ステップと、
前記商談データ記憶ステップで記憶した前記商談データから、前記地域指定ステップで指定した所定の地域にある顧客の投資予想額を取得する投資予想額取得ステップと、
前記投資予想額取得ステップで取得した前記顧客の投資予想額から、該顧客の売上目標額を算出するための比率を指定する評価値を記憶する評価値記憶ステップと、
前記商談データ記憶ステップで記憶した前記商談データにより示された顧客情報による評価値、顧客に接触した他社の動向による評価値、及び利益予想額による評価値の少なくとも一に基づき、前記評価値記憶ステップで記憶した前記評価値が指定する前記比率を決定する比率決定ステップと、
前記比率決定ステップで決定した前記比率を、前記投資予想額取得ステップで取得した前記顧客の投資予想額に乗算し、顧客の売上目標額を算出する顧客売上目標額算出ステップと、
前記顧客売上目標額算出ステップで算出した前記顧客の売上目標額を、前記地域指定ステップで指定した所定の地域内の顧客について合算し、所定の地域の売上目標額を算出する地域売上目標額算出ステップと、
顧客ごとに、前年度の売上額に対する前年度の経費額の比率を示す前年度経費比率と、前年度の売上額に対する前年度の利益額の比率を示す前年度利益比率とからなる前年度顧客比率データを記憶する前年度顧客比率記憶ステップと、
前記前年度顧客比率記憶ステップで記憶した前年度顧客比率データを参照して、前記投資予想額取得ステップで取得した前記顧客の投資予想額から顧客の経費額と利益額とを算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出した前記顧客の経費額と利益額とを示す情報を、所定の端末に送信する送信ステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、所定の地域の売上目標額を設定する営業管理システム、営業管理方法、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば営業課に振り分けられる売上目標額は、営業課に所属する顧客担当者の年次や役職、前年度実績等に従い決定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、営業課に所属する顧客担当者の年次や役職、前年度実績等に従い、売上目標額を営業課に振り分けるという従来の売上目標額設定方法では、地域ごとの売上目標額を正確に設定することができないという問題点があった。
【０００４】
そこで、この発明は、上述した問題点に鑑み、地域別の売上目標額を効率よく設定することができる営業管理システム等を提供することを目的とする。また、この発明は、地域別の売上目標額を正確に設定することができる営業管理システム等を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、この発明の第１の観点に係る営業管理システムは、
所定の地域の売上目標額を設定する営業管理システムであって、
顧客との商談内容を示す商談データを記憶する商談データ記憶手段と、
所定の地域を指定する地域指定手段と、
前記商談データ記憶手段に記憶されている前記商談データから、前記地域指定手段により指定した所定の地域にある顧客の投資予想額を取得する投資予想額取得手段と、
前記投資予想額取得手段により取得した前記顧客の投資予想額から、該顧客の売上目標額を算出するための比率を指定する評価値を記憶する評価値記憶手段と、
前記商談データ記憶手段に記憶されている前記商談データにより示された顧客情報による評価値、顧客に接触した他社の動向による評価値、及び利益予想額による評価値の少なくとも一に基づき、前記評価値記憶手段が記憶する前記評価値が指定する前記比率を決定する比率決定手段と、
前記比率決定手段により決定した前記比率を、前記投資予想額取得手段により取得した前記顧客の投資予想額に乗算し、顧客の売上目標額を算出する顧客売上目標額算出手段と、
前記顧客売上目標額算出手段により算出された前記顧客の売上目標額を、前記地域指定手段により指定した所定の地域内の顧客について合算し、所定の地域の売上目標額を算出する地域売上目標額算出手段と、
顧客ごとに、前年度の売上額に対する前年度の経費額の比率を示す前年度経費比率と、前年度の売上額に対する前年度の利益額の比率を示す前年度利益比率とからなる前年度顧客比率データを記憶する前年度顧客比率記憶手段と、
前記前年度顧客比率記憶手段に記憶されている前年度顧客比率データを参照して、前記投資予想額取得手段により取得した前記顧客の投資予想額から顧客の経費額と利益額とを算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記顧客の経費額と利益額とを示す情報を、所定の端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００６】
このような構成によれば、地域別の売上目標額を効率よく、しかも正確に設定することができる。
【０００９】
所定の地域内で受注した商品のうち売上額が多い１又は複数の商品の商品名を、前記商談データ記憶手段に記憶されている商談データにより示された複数の所定の情報のうちの少なくとも１つで指定する商品指定手段と、
前記商品指定手段により指定された前記商品名をネットワークを介して端末に送信する送信手段と、
を備えるようにしてもよい。
【００１０】
前記商談データにより示された複数の所定の情報は、商品を販売するルートを示すチャネル、顧客のシステム化の進展度、顧客の業種、及び信用調査会社により評価された顧客の評点であるようにしてもよい。
【００１１】
また、顧客担当者が携帯する端末から、各地域における売れ筋商品を知ることができ、売れ筋商品の販売チャンスを逃さないようにすることができる。
【００１７】
また、この発明の第２の観点に係る営業管理方法は、
所定の地域の売上目標額を設定する営業管理システムが行う営業管理方法であって、
顧客との商談内容を示す商談データを記憶する商談データ記憶ステップと、
所定の地域を指定する地域指定ステップと、
前記商談データ記憶ステップで記憶した前記商談データから、前記地域指定ステップで指定した所定の地域にある顧客の投資予想額を取得する投資予想額取得ステップと、
前記投資予想額取得ステップで取得した前記顧客の投資予想額から、該顧客の売上目標額を算出するための比率を指定する評価値を記憶する評価値記憶ステップと、
前記商談データ記憶ステップで記憶した前記商談データにより示された顧客情報による評価値、顧客に接触した他社の動向による評価値、及び利益予想額による評価値の少なくとも一に基づき、前記評価値記憶ステップで記憶した前記評価値が指定する前記比率を決定する比率決定ステップと、
前記比率決定ステップで決定した前記比率を、前記投資予想額取得ステップで取得した前記顧客の投資予想額に乗算し、顧客の売上目標額を算出する顧客売上目標額算出ステップと、
前記顧客売上目標額算出ステップで算出した前記顧客の売上目標額を、前記地域指定ステップで指定した所定の地域内の顧客について合算し、所定の地域の売上目標額を算出する地域売上目標額算出ステップと、
顧客ごとに、前年度の売上額に対する前年度の経費額の比率を示す前年度経費比率と、前年度の売上額に対する前年度の利益額の比率を示す前年度利益比率とからなる前年度顧客比率データを記憶する前年度顧客比率記憶ステップと、
前記前年度顧客比率記憶ステップで記憶した前年度顧客比率データを参照して、前記投資予想額取得ステップで取得した前記顧客の投資予想額から顧客の経費額と利益額とを算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出した前記顧客の経費額と利益額とを示す情報を、所定の端末に送信する送信ステップと、を備える、
ことを特徴とする。
【００１８】
このような構成によれば、地域別の売上目標額を効率よく、しかも正確に設定することができる。
【００２９】
また、この発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータに、
顧客との商談内容を示す商談データを記憶する商談データ記憶ステップと、
所定の地域を指定する地域指定ステップと、
前記商談データ記憶ステップで記憶した前記商談データから、前記地域指定ステップで指定した所定の地域にある顧客の投資予想額を取得する投資予想額取得ステップと、
前記投資予想額取得ステップで取得した前記顧客の投資予想額から、該顧客の売上目標額を算出するための比率を指定する評価値を記憶する評価値記憶ステップと、
前記商談データ記憶ステップで記憶した前記商談データにより示された顧客情報による評価値、顧客に接触した他社の動向による評価値、及び利益予想額による評価値の少なくとも一に基づき、前記評価値記憶ステップで記憶した前記評価値が指定する前記比率を決定する比率決定ステップと、
前記比率決定ステップで決定した前記比率を、前記投資予想額取得ステップで取得した前記顧客の投資予想額に乗算し、顧客の売上目標額を算出する顧客売上目標額算出ステップと、
