(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口部を有するケースと、前記ケースの前方で垂直または斜めとなる定常姿勢から前記ケース内に収納される収納姿勢へと移動するノーズと、前記定常姿勢のときに前方へ向く前記ノーズの操作面に配置された操作部材と、前記ノーズを前記定常姿勢から水平姿勢へ回動させて前記開口部からケース内に引き込む姿勢可変手段とが設けられ、
前記姿勢可変手段は、前記ノーズを回動自在に支持して、前記開口部を経て前記ケースの前方から前記ケースの内方へ向けて移動する往復移動部材と、一端が前記ノーズに回動自在に連結された姿勢切換え部材と、前記ノーズが定常姿勢のときから前記往復移動部材が前記ケースの前方へ移動するときに前記姿勢切換え部材の前方への移動を規制して前記ノーズを前記水平姿勢へ回動させ、その後、水平姿勢の前記ノーズおよび前記往復移動部材と共に前記姿勢切換え部材が前記ケースの内方へ移動することを許容する選択部材と、を有しており、
前記操作部材は、前記操作面からの突出量が変るように前記ノーズに進退自在に支持され、前記ノーズには、前記操作部材を前記操作面からの突出量が低下するように後退させる後退機構が設けられており、
前記ノーズが前記定常姿勢から前記水平姿勢へ回動するときに、前記ノーズに対して回動する前記姿勢切換え部材の回動力で前記後退機構が動作させられて、前記操作部材の突出量が低下させられることを特徴とする車載用電子機器。
【請求項２】
前記ノーズには、前記操作部材により操作される操作型部品が固定されており、前記後退機構によって前記操作部材が進退する際に、前記操作型部品と前記操作部材との相対位置が可変される請求項１記載の車載用電子機器。
【請求項３】
前記操作型部品は回転操作されるものであり、前記後退機構は、前記操作部材を前記操作型部品との連結を維持したまま進退方向へ案内する案内部と、前記操作部材を前記案内部に沿って進退させる回転型のカム部材と、前記ノーズが前記水平姿勢へ回動するときに、前記姿勢切換え部材の回動力によって前記カム部材を回動させる伝達部材とを有する請求項２記載の車載用電子機器。
【請求項４】
前記ノーズには、前記操作部材により操作される操作型部品が収納されており、前記後退機構により、前記操作型部品と前記操作部材が一緒に進退させられる請求項１記載の車載用電子機器。
【請求項５】
前記操作型部品は回転操作されるものであり、前記後退機構は、前記操作型部品を進退方向へ案内する案内部と、前記操作型部品を前記案内部に沿って進退させる回転型のカム部材と、ノーズが水平姿勢へ回動するときに、前記姿勢切換え部材の回動力によって前記カム部材を回動させる伝達部材とを有する請求項４記載の車載用電子機器。
【請求項６】
前記水平姿勢のノーズが前記開口部からケース内へ入るときに、前記操作部材が前記開口部の縁部に当たらない位置に後退する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の車載用電子機器。
【請求項７】
収納姿勢のときに、前記ノーズの端面で前記開口部が塞がれ、このとき前記操作部材は前記端面の幅方向へ突出しない高さへ後退する請求項６記載の車載用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケースの前面に設けられたノーズが、水平姿勢となってケース内に収納される車載用電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オーディオ用またはカーナビゲーション用などの車載用電子機器は、１ＤＩＮサイズなどのケースが車室内のダッシュボードやインストルメントパネル内などに埋設され、ケースの前方に設けられたノーズが前記ダッシュボードやインストルメントパネルなどとほぼ同一面に現れる。そしてこのノーズの表面に設けられた操作部材によりケース内の電子回路や各種の記録媒体駆動装置が制御される。
【０００３】
この種の車載用電子機器では、ノーズがケースの前面において固定されたもの、あるいはケースの前方で傾斜姿勢に回動するものなどが主である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、車載用電子機器において、ケース前面にノーズが固定されたもの、または傾斜姿勢となるように設けられたものでは、常にノーズが機器前面に位置しているため、車載用電子機器であることが外観から認識でき、よって車室内から盗まれやすいという問題がある。またノーズがケース前方で斜めに回動するものでは、ノーズが傾斜姿勢となることで、ケース前面の記録媒体挿入口などを露出させることができる。しかし、ノーズの裏側に位置するケース前面を広い範囲で有効利用することが難しい。
【０００５】
そこで、ケースに開口部を形成し、ノーズが水平姿勢となって前記開口部からケース内に収納される構造にすると、外観から車載用電子機器であることが認識できなくなって盗難を未然に防ぐことができる。またノーズがケース内に収納された状態で、ケースの前面が広く現れるため、このケース前面に多くの操作部材を配置するなどして多様な機器構成とすることも可能になる。
【０００６】
しかし、ノーズが収納される構造では、ノーズに設けられた回転ノブや押釦などの操作部材が、ケース内に収納されるときにケースの開口部の縁に当たる可能性がある。そのため、ノーズの操作面と前記開口部の縁部との間に前記操作部材を通過させる隙間または切り欠きを形成することが必要になる。しかし前記隙間を大きくし、または切り欠きを設けると、ノーズがケース内に収納されたときに、開口部を十分に閉鎖させることができなくなる。またノーズが収納された状態で、ケース前面に前記隙間または切り欠きが現われ外観が損なわれる。
【０００７】
また、ノーズの操作面からの操作部材の突出寸法を予め短くしておくと、ノーズがケースの前方に位置しているときに、前記操作部材を指で操作するのが困難である。
