(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した放送電波の高周波成分および中間周波成分のうち、中間周波成分を選択的に通過させる中間周波フィルタを有し、前記中間周波成分を選択的に取得する中間周波取得手段と、
通過周波数帯域が前記中間周波フィルタよりも狭帯域である狭帯域フィルタを有し、前記中間周波成分に含まれる希望局の放送電波および隣接局の放送電波のうち、前記希望局の放送電波を選択的に取得する希望局電波取得手段と、
前記希望局電波取得手段により取得された前記希望局の放送電波の電界強度を検出する検波手段と、
前記検波手段における前記電界強度の検出結果に基づいて、前記中間周波取得手段により取得された前記中間周波成分の受信状態を制御する受信制御手段と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記狭帯域フィルタの前記通過周波数帯域は、前記希望局の放送電波の周波数帯域を含み、かつ、前記隣接局の放送電波の周波数帯域を除く周波数帯域であることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記狭帯域フィルタの前記通過周波数帯域が、前記中間周波フィルタと略同一の中間周波数を有することを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記希望局電波取得手段は、通過周波数帯域の異なる複数の狭帯域フィルタを有し、
前記隣接局の放送電波および前記希望局の放送電波の周波数帯域の相対関係に基づいて、前記複数の狭帯域フィルタの中から一つを選択することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の受信装置。
【請求項５】
前記希望局電波取得手段は、通過周波数帯域を変更可能である狭帯域フィルタを有し、
前記隣接局の放送電波および前記希望局の放送電波の周波数帯域の相対関係に基づいて、前記狭帯域フィルタの前記通過周波数帯域を調整することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の受信装置。
【請求項６】
受信した放送電波の高周波成分および中間周波成分のうち、中間周波成分を選択的に通過させる中間周波フィルタにより前記中間周波成分を選択的に取得する中間周波取得工程と、
通過周波数帯域が前記中間周波フィルタよりも狭帯域である狭帯域フィルタにより前記中間周波成分に含まれる希望局の放送電波および隣接局の放送電波のうち、前記希望局の放送電波を選択的に取得する希望局電波取得工程と、
前記希望局電波取得工程により取得された前記希望局の放送電波の電界強度を検出する検波工程と、
前記検波工程における前記電界強度の検出結果に基づいて、前記中間周波取得工程において取得された前記中間周波成分の受信状態を制御する受信制御工程と、
を含むことを特徴とする受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、受信装置および受信方法に関する。ただし本発明の利用は、前述の受信装置および受信方法には限らない。
【背景技術】
【０００２】
ＦＭ放送電波やＡＭ放送電波の移動受信を行う受信装置、例えば車載用受信装置は、受信する主体の位置の変化に伴って、ＦＭ電波やＡＭ電波の電波状態（具体的には受信電界強度等）が変動することから、当該状況の変動に応じて受信状態を適切に変化させるＡＲＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：自動受信制御）機能や、受信電波の電界強度が強い放送局から順に自動でプリセットするＢＳＭ（Ｂｅｓｔ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｍｅｍｏｒｙ）機能を有する。
【０００３】
例えば、ＡＲＣ機能を有する受信装置では、一般的に、中間周波増幅部から出力されるＦＭ電波信号やＡＭ電波信号の一部を取り出し、当該信号を検波して得られる直流電圧から、当該信号の電界強度レベルを示す信号、すなわち電界強度信号を検出する。そして、この電界強度信号に基づき、ＡＲＣ機能、具体的には、セパレーション制御機能、ハイカット制御機能およびミュート制御機能が実現され、ノイズが低減されて聴感の向上が図られる（例えば、特許文献１参照。）。また、ＢＳＭ機能を有する受信装置では、ＡＲＣ機能の場合と同様に、上記の電界強度信号を用いて、放送局の選択が行われる。
【０００４】
図１は、ＡＲＣ機能を有する従来の受信装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、受信装置は、アンテナ１０１と、高周波増幅回路から構成される高周波増幅部１０２と、ミキサ１０３と、中間周波フィルタ１０４と、中間周波増幅回路から構成される中間周波増幅部１０５と、検波部１０６と、音声復調部１０７と、ＡＲＣ部１０８と、デコーダ１０９とを主たる構成要素として備え、これらの各構成要素１０１〜１０９が、同軸ケーブル等からなる伝送路によりそれぞれ接続されている。