前記顧客売上目標額算出ステップで算出した前記顧客の売上目標額を、前記地域指定ステップで指定した所定の地域内の顧客について合算し、所定の地域の売上目標額を算出する地域売上目標額算出ステップと、
顧客ごとに、前年度の売上額に対する前年度の経費額の比率を示す前年度経費比率と、前年度の売上額に対する前年度の利益額の比率を示す前年度利益比率とからなる前年度顧客比率データを記憶する前年度顧客比率記憶ステップと、
前記前年度顧客比率記憶ステップで記憶した前年度顧客比率データを参照して、前記投資予想額取得ステップで取得した前記顧客の投資予想額から顧客の経費額と利益額とを算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出した前記顧客の経費額と利益額とを示す情報を、所定の端末に送信する送信ステップと、
を実行させる。
【００３０】
このような構成によれば、地域別の売上目標額を効率よく、しかも正確に設定することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る営業管理システム及び営業管理方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００３４】
図１は、この発明の実施の形態に係る営業管理システムの構成を示すブロック図である。
この営業管理システムは、図１に示すように、業務管理本部１０に設置されているＳＦＡ（Sales Force Automation)サーバ１と、ＧＩＳ（Geographical Information System)サーバ２、営業スタッフ用端末３（３−１〜３−ｍ：ｍは営業スタッフ用端末３の総数）と、営業スタッフ用携帯端末４（４−１〜４−ｎ：ｎは営業スタッフ用携帯端末４の総数）と、ルータ５とから構成されている。
ＳＦＡサーバ１、ＧＩＳサーバ２、営業スタッフ用端末３、ルータ５は、ＬＡＮ（Local Area Network）６に接続されている。
また、営業スタッフ用携帯端末４は、インターネット７、及び公衆回線網８を介してＬＡＮ６に接続されている。
【００３５】
ＳＦＡサーバ１は、商品の販売活動を管理するためのサーバであって、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit)１１と、ＲＡＭ(Random Access Memory)１２と、入力部１３と、表示部１４と、記憶装置１５と、伝送制御部１６とから構成されており、各部はバス１７に接続されている。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、記憶装置１５に記憶されているシステムプログラム（ＯＳ）、及び当該システムプログラムのもとで実行するアプリケーションプログラム等をＲＡＭ１２に記憶させ、この記憶させたアプリケーションプログラムに従った処理を実行する。
【００３７】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１により実行される上記システムプログラム、上記各種アプリケーションプログラム等、入力指示、入力データ及び処理結果等を一時記憶する。
【００３８】
入力部１３は、カーソルキー、数字入力キー及び各種機能キー等を備えたキーボードを備え、キーボードで押下されたキーの押下信号をＣＰＵ１１に出力する。
【００３９】
表示部１４は、ＣＲＴ(Catode Ray Tube)、液晶表示パネル等により構成され、例えば、ＣＰＵ１１から入力された、ＳＦＡサーバ１の稼働状態を知らせる情報を表示する。
【００４０】
記憶装置１５は、ハードディスク装置により構成され、図３に示すように、上記システムプログラム、各種のアプリケーションプログラム等を記憶するプログラム領域１５１を有しているとともに、顧客ＤＢ（Data Base)１５２、前年度顧客Ｐ／Ｌ(Profit/Loss)リスト１５３、メイリングリスト１５４を記憶する。
【００４１】
顧客ＤＢ１５２は、訪問販売、インターネットによる販売、コールセンタによる販売及びショップ販売で取得した顧客情報及び顧客との商談内容を記憶する。この顧客ＤＢ１５２は、例えば、顧客が団体である場合には、（Ａ）この団体（会社）の名称、住所（所在地）、代表者名、及びその年齢、（Ｂ）顧客の資本金及び業種、（Ｃ）前年度売上額、前年度経費額、及び前年度利益額、（Ｄ）この顧客に対する信用調査会社が評価した評点（最高点は１００点）、（Ｅ）この団体に含まれる部署の名称、（Ｆ）この部署に所属する担当者の氏名、（Ｇ）この担当者の電話番号やファクシミリ番号や電子メールアドレス、（Ｈ）この担当者の肩書きを互いに対応付けられた形で格納するものである。
【００４２】
また、顧客ＤＢ１５２は更に、顧客及びこの顧客との間で進行している案件に対応付けた形で、この案件に関して行われた販売活動の計画及び実績を表す情報を格納する。具体的には、例えば、上述の（Ｅ）の情報に対応付けて、（Ｉ）この顧客との間での取引の案件を識別する情報（この顧客に販売しようとする製品に付けられた商品コード、及びその商品が属する商品群に付けられた商品群コード、取引を識別するコード等）を格納し、更に、案件を識別する（Ｉ）の情報に対応付けて、（Ｊ）この案件に関して行われた販売活動の計画及び実績（熟度計画）を表す情報を格納する。
【００４３】
上述の（Ｉ）の情報が示す熟度計画には、取引の完了に向けて達成すべき中間的な目標（以下、この目標を「熟度」と呼ぶ）に応じて、例えば以下（１）〜（９）として示す９段階のステップ（以下、熟度ステップという）に分類されている。
（１）接点確保（すなわち、新規の顧客への初めての訪問等、新規の顧客との接触を図る活動）を行う段階と、
（２）リレーション確立（すなわち、顧客の主要部署や営業現場のスタッフと顔見知りになるように努める等、顧客との付き合いの確立を図る活動）を行う段階と、
（３）状況精査（すなわち、顧客の現有設備や競合相手等、契約の正否や条件に影響することが予想される事柄を調査する活動）を行う段階と、
（４）興味付け（すなわち、顧客の欲求を喚起する活動）を行う段階と、
（５）ニーズ把握（すなわち、顧客の投資額の把握、及び顧客が求めている商品等の内容を把握する活動）を行う段階と、
（６）課題抽出（すなわち、顧客が求めている商品等の提供を実現するために解決すべき課題を探る活動）を行う段階と、
（７）本格提案（すなわち、顧客が求めている商品等を提供する契約を提案する活動）を行う段階と、
（８）購買阻害要因除去（すなわち、契約の締結を阻む要因を解消する活動）を行う段階と、
（９）受注、すなわち取引に係る契約が成立する段階と、
からなる９段階の熟度ステップのいずれかに対応付けられており、これらの熟度は、（１）〜（９）へと進むにつれ、熟度が高い（すなわち、取引の完了に近い）ものとする。
【００４４】
前年度顧客Ｐ／Ｌリスト１５３は、受注が予定される売上額から、その経費額及び利益額を算出するときに使用されるリストである。
この前年度顧客Ｐ／Ｌリスト１５３は、図４に示すように、前年度に受注した会社について、その売上額、その経費額、利益額、売上額に占める経費の比率を示す経費比率、及び売上額に占める利益の比率を示す利益比率からなる項目を備えている。
【００４５】
メイリングリスト１５４は、図５に示すように、顧客担当者名と、この顧客担当者のメールアドレスとからなる項目を備えている。
【００４６】
伝送制御部１６は、内蔵されたモデム、ターミナルアダプタ等により構成され、ＬＡＮ６を介して営業スタッフ用端末３と通信するための通信制御を行うとともに、インターネット７、公衆回線網８及ＬＡＮ６を介して営業スタッフ用携帯端末４と通信するための通信制御を行う。
【００４７】
ＧＩＳサーバ２は、図６に示すように、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、入力部２３と、表示部２４と、記憶装置２５と、伝送制御部２６とから構成されており、各部はバス２７に接続されている。
【００４８】
ＣＰＵ２１は、記憶装置２５に記憶されているシステムプログラム、及び当該システムプログラムのもとで実行する各種アプリケーションプログラムの中から実行するアプリケーションプログラムをＲＡＭ１２に記憶させ、この記憶させたアプリケーションプログラムに従った処理を実行する。
例えば、ＣＰＵ２１は、顧客名と、顧客に対する営業活動を行うときの優先度（以下、活動優先度という）とを示す地図を、インターネット７及び公衆回線網８を介して顧客担当者が携帯する営業スタッフ用端末４に送信する。
また、ＣＰＵ２１は、ＳＦＡサーバ１より取得した顧客データをもとにして、各営業地域ごとの売上目標額を算出し、この算出した売上目標額を要求する営業スタッフ用端末３に供給する。
【００４９】
ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２１により実行されるプログラム、及び各種アプリケーションプログラムを記憶するとともに、入力指示、入力データ及び処理結果等を一時記憶する。
【００５０】
入力部２３は、カーソルキー、数字入力キー及び各種機能キー等を備えたキーボードを備え、キーボードで押下されたキーの押下信号をＣＰＵ２１に出力する。