【０００８】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、ノーズがケースの前方に位置しているときは、操作部材がノーズの操作面から十分に突出し、ノーズがケースに収納されるときは、操作部材がノーズに後退できるようにした車載用電子機器を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の車載用電子機器は、前面に開口部を有するケースと、前記ケースの前方で垂直または斜めとなる定常姿勢から前記ケース内に収納される収納姿勢へと移動するノーズと、前記定常姿勢のときに前方へ向く前記ノーズの操作面に配置された操作部材と、前記ノーズを前記定常姿勢から水平姿勢へ回動させて前記開口部からケース内に引き込む姿勢可変手段とが設けられ、
前記姿勢可変手段は、前記ノーズを回動自在に支持して、前記開口部を経て前記ケースの前方から前記ケースの内方へ向けて移動する往復移動部材と、一端が前記ノーズに回動自在に連結された姿勢切換え部材と、前記ノーズが定常姿勢のときから前記往復移動部材が前記ケースの前方へ移動するときに前記姿勢切換え部材の前方への移動を規制して前記ノーズを前記水平姿勢へ回動させ、その後、水平姿勢の前記ノーズおよび前記往復移動部材と共に前記姿勢切換え部材が前記ケースの内方へ移動することを許容する選択部材と、を有しており、
前記操作部材は、前記操作面からの突出量が変るように前記ノーズに進退自在に支持され、前記ノーズには、前記操作部材を前記操作面からの突出量が低下するように後退させる後退機構が設けられており、
前記ノーズが前記定常姿勢から前記水平姿勢へ回動するときに、前記ノーズに対して回動する前記姿勢切換え部材の回動力で前記後退機構が動作させられて、前記操作部材の突出量が低下させられることを特徴とするものである。
【００１０】
例えば、前記ノーズには、前記操作部材により操作される操作型部品が固定されており、前記後退機構によって前記操作部材が進退する際に、前記操作型部品と前記操作部材との相対位置が可変されるものである。
【００１１】
前記操作型部品は回転操作されるものであり、前記後退機構は、前記操作部材を前記操作型部品との連結を維持したまま進退方向へ案内する案内部と、前記操作部材を前記案内部に沿って進退させる回転型のカム部材と、前記ノーズが前記水平姿勢へ回動するときに、前記姿勢切換え部材の回動力によって前記カム部材を回動させる伝達部材とを有するものとして構成できる。
【００１２】
または、前記ノーズには、前記操作部材により操作される操作型部品が収納されており、前記後退機構により、前記操作型部品と前記操作部材が一緒に進退させられるものである。
【００１３】
この場合も、前記操作型部品は回転操作されるものであり、前記後退機構は、前記操作型部品を進退方向へ案内する案内部と、前記操作型部品を前記案内部に沿って進退させる回転型のカム部材と、ノーズが水平姿勢へ回動するときに、前記姿勢切換え部材の回動力によって前記カム部材を回動させる伝達部材とを有するものとして構成できる。
【００１４】
また、本発明は、前記水平姿勢のノーズが前記開口部からケース内へ入るときに、前記操作部材が前記開口部の縁部に当たらない位置に後退するものであり、例えば、収納姿勢のときに、前記ノーズの端面で前記開口部が塞がれ、このとき前記操作部材は前記端面の幅方向へ突出しない高さへ後退するものである。
【００１６】
本発明では、姿勢可変手段によって、ノーズが定常姿勢から水平姿勢へ回動させられるとともに、このときのノーズと姿勢切換え部材との相対位置を変化させることによって操作部材を後退させている。よって、ノーズが定常姿勢のときには、操作部材を操作しやすい突出量にでき、ノーズが水平姿勢となったときには、操作部材が後退し、ノーズがケース内へ後退するときに操作部材が開口部の縁部に当たらなくなる。
【００１７】
また、ノーズと姿勢可変手段との相対移動力によって操作部材を後退させているため、ノーズ内に操作部材を進退させるための駆動源などが不要になる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１はノーズが定常姿勢のときの車載用電子機器を示す斜視図、図２はノーズが水平姿勢から収納姿勢へ至るときの車載用電子機器を示す斜視図、図３は姿勢可変手段の構造を示す分解斜視図、図４は前記姿勢可変手段と後退機構との関係を示す分解斜視図、図５ないし図７はノーズが定常姿勢から収納姿勢に移動するときの姿勢可変手段のうちの往復駆動手段の動作を示す平面図、図８（Ａ）から図９（Ｂ）まではノーズが定常姿勢から収納姿勢に移行する際の一連の動作を示す部分側面図、図１０（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、後退機構の動作を示す側面図である。
【００１９】
この車載用電子機器のケース１は、筐体２とその前面に固定された前面パネル３とから構成されている。筐体２は１ＤＩＮサイズ（２ＤＩＮサイズでも可）であり、この筐体２は例えば自動車の車室内のダッシュボードやインストルメントパネル内に埋設される。このとき前面パネル３は、ダッシュボードやインストルメントパネルの表面とほぼ一致する。
【００２０】
この実施の形態では、Ｙ１方向が下側で、Ｙ２方向が上側である。またＸ方向が左右方向、Ｚ１方向が前方、Ｚ２方向が後方である。
【００２１】
図８（Ａ）に示すように、筐体２の内部では、下側（Ｙ１側）がノーズの収納領域４となっており、この収納領域４は空間である。また上側（Ｙ２側）が内部機器の設置領域５である。この設置領域５には、オーディオ用、画面表示用、ラジオ用などの各種電子回路が設置される。またこの設置領域５にはＣＤやＤＶＤ、ＭＤなどの記録媒体の駆動装置が設置される。図に示す実施の形態では、前記設置領域５の前方（Ｚ１側）に前記記録媒体の駆動装置が設置されている。
【００２２】
図２に示すように、ケース１の一部を構成する前面パネル３の前面は、ノーズ離脱面６となっている。このノーズ離脱面６の下側（Ｙ１側）に片寄った位置に開口部７が形成されている。この開口部７は高さ方向の開口幅寸法がＨであり、左右方向（Ｘ方向）に細長いほぼ長方形状に開口している。また前記開口部７の上縁７ａは左右方向へ直線的に延びている。図８（Ａ）に示すように、前記開口部７は、筐体２内の前記収納領域４に通じている。
【００２３】
前記ノーズ離脱面６の上側（Ｙ２側）に寄った位置には、記録媒体の挿入および排出が可能な出入口８が開口している。この出入口８は、前記設置領域５内に設置された記録媒体の駆動装置に対して記録媒体（ディスク）を挿入・排出できる位置に開口している。
【００２４】
