(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、前記芯材を覆う外被材とを有する真空断熱材であって、
前記真空断熱材の内部は減圧され、前記外被材は熱溶着層とガスバリア層と輻射熱伝導抑制機能を有する保護層とを有するラミネート構造を持ち、
前記保護層は、赤外線吸収率が２５％未満の樹脂フィルムと、金属箔と、前記樹脂フィルムと前記金属箔とを接着する接着層とを前記樹脂フィルム側が外側になるように有し、前記接着層は接着剤がある接着部と前記接着剤がない非接着部とを形成することにより、赤外線反射率を５０％以上にしており、
かつ、前記真空断熱材を設置した際に高温側となる面の前記外被材が、低温側の前記外被材よりも大きいことを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記保護層は、前記樹脂フィルムと前記金属箔とが交互に積層されてなることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記保護層は、単層の前記樹脂フィルムと、積層された前記金属箔とからなることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記保護層の前記金属箔が、アルミニウム箔であることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項５】
前記保護層の前記樹脂フィルムが、フッ素系樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項６】
前記保護層の前記樹脂フィルムが、ポリフェニレンサルファイドフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項７】
前記保護層の前記金属箔をガスバリア層とすることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項８】
輻射熱伝導抑制機能を有する前記保護層を有する前記外被材を、少なくとも前記真空断熱材を設置した際に高温側となる面に使用したことを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材に関する。
【０００２】
近年、地球環境問題である温暖化の対策として省エネルギーを推進する動きが活発となっている。そして、温冷熱利用機器に関しては、熱を有効活用するという観点から、優れた断熱性能を有する断熱材が求められている。特に１５０℃を超える高温領域で断熱材を使用すると、省エネルギー効果が顕著に表れるため、印刷機、複写機、液晶プロジェクター、半導体製造装置への適用が期待されている。
【０００３】
１５０℃を超える高温領域では、室温領域とは異なり、赤外線（以後ＩＲという）による輻射熱伝導成分が無視できなくなるため、断熱材の断熱性能が低下してしまう。そして、輻射による熱の伝導を抑制する技術が必要となる。輻射熱を抑制する技術としては、プラスチックフィルムの上部に金属箔層と保護層を設けた断熱フィルムが、特開平５−１６４２９６号公報に開示されている。
【０００４】
図８は、上記従来技術の断熱フィルムの断面図である。
【０００５】
この断熱フィルム１は、結晶粒の大きい高純度金属の表層２を備えたプラスチックフィルム３である。表層２の平滑な表面に、熱放射率の小さい金属薄層４が超扁平な結晶粒を有するようにして層着されている。また、金属薄層４の表面には、ＩＲおよび遠赤外線（以後ＦＩＲという）の自由な透過を許容しながら、金属薄層４の表面を安定的に保つように被覆するための保護層５が形成されている。
【０００６】
この断熱フィルム１へ侵入しようとするＩＲとＦＩＲとからなる熱線は、超扁平な結晶粒を有する金属薄層４の層内で全反射を繰り返し、その後、外部へ向かい反射するようになるため、高い断熱効果を得ることができるとされている。
【０００７】
しかしながら、上記構成では、金属薄層と保護層との接合方法が開示されておらず、実現性に乏しい。もし仮に、接着剤を使用した場合、ＩＲおよびＦＩＲが接着剤に吸収されてしまうため、ＩＲ反射効果が低減してしまうという課題がある。
【０００８】
また、真空断熱材の外被材として、ＩＲ反射機能を持たせた断熱性ラミネートフィルムが、特開平５−１９３６６８号公報に開示されている。
【０００９】
図９は、上記従来技術の断熱性ラミネートフィルムの断面図である。この断熱性ラミネートフィルムは、保護層５と、ＦＩＲ反射層６と、ガスバリア層７と、熱溶着層８とを接着剤９Ａにて接着したものである。この断熱性ラミネートフィルムは、保護層５にＦＩＲ透過物質を用い、ＦＩＲ反射層６に金属箔を用いているため、高いＦＩＲ反射率を得ることができるとされている。
【００１０】
さらに、保護層５にＦＩＲ透過性物質を用いたため、ＦＩＲ反射層６までＩＲが到達することが可能とされている。
【００１１】
しかし、ＩＲ透過性物質の定義が不明確であり、また、保護層５とＦＩＲ反射層６との接着剤９Ａも、ＦＩＲ透過効果を損なわないような接着剤としか定義されておらず不明確である。
【００１３】
さて−３０℃から１００℃付近の温度領域において、一般的な断熱材としては、グラスウールなどの繊維体やウレタンフォームなどの発泡体が用いられている。また、より高性能な断熱部材を必要とする用途では、微細な空隙による空間を保持する芯材を、外気の侵入を遮断する外被材で覆い、その空間を減圧して構成される真空断熱材を適用する手段がある。
【００１４】
真空断熱材の外被材としては、金属を熱溶着した容器などが使用可能であるが、耐熱を必要としない低温領域では、比較的、折り曲げや湾曲が可能な、熱溶着層とガスバリア層と保護層とを有するプラスチック−金属のラミネートフィルムが使用されることが多い。
【００１５】
近年では真空断熱材への要求が多岐にわたってきており、より一層高性能な真空断熱材が求められている。
【００１６】
一方、コンピュータや印字印刷装置、複写機などの事務機器や、インバーターが組み込まれた蛍光灯などにおいても、本体内部に配設された発熱体から生じる熱を、熱に弱いトナーや内部精密部品に伝達させないために、１５０℃付近で使用可能な高性能な断熱部材が強く求められている。
【００１７】
１５０℃付近の温度領域に使用できる一般的な断熱部材としては、グラスウールなどの無機繊維材料や無機発泡体などがあるが、より高性能な断熱部材への要望が高い。この温度領域では、真空断熱材はラミネートフィルムの信頼性の面から、特殊な高温仕様のものしか適用することができない。
【００１８】
一般に、熱伝導は、気体熱伝導と固体熱伝導、輻射熱伝導、対流熱伝導の総和で示される。常温付近では、気体熱伝導と固体熱伝導が支配的であり、輻射熱伝導の寄与は小さい。
【００１９】
しかしながら、温度上昇に伴い輻射熱伝導が徐々に増加し、１００℃以上では輻射熱による熱伝導の影響が無視できなくなり、さらに高温領域では輻射熱伝導が支配的となる。よって、１５０℃付近においては、輻射熱伝導低減を加味した断熱材仕様が必要となる。
【００２０】
従来より、ＩＲ反射性の高い金属面や、ＩＲ反射性塗料などで輻射熱を抑制する技術は数多く報告されている。  長期間にわたってＩＲの放射エネルギーを受けるため、金属面ではその表面酸化による劣化が問題であり、ＩＲ反射性塗料ではＩＲ反射率が十分ではない。  そこで、遮熱シートとして、可撓性のあるシート部材の片面または両面に樹脂塗料中に熱反射機能を有するセラミックや無機化合物を混入してなる熱反射塗料層を形成し、前記熱反射塗料層と前記シート部材との間に金属箔を介装したシートが特開２００１−１０７４８０号公報に開示されている。
【００２１】
図１７は上記従来技術の遮熱シートの断面図である。この遮熱シート２０は、シート部材２２の両面にアルミニウム箔を接着して、上側反射膜２３Ａおよび下側反射膜２３Ｂを形成すると共に、そのアルミニウム箔の露出面に熱反射型塗料層を２４Ａ，２４Ｂを塗布形成して構成される。この遮熱シート２０の熱反射型塗料層を、太陽光などの熱源側に向けた使用において、アルミニウム箔の膜は、ＩＲ放射エネルギーの反射率が高いため、放射エネルギーを効率よく反射でき、遮熱性能が著しく向上するとされている。しかしながら、上記構成では、ＩＲ反射率の高い金属箔と反射型塗料層を複合化して使用しても、十分な遮熱効果を得ることは困難である。それは、入射したＩＲは、まずＩＲ反射型塗料層によって、一部反射されるが、大部分は吸収されて、隣接する金属箔へ固体熱伝導により伝導するためである。ＩＲは金属箔まで到達することなく、金属箔はＩＲ反射機能を発揮しない。その結果、大部分の輻射熱は、固体熱伝導に変換され伝導してしまうためである。
【００２２】
また、金属箔製テープの表面に塗料型断熱材を高圧吹き付け塗布して、その裏面に強力耐熱接着剤を塗り、その上から付着防止用紙テープを挟んでロール状に巻いた断熱テープが実用新案登録第３０８５６４３号公報に開示されている。
【００２３】
しかしながら、上記従来技術の構成においても金属箔製テープの表面の塗料型断熱材が、ＩＲの大部分を吸収してしまうため、十分な遮熱効果を得ることは困難である。
【００２５】
また、真空断熱材の高性能化としては、輻射の影響を遮断して高断熱化することを目的に、外被材が、保護層と、ＦＩＲ反射層と、金属箔からなるガスバリア層と、熱溶着層とからなる断熱性ラミネートフィルムであって、保護層にＦＩＲ透過性物質を用いたことを特徴とするものが特開平５−１９３６６８号公報に開示されている。
【００２６】
汎用されるＰＥＴなどを保護層とした場合では、入射したＩＲは、一部反射されるが、大部分は保護層に吸収されて、隣接するガスバリア層へ固体熱伝導により伝導する。