表示部２４は、液晶表示パネル等により構成され、例えば、ＣＰＵ２１から入力されたＧＩＳサーバ２の稼働状態を知らせる情報を表示する。
【００５１】
記憶装置２５は、ハードディスク装置により構成され、図７に示すように、上記システムプログラム、上記各種アプリケーションプログラム等を記憶するプログラム領域２５１を有するとともに、地図ＤＢ２５２、地図コード対応テーブル２５３、顧客情報ファイル２５４、他社動向ファイル２５５、及び顧客Ｐ／Ｌファイル２５６を備えている。
また、記憶装置２５は、売上修正比率参照リスト２５７、活動優先度参照リスト２５８、顧客情報評価値リスト２５９、顧客投資評価値リスト２６０、他社動向評価値リスト２６１、顧客Ｐ／Ｌ評価値リスト２６２、顧客売上目標額ファイル２６３、及び顧客活動優先度ファイル２６４を備えている。
【００５２】
地図ＤＢ２５２は、顧客がある地域を示す地図を記憶する。
地図コード対応テーブル２５３は、図８に示すように、顧客名、地図を指定するための上記地図コードと、この地図コードで指定された地図に表示される顧客の位置を示す配置コードを備えている。
上記配置コードは、図９に示すように、地図の縦方向及び横方向にそれぞれ１００本の線分で分割したとき、縦方向の線分と横方向の線分が交差した個所からなる格子点の位置でもって表示されている。
ここで、図８中の符号Ａに示されたテーブルデータを例にとり、地図コード対応テーブル２５３を説明する。
図８中の符号Ａに示されたテーブルデータは、顧客「Ａ社」を表示する地図が地図コードとして「１３−２７−１２４」でもって指定され、更に、この地図コード「１３−２７−１２４」により指定された地図上の顧客「Ａ社」の位置が、配置コードとして「４０−５５」により指定され、図９に示すように、上記格子点の位置（４０，５５）にあることを示している。
なお、上記地図コード「１３−２７−１２４」中の「１３」は東京都を示しており、「２７」は八王子市を示ており、「１２４」は元八王子町を示している。
【００５３】
顧客情報ファイル２５４は、図１０に示すように、顧客に関する情報を示す顧客特性データを記憶する。
上記顧客特性データは、会社名、代表者名、年齢、会社の資本金、業種、前年度の売上額、前年度経費額、前年度の利益額、及び信用調査会社が発表した会社の総合評価を示す評点（最高値が１００点）を備えている。
【００５４】
他社動向ファイル２５５は、図１１に示すように、取引を進めようとしている顧客に対する他社の動向を示す他社動向データを記憶する。
上記他社動向データは、顧客名（会社名）、及びその会社に対して接触があった他社の動向を示す情報からなるデータ項目を備えている。なお、上記他社の動向を示す情報には、その情報を取得したときの熟度ステップを備えている。
例えば、符号Ａにより示された他社動向データは、顧客「Ａ社」が熟度ステップ「４」すなわち「興味付け」において、「競業会社であるｋ社の××××氏より売り込みがあった」ことを示している。
【００５５】
顧客Ｐ／Ｌファイル２５６は、図１２に示すように、顧客（会社）が投資しようとする投資予定額及び顧客Ｐ／Ｌ情報を示す顧客Ｐ／Ｌデータを記憶する。
顧客Ｐ／Ｌデータは、顧客名、顧客が投資しようと予定している投資予定額、その投資予定額に対する経費予想額、及びその投資予定額に対する利益予想額からなるデータ項目を備えている。
【００５６】
売上修正比率参照リスト２５７は、後述するように、顧客の売上目標額を算出するために使用される売上修正比率を決定するために用いられるリストである。
この売上修正比率参照リスト２５７は、図１３に示すように、後述する顧客情報評価値リスト２５９、他社動向評価値リスト２６１、及び顧客Ｐ／Ｌ評価値リスト２６２を用いて決定されたそれぞれの評価値を合算して得た評価値合計値Ｘ、及び顧客の投資額を修正して売上目標額を算出するための売上修正比率を示す項目を備えている。
例えば、総合評価値Ｘが１２以上で１５以下の場合には、上記売上修正比率が「０．９５」である。
【００５７】
活動優先度参照リスト２５８は、顧客に対する営業活動の優先度を示す活動優先度を決定するために用いられるリストである。
この活動優先度参照リスト２５８は、図１４に示すように、後述する顧客情報評価値リスト２５９、顧客投資評価値リスト２６０、他社動向評価値リスト２６１、及び顧客Ｐ／Ｌ評価値リスト２６２を用いて決定されたそれぞれの評価値を合算して得た評価値合計値Ｘ、及び「１」〜「４」に示される活動優先度を示す項目を備えている。活動優先度は、「１」が最も高く、「２」以下順に低くなり、「４」が最も低い。
例えば、総合評価値Ｘが１６以上で２０以下の場合には、上記活動優先度は、「１」である。
【００５８】
顧客情報評価値リスト２５９は、上記売上修正比率参照リスト２５７及び上記活動優先度参照リスト２５８の項目である評価値合計値Ｘを算出するための評価値を出力するためのリストである。
この顧客情報評価値リスト２５９は、図１５（ａ）に示すように、年齢評価値リスト２５９ａ、資本金評価値リスト２５９ｂ及び業種評価値リスト２５９ｃを備えている。
上記年齢評価値リスト２５９ａは、顧客である会社の代表者の年齢でもって会社を評価するもので、図１５（ｂ）に示すように、代表者の年齢として２０代、３０代、４０代、５０代、６０代、７０代をとり、これらの年代についてそれぞれ、「１」から「５」のいずれか１つの評価値が対応付けられている。例えば、２０代の場合には「２」の評価値が対応付けられており、５０代の場合には「５」が対応付けられている。
【００５９】
上記資本金評価値リスト２５９ｂは、会社の資本金でもって会社を評価するもので、図１５（ｃ）に示すように、資本金が「１，０００万円未満」の場合にはその評価値を「１」とし、「１，０００万円以上２、０００万円未満」の場合にはその評価値を「２」とし、「２，０００万円以上３、０００万円未満」の場合にはその評価値を「３」とし、「３，０００万円以上４、０００万円未満」の場合にはその評価値を「４」とし、「４，０００万円以上」の場合にはその評価値を「５」とする。
【００６０】
上記業種評価値リスト２５９ｃは、会社の業種でもって会社を評価するもので、図１５（ｄ）に示すように、例えば、アパレル業の場合にはその評価値を「２」とし、金属加工業の場合にはの評価値を「３」とし、小売業の場合にはその評価値を「５」とし、運輸業の場合にはその評価値を「１」とする。
【００６１】
顧客投資評価値リスト２６０は、顧客の投資額でもって上記売上修正比率参照リスト２５７の項目である評価値合計値Ｘを算出するための評価値を出力するためのリストである。
この顧客投資評価値リスト２６０は、図１６に示すように、顧客の投資額が「１００万円未満」の場合にはその評価値を「１」とし、「１００万円以上３００万円未満」の場合にはその評価値を「２」とし、「３００万円以上５００万円未満」の場合にはその評価値を「３」とし、「５００万円以上７００万円未満」の場合にはその評価値を「４」とし、「７００万円」以上の場合にはその評価値を「５」とする。
【００６２】
他社動向評価値リスト２６１は、上記売上修正比率参照比率リスト２５７及び活動優先度参照リスト２５８の項目である評価値合計値Ｘを算出するための評価値を出力するためのリストである。
この他社動向評価値２６１は、図１７に示すように、他社が顧客に最後に接触したときの熟度ステップに対応して評価値が設定されている。例えば、熟度ステップが「１〜３」のとき、すなわち「接点確保」〜「状況精査」の熟度ステップの段階で他社が最後に顧客に接触した場合にはその評価値が「１」とし、熟度ステップが「７」のときの場合にはその評価値を「４」とする。
【００６３】
顧客Ｐ／Ｌ評価値リスト２６２は、顧客Ｐ／Ｌファイル２５６に記憶されている顧客Ｐ／Ｌデータを用い、この顧客Ｐ／Ｌデータが示す利益予想額でもって上記売上修正比率参照リスト２５７及び活動優先度参照リスト２５８の項目である評価値合計値Ｘを算出するための評価値を出力するためのリストである。
この顧客Ｐ／Ｌ評価値リスト２６２は、図１８に示すように、取引が成立したときに見込まれる利益予想額が「５０，０００円未満」の場合にはその評価値を「１」とし、「５０，０００円以上１００，０００円未満」の場合にはその評価値を「２」とし、「１００，０００円以上１５０，０００円未満」の場合にはその評価値を「３」とし、「１５０，０００円以上で２００，０００円」の場合にはその評価値を「４」とし、「２００，０００円以上」の場合にはその評価値を「５」とする。
【００６４】
顧客売上目標額ファイル２６３は、図１９に示すように、顧客から売上を計上したときの目標となる売上目標額を示す顧客売上目標データを記憶する。
上記顧客売上目標データは、顧客名及びその顧客についての売上目標額からなるデータ項目を備えている。
【００６５】
顧客活動優先度ファイル２６４は、図２０に示すように、顧客担当者が営業活動を行うに際して営業活動の優先度を示す顧客活動優先度データを記憶する。
上記顧客活動優先度データは、顧客名及びその顧客に対して行う営業活動の優先度からなるデータ項目を備えている。
【００６６】
