Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの前進ギア段と後退ギア段とを有する車両用自動変速装置でのギア段を選択する方法にして、前進ギア段から後退ギア段への切替過程あるいはその逆の切替過程は、車両が零から所定の第一速度（ｖ１）までは実行され、上記第一速度（ｖ１）より大きな第二速度（ｖ２）より高いときに上記切替過程のための切替命令が無視される、前記方法において、
第一速度と第二速度との間の車両の速度範囲（ｖ１＜ｖ＜ｖ２）で上記切替過程がされる際にニュートラルのギア段にだけ入れられること、
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記第一速度（ｖ１）の限界値が２ｋｍ／ｈと１０ｋｍ／ｈとの間にあり、前記第二速度（ｖ２）の限界値が１０ｋｍ／ｈと３０ｋｍ／ｈとの間にあることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
切替過程を無視することが通知されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも一つの前進ギア段と後退ギア段とを有する車両用自動変速装置（オートマチックトランスミッション）でのギア段を選択する方法にして、所定の運転条件の場合に前進ギア段から後退ギア段への切替過程あるいはその逆の切替過程のための切替命令が無視される方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動変速装置では、いくつかの走行段（ギア、トランスミッションレンジ、Fahrstufen）が設けられている。それに属して、いくつかの前進走行段及び少なくとも一つの後退走行段がある。一つの前進走行段、例えばＤ、から一つの後退走行段Ｒへの切替過程（シフティング）の場合には、安全装置（ロック装置、Sicherungen）が取り付けられており、それによって高すぎる車両速度での切り替えの際の変速装置の損傷が防止される。
【０００３】
従来、所定の速度より高い速度でのそのような切替過程の場合には、当該切替過程はさしあたり無視される。次いで車両速度が所定の限界速度より下に落ちると、選択された走行段に遅れて入れることが行われる。記憶された走行段に遅れて入れる操作は、運転者を驚かせることがあり、不快なギアシフトということになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の課題は、自動変速装置の誤操作の際の上述の影響を回避する方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題は、切替過程が車両の所定の第一速度（ｖ１）までは実行され、上記切替命令が第二速度（ｖ２）より高いときに無視され、第一速度と第二速度との間の車両の速度範囲（ｖ１＜ｖ＜ｖ２）で上記切替過程がされる際にニュートラルのギア段にだけ入れられる、構成によって解決される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明により、前進走行段から後退走行段への切替過程は（及び／あるいは選択により逆の切替過程も）、例えば２〜１０ｋｍ／ｈの、車両の決められた第一の速度までは実行される。しかしながら、車両速度が当該第一の速度と後に述べられる第二の速度限界との間の速度範囲にあるならば、ニュートラル走行段Ｎだけが入れられる（すなわちニュートラルにされるだけである）。これ以上の切替過程は記憶されず、たった今選択された切替段（シフト段）にあとになってから入れられることもない。運転者は、次いで、前記第一の速度より低い速度の際に所望の走行段を新たに選択しなければならない。運転者は、これまで入っていた走行段も確認（追認）できる。
【０００７】
好ましくは１０〜３０ｋｍ／ｈの間にある前記第二の限界速度を越えた車両速度の場合、当該切替命令は完全に無視される。好ましくは、このことが運転者に視覚的にあるいは聴覚的（音響的）に知らされる。
【０００８】
前述の発明によって、車両での不意の切替（シフト）が防止され、誤操作の防止及び走行快適さが高められ得る。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体にステッキ形状の手摺を取り付けて、上記装置本体上面部に、上記ステッキ形状の手摺のハンドル状部先端を引っかける部位を設け、上記装置本体上面及び側面それぞれに、上記ステッキ形状の手摺のシャフト部分を固定する部位を設けるとともに、上記ステッキ形状の手摺のシャフト部分の対応部位にそれぞれ上記固定部位への取り付け用アタッチメントを固設してなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、上記手摺のシャフト部分を２部材で構成し、一方の部材を他方の部材に対して出没可能とし、上記シャフト部分側の部材に上記装置本体上面の固定部位への係止部材を設けるとともに、石突側の部材に上記装置本体側面の固定部位への係止部材を設けてなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作者の転倒防止構造を有する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
昨今、複写機やファクシミリなどの画像形成装置は、オフィス内だけでなく、いわゆるコンビニエンスストアなどにも置かれ、多くの人達が使用するようになってきている。我が国などでは、高齢化社会になりつつあるが、もちろん多くの高齢者もこれらの機械の操作に慣れ、頻繁に利用するようになっている。
【０００３】
ところで多くの高齢者は、コピーを取る時等に体を支えるために機械に手をついている等して転倒防止を図らないと、すぐによろけたりする傾向がある。コンビニエンスストアなどでは、機械周囲のスペースが狭いため、よろけた拍子にテーブルや商品にぶつかってしまったり、そのまま転倒してケガをしたりすることがある。
【０００４】
そこで、現在でも種々の転倒防止対策を取り得るようにした画像形成装置が市販されているが、設置が面倒であったり、実際の転倒防止に有効でなかったりして、画像形成装置の設置者のみならず、使用者がほとんど利用しない状態になっている。また、メーカー側の営業マンやサービスマンも、そのような転倒防止器具などを積極的に取り付けようとはしていないのが現状である。
【０００５】
そこで本発明は、転倒防止を兼ねた手摺を機械に容易に取り付けられ、高齢者等がそれを使用するのに抵抗がなく、またその手摺を搬入等の際の運搬用取っ手としても使用可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、上記目的を達成するために、装置本体にステッキ形状の手摺を取り付けて、上記装置本体上面部に、上記ステッキ形状の手摺のハンドル状部先端を引っかける部位を設け、上記装置本体上面及び側面それぞれに、上記ステッキ形状の手摺のシャフト部分を固定する部位を設けるとともに、上記ステッキ形状の手摺のシャフト部分の対応部位にそれぞれ上記固定部位への取り付け用アタッチメントを固設してなることを特徴とする。
【０００７】