【００２７】
上記従来技術の構成では、入射したＩＲはＦＩＲ透過物質である保護層を透過した後、ガスバリア層で反射されるため、その結果、輻射熱伝導を抑制可能な真空断熱材となる。このようにして、気体熱伝導及び輻射熱伝導を抑制し優れた断熱性能を有する真空断熱材を提供できるとされている。
【００２８】
ここでのＦＩＲ透過物質の特性は特に規定されておらず、メチルペンテンポリマーフィルムが有効であるとされている。
【００２９】
しかしながら、上記従来技術の構成は、ＦＩＲ透過性物質およびＦＩＲ反射の定義が不明確である。輻射熱は、主として２〜２５μｍのＩＲを吸収し、再び放射することにより伝えられる。
【００３０】
図２６に示すように、発熱源の温度により、輻射熱の波長分布は変化し、ピーク位置は温度が高いほど低波長側ヘシフトする。
【００３１】
そして１５０℃における輻射熱放射スペクトルは、７μｍ付近にピーク波長を持ち、やや高波長側ヘショルダーを有する形状であることがわかる。よって、４〜２０μｍ付近のＩＲ吸収を阻害すれば、１５０℃における輻射熱伝導は抑制可能であると考えられる。つまり、４〜２０μｍの範囲のＩＲ透過物質およびＩＲ反射物質について定義することが重要である。
【００３２】
本発明は、上記従来の課題に鑑み、長期間にわたってＩＲ反射能力を持続させ、優れた輻射熱伝導抑制機能を発揮する真空断熱材を提供することを目的とする。また、輻射熱伝導抑制機能の付与により、従来適用が困難であった高温領域において使用できる真空断熱材を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【００３３】
本発明は、芯材と、前記芯材を覆う外被材とを有する真空断熱材であって、前記真空断熱材の内部は減圧され、前記外被材は熱溶着層とガスバリア層と輻射熱伝導抑制機能を有する保護層とを有するラミネート構造を持ち、前記保護層は、赤外線吸収率が２５％未満の樹脂フィルムと、金属箔と、前記樹脂フィルムと前記金属箔とを接着する接着層とを前記樹脂フィルム側が外側になるように有し、前記接着層は接着剤がある接着部と前記接着剤がない非接着部とを形成することにより、赤外線反射率を５０％以上にしており、かつ、前記真空断熱材を設置した際に高温側となる面の前記外被材が、低温側の前記外被材よりも大きいことを特徴とする真空断熱材を提供する。
【００３７】
本発明の真空断熱材は、長期間にわたってＩＲ反射能力を持続させ、優れた輻射熱抑制機能を発揮することが可能となる。その結果、輻射熱伝導の抑制が必要な空間の断熱や、発熱源と熱に弱い精密部材が近接する箇所における遮熱などの用途に適用できる。
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。  同一構成部品については、同じ参照符号をつけ詳細な説明は省略する。なお、図面は模式図であり、各寸法位置を正しく示すものではない。
【００３９】
本発明における樹脂フィルムのＩＲ吸収率は、日本電子製フーリエ変換赤外分光光度計ＪＩＲ５５００型と赤外放射ユニットＩＲ−ＩＲＲ２００とを用いて、１５０℃で得られた赤外放射率をＩＲ吸収率とした。また、ＩＲ反射率は、日立製作所赤外分光光度計２７０−３０を用い、反射装置の相対反射角度１２度での測定値である。
【００４０】
（実施の形態１）
図１と図２を用いて、実施の形態１を説明する。
【００４１】
図１に示すように、輻射熱伝導抑制フィルム１０は、ＩＲ吸収率が２５％未満の樹脂フィルム１１と、ＩＲ反射層１２とが接着剤９を介して積層されて構成される。また、図２に示すように、接着層９は、接着部１３と非接着部１４とが格子状パターンを形成するように、少なくとも樹脂フィルム１１とＩＲ反射層１２のいずれか一方に印刷されている。
【００４２】
以上のように構成された輻射熱伝導抑制フィルム１０について、以下その動作、作用を説明する。
【００４３】
樹脂フィルム１１は、酸化劣化や外部からの衝撃に対し、ＩＲ反射層を保護する作用を有し、長期にわたって輻射熱伝導抑制効果を持続させることに寄与する。
【００４４】
また、熱源から発生したＩＲは、樹脂フィルム１１を透過し、接着層９の接着部１３または非接着部１４へ入射する。
【００４５】
このとき、接着部１３へ入射したＩＲは、接着部１３を構成する接着剤のＩＲ吸収効果によって減衰する。  また、非接着部１４へ入射したＩＲは、上記接着剤が無いため、減衰することなくＩＲ反射層１２へ向かい、ＩＲ反射層１２の表面で反射される。そして、反射されたＩＲは、ふたたび接着層９の接着部１３と非接着部１４をそれぞれ通過し、樹脂フィルム１１を透過する。
【００４６】
以上のように、本実施の形態の輻射熱伝導抑制フィルム１０は、接着剤が部分的に塗布されて、接着部１３と非接着部１４とを持つ接着層９を有している。  このようにして、ＩＲが接着層９で吸収される割合が低くなる。
【００４７】
その結果、樹脂フィルム１１を透過し、ＩＲ反射層１３まで到達したＩＲは有効に反射されるため、輻射熱伝導抑制フィルム１０は優れたＩＲ反射効果を発揮することができる。
【００４８】
本実施の形態における樹脂フィルム１１の例としては、ＥＴＦＥフィルム（融点２６５℃、ＩＲ吸収率８％）や、ＦＥＰフィルム（融点２７０℃、ＩＲ吸収率８％）、ＰＦＡフィルム（融点３０５℃、ＩＲ吸収率８％）、ＰＰＳフィルム（融点２８５℃、ＩＲ吸収率１０％）、無延伸ＣＰＰフィルム（融点１７０℃、ＩＲ吸収率１７％）、ＰＥＴフィルム（融点２６５℃、ＩＲ吸収率１８％）が挙げられる。  また、明確な融点を持たないものの例として、ＰＳＦフィルム（連続使用温度１５０℃、ＩＲ吸収率１０％）や、ＰＥＳフィルム（連続使用温度１８０℃、ＩＲ吸収率１５％）などが利用できる。  特に、ＩＲ波長領域である２〜２５μｍの吸収率が小さいフッ素系樹脂フィルムやＰＰＳフィルムは、ＩＲ反射層１２でのＩＲ反射を効率良く行うことができるので好ましい。
【００４９】
また、ＩＲ反射層１２としては、例えば、アルミニウムや金、銀、銅、ニッケル、ステンレスなどの金属を叩いて薄く延ばした金属箔や、アルミニウム、金、銀、銅、ニッケルを蒸着した金属蒸着フィルム等が利用できる。  その中で、高いＩＲ反射率を持ち、かつ、プロセスコストの安価なアルミニウム箔や銅箔を用いることが好ましい。
【００５０】
また、接着層９に用いる接着剤としては、例えばポリウレタン系接着剤やエポキシ系接着剤、レゾルシノール樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、シリコーンイミド系接着剤等の有機接着剤や、水ガラスやセラミックス、セメント等の無機接着剤が利用できる。
【００５１】
また、樹脂フィルム１１とＩＲ反射層１２との間には、接着部１３と、非接着部１４とからなる接着層９が形成されている。
【００５２】
接着部１３と非接着部１４とを有する接着層９の形成方法としては、グラビア印刷や、オフセット印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷等の印刷技術や、溶剤や光によるエッチング等が利用できる。  その中で、プロセスコストの安価な印刷技術を利用することが好ましい。
【００５３】
また、接着層９は、ＩＲ反射層１２と樹脂フィルム１１の柔軟性や引張強度等の物理的特性を考慮して、どちらの面に形成してもよい。
【００５４】
また、接着部１３の印刷パターンを格子状としたが、輻射熱伝導抑制フィルムの使用形状によって、三角形、方形、菱形、多角形、円形などを素材とする幾何学模様や、意匠のような非幾何学模様を用いても良い。
【００５５】
また、接着部１３と非接着部１４の面積割合は、接着強度とＩＲ反射効果の度合いに応じて自由に変えることができる。
【００５６】
また、輻射熱伝導抑制フィルム１０の構成を、樹脂フィルム１１とＩＲ反射層１２とを接着層９によって複層したが、樹脂フィルム１１とＩＲ反射層１２はそれぞれ単層である必要はない。
【００５７】
例えば、輻射熱伝導抑制フィルム１０を挟んで両側に熱源がある場合、ＩＲ反射層１２の両面に樹脂フィルム１１を接着層９によって接合する。  このようにして、輻射熱伝導抑制フィルム１０が、各熱源から発生するＩＲを反射し、他方の熱源から発生するＩＲの影響をなくすことができる。
【００５８】
以上のような本実施の形態の輻射熱伝導抑制フィルム１１を輻射熱伝導の抑制が必要な箇所に取り付けることにより、有効な断熱効果が得られる。
【００５９】
取り付け箇所の例としては、住宅や工場の屋根や壁のような建築部材や、コンピュータやプリンタ、複写機、プロジェクター等の情報機器、ジャーポットや電子レンジや給湯器などの調理家電、半導体製造装置などの保温、遮熱が必要なあらゆる場所があげられる。
【００６０】
（実施の形態２）
図３と図４を用いて、実施の形態２を説明する。
【００６１】
図３は、本実施の形態における断熱部材の断面図である。
【００６２】
輻射熱伝導抑制フィルム１０は、断熱材１５の高温となる面に取り付けられている。  なお、輻射熱伝導抑制フィルム１０は、実施の形態１と同様の構成が利用できる。
【００６３】
断熱材１５としては、ポリスチレンフォームやポリウレタンフォーム、フェノールフォームなどの発泡プラスチック系断熱材や、グラスウールやロックウール、ガラス粉末などの無機物系断熱材、インシュレーションボードやセルロースファイバーなどの木質繊維系断熱材などが利用できる。  さらに、これらの断熱材をガスバリア性のある外被材で覆い、内部を減圧してなる真空断熱材も利用できる。
【００６４】
また、断熱部材への取り付け方法に関しては特に限定するものではなく、接着剤による化学的接合や、クギ止めや縫合などの物理的接合でも良い。その中でも、様々な断熱部材に適用することを考えると、接着剤による化学的接合が好ましい。