【０００５】
かかる受信装置では、アンテナ１０１で受信した放送電波が、高周波増幅部１０２において高周波増幅される。そして、高周波増幅部１０２の出力は、ミキサ１０３を介して中間周波フィルタ１０４に出力され、当該中間周波フィルタ１０４の特性に応じて高周波成分が除去される。中間周波フィルタ１０４の出力は、さらに中間周波増幅部１０５に入力されるが、その出力の一部が、中間周波増幅部１０５と並列に配設された検波部１０６に入力される。
【０００６】
中間周波増幅部１０５に入力された中間周波フィルタ１０４の出力は、中間周波増幅部１０５において中間周波増幅される。そして、中間周波増幅部１０５からの出力は、音声復調部１０７で処理された後、ＡＲＣ部１０８に入力される。一方、検波部１０６では、中間周波フィルタ１０４からの出力の電界強度レベル（ＳＬ：Ｓｉｇｎａｌ  Ｌｅｖｅｌ）を検出し、その検出結果を、ＡＲＣ部１０８に出力する。
【０００７】
ＡＲＣ部１０８は、受信した電波の状態、具体的には電波の電界強度に応じて、受信状態の制御を行う。例えば、ＦＭ放送を受信する場合には、ＡＲＣ部１０８においてセパレーション制御、ハイカット制御およびミュート制御の各制御が適宜実行され、ＡＭ放送を受信する場合には、ＡＲＣ部１０８においてハイカット制御およびミュート制御の各制御が適宜実行される。かかる制御が実行されるＡＲＣ部１０８からの出力は、さらにデコーダ１０９に入力された後、音声出力される。
【０００８】
ところで、上記のようなＡＲＣ部１０８による受信状態の制御では、希望の放送局の放送電波（以下、希望局電波と呼ぶ）を選択的に受信して出力可能であるほど、ノイズが低減されて良好な聴感を実現できる。放送電波の受信では、希望局電波の他に、希望の放送局に隣接する放送局の放送電波も受信され、当該電波が、妨害電波となってノイズの発生要因となる。以下においては、かかる隣接局の放送電波を、隣接妨害電波と呼ぶ。
【０００９】
ＡＲＣ部１０８による受信状態の制御では、上記のように受信した電波の電界強度に基づいて制御が行われるが、かかる制御の判断基準として用いられる電界強度は、希望局電波に由来する電界強度の他に、隣接妨害電波に由来する電界強度を含む。これは、希望局電波および隣接妨害電波の周波数帯域が近接するために、中間周波フィルタ１０４では、希望局電波と隣接妨害電波とを分離することができないためである。例えば、ＦＭ受信装置（ＦＭ受信機）の場合、希望局電波から５０〜１００ｋＨｚ離れた周波数帯域に存在する隣接妨害電波は、希望局電波とともに中間周波フィルタ１０４を通過する。
【００１０】
【特許文献１】実開平６−１３２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ＡＲＣ部１０８は、このように隣接妨害電波に由来の成分を含む電界強度に基づいて受信状態の制御を行うので、隣接妨害電波の影響により、希望局電波の電界強度の変化を正確に反映することができない。したがって、希望局電波の状態変化に対応した受信状態の制御を適切に行うことが困難となる。
【００１２】
具体的に、例えば、希望局電波の電界強度が低減すると、ＡＲＣ部１０８は、受信した電波中のノイズ成分である高域周波数成分を減衰する制御（いわゆるハイカット制御）を行うが、当該制御の制御量設定における判断基準として用いられる電界強度において希望局電波の電界強度は弱いが隣接妨害電波の電界強度が強い場合には、隣接妨害電波の影響により、全体の電界強度は強くなる。
【００１３】
そして、かかる場合には、希望局電波の電界強度が弱いにもかかわらず、隣接妨害電波の電界強度も含む全体としての強い電界強度をＡＲＣ部１０８が制御量設定の判断基準とするため、希望局電波の電界強度の低減がハイカット制御に適切に反映されず、高域周波数成分の減衰量（すなわち、ハイカット制御における制御量）が減少する。
【００１４】
それゆえ、隣接妨害電波の影響によって、適切かつ十分なハイカット制御を行うことが困難となる。特に、電界強度における隣接妨害電波の影響が大きいと、本来ならばハイカット制御を促進して行わなければならない場合にもかかわらず、希望局電波の電界強度が強い場合のようにハイカット制御が抑制された状態になるという問題が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１の発明にかかる受信装置は、受信した放送電波の高周波成分および中間周波成分のうち、中間周波成分を選択的に通過させる中間周波フィルタを有し、前記中間周波成分を選択的に取得する中間周波取得手段と、通過周波数帯域が前記中間周波フィルタよりも狭帯域である狭帯域フィルタを有し、前記中間周波成分に含まれる希望局の放送電波および隣接局の放送電波のうち、前記希望局の放送電波を選択的に取得する希望局電波取得手段と、前記希望局電波取得手段により取得された前記希望局の放送電波の電界強度を検出する検波手段と、前記検波手段における前記電界強度の検出結果に基づいて、前記中間周波取得手段により取得された前記中間周波成分の受信状態を制御する受信