ノーズ離脱面６は、前記開口部７および出入口８を除いた領域のほぼ全面が平坦面を主体としており、前面が黒色や濃緑色などである。この色は、後述するノーズ１０と同じ色彩である。この実施の形態では、ノーズ離脱面６に表示部材が設けられておらず、実質的に表示面や操作面として機能しない。
【００２５】
図１に示すように、前面パネル３の前方には、ノーズ１０が設置可能となっている。このノーズ１０は、前記前面パネル３の前面（ノーズ離脱面６）とほぼ同じ面積を占める大きさである。
【００２６】
ノーズ１０の表面（前面）は制御面１０ａであり、この制御面１０ａのほぼ全面が、操作面または表示面となっている。前記制御面１０ａには、表示部材１１ａおよび、操作部材１１ｂ，１１ｃが配列されている。前記表示部材１１ａは例えばイコライザー表示を行うもの、ラジオの受信周波数を表示するもの、あるいは液晶ＴＶであって、ＴＶ受信画像やナビゲーションシステムの地図表示画像などを表示するものである。すなわち、この制御面１０ａには記録媒体の出入口などが設けられていないため、大きな画面の表示部材１１ａを配置できる。
【００２７】
前記ノーズ１０は、上端面１０ｃと下端面１０ｂを有しており、前記下端面１０ｂの前方縁部１０ｅが、前記制御面１０ａよりも前方へせり出している。そして、図２に示すように、前記下端面１０ｂの幅寸法Ｗは、前記開口部７の開口幅寸法Ｈとほぼ一致している。この車載用電子機器では、図２に示すように、ノーズ１０が水平姿勢となってケース１内に収納されて隠される。ノーズ１０が収納姿勢となったときに、前記下端面１０ｂが前記開口部７に位置して、ノーズ離脱面６とほぼ同一面となって、前記下端面１０ｂによって、開口部７が塞がれる。このとき、ノーズ離脱面６からノーズ１０が外されているように偽装でき、車載用機器の盗難を未然に防止できる。
【００２８】
この収納状態からノーズ１０が図１に示すように、前面パネル３の前方に設置された定常姿勢のときに、表示部材１１ａが表示可能になり、また前記操作部材１１ｂ，１１ｃにより機器を操作可能になる。
【００２９】
前記操作部材１１ｂ，１１ｃは、筐体２内に収納されている記録媒体の駆動装置やＴＶチューナの制御操作、筐体２以外の箇所に設けられた記録媒体駆動装置やディスクチェンジャなどの操作、またはカーナビゲーションの操作などを行うものである。前記操作部材１１ｂは回転操作ノブであり、操作部材１１ｃは押釦である。そして、前記操作部材１１ｂが、前記制御面（操作面）１０ａから突出・退行自在となっている。
【００３０】
図４に示すように、ノーズ１０の内部には、前記操作部材１１ｂを突出・退行させるための後退機構４０が設けられている。
【００３１】
図４に示すように、前記ノーズ１０の制御面１０ａの図示左側には、前記回転操作式の操作部材１１ｂが挿通される丸穴１０ｆが開口している。また前記ノーズ１０の背面では、前記丸穴１０ｆよりもやや大きい内径の筒形状の案内部１０ｇが一体に形成されている。前記筒形状の案内部１０ｇには、装置の前後方向（Ｚ方向）に延びる案内溝１０ｈが、円周方向へ均等な角度で３箇所に形成されている。
【００３２】
前記案内部１０ｇ内には、回転型のカム部材１５が挿入されている。このカム部材１５は合成樹脂により形成されたものであり、前記案内部１０ｇ内にほとんど隙間なく挿通され、案内部１０ｇ内でα１−α２方向へ回転自在である。また前記カム部材１５には、Ｚ方向へ向けてスパイラル状に形成されたカム溝１５ａが３箇所に設けられている。このカム溝１５ａは、円周方向への配置角度が、前記案内部１０ｇの前記案内溝１０ｈの配置角度と同じである。
【００３３】
前記カム部材１５の内側に、進退部材１６が挿入される。この進退部材１６の外周面は円筒面であり、前記カム部材１５の内部にほぼ隙間無く摺動自在に挿入される。前記進退部材１６は合成樹脂製であり、その外周面の３箇所に案内突起１６ａが一体に形成されている。前記案内突起１６ａは、前記カム溝１５ａおよび前記案内溝１０ｈと同じ配置角度で３箇所に設けられている。カム部材１５が案内部１０ｇ内に挿入され、前記進退部材１６が前記カム部材１５内に挿入された組立状態で、前記案内突起１６ａは前記カム溝１５ａに挿入され、さらにその先端部が前記案内溝１０ｈに挿通される。
【００３４】
前記進退部材１６の前方には丸穴１６ｂが形成され、この丸穴１６ｂの内側には段差部１６ｃが形成されている。前記回転ノブの操作部材１１ｂの基端部にはフランジ部１１ｂ１が形成されている。前記操作部材１１ｂが前記進退部材１６の丸穴１６ｂに後方から挿入されたときに、前記フランジ部１１ｂ１が、前記段差部１６ｃに当たるようになっている。
【００３５】
前記ノーズ１０の背面板１０ｉ（またはノーズ１０の内部に位置する基板）には、回転操作型部品１７が固定されている。前記回転操作型部品１７は、ロータリーエンコーダ（例えばロータリー式の可変抵抗器や、接点式または光学式のロータリースイッチ）などである。この回転操作型部品１７には操作軸１７ａが設けられている。この操作軸１７ａを回転させることで回転操作型部品１７を回転操作することが可能であるが、前記操作軸１７ａは前記回転操作型部品１７に進退自在に取付けられている。また圧縮コイルばね１７ｃにより前記操作軸１７ａは突出方向へ付勢されている。前記操作軸１７ａの先端には頭部１７ｂが一体に形成されている。前記頭部１７ｂの周面にはローレット加工が施されており、この頭部１７ｂが前記操作部材１１ｂの背部側に嵌合され、操作軸１７ａと操作部材１１ｂとが一体に固定される。
【００３６】
前記案内部１０ｇにカム部材１５が組み込まれ、且つカム部材１５内に前記進退部材１６が挿入され、さらに前記進退部材１６に操作部材１１ｂが挿入された状態で、前記操作部材１１ｂが、前記制御面１０ａの丸穴１０ｆから前方へ突出する。また前記圧縮コイルばね１７ｃによって、前記操作軸１７ａと操作部材１１ｂとがＺ１方向へ付勢されており、この付勢力で、操作部材１１ｂの前記フランジ部１１ｂ１が、前記操作部材１１ｂの段差部１６ｃに常に押し付けられている。
【００３７】
前記背面板１０ｉには、伝達部材１８が軸１９によって回動自在に支持されている。前記伝達部材１８には伝達軸１８ａが一体に設けられ、この伝達軸１８ａは、前記ノーズ１０の側面１０ｄに形成された長穴１０jから外側へ突出している。前記カム部材１５の基端には係合片１５ｂが一体に形成されてこの係合片１５ｂに係合溝１５ｃが形成されている。そして、この係合溝１５ｃが前記伝達軸１８ａと嵌合する。
