(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを管理するデータベースシステムにおいて、利用者が登録された正規の利用者かどうかチェックする手段と、認証の対象とするデータを指定するための手段と、指定されたデータについてあらかじめ決められた分類と、利用者についてあらかじめ与えられた属性との関係に基づいて、その利用者がそのデータについて認証権を持つかどうか判断する手段と、その利用者がそのデータについて認証権を持つと判断された場合に、そのデータがどのような部分を持っているか表示する手段と、データの全体を一括して認証するか、データの部分を認証するかを指定するための手段と、指定された全体又は部分と、利用者についてあらかじめ与えられた属性との関係に基づいて、その利用者がその全体又は部分について認証権を持つかどうか判断する手段と、その利用者がその全体又は部分について認証権を持つと判断された場合に、その全体又は部分について認証を与える手段と、認証を与えられたデータについて書き換えを妨げる手段と、を備えたことを特徴とするデータベースシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、文書などのデータを格納して管理するデータベースシステムにかかわる技術の改良に関するもので、より具体的には、コンピュータ上のデータを効果的に認証できるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータを使ったデータベースシステムが広く普及し、会社などの組織でも、いろいろなデータをデータベースシステムに蓄積して管理している。データベースシステムは、文書やファイルなど各種のデータを、あらかじめ決められた形式でハードディスク装置などの外部記憶装置や大容量メモリなどに蓄積し、このように蓄積されたデータに対して、与えられた条件に合うデータを検索して出力したり、データの追加、修正、削除などの操作を行うものである。
【０００３】
このようなデータベースシステムでは、蓄積されたデータそのものやその記憶装置を主にデータベースと呼び、このようなデータベースを操作するための入出力装置や情報処理ユニット、ソフトウェアなどを主にデータベースマネジメントシステム（ＤＢＭＳ）と呼ぶ。従来のデータベースシステムは、データベースに蓄積されたデータを、このようなデータベースマネジメントシステムを使って利用者がいつでも自由に書き換えることができる点に特徴がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、会社などの組織では、重要な決定事項などについて、正しい意思決定を実現したり、誰の責任かをはっきりさせるため、あらかじめ決められた役職者の認証を与えることで有効とする。そして、このような認証は、認証された内容や認証自体の改竄を防ぐため、従来では、書面や印鑑・署名などを使って行われていた。
【０００５】
すなわち、従来のデータベースシステムでは、上に述べたように、データの書き換えが自由であるため、データベースに蓄積されたデータを、コンピュータ上で認証しても、認証されたデータが不用意に書き換えられる可能性があった。
【０００６】
このため、従来では、会社の役職やの承認などの認証が必要な情報については、例えばコンピュータ上で作り、上に述べたようなデータベースシステムに蓄積してある文章などであってもプリンタなどで一旦紙に出力し、印鑑などによって認証を与えることでたしかに認証権者が認証したものであることを保証していた。
【０００７】
しかしながら、このような従来技術では、認証の対象となる文章などのデータについては、せっかく電子的なデータになっているにもかかわらず、認証の対象となるいわば正式版は紙によって配布しなければならない。このため、プリントアウトするための手間がかかるだけでなく、プリンタのための用紙やトナーなどのコストもかかり、さらに、用紙を製造するために樹木を伐採しなければならないなど自然環境に対しても負担を生じるといった問題点があった。
【０００８】
この発明は、上に述べたような従来技術の問題点を解決するために提案されたもので、その目的は、コンピュータ上のデータを効果的に認証できるようにすることである。また、この発明の他の目的は、場合によっては認証を外すことで、柔軟な情報処理を行えるようにすることである。また、この発明の他の目的は、認証権を利用者の組織上の属性と関連づけることで容易に管理変更することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上に述べた目的を達成するため、請求項１の発明は、データを管理するデータベースシステムにおいて、利用者が登録された正規の利用者かどうかチェックする手段と、認証の対象とするデータを指定するための手段と、指定されたデータについてあらかじめ決められた分類と、利用者についてあらかじめ与えられた属性との関係に基づいて、その利用者がそのデータについて認証権を持つかどうか判断する手段と、その利用者がそのデータについて認証権を持つと判断された場合に、そのデータがどのような部分を持っているか表示する手段と、データの全体を一括して認証するか、データの部分を認証するかを指定するための手段と、指定された全体又は部分と、利用者についてあらかじめ与えられた属性との関係に基づいて、その利用者がその全体又は部分について認証権を持つかどうか判断する手段と、その利用者がその全体又は部分について認証権を持つと判断された場合に、その全体又は部分について認証を与える手段と、認証を与えられたデータについて書き換えを妨げる手段と、を備えたことを特徴とする。請求項１の発明では、データの部分ごとに認証権を違った内容で設定しておいたり、データの一部分を選んで認証を行うことができる。このため、仕事の進め方に合わせて、認証権の設定や認証をきめ細かく行うことができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態（以下「実施形態」という）について図面を参照しながら説明する。なお、この発明は、周辺機器を持つコンピュータを、ソフトウェアで制御することによって実現されることが一般的と考えられる。この場合、そのソフトウェアは、この明細書の記載にしたがった命令を組み合わせることで作られ、上に述べた従来技術と共通の部分には従来技術で説明した手法も使われる。また、そのソフトウェアは、プログラムコードだけでなく、プログラムコードの実行のときに使うために予め用意されたデータも含む。
【００２１】
そして、そのソフトウェアは、ＣＰＵ、コプロセッサ、各種チップセットといった処理装置、キーボードやマウスといった入力装置、メモリやハードディスク装置といった記憶装置、ディスプレイやプリンタといった出力装置などの物理的な資源を活用することでこの発明の作用効果を実現する。
【００２２】
但し、この発明を実現する具体的なソフトウェアやハードウェアの構成はいろいろ変更することができる。例えば、ソフトウェアの形式には、コンパイラ、インタプリタ、アセンブラなどいろいろあり、外部との情報をやり取りするにも、フロッピーディスクなどの着脱可能な記録媒体、ネットワーク接続装置などいろいろ考えられる。また、この発明を実現するソフトウェアやプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体は、単独でもこの発明の一態様である。さらに、この発明の機能の一部をＬＳＩなどの物理的な電子回路で実現することも可能である。
【００２３】
以上のように、コンピュータを使ってこの発明を実現する態様はいろいろ考えられるので、以下では、この発明や実施形態に含まれる個々の機能を実現する仮想的回路ブロックを使って、この発明と実施形態とを説明する。なお、説明で使うそれぞれの図について、それ以前の図で説明したものと同じ要素や同じ種類の要素については同じ符号を付け、説明は省略する。
