(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
角部となる部分が横断面形状で円弧状に形成された外側の第１のブームと、
第１のブーム内に進退移動可能に挿通され、第１のブームの先端から突没可能であり、第１のブームの角部に対応位置した角部となる部分が横断面形状で円弧状に形成された第２のブームと、
第２のブーム内に進退移動可能に挿通され、第２のブームの先端から突没可能な第３のブームと、
第１のブームと第２のブームとの間に架設され、その伸縮動作によって第２のブームを第１のブームに対して進退移動させるシリンダと、
第２のブーム内に固定されたシーブと、
前記シーブに掛け渡される第１および第２のワイヤと、
を具備し、
第１および第２のワイヤの一方側は、第１のブームと第２のブームとの間の隙間を通って第１のブームに固定されるとともに、第１および第２のワイヤの他方側は、第２のブーム内を通って第３のブームに固定され、第２のブームの移動に伴う前記ワイヤの牽引動作によって第３のブームが移動される作業機械の伸縮式ブームにおいて、
前記シーブは、第１のワイヤが掛け渡される第１のシーブと、第１のシーブと別体で且つ第２のワイヤが掛け渡される第２のシーブとからなり、第１および第２のシーブを個別に回転できるように互いに連結して構成され、
第１および第２のシーブは、第２のブームの円弧状の角部が位置する領域で第２のブームに支持され、かつ第２のブームに対して斜めに傾けて配置するとともに、第１および第２のワイヤの一方側を第１および第２のブームの間の隙間に、繰り出す外周の一部を、第１および第２のブーム間の隙間内における、第１および第２のブームの角部と第１および第２のブームの間に配設されたスライド板とを避けた領域に突出量が略同一になるように突き出して配置し、第１および第２のワイヤの他方側を繰り出す外周部を、第２のブーム内に配置したことを特徴とする作業機械の伸縮式ブーム。
【請求項２】
前記第１のシーブと第２のシーブは、同一支持軸に対して同軸的に連結され、第１のブームの内壁に近接して位置するシーブの径を、他方のシーブの径よりも小さく形成することにより、第１および第２のブームの間の隙間に突き出す、第１および第２のワイヤの一方側を繰り出す外周の一部の、第１および第２のブーム間の隙間内への突出量を略同一になるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の伸縮式ブーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クレーン車等の建設作業機械に設けられ、複数段にわたって伸縮する伸縮式ブームに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、クレーン作業を行なう自走式クレーン等の作業機械は、複数段にわたって伸縮可能な伸縮式ブームを備えている。伸縮式ブームは、複数のブームをテレスコープ状に組み付けることによって構成され、車体や旋回台等の基台上に設置される。また、伸縮式ブームは、最も基端側（下側）に位置する基端ブームと基台との間に架設されたブーム起伏用シリンダ（以下、デリックシリンダという）によって起伏されるとともに、ブームの内部に設置され且つ各ブーム間に架設されたブーム伸縮用シリンダ（以下、テレシリンダという）によって伸縮される。
【０００３】
ところで、ブームの段数が多くなればなるほど、各ブーム間に架設されるデリックシリンダの数は増大する。しかし、ブーム内のスペースは限られているため、ブームの段数やその大きさによっては、全てのテレシリンダをブーム内に配設することができなくなる場合がある。そのため、一般的には、ブーム間でワイヤロープを掛け廻し、テレシリンダによって伸縮するブームの伸縮動作を利用してワイヤロープを牽引することにより、ワイヤロープに繋がれたブームをテレシリンダによることなく伸縮せしめる技術が用いられている。
【０００４】
このような技術を用いたブーム伸縮機構が図９に示されている。図中ａは最先端のブーム、ｂは最先端のブームａを突没可能に収納するブーム、ｃはブームｂを突没可能に収納するブームである。ブームｂは、ブームｃとの間に架設されたテレシリンダ１１０により、ブームｃに対して進退（伸縮動作）され、ブームａは、ブームｂとの間で掛け廻されたワイヤロープ１２０，１２２により、ブームｂに対して進退（伸縮動作）される。
