(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
０ｃｍにおいてその容量の５０％での毛管吸着吸収高さ(Capillary Sorption Absorption Height)（ＣＳＡＨ５０）を有し、さらに１００％飽和での浸透率ｋ（１００）を有し、さらに５０％飽和での浸透率ｋ（５０）を有する流体分配部材を具備しており、さらに該流体分配部材と液体連絡している第１流体貯蔵部材を具備した吸収体であって、前記第１流体貯蔵部材は０ｃｍにおいてその容量の５０％の毛管吸着吸収高さ(Capillary Sorption Absorption Height)（ＣＳＡＨ５０）を有しており、前記流体分配部材が、20μｍ〜60μｍの数平均セルサイズ、5μｍ〜15μｍの数平均穴サイズ、0.03 m2/ml〜0.10 m2/mlの毛管吸引比表面積、8 mg/cm3〜77 mg/cm3の乾燥密度を有する開放セル状フォームを具備すること、前記流体分配部材の５０％飽和での浸透率ｋ（５０）はｋ（１００）の１４％以上であること、及び前記第１流体貯蔵部材のＣＳＡＨ５０は前記流体分配部材のＣＳＡＨ５０より高いことを特徴とする吸収体。
【請求項２】
第１流体貯蔵部材が１５ｃｍ以上のＣＳＡＨ５０を有する請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】
第１流体貯蔵部材が２３ｃｍ以上のＣＳＡＨ５０を有する請求項２に記載の吸収体。
【請求項４】
第１流体貯蔵部材が２７ｃｍ以上のＣＳＡＨ５０を有する請求項３に記載の吸収体。
【請求項５】
第１流体貯蔵部材が３０ｃｍ以上のＣＳＡＨ５０を有する請求項４に記載の吸収体。
【請求項６】
第１流体貯蔵部材が４７ｃｍ以上のＣＳＡＨ５０を有する請求項５に記載の吸収体。
【請求項７】
流体分配部材がｋ（１００）の１８％以上のｋ（５０）値を有する請求項１に記載の吸収体。
【請求項８】
流体分配部材がｋ（１００）の２５％以上のｋ（５０）値を有する請求項７に記載の吸収体。
【請求項９】
流体分配部材がｋ（１００）の３５％以上のｋ（５０）値を有する請求項８に記載の吸収体。
【請求項１０】
流体分配部材がそのｋ（１００）の３％以上の、３０％飽和での浸透率ｋ（３０）を有する請求項１に記載の吸収体。
【請求項１１】
流体分配部材がｋ（１００）の５％以上のｋ（３０）値を有する請求項１０に記載の吸収体。
【請求項１２】
流体分配部材が１５０ｃｍ未満のＣＳＤＨ５０値を有する請求項１に記載の吸収体。
【請求項１３】
流体分配部材が１００ｃｍ未満のＣＳＤＨ５０値を有する請求項１２に記載の吸収体。
【請求項１４】
流体分配部材が７５ｃｍ未満のＣＳＤＨ５０値を有する請求項１３に記載の吸収体。
【請求項１５】
流体分配部材が５０ｃｍ未満のＣＳＤＨ５０値を有する請求項１４に記載の吸収体。
【請求項１６】
流体分配部材が湿潤すると膨張する請求項１〜１５のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項１７】
流体分配部材が液体を放出すると再び崩壊する請求項１〜１５のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項１８】
さらに、前記第１流体貯蔵部材が相互連絡している開放セルの親水性かつ可撓性ポリマー・フォーム構造を具備することを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項１９】
さらに、前記第１流体貯蔵部材が湿潤すると膨張することを特徴とする請求項１８に記載の吸収体。
【請求項２０】
前記第１流体貯蔵部材が液体を放出すると再び崩壊する請求項１９に記載の吸収体。
【請求項２１】
前記親水性かつ柔軟性のポリマー・フォームが、ここで定義された少なくとも１５ｃｍの毛管崩壊圧を有する請求項２０に記載の吸収体。
【請求項２２】
さらに第２液体貯蔵領域を具備しており、それによって両方の液体貯蔵領域が前記流体分配部材と液体連絡している請求項１〜１９のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項２３】
前記液体貯蔵領域の少なくとも１つが、その最大容量の５０％において少なくとも４０ｃｍの毛管吸着吸収高さ（ＣＳＡＨ５０）を示す請求項２２に記載の吸収体。
【請求項２４】
さらに股領域及び１以上の胴部領域を具備し、それによって前記股領域が前記１以上の胴部領域を合わせたよりも低い最終液体貯蔵容量を有する請求項１〜２３のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項２５】
前記股領域が吸収性コアの平均最終流体貯蔵基礎容量の０．９倍未満の最終流体貯蔵基礎容量を有する請求項２４に記載の吸収体。
【請求項２６】
前記股領域が吸収性コアの平均最終流体貯蔵基礎容量の０．５倍未満の最終流体貯蔵基礎容量を有する請求項２５に記載の吸収体。
【請求項２７】
前記股領域が吸収性コアの平均最終流体貯蔵基礎容量の０．３倍未満の最終流体貯蔵基礎容量を有する請求項２６に記載の吸収体。
【請求項２８】
前記股領域が総コア最終流体貯蔵容量の４９％未満の区分最終流体貯蔵容量を有する請求項２４に記載の吸収体。
【請求項２９】
前記股領域が総コア最終流体貯蔵容量の４１％未満の区分最終流体貯蔵容量を有する請求項２８に記載の吸収体。
【請求項３０】
前記股領域が総コア最終流体貯蔵容量の２３％未満の区分最終流体貯蔵容量を有する請求項２９に記載の吸収体。
【請求項３１】
さらに前記股領域の面積の少なくとも５０％が本質的に最終貯蔵容量を含まないことを特徴とする請求項２４〜３０のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項３２】
前記最終貯蔵容量の５０％未満が製品の前半分における股ゾーンから前方へ配置され、前記最終貯蔵容量の５０％以上が製品の後ろ半分に配置されることを特徴とする請求項２４〜３１のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項３３】
前記最終貯蔵容量の３３％未満が製品の前半分における股ゾーンから前方へ配置され、前記最終貯蔵容量の６７％以上が製品の後ろ半分に配置される請求項３２に記載の吸収体。
【請求項３４】
それが吸収性コアの総最終貯蔵容量の少なくとも８０％を提供する最終液体貯蔵材料を具備することを特徴とする請求項１〜３３のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項３５】
さらに吸収性コアの総最終貯蔵容量の少なくとも９０％を提供する最終液体貯蔵材料を具備することを特徴とする請求項３１に記載の吸収体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の一般分野】
本発明は、使い捨て乳児用おむつ、トレーニングパンツ、成人用尿失禁パッド、女性用衛生用製品などの、そうした製品内に液体を分配させるための性能向上を示す流体分配部材を具備した衛生用吸収体に関する。
【０００２】
【背景／先行技術】
使い捨て吸収体及び構造の一般分野では、明確な流体分配特性を示す材料はよく知られている。例えば尿のような水性液を貯蔵するための良好な手段を提供する吸収性ゲル化材料(Absorbent Gelling Materials)又は高吸収性材料即ち高吸収体とも呼ばれるそうした材料は、高度な吸収性材料の導入に伴ってますます重要になってきたが、流体輸送を増強することはなく、最適には及ばない設計及び／又は最適には及ばない材料が使用された場合、及びしばしば「ゲル・ブロッキング」と呼ばれる現象が発生する場合には、液体輸送の低下さえ発生することがある。例えば、高吸収体がセルロース系繊維と均質に混合されている構造では、吸収性コアの有効性を悪化させないためには高吸収性材料の選択に強く左右される一定の臨界的濃度を超えることがあってはならない。
【０００３】
その結果、極めて多数の吸収性コア設計は、例えば、液体貯蔵領域若しくは材料だけではなく流体の収集及び／又は分配を増強するための特別な特性を有する領域も具備することによって個別の機能を具備して出現してきた。しばしば、１つの領域が同時に収集及び分配を強化することを目的としていた。
【０００４】
最初は、分配材料のための要件はそれほど高くなく、例えばコアにおけるラップシートに使用され、例えば米国特許第３，９５２，７４５号（Duncan）に記載されているような標準ティシューペーパー材料が、欧州特許第０  ３４３  ９４１号（Reising）又は米国特許第４，５７８，０６８号（Kramer）に記載されているように流体分配を増強するためにも適用された。
【０００５】
その後の開発は、流体処理を改良するために特定の坪量、収集時間及び残留湿気を有するサージ管理部分を具備する吸収体を開示している欧州特許第Ａ−０，３９７，１１０号（Latimer）によって例証できる；米国特許第４，８９８，６４２号（Mooreら）は、特殊撚糸され、化学的に硬化させられたセルロース系繊維及びそれから作られた吸収性構造を開示している；欧州特許第Ａ−０，６４０，３３０号（Bewick Sonntagら）は特殊な高吸収性材料を用いた特定配置でのそのような繊維の使用を開示している。
【０００６】
さらなるアプローチは、米国特許第3,575,174号または米国特許第4,781,710号のように、セルロース系器材のウイッキング（wicking；毛細管吸上げ）特性を改善することを目的としており、吸い上げ線に沿って、または閉じたメッシュパターンの中でのウイッキング高さを増大するために、該構造体を高密度に圧縮してより小さな孔を形成するものである。
【０００７】
これらの材料の一部は望ましくない硬い感触を示すので、柔らかさを向上させるための形成後処理のための方法が周知であった。「形成後処理」とは、（ティシューの製造若しくは形成中に柔らかさを増加させる代わりに若しくはそれに加えて）ティシューを成形及び乾燥させた後、例えば、多くは吸収性コア若しくは製品を成形するためにティシューを他の材料と結合するステップのような他の加工処理の直前に、個別プロセス・ステップにおいてティシューが機械的に処理されるという事実を意味する。そうした処理の例は、米国特許第５，１１７，５４０号（Walton）又は米国特許第４，４４０，５９７号（Wells）である。
【０００８】
分配材料の孔径に大きな影響を与えるその他の試みは、１つの方向に溶融可能な繊維を具備する繊維構造を引伸ばし、さらに加熱硬化によって変形を「凍結」させることによって最大孔径を低下させることを目的とした米国特許第５，２４４，４８２号（Hassenboehler）に記載されている。
【０００９】
さらに、孔径及び孔径分配を目的に合わせて調整できることを目的とした特殊材料複合体が開発された。そうした改良の例は、米国特許第５，５４９，５８９号（Horneyら）又はＰＣＴ出願第ＷＯ９７／３８６５４号（Segerら）に極めて詳細に記載されている。どちらも本質的には、例えば架橋結合セルロース系軟材繊維のような特殊硬化されたセルロース系繊維を使用することによって、さらに大きな孔に例えばユーカリ繊維のような小さく細いセルロース系繊維を充填することによって弾力性構造を提供することを目的としている。どちらの特許出願もさらに又、第１（米国特許第５，５４９，５８９号）は熱可塑性繊維を添加してさらに部分的にこれらを融解させることにより、第２（第ＷＯ９７／３８６５４号）は化学結合剤を添加することによって構造に十分な完全性及び強さを提供するための手段を追加している。
【００１０】
欧州特許出願第ＥＰ−Ａ−０，８１０，０７８号（d’Acchioliら）に開示されているような又別のアプローチは、それによって一定のウイッキング高さでより高い液体流出比によって説明されるような改良流体処理特性を与える、ウェブの特殊成形後機械的処理を使用している。
【００１１】
吸収体の機能性を改良することを願って、多孔性材料がさらに詳細に研究されるように、分配材料のためのより特殊な要件が発現してきた。長手方向の流体分配を改良するためには、例えば米国法定発明登録(US Statuary Invention Registration)Ｈ１５１１に記載されているように高表面積合成繊維が吸収性構造に適用された。別のクラスの材料は、スポンテックス(Spontex)ＳＡ（フランス）によって市販で入手可能であるようなセルロース系フォームのような発泡性構造である。
【００１２】
吸収体に使用されるための他のポリマー・フォームは米国特許第５，２６８，２２４号（DesMarais）に開示された、つまり高内相ポリマー材料であるが、これらは液体を貯蔵するために使用でき、さらに同時に材料全体に貯蔵液体を広がらせることによって局所的飽和を回避する能力を有する。
【００１３】
しかし、これらの研究は全てこれまでのところ流量、ウイッキング高さ及びウイッキング時間のような分配材料のウイッキング特性を改良することを目的としていたが、吸収体において例えば複数回の負荷の間で重要であるような、特にそうした材料が完全には飽和していないときの液体貯蔵材料による分配材料の脱水機構の重要性を認識できていなかった。
【００１４】
【発明の目的】
従って、本発明の１つの目的は、特に低飽和状態下において、分配部材の改善された脱水機能を有する改良された吸収体を提供することである。
【００１５】
本発明のもう１つの目的は、低若しくは中飽和度に飽和されている場合でも、吸収体全体に液体を輸送することのできる材料を具備した改良された吸収体を提供することである。
【００１６】
本発明のさらにもう１つの目的は、さらに良好な毛管吸着吸収性能を有する液体貯蔵材料を具備したこのような製品を提供することである。
【００１７】
【概要】
本発明は流体分配部材を含有する吸収体であって、該流体分配部材は亜飽和状態でさえ相当に高い浸透率を有し、さらに、この製品におけるこの分配部材と液体連絡している流体貯蔵部材の０ｃｍにおけるその容量の５０％において低い毛管吸着吸収高さ（Capillary Sorption Absorption Height）を有するが、これは該流体貯蔵部材の０ｃｍにおけるその容量の５０％での毛管吸着脱離高さ（Capillary Sorption Desorption Height）よりも高い。
【００１８】
従って、分配部材はその飽和の５０％において浸透率を有し、これは１００％飽和での浸透率の少なくとも約１４％以上、好ましくは１８％以上、さらにより好ましくは２５％以上若しくは３５％以上である。
【００１９】
従って、第１流体貯蔵部材は約１５ｃｍ以上、好ましくは約２３ｃｍ以上、さらにより好ましくは約２７ｃｍ以上、又はより好ましくは約３０ｃｍ以上、及び最も好ましくは約４７ｃｍ以上のＣＳＡＨを有する。
【００２０】
又別の好ましい実施形態では、吸収体は流体分配部材を具備し、該分配部材はその飽和の３０％での浸透率、即ちｋ（３０）を有し、これはｋ（１００）の約３％以上、好ましくは約５％以上、より好ましくはｋ（１００）の約１０％以上である。
【００２１】
又別の好ましい実施形態では、流体分配部材は約１５０ｃｍ未満、より好ましくは約１００ｃｍ未満、さらにより好ましくは約７５ｃｍ未満、最も好ましくは約５０ｃｍ未満のＣＳＤＨ５０値を有する。
【００２２】
１つの特に好ましい実施形態では、流体分配部材は、湿潤すると膨張でき、そして液体を放出すると再び崩壊することのできる開放セル状フォームを具備しており、該分配部材は、いっそう好ましくはＨＩＰＥタイプである相互連絡している開放セルの親水性かつ柔軟性のポリマー・フォーム構造を具備している。
【００２３】
さらに別の実施形態では、吸収体は少なくとも２つの液体貯蔵領域を有し、両方の液体貯蔵領域は流体分配部材と液体連絡しているが、このとき好ましくは前記液体貯蔵領域の少なくとも１つは、少なくとも約４０ｃｍのその最大容量の５０％での毛管吸着吸収高さ（ＣＳＡＨ５０）を示す材料を具備している。
【００２４】
本発明のさらに別の実施形態では、そうした分配部材を有する吸収体は１つの股領域と１以上の胴部領域によって記述できるが、前記股領域は前記１以上の胴部領域を合わせたものよりも低い最終液体貯蔵容量を有し、これは吸収性コアの平均最終流体貯蔵基礎容量の０．９倍未満、より好ましくは吸収性コアの平均最終流体貯蔵基礎容量の０．５倍未満、さらにより好ましくは吸収性コアの平均最終流体貯蔵基礎容量の０．３倍未満を有することによって記述できる。
【００２５】
さらに別の実施形態では、吸収体は総コア最終液体貯蔵容量の４９％未満、好ましくは総コア最終液体貯蔵容量の４１％未満、さらにより好ましくは総コア最終液体貯蔵容量の２３％未満の区分最終液体貯蔵容量を有する股領域を有する。
【００２６】
本発明のさらに又別の実施形態では、吸収体は吸収性コアの総最終貯蔵容量の少なくとも８０％、好ましくは吸収性コアの総最終貯蔵容量の９０％以上を提供する最終液体貯蔵材料を有する。
【００２７】
本発明のさらに又別の実施形態では、吸収体は股領域において極めて小さい吸収容量を有するが、好ましくは股領域の少なくとも５０％は本質的に最終貯蔵容量を含んでいない。
【００２８】
さらに、吸収体は前記最終貯蔵容量の５０％未満を、製品の前半分における股ゾーンから前方へ配置することができ、さらに前記最終貯蔵容量の５０％以上を製品の後半分に配置することができる。さらにいっそう好ましくは、吸収体は前記最終貯蔵容量の３３％未満を製品の前半分における股ゾーンから前方へ配置することができ、さらに前記最終貯蔵容量の６７％以上を製品の後半分に配置することができる。
【００２９】
【詳細な説明】
ここで使用する「流体処理部材」の用語は、典型的には少なくとも液体処理機能性を提供する吸収体のコンポーネントに関する。吸収体は、例えば１つ以上の液体収集部材、１つ以上の流体分配部材及び／又は１つ以上の流体貯蔵部材のような１つ以上の種々の流体処理部材を具備することができる。これらの部材各々は同質であっても同質でなくてもよい１種以上の副要素を具備することができる。即ち、各部材は１つの材料もしくは数種の材料から作ることができる。例えば、このような部材は任意に副層から構成され、及び／又は任意に相違する組成、若しくは密度、若しくは厚さを有する層であってよい。
【００３０】
これら部材の各々は、例えば主として収集機能を提供し、又は主として液体貯蔵機能を提供する特殊機能を有することができる。或いは又、当該部材は、例えばセルロースの毛羽が同時に収集、分配及び最終貯蔵機能性を実行した正に初期の「セルロースだけ」のおむつのように、複数の機能を有することもできる。
【００３１】
「貯蔵吸収部材」は、主として吸収された液体を最終的に貯蔵するように機能する吸収性コアの吸収性部材に関する。
【００３２】
本発明の意味における「流体分配部材」は、その部材がさらに他の液体処理機能をも有するかどうかとは無関係に、流体分配機能性について説明される要件を満たす部材である。
【００３３】
「液体収集部材」は、液体が吸収体に到達するとそれを収容するように主として設計されている部分又は吸収性コアを意味する。
【００３４】
ここで使用する「吸収性コア」の用語は、製品の液体処理の主として中心的役割を果たす吸収体部材を意味し、従って「流体処理部材」を含む。一定の場合、トップシートは例えば特定の液体収集性能を提供すると見なすことができるが、吸収性コアは、それ自体では典型的には吸収体のトップシート若しくはバックシートを含まない。
【００３５】
吸収性コアはコアの「領域」に分けることができるが、そうした「領域」は上記で略述した１つ以上の部材の機能性を実行することができる。従って、収集領域は収集部材を具備することができ（及び他の部材も具備することができ）、収集材料から構成できる収集部材（及びそれのみ）から構成することができる。又は、収集／分配領域は収集部材及び分配部材の両方を具備することもできる。
【００３６】
ここで使用する「吸収体」の用語は、身体排泄物を吸収及び含有する用具に関するが、さらに詳細には、身体から排出された様々な排泄物を吸収及び含有するために装着者の身体に接触させ若しくは近傍に配置される用具に関する。ここで使用する用語「体液」には尿、月経、膣分泌物、汗及び大便が含まれるがそれらに限定されない。
【００３７】
用語「使い捨て」は、吸収体として洗濯する又はさもなければ復元若しくは再使用することが意図されていない（即ち、使用後に廃棄する、及び好ましくはリサイクルする、堆肥にする又はさもなければ環境に適合する方法で廃棄することが意図されている）吸収体を記述するために使用する。
【００３８】
ここで使用する「Ｚ寸法」の用語は、部材、コア若しくは製品の長さ及び幅に対して直交する寸法に関する。Ｚ寸法は、通常は部材、コア若しくは製品の厚さに対応する。ここで使用するように、用語「Ｘ−Ｙ寸法」は部材、コア若しくは製品の厚さに直交する平面に関する。Ｘ−Ｙ寸法は通常は部材、コア若しくは製品の各々長さ及び幅に対応する。
【００３９】
ここで使用する「領域」又は「ゾーン」の用語は、吸収性部材の部分若しくは区間に関する。それによって、領域若しくはゾーンは二次元（前／後）であることも、又は三次元（たとえそれが層の形状であっても三次元伸展を有する収集領域のように）であることもある。
【００４０】
ここで使用する「層」の用語は、その主要寸法がＸ−Ｙである吸収性部材、即ち、その長さ及び幅に沿った主要寸法を有する吸収性部材に関する。「層」の用語は、必ずしも単一層若しくは材料シートに限定されないと理解されなければならない。このように層は必要なタイプの材料の数枚のシート若しくはウェブの積層体若しくは組合せを具備することができる。従って、「層」の用語には、用語「（複数の）層」及び「層状」が含まれる。
【００４１】
本発明のために、「上方」の用語は、例えば吸収体の装着者に最も近くにあり、さらに典型的には吸収体のトップシートに面する層のような吸収体に関すると理解するべきである；これとは逆に、「下方」の用語は、吸収体の装着者から最も遠くに離れており、典型的にはバックシートに面する吸収性部材に関する。
【００４２】
ここで使用するすべてのパーセンテージ、割合及び比率は、他に特別に指示していない限り重量によって計算される。
【００４３】
＜吸収体−一般的説明＞
吸収体は一般に次のものを具備する：
−吸収性コア若しくはコア構造（本発明に従う改良流体分配部材を具備し、さらに下部構造から構成される場合がある）；