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明にかかる受信方法は、受信した放送電波の高周波成分および中間周波成分のうち、中間周波成分を選択的に通過させる中間周波フィルタにより前記中間周波成分を選択的に取得する中間周波取得工程と、通過周波数帯域が前記中間周波フィルタよりも狭帯域である狭帯域フィルタにより前記中間周波成分に含まれる希望局の放送電波および隣接局の放送電波のうち、前記希望局の放送電波を選択的に取得する希望局電波取得工程と、前記希望局電波取得工程により取得された前記希望局の放送電波の電界強度を検出する検波工程と、前記検波工程における前記電界強度の検出結果に基づいて、前記中間周波取得工程において取得された前記中間周波成分の受信状態を制御する受信制御工程と、を含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる受信装置および受信方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。以下の実施の形態では、受信電波の電界強度を利用した受信制御において、希望局電波の状況（具体的には、電界強度の変化）を正確に反映した受信制御を実現することを目的の一つとする。かかる受信装置および受信方法は、ＦＭ放送の受信に適用してもよく、また、ＡＭ放送の受信に適用してもよい。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態にかかる受信装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、本発明の実施の形態にかかる受信装置は、中間周波取得部２０１と、受信制御部２０２と、希望局電波取得部２０３と、検波部２０４と、を主たる構成要素として備える。
【００１９】
かかる構成の受信装置では、受信した放送電波の高周波成分および中間周波成分のうちの中間周波成分が、中間周波取得部２０１により選択的に取得される。そして、取得された中間周波成分は、受信制御部２０２に出力される。この時、出力された当該中間周波成分の一部が、希望局電波取得部２０３に出力される。
【００２０】
ここで、中間周波取得部２０１で取得された中間周波成分は、希望局電波と、隣接妨害電波とを含んでいる。希望局電波取得部２０３は、入力された中間周波成分について、希望局電波と隣接妨害電波とを分離し、希望局電波を選択的に取得する。希望局電波取得部２０３で取得された希望局電波は、さらに検波部２０４に出力され、ここで希望局電波の電界強度が検出される。そして、その検出結果が、受信制御部２０２に出力される。
【００２１】
受信制御部２０２は、検波部２０４から出力された検出結果に基づいて、中間周波取得部２０１から出力されて入力された中間周波成分の受信状態を制御する。ここで、この場合には、上記のように隣接妨害電波の影響が除去された希望局電波の電界強度が検波部２０４で検出されることから、受信制御部２０２では、隣接妨害電波の電界強度の影響を除去して希望局電波の電界強度をより正確に反映した制御を行うことが可能となる。受信制御部２０２からの出力は、ここでは図示を省略した後段の処理手段にさらに入力される。
【００２２】
以上のように、この発明の実施の形態にかかる受信装置においては、希望局電波の電界強度の変化を正確に反映して受信状態の制御を実現することが可能となるため、希望局電波の電波状態の変化に適切に対応した制御を行うことが可能となる。したがって、かかる受信装置では、従来の受信装置よりもノイズの低減化が図られ、良好な聴感を実現することが可能となる。
【実施例１】
【００２３】
図３は、この発明の実施例１における受信装置の構成を示すブロック図である。図３に示すように、受信装置は、アンテナ３０１と、高周波増幅回路から構成される高周波増幅部３０２と、ミキサ３０３と、中間周波フィルタ３０４と、中間周波増幅部３０５と、狭帯域フィルタ３０６と、音声復調部３０７と、検波部３０８と、ＡＲＣ部３０９と、デコーダ３１０とを主たる構成要素として備える。
【００２４】
これらの各構成要素３０１〜３１０は、同軸ケーブル等で形成された伝送路３１１によってそれぞれ接続されている。具体的には、アンテナ３０１、高周波増幅部３０２、ミキサ３０３および中間周波フィルタ３０４が、伝送路３１１を介してこの順で直列接続されている。そして、中間周波フィルタ３０４の出力側とＡＲＣ部３０９の入力側とは、並列に形成された２つの伝送路３１１、すなわち、中間周波増幅部３０５と音声復調部３０７とが途中に配設された伝送路３１１と、狭帯域フィルタ３０６と検波部３０８とが途中に配設された伝送路３１１とによって接続されている。ＡＲＣ部３０９の出力側は、さらに伝送路３１１を介してデコーダ３１０の入力側に接続されている。
【００２５】
かかる構成の受信装置では、中間周波フィルタ３０４が中間周波取得手段に相当し、狭帯域フィルタ３０６が希望局電波取得手段に相当し、検波部３０８が検波手段に相当し、ＡＲＣ部３０９が受信制御手段に相当する。
【００２６】
