(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上で異なるデータ構造を処理する２つのデータ処理装置間でのデータ交換のために、経路選択装置で代理接続することによりデータ変換する方法であって、
前記経路選択装置の代理接続手順が、
送り手側のデータ処理装置が処理するデータ構造から受け手側のデータ処理装置が処理できるデータ構造への変換のために、前記受け手側のデータ処理装置から前記送り手側のデータ処理装置への代理接続要求を受け付けるステップと、
前記変換に必要となるデータ処理装置を、前記ネットワーク上に接続され、且つ、予めデータベースで管理されている他のデータ処理装置の中から選択するステップと、
選択した他のデータ処理装置を経由する送り手側から受け手側までの接続経路を決定するステップと、
前記送り手側のデータ処理装置の代理として、前記選択した他のデータ処理装置に対して代理接続要求するステップと、
前記選択した他のデータ処理装置の代理として、前記受け手側のデータ処理装置に対して代理接続要求するステップと、
を含むことを特徴とするデータ変換方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記経路選択装置及び前記データ処理装置の各々が、共通の接続インターフェースおよび共通のデータ入出力インターフェースを有していることを特徴とするデータ変換方法。
【請求項３】
ネットワーク上で異なるデータ構造を処理する２つのデータ処理装置間で、送り手側のデータ処理装置が処理するデータ構造から受け手側のデータ処理装置が処理できるデータ構造への変換のために、代理接続してデータ変換させる経路選択装置を備えるデータ変換装置であって、
前記経路選択装置は、
前記受け手側のデータ処理装置からの代理接続要求に応じて、前記変換に必要となるデータ処理装置を、前記ネットワーク上に接続され、且つ、予めデータベースで管理されている他のデータ処理装置の中から選択する選択手段と、
選択した他のデータ処理装置を経由する送り手側から受け手側までの接続経路を決定する決定手段と、
前記送り手側のデータ処理装置の代理として、前記選択した他のデータ処理装置に対して接続要求する第１の代理接続要求手段と、
前記選択した他のデータ処理装置の代理として、前記受け手側のデータ処理装置に対して接続要求する第２の代理接続要求手段と、
を有していることを特徴とするデータ変換装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、前記経路選択装置及び前記データ処理装置の各々が、共通の接続インターフェースおよび共通のデータ入出力インターフェースを有していることを特徴とするデータ変換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はデータ処理方法および装置間におけるデータ交換に係り、特にデータ構造が異なるデータ処理間のデータ変換に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
映像データおよび付加情報データ（以下、これらの総称としてコンテンツと表記する）を使用者が利用するには、コンテンツのデータ構造に対応した機器が必要である。
【０００３】
映像データ構造としては、汎用的な映像圧縮の圧縮形式であるMPEG-2 Video(ISO/IEC 13818-2,ITU-T H.262, “Generic coding of moving and associated audio information:Video ”) 、MPEG-4 Video(ISO/IEC 14496-2, “Informationtechnology-Generic coding of audio-visual objects-Part2:Visual”) や、民生機器等のデジタルビデオで使用されている圧縮形式のＤＶ、通信の分野における標準の圧縮形式であるITU-T H.261 、同 H.263、静止画の圧縮形式であるJPEG(ISO/IEC 10918, “Digital Compression and Coding of Continuous-tone Still Images”) を動画像の圧縮へ適用したMotion JPEG 、主にVideo-CDの用途に使用されている圧縮形式のMPEG-1 Video(ISO/IEC 11172-2, “Information technology-Coding of moving pictures and associated audio for digital storagemedia at up to about 1.5 Mbit/s: Part2:Video”) などがある。
【０００４】