【００２４】
〔１．実施形態の概略〕
まず、図１は、この実施形態の概略を示す概念図である。すなわち、この実施形態では、図１に示すように、データベース１に文書などのデータを格納しておき、属性テーブルＨには、利用者ごとの部署や役職といった属性を格納しておき、認証権テーブルＴ１には、データベース１に格納された個々の文書について、どのような属性の利用者であれば認証権を持つかを格納しておく。また、アクセス権テーブルＴ２には、データベース１に格納された個々の文書について、どのような属性の利用者であれば参照や作成にかかわるアクセス権、すなわち参照権や作成権を持つかを格納しておく。
【００２５】
そして、利用者が、認証したい文書を指定手段１４２から指定すると、認証権チェック手段１４３が、上に述べた属性テーブルＨと認証権テーブルＴ１とを参照することで、その利用者の属性に基づいて、指定された文書に対する認証権を持つかどうか判断する。そして、利用者が認証権を持つときは、認証手段１５０が、指定された文書に対して、認証、すなわち認証されたことを示す情報を与える。
【００２６】
一方、利用者が、作成、すなわち内容の変更を目的として指定手段１４２から文書を指定すると、アクセス権チェック手段１４４が、アクセス権テーブルＴ２と属性テーブルＨを参照してアクセス権をチェックしたうえ、ステータスチェック手段１４５が、指定された文書に認証が与えられていないかどうかチェックする。認証が与えられていなければアクセス手段１５５を使ってその文書の内容を変更できるが、すでに認証が与えられている場合は内容の変更を目的としてその文書にアクセスすることは禁じられる。
【００２７】
〔２．システムの構成例〕
また、この実施形態は、システム構成の点からみて、例えば次のような形で実装することが考えられる。すなわち、ホストコンピュータと、１又は２以上の利用者用端末コンピュータ（端末と呼ぶ）とを通信回線で接続し、ホストコンピュータには、データベースを構築すると共に、データベース管理用のソフトウェアをインストールし、端末には、ホストコンピュータにコマンド等を送ることでデータベースから必要な情報を読み出して表示したり、データベース中のデータを書き換えたりするためのソフトウェアをインストールする。
【００２８】
そして、ホストコンピュータには、技術的な基準書などの個々の文書やそのバージョンごとに、その内容となるデータがどのテーブルに格納されているかを対応付けるテーブルや、ステータスを対応付けるテーブルなどを備える。ここで、ステータスとは、文書を特定する文書ＩＤのようなコードに基づいてその文書の状態を表す情報である。具体的なステータスとしては、文書が作成中であるとか、いくつか必要な認証のうちこの段階の認証まで与えられている、また、最終認証まで与えられた、といった状態が考えられる。また、ホストコンピュータには、どの文書やバージョンについて、どのような属性の利用者に認証権があるかを示す認証権テーブルを備える。
【００２９】
このようなシステムでは、利用者は、端末に備えられたキーボードやマウスなどの入力手段と、端末にインストールされているソフトウェアを使ってホストコンピュータ内のデータベースにアクセスする。すなわち、利用者は、端末から個人のＩＤ番号やパスワード等を入力してログインしたうえ、画面表示を見ながら必要な文書などのデータを入力する。すると、このように入力された情報は、利用者からの指定に基づいて、サーバとなっているホストコンピュータ側に送られ、ホストコンピュータに備えられたデータべス管理ソフトウェアの働きでデータベースに登録され、また、利用者の操作にしたがって書き換えや検索の対象となる。
【００３０】
そして、利用者が認証しようとする文書やそのバージョンを指定すると、ホストコンピュータは認証権テーブルを検索することでそのユーザの認証権を確認したうえ、認証の対象となる文書やバージョンのステータスを例えば「認証済み」のように設定する。
【００３１】
このようにステータスに認証が記録された文書やバージョンについては、ホストコンピュータは、内容を編集しようとする処理を受け付けないので、認証が付いている限り改変することができなくなる。
【００３２】
〔３．実施形態の構成〕
次に、上に述べたような実施形態の具体的な構成を説明する。なお、上では、ホストコンピュータと端末との使って実施形態の概略を説明したが、以下では、ホストコンピュータと端末とを区別せずに、全体を図２の機能ブロック図に示して説明する。
【００３３】
〔３−１．全体の構成〕
すなわち、この実施形態は、本発明をリレーショナルデータベースに適用したもので、図２に示すように、データベース１と、ＤＢＭＳ（データベース管理システム）２と、表示入力インターフェース部３と、文書管理制御部４と、を備えている。
【００３４】
このうち、データベース１は、リレーショナルデータベースであり、いろいろなデータをテーブル（表）形式で格納することができる。また、データベース１には、文字列テキストのような文書だけでなく、各種アプリケーションプログラム特有の修飾データを含むファイル、ビットマップイメージなどの画像ファイル、表計算プログラム用のワークシート、ドローツールやグラフィックソフト用の図面データファイルなどいろいろな種類のファイルをデータとして格納することができる。
【００３５】
但し、ここでは、データベース１はデータとして文書を格納し、また、後に具体的に説明するが、文書を管理したり文書に対する参照権、作成権、認証権などを管理するための複数のテーブルも格納しているものとする。
【００３６】
また、ＤＢＭＳ２は、データベース１に格納された文書などのデータに対して、作成、追加、検索、更新、削除といったいろいろな操作を行う部分である。また、表示入力インターフェース部３は、利用者からいろいろな指示やデータの入力を受け付けたり、利用者に対してデータベース１から取り出されたデータや操作上のプロンプトなどのメッセージといった情報を提示するインタフェースである。
【００３７】
また、文書管理制御部４は、表示入力インターフェース部３を通して与えられる利用者からの指示にしたがって、データベース１中の各テーブルを参照しながら、認証権などのある利用者に対してデータベース１中の文書にアクセスさせる処理部である。また、追記型ＣＤ−ＲＯＭ５は、認証が全て済んで書き換えを完全に不許可にしたデータのみを追記保存するためのもので、１度だけデータを書き込むことが可能で、その後は物理的に書き換えが不可能な記憶メディアを使った記憶装置である。
【００３８】
〔３−２．文書管理制御部の構成〕
また、文書管理制御部４は、具体的には、利用者チェック部４１と、文書アクセス指定部４２と、認証権チェック部４３と、文書目次表示部４６と、一括認証指定部４７と、認証ページ指定部４８と、ページ認証権チェック部４９と、一括認証実行部５０と、ページ表示・認証部５１と、を備えている。
【００３９】
このうち、利用者チェック部４１は、表示入力インターフェース部３から入力された個人のＩＤやパスワードなどに基づいて、データベース１にアクセスしようとしている利用者が、登録された正規の利用者かどうかをチェックすると共に、その利用者について所属や役職といった属性を、認証権などのチェックに使うためにデータベース１内のテーブルから取り込む手段である。
【００４０】
また、文書アクセス指定部４２は、利用者がデータベース１内のどの文書に対して、認証、参照、作成などといったどのようなモード（種類）のアクセスをするかを指定する手段であり、文書アクセス指定部４２は、このように指定された文書について、データベース１内のテーブルから、どの文書であるかを一義的に規定するための文書のＩＤ番号を取得する。この文書アクセス指定部４２では、認証を行なう場合は認証を指定する。
【００４１】
また、認証権チェック部４３は、指定された文書に対して利用者が認証を行なう権利、すなわち認証権があるかどうかを調べる手段であり、この認証権がなければ目次の表示といった次の段階へは進めない。