【０００５】
具体的には、テレシリンダ１１０のシリンダ部１１０ａがブームｂの内側に固定されるとともに、ロッド部１１０ｂの先端がブームａの基端部内側に固定されている。また、ブームｂの基端側内部には収縮用シーブ１３０が固定されている。この収縮用シーブ１３０にはワイヤ１２０が掛け渡されている。ワイヤ１２０の一方側は、ブームｂ，ｃ間の隙間を通ってブームｃの先端部に固定されている。また、ワイヤ１２０の他方側は、ブームｂ内を通ってブームａの基端部に固定されている。また、ワイヤ１２０の一方側をブームｂ，ｃ間の隙間で直線的に延在させるために、収縮用シーブ１３０は、その外周部の一部がブームｂ，ｃ間の隙間に突出している。また、ブームｂの先端側には、収縮用シーブ１３０と略同様の取付け形態で、伸長用シーブ１３２が固定されている。伸長用シーブ１３２に掛け渡されたワイヤ１２２の一方側はブームｃの先端部に固定され、ワイヤ１２２の他方側はブームａの基端部に固定されている。
【０００６】
このような構成では、テレシリンダ１１０が伸長すると、ブームｂがブームｃに対して先端側に移動して伸長する。また、ブームｂが先端側に移動すると、これに固定された伸長用シーブ１３２もブームｃに対して先端側に移動するため、伸長用シーブ１３２に架け渡されたワイヤ１２２の牽引動作によって、これに繋がれたブームａがブームｂ，ｃに対して先端側に移動して伸長する。また、テレシリンダ１１０が収縮すると、ブームｂがブームｃに対して基端側に移動して収縮する。また、ブームｂが基端側に移動すると、これに固定された収縮用シーブ１３０もブームｃに対して基端側に移動するため、収縮用シーブ１３０に架け渡されたワイヤ１２０の牽引動作によって、これに繋がれたブームａがブームｂ，ｃに対して基端側に移動して収縮する。
【０００７】
ところで、テレシリンダほどスペースをとらないシーブといえども、ブーム内におけるその配置場所は、テレシリンダの数やワイヤの取り廻し状態、あるいは、ブームの大きさ、断面形状、厚さ等の様々な要因によって制約を受ける。すなわち、ブームの小型化が進めば進むほど、また、高い剛性を得るためにブームの肉厚を厚くすればするほど、ブーム内の空間は狭くなり、テレシリンダの数やワイヤの取り廻し状態によっては、ブーム内にシーブの設置スペースを確保することが難しくなる。
【０００８】
一方、ワイヤの本数を多くすればするほど、ワイヤ１本当たりに作用する引張力（ブーム牽引に伴う引張力）は小さくなるため、１本当たりのワイヤの径を小さくすることができる。また、ワイヤの径とシーブのピッチ円との比率は法令で定められており、ワイヤの径を小さくすればするほどシーブの径も小さくすることが可能となる。また、ワイヤが細くなると、ワイヤの最小曲げ半径を小さくすることもできる。
【０００９】
そのため、従来では、図９に示されるように、同一の経路に沿って隣り合って延びる複数本（一般的には、２本）のワイヤ１２０ａ，１２０ｂ（１２２ａ，１２２ｂ）を１つのシーブ１３０（１３２）に掛け渡し、これによって、ワイヤの本数を増やして１本当たりのワイヤの径を小さくすることにより、シーブの径を小さくするとともに、ワイヤの最小曲げ半径（取り廻し半径）を小さくして、限られたブーム内のスペースにワイヤおよびシーブを配設することが試みられている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
複数のワイヤが掛け渡される従来の収縮用（または伸長用）シーブは、ワイヤが掛合されるための複数の環状溝を有している。すなわち、シーブに形成された各溝に対して、対応するワイヤが掛合されるようになっている。
【００１１】
しかし、１つのシーブに複数の環状溝を形成して複数のワイヤを掛け渡すと、シーブの肉厚が厚くなるため、シーブの径をせっかく小さくしてもシーブが厚み方向で大きくなってしまい、ブーム内の限られたスペースにシーブを効率良く配設することができなくなる場合がある。
【００１２】
また、シーブの肉厚が厚いと、図９に示されるようにシーブ（１３０）を斜めに配置した場合に、全てのワイヤ（１２０ａ，１２０ｂ）の一方側をブーム（ｂ，ｃ）間の隙間へ案内するためにブーム（ｂ，ｃ）間に突出するシーブ（１３０）の突出量Ｘが大きくなってしまう。そのため、ブーム間の隙間を大きく確保しなければならなくなり、ブームが全体として大きくなってしまったり、ブームの肉厚が薄くなって高い剛性を確保できなくなる虞がある。