また、放送分野におけるITU-RT.709, ITU-R BT.601,ITU-R CMTT.721, ITU-R CMTT.723 などの映像形式がある。これらの形式は、各規格書内において、個別に映像データストリームの構造（ビットストリームシンタックス）が決められている。これらの映像データはそのデータ構造専用に符号化器、復号化器、ＶＴＲなどの蓄積装置、映像処理を行う編集磯、エフェクタなどを用いて利用されている。
【０００５】
また、映像データおよびテキストなどのマルチメディアデータをテキスト表記により記述するデータ構造として、主にWorld Wide Webに使用されている HTML(W3C REC-htm140-19980424,“HTML 4.0 Specification”) 、３次元ＣＧ用のVRMLISO/IEC 14772-1,“The Virtual Reality Modeling Language ”) などがある。また、テレビ番組の記述を目的としたTVML (林ら, “TVML (TV program MakingLanguage)-Automatic TV Program Generation from Text-based Script- “Imagina99 proceedings(1999))がある。さらに、マルチメディアデータの記述方式として、MHEG(ISO/IEC 13522, “Information technology-Coding of multimediaand hypermedia information”) やMPEG Systems(ISO/IEC 14496-1, “Information technology-Coding of audio-visual objects-Part 1: Systems ”) における BIFS (Binary format for scene) などがある。これらのデータは、そのデータ構造に応じた字句解析器、構文解析器を用いて解析され、映像情報、テキスト情報などがコンピュータディスプレイ等に表示される。
【０００６】
さらに、付加情報のデータ構造としては、例えば、撮影時のカメラの位置情報、レンズのズーム情報などのカメラパラメータを保存するための SMPTE315M、放送番組のための番組インデックス（町田ら、“番組インデックス符号化方式”IBLabs第２回研究報告会資料集，１９９８）、汎用的な検索情報の標準 MPEG-7(ISO/IEC JTC1/SC29/WG11N2460,“ MPEG-7 Context and Objectives, ”1998) などがある。これらの付加情報は多くの種類があり、そのデータ構造は全く関連のないデータ構造で扱われている。
【０００７】
一方、端末間の通信プロトコルの標準化の参照モデルとして ISO（国際標準化機構）の OSI(Open Systems Interconnection)がある。この参照モデルは、物理層、データリンク層、ネットワーク層、トランスポート層、セッション層、プレゼンテーション層、アプリケーション層の７つの階層により通信プロトコルのモデル化を行っている。通信プロトコルを階層化する目的は、各階層が上位層および下位層のプロトコルに影響されずに端末間の通信プロトコルを定義するためである。一般に使われているネットワークプロトコル構成は必ずしも、OSI の７階層モデルに完全に一致していないが、OSI 参照モデルに対応させて考えることができる。例えば、下位層（１〜２層）に対応するものとして、ローカルエリアネットワークで使われている Ethernet(IEEE標準802.3 ）、トークンリグ（IEEE標準802.5)や広帯域 ISDN で使われている ATM(Asynchronus Transfer Mode) などがある。
【０００８】
OSI の７階層の中間層（３〜５層）に対応するプロトコルの例としては、コンピュータネットワークで使われているＩＰ（Internet Protocol), TCP(RFC793,RFC1122,RFC1323) やUDP(RFC768) などがある。また、符号化された映像や音声データの伝送プロトコルとして、MPEG-2 Systems (ISO/IEC13818-1,ITU-T H222.0,“Coding of moving pictures and associated audio Systems”) のTS(Transport Stream)がある。また、端末の蓄積装置内のファイルの入出力操作とネットワーク通信のデータ交換を抽象化したプロトコルとして表現した MPEG-4 DMIF(ISO/IEC 14496-6, “Information technology-Very-low bitrate audio-visual coding-Part6:Delivery Multimedia Integration Framework ”) がある。