【００４２】
また、文書目次表示部４６は、利用者が指定されたデータについて認証権、作成権又は参照権を持つと判断された場合に、そのデータがどのような部分を持っているか表示する手段である。具体的には、この文書目次表示部４６は、指定された文書を構成する部分として、どのようなバージョンやどのような論理的なページ（論理ページ又はページと呼ぶ）があるかといった構成（目次と呼ぶ）を、表形式で表示するように構成されている。
【００４３】
そして、利用者はこの目次を見て、認証しようとしているときは、文書全体を一括認証することを指定するか、又は文書の中で認証するページを指定する。なお、上に述べたように文書などのデータにおいては、バージョン、論理ページ、論理ページのバージョンのほか、データの種類に応じていろいろな部分を含むことが考えられるが、説明をわかりやすくするため、以下では、主に文書とそのページを中心に説明する。
【００４４】
すなわち、一括認証指定部４７は、文書の全ページ又は認証権があるページ全てを一括して認証すること（一括認証）を指定するための部分であり、一括認証が指定されると、文書のなかで利用者が認証権を持っている全てのページを認証する手続きを起動するように構成されている。また、認証ページ指定部４８は、一部のページなど文書の部分を認証することを指定するための部分である。すなわち、これら一括認証指定部４７及び認証ページ指定部４８は、データの全体を一括して認証するか、データの一部分を認証するかを指定するための手段を構成している。
【００４５】
また、ページ認証権チェック部４９は、一括承認又はページ指定という形で指定されたページに対して、利用者が認証を行なう権利すなわち認証権を持っているかどうかを調べる手段であり、この認証権がなければ次の認証の処理へは進めない。
【００４６】
なお、認証権チェック部４３及びページ認証権チェック部４９は、指定されたデータに対して利用者が認証権を持つかどうか判断するもので、特許請求の範囲にいう「判断手段」にあたる。そして、これら判断手段は、具体的には、指定されたデータ又はそのデータの属性（文書種類や大分類）、さらにはそのデータを構成する部分データ（論理ページ）と、利用者についてあらかじめ与えられた属性との関係に基づいて、その利用者がそのデータについて認証権を持つかどうか判断するように構成されている。
【００４７】
また、これら判断手段は、１つのデータに対して与えることができる複数のレベルの認証のうち、あらかじめ決められた下位の認証を与えられたデータにかぎって上位の認証を与えるように構成され、そのような下位の認証がないのに上位の認証を与えようとした場合、認証は拒否される。
【００４８】
また、一括認証実行部５０は、文書の中で利用者が認証権を持っている全てのページについて一括して認証を行う手段であり、具体的には、個々のページ内容をそれぞれ表示することなく認証処理を行なうように構成されている。また、ページ表示・認証部５１は、指定されたページをそれぞれ表示しながら認証を行うための手段であり、認証する個々のページの内容を確認して認証することができる。すなわち、これら一括認証実行部５０及びページ表示・認証部５１は、利用者が認証権を持つと判断された場合に、指定されたデータに認証を与えるもので、特許請求の範囲にいう「認証手段」にあたる。
【００４９】
また、文書管理制御部４は、文書について上に述べた認証以外の作成や参照などを行うための部分として、文書作成・参照権チェック部４４と、文書ステータス確認部４５と、作成・参照ページ指定部５２と、ページ作成・参照権チェック部５３と、ページステータス確認部５４と、表示・書き込み部５５と、を備えている。
【００５０】
このうち、文書作成・参照権チェック部４４は、文書アクセス指定部４２において利用者が文書の作成や参照を指定したとき、その利用者がその文書に対して作成や参照を行う権利があるかどうかを調べる部分である。また、文書ステータス確認部４５は、利用者が文書を新しく作成したり、すでにある文書を編集することで作成を続けようとするとき、その文書のステータスが、文書の作成を許す状態にあるかどうかを確認する部分である。例えば、すでに何らかの認証が与えられた文書を編集することは許されない。
【００５１】
また、作成・参照ページ指定部５２は、文書目次表示部４６で表示された文書の構成に基づいて、作成したり参照しようとする文書のページを指定するための部分である。また、ページ作成・参照権チェック部５３は、このように指定されたページに対して、利用者が作成権や参照権を持つかどうかを判断する部分である。
【００５２】
また、ページステータス確認部５４は、作成しようとする文書のページのステータスが、ページの作成を許す状態にあるかどうかを確認する部分である。例えば、ある文書の一部のページだけについてすでに何らかの認証が与えられている場合、認証されたページを編集することは許されないが、それ以外のまだ認証されていないページは編集することができる。すなわち、文書ステータス確認部４５とページステータス確認部５４とは、認証を与えられたデータについて書き換えを妨げる手段にあたる。
【００５３】
また、表示・書き込み部５５は、指定された文書のページを表示することで作成や参照をさせるための手段である。すなわち、この表示・書き込み部５５では、文書を作成モードで開いた場合は表示画面内でその文書に対して書き込んだり書き換えたりが可能であり、書き込んだ内容はデータベース１に登録することが可能である。一方、表示・書き込み部５５においても、文書を参照モードで開いた場合は、文書の書き込みや書き換えはできない。
【００５４】
〔３−３．テーブルの構成〕
また、データベース１には、文書管理と作成権、参照権、認証権を含む各種権限の管理を行なうために必要な以下のテーブルが登録されている。まず、図３に示すテーブルＡは、個々の文書について、名称、記号と文書種類を格納したテーブルである。また、このテーブルＡでは、各文書に対して、文書間で互いに重複しないように一義的に付与されたユニークな文書ＩＤと、その文書がどの文書種類に属しているかが登録されている。なお、文書は互いに文書ＩＤによって識別されるので、文書名はユニーク（唯一的）でなくてもよく、文書の用途に応じて自由に名付けることができる。
【００５５】
また、図４に示すテーブルＢは、文書ＩＤで特定される文書ごとに、文書全体としていくつのどのようなバージョン（文書Ｖｅｒ）のものが発行されているかまたその文書全体としてのステータスがどうなっているかを対応付けている。そして、文書の各バージョンはいくつかの論理ページ（単にページとも呼ぶ）を含んでいて、文書全体のステータスは各論理ページのステータスのうち、最も低いレベルのステータスとなる。
【００５６】
この例では文書Ａ００１のＶｅｒ１については、ステータスが「発行済み」であり、これは最終認証が済んでいることを示しているので改変はできないが、同じ文書のＶｅｒ２についてはステータスが「作成中」であり、これはまだ認証が１つも与えられていないことを示しているので、改変可能である。
【００５７】
また、図５に示すテーブルＣは、図４に示したテーブルＢにおいて文書ＩＤで特定される文書の個々のバージョンが、どのような論理ページでできているかを格納していて、さらに、それら個々のページが、どのようなバージョン（ページバージョンと呼ぶ）を持っているかを表している。これらテーブルＢ及びＣは、各データについてどのような部分を持っているかを対応付けるもので、特許請求の範囲にいう「部分テーブル」にあたる。
【００５８】
また、図６に示すテーブルＤは、図５に示したテーブルＣで、各文書を構成するものとされる個々の論理ページやそのページバージョンについて、どの部署によって作成されたか（作成部署）と、それぞれのページのステータス（ページステータス）と、さらに、それぞれのページについて必要な認証１及び認証２にかかわる情報（認証データと呼ぶ）がデータとして登録されている。