同請求項２に係るものは、上記目的を達成するために、請求項１の画像形成装置において、上記手摺のシャフト部分を２部材で構成し、一方の部材を他方の部材に対して出没可能とし、上記シャフト部分側の部材に上記装置本体上面の固定部位への係止部材を設けるとともに、石突側の部材に上記装置本体側面の固定部位への係止部材を設けてなることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態を示す斜視図である。本実施形態装置は、装置本体１の上面で正面側、すなわち使用者が位置する側、のコーナー部分近傍の２箇所に、ステッキ形状の手摺２、２のハンドル状部３の先端を引っかけ得るようにして転倒防止対策としたものである。
【００１１】
手摺２のハンドル状部３先端を引っかける部位としては、図示の例では凹部４としてある。そのため、必要に応じて手摺２を取り付け、取り外しでき、例えば装置本体１の設置場所近くに立て掛けておくなどすれば、コンビニエンスストアで高齢者がコピーを取ろうとするときなどに、店員がすぐに手摺２を取り付けることができ、必要がなければすぐに取り外しておけるようになる。
【００１２】
もちろんこの手摺２を、装置本体１に常時取り付けておいてもよい。また図示の実施形態は機械の設置場所によっては一方側のみしか手摺２を取り付けられないことも有り得ることを考慮して２箇所に設けているが、１箇所のみでもよいし、側面側の上面部にさらに余分に設けるなどすることも可能である。また手摺２のハンドル状部３先端を引っかけ得る形状部分であれば凹部以外にも採用可能である。
【００１３】
図２は本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態を示す斜視図である。本実施形態装置は、装置本体１の上面及び側面それぞれにステッキ形状の手摺のシャフト部分を固定する部位を設けたものである。
【００１４】
本実施形態のステッキ状の手摺１０は、シャフト部分を中空の２部材で構成し、上側シャフト１１の中に下側シャフト１２を出没可能として全長を伸縮可能に構成してある。また装置本体１の上面に２箇所あるいはそれ以上の溝１３を設け、装置本体１の側面には凹部１４、１４を形成してある。そして、手摺１０の下側シャフト１２には、凹部１４へ嵌着可能なアタッチメント１５を固設してある。図中１６は石突部分に設けた滑り止めゴムである。
【００１５】
すなわち本実施形態では、通常は前面側の溝１３を利用して先の実施形態と同様に手摺１０を転倒防止に用いる。この際は、下側シャフト１２を伸ばし、滑り止めゴム１６が床面に接するようにして用いると、取り付け、取り外しが先の実施形態と同様に簡単でよい。
【００１６】
そして、装置本体１を運搬等しようとするときは、下側シャフト１２を上側シャフト１１の中にある程度入れ、アタッチメント１５を装置本体１側面の凹部１４へ嵌着させ、取手として用い得るようにする。
【００１７】
なおもちろん、手摺１０のシャフト部分を装置本体１に取り付ける構造は、図示の実施形態のものに限定されず、種々公知の機構、構造を採用できる。またこの第２実施形態において、第１実施形態と同様の装置本体１の上面に手摺１０のハンドル状部の先端を引っかける構造を併せ持つ構成としてもよい。
【００１８】
【発明の効果】
本発明に係る画像形成装置は、以上説明してきたように、装置本体に対して転倒防止を兼ねた手摺を、メーカー側の営業マンやサービスマン等だけでなく機械の設置者、使用者でも容易に取り付け、取り外しでき、しかも手摺がステッキ状であるため高齢者等が使用することに抵抗がなく、非常に有効な転倒防止策になるという効果がある。
【００１９】
また、以上説明してきたように、手摺を転倒防止対策とするだけでなく、運搬時の取っ手としても使用可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  装置本体
２  手摺
３  ハンドル状部
４  凹部
１０  手摺
１１  上側シャフト
１２  下側シャフト
１３  溝
１４  凹部
１５  アタッチメント
１６  滑り止めゴム
【図１】
0004276797.tif 000002
【図２】
0004276797.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属容器と、該金属容器の軸方向両端部に固着された固体絶縁物と、一方の前記固体絶縁物に支持された固定電極と、他方の前記固体絶縁物に支持されると共に、前記固定電極と接離する関係に配置され、操作機構によって駆動される可動電極と、前記金属容器に密接し、かつ該金属容器の軸方向両端部に固着された前記固体絶縁物の径方向端部を覆うように配置された絶縁体と、該絶縁体の外面に形成された接地層とを備えた真空スイッチを各相隣接して配置すると共に、前記真空スイッチは各相毎に接地されていることを特徴とする真空スイッチギヤ。
【請求項２】
請求項１に記載の真空スイッチギヤにおいて、
前記接地層は、前記絶縁体の外面に導電性材料を塗布，メッキ、あるいは貼り付けることにより形成されることを特徴とする真空スイッチギヤ。
【請求項３】
請求項１に記載の真空スイッチギヤにおいて、前記固体絶縁物の大気側沿面の形状は、曲面あるいは少なくとも一部がひだ状の曲面に形成されていることを特徴とする真空スイッチギヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は真空スイッチギヤに係り、外面に接地層を有する絶縁体で覆われた金属容器と固定絶縁物で構成される接地された真空スイッチを特徴とする真空スイッチギヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
図４に示す如く、従来の真空スイッチ１の真空容器は、絶縁物２，金属容器３ａ，３ｂ，固定電極６，可動電極７，ベロ−ズ８で概略構成されている。そして、真空容器内部に絶縁物２の沿面の汚損を抑制するためにアークシ−ルド９を設けているが、アークシ−ルド９端部の電界に注意する必要があり、真空スイッチの径方向の縮小化に制限がある。従来の真空スイッチ１においては、金属容器３ａと母線側導体１４（図６参照）が充電部であり、ここが大気に露出している。図５及び図６のように、上述した真空スイッチ１を真空スイッチギヤとして用いる場合、各相間、操作器１１及び閉鎖箱１６間に充電部との絶縁距離を十分考慮しなければならず、真空スイッチギヤを画期的に小型化するには限界がある。
【０００３】
また、金属容器３ａと母線側導体１４が充電部であるため、誤接触による相間短絡あるいは、地絡が発生し、人身事故に至る場合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
保守点検作業時に発生する感電事故を低減するための安全性向上及び、都市部の集中地域における消費電力需要の増大に対し、配電用変電所の立地取得困難という問題を解決するコンパクトな受変電設備の開発が要請されている。
【０００５】