中間ファイル２６５は、後述するチャネル別商品ファイル、システム化進展度別商品ファイル、業種別商品ファイル、及び評点別商品ファイルを生成するに際して、必要となる中間データを記憶する。中間データは、図２１（ａ）に示すように、チャネル名、システム化進展度、業種名、評点、商品名及び売上額からなるデータ項目を備えている。
チャネル別商品ファイル２６６は、中間ファイル２６５に記憶されている中間データから生成された、図２１（ｂ）に示すように、チャネル名、商品名及び合計売上額からなるデータ項目を備えるデータを記憶する。
システム化進展度別商品ファイル２６７は、中間ファイル２６５に記憶されている中間データから生成された、図２１（ｃ）に示すように、システム化進展度、商品名及び合計売上額からなるデータ項目を備えるデータを記憶する。
業種別商品ファイル２６８は、中間ファイル２６５に記憶されている中間データから生成された、図２１（ｄ）に示すように、業種名、商品名及び合計売上額からなるデータ項目を備えるデータを記憶する。
評点別商品ファイル２６９は、中間ファイル２６５に記憶されている中間データから生成された、図２１（ｅ）に示すように、範囲を１０点とする評点範囲、商品名及び合計売上額からなるデータ項目を備えるデータを記憶する。
【００６７】
伝送制御部２６は、内蔵されたモデム、ターミナルアダプタ等により構成され、ＬＡＮ６を介して営業スタッフ用携帯端末３に、インターネット７及びＬＡＮ６を介して営業スタッフ用端末４、並びにＬＡＮ６を介してＳＦＡサーバ１にデータ等を送受信するための通信制御を行う。
【００６８】
営業スタッフ用端末３は、ブラウザ機能を備え、ＣＰＵと、入力部と、表示部と、記憶部と、伝送制御部とから構成されており、各部はバスに接続されている。
【００６９】
ＣＰＵは、記憶部に記憶されている、ブラウザプログラム、各種アプリケーションプログラム等の制御プログラムに従った処理を実行する。
入力部は、カーソルキー、数字入力キー及び各種機能キー等を備えたキーボードと、ポインティングデバイスであるマウスとを備える。
表示部は、液晶表示パネル等により構成される。
記憶装置は、ハードディスク装置により構成され、上記制御プログラムを記憶しているとともに、入力指示、入力データ及び処理結果等を一時記憶する。
伝送制御部は、内蔵されたモデム、ターミナルアダプタ等により構成され、ＳＦＡサーバ１及びＧＩＳサーバ２２とデータを送受信するための通信制御を行う。
【００７０】
営業スタッフ用携帯端末４は、ブラウザ機能を備え、ＣＰＵと、入力部と、表示部と、記憶部と、伝送制御部とから構成されており、各部はバスに接続されている。
ＣＰＵは、記憶部に記憶されている、ブラウザプログラム、各種アプリケーションプログラム等の制御プログラムに従った処理を実行する。
入力部は、キーボードとマウスとを備える。
表示部は、液晶表示パネル等により構成される。
記憶装置は、ハードディスク装置により構成され、上記制御プログラムを記憶しているとともに、入力指示、入力データ及び処理結果等を一時記憶する。
伝送制御部は、内蔵されたモデム、ターミナルアダプタ等により構成され、ＳＦＡサーバ１及びＧＩＳサーバ２２とデータを送受信するための通信制御を行う。
【００７１】
次に、この実施形態の営業管理システムの動作を、下記に示す動作に分けて説明する。
（１）ＳＦＡサーバ１が顧客Ｐ／Ｌデータを生成し、生成した顧客Ｐ／Ｌデータを営業スタッフ用端末３又は営業スタッフ用携帯端末４に送信する動作
（２）ＧＩＳサーバ２による地域ごとの売上目標を設定する動作
（３）ＧＩＳサーバ２による訪問すべき顧客の活動優先度を設定する動作
（４）ＧＩＳサーバ２による販売チャンスを逃さないように売れ筋商品を営業スタッフ用携帯端末４に送信する動作
【００７２】
（１）ＳＦＡサーバ１が顧客Ｐ／Ｌデータを生成し、生成した顧客Ｐ／Ｌデータを営業スタッフ用端末３又は営業スタッフ用携帯端末４に送信する動作を、図２２及び図２３が示すフローチャートを参照して説明する。
【００７３】
ＳＦＡサーバ１は、訪問販売、インターネットによる販売、コールセンタによる販売、及びショップ販売から顧客との商談情報を取得すると、この商談情報を示す顧客データを記憶装置１５の顧客ＤＢ１５２に記憶するとともに（ステップＳ１）、上記顧客情報の熟度ステップが「５」すなわち「ニーズ把握」のステップであるか否かを判断する（ステップＳ２）。
ＳＦＡサーバ１は、上記顧客データの熟度ステップが「５」である場合には（ステップＳ２；ＹＥＳ）、この顧客データから商品を受注したときに予定される売上予想額を算出する（ステップＳ３）。
例えば、上記顧客データが示す顧客担当者の氏名が「丙川太郎」であり、かつ、この顧客データが示す顧客「Ａ社」が求めているニーズが、パーソナルコンピュータ５台、プリンタ３台、ファックス２台及びスキャナ１台を導入したいとのニーズを備えている場合には、ＳＦＡサーバ１は、商品単価リスト（図示せず）を参照し、上記顧客データから顧客の売上予想額として「２００万円」を算出する。以下、この例に基づき説明する。
【００７４】
次に、ＳＦＡサーバ１は、図４に示した顧客特性ファイル１５５に示されている「Ａ社」の前年度経費比率「０．９０５」と、前年度利益比率「０．０９５」とを読み出す（ステップＳ４）。
続いて、ＳＦＡサーバ１は、上記算出した顧客の売上予想額「２００万円」に上記前年度経費比率「０．９０５」を乗算して、この売上予想額に対する経費予想額「１８１万円」を算出するとともに、上記売上予想額「２００万円」に上記前年度利益比率「０．０９５」を乗算し、この売上予想額に対する利益予想額「１９万円」を算出する（ステップＳ５）。
【００７５】
その後、ＳＦＡサーバ１は、顧客担当者名「丙川太郎」、顧客名「Ａ社」、上記売上予想額「２００万円」、経費予想額「１８１万円」、及び利益予想額「１９万円」を有する顧客Ｐ／Ｌデータ（図示せず）を生成する（ステップＳ６）。
【００７６】
ＳＦＡサーバ１は、顧客Ｐ／Ｌデータを生成すると、図５に示すメイリングリスト１５６を参照し、上記顧客名「Ａ社」、上記売上予想額「２００万円」、経費予想額「１８１万円」、及び利益予想額「１９万円」が記述された顧客「Ａ社」についての顧客Ｐ／Ｌ情報が記述された電子メールを、顧客担当者である「丙川太郎」の営業スタッフ端末３又は営業スタッフ用携帯端末４に送信し（ステップＳ７）、処理を終了する。
【００７７】
ステップＳ２において、ＳＦＡサーバ１は、訪問販売、インターネットによる販売、コールセンタによる販売、及びショップ販売から取得した顧客情報を有する顧客データの熟度ステップが「５」でない場合には（ステップＳ２；ＮＯ）、処理を終了する。
【００７８】
（２）地域ごとの売上目標額を設定する動作を、図２３及び図２４が示すフローチャートを参照して説明する。
なお、売上目標額を設定する地域として「東京都八王子市」における売上目標額を設定する場合を例にとり説明する。
【００７９】
ＧＩＳサーバ２は、営業スタッフ用端末３から、「東京都八王子市」の売上目標額を設定するようにとの指示を受けると、「東京都八王子市」の地域に住所がある顧客（会社）の顧客データの全てを送信するようにとの指示をＳＦＡサーバ１に出力する。
ＳＦＡサーバ１は、上記指示を受けると、顧客ＤＢ１５２に記憶されている顧客データを検索し、「東京都八王子市」の地域に住所がある顧客の顧客データを順次読み出し、この読み出した顧客データをＧＩＳサーバ２にＬＡＮ６を介して送信する。
【００８０】
ＧＩＳサーバ２は、ＳＦＡサーバ１から、「東京都八王子市」の地域にある顧客の顧客データを順次受けると（ステップＳ１１）、受けた顧客データを記憶装置２５に設けられた顧客データ一時記憶領域に記憶する。（ステップＳ１２）。
【００８１】
その後、ＧＩＳサーバ２は、顧客データ一時記憶領域に記憶されている顧客データを顧客名及び熟度ステップで昇順にソートする（ステップＳ１３）。
【００８２】
次に、ＧＩＳサーバ２は、顧客データ一時記憶領域に記憶されているソートされた「東京都八王子市」の地域にある顧客の顧客データから、顧客情報データを生成し、この生成した顧客情報データを顧客情報ファイル２５５に記憶する（ステップＳ１４）。
【００８３】
例えば、上記顧客が「Ａ社」の場合には、ＧＩＳサーバ２は、「Ａ社」の顧客データから顧客名として「Ａ社」、代表者名として「甲野一郎」、その年齢として「５２」、資本金として「２，０００」万円、業種として「アパレル業」、前年度売上額として「２３２，０００」万円、前年度経費額として「２１０，０００」万円、前年度利益額として「２２，０００」万円、信用調査会社が評価した会社の総合的な評価を指定する評点（最高点が１００点）として「５４」点を読み出す。
その後、ＧＩＳサーバ２は、これらの読み出した情報をもとにして、図１０中の符号Ａに示す顧客情報データを生成し、この生成した顧客情報データを顧客情報ファイル２５４に記憶する。
【００８４】
次に、ＧＩＳサーバ２は、上記顧客情報データを生成し、この生成した顧客情報データを顧客情報ファイル２５４に記憶すると、読み出された上記顧客データから、他社動向データを生成し、この生成した他社動向データを他社動向ファイル２５５に記憶する（ステップＳ１５）。
【００８５】