【００５９】
ここで、認証１や認証２の欄が空欄になっているものは、それぞれの認証がまだ与えられていないことを示している。また、認証データは、記号や認証者の名前で差し支えないが、暗号化したデータを用いることが最も好ましい。そして、図４に示したテーブルＢと図６に示したテーブルＤとは、各データやその部分に対して、１又は複数の認証のうちどの段階の認証まで与えられているかを表すステータスを対応付けるものであり、特許請求の範囲にいう「ステータステーブル」にあたる。
【００６０】
また、図７に示すテーブルＥは、図３に示したテーブルＡで各文書に対応付けられた文書種類を、さらに上位概念である大分類に分類しているテーブルである。これによって、後に詳しく説明するが、大分類という上位概念を単位として作成、参照、認証をするための権限を容易に設定することが可能になる。なお、図３に示したテーブルＡとこのテーブルＥとは、各データを１以上の階層にしたがって分類するもので、特許請求の範囲にいう「分類テーブル」にあたる。
【００６１】
また、図８に示すテーブルＦは、文書種類ごとに、どのような論理ページを含むべきかという対応関係を表わしていて、文書を新規に作成するときなどこのテーブルを参照することで必要なページが構成される。
【００６２】
また、上に述べた個々の論理ページの内容は別のテーブルに格納されていて、図９に示すテーブルＧは、このように各論理ページごとの内容がどのテーブルに格納されているか、また格納すべきかを表している。このように、個々の論理ページの内容をテーブルに格納することで、データ自体とデータ管理用のテーブルとを、リレーショナルデータベース上で取り扱うことのできる同じテーブル形式で構成できるので、実装が容易になる。
【００６３】
また、図１０に示すテーブルＴＢＬ０１，ＴＢＬ０２は、図９のテーブルＧで示したように、論理ページＰＳ０１を構成している（図９）実際のデータを、データの性質に応じて２つに分けてそれぞれ格納しているテーブルである。同じように、図１１に示すテーブルＴＢＬ３１，ＴＢＬ３２は、別のある論理ページＰＦ０１を構成している（図９）実際のデータを格納しているテーブルである。なお、これらページの内容は、具体的な文書の用途や使用するアプリケーションプログラムに応じて異なるので、一定の形式（フォーマット）に限定する必要はなく、自由に定めることができる。
【００６４】
また、図１２に示す文書参照権テーブルは、文書の大分類や文書種類に基づいて、どのような部署又は役職の利用者であれば、参照モードでアクセスするための参照権があるかが登録されているテーブルである。同じように、図１３に示す文書作成権テーブルは、文書の大分類や文書種類ごとに、どのような部署又は役職の利用者であれば、作成モードでアクセスするための作成権があるかが登録されているテーブルである。
【００６５】
また、図１４に示すページ参照権テーブルは、文書の論理ページごとに、どのような部署又は役職の利用者であれば、参照モードでアクセスするための参照権があるかが登録されているテーブルである。また、同じ図１４に示すページ作成権テーブルは、文書の論理ページごとに、どのような部署又は役職の利用者であれば、作成モードでアクセスするための作成権があるかが登録されているテーブルである。
【００６６】
また、図１５に示すページ認証権テーブルは、文書の論理ページごとに、どのような属性を持つ利用者が、すなわちどのような部署又は役職の利用者であれば認証権があるかが登録されているテーブルであり、特許請求の範囲にいう「認証権テーブル」にあたる。また、この図１５に示したページ認証権テーブルは、データに含まれるページごとに認証権を設定しているが、認証権テーブルには、文書ごと、文書の種類ごと、文書の大分類ごとといった違った単位で認証権を設定しておくこともできる。また、このような認証権テーブルには、どのような属性を持つ利用者が、どのような種類の認証を与えることができるかを登録しておいてもよい。
【００６７】
また、図１６に示すテーブルＨは、システムを使用する個々の利用者にかかわる情報を格納しているテーブルであり、具体的には、利用者が登録されている正規の利用者かどうか確認するためのログイン名、パスワードの他、アクセス権の判断に使うために、所属している部署の部署コード、役職を表す役職コードなどを含んでいる。これら部署や役職は、利用者の組織上の属性であり、このテーブルＨは各利用者に対して属性を対応付けるもので、特許請求の範囲にいう「属性テーブル」にあたる。
【００６８】
〔４．実施形態の作用〕
上に述べたように構成されたこの実施形態は、次のように作用する。
〔４−１．認証の手順〕
まず、この実施形態において認証を行う時の処理手順を図１７のフローチャートに示す。
〔４−１−１．利用者のチェックと文書の指定〕
この手順では、まず利用者は、表示入力インターフェース部３から自分のログイン名とパスワードを入力する（ステップ１）。このように利用者にかかわるデータが入力されると、文書管理制御部４では利用者チェック部４１が起動し、この利用者チェック部４１は、ＤＢＭＳ２を通してデータベース１内のテーブルＨ（図１６）にアクセスし、入力されたログイン名やパスワードに該当する利用者が登録されているかをチェックする。
【００６９】
その結果、該当する利用者が登録されていれば（ステップ２）、利用者チェック部４１は、ログインした利用者の部署コードと役職コードとをテーブルＨから読み出して文書管理制御部４内に保存し、文書アクセス指定部４２を起動する。
【００７０】
このようにログインに成功すると、文書アクセス指定部４２は、データベース１内にどのような文書が格納されているかを、データベース１内のテーブルＡ（図３）に基づいて表示入力インターフェース部３に表示画面に一覧表示し、利用者は、このように表示された文書の一覧などから自分が認証したい文書を指定する（ステップ３）。この指定では、どの文書を見たいかを文書ＩＤで特定すればよい。
【００７１】
なお、文書を具体的にどのような形式で表示するかは自由であり、改めて図示はしないが、例えば文書の名称順、最終更新日付順などに基づいて単純に一覧表示してもよいし、例えば文書の種類ごとやディレクトリごとにツリー表示してもよい。特に、ステータスに基づいて、どの段階の認証まで与えられているかの段階別に表示すれば、認証にかかわる処理が効率化できる。
【００７２】
〔４−１−２．文書単位の認証権のチェック〕
続いて、文書アクセス指定部４２は、指定された文書の文書ＩＤに基づいて、データベース１内のテーブルＡ（図３）を検索することで、指定された文書に相当する文書種類を特定し（ステップ４）、さらに、データベース１内のテーブルＥ（図７）を検索することで、その文書種類に対応する大分類を取得する（ステップ５）。
【００７３】
次に、文書管理制御部４の認証権チェック部４３は、テーブルＨから得られた利用者の部署及び役職とを、データベース１内のページ認証権テーブル（図１５）と照らし合わせることで、その利用者が指定された文書の少なくともどれかのページについて認証権を持つかどうかを調べる（ステップ６）。
【００７４】
例えば、図１５に示したページ認証権テーブルを例にとってどのように認証権が設定されているかを説明すると、
（１）論理ページＰＳ０１の認証１については、部署コードがＢＵＡ０１で、かつ、役職がＡである利用者には、認証権がある。
（２）また、論理ページＰＳ０１の認証２については、部署コードがＢＵＡ０１で、かつ、役職がＣである利用者には、認証権がある。
【００７５】
なお、図１５では説明を単純にするために個々の論理ページを単位として認証権を設定する例を示したが、もっと大きな単位に基づいて認証権を設定することもでき、例えば、ステップ３，４で取得したその文書種類と大分類に基づいて認証権を設定することもできる。
【００７６】
