(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不整列状態の釘やねじ等の頭付き固着具を収容することができる上部の収容部と、該収容部に隣接配置されて、該収容部からの固着具を受ける細長い溝状の固着具給送路を前記固着具軸部直径より大きく該固着具頭部直径より小さい幅に形成し且つ固着具軸部を該給送路内に落とし込んで頭部を上にした状態で固着具を整列させる整列手段と、前記固着具給送路に整列した固着具を下方に落下させるとともにその落下に従って固着具軸部を水平に寝かせるように固着具給送路を形成するガイドと、該ガイドの下方に配置され、ガイドの前記固着具給送路出口から出る固着具を１本ずつ水平状態で受取るように周縁に所定間隔で固着具収容用の溝が形成された回転可能なホイールと、側縁に直立タブを有する固着具連結用保持テープを前記ホイールに係合するように案内し、該ホイールの回転と共に移動しつつ該ホイールの溝にある固着具を保持テープに連結するように前記直立タブの保持穴に収容する保持テープ送り手段とを備えた、頭付き固着具を保持テープへ連結する装置において、
前記ガイドの固着具給送路出口には、前記ホイールの溝に複数本の固着具軸部が収容されるのを防止する、複数軸部収容防止手段が設けられ、該複数軸部収容防止手段は、前記ホイールの溝に収容された固着具軸部の先端を保持する固着具受け部材と、該固着具受け部材を上下方向に移動可能に支持するように前記ガイドに固着された支持部材と、固着具軸部先端を前記ホイール溝の底面から浮かすように前記固着具受け部材を常時上方に付勢する付勢手段とから成り、前記固着具受け部材又は前記支持部材又は該両部材は、保持テープへ連結する固着具と同じ直径の軸部を持つ固着具を該固着具受け部材と前記支持部材の間に介挿すると前記保持テープへ連結する固着具の軸部を前記ホイール溝に複数本収容しないように固着具軸部先端を保持する形状に形成されている
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記固着具受け部材には、前記支持部材の貫通穴を通って上方に延び出るロッドが固着されており、該ロッドを前記支持部材が軸方向にスライド可能に支持しており、前記付勢手段は、前記支持部材上方に延び出たロッドの先端と支持部材との間のロッド外面に設けられたコイルばねであり、該コイルばねが、前記固着具受け部材を前記支持部材に当接するように上方に付勢していることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、前記固着具受け部材又は前記支持部材又は該両部材は、該固着具受け部材と該支持部材の間に固着具軸部を介挿しない状態でも前記保持テープへ連結する固着具の内の最も細い直径の固着具軸部を前記ホイール溝に複数本収容しないように、固着具軸部先端を保持する形状に形成されていることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、釘やねじ等の頭付き固着具を保持テープに自動的に連結する装置に関し、特に、小型で、簡易且つ経済的な、頭付き固着具を保持テープへ連結する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
釘打機やねじ打ち機において、固着具を保持テープに一定間隔で保持し、その保持テープをコイル状に捲回してマガジンに収納し、あるいは保持テープを長いままの状態にして、その固着具保持テープを釘打機やねじ打ち機の給送機構に送って、固着具を連続的に木材等の対象物に打込むことが行われている。一般に、釘やねじ等の頭付き固着具を保持テープに一定間隔で保持するのは、大型の自動機械を用いて行われている。通常、使用者は、固着具が保持されたテープを購入してそれを使用するが、用済みになった保持テープの再利用を望む場合もある。これに応えて、実公平３−３３６９号公報には、多数の釘を釘保持テープに連結する、小型で簡易な装置が開示されている。本発明は、このような小型で簡易且つ経済的な、保持テープへの固着具の連結装置を改良する。
【０００３】