本発明の目的は、保守点検時の安全性が向上し、大幅に小型軽量化した真空スイッチギヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の真空スイッチギヤは、上記目的を達成するために、金属容器と、該金属容器の軸方向両端部に固着された固体絶縁物と、一方の前記固体絶縁物に支持された固定電極と、他方の前記固体絶縁物に支持されると共に、前記固定電極と接離する関係に配置され、操作機構によって駆動される可動電極と、前記金属容器に密接し、かつ該金属容器の軸方向両端部に固着された前記固体絶縁物の径方向端部を覆うように配置された絶縁体と、該絶縁体の外面に形成された接地層とを備えた真空スイッチを各相隣接して配置すると共に、前記真空スイッチは各相毎に接地されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の真空スイッチギヤによれば、保守・点検作業時の安全性向上し、大幅な小型軽量化を図った真空スイッチギヤを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１に、本発明の真空スイッチ１の基本構成を示す。
【０００８】
該図に示す如く、真空スイッチを構成する真空容器は、金属容器３，固体絶縁物２ａ及び２ｂ，絶縁体４と接地層５からなる。金属容器３は、例えばステンレススチ−ルが使われ、金属容器３の上部及び下部には、アルミナ磁器からなる固体絶縁物２ａ及び２ｂが配置されており、固体絶縁物２ａには固定電極６，固体絶縁物２ｂには可動電極７が取り付けられている。可動電極７はベロ−ズ８を介して固体絶縁物２ｂによって支持される。可動電極７は操作ロッド（図示せず）によって上下方向に移動できる。固定電極６及び可動電極７は、気密の真空容器内に封入されている。真空は最も良い絶縁体であり、接地された真空容器に電極を封入することにより、他の構成物との絶縁距離を小さくすることができる。金属容器３を覆う絶縁体４には、例えばエポキシあるいは磁器などの絶縁物が挙げられているが、特に金属容器３との密着性の高い絶縁性ゴムが使われる。その外面を覆う接地層５は、導電性材料を塗布したり、メッキを施したり、あるいは貼り付けることにより形成されている。
【０００９】
このように構成することにより、金属容器３がアークシールドの役目を果たすため、従来の真空容器のような複雑な形状にする必要がなく、金属容器３を径方向にコンパクトにすることができる。
【００１０】
図２及び図３に、本発明の一実施例となる真空スイッチギヤの基本構成を示す。各相の真空スイッチ１は、それぞれ接地されているので、各相および操作器１１と隣接してもよく、相間間隔、操作器１１及び閉鎖箱１６の間隔が狭くなり、大幅な小型軽量化を図ることができる。
【００１１】
尚、本実施例において、真空圧力は１０-4torr以下、好ましくは１０-6torr以下、特に１０-8torr以下が良い。
【００１２】
このため固体絶縁物２ａ，２ｂの大気側沿面の形状は、母線側導体１４と接地層５及び負荷側導体１５と接地層５の耐電圧を保つために、大気露出部の沿面距離をできるだけ長くする必要があり、例えばなだらかな曲面あるいは一部又は全部をひだ状の曲面にする方法が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例である真空スイッチギヤを構成する真空スイッチを示す断面図である。
【図２】本発明の一実施例である真空スイッチギヤを示す断面図である。
【図３】本発明の一実施例である真空スイッチギヤを示す側断面図である。
【図４】従来の真空スイッチを示す断面図である。
【図５】従来の真空スイッチギヤを示す断面図である。
【図６】従来の真空スイッチギヤを示す側断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  真空スイッチ
２ａ，２ｂ  固体絶縁物
３  金属容器
４  絶縁体
５  接地層
６  固定電極
７  可動電極
【図１】
0004276787.tif 000002
【図２】
0004276787.tif 000003
【図３】
0004276787.tif 000004
【図４】
0004276787.tif 000005
【図５】
0004276787.tif 000006
【図６】
0004276787.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅６９〜８０重量％、ケイ素２〜４重量％、リン０．０２〜０．１重量％、マグネシウム０．０２〜０．１重量％及び亜鉛残からなる超快削黄銅。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従来の鉛含有快削黄銅に匹敵する良好な切削性及び耐食性を有する無鉛快削黄銅に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
これまで、銅−亜鉛を主体とした快削黄銅の中で最も優れた切削指数を有する合金としてＪＩＳ  Ｈ３２５０が知られている。
しかしながら、このものは、合金成分として鉛を含有するため、健康をそこなうおそれがあり、使用範囲が制限されるのを免れない。
ところで、快削黄銅については、その切削性について、（イ）切削屑の形状がカールすることがなく、細片状になること、（ロ）バイト命数を長く維持するために切削抵抗値ができるだけ小さいこと、及び（ハ）切削仕上面が平滑になることが要求されている。
このため、これらの物性を有する無鉛快削黄銅を開発するための多くの研究が行われ、銅−亜鉛−ケイ素を主体とする黄銅が提案された（１９９１年１０月発行、ＢＮＦ  Ｒｅｐｏｒｔ  Ｄｒａｆｔ  Ｐａｐｅｒ  Ｎｏ．Ｒ７００／１０）。
しかしながら、このものは、前記（ロ）と（ハ）の点においては、その要件を満たしているものの、切削屑の形状がカール状の連続片となって切削工具に絡み付き、作業性を低下する点で（イ）の要件を欠いている。
したがって、これまで前記の鉛含有快削黄銅に匹敵する切削性を有し、さらにその切削屑の再利用可能な無鉛快削黄銅は見出されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような事情の下で、従来の鉛含有快削黄銅に匹敵する切削性を有し、かつその切削屑の再利用が可能な無鉛快削黄銅を提供することを目的としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、前記した銅−亜鉛−ケイ素系黄銅の組織を観察した結果、このものは、昇温すると粒界に脆性相が形成され、これがカールした連続状の切削屑を生じる原因となっていること及びこれに少量のリンとマグネシウムとを添加すれば、脆性相が均一に分散した組織となり、切削屑が細粒化することを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
【０００５】
すなわち、本発明は、銅６９〜８０重量％、ケイ素２〜４重量％、リン０．０２〜０．１重量％、マグネシウム０．０２〜０．１重量％及び亜鉛残からなる超快削黄銅を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
銅６９〜８０重量％、ケイ素２〜４重量％及び亜鉛残からなる黄銅は、２５０℃から約１００℃ごとに５５０℃まで昇温すると粒界に脆性相が生成し、前記したように切削時にカール状の連続した切屑を生じるとともに、耐食性が劣り、例えば食塩水と接触すると赤色状の錆を生じ、さらに緑色の緑青を生じるようになる。
