(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の指紋特徴データを１グループとして登録し、かつこれを複数グループ有する指紋特徴データ記憶部を有し、指紋登録時、指紋画像から算出された指紋特徴データを上記グループのいずれかに登録し、指紋照合時上記算出された指紋特徴データが入力されると、これを上記登録された指紋特徴データと照合して両者が一致するかを判定する装置において、
上記指紋登録時上記指紋特徴データ記憶部から、上記指紋特徴データを上記グループごとに抽出し、
上記指紋登録時入力された指紋特徴データと上記抽出された指紋特徴データを比較して両者が近似するデータがないかを判定し、
上記近似データがあるときは、上記指紋登録時入力された指紋特徴データを、そのグループ以外のグループに登録することを指示する指紋登録判定手段
を備えたことを特徴とする指紋照合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、入力された個人の指紋を登録された指紋と照合する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図７及び図８は従来の指紋照合装置を示す図で、図７は指紋照合装置の全体構成図（登録時）、図８は指紋照合装置の全体構成図（照合時）である。
指紋特徴データ記憶部６には、個人（ＩＤ）番号に対応して登録された指紋特徴データが、グループＡ〜Ｚに区分して記憶されている。
【０００３】
ここで、指紋特徴データとは、指紋画像入力装置１から入力された指紋画像を指紋特徴データ算出手段２で画像信号処理し、これを２値化処理した指紋原画像に対して、指紋隆線又は谷線の流れを画像処理によって細線化し、その大局的な流れや、端点、分岐点といった特徴点の位置及び方向を算出したものである。次に、動作を説明するが、詳細は後述するので、ここではその概要について説明する。
【０００４】
指紋を登録するときは、ＩＤ番号入力装置４からＩＤ番号を、グループ番号入力装置５からグループ番号を入力する。そして、指紋画像入力装置１から指紋画像を入力すると、これらが指紋特徴データ記憶部６に登録される。
指紋を照合するときは、グループ番号を入力した後指紋画像を入力すると、グループデータ抽出手段１０により上記入力したグループのデータが抽出され、グループ照合判定手段１４で両データが比較され、両者が一致するかが判定される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の指紋照合装置では、指紋特徴データがグループに区分して記録されているため、同一グループに互いに近似する指紋特徴データが登録された場合、指紋照合時別の指紋特徴データと同一であると誤判定する可能性があるという問題点がある。
【０００６】
この発明は上記問題点を解消するためになされたもので、登録時の指紋特徴データと違う指紋特徴データを同一と誤判定する確率を減少させるようにした指紋照合装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の第１発明に係る指紋照合装置は、指紋登録時指紋特徴データ記憶部から、指紋特徴データをグループごとに抽出し、指紋登録時入力された指紋特徴データと抽出された指紋特徴データを比較して両者が近似するデータがないかを判定し、近似データがあるときは、指紋登録時入力された指紋特徴データをそのグループ以外のグループに登録することを指示するようにしたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１及び図２はこの発明の第１発明の一実施の形態を示す図で、図１は指紋照合装置の全体構成図（登録時）、図２は指紋照合装置の全体構成図（照合時）であり、図中同一部分は同一符号で示す（以下の実施の形態も同じ）。