実公平３−３３６９号公報の装置を、図１及び図２を参照して概略説明する。図１は頭付き固着具としての釘を保持テープへ連結する装置１の側面図であり、図２は図１の矢印IIの方向から見た、釘を保持テープへ連結する装置１の正面図である。装置１は、不整列状態の釘を収容することができる上部の収容部２と、収容部２に隣接配置されて、収容部２からの釘を受ける細長い溝状の釘給送路３を釘軸部直径より大きく釘頭部の直径より小さい幅に形成し且つ固着具軸部を該給送路内に落とし込んで頭部を上にした状態で固着具を整列させる整列ローラ５と、釘給送路３に整列した釘を下方に落下させるとともにその落下に従って釘軸部を水平に寝かせるように前記釘給送路３に続く釘給送路６を形成する一対の板状のガイド７及び９と、ガイド７、９の下方に配置され、ガイドの釘給送路６の出口から出る釘１０を１本ずつ水平状態で受取るように周縁に所定間隔で釘を収容するための溝１１が形成された回転可能なホイール１３と、ホイール１３の下方側に設けられて、側縁に直立タブ１４を有する釘連結用保持テープ１５をホイール１３に係合するように案内し、ホイールの回転と共に移動しつつホイールの溝１１にある釘を保持テープ１５に連結するように直立タブの保持穴に収容する保持テープ送りローラ対１７及び案内部材１８を備えており、図２の左下に図示のように、保持テープ１５に釘１０が連結された状態の固着具連結テープが作られる。この装置１において、ホイール１３はハンドル１９を回転することによって回転させられ、この回転によって保持テープ１５も送られる。また、整列ローラ５は、ばらばらの姿勢の釘を整列させる手段であり、整列ローラ５の回転によってローラ上の係止溝２１が釘頭部に係止して釘をローラに沿わせて移動させ、釘給送路３に釘軸部を落下させて、整列させる。この回転は、ハンドル１９の回転運動によって回転させてもよいが、例えば、モータ２２を設けて回転させてもよい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記保持テープへの固着具連結装置１は、小型で簡便であり、手動で固着具を保持テープに連結できる利点がある。しかし、ガイド７、９の釘給送路６の出口から、ホイール１３の溝１１に、釘１０を水平な姿勢で送って、ホイール１３を回転させると、２本の釘またはそれ以上の釘が噛み込んでしまい、ホイール１３の回転ができなくなって、釘の連結ができなくなることがあった。この点を図３を参照して説明する。保持テープに保持すべき固着具は、使用する場所や対象物等に適するように軸部直径が異なるので、ホイール１３の溝１１の大きさ（特に深さ）は、本連結装置で連結可能な最大の直径の固着具が入り込むように形成され、これによって、太い軸部の固着具でも細い軸部の固着具でも連結できるようにしている。このため、図３に示すように、細い固着具を連結しようとすると、ガイド７、９の出口からホイール１３の溝１１には、１本目の固着具１０ａの上に、２本目の固着具１０ｂが半分程収容されてしまう。この状態は、固着具頭部側では直径が大きいため、生じないが、固着具軸部の先端の側では細い固着具軸部によって顕著に現れる。図３の状態は、固着具軸部の先端側での溝１１への収容の様子を示している。図示の状態で、ホイール１３を回転させると、２本目の釘１０ｂとガイド７の出口端部、又はホイール１３の溝１１の角とガイド７とに噛み込み状態になって、ホイール１３が回転できなくなり、連結動作ができなくなる。
【０００５】
従来の頭付き固着具の保持テープへの連結装置では、上記の噛み込みを改善するために、図４及び図５に示す、複数軸部収容防止手段が設けられている。図４は、図３と同様に、固着具軸部先端側での溝１１への収容の様子を示している。図５は、図４の左側からみた様子を示している。なお、図４は図５の線Ａ−Ａに沿った断面図である。図４及び図５において、ガイド９には、ホイール１３の溝１１に収容された軸部先端を保持する固着具受け部材２３がボルト２５によって固着されている。この固着具受け部材２３は、図５に図示のように、ホイールの溝１１に収容された１本目の固着具１０ａが溝１１から延び出た先端部分を保持する位置において、ガイド９に固着される。固着具受け部材２３は、図４に図示のように、上部のガイド９への取付部２６と下部の水平に延びた軸部受け部２７とから成るほぼＬ字型の部材で形成される。軸部受け部２７は、ガイド７、９で形成される給送路６の出口の下方まで延びており、固着具１０ａの軸部先端を溝１１の底面より上方に浮かせて、溝１１の深さを、実質的に、１本の固着具軸部が入る溝深さ（図４の深さ２９）に制限している。これによって、２本目の固着具１０ｂの軸部が溝１１に入るのを実質的に防止でき、上記の噛み込みを回避している。なお、図５に明らかなように、１本目の固着具１０ａの上に、２本目の固着具１０ｂが半分程収容されてしまう状態は、固着具頭部側では頭部の直径が大きいため、生じない。
【０００６】
