(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部筒（２）に対して上部筒（３）を上下方向に伸縮させ得るようにした一対のリフト装置（１，１）を所定間隔をもって配置し、該各リフト装置（１，１）の上部筒（３，３）の上端部間にビーム（５）を架設してなる門型リフターにおいて、
リフト装置（１）の側方に上下に長い支柱（６１）を沿わせ、該支柱（６１）は、その下端側を下部筒（２）側に保持させた状態で支柱上端高さが最伸長状態の上部筒（３）の上端部（３１）より高位置となるように設置するとともに、上部筒（３）の上端部寄り位置に設けたスライダー（３３）を支柱（６１）に対してスライド自在に嵌合させ、支柱（６１）における下部筒（２）の上端高さより高位置に控え用ワイヤー（７）を連結するためのワイヤー連結部（６３）を設けた、
ことを特徴とする門型リフターの転倒防止装置。
【請求項２】
請求項１において、
支柱（６１）を下部筒（２）に対して上下動可能にガイドし、且つ該支柱（６１）を上部筒（３）の伸長動作に連動して上動させ得るようにするとともに、支柱（６１）が所定高さまで上動した位置で、該支柱（６１）を下動不能に支持するための支持手段（８）を設けた、
ことを特徴とする門型リフターの転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、門型リフターの転倒防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の門型リフターとして、従来から図８に示すようなものがある。この図８に示す門型リフターは、下部筒２に対して上部筒３を上下方向に伸縮させ得るようにした一対のリフト装置１，１を所定間隔をもって配置するとともに、各上部筒３，３の上端部間にビーム５を架設して構成されている。尚、図８において、便宜上、各リフト装置１，１の間隔方向（Ａ−Ｂ方向）を左右方向といい、それに水平方向に直交する方向（Ｃ−Ｄ方向）を前後方向という。
【０００３】
図８の門型リフターにおいて、各上部筒３，３は、下部筒２，２に内蔵された伸縮装置（油圧シリンダ）によって同期伸縮せしめられる。
【０００４】
そして、この門型リフターは、各上部筒３，３を縮小させた状態で、ビーム５の下方に荷物Ｗをセットした後、各側の伸縮装置を伸長作動させることにより、荷物Ｗを吊上げ得るようになっている。
【０００５】
ところで、この種の門型リフターでは、荷物Ｗを吊上げたときに、その吊上げ荷物Ｗが揺れることがあり、その場合には各リフト装置１，１に対して転倒作用が発生する。尚、荷物Ｗが大重量であるほど、又は荷物Ｗの吊上げ高さが高くなるほど、荷物Ｗが揺れたときの転倒力が大きくなる。
【０００６】
この種の門型リフターでは、各リフト装置１，１の上部がビーム５で連結されているので、左右方向（Ａ−Ｂ方向）の転倒強度はかなりの強さがあるものの、前後方向（Ｃ−Ｄ方向）の転倒強度は比較的弱いものとなっている。そして、従来の門型リフターでは、前後方向（Ｃ−Ｄ方向）の転倒防止のために、各下部筒２，２の上端部２１からそれぞれ前後に控え用のワイヤー７，７を張設する場合がある。尚、控え用ワイヤー７による門型リフターの転倒防止力は、リフト装置１に対するワイヤー７の連結高さを高くするほど大きくなる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図８（従来）の門型リフターにおいて、前後方向（Ｃ−Ｄ方向）に控え用ワイヤー７，７を張設する場合、該控え用ワイヤー７を上部筒３やビーム５等の可動部分に連結することはできず、該ワイヤー７の連結高さは最高位置でも下部筒上端部２１までである。このように、控え用ワイヤー７の連結高さが低いと、該控え用ワイヤー７による門型リフターの転倒防止力が小さくなり、特に大重量の荷物Ｗを最高所まで吊上げた状態で該荷物Ｗが大きく揺れたときには、各控え用ワイヤー７，７による転倒防止力に不安が生じる。従って、従来の門型リフターでは、吊上げ荷物Ｗの重量を減らしたり、あるいは吊上げ高さを低くしたりする等の制限が必要となって、作業能率が悪くなるという問題があった。