次に、かかる構成の受信装置の動作について説明する。まず、アンテナ３０１で受信されたＦＭ電波またはＡＭ電波（以下、これらを総称して放送電波と呼ぶ）は、高周波増幅部３０２において高周波増幅される。高周波増幅部３０２からの出力は、ミキサ３０３を経て中間周波フィルタ３０４に出力される。中間周波フィルタ３０４では、フィルタ特性、具体的には通過周波数帯域に対応して、受信した放送電波の中間周波成分が当該フィルタ３０４を通過する。中間周波フィルタ３０４を通過した中間周波成分は、中間周波増幅部３０５と狭帯域フィルタ３０６とにそれぞれ出力される。
【００２７】
中間周波増幅部３０５では入力された中間周波成分の増幅が行われ、さらに音声復調部３０７に出力されて処理される。音声復調部３０７からの出力は、さらにＡＲＣ部３０９に入力される。一方、狭帯域フィルタ３０６では、フィルタ特性、具体的には通過周波数帯域に対応して、入力された中間周波成分のうちの所定周波数成分が当該フィルタ３０６を通過する。すなわち、狭帯域フィルタ３０６は、入力された中間周波成分のうち、希望局電波を選択的に通過させて、隣接妨害電波を希望局電波から分離する。
【００２８】
狭帯域フィルタ３０６は、中間周波フィルタ３０４の通過周波数帯域よりも、通過周波数帯域が狭く設定されている。具体的には、中間周波フィルタ３０４では、通過周波数帯域が、希望局電波および隣接妨害電波を含む帯域に設定されているのに対して、狭帯域フィルタ３０６では、通過周波数帯域が、希望局電波を含みかつ隣接妨害電波を含まない帯域に設定されている。
【００２９】
図４は、実施例１の受信装置の狭帯域フィルタ３０６の構成を説明するための図である。具体的には、狭帯域フィルタ３０６のフィルタ特性と、中間周波フィルタ３０４のフィルタ特性を示している。図４に示すように、狭帯域フィルタ３０６は、通過周波数帯域Ｗ１が、希望局電波４０１を含み、かつ、隣接妨害電波４０２を含まない周波数帯域に設定されている。言い換えれば、狭帯域フィルタ３０６は、受信装置に通常用いられる中間周波フィルタ３０４の通過周波数帯域Ｗ２よりも、狭い通過周波数帯域Ｗ１を有しており、両フィルタ３０６，３０４の重複帯域に希望局電波４０１が含まれ、かつ、非重複領域に隣接妨害電波４０２が含まれるよう通過周波数帯域が設定されている。
【００３０】
例えば、ここでは、ＦＭ受信装置（ＦＭ受信機）の場合、希望局電波４０１と隣接する周波数帯域に隣接妨害電波４０２が存在し、両電波４０１，４０２の距離Ｗ３は、略１００ｋＨｚである。そして、中間周波フィルタ３０４の通過周波数帯域Ｗ２は、希望局電波４０１の周波数帯域を中心周波数として略５００ｋＨｚ程度の幅を有する。
【００３１】
このような希望局電波４０１、隣接妨害電波４０２および中間周波フィルタ３０４の構成の場合には、狭帯域フィルタ３０６の通過周波数帯域Ｗ１は、希望局電波４０１の周波数帯域を中心周波数として略２００ｋＨｚ程度の幅を有するよう設定される。
【００３２】
狭帯域フィルタ３０６を通過した希望局電波４０１は、さらに検波部３０８に出力される。検波部３０８は、例えばシグナルメータを備えており、入力された希望局電波４０１の電界強度を検出する。この検出の結果は、ＡＲＣ部３０９に出力される。そして、ＡＲＣ部３０９では、検出された希望局電波４０１の電界強度に対応して、適切な制御量を設定して受信状態の制御を行う。例えば、ＦＭ放送の場合には、ＡＲＣ部３０９においてセパレーション制御、ハイカット制御およびミュート制御が行われ、ＡＭ放送の場合には、ハイカット制御およびミュート制御が行われる。
【００３３】
ＡＲＣ部３０９の動作の詳細を説明すると、ＡＲＣ部３０９は、検波部３０８から入力された希望局電波４０１の電界強度に基づいて、希望局電波４０１の電波状態（具体的には電界強度）を把握し、当該電波状況下でノイズが最小となるように、受信状態の制御を行う。すなわち、ＡＲＣ部３０９は、希望局電波４０１の電界強度に基づいて、セパレーション制御、ハイカット制御、ミュート制御の各制御における制御量を調整して適切な制御を行い、ノイズの低減化を図る。この場合、ＡＲＣ部３０９は、希望局電波４０１の電界強度の低減に伴って制御量を増加させ、制御を促進させる。
【００３４】
ここで、ＡＲＣ部３０９において制御量設定の判断基準として用いられる電界強度は、希望局電波および隣接妨害電波の両成分の電界強度を用いる従来の場合とは異なり、狭帯域フィルタ３０６を選択的に通過した希望局電波のみの電界強度である。したがって、当該電界強度に基づいて実行されるＡＲＣ部３０９の制御動作では、希望局電波の電界強度の変化を正確に反映することが可能となり、希望局電波の電波状態の変化に適切に対応した受信制御を実現することが可能となる。ＡＲＣ部３０９からの出力は、さらにデコーダ３１０に入力された後、音声出力される。
【００３５】
図５は、実施例１の受信装置の効果を説明するための図である。詳細には、図５において、実線のグラフが、実施例１の受信装置のＡＲＣ部３０９（図３参照）におけるハイカット制御を示し、破線のグラフが、従来の受信装置のＡＲＣ部１０８（図１参照）におけるハイカット制御を示している。ここでは、横軸が周波数を示し、縦軸が出力レベルを示している。