しかし、上記の固着具受け部材２３の軸部受け部２７の固着具受け面とガイド７、９の出口との隙間寸法すなわち深さ２９は、使用する固着具直径によって調整しなければならないが、その調整は、図５の取付部２６の取付穴３０が長穴に形成されているのを利用して、ボルト２５を緩めて固着具受け部材２３を上又は下に移動して締めるという操作によって行うので、調整が非常に難しいという問題がある。例えば、深さ２９が大きければ細い軸部の固着具では上記噛み込みが生じる惧れがあり、逆に、深さ２９が小さいと、１本目の固着具１０ａが溝１１に十分に収容されず、１本目の固着具１０ａが噛み込んでホイール１３を回転させることができなくなる。
【０００７】
従って、本発明の目的は、固着具の軸部直径に合わせて簡単に調整できる、複数軸部収容防止手段を有する小型で簡単な構造の固着具の保持テープへの連結装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決する手段】
かかる目的を達成するため、本発明によれば、不整列状態の釘やねじ等の頭付き固着具を収容することができる上部の収容部と、該収容部に隣接配置されて、該収容部からの固着具を受ける細長い溝状の固着具給送路を固着具軸部直径より大きく該固着具頭部直径より小さい幅に形成し且つ固着具軸部を該給送路内に落とし込んで頭部を上にした状態で固着具を整列させる整列手段と、固着具給送路に整列した固着具を下方に落下させるとともに、その落下に従って固着具軸部を水平に寝かせるように固着具給送路を形成するガイドと、該ガイドの下方に配置され、ガイドの固着具給送路出口から出る固着具を１本ずつ水平状態で受取るように周縁に所定間隔で固着具収容用の溝が形成された回転可能なホイールと、側縁に直立タブを有する固着具連結用保持テープをホイールに係合するように案内し、該ホイールの回転と共に移動しつつ該ホイールの溝にある固着具を保持テープに連結するように直立タブの保持穴に収容する保持テープ送り手段とを備えた頭付き固着具を保持テープへ連結する装置であって、ガイドの固着具給送路出口には、ホイールの溝に複数本の固着具軸部が収容されるのを防止する、複数軸部収容防止手段が設けられ、該複数軸部収容防止手段は、ホイールの溝に収容された固着具軸部の先端を保持する固着具受け部材と、該固着具受け部材を上下方向に移動可能に支持するようにガイドに固着された支持部材と、固着具軸部先端をホイール溝の底面から浮かすように固着具受け部材を常時上方に付勢する付勢手段とから成り、固着具受け部材又は支持部材又は該両部材は、保持テープへ連結する固着具と同じ直径の軸部を持つ固着具を固着具受け部材と支持部材の間に介挿すると保持テープへ連結する固着具の軸部をホイール溝に複数本収容しないように固着具軸部先端を保持する形状に形成されていることを特徴とする装置が提供される。これによって、連結に使用する固着具を固着具受け部材と支持部材の間に介挿するだけで、固着具受け部材の調整が完了するため、従来のボルトを緩めたり締めたりする調整方法と違って、正確で且つ簡単に調整でき、作業効率も大きく向上する。
【０００９】
上記装置において、固着具受け部材には、支持部材の貫通穴を通って上方に延び出るロッドが固着されており、該ロッドを支持部材が軸方向にスライド可能に支持しており、前記付勢手段は、支持部材上方に延び出たロッドの先端と支持部材との間のロッド外面に設けられたコイルばねであり、該コイルばねが、固着具受け部材を支持部材に当接するように上方に付勢している。また、この装置において、固着具受け部材又は支持部材又は該両部材は、固着具受け部材と支持部材の間に固着具軸部を介挿しない状態でも保持テープへ連結する固着具の内の最も細い直径の固着具軸部を前記ホイール溝に複数本収容しないように、固着具軸部先端を保持する形状に形成されている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。本発明の、頭付き固着具を保持テープへ連結する装置のうち、複数軸部収容防止手段以外の構成は、図１及び図２に示した装置と同じ構成であるので、図１及び図２並びにそれに関連する説明を参照されたい。すなわち、図１及び図２において、本発明の、頭付き固着具の保持テープへの連結装置は、不整列状態の釘やねじ等の頭付き固着具を収容することができる上部の収容部２と、収容部２に隣接配置されて、収容部からの固着具を受ける細長い溝状の固着具給送路３を固着具軸部直径より大きく固着具頭部直径より小さい幅に形成し且つ固着具軸部を給送路３内に落とし込んで頭部を上にした状態で固着具を整列させる整列手段としての整列ローラ５と、固着具給送路に整列した固着具を下方に落下させるとともに、その落下に従って固着具軸部を水平に寝かせるように固着具給送路６を形成するガイド７、９と、ガイドの下方に配置され、ガイド７、９の固着具給送路出口から出る固着具を１本ずつ水平状態で受取るように周縁に所定間隔で固着具収容用の溝１１が形成された回転可能なホイール１３と、側縁に直立タブ１４を有する固着具連結用保持テープ１５をホイール１３に係合するように案内し、ホイールの回転と共に移動しつつホイールの溝１１にある固着具を保持テープに連結するように直立タブの保持穴に収容する保持テープ送り手段（送りローラ対１７及び案内部材１８）とを備えている。