【００１２】
図１において、１は指紋登録者の指紋画像を光学的に読み取る指紋画像入力装置、２は入力された指紋画像から指紋特徴データを算出する指紋特徴データ算出手段、３は指紋特徴データから指紋登録の可否を判定する登録可否判定手段、４はテンキー等で構成され個人（ＩＤ）番号を入力するＩＤ番号入力装置、５は同じく指紋特徴データのグループ番号を入力するグループ番号入力装置である。
【００１３】
６はＩＤ番号ａ〜ｚに対応して登録された指紋特徴データをグループＡ〜Ｚに区分して記憶する指紋特徴データ記憶部、７は入力されたＩＤ番号が重複していないかを判定する番号重複判定手段、８は入力されたグループ番号に対応して登録されたグループを抽出する登録番号抽出手段、９は入力される情報を視覚、聴覚によって通知する通知装置である。
【００１４】
１０は指紋特徴データ記憶部６から、指定されたグループに記憶された指紋特徴データを抽出するグループデータ抽出手段、１１は上記抽出されたグループの指紋特徴データと、入力された指紋特徴データとを比較してそのグループへの登録可否を判定するグループ登録可否判定手段、１２は上記登録可と判定された指紋特徴データを登録するデータ登録手段である。ここで、グループデータ抽出手段１０及びグループ登録可否判定手段１１で指紋登録判定手段１３が構成されている。
【００１５】
図２において、１４は入力された指紋特徴データを、指紋特徴データ記憶部６から抽出された指紋特徴データと照合して一致するかを判定するグループ照合判定手段である。
【００１６】
次に、この実施の形態の動作を説明する。
Ａ  指紋登録動作（図１）
ＩＤ番号入力装置４により指紋登録者のＩＤ番号を入力すると、番号重複判定手段７は指紋特徴データ記憶部６を検索して、上記入力されたＩＤ番号と同じＩＤ番号がないか、すなわちＩＤ番号が重複していないかを判定する。ＩＤ番号が重複していれば、再度ＩＤ番号を入力することを通知装置９により通知し、ＩＤ番号を再入力することになる。
【００１７】
ＩＤ番号が重複していなければ、これが通知装置９に通知されるので、グループ番号入力装置５によりグループ番号を入力する。ここで、グループ番号Ａが入力されたとする。登録番号抽出手段８は指紋特徴データ記憶部６からグループＡを抽出し、これをグループデータ抽出手段１０及びグループ登録可否判定手段１１へ入力する。
【００１８】
次に、指紋画像入力装置１により指紋登録者の指紋画像を入力すると、指紋特徴データ算出手段２は、入力された指紋画像について、指紋隆起の凹凸を白黒のコントラストとして画像処理し、これを２値化処理した指紋原画像に対して、指紋隆線又は谷線の流れを画像処理によって細線化する。この細線化された指紋線の大局的な流れや、端点、分岐点といった特徴点の位置及び方向を算出して、指紋特徴データとする。
【００１９】
登録可否判定手段３は、入力された指紋特徴データを登録閾値と比較して指紋登録の可否を判定する。登録不可の値の場合は、再度指紋画像を入力することを通知装置９により通知し、指紋画像を再入力することになる。指紋登録可の場合はこれをグループデータ抽出手段１０へ送出する。グループデータ抽出手段１０は、登録番号抽出手段８から入力したグループＡに含まれる指紋特徴データを抽出し、入力された指紋特徴データとともにグループ登録可否判定手段１１へ送出する。
【００２０】
グループ登録可否判定手段１１は、抽出されたグループＡに含まれる指紋特徴データと、入力された指紋特徴データを比較し、グループＡ内に上記両データに近似するデータがないかを判定する。近似データがない場合は、データ登録手段１２により、上記入力された指紋特徴データをグループＡに追加登録し、通知装置９により登録完了を通知する。
【００２１】