例えば、ＧＩＳサーバ２は、上記顧客が「Ａ社」で、他社が顧客「Ａ社」に最後に接触してきたときの熟度ステップ「５」を示す顧客データを顧客データ一時記憶領域から読み出した場合には、「Ａ社」の顧客データから顧客名として「Ａ社」、他社が顧客「Ａ社」に接触してきた最後の熟度ステップとして「５」、及び接触内容を読み出す。
その後、ＧＩＳサーバ２は、これらの読み出した情報をもとにして、図１１中の符号Ａにより示された他社動向データを生成し、この生成した他社動向データを他社動向ファイル２５５に記憶する。
【００８６】
次に、ＧＩＳサーバ２は、読み出された上記顧客データから、図１２に示すような顧客Ｐ／Ｌデータを生成し、この生成した顧客Ｐ／Ｌデータを顧客Ｐ／Ｌファイル２５６に記憶する（ステップＳ１６）。
【００８７】
例えば、上記顧客が「Ａ社」の場合で、この「Ａ社」が求めているニーズが、パーソナルコンピュータ５台、プリンタ３台、ファックス２台及びスキャナ１台を導入したいとのニーズを顧客データに有するときには、ＧＩＳサーバ２は、商品単価リスト（図示せず）を参照し、上記商品の価格を算出し、この算出した商品の価格「２００万円」を顧客「Ａ社」の投資額とする。
次に、ＧＩＳサーバ２は、顧客情報ファイル２５６に記憶されている、図１２中の符号Ａにより示された顧客「Ａ」社の顧客情報データを読み出し、この読み出した「Ａ社」の顧客情報データ中の前年度売上額「２３２，０００」万円、前年度経費額「２２１，０００」万円、及び前年度利益額「２２，０００」万円を基にして、前年度経費比率「０．９０５」及び前年度利益比率「０．０９５」を算出する。
すなわち、ＧＩＳサーバ２は、前年度経費額「２２１，０００」万円を前年度売上額「２３２，０００」万円で除算して、前年度経費比率「０．９０５」を算出するとともに、前年度利益額「２２，０００」万円を前年度売上額「２３２，０００」万円で除算して前年度利益比率「０．０９５」を算出する。
【００８８】
続いて、ＧＩＳサーバ２は、決定した投資額「２００万円」に算出した前年度経費比率「０．９０５」を乗算して経費予想額「１８１万円」を算出するとともに、上記「２００万円」に算出した前年度利益比率「０．０９５」を乗算して利益様相額「１９万円」を算出する。
その後、ＧＩＳサーバ２は、算出した投資予想額「２００万円」、経費予想額「１８１万円」、及び利益予想額「１９万円」をもとにして、図１２中の符号Ａにより示された顧客Ｐ／Ｌデータを生成し、生成した「Ａ社」の顧客Ｐ／Ｌデータを顧客Ｐ／Ｌファイル２５６に記憶する。
【００８９】
ＧＩＳサーバ２は、「Ａ社」の顧客Ｐ／Ｌデータを顧客Ｐ／Ｌファイル２５６に記憶すると、顧客データ一時記憶領域に未だ読み出されていない顧客データが記憶されているか否かを判断する（ステップＳ１７）。
ＧＩＳサーバ２は、顧客データ一時記憶領域に未だ読み出されていない顧客データが記憶されていると判断した場合には（ステップＳ１７；ＹＥＳ）、ステップＳ１１に処理を移行し、上述したと同様な処理を続行する。
【００９０】
一方、ＧＩＳサーバ２は、顧客データ一時記憶領域に未だ読み出されていない顧客データがないと判断した場合には（ステップＳ１７；ＮＯ）、顧客情報ファイル２５５中の当該顧客について、顧客情報評価値リスト２６０を参照して、当該顧客についての顧客情報評価値を算出し、算出した顧客情報評価値をＲＡＭ２２に記憶する（ステップＳ１８）。
【００９１】
例えば、顧客が「Ａ社」の場合には、ＧＩＳサーバ２は、顧客情報ファイル２５４から読み出した「Ａ社」の顧客情報データに示された代表者の年齢「５２」才を読み出し、図１５（ｂ）に示す年齢評価値リスト２５９ａを参照して、年齢に関する評価値として「５」を決定する。
次に、ＧＩＳサーバ２は、顧客情報ファイル２５４から「Ａ社」の顧客情報データに示された資本金「２，０００万円」を読み出し、図１５（ｃ）に示す資本金評価値リスト２５９ｂを参照し、資本金に関する評価値として「３」を決定する。
続いて、ＧＩＳサーバ２は、顧客情報ファイル２５４から「Ａ社」の顧客情報データに示された業種「アパレル業」を読み出し、図１５（ｄ）に示す業種評価値リスト２５９ｃを参照し、業種に関する評価値として「２」を決定する。
その後、ＧＩＳサーバ２は、決定した年齢に関する評価値「５」、資本金に関する評価値「３」、及び業種に関する評価値「２」を加算したのち、その加算値の平均値「３．３」を、顧客「Ａ社」の顧客情報評価値と決定し、この決定した顧客特性評価値「３．３」をＲＡＭ２２に記憶する。
【００９２】
ＧＩＳサーバ２は、上述したようにして決定した当該顧客についての顧客情報評価値をＲＡＭ２２に記憶すると、上記当該顧客についての他社動向評価値を決定し、決定した他社動向評価値をＲＡＭ２２に記憶する（ステップＳ２０）。
【００９３】
例えば、当該顧客が「Ａ社」の場合には、ＧＩＳサーバ２は、図１１に示す他社動向ファイル２５５から、「Ａ社」に最後に売り込みの接触が有ったときの熟度ステップの「４」を読み出し、この読み出した熟度ステップ「４」から、図１７に示す他社動向評価値リスト２６１を参照し、他社動向評価値として「２」を決定し、この決定した「Ａ社」についての他社動向評価値「２」をＲＡＭ２２に記憶する。
【００９４】
ＧＩＳサーバ２は、上述したようにして決定した当該顧客についての他社動向評価値をＲＡＭ２２に記憶すると、上記当該顧客についての顧客Ｐ／Ｌ評価値を決定し、決定した当該顧客の顧客Ｐ／Ｌ評価値をＲＡＭ２２に記憶する（ステップＳ２１）。
【００９５】
例えば、当該顧客が「Ａ社」の場合には、ＧＩＳサーバ２は、図１２に示す顧客Ｐ／Ｌファイル２５６から、「Ａ社」の利益予想額「１９万円」を読み出し、この読み出した利益予想額「１９万円」から、図１８に示す顧客Ｐ／Ｌ評価値リスト２６２を参照して、当該顧客の「Ａ社」の顧客Ｐ／Ｌ評価値として「２」を決定し、この決定した評価値「２」をＲＡＭ２２に記憶する。
【００９６】
次に、ＧＩＳサーバ２は、ＲＡＭ２２に記憶されている当該顧客の顧客特性評価値、他社動向評価値、及び顧客Ｐ／Ｌ評価値を合算して得た値を評価値合計値Ｘとする。
その後、ＧＩＳサーバ２は、売上修正比率参照リスト２５７を参照して、当該顧客の売上修正比率を決定し、決定した売上修正比率を用いて、前記当該顧客の投資額にこの売上修正比率を乗算して得た値を、当該顧客の売上目標額として算出する。その後、ＧＩＳサーバ２は、当該顧客の売上目標額をＲＡＭ２２に記憶する（ステップＳ２２）。
【００９７】
例えば、当該顧客が「Ａ社」の場合には、ＧＩＳサーバ２は、ＲＡＭ２２に記憶されている「Ａ社」の顧客特性評価値「３．３」、他社動向評価値「２」、及び顧客Ｐ／Ｌ評価値「２」を加算して得た値「５．３」を、「Ａ社」の評価値合計値Ｘと算出する。
その後、ＧＩＳサーバ２は、売上修正比率参照リスト２５７から、上記算出した評価値合計値Ｘが「９．３」に対応する売上修正比率「０．８０」を読み出す。
次に、ＧＩＳサーバ２は、「Ａ社」の投資額「２００万円」に上記読み出した売上修正比率「０．８０」を乗算して得た値「１６０万円」を「Ａ社」の売上目標額と算出し、図１９中の符号Ａにより示された「Ａ社」の売上目標額データ２６４ａを生成し、この生成した売上目標額データを顧客売上目標額ファイル２６３に記憶する。
【００９８】
続いて、ＧＩＳサーバ２は、顧客情報ファイル２５４中に未だに読み出されていない顧客情報データがあるか否かを判断する（ステップＳ２４）。
ＧＩＳサーバ２は、顧客情報ファイル２５４に未だに読み出されていない顧客情報データがあると判断した場合には（ステップＳ２４；ＹＥＳ）、ステップＳ１８に処理を移行し、上述したと同様の処理を続行し、一方、顧客情報ファイル２５４に未だに読み出されていない顧客情報データが無いと判断した場合には（ステップＳ２４、ＮＯ）には、処理を終了する。
【００９９】
（３）地域内にある顧客についての営業活動優先度を決定する動作を、図２５及び図２６が示すフローチャートを参照して説明する。
なお、「東京都八王子市」の地域にある顧客についての活動優先度を設定する場合を例にとり説明する。この例では、上述した売上目標額を決定する処理と説明が重なるが、その説明をも省略せずに説明する。
【０１００】
ＧＩＳサーバ２は、営業スタッフ用携帯端末４から、「東京都八王子市」における顧客とその顧客の活動優先度を示す地図情報を送信するようにとの指示を受信すると、「東京都八王子市」の地域に住所がある顧客（会社）の顧客データの全てを送信するようにとの指示をＳＦＡサーバ１に出力する。
ＳＦＡサーバ１は、上記指示を受けると、顧客ＤＢ１５２に記憶されている顧客データを検索し、「東京都八王子市」の地域に住所がある顧客の顧客データを順次読み出し、この読み出した顧客データをＧＩＳサーバ２にＬＡＮ６を介して送信する。
【０１０１】
ＧＩＳサーバ２は、ＳＦＡサーバ１から、「東京都八王子市」の地域にある顧客の顧客データを順次受けると、受けた顧客データを記憶装置２５に設けられた顧客データ一時記憶領域に記憶する。（ステップＳ３１）。
【０１０２】
その後、ＧＩＳサーバ２は、顧客データ一時記憶領域に記憶されている顧客データを顧客名及び熟度ステップで昇順にソートする（ステップＳ３２）。
【０１０３】