【００１１】
本発明の、固着具の保持テープへの連結装置には、図２の複数軸部収容防止手段３１（図４及び図５の固着具受け部材２３を主構成とする）は設けられず、図６〜図８に示される複数軸部収容手段３３が設けられている。以下、本発明に係る複数軸部収容防止手段３３について説明する。図６及びその左側面図である図７（図７のＢ−Ｂ線断面図が図６である）において、複数軸部収容防止手段３３は、ホイール１３の溝１１に複数本の固着具軸部が収容されるのを防止するように、給送路６を形成するガイド７、９の給送路出口に隣接して設けられている。複数軸部収容防止手段３３は、ホイール１３の溝１１に収容された固着具軸部の先端を保持する固着具受け部材３４を包含する。固着具受け部材３４は、従来の固着具受け部材２３に類似のＬ字型の形状の本体３５と、この本体３５に固着されて該本体から上方に延びるロッド３７とから構成される。固着具受け部材３４の本体３５の上方には、固着具受け部材３４を支持する支持部材３８がガイド９にねじまたは接着または溶接等によって固着されている。支持部材３８には、固着具受け部材３４のロッド３７が貫通する貫通穴３９が形成されて、下方の本体３５から延びるロッド３７が貫通して上方に延び出ている。支持部材３８は、ロッド３７をスライド可能に支持して、本体３５とロッド３７とから成る固着具受け部材３４を上下方向にスライド可能に支持する。ロッド３７の上端には大径の頭部４１が形成され、この頭部４１と下方の支持部材との間には、ロッド３７の外周面を包囲するコイルばね４２が設けられている。コイルばね４２は、固着具受け部材３４の本体３５を常時上方に付勢して、支持部材３８の一部に当接するように付勢するとともに、本体３５の軸部受け部４３を上方に上げて固着具軸部先端をホイール溝１１の底面から浮かすように保持させる。
【００１２】
コイルばね４２によって本体３５が当接した支持部材３８の下面には、本体３５の方向に突出するストッパ４５が形成されており、他の部分における支持部材３８の下面と本体３５の上面との間に隙間４６を形成している。隙間４６は、固着具の先端を及び軸部を受入れる隙間となっており、隙間４６によって固着具軸部が本体３５と支持部材３８との間に介在できる。図６〜図８において、固着具軸部１０ｃが隙間４６に挿入されている。隙間４６の高さ４８は、例えば、保持テープへ連結する固着具の内の最も細い直径に等しくなるように選定される。この場合、本体３５の軸部受け部４３は、保持テープへ連結する固着具の内の最も細い直径の固着具軸部をホイール溝１１に複数本収容しないように、固着具軸部先端を溝１１の底面から浮かして保持する形状に形成される。すなわち、軸部受け部４３は、固着具軸部支持面からガイド７、９の給送路出口までの長さ４７（図６、図８参照）を、使用固着具の内の最も細い直径の固着具軸部をホイール溝１１に複数本収容しないように、溝１１の実効深さを浅くする形状に形成されている。この長さ４７は隙間４６の高さ４８と同じ長さになっている。
【００１３】
なお、ストッパ４５は、固着具先端が挿入できる隙間４６を形成する限り、図示のように、支持部材３８に設けてもよいが、固着具受け部材３４の本体３５に設けることもできるし、両方の部材に設けることができる。また、隙間４６及び長さ４７は、保持テープへ連結する固着具の内の最も細い直径に対応するように選定するのが好ましいが、それよりも細い直径の固着具に対応するようにしてもよい。いずれにしても、隙間４６に使用固着具を挿入することによって、軸部受け部本体４５の固着具軸部支持面からガイド７、９の給送路出口までの長さ４７が使用固着具軸部をホイール溝１１に複数本収容しないように選定される。このために、固着具受け部材３４の本体３５又は支持部材３８又は両部材は、保持テープへ連結する固着具と同じ直径の軸部を持つ固着具を固着具受け部材本体と支持部材の間に介挿すると保持テープへ連結する固着具の軸部をホイール溝に複数本収容しないように固着具軸部先端を保持する形状に形成されている。隙間４６が保持テープへ連結する固着具の内の最も細い直径に選定され、軸部受け部４３が、最も細い直径の固着具軸部をホイール溝１１に複数本収容しないように形成された場合、隙間４６に最も細い直径の固着具軸部を挿入しなくても、固着具軸部をホイール溝に複数本収容しないようにできる利点がある。