【００１３】
本発明は前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、ブーム伸縮用のワイヤが掛合されるシーブをブーム間の隙間に大きく突出させることなく効率良くブーム内に配設することができる作業機械の伸縮式ブームを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、角部となる部分が横断面形状で円弧状に形成された外側の第１のブームと、第１のブーム内に進退移動可能に挿通され、第１のブームの先端から突没可能であり、第１のブームの角部に対応位置した角部となる部分が横断面形状で円弧状に形成された第２のブームと、第２のブーム内に進退移動可能に挿通され、第２のブームの先端から突没可能な第３のブームと、第１のブームと第２のブームとの間に架設され、その伸縮動作によって第２のブームを第１のブームに対して進退移動させるシリンダと、第２のブーム内に固定されたシーブと、前記シーブに掛け渡される第１および第２のワイヤと、を具備し、第１および第２のワイヤの一方側は、第１のブームと第２のブームとの間の隙間を通って第１のブームに固定されるとともに、第１および第２のワイヤの他方側は、第２のブーム内を通って第３のブームに固定され、第２のブームの移動に伴う前記ワイヤの牽引動作によって第３のブームが移動される作業機械の伸縮式ブームにおいて、前記シーブは、第１のワイヤが掛け渡される第１のシーブと、第１のシーブと別体で且つ第２のワイヤが掛け渡される第２のシーブとからなり、第１および第２のシーブを個別に回転できるように互いに連結して構成され、第１および第２のシーブは、第２のブームの円弧状の角部が位置する領域で第２のブームに支持され、かつ第２のブームに対して斜めに傾けて配置するとともに、第１および第２のワイヤの一方側を第１および第２のブームの間の隙間に、繰り出す外周の一部を、第１および第２のブーム間の隙間内における、第１および第２のブームの角部と第１および第２のブームの間に配設されたスライド板とを避けた領域に突出量が略同一になるように突き出して配置し、第１および第２のワイヤの他方側を繰り出す外周部を、第２のブーム内に配置したことを特徴とする。
また、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の伸縮式ブームにおいて、第１のシーブと第２のシーブは、同一支持軸に対して同軸的に連結され、第１のブームの内壁に近接して位置するシーブの径を、他方のシーブの径よりも小さく形成することにより、第１および第２のブームの間の隙間に突き出す、第１および第２のワイヤの一方側を繰り出す外周の一部の、第１および第２のブーム間の隙間内への突出量が略同一になるようにしたことを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施例について説明する。
【００１６】
図１〜図６は本発明の第１の実施形態を示している。図５に示されるように、本実施形態の伸縮式ブーム１は、作業機械としてのクレーン車２の旋回台３上に設置されている。また、伸縮式ブーム１は、６つのブーム１０，１１，１２，１３，１４，１５をテレスコープ状に組み付けることによって構成されている。すなわち、伸縮式ブーム１は、最も基端側（下側）に位置する１段ブーム１０と、１段ブーム１０内に突没可能に収納された２段ブーム１１と、２段ブーム１１内に突没可能に収納された３段ブーム１２と、３段ブーム１２内に突没可能に収納された４段ブーム１３と、４段ブーム１３内に突没可能に収納された５段ブーム１４と、５段ブーム１４内に突没可能に収納された最先端の６段ブーム１５とからなる。また、伸縮式ブーム１は、１段ブーム１０と旋回台３との間に架設されたデリックシリンダ２０によって起伏される。
【００１７】