【００６５】
以上のように構成された断熱部材について、輻射熱伝導抑制フィルムの種類を変えたときの輻射熱伝導抑制効果について確認した結果を、実施例１〜６に示し、比較を比較例１〜４に示す。
【００６６】
なお、輻射熱伝導抑制効果を明確にするため、本実施の形態では、断熱部材として、グラスウールボードからなる真空断熱材を用い、真空断熱材の厚みは１２ｍｍに統一した。
【００６７】
また、性能評価では、厚さ１２ｍｍのグラスウールボード表面の垂直方向からハロゲンヒーターを照射したときの輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度と、グラスウールボードの低温面中心温度とを評価項目とした。
【００６８】
また、評価の基準は、ハロゲンヒーターからグラスウールボードの高温側表面温度が１５０℃となる距離に輻射熱伝導抑制フィルムを設置し、フィルムの温度が１５０℃以下であれば、輻射熱抑制効果があると判定する。このときのグラスウールボードの低温面中心温度は５０℃であった。
【００６９】
（実施例１）
ＩＲ反射層として１５μｍのニッケル箔の片面に、ポリオール（三井武田ケミカル社製商品名：タケラックＡ−３１０）とポリイソシアネート（三井武田ケミカル社製商品名：タケネートＡ−３）と酢酸エチルとからなる接着剤を、接着部と非接着部が５０：５０となるようにグラビア印刷法を用いて塗布する。そして同時に、接着剤の表面に樹脂フィルムとして１０μｍのＣＰＰフィルムをラミネートする。  本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムのＩＲ反射率を測定すると５１％であった。
【００７０】
なお、上記接着剤の硬化は公知の方法で行われる。室温もしくは必要に応じて加熱してもよい。  温度は３０〜６０℃の範囲が好ましい。  さらに接着層の厚みは、接着機能を損なわない範囲の厚さとする。５μｍ以下が好ましく、より好ましくは３μｍ以下とする。
【００７１】
この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度、グラスウールボードの低温面中心温度はそれぞれ１４３℃と３９℃であった。  輻射熱伝導抑制フィルムを未設置の場合と比較して、それぞれ７℃、１１℃の輻射熱伝導抑制効果が確認できた。
【００７２】
（実施例２）
ＩＲ反射層として１２μｍのアルミニウム箔の片面に、実施例１と同様にして接着剤を塗布し、同時に接着剤の表面に樹脂フィルムとして１０μｍのＣＰＰフィルム（ＩＲ吸収率１７％）をラミネートした。本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムのＩＲ反射率を測定すると６１％であった。
【００７３】
この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度、グラスウールボードの低温面中心温度はそれぞれ１２３℃と３５℃であった。  未設置の場合と比較してそれぞれ２７℃、１５℃の輻射熱伝導抑制効果が確認できた。
【００７４】
（実施例３）
ＩＲ反射層として、１２μｍのアルミニウム箔の片面に、実施例１と同様にして接着剤を塗布し、同時に接着剤の表面に樹脂フィルムとして２５μｍのＦＥＰフィルム（ＩＲ吸収率８％）をラミネートした。本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムのＩＲ反射率を測定すると８４％であった。
【００７５】
この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度、グラスウールボードの低温面中心温度はそれぞれ１０６℃と３３℃であった。  未設置の場合と比較してそれぞれ４３℃、１７℃の輻射熱伝導抑制効果が確認できた。
【００７６】
（実施例４）
ＩＲ反射層として、１２μｍのアルミニウム箔の片面に、実施例１と同様にして接着剤を塗布し、同時に接着剤の表面に樹脂フィルムとして２μｍのＰＰＳフィルム（赤外線吸収率１０％）をラミネートした。本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率を測定すると８３％であった。
【００７７】
この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度、グラスウールボードの低温面中心温度はそれぞれ１０８℃と３４℃であった。  未設置の場合と比較してそれぞれ４２℃、１６℃の輻射熱伝導抑制効果が確認できた。
【００７８】
（実施例５）
ＩＲ反射層として、アルミニウム蒸着を施した２μｍのＰＰＳフィルムの表面の非蒸着面に、実施例１と同様にして接着剤を塗布し、同時に接着剤の表面に樹脂フィルムとして２μｍのＰＰＳフィルム（ＩＲ吸収率１０％）をラミネートした。本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムのＩＲ反射率を測定すると５３％であった。
【００７９】
この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度、グラスウールボードの低温面中心温度はそれぞれ１４４℃と４２℃であった。  未設置の場合と比較してそれぞれ６℃、８℃の輻射熱伝導抑制効果が確認できた。
【００８０】
（実施例６）
ＩＲ反射層として、アルミニウム蒸着を施した２μｍのＰＰＳフィルムの表面の非蒸着面に、実施例１と同様にして接着剤を塗布し、同時に接着剤の表面にさらにＩＲ反射層として厚さ１２μｍのアルミニウム箔をラミネートした。次に、ラミネートフィルムの蒸着面に、再度、接着剤を接着部と非接着部が５０：５０となるようにグラビア印刷法を用いて塗布する。
【００８１】
同時に接着剤の表面に、樹脂フィルムとして２μｍのＰＰＳフィルム（ＩＲ吸収率１０％）をラミネートした。本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムのＩＲ反射率を測定すると５８％であった。
【００８２】
この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度、グラスウールボードの低温面中心温度はそれぞれ１３６℃と３８℃であった。  未設置の場合と比較してそれぞれ１４℃、１２℃の輻射熱伝導抑制効果が確認できた。
【００８３】
（比較例１）
厚さ１２ｍｍのグラスウールボード表面に１５０℃の熱を与えるハロゲンヒーターの熱照射を、輻射熱伝導抑制フィルムを設置せずに行った。グラスウールボード低温面中心温度は５０℃であった。
【００８４】
（比較例２）
ＩＲ反射層として、１２μｍのアルミニウム箔をそのままグラスウールボード表面に設置した。アルミニウム箔のＩＲ反射率は９５％であり、アルミニウム箔表面中心温度、グラスウールボードの低温面中心温度はそれぞれ１００℃と３０℃であった。
【００８５】
未設置の場合と比較してそれぞれ５０℃、２０℃の輻射熱伝導抑制効果が確認できた。しかし、使用後１０日が経過すると、フィルム表面中心温度およびグラスウールボード低温面中心温度の上昇が確認され、酸化劣化によるＩＲ吸収の増加が推測できた。
【００８６】
（比較例３）
ＩＲ反射層として、１２μｍのアルミニウム箔の片面に、実施例１と同様にして接着剤を塗布し、同時に接着剤の表面に樹脂フィルムとして１２０μｍのポリイミドフィルム（ＩＲ吸収率８０％）をラミネートした。本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムのＩＲ反射率を測定すると２０％であった。
【００８７】
この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度、グラスウールボードの低温面中心温度はそれぞれ１６８℃と５４℃であった。  未設置の場合と比較してそれぞれ１８℃、４℃の温度上昇が確認できた。これは樹脂フィルムであるポリイミドフィルムのＩＲ吸収率が８０％であるため、樹脂フィルムがＩＲを吸収してしまったためであると考えられる。
【００８８】
（比較例４）
ＩＲ反射層として、１２μｍのつや消しアルミニウム箔の片面に、実施例１と同様にして接着剤を塗布し、同時に接着剤の表面に樹脂フィルムとして１０μｍのＣＰＰフィルム（ＩＲ吸収率１０％）をラミネートした。本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムのＩＲ反射率を測定すると４２％であった。
【００８９】
この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度、グラスウールボードの低温面中心温度はそれぞれ１５５℃と５３℃であった。  未設置の場合と比較してそれぞれ５℃、３℃の温度上昇が確認できた。これはＩＲ反射層であるつや消しアルミニウム箔のＩＲ反射率を測定すると４５％であり、ＩＲ反射層がＩＲを十分に反射することができなかったためであると考えられる。
【００９０】
以上のように構成された輻射熱伝導抑制フィルムについて、樹脂フィルムとＩＲ反射層の種類を変えたときの輻射熱伝導抑制効果について確認した結果を表１に示す。
【００９１】
【表１】
0004353185.tif 000002
【００９２】
また、樹脂フィルムのＩＲ吸収率と、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度の関係を図４に、輻射熱伝導抑制フィルムのＩＲ反射率と、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度の関係を図５にそれぞれ示す。
【００９３】