また、図１５に示したページ認証権テーブル中に、例えば「＊」印（アスタリスク）など、その項目については限定がないことを表すいわゆるワイルドカードを使ってもよい。ステップ６におけるこのようなチェックで認証権ありと判断されると、次の文書目次表示部４６が起動される。
【００７７】
〔４−１−３．認証する対象の指定〕
すなわち、文書目次表示部４６は、利用者から指定された文書の文書ＩＤに基づいて、データベース１内のテーブルＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ（図３〜６）を検索することで、その文書がどのようなバージョン、ページ、ページのバージョンといった部分からできているか及び各々のページのステータスを表す情報を取得し、これらの情報に基づいて指定された文書にどのようなバージョン、ページやページのバージョンがあるか及びそのステータスを表示する（ステップ７）。
【００７８】
そして、利用者はこの表示に基づいて、認証する対象として、文書全体を一括して認証（一括認証）するのか、文書の一部分であるバージョンやページを認証するのかを指定する（ステップ７）。すなわち、一括認証するときは、一括認証指定部４７を通じてそのことを指定し、一括認証しないときは、文書のどの部分を認証するのかを認証ページ指定部４８を通じて指定する。ここでは、一括認証以外の場合、ページを単位として認証の対象を指定するものとする。
【００７９】
〔４−１−４．ページ単位の認証権のチェック〕
すると、次にページ認証権チェック部４９は、このように指定された認証の対象に対して利用者が認証権を持っているかどうかを、ページ認証権テーブル（図１５）を検索することによって調べる（ステップ８）。ここで、ステップ６の判断では、指定した文書のうちどれか１つのページについて認証権があればよしとしたが、このステップ８の判断では、ステップ６と同じページ認証権テーブル（図１５）は使うが、認証の対象として指定された全てのページについて利用者が認証権を持っているかが判断される。
【００８０】
例えば、一括認証が指定されているときは、その文書に含まれる全てのページについて認証権があるかどうか確認され、認証するページが１ページ又は複数指定されているときは、それらの全てのページについて認証権があるかどうかが判断される。
【００８１】
また、認証権チェック部４３及びページ認証権チェック部４９は、１つのデータに対して与えることができる複数のレベルの認証のうち、あらかじめ決められた下位の認証を与えられたデータにかぎって上位の認証を与えるように構成されている。このため、例えば上位の「認証２」を与えるためには下位の「認証１」が既に与えられていることが必要で、このような下位の認証がまだ与えられていないのに上位の認証を与えようとした場合は、認証権がない場合に準じて認証が拒否される。
【００８２】
〔４−１−５．認証の実行〕
そして、上に述べたような全てのチェックで認証権ありと判断された場合のみ、認証の処理が実行され（ステップ９）、一方、ステップ２，６又は８のいずれかのチェックで認証権がないなどの判断がされると認証は拒否される。
【００８３】
ここで、認証とは、対象とする文書又は論理ページのうち少なくとも一方に対して、それを管理するテーブルのステータスのフィールド（欄）に、認証されたことを表す認証データを書き込むことを指す。このような認証データとしては、例えば、ログインした利用者に対応する名称又は認証画像などを、対応するテーブルのステータスのフィールドに書き込むことが考えられる。
【００８４】
そして、認証のときに利用者が行う操作としては、次のような例が考えられる。例えば、一括認証が指定されているときは、一括認証実行部５０が動作し、個々のページなどの内容を表示せずに、例えば確認用ウインドウに表示される「ＯＫ」などのボタンをマウスのポインタでクリックすることで認証が実行される。また、認証するページが１つ又は複数指定されているときは、ページ表示・認証部５１が動作し、個々のページの内容が表示画面につぎつぎに表示され、ページごとに確認用の「認証」や「キャンセル」といったボタンを選ぶことで個々のページを認証することができる。
【００８５】
具体的には、ページ表示・認証部５１は、指定された論理ページに対応するデータがどのテーブルに格納されているかのテーブル名を、データベース１内のテーブルＧ（図９）から検索し、それによって判明したテーブル名を持つテーブル、例えばテーブルＴＢＬ０１，ＴＢＬ０２（図１０）、テーブルＴＢＬ３１，ＴＢＬ３２（図１１）などから、指定された文書ＩＤ例えばＡ００１と論理ページに対応するデータを取得して表示する。
【００８６】
例えば、テーブルＧを参照する結果、論理ページＰＳ０１の内容を表すデータはテーブルＴＢＬ０１，ＴＢＬ０２に入っていることが判明するので、これらおのおののテーブルＴＢＬ０１，ＴＢＬ０２から、該当する文書ＩＤ例えばＡ００１のデータを検索することで、利用者の指定したページのデータを取得し、表示入力インターフェース部３に表示できることになる。
【００８７】
さらに、一括認証実行部５０やページ表示・認証部５１は、このように認証を与えた後、対象とした文書や論理ページについて、いくつか必要な認証のうちどの段階まで認証が進んだかの状態を判断し、文書やページのステータスをテーブルＢ（図４）やテーブルＤ（図６）に書き込む。
【００８８】
例えば、ページごとの認証の段階として、少なくとも１つの認証が与えられている状態になっていれば、テーブルＤ（図６）の「ページステータス」の欄に認証レベルの状態として登録する。すなわち、認証レベルとは、ステータスのうち、少なくとも１つの認証が済んでいることを表す情報である。
【００８９】
また、このようなページステータスの具体例としては、例えば認証１と認証２の２つが必要なページについて、作成の担当者が作業中で、まだ１つも認証されていないときは「作成中」、作成の担当者が作成作業を済ませると「作成完了」とし、また、ある上司のチェックが済み、認証１まで与えられているときは「承認済み」、部門の責任者もチェックを済ませ、最終認証である認証２まで済んでいるときは「発行済み」とするなどが考えられ、具体的にはどのようなコードや文字列を使って表してもよい。
【００９０】
文書全体としてのステータスはテーブルＢ（図４）の「文書ステータス」の欄に書き込むが、この文書ステータスとしては、その文書やバージョンを構成する論理ページのステータスのうち、最も低いレベルのステータスを登録する。なお、ステータスは作成中が最も低く、発行済みが最も高いものとする。また、文書管理制御部４は、図示はしないが、最終認証を受けたデータを追記型ＣＤ−ＲＯＭ５に記憶させる。
【００９１】
〔４−１−６．認証の解除〕
最終認証が済んでいないため、ステータスがまた「発行済み」になっていない文書やページについては、与えられている認証を、あらかじめ決められた範囲の利用者が外すことができる。このように認証を外すことができる権限は解除権と呼び、解除権を持つ利用者、例えば認証を与えた本人や同じ部署の上位役職者などは解除権者と呼ぶ。このような解除権を、どのような範囲の利用者がどの文書やページについて持っているかは、図示はしないが、あらかじめルール化しておいたり、解除権を設定するためのテーブルに登録しておけばよい。
【００９２】
そして、このような認証の解除を行うときは、図１７に示したのとだいたい同じ手順を実行し、ステップ６と８では認証権の代わりに解除権があるかどうか判断し、ステップ９の前などで最終認証が行われていないことを確認する。そのうえで、ステップ９では、認証を行うときと逆に、認証データをテーブルから削除する処理を行えばよい。
【００９３】