しかしながら、これにリンとマグネシウムとをそれぞれ０．０２〜０．１重量％の範囲内で含有させると、切屑が鉛含有快削黄銅と同程度に細粒化するとともに、食塩水と接触させてもわずかに白い斑点状に変色するだけになる。
上記のリンとマグネシウム以外の組み合せ、例えばリンとアルミニウム、リンとチタンとの組み合せを含有させた場合には、その切削抵抗値が、鉛含有快削黄銅に比べ、著しく高くなり、切削性の改善はなされない。
また、リンやマグネシウムの含有量が０．０２重量％よりも少ない場合には、切削性の改善はなされないし、これらの含有量が０．１重量％よりも多くなると、快削黄銅の物性がそこなわれる。
したがって、リン及びマグネシウムの含有量は、０．０２〜０．１重量％の範囲内で選ぶことが必要である。
【０００７】
【実施例】
次に実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、各例中における物性は以下の方法によって測定した。
【０００８】
（１）ラム圧力；１２７ｍｍのビレットを、所定の温度及び１５ｍｍ／ｓのラム速度で径２２．５ｍｍの単一孔ステライト押出ダイを通して押出したときの圧力を測定した。
（２）耐食性；３０％食塩水を７２時間噴霧して腐食状態を観察した。
（３）硬度；押出加工後の硬度を測定した。
（４）切削抵抗値；径１０．０ｍｍのロッドを、７２０℃で焼鈍し、回転数２０００ｒｐｍ、切込深さ１ｍｍ、送り０．０５ｍｍ／ｒｅＶの条件下で切削し、切削抵抗値の主分力及び送分力を測定した。
（５）切削形状；（４）と同様にして切削したときの切屑形状を観察した。
【０００９】
参考例
表１に示す割合で、銅と亜鉛とケイ素を混合し、この混合物を黒鉛るつぼ中に入れ、電気炉により約１２００℃に加熱し、溶融することにより黄銅を製造した。このときの初期及び最終ラム圧力を、押出温度とともに表１に示す。
【００１０】
【表１】
0004276735.tif 000002
【００１１】
これから分るように、銅６９〜８０重量％、ケイ素２〜４重量％の範囲のものが基本組成として好ましい。
【００１２】
実施例
銅７５重量％、ケイ素３重量％、リン０．０５重量％、マグネシウム０．０５重量％及び亜鉛残の混合物を調製し、参考例と同様にして処理して超快削黄銅を製造した。このものの物性を表２に示す。
【００１３】
比較例１〜６
実施例におけるマグネシウムの代りに、同量のアルミニウム又はチタンを用い、実施例と同様に処理して黄銅を製造した。このものの物性を表２に示す。
なお、比較のために、従来の鉛含有快削黄銅（Ｃｕ５８−Ｐｂ３．２−Ｚｎ残）についての物性も示す。
【００１４】
【表２】
0004276735.tif 000003
【００１５】
【発明の効果】
本発明の快削黄銅は、鉛を含有しないにもかかわらず、従来の鉛含有快削黄銅に匹敵する切削性、物性を有する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分極性電極として活性炭を用い、ランタノイド元素の塩、アルカリ土類金属元素の塩及びｄ−ブロック元素の塩からなる群から選択される少なくとも一種の塩の水溶液を酸の共存下で電解液に用いることを特徴とする電気二重層キャパシタ。
【請求項２】
活性炭が活性炭繊維又は活性炭ブロックであることを特徴とする請求項１に記載の電気二重層キャパシタ。
【請求項３】
酸が無機酸であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気二重層キャパシタ。
【請求項４】
無機酸が塩酸、硝酸、硫酸、又は過塩素酸であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電気二重層キャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は分極性電極と電解液の界面で形成される電気二重層を利用する電気二重層キャパシタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器のバックアップ電源として、サイクル寿命が長く、高速充放電が可能な電気二重層キャパシタが用いられている。電気二重層キャパシタは分極性電極と電解液からなり、これらの界面で正負の電極が対向して、電気二重層に電荷を蓄積するキャパシタの一種である。
活性炭を用いた分極性電極としては、例えば、活性炭粉末ペーストを導電性ゴム電極に圧着した電極、活性炭粉末にフッ素樹脂を少量混合して集電体にプレス成型した電極、活性炭繊維に集電体を溶射法あるいは蒸着法で密着させた電極などが用いられている。
電解液としては、硫酸水溶液、あるいはプロピレンカーボネートまたはγ−ブチロラクロンなどの非プロトン性有機溶媒にテトラアルキルアンモニウム塩あるいはテトラアルキルホスホニウム塩を溶解させた溶液が用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、電気二重層キャパシタは大型バックアップ電源として期待されており、更なる放電容量やクーロン効率の向上、耐熱性、低腐食性、安全性などが求められている。安全性を高めるためには引火発火性のある有機溶媒は好ましくなく、水溶液が望ましい。また、耐熱性の点でも、沸点が低く、蒸気圧の高い有機溶媒より水溶液系が望ましい。
代表的な水溶液系電解液である硫酸水溶液の場合、約３０重量％の高濃度水溶液が用いられているが、放電容量はほぼ限界に達しており、また高濃度強酸のため腐食性が高く、電気二重層キャパシタを構成する部材には高い対腐食性が要求される。
本発明は従来の電気二重層キャパシタより放電容量が大きくクーロン効率の高い、しかも安全性の高い電気二重層キャパシタを提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明に係わる電気二重層キャパシタは分極性電極として活性炭を用い、ランタノイド元素の塩、アルカリ土類金属元素の塩及びｄ−ブロック元素の塩からなる群から選択される少なくとも一種の塩の水溶液を酸の共存下で電解液に用いることを特徴とする電気二重層キャパシタであり、本電気二重層キャパシタは放電容量、クーロン効率に優れ、耐熱性、安全性に優れている。
活性炭としては、好ましくは活性炭繊維あるいは活性炭ブロックが用いられる。
電解液に添加する酸としては無機酸が好ましく、更に好ましくは、塩酸、硫酸、硝酸、過塩素酸を用いる。
本発明に係わる電気二重層キャパシタの電解液にはランタノイド元素の塩、アルカリ土類金属元素の塩及びｄ−ブロック元素の塩からなる群から選択される少なくとも一種の塩の水溶液電解質を酸と共に使用する。
【０００５】
ランタノイド元素としてはランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウムが挙げられる。
アルカリ土類金属元素としてはマグネシウム、カルシウムが挙げられる。
ｄ−ブロック元素としてはチタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、イットリウム、ニオブ、タンタルが挙げられる。
【０００６】