図４より、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度がフィルム未設置時である１５０℃以下となるのは、樹脂フィルムのＩＲ吸収率が２５％未満であることがわかる。
【００９４】
同様に図５より、輻射熱伝導抑制効果が得られるのは、輻射熱伝導抑制フィルムのＩＲ反射率が５０％以上であることがわかる。
【００９５】
（実施の形態３）
図６と図７を用いて、実施の形態３を説明する。
【００９６】
図６に示すように、真空断熱材１６は、芯材１７と芯材１７を覆う外被材１８とからなり、内部を減圧して構成されている。
【００９７】
また、図７において、外被材１８は、輻射熱伝導抑制フィルム１０と、熱溶着層８とから構成されている。
【００９８】
芯材１７として、ポリスチレンフォームやポリウレタンフォーム、フェノールフォームなどの発泡プラスチック系断熱材や、グラスウールやロックウール、シリカ粉末などの無機物系断熱材が利用できる。
【００９９】
また、熱溶着層８は、ＣＰＰや、ＯＰＰ，ＯＰＥＴ、ＰＶＤＣ、ＥＶＯＨ、ＰＡＮ、ＰＶＡ、ＰＥＮ、ＣＴＦＥなど、真空断熱材の使用温度に応じて様々な樹脂フィルムが利用できる。
【０１００】
その中で、ガスバリア性と水蒸気バリア性に優れた樹脂フィルムを選ぶことが好ましい。  このようにして、真空断熱材の信頼性を向上させることができる。
【０１０１】
また、輻射熱伝導抑制フィルム１０は、実施の形態１と同様の構成が利用できる。
【０１０２】
また、外被材１８は、高温側外被材、低温側外被材ともに、輻射熱伝導抑制効果をもつ外被材である必要はなく、少なくとも熱源に向いた高温側外被材にだけ輻射熱伝導抑制効果をもつ外被材であれば充分に効果が得られる。
【０１０３】
以上のように構成された真空断熱材について、輻射熱伝導抑制フィルムの種類を変えたときの輻射熱伝導抑制効果について確認した結果を、実施例７に示し、比較を比較例５に示す。
【０１０４】
なお、輻射熱伝導抑制効果を明確にするため、本実施の形態では、断熱部材を乾式シリカからなる真空断熱材を用い、真空断熱材の厚みは７ｍｍに統一した。
【０１０５】
また、性能評価は、輻射熱伝導抑制フィルムからなる外被材の垂直方向からハロゲンヒーターを照射したときの輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度と、真空断熱材の低温面中心温度を評価項目とした。
【０１０６】
（実施例７）
厚さ５０μｍのＣＰＰからなる熱溶着層の片面に、実施の形態１と同様の接着剤を一様に塗布し、実施例１で用いた輻射熱伝導抑制フィルムのＩＲ反射層を貼り合わせることで、輻射熱伝導抑制効果をもった外被材を作製した。
【０１０７】
また、５０μｍのＣＰＰからなる熱溶着層の片面に、実施の形態１と同様の接着剤を一様に塗布し、比較例４で用いた輻射熱伝導抑制フィルムのＩＲ反射層を貼り合わせることで外被材を作製した。
【０１０８】
この二枚の外被材で、乾式シリカからなる芯材を覆い、内部を減圧することで真空断熱材を作製した。この真空断熱材の外被材のうち、実施例１の輻射熱伝導抑制フィルムからなる外被材にハロゲンヒーターを照射したところ、本実施例の真空断熱材の低温面中心温度は３３℃であった。
【０１０９】
（比較例５）
実施例７で用いた真空断熱材を裏返し、比較例４の外被材を使用した輻射熱伝導抑制フィルムからなる外被材にハロゲンヒーターを照射したところ、真空断熱材の低温面中心温度は４５℃であった。
【０１１０】
以上のような構成において、輻射熱伝導抑制フィルム１０と、熱可塑性樹脂からなる熱溶着層８とが接着層９により複層されたフィルムを真空断熱材の外被材として使用する。その結果、輻射熱伝導抑制フィルム１０により輻射熱伝導を抑制し、さらに真空断熱材により固体熱伝導および気体熱伝導を抑制することにより、優れた断熱性能を発揮することができる。
【０１１１】
（実施の形態４）
図１０を用いて、実施の形態４を説明する。
【０１１２】
図１０において、輻射熱伝導抑制抑制フィルム１０は、融点が１５０℃以上、ＩＲ吸収率が２５％未満の樹脂フィルム１１と、金属箔４とを積層することにより、ＩＲ反射率５０％以上であるように構成されている。
【０１１３】
以上のように構成された輻射熱伝導抑制抑制フィルム１０について、以下その動作、作用を説明する。
【０１１４】
樹脂フィルム１１は、融点が１５０℃以上であることから、１５０℃以下の環境であれば、溶融することなく、金属箔４の酸化劣化を防止する作用を有し、長期間にわたって輻射熱伝導抑制効果が持続するものである。
【０１１５】
また、樹脂フィルム１１面より入射したＩＲは、吸収率２５％未満で金属箔４まで到達し反射され、反射したＩＲもまた樹脂フィルム１１による吸収率２５％未満で透過されるため、樹脂フィルム１１のＩＲ吸収による固体熱伝導率の増大が金属箔７のＩＲ反射効果を上回ることはない。
【０１１６】
以上のように、本実施の形態においては、樹脂フィルム１１は融点が１５０℃以上、ＩＲ吸収率が２５％未満とし、金属箔４と積層することにより、輻射熱伝導抑制抑制フィルム１０のＩＲ反射率を５０％以上とする。その結果、樹脂フィルム１１での入射および反射ＩＲ吸収による輻射伝熱から固体伝熱へ変換が少なく、樹脂フィルム１１を透過し金属箔４まで到達したＩＲは有効に反射されるため、優れた輻射熱抑制機能を発揮することができる。
【０１１７】
本発明の樹脂フィルムは、融点が１５０℃以上、ＩＲ吸収率が２５％未満の樹脂フィルムが利用できる。また、明確な融点を持たない材料であっても１５０℃以上の耐熱性を有し、ＩＲ吸収率が２５％未満のものであれば利用できる。この場合の指標としては、ＵＬ７４６Ｂ規定の連続使用温度が１５０℃以上のものである。融点１５０℃以上の例としては、厚さ２５μｍのＥＴＦＥフィルム（融点２６５℃、ＩＲ吸収率８％）、  厚さ２５μｍのＦＥＰフィルム（融点２７０℃、ＩＲ吸収率８％）、厚さ２５μｍのＰＦＡフィルム（融点３０５℃、ＩＲ吸収率８％）、厚さ２μｍのＰＰＳフィルム（融点２８５℃、ＩＲ吸収率１０％）、厚さ１０μｍの無延伸ＣＰＰフィルム（融点１７０℃、ＩＲ吸収率１７％）、厚さ１５μｍ、ＰＥＴフィルム（融点２５８℃、ＩＲ吸収率１８％）などがある。また、明確な融点を持たないものとしては、厚さ２５μｍのＰＳＦフィルム（連続使用温度１５０℃、ＩＲ吸収率１０％）、厚さ２５μｍのＰＥＳフィルム（連続使用温度１８０℃、ＩＲ吸収率１５％）などが利用できる。
【０１１８】
また本発明の金属箔４は、アルミニウム箔、銅箔、ニッケル箔、ステンレス箔など、金属を延伸し、箔状としたものを利用することができる。
【０１１９】
その中で、アルミニウム箔は金属の中でも非常に高いＩＲ反射作用を有するため、優れた輻射熱抑制機能を発揮することができる。また、工業的にも汎用されているため、経済的であるという利点もある。
【０１２０】
また、本実施の形態の樹脂フィルム１１として、フッ素系樹脂フィルムが利用できる。
【０１２１】
フッ素系樹脂フィルムは、ＩＲ波長領域である２μｍ〜２５μｍの吸収が比較的少なく、樹脂成分による熱吸収をさらに抑制する作用を有しているので、金属箔４面でのＩＲ反射が効率よく行われる。そして、優れた輻射熱抑制機能を発揮することができる。また、耐熱性とともに耐食性、耐薬品性に優れるという作用を有するため、使用条件が多湿など過酷な場合であっても、長期間にわたって高い輻射熱抑制効果を発揮することができる。
【０１２２】
フッ素系樹脂フィルムとは、例えば、ＥＴＦＥフィルム、ＦＥＰフィルム、ＰＦＡフィルム、ＣＴＦＥフィルムなどである。
【０１２３】
また、本実施の形態の樹脂フィルム１１として、ＰＰＳフィルムが利用できる。  ＰＰＳフィルムは、ＩＲ領域における吸収が比較的少なく、さらに非常に優れた耐熱作用を有するため、高温条件であってもフィルムの軟化及び収縮が発生することなく、長期間にわたって高い輻射熱抑制効果を発揮し、外観性にも優れるものとすることができる。
【０１２４】
以上のような本発明の輻射熱伝導抑制フィルム１０を輻射熱伝導の抑制が必要な箇所に取り付けることにより、有効に断熱することが可能である。取り付け箇所の例としては、住宅や工場の屋根のような建築部材や、コンピュータや印字印刷装置、複写機などの事務機器の遮熱が必要な部位、インバーターが組み込まれた蛍光灯などにおいても、本体内部に配設された発熱体と熱に弱いトナーや内部精密部品との間などである。これらの発熱源に向けて、樹脂フィルムを最表面に、続いて金属箔を積層して用いるものである。
【０１２５】
（実施の形態５）
図１１を用いて、実施の形態５を説明する。
【０１２６】
図１１において、輻射熱伝導抑制抑制フィルム１０は、融点が１５０℃以上、ＩＲ吸収率が２５％未満の樹脂フィルム１１Ａ，１１Ｂと、金属箔４Ａ，４Ｂとを交互積層して構成されている。
【０１２７】
以上のように構成された輻射熱伝導抑制抑制フィルム１０について、以下その動作、作用を説明する。
【０１２８】
第１の樹脂フィルム１１Ａを透過して到達した第１の金属箔４Ａおいては、実施の形態４と同様にＩＲ反射機能が作用するが、反射されずに吸収され固体伝熱へと変換された一部のＩＲが再び放射され、第２の樹脂フィルム１１Ｂを透過し、さらに第２の金属箔４Ｂにて反射されるため、さらに優れた輻射熱抑制機能を発揮することができるものである。
【０１２９】
（実施の形態６）
図１２を用いて実施の形態６を説明する。
【０１３０】
図１２において、輻射熱伝導抑制抑制フィルム１０は、融点が１５０℃以上、ＩＲ吸収率が２５％未満である樹脂フィルム１１と、積層された金属箔４Ａ、４Ｂとから構成されている。
【０１３１】
以上のように構成された輻射熱伝導抑制抑制フィルム１０について、以下その動作、作用を説明する。