図１〜図３に詳しく示されるように、１段ブーム１０と２段ブーム１１との間には油圧作動の第１のテレシリンダ３０が架設されている。この場合、第１のテレシリンダ３０のシリンダ部３０ａが２段ブーム１１の内側に固定されるとともに、ロッド部３０ｂの先端が１段ブーム１０の基端部内側に固定されており、第１のテレシリンダ３０の伸縮動作によって２段ブーム１１が１段ブーム１０に対して進退（伸縮動作）されるようになっている。また、同様の形態で、２段ブーム１１と３段ブーム１２との間および３段ブーム１２と４段ブーム１３との間にも第２および第３のテレシリンダ３１（３１ａ，３１ｂ），３２（３２ａ，３２ｂ）が架設されており、これらテレシリンダ３１，３２の伸縮動作によって、３段ブーム１２が２段ブーム１１に対して、また、４段ブーム１３が３段ブーム１２に対して、それぞれ進退（伸縮動作）されるようになっている。
【００１８】
一方、５段ブーム１４および６段ブーム１５は、ブーム１２，１３，１４，１５間で掛け廻されたワイヤロープの牽引動作によって進退（伸縮動作）されるようになっている。以下、これについて、５段ブーム１４の進退機構を例にとって説明する。
【００１９】
図４に模式的に示されるように、４段ブーム１３の内側には、第３のテレシリンダ３２のシリンダ部３２ａが固定されるとともに、ロッド部３２ｂの先端が３段ブーム１２の基端部内側に固定されている。また、４段ブーム１３の基端側内部には収縮用シーブ２５が固定されている。この収縮用シーブ２５には２本のワイヤ５０，５１が掛け渡されている。ワイヤ５０，５１の一方側は、ブーム１２，１３間の隙間を同一の経路に沿って隣り合って延び、３段ブーム１２の先端部に固定されている。また、ワイヤ５０，５１の他方側は、４段ブーム１３内を同一の経路に沿って隣り合って延び、５段ブーム１４の基端部に固定されている。また、両方のワイヤ５０，５１の一方側をブーム１２，１３間の隙間で直線的に延在させるために、収縮用シーブ２５は、その外周部の一部がブーム１２，１３間の隙間に突出している。
【００２０】
なお、４段ブーム１３の先端側には、収縮用シーブ２５と略同様の取付け形態で、図示しない伸長用シーブが固定されている。この場合、伸長用シーブに掛け渡されたワイヤの一方側は３段ブームｃの先端部に固定され、ワイヤの他方側は５段ブームの基端部に固定されている。
【００２１】
したがって、このような構成では、テレシリンダ３２が収縮すると、４段ブーム１３が３段ブーム１２に対して基端側に移動して収縮する。また、４段ブーム１３が基端側に移動すると、これに固定された収縮用シーブ２５も３段ブーム１２に対して基端側に移動するため、収縮用シーブ２５に架け渡されたワイヤ５０，５１の牽引動作によって、これに繋がれた５段ブーム１４がブーム１２，１３に対して基端側に移動して収縮する。一方、テレシリンダ３２が伸長すると、４段ブーム１３が３段ブーム１２に対して先端側に移動して伸長する。また、４段ブーム１３が先端側に移動すると、これに固定された前記伸長用シーブも３段ブーム１２に対して先端側に移動するため、伸長用シーブに架け渡されたワイヤの牽引動作によって、これに繋がれた５段ブームがブーム１２，１３に対して先端側に移動して伸長する。
【００２２】
なお、図１および図３に示されるように、５段ブーム１４の基端側内部にも収縮用シーブ２６が固定されており、収縮用シーブ２６に掛け渡されたワイヤが５段ブーム１４の伸縮動作に伴って牽引されることにより、このワイヤに繋がれた６段ブーム１５が５段ブーム１４に対して基端側に移動されて収縮されるようになっている。
【００２３】
図２および図３に明確に示されるように、３つのテレシリンダ３０，３１，３２は、伸縮式ブーム１の高さ方向（ブーム１の長手方向に対して垂直な方向）に上下に並べて取付けられている。すなわち、テレシリンダ３０，３１，３２は、ブーム１をその高さ方向で切断した断面の中心軸Ｏに略沿って上下に配列されている。また、これら３つのテレシリンダ３０，３１，３２は、完全収縮状態で最も内側に位置する（完全張り出し状態で最先端に位置する）６段ブーム１５内に収まるように位置決めされている。また、各ブーム１０〜１５の角部は円弧状に形成されるとともに、各ブーム１０〜１５の角部同士の間の隙間には、ブーム同士の相対的なスライド（伸縮）動作をガイドする擦り板（当て板）としてのスライド板６０（摩擦抵抗の低い材料によって形成されている）が配置されている。
【００２４】