【０００８】
又、従来の門型リフターでは、各上部筒３，３に対する転倒保持力は各下部筒２，２との摺接による保持力だけであるので、例えば下部筒２の強度を増強しても、吊上げ荷物Ｗが揺れることによって発生する上部筒３のこねる作用を軽減することができない。従って、従来の門型リフターを使用して作業を行う場合、吊上げ荷物Ｗを如何に揺らさないようにするかが重要な問題となり、そのためには慎重な作業が要求されていた（作業能率が悪くなる）。
【０００９】
本願発明は、上記した従来の問題点に鑑み、門型リフターにおいて、控え用ワイヤーによる転倒防止力を大きくできるようにした転倒防止装置を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、上記課題を解決するための手段として次の構成を有している。
本願請求項１の発明
本願請求項１の発明は、門型リフターを対象にしている。この門型リフターは、下部筒に対して上部筒を上下方向に伸縮させ得るようにした一対のリフト装置を所定間隔を配置するとともに、該各リフト装置の上部筒の上端部間にビームを架設して構成されている。尚、門型リフターとしては、各リフト装置を定位置に固定した定置式のものでも、あるいは各リフト装置をレールに沿って移動させ得るようにした移動式のものでもよい。
【００１１】
そして、本願請求項１の転倒防止装置では、リフト装置の側方に上下に長い支柱を沿わせている。この支柱は、一方のリフト装置側だけでもよいが両方のリフト装置に設けることが好ましい。又、この支柱は、１本でもよいが２本１組として使用することができる。尚、その場合は、２本１組の各支柱の上端部において連結材で連結しておくとよい。そして、この支柱は、その下端側を下部筒側に保持させた状態で支柱上端高さが最伸長状態の上部筒の上端部より高位置となるように設置している。尚、この請求項１の場合は、支柱を下部筒に対して固定状態で取付けたものでもよい。
【００１２】
他方、上部筒の上端部寄り位置には、支柱に対してスライド自在に嵌合させたスライダーが設けられている。従って、上部筒は、その上端部寄り位置が支柱にガイドされた状態で上下動するようになっている。
【００１３】
又、支柱には、下部筒の上端高さより高位置において、控え用ワイヤーを連結するためのワイヤー連結部を設けている。尚、このワイヤー連結部の設置高さは、下部筒の上端高さより高位置であればよいが、支柱の上端部に近づけるほどよい。
【００１４】
この門型リフターは、定置式の場合は揚重作業位置において各下部筒を固定した状態で設置され、又移動式の場合は各リフト装置をそれぞれレール上に載せて設置する。そして、本願請求項１の転倒防止装置は、支柱に設けたワイヤー連結部に２本の控え用ワイヤーの各端部を連結し、該各控え用ワイヤーをそれぞれ所定角度をもって前後各側（ビーム長さ方向とは水平直交方向の各側）に緊張状態で張設すればセットが完了する。尚、支柱を各側のリフト装置に設置した場合には、各側の支柱のワイヤー連結部にそれぞれ２本の控え用ワイヤーを連結し、緊張状態で張設する。
【００１５】
この請求項１の転倒防止装置では、支柱の下端側が下部筒側に保持され、且つ支柱の上部側（下部筒上端高さより高位置）が２本の控え用ワイヤーで支持されているので、該支柱は上下２位置で強固に保持されている。又、上部筒の上端部寄り位置に設けたスライダーが支柱に対してスライド自在に嵌合されているので、該上部筒の上端部寄り位置が支柱にガイドされた状態で上下動するようになっている。
【００１６】
このように、請求項１の転倒防止装置では、リフト装置の伸縮側となる上部筒を、支柱を介して控え用ワイヤーで支持できる。又、控え用ワイヤーの連結位置が下部筒上端高さより高位置であるので、該控え用ワイヤーによるリフト装置の転倒防止力が大きくなる。従って、この門型リフターで揚重作業を行うときに、リフト装置全体及び上部筒の転倒作用に対して強度が大きくなる。
本願請求項２の発明
本願請求項２の発明は、上記請求項１の転倒防止装置において、支柱を下部筒に対して上下動可能にガイドし、且つ該支柱を上部筒の伸長動作に連動して上動させ得るようにするとともに、支柱が所定高さまで上動した位置で、該支柱を下動不能に支持するための支持手段を設けたことを特徴としている。