塩としては上記元素の塩化物、硫酸塩、硝酸塩、炭酸塩、重炭酸塩、塩素酸塩、過塩素酸塩、水酸化物、及びリン酸塩などが好ましい。溶解度およびイオン伝導度の点で、特に塩化物、硝酸塩、硫酸塩、過塩素酸塩が更に好ましい。濃度は０.２〜８mol/Ｌが望ましく、特に０.５〜５mol/Ｌが望ましい。
上記の元素の塩は酸と併用せずとも、単独または２種類以上の組合せで水溶液系電解質として使用することもできるが、上記塩と酸、更に好ましくは無機酸を併用することにより、放電容量およびクーロン効率が大きく向上することを見出した。
【０００７】
無機酸としては塩酸、硫酸、硝酸、塩素酸、及び過塩素酸などが更に好ましく、その添加量としては少なくともｐＨが４以下となる酸の添加が必要である。好ましくは酸濃度は０.０１〜１０mol/Ｌが適切であるが、特に０.０１〜５mol/Ｌが望ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
上記の電解液を用いた電気二重層キャパシタは通常の方法で作製することができる。例えば、活性炭繊維からなる分極性電極を金属などの集電体と一体化させたものを一対作成し、短絡防止のためのポリプロピレン製セパレータをこの一対の間に挿入し、上記水溶性電解液を含浸した後、周囲をシールすることにより容易に作製することができる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の電気二重層キャパシタについて実施例および比較例を用いて説明する。
実施例１
分極性炭素電極として１cm X １cmの白金集電体に直径１０〜３０μｍの活性炭繊維の不織布３１.９mgを炭素系接着シートで接着した２枚の電極対の間にポリプロピレン不織布セパレータを挟み、電解液を含浸させて電気二重層キャパシタを作製した。５ｍＡの電流で、０.７〜０.１７５Ｖの範囲で充放電を行い、電気二重層キャパシタの容量およびクーロン効率の測定を行った。使用した電解液及び電気二重層キャパシタの電気特性の測定結果を表１にまとめた。
実施例２〜１０及び比較例１〜２
実施例１で用いた活性炭繊維不織布の代わりに、７２mgの活性炭粒子と８mgのフッ素樹脂の混合物を１cm X １cmの白金集電体に２ｔ/cm2の圧力で圧着した活性炭ブロックに換え、又電解液を実施例１と変えた電気二重層キャパシタも作製した。電気特性の測定方法は実施例１と同様である。使用した電極の種類、電解液、電気特性測定結果を表１にまとめた。
【００１０】
【表１】
0004276736.tif 000002
【００１１】
（注１）：充放電10サイクル目の炭素材料1g当たりの充放電容量。
（注２）：充放電10サイクル目の充放電クーロン効率。
【００１２】
【発明の効果】
表１で示されるように本発明による電気二重層キャパシタでは単位重量あたりの放電容量が高く、充放電のクーロン効率も高い性能が発現された。また、電解液が水溶液であるため、耐熱性、安全性に優れたものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の端子を平板状端子として樹脂ケース本体の片側平面に露出して形成するとともに前記一対の端子の接点位置を前記樹脂ケース本体の外形寸法の内側の位置とした端子付きレシーバと、前記レシーバの樹脂ケース本体を保持する保持部と、前記保持部の内側に前記レシーバの一対の平板状端子と接触して給電する接点端子と、を設けたことを特徴とする移動体通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レシーバを有する、コードレス電話機、携帯電話機、ＰＨＳ等の移動体通信装置に関し、特にレシーバの線処理を不必要とし、移動体通信装置の小型化による線材引き回しスペースの確保を可能とし、且つ線材引き回しによる工数アップを無くすよう構成したものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は、従来の移動体通信装置に内蔵されるレシーバ固定装置の構成を説明するための斜視図及び断面図である。図２において、レシーバ21は、線材21aおよびコネクタ21bを有しレシーバアッセンブリーを構成している。また、レシーバホルダー22は、レシーバ21の線出し口21cを逃げた切り欠き22bおよびレシーバ21の外形を保持する爪22aを少なくとも１個以上有しており、レシーバ固定時、レシーバホルダー22の切り欠き22bに、レシーバ21の線出し口21cを合わせ、レシーバ21を押し込むとレシーバ21が固定される。
【０００３】
この時、レシーバホルダー22の爪22aがたわみ、レシーバ21に対して圧をかけているため、多少の外力が加わっても、レシーバ21はレシーバホルダー22から脱落しない。
【０００４】
また、レシーバ21の電気的接続は、基板24上のコネクタ23と線付きレシーバ21のコネクタ21bを接続し、線処理をすることでレシーバ21の固定を完了する。
【０００５】
また、レシーバの構造について、例えば特開平9-247781号公報に記載されているように、リード線の断線や接触不良を防止することを目的としてレシーバ21から線材21aを出すのではなく、レシーバ本体に金属端子を保持する端子保持部を設け、レシーバ内部の圧電振動板や圧電セラミックからの導線を前記金属端子に接続して、外部の駆動回路からの電圧を前記金属端子から供給したものが提案されていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の移動体通信装置に内蔵されるレシーバ固定装置の構成においては、レシーバの線処理が必要であり、移動体通信装置の小型化による線材引き回しスペースの確保が困難になっていること、引き回しによる工数アップという問題を有していた。
【０００７】
また、上記特開平9-247781号公報に記載されているレシーバ本体の端子保持部に金属端子を設けたものも、金属端子はレシーバ本体の外側にあり、小型化しようとしても、外部の駆動回路からの給電部をレシーバの外形寸法より外側に設けなければならないという欠点があった。
【０００８】
本発明は、上記の問題を解決するもので、レシーバのスペースでレシーバ接続を可能にするとともに、レシーバの接続工数を軽減する優れた移動体通信装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために本発明は、一対の端子を平板状端子として樹脂ケース本体の片側平面に露出して形成するとともに前記一対の端子の接点位置を前記樹脂ケース本体の外形寸法の内側の位置とした端子付きレシーバと、前記レシーバの樹脂ケース本体と保持する保持部と、前記保持部の内側に前記レシーバの一対の平板状端子と接触して給電する接点端子を設けたことを特徴とする移動体通信装置とした。
【００１０】
以上により、レシーバのスペースでレシーバの接続を可能にするとともに、レシーバの接続工数を軽減する優れた移動体通信装置を提供することができる。
【００１１】