−液体浸透性トップシート；
−液体不浸透性バックシート：
−任意に、閉鎖素子類若しくは弾力化のようなさらなる特徴。
【００４４】
図９は、おむつである本発明の吸収体の典型的実施形態の平面図である。
【００４５】
おむつ２０は、図９において、おむつ２０の構造をより明白に示すために構造の一部を切り欠き、且つ装着者に面していない外面５２が図を見る人にするように、平らに広げられた非収縮状態で（即ち、弛緩状態で弾性が残されているサイドパネルを除いて弾性誘発性収縮が引き伸ばされて）示されている。図９に示されているように、おむつ２０は、好ましくは液体浸透性トップシート２４、トップシート２４と結合されている液体不浸透性バックシート２６、及びトップシート２４とバックシート２６との間に配置された吸収性コア２８；弾力化サイドパネル３０；弾力化レッグカフ３２；弾性胴部特徴３４；及び概して複合的に３６と指定されている二重引張留付システムを具備する閉鎖システムを具備する封じ込めアセンブリ２２を具備する。二重引張留付システム３６は、好ましくは一次留付システム３８及び胴部閉鎖システム４０を具備する。一次留付システム３８は、好ましくは１対の固定部材４２とランディング部材４４とを具備する。胴部閉鎖システム４０は、好ましくは１対の第１取付コンポーネント４６及び第２取付コンポーネント４８を具備することが図９に示されている。おむつ２０はさらに又、好ましくは各第１取付コンポーネント４６の下方に配置された位置合わせパッチ５０を具備する。
【００４６】
おむつ２０は、図９に示すように、外面５２（図９を見る人に面している）、外面５２の反対側の内面５４、第１胴部領域５６、第１胴部領域５６に向い合っている第２胴部領域５８、及びおむつ２０の外縁によって規定される外周６０を有し、ここでは長手方向縁が６２で指定され、端縁が６４で指定されている。おむつ２０の内面５４は、使用中に装着者の身体に隣接して配置されるおむつ２０の部分を具備する（即ち、内面５４は概して少なくともトップシート２４の１部分とトップシート２４に結合された他のコンポーネントとから形成される）。外面５２は、装着者の身体から離して配置されるおむつ２０の部分を具備する（即ち、内面５２は概して少なくともバックシート２６の１部分とバックシート２６に結合された他のコンポーネントとから形成される）。第１胴部領域５６と第２胴部領域５８は各々外周６０の端縁６４からおむつ２０の横断方向中心線６６にまで伸びている。胴部領域は各々、中心領域６８と典型的には胴部領域の外側部分を具備する１対のサイドパネルとを具備する。第１胴部領域５６に配置されたサイドパネルは７０で指定されているが、第２胴部領域５８におけるサイドパネルは７２で指定されている。１対のサイドパネル又は各サイドパネルが同一である必要はないが、それらは好ましくは他方の鏡像体である。第２胴部領域５８に配置されたサイドパネル７２は横断方向へ伸縮性に伸張可能であってよい（即ち弾力化サイドパネル３０）。（横断方向（Ｘ方向若しくは幅）はおむつ２０の横断方向中心線６６に平行な方向として規定されている；長手方向（Ｙ方向若しくは長さ）は長手方向中心線６７に平行な方向として定義されている；及び軸方向（Ｚ方向若しくは厚さ）はおむつ２０の厚さを通って伸びている方向として規定されている。
【００４７】
図９は、トップシート２４及びバックシート２６が吸収性コア２８のトップシート及びバックシートより概して大きい、長さ及び幅の寸法を有するおむつ２０の使用を示している。トップシート２４及びバックシート２６は、それによっておむつ２０の外周６０を形成するために吸収性コア２８の縁を越えて伸びている。外周６０は、外側周囲、又は言い換えるとおむつ２０の縁を規定している。外周６０は長手方向縁６２及び端縁６４とを具備する。
【００４８】
各弾力化レッグカフ３２は、上記のレッグバンド、サイドフラップ、バリヤーカフ若しくは弾力性カフのいずれかに類似するように構成されてよいが、各弾力化レッグカフ３２は、例えば上記で引用した米国特許第４，９０９，８０３号に記載されているようなバリヤーフラップ８５及びスペーシング弾力性部材８６を具備する少なくともインナーバリヤーカフ８４を具備していることが好ましい。ある好ましい実施形態では、弾力化レッグカフ３２は、さらに、例えば上記で引用した米国特許第４，６９５，２７８号に記載されているようなバリヤーカフ８４の外側寄りに配置された１以上の弾性ストランド１０５を伴う弾性ガスケトカフ１０４を具備する。
【００４９】
さらに、おむつ２０は、改良された適応及び封じ込めを提供する弾性胴部特徴３４を具備してもよい。弾性胴部特徴３４は、少なくとも中心領域６８における吸収性コア２８の胴部縁８３の少なくとも１つから少なくとも長手方向に外側に向かって伸長し、概しておむつ２０の端縁６４の少なくとも１部分を形成する。従って弾性胴部特徴３４は、少なくとも吸収性コア２８の胴部縁８３からおむつ２０の端縁６４へ伸びるおむつ部分を具備し、装着者の胴部に隣接して配置することが意図されている。使い捨ておむつは概して、１つは第１胴部領域に配置され、もう１つは第２胴部領域に配置される２つの弾性胴部機能を有するように構成される。
【００５０】
弾性腰部特徴３４の弾力化ウエストバンド３５は、トップシート２４の１部分、好ましくは機械的に伸展させられているバックシート２６の１部分並びにトップシート２４とバックシート２６との間に配置されたエラストマー部材７６及びバックシート２６とエラストマー部材７６との間に配置された弾力性部材７７を具備する二重ラミネート材料を具備することができる。
【００５１】
おむつの該コンポーネント並びにその他のコンポーネントは、参照してここに組み込まれる第ＷＯ９３／１６６６９号にさらに詳細に記載されている。
【００５２】
＜吸収性コア＞
吸収性コアは概して圧縮性で心地よく、装着者の皮膚に非刺激性でなければならず、さらに尿及びその他の一定の身体排泄物のような液体を吸収及び保持することができなければならない。図９に示されているように、吸収性コアは衣服面（「下方」若しくは「下側」部分）、身体面、サイド縁、及び胴側縁を有する。吸収性コアは、本発明に従った流体分配部材に加えて、例えば一般にエアフェルトと呼ばれている粉砕木材パルプ；コフォームを含むメルトブロウン・ポリマー；化学的に硬化、変性若しくは架橋結合させられたセルロース系繊維；ティシュー・ラップ及びティシュー・ラミネートを含むティシュー・ペーパーを含むがそれらに限定されない使い捨ておむつ及びその他の吸収体に一般に使用されている広く様々な液体吸収性若しくは液体処理材料を具備することができる。
【００５３】
吸収性構造の一般例は、１９８６年９月９日にＷｅｉｓｍａｎらに発行された「高密度吸収性構造（High-Density Absorbent Structures）」と題する米国特許第４，６１０，６７８号；１９８７年６月１６日にＷｅｉｓｍａｎらに発行された「二重層状コアを具備した吸収体（Abosrbent Articles With Dual-Layered Cores）」と題する米国特許第４，６７３，４０２号；１９８９年１２月１９日にＡｎｇｓｔａｄｔに発行された「ダスチング層を有する吸収性コア（Absorbent Core Having A Dusting Layer)」と題する米国特許第４，８８８，２３１号；Ｂｅｗｉｃｋ−Ｓｏｎｎｔａｇらの欧州特許第Ａ−０  ６４０  ３３０号；米国特許第５，１８０，６２２号（Bergら）；米国特許第５，１０２，５９７号（Roeら）；米国特許第５，３８７，２０７号（LaVon）に記載されている。そうした構造及び類似構造は吸収性コア２８として使用するために下記に略述する要件に適合するように適応させることができる。
【００５４】
吸収性コアは単一コア構造であってもよいが、又は順に１つ以上の下部構造から構成することのできる幾つかの吸収性構造の組合せであってもよい。構造若しくは下部構造の各々は実質的に二次元伸長部（即ち層）又は三次元形状を有することができる。
【００５５】
＜吸収体の領域＞
一般に、吸収性衛生用製品は胴体の下端の周囲に装着されることが意図されている。これらの製品の本質的設計特徴は、各身体開口部の周囲に伸展した、排出物が発生する身体領域（「排出領域」）を被覆することである。排出領域を被覆する吸収体の各ゾーンは対応して「負荷ゾーン」と呼ばれている。従って、使用中には製品は装着者の前後の両方においてそれらが足の間の股から上方へ（装着者の立った姿勢に対して）伸展するように一般に装着者上に配置される。
【００５６】
一般に、そうした製品はそれらの幅寸法を超える長さ寸法を有しており、それによって製品は装着者が立っているときに長さ寸法の軸が装着者の身長方向と整列しており、他方製品の幅寸法が装着者の左から右へ伸びている線と整列しているように装着される。
【００５７】
ヒト装着者の解剖学的構造のために、装着者の脚の間の間隙は、一般にこの領域において製品のために利用できる間隙を限定する。良好に適合するためには、吸収体はそれが又領域にきちっと適合するように設計されなければならない。製品の幅が装着者の股幅と比較して過度に広い場合は、製品は変形する可能性があり、これは性能の悪化及び装着者の心地よさの低下を生じさせる場合がある。
【００５８】
装着者の脚の間で最高に適合するように製品が最小の幅を有しているポイントは、足の間の間隔が最も狭い装着者上のポイントと一致し、さらに本発明の範囲のための「股ポイント」と呼ばれている。
【００５９】
製品の股ポイントがその形状からは明白ではない場合は、予定使用者群の装着者（例、よちよち歩きの子供）上に、好ましくは立った姿勢で製品を配置し、その後８の字形の形状で脚の周囲に伸張性のフィラメントを置くことで測定することができる。フィラメントの交差点に対応する製品の点が製品及びその結果としてこの製品内に固定されている吸収性コアの股ポイントであると見なされる。
【００６０】
この製品の股ポイントは製品の中央（長手方向における）にあることが多いが、これは必ずしも事実であるとは限らない。装着することが予定される製品の前方にある部分がその長さ寸法、又は幅、若しくはその両方、又は表面積のいずれかにおいて後部（背部）より小さいことは確実によくあり得る。同様に、特に吸収性コアが製品内で長手方向の中心に置かれない場合には、股ポイントは吸収性コアの中央に配置される必要はない。
【００６１】
股領域は、それぞれ排出領域である各身体開口部を被覆するように股ポイントを取り囲む領域である。他に特別に言及されない限り、この領域はコア全長（これは、長手方向中心線に垂直な直線に近似するコアの前後胴部縁間の距離として定義される）の５０％の長さに渡って伸びている。股ポイントが製品の中央に配置されるときには、股領域は（コア前縁から計算に入れた場合）コア全長の２５％で始まり、コア全長の７５％まで伸展する。或いは、吸収性コアの長さの前及び後４分の１は股領域には属さず、その残りが股領域に属する。
【００６２】
吸収性コア全長の５０％である股領域長は乳児用おむつのために導き出されたものであるが、この場合には、これが流体処理現象を説明するための適切な手段であることが確証されている。本発明が著しく異なった寸法を有する製品に適用される場合は、これら５０％を低下させ（重度尿失禁用製品の場合のように）又はこの比率を上昇させる（超軽度若しくは軽度尿失禁用製品の場合のように）ことが必要になるかもしれない。大まかに言えば、この製品のこの股領域は装着者の排出領域を大きく越えて広げるべきではない。
【００６３】
股ポイントが製品の中央点から片寄って配置される場合でも、股領域は製品全長（長手方向において）の５０％を被覆する。しかし、こと場合は前と後の間で均一には配分されず、この片寄りに比例して調節される。
【００６４】
５００ｍｍのコア全長を有し、さらに中央に配置された股ポイントを有する製品の例として、股領域は前縁から１２５ｍｍ離れた位置から前縁から３７５ｍｍ離れた位置まで伸長するであろう。又は、股ポイントがコア前縁に向かって５０ｍｍ片寄っている場合は、（即ちコア前縁から２００ｍｍ離れている）、股領域は１００ｍｍから３５０ｍｍへ伸長する。
【００６５】
大まかに言えば、Ｌcのコア全長、コア前縁から距離Ｌcp離れている股ポイント、及びＬczの股ゾーン長を有する製品については、前記股ゾーンの前縁は下記の距離で配置されるであろう：
Ｌfecz＝Ｌcp*（１−Ｌcz／Ｌc）
例えば、吸収体は、市販されている製品のサイズが一般にＭＡＸＩサイズと呼ばれるよちよち歩きの子供（即ち、体重が約１２〜１８ｋｇの乳児）が装着するための乳児用おむつであり得る。その場合、製品は大便と尿の両方を収容及び保持することができなければならないのに対して、本発明の関連において、股領域は主として尿負荷を収容することができなければならない。
【００６６】
股領域の総面積及びサイズは、当然ながら吸収性コアの各幅に依存する。即ち、股領域においてコアが股領域の外側より狭い場合は、股領域は吸収性コアの残りの面積より小さい面積（表面積）を有する。
【００６７】
股領域と製品の残りとの境界が曲線形であることも予期できるが、それらは本発明の説明内では製品の縦軸に垂直な直線であると見積もられる。
【００６８】
「股領域」はさらに又この各領域におけるコアの幅によって限定され、さらに「股領域面積」は股領域長及び各幅によって定義されるような表面積によって限定される。
【００６９】
股領域にとっての相補的要素として、吸収性コアはさらに又少なくとも１つの、しかし多くとも２つの、股領域の外側の吸収性コアの前及び／又は後に向かって伸びている胴部領域を具備する。
【００７０】
＜設計容量及び最終貯蔵容量＞
様々な最終使用条件、又は様々なサイズの製品について吸収体を比較できるために、「設計容量」が適切な手段であることが発見されている。
【００７１】
例えば、乳児は典型的な使用群を表しているが、この群内でさえ尿負荷の量、負荷の発生頻度、尿の組成は一方では小さな乳児（新生児）からよちよち歩きの子供で、さらに他方では例えば様々な個々の乳児間で極めて広範囲に相違するであろう。
【００７２】
別の使用者群は、まだ一定の形の尿失禁に困っている年かさの幼児である可能性がある。
【００７３】
また、さらに一般に軽度の尿失禁と呼ばれるものから重度の尿失禁の範囲まで、広範囲の負荷条件下において、尿失禁の成人はそういった製品を使用することができる。
【００７４】
当業者であればより詳細に考察するためにこの教示を容易に他のサイズに移すことができるであろうが、ここでは焦点をよちよち歩きの子供サイズに置く。そうした使用者については、排尿１回当たり７５ｍｌまでの尿負荷、１回の装着期間当たり平均４回の排尿とした場合の結果としての３００ｍｌの総負荷量及び１５ｍｌ／ｓｅｃの排尿速度が十分に代表的なものであることが発見されている。
【００７５】
そこから、そうした要件に対処することのできるそうした製品はそうした量の尿を収容する能力を有していなければならず、これはより詳細な考察において「設計容量」と呼ばれる。
【００７６】
これらの流体量は、もしあれば装着者の皮膚に向いた製品の表面上にほとんど液体が残らないように、最終的に体液、又は少なくともこれらの水性部分を貯蔵できる材料によって吸収されなければならない。用語「最終」は、ある場合は装着時間が長い吸収体におけるような状況に関するが、他の場合にはそれらの環境と平衡化されたときにそれらの「最終」容量に達する吸収性材料に関する。これは、長い装着時間後の現実使用中条件下にあるそうした吸収体においてあり得る、又は純粋材料若しくは材料複合体のための試験方法においてもあり得る。考察中のプロセスの多くは漸近的動的行動を有するので、当業者であれば例えば装置測定精度に比較して実際収容能が漸近的最終点に十分に近い値に到達したときに「最終」容量に到達したと考察するであろう。
【００７７】
吸収体は主として最終的に流体を貯蔵するために設計された材料、及び主として例えば流体の収集及び／又は分配のようなその他の機能を満たすために設計されたその他の材料を具備することができるので、さらになお一定の最終貯蔵容量を有することもできるので、本発明に従った適切なコア材料は人為的にそうした機能を分離することを試みずに記載される。それでも、最終貯蔵容量は全吸収性コア、その領域、吸収性構造、又は下部構造についてさえ、さらに又上記のいずれかで使用される材料についても測定することができる。
【００７８】
上記において製品の寸法を変化させることについて考察したように、当業者であれば他に予定される使用者群のために適切な設計容量を容易に適応させることができるであろう。
【００７９】
＜吸収性コアで使用される材料＞
本発明のための吸収性コアは繊維性ウェブ若しくは繊維性マトリックスを形成するための繊維性材料を具備することができる。
【００８０】
本発明で有用な繊維は、天然に発生する繊維（変性若しくは非変性）、並びに合成により製造された繊維であるものを含む。適切な非変性／変性天然発生繊維には、綿、エスパルト、バガス、粗毛、亜麻、絹、羊毛、木材パルプ、化学的に変性された木材パルプ、ジュート、レーヨン、エチルセルロース、及び酢酸セルロースが含まれる。適切な合成繊維は、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ塩化ビニリデン、ＯＲＬＯＮ（登録商標）のようなポリアクリル類、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸エチルビニル、不溶性若しくは可溶性ポリビニルアルコール、ポリエチレン（例、ＰＵＬＰＥＸ（登録商標））及びポリプロピレンのようなポリオレフィン類、ナイロンのようなポリアミド類、ＤＡＣＲＯＮ（登録商標）若しくはＫＯＤＥＬ（登録商標）のようなポリエステル類、ポリウレタン類、ポリスチレン類その他から製造することができる。使用される繊維は、単独で天然発生繊維、単独で合成繊維、又は天然発生繊維及び合成繊維の何らかの適合する組合せを具備することができる。本発明で使用される繊維は親水性であってよいが、又は親水性及び疎水性繊維両方の組合せであってもよい。
【００８１】
本発明に従った数多くの吸収性コア若しくはコア構造のためには、親水性繊維の使用が好ましい。本発明で使用するために適切な親水性繊維には、セルロース系繊維、変性セルロース系繊維、レーヨン、ポリエチレンテレフタレート（例、ＤＡＣＲＯＮ（登録商標））のようなポリエステル繊維、親水性ナイロン（ＨＹＤＲＯＦＩＬ（登録商標））などが含まれる。適切な親水性繊維はさらに又、ポリエチレン若しくはポリプロピレンのようなポリオレフィン類、ポリアクリル類、ポリアミド類、ポリスチレン類、ポリウレタン類その他から引き出される例えば界面活性剤処理若しくはシリカ処理熱可塑性繊維のように疎水性繊維を親水性化することによって入手することもできる。
【００８２】
適切な木材パルプ繊維は、例えばクラフト及び亜硫酸塩プロセスを含むがそれらに限定されない数多くの周知の化学プロセスから入手することができる。その他の適切なタイプの繊維は化学的に硬化させたセルロースである。ここで使用する用語「化学的に硬化させたセルロース系繊維」は、乾燥条件及び水性条件両方の下で繊維の剛性を増加させるために化学的手段によって硬化させられているセルロース系繊維を意味する。そうした手段には、例えば繊維を被覆する及び／又は含浸させる化学硬化剤の添加を含むことができる。そうした手段はさらに又、例えばポリマー鎖を架橋結合させるステップにより、化学構造を変化させることによって繊維を硬化させるステップも含むことができる。
【００８３】
セルロース系繊維を被覆する若しくは含浸させることのできるポリマー硬化剤は下記を含む：ナショナル  スターチ  アンド  ケミカル社（National Starch and Chemical Corp.）（ブリッジウォーター、ニュージャージー州、米国）から入手可能であるような窒素含有基（例、アミノ基）を有するカチオン変性デンプン類；ラテックス類；１９７１年１月１９日に発行された米国特許第３，５５６，９３２号（Ｃｏｓｃｉａら）に記載のポリアクリルアミド樹脂であるポリアミドエピクロロヒドリン樹脂（例、Ｋｙｍｅｎｅ（登録商標）５５７Ｈ、ヘラクレス社（Hercules,Inc.）製（ウィルミントン、デラウェア州、米国））のような湿潤強さ樹脂；Ｐａｒｅｚ（登録商標）６３１ＮＣの商標でアメリカン  シアナミド社（American Cyanamid Co.）（スタンフォード、コネティカット州、米国）によって販売されている市販で入手可能なポリアクリルアミド類；ウレアホルムアルデヒド及びメラミンホルムアルデヒド樹脂類、及びポリエチレンイミン樹脂類。
【００８４】
これらの繊維はさらに化学反応によって硬化させることもできる。例えば、適用に引続いて化学的に繊維間架橋結合が惹起される繊維に架橋結合剤を適用することができる。これらの架橋結合は繊維の剛性を増加させることができる。繊維を化学的に硬化させるためには繊維間架橋結合の利用が好ましいが、これは繊維を化学的に硬化させるための他のタイプの反応を除外することを意味してはいない。
【００８５】
個別化された形で架橋結合により硬化させられた繊維（即ち、個別化された硬化繊維並びにそれらを準備するためのプロセス）は、例えば１９６５年１２月２１日に発行された米国特許第３，２２４，９２６号（Bernardin）；１９６９年４月２２日に発行された米国特許第３，４４０，１３５号（Chung）；１９７６年１月１３日に発行された米国特許第３，９３２，２０９号（Chatterjee）；および１９８９年１２月１９日に発行された米国特許第４，０３５，１４７号（Sangenisら）；１９９０年２月６日に発行された米国特許第４，８９８，６４２ｄ（Mooreら）；及び１９９２年８月１１日に発行された米国特許第５，１３７，５３７号（Herronら）に開示されている。
【００８６】
現在好ましい硬化繊維においては、化学プロセスは架橋結合剤を用いた繊維間架橋結合を含むが、そうした繊維は相当に脱水され、繊維が離解され（即ち個別化され）、ねじれてカールした状態にある。適切な化学硬化剤は、典型的にはクエン酸のような特にＣ2−Ｃ9ポリカルボン酸を含むモノマー架橋結合剤である。好ましくは、そうした硬化繊維は米国特許第４，８９８，６４２号により詳細に記載されているようにねじれてカールしている。
【００８７】