もし、グループＡ内に近似データがある場合は、通知装置９により指紋画像をグループＡ以外のグループに登録することを通知し、指紋画像入力装置１により指紋画像を再入力することになる。このときの動作は前回の動作と同様であり、グループ番号入力装置５でグループＡ以外の他のグループ、例えばグループＢを指定する。以下同様にして、指紋特徴データは、近似データのあるグループＡへの登録が禁止され、近似データのないグループＢに登録されることになる。
【００２２】
Ｂ  指紋照合動作（図２）
グループ番号入力装置５によりグループ番号を入力する。ここで、グループＢを入力したとする。次に、指紋画像入力装置１により指紋画像を入力すると、指紋特徴データ算出手段２は指紋特徴データを算出する。一方、グループデータ抽出手段１０は、指紋特徴データ記憶部６からグループＢの指紋特徴データを抽出し、グループ照合判定手段１４は入力された指紋特徴データとグループＢ内の各データを照合し、グループ照合閾値と比較する。
【００２３】
この結果、同じ指紋があると判定した場合は、通知装置９によりこの指紋のＩＤ番号を通知し、同じ指紋がないと判定した場合は、通知装置９により同一指紋なしと通知する。
このようにして、指紋登録時入力された指紋特徴データと、グループに分けて登録された指紋特徴データとを比較して近似データがないかを判断し、近似データがあるときは、そのグループへの登録を禁止し、他のグループに登録するように指示する。これで、登録時のデータと違うデータを同一指紋と誤判定する確率を減少させることが可能となる。
【００２４】
実施の形態２．
図３及び図４はこの発明の第２発明の一実施の形態を示す図で、図３は指紋照合装置の全体構成図（登録時）、図４は指紋照合装置の全体構成図（照合図）である。図３において、２１は指紋特徴データ記憶部６で説明したＩＤ番号ａ〜ｚと、指紋特徴データと、近似指紋有無を示すフラグとを、グループＡ〜Ｚに区分して記憶する指紋特徴データ記憶部、２２はグループ登録可否判定手段１１の出力から、近似指紋有無フラグを設定する近似指紋判定手段であり、グループデータ抽出手段１０、グループ登録可否判定手段１１、及び近似指紋判定手段２２により指紋登録判定手段２３が構成されている。
【００２５】
図４において、２４はグループデータ抽出手段１０の出力から、近似指紋有無フラグを判定する近似指紋有無フラグ判定手段である。
次に、この実施の形態の動作を、図１及び図２との相違する点について説明する。
【００２６】
Ａ  指紋登録動作（図３）
グループ登録可否判定手段１１がグループＡ内に近似データがないかを判定するまでは、既述のとおりである。この結果により、近似指紋判定手段２２は、指紋特徴データ記憶部２１内のグループＡの対応ＩＤ番号の近似指紋有無フラグを「有」又は「無」に設定する。データ登録手段１２により、指紋特徴データをグループＡに追加登録し、通知装置９により登録終了を通知する。
【００２７】
Ｂ  指紋照合動作（図４）
グループデータ抽出手段１０が指紋特徴データ記憶部２１から、グループＢの指紋特徴データを抽出するまでは、既述のとおりである。そして、近似指紋有無フラグ判定手段２４により、近似指紋有無フラグを判定する。グループ照合判定手段１４は入力された指紋特徴データとグループＢの各データを照合する。このとき、近似指紋有無フラグが「無」の場合、グループ照合閾値と比較し、「有」の場合はグループ照合閾値＋αと比較する。
【００２８】
この結果、同じ指紋があると判定した場合は、通知装置９により、この指紋のＩＤ番号を通知し、同じ指紋がないと判定した場合は、通知装置９により同一指紋なしと通知する。
このようにして、指紋登録時入力された指紋特徴データと、グループに分けて登録された指紋特徴データとを比較して近似データがないかを判断し、近似データがあるときは、指紋照合時判定レベルを上げて照合する。これで、登録時のデータと違うデータを同一指紋と誤判定する確率を減少させることが可能となる。
【００２９】
実施の形態３.