この場合、文書アクセス指定部４２、一括認証指定部４７や認証ページ指定部４８は、最上位の最終認証でない認証を、外す対象として指定するための手段としての役割を果たす。また、認証権チェック部４３やページ認証権チェック部４９は、指定された認証について利用者が解除権を持つかどうか判断する手段としての役割を果たす。また、一括認証実行部５０やページ表示・認証部５１は、利用者が解除権を持つと判断された場合、指定された認証を外す手段としての役割を果たす。
【００９４】
そして、このように認識が外されたデータは、作成権を持つ利用者にとっては、表示・書き込み部５５を使って修正することが可能になるので、この場合、表示・書き込み部５５は、認証が外されたデータを修正するための手段としての役割を果たす。
【００９５】
〔４−２．作成や参照の手順〕
次に、上に述べた認証以外の、データの作成や参照といった処理を行う手順を図１８のフローチャートに示す。
〔４−２−１．利用者のチェックと文書指定〕
まず、利用者は、表示入力インターフェース部３から自分のログイン名とパスワードを入力する（ステップ２１）。このように利用者にかかわるデータが入力されると、文書管理制御部４では利用者チェック部４１が起動し、この利用者チェック部４１は、ＤＢＭＳ２を通してデータベース１内のテーブルＨ（図１６）にアクセスし、入力されたログイン名やパスワードに該当する利用者が登録されているかをチェックする。
【００９６】
その結果、該当する利用者が登録されていれば（ステップ２２）、利用者チェック部４１は、ログインした利用者の部署コードと役職コードとをテーブルＨから読み出して文書管理制御部４内に保存し、文書アクセス指定部４２を起動する。
【００９７】
このようにログインに成功すると、文書アクセス指定部４２は、データベース１内にどのような文書が格納されているかを、データベース１内のテーブルＡ（図３）に基づいて表示入力インターフェース部３に表示画面に一覧表示し、利用者は、このように表示された文書の一覧などから自分が作成・参照したい文書を指定する（ステップ２３）。この指定では、どの文書を見たいかを文書ＩＤで特定し、その文書に対して利用者がただ単に参照したいだけなのか（参照モード）、編集もしたいか（作成モード）を特定する。
【００９８】
なお、文書を具体的にどのような形式で表示するかは自由であり、改めて図示はしないが、例えば文書の名称順、最終更新日付順などに基づいて単純に一覧表示してもよいし、例えば文書の種類ごとやディレクトリごとにツリー表示してもよい。
【００９９】
〔４−２−２．文書を単位とした判断〕
続いて、文書アクセス指定部４２は、指定された文書の文書ＩＤに基づいて、データベース１内のテーブルＡ（図３）を検索することで、指定された文書に相当する文書種類を特定し、さらに、データベース１内のテーブルＥ（図７）を検索することで、その文書種類に対応する大分類を取得する（ステップ２４）。
【０１００】
次に、文書管理制御部４の文書作成・参照権チェック部４４は、このように取得したその文書種類と大分類と、テーブルＨから得られた利用者の部署及び役職とを、データベース１内の文書参照権テーブル（図１２）及び文書作成権テーブル（図１３）と照らし合わせることで、その利用者が指定された文書を参照するための参照権や作成するための作成権を持つかどうかを調べる（ステップ２５）。
【０１０１】
すなわち、文書作成・参照権チェック部４４は、参照が指定されているときは文書参照権テーブル（図１２）に基づいて参照権があるかどうか確認し、作成が指定されているときは文書作成権テーブル（図１３）に基づいて作成権があるかどうか確認する。
【０１０２】
例えば、図１２に示した文書参照権テーブルを例にとってどのように参照権が設定されているかを説明すると、
（１）文書種類ＴＳ０１については、部署コードの先頭３文字がＢＵＡである利用者には、参照権がある。
（２）また、文書種類ＴＳ０２については、どのような部署の利用者かを問わず、役職がＡ又はＢであれば参照権がある。
（３）また、大分類ＴＳ−Ｂに属する文書、例えば文書種類ＴＳ０４やＴＳ０５の文書については、文書の種類を問わず、どの部署のどの役職の利用者でも参照権がある。
なお、これら文書参照権テーブル（図１２）や文書作成権テーブル（図１３）中の「＊」印（アスタリスク）は、その項目については限定がないこと、すなわちいわゆるワイルドカードを表わしている。ステップ２５におけるこのようなチェックで参照権や作成権ありと判断されると、続いて文書ステータス確認部４５が起動される。
【０１０３】
この文書ステータス確認部４５は、文書に作成モードで開こうとした場合、その文書のステータスが作成中かどうかをテーブルＢ（図４）で確認し（ステップ２６）、作成中でない場合はその先の処理へ進むことができない。すなわち、図４に示すテーブルＢの例では、文書ＩＤがＡ００１のバージョン１は文書ステータスが「発行済み」であり、これは最終認証まで済んでいることを意味するので、作成モードで開くことはできない。
【０１０４】
一方、同じ文書ＩＤがＡ００１の文書でもそれより後に作成されたバージョン２は、文書ステータスが「作成中」であり、これはまだ１つも認証が与えられていないことを意味するので、作成モードで開き、内容を編集／改変することができる。
【０１０５】
〔４−２−３．ページの指定〕
ステップ２３で指定された文書について、ステップ２５で作成権や参照権があることが確認され、作成モードが指定されている場合はステップ２６で文書ステータスも「作成中」であることが確認されると、文書目次表示部４６が、利用者から指定された文書の文書ＩＤに基づいて、データベース１内のテーブルＡ，Ｂ，Ｃ（図３〜５）を検索することで、その文書がどのようなバージョン、ページ、ページのバージョンといった部分からできているかを表す情報を取得する。そして、文書目次表示部４６は、これらの情報に基づいて指定された文書にどのようなバージョン、ページやページのバージョンがあるかを表示する（ステップ２７）。
【０１０６】
そして、利用者はこの表示に基づいて、どのページやバージョンといった部分についてアクセスしたいか、また、参照、作成といったどのようなモードでアクセスしたいか、すなわちアクセスの種類を指定する（ステップ２７）。ここでは、利用者が論理ページに基づいてアクセスの対象を指定したものとする。また、１度のアクセスで１つのページしか指定できない場合や、１度のアクセスでいくつかページを指定できても、全てのページについて作成や参照の種別が同じでなければならないような場合は、ステップ２３で作成や参照の区別を指定させ、ステップ２７では省略するようにしてもよい。
【０１０７】
〔４−２−４．ページ単位の参照権や作成権の判断〕
このように参照や作成の対象が指定されると、ページ作成・参照権チェック部５３は、さらに、このように指定された部分及びアクセスの種類に対して、利用者が参照権や作成権を持っているかをページ参照権テーブル、ページ作成権テーブル（図１４）を検索することによって調べる（ステップ２８）。ここで、これらページ参照権テーブルやページ作成権テーブルの中で、参照権や作成権がそれぞれどのような形式で設定されているかは、文書参照権テーブル（図１２）について上で説明したものと同様である。
【０１０８】
このように参照権や作成権があることが確認された場合でも、さらに、ページが作成モードで開かれようとする場合は、ページステータス確認部５４が、そのページのステータスが「作成中」であるかどうかをテーブルＤ（図６）で確認し（ステップ２９）、このページステータスが「作成中」でない場合は次へ進むことができない。
【０１０９】
〔４−２−５．指定したページの作成・参照〕
そして、上に述べたような全てのチェックをパスした場合のみ、表示・書き込み部５５によって、利用者の指定したページの実体が表示され、利用者が指定したアクセスの種類に応じて、参照することだけ可能となったり、内容を編集することも可能な状態となる（ステップ３０）。一方、ステップ２２，２５，２６，２８又は２９のいずれかのチェックで参照権や作成権がないなどの判断がされるとアクセスは拒否される。
【０１１０】