これらの化学的に硬化させたセルロース系繊維は、硬化されていないセルロース系繊維と比較して、本発明に従った一定の吸収性構造においてそれらを特に有用にする一定の特性を有する。親水性であることに加えて、これらの硬化繊維は独創的な剛性と柔軟性の組合せを有する。
【００８８】
さらに加えて、或いは又、繊維を広汎に損傷させない温度で融解させることのできるいずれかの熱可塑性ポリマーから作られるような合成若しくは熱可塑製繊維を吸収性構造に具備することができる。好ましくは、この熱可塑性材料の融点は約１９０℃未満及び好ましくは約７５℃と約１７５℃との間であろう。いずれにしても、この熱可塑性材料の融点は、加熱結合された吸収性構造が吸収体に使用された場合に貯蔵されると思われる温度より決して低くてはいけない。熱可塑性材料の融点は、典型的には約５０℃より低くはない。
【００８９】
熱可塑性材料、及び特に熱可塑性繊維は、ポリエチレン（例、ＰＵＬＰＥＸ（登録商標））及びポリプロピレンのようなポリオレフィン類、ポリエステル類、コポリエステル類、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド類、コポリアミド類、ポリスチレン類、ポリウレタン類及び例えば塩化ビニル／酢酸ビニルのような上記のいずれかの共重合体類その他を含む様々な熱可塑性ポリマー類から作ることができる。適切な熱可塑性材料には、例えばポリエチレン若しくはポリプロピレンのようなポリオレフィン類、ポリアクリル類、ポリアミド類、ポリスチレン類、ポリウレタン類その他から引き出された界面活性剤処理若しくはシリカ処理熱可塑性繊維のように親水性にされている疎水性繊維が含まれる。疎水性熱可塑性繊維の表面は、例えば界面活性剤を繊維に噴霧すること、繊維を界面活性剤に浸漬させること又は熱可塑性繊維を製造するときに融解されるポリマーの一部として界面活性剤を含めることによって、非イオン性若しくはアニオン系界面活性剤のような界面活性剤を用いた処理により親水性にすることができる。融解及び再凝固すると、界面活性剤は熱可塑性繊維の表面にとどまる傾向を示すであろう。適切な界面活性剤には、デラウェア州ウィルミントンのＩＣＩ  アメリカズ社（ICI Americas,Inc.）によって製造されたＢｒｉｊ（登録商標）のような非イオン性界面活性剤及びＰｅｇｏｓｐｅｒｓｅ（登録商標）の商標でコネティカット州グリニッチのＧｌｙｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｉｎｃ．によって販売されている様々な界面活性剤類が含まれる。非イオン性界面活性剤の他に、アニオン系界面活性剤も又使用できる。これらの界面活性剤は、例えば熱可塑性繊維１立方センチメートル当たり約０．２〜約１ｇのレベルで熱可塑性繊維に適用することができる。
【００９０】
適切な熱可塑性繊維は単一ポリマーから作る（一成分繊維）ことができる、又は１以上のポリマーから作る（例、二成分繊維）ことができる。例えば、「二成分繊維」は相違するポリマーから作られた熱可塑性シース内に入れられている１種のポリマーから作られたコア繊維を具備する熱可塑性繊維を言うことがある。シースを具備するポリマーはしばしば、コアを具備するポリマーとは相違する、典型的にはより低い温度で融解する。その結果として、これらの二成分繊維はシースポリマーの融解を原因とする熱結合を提供するが、他方ではコアポリマーの望ましい強さ特徴を保持する。
【００９１】
本発明で使用するために適切な二成分繊維は、次のポリマー組合せを有するシース／コア線維を含むことができる：ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリ酢酸エチルビニル／ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリエステル、ポリプロピレン／ポリエステル、コポリエステル／ポリエステルなど。ここで使用するために特に適切な二成分熱可塑性繊維は、ポリプロピレン若しくはポリエステル製コアと、より低温で融解するコポリエステル、ポリ酢酸エチルビニル若しくはポリエチレン製シースを有するものである（例、ＤＡＮＡＫＬＯＮ（登録商標）、ＣＥＬＢＯＮＤ（登録商標）又はＣＨＩＳＳＯ（登録商標）二成分繊維）。これらの二成分繊維は同心性であっても偏心性であってもよい。ここで使用するように、用語「同心性」及び「偏心性」は、シースが二成分繊維の断面を通して一様である若しくは一様でない厚さを有するかどうかに関する。偏心性二成分繊維は、繊維の厚さが小さい場合により高い圧縮強さを提供するときに望ましいことがある。ここで使用するために適切な二成分繊維はどちらかをけん縮（即ち、曲げる）することができる。二成分繊維は、典型的には例えば主として二次元の若しくは「フラットな」けん縮を達成するためのスタッファー  ボーイ（stuffer boy）法又はギア・クリンプ法のような典型的な織物手段によってけん縮させることができる。
【００９２】
熱可塑性繊維の場合は、それらの長さは特定融点及びこれらの繊維にとって望ましい他の特性に依存して変動することがある。典型的には、これらの熱可塑性繊維は約０．３〜約７．５ｃｍ、好ましくは約０．４〜約３．０ｃｍの長さを有する。また、融点を含むこれらの熱可塑性繊維の特性は繊維の径（キャリパー）を変化させることによって調整することができる。これらの熱可塑性繊維の径は、典型的にはデニール（９，０００メートル当たりのグラム数）又はデシテックス（１０，０００メートルｄｔｅｘ当たりのグラム数）のいずれかによって定義される。構造内の特別な配列に依存して、適切な熱可塑性繊維は例えば０．４デシテックス〜約２０ｄｔｅｘのように明らかに１デシテックスよりはるかに下方の範囲内のデシテックスを有することがある。
【００９３】
前記繊維性材料は、吸収体が製造され、エアレイド繊維性構造が即座に形成されるときには個別化形で使用されてよい、前記繊維はさらに又、プレフォーム繊維ウェブ若しくはティシューとして使用することもできる。これらの構造はその後実質的にエンドレス若しくはきわめて長い形（例、ロール、スプール上で）の製品の製造に供給され、その後適切なサイズに切断されるであろう。これはこれらが吸収性コアを形成するために他の材料と組合される前に、コア自体が切断されて前記材料がコアと同一の広がりを持つときに、個別にそうした材料の各々について実施できる。
【００９４】
そうしたウェブを製造する広く様々な方法があるが、そうしたプロセスは技術において明瞭に知られている。
【００９５】
そうしたウェブを製造するために使用される繊維類に関して、原則的にはほとんど制限はないが、一定の特殊ウェブを成形及び結合するプロセスは一定の材料若しくは繊維タイプと完全には適合しない可能性がある。
【００９６】
ウェブを製造するための出発原料としての個別化繊維を見てみると、これらは、流体媒質中に置くことができる−これがガス状（空気）である場合はそうした構造は一般に「ドライ−レイド」と呼ばれ、それが液体である場合はそうした構造は一般に「ウェット−レイド」とよばれる。「ウェット−レイング」は、広範囲の特性を具備したティシューペーパー類を製造するために広く使用されている。この用語は、セルロース系材料と一緒に最も一般的に使用されているが、しかし合成繊維も又含めることができる。
【００９７】
「ドライ−レイング」は、不織布ウェブに対して広く使用されるが、さらにそうしたウェブを形成するためにはしばしばカーディング・プロセスを使用することができる。同様に一般に知られている「エアレイド・ティシュー」も又このカテゴリーに分類される。
【００９８】
融解ポリマーは、その後直接ウェブに成形することができる繊維に押出し成形することができる（即ち、その後個別のプロセス・ステップでウェブに成形される個別繊維を製造するプロセス・ステップが省略される）。結果として生じる構造は、一般にメルトブロータイプの不織布、又は繊維が有意により多く引き出される場合はスパンボンデッド・ウェブと呼ばれている。
【００９９】
さらに、ウェブは又１以上の他の形成テクノロジーを結合することによっても成形できる。
【０１００】
ウェブ構造に一定の強さ及び完全性特性を与えるために、これらは一般に結合される。最も広範囲に使用されるテクノロジーは（ａ）化学結合、又は（ｂ）ウェブの一部を融解させることによる熱結合である。後者のためには、繊維は例えば不織布材料については２０％の数値が珍しくない全領域の有意な部分を被覆できる別個の結合点を生じさせるように圧縮することができる。又は、低密度が望ましい構造に対して特に有用である「エア−スルー」結合法を適用できるが、この場合は例えばＢｉＣｏ繊維のシース材料であるポリマーの部分が（しばしばエア−レイド）ウェブを通過する加熱空気によって融解させられる。
【０１０１】
ウェブが形成及び結合された後、これらはさらに特定の特性を変性するために処理することができる。これは、多くの可能性のある実施例の１つとして、疎水性繊維をより親水性にするため、又はその逆のための追加の界面活性剤であってよい。同様に、欧州特許出願第９６１０８４２７．４号に開示されているような成形後機械的処理を使用してそうした材料に特別に有用な特性を与えることもできる。
【０１０２】
繊維性ウェブに加えて、又はそれに代えて、吸収性コアはフォームのような他の多孔性材料を具備することもできる。好ましいフォームは高内相Ｗ／Ｏ（油中水）型エマルジョン（これ以後はＨＩＰＥと呼ぶ）を重合させることによって引き出されるような開放セル状吸収性ポリマー・フォーム材料である。そうしたポリマー・フォームは必要な貯蔵特性並びに必要な分配特性を提供するように成形することができる。
【０１０３】
ここで使用するための必要な分配及び貯蔵特性の両方を提供するＨＩＰＥ由来フォームは、その開示がこれにより参照してここに組み込まれる１９９５年１１月２５日に出願された同時係属出願である米国特許出願第０８／５６３，８６６号（DesMaraisら）（これ以後「８６６出願」と呼ぶ）；それらの各々の開示がこれにより参照してここに組み込まれる１９９５年１０月１３日に出願された同時係属出願である米国特許第０８／５４２，４９７号（Dyerら）；１９９５年２月７日に発行された米国特許第５，３８７，２０７号（Dyerら）；及び１９９３年１１月９日に発行された米国特許第５，２６０，３４５号（DesMaraisら）に記載されている。
【０１０４】
本発明において有用なポリマー・フォームは比較的に開放セル状のものである。これは、フォームの個々のセルが隣接するセルと完全に妨害されずに連絡していることを意味する。そうした実質的に開放セル状のフォーム構造におけるセルは、１つのセルから他のセルへフォーム構造内での容易な液体移動を許容するのに十分な大きさであるセル間開口部若しくは「ウィンドウ」を有する。
【０１０５】
これらの実質的に開放セル状のフォーム構造は、一般的には複数の相互に連絡している三次元的に分岐しているウェブによって限定されている個々のセルを具備した網状の特徴を有する。これらの分岐形ウェブを作り上げているポリマー材料のストランドは「ストラット」と呼ぶことができる。ここで使用するフォーム材料は、フォーム構造におけるサイズが少なくとも１マイクロメーターであるセルの少なくとも８０％が少なくとも１つの隣接セルと液体連絡している場合には「開放セル状」である。
【０１０６】
開放セル状であることに加えて、これらのポリマー・フォームはフォームが下記で特定される量の水性流体を吸収することを許容するために十分に親水性である。フォーム構造の内面は、重合化後にフォーム構造内に残されている残留親水性化界面活性剤によって、又は選択された重合化後フォーム処理方法によって親水性にさせられる。
【０１０７】
ポリマーフォームは、崩壊した（即ち、膨張していない）形状で調製することができ、ポリマーフォームは、水性流体と接触すると膨張してそうした流体を吸収する。例えば、同時係属出願の米国特許出願第０８／５６３，８６６号及び米国特許第５，３８７，２０７号を参照。これらの崩壊したポリマー・フォームは通例は圧縮力を通して重合化ＨＩＰＥフォームから水相を絞り出すこと、及び／又は熱乾燥及び／又は真空脱水によって入手される。圧縮後、及び／又は熱乾燥及び／又は真空脱水後に、ポリマーフォームは崩壊した、若しくは膨張していない状態になる。或いは又、そうしたフォームは例えば同時係属出願である米国特許出願第０８／５４２，４９７号及び米国特許第５，２６０，３４５号に記載されているようなノン・コラプシブル（崩壊することのできない）・フォームであってもよい。
【０１０８】
＜高吸収性ポリマー若しくはヒドロゲル＞
任意で、及びしばしば好ましくは、本発明に従った吸収性構造は高吸収性ポリマー、若しくはヒドロゲルを具備することができる。本発明において有用なヒドロゲル形成吸収性ポリマーには、様々な実質的な水に不溶性の、だが大量の液体を吸収することのできる水膨潤性ポリマーが含まれる。そうしたポリマー材料は又一般に、「親水コロイド」、又は「高吸収性」材料と呼ばれている。これらのヒドロゲル形成吸収性ポリマーは、好ましくは例えばスルホン酸、及びより典型的にはカルボキシル基のような多数のアニオン性官能基を有する。ここで使用するために適合するポリマーの例には、重合可能な不飽和の酸含有モノマーから調製されるものが含まれる。
【０１０９】
一部の非酸性モノマーも又、たいていは少量で、ここでヒドロゲル形成吸収性ポリマーを調製するときに含めることができる。そうした非酸性モノマーには、例えば酸含有モノマーの水溶性若しくは水分散性エステル類、並びにカルボン酸基若しくはスルホン酸基を全く含有しないモノマーが含まれる。そうした周知の材料の例は、１９７８年２月２８日に発行された米国特許第４，０７６，６６３号（Masudaら）及び１９７７年１２月１３日に発行された米国特許第４，０６２，８１７号（Westerman）に記載されている。
【０１１０】
本発明に適合するヒドロゲル形成吸収性ポリマーはカルボキシル基を含有する。これらのポリマーには、加水分解されたデンプン−アクリロニトリル・グラフト共重合体類、部分的に中和されたデンプン−アクリロニトリル・グラフト共重合体類、デンプン−アクリル酸グラフト共重合体類、部分的に中和されたデンプン−アクリル酸グラフト共重合体類、鹸化された酢酸ビニル−アクリルエステル共重合体類、加水分解されたアクリロニトリル若しくはアクリルアミド共重合体類、上記の共重合体類のいずれかの軽度に網状架橋結合されたポリマー類、部分的に中和されたポリアクリル酸、及び部分的に中和されたポリアクリル酸の軽度に網状架橋結合されたポリマー類が含まれる。これらのポリマー類は単独で、又は２以上の異種のポリマー類の混合物の形のいずれかで使用できる。これらのポリマー材料の例は、米国特許第３，６６１，８７５号、米国特許第４，０７６，６６３号、米国特許第４，０９３，７７６号、米国特許第４，６６６，９８３号、及び米国特許第４，７３４，４７８号に開示されている。
【０１１１】
ヒドロゲル形成粒子を製造するときに使用するために最も好ましいポリマー材料は、部分的に中和されたポリアクリル酸の軽度に網状架橋結合されたポリマー類及びそれらのデンプン誘導体類である。最も好ましくは、ヒドロゲル形成粒子は、約５０〜約９５％、好ましくは約７５％中和され、軽度に網状架橋結合されたポリアクリル酸（即ち、ポリアクリル酸ナトリウム／ポリアクリル酸）を具備する。
【０１１２】
上記のように、ヒドロゲル形成吸収性ポリマーは、好ましくは軽度に網状架橋結合されている。網状架橋結合はポリマーを実質的に水に不溶性にするために役立ち、さらに一部には前駆体粒子及び結果として生じるマクロ構造の吸収容量及び抽出可能なポリマー含量特性を決定する。ポリマーを網状架橋結合させるためのプロセス及び典型的な網状架橋結合剤は上記で引用した米国特許第４，０７６，６６３号及びドイツ特許第Ａ−４，０２０，７８０号（Dahmen）に極めて詳細に記載されている。
【０１１３】
高吸収性材料は粒子形又は繊維状形で使用することができ、さらにプレフォーム構造を形成するために他の要素を結合することもできる。
【０１１４】
これまで個々の要素を個別に開示してきたが、さらに１以上のこれらの要素を結合することによって吸収性構造若しくは下部構造を作ることができる。
【０１１５】
限定的影響を及ぼすことを意図せずに、下記では適切な組合せを説明する：
ｉ）セルロース系若しくはその他の繊維と混合された特殊高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）。基本原理は明確に確立されていてよく知られているが、製品の厚さを低下させることを試みて最近ではますます高い重量比でＳＡＰ対繊維が使用されている。本発明の範囲内では、ＳＡＰと例えばホットメルト接着剤（例えば欧州特許第Ａ−０，６９５，５４１号に開示されている）のような結合剤と、又は融解性ポリマー材料（例えばＰＥ粒子）との組合せがＳＡＰを固定化するために適切なツールである可能性がある；
ii）粒子間架橋結合により下部構造を形成するＳＡＰ；
iii）他の繊維と混合された又は繊維状ＳＡＰウェブを形成する繊維状ＳＡＰ；
iv）孔径その他が相違することを具備するフォーム構造。
【０１１６】
＜改良された吸収体＞
吸収体及び適切な部材、材料、構造、コンポーネント及び副コンポーネントを大まかに述べてきたので、下記では本発明に従った流体貯蔵部材及び流体分配部材のための要件並びにそうした部材に使用するために適合する材料について説明する。
【０１１７】
＜改良された分配部材＞
分配部材の要件は、該部材に含まれる部材若しくは材料のどちらかを見ることによって決定できる。従って、この説明で列記する要件は、全部材若しくはその中の各材料の何れについても満たされなければならない。
【０１１８】
従って、本発明に従うそのような部材のために有用な分配部材若しくは材料は下記の重要なパラメータによって説明することができる：
第１に、前記部材若しくは材料の完全飽和での浸透率（ｋ１００）である。従来の分配材料は、液体流に対する小さな抵抗性（即ち、高浸透率）を有することと、例えばより小さな孔径の結果としてのウイッキング特性（即ち、低浸透率）を提供できるように十分な毛管圧との間の最適値を発見できるように、この浸透率を平衡させていた。完全飽和での浸透率（ｋ１００）は、一般には１ダルシー（Darcy）以上（１ダルシーは９．８６９*１０-13ｍ2に相当する）、好ましくは２ダルシー以上、又はさらに８ダルシー以上、又はさらにより好ましくは１００ダルシー以上でなければならない。完全飽和は、下記で説明するようなキャプソープション（Capsorption）試験によって、０ｃｍ高さでの毛管吸着吸収容量の結果（ＣＳＡＣ０）に対応する最大取り込み量として測定できる。
【０１１９】
第２に、浸透率の飽和度に対する依存性である。この特性は以前の材料設計考察では考慮に入れられておらず、従来型材料は著しく比例していない挙動を有する。即ち、１００％未満の飽和度での実際の浸透率は、実際の浸透率と飽和状態との間の線形関係について得られるものよりも有意に低い。
【０１２０】
第３に、毛管吸着圧、つまり下記で説明する毛管吸収試験において測定されるような毛管吸着脱離圧である。このパラメータは、吸収体における分配要素としてのそれらの役割を満たすための材料若しくは部材の液体を放出する能力を説明する。
【０１２１】
加えて、またしばしば好ましくは、分配材料は下記で説明するような垂直ウイッキング流量試験において高い液体流出比の要件を満たす可能性がある。好ましくは、該材料は、１５ｃｍのウイッキング高さにおいて少なくとも０．０４５ｇ／ｃｍ2／ｓｅｃ、好ましくは０．０６ｇ／ｃｍ2／ｓｅｃ以上、さらに好ましくは０．１０ｇ／ｃｍ2／ｓｅｃ以上の流量を提供する。
【０１２２】
これらのパラメータの正しいバランスを満たす材料を注意深く選択すると、吸収性構造及び／又は各製品にとって重要な利点を実現することができる。
【０１２３】
第１に、流体分配材料は、それらが例えば尿噴出の場合のように負荷された後に容易に脱水される。これは、これらの材料が現実の使用においてしばしば発生するような、その後の負荷を受け入れる準備を整えるために重要である。
【０１２４】
第２に、これらの材料は設計収容能に比較して相当に小さい負荷の場合でさえも、液体のより一様な流体分配を許容する。これは製品の一定領域における高度の液体蓄積を回避することによって、装着者に対する適合性の向上を維持することを目的とするが、しかしむしろ貯蔵された液体の一様な分配を目的とする設計のためによりいっそう重要である。
【０１２５】
第３に、材料がさらに高流量要件を満たす場合は、液体は重力に逆らってさえ良好かつ迅速に分配されることができる。これは、液体の最終貯蔵が負荷ゾーン若しくは領域から離れていることが意図される場合は特に重要になる。このためこれらの材料は１９９７年３月２７日に出願されたＰＣＴ出願米国特許出願第９７／０５０４６号に記載のようなコア設計において特に有用である。
【０１２６】
材料又は部材の浸透率は下記に説明する浸透率試験によって測定される。
【０１２７】
理論に拘泥するものではないが、実際浸透率ｋ｛Ｓ｝は、数多くの関連系について下記の式によって概算することのできる飽和度からの依存性を有している（Ｊ．Ｂｅａｒ，Ｈａｉｆａによる「多孔性媒質中の流体の力学（Dynamics of fluids in porous media）」，出版社  ドーヴァー  パブリケイションズ社（publ.Dover Publications,Inc.），ニューヨーク，１９８８，特にページ４６１以降、４９１以降も参照）：
ｋ｛Ｓ｝＝ｋ｛１００｝*｛ＳSDP｝
式中、ｋはダルシー単位での浸透率を表す；また、ＳＤＰは比例していない行動を説明する無限指数又は飽和依存性パラメータを表す。Ｓは０から１の範囲の飽和度を意味するが、このとき数値１は外部圧及び／又は毛管圧ゼロの下での完全飽和（即ち、１００％飽和）に相当する。
【０１２８】
分配材料についての従来型設計基準では、飽和度での浸透率（ｋ１００）についての高い数値に焦点が当てられてきたが、これは当然ながらほとんど若しくは全くウイッキング能力を有していない構造をもたらすであろう。従って実質的に「自由流れレジメ」がコントロールされるべきである収集材料としては適切であるが、これは分配材料には当てはまらない。このような材料は、例えば重力に逆らった輸送のようなウイッキング状態下では極めて不良な輸送特性を有するであろう。そうした極端な特性は従来型収集材料において見られる。欧州特許出願第Ａ−０．８０９，９９１号に記載されているような分配材料は、ウイッキング能力及び自由流れコントロールの組合せを提供するが、これも完全飽和状態下におけるものである。