図５及び図６はこの発明の第３発明の一実施の形態を示す図で、図５は指紋照合装置の全体構成図（登録時）、図６は指紋照合装置の全体構成図（照合時）である。図５において、３１は指紋特徴データ記憶部６で説明したＩＤ番号ａ〜ｚと、指紋特徴データと、第２指（前回登録した指とは別の指）の指紋照合の有無を示すフラグとを、グループＡ〜Ｚに区分して記憶する指紋特徴データ記憶部、３２はグループ登録可否判定手段１１の出力から、第２指紋照合フラグの有無を設定する第２指紋登録要否判定手段であり、抽出手段１０及び判定手段１１，３２により指紋登録判定手段３３が構成されている。
【００３０】
図６において、３４はグループデータ抽出手段１０の出力から、第２指紋照合フラグを判定する第２指紋照合フラグ判定手段である。
次に、この実施の形態の動作を、図１及び図２と相違する点について説明する。
【００３１】
Ａ  指紋登録動作（図５）
グループ登録可否判定手段１１がグループＡ内に近似データがないかを判定するまでは、既述のとおりである。近似データがない場合は、データ登録手段１２により、指紋特徴データを指紋特徴データ記憶部３１内のグループＡに追加登録し、第２指紋登録要否判定手段３２により、第２指紋照合フラグを「無」に設定し、通知装置９により登録終了を通知する。
【００３２】
近似データがある場合は、データ登録手段１２により、指紋特徴データを指紋特徴データ記憶部３１内のグループＡに追加登録し、第２指紋登録要否判定手段３２により、第２指紋照合フラグを「有」に設定する。同時に通知装置９により第２指紋の画像を入力するように通知する。これで、指紋画像入力装置１に第２指紋画像を入力すると、同様の動作で第２指紋を登録し、通知装置９により登録終了を通知する。
【００３３】
Ｂ  指紋照合動作（図６）
グループデータ抽出手段１０が指紋特徴データ記憶部３１から、グループＢの指紋特徴データを抽出するまでは、既述のとおりである。そして、第２指紋照合フラグ判定手段３４により、第２指紋照合フラグを判定する。グループ照合判定手段１４は、入力された指紋特徴データとグループＢの各データを照合する。このとき、第２指紋照合フラグが「無」の場合は、グループ照合閾値と比較し、同じ指紋があると判定した場合は、通知装置９により、この指紋のＩＤ番号を通知し、同じ指紋がないと判定した場合は、同一指紋なしと通知する。
【００３４】
また、第２指紋照合フラグが「有」の場合は、グループ照合閾値と比較し、同じ指紋があると判定した場合は、グループデータ抽出手段１０により指紋特徴データ記憶部３１から第２指紋特徴データを抽出し、グループ照合判定手段１３によりグループ照合閾値と比較し、同じ指紋があると判定した場合は、通知装置９により、この指紋のＩＤ番号を通知し、同じ指紋がないと判定した場合は、同一指紋なしと通知する。
【００３５】
このようにして、指紋登録時入力された指紋特徴データと、グループに分けて登録された指紋特徴データとを比較して近似データがないかを判断し、近似データがあるときは、第２指紋を登録し、指紋照合時第２指紋についても判定する。これで、登録時のデータと違うデータを同一指紋と誤判定する確率を減少させることが可能となる。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したとおりこの発明の第１発明では、指紋登録時入力された指紋特徴データが登録された指紋特徴データと近似しているときは、指紋登録時入力された指紋特徴データをそのグループ以外のグループに登録することを指示するようにしたので、登録時の指紋特徴データと違う指紋特徴データを同一と誤判定する確率を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示す指紋照合装置の全体構成図（登録時）。
【図２】この発明の実施の形態１を示す指紋照合装置の全体構成図（照合時）。
【図３】この発明の実施の形態２を示す指紋照合装置の全体構成図（登録時）。
【図４】この発明の実施の形態２を示す指紋照合装置の全体構成図（照合時）。
【図５】この発明の実施の形態３を示す指紋照合装置の全体構成図（登録時）。
【図６】この発明の実施の形態３を示す指紋照合装置の全体構成図（照合時）。
【図７】従来の指紋照合装置の全体構成図（登録時）。
【図８】従来の指紋照合装置の全体構成図（照合時）。
【符号の説明】
１  指紋画像入力装置、  ２  指紋特徴データ算出手段、  ３  登録可否判定手段、  ４  ＩＤ番号入力装置、  ５  グループ番号入力装置、  ６  指紋特徴データ記憶部、  ９  通知装置、  １０  グループデータ抽出手段、  １１  グループ登録可否判定手段、  １２  データ登録手段、  １３  指紋登録判定手段、  １４  グループ照合判定手段、  ２１  指紋特徴データ記憶部、  ２２  近似指紋判定手段、  ２３  指紋登録判定手段、  ２４  近似指紋有無フラグ判定手段、  ３１  指紋特徴データ記憶部、  ３２  第２指紋登録要否判定手段、  ３３  指紋登録判定手段、  ３４  第２指紋照合フラグ判定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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