【００１７】
支柱は、下部筒に対して上下動可能にガイドしているが、この場合、下部筒側に支柱を上下スライド自在に保持する保持筒を設けて、該保持筒で支柱を上下動可能にガイドするとよい。
【００１８】
又、支柱は、上部筒の伸長動作に連動して上動させ得るようにしているが、この場合、支柱側に係合突起を設けて、上部筒側のスライダーが上動する際に該係合突起を押し上げるようにするとよい。尚、上部筒のスライダーは、支柱の係合突起部分より下方側において自由にスライドし得るようになっている。
【００１９】
支柱を下動不能に支持するための支持手段としては、例えば支柱にピンを差込む形式のものを使用でき、その支柱に差込んだピンを下部筒側で支持し得るようにしたものが採用できる。又、この支持手段は、支柱の支持高さを可変にし得る構造にするとよい。例えば、支持手段としてピンを使用するものでは、支柱の上下複数箇所に間隔をもってそれぞれピン穴を形成しておき、そのうちの任意のピン穴にピンを差込み得るようにすることができる。尚、この支持手段は、支柱を下部筒に対して下動不能にし得るものであればよく、該支持手段で支柱を支持した状態において、該支柱が下部筒に対して上方にスライドし得る構造であっても差し支えない。
【００２０】
この請求項２の転倒防止装置は、次のようにしてセットされる。まず、各リフト装置を縮小させた状態で支柱の上部寄り位置に設けたワイヤー連結部に一対の控え用ワイヤーの各一端を連結し、その後に伸縮装置で上部筒を伸長させることによって支柱を所定高さまで上動させ、その状態で支柱を支持手段（例えばピン）で下動不能に支持する。尚、支持手段で支柱を支持した状態では、上部筒を縮小させても支柱は上動位置のままで維持される。そして、各控え用ワイヤーをそれぞれ所定角度を持たせた状態で緊張させると、この転倒防止装置のセットが完了する。
【００２１】
この請求項２の転倒防止装置では、支柱の支持手段を外し、各リフト装置を最縮小（上部筒を最下動）させた状態では、該支柱が自重で降下しており、支柱に設けたワイヤー連結部も比較的低位置となる。従って、控え用ワイヤーの端部をワイヤー連結部に連結する際に、比較的低位置で作業が行える。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１〜図７を参照して本願実施形態の門型リフターの転倒防止装置を説明すると、この実施形態では、門型リフターとして定置式のものを採用している。この実施形態の門型リフターは、下部筒２に対して上部筒３を上下方向に伸縮させ得るようにした一対のリフト装置１，１を所定間隔をもってそれぞれ定位置に固定するとともに、各リフト装置１，１の上部筒３，３の上端部３１，３１間にビーム５を架設して構成されている。尚、本願の他の実施形態では、門型リフターとして、各リフト装置１，１をレール上に載せて移動させ得るようにしたものも採用できる。又、この実施形態において、便宜上、各リフト装置１，１の間隔方向（Ａ−Ｂ方向）を左右方向といい、それに水平方向に直交する方向（Ｃ−Ｄ方向）を前後方向という。
【００２３】
この実施形態では、下部筒２として、４〜５ｍ程度のかなり長いものが使用されている。各下部筒２，２内には、それぞれ油圧シリンダからなる伸縮装置４（図６、図７参照）が収納されていて、該伸縮装置４を伸縮作動させることによって上部筒３を上下に伸縮させ得るようになっている。又、各下部筒２，２の側面には、該下部筒上端部２１付近まで梯子９が取付けられている。尚、各下部筒２，２の下端部には、それぞれ各側の伸縮装置４の作動を制御する油圧制御機器１０が設けられている。
【００２４】
ビーム５には、荷物Ｗを吊持するためのフック装置１１が設けられている。このフック装置１１は、油圧モータ１２でビーム５に沿って左右方向（Ａ−Ｂ方向）に移動せしめられる。
【００２５】
この実施形態の門型リフターには、各リフト装置１，１部分にそれぞれ転倒防止装置６，６が設けられている。尚、各側の転倒防止装置６，６は、同構造であるので、その一方の転倒防止装置６について説明する。