さらに、上記のプロトコルの上位のプロトコルとして、ネットワーク上の分散された機器が相互に接続、通信するための方式として、分散システム環境でオブジェクト同士がメッセージの交換を行う仕様である CORBA(OMG，“The Common Object Request Broker: Architecture and Specificaton ”,1998)、Javaを使った分散処理環境を実現するプロトコルである Jini(J.Walbo,“Jiniアーキテクチャの概要”,1998 ）などがある。また、リアルタイムＯＳを用いたシステムにおける超機能分散を目指したMTRON （坂村、“超機能分散システムとしてのTRON”、システム／制御／情報，vol.33，No. １，pp．８−14，1989）があるが、具体的な仕様に関しては発表されていない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上に示したようにコンテンツには多くの種類があり、そのデータ構造も多くの規格がある。コンテンツを使用する利用者は、各コンテンツのデータ構造に対応した機器を用いる必要がある。また、各機器間の通信プロトコルはＯＳＩにおける下位層、および中間層に対して規格化されたものは存在するが、上位層であるアプリケーションレベルにおいて多くのコンテンツを抽象化した構造として扱うための汎用的なプロトコルがない。そのため、コンテンツの利用者は複数の異なるデータ構造のコンテンツを同時に取り扱うことができないという問題がある。
【００１０】
そこで本発明の目的は、前述の問題点を解決し、データ構造が互いに異なる任意のデータ処理装置間でもデータ交換の可能なデータ変換方法および装置を提供せんとするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明データ変換方法は、ネットワーク上で異なるデータ構造を処理する２つのデータ処理装置間でのデータ交換のために、経路選択装置で代理接続することによりデータ変換する方法であって、前記経路選択装置の代理接続手順が、送り手側のデータ処理装置が処理するデータ構造から受け手側のデータ処理装置が処理できるデータ構造への変換のために、前記受け手側のデータ処理装置から前記送り手側のデータ処理装置への代理接続要求を受け付けるステップと、前記変換に必要となるデータ処理装置を、前記ネットワーク上に接続され、且つ、予めデータベースで管理されている他のデータ処理装置の中から選択するステップと、選択した他のデータ処理装置を経由する送り手側から受け手側までの接続経路を決定するステップと、前記送り手側のデータ処理装置の代理として、前記選択した他のデータ処理装置に対して代理接続要求するステップと、前記選択した他のデータ処理装置の代理として、前記受け手側のデータ処理装置に対して代理接続要求するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明データ変換方法において、前記経路選択装置及び前記データ処理装置の各々が、共通の接続インターフェースおよび共通のデータ入出力インターフェースを有していることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明データ変換装置は、ネットワーク上で異なるデータ構造を処理する２つのデータ処理装置間で、送り手側のデータ処理装置が処理するデータ構造から受け手側のデータ処理装置が処理できるデータ構造への変換のために、代理接続してデータ変換させる経路選択装置を備えるデータ変換装置であって、前記経路選択装置は、前記受け手側のデータ処理装置からの代理接続要求に応じて、前記変換に必要となるデータ処理装置を、前記ネットワーク上に接続され、且つ、予めデータベースで管理されている他のデータ処理装置の中から選択する選択手段と、選択した他のデータ処理装置を経由する送り手側から受け手側までの接続経路を決定する決定手段と、前記送り手側のデータ処理装置の代理として、前記選択した他のデータ処理装置に対して接続要求する第１の代理接続要求手段と、前記選択した他のデータ処理装置の代理として、前記受け手側のデータ処理装置に対して接続要求する第２の代理接続要求手段と、を有していることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明データ変換装置において、前記経路選択装置及び前記データ処理装置の各々が、共通の接続インターフェースおよび共通のデータ入出力インターフェースを有していることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明によれば、コンテンツを処理するデータ処理装置に、ＯＳＩにおける上位層（６〜７層）に対応する共通の接続インタフェースおよび共通のデータ入出力インタフェースを持たせ、複数のデータ処理装置を経由してデータ構造を変換させているので、異なるデータ構造のデータであっても任意のデータ処理装置間でのデータ交換を可能としている。