【０１３２】
樹脂フィルム１１を透過して到達した第１の金属箔４Ａにおいては、実施の形態４と同様にＩＲ反射機能が作用するが、反射されずに吸収され固体伝熱へと変換されたＩＲが再び放射され、第２の金属箔４Ｂにて反射されるため、さらに優れた輻射熱抑制機能を発揮することができる。
【０１３３】
（実施の形態７）
図１３を用いて、実施の形態７を説明する。
【０１３４】
図１３において、断熱部材２１は輻射熱抑制フィルム１０と断熱材１５とから構成されている。
【０１３５】
本構成において、輻射熱抑制フィルム１０により輻射熱伝導を抑制し、さらに断熱材１５により固体熱伝導および気体熱伝導を抑制することにより、優れた断熱効果が発揮されるものである。
【０１３６】
ここでの断熱材１５は、グラスウールやロックウールなどの無機繊維からなるもの、耐火煉瓦や発泡セラミックスなど無機固形化体からなるもの、発泡ウレタンフォーム、発泡スチレンフォームなど有機材料からなるものなどが用いられ、特に限定されるものではない。
【０１３７】
実施の形態７における輻射熱伝導抑制フィルムを発泡ウレタンフォーム表面に設置し評価した結果を実施例８に示す。
【０１３８】
性能評価は、厚さ１２ｍｍのグラスウールボード表面に１４３℃の熱を与えるハロゲンヒーターの熱照射を、輻射熱伝導抑制フィルムを設置した同様のグラスウールボードに与えた場合の照射面（高温側）温度および裏面（低温側）温度の測定にて行った。
【０１３９】
輻射熱伝導抑制フィルムを設置しない場合での低温側温度は、４７℃であった。
【０１４０】
（実施例８）
金属箔として厚さ１２μｍのアルミニウム箔を、樹脂フィルムとして厚さ２μｍのＰＰＳフィルムを使用した。ＰＰＳフィルムのＩＲ吸収率は１０％、本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムのＩＲ反射率は８７％である。高温側温度は９６℃、低温側温度は３６℃であり、未設置の場合と比較してそれぞれ４７℃、および１１℃の低減が確認され、輻射熱伝導抑制効果があると判定した。
【０１４１】
（実施の形態８）
図１４を用いて、実施の形態８を説明する。
【０１４２】
図１４において、断熱部材２１は輻射熱抑制フィルム１０と真空断熱材１６とから構成されている。ここで、真空断熱材とは芯材と外被材とからなり、減圧下にて芯材を外被材に封止することにより製造されるものであり、気体熱伝導率が限りなく小さい断熱性能に優れる断熱材である。
【０１４３】
以上のような構成において、輻射熱抑制フィルム１０により輻射熱伝導を抑制し、さらに真空断熱材１６により固体熱伝導および気体熱伝導を抑制することにより、優れた断熱効果が発揮されるものである。
【０１４４】
また、輻射熱伝導抑制フィルム１０を真空断熱材１６表面へ取り付けることにより、真空断熱材１６が発熱源から受ける熱量が低減し、表面温度が低下するため、真空断熱材が封止口からの経時的な空気の進入により劣化することを抑制する効果が得られる。
【０１４５】
実施の形態４から６における各種輻射熱伝導抑制フィルムを真空断熱材表面に設置して評価した結果を実施例９〜１４に示す。
【０１４６】
本実施例において使用した真空断熱材は、外被材の保護層にはナイロンフィルムおよびＰＥＴフィルムを、ガスバリア層にはアルミ箔のつや消し面を、熱融着層には無延伸ＣＰＰフィルムを用いた。また、芯材として、乾式ヒュームドシリカにカーボンブラックを５ｗｔ％添加して均一に混合した粉体を、通気性の不織布袋に封入したものを用いて厚さ７ｍｍとした。
【０１４７】
性能評価は、上記真空断熱材の表面に１５０℃の熱を与えるハロゲンヒーターの熱照射を、本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムを設置した真空断熱材に与えた場合の照射面（高温側）および裏面（低温側）温度の測定にて行った。輻射熱伝導抑制フィルムを設置しない場合での低温側表面温度は３９℃であった。この比較仕様における保護層の樹脂フィルムのＩＲ吸収率は２５％であり、ＩＲ反射率は３０％であった。
【０１４８】
なお、ＩＲ吸収率及びＩＲ反射率の測定は、実施の形態７と同様に行った。
【０１４９】
（実施例９）
金属箔として厚さ１５μｍのニッケル箔を、樹脂フィルムとして厚さ１０μｍの無延伸ＣＰＰフィルムを使用した。ＣＰＰフィルムのＩＲ吸収率は１７％、本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムのＩＲ反射率は５２％である。評価の結果、高温側温度は１４０℃であり、低温側温度は３７℃であり、未設置の場合と比較してそれぞれ１０℃、および２℃の低減が確認され、輻射熱伝導抑制効果があると判定した。
【０１５０】
（実施例１０）
金属箔として厚さ１２μｍのアルミニウム箔を、樹脂フィルムとして厚さ１０μｍの無延伸ＣＰＰフィルムを使用した。ＣＰＰフィルムのＩＲ吸収率は１７％、本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムのＩＲ反射率は６４％である。評価の結果、高温側温度は１２０℃であり、低温側温度は３３℃であり、未設置の場合と比較してそれぞれ３０℃、および６℃の低減が確認され、輻射熱伝導抑制効果があると判定した。
【０１５１】
（実施例１１）
金属箔として厚さ１２μｍのアルミニウム箔を、樹脂フィルムとして厚さ２５μｍのＦＥＰフィルム（フッ素系フィルム）を使用した。ＦＥＰフィルムのＩＲ吸収率は８％、本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムのＩＲ反射率は８８％である。
【０１５２】
評価の結果、高温側温度は１０３℃であり、低温側温度は３１℃であり、未設置の場合と比較してそれぞれ４７℃、および８℃の低減が確認され、輻射熱伝導抑制効果があると判定した。本発明のフッ素フィルムとしては、ＦＥＰの他にＥＴＦＥフィルム、ＰＦＡフィルム、ＣＴＦＥフィルムなどが使用できる。
【０１５３】
（実施例１２）
金属箔として厚さ１２μｍのアルミニウム箔を、樹脂フィルムとして厚さ２μｍのＰＰＳフィルムを使用した。ＰＰＳフィルムのＩＲ吸収率は１０％、本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムのＩＲ反射率は８７％である。評価の結果、高温側温度は１０３℃であり、低温側温度は３１℃であり、未設置の場合と比較してそれぞれ４７℃、および８℃の低減が確認され、輻射熱伝導抑制効果があると判定した。
【０１５４】
（実施例１３）
金属箔として厚さ１２μｍのアルミニウム箔を、樹脂フィルムとして厚さ２μｍのＰＰＳフィルムを使用し、最表面からＰＰＳフィルム／アルミニウム箔／ＰＰＳフィルム／アルミニウム箔の順に積層した。ＰＰＳフィルムのＩＲ吸収率は１０％、本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムのＩＲ反射率は９０％である。
【０１５５】
評価の結果、高温側温度は１０２℃であり、低温側温度は３０℃であり、未設置の場合と比較してそれぞれ４８℃、および９℃の低減が確認された。さらに、実施例１２と比較して温度低減効果が高かったことから、交互積層によるさらなる輻射熱伝導抑制効果があると判定した。
【０１５６】
（実施例１４）
金属箔として厚さ１２μｍのアルミニウム箔を、樹脂フィルムとして厚さ２μｍのＰＰＳフィルムを使用し、最表面からＰＰＳフィルム／アルミニウム箔／アルミニウム箔の順に積層した。
【０１５７】
ＰＰＳフィルムのＩＲ吸収率は１０％、本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムのＩＲ反射率は９０％である。評価の結果、高温側温度１０３℃であり、低温側温度は３０．５℃であり、未設置の場合と比較してそれぞれ４７℃、および８．５℃の低減が確認された。  さらに、実施例１２と比較して温度低減効果が若干高かったことから、金属箔積層によるさらなる輻射熱伝導抑制効果があると判定した。
【０１５８】
以上、実施例９〜１４の結果を表２に示す。
【０１５９】
【表２】
0004353185.tif 000003
【０１６０】
次に本発明の輻射熱伝導抑制フィルムに対する比較例を示す。
【０１６１】
評価の条件及び方法は実施の形態７と同様である。
【０１６２】
（比較例６）
厚さ１２ｍｍのグラスウールボード表面に１４３℃の熱を与えるハロゲンヒーターの熱照射を、輻射熱伝導抑制フィルムを設置せずに行った。その際の低温側温度は４７℃であった。
【０１６３】
（比較例７）
実施の形態８にて示した真空断熱材において輻射熱伝導抑制フィルムを設置せずに、高温側表面に１５０℃の熱を与えるハロゲンヒーターの熱照射を実施した。その際の低温側温度は３９℃であった。本比較仕様における保護層の樹脂フィルムのＩＲ吸収率は２５％であり、ＩＲ反射率は３０％であった。
【０１６４】
（比較例８）
金属箔として厚さ１２μｍのアルミニウム箔を真空断熱材表面に設置した。アルミ箔のＩＲ反射率は９５％である。評価の結果、初期は、高温側温度は１００℃であり、低温側温度は３０℃であり、未設置の場合と比較してそれぞれ５０℃、および９℃の低減が確認された。しかし、使用後１０日経過までに徐々に高温側及び低温側温度の上昇が確認され、酸化劣化によるＩＲ吸収の増加が考えられる。
【０１６５】
（比較例９）
金属箔として厚さ１２μｍのアルミニウム箔を用い、アルミニウム箔上に遮熱塗料を塗布したものを真空断熱材表面に設置した。
【０１６６】
遮熱塗料のＩＲ吸収率は７５％、本比較例の輻射熱伝導抑制フィルムのＩＲ反射率は２５％である。評価の結果、高温側温度は１６０℃であり、低温側温度は４２℃であり、未設置の場合と比較してそれぞれ５℃、および３℃の温度上昇が確認され、輻射熱伝導抑制効果はないと判定される。これは、塗料のＩＲ吸収率が高く、反射率が低いことに起因すると考えられる。