【００２６】
この転倒防止装置６は、リフト装置１の側方に該リフト装置１を挟むようにして２本１組の支柱６１，６１を沿わせている。この各支柱６１，６１は、この実施形態では５〜６ｍ程度とかなりの長さを有している。尚、この支柱６１は、１５０〜２００mm程度の四角パイプ製でかなりの剛性を有している。そして、この各支柱６１，６１は、リフト装置１を前後（Ｃ−Ｄ方向）から挟む位置において鉛直姿勢で平行に配置している。尚、１組の支柱６１，６１は、その上端部において連結材６２で連結されている。
【００２７】
各支柱６１，６１の上端部には、控え用ワイヤー７の一端部を連結するためのワイヤー連結部６３，６３がそれぞれ設けられている。尚、このワイヤー連結部６３は、ピンをブラケットに差込むことでワイヤー７の端部を連結し得るようにしたものが採用されている。
【００２８】
各支柱６１，６１は、下部筒２側に設けた各保持筒２３，２３でスライド自在に保持する一方、上部筒３側に設けた各スライダー３３，３３でスライド自在に保持している。下部筒２側の各保持筒２３，２３は、短小な四角筒状であって下部筒２の上端部２１寄り位置において各サポート２２，２２で支持されている。上部筒３側の各スライダー３３，３３も短小な四角筒状であって上部筒３の上端部３１において各サポート３２，３２で支持されている。そして、各支柱６１，６１は、下部筒２側の保持筒２３及び上部筒３側のスライダー３３に対してそれぞれガタつきのない状態で上下にスライドし得るようになっている。
【００２９】
又、各支柱６１，６１の上部寄り位置には、各スライダー３３，３３に対して下方への抜け落ちを防止するための係合突起（ピン）６４がそれぞれ設けられている。そして、この各係合突起６４，６４は、それぞれスライダー３３，３３の上面に衝合して、各支柱６１，６１がそれ以上、下方に落ちないようになっている。又、上部筒３を伸長させると、各スライダー３３，３３によって各係合突起６４，６４を押し上げて、各支柱６１，６１を上方に連動させるとともに、上部筒３を上動位置から縮小させると、支持力を失って各支柱６１，６１が自重で降下するようになっている。
【００３０】
支柱６１の上端部は、リフト装置１の最縮小状態（図１、図２）において下部筒上端部２１から例えば１ｍ程度だけ高くなる位置に設定している。そして、リフト装置１を最縮小させた状態で、梯子９の最上部まで登ると、支柱６１の上端部（ワイヤー連結部６３）に手が十分に届くようになっている。
【００３１】
各支柱６１，６１は、それらを所定高さ位置まで上動させた状態でそれぞれ支持手段８，８で下動不能に支持される。この実施形態の支持手段８，８は、下部筒２側の保持筒２３，２３より上側において各支柱６１，６１に外嵌合させた各スライド筒８１，８１と、該スライド筒８１と支柱６１を連結する連結ピン８３，８３とを有している。各スライド筒８１，８１にはそれぞれピン穴８２が形成されている。尚、この各スライド筒８１は、支柱６１に対してスライド自在でその自重により下部筒２側の保持筒２３上に着座している。他方、各支柱６１，６１には、その下端寄り位置から上方に所定間隔（例えば５００mm程度の間隔）をもって複数のピン穴６６，６６・・を形成している。このピン穴６６は、図示例では各支柱６１，６１にそれぞれ４箇所づつ形成しているが、少なくとも１箇所づつあればよい。尚、連結ピン８３は、不使用時には、図１、図２、図５、図６に示すように、支柱６１の下端部に抜き差し自在状態で保管しておく。
【００３２】
そして、この各支持手段８，８は、次のようにして機能させる。即ち、各リフト装置１，１を図１及び図２に示す縮小状態から図３及び図４に示すように所定長さだけ伸長させて（このとき上部筒３が上動するのに伴って各支柱６１，６１も上動する）、支柱６１側の適宜のピン穴６６をスライド筒８１のピン穴８２に合致させ、その両ピン穴８２，６６に連結ピン８３を挿入することで、支柱６１とスライド筒８１とを連結する。尚、スライド筒８１は、下部筒２の上端部２１付近にあって高所であるため、連結ピン８３の抜き差し作業は梯子９に登って行う。このように、連結ピン８３を両ピン穴８２，６６に挿入した状態では、各上部筒３，３を縮小させても、各スライド筒８１，８１が下部筒２側の各保持筒２３，２３上に着座しているので、支柱６１を上動位置のままで保持できる。