特に、この実施形態では、認証が１つでも与えられた文書やページについては、ステータスが「作成中」から「認証１」や「発行済み」に変わる。そして、そのような認証済みの文書やページについては、作成モードで開こうとすると、ステップ２６や２９のチェックによってアクセスが拒否される。
【０１１１】
このように、この実施形態では、認証を与えたデータについては書き換えができなくなる。この結果、認証を与えられたデータについては、認証権を持つ正しい認証権者によって認証が与えられたことと、認証されたときの内容から改変されていないことが保証されるため、コンピュータ上の電子化されたデータについても効果的な認証が実現される。
【０１１２】
一方、認証が途中までの文書やデータであれば、上に述べたように、あらかじめ解除権を与えられた利用者が認証を解除でき、全ての認証が外されれば図１７のステップ１０で例えば「認証１」だったステータスが当初の「作成中」に戻ることになる。この状態であれば、図１８に示した手順にしたがって所望のページを修正できる。このように、この実施形態は、認証を外して内容を修正できる点でも、従来の紙の上で印章や署名で行う認証よりも柔軟な使い方ができ、優れている。
【０１１３】
なお、上に述べたようなチェックをパスした文書やページについては、表示・書き込み部５５が、指定された論理ページに対応するデータがどのテーブルに格納されているかのテーブル名を、データベース１内のテーブルＧ（図９）から検索し、それによって判明したテーブル名を持つテーブル、例えばテーブルＴＢＬ０１，ＴＢＬ０２（図１０）、テーブルＴＢＬ３１，ＴＢＬ３２（図１１）などから、指定された文書ＩＤ例えばＡ００１と論理ページに対応するデータを取得して表示する。
【０１１４】
例えば、テーブルＧを参照する結果、論理ページＰＳ０１の内容を表すデータはテーブルＴＢＬ０１，ＴＢＬ０２に入っていることが判明するので、これらおのおののテーブルＴＢＬ０１，ＴＢＬ０２から、該当する文書ＩＤ例えばＡ００１のデータを検索することで、利用者の指定したページのデータを取得し、表示入力インターフェース部３に表示できることになる。
【０１１５】
そして、利用者がその論理ページに対するアクセスの種類として「作成」モードを指定していた場合は、例えば表示画面上の編集可能な文字列の部分に点滅するカーソルが現われ、利用者がそのカーソルを使って内容を編集し、終了の操作をすると、このように編集された内容が再び対応するテーブルに書き戻されることで、データベース１内の文書が更新される。
【０１１６】
また、このような作成によって、文書の新しいバージョンや、新しい論理ページ、論理ページの新しいバージョンといった部分が作られると、それに応じてテーブルＢ，Ｃなどが更新され、新しく作られた部分は、しかるべきテーブルに追加され、その後のアクセスで利用できる状態となる。
【０１１７】
〔４−２−６．改定〕
また、最終認証が済んでステータスが「発行済み」になっている文書やページについては、内容の改変ができないだけでなく、認証を外すこともできない。このような文書やページを変更したい場合は、所定の操作を行うことで、その文書やページのコピーを作る。このようなコピーは、認証がなくステータスは「作成中」の新しいバージョンとして、テーブルＢ（図４）やテーブルＣ（図５）などに追加登録したうえで内容を修正する。このような処理は「改定」と呼び、ＤＢＭＳ２が備えているコピーなどの機能を組み合わせて実現してもよいし、このような改定に必要な一連の処理を専門に行う処理部を文書管理制御部４に設けてもよい。
【０１１８】
〔５．実施形態の効果〕
以上のように、この実施形態では、図１７の手順にしたがって、指定されたデータに対して利用者が認証権を持つ場合に認証が与えられ、このように認証を与えたデータについては、図１８の手順にしたがって書き換えができなくなる。この結果、認証を与えられたデータについては、認証権を持つ正しい認証権者によって認証が与えられたことと、認証されたときの内容から改変されていないことが保証されるため、コンピュータ上の電子化されたデータについても効果的な認証が実現される。
【０１１９】
また、この実施形態では、認証権チェック部４３及びページ認証権チェック部４９の働きによって、１つのデータに対して段階的に複数の認証を与えることができ、例えばあらかじめ決められた第１の認証があるデータのみに、次の第２の認証を与えることができる。このように、下位の認証権者が判断を済ませて認証を与えたデータだけを、順次、上位の認証権者が判断することで、組織の階層構造に合わせた効率的な認証が可能となる。
【０１２０】
また、この実施形態では、図１７に示したのとだいたい同じ手順にしたがって、認証を与えた本人や上位役職者など、あらかじめ決められた範囲の者であれば認証を外すことができる。このため、例えば上位の認証の段階になってから認証権者がデータの内容を修正を求めたような場合、修正を命じる上位の認証権者や下位の認証権者などが認証を外すことで、データの修正が可能となり、柔軟な運用が可能となる。
【０１２１】
また、最終認証を既に与えられたデータは利用者からは全く修正ができなくなるが、この実施形態では、そのデータに基づいて別バージョンを作成することでデータを修正することができる。この場合、認証されたもとの文書は旧バージョンとしてそのまま残すことが好ましい。
【０１２２】
また、このように最終認証がまだ与えられていないデータに設定されている認証は解除が可能であるため、認証を途中まで行った段階でも、修正するために未認証の別バージョンを作る必要がない。このため、修正する度に以前のバージョンが履歴として残るようなことはなく、無駄なデータを持つ必要がないため、データベース１などの記憶要領も節約することができる。
【０１２３】
また、この実施形態では、最終認証を受けたデータを追記型ＣＤ−ＲＯＭ５のような１度だけ書き込みができて書き換え不可能なメディアにコピーしたり移動させることによって、データや認証の改竄が物理的に不可能になり、より厳密に認証を管理することが可能となる。
【０１２４】
また、この実施形態では、認証権チェック部４３やページ認証権チェック部４９によって、利用者の所属部署や役職といった属性に基づいて認証権があるかどうか判断される。そして、異動などで利用者の所属部署や役職が変わった場合は、図１６に示したような属性テーブルだけを修正し、移管などであるデータを認証できる部署や役職が変わった場合は、図１５に示したような認証権テーブルだけを修正すればよい。このため、このような変化があった場合、個々のデータと個々人との対応関係に基づいて認証権を設定し直すよりも、認証権の管理が容易になる。
【０１２５】
また、この実施形態では、同じデータでも、図１５に例示したように、データのバージョン、データに含まれるページ、ページのバージョンといった性質の違う部分ごとに認証権を設定できるので、適用分野に合ったきめ細かな運用が容易になる。また、この実施形態では、一括認証指定部４７及び認証ページ指定部４８を備えていて、データの全体でも一部分でも自由に選んで認証を与えることができるので、例えば全体の完成を待たずに納得できる部分だけに認証を与えることで、効率的な認証が可能となる。さらに、この実施形態では、テーブルＡ（図３）やテーブルＥ（図７）に例示したように、複数のデータを含む種類や、そのようないくつかの種類をさらに含む大分類などの上位概念を使うことで、認証権を効率よく設定することができる。
【０１２６】
また、この実施形態では、各データについて作成中か、どの段階の認証まで与えられたか、最終認証まで与えられたか、といった状態（ステータス）を、テーブルＢ（図４）やテーブルＤ（図６）に示したように、テーブルを参照することで容易に調べることができるので、データの内容をまだ修正できるか、また、ある利用者が認証できる段階かなどを確認する処理を容易に行うことができる。
【０１２７】