【００３８】
この実施の形態では、前記案内部１０ｇ、カム部材１５、進退部材１６および伝達部材１８によって後退機構４０が形成されている。
【００３９】
図８（Ａ）に示すように、前面パネル３のノーズ離脱面６の前方で垂直な定常姿勢にあるノーズ１０が収納されるときには、図８（Ｂ）に示すように、ノーズ１０が傾斜することなく前方へ所定距離移動した後、さらにノーズ１０の下端面１０ｂが前方へ移動し、その間に上端面１０ｃが下側に回動する。そしてノーズ１０の制御面１０ａがノーズ離脱面６とほぼ垂直となった水平状態（図９（Ｂ））になり、その水平姿勢のままノーズ１０が筐体２内の収納領域４へ収納させられる。また収納姿勢のノーズ１０が定常姿勢に至る過程は、前記とは逆である。
【００４０】
そして、図４に示す後退機構４０の動作では、ノーズ１０が垂直な定常姿勢のときに、図１０（Ａ）に示すように、制御面１０ａからの操作部材１１ｂの突出寸法がＬ１となり、ノーズ１０が定常姿勢から水平姿勢へ回動する間に、操作部材１１ｂがノーズ１０内方へ後退して、制御面１０ａからの操作部材１１ｂの突出寸法が図１０（Ｃ）に示すようにＬ２となる。
【００４１】
以下、ノーズ１０を定常姿勢と収納姿勢の間で移動させ、さらに図４に示す後退機構を動作させる姿勢可変手段２０の構造および動作を説明する。
【００４２】
図３は、前記姿勢可変手段２０のうちのノーズ１０の右側の側面を支持する機構を分解斜視図で示し、図４にはノーズ１０の左側の側面を支持する機構の一部を示している。
【００４３】
上記姿勢可変手段２０は、主に往復駆動手段（往復駆動機構）２１と、切換えアーム３１と、ノーズを定常姿勢と収納姿勢とに振り分ける振り分け手段（振り分け機構）２２とから構成されている。
【００４４】
図３および図４に示すように、前記ノーズ１０の左右方向の両側面１０ｄ，１０ｄでは、下端面１０ｂ側に支持ピン１２，１２が固定されている。前記往復駆動手段２１では、ケース１の底部側において前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）へ往復移動自在に設けられた往復移動部材２３が設けられている。この往復移動部材２３は、前記ノーズ１０の下端を回動自在に支持する支持部材として機能している。往復移動部材２３は、底板２３ａとその左右両側に立ち上がるように折り曲げ形成された折曲片２３ｂ，２３ｂとが１枚の金属板から一体に折り曲げ形成されたものである。
【００４５】
図３と図４に示すように、前記折曲片２３ｂ，２３ｂの先端には支持穴２３ｃ，２３ｃが形成されており、前記ノーズ１０の両側面１０ｄ，１０ｄの下端面１０ｂ側に設けられた前記支持ピン１２，１２がこの支持穴２３ｃ，２３ｃに回動自在に支持されている。
【００４６】
図３と図５に示すように、前記往復移動部材２３の底板２３ａには、前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）へ長く形成された長穴２３ｄが４箇所設けられ、各長穴２３ｄは、筐体２の底板上に固定して設けられたガイドピン１４に挿通されている。その結果、往復移動部材２３が前後方向へ直線的に往復移動可能となっている。
【００４７】
図５に示すように、筐体２の底板上には、回転体２４が前記底板に固定された中心軸２５によって回動自在に支持されている。回転体２４の周囲には、前記中心軸２５を中心とする円弧状の所定モジュールの歯２４ａが形成され、回転体２４は部分歯車を構成している。
【００４８】
前記歯２４ａには、減速歯車列２８の出力段のピニオン歯車２８ａが噛み合っており、減速歯車列２８の入力段の歯車２８ｂには、モータ２９の出力軸に固定されたウオーム歯車２９ａが噛み合っている。すなわち、前記減速歯車列２８とモータ２９とによって、前記回転体２４を往復回動させるモータ駆動部が構成されている。
【００４９】
前記回転体２４の歯２４ａが設けられていない部分には、回動アーム２４ｂが一体に形成され、その先部に摺動ピン２６が固定されている。前記往復移動部材２３の底板２３ａには、左右方向へ直線的に延びる長穴２３ｅが形成されており、前記摺動ピン２６が前記長穴２３ｅ内に摺動自在に挿入されている。回動アーム２４ｂと摺動ピン２６および前記長穴２３ｅによって、回転体２４の回転運動を往復移動部材２３の往復運動に変換する運動変換手段２７が構成されている。
【００５０】
図５に示すように、回転体２４が時計方向へ最も回動したときには、往復移動部材２３が後方（Ｚ２方向）へ引き込まれている。このとき、ノーズ１０はノーズ離脱面６の前面を覆う定常姿勢（図８（Ａ））である。図６は回転体２４が図５の状態から反時計方向へほぼ９０度（回転体２４の回動範囲のほぼ中間点）まで回動した状態であり、このとき往復移動部材２３は前方（Ｚ１方向）へ最も突出している。このとき図９（Ａ）に示すようにノーズ１０が水平姿勢となる。図７は回転体２４がさらに反時計方向の最終点まで回動した状態である。このときノーズ１０はケース１内に完全に引き込まれる（図９（Ｂ））。
【００５１】
また、回転体２４が図７の状態から時計方向へ回動して図５に至る間に、収納姿勢のノーズ１０がケース１の前方へ突出し、さらに立ち上がり姿勢になって図８（Ａ）に示す定常姿勢に移行する。
【００５２】
図３と図４に示すように、前記ノーズ１０の両側面１０ｄ，１０ｄでは、前記支持ピン１２よりも上端面１０ｃ側に固定された支持ピン１３が設けられている。図３と図４には姿勢切換えアーム３１，３１が示されている。この姿勢切換えアーム３１，３１の一端には穴３１ａ，３１ａが形成され、ノーズ１０の両側面の前記支持ピン１３，１３はこの穴３１ａ，３１ａ内に回動自在に連結されている。
【００５３】
さらに図４に示すように、ノーズ１０の左側の側面に取付けられる前記姿勢切換えアーム３１には、湾曲長穴３１ｂが形成されている。前記湾曲長穴３１ｂは、前記穴３１ａの中心からの半径が場所により異なるように湾曲形成されている。そして、図４に示すように、前記伝達部材１８の伝達軸１８ａは、前記ノーズ１０の長穴１０ｊから突出して、さらに前記湾曲長穴３１ｂ内に挿入されている。
【００５４】