【０１６７】
（比較例１０）
金属箔として厚さ１２μｍのアルミニウム箔を、樹脂フィルムとして厚さ１２０μｍのポリイミドフィルムを使用した。ポリイミドフィルムのＩＲ吸収率は８０％、本比較例の輻射熱伝導抑制フィルムのＩＲ反射率は２０％である。評価の結果、高温側温度は１６５℃であり、低温側温度は４３℃であり、未設置の場合と比較してそれぞれ１５℃、および４℃の温度上昇が確認され、輻射熱伝導抑制効果はないと判定される。樹脂フィルムであるポリイミドフィルムのＩＲ吸収率が８０％であるため、輻射熱伝導抑制効果は確認できず、逆にＩＲ吸収による温度上昇が確認されたと考えられる。
【０１６８】
（比較例１１）
金属箔として厚さ１２μｍのつや消しアルミニウム箔を、樹脂フィルムとして厚さ１０μｍの無延伸ＣＰＰフィルムを使用した。
【０１６９】
ＣＰＰフィルムのＩＲ吸収率は１７％、本比較例の輻射熱伝導抑制フィルムのＩＲ反射率は４５％である。評価の結果、高温側温度は１５２℃であり、低温側温度は４１℃であり、未設置の場合と比較してそれぞれ２℃、および２℃の温度上昇が確認され、輻射熱伝導抑制効果はないと判定される。輻射熱伝導抑制フィルムの反射率が４５％であるため、輻射熱伝導抑制効果は確認できなかったと考えられる。
【０１７０】
比較例７〜１１の結果を表２に示す。さらに、実施例９〜１２及び比較例７〜１１に関して、ＩＲ吸収率と高温側温度との関係を図１５に、ＩＲ反射率と高温側温度との関係を図１６に示す。
【０１７１】
図１５より、高温側温度が、輻射熱伝導抑制フィルムが未設置の場合の１５０℃よりも低下し効果が現れるのは、ＩＲ吸収率が２５％未満であることが推定できる。
【０１７２】
また、同様に図１６より、輻射熱伝導抑制効果が得られるのは、ＩＲ反射率５０％以上であると推定できる。
【０１７３】
なお、樹脂フィルムと金属箔との積層方法に関しては特に限定するものではなく、有機及び無機接着剤による接着により接合されていてもよく、また端部が縫合などの物理的な方法で接合されていてもよい。
【０１７４】
また、本発明は樹脂フィルムと金属箔とが、交互に積層されてなることを特徴とすることにより、優れた輻射熱抑制機能を発揮することができる。積層数は、多い程効果的であるが、適用温度やコストにより最適な積層数を選択することができる。
【０１７５】
さらに本発明は、樹脂フィルムと、積層された金属箔とからなることを特徴とすることにより、優れた輻射熱抑制機能を発揮することができる。樹脂フィルムと金属箔との交互積層に較べ、金属箔同士の接触による固体熱伝導の影響がやや大きいため、輻射熱抑制能力には劣るが、経済的である。
【０１７６】
以上述べたように、本発明の輻射熱抑制フィルムは、長期間にわたってＩＲ反射能力を持緯させ、優れた輻射熱抑制機能を発揮することができる。
【０１７７】
また、本発明の輻射熱抑制フィルムは、樹脂フィルムとして、フッ素系樹脂フィルムや、ＰＰＳフィルムを用いるごとにより、より高温領域の厳しい条件においても、長期間にわたってＩＲ反射能力を持続させ、優れた輻射熱抑制機能を発揮することができる。
【０１７８】
（実施の形態９）
図１８を用いて、実施の形態９を説明する。
【０１７９】
図１８において、外被材１８は、保護層５とガスバリア層７と熱溶着層８とから構成されている。さらに、保護層５は、ＩＲ吸収率が２５％未満の樹脂フィルム１１と、金属箔４とを積層することにより、ＩＲ反射率５０％以上であることよう構成されている。
【０１８０】
樹脂フィルム１１は、金属箔４の酸化劣化を防止する作用を有し、長期問にわたって輻射熱伝導抑制効果が持続するものである。
【０１８１】
また、樹脂フィルム１１面より入射したＩＲは、吸収率２５％未満で金属箔６まで到達し反射され、反射したＩＲもまた樹脂フィルム１１による吸収率２５％未満で透過される。その結果、樹脂フィルム１１のＩＲ吸収による固体熱伝導率の増大が金属箔４のＩＲ反射効果を上回ることはない。
【０１８２】
以上のように、本実施の形態においては、樹脂フィルム１１は、ＩＲ吸収率が２５％未満とし、金属箔４と積層することにより、ＩＲ反射率を５０％以上とする。その結果、樹脂フィルム１１での入射および反射ＩＲ吸収による輻射伝熱から固体伝熱へ変換が少なく、樹脂フィルム１１を透過し金属箔４まで到達したＩＲは有効に反射されるため、優れた輻射熱伝導抑制機能を発揮することができる。
【０１８３】
本発明の樹脂フィルム１１は、ＩＲ吸収率が２５％未満の樹脂フィルムが利用できる。また、融点が１５０℃以上、および明確な融点を持たない材料であっても１５０℃以上の耐熱性を有するものが望ましい。この場合の指標としては、ＵＬ７４６Ｂ規定の連続使用温度が１５０℃以上のものである。
【０１８４】
融点１５０℃以上の例としては、厚さ２５μｍのＥＴＦＥフィルム（融点２６５℃、ＩＲ吸収率８％）、厚さ２５μｍのＦＥＰフィルム（融点２７０℃、ＩＲ吸収率８％）、厚さ２５μｍのＰＦＡフィルム（融点３０５℃、ＩＲ吸収率８％）、厚さ２μｍのＰＰＳフィルム（融点２８５℃、ＩＲ吸収率１０％）、厚さ１０μｍの無延伸ＣＰＰフィルム（融点１７０℃、ＩＲ吸収率１７％）、厚さ１５μｍ、ＰＥＴフィルム（融点２５８℃、ＩＲ吸収率１８％）などがあげられる。また、明確な融点を持たないものとしては、厚さ２５μｍのＰＳＦフィルム（連続使用温度１５０℃、ＩＲ吸収率１０％）、厚さ２５μｍのＰＥＳフィルム（連続使用温度１８０℃、ＩＲ吸収率１５％）などがある。
【０１８５】
また本発明の金属箔４は、アルミニウム箔、銅箔、ニッケル箔、ステンレス箔など、金属を延伸し、箔状としたものを利用することができる。
【０１８６】
また、本実施の形態では、金属箔４をアルミニウム箔とすることにより、アルミニウム箔が金属の中でも非常に高いＩＲ反射作用を有するため、優れた輻射熱伝導抑制機能を発揮することができる。また、工業的にも汎用されているため、経済的であるという利点もある。
【０１８７】
また、本実施の形態の樹脂フィルム１１をフッ素系樹脂フィルムとすることにより、ＩＲ波長領域である２μｍ〜２５μｍの吸収が比較的少なく、樹脂成分による熱吸収をさらに抑制する作用を有するため、金属箔６面でのＩＲ反射が効率よく行われる。
【０１８８】
その結果、優れた輻射熱伝導抑制機能を発揮することができる。
【０１８９】
また、耐熱性とともに耐食性、耐薬品性に優れるという作用を有するため、使用条件が多湿など過酷な場合であっても、長期間にわたって高い輻射熱伝導抑制効果を発揮することができる。
【０１９０】
フッ素系樹脂フィルムとは、例えば、ＥＴＦＥフィルム、ＦＥＰフィルム、ＰＦＡフィルム、ＣＴＦＥフィルムなどである。
【０１９１】
また、本実施の形態の樹脂フィルム１１をＰＰＳフィルムとすることにより、ＰＰＳフィルムがＩＲ領域における吸収が比較的少なく、さらに非常に優れた耐熱作用を有するため、高温条件であってもフィルムの軟化及び収縮が発生することがない。
【０１９２】
その結果、長期間にわたって高い輻射熱伝導抑制効果を発揮し、外観性にも優れるものとすることができる。
【０１９３】
以上のような外被材１８を備えた真空断熱材は、保護層により輻射熱伝導を抑制し、真空断熱材により気体熱伝導および固体熱伝導を抑制可能であるため、非常に優れた断熱性能を有するものである。
【０１９４】
（実施の形態１０）
図１９を用いて、実施の形態１０を説明する。
【０１９５】
図１９に示すように、外被材１８は保護層５とガスバリア層７と熱溶着層８とから構成されている。保護層５は、ＩＲ吸収率が２５％未満の樹脂フィルム１１Ａ，１１Ｂと、金属箔４Ａ，４Ｂとを交互積層して構成されている。
【０１９６】
第１の樹脂フィルム１１Ａを透過して到達した第１の金属箔４Ａにおいては、実施の形態９と同様にＩＲ反射機能が作用するが、反射されずに吸収され固体伝熱へと変換された一部のＩＲが再び放射され、第２の樹脂フィルム１１Ｂを透過し、さらに第２の金属箔４Ｂにて反射される。その結果、さらに優れた輻射熱伝導抑制機能を発揮することができる。
【０１９７】
（実施の形態１１）
図２０を用いて、実施の形態１１を説明する。
【０１９８】
図２０に示すように、外被材１８は保護層５とガスバリア層７と熱溶着層８とから構成されている。保護層５は、ＩＲ吸収率が２５％未満である樹脂フィルム１１と、積層された金属箔４Ａ，４Ｂとから構成されている。
【０１９９】
樹脂フィルム１１を透過して到達した第１の金属箔４Ａにおいては、実施の形態９と同様にＩＲ反射機能が作用するが、反射されずに吸収され固体伝熱へと変換されたＩＲが再び放射され、第２の金属箔４Ｂにて反射される。その結果、さらに優れた輻射熱伝導抑制機能を発揮することができる。
【０２００】
（実施の形態１２）
図２１を用いて、実施の形態１２を説明する。
【０２０１】
図２１に示すように、外被材１８は保護層５と熱溶着層８とから構成されている。保護層５の金属箔４をガスバリア層としたもので、従来のガスバリア層７は存在しない構成となっている。
【０２０２】
本構成により、保護層５の金属箔４がガスバリア機能をも有するため、ガスバリア層７を省略することが可能となる。
【０２０３】
その結果、材料コストおよび製造プロセスコストを低減することが可能である。
【０２０４】
（実施の形態１３）
図２２を用いて、実施の形態１３を説明する。
【０２０５】
図２２に示すように、真空断熱材１６は芯材１７と外被材１８とから構成されている。減圧下にて芯材１７を外被材１８に封止することにより製造されるものであり、気体熱伝導率が限りなく小さい断熱性能に優れる断熱材である。また、外被材１８は、保護層５とガスバリア層７と熱溶着層８とから構成されている。