【００１７】
以下に添付図面を参照し実施例により本発明の実施の形態を詳細に説明する。本発明は、異なるデータ構造を処理する２つのデータ処理装置間でデータを交換するにあたり、送り手側のデータ処理装置が扱うデータ構造を、受け手側のデータ処理装置が扱うことができるデータ構造に変換するために、他のデータ処理装置を経由してデータ構造を変換することを基本としている。
【００１８】
図１は、本発明によるデータ変換装置の一実施例構成ブロック線図を示している。
図１において、４，１２，１６はデータ処理装置であり、８は経路選択装置である。データ処理装置４は接続インタフェース２、入出力インタフェース３およびデータ処理回路１から構成されている。同様に、データ処理装置１２は接続インタフェース１１、入出力インタフェース１０およびデータ処理回路９から構成され、データ処理装置１６は接続インタフェース１４、入出力インタフェース１５およびデータ処理回路１３から構成されている。経路選択装置８は接続インタフェース６、入出力インタフェース７および経路選択回路５から構成されている。さらに、データ処理装置４，１２，１６および経路選択装置８は同一ネットワーク装置１７に接続されている。ここで、この実施例ではすべての接続インタフェース２，６，１１，１４は共通なインタフェース回路で構成されている。また、入出力インタフェース３，７，１０，１５は共通な入出力インタフェース回路で構成されている。なお、ネットワーク装置１７の実施例としてはコンピュータネットワークで使用されているイーサネット（IEEE802.3)があげられるが、本発明ではデータ処理装置４，１２，１６および経路選択装置８が電気的に接続されてデータの変換ができればよく、特定のネットワーク装置には限定されない。
【００１９】
本実施例においてデータ処理装置４，１２，１６および経路選択装置８は、接続インタフェース２，６，１１，１４および入出力インタフェース３，７，１０，１５により任意の装置と接続でき、接続した装置間でデータを入出力できる構造となっている。次に、この実施例において、データ処理装置４がデータ処理装置１６に接続してデータ伝送する場合を例として、接続インタフェース２、１４および入出力インターフェース３、１５の動作について図２を参照しながら説明する。
【００２０】
図２はデータ処理装置４がデータ処理装置１６に対して接続を行い、データ処理装置１６がデータ処理装置４のデータを読み出すシーケンスを示したものである。
【００２１】
第１段階として、接続インタフェース２は接続インタフェース１４に接続要求を行う。接続インタフェース１４は接続インタフェース２の接続要求に応じるか否かを判定し接続インタフェース２へ返答を返す。接続インタフェース１４の接続許可により接続インタフェース２および接続インタフェース１４の間で接続が確立される。なお、接続要求を行うために接続インタフェース２がネットワーク装置１７に接続された接続インターフェース１４を見つける方法としては、あらかじめ外部からネットワークアドレス等の情報を与えたり、ネットワーク装置１７としてＣＯＲＢＡを用いそのオブジェクト間通信のサービスを利用するなどの方法が考えられるが、どのような手段を用いても本発明の本質に関わる内容ではないのでここでは詳しく述べない。
【００２２】
第２段階として、入出カインターフェース１５は接続されたデータ処理装置４の入出力インタフェース３を用いて、データ処理装置４のデータを読み取る。
以上、説明した例と同様な動作により、接続インタフェース２，６，１１，１４および入出力インタフェース３，７，１０，１５を用いることで、ネットワーク装置１７に接続されたデータ処理装置４，１２，１６および経路選択装置８は任意に接続が可能となりデータの入出力を行うことができる。
【００２３】
ここで、異なるデータ構造を持つデータ構造Ａのデータとデータ構造Ｂのデータを処理する場合を考える。本実施例において、データ処理装置４はデータ構造Ａのデータを扱うことを特徴とするデータ処理回路１を具えており、データ処理装置１６はデータ構造Ｂのデータを扱うことを特徴とするデータ処理回路１３を具えているものとする。また、データ処理装置１２はデータ構造Ａのデータを入力としデータ構造Ｂのデータを出力するデータ処理回路９を具えているものとする。なお、データ処理回路１，９，１３が具体的にデータをどのように処理するかは、本発明の本質に関わる内容ではないのでここでは述べない。
【００２４】