また、各姿勢切換えアーム３１，３１の基端には制御ピン３２，３２が固定されている。前記往復移動部材２３の両折曲片２３ｂ，２３ｂには、長穴による案内部３３，３３が形成されている。この案内部３３は、前後（Ｚ１−Ｚ２）方向へ水平に延びる直線案内部３３ａと、その前方（Ｚ１方向）で上方へ斜めに延びる上方傾斜案内部３３ｂと、前記直線案内部３３ａの後方（Ｚ２方向）で下方へ斜めに延びる下方傾斜案内部３３ｃとから構成されている。
【００５５】
前記姿勢切換えアーム３１と制御ピン３２は、前記ノーズ１０の左右両側に一対設けられており、前記それぞれの制御ピン３２，３２が前記各案内部３３，３３内に摺動自在に挿入されている。なお、両側部に設けられた前記折曲片２３ｂ，２３ｂと前記姿勢切換えアーム３１，３１は、前面パネル３に形成された前記開口部７の両側部内においてＺ方向へ進退自在となっている。
【００５６】
図５ないし図７では、振り分け手段２２の詳しい構造が省略されているが、この振り分け手段２２は左右方向（Ｘ方向）の両側において、前記一対の姿勢切換えアーム３１に対応して、それぞれ設けられているが、以下では図３に示す一方の側に設けられた振り分け手段２２についてのみ説明する。図４に示す左側に設けられた振り分け手段の構造は図３に示すものとＸ方向で対称である。
【００５７】
前記振り分け手段２２には振り分け部材３４が設けられている。この振り分け部材３４は、金属板によりＬ字状に折り曲げられたものであり、縦方向へ垂直に延びる制御板部３４ａと、水平に延びる固定板部３４ｂとからなる。図５に示すように、前記固定板部３４ｂが筐体２の底板上に固定されている。
【００５８】
前記制御板部３４ａには、長穴により形成された振り分け路３５が設けられており、前記折曲片２３ｂの案内部３３内に挿通された前記制御ピン３２は、前記振り分け路３５内に摺動自在に挿通されている。
【００５９】
前記振り分け路３５は、前後方向（Ｚ方向）へ短く延びる定常姿勢経路３５ａと、それよりも下方で同じく後方へ、定常姿勢経路３５ａと平行に延び、且つ定常姿勢経路３５ａよりも十分に長い収納姿勢経路３５ｂとが設けられている。また定常姿勢経路３５ａと収納姿勢経路３５ｂの前端部は縦方向に垂直に延びる切換え路３５ｃによって連結されている。
【００６０】
前記振り分け部材３４の制御板部３４ａの外側には、選択部材３７が設けられている。この選択部材３７に形成された穴３７ａは、制御板部３４ａに固定された支持軸３６に回動自在に支持されている。さらに前記選択部材３７の穴３７ａに挿通された前記支持軸３６の先部には、トーションばね３８の巻き部が外挿されており、前記支持軸３６の先端に設けられた図示しない抜け止め部材により、トーションばね３８の巻き部は前記支持軸３６から抜け止めされている。
【００６１】
トーションばね３８の一方の付勢腕３８ａは、選択部材３７に形成されたばね掛け片３７ｂに掛けられ、トーションばね３８の他方の付勢腕３８ｂは、前記制御板部３４ａの上端に折り曲げ形成されたばね掛け片３４ｃに掛けられている。このトーションばね３８の前記付勢腕３８ａにより、選択部材３７は前記支持軸３６を支点として反時計方向（Ｆ１方向）へ付勢されている。なお、選択部材３７の上辺３７ｃが、前記ばね掛け片３４ｃに当たることにより、選択部材３７の反時計方向への回動限界が決められている。
【００６２】
また、前記トーションばね３８の巻き部は圧縮ばねとしての機能を有している。この巻き部が選択部材３７と、支持軸３６の先端の抜け止め部材との間で圧縮されて介装されていることにより、前記選択部材３７は、前記制御板部３４ａに対して常にＧ方向へ弾性的に押し付けられている。
【００６３】
前記選択部材３７の後端には、前記制御板部３４ａの方向へ突出する小突起３９が設けられている。この小突起３９は選択部材３７からエンボス加工などにより隆起形成されている。
【００６４】
一方、前記制御板部３４ａには、前記支持軸３６を中心とする円弧軌跡上に沿って長穴状に形成された円弧案内部４１と、その下方の前記円弧軌跡の延長線上に形成された丸穴のロック部４２とが形成されている。前記小突起３９が前記円弧案内部４１内に入っているときには、前記選択部材３７は前記円弧案内部４１の長さ範囲内で回動可能である。また前記小突起３９が前記円弧案内部４１を乗り出して前記ロック部４２に嵌合されると、前記トーションばね３８の巻き部のＧ方向への付勢力により、小突起３９がロック部４２に押し付けられ、小突起３９がロック部４２内で動かないように保持され、選択部材３７は軽ロック状態になる。
【００６５】
前記選択部材３７の前端は、溝４４を介して分岐され、下方の分岐片が前方（Ｚ１方向）に延びている。この分岐片の先端が選択規制部４３ａである。この選択規制部４３ａよりも上側に形成された前記溝４４の上辺が第１の摺動部４３ｂである。また前記選択規制部４３ａよりも下側の前記選択部材３７の下辺が第２の摺動部４３ｃである。
【００６６】
次にノーズ１０の姿勢制御動作と、前記後退機構４０による操作部材１１ｂの進退動作について説明する。
【００６７】
図１に示す定常姿勢では、ケース１の前面に、ノーズ１０が垂直姿勢で位置し、ノーズ１０の前面の制御面１０ａも垂直である。
【００６８】
定常姿勢では、図５に示すように、往復駆動手段２１では、モータ２９により回転体２４が時計方向へ回動させられた位置で停止しており、往復移動部材２３は後方（Ｚ２方向）に引き込まれて停止している。
【００６９】
また、図８（Ａ）および図１０（Ａ）に示すように、ノーズ１０の側面１０ｄに回動自在に連結されている姿勢切換えアーム３１の基端部に設けられた制御ピン３２は、前記往復移動部材２３の折曲片２３ｂに形成された案内部３３のうちの前方の上方傾斜案内部３３ｂの先端に位置している。また図８（Ａ）に示すように、制御ピン３２は、制御板部３４ａに形成された振り分け路３５のうちの上方の定常姿勢経路３５ａのＺ２側端部に位置している。さらに、前記制御ピン３２は、選択部材３７の溝４４内に入り込んでいる。よって選択部材３７は時計方向（Ｆ２方向）へ回動させられており、選択部材３７の後端に設けられた小突起３９は、前記制御板部３４ａに形成されたロック部４２に嵌合し、選択部材３７は時計方向（Ｆ２方向）へ回動した姿勢で軽ロック状態となっている。
【００７０】