【０１２９】
本発明に従った材料は少なくとも１ダルシー、好ましくは少なくとも２ダルシーの浸透率ｋ（１００）を示す。これより高い浸透率値は液体輸送に対するいっそう高い抵抗性を提供し、さらにここに列挙するその他の要件を侵害しない限りにおいてこれが達成される限りは好ましい。特に、８ダルシー以上、さらには１００ダルシー以上の浸透率を有する材料が極めて適切である可能性がある。
【０１３０】
方程式から読み取ることができるように、ＳＤＰパラメータに対するより高い数値は、より顕著に比例から外れた挙動を有する系を説明する（ＳＤＰが１に等しい場合は、線形関係が存在するであろう）。従来型の分配材料は、３以上の数値を有するＳＤＰによって説明できるように、著しく比例から外れた挙動を示す。そうした数値に対しては、５０％飽和での浸透率は１００％飽和での浸透率の１２．５％に過ぎず、従ってそれ以上の液体負荷を収容して分配させる能力は劇的に低下する。
【０１３１】
従って、本発明に従った材料は３未満、好ましくは２．７５未満、より好ましくは２．５未満のＳＤＰ値を有しており、さらに２未満の数値がいっそう良い。そうした数値は１００％飽和での浸透率の１４％以上、好ましくは約１８％以上、より好ましくは約２５％以上の５０％飽和での浸透率に相当し、さらに３５％以上の数値がいっそう良い。そうした数値は１００％飽和での浸透率の約３．５％以上、好ましくは約５％以上、より好ましくは約１０％以上の３０％飽和での浸透率に相当する。
【０１３２】
下記で説明する簡易浸透率試験は「面横断」浸透率、即ち、測定されたサンプルの厚さ寸法における浸透率及び変性サンプルセルを用いて、「面内」浸透率も測定することができる。例えば、等方性泡状フォームのような数多くの材料については、面横断及び面内浸透率は本質的に同一であろう。この簡易浸透率試験は、２つの特殊条件について浸透率を測定するための単純な試験機構を提供する：１００％飽和での広範囲の多孔性材料（合成繊維から作られた不織布又はセルロース系構造のような）について、又は空気を充填せずに（外側蒸気相についてそれぞれに）キャリパーにおける比例変化に伴って様々な飽和度に到達し、様々な飽和度での浸透率を様々な厚さで容易に測定できる材料について、浸透率を測定することができる。
【０１３３】
例えば、上記の崩壊することのできるフォームは液体負荷若しくは飽和の程度に依存する厚さ若しくはキャリパーを示す。即ち、それらは飽和状態で一定の厚さを有しており、これは液体が除去されると減少するが、それはフォーム孔がそれらから液体が除去されると崩壊するようなサイズであるからである。逆に言えば、一定の負荷度を定義するために一定のキャリパーを設定することができる。従って、そうした材料については、浸透率の飽和への依存度を測定するために簡易浸透率試験を容易に適用することができる。
【０１３４】
下記で説明する一般浸透率試験は、例えば繊維性ウェブ若しくは構造、又は本質的に湿潤度とは関係なく孔径を維持するフォームのような、一般的な意味における多孔性材料に対する飽和への浸透率の依存性を測定するために有用である。
【０１３５】
本発明に従う材料若しくは部材のためのもう１つの重要な要件は、それが貯蔵媒体へと流体を放出する能力である。これは、分配材料若しくは部材はあまり長時間に渡って液体を保持してはならず、適切な貯蔵材料若しくは部材へ流体を輸送するために必要な時間に限ってのみ保持しなければならないという事実を反映している。
【０１３６】
この特性を説明するための適切なパラメータは、当該部材が様々な毛管圧で液体を収容及び放出する能力によって決定される毛管吸着脱離圧（ここでは水柱高さ（「毛管高さ」）の単位で測定される）であり、これは、一般に部材が吸収体内に配置されているときに遭遇する。毛管吸着吸収容量試験（これ以後はキャプソープション試験とも呼ぶ）は、材料若しくは部材が毛管吸着装置上で様々な高さに置かれたときに吸収若しくは放出される、吸収性部材若しくは材料１ｇ当たりの試験液の量を測定する。毛管吸着吸収容量試験は、下記の試験方法の部でより詳細に説明するが、材料が０ｃｍ吸着高さでの液体量の５０％を放出する毛管吸着脱離高さ（ＣＳＤＨ５０）を生じる。
【０１３７】
本発明との関連で有用な材料は、１５０ｃｍ未満、好ましくは１００ｃｍ未満、より好ましくは７５ｃｍ未満もしくは５０ｃｍ未満のＣＳＤＨ５０を有するべきである。
【０１３８】
本発明に使用するために特に有用な材料は、親水性かつ柔軟性の相互連絡した開放セルのポリマー・フォーム構造である。
【０１３９】
このようなフォームについては、フォームの機械的強さは、液体を放出すると、関係する毛管圧下でフォームが崩壊するようなものであってよい。この崩壊プロセスは、下記で説明するように、フォームの密度に関連する実質的要素によってフォームの有効容量を低下させる。崩壊は、構造全体を通して比較的一様であれば、液体衝撃ポイントにおいて、その場所に保持される液体量をも減少させる。これに関連して、フォームの強さは、フォームによって作用する毛管圧より小さいので、コアの貯蔵コンポーネントによって水性液が除去されたときにはフォームは崩壊する。毛管圧は、ここでは主としてフォームのセルサイズ（単位容積当たりの表面積と反比例する）を調整することによって制御される。強度は架橋密度及びフォーム密度の組合せによってコントロールされ、これは下記で定義されるように、単位容積当たりの架橋密度によって表すことができる。また、架橋結合剤及びその他のコンポーネントのタイプの影響も大きい可能性がある。
【０１４０】
ここで有用なポリマー・フォームは、比較的開放セル状のものである。そうした実質的に開放セル状のフォーム構造におけるセルは、１つのセルから他のセルへのフォーム構造内での容易な液体移動を許容するために、十分に大きいセル間開口部若しくは「ウィンドウ」を有する。
【０１４１】
これらの実質的に開放セル状のフォーム構造は、一般に複数の相互に連絡している三次元的に分岐したウェブによって限定される個々のセルを具備した網状の性質を有するであろう。これらの分岐ウェブを作り上げるためのポリマー材料のストランドは「ストラット」と呼ぶことができる。本発明のためには、フォーム材料は、フォーム構造におけるサイズが少なくとも１μｍであるセルの少なくとも８０％が少なくとも１つの隣接セルと液体連絡していれば「開放セル状」である。
【０１４２】
開放セル状であることに加えて、これらのポリマー・フォームはフォームが水性液を吸収することを許容するために十分に親水性である。フォーム構造の内面は、下記で説明するように、重合後にフォーム構造内に残されている残留親水性化界面活性剤及び／若しくは塩によって、又は選択された重合後フォーム処理方法によって親水性にされる。
【０１４３】
これらのポリマーフォームが「親水性」である程度は、吸収性試験液と接触したときに示される「付着張力」値によって定量できる。これらのフォームによって示される付着張力は、例えば合成尿のような試験液の取り込み重量を既知の寸法及び毛管吸引比表面積を有するサンプルについて測定する方法を使用して、実験的に測定することができる。そうした方法は、本願明細書の一部をなす参照として本願に組み込まれる１９９５年２月７日に発行された米国特許第５，３８７，２０７号（Dyerら）の試験方法の部に詳細に説明されている。本発明の分配材料として有用であるフォームは、一般に６５±５ダイン／ｃｍの表面張力を有する合成尿の毛管吸引取り込みによって測定される約１５〜約６５ダイン／ｃｍ、より好ましくは約２０〜約６５ダイン／ｃｍの付着張力値を示すものである。
【０１４４】
これらのフォームの重要な特徴は、それらのガラス転移温度（Ｔｇ）である。Ｔｇは、ポリマーのガラス状態とゴム状態の間の転移の中間点を表す。使用温度より高いＴｇを有するフォームは極めて強力であり得るが、しかし極めて剛性で潜在的に破損する傾向を有する可能性もある。また、そのようなフォームは応力下でクリープを起こし、さらにポリマーのＴｇより低い温度で使用した場合に柔軟性が不良な傾向がある。機械的特性の望ましい組み合わせ（特に、強度と柔軟性）は、これらの望ましい特性を達成するために、典型的には、相当に選択的な範囲のモノマーの種類およびレベルを必要とする。
【０１４５】
本発明のために有用な分配フォームについては、Ｔｇはそのフォームが容認できる強度を有する限りにおいて、できる限り低くすべきである。従って、モノマーは、できる限り低いＴｇを有する対応のホモポリマーを提供するように選択される。
【０１４６】
ポリマーのガラス転移領域の形状、即ち、温度の関数としてそれが狭いか広いかと言うことも又重要である場合がある。このガラス転移領域の形状は、特にポリマーの使用中の温度（たいていは周囲温度若しくは体温）がＴｇであるか、若しくはそれに近い場合に重要である。例えば、転移領域が広いことは、使用中の温度において転移が不完全であることを意味する。典型的には、転移が使用中の温度で不完全な場合は、ポリマーはより大きな剛性を示し、より柔軟性が低くなるであろう。これとは逆に、転移が使用中温度で完了していると、その後、ポリマーは圧縮からのより迅速な回復を示すであろう。従って、ポリマーのＴｇ及び転移領域の幅を望ましい機械的特性を達成するためにコントロールすることが望ましい。一般には、ポリマーのＴｇは使用中温度より少なくとも約１０℃下であることが好ましい。（Ｔｇ及び転移領域の幅は、１９９６年１０月８日に発行された米国特許第５，５６３，１７９号（Stoneら）に記載されているように動的機械分析（ＤＭＡ）測定からの損失タンジェント対温度曲線から誘導される）。
【０１４７】
本発明のために有用なポリマー・フォームは、数多くのパラメータによって記述することができる。
【０１４８】
本発明のために有用なフォームは、重力に対して有意な高さ、例えば少なくとも約１５ｃｍまで、水性液を毛管現象で吸い上げることができる。フォーム内に保持された液体柱は有意な収縮性毛管圧を作用させる。フォームは、フォームの強度（圧縮における）及びフォームの単位容積当たり表面積の両方で決定される高さにおいて崩壊するであろう。この高さは、ゼロヘッド圧におけるフォーム容積の５０％が失われるときの、ｃｍで表された毛管崩壊圧（ＣＣＰ）である。本発明のために有用な好ましい分配フォームは少なくとも約１５ｃｍ、より好ましくは少なくとも約２０ｃｍ、さらに好ましくは少なくとも約２５ｃｍのＣＣＰを有するであろう。典型的には、好ましい分配フォームは約１５ｃｍ〜約５０ｃｍ、より好ましくは約２０ｃｍ〜約４５ｃｍ、さらに好ましくは約２５〜約４０ｃｍの毛管崩壊圧を有するであろう。
【０１４９】
好ましいポリマー・フォームを定義するときに有用な可能性のある１つの特徴は、セル構造である。フォーム・セル、特に比較的モノマーを含まない水相液滴を取り囲んだモノマー含有油相を重合することによって形成されたセルは、その形状が実質的に球形であることが多い。これらの球形セルは、開口部（以下ではセル間の穴と呼ぶ）によって相互に連絡している。球形セルのサイズ若しくは「径」及びセル間の開口部（穴）の径は、何れも一般にフォームを特徴付けるために使用されている。セル及びセル間の穴は、一定のポリマー・フォームのサンプルにおいて必ずしも略同サイズではないであろうから、しばしばセル及び穴の平均サイズ、即ちセル及び穴の平均径が特定される。
【０１５０】
セル及び穴のサイズは、これらのフォームの液体ウイッキング特性並びにフォーム構造内で発生する毛管圧を含むフォーム材の多くの重要な機械的特徴及び性能に大きな影響を及ぼす可能性のあるパラメータである。フォームのセル及び穴の平均サイズを測定するためには、多くの方法を利用することができる。有用な方法には、フォームサンプルの走査電子顕微鏡写真に基づく単純な測定が含まれる。本発明に従った水性液の吸収体として有用なフォームは、好ましくは約２０μｍ〜約６０μｍ、及び典型的には約３０μｍ〜約５０μｍの数平均セルサイズ、並びに約５μｍ〜約１５μｍ、及び典型的には約８μｍ〜約１２μｍの数平均穴サイズを有するであろう。
【０１５１】
「毛管吸引比表面積」は、試験液に接触できるポリマー網の試験液に接触可能な表面積の尺度である。毛管吸引比表面積は、フォームにおけるセル単位の寸法及びポリマーの密度の両方によって測定されるので、そうした表面が吸収性に関与する範囲で、フォーム網により提供される個体表面の総量を定量する方法である。
【０１５２】
本発明の目的において、毛管吸引比表面積は、既知の質量及び寸法のフォームサンプル内で発生する低表面張力液体（例、エタノール）の毛管取り込み量を測定することによって決定される。毛管吸引法によるフォーム比表面積を決定するための斯かる方法の詳細な説明は、上記の米国特許第５，３８７，２０７号の試験方法の部に記載されている。毛管吸引比表面積を決定するための合理的なあらゆる代替法も又利用することができる。
【０１５３】
本発明のために有用な分配フォームは、好ましくは少なくとも約０．０１ｍ2／ｍｌ、より好ましくは少なくとも約０．０３ｍ2／ｍｌの毛管吸引比表面積を有するであろう。典型的には、毛管吸引比表面積は約０．０１〜約０．２０ｍ2／ｍｌ、好ましくは約０．０３〜約０．１０ｍ2／ｍｌ、最も好ましくは約０．０４〜約０．０８ｍ2／ｍｌの範囲内である。
【０１５４】
「フォーム密度」（即ち空気中のフォーム容積１立方センチメートル当たりのフォームの重量（ｇ））は、ここでは無水ベースで特定される。フォームの密度は、毛管吸引比表面積と同様に、吸収性フォームの数多くの性能特徴及び機械的特徴に大きな影響を及ぼす可能性がある。これらには、水性液に対する吸収容量及び圧縮偏向特徴(compression deflection characteristics)が含まれる。フォーム密度はフォームの状態に伴って変化するであろう。崩壊した状態でのフォームは、明らかに、完全に膨張した状態における同一フォームよりも高い密度を有する。一般に、本発明のために有用な崩壊した状態でのフォームは、約０．１１ｇ／ｃｍ3の乾燥密度を有する。
【０１５５】
フォーム密度を測定するためには、フォーム構造の単位容積当たりの、固形フォーム材料の質量の測定法を提供するあらゆる適切な重量測定方法を使用できる。例えば、上記の米国特許第５，３８７，２０７号の試験方法の部に十分に記載されているＡＳＴＭ重量測定方法は、密度測定に使用できる１つの方法である。フォーム密度は、乳化剤、充填剤、塩のような表面処理剤その他を全く含まない洗浄されたフォーム剤の単位容積当たりの重量に関係する。本発明のために有用なフォームは、好ましくは約８ｍｇ／ｃｍ3〜約７７ｍｇ／ｃｍ3、より好ましくは約１１ｍｇ／ｃｍ3〜約６３ｍｇ／ｃｍ3、さらにより好ましくは約１３ｍｇ／ｃｍ3〜約４８ｍｇ／ｃｍ3の乾燥密度を有するであろう。
【０１５６】
本発明のために有用なフォームは、特定タイプのＷ／Ｏ（油中水）型エマルジョン又は相当に少量の油相及び相当に大量の水相を有するＨＩＰＥを重合させることによって入手できる。このプロセスは下記のステップを具備する：
Ａ）  特定温度及び特定剪断混合下において、以下の原料からＷ／Ｏ型エマルジョンを形成するステップ：
１）下記を含有する油相：
ａ）約３５℃以下のＴｇを有する共重合体を形成することのできる重量で約８５〜約９８％のモノマーコンポーネントであって、該モノマーコンポーネントは下記のものを含む：
ｉ）約２５℃以下のＴｇを有する無定形アタクチックポリマーを形成することのできる、重量で約３０〜約８０％の少なくとも１つの実質的に水に不溶性の１官能基モノマー；
ii）スチレンによって提供されるものにほぼ同等の靭性を付与することのできる、重量で約５〜約４０％の少なくとも１つの実質的に水に不溶性の１官能基コモノマー；
iii）ジビニルベンゼン類、トリビニルベンゼン類、ジビニルトルエン類、ジビニルキシレン類、ジビニルナフタレン類、ジビニルアルキルベンゼン類、ジビニルフェナントレン類、ジビニルビフェニル類、ジビニルジフェニル−メタン類、ジビニルベンジル類、ジビニルフェニルエーテル類、ジビニルジフェニルスルフィド類、ジビニルフラン類、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホン、及びそれらの混合物から選択される、重量で約５〜約３０％の実質的に水に不溶性の第１多官能架橋剤；及び
iv）多官能アクリルレート類、メタクリルレート類、アクリルアミド類、メタクリル−アミド類、及びそれらの混合物から選択される重量で約０〜約１５％の実質的に水に不溶性の第２多官能架橋剤；及び
ｂ）油相中に溶解性であり、さらに安定したＷ／Ｏ型エマルジョンを形成するために適切である重量で約２〜約１５％の乳化剤コンポーネントであって、該乳化剤コンポーネントは下記を具備する：（ｉ）線形不飽和Ｃ16−Ｃ22脂肪酸のジグリセロールモノエステル類、分枝Ｃ16−Ｃ24脂肪酸のジグリセロールモノエステル類、分枝Ｃ16−Ｃ24アルコールのジグリセロールモノ脂肪族エステル類、線形不飽和Ｃ16−Ｃ22高級アルコールのジグリセロールモノ脂肪族エステル類、線形飽和Ｃ12−Ｃ14アルコールのジグリセロールモノ脂肪族エステル類、線形不飽和Ｃ16−Ｃ22脂肪酸のソルビタンモノエステル類、分枝Ｃ16−Ｃ24脂肪酸のソルビタンモノエステル類、及びそれらの混合物から選択された乳化コンポーネントを重量で少なくとも約４０％有する第１乳化剤；又は（ii）これらの乳化コンポーネントを重量で少なくとも２０％有する第１乳化剤と一定の第２乳化剤の約５０：１〜約１：４の第１対第２乳化剤重量比での組合せ；及び
２）下記を含有する水溶液を具備する水相：（ｉ）重量で約０．２〜約２０％の水溶性電解質；及び（ii）有効量の重合開始剤；
３）容積：重量比で約１２：１〜約１２５：１の水相対油相比；及び
Ｂ）  ポリマー・フォーム材料を形成するために、Ｗ／Ｏ型エマルジョンにおける油相中のモノマーコンポーネントを重合するステップ；及び
Ｃ）  任意に、ポリマー・フォーム料を脱水するステップ。
【０１５７】
このプロセスは、ここで説明するように注意深くバランスさせた特性を有する結果として、液体を分配することのできる、これら吸収性フォームの形成を可能にする。これらの特性は、架橋剤及びモノマーのタイプ及びレベル、並びにエマルジョン形成パラメータ、特に剪断混合の量、温度及び水対油比を注意深く選択することによって達成され、これらの特徴は乾燥フォームの最終密度として現れる。
【０１５８】
本発明のために有用なポリマー・フォームは、相当に高い水相対油相比を有する一定のＷ／Ｏ型エマルジョンの重合によって調製することができる、該エマルジョンは「ＨＩＰＥｓ」として当該技術で一般に知られている。このようなエマルジョンの重合の結果として生じるポリマー・フォーム材料は、以下では「ＨＩＰＥフォーム」と称する。かかるＨＩＰＥｓの一般的調製についての詳細な説明は、上記米国特許第５，５６３，１７９号及び米国特許第５，３８７，２０７号に与えられている。
【０１５９】
ＨＩＰＥｓを形成するために使用される水相及び油相の相対量は、他の多くのパラメータの中でも、得られるポリマー・フォームの構造的、機械的及び性能に関する特性の決定において重要である。特に、エマルジョン中の水対油比（「Ｗ：Ｏ比」）は最終フォームの密度とは逆に変動し、さらにフォームのセルサイズ及び毛管吸引比表面積並びにフォームを形成するストラットの寸法に大きな影響を及ぼす可能性がある。本発明に有用なＨＩＰＥフォームを調製するために使用されるエマルジョンは、一般に約１２：１〜約１２５：１、及び最も典型的には約１５：１〜約９０：１の水相：油相の容積対重量比を有するであろう。特に好ましいフォームは、約２０：１〜約７５：１の比率を有するＨＩＰＥｓから製造ことができる。
【０１６０】
ＨＩＰＥｓの油相の主要部分は、例えば上記米国特許第５，３８７，２０７号の中で説明されているように、モノマー類、コモノマー類及び架橋剤を含有するであろう。これらのモノマー類、コモノマー類及び架橋剤は、それらが主として油相に溶解性であって水相には溶解性でないように実質的に水に不溶性であることが重要である。そうした実質的に水に不溶性のモノマーの使用は、適切な特徴及び安定性を持つＨＩＰＥｓが実現されることを保証する。当然ながら、ここで使用されるモノマー類、コモノマー類及び架橋剤が結果として生じるポリマー・フォームが適切に非毒性であって適切に化学的に安定性であるようなタイプのものであることが高度に好ましい。これらのモノマー類、コモノマー類及び架橋剤は、好ましくは重合後フォーム加工処理及び／又は使用中に極めて低残留濃度で存在する場合にほとんど若しくは全く毒性を有していてはならない。
【０１６１】
もう１つの油相の重要なコンポーネントは、安定性ＨＩＰＥｓの形成を許容する乳化剤コンポーネントである。乳化剤コンポーネントは、例えば上記米国特許第５，３８７，２０７号の中で説明されているように第１乳化剤及び任意に第２乳化剤を具備する。
【０１６２】
ＨＩＰＥｓを形成するために使用される油相は、重量で約８５〜約９８％のモノマーコンポーネント及び重量で約２〜約１５％の乳化剤コンポーネントを具備する。好ましくは、油相は重量で約９０〜約９８％のモノマーコンポーネント及び重量で約３〜約１０％の乳化剤コンポーネントを具備する。油相はさらに又他の任意のコンポーネントを含有することができる。１つのそうした任意のコンポーネントは例えば参照してここに組み込まれる１９９４年３月１日に発行された米国特許第５，２９０，８２０号（Ｂａｓｓら）に記載されているような当業者には周知の一般タイプの油溶性重合開始剤である。もう１つの好ましい任意コンポーネントは、例えば干渉アミン光線安定剤（ＨＡＬＳ）及び干渉フェノール安定剤（ＨＰＳ）のような酸化防止剤又は使用される開始剤系と適合するその他の酸化防止剤である。その他の任意のコンポーネントには、可塑剤、充填剤、着色剤、連鎖移動剤、溶解ポリマー及びその他が含まれる。
【０１６３】
ＨＩＰＥの不連続な水内相は、一般に、例えば上記米国特許第５，３８７，２０７号で説明されているように、１以上の溶解コンポーネントを含有する水溶液である。水相の１つの重要な溶解コンポーネントは水溶性電解質である。溶解電解質は、主として油溶性であるモノマー類、コモノマー類及び架橋剤類が水相にも溶解する傾向を最小限に抑える。
【０１６４】