次に、ＧＩＳサーバ２は、顧客データ一時記憶領域に記憶されているソートされた「東京都八王子市」の地域にある顧客の顧客データから、図１０に示すような顧客情報データを生成し、この生成した顧客情報データを顧客情報ファイル２５４に記憶する（ステップＳ３３）。
【０１０４】
例えば、上記顧客が「Ｂ社」の場合には、ＧＩＳサーバ２は、「Ｂ社」の顧客データから顧客名として「Ｂ社」、代表者名として「乙川二郎」、その年齢として「５８」、資本金として「１，５００」万円、業種として「金属加工業」、前年度売上額として「３２２，５００」万円、前年度経費額として「２７２，０００」万円、前年度利益額として「５０，５００」万円、信用調査会社が評価した会社の総合的な評価を指定する評点として「６２」点を読み出す。
その後、ＧＩＳサーバ２は、これらの読み出した情報をもとにして、図１０中の符号Ｂに示す顧客情報データを生成し、この生成した顧客情報データを顧客情報ファイル２５４に記憶する。
【０１０５】
次に、ＧＩＳサーバ２は、読み出された上記顧客データから、図１１に示すような他社動向データを生成し、この生成した他社動向データを他社動向ファイル２５５に記憶する（ステップＳ３４）。
【０１０６】
例えば、ＧＩＳサーバ２は、上記顧客が「Ｂ社」で、他社が顧客「Ｂ社」に最後に接触してきたときの熟度ステップ「５」を示す顧客データを顧客データ一時記憶領域から読み出した場合には、「Ｂ社」の顧客データから顧客名として「Ｂ社」、他社が顧客「Ｂ社」に接触してきた最後の熟度ステップとして「５」、及び接触内容を読み出す。
その後、ＧＩＳサーバ２は、これらの読み出した情報をもとにして、図１１中の符号Ｂにより示された他社動向データを生成し、この生成した他社動向データを他社動向ファイル２５５に記憶する。
【０１０７】
次に、ＧＩＳサーバ２は、読み出された上記顧客データから、図１２に示すような顧客Ｐ／Ｌデータを生成し、この生成した顧客Ｐ／Ｌデータを顧客Ｐ／Ｌファイル２５６に記憶する（ステップＳ３５）。
【０１０８】
例えば、上記顧客が「Ｂ社」の場合には、この「Ｂ社」が、パーソナルコンピュータ５台、プリンタ３台、ファックス３台及びスキャナ２台を導入したいとのニーズを顧客データに有するときには、ＧＩＳサーバ２は、商品単価リスト（図示せず）を参照し、上記商品の価格を算出し、この算出した商品の価格「３００万円」を顧客「Ｂ社」の投資予想額とする。
次に、ＧＩＳサーバ２は、顧客特性ファイル２５６に記憶されている顧客「Ｂ社」の顧客情報データを読み出し、この読み出した「Ｂ社」の顧客特性データ中の前年度売上額「３２２，５００」万円、前年度経費額「２７２，０００」万円、及び前年度利益額「５０，５００」万円を基にして、
前年度経費比率「０．８４」及び前年度利益比率「０．１６」を算出する。
すなわち、ＧＩＳサーバ２は、前年度経費額「２７２，０００」万円を前年度売上額「３２２，５００」万円で除算して、前年度経費比率「０．８４」を算出するとともに、前年度利益額「５０，５００」万円を前年度売上額「３２２，５００」万円で除算して前年度利益比率「０．１６」を算出する。
【０１０９】
続いて、ＧＩＳサーバ２は、決定した投資予想額「３００万円」に算出した前年度経費比率「０．８４」を乗算して経費予想額「２５２万円」を算出するとともに、上記「３００万円」に算出した前年度利益比率「０．１６」を乗算して利益様相額「４８万円」を算出する。
その後、ＧＩＳサーバ２は、算出した投資予想額「３００万円」、経費予想額「２５２万円」、及び利益予想額「４８万円」をもとにして、図１２中の符号Ｂにより示された顧客Ｐ／Ｌデータを生成し、この生成した「Ｂ社」の顧客Ｐ／Ｌデータを顧客Ｐ／Ｌファイル２５６に記憶する。
【０１１０】
ＧＩＳサーバ２は、「Ｂ社」の顧客Ｐ／Ｌデータを顧客Ｐ／Ｌファイル２５６に記憶すると、顧客データ一時記憶領域に未だ読み出されていない顧客データが記憶されているか否かを判断する（ステップＳ３６）。
ＧＩＳサーバ２は、顧客データ一時記憶領域に未だ読み出されていない顧客データが記憶されていると判断した場合には（ステップＳ３６；ＹＥＳ）、ステップＳ３１に処理を移行し、上述したと同様な処理を続行する。
【０１１１】
一方、ＧＩＳサーバ２は、顧客データ一時記憶領域に未だ読み出されていない顧客データが記憶されていないと判断した場合には（ステップＳ３６；ＮＯ）、顧客情報ファイル２５４中の当該顧客について、顧客情報評価値リスト２５９を参照して、当該顧客についての顧客情報評価値を算出し、算出した顧客情報評価値をＲＡＭ２２に記憶する（ステップＳ３７）。
【０１１２】
例えば、顧客が「Ｂ」社の場合には、ＧＩＳサーバ２は、顧客情報ファイル２５５から読み出した「Ｂ社」の顧客情報データに示された代表者の年齢「５８」才を読み出し、図１５（ｂ）に示す年齢評価値リスト２５９ａを参照して、年齢に関する評価値として「５」を決定する。
次に、ＧＩＳサーバ２は、顧客情報ファイル２５４から「Ｂ社」の顧客情報データに示された資本金「１，５００万円」を読み出し、図１５（ｃ）に示す資本金評価値リスト２５９ｃを参照し、資本金に関する評価値として「２」を決定する。
続いて、ＧＩＳサーバ２は、顧客情報ファイル２５４から「Ｂ社」の顧客情報データに示された業種「金属加工業」を読み出し、図１５（ｄ）に示す業種評価値リスト２５９ｃを参照し、業種に関する評価値として「３」を決定する。
その後、ＧＩＳサーバ２は、決定した年齢に関する評価値「５」、資本家に関する評価値「２」、及び業種に関する評価値「３」を加算したのち、その加算値の平均値「３．３」を、顧客「Ｂ社」の顧客情報評価値と決定し、この決定した顧客情報評価値「３．３」をＲＡＭ２２に記憶する。
【０１１３】
ＧＩＳサーバ２は、上述したようにして算出した当該顧客についての顧客情報評価値をＲＡＭ２２に記憶すると、図１２に示す顧客Ｐ／Ｌファイル２５６から当該顧客についての投資予想額を読み出し、この読み出した投資予想額から、図１６に示す顧客投資評価値リスト２６０を参照して顧客投資評価値を決定し、決定し当該顧客についての顧客投資顧評価値をＲＡＭ２２に記憶する（ステップＳ３８）。
【０１１４】
例えば、当該顧客が「Ｂ」社の場合には、ＧＩＳサーバ２は、図１２に示す顧客Ｐ／Ｌファイル２５６から投資予想額として「３００万円」を読み出し、この読み出した「３００万円」から、図１６に示す顧客投資評価リスト２６０を参照して、顧客「Ｂ社」の顧客投資評価値として「３」を決定し、この決定した顧客投資評価値「３」をＲＡＭ２２に記憶する。
【０１１５】
ＧＩＳサーバ２は、上述したようにして決定した当該顧客についての顧客投資評価値をＲＡＭ２２のワーク領域に記憶すると、図１１に示す他社動向ファイル２５５から最後に売り込みの接触が有ったときの熟度ステップを読み出し、この読み出した熟度ステップから、図１７により示された他社動向評価値リスト２６１を参照して他社動向評価値を決定し、決定した他社動向評価値をＲＡＭ２２に記憶する（ステップＳ３９）。
【０１１６】
例えば、当該顧客が「Ｂ社」の場合には、ＧＩＳサーバ２は、図１１に示す他社動向ファイル２５５から、「Ｂ社」に他社からの接触は未だないときの熟度ステップの「５」を読み出し、この読み出した熟度ステップ「５」から、図１７に示す他社動向評価値リスト２６１を参照し、他社動向評価値として「３」を決定し、この決定した「Ｂ社」についての他社動向評価値「３」をＲＡＭ２２に記憶する。
【０１１７】
ＧＩＳサーバ２は、上述したようにして決定した当該顧客についての他社動向評価値をＲＡＭ２２に記憶すると、上記当該顧客についての顧客Ｐ／Ｌ評価値を決定し、決定した当該顧客の顧客Ｐ／Ｌ評価値をＲＡＭ２２に記憶する（ステップＳ４０）。
【０１１８】
例えば、当該顧客が「Ｂ社」の場合には、ＧＩＳサーバ２は、図１２に示す顧客Ｐ／Ｌファイル２５６から、「Ｂ社」の利益予想額「４６．５万円」を読み出し、この読み出した利益予想額「４６．５万円」から、図１８に示す顧客Ｐ／Ｌ評価値リスト２６２を参照して、当該顧客の「Ｂ社」の顧客Ｐ／Ｌ評価値として「５」を決定し、この決定した評価値「５」をＲＡＭ２２に記憶する。
【０１１９】
次に、ＧＩＳサーバ２は、ＲＡＭ２２に記憶されている当該顧客の顧客特性評価値、顧客投資評価値、他社動向評価値、及び顧客Ｐ／Ｌ評価値を合算して得た値を評価値合計値Ｘとする。
その後、ＧＩＳサーバ２は、活動優先度参照リスト２５８を参照して、当該顧客の営業活動優先度を決定し（ステップＳ４１）、決定した営業活動優先度をもとにして、図２０に示す顧客活動優先度データを生成し、この生成した顧客活動優先度データをＲＡＭ２２に記憶する（ステップＳ４２）。
【０１２０】
例えば、当該顧客が「Ｂ社」の場合には、ＧＩＳサーバ２は、ＲＡＭ２２に記憶されている「Ｂ社」の顧客特性評価値「３．３」と、顧客投資評価値「３」と、他社動向評価値「２」と、顧客Ｐ／Ｌ評価値「５」とを加算し、その加算して得た値「１３．３」を「Ｂ社」の評価値合計値Ｘと算出する。
その後、ＧＩＳサーバ２は、図１４により示された活動優先度参照リスト２５８を参照し、当該顧客「Ｂ」の活動優先度を「２」と決定すると、顧客名「Ｂ社」とその活動優先度「２」とを備える、図２０中の符号Ｂにより示される活動優先度データを生成し、この生成した活動優先度データを活動優先度ファイル２６４に記憶する。