【００３６】
図５に示すように、ＡＲＣ部３０９，１０８（図３および図１参照）では、希望局電波の電界強度が強いとハイカット制御が行われないため、高域周波数成分の出力レベルが大きくなる（図中の矢印Ａ参照）。一方、希望局電波の電界強度が低下すると、当該低下に伴ってハイカット制御が促進されるため、高域周波数成分の出力レベルが低下する。
【００３７】
破線のグラフで示すように、従来の受信装置では、希望局電波の電界強度の低下に伴って、ハイカット制御により、当該電波の高域周波数成分の出力レベルが図中の矢印Ａから矢印Ｂ２、矢印Ｃ２、矢印Ｄ２で示すように順に低減される。一方、実線のグラフで示すように、実施例１の受信装置では、希望局電波の電界強度の低下に伴って、ハイカット制御により、当該電波の高域周波数成分の出力レベルが図中の矢印Ａ、矢印Ｂ１、矢印Ｃ１、矢印Ｄ１で示すように順に低減される。
【００３８】
ここで、従来の受信装置では、ハイカット制御における制御量の設定に用いる電界強度が、希望局電波以外に隣接妨害電波の影響を受けるため、ハイカット制御が隣接妨害電波の電界強度の影響を受けることとなり、結果として、希望局電波の電界強度に応じた本来のハイカット制御（すなわち実線のグラフで示す実施例１の受信装置の場合に相当）に比べて、ハイカット制御の制御量、言い換えると高域周波数成分の減衰量が小さくなり、高域周波数成分の出力レベルが大きくなる。このように、従来の受信装置では、隣接妨害電波の影響によって、希望局電波の電界強度に適切に対応したハイカット制御が実現困難となる。
【００３９】
これに対して、実施例１の受信装置では、ＡＲＣ部３０９が、隣接妨害電波の電界強度の影響を受けずに希望局電波の電界強度のみに対応してハイカット制御を行うことが可能となる。したがって、希望局電波の電解強度の変化を正確に反映し、当該変化に適切に対応したハイカット制御を実現することが可能となる。
【００４０】
以上のように、実施例１の受信装置では、ＡＲＣ部３０９が、隣接妨害電波の電界強度の影響を受けず、希望局電波の電界強度のみに基づいて受信制御を行うため、希望局電波４０１の電界強度の変化を正確かつ適切に反映し、当該電波４０１の電波状態の変化に適切に対応した受信制御を実現することが可能となる。したがって、かかる受信装置では、従来の受信装置よりもノイズの低減化が図られ、良好な聴感を実現することが可能となる。
【００４１】
なお、実施例１において、狭帯域フィルタ３０６の通過周波数帯域Ｗ１は、上記の設定に限定されるものではなく、希望局電波４０１と隣接妨害電波４０２との距離Ｗ３によって相対的に適宜決められる。希望局電波４０１のみを選択的に通過させて隣接妨害電波４０２を除去することが可能な設定であれば、上記以外の設定であってもよく、また、希望局電波４０１と隣接妨害電波４０２との距離Ｗ３が変化すれば、それに応じて適宜設定される。
【実施例２】
【００４２】
図６は、この発明の実施例２における受信装置の一構成例を示すブロック図である。また、図７は、この発明の実施例２における受信装置の他の構成例を示すブロック図である。図６および図７では、図３と同一の構成要素について同一符号を付している。以下においては、図３と同一の構成要素についての説明を省略し、実施例２の特徴的構成について説明する。
【００４３】
図６および図７に示すように、実施例２の受信装置は、図３に示す実施例１の受信装置と同様の構成を有するが、以下の点が、実施例１とは異なっている。すなわち、実施例２の受信装置は、通過周波数帯域が異なる複数の狭帯域フィルタ、すなわち第１狭帯域フィルタ３０６ａと第２狭帯域フィルタ３０６ｂを備えた切替狭帯域フィルタ部６００を備える。そして、ミキサ３０３からの出力が切替狭帯域フィルタ部６００に入力されるとともに、切替狭帯域フィルタ部６００からの出力が検波部３０８に入力される。
【００４４】
なお、ここではミキサ３０３からの出力が切替狭帯域フィルタ部６００に入力される構成を例示するが、これ以外に、中間周波フィルタ３０４からの出力が切替狭帯域フィルタ部６００に入力される構成であってもよい。
【００４５】
切替狭帯域フィルタ部６００は、ミキサ３０３からの出力がそれぞれ入力可能に並列に配設された隣接妨害電波検出部６０１、第１狭帯域フィルタ３０６ａおよび第２狭帯域フィルタ３０６ｂを備えるとともに、切替回路６０３を備えたフィルタ切替制御部６０２を備える。フィルタ切替制御部６０２は、隣接妨害電波検出部６０１からの出力を入力可能であり、また、第１および第２狭帯域フィルタ３０６ａ，３０６ｂからの出力を入力可能に構成されている。そして、フィルタ切替制御部６０２は、後述のように選択される第１および第２狭帯域フィルタ３０６ａ，３０６ｂのいずれか一方の出力を、検波部３０８に入力可能に構成されている。
【００４６】
隣接妨害電波検出部６０１は、隣接妨害電波が希望局電波からどの程度離れた周波数帯域にあるか、すなわち図４の矢印Ｗ３で示す両電波の距離を検出する。なお、隣接妨害電波検出部６０１は、これ以外に、例えば、単に隣接妨害電波の有無を検出する構成であってもよい。