これは、順に重合中に水相液滴によって形成される油／水界面でのセルウィンドウをポリマー材料が充填する程度を最小限に抑えると考えられる。従って、電解質の存在及びその結果として得られる水相のイオン強度は、結果として生じる好ましいポリマー・フォームを開放セル状にできるかどうか、及びその程度を決定すると考えられる。
【０１６５】
ＨＩＰＥｓは又、典型的には重合開始剤を含有するであろう。そうした開始剤コンポーネントは一般にはＨＩＰＥｓの水相に添加され、従来型水溶性フリーラジカル系開始剤のいずれかであってよい。これらには過硫酸ナトリウム、カリウム及びアンモニウム、過酸化水素、過酢酸ナトリウム、過炭酸ナトリウム及びその他のような過酸化化合物が含まれる。従来型酸化還元開始剤系も又使用できる。そうした系は、上記の過酸化化合物と亜硫酸ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸若しくは鉄塩のような還元剤とを結合させることによって形成される。
【０１６６】
開始剤は油相に存在する重合可能なモノマーの総モルに基づいて約２０モルパーセントまで存在することができる。より好ましくは、開始剤は油相に存在する重合可能なモノマーの総モルに基づいて約０．００１〜約１０モルパーセントの量で存在する。
【０１６７】
ＨＩＰＥフォーム構造を形成するためのポリマーは、好ましくは実質的に極性官能基を含んでいないであろう。これは、ポリマー・フォームがその性質において比較的疎水性であることを意味する。これらの疎水性フォームは、疎水性液の吸収が望ましい場合に有用性を見出すことができる。この種類の使用には、例えば海上での石油流出の場合のように、油性コンポーネントが水と混合され、油性コンポーネントを分離及び隔離することが望ましい使用が含まれる。
【０１６８】
これらのフォームが、例えばこぼしたジュースや牛乳等のような清掃すべき水性液及び／又は尿のような体液吸収剤として使用される場合は、それらは、一般にフォームを比較的により親水性にするためのさらなる処理を必要とする。必要な場合、フォームの親水性化は、上記米国特許第５，３８７，２０７号に記載されている方法で、親水性化界面活性剤を用いてＨＩＰＥフォームを処理することにより達成できる。
【０１６９】
これらの親水性化界面活性剤は、ポリマー・フォーム表面の水湿潤性を増強するいずれかの材料であってよい。それらは本技術において周知であって、上記米国特許第５，３８７，２０７号に説明されているような好ましくは非イオン性タイプの様々な界面活性剤を含むことができる。
【０１７０】
ＨＩＰＥフォーム構造に典型的に組み込まれるもう１つの材料は、水和可能で、さらに好ましくは吸湿性又は融解性の水溶性無機塩である。そうした塩類には、例えば毒物学的に容認可能なアルカリ土類金属塩類が含まれる。このタイプの塩類及びそれらのフォーム親水性化界面活性剤としての油溶性界面活性剤類との使用は、その開示が参照してここに組み込まれる１９９４年１０月４日に発行された米国特許第５，３５２，７１１号（DesMarais）により詳細に記載されている。好ましいこのタイプの塩類には、以前に言及したようにＨＩＰＥにおける水相電解質としても使用できる例えば塩化カルシウムのようなハロゲン化カルシウムが含まれる。
【０１７１】
水和可能な無機塩類は、フォームを、そのような塩類の水溶液を用いて処理することによって容易に組み込むことができる。これらの塩類溶液は、一般に重合直後のフォームから残留水相を除去するプロセスの完了後、又はその一部として、フォームを処理するために使用することができる。そうした溶液を用いたフォームの処理は、好ましくはフォームの重量で少なくとも約０．１％、典型的には約０．１〜約１２％の範囲内の残留量で、例えば塩化カルシウムのような水和可能な無機塩類を沈着させる。
【０１７２】
親水性化界面活性剤を用いたこれら比較的疎水性のフォームの処理（水和可能な塩を用いて若しくは用いずに）は、典型的には、フォームに適切な親水性を付与するために必要な程度で実施されるであろう。しかし、好ましいＨＩＰＥタイプの一部のフォームは、調製されると適切に親水性であり、さらにその中に十分な量の水和可能な塩を組み込んでいるので、従って親水性化界面活性剤若しくは水和可能な塩を用いた追加の処理を必要としない。特に、そうした好ましいＨＩＰＥフォームには、以前に説明した一定の油相乳化剤及び塩化カルシウムがＨＩＰＥ中に使用されている場合のものが含まれる。それらの場合には、重合したフォームの内面は適切に親水性になるであろう、及びポリマー・フォームが実際的な程度へ脱水させられた後でさえ十分な量の塩化カルシウムを含有若しくは沈積する残留水相液体を含有するであろう。
【０１７３】
フォーム調製法は、典型的には下記のステップを含む：１）安定性高内相エマルジョン（ＨＩＰＥ）を形成するステップ；２）この安定性エマルジョンを固形ポリマー・フォーム構造を形成するために適切な条件下で重合／硬化させるステップ；３）ポリマー・フォーム構造から最初の残留水相を除去するために固形ポリマー・フォーム構造を任意で洗浄し、さらに必要であれば、何れか必要な親水性化界面活性剤／水和可能な塩を沈積させるために、ポリマー・フォーム構造を親水性化界面活性剤及び／又は水和可能な塩を用いて処理するステップ；及び、４）その後このポリマー・フォーム構造を脱水するステップ。この方法は、上記の米国特許第５，３８７，２０７号に更に十分に記載されている。
【０１７４】
吸収性構造において各材料を使用するために、これらの材料は上記で列挙した説明に従った材料を具備する流体処理部材を作り出せるように他の要素と結合させることができる。
【０１７５】
＜貯蔵吸収部材の要件＞
上記で説明したように、分配部材は一定の脱離特性を示すが、これは吸収性貯蔵部材若しくは材料の吸収特性に適合されなければならない。
【０１７６】
従って、本発明に適合する貯蔵吸収部材は、高い毛管吸引容量を示す。本発明の目的では、この高い吸引容量は、該部材が吸収体に配置されたときに一般に遭遇する一定の毛管高さで流体を取り込む能力によって測定される。毛管吸着吸収容量試験（以下、キャプソープション試験とも呼ぶ）は、貯蔵部材が毛管吸着装置上で様々な高さに置かれたときに、吸収される吸収性貯蔵部材１ｇ当たりの試験液の量を測定する。毛管吸着吸収容量試験は、下記の試験方法の部でより詳細に説明される。
【０１７７】
ある実施形態では、本発明に適切な高毛管吸引容量の貯蔵吸収部材は、３５ｃｍの高さで少なくとも約１５ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも約１８ｇ／ｇ、より好ましくは少なくとも約２０ｇ／ｇ、さらに好ましくは少なくとも約２２ｇ／ｇの毛管吸着吸収容量（ＣＳＡＣ）を有する。典型的には、これらの貯蔵吸収部材は３５ｃｍの高さで約１５ｇ／ｇ〜約６０ｇ／ｇ、より典型的には約１８ｇ／ｇ〜約５０ｇ／ｇ、さらにより典型的には約２０ｇ／ｇ〜約４０ｇ／ｇの毛管吸着吸収容量を有するであろう。
【０１７８】
又別の実施形態では、高毛管吸引容量貯蔵吸収部材は、５０ｃｍの高さで少なくとも約８ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも約１１ｇ／ｇ、より好ましくは少なくとも約１５ｇ／ｇ、さらに好ましくは少なくとも約１９ｇ／ｇのＣＳＡＣを有する。典型的には、これらの貯蔵吸収部材は、５０ｃｍの高さで約８ｇ／ｇ〜約４０ｇ／ｇ、より典型的には約１１ｇ／ｇ〜約３５ｇ／ｇ、さらに典型的には約１５ｇ／ｇ〜約３０ｇ／ｇのＣＳＡＣを有するであろう。
【０１７９】
さらに又別の実施形態では、高毛管吸引容量貯蔵吸収部材は８０ｃｍの高さで少なくとも約６ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも約９ｇ／ｇ、より好ましくは少なくとも約１２ｇ／ｇ、さらに好ましくは少なくとも約１５ｇ／ｇのＣＳＡＣを有する。典型的には、これらの貯蔵吸収部材は、８０ｃｍの高さで約６ｇ／ｇ〜約３５ｇ／ｇ、より典型的には約９ｇ／ｇ〜約３０ｇ／ｇ、さらに典型的には約１２ｇ／ｇ〜約２５ｇ／ｇのＣＳＡＣを有するであろう。
【０１８０】
さらに又別の実施形態では、高毛管吸引容量貯蔵吸収部材は、１００ｃｍの高さで少なくとも約５ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも約７ｇ／ｇ、より好ましくは少なくとも約１０ｇ／ｇ、さらにより好ましくは少なくとも約１４ｇ／ｇのＣＳＡＣを有する。典型的には、これらの貯蔵吸収部材は１００ｃｍの高さで約５ｇ／ｇ〜約３０ｇ／ｇ、より典型的には約７ｇ／ｇ〜約２５ｇ／ｇ、さらに典型的には約１０ｇ／ｇ〜約２０ｇ／ｇのＣＳＡＣを有するであろう。
【０１８１】
要件ではないが、特に好ましい貯蔵吸収部材は２００ｃｍで少なくとも約３ｇ／ｇ／ｈｒ、より好ましくは少なくとも約４ｇ／ｇ／ｈｒ、及び最も好ましくは少なくとも約８ｇ／ｇ／ｈｒの初期有効取り込み速度を有するであろう。典型的には、２００ｃｍでの有効取り込み速度は、約３〜約１５ｇ／ｇ／ｈｒ、より典型的には約４〜約１２ｇ／ｇ／ｈｒ、さらに典型的には約８〜約１２ｇ／ｇ／ｈｒであろう。
【０１８２】
上記の最小毛管吸引容量は本発明の貯蔵吸収部材にとって重要であるが、これらの部材はさらに好ましくは（必ずではないが）、ゼロヘッド圧（即ち、キャプソープション試験において０ｃｍで）において少なくとも約１５ｇ／ｇの毛管吸着吸収容量を有するであろう。別の好ましい実施形態では、貯蔵吸収部材は現在、上記の少なくとも２つの吸引高さで必要なｇ／ｇ取り込みを示すであろう。即ち、例えば好ましい貯蔵吸収部材は２以上の下記の特性を有するであろう：（ｉ）３５ｃｍの高さで少なくとも約１０ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも約１３ｇ／ｇ、より好ましくは少なくとも約２０ｇ／ｇ、さらにより好ましくは少なくとも約２２ｇ／ｇの毛管吸着吸収容量（ＣＳＡＣ）；（ii）５０ｃｍの高さで少なくとも約８ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも約１１ｇ／ｇ、より好ましくは少なくとも約１５ｇ／ｇ、さらにより好ましくは少なくとも約１９ｇ／ｇのＣＳＡＣ；（iii）８０ｃｍの高さで少なくとも約６ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも約９ｇ／ｇ、より好ましくは少なくとも約１２ｇ／ｇ、さらにより好ましくは少なくとも約１５ｇ／ｇのＣＳＡＣ；（iv）１００ｃｍの高さで少なくとも約５ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも約７ｇ／ｇ、より好ましくは少なくとも約１０ｇ／ｇ、さらにより好ましくは少なくとも約１４ｇ／ｇのＣＳＡＣ。
【０１８３】
本発明のために適合する貯蔵吸収部材を説明するためのさらにもう１つの方法は、高毛管吸引容量貯蔵吸収部材が高い中間吸収圧を必要とすることである。材料の中間吸収圧は、それに対して材料が５０％の毛管吸収効率を有している圧力であると定義されており、試験方法の部で説明する毛管吸収試験で材料が試験で最大吸収容量の５０％を達成する、そしてＣＳＡＨ５０と呼ばれる高さを決定することによって測定される。
【０１８４】
本発明のために適合する好ましい貯蔵吸収部材は、０ｃｍの高さで少なくとも約１５ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも約２０ｇ／ｇ、より好ましくは少なくとも約２５ｇ／ｇ、さらに最も好ましくは少なくとも約３５ｇ／ｇの毛管吸着吸収容量を有し、さらに少なくとも３５ｃｍ、好ましくは少なくとも４５ｃｍ、より好ましくは少なくとも６０ｃｍ、最も好ましくは少なくとも８０ｃｍの中間毛管吸収高さＣＳＡＨ５０を有する高毛管吸引容量貯蔵吸収部材である。
【０１８５】
＜貯蔵吸収部材要件を達成するための材料＞
＜高表面積材料＞
本発明のために有用な貯蔵吸収部材は、好ましくは高表面積材料を具備する。それ自体が若しくは例えばヒドロゲル形成吸収性ポリマーのような他の要素と組合せて高毛管吸着吸収容量を具備した部材を提供するのがこの高表面積材料である。ここで考察するように、高表面積材料を少なくとも１つに関して、それらの毛管吸着吸収容量（部材中に存在する場合はヒドロゲル形成ポリマー又はその他の例えば接着剤、結合剤その他のような実際の吸収性部材に含まれる他の任意の材料を含まずに測定される）によって説明する。高表面積を有する材料は極めて高い吸引高さ（例、１００ｃｍ以上）で取り込み能力を有する可能性があることは認識されている。これによって高表面積材料は下記の機能の１つ若しくは両方を提供することができる：ｉ）液体から例えば浸透圧吸収剤のような吸収剤への毛管経路、及び／又はii）追加の吸着容量。従って、高表面積材料は重量若しくは容積当たりのそれらの表面積によって説明できるが、ここでは出願人は高表面積材料を説明するために代わりに毛管吸着吸収容量を使用するが、それは毛管吸着吸収容量は一般に本発明の吸収性部材に改良吸収体を提供するために必要な吸引容量を提供する性能パラメータであるためである。一定の高表面積材料、例えばガラス超極細繊維はそれら自体では実際的にすべての高さで、特に極めて高い高さ（例、１００ｃｍ以上）では高毛管吸着吸収容量を示さないであろうことは認識されるであろう。それでも、そうした材料は相当に高い高さでさえ必要な毛管吸着吸収容量を提供するためにヒドロゲル形成吸収性ポリマー若しくはその他の吸収剤に液体の望ましい毛管経路を提供する可能性がある。
【０１８６】
十分な毛管吸着吸収容量を有するあらゆる材料は本発明の貯蔵吸収部材において有用であろう。これに関連して、用語「高表面積材料」はそれ自体（即ち浸透圧吸収剤若しくは貯蔵吸収部材を作り上げる何れか他の任意の材料を含まずに測定された場合に）が１以上の下記の毛管吸着吸収容量を示すあらゆる材料を意味する：（Ｉ）１００ｃｍの吸引高さでの少なくとも約２ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも約３ｇ／ｇ、さらにより好ましくは少なくとも約４ｇ／ｇ、及びさらにより好ましくは１００ｃｍの高さでの少なくとも約６ｇ／ｇの毛管吸着吸収容量；（II）３５ｃｍの高さでの少なくとも約５ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも約８ｇ／ｇ、より好ましくは少なくとも約１２ｇ／ｇの毛管吸着吸収容量；（III）５０ｃｍの高さでの少なくとも約４ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも約７ｇ／ｇ、より好ましくは少なくとも約９ｇ／ｇの毛管吸着吸収容量；（IV）１４０ｃｍの高さでの少なくとも約１ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも約２ｇ／ｇ、より好ましくは少なくとも約３ｇ／ｇ、さらにより好ましくは少なくとも約５ｇ／ｇの毛管吸着吸収容量；又は（Ｖ）２００ｃｍの高さでの少なくとも約１ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも約２ｇ／ｇ、より好ましくは少なくとも約３ｇ／ｇ、さらにより好ましくは少なくとも約５ｇ／ｇの毛管吸着吸収容量。
【０１８７】
ある実施形態では、高表面積材料は、例えばヒドロゲル形成吸収性ポリマーのような他の吸収剤若しくは他の浸透圧吸収剤を結合したときに繊維性ウェブ若しくは繊維性マトリックスを提供できるように、性質が繊維性であろう（これ以後は「高表面積繊維」と呼ばれる）。或いは又、特に好ましい実施形態では、高表面積材料は開放セル親水性ポリマー・フォームであろう（これ以後は「高表面積ポリマー・フォーム」又はより一般的に「ポリマー・フォーム」と呼ばれる）。これらの材料について下記で詳細に説明する。
【０１８８】
＜高表面積繊維＞
本発明において有用である高表面積繊維には、天然に発生する（変性若しくは非変性）繊維並びに合成により作られた繊維が含まれる。高表面積繊維は、例えば木材パルプ繊維のような吸収体に典型的に使用される繊維よりはるかに大きい表面積を有する。本発明で使用される高表面積繊維は、望ましくは親水性であろう。ここで使用するように、用語「親水性」は、これらの繊維上に沈着した水性液（例、水性体液）によって湿潤可能である繊維、又は繊維の表面を説明する。親水性及び湿潤性は、典型的には液体及び含まれる固体の接触角度及び表面張力によって定義される。これはＲｏｂｅｒｔ  Ｆ．  Ｇｏｕｌｄによって編集された「接触角度、湿潤性及び粘着(Contact Angle, Wettability and Adhesion)」と題する米国化学会（ＡＣＳ）の出版物において詳細に考察されている。繊維、若しくは繊維の表面は、どちらの状態も通常は共存するが、液体と繊維若しくはその表面の間の接触角度が９０°未満である、又は液体が繊維の表面を横切って自然に広がる傾向を示すのどちらかのときに液体によって湿潤される（即ち、親水性である）と言われる。これとは逆に、繊維若しくは表面は接触角度が９０°以上、及び液体が繊維の表面を横切って自然に広がらないときに疎水性であると見なされる。ここで有用な繊維の親水性の性質は繊維において固有のものであってよいが、又は繊維がそれらを親水性にするために処理されている生来の疎水性繊維であってもよい。生来の疎水性繊維に親水性の性質を提供するための材料及び方法はよく知られている。
【０１８９】
ここで有用な高表面積繊維は、下記で説明するポリマー・フォームと同一範囲内の毛管吸引非表面積を有するであろう。しかし、典型的には高表面積繊維は周知のＢＥＴ表面積によって特徴付けられる。
【０１９０】
ここで有用な高表面積繊維は、例えばエヴァナイト  ファイバー社（Evanite Fiber Corp.）（Corvallis、オレゴン州）から入手可能なガラスウールのようなガラス超極細繊維が含まれる。ここで有用なガラス超極細繊維は、典型的には約０．８μｍ未満、より典型的には約０．１μｍ〜約０．７μｍのの繊維径を有するであろう。これらの超極細繊維は、少なくとも約２ｍ2／ｇ、好ましくは少なくとも約３ｍ2／ｇの表面積を有するであろう。典型的には、ガラス超極細繊維の表面積は約２ｍ2／ｇ〜約１５ｍ2／ｇであろう。ここで使用するための代表的ガラス超極細繊維は、約０．５μｍの公称繊維径を有する１０４型ガラス繊維のようなエヴァナイト  ファイバー社から入手できるものである。これらのガラス超極細繊維は約３．１ｍ2／ｇの算出表面積を有する。
【０１９１】
ここで有用なもう１つのタイプの高表面積繊維はフィブリル化されたセルロース・アセテート繊維である。これらの繊維（これ以後は「フィブレット」と呼ばれる）は吸収体技術において一般に使用されるセルロース由来繊維に比較して高表面積を有する。そうしたフィブレットは、それらの粒径幅が典型的には約０．５〜約５μｍであるように、極めて小さな径領域を有する。これらのフィブレットは、典型的には約２０ｍ2／ｇの総表面積を有する。ここで高表面積材料として有用な代表的フィブレットはセルロース・アセテートＦｉｂｒｅｔｓ（登録商標）としてヘキスト  セラニーズ社（Hoechst Celanese Cop.）（シャルロット、ノースカロライナ州）から入手できる。それらの物理的特性及びそれらの調製方法を含むフィブレットについての詳細な考察については、それらの各々の開示が参照してここに組み込まれる「セルロース・アセテート・フィブレット：高表面積を具備したフィブリル化パルプ（Cellulose Acetate Fibrets:A Fibrillated Pulp With High Surface Area）」，Smith,J.E., Tappi Journal,Dec.1988,p.237；及び１９９６年１月２３日に発行された米国特許第５，４８６，４１０号（Groegerら）を参照。
【０１９２】
これらの繊維に加えて、当業者であれば吸収性技術において周知の他の繊維をここで使用するための高表面積繊維を提供するために変性できることを認識するであろう。本発明によって必要とされる高表面積を達成するために変性できる代表的な繊維は上記の米国特許第５，５９９，３３５号に開示されている（特に、第２１‐２４欄を参照）。
【０１９３】
利用された高表面積繊維の性質とは無関係に、繊維及び例えば浸透圧吸収剤のような他の吸収性材料は結合される前の別個の材料であろう。ここで使用する用語「別個の」は、高表面積繊維及びその他の吸収剤が貯蔵吸収部材を形成するために結合される前に各々形成されることを意味する。言い換えると、高表面積繊維は他の吸収剤と一緒に混合することに引続いて形成されるのでも、他の吸収剤が高表面積繊維との結合後に形成されるのでもない。別個の各コンポーネントの結合は、高表面積繊維が望ましい形態を有し、さらにより重要なことに望ましい表面積を有することを保証する。
【０１９４】
＜高表面積ポリマー・フォーム＞
ここで有用な高表面積ポリマー・フォームについてそれらの物理的特性の幾つかの点に関して下記で説明する。これらの一定の特性を測定するためには、シート径でのフォームについて分析を実施することが必要である。従って、フォームが粒子形で使用されるが、前以て形成されたシートから調製される限りにおいて、物理的特性の測定はシート・フォーム上（即ち粒子を形成する前に）で実施されるであろう。フォームが重合プロセス中にイン サイチュで粒子（若しくはビーズ）に成形される場合は、そうした測定を行う目的で類似のフォーム（化学組成、セルサイズ、Ｗ：Ｏ比、その他に関して）をシートに成形することができる。
【０１９５】
本発明の高毛管吸引貯蔵吸収部材において有用な高表面積ポリマー・フォームは本技術において知られている。特に好ましいフォームは、例えば米国特許第５，３８７，２０７号及び米国特許第５，６５０，２２２号に記載されているように高内相Ｗ／Ｏ型エマルジョンを重合することによって入手されるものである。その他の特に好ましいポリマー・フォームはその各々の開示が参照してここに組み込まれる「高吸引ポリマー・フォーム材料（HIGH SUCTION POLYMERIC FOAM MATERIALS）」と題するT. DesMaraisらによって１９９８年３月  日に出願された同時係属出願の米国特許出願第      号（Ｐ＆Ｇ事件    ）及び「水性液を分散させるための吸収性材料（ABSORBENT MATERIALS FOR DISTRIBUTING AQUEOUS LIQUIDS）」と題するT. DesMaraisらによって１９９８年３月  日に出願された同時係属出願の米国特許出願第      号（Ｐ＆Ｇ事件    ）により詳細に記載されている。（これらの同時係属出願の１若しくは両方に記載された特に好ましいフォームは下記の実施例の項で説明される）ここで有用なポリマー・フォームは相当に開放セル状のものである。これは、フォームの個々のセルの多くが隣接するセルと妨害されずに連絡していることを意味する。そうした相当に開放セル上フォーム構造におけるセルは、１つのセルから他のセルへフォーム構造内での容易な液体移動を許容するのに十分な大きさであるセル間開口部若しくは「ウィンドウ」を有する。