【００３３】
尚、支持手段８は、他の実施形態では、スライド筒８１を使用することなく、支柱６１を直接保持筒２３に固定することができるが、本願実施形態のようにスライド筒８１を使用して行うと、両ピン穴８２，６６を合致させる際にスライド筒８１を手で上下にスライド調整させることができ、連結ピン８３による連結作業が容易に行える。
【００３４】
この実施形態の転倒防止装置６は、次のようにして使用される。まず、図１及び図２に示すように、各リフト装置１，１を最縮小させた状態で、各側の梯子９，９を登ってそれぞれ前後一対の控え用ワイヤー７，７の各端部を支柱上端部の各ワイヤー連結部６３，６３に連結させる。尚、この状態では、各控え用ワイヤー７，７は弛ませておく。そして、各リフト装置１，１を同期伸長させて各上部筒３，３とともに各側の支柱６１，６１を所望高さまで上動させる（図３及び図４の状態では最上動させている）。次に、その状態で、各支持手段８のスライド筒８１を上下に調整してそのピン穴８２を支柱６１側の所定のピン穴６６に合致させた後、両ピン穴８２，６６に連結ピン８３を挿入する（同様にして４つの支持手段８を機能させる）。そして、一端をそれぞれ支柱６１のワイヤー連結部６３に連結した各控え用ワイヤー７，７をそれぞれ所定傾斜角度をもって前後（Ｃ−Ｄ方向）各側に緊張状態で張設すると、この各転倒防止装置６，６のセットが完了する。尚、転倒防止装置６のセット状態で、伸縮装置４を縮小させると、転倒防止装置６を高所に維持させたままで上部筒３及びビーム５を下動させることができ、そのとき各スライダー３３，３３が図７に鎖線図示（符号３３′）するように支柱６１に沿って下動する。従って、転倒防止装置６を取付けたものであっても、門型リフターとしての機能を損ねることがない。
【００３５】
この転倒防止装置つき門型リフターでは、各転倒防止装置６，６を高所にセットしたままで各リフト装置１，１を自由に伸縮させることができ、それによってフック装置１１に掛けた荷物Ｗを通常通り昇降させることができる。又、各側の転倒防止装置６，６において、各支柱６１，６１の下端側がそれぞれ支持手段８，８及び保持筒２３，２３を介して下部筒２側に保持され、且つ各支柱上端部が高位置において前後２本づつの控え用ワイヤー７，７で支持されているので、各支柱６１，６１はそれぞれ上下２位置で強固に保持されている。又、上部筒３の上端部寄り位置に設けたスライダー３３，３３が各支柱６１，６１に嵌合されているので、該上部筒３の上端部寄り位置が支柱６１，６１にガイドされており、伸縮側となる上部筒３が支柱６１，６１を介して間接的に控え用ワイヤー７，７で支持されている。又、控え用ワイヤー７，７の連結位置が高位置（この実施形態ではビーム５よりさらに上方）であるので、控え用ワイヤー７，７によるリフト装置１，１の転倒防止力が大きくなる。
【００３６】
従って、この門型リフターで揚重作業を行うときに、リフト装置１，１全体及び上部筒３，３の転倒作用に対する支持強度が大きくなり、安全性が高くなる。このように、転倒防止力が大きくなると、大重量の荷物Ｗを吊上げたり、より高所まで吊上げたり、あるいは高速操作により荷物Ｗが揺れたりした場合であっても、安全性が確保でき、作業能率を向上させることができる。
【００３７】
又、この実施形態の転倒防止装置６では、支柱６１の支持手段８を外し（連結ピン８３を抜き）、各リフト装置１，１を最縮小させた状態では、支柱６１が自重で降下するので、支柱上端部にあるワイヤー連結部６３，６３も比較的低位置となる。従って、使用状態において控え用ワイヤー７を高位置に張設するようにした転倒防止装置であっても、控え用ワイヤー７，７の端部をワイヤー連結部６３，６３に連結する際の作業を比較的低位置で行える（ワイヤー端部の連結作業が容易となる）。
【００３８】
又、この実施形態では、支柱６１，６１をリフト装置１に対して上下動し得るようにしているので、使用時に支柱６１，６１を支持手段８で任意の高さに設定でき、作業内容（荷物Ｗの重量、揚程、設置場所等）に応じて、控え用ワイヤー７の張設高さを適宜に設定することができる。