【０１２１】
次に、ＧＩＳサーバ２は、顧客情報ファイル２５４中に未だに読み出されていない顧客情報データがあるか否かを判断する（ステップＳ４３）。
ＧＩＳサーバ２は、顧客情報ファイル２５４に未だに読み出されていない顧客情報データがあると判断した場合には（ステップＳ４３；ＹＥＳ）、ステップＳ３７に処理を移行し、上述したと同様な処理続行する。
【０１２２】
一方、ＧＩＳサーバ２は、顧客情報ファイル２５４に未だに読み出されていない顧客情報データが無いと判断した場合には（ステップＳ４３；ＮＯ）、上述したようにして生成した活動優先度ファイル２６４から活動優先度データを随時読み出し、その後、地図コード対応テーブル２５３から読み出した活動優先度データ中の顧客名に対応する地図コードと配置コードとを読み出す（ステップＳ４４）。
次に、ＧＩＳサーバ２は、地図コードをもとにして、地図ＤＢ２５２から地図コードにより指定された地図データを読み出す。その後、ＧＩＳサーバ２は、配置コードをもとにして先に読み出された地図データ中に、顧客名とその顧客の営業活動優先度をオーレイすることで表示する（ステップＳ４５）。
【０１２３】
例えば、当該顧客が「Ｂ社」の場合には、ＧＩＳサーバ２は、顧客活動優先度ファイル２６４から顧客が「Ｂ社」の活動優先度を読み出し、その後、図８中の符号Ｂにより示された地図コード対応テーブル２５３から、読み出した地図コード「１３−２７−１２４」と配置コード「１０−８０」とを読み出す。
【０１２４】
次に、ＧＩＳサーバ２は、上述のようにして地図コード「１３−２７−１２４」と配置コード「１０−８０」とを読み出すと、地図コード「１３−２７−１２４」をもとにして、地図ＤＢ２５２から「東京都八王子市」の地図データを読み出す。その後、ＧＩＳサーバ２は、配置コード「１０−８０」をもとにして先に読み出された地図データ中に顧客名「Ｂ社」とその顧客の営業活動優先度「２」をオーレイすることで、図２７に示すように「Ｂ社（２）」を表示する（ステップＳ４６）。
【０１２５】
ＧＩＳサーバ２は、顧客活動優先度ファイル２６４から読み出した顧客活動優先度データに示された顧客名及び活動優先度を、地図データに表示すると、顧客活動優先度ファイル２６４に未だ読み出されていない顧客活動優先度データがあるか否かを判断する（ステップＳ４６）。
ＧＩＳサーバ２は、顧客活動優先度ファイル２６４に未だ読み出されていない顧客活動優先度データがあると判断した場合には（ステップＳ４６；ＹＥＳ）、ステップＳ４４に処理を移行し、上述したと同様な処理を行う。
【０１２６】
一方、ＧＩＳサーバ２は、顧客活動優先度ファイル２６４にもはや読み出す顧客活動優先度データがないと判断した場合には（ステップＳ４６；ＮＯ）、顧客名及びその顧客の活動優先度が表示された地図データを、要求元の営業スタッフ用携帯端末４にインターネット７及び公衆回線網８を介して送信し（ステップＳ４７）、処理を終了する。
【０１２７】
（４）ＧＩＳサーバ２による販売チャンスを逃さないように売れ筋商品を営業スタッフ用携帯端末４に送信する動作を、図２８、図２９及び図３０が示すフローチャートを参照して説明する。なお、上記所定の領域として「東京都八王子市」を例にとり説明する。
【０１２８】
ＧＩＳサーバ２は、営業スタッフ用端末４から、「東京都八王子市」における売れ筋商品として、チャネル別、システム化進展度別、業種別、及び評点別に、売上額が上位５つの商品名とその売上高とを示す情報を送信するようにとの送信依頼を受信すると（ステップＳ５１）、「東京都八王子市」の地域に住所がある顧客（会社）の顧客データを送信するようにとの指示をＳＦＡサーバ１に出力する（ステップＳ５２）。
ここで、上記チャネル別とは、訪問販売、インターネットを利用した販売、コールセンタを利用した販売、及びショップ販売による販売形式のことをいう。
【０１２９】
ＳＦＡサーバ１は、上記指示を受けると、顧客ＤＢ１５２に記憶されている顧客データを検索し、「東京都八王子市」の地域に住所がある顧客の顧客データを順次読み出し、この読み出した顧客データをＧＩＳサーバ２にＬＡＮ６を介して送信する。
【０１３０】
ＧＩＳサーバ２は、ＳＦＡサーバ１から、「東京都八王子市」の地域にある上記顧客データを順次受信すると、受けた顧客データを記憶装置２５中の顧客データ一時記憶領域に記憶する。（ステップＳ５３）。
次に、ＧＩＳサーバ２は、顧客データ一時記憶領域に記憶されている顧客データを顧客名及び熟度ステップについて昇順にソートする（ステップＳ５４）。
その後、ＧＩＳサーバ２は、熟度ステップ「９」において販売した商品名、その販売額、販売したチャネル名、顧客のシステムの進展度合いを示すシステム進展度数、顧客の業種、及び顧客の評点を、顧客ごとに読み出し、これらの情報をもとにして、例えば、図２１（ａ）に示す中間データを生成し、生成した中間データを中間ファイル２６５に記憶する（ステップＳ５５）。
【０１３１】
次に、ＧＩＳサーバ２は、データ一時記憶領域に未だ読み出されていない顧客データが有るか否を判断する（ステップＳ５６）。ＧＩＳサーバ２は、顧客データ一時記憶領域に未だ読み出されていない顧客データがある場合には（ステップＳ５６；ＹＥＳ）、処理をステップＳ５５に移行し、上述したと同様な処理を行い、一方、全ての顧客データが読み出された場合には（ステップＳ５６；ＮＯ）、中間ファイル２６５に記憶されている中間データをチャネル名及び商品名について昇順にソートする（ステップＳ５７）。
【０１３２】
続いて、ＧＩＳサーバ２は、ソートした中間データを中間ファイル２６５から順次読み出し、同一のチャネル名で同一の商品名の中間データに示された売上高を全て合算し、例えば、図２１（ｂ）に示すチャネル別商品データを生成し、この生成したチャネル別商品データを記憶装置２５のチャネル別商品ファイル２６６に記憶する（ステップＳ５８）。
【０１３３】
ＧＩＳサーバ２は、上記チャネル別商品データをチャネル別商品ファイル２６６に記憶すると、中間ファイル２６５に記憶されている中間データをシステム進展度及び商品名について昇順にソートする（ステップＳ５９）。
その後、ＧＩＳサーバ２は、中間ファイル２６５から中間データを順次読み出し、同一のシステム化進展度で同一の商品名の中間データに示された売上高を全て合算し、例えば、図２１（ｃ）に示すシステム化進展度別商品データを生成し、この生成したシステム化進展度別商品データをシステム化進展度商品ファイル２６７に記憶する（ステップＳ６０）。
【０１３４】
ＧＩＳサーバ２は、上記システム化進展度別商品をシステム化進展度ファイル２６７に記憶すると、中間ファイル２６５に記憶されている中間データを業種別及び商品名について昇順にソートする（ステップＳ６１）。
その後、ＧＩＳサーバ２は、中間データを順次読み出し、同一の業種名で同一の商品名の中間データに示された売上高を全て合算し、例えば図２１（ｄ）に示す業種別商品データを生成し、この生成した業種別商品データを業種別商品ファイル２６８に記憶する（ステップＳ６２）。
【０１３５】
ＧＩＳサーバ２は、上記業種別商品データを業種別商品ファイル２６８に記憶すると、中間ファイル２６５に記憶されている中間データを評点及び商品名について昇順にソートする（ステップＳ６３）。
その後、ＧＩＳサーバ２は、例えば図２１（ｅ）に示す評点が１０点間隔からなる評点別商品データを生成し、生成した評点別商品データを評点別商品ファイル２６９に記憶する（ステップＳ６４、この処理は後述する）。
【０１３６】
続いて、ＧＩＳサーバ２は、チャネル別商品ファイル２６６に記憶されているチャネル別商品を合計売上額について降順にソートする。その後、ＧＩＳサーバ２は、チャネル別商品ファイル２６６に記憶されているチャネル別商品のうち、合計売上額が上位５位以内のものを残し、上位６位以下のもの消去する（ステップＳ６５）。
【０１３７】
次に、ＧＩＳサーバ２は、システム化進展度別商品ファイル２６７に記憶されているシステム進展度別商品データを合計売上額について降順にソートする。その後、ＧＩＳサーバ２は、システム化進展度別商品ファイル２６７に記憶されているシステム化進展度別商品データのうち、合計売上額が上位５以内のものを残し、上位６位以外のものを消去する（ステップＳ６６）。
【０１３８】
続いて、ＧＩＳサーバ２は、業種別商品ファイル２６８に記憶されている業種別商品データを合計売上額について降順にソートする。その後、ＧＩＳサーバ２は、業種別商品ファイル２６８に記憶されている業種別商品データのうち、合計売上額が上位５位以内のものを残し、上位６位以下のものを消去する（ステップＳ６７）。
【０１３９】
その後、ＧＩＳサーバ２は、評点別商品ファイル２６９に記憶されている評点別商品データを合計売上額について降順にソートする。次に、ＧＩＳサーバ２は、評点別商品ファイル２６９に記憶されている評点別商品データのうち、合計売上額が上位５位以内のものを残し、上位６位以下のものを消去する（ステップＳ６８）。
【０１４０】