ノーズ１０内に設けられた後退機構４０の動作では、まず図１０（Ａ）に示す定常姿勢のとき、ノーズ１０の背面と前記姿勢切換えアーム３１との角度θが大きいため、姿勢切換えアーム３１の湾曲長穴３１ｂによって、伝達軸１８ａが、ノーズ１０の下端面１０ｂ側へ押され、図４に示す伝達部材１８が反時計方向（α１方向）へ回動させられている。よって、前記伝達軸１８ａに係合されている前記カム部材１５はα１方向へ回動させられ、カム部材１５に形成されたカム溝１５ａのスパイラル軌跡によって、進退部材１６の案内突起１６ａがＺ１方向へ移動させられている。よって前記案内突起１６ａが案内部１０ｇの案内溝１０ｈをＺ１方向へ移動させられている。
【００７１】
このとき圧縮コイルばね１７ｃの付勢力で操作軸１７ａおよび操作部材１１ｂがＺ１方向へ突出させられるために、進退部材１６とともに操作部材（回転操作ノブ）１１ｂがＺ１方向へ移動させられ、ノーズ１０の制御面１０ａからの前記操作部材１１ｂの突出寸法が最大のＬ１となっている。このときの操作部材１１ｂの先端は、ノーズ１０の下端面１０ｂの前方縁部１０ｅよりもさらに前方へ突出している。よって、操作部材１１ｂを指で十分に掴むことができ、指で操作部材１１ｂを回転させて、回転操作型部品１７を操作するのが容易である。
【００７２】
またノーズ１０が定常姿勢のときに、制御面１０ａの表示部材１１ａに、例えばイコライザー表示や、ラジオの受信周波数表示や、ＴＶ受像画面や、カーナビゲーションシステムの地図表示などが映し出される。また前記操作部材１１ｂおよび他の操作部材１１ｃにより、ラジオチューナ選択、ＴＶチャンネル選択、カーナビゲーションシステムの操作、あるいはディスクチェンジャの操作、さらには音量や音質の調整などが行われる。
【００７３】
ノーズ１０を図８（Ａ）と図１０（Ａ）の定常姿勢から収納姿勢へ移動させる際には、ノーズ１０の制御面１０ａに設けられた収納操作釦などを押す。この操作で、図５に示すモータ２９により回転体２４が反時計方向へ駆動される。また定常姿勢から収納姿勢までを連続的に行わせるときには、回転体２４は図５の状態から図６の状態を経て、図７に示すように反時計方向へ最も回動する状態に至り、このときモータ２９が停止する。
【００７４】
図５、図６、図７の過程で、回転体２４の回動アーム２４ｂ、これに固定された摺動ピン２６ならびに往復移動部材２３に形成された長穴２３ｅとから構成される運動変換手段２７により、往復移動部材２３が往復移動させられる。図６は往復移動部材２３が前方（Ｚ１方向）へ最も突出した位置であり、往復移動部材２３が図５から図６に至る突出動作の間、ノーズ１０は図８（Ａ）から図９（Ａ）の水平姿勢へ回動する。さらに回転体２４が図６から図７の姿勢まで回動し、往復移動部材２３が後方へ引き込まれるときに、ノーズ１０は図９（Ｂ）に示す収納姿勢に至る。
【００７５】
まず図５と図８（Ａ）、図１０（Ａ）に示す定常姿勢から、往復移動部材２３がＺ１方向へ突出する最初の過程では、往復移動部材２３がＺ１方向へ直線的に前進し、また姿勢切換えアーム３１に設けられた制御ピン３２は、振り分け手段２２を構成する制御板部３４ａの定常姿勢経路３５ａ内をＺ１方向へ直線的に前進する。よって、ノーズ１０は、図８（Ｂ）に至る間、傾斜することなく平行にＺ１方向へ前進する。
【００７６】
図８（Ｂ）では、制御ピン３２が、定常姿勢経路３５ａの前端に至り、制御ピン３２はそれ以上Ｚ１方向へ前進できなくなる。よってさらに往復移動部材２３がＺ１方向へ前進すると、ノーズ１０を支持している支持ピン１２は前進するが、制御ピン３２および姿勢切換えアーム３１はそれ以上前進できなくなるため、往復移動部材２３の前進に伴って、ノーズ１０の上端が下側に向けて回動する。
【００７７】
図８（Ｃ）はノーズ１０が回動している途中を示すが、この状態では、制御ピン３２は、往復移動部材２３の上方傾斜案内部３３ｂを抜け出て直線案内部３３ａに移動する。このとき、制御ピン３２は、制御板部３４ａの振り分け路３５のうちの切換え路３５ｃに移動する。
【００７８】
図９（Ａ）に示すように、往復移動部材２３がＺ１方向へ最も前進すると、ノーズ１０は水平姿勢となるが、このとき制御ピン３２は下方傾斜案内部３３ｃに沿って下降するため、制御ピン３２は制御板部３４ａの収納姿勢経路３５ｂの前端に位置する。
【００７９】
図９（Ａ）から往復移動部材２３がＺ２方向へ後退すると、制御ピン３２は、制御板部３４ａの収納姿勢経路３５ｂに沿って後方（Ｚ２方向）へ移動するため、ノーズ１０は水平姿勢のまま開口部７を通って、ケース１および筐体２内の収納領域４内に収納される。
【００８０】
図９（Ａ）から図９（Ｂ）に至る間、制御ピン３２は、制御板部３４ａの振り分け路３５のうちの収納姿勢経路３５ｂ内を後方へ移動するが、このとき、制御ピン３２が選択部材３７の下辺の第２の摺動部４３ｃに当たって摺動する。よって、選択部材３７は反時計方向（Ｆ１方向）へ回動させられ、選択部材３７の後端に設けられた小突起３９が制御板部３４ａのロック部４２から外れて円弧案内部４１に入る。よって、選択部材３７の軽ロックは解除され、前記円弧案内部４１の移動範囲内において、選択部材３７は支持軸３６を支点として回動可能になり、トーションばね３８により常に反時計方向（Ｆ１方向）へ回動させられる。
【００８１】
ノーズ１０が定常姿勢から回動して水平姿勢に至る間の、前記後退機構４０の動作を説明する。
【００８２】
図１０（Ａ）から図１０（Ｃ）に示すように、ノーズ１０が垂直姿勢から水平姿勢へ回動する間に、ノーズ１０の背面と姿勢切換えアーム３１との角度θが徐々に小さくなり、図１０（Ｃ）の水平姿勢では前記角度θがゼロとなる。このようにノーズ１０と姿勢切換えアーム３１との相対位置が変化するときに、姿勢切換えアーム３１に設けられた湾曲長穴３１ｂによって伝達軸１８ａがノーズ１０の上端面１０ｃの方向へ押されていく。
【００８３】
よって、図４に示す伝達部材１８は時計方向へ回動させられ、伝達軸１８ａによってカム部材１５がα２方向へ回動させられる。このとき、カム部材１５のカム溝１５ａによって案内突起１６ａがＺ２方向へ押され、進退部材１６が案内部１０ｇ内をＺ２方向へ移動させられる。進退部材１６に保持された操作部材１１ｂおよび操作軸１７ａは、圧縮コイルばね１７ｃの弾性力に対抗してＺ２方向へ後退させられ、図１０（Ｃ）に示すように、ノーズ１０が水平姿勢となったときに、制御面１０ａからの操作部材１１ｂの突出量がＬ２に減少させられる。
【００８４】