図２を使って既に説明したように、データ処理装置間の接続インタフェース２，１４および入出力インタフェース３，１５によりデータ処理装置１６はデータ処理装置４のデータを読み出すことが可能となるが、データ処理装置１６の具えているデータ処理回路１３はデータ構造Ｂを扱うことしかできないため、データ処理装置４の扱うデータ構造Ａのデータを直接処理することはできない。本実施例では、このためデータ処理装置１２を経由することでデータ処理装置１６がデータ処理装置４のデータを処理できる構造としている。この動作を説明するため、以下図３を参照しながら本実施例の動作を説明する。
【００２５】
図３はデータ処理装置４，１２，１６および経路選択装置８の動作シーケンスを示したものである。
第１段階として接続インタフェース１４は接続インタフェース６へ接続要求を出し接続を確立する。接続方法はすでに図２で説明した方法である。次に接続インタフェース１４は、データ処理装置１６がデータ処理装置４に接続するために、接続インタフェース６に対して代理接続要求を出す。
【００２６】
第２段階として経路選択回路５は、データ処理装置１６の要求に応じるため、データ処理装置４が扱うデータ構造Ａのデータをデータ処理装置１６が扱えるデータ構造Ｂのデータに変換するために必要となるデータ処理装置を、ネットワーク装置１７に接続されているデータ処理装置の中から選択し接続経路を決定する。本実施例では、データ処理装置１２が選択され、接続経路としてデータ処理装置４からデータ処理装置１２を経由してデータ処理装置１６へ接続される経路が、経路選択回路５により決定されたものとして説明をおこなう。なお、経路選択回路５がデータ構造の変換に必要となるデータ処理装置の選択および接続経路を決定する方法として、あらかじめネットワーク装置１７に接続されているすべてのデータ処理装置の処理するデータ構造のデータベースを作成しておき、そのデータベースから判定するなどの方法があるが、経路選択回路５のデータ処理装置の選択方法およびその接続経路の決定方法は本発明の本質に関わる内容ではないのでここでは詳細を説明しない。
【００２７】
第３段階として、接続インタフェース６は接続インタフェース１１に対して、データ処理装置４の接続インタフェース２の代理としてデータ処理装置１２の接続インタフェース１１に接続することを要求する。さらに、接続インタフェース６は、データ処理装置１６の接続インタフェース１４に対してデータ処理装置１２の接続インタフェース１１の代理として、データ処理装置１６の接続インタフェース１４に接続するように要求を出す。このように、経路選択装置８は、データ処理装置４がデータ処理装置１２に対して接続要求を行う動作およびデータ処理装置１２がデータ処理装置１６に接続要求を行う動作の代理として機能する。以上説明した動作により、経路選択回路５が判定したデータ処理装置の経路にしたがってデータ処理装置が接続される。
【００２８】
第４段階として、データ処理回路１３は入出力インタフェース１５および入出力インタフェース１０を介してデータ処理装置１２の出力であるデータ構造Ｂのデータを読み出し、データ処理装置１２は入出力インタフェース１０および入出力インタフェース３を介してデータ処理装置４の扱うデータ構造Ａのデータを読み出す。
【００２９】
以上一実施例により本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されることなく、特許請求の範囲に規定された発明の要旨内で各種の変形、変更の可能なことは当業者に自明であろう。
【００３０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、ネットワーク装置に接続され、共通した接続インタフェースおよび入出力インタフェースを具えたデータ処理装置が、２つのデータ処理装置間でデータ交換を行うにあたり、データ処理装置が扱えるデータ構造となるようにデータ処理装置が経路選択回路により適切に選択されて接続されることができるので、任意のデータ処理装置間でのデータ交換が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を適用したデータ変換装置の一実施例を示すブロック線図である。
【図２】  ２つのデータ処理装置間の接続シーケンスおよびデータ伝送シーケンスを示す図である。
【図３】  本発明を適用したデータ変換装置における、データ処理装置および経路選択装置の接続シーケンスおよびデータ伝送シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
１，９，１３  データ処理回路
２，６，１１，１４  接続インタフェース
３，７，１０，１５  入出力インタフェース
４，１２，１６  データ処理装置
５  経路選択回路
８  経路選択装置
１７  ネットワーク装置
【図１】
0004209045.tif 000002
【図２】
0004209045.tif 000003
【図３】
0004209045.tif 000004