そのため、収縮用シーブ２５は、図２に示されるように、テレシリンダ３０，３１，３２とその取付け部材等を避けるように４段ブーム１３内の下側位置に配置されるとともに、その強度を高めるべくブーム１３の壁面に極力広い面積をもって取り付け支持されるようにブーム１３の角部に位置決めされている。さらに、収縮用シーブ２５は、スライド板６０が配置されていないブーム１２，１３間の隙間（具体的には、下側中央の隙間）に２つのワイヤ５０，５１の一方側を案内するために、４段ブーム１３内の下側の角部に斜めに傾けて配置されている。
【００２５】
また、収縮用シーブ２５は、互いに隣接して配置された同径の２つのシーブ部２５ａ，２５ｂからなる。第１のシーブ部２５ａにはワイヤ５０が掛合される１つの環状溝が形成されるとともに、第２のシーブ部２５ｂにはワイヤ５１が掛合される１つの環状溝が形成されている。また、シーブ部２５ａ，２５ｂは、個別に回転でき且つその中心軸Ｏ１，Ｏ２同士を任意の量だけ互いにずらすことができるように（相対的に移動可能に）連結されている。特に本実施形態では、各シーブ部２５ａ，２５ｂは、ブーム１２，１３間の隙間への突出量が略同一となるように、その中心軸Ｏ１，Ｏ２のずれ量が設定されている。
【００２６】
なお、ワイヤの本数を増やして（ワイヤの径を細くして）収縮用シーブ２５の径を小さくするために、収縮用シーブ２５は、ブーム１の中心軸Ｏに対して互いに略対称な位置に対をなして設けられている（図２には、簡単のため、中心軸Ｏに対して対称に配置される収縮用シーブ２５の一方側のみが示されている）。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態において、収縮用シーブ２５は、互いに別体の２つのシーブ部２５ａ，２５ｂを個別に回転できるように連結することによって構成されている。したがって、１つのシーブに複数の環状溝を形成して複数のワイヤを掛け渡す従来の形態と同様の機能を得ることができるだけでなく、各シーブ部２５ａ，２５ｂの中心軸Ｏ１，Ｏ２を互いにずらして位置させることにより、シーブ２５の厚さを径方向外側（外周部分）で薄くできるため、限られたブーム１３内の空間に効率良くシーブ２５を設置することが可能となる。特に、本実施形態では、シーブ部２５ａ，２５ｂ同士が相対的に移動可能であり、中心軸Ｏ１，Ｏ２同士を任意の量だけ互いにずらすことができるようになっているため、ブーム１３内におけるシーブ２５の設置空間の状態に応じてシーブ部２５ａ，２５ｂの中心軸Ｏ１，Ｏ２同士を任意の量だけずらして、シーブ２５の厚さを径方向で任意に変化させるようにすれば、設置形態の自由度が増し、限られたブーム１３内の空間に極めて効率良くシーブ２５を設置することができる。したがって、シーブ２５を斜めに傾けて配置した場合でも、ブーム１２，１３間の隙間に突出する各シーブ部２５ａ，２５ｂの突出量Ｘを、ブーム１２，１３間の隙間に２本のワイヤ５０，５１を案内し得る最小限の量に設定できる。これにより、ブーム間の隙間を小さくでき、ブームの小型化を図ることができるとともに、ブームの肉厚を厚くしてブームの剛性を高めることができる。
【００２８】
図６は本発明の第２の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第１の実施形態と共通する構成部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
図示のように本実施形態の収縮用シーブ２５は、大径の第１のシーブ部２５ｃと小径の第２のシーブ部２５ｄとからなり、４段ブーム１３内の下側の角部に斜めに傾けて配置されている。シーブ部２５ｃ，２５ｄは、同軸的に且つ個別に回転できるように連結されている。第１のシーブ部２５ｃにはワイヤ５０が掛合される１つの環状溝が形成されるとともに、第２のシーブ部２５ｄにはワイヤ５１が掛合される１つの環状溝が形成されている。また、収縮用シーブ２５は、ブーム１２，１３間の隙間に突出する２つのシーブ部２５ｃ，２５ｄの突出量が略同一となるように、第２のシーブ部２５ｄを下側にして位置決めされている。
【００３０】
このように、本実施形態の収縮用シーブ２５は、径が異なる２つのシーブ部２５ａ，２５ｂを個別に回転可能に連結することによって構成されているため、シーブ部２５ａ，２５ｂを同軸的に連結した場合であっても、ブーム１２，１３間の隙間に突出する２つのシーブ部２５ｃ，２５ｄの突出量を略同一に設定することができ、シーブ２５全体の突出量を少なくすることができる。
【００３１】