【０１９６】
これらの相当に開放セル状のフォーム構造は、一般的には複数の相互に連絡している三次元的に分岐しているウェブによって限定されている個々のセルを具備した網状の特徴を有する。これらの分岐形ウェブを作り上げているポリマー材料のストランドは、「ストラット」と呼ぶことができる。本発明のために、最も好ましいフォーム材料は、フォーム構造において少なくとも１つの隣接セルと液体連絡しているサイズが少なくとも１μｍであるセルを少なくとも約８０％  有するであろう。
【０１９７】
開放セル状であることに加えて、これらのポリマー・フォームはフォームが水性液を吸収することを許容するために十分に親水性である。フォーム構造の内面は、下記で説明するように重合後にフォーム構造内に残されている残留親水性化界面活性剤によって、又は選択された重合後フォーム処理方法によって親水性にさせられる。
【０１９８】
これらのポリマーフォームが「親水性」である程度は、吸収性試験液と接触したときに示される「付着張力」値によって定量できる。これらのフォームによって示される付着張力は、例えば合成尿のような試験液の取り込み重量を既知の寸法及び毛管吸引比表面積を有するサンプルについて測定する方法を使用して実験的に測定することができる。そうした方法は、参照してここに組み込まれる以下にて米国特許第５，３８７，２０７号の試験方法の部に詳細に説明されている。本発明における高表面積材料として有用であるフォームは、一般に６５±５ダイン／ｃｍの表面張力を有する合成尿の毛管吸引取り込みによって測定される約１５〜約６５ダイン／ｃｍ、より好ましくは約２０〜約６５ダイン／ｃｍの付着張力値を示すものである。
【０１９９】
ここで有用なポリマーフォームは、好ましくは崩壊した（即ち、膨張していない）形状で調製することができ、ポリマーフォームは、水性液と接触するとそうした液体を吸収し、吸収された量が毛管圧に封圧を加えた結合圧をフォームの膨張圧（下記で説明する）より下へ下がると膨張する。これらの崩壊したポリマー・フォームは通例は圧縮力を通して重合ＨＩＰＥフォームから水相を絞り出すこと、及び／又は熱乾燥及び／又は真空脱水によって入手される。圧縮後、及び／又は熱乾燥及び／又は真空脱水後に、ポリマーフォームは崩壊した、若しくは膨張していない状態になる。
【０２００】
そこから圧縮によって水が絞り出される代表的な崩壊したＨＩＰＥフォームのセル構造は上記の米国特許第５，６５０，２２２号の図３及び４の顕微鏡写真で示されている。これらの図から示されるように、フォームのセル構造は、特に’２２２特許の図１及び２に示されている膨張したＨＩＰＥフォーム構造と比較すると変形している。同様に’２２２特許の図３及び４から明らかなように、崩壊したフォーム構造における空隙若しくは孔（暗い領域）は平たくなっているか細長くなっている。（’２２２特許に描出されているフォームはシート形であることが注目される；下記で説明するように、ここではシート形のフォームが有用であるが、ある好ましい実施形態では、フォームは粒子形であろう）別のここで有用なＨＩＰＥ由来フォームのセル構造（その膨張状態における）はここでは図３及び４に描出されている。この特定フォーム及び関連フォームの調製はここでは実施例２〜４で説明され、さらにこれらの超高表面積フォームはその各々の開示が参照してここに組み込まれる「高吸引ポリマー・フォーム材料（HIGH SUCTION POLYMERIC FOAM MATERIALS）」と題するT.A.DesMaraisらによって１９９８年３月  日に出願された同時係属出願の米国特許出願第      号（Ｐ＆Ｇ事件    ）及び「水性液を分散させるための吸収性材料（ABSORBENT MATERIALS FOR DISTRIBUTING AQUEOUS LIQUIDS）」と題するT.A.DesMaraisらによって１９９８年３月  日に出願された同時係属出願の米国特許出願第      号（Ｐ＆Ｇ事件    ）により詳細に記載されている。
【０２０１】
圧縮及び／又は熱乾燥／真空脱水に続いて、崩壊したポリマー・フォームは水性液によって浸潤すると再膨張することができる。驚くべきことに、これらのポリマー・フォームは例えば少なくとも約１年間までの有意な期間に渡りこの崩壊した、又は膨張していない状態のままでいる。これらのポリマー・フォームがこの崩壊した／膨張していない状態のままでいる能力は、毛管力、及び特にフォーム構造内で発生する毛管圧によるものであると考えられる。ここで使用するように、「毛管圧」はフォームにおける孔の狭い範囲内での半月形の湾曲に起因する液体／空気界面を超える圧力差を意味する。［Chatterjee，「吸収性（Absorbency）」Textile Scienc and Technology,Vol.7, 1985, p.36を参照］
圧縮、及び／又は実際的程度への熱乾燥／真空脱水後、これらのポリマー・フォームはその中に組み込まれた吸湿性の水化塩に関連する水和の水、並びにフォーム内に吸収された自由水の両方を含む残留水を有する。この残留水（水化塩によって補助された）は結果として生じた崩壊したフォーム構造に毛管圧を発揮すると考えられる。本発明の崩壊したポリマー・フォームは、７２°Ｆ（２２℃）及び相対湿度５０％の周囲条件で貯蔵されたときにフォームの重量で少なくとも約４％、典型的には約４〜約４０％の残留水含量を有する可能性がある。好ましい崩壊したポリマー・フォームはフォームの重量で少なくとも約５〜約３０％の残留水含量を有する。
【０２０２】
これらのフォームの重要なパラメータはそれらのガラス転移温度である。Ｔｇはポリマーのガラス状態とゴム状態の間の転移の中間点を表す。使用温度より高いＴｇを有するフォームは極めて強力であり得るが、しかし又剛性で潜在的に破損する傾向を有する可能性もある。そうしたフォームはさらに又より長い期間、崩壊した状態で貯蔵した後にポリマーのＴｇより冷たい水溶液で湿潤すると、膨張した状態に戻るのに典型的に長い時間を要する。特に強さ及び柔軟性の機械的特性の望ましい組合せは、これらの望ましい特性を達成するための典型的には相当な選択的範囲のモノマーのタイプ及びレベルを必要とする。
【０２０３】
本発明のために有用なフォームについては、Ｔｇはそのフォームが使用中の温度において容認できる強さを有する限りにおいてできる限り低くなければならない。従って、モノマーはできる限りより低いＴｇを有する対応するホモポリマーを提供するように選択される。アクリレート及びメタクリレートコモノマー類上のアルキル基の鎖長は同族ホモポリマーシリーズのＴｇから予想されるより長い可能性があることが発見されている。詳細には、アクリル酸アルキル若しくはメタクリル酸アルキル系ホモポリマーの同族シリーズは８炭素原子の鎖長で最小Ｔｇを有することが発見されている。それに比べて、本発明の共重合体類の最小Ｔｇは約１２炭素原子の鎖長で発生する。（アクリル酸アルキル及びメタクリル酸アルキルの代わりにアルキル置換スチレンモノマー類を使用できるが、それらの入手可能性は現在は大きく限定されている。）
ポリマーのガラス転移領域の形状、即ち温度の関数としてそれが狭いか広いかということも又重要である場合がある。このガラス転移領域形状は、特にポリマーの使用中温度（たいていは周囲温度若しくは体温）がＴｇである若しくはそれに近い場合に重要である。例えば、転移領域が広いことは使用中温度において転移が不完全であることを意味する。典型的には、転移が使用中温度で不完全な場合は、ポリマーはより大きな剛性を示し、より柔軟性が低くなるであろう。これとは逆に、転移が使用中温度で完了しているならば、その後は水溶液で湿潤するとポリマーは圧縮からのより迅速な回復を示すであろう。従って、ポリマーのＴｇ及び転移領域の幅を望ましい機械的特性を達成するためにコントロールすることが望ましい。一般に、ポリマーのＴｇは使用中温度より少なくとも１０℃下であることが好ましい。（Ｔｇ及び転移領域の幅は、米国特許第５，５６５，２２２号に記載されているように動的機械分析（ＤＭＡ）測定からの損失タンジェント対温度曲線から引き出される）。
【０２０４】
高表面積材料は一般にそれらの毛管吸着吸収容量によって説明されてきたが、ここで有用な高表面積ポリマー・フォームはさらに又それらの毛管吸引比表面積（これ以後は「ＣＳＳＳＡ」と呼ばれる）によっても説明することができる。一般に、ＣＳＳＳＡはバルクフォーム材料（ポリマー構造材料に固体残留材料を加えたもの）の単位質量当たりの粒子フォームを形成するポリマー網の試験液接触可能表面積の尺度である。毛管吸引比表面積は、フォーム内のセル単位の寸法及びポリマーの密度の両方によって決定され、従ってそうした面積が吸収性に関係する程度についてフォーム網によって提供される個体表面の総量を定量する方法である。ここで有用なフォームを特徴付けるために、ＣＳＳＳＡは貯蔵吸収部材に組み込まれたときにはフォームが粒子形である場合でさえ、当該のフォームのシート上で測定される。
【０２０５】
フォームのＣＳＳＳＡは、特にフォームが本発明の貯蔵吸収部材を調製するときに使用するために必要な毛管吸引を提供するかどうかにとって重要である。これは、フォーム構造内で発生する毛管圧が毛管吸引比表面積に比例するためである。さらに、ＣＳＳＳＡは、水性液で浸潤するまで崩壊した状態で維持するためにフォーム構造内で適正な毛管圧が発生するかどうかにとっても重要である。例えばフォーム密度及び付着張力のような他の要素が一定であると仮定すると、これは、ＣＳＳＳＡが増加（若しくは減少）すると、フォーム構造内の毛管圧も又比例して増加（若しくは減少）することを意味する。
【０２０６】
本発明のために、ＣＳＳＳＡは既知の質量及び寸法のフォームサンプル内で発生する低表面張力液体（例、エタノール）の毛管取り込み量を測定することによって決定される。フォーム比表面積を決定するためのそうした方法の詳細な説明は参照して組み込まれる米国特許第５，３８７，２０７号の試験方法の部に記載されている。ＣＳＳＳＡを決定するための合理的なあらゆる代替法も又利用することができる。
【０２０７】
本発明のために吸収剤として有用な崩壊したポリマー・フォームは、少なくとも約３ｍ2／ｇのＣＳＳＳＡを有するであろう。典型的には、ＣＳＳＳＡは約３〜約３０ｍ2／ｇ、好ましくは約４〜約１７ｍ2／ｇ、最も好ましくは約５〜約１５ｍ2／ｇの範囲内である。そうしたＣＳＳＳＡ値を有するフォーム（約０．０１０〜約０．０３３ｍ2／ｇの膨張した状態の密度を有する）は一般に、例えば尿のような水性液に対する吸収容量、液体保持及び液体ウイッキング若しくは分散特性の特に望ましいバランスを有するであろう。さらにそうしたＣＳＳＳＡを有するフォームは、そうした水性液で浸潤するまで崩壊した膨張していない状態でフォームを維持するために十分な毛管圧を発生することができる。
【０２０８】
上記のように、特に好ましい崩壊可能なポリマー・フォームについては、それらの崩壊した状態ではフォーム構造内で発生する毛管圧は少なくとも圧縮されたポリマーの弾性回復若しくはモジュールによって発揮される力と等しい。これを言い換えると、崩壊したフォームを相当に薄く維持するために必要な毛管圧は、それが「跳ね返る」ことを試みるときに圧縮されたポリマー・フォームによって発揮される対抗力によって測定される。ポリマー・フォームの弾性回復傾向は、膨張したフォームがその最初の膨張した厚さの約１／６（１７％）に圧縮され、その後弛緩応力値が測定されるまでこの圧縮された状態に維持される応力−歪み実験から推定できる。或いは又、及び本発明のために、弛緩応力値は例えば水のような水性液と接触したとき崩壊した状態にあるポリマー・フォーム上での測定から推定される。この代替弛緩応力値はこれ以後フォームの「膨張圧」と呼ばれる。本発明の崩壊したポリマー・フォームについての膨張圧は約５０キロパスカル（ｋＰａ）以下及び典型的には約７〜約４０ｋＰａである。フォームの膨張圧を推定するための方法についての詳細な説明は米国特許第５，３８７，２０７号の試験方法の部に記載されている。
【０２０９】
本発明において有用な高表面積ポリマー・フォームのもう１つの重要な特性はそれらの自由吸収容量である。「自由吸収容量」（又は「ＦＡＣ」）は、サンプル内の固形材料の単位質量当たりのそのセル構造内に一定のフォームサンプルが吸収する試験液（合成尿）の総量である。本発明の貯蔵吸収部材において特に有用であるためには、ポリマー・フォームは乾燥フォーム材料１グラム当たり合成尿約３０〜約１００ｍｌ、好ましくは約３０〜約７５ｍｌの自由吸収容量を有していなければならない。フォームの自由吸収容量を測定するための方法は、以下にて米国特許第５，６５０，２２２号の試験方法の部に記載されている。
【０２１０】
水性液に暴露すると、好ましい崩壊したポリマー・フォームは液体を吸収して膨張する。ポリマー・フォームは、それらの膨張した状態では、ほとんどの他のフォームより多量の液体を吸収する。これらのフォームについての「膨張係数」は少なくとも約４倍、即ちその膨張した状態にあるフォームの厚さはその崩壊した状態にあるフォームの厚さの少なくとも約４倍である。崩壊したフォームは、好ましくは約４倍〜約１５倍、より好ましくは約５倍〜約１０倍の範囲内の膨張係数を有する。
【０２１１】
本発明のためには、圧縮して脱水されるフォームについての膨張した厚さと崩壊した厚さとの間の関係は下記の式から経験的に予想することができる：
厚さ（膨張した）＝厚さ（崩壊した）×（（０．１３３×Ｗ：Ｏ比）±２）
式中：厚さ（膨張した）は膨張した状態にあるフォームの厚さである；
厚さ（崩壊した）は崩壊した状態にあるフォームの厚さである；
及びＷ：Ｏ比はそれからフォームが作られるＨＩＰＥの水対油比である。従って、６０：１の水対油比を具備したエマルジョンから作られた典型的ポリマー・フォームは８．０の予測膨張係数を有するであろう、即ち膨張した厚さはフォームの崩壊した厚さの８倍である。膨張係数を測定するための方法は以下にて米国特許第５，６５０，２２２号の試験方法の部に記載されている。
【０２１２】
本発明において有用な高表面積ポリマー・フォームの重要な機械的特徴は、圧縮偏向に対する抵抗性（ＲＴＣＤ）によって測定される、それらの膨張した状態における強さである。ここでフォームによって示されるＲＴＣＤはポリマー・モジュール、並びにフォーム網の密度及び構造の関数である。ポリマー・モジュールは、順に下記によって測定される：ａ）ポリマーの組成；ｂ）その下でフォームが重合される条件（例えば、特に架橋結合に関して、入手される重合の完全さ）；及びｃ）例えば加工処理後にフォーム構造に残されている乳化剤のような残留材料によってポリマーが可塑化される程度。
【０２１３】
本発明の吸収性部材の高表面積部分として有用であるためには、ポリマー・フォームは使用中に遭遇する力による変形若しくは圧縮に適切に抵抗性でなければならない。ＲＴＣＤに関して十分なフォーム強さを有していないフォームは非負荷条件下では必要な毛管吸引容量を提供する可能性はあるが、フォームを含有する吸収体の使用者の運動及び活動によって惹起される圧縮性応力下ではそれらの容量を提供しないであろう。
【０２１４】
本発明において有用なポリマー・フォームによって示されるＲＴＣＤは、規定温度及び期間に対して一定の封圧下で保持される飽和フォームのサンプル内で産生する歪みの量を測定することによって定量できる。この特定タイプの試験を実行するための方法は以下にて米国特許第５，６５０，２２２号の試験方法の部に記載されている。ここで有用なフォームは、好ましくは６５±５ダイン／ｃｍの表面張力を有する合成尿を用いてその自由吸収容量まで飽和させられたときに５．１ｋＰａの封圧がフォーム構造の典型的に約９０％以下の歪みを産生するようなＲＴＣＤを示すであろう。好ましくはそうした条件下で産生する歪みは約１〜約９０％、より好ましくは約１〜約２５％、さらにより良好ましくは約２〜約１０％、さらにいっそう好ましくは約２〜約５％の範囲内にあるであろう。
【０２１５】
ここで有用な高表面積ポリマー・フォームはさらにそれらの垂直吊下げ吸着高さ（これ以後は「ＶＨＳＨ」と呼ばれる）によって説明することもできる。Ｘ％でのＶＨＳＨ高さは、フォーム内で０ｃｍでの容量（若しくはＦＡＣ）のＸ％が保持されている場合のｃｍ単位での高さである。原則的にはＸはいかなる数値であってもよいが、重要な典型的数値は９０％でのＶＨＳＨである。ＶＨＳＨに対する最も再現可能な尺度は、発明者らの経験の範囲内ではＸ＝９０％で達成される。当業者には、この単一点の数値が容量対高さのプロットにおいて入手される曲線の形状を十分には表さないことが明白であろう。しかしこの単一点はここで有用なフォームについて実際的な比較点としては役立つ。これに関連して、フォームは典型的には少なくとも約２０ｃｍ、好ましくは少なくとも約４０ｃｍ、より好ましくは少なくとも約６０ｃｍ、さらにいっそう好ましくは少なくとも約７０ｃｍ、さらによりいっそう好ましくは少なくとも約８０ｃｍの平衡９０％ＶＨＳＨを有するであろう。典型的には、好ましいポリマー・フォームは約２０〜約９０ｃｍ、より典型的には約６０〜約９０ｃｍ、さらにより典型的には約７０〜約９０ｃｍ、さらにいっそう典型的には約８０〜約９０ｃｍの９０％ＶＨＳＨを有するであろう。９０％ＶＨＳＨを測定するための方法は下記の試験方法の部で詳細に説明される。上記で指摘したように、高表面積ポリマー・フォームが粒子形である場合は、例えば浸透圧吸収剤のような他の吸収剤と結合されると、９０％ＶＨＳＨは対応するシート形のフォーム上で測定される（即ち粒子を形成する前に）。重合プロセス中にフォームが粒子（若しくはビーズ）に形成される場合は、同様のフォームはフォームの９０％ＶＨＳＨを評価するためにシートに成形することができる。
【０２１６】
フォーム・セル、及び特に相当にモノマーを含まない水相液滴を取り囲んでいるモノマー含有油相を重合することによって形成されるセルは、しばしば実質的に形状が球形であろう。そうした球状セルのサイズ若しくは「径」は一般にフォームを特徴付けるために一般に使用されるパラメータである。一定のポリマー・フォームのサンプル中のセルは必ずしもほぼ同一サイズではないので、平均セルサイズ、即ち平均セル径がしばしば特定される。
【０２１７】
フォームの平均セルサイズを測定するためには数多くの方法を利用できる。しかしフォーム中のセルサイズを測定するために最も有用な方法にはフォームサンプルの走査電子顕微鏡写真に基づいた単純な測定が含まれる。
【０２１８】
ここで与えられるセルサイズの測定値は、例えば米国特許第５，６５０，２２２号の図１に示されているように、膨張した状態でのフォームの数平均セルサイズに基づいている。本発明に従って有用なフォームは、好ましくは約８０μｍ以下、及び典型的には約５〜約５０μｍの数平均セルサイズを有するであろう。
【０２１９】
「フォーム密度」（即ち空気中のフォーム容積１立方センチメートル当たりのフォームのグラム）はここでは無水ベースで特定される。吸収された水溶性残留材料、例えばＨＩＰＥ重合、洗浄及び／又は親水性化後にフォーム内に残っている残留塩類及び液体の量は、フォーム密度を計算及び表示するときには無視される。しかし、フォーム密度は、重合されたフォーム内に存在する乳化剤のような他の水に不溶性の残留材料を含む。そうした残留材料は、実際にフォーム材料にとっての有意な質量に寄与する可能性がある。
【０２２０】
フォーム密度を測定するためには、フォーム構造の単位容積当たりの固形フォーム材料の質量の測定法を提供するあらゆる適切な重量測定方法を使用できる。例えば上記の１９９５年２月７日に発行された米国特許第５，３８７，２０７号（Ｄｙｅｒら）の試験方法の部により十分に記載されているＡＳＴＭ重量測定方法は、密度測定に使用できる１つの方法である。それらの崩壊した状態では、本発明に有用なポリマー・フォームは約０．１〜約０．２ｇ／ｃｍ3、好ましくは約０．１１〜約０．１９ｇ／ｃｍ3、及び最も好ましくは約０．１２〜約０．１７ｇ／ｃｍ3の範囲内の無水ベース密度値（何れかの残留塩類及び／又は水を除く）を有する。それらの膨張した状態では、ここで有用なポリマー・フォームは約０．０１〜約０．０３３ｇ／ｃｍ3、好ましくは約０．０１３〜約０．０３３ｇ／ｃｍ3の範囲内の無水ベース密度値を有する。
【０２２１】
垂直ウイッキング、即ち重力と反対の方向への液体ウイッキングは、ここで有用なポリマー・フォームのために望ましい性能属性である。本発明のためには、垂直ウイッキング率は材料の浸透率、従って材料が例えばヒドロゲル形成吸収性ポリマー若しくは他の浸透圧吸収剤のような他の吸収剤へ液体を送達する能力の反映である。
【０２２２】
垂直ウイッキング率は、リザーバ内の着色試験液（例、合成尿）が特定サイズのフォームの試験ストリップを通して５ｃｍの垂直距離をウィックするために要する時間を測定することによって測定される。垂直ウイッキング法は米国特許第５，３８７，２０７号の試験方法の部により詳細に記載されているが、３７℃の代わりに３１℃で実施される。尿を吸収するために吸収性部材で特に有用であるためには、ここで有用なフォームは好ましくは約１５分間以内で５ｃｍの高さへ合成尿をウィックするであろう（６５＋５ダイン／ｃｍ）。より好ましくは、本発明の好ましいフォーム吸収剤は合成尿を約１０分間以内で５ｃｍの高さへウィックする。
【０２２３】