また、レシーバを２端子化するに際し、外部の駆動回路からの給電部を含めた大きさがレシーバの外形寸法より小さくなるようにすることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、一対の端子を平板状端子として樹脂ケース本体の片側平面に露出して形成するとともに前記一対の端子の接点位置を前記樹脂ケース本体の外形寸法の内側の位置とした端子付きレシーバと、前記レシーバの樹脂ケース本体と保持する保持部と、前記保持部の内側に前記レシーバの一対の平板状端子と接触して給電する接点端子を設けたことを特徴とする移動体通信装置としたものである。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図１を用いて説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る移動体通信装置に内蔵されるレシーバ固定装置の構成を説明するための斜視図及び断面図である。図１において、レシーバの固定装置は、羽状のリブ1a及び２端子1bを有するレシーバ１、レシーバのリブを受けるためのリブ2a、レシーバの外形を押さえる爪2b、基板上の接点端子を配するための切り欠き2c、及び基板上に固定するための爪2dを有するレシーバホルダー２、基板上の接点端子３から構成されている。
【００１８】
以上のように構成された本発明の実施の形態におけるレシーバ固定装置を有する移動体通信装置について、図１を用いてその動作を説明する。
【００１９】
図１において、レシーバ１の羽状のリブ1aをレシーバホルダー２のリブ2aに嵌め込み、レシーバホルダー２の爪2bがレシーバ１の外形を押さえることで、レシーバ１は、レシーバホルダー２に固定される。レシーバホルダー２は、爪2dによって、基板４に固定されている。また、切り欠き部2cに基板に実装された接点端子３を配する。レシーバホルダー２にレシーバ１が固定されるとき、レシーバ１の接点端子部1bと基板４上の接点端子３が接触しレシーバ１の導通が得られる。
【００２０】
以上のように、本発明の実施の形態によれば、レシーバを２端子化するとともに、レシーバの端子部の一部に羽状のリブを設け、このリブと、レシーバホルダーの一部に設けたリブが嵌合し、レシーバのＸ、Ｚ方向の位置規制および固定ができる。
【００２１】
また、接点端子３をレシーバホルダー２の内側に配置しているので、接点端子を含めた外形寸法がレシーバホルダー２より大きくならずに構成することができる。
【００２２】
【発明の効果】
以上のように本発明は、移動体通信装置において、レシーバのスペースでレシーバの接続を可能にするとともに、レシーバの接続工数を軽減することができるという効果が得られる。
【００２３】
また、金属端子はレシーバ本体の内側にあり、小型化に際して、外部の駆動回路からの給電部をレシーバの外形寸法より内側に設けることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係る移動体通信装置に内蔵されるレシーバ固定装置の構成を説明するための斜視図および断面図、
【図２】  従来の移動体通信装置に内蔵されるレシーバ固定装置の構成を説明するための斜視図および断面図である。
【図１】
0004308941.tif 000002
【図２】
0004308941.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼き網に、交差可能に掛置きして使用される可動網であって、焼き網の上方に心棒となるフレーム状の軸を掛け止め具として設け、可動網に焼き網部との着脱自在で部分回転動作を可能とした形状の掛け具を設け、掛け止め具に掛置きした可動網は掛け具側を上方にして下方に向かう高低差による傾斜形状で焼き網に装着され、焼き網の網目の間に可動網の網目を挿入させることを特徴とした網基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上下２枚の網を交差させることにより、焼き網で調理した食物を可動網で順次一括で剥がし取り、箸では掴み難い調理物などを可動網の上に載せて出し入れが出来る網基材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
焼き網で調理した食物を箸等で剥がし取ろうとすると、剥がし残しや型崩れや掴み落しが起こっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
焼き網で調理した食物を、焼き網から剥がし取るときに剥がし残しや型崩れや掴み落としが起こると、網基材の掃除や、食物としての不都合を感じる場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上下２枚の網を上部に既設の焼き網（４）、下部に可動網（５）を焼き網の網目の間に可動網の網目を交差可能に挿入する。
焼き網及び可動網の間口方向の端部の末端を後部とし、奥行き方向の端部の先端を前部とし、該前部の位置の上方に断面円形状のフレームで心棒となる軸を掛け止め具（３）として設ける。
可動網の前部に断面円弧型形状の掛け具（６）を設け、双方の形状の係合いから、着脱自在な掛置きと部分回転を可能とする。
可動網の掛置きされている形状は、前部の掛置部を上方にして、後部を下方に向かう高低差による傾斜形状である。
可動網の傾斜装着方法として、焼き網が奥行き方向に向かって左右に網線の設けている形状を横網とし、可動網は奥行き方向に向かって左右両側の端縁フレームの断面を山部（凸）底部（凹）の波状型形状とし、該端縁フレームの前部から後部に向かって底部（凹）のみを順次深く傾斜に形成していく
【図２】。    可動網の左右の幅は焼き網の左右の幅よりやや狭くし
【図３】、焼き網の横線の各１本ずつに可動網の端縁フレームの山部（凸）の頂点で掛置きすることで、可動網の端縁フレームは水平に装着
【図２】されるが、該可動網の底部（凹）は順次深く傾斜に形成されており、底部（凹）に左右の横線を設けることで可動網は傾斜装着となる、また該可動網の後部を持ち上げたとき、焼き網の横線の両間の近接で交差可能な位置に可動網の横線を設ける。
【発明の効果】
【０００５】
軸からなる下部の網の持ち上げた動きは、焼き網にこびり付いた食物を一括で剥ぎとり易く、持ち上げた時の角度が水平だと食物が網から落ちることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
既設焼き網の網目の間に可動網の網目を挿入させている。
ガスグリル用のトレイ（１）に、焼き網を（４）止め具（２）で固定する。
ガスグリル用のトレイの前部の上方に、心棒となる断面円形状のフレームの軸を掛け止め具（３）として設ける。
可動網の前部に掛け止め具との着脱自在で部分回転動作を可能とした断面円弧型形状の掛け具（６）を設ける。
可動網の掛置きされている形状は、前部の掛置部を上方にして、後部を下方に向かう高低差による傾斜形状である。
可動網の傾斜装着方法として、焼き網が奥行き方向に向かって左右に網線の設けている形状を横網とし、可動網は奥行き方向に向かって左右両側の端縁フレームの断面を山部（凸）底部（凹）の波状型形状とし、該端縁フレームの前部から後部に向かって底部（凹）のみを順次深く傾斜に形成していく
【図２】。    可動網の左右の幅は焼き網の左右の幅よりやや狭くし
【図３】、焼き網の横線の各１本ずつに可動網の端縁フレームの山部（凸）の頂点で掛置きすることで可動網の端縁フレームは水平に装着