【００４７】
第１および第２狭帯域フィルタ３０６ａ，３０６ｂは、略同一の中心周波数を有するが、それぞれ異なる通過周波数帯域を有している。この場合、第１狭帯域フィルタ３０６ａは、第２狭帯域フィルタ３０６ｂに比べて、広い通過周波数帯域を有する。この第１および第２狭帯域フィルタ３０６ａ，３０６ｂと中間周波フィルタ３０４との関係は、前述の実施例１の狭帯域フィルタ３０６と中間周波フィルタ３０４の関係と同様である。
【００４８】
図６に示す構成では、第１および第２狭帯域フィルタ３０６ａ，３０６ｂが並列に接続されて配置されている。一方、図７に示す構成では、第１および第２狭帯域フィルタ３０６ａ，３０６ｂが直列に接続されて配置されている。第１および第２狭帯域フィルタ３０６ａ，３０６ｂが直列に接続された構成では、前段に配置された第１狭帯域フィルタ３０６ａの特性と後段に配置された第２狭帯域フィルタ３０６ｂの特性とが合成されるので、より狭帯域のフィルタの構成が容易となる。
【００４９】
フィルタ切替制御部６０２は、隣接妨害電波検出部６０１からの出力に基づいて、切替回路６０３のスイッチング動作を制御する。そして、切替回路６０３のスイッチング動作により、第１および第２狭帯域フィルタ３０６ａ，３０６ｂのいずれの出力を検波部３０８に出力するかを選択的に切替る。
【００５０】
図８は、図６および図７の切替狭帯域フィルタ部６００の動作を説明するためのフローチャートである。なお、ここでは説明を省略するが、切替狭帯域フィルタ部６００以外の受信装置の構成要素３０１〜３０５，３０７〜３１０の動作は、実施例１で前述した動作と同様である。
【００５１】
図８に示すように、切替狭帯域フィルタ部６００（図６および図７参照）では、ミキサ３０３（図６および図７参照）からの出力が隣接妨害電波検出部６０１（図６および図７参照）、第１および第２狭帯域フィルタ３０６ａ，３０６ｂ（図６および図７参照）にそれぞれ入力される。隣接妨害電波検出部６０１（図６および図７参照）は、かかる入力に基づいて、隣接妨害電波と希望局電波との距離を検出する。そして、当該検出の結果が、フィルタ切替制御部６０２（図６および図７参照）に入力される（ステップＳ７０１）。
【００５２】
一方、第１および第２狭帯域フィルタ３０６ａ，３０６ｂ（ともに図６および図７参照）の各々は、入力されたミキサ３０３からの出力を、通過周波数帯域に応じて処理（フィルタリング）する。かかる処理により、第１および第２狭帯域フィルタ３０６ａ，３０６ｂ（ともに図６および図７参照）の各々において、通過周波数帯域に含まれる成分が選択的に当該フィルタ３０６ａ，３０６ｂを通過し、出力信号としてフィルタ切替制御部６０２（図６および図７参照）にそれぞれ入力される（ステップＳ７０２、ステップＳ７０３）。
【００５３】
フィルタ切替制御部６０２（図６および図７参照）は、隣接妨害電波検出部６０１（図６および図７参照）から出力された検出結果を用いて、第１狭帯域フィルタ３０６ａ（図６および図７参照）の通過周波数帯域内に隣接妨害電波が含まれるか否かを判定する（ステップＳ７０４）。
【００５４】
第１狭帯域フィルタ３０６ａ（図６および図７参照）の通過周波数帯域内に隣接妨害電波が含まれない場合には（ステップＳ７０４：Ｎｏ）、第１狭帯域フィルタ３０６ａ（図６および図７参照）からの出力信号を検波部３０８（図６および図７参照）に入力する信号経路を形成するよう、フィルタ切替制御部６０２が切替回路６０３を制御し、当該信号経路を形成する（ステップＳ７０６）。
【００５５】
一方、第１狭帯域フィルタ３０６ａ（図６および図７参照）の通過周波数帯域内に隣接妨害電波が含まれる場合には（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）、第２狭帯域フィルタ３０６ｂ（図６および図７参照）からの出力信号を検波部３０８（図６および図７参照）に入力する信号経路を形成するよう、フィルタ切替制御部６０２が切替回路６０３を制御し、当該信号経路を形成する（ステップＳ７０５）。
【００５６】
以上のように、実施例２の受信装置では、切替狭帯域フィルタ部６００の第１および第２狭帯域フィルタ３０６ａ，３０６ｂにおいて、隣接妨害電波と希望局電波とを分離し、希望局電波を選択的に通過させて検波部３０８に出力することが可能となる。したがって、実施例１の受信装置において前述した効果と同様の効果が得られる。
【００５７】
さらに、実施例２の受信装置では、希望局電波と隣接妨害電波との相対関係（具体的には、両電波の距離）を考慮し、当該相対関係を反映させて、第１および第２狭帯域フィルタ３０６ａ，３０６ｂのうち希望局電波の選択的通過に最適である一方のフィルタを適宜選択して用いる構成が実現される。
【００５８】
それゆえ、実施例２の受信装置では、通過周波数帯域が固定である狭帯域フィルタ３０６（図３参照）を用いる実施例１の受信装置に比べて、希望局電波の電界強度をより正確に検出することが可能となる。その結果、ＡＲＣ部３０９において、より良好な受信制御が実現される。このような効果は、以下の背景に基づく。
【００５９】