垂直ウイッキング吸収容量試験は、垂直ウイッキング試験で使用されたのと同一標準サイズフォームサンプルの各１インチ（２．５４ｃｍ）垂直部分内に保持される吸収性フォーム１グラム当たりの試験液の量を測定する。そうした測定は、一般にサンプルが平衡するまで（例、約１８時間後）試験液を垂直にウィックさせた後に行われる。垂直ウイッキング試験と同様に、垂直ウイッキング吸収容量試験は、上記の１９９５年２月７日に発行された米国特許第５，３８７，２０７号（Ｄｙｅｒら）の試験方法の部により十分に記載されている。高い高さでの高い垂直ウイッキング吸収容量は、理論的には高い高さでの高い毛管吸着吸収容量と同等である。ここで有用なフォームのシート形は先の試験に影響を受けやすく、先の試験はより容易かつ安価で実施されるので、本発明のフォームのこの重要なパラメータを特徴付ける手段としては先の試験からのデータが推奨される。
【０２２４】
高毛管吸引フォームは例えば浸透圧吸収剤（例、ヒドロゲル形成吸収性ポリマー）のような他の吸収剤と結合されたときにはシート形である可能性があるが、特に好ましい実施形態ではポリマー・フォームは粒子形であり、混合物を提供するためにヒドロゲル形成ポリマーの粒子と混合されるであろう。即ち、フォームは最初はシート形で調製されるが、これらのシートはフォームの粒子を提供するために加工処理することができ、フォームはその後ヒドロゲル化ポリマーと結合される。上記で考察したように、ここで有用なフォーム及びそれらの調製のためのプロセスは米国特許第５，３８７，２０７号、「高吸引ポリマー・フォーム材料（HIGH SUCTION POLYMERIC FOAM MATERIALS）」と題するT.A.DesMaraisらによって１９９８年３月  日に出願された同時係属出願の米国特許出願第      号（Ｐ＆Ｇ事件    ）及び「水性液を分散させるための吸収性材料（ABSORBENT MATERIALS FOR DISTRIBUTING AQUEOUS LIQUIDS）」と題するT.A.DesMaraisらによって１９９８年３月  日に出願された同時係属出願の米国特許出願第      号（Ｐ＆Ｇ事件    ）に極めて詳細に記載されている。フォーム粒子は、まず最初にこれらの参考文献の教示に従ってシート状のフォームを形成し、その後望ましい寸法の粒子を提供するためにフォームを機械的に加工処理すること（例、微粉化、切削、みじん切りその他）によって調製することができる。或いは又、フォーム粒子は例えばそれら各々の開示が参照してここに組み込まれる１９９７年８月５日にＬｉらに発行された米国特許第５，６５３，９２２号及び１９９６年１２月１０日にＬｉらに発行された米国特許第５，５８３，１６２号に記載されているようにポリマー微小ビーズの形でエマルジョンから直接調製することができる。ポリマー・フォーム／ヒドロゲル形成ポリマー混合物製造における特定実施例については下記でより詳細に考察する。
【０２２５】
出願人はさらに又、高表面積フォームが任意で貯蔵吸収部材の他の吸収剤若しくは浸透圧吸収剤への尿の移動を増加させられるようにある液体を具備することができることを発見した。予備湿潤液体はポリマー・フォームを部分的に充填し、さらに特別な理論に結び付けることを希望せずとも、フォームの取り込み率を増加させる。理想的には、予備湿潤液体を具備するポリマー・フォームは、微生物増殖を防止して揮発水の損失を防止し、さらに経時的にフォームから移動しないように十分に低い水活性とともに貯蔵安定性でなければならない。水は、吸収性能を提供するための予備湿潤液としては使用できるが、単独では他の要件を満たすことができない。
【０２２６】
＜ヒドロゲル形成吸収性ポリマー＞
本発明の貯蔵吸収部材は、さらに好ましくは少なくとも１つのヒドロゲル形成吸収性ポリマー（ヒドロゲル形成ポリマーとも呼ばれる）を具備する。本発明において有用なヒドロゲル形成ポリマーには様々な水に不溶性の、だが大量の液体を吸収することのできる水湿潤性ポリマーが含まれる。そうしたヒドロゲル形成ポリマーは本技術において周知であり、さらにこれらの材料はいずれも本発明の高毛管吸引吸収性部材において有用である。
【０２２７】
ヒドロゲル形成吸収性ポリマー材料は、一般的に「親水コロイド」若しくは「高吸収性」材料とも呼ばれており、例えばカルボキシメチルデンプン、カルボキシメチルセルロース、及びヒドロキシプロピルセルロースのような多糖類；ポリビニルアルコール及びポリビニルエーテル類のような非イオン性タイプ；ポリビニルビニリデン、ポリビニルモルホリニオン、及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチル若しくはＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリレート類及びメタクリレート類のようなカチオン性タイプ及びそれらの各第四級塩類を含むことができる。典型的には、本発明において有用なヒドロゲル形成吸収性ポリマーは、スルホン酸のような複数のアニオン性官能基、及びより典型的にはカルボキシ基を有する。ここで使用するために適切なポリマー類の例には、重合可能な不飽和の酸含有モノマーから調製されるものが含まれる。従って、そうしたモノマー類には、少なくとも１個の炭素−炭素オレフィン二重結合を含有するオレフィン不飽和の酸及び無水物を含有する。より詳細には、これらのモノマー類はオレフィン不飽和のカルボン酸及び酸無水物、オレフィン不飽和のスルホン酸、及びそれらの混合物から選択できる。上記のように、ヒドロゲル形成吸収性ポリマーの性質は本発明の部材にとって決定的に重要ではない。それでも、最適なポリマー材料の選択は本発明の部材の性能特性を増強する可能性がある。下記ではここで有用な吸収性ポリマーの好ましい特性について説明する。これらの特性は制限事項であると解釈するべきではない；むしろ、それらは単に最近数年間に渡って吸収性ポリマー技術において発生してきた進歩を示している。
【０２２８】
ここでヒドロゲル形成吸収性ポリマーを調製するときに、たいていはごく僅かな量で一部の非酸性モノマーも又含有することができる。そうした非酸性モノマーには、例えば酸含有モノマーの水溶性若しくは水分散性エステル類並びにカルボン酸若しくはスルホン酸基を全く含有していないモノマーが含まれる。従って任意の非酸性モノマーには、下記のタイプの官能基を含有するモノマーを含有することができる：カルボン酸若しくはスルホン酸エステル類、ヒドロキシル基、アミド基、アミノ基、ニトリル基、第四級アンモニウム塩基、アリール基（例、例えばスチレンモノマーに由来するもののようなフェニル基）。これらの非酸性モノマー類は十分周知の材料であり、例えばどちらも参照してここに組み込まれる１９７８年２月２８日に発行された米国特許第４，０７６，６６３号（Masudaら）、及び１９７７年１２月１３日に発行された米国特許第４，０６２，８１７号（Westerman）に極めて詳細に記載されている。
【０２２９】
オレフィン不飽和のカルボン酸及びカルボン酸無水物モノマー類には、アクリル酸自体、メタクリル酸、エタクリル酸、α−クロロアクリル酸、ａ−シアノアクリル酸、β−メチルアクリル酸（クロトン酸）、α−フェニルアクリル酸、β−アクリルオキシプロピオン酸、ソルビン酸、α−クロロソルビン酸、アンゲリカ酸、桂皮酸、ｐ−クロロ桂皮酸、β−ステリルアクリル酸、イタコン酸、シトロコン酸、メサコン酸、グルタコン酸、アコニット酸、マレイン酸、フマル酸、トリカルボキシエチレン及びマレイン酸無水物を代表とするアクリル酸類が含まれる。
【０２３０】
オレフィン不飽和のスルホン酸モノマー類には、例えばビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸及びスチレンスルホン酸のような脂肪族若しくは芳香族ビニルスルホン酸類；スルホエチルアクリレート、スルホエチルメタクリレート、スルホプロピルアクリレート、スルホプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロピルスルホン酸及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のようなアクリル及びメタクリルスルホン酸が含まれる。
【０２３１】
本発明において使用するために好ましいヒドロゲル形成吸収性ポリマーはカルボキシ基を含有する。これらのポリマーには、加水分解デンプン−アクリロニトリルグラフト共重合体類、部分的に中和された加水分解デンプン−アクリロニトリルグラフト共重合体類、デンプン−アクリル酸グラフト共重合体類、部分的に中和されたデンプン−アクリル酸グラフト共重合体類、鹸化酢酸ビニル−アクリルエステル共重合体類、加水分解アクリロニトリル若しくはアクリルアミド共重合体類、上記の共重合体類のいずれかの僅かに網状の架橋結合ポリマー類、部分的に中和されたポリアクリル酸、及び部分的に中和されたポリアクリル酸の僅かに網状の架橋結合ポリマー類が含まれる。これらのポリマー類は単独で、又は２以上の相違するポリマー類の混合物の形のどちらかで使用できる。これらのポリマー材料の例は、米国特許第３、６６１，８７５号、米国特許第４，０７６，６６３号、米国特許第４，０９３，７７６号、米国特許第４，６６６，９８３号、及び米国特許第４，７３４，４７８号に開示されている。
【０２３２】
ヒドロゲル形成吸収性ポリマーを製造するときに使用するために最も好ましいポリマー材料は、部分的に中和されたポリアクリル酸とそれらのデンプン誘導体の僅かに網状の架橋結合ポリマー類である。最も好ましくは、ヒドロゲル形成吸収性ポリマー類は約５０〜約９５％、好ましくは約７５％の中和された僅かに網状の架橋結合したポリアクリル酸（即ち、ポリ（アクリル酸ナトリウム／アクリル酸））を具備する。網状架橋結合はポリマーを実質的に水に不溶性にし、さらに一部にはヒドロゲル形成吸収性ポリマーの吸収容量及び抽出可能なポリマー含量特性を決定する。これらのポリマーを網状架橋結合するためのプロセス及び典型的網状架橋剤は米国特許第４，０７６，６６３号に極めて詳細に記載されている。
【０２３３】
ヒドロゲル形成吸収性ポリマーは、好ましくは１つのタイプ（即ち、同質）であるが、ポリマー類の混合物も又本発明において使用できる。例えば、本発明においてはデンプン−アクリル酸グラフト共重合体類と部分的に中和されたポリアクリル酸の僅かに網状の架橋結合したポリマー類との混合物を使用できる。
【０２３４】
ヒドロゲル形成ポリマーコンポーネントは、さらに又カチオン交換ヒドロゲル形成吸収性ポリマー及びアニオン交換ヒドロゲル形成吸収性ポリマーを具備する混床式イオン交換組成物の形であってもよい。そうした混床式イオン交換組成物は例えば、その各々の開示が参照してここに組み込まれるHirdらによって１９９８年１月７日に出願された米国特許出願第      号（Ｐ＆Ｇ事件６９７５−「装着圧下で高い吸着容量を有する吸収性ポリマー組成物（ABSORBENT POLYMER COMPOSITIONS HAVING HIGH SORPTION CAPACITIES UNDER AN APPLIED PRESSURE)」と題する）；及びAshrafらによって１９９８年１月７日に出願された米国特許出願第      号（Ｐ＆Ｇ事件６９７６−「装着圧下で高い吸着容量及び高い液体浸透率を具備した吸収性ポリマー組成物（ABSORBENT POLYMER COMPOSITIONS WITH HIGH SORPTION CAPACITY AND HIGH FLUID PERMEABILITY UNDER AN APPLIED PRESSURE）」と題する）；及びAshrafらによって１９９８年１月７日に出願された米国特許出願第      号（Ｐ＆Ｇ事件６９７７−「装着圧下での高い吸着容量及び膨潤状態での改良完全性を具備した吸収性ポリマー組成物（ABSORBENT POLYMER COMPOSITIONS WITH HIGH SORPTION CAPACITY UNDER AN APPLIED PRESSURE AND IMPROVED INTEGRITY IN THE SWOLLEN STATE)」と題する）により詳細に記載されている。
【０２３５】
本発明において有用なヒドロゲル形成吸収性ポリマー類は広範囲に渡って変化するサイズ、形状及び／又は形態を有することができる。これらのポリマー類は最大寸法対最小寸法の大きな比率を有さない粒子の形（例えば、顆粒、粉末、粒子分子間凝集体、粒子分子間架橋結合した凝集体その他）であってもよく、さらに繊維、シート、フィルム、フォーム、フレーク及びその他の形であってもよい。ヒドロゲル形成吸収性ポリマー類はさらに又、例えば粉末シリカ、界面活性剤、糊、結合剤及びその他のような低レベルの１以上の添加剤との混合物を具備することができる。この混合物中のコンポーネントは、ヒドロゲル形成ポリマーコンポーネント及び非ヒドロゲル形成ポリマー添加物が容易に物理的に分離可能ではないような形で物理的及び／又は化学的に結合されていてもよい。
【０２３６】
ヒドロゲル形成吸収性ポリマー類は、本質的に非多孔性（即ち、内部有孔性がない）であってもよいが、又は実質的に内部多孔性を有することもできる。
【０２３７】
上記のような粒子については、粒径サイズはふるいサイズ分析によって測定される寸法として定義される。従って、例えば７１０ミクロンの開口部を具備した米国標準試験用ふるい（例、米国連続代替ふるい記号表示第２５番）上で保持される粒子は７１０ミクロンより大きなサイズを有すると考えられる；７１０ミクロンの開口部を具備したふるいを通過するが５００ミクロンの開口部を具備したふるい（例、米国連続代替ふるい記号表示第３５番）上に保持される粒子は、５００と７１０μｍの間の粒径を有すると考えられる；及び５００ミクロンの開口部を具備したふるいを通過する粒子は５００μｍ未満のサイズを持つと考えられる。ヒドロゲル形成吸収性ポリマー粒子の一定のサンプルの質量メジアン粒径は質量ベースでサンプルを半分に分ける粒径であると定義されている；即ち、重量でサンプルの半分は質量メジアンサイズより小さな粒径を有し、サンプルの残り半分は質量メジアンサイズより大きな粒径を有するであろう。５０％質量値が米国標準試験用ふるいの開口部のサイズに相当しないときには質量メジアン粒径を測定するために典型的には標準粒径プロット法（ここで、一定のふるいサイズの開口部上に保持されるか、若しくは開口部を通過する粒子サンプルの累積重量パーセントが、ふるいの開口部のサイズに対して、紙面上にプロットされる）が使用される。ヒドロゲル形成吸収性ポリマー粒子の粒径を測定するためのこれらの方法は、参照してここに組み込まれる１９９１年１０月２９日に発行された米国特許第５，０６１，２５９号（Goldmanら）に詳細に記載されている。
【０２３８】
本発明において有用なヒドロゲル形成吸収性ポリマーの粒子については、粒子は一般的にサイズが約１〜約２，０００μｍ、より好ましくは約２０〜約１，０００μｍの範囲内であろう。質量メジアン粒径は、一般には約２０〜約１，５００μｍ、より好ましくは約５０μｍ〜約１，０００μｍ、さらにいっそうより好ましくは約１００μｍ〜約８００μｍであろう。
【０２３９】
本発明の吸収性部材においてヒドロゲル形成吸収性ポリマーの相当に高い濃度（例、重量で４０％、６０％、又はそれ以上）が利用される場合は、吸収性ポリマーのさらに別の特性が重要になることがある。そうした実施形態では、材料はそれら各々の開示が参照してここに組み込まれる１９９６年１０月８日にGoldmanらに発行された米国特許第５，５６２，６４６号、１９９７年２月４日にＧｏｌｄｍａｎらに発行された米国特許第５，５９９，３３５号によって記載された特性の１つ以上を有する可能性がある。
【０２４０】
基礎ヒドロゲル形成吸収性ポリマーはいずれかの従来型方法で形成することができる。これらのポリマー類を製造するための典型的かつ好ましいプロセスは、それら全部が参照してここに組み込まれる１９８８年４月１９日に発行された米国再発行特許第３２，６４９号（Brandtら）、１９８７年５月１９日に発行された米国特許第４，６６６，９８３号（Tsubakimotoら）、１９８６年１１月２５日に発行された米国特許第４，６２５，００１号（Tsubakimotoら）に記載されている。
【０２４１】
基礎ヒドロゲル形成吸収性ポリマーを形成するための好ましい方法は、水溶液若しくはその他の溶液重合法を含む方法である。上記で参照した米国再発行特許第３２，６４９号に記載されているように、水溶液重合法は重合を実行するために水性反応混合物の使用を含む。水性反応混合物はその後、混合物中で実質的に水に不溶性の僅かに網状の架橋結合ポリマーを製造するのに十分な重合条件を受ける。形成されたポリマーの塊は、その後個々の粒子を形成するために微粉化されるか、又はみじん切りされる。
【０２４２】
より詳細には、ヒドロゲル形成吸収性ポリマーを製造するための水溶液重合法は、その中で重合を実行するために水性反応混合物の調製を具備する。そうした反応混合物の１つの要素は、製造されるヒドロゲル形成吸収性ポリマーの「バックボーン」を形成するであろう酸性基含有モノマーである。反応混合物は、一般にモノマーの約１００重量部を具備するであろう。水性反応混合物の別のコンポーネントは網状架橋剤を具備する。本発明に従ったヒドロゲル形成吸収性ポリマーを形成するうえで有用な網状架橋剤は、上記で参照した米国再発行特許第３２，６４９号、米国特許第４，６６６，９８３号及び米国特許第４，６２５，００１号により詳細に記載されている。網状架橋剤は一般に、水性混合物中に存在するモノマーの総モルに基づいて約０．００１モルパーセント〜約５モルパーセントの量で水性反応混合物中に存在するであろう（モノマーの１００重量部に基づくと、約０．０１〜約２０重量部）。水性反応混合物の任意のコンポーネントは、例えば過硫酸ナトリウム、カリウム及びアンモニウム、過酸化カプリリル、過酸化ベンゾイル、過酸化水素、クメンヒドロペルオキシド類、第三級ブチルジペルフタレート、第三級ブチルペルベンゾエート、過酢酸ナトリウム、過炭酸ナトリウム及びその他のような過酸素化合物を含むフリーラジカル開始剤を具備する。水性反応混合物のその他の任意のコンポーネントは、必須不飽和酸性官能基含有モノマー類のエステル類又はその他のカルボン酸若しくはスルホン酸官能基を全く含有しないその他のコモノマー類を含む様々な非酸性コモノマー類を具備する。
【０２４３】
水性反応混合液は、実質的に水に不溶性であるが水膨潤性のヒドロゲル形成吸収剤において僅かに網状の架橋結合ポリマーを製造するために十分である重合条件を受ける。重合条件はさらに又上記の３つの特許においてより詳細に考察されている。そうした重合条件は、一般に約０℃〜約１００℃、より好ましくは約５℃〜約４０℃の重合温度へ加熱するステップ（熱活性化法）を含む。その下で水性反応混合物が維持される重合条件はさらに又、例えば反応混合物若しくはそれらの部分にいずれかの従来形の重合活性化刺激を受けさせるステップを含むこともできる。Ｘ線、電子線、紫外線又は電磁波照射は従来型代替重合法である。
【０２４４】
水性反応混合物において形成されたヒドロゲル形成吸収性ポリマーの酸性官能基はさらに好ましくは中和される。中和は、塩形成カチオンを用いて中和される酸性基含有モノマー類であるポリマーを形成するために利用される全モノマーの少なくとも２５モルパーセント、及びより好ましくは少なくとも約５０モルパーセントを生じさせるいずれかの従来型方法で実行できる。そうした塩形成カチオンには、上記で参照した米国再発行特許第３２，６４９号で詳細に考察されているように例えばアルカリ金属、アンモニウム、置換アンモニウム及びアミン類が含まれる。
【０２４５】
水溶液重合プロセスを使用して特定バージョンのヒドロゲル形成吸収性ポリマーが製造されるのが好ましいが、さらに又例えば逆エマルジョン重合法又は逆懸濁液重合法のような多層重合プロセス法を使用して重合プロセスを実行することも可能である。逆エマルジョン重合法又は逆懸濁液重合法においては、上記のような水性反応混合液が例えばシクロヘキサンのような水に非混和性の不活性有機溶媒の基質中に小さな液滴の形で懸濁させられる。結果として生じるヒドロゲル形成吸収性ポリマーの粒子は、一般に形状が球形である。逆懸濁液重合法は、それらの全部が参照してここに組み込まれる１９８２年７月２０日に発行された米国特許第４，３４０，７０６号（Obayashiら）、１９８５年３月１９日に発行された米国特許第４，５０６，０５２号（Flesherら）、及び１９８８年４月５日に発行された米国特許第４，７３５，９８７号（Moritaら）に極めて詳細に記載されている。
【０２４６】
最初に形成されたポリマー類の表面架橋結合は、本発明の状況において有益である可能性のある相当に高い多孔性ヒドロゲル層（「ＰＨＬ」）、圧力下性能（「ＰＵＰ」）容量及び含塩流動伝導性（「ＳＦＣ」）値を有するヒドロゲル形成吸収性ポリマー類を入手するための好ましいプロセスである。本発明に従ったヒドロゲル形成吸収性ポリマー類の表面架橋結合を実行するために適切な一般方法は、それらの全部が参照してここに組み込まれる１９８５年９月１７日に発行された米国特許第４，５４１，８７１号（Obayashi）；１９９２年１０月１日に公開されたＰＣＴ出願第ＷＯ９２／１６５６５号（Stanley）；１９９０年８月９日に公開されたＰＣＴ出願第ＷＯ９０／０８７８９号（Tai）；１９９３年３月１８日に公開されたＰＣＴ出願第ＷＯ９３／０５０８０号（Stanley）；１９８９年４月２５日に発行された米国特許第４，８２４，９０１号（Alexander）；１９８９年１月１７日に発行された米国特許第４，７８９，８６１号（Johnson）；１９８６年５月６日に発行された米国特許第４，５８７，３０８号（Makita）；１９８８年３月２９日に発行された米国特許第４，７３４，４７８号（Tsubakimoto）；１９９２年１１月１７日に発行された米国特許第５，１６４，４５９号（Kimuraら）；１９９１年８月２９日に公開された公開ドイツ特許出願第４，０２０，７８０号（Dahmen）；及び１９９２年１０月２１日に公開された公開欧州特許出願第５０９，７０８号（Gartner）に開示されている。１９９６年１０月８日に発行された米国特許第５,５６２,６４６号（Goldmannら）および１９９７年２月４日に発行された米国特許第５,５９９,３３５号（Goldmannら）も参照のこと。
【０２４７】