【００３９】
尚、この実施形態の転倒防止装置６では、上部筒３側のスライダー３３，３３が支柱６１，６１に対してスライドするので、この転倒防止装置６の重量がリフト装置１の伸縮側（上部筒３及びビーム５）に加わることがなく、転倒防止装置６の重量によって許容吊上げ重量が少なくなることがない。
【００４０】
【発明の効果】
本願発明の門型リフターの転倒防止装置は、次のような効果がある。
本願請求項１の発明の効果
本願請求項１の発明の転倒防止装置は、門型リフターにおいて、リフト装置１の側方に上下に長い支柱６１を沿わせ、該支柱６１を、その下端側を下部筒２側に保持させた状態で支柱上端高さが最伸長状態の上部筒３の上端部３１より高位置となるように設置し、上部筒３の上端部寄り位置に設けたスライダー３３を支柱６１に対してスライド自在に嵌合させ、支柱６１における下部筒２の上端高さより高位置にワイヤー連結部６３を設けたことを特徴としている。
【００４１】
このように、本願請求項１の転倒防止装置では、上部筒３の上端部寄り位置が支柱６１にガイドされていることにより、該上部筒３を支柱６１を介して控え用ワイヤー７で支持させることができ、又、控え用ワイヤー７を従来（リフト装置の下部筒上端部が限度であった）より高所に連結できる。
【００４２】
従って、本願請求項１の転倒防止装置では、控え用ワイヤー７によるリフト装置１の転倒防止力が大きくなって、作業時における安全性が向上するとともに、吊上げ荷物Ｗの重量増、又は高揚程化等を可能とし、しかも荷物Ｗの揺れにも対応できて高速作業化も達成し得るという効果がある。
本願請求項２の発明の効果
本願請求項２の発明は、上記請求項１の転倒防止装置において、支柱６１を下部筒２に対して上下動可能にガイドし、且つ支柱６１を上部筒３の伸長動作に連動して上動させ得るようにするとともに、支柱６１が所定高さまで上動した位置で、該支柱６１を下動不能に支持するための支持手段８を設けたことを特徴としている。
【００４３】
そして、この請求項２の転倒防止装置では、支持手段８を外した状態でリフト装置１を縮小させると支柱６１も降下させて、ワイヤー連結部６３を比較的低位置まで下げることができる。従って、使用状態において控え用ワイヤー７を高位置に張設するようにした転倒防止装置であっても、控え用ワイヤー７の端部をワイヤー連結部６３に連結する際の作業を比較的低位置で行え、その連結作業が安全且つ容易となるという効果がある。
【００４４】
又、この請求項２の転倒防止装置では、支柱６１をリフト装置１に対して上下動し得るようにしているので、使用時に支柱６１を任意の高さに設定でき、作業内容に応じて控え用ワイヤー７の張設高さを変更できるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願実施形態の転倒防止装置つき門型リフターの格納状態における正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の転倒防止装置つき門型リフターの使用状態の正面図である。
【図４】図３の側面図である。
【図５】図１の一部斜視図である。
【図６】図５のVI−VI断面図である。
【図７】図６の状態変化図である。
【図８】従来の門型リフターの斜視図である。
【符号の説明】
１はリフト装置、２は下部筒、３は上部筒、４は伸縮装置、５はビーム、６は転倒防止装置、７は控え用ワイヤー、８は支持手段、２１は下部筒上端部、２３は保持筒、３１は上部筒上端部、３３はスライダー、６１は支柱、６３はワイヤー連結部である。
【図１】
0004290277.tif 000002
【図２】
0004290277.tif 000003
【図３】
0004290277.tif 000004
【図４】
0004290277.tif 000005
【図５】
0004290277.tif 000006
【図６】
0004290277.tif 000007
【図７】
0004290277.tif 000008
【図８】
0004290277.tif 000009