すなわち、希望局電波の電界強度を正確に検出するには、検波部３０８への入力が、中間周波フィルタ３０４の通過周波数帯域幅と同程度の周波数帯域幅を有することが好ましく、それゆえ、切替狭帯域フィルタ部６００は、隣接妨害電波を含まない範囲で、極力、通過周波数帯域を広くすることが好ましい。
【００６０】
例えば、隣接妨害電波の周波数特性を考慮せずに不必要に第１および第２狭帯域フィルタ３０６ａ，３０６ｂの通過周波数帯域を狭めると、検波部３０８で検出される希望局電波の電界強度は、第１または第２狭帯域フィルタ３０６ａ，３０６ｂによる処理で除去されたエネルギーの分だけ本来の電界強度よりも低下する。そして、このように電界強度が低下すると、希望局電波の電界強度を正確に検出することが困難となるので好ましくない。
【００６１】
これに対して、実施例２の受信装置では、隣接妨害電波と希望局電波との相対関係に適宜対応して、第１および第２狭帯域フィルタ３０６ａ，３０６ｂのうち、隣接妨害電波を含まない範囲で通過周波数帯域を極力広くした最適なフィルタ構成を実現することができるので、本来の電界強度に近い電界強度を有する希望局電波を検波部３０８に出力することが可能となる。したがって、実施例２の受信装置では、希望局電波の電界強度を正確に検出することが可能となる。そして、その結果、ＡＲＣ部３０９において、より適切に希望局電波の電波状態の変化に対応した受信制御を行うことが可能となる。
【００６２】
なお、上記においては、本発明の実施例２における受信装置が、並列または直列に接続された２つの狭帯域フィルタ３０６ａ，３０６ｂを備える場合を例示したが、狭帯域フィルタの配設数はこれに限定されるものではない。通過周波数帯域の異なる２以上の狭帯域フィルタが並列または直列に配置された構成を有する受信装置では、上記の効果が実現可能である。
【実施例３】
【００６３】
図９は、この発明の実施例３にかかる受信装置の構成を示すブロック図である。図９では、図３と同一の構成要素について同一符号を付している。以下においては、図３と同一の構成要素についての説明を省略し、実施例３の特徴的構成について説明する。
【００６４】
図９に示すように、実施例３の受信装置は、図３に示す実施例１の受信装置と同様の構成を有するが、以下の点が、実施例１の受信装置とは異なっている。すなわち、実施例３の受信装置は、通過周波数帯域を変更可能な可変狭帯域フィルタ８０３を備えた可変狭帯域フィルタ部８００を備える。そして、ミキサ３０３からの出力が可変狭帯域フィルタ部８００に入力されるとともに、可変狭帯域フィルタ部８００からの出力が検波部３０８に入力される。
【００６５】
なお、ここではミキサ３０３からの出力が可変狭帯域フィルタ部８００に入力される構成を例示するが、これ以外に、中間周波フィルタ３０４からの出力が可変狭帯域フィルタ部８００に入力される構成であってもよい。
【００６６】
可変狭帯域フィルタ部８００は、ミキサ３０３からの出力がそれぞれ入力可能に並列に配設された隣接妨害電波検出部８０１および可変狭帯域フィルタ８０３を備え、さらに、隣接妨害電波検出部８０１からの出力が入力される可変狭帯域フィルタ制御部８０２を備える。可変狭帯域フィルタ制御部８０２からの出力は、可変狭帯域フィルタ８０３に入力される。そして、可変狭帯域フィルタ８０３からの出力は、検波部３０８に入力される。
【００６７】
ここでは、隣接妨害電波検出部８０１が、実施例２の隣接妨害電波検出部６０１（図６参照）と同様の構成を有しており、隣接妨害電波と希望局電波との距離を検出する。一方、可変狭帯域フィルタ８０３は、中心周波数を一定として通過周波数帯域を変更可能に構成されたフィルタであり、言い換えれば、同一の中心周波数を有し通過周波数帯域がそれぞれ異なる複数のフィルタ構成を、一つのフィルタで実現可能な構成を有する。
【００６８】
可変狭帯域フィルタ制御部８０２は、隣接妨害電波検出部８０１からの出力に基づいて可変狭帯域フィルタ８０３の最適な通過周波数帯域を設定し、当該設定に基づいて、可変狭帯域フィルタ８０３を制御する。
【００６９】
図１０は、可変狭帯域フィルタ部８００（図８参照）の動作を説明するためのフローチャートである。なお、ここでは説明を省略するが、可変狭帯域フィルタ部８００以外の受信装置の構成要素３０１〜３０５，３０７〜３１０の動作は、実施例１で前述した動作と同様である。
【００７０】
図１０に示すように、可変狭帯域フィルタ部８００（図９参照）では、ミキサ３０３（図９参照）からの出力が隣接妨害電波検出部８０１（図９参照）および可変狭帯域フィルタ８０３（図９参照）にそれぞれ入力される。隣接妨害電波検出部８０１（図９参照）は、かかる入力に基づいて、隣接妨害電波と希望局電波との距離を検出する。そして、当該検出結果が、可変狭帯域フィルタ制御部８０２（図９参照）に入力される（ステップＳ９０１）。
【００７１】
一方、可変狭帯域フィルタ制御部８０２（図９参照）は、入力された隣接妨害電波検出部８０１（図９参照）の検出結果に基づいて、可変狭帯域フィルタ８０３（図９参照）の最適な通過周波数帯域を決定する（ステップＳ９０２）。ここで、最適な通過周波数帯域とは、例えば、中心周波数が希望局電波付近に位置するとともに隣接妨害電波を含まない通過周波数帯域のうち、帯域幅が最大のものである。