図７は本発明の第３の実施形態を示している。本実施形態では、収縮用シーブ２５の配置状態が第２の実施形態と異なるだけであり、その他の構成は第２の実施形態と全く同一である。すなわち、本実施形態において、収縮用シーブ２５は、２つのシーブ部２５ｃ，２５ｄの外周部がブーム１２，１３の側面同士の隙間に略同一の量で突出するように、第２のシーブ部２５ｄを上側にして位置決めされている。なお、ブーム１２，１３の角部は直角形状なしている。
【００３２】
このような配置構成は、ワイヤ５０，５１をブーム１２，１３の側面同士の隙間に通さなければならない場合において、ブームの幅方向の寸法を抑えることができるため、有益である。
【００３３】
ところで、収縮用シーブ２５に掛け渡される２本のワイヤ５０，５１は、経時的変化によって伸びてしまう。特に、両ワイヤ５０，５１の伸びが異なる場合には、ブームの伸縮動作に支障を来す結果となる。そのため、ワイヤ５０，５１の長さ（弛み）を調整するための調整機構を設けることが望まれる。
【００３４】
そのような調整機構の例が図８に示されている。図示のように、この例では、ブーム１の中心軸Ｏに対して互いに対称に位置する一対の収縮用シーブ２５，２５に掛け渡されたワイヤ５０，５０（５１，５１）の一方側同士を連結し、これをブーム１２（１４）に固定されたシーブ７０に掛け渡すようにしている。この場合、シーブ７０は支持体７１によって支持されており、また、支持体７１はこれに連結されたボルト７２とナット７２とを介してブーム１２（１４）に螺着されている。この構成によれば、ブーム１２（１４）に対するボルト７２の捩じ込み量を調整することにより、シーブ７０に掛け渡されたワイヤ５０（５１）の弛みを調整することができる。また、この構成では、各ワイヤ５０，５１に対応して調整機構が２つ必要となるが、ワイヤ５０，５１をまとめて１本のワイヤ（エンドレスワイヤ）とし、調整機構を１つにしても良い。
【００３５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは言うまでもない。例えば、前述した各実施形態における収縮用シーブ２５の構成は伸長用シーブに適用することもできる。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ブーム伸縮用のワイヤが掛合されるシーブをブーム間の隙間に大きく突出させることなく効率良くブーム内に配設することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る伸縮式ブームの内部構成を概略的に示した側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】第１の実施形態の要部構成を示す模式図である。
【図５】第１の実施形態の伸縮式ブームが設置される作用機械の概略図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る伸縮式ブームの要部を示す断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る伸縮式ブームの要部を示す断面図である。
【図８】ワイヤ調整機構の一例を示す概略構成図である。
【図９】（ａ）は従来の伸縮式ブームの構成を示す模式図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１…伸縮式ブーム
１２…３段ブーム（第１のブーム）
１３…４段ブーム（第２のブーム）
１４…５段ブーム（第３のブーム）
２５…収縮用シーブ
２５ａ…第１のシーブ部（第１のシーブ）
２５ｂ…第２のシーブ部（第２のシーブ）
３２…テレシリンダ
５０，５１…ワイヤ
【図１】
0004353590.tif 000002
【図２】
0004353590.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004353590.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004353590.tif 000007
【図７】
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【図８】
0004353590.tif 000009
【図９】
0004353590.tif 000010