図１０（Ｃ）では、操作部材１１ｂの先端面が、ノーズ１０の下端面１０ｂの前方縁部１０ｅと同じ突出位置、または前記前方縁部１０ｅよりも制御面１０ａ側へ後退している。または操作部材１１ｂの先端が制御面１０ａと同じ位置まで後退してもよい。図１０（Ｃ）の状態で、水平姿勢のノーズ１０が開口部７から筐体２内に収納させられ、このときに、前記操作部材１１ｂが、開口部７の直線状の上縁７ａに当たることがない。
【００８５】
そして図９（Ｂ）に示すように、ノーズ１０が筐体２内に完全に収納されたときに、幅寸法がＷのノーズの下端面１０ｂによって、前面パネル３の開口部７が確実に塞がれるようになる。
【００８６】
なお、図８（Ａ）から図９（Ａ）に至る過程において、回転体２４が所定の回転位置になったことを検知し、あるいは往復移動部材２３が所定の移動位置となったことを検知してモータ２９を停止させると、ノーズ１０を例えば図８（Ｃ）や図１０（Ｂ）の傾斜姿勢、あるいはさらに異なる角度の傾斜姿勢で停止させることができる。このように傾斜姿勢で停止させると、ノーズ１０の制御面１０ａが斜め上向きとなり、この制御面１０ａに設けられた表示部材１１ａを見ることができる。またこのときの操作部材１１ｂの突出量Ｌ３をある程度大きく確保しておくことで、前記操作部材１１ｂを回転操作することが可能である。
【００８７】
またノーズ１０が図８（Ｃ）に示す角度まで傾斜すると、ノーズ１０の上端面１０ｃに隣接する位置に記録媒体の出入口８が現れる。よって、前記以降の姿勢において、ノーズ１０の上方から前記出入口８を介して記録媒体（ディスク）Ｄの挿入と排出が可能となる。
【００８８】
次に、収納姿勢のノーズを突出させて定常姿勢とするには、上記とは逆の図７から図５に至る動作となる。
【００８９】
図７と図９（Ｂ）の収納姿勢でスイッチを操作すると、モータ２９が始動し、回転体２４が時計方向へ回動し始める。回転体２４が図６の姿勢まで回動すると、往復移動部材２３が前方（Ｚ１方向）へ最も前進する。この間、制御ピン３２が、制御板部３４ａの収納姿勢経路３５ｂ内をＺ１方向へ前進する。また制御ピン３２が前方まで移動するときに、選択部材３７の第２の摺動部４３ｃに当たるため、選択部材３７は一旦時計方向へ回動する。ただしこの回動範囲は、選択部材３７の小突起３９が制御板部３４ａ内の円弧案内部４１内を移動する範囲内である。よって、制御ピン３２が収納姿勢経路３５ｂの前端まで移動し、制御ピン３２が選択部材３７から外れると、選択部材３７はトーションばね３８により反時計方向（Ｆ１方向）へ回動させられ、選択部材３７の前端の選択規制部４３ａにより収納姿勢部３５ｂの前端が塞がれる。
【００９０】
図６の状態から、さらに回転体２４が時計方向へ回転すると、往復移動部材２３が後方（Ｚ２方向）へ移動するが、このとき制御ピン３２は、前記選択部材３７の選択規制部４３ａにより収納姿勢経路３５ｂ内に戻るのを阻止される。そして、制御ピン３２は、後方へ移動する往復移動部材２３に形成された下方傾斜案内部３３ｃにより持ち上げられて直線案内部３３ａに至り、制御板部３４ａに設けられた振り分け路３５の切換え路３５ｃに移動する。この状態で、往復移動部材２３が後退していき、往復移動部材２３の直線案内部３３ａが制御ピン３２を摺動する。
【００９１】
このように往復移動部材２３が後退するとき、制御ピン３２が前記切換え路３５ｃ内に保持され、往復移動部材２３とノーズ１０との連結点である支持ピン１２が後方へ移動するため、ノーズ１０の上端面１０ｃが上方へ持ち上げられるように立ち上がり回動する。そしてノーズ１０が図８（Ｂ）に示すような垂直姿勢となると、往復移動部材２３に設けられた上方傾斜案内部３３ｂにより制御ピン３２が持ち上げられ、制御ピン３２が、定常姿勢経路３５ａの前端に至る。
【００９２】
さらに往復移動部材２３が後退すると、制御ピン３２は制御板部３４ａの定常姿勢経路３５ａ内を後方へ移動し、ノーズ１０はノーズ離脱面６を覆う定常姿勢となる。前記定常姿勢に至る間に、制御ピン３２が選択部材３７の溝４４内に入る。この時点で、選択部材３７は、トーションばね３８の付勢力により反時計方向に回動した状態（図９（Ｂ）と同じ状態）を維持しているが、前記制御ピン３２が溝４４内の第１の摺動部４３ｂを摺動するため、選択部材３７が時計方向へ回動させられ、図８（Ａ）に示すように、小突起３９が円弧案内部４１から抜け出て、ロック部４２に嵌合し、選択部材３７が軽ロック状態となる。
【００９３】
また、ノーズ１０が図９（Ａ）の水平姿勢から所定角度の傾斜姿勢まで回動する間に、前記後退機構４０では、姿勢切換えアーム３１の湾曲長穴３１ｂによって伝達軸１８ａが反時計方向へ回動させられ、カム部材１５がα１方向へ回動させられて、操作部材１１ｂが制御面１０ａから突出させられる。
【００９４】
また本発明では、ノーズ１０が図８（Ａ）に示すように垂直姿勢とならず、図８（Ｃ）または図１０（Ｂ）に示すような傾斜姿勢と図９（Ｂ）に示す収納姿勢との間で移動するものであってもよい。
【００９５】
また、図４に示す実施の形態では、回転操作型部品１７に操作軸１７ａが進退自在に設けられ、この操作軸１７ａと操作部材１１ｂとが固定されている。そして、操作軸１７ａが進退動作する際に、操作軸１７ａと操作部材１１ｂとの連結を維持したまま、回転操作型部品１７に対して操作部材１１ｂが相対的に進退動作する。
【００９６】
ここで、前記回転操作型部品１７として操作軸１７ａが進退することなく回動自在に支持されているものを用いることができる。この場合、操作軸１７ａと操作部材１１ｂとをスプライン嵌合させて、操作部材１１ｂと操作軸１７ａとを軸方向へ摺動できるように連結しておく。そして操作部材１１ｂがばねにより前方へ突出させられ、または進退部材１６に操作部材１１ｂが保持される構造にしておく。このように構成すると、ノーズ１０が定常姿勢から水平姿勢へ回動し、このとき進退部材１６がノーズ１０内で後退するときに、進退部材１６とともに後退する操作部材１１ｂが操作軸１７ａを軸方向へ摺動し、その結果、操作部材１１ｂと操作軸１７ａとが連結された状態を維持したまま、操作部材１１ｂがノーズ１０内に後退するようになる。
【００９７】
次に、図１１は本発明の第２の実施の形態を示しており、図４と同じ部分の分解斜視図である。
【００９８】