【図２】されるが、該可動網の底部（凹）は順次深く傾斜に形成されており、底部（凹）に左右の横線を設けることで可動網は傾斜装着となる、また該可動網の後部を持ち上げたとき、焼き網の横線の両間の近接で交差可能な位置に可動網の横線を設ける。              本発明は、以上のような構造でこれを使用するときは、魚などの調理物を可動網に載せ、掛け止め具に掛置きすると自動的に焼き網に載せることとなる。    加熱後、焼き網にこびり付いた魚などの調理した食物を、可動網の持ち手で持ち上げると部分回転動作から順次一括で剥がし取れる。    持ち上げると可動網は水平の状態を保つことを可能としており、こぼれ落ちることもなく、そのまま可動網で調理した食物を運び出せばいい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ガスグリルのトレイに装着した焼き網と網の斜視図である。
【図２】焼き網に網を装着した断面図である。
【図３】ガスグリルのトレイに装着した焼き網と網の上面図である
【符号の説明】
【０００８】
１、ガスグリル用のトレイ
２、止め具
３、断面円形状のフレームで軸となる掛け止め具
４、焼き網
５、可動網
６、断面円弧型形状の掛け具
７、可動網の持ち手
【要約】
【課題】ガスグリルや電気オーブンで魚や餅を焼いた時、こびり付いた食物を剥がし取る時は手間隙が掛かっていた、その際に剥がし残りや型崩れが起こっていた、またガスグリルや電気オーブンの出し入れする狭い窓口で、箸で掴み難い食物の場合い出し入れする時にも型崩れや掴み落としが起こっていた。
【解決手段】本発明は、２枚の網を利用する、１枚目の網は焼き網として使い、２枚目の網は網皿として使う、網皿は焼き網の下部に装着し、網皿を持ち上げると焼き網と交差するので焼かれた食物が網皿の上に救い上がって乗る、こびり付いた食物の剥がし取りが一括で出来るので、手間隙を掛けてひとつひとつ剥がす事もなく型崩れも起こり難い、また網皿は取り外しが出来るので網皿に食物を乗せたまま出し入れすると、箸を使った場合に起る掴み落としや型崩れが防止される。
【選択図】図１【図１】
0004308304.tif 000002
【図２】
0004308304.tif 000003
【図３】
0004308304.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上ベルト１と下ベルト２とを重ねた重合部５を縫製連結するに際し、ベルトの重合範囲の通常ミシン縫工が可能な最外周位置である外周を直線状に下縫い７した後、下縫い７した縫製糸をまたぐようにジグザグ状に縫製し、縫糸６の経糸３間への沈み込みを防止したことを特徴とする墜落防止用安全帯の縫製連結パターン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は高所作業者が墜落防止のために装着する墜落防止用安全帯に係るものであり、特にはハーネス型安全帯の重合部の縫製連結パターンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以前よりハーネス型安全帯の重合部の縫製連結パターンは、本出願人が開示した特開２００３−１１７０１５号公報の図面に表されているように、重なった形状の外周に沿って直線状に縫製していた。
よって、柔らかいベルトの場合に、ベルトの経糸（タテ糸）に沿って縫製すると、縫糸がベルトの厚みの中に入ってしまい糸が見えなくなる。
上記縫製連結パターンの拡大した図４は、ベルトを斜めに重ねた場合であり、表側の経糸と平行する縫糸と、裏側の経糸と平行する縫糸が沈み込む。
図５は、ベルトを直角に重ねた場合であり、表側の経糸と平行する縫糸と、裏側の経糸と平行する縫糸が沈み込む。
図６は、ベルトを平行に重ねた場合であり、表側と裏側の経糸と平行する縫糸が沈み込む。
なお、上記「外周」とは、ベルトの重合範囲の通常ミシン縫工が可能な最外周位置をいう。
【０００３】
墜落防止用安全帯の縫製部の強度を要求されるものにあっては、縫製部の糸飛びや糸切れなどがないことを製品検査で確認したり、ユーザーによる始業点検・定期点検時に確認する必要がある。
墜落防止用安全帯についての国際規格では、縫製部の点検が容易なように、縫製糸はベルトと異なる色であることが求められている。
しかしながら、上記のように縫製糸がベルトの中に入って見えなくなると正常な検査・点検ができなくなる。
【０００４】
よって、ベルトへの糸の沈み込みを少なくするために、縫製ミシンの上糸と下糸の張力を微妙に調節したり、糸の締りをゆるくする等の処置を行なうが、確実にめり込みを防止することはできないものであった。
【特許文献１】特開２００３−１１７０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
墜落防止用ハーネス型安全帯は、肩掛けベルト・股掛けベルトが連続して一体になったもので、落下時の衝撃荷重を全身に分散し、身体局部の損傷が防止できるように胴ベルト型安全帯（胴ベルトだけのもの）に比べてベルトは柔らかなものを使用するため、ベルト同士の連結時に縫製糸が経糸間に入ってしまい製品の検査や、ユーザーによる始業点検・定期点検が容易でなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、柔らかいベルトの場合には、直線状の下縫いをし、下縫いした縫製糸をまたぐようにジグザグ状に縫製し、経糸間への沈み込みを防止するものである。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように直線状の下縫いをし、下縫いした縫製糸をまたぐようにジグザグ状に縫製することにより、経糸間への沈み込みを防止することができる。よって、従来行なっていた上糸と下糸の微妙な調整や糸の締りを加減する必要がなく、しっかりと縫製でき、縫製時における縫製糸のズレも少なくなり強度も安定する。また、ミシンの微調整をすることがないので縫製時間も短縮されコストダウンが図れるものである。
【実施例】
【０００８】
本願の実施例を詳記すると、
本願は、墜落防止用ハーネス型安全帯のベルト重合部を縫製連結するに際し、柔らかなベルトの場合に、ベルト重合部５の外周を直線状に下縫い７をし、その下縫い７した縫製糸をまたぐように縫糸６をジグザグ状に縫製連結することにより、経糸３間への沈み込みを防止し、製品検査の確認・ユーザーによる始業点検・定期点検が容易にできるものである。
【０００９】
図１は、柔らかいベルトを斜めに重合した場合で、一度外周を直線状に下縫い７し、その下縫い７した縫製糸をまたぐように、縫糸６を一目ごとにジグザグ状に縫製するもので、肩掛けベルト８と股掛けベルト９が腰横で交差する重合部分や、股掛けベルト９と尻当てベルト10の重合部分の縫製パターンである。
【００１０】
図２は、柔らかいベルトを直角に重合した場合で、一度外周を直線状に下縫い７し、その下縫い７した縫製糸をまたぐように、縫糸６を一目ごとにジグザグ状に縫製するもので、肩掛けベルト８を股掛けベルト９が腰横で交差する重合部分などの縫製パターンである。
【００１１】
図３は、柔らかいベルトを平行に重合した場合で、一度外周を直線状に下縫い７し、その下縫い７した縫製糸をまたぐように、縫糸６を一目ごとにジグザグ状に縫製するもので、バックルやリングの取り付け部分の縫製パターンである。