【００７２】
続いて、可変狭帯域フィルタ制御部８０２（図９参照）は、取得した最適な通過周波数帯域に基づいて可変狭帯域フィルタ８０３（図９参照）を制御し、可変狭帯域フィルタ８０３（図９参照）の通過周波数帯域を当該帯域に調整する（ステップＳ９０３）。
【００７３】
例えば、隣接妨害電波検出部８０１（図９参照）で検出された隣接妨害電波と希望局電波との距離が離れている場合には、可変狭帯域フィルタ８０３（図９参照）は、通過周波数帯域が広くなるよう調整される。一方、隣接妨害電波と希望局電波との距離が近い場合には、可変狭帯域フィルタ８０３（図９参照）は、通過周波数帯域が狭くなるよう調整される。
【００７４】
このように通過周波数帯域が調整された可変狭帯域フィルタ８０３（図９参照）は、ミキサ３０３（図９参照）からの出力を、通過周波数帯域に応じて処理（フィルタリング）する（ステップＳ９０４）。それにより、希望局電波が選択的に可変狭帯域フィルタ８０３（図９参照）を通過し、検波部３０８（図９参照）に出力される。
【００７５】
以上のように、実施例３の受信装置では、可変狭帯域フィルタ部８００において、隣接妨害電波と希望局電波とを分離し、希望局電波を選択的に通過させて検波部３０８に出力することが可能となる。したがって、実施例１の受信装置において前述した効果と同様の効果が得られる。
【００７６】
また、この場合には、希望局電波と隣接妨害電波との相対関係（具体的には、両電波の距離）を考慮し、当該相対関係を適宜反映させて、可変狭帯域フィルタ８０３の通過周波数帯域を適宜最適に調整することが可能となる。したがって、実施例２で前述した効果と同様の効果が得られる。
【００７７】
上記の実施例１〜実施例３は、本発明にかかる受信装置の例示であって、本発明にかかる受信装置はこれに限定されるものではない。例えば、実施例１〜実施例３では、本発明の特徴的構成により取得された希望局電波の電界強度を、ＡＲＣ部３０９で実施される受信制御に利用する場合を説明したが、これ以外に、かかる希望局電波の電界強度を、ＢＳＭ機能に適用してもよい。
【００７８】
上記のような本発明にかかる受信装置および受信方法は、種々の用途で使用可能であるが、例えば、移動により放送電波の状態が顕著に変動する車載用等の移動体受信装置に適用すると、有効な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】従来の受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる受信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１における受信装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図３の受信装置の狭帯域フィルタの構成を説明するための図である。
【図５】図３の受信装置の効果を説明するための図である。
【図６】本発明の実施例２における受信装置の一構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施例２における受信装置の他の構成を示すブロック図である。
【図８】図６および図７の切替狭帯域フィルタ部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の実施例３における受信装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】図９の可変狭帯域フィルタ部の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
２０１  中間周波取得部
２０２  受信制御部
２０３  希望局電波取得部
２０４，３０８  検波部
３０１  アンテナ
３０２  高周波増幅部
３０３  ミキサ
３０４  中間周波フィルタ
３０５  中間周波増幅部
３０６，３０６ａ，３０６ｂ  狭帯域フィルタ
３０７  音声復調部
３０９  ＡＲＣ部
３１０  デコーダ
４０１  希望局電波
４０２  隣接妨害電波
６００  切替狭帯域フィルタ部
６０１，８０１  隣接妨害電波検出部
６０２  フィルタ切替制御部
６０３  切替回路
８００  可変狭帯域フィルタ部
８０２  可変狭帯域フィルタ制御部
８０３  可変狭帯域フィルタ
【図１】
0004213186.tif 000002
【図２】
0004213186.tif 000003
【図３】
0004213186.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004213186.tif 000008
【図８】
0004213186.tif 000009
【図９】
0004213186.tif 000010
【図１０】
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