【０２０６】
以上のような構成において、外被材１８の保護層５により輻射熱伝導を抑制し、さらに真空断熱材１６により固体熱伝導および気体熱伝導を抑制することにより、優れた断熱効果が発揮されるものである。
【０２０７】
また、保護層５のＩＲ反射効果により、真空断熱材１６が発熱源から受ける熱量が低減し、表面温度が低下するため、従来適用が困難であった高温領域においても使用することが可能となる。
【０２０８】
さらに熱伝導率の温度依存による増大をも防ぐため、優れた断熱性能を引き出すことが可能となる。また、表面温度低下により、真空断熱材が封止口からの経時的な空気の進入による劣化を抑制し、長期間にわたる高断熱性能を付与するものである。
【０２０９】
保護層５の樹脂フィルム１１と金属箔４の種類を変えて確認した結果を実施例１５〜１８で示す。
【０２１０】
実施例１５〜１８の真空断熱材において、芯材には、乾式ヒュームドシリカにカーボンブラックを５ｗｔ％添加して均一に混合した粉体を、通気性の不織布袋に封入したものを用いる。
【０２１１】
外被材の熱溶着層には無延伸ＣＰＰフィルムを、ガスバリア層にはアルミ箔のつや消し面を用いた。外被材の保護層には実施例１から実施例４の構成を用い厚さ７ｍｍの真空断熱材を作製した。
【０２１２】
性能評価は、保護層にナイロンフィルムおよびＰＥＴフィルムを用い、その他は実施例１から実施例４と同様の構成とした真空断熱材高温側表面に１５０℃の熱を与えるハロゲンヒーターの熱照射を、本実施例の各真空断熱材に与えた場合の高温側および低温側表面温度の測定にて行った。この比較仕様における保護層の樹脂フィルムのＩＲ吸収率は２５％であり、ＩＲ反射率は３０％、低温側表面温度は３９℃であった。
【０２１３】
実施例１５〜１８の結果は表３にまとめる。
【０２１４】
【表３】
0004353185.tif 000004
【０２１５】
（実施例１５）
金属箔として厚さ１５μｍのニッケル箔の研磨面を、樹脂フィルムとして厚さ１０μｍの無延伸ＣＰＰフィルムを使用した。
【０２１６】
ＣＰＰフィルムのＩＲ吸収率は１７％、本実施例の真空断熱材表面（保護層）のＩＲ反射率は５０％であった。
【０２１７】
評価の結果、高温側温度は１４５℃であり、低温側温度は３８℃であった。  未設置の場合と比較してそれぞれ５℃、および１℃の低減が確認され、輻射熱伝導抑制効果があると判定した。
【０２１８】
（実施例１６）
金属箔として厚さ１２μｍのアルミニウム箔の研磨面を、樹脂フィルムとして厚さ１０μｍの無延伸ＣＰＰフィルムを使用した。
【０２１９】
ＣＰＰフィルムのＩＲ吸収率は１７％、本実施例の真空断熱材表面のＩＲ反射率は６０％であった。評価の結果、高温側温度は１２５℃であり、低温側温度は３５℃であった。
【０２２０】
未設置の場合と比較してそれぞれ２５℃、および４℃の低減が確認され、輻射熱伝導抑制効果があると判定した。
【０２２１】
（実施例１７）
金属箔として厚さ１２μｍのアルミニウム箔の研磨面を、樹脂フィルムとしてフッ素系フィルムである厚さ２５μｍのＦＥＰフィルムを使用した。ＦＥＰフィルムのＩＲ吸収率は８％、本実施例の真空断熱材表面のＩＲ反射率は８３％であった。
【０２２２】
評価の結果、高温側温度は１０８℃であり、低温側温度は３３℃であった。  未設置の場合と比較してそれぞれ４２℃、および６℃の低減が確認され、輻射熱伝導抑制効果があると判定した。
【０２２３】
本発明のフッ素フィルムとしては、ＦＥＰフイルムの他にＥＴＦＥフィルム、ＰＦＡフィルム、ＣＴＦＥフィルムなどが使用できる。
【０２２４】
（実施例１８）
金属箔として厚さ１２μｍのアルミニウム箔を、樹脂フィルムとして厚さ２μｍのＰＰＳフィルムを使用した。ＰＰＳフィルムのＩＲ吸収率は１０％、本実施例の真空断熱材表面のＩＲ反射率は８２％であった。評価の結果、高温側温度は１０８℃であり、低温側温度は３３℃であった。  未設置の場合と比較してそれぞれ４２℃、および６℃の低減が確認され、輻射熱伝導抑制効果があると判定した。
【０２２５】
（実施の形態１４）
実施の形態１４では、実施の形態１０の外被材１８を用いた真空断熱材１６を説明する。  実施例５の外被材の熱溶着層およびガスバリア層及び芯材仕様は実施の形態１３と同様とした。
【０２２６】
なお、図面は図２２と同様であるため省略する。
【０２２７】
（実施例１９）
保護層の金属箔として厚さ１２μｍのアルミニウム箔を、樹脂フィルムとして厚さ２μｍのＰＰＳフィルムを使用し、最表面からＰＰＳフィルム／アルミニウム箔／ＰＰＳフィルム／アルミニウム箔の順に積層した。  ＰＰＳフィルムのＩＲ吸収率は１０％、本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムのＩＲ反射率は８５％であった。
【０２２８】
評価の結果、高温側温度は１０７℃であり、低温側温度は３２℃であった。  未設置の場合と比較してそれぞれ４３℃、および７℃の低減が確認され、さらに実施例１８と比較して温度低減効果が高かったことから、交互積層によるさらなる輻射熱伝導抑制効果があると判定した。
【０２２９】
（実施の形態１５）
実施の形態１５では、実施の形態１１の外被材１８を用いた真空断熱材１６を説明する。実施例６の外被材の熱溶着層およびガスバリア層及び芯材仕様は実施の形態１３と同様とした。
【０２３０】
なお、図面は図２２と同様であるため省略する。
【０２３１】
（実施例２０）
保護層の金属箔として厚さ１２μｍのアルミニウム箔を、樹脂フィルムとして厚さ２μｍのＰＰＳフィルムを使用し、最表面からＰＰＳフィルム／アルミニウム箔／アルミニウム箔の順に積層した。ＰＰＳフィルムのＩＲ吸収率は１０％、本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムのＩＲ反射率は８５％であった。評価の結果、高温側温度１０８℃であり、低温側温度は３２．５℃であった。  未設置の場合と比較してそれぞれ４２℃、および６．５℃の低減が確認され、さらに実施例１８と比較して温度低減効果が若干高かったことから、金属箔積層によるさらなる輻射熱伝導抑制効果があると判定した。
【０２３２】
（実施の形態１６）
実施の形態１６では、実施の形態１２の外被材１８を用いた実施の形態１５における真空断熱材１６を説明する。実施例２１に示す。  実施例２１の芯材仕様は、実施の形態１３と同様とした。
【０２３３】
なお、図面は、図２２と同様であるため省略する。
【０２３４】
（実施例２１）
熱溶着層には無延伸ＣＰＰフィルムを用い、ガスバリア層は、保護層の金属箔がガスバリア層として作用するため、設置しない。
【０２３５】
保護層の金属箔として厚さ１２μｍのアルミニウム箔の研磨面を、樹脂フィルムとして厚さ２μｍのＰＰＳフィルムを使用した。
【０２３６】
ＰＰＳフイルムのＩＲ吸収率は１０％、本実施例の真空断熱材表面のＩＲ反射率は８２％であった。高温側表面温度は１０８℃、低温側表面温度は３３℃であった。
【０２３７】
未設置の場合と比較してそれぞれ４２℃、および６℃の低減が確認され、輻射熱伝導抑制効果があると判定した。
【０２３８】
なお、ガスバリア層を、保護層の金属箔とすることにより、特に問題は生じなかった。
【０２３９】
（実施の形態１７）
図２３を用いて、実施の形態１７を説明する。
【０２４０】
真空断熱材１６を設置した際に高温側となる面の外被材１８Ａが、低温側の外被材１８Ｂよりも大きいことを特徴とするものである。本構成により、高温側となる面の外被材には輻射熱伝導抑制機能を有する保護層５を備えており、表面温度を下げる効果がある。そして、この面を大きくすることにより、熱溶着層８および低温側外被材に回り込み伝わる熱量を低減する効果が得られる。
【０２４１】
その結果、熱溶着層８の劣化を抑制し、また断熱効果を向上させる。  本実施の形態を実施例２２でさらに詳しく説明する。
【０２４２】
実施例２２の外被材１８の熱溶着層８およびガスバリア層７及び芯材仕様は実施の形態１３と同様とした。
【０２４３】
（実施例２２）
保護層の金属箔として厚さ１２μｍのアルミニウム箔を、樹脂フィルムとして厚さ２μｍのＰＰＳフィルムを使用した。
【０２４４】
ＰＰＳフィルムのＩＲ吸収率は１０％、本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムのＩＲ反射率は８２％であった。
【０２４５】
評価の結果、高温側温度１０８℃であり、低温側温度は２９．５℃であった。  未設置の場合と比較してそれぞれ４２℃、および９．５℃の低減が確認され、特に低温側温度の低減が大きかった。  これにより、高温側外被材を大きくすることにより一層の輻射熱伝導抑制効果があると判定した。
【０２４６】
高温側となる面の外被材が低温側の外被材よりも大きいことは、外被材の形状が多角形であれば、その辺々全ての長さについて高温側が低温側より長く、低温側を完全に覆ってさらに余りがある状態を指す。外被材の形状が円形であれば、その直径について高温側が低温側より長く、低温側を完全に覆ってさらに余りがある状態を指す。すなわち、いかなる形状の外被材であっても、高温側外被材が低温側外被材を完全に覆ってあまりある状態を指すものである。
【０２４７】
実施例１５から実施例２２の結果について、表３に示す。
【０２４８】
以上のような構成において、輻射熱伝導抑制機能を有する保護層により輻射熱伝導を抑制し、さらに真空断熱材１６により固体熱伝導および気体熱伝導を抑制することにより、優れた断熱効果が発揮されるものである。
【０２４９】
次に本発明の輻射熱伝導抑制フィルムに対する比較例を示す。
【０２５０】
評価条件及び方法は実施例に準じ、評価結果も同様に表３に示した。