【００１４】
固着具を保持テープに連結する作業において、作業者は、図６及び図７のように、使用固着具を固着具受け部材３４の本体３５支持部材３８の隙間４６に挿入する。実施例では、コイルばね４２によって本体３５が支持部材３８に当接するように持ち上げられて本体３５の上面と支持部材３８の下面の間に隙間４６が保持テープへ連結する固着具の内の最も細い直径に維持され、本体３５の軸部受け部４３が固着具の内の最も細い直径の固着具軸部をホイール溝１１に複数本収容しないように溝１１の実効深さを浅くしているので、図６及び図７の最も細い直径の固着具を連結する場合には固着具の隙間４６への挿入は必ずしも必要ではない。しかし、それより太い軸部直径の固着具を保持テープに連結する場合には、図８のように、使用固着具を隙間４６に挿入する。保持テープへ連結する固着具と同じ直径の軸部を持つ固着具１０ｃを固着具受け部材本体３５と支持部材３８の間の隙間４６に介挿すると、コイルばね４２の付勢力に抗して本体３５が下方に移動して、長さ４７が大きくなってホイール溝１１の実効深さがその軸部直径に相当する分だけ深くなる。これによって、使用中の固着具は、１本目の固着具１０ａだけが溝１１に収容され、２本目の固着具１０ｂは溝１１に入るのが阻止できる。従って、ホイール１３は滑らかに回転でき、固着具を保持テープに連結する作業が滞りなく行われる。なお、図８は、最大直径の固着具を用いる場合を示している。最大直径の固着具１０ｃを隙間４６に挿入すると、固着具受け部材３４の本体３５が長さ４９の分だけ下がり、長さ４７を溝１１の実際の深さにして、１本目の最大直径の固着具１０ａを溝１１に十分に収容する。これにより、溝１１の深さが足りないことがなくなり、ホイール１３は滑らかに回転できる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、連結に使用する固着具を固着具受け部材と支持部材の間に介挿するだけで、固着具受け部材の調整が完了するため、従来のボルトを緩めたり締めたりする調整方法と違って、正確で且つ簡単に調整でき、作業効率も大きく向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の、固着具の保持テープへの連結装置の右側面図である。
【図２】  図１の連結装置の正面図である。
【図３】  ガイドの給送路出口における固着具の噛み込みの説明図である。
【図４】  従来の連結装置の噛み込みを解消する複数軸部収容防止手段を示す図３と同様の図である。
【図５】  図４の複数軸部収容手段を左側から見た図である。
【図６】  本発明に係る複数軸部収容防止手段の詳細を、図４と同じ方向から見た図である。
【図７】  図６の、本発明に係る複数軸部収容防止手段を、左側から見た図である。
【図８】  本発明に係る複数軸部収容防止手段について、図６の固着具軸部より大径の固着具を用いた状態を示す、図６と同様な図である。
【符号の説明】
１  固着具の保持テープへの連結装置
２  収容部
３  給送路
５  整列ローラ
６  給送路
７、９  ガイド
１０  釘（固着具）
１１  溝
１３  ホイール
１４  直立タブ
１５  保持テープ
１７  送りローラ対
１８  案内部材
１９  ハンドル
２１  整列ローラの係止溝
２２  モータ
２３  固着具受け部材
２５  ボルト
２６  固着具受け部材の取付部
２７  固着具受け部材の軸部受け部
２９  実効的な溝深さ
３０  取付穴
３１  従来の複数軸部収容手段
３３  本発明の複数軸部収容手段
３４  固着具受け部材
３５  本体
３７  ロッド
３８  支持部材
３９  貫通穴
４１  ロッド頭部
４２  コイルばね
４３  軸部受け部
４５  ストッパ
４６  隙間
４７  軸部受け部本体の固着具軸部支持面から給送路出口までの長さ
【図１】
0004321972.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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