以上、柔らかで厚いベルトの場合に、効果のある縫製連結パターンである。
【００１２】
図７は、ハーネス型安全帯の一例を示す正面図であり、肩掛けベルト８と股掛けベルト９が腰横で交差する重合部分と、股掛けベルト９と尻当てベルト10の重合部分を図１の縫製パターンで縫製し、バックル取付け部は図３の縫製パターンで縫製したものである。
【００１３】
図８は、従来のハーネス型安全帯の一例を示す正面図であり、肩掛けベルト８と股掛けベルト９が腰横で交差する重合部分と、股掛けベルト９と尻当てベルト10の重合部分は図４の縫製パターンであり、バックル取付け部は図６の縫製パターンで縫製したものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本願のベルトを斜めに重ね下縫いした場合の縫製連結パターン図。
【図２】本願のベルトを直角に重ね下縫いした場合の縫製連結パターン図。
【図３】本願のベルトを平行に重ね下縫いした場合の縫製連結パターン図。
【図４】従来品のベルトを斜めに重ねた場合の縫製連結パターン図。
【図５】従来品のベルトを直角に重ねた場合の縫製連結パターン図。
【図６】従来品のベルトを平行に重ねた場合の縫製連結パターン図。
【図７】ハーネス型安全帯の一例を示す正面図。
【図８】従来のハーネス型安全帯の一例を示す正面図。
【符号の説明】
【００１５】
１    上ベルト
２    下ベルト
３    経糸
４    緯糸
５    重合部
６    縫糸
７    下縫い
８    肩掛けベルト
９    股掛けベルト
10    尻当てベルト
【図１】
0004308130.tif 000002
【図２】
0004308130.tif 000003
【図３】
0004308130.tif 000004
【図４】
0004308130.tif 000005
【図５】
0004308130.tif 000006
【図６】
0004308130.tif 000007
【図７】
0004308130.tif 000008
【図８】
0004308130.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上框、下框及び左右框からなる枠と、この枠内に嵌められた鏡板とを有する化粧板において、前記鏡板が、鏡板本体と、鏡板本体の前後面の少なくとも前面を被覆するポリオレフィン系装飾シートとを有しており、前記鏡板本体の前後面の少なくとも前面の外周部に沿って、框側に向かって下り傾斜の外側凹湾曲面と、この外側凹湾曲面の内側に位置する、外側凹湾曲面の曲率半径より短い曲率半径を有する溝状の内側凹湾曲面とが形成されている化粧板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、折れ戸、収納庫の戸等として好適な化粧板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の化粧板として以下の如きものは知られている。
上框、下框及び左右框からなる枠と、この枠内に嵌められた鏡板とを有する化粧板において、前記鏡板が、鏡板本体と、鏡板本体の前後面の少なくとも前面を被覆する塩化ビニル装飾シートとを有しており、前記鏡板本体の前後面の少なくとも前面の外周部に沿って、框側に向かって下り傾斜の外側凹湾曲面と、この外側凹湾曲面の内側に位置する、断面Ｌ字状の段部とが形成されたものは知られている。
前記化粧板は、断面Ｌ字状の段部により鏡板に深みが加わり意匠的に優れたもとなっている。
【０００３】
【発明の背景】
塩化ビニル装飾シートは焼却処理の際ダイオキシンが発生するので、環境保護の観点からその使用を止めることが望まれている。そこで、塩化ビニル装飾シートに代えて、それより環境にやさしいポリオレフィン系装飾シートを使用することを考えたが、ポリオレフィン系装飾シートは塩化ビニル装飾シートに比較して伸縮性が小さいため、ポリオレフィン系装飾シートを断面Ｌ字状の段部に沿わせると、断面Ｌ字状の段部（特に入隅部）に沿う部分に白い折れ線が出るという欠点があった。
【０００４】
【前記欠点を解消するための手段】
本発明は前記欠点を解消するために以下の如き手段を採用した。
請求項１の発明は、上框、下框及び左右框からなる枠と、この枠内に嵌められた鏡板とを有する化粧板において、前記鏡板が、鏡板本体と、鏡板本体の前後面の少なくとも前面を被覆するポリオレフィン系装飾シートとを有しており、前記鏡板本体の前後面の少なくとも前面の外周部に沿って、框側に向かって下り傾斜の外側凹湾曲面と、この外側凹湾曲面の内側に位置する、外側凹湾曲面の曲率半径より短い曲率半径を有する溝状の内側凹湾曲面とが形成されているものである。
【０００５】
【発明の効果】
本発明は前記した如き構成によって以下の如き効果を奏する。
請求項１の発明によれば、断面Ｌ字状の段部に代えて、即ち、９０度の入隅部を有しない溝状の内側凹湾曲面を形成し、この内側凹湾曲面にポリオレフィン系装飾シートを沿わせるようにしたので、塩化ビニル装飾シートに比較して伸縮性が小さいポリオレフィン系装飾シートでもそれに白い折れ線が出るのを防止しつつ、内側凹湾曲面の存在により鏡板に深みを与えて意匠的に優れた化粧板を得ることが出来る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
なお、この説明において、前とは図１紙面表側を、後とは同裏側をいい、左とは図１左側を、右とは同図右側をいう。
【０００７】
化粧板１は、上框３、下框４及び左右框５からなる枠２と、この枠２の内周面に形成された嵌合溝６に周縁部が嵌められた鏡板８とを有している。
【０００８】
前記枠２は、木質系素材によって構成されている。
【０００９】
前記鏡板８は、ＭＤＦ等の木質系素材からなる鏡板本体９と、この鏡板本体９の前後面を真空成形で被覆する、ポリエチレン系装飾シート、ポリプロピレン系装飾シート等のポリオレフィン系装飾シート１０とを有している。
前記鏡板本体９の前後面の外周部に沿って、框側、即ち、枠２側に向かって下り傾斜の外側凹湾曲面１２と、この外側凹湾曲面１２の内側に位置する、外側凹湾曲面１２の曲率半径より短い曲率半径を有する溝状の内側凹湾曲面１３とが形成されている。
前記鏡板本体９は、ＭＤＦ等の前側半体９ａとＭＤＦ等の後側半体９ｂとから構成されている。
【００１０】
【変形例等】
以下に変形例等について説明を加える。
（１）鏡板本体９、枠２の素材は環境に配慮したものであれば、任意である。
（２）収納庫の戸として化粧板１を使用する場合、鏡板本体９の後面をポリオレフィン系装飾シート１０で覆わず、また、鏡板本体９の後面に外側凹湾曲面１２及び内側凹湾曲面１３を形成しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う中間省略の拡大端面図である。
【符号の説明】
１  化粧板
２  枠
３  上框
４  下框
５  左右框
６  嵌合溝
８  鏡板
９  鏡板本体
１０  ポリオレフィン系装飾シート
１２  外側凹湾曲面
１３  内側凹湾曲面
【図１】
0004308404.tif 000002
【図２】
0004308404.tif 000003