図１１に示すものでは、前記進退部材１６内に、回転操作型部品１７が保持され、その操作軸に前記操作部材（回転操作ノブ）１１ｂが固定されている。またこの回転操作型部品１７は、操作部材１１ｂによって回転操作させられるとともに、操作部材１１ｂの押圧動作力によってプッシュ操作されるものであってもよい。
【００９９】
案内部１０ｇにカム部材１５が組み込まれ、且つカム部材１５内に前記進退部材１６が挿入された状態で、前記操作部材１１ｂは、前記制御面１０ａの丸穴１０ｆから前方へ突出する。
【０１００】
そして、ノーズ１０が定常姿勢から水平姿勢となり、伝達部材１８によりカム部材１５が回動させられるときに、進退部材１６が回転操作型部品１７と共に後退し、その結果操作部材１１ｂの先端が、ノーズ１０の制御面１０ａから退行するように動作する。
【０１０１】
図１２（Ａ）（Ｂ）は本発明の第３の実施の形態を示している。
この実施の形態では、ノーズ１０の制御面１０ａにおいて、前方へせり出している前方縁部１０ｅの近傍に操作部材１１ｄが配置されている。この操作部材１１ｄは押釦である。またノーズ１０内には、前記操作部材１１ｄにより操作される押圧型操作部材（例えばプッシュスイッチ）５２が設けられ、この押圧型操作部材５２が可動部材５１に支持されている。可動部材５１はノーズ１０内で進退動作できるように支持されている。また可動部材５１は圧縮スプリング５３により常に後退方向へ付勢されている。
【０１０２】
図１２（Ａ）に示すように、ノーズ１０が垂直な定常姿勢のとき、姿勢可変手段２０を構成している往復移動部材２３における折曲片２３ｂの先端２３ｂ１により、可動部材５１が前方へ押され、操作部材１１ｄはノーズ１０の制御面１０ａから大きく突出している。
【０１０３】
そして、図１２（Ｂ）に示すように、ノーズ１０が水平姿勢に至ると、前記可動部材５１が前記先端２３ｂ１から外れ、圧縮スプリング５３によってノーズ１０内へ後退させられて、操作部材１１ｄが後退し、操作部材１１ｄの先端がノーズ１０の前縁部１０ｅよりも制御面１０ａ側へ後退する。よって水平姿勢のノーズ１０が開口部７からケース１内へ収納される際に、操作部材１１ｄが開口部７の縁に当たらない。また図１２（Ａ）のノーズの定常姿勢では、操作部材１１ｄが制御面１０ａから大きく突出するため、大きな押圧ストロークを確保できる。
【０１０４】
この実施の形態では、可動部材５１と圧縮スプリング５３により後退機構５０が構成されている。
【０１０５】
【発明の効果】
以上のように本発明では、ノーズが定常姿勢のときには操作部材がノーズの前面から十分に突出して、操作性がよくなり、ノーズがケース内へ収納されるときには操作部材の突出量が少なくなるため、ノーズがケース内へ移動するときに、操作部材がケースの開口部の縁に当たることがない。よって、開口部に操作部材を通過させる逃げ用の切欠きなどを設けることが不要であり、ノーズがケース内に収納されたときの密閉状態もよくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ノーズが定常姿勢となった状態を示す車載用電子機器の斜視図、
【図２】ノーズが収納姿勢となった状態を示す車載用電子機器の斜視図、
【図３】ノーズの右側面側に設けられた姿勢可変手段の構造を示す分解斜視図、
【図４】ノーズの左側面側に設けられた姿勢可変手段の構造と、後退機構の構造を示す分解斜視図、
【図５】往復駆動手段の動作を示すものであり、ノーズの定常状態を示す平面図、
【図６】往復駆動手段の動作を示すものであり、ノーズが突出した状態を示す平面図、
【図７】往復駆動手段の動作を示すものであり、ノーズの収納状態を示す平面図、
【図８】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、ノーズが定常姿勢から傾斜姿勢に至るまでの動作を示す側面図、
【図９】（Ａ）（Ｂ）は、ノーズが水平姿勢から収納姿勢に至るまでの動作を示す側面図、
【図１０】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、ノーズが水平姿勢へ回動するときの後退機構の動作を示す側面図、
【図１１】本発明の第２の実施の形態の進退機構を示す分解斜視図、
【図１２】（Ａ）（Ｂ）は第３の実施の形態の後退機構の動作を示す側面図、
【符号の説明】
１  ケース
２  筐体
３  前面パネル
４  収納領域
５  設置領域
６  ノーズ離脱面
７  開口部
８  出入口
１０  ノーズ
１０ａ  制御面
１０ｂ  下端面
１０ｃ  上端面
１０ｄ  側面
１０ｅ  前縁部
１０ｇ  案内部
１０ｈ  案内溝
１１ａ  表示部材
１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ  操作部材
１５  カム部材
１５ａ  カム溝
１６  進退部材
１６ａ  案内突起
１７  回転操作型部品
１７ａ  操作軸
１７ｃ  圧縮コイルばね
１８  伝達部材
２０  姿勢可変手段
２１  往復駆動手段
２２  振り分け手段
２３  往復移動部材
２４  回転体
２４ａ  歯
２４ｂ  回動アーム
２７  運動変換手段
２９  モータ
３１  姿勢切換えアーム
３１ｂ  湾曲長穴
３２  制御ピン
３３  案内部
３３ａ  直線案内部
３３ｂ  上方傾斜案内部
３３ｃ  下方傾斜案内部
３４  振り分け部材
３５  振り分け路
３５ａ  定常姿勢経路
３５ｂ  収納姿勢経路
３５ｃ  切換え路
３７  選択部材
３８  トーションばね
４３ａ  選択規制部
４５  規制ピン
４６  付勢手段
４７  回動規制手段
４０，５０  後退機構
【図１】
0004251765.tif 000002
【図２】
0004251765.tif 000003
【図３】
0004251765.tif 000004
【図４】
0004251765.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004251765.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004251765.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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