【０２５１】
（比較例１２）
輻射熱伝導抑制機能を持たない保護層を使用した場合の比較例を示す。  保護層にナイロンフィルムおよびＰＥＴフィルムを、ガスバリア層にはアルミ箔のつや消し面を、熱溶着層には無延伸ＣＣＰを用いて作製した外被材を用いた真空断熱材を、実施の形態１３と同様に評価した。  芯材仕様は実施の形態１３と同様であり、真空断熱材の厚さも同等の７ｍｍとした。  比較例１の保護層の樹脂フィルムのＩＲ吸収率は２５％であり、ＩＲ反射率は３０％であった。その結果、高温側表面温度は１５０℃、低温側表面温度は３９℃であった。
【０２５２】
（比較例１３）
保護層の金属箔として厚さ１２μｍのアルミニウム箔を用いた。
【０２５３】
保護層として樹脂フィルムを使用しない場合を評価すると、ＩＲ反射率は９５％であった。  高温側表面温度は１００℃で、低温側表面温度は３１℃であった。しかし、使用後１０日経過までに徐々に高温側及び低温側温度の上昇が確認され、酸化劣化によるＩＲ吸収の増加が考えられる。
【０２５４】
（比較例１４）
保護層の金属箔として厚さ１２μｍのアルミニウム箔を、樹脂フィルムとして厚さ１２０μｍのポリイミドフィルムを使用した。
【０２５５】
ポリイミドフィルムのＩＲ吸収率は８０％、比較例３の真空断熱材のＩＲ反射率は２０％であった。高温側表面温度は１７０℃で、低温側表面温度は４５℃であった。  未設置の場合と比較してそれぞれ１５℃、および３℃の上昇が確認され輻射熱伝導抑制効果は確認できず、逆にＩＲ吸収による温度上昇が確認された。
【０２５６】
（比較例１５）
保護層の金属箔として厚さ１２μｍのアルミニウム箔つや消し面を、樹脂フィルムとして厚さ１０μｍの無延伸ＣＰＰフィルムを使用した。  ＣＰＰフィルムのＩＲ吸収率は１７％、比較例４の真空断熱材のＩＲ反射率は４５％である。
【０２５７】
評価の結果、高温側温度は１５７℃であり、低温側温度は４３℃であった。  未設置の場合と比較してそれぞれ７℃、および４℃の温度上昇が確認され、輻射熱伝導抑制効果はないと判定した。
【０２５８】
さらに、実施例１５〜１８及び比較例１２〜１５に関して、ＩＲ吸収率と高温側温度との関係を図２４に、ＩＲ反射率と高温側温度との関係を図２５に示す。図２４より、高温側温度が、比較例１２の場合の１５０℃よりも低下し効果が現れるのは、ＩＲ吸収率が２５％未満であることが推定できる。また、同様に図２５より、輻射熱伝導抑制効果が得られるのは、ＩＲ反射率５０％以上であると推定できる。
【０２５９】
なお、熱溶着層とガスバリア層との間、ガスバリア層と保護層との間はそれぞれ通常既存のラミネート技術を用いて接着されている。  保護層の樹脂フィルムと金属箔との積層に関しても同様である。ここでは、接着剤によるＩＲ吸収を考慮し、可能な限り接着剤使用量を抑制することが望ましい。
【０２６０】
本発明は、保護層が、樹脂フィルムと金属箔とが交互に積層されてなることを特徴とする。  その結果、第１の樹脂フィルムを透過して到達した第１の金属箔層において反射されずに固体伝熱へと変換されたＩＲが、第２の樹脂フィルムを透過しても、さらに第２の金属箔にて反射されるため、さらに優れた輻射熱伝導抑制機能を発揮することができる。積層数は、多い程効果的であるが、適用温度やコストにより最適な積層数を選択することができる。
【０２６１】
さらに本発明の保護層は、単層樹脂フィルムと、積層された金属箔とからなることを特徴とする。樹脂フィルムを透過して第１の金属箔層において反射されずに固体伝熱へと変換されたＩＲが、第２の金属箔にて反射されるため、さらに優れた輻射熱伝導抑制機能を発揮することができる。樹脂フィルムと金属箔との交互積層に較べ、金属箔同士の接触による固体熱伝導の影響がやや大きいため、輻射熱伝導抑制能力は劣るが、経済的である。
【０２６２】
本発明の輻射熱伝導抑制機能を持つ保護層を有する外被材は、少なくとも真空断熱材を設置した際に高温側となる面に使用されることを特徴とする。  輻射熱伝導抑制機能を持つ保護層を有する外被材は高温側とともに低温側に適用しても何ら差し支えないが、基本的には高温側への適用が必須である。
【０２６３】
低温側には通常の使用の外被材を用い、高温側のみ輻射熱伝導抑制機能を有する保護層を適用とした場合の方が、経済的である。
【０２６４】
本発明の真空断熱材は、長期間にわたってＩＲ反射能力を持続させ、優れた輻射熱伝導抑制機能を発揮することができる。
【０２６５】
また、輻射熱伝導抑制機能の付与により、真空断熱材の表面温度が低下するため、従来適用が困難であった高温領域においても使用することが可能となる。さらに、熱伝導率の温度依存による悪化をも防ぐため、優れた断熱性能を引き出すことが可能となる。
【０２６６】
また、表面温度低下により、真空断熱材の劣化を抑制し、長期間にわたる高断熱性能を付与するものである。
【産業上の利用可能性】
【０２６７】
本発明の真空断熱材は、長期間にわたってＩＲ反射能力を持続させ、優れた輻射熱抑制機能を発揮することが可能となる。その結果、輻射熱伝導の抑制が必要な空間の断熱や、発熱源と熱に弱い精密部材が近接する箇所における遮熱などの用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２６８】
【図１】本発明の実施の形態１における輻射熱伝導抑制フィルムの断面図
【図２】本発明の実施の形態１における接着層の構成を示す図
【図３】本発明の実施の形態２における断熱部材の断面図
【図４】樹脂フィルムのＩＲ吸収率と輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度の関係を示す図
【図５】輻射熱伝導抑制フィルムのＩＲ反射率と輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度の関係を示す図
【図６】本発明の実施の形態３における真空断熱材の断面図
【図７】本発明の実施の形態３における外被材の断面図
【図８】従来の断熱フィルムの断面図
【図９】従来の断熱性ラミネートフィルムの断面図
【図１０】実施の形態４における輻射熱伝導抑制抑制フィルムの断面図
【図１１】実施の形態５における輻射熱伝導抑制抑制フィルムの断面図
【図１２】実施の形態６における輻射熱伝導抑制抑制フィルムの断面図
【図１３】実施の形態７における輻射熱伝導抑制フィルムを断熱材表面へ取り付けた断熱部材の断面図
【図１４】実施の形態８における輻射熱伝導抑制フィルムを真空断熱材表面へ取り付けた断熱部材の断面図
【図１５】ＩＲ吸収率と高温側温度との関係を示す特性図
【図１６】ＩＲ反射率と高温側温度との関係を示す特性図
【図１７】従来の遮熱シートの断面図
【図１８】実施の形態９における外被材の断面図
【図１９】実施の形態１０における外被材の断面図
【図２０】実施の形態１１における外被材の断面図
【図２１】実施の形態１２における外被材の断面図
【図２２】実施の形態１３における真空断熱材の断面図
【図２３】実施の形態１７における真空断熱材の断面図
【図２４】ＩＲ吸収率と高温側温度との関係を示す図
【図２５】ＩＲ反射率と高温側温度との関係を示す図
【図２６】温度別輻射熱放射スペクトルの特性図
【符号の説明】
【０２６９】
１  断熱フィルム
２  表層
３  プラスチックフィルム
４  金属薄層
４Ａ  第１の金属箔
４Ｂ  第２の金属箔
５、５Ａ  保護層
６  遠赤外反射層
７  ガスバリア層
８  熱溶着層
９  接着層
９Ａ  接着剤
１０  輻射熱伝導抑制フィルム
１１  樹脂フィルム
１１Ａ  第１の樹脂フィルム
１１Ｂ  第２の樹脂フィルム
１２  赤外線反射層
１３  接着部
１４  非接着部
１５  断熱材
１６  真空断熱材
１７  芯材
１８  外被材
１８Ａ  高温側となる面の外被材
１８Ｂ  低温側となる面の外被材
２０  遮熱シート
２１  断熱部材
２２  シート部材
２３Ａ、２３Ｂ  反射膜
２４Ａ、２４Ｂ  熱反射塗料層
【図１】
0004353185.tif 000005
【図２】
0004353185.tif 000006
【図３】
0004353185.tif 000007
【図４】
0004353185.tif 000008
【図５】
0004353185.tif 000009
【図６】
0004353185.tif 000010
【図７】
0004353185.tif 000011
【図８】
0004353185.tif 000012
【図９】
0004353185.tif 000013
【図１０】
0004353185.tif 000014
【図１１】
0004353185.tif 000015
【図１２】
0004353185.tif 000016
【図１３】
0004353185.tif 000017
【図１４】
0004353185.tif 000018
【図１５】
0004353185.tif 000019
【図１６】
0004353185.tif 000020
【図１７】
0004353185.tif 000021
【図１８】
0004353185.tif 000022
【図１９】
0004353185.tif 000023
【図２０】
0004353185.tif 000024
【図２１】
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【図２２】
0004353185.tif 000026
【図２３】
0004353185.tif 000027
【図２４】
0004353185.tif 000028
【図２５】
0004353185.tif 000029
【図２６】
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