続いて、ＧＩＳサーバ２は、チャネル別商品ファイル２６６、システム化進展度別商品ファイル２６７、業種別商品ファイル２６８及び評点別商品ファイル２６９のそれぞれから、すべてのチャネル別商品データ、システム化進展度別商品データ、業種別商品データ及び評点別商品データを読み出し、これらのデータの内容を備える表示画面を要求元の営業スタッフ用携帯端末４の表示部に表示させる表示データを生成する（ステップＳ６９）。
その後、ＧＩＳサーバ２は、生成した上記表示データをインターネット７及び公衆回線網８を介して要求依頼先の営業スタッフ用携帯端末４に送信し（ステップＳ７０）、処理を終了する。
【０１４１】
ステップＳ６４において、評点別商品データを生成する処理を、図３０に示すフローチャートを参照して説明する。
ＧＩＳサーバ２は、ＲＡＭ２２に設けられたワーク領域Ｍに１０をセットしたのち（ステップＳ６４１）、中間ファイル２６５から中間データを順次読み出す。
ＧＩＳサーバ２は、読み出した中間データから評点がＭ以下であるか否かを判断する（ステップＳ６４３）。
【０１４２】
ＧＩＳサーバ２は、読み出した中間データからの評点がＭ以下であると判断した場合には、この読み出した中間データをデータ一時記憶領域に記憶したのち、中間ファイル２６５から読み出す中間データがあるか否かを判断する（ステップＳ６４５）。ＧＩＳサーバ２は、読み出す中間データがあると判断した場合には（ステップＳ６４５；ＹＥＳ）ステップＳ６４２に移行し上述したと同様な処理を行う一方、読み出す中間データがないと判断した場合には（ステップＳ６４５；ＮＯ）、処理を終了する。
【０１４３】
ステップＳ６４３において、ＧＩＳサーバ２は、評点がＭより大きいと判断して場合には（ステップＳ６４３；ＮＯ）、中間データをデータ一時記憶領域に記憶する（ステップＳ６４６）。次に、ＧＩＳサーバ２は、データ一時記憶領域に記憶されている中間データについて、同一商品名の中間データに示された売上を合算して、第２中間データを生成し、これをデータ一時記憶領域に記憶する（ステップＳ６４７）。
【０１４４】
次に、ＧＩＳサーバ２は、データ一時記憶領域に記憶されている第２中間データを合計売上額で降順にソートし、評点別商品データを生成し、この制止した評点別商品データを評点別商品ファイル２６９に記憶する（ステップＳ６４８）。その後、ＧＩＳサーバ２は、データ一時記憶領域をクリア（消去）（ステップＳ６４９）、ＲＡＭ２２に記憶されていた中間データをデータ一時記憶領域に記憶する（ステップＳ６５０）。その後、ＧＩＳサーバ２は、Ｍに１０を加算し（ステップＳ６５１）、ステップＳ６４５に処理を移行する。
【０１４５】
この実施形態の営業管理システムによれば、ＧＩＳサーバ２は、ＳＦＡサーバ１から、指定した地域における顧客データを取得し、この取得した顧客データから顧客の投資額を読み出し、顧客情報評価値リスト、他社動向評価値リスト、及び顧客Ｐ／Ｌリストを参照して、売上目標額を算出するので、地域ごとに売上目標額を算出することができる。
また、この営業管理システムによれば、ＧＩＳサーバ２は、ＳＦＡサーバ１から、指定した地域における顧客データを取得し、この取得した顧客データから顧客の投資額を読み出し、顧客情報評価値リスト、システム投資額評価値リスト、他社動向評価値リスト、及び顧客Ｐ／Ｌリストを参照して、指定した地域の顧客に対する営業活動を示す活動優先度を算出し、算出した活動優先度を有する地図を営業用スタッフ用携帯端末４に送信するので、顧客担当者は営業活動を効率よく行うことができる。
また、この営業管理システムによれば、ＧＩＳサーバ２は、ＳＦＡサーバ１から、指定した地域における顧客データを取得し、この取得した顧客データからチャネル別、システム化進展度別、業種別、及び評点別で、最も売上額が高い商品から５番目までの商品についての内容を示す表示データを営業スタッフ用携帯端末４に送信するので、販売チャンスを逃さない営業活動を行うことができる。
【０１４６】
【発明の効果】
以上この発明によれば、地域別の売上目標額を効率よく設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る営業管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１中のＳＦＡサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図２中の記憶装置の構成を示す図である。
【図４】図３中の前年度顧客Ｐ／Ｌリストの構成を示す図である。
【図５】図３中のメイリングリストの構成を示す図である。
【図６】図１中のＧＩＳサーバの構成を示すブロック図である。
【図７】図６中の記憶装置の構成を示す図である。
【図８】地図コード対応テーブルの構成を示す図である。
【図９】図８中の配置コードを説明する図である。
【図１０】図７中の顧客情報ファイルの構成を示す図である。
【図１１】図７中の他社動向ファイルの構成を示す図である。
【図１２】図７中の顧客Ｐ／Ｌリストの構成を示す図である。
【図１３】図７中の売上修正比率参照リストの構成を示す図である。
【図１４】図７中の活動優先度参照リストの構成を示す図である。
【図１５】図７中の顧客情報評価値リストの構成を示す図である。
【図１６】図７中の顧客投資評価値リストの構成を示す図である。
【図１７】図７中の他社動向評価値リストの構成を示す図である。
【図１８】図７中の顧客Ｐ／Ｌ評価値リストの構成を示す図である。
【図１９】顧客売上目標額ファイルの構成を示す図である。
【図２０】顧客活動優先度ファイルの構成を示す図である。
【図２１】（ａ）中間データの構成を示す図である。
（ｂ）チャネル別商品データの構成を示す図である。
（ｃ）システム進展度別商品データの構成を示す図である。
（ｄ）業種別商品データの構成を示す図である。
（ｅ）評点別商品データの構成を示す図である。
【図２２】顧客Ｐ／Ｌ情報を営業スタッフ用端末に送信する動作を説明するフローチャートである。
【図２３】地域の売上目標額を算出する動作を示すフローチャートである。
【図２４】地域の売上目標額を算出する動作を示すフローチャートである。
【図２５】地域の活動優先度を算出する動作を示すフローチャートである。
【図２６】地域の活動優先度を算出する動作を示すフローチャートである。
【図２７】地図に顧客「Ｂ社」及びその活動優先度が表示された地図の一例を示す図である。
【図２８】所定の地域における売れ筋商品の内容を示す情報を送信するようにとの送信依頼を端末から受けたとき、その送信依頼の回答を依頼元の端末に送信する処理を示すフローチャートである。
【図２９】所定の地域における売れ筋商品の内容を示す情報を送信するようにとの送信依頼を端末から受けたとき、その送信依頼の回答を依頼元の端末に送信する処理を示すフローチャートである。
【図３０】ステップＳ６４により示される評点別商品データを生成するための動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  業務管理本部
１    ＳＦＡサーバ
２    ＧＩＳサーバ
３    営業スタッフ用端末
４    営業スタッフ用形態端末
５    ルータ
６    ＬＡＮ
７    インターネット
８    公衆回線網
【図１】
0004357775.tif 000002
【図２】
0004357775.tif 000003
【図３】
0004357775.tif 000004
【図４】
0004357775.tif 000005
【図５】
0004357775.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004357775.tif 000008
【図８】
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【図９】
0004357775.tif 000010
【図１０】
0004357775.tif 000011
【図１１】
0004357775.tif 000012
【図１２】
0004357775.tif 000013
【図１３】
0004357775.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004357775.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0004357775.tif 000018
【図１８】
0004357775.tif 000019
【図１９】
0004357775.tif 000020
【図２０】
0004357775.tif 000021
【図２１】
0004357775.tif 000022
【図２２】
0004357775.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
0004357775.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
0004357775.tif 000027
【図２７】
0004357775.tif 000028
【図２８】
0004357775.tif 000029
【図２９】
0004357775.tif 000030
【図３０】
0004357775.tif 000031