特に、この実施形態では、ＤＢＭＳ２と、ユーザの直接利用する表示入力インターフェース部３とを分離してあるため、限られたシステム管理者などを除く通常の利用者は、表示入力インターフェース部３から文書管理制御部４を通してデータベース１に間接的にアクセスする必要がある。このため、システムがオペレーティングシステムやデータベース管理用ソフトウェアなどを通じて利用者に許している以外の操作をすることはできず、データや認証の改竄は不可能であるため、優れたセキュリティが実現される。
【０１２８】
なお、この実施形態における文書の具体的な内容としては、例えば基準書、標準書、標準企画書と呼ばれるような技術的内容を記載した文書などを挙げることができ、このような文書では、例えば製品の仕様、規格、取り扱い規定などをまとまりのある単位ごとに論理ページとして構成しておくことができる。そしてこのような例にこの発明を適用することで、例えば、まだ認証されていない「作成中」の段階では内容を自由に改変できるが、一旦認証が行われたものは内容を改変できなくなるので、会社などの組織内でそのような認証された基準書などにしたがって各種作業を行うことで、作業の基準を統一することができる。
【０１２９】
なお、あるバージョンについて一旦最終認証まで済ませて「発行済み」となった後で内容を改訂するときは、そのたびに、上に述べた「改定」を行ってバージョンを増やし、改定前のものと改定後のものを双方保存しておけば、例えば新しいバージョンが古いバージョンと比べてどのように変更されたかを容易に確認することができる。
【０１３０】
〔６．他の実施の形態〕
なお、この発明は上に述べた実施形態に限定されるものではなく、次に例示するような他の実施の形態も含むものである。例えば、上に述べたようないろいろなテーブルは、１つのテーブルあたりの項目数を増やして統合することで総数を減らしてもよく、また、逆に細分化してもよい。また、上に述べた実施形態では、個々の文書を文書書類と大分類という２階層に分ける例を示したが、文書は３階層以上の分類体系を使って分類することもできる。
【０１３１】
また、上に述べた実施形態では、認証権の有無を、文書単位とページ単位という２段階に分けて判断したが、判断は１度にまとめて行うこともできる。また、上に述べた実施形態では、データの部分として、データのバージョン、データに含まれるページ、ページのバージョンという３種類を示したが、必ずしもこのような部分に分けて認証権を判断する必要はなく、また、これらのうち１種類か２種類だけを導入することもできる。
【０１３２】
また、あらかじめ決められた下位の認証を与えられたデータにかぎって上位の認証を与える場合、認証同士の間のこのような関係を登録するためのテーブルを使ってもよい。また、データ全体を一括認証と一部分の認証は、必ずしも両方可能である必要はない。
【０１３３】
また、上に述べた実施形態では、組織上の属性として部署や役職をコードという形で格納したが、例えば部署か役職のうちどちらか一方だけを使ってもよい。また、例えば正社員と、契約社員、派遣社員のように、部署や役職以外の組織上の属性に基づいて認証権があるかどうか判断することもできるし、属性はコードではなく例えば「部長」「課長」といった文字列で格納してもよい。
【０１３４】
また、ページごとの内容をテーブルに格納することも必須ではない。また、例えば、システムそのものが安全な場所にあり、正規の利用者以外は操作できないような場合は、利用者が登録された正規の利用者かどうかをチェックする手段や処理も必須ではない。
【０１３５】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、コンピュータ上のデータを効果的に認証できるので、紙を使って認証を行うための手間や、コストや、環境への影響などをなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態の概略を示す概念図。
【図２】この発明の実施形態の具体的な構成を示す機能ブロック図。
【図３】この発明の実施形態において、文書ＩＤと文書種類などを対照するテーブルＡの内容を例示する図。
【図４】この発明の実施形態において、文書ＩＤとバージョンなどを対照するテーブルＢの内容を例示する図。
【図５】この発明の実施形態において、文書ＩＤと論理ページなどを対照するテーブルＣの内容を例示する図。
【図６】この発明の実施形態において、論理ページとページステータス、認証を対照するテーブルＤの内容を例示する図。
【図７】この発明の実施形態において、文書種類と大分類とを対照するテーブルＥの内容を例示する図。
【図８】この発明の実施形態において、文書種類と論理ページとを対照するテーブルＦの内容を例示する図。
【図９】この発明の実施形態において、論理ページとテーブル名とを対照するテーブルＧの内容を例示する図。
【図１０】この発明の実施形態において、テーブルＴＢＬ０１，ＴＢＬ０２の内容を例示する図。
【図１１】この発明の実施形態において、テーブルＴＢＬ３１，ＴＢＬ３２の内容を例示する図。
【図１２】この発明の実施形態において、文書を単位として参照にかかわる参照権を設定する文書参照権テーブルの内容を例示する図。
【図１３】この発明の実施形態において、文書を単位として作成にかかわる作成権を設定する文書作成権テーブルの内容を例示する図。
【図１４】この発明の実施形態において、ページを単位として参照にかかわる参照権を設定するページ参照権テーブル、及び、ページを単位として作成にかかわる作成権を設定するページ作成権テーブルの内容を例示する図。
【図１５】この発明の実施形態において、認証権を設定するページ認証権テーブルの内容を例示する図。
【図１６】この発明の実施形態において、利用者ごとに部署などを対照するテーブルＨの内容を例示する図。
【図１７】この発明の実施形態における認証の処理手順を示すフローチャート。
【図１８】この発明の実施形態において、データを作成したり参照する処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…データベース
２…ＤＢＭＳ
３…表示入力インターフェース部
４…文書管理制御部
４１…利用者チェック部
４２…文書アクセス指定部
４３…認証権チェック部
４４…文書作成・参照権チェック部
４５…文書ステータス確認部
４６…文書目次表示部
４７…一括認証指定部
４８…認証ページ指定部
４９…ページ認証権チェック部
５０…一括認証実行部
５１…ページ表示・認証部
５２…作成・参照ページ指定部
５３…ページ作成・参照権チェック部
５４…ページステータス確認部
５５…表示・書き込み部
１４２…指定手段
１４３…認証権チェック手段
１４４…アクセス権チェック手段
１４５…ステータスチェック手段
１５５…アクセス手段
５…追記型ＣＤ−ＲＯＭ
Ｔ１…認証権テーブル
Ｔ２…アクセス権テーブル
【図１】
0004276717.tif 000002
【図２】
0004276717.tif 000003
【図３】
0004276717.tif 000004
【図４】
0004276717.tif 000005
【図５】
0004276717.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004276717.tif 000008
【図８】
0004276717.tif 000009
【図９】
0004276717.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0004276717.tif 000012
【図１２】
0004276717.tif 000013
【図１３】
0004276717.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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