本発明に従って調製されるヒドロゲル形成吸収性ポリマー粒子は、典型的には実質的に乾燥している。用語「実質的に乾燥」は、ここではそれらの粒子が粒子の重量で約５０％未満、好ましくは約２０％未満、より好ましくは約１０％未満の液体含量、典型的には水若しくはその他の溶液含量を有することを意味する。一般に、ヒドロゲル形成吸収性ポリマー粒子の液体含量は粒子の重量で約０．０１％〜約５％の範囲内にある。個々の粒子は例えば加熱によるようないずれかの従来方法で乾燥させることができる。或いは又、粒子が水性反応混合物を使用して形成される場合は、共沸性蒸留によって反応混合物から水を除去することができる。ポリマー含有水性反応混合物は又、メタノールのような脱水溶媒を用いて処理することもできる。これらの乾燥方法の組合せも又使用できる。ポリマーの脱水された塊はその後、ヒドロゲル形成吸収性ポリマーの実質的に乾燥した粒子を形成するためにみじん切りにする、又は微粉化することができる。
【０２４８】
＜高毛管吸引材料の組み合わせ＞
上記で説明した材料はそれ自体（例、純粋ヒドロゲル形成材料、又は純粋フォーム材料）で要件を満たすことができるが、貯蔵吸収部材として使用されるために好ましい部材は２以上の材料を具備する。
【０２４９】
そうした流体貯蔵部材の主要機能は、直接に若しくは他の吸収性部材（例、流体収集／分配部材）から排出された体液を吸収し、その後装着者の運動の結果として通常遭遇する圧力を受けた場合でさえそうした流体を保持することである。
【０２５０】
従って、高毛管吸引吸収性部材はヒドロゲル形成材料と高表面積材料の組合せによって作ることができる。
【０２５１】
吸収性部材に含まれるヒドロゲル形成吸収性ポリマーの量は有意に変動する可能性がある。さらにその上、ヒドロゲルの濃度は一定部材を通しても相違することがある。言い換えると、１つの部材は比較的に高い及び比較的に低いヒドロゲル濃度の領域を有する可能性がある。
【０２５２】
一定領域の吸収性部材においてヒドロゲル形成吸収性ポリマーの濃度を測定するときには、ヒドロゲル形成ポリマーとヒドロゲル化ポリマーを含有する領域内に存在するいずれかの他のコンポーネント（例えば、繊維、ポリマー・フォーム等）の結合重量に比較したヒドロゲル形成ポリマーの重量パーセントを使用する。これを心に留めると、本発明の吸収性部材の一定領域におけるヒドロゲル形成吸収性ポリマーの濃度は、吸収性部材の総重量に対して少なくとも約５０％、少なくとも約６０％、少なくとも約７０％、又は少なくとも約８０％であってよい。
【０２５３】
吸収性部材の領域が相当に高濃度のヒドロゲル形成吸収性ポリマーを具備することができるという事実にもかかわらず、高表面積材料の性質が繊維性である場合は、一定の吸収性部材における吸収性ポリマーの総濃度（即ち、ヒドロゲル形成吸収性ポリマーの総重量を吸収性部材の総重量で割って１００％を掛けたもの）は重量で約７５％まで、好ましくは重量で約７０％まで、より好ましくは重量で約６５％までになるであろう。その後、これらの高表面積繊維含有部材を用いると、ヒドロゲル形成吸収性ポリマーの濃度は重量で約１０〜約７５％、より典型的には重量で約１５〜約７０％、さらにより典型的には重量で約２０〜約６５％になるであろう。
【０２５４】
高表面積材料がポリマー・フォームである実施形態では、吸収性部材は好ましくは重量で少なくとも約１％（凝集体ベースで）、より好ましくは重量で少なくとも約１０％、より好ましくは重量で少なくとも約１５％、さらにより好ましくは重量で少なくとも約２０％のポリマー・フォームを具備するであろう。典型的には、そうした貯蔵吸収部材は、重量で約１〜約９８％、より典型的には重量で約１０〜９０％、さらにより典型的には重量で約１５〜約８５％、さらによりいっそう典型的には重量で約２０〜約８０％のポリマー・フォーム材料を具備するであろう。上記のように、これらの重量％の範囲は吸収性部材における各材料の凝集体重量に基づいている；吸収性部材の領域はより多い及びより少ない量の材料を含む可能性があると認識されている。
【０２５５】
当然ながら、吸収性ポリマー及び高表面積材料の相対レベルは、例えばヒドロゲル形成吸収性ポリマーの吸収容量、使用される材料の高比表面積、高表面積材料の性質（例、シート若しくは粒子形フォーム、粒径）その他によって指示される。これに関して、高レベルのヒドロゲル形成吸収性ポリマーは上記の必要なレベルの毛管吸引を達成するために薄い吸収体を製造するための吸収性部材を提供するが、そうした吸引容量を提供するためには十分な高表面積材料がなければならない。従って、相当に高い毛管吸引フォームが使用される場合は、高レベルのヒドロゲル形成ポリマーを使用することができる。これとは逆に、相当に低い毛管吸引繊維が使用される場合は、幾らか低レベルのヒドロゲル形成ポリマーが使用されるであろう。（当然ながら、高表面積繊維及びポリマー・フォームの両方が使用される場合は、さらにこれらの材料各々の相対濃度に依存して総高表面積材料のレベルは変動する可能性がある。）一定の吸収性部材で使用されるヒドロゲル形成ポリマーの相違する範囲の原因となるのは、上記のポリマー・フォーム及び高表面積繊維の間の毛管吸着容量における差である。
【０２５６】
ヒドロゲル形成ポリマーと高表面積繊維及び／又は粒子状ポリマー・フォームの混合物を具備する吸収性部材において混合物の完全性を提供する材料の別の例として、部材は熱可塑性材料を具備することができる。融解すると、この熱可塑性材料の少なくとも１部分は、典型的には粒子間若しくは繊維間毛管勾配のために各部材コンポーネントの交差点へ移動する。これらの交差点は熱可塑性材料のための結合部位になる。冷却されると、これらの交差点にある熱可塑性材料は硬化して材料の基質を一緒に保持する結合部位を形成する。
【０２５７】
ここで有用な任意の熱可塑性材料は、粒子、繊維、又は粒子及び繊維の組合せを含む様々な形のいずれかであってよい。熱可塑性繊維は、数多くの結合部位を形成するそれらの能力のために特に好ましい形態である。適切な熱可塑性材料は、吸収性部材を具備する材料を広汎に損傷させないであろう温度で融解させることのできるいずれかの熱可塑性ポリマーから作ることができる。好ましくは、この熱可塑性材料の融点は約１９０℃未満、及び好ましくは約７５℃〜約１７５℃の間であろう。いずれにしても、この熱可塑性材料の融点は、吸収体で使用された場合に熱結合された吸収性構造が貯蔵されると思われる温度より低くてはならない。熱可塑性材料の融点は、典型的には約５０℃以上である。
【０２５８】
熱可塑性材料、及び特に熱可塑性繊維は、例えばポリエチレン（例、ＰＵＬＰＥＸ（登録商標）及びポリプロピレンのようなポリオレフィン類、ポリエステル類、コポリエステル類、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸エチルビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリル類、ポリアミド類、コポリアミド類、ポリスチレン類、ポリウレタン類及び例えば塩化ビニル／酢酸ビニルのような上記のいずれかの共重合体類その他を含む様々な熱可塑性ポリマー類から作ることができる。１つの好ましい熱可塑性結合剤繊維は、商標ＫＩＴＴＹＨＡＷＫ（登録商標）（ウェイアーハオイサー社（Weyerhaeuser CO.）製）の下で販売されている８０％セルロース系繊維との約２０％混合物としても入手できるＰＬＥＸＡＦＩＬ（登録商標）ポリエチレン超極細繊維（デュポン（DuPont）社製）である。結果として生じる熱結合吸収性部材にとって望ましい特徴に依存して、適切な熱可塑製材料は、例えばポリエチレン若しくはポリプロピレンのようなポリオレフィン類、ポリアクリル類、ポリアミド類、ポリスチレン類、ポリウレタン類その他に由来する界面活性剤処理若しくはシリカ処理熱可塑性繊維のように親水性にした疎水性繊維を含む。疎水性熱可塑製繊維の表面は、例えば繊維に界面活性剤をスプレーするか、界面活性剤に線維を浸漬するか、又は熱可塑性繊維を製造するときに溶解されたポリマーの一部として界面活性剤を含めることによって、非イオン性若しくはアニオン性界面活性剤のような界面活性剤を用いた処理によって親水性にすることができる。融解及び再凝固すると、界面活性剤は熱可塑性繊維の表面にとどまる傾向を示すであろう。適切な界面活性剤には、デラウエア州ウィルミントンのＩＣＩ  アメリカズ社（ICI Americas,Inc.）によって製造されたＢｒｉｊ（登録商標）７６のような非イオン性界面活性剤及びコネティカット州グリニッチのグリコ  ケミカル社（Glyco Chemical,Inc.）によって商標ペゴスパース(Pegosperse)（登録商標）の下で販売されている様々な界面活性剤が含まれる。非イオン性界面活性剤の他に、アニオン性界面活性剤も又使用できる。これらの界面活性剤類は例えば熱可塑性繊維１平方センチメートル当たり約０．２〜約１ｇのレベルで熱可塑性繊維に適用することができる。
【０２５９】
適切な熱可塑性繊維は単一ポリマーから作ること（一成分繊維）ができる、又は１より大きいポリマーから作ること（例、二成分繊維）ができる。ここで使用するように、「二成分繊維」は、相違するポリマーから作られた熱可塑性シース内に入れられている１種のポリマーから作られたコア繊維を具備する熱可塑性繊維を意味する。シースを具備するポリマーはしばしば、コアを具備しえるポリマーとは相違する、典型的にはより低い温度で融解する。その結果として、これらの二成分繊維はシースポリマーの融解を原因とする熱結合を提供するが、他方ではコアポリマーの望ましい強さ特徴を保持する。
【０２６０】
本発明で使用するために適切な二成分繊維には、下記のポリマー組合せを有するシース／コア繊維を含むことができる：ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリ酢酸エチルビニル／ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリエステル、ポリプロピレン／ポリエステル、コポリエステル／ポリエステルその他。ここで使用するために特に適切な二成分熱可塑性繊維は、ポリプロピレン若しくはポリエステルコアとより低い融点のコポリエステル、ポリ酢酸エチルビニル若しくはポリエチレンシースを有するものである（例、ＤＡＮＡＫＬＯＮ（登録商標）、ＣＥＬＢＯＮＤ（登録商標）若しくはＣＨＩＳＳＯ（登録商標）二成分繊維）。これらの二成分繊維は同心性であっても偏心性であってもよい。ここで使用するように、用語「同心性」及び「偏心性」は、シースが二成分繊維の断面を通して一様である若しくは一様でない厚さを有するかどうかに関する。偏心性二成分繊維は、繊維の厚さがより小さい場合により高い圧縮強さを提供するときに望ましいことがある。ここで使用するために適切な二成分繊維はどちらかをけん縮しない（即ち、真っ直ぐに伸ばす）又はけん縮する（即ち、曲げる）ことができる。二成分繊維は、典型的には例えば主としては二次元の若しくは「フラットな」けん縮を達成するためのスタッファー  ボックス法又はギア・クリンプ法のような典型的な織物手段によってけん縮させることができる。
【０２６１】
熱可塑製繊維の場合、それらの長さはこれらの繊維にとって望ましい特定融点及びその他の特性に依存して変動することがある。典型的には、これらの熱可塑製繊維は約０．３〜約７．５ｃｍ、好ましくは約０．４〜約３．０ｃｍ、及び最も好ましくは約０．６〜約１．２ｃｍの長さを有する。また、これらの熱可塑製繊維の融点を含む特性は、繊維の径（キャリパー）を変化させることによって調整できる。これらの熱可塑製繊維の径は、典型的にはデニール（９，０００メートル当たりのグラム数）又はデシテックス（１０，０００メートル当たりのグラム数）のいずれかによって定義される。適切な二成分熱可塑性繊維は、例えば約１．０〜約２０、好ましくは約１．４〜約１０、及び最も好ましくは約１．７〜約３．３の範囲内のデシテックスを有することができる。
【０２６２】
これらの熱可塑製材料、及び特に熱可塑製繊維の圧縮モジュールも又重要な可能性がある。熱可塑製繊維の圧縮モジュールはそれらの長さ及び径だけではなく、それらが作られるポリマー又はポリマー類の組成及び特性、繊維の形状や構造（例、同心製若しくは偏心性、けん縮されている又はけん縮されていない）及びその他の要素によっても影響を受ける。これらの熱可塑性繊維の圧縮モジュールにおける差は、吸収性コアの調製中に各吸収性部材の特性、及び特に密度特性を変化させるために使用できる。
【０２６３】
＜その他の流体処理部材のコンポーネント及び材料＞
本発明に従った貯蔵吸収部材は吸収性ウェブ内に存在可能性な他の任意のコンポーネントを含むことができる。例えば、補強スクリムは貯蔵吸収部材内、又は吸収性コアの各吸収性部材間に配置することができる。そうした補強スクリムは、特に吸収性コアの各吸収性部材間に配置された場合には、液体移動に対する界面障壁を形成しないような構造でなければならない。さらに、吸収性コア及び／又は吸収性貯蔵部材自体に乾燥及び湿潤完全性を提供するために数種の結合剤を使用することができる。特に、高表面積材料と例えば浸透圧吸収性材料のような他の吸収剤との結合を提供するために親水性膠繊維を使用してもよい。これは特に特定高表面積材料にとって重要である。使用される結合剤の量は、吸収性部材の毛管吸着特性を損なわないようにできる限り少ないことが好ましい。しかし、当業者であれば十分に高い表面積を具備した繊維化親水性膠のような吸収性部材の毛管吸着特性を増強する可能性のある結合剤もあることを認識するであろう。この場合、高表面積親水性膠は液体処理機能と完全性機能の両方を１つの材料で提供する可能性がある。さらに、緩んでいる粒子状吸収性ポリマーに関する使用者の懸念を未然に防ぐために、毛管連続性が中断されない限り、各吸収性部材、又は吸収性コア全体を例えばティシューペーパー・シートのような液体浸透性シート内に包み込むこともできる。
【０２６４】
含有することのできるその他の任意のコンポーネントは、臭いをコントロールし、大便を含有するなどのための材料である。さらに緩んでいる粒子状吸収性ポリマーに関する使用者の懸念を未然に防ぐために、粒子状浸透圧性吸収剤若しくは高表面積材料を具備する何れかの吸収性部材、又は吸収性コア全体を例えばティシューペーパー・シートのような液体浸透性シート内に包み込むこともできる。
【０２６５】
結合剤材料によって完全性が導入されるときには、適切な結合剤はその開示が参照してここに組み込まれる１９９６年１０月１日にＤｒａｇｏｏらに発行された米国特許第５，５６０，８７８号に記載されているようなメルトブロー接着剤である。メルトブロー接着剤を必要なヒドロゲル形成ポリマー及び高表面積材料と結合させるためのプロセスも又’８７８特許に詳細に記載されている。
【０２６６】
【実施例】
＜サンプル１，２，３−分配材料としてのＨＩＰＥ＞
下記のサンプルＡ．５〜Ａ．７はポリマー・フォームタイプのものであり、一般に上記の米国特許第５，５６３，１７９号の実験の部に記載されている通りに調製される。一般に、このプロセスは選択された塩類を含有する水相と選択されたモノマー類及び乳化剤類を含有する油相との適切な混合を具備する。水相は、典型的には過硫酸カリウムのような開始剤及び塩化カルシウムのような無機塩を含有する。油相は、典型的には２−エチルヘキシルアクリレートのようなモノマー類並びにジビニルベンゼン（不純物としてエチルスチレンを含有する）及び１，６−ヘキサンジオールジアクリレートのような架橋結合モノマー類の混合物を含有する。酸化防止剤、乳白剤、顔料、色素、充填剤及びその他の一般に不活性化学薬品のような補助剤も又どちらかの相に添加することができる。
【０２６７】
油相と水相の別個の流れ（典型的には約３０℃〜約９０℃の間に加熱される）は動的混合装置に送られる。動的混合装置における結合された流れの完全な混合はピン・インペラによって達成される。製造する最終フォームの密度をコントロールするためには「水対油比」若しくはＷ：Ｏと呼ばれる水相と油相の比率を使用する。最初のＨＩＰＥの形成を確立するための装置及び方法に関する詳細な説明は、上記の米国特許第５，５６３，１７９号の実施例の部により詳細に記載されている。
【０２６８】
装置機構が充填されると、規定ＲＰＭで回転するインペラを用いて動的ミキサー内で攪拌を開始させる。水相の流速はその後約３０秒間の時間をかけて４４．１ｃｍ3／ｓｅｃの速度へ着実に上昇させられ、油相の流速は約１分間の時間に渡って１．２５ｇ／ｓｅｃへ低下させられる。この時点で動的及び静的ミキサーによって作り出される逆圧は、典型的には約３〜約８ＰＳＩ（約２１〜約５５ｋＰａ）である。インペラの速度はその後１２０秒間に渡って望ましいＲＰＭへ調整される。システムの逆圧はこの調整に反応し、その後は一定のまま維持する。
【０２６９】
静的ミキサーからのＨＩＰＥは、セルコン（Celcon）プラスチックで作られる同心インサートを具備した直径１７インチ（４３ｃｍ）及び高さ７．５インチ（１０ｃｍ）の円形ポリプロピレン製タブに収集される。このインサートは、底部の直径が５．０インチ（１２．７ｃｍ）、上部の直径が４．７５インチ（１２ｃｍ）で、高さが６．７５インチ（１７．１ｃｍ）である。ＨＩＰＥを含有しているタブは、６５℃に維持された室内で１８時間に渡って保持され、硬化させてＨＩＰＥポリマー・フォームを提供する。
【０２７０】
硬化したＨＩＰＥフォームはタブから取り出される。この時点のフォームは残留水相を含有する（溶解した乳化剤類、電解質、開始剤残留物、及び開始剤を含有する）。フォームは鋭利な往復鋸歯を用いて望ましい厚さのシートにスライスされる。これらのシートはその後、フォームの残留水相含量を重合モノマー類の重量の約２倍（２×）にまで徐々に減少させる真空を具備した一連の２個の多孔性ニップロール間で圧縮を受ける。この時点で、シートはさらに６０℃で４％のＣａＣｌ2溶液を用いて再飽和させられ、それから約２倍の水相含量にまで真空を装備した一連の３個の多孔性ニップロールで圧搾される。フォームのＣａＣｌ2含量は２〜１０％の間である。
【０２７１】
ＨＩＰＥフォームはその後約１６時間に渡り風乾させられるか、又は連続的に熱乾燥させられる。そうした乾燥は含水量を重合された材料の約４〜２０重量％まで減少させる。
【０２７２】
＜サンプル１＞：
無水塩化カルシウム（３６．３２ｋｇ）と過硫酸カリウム（１８９ｇ）を３７８リットルの水中に溶解させる。これはＨＩＰＥエマルジョンを形成するための連続プロセスにおいて使用される水相の流れを提供する。
【０２７３】
蒸留ジビニルベンゼン（３９％ジビニルベンゼン及び６１％エチルスチレン）（２６４０ｇ）、２−エチルヘキシルアクリレート（４７２０ｇ）、及びヘキサンジオールジアクリレート（６４０ｇ）を具備するモノマーの組合せにジグリセロールモノオレエート乳化剤（４８０ｇ）、二獣脂（ｄｉｔａｌｌｏｗ）ジメチルアンモニウムメチルスルフェート（８０ｇ）、及びチヌビン（Ｔｉｎｕｖｉｎ）  ７６５（２０ｇ）を添加する。ジグリセロールモノオレエート乳化剤（グリンドステッド  プロダクツ(Grindsted Products)；ブラブランド(Brabrand)、デンマーク）は約８１％のジグリセロールモノオレエート、１％の他のジグリセロールモノエステル類、３％のポリオール類、及び１５％のその他のポリグリセロールエステル類を具備しており、約２．７ｄｙｎｅ／ｃｍの最小油／水界面張力値を与え、約２．８重量％の油／水臨界凝集濃度を有する。混合後、この材料組合せを一晩安定させるために放置する。目に見える残留物は形成されず、混合物全部を回収してＨＩＰＥエマルジョンを形成するための連続プロセスにおける油相として使用する。
【０２７４】
油相（２５℃）と水相（５３−５５℃）の別個の流れが動的混合装置へ供給される。動的混合装置において結合された流れの完全な混合はピン・インペラによって達成される。ピン・インペラは、長さ約３６．５ｃｍ及び直径約２．９ｃｍの円柱形シャフトを具備している。シャフトは６列のピンを保持しており、３列は３３個のピン及び３列は３４個のピンを有し、各レベルの３個ずつのピン各々は相互に１２０°の角度に配置され、各レベルが０．０３ｍｍずつ離れている隣接レベルに対して６０°下方へ配置された隣のレベルを具備し、シャフトの中心軸から２．３ｃｍの長さで外に向かって伸びている各ピンは０．５ｃｍの直径を有する。ピン・インペラは動的混合装置を形成する円筒形スリーブに取り付けられており、さらにピンは円筒形スリーブの壁から１．５ｍｍの間隔を有する。
【０２７５】
１９９６年９月１７日に出願された同時係属出願の米国特許出願第０８／７１６，５１０号（T.A.DesMarais）（参照してここに組み込まれる）における図に示されているように、動的混合装置から出てくる排液の僅かな部分が回収され、再循環ゾーンに流入する。再循環ゾーンのワウケシャ(Waukesha)ポンプがこの僅かな部分を動的混合ゾーンへの油相及び水相の流れの入口点へ戻す。
【０２７６】
スパイラル静的ミキサーは、動的混合装置に逆圧を提供するため、及び最終的に形成されるＨＩＰＥへのコンポーネントの改良組み込みを提供するために動的混合装置から下流へ取り付けられている。静的ミキサー（ＴＡＨ  インダストリーズ  モデル（TAH Industries Model）  １００−８１２）は、外径１インチ（２．５ｃｍ）を具備した１２個の素子を有する。硬化に使用される装置へのエマルジョンの送達を容易にするために静的ミキサーの下流にはホースが取り付けられる。任意で、充填されたホースを維持するための追加の逆圧を提供するために追加の静的ミキサーを使用する。任意の静的ミキサーは、１インチ（２．５ｃｍ）パイプの１２素子ミキサー（マクマスター−キャル  モデル（McMaster-Carr Model）  ３５２９Ｋ５３）であってよい。
【０２７７】
結合型混合及び再循環装置機構には水４部対油１部の比率で油相及び水相を充填する。動的混合装置は、装置を完全に充填している間に空気を逃がすことができるように排気される。充填中の流速は油相では７．５７ｇ／ｓｅｃ及び水相では３０．３ｃｍ3／ｓｅｃである。
【０２７８】
装置機構が充填されたら、インペラを８５０ＲＰＭで回転させて動的ミキサーにおける攪拌を開始させ、約３０ｃｍ3／ｓｅｃの速度で再循環を開始させる。その後水相の流速は約１分間をかけて１５１．３ｃｍ3／ｓｅｃへ着実に増加させ、さらに油相の流速は約３分間をかけて２．５２ｇ／ｓｅｃへ低下させる。再循環速度は後者の時間中に１５０ｃｍ3／ｓｅｃへ着実に増加させる。この時点で動的ゾーン及び静的ミキサーによって作り出される逆圧は約４．９ＰＳＩ（３３．８ｋＰａ）であるが、これはこのシステムの総圧低下を表す。その後、ワウケシャ（Waukesha）ポンプの速度を着実に低下させ、約７５ｃｍ3／ｓｅｃの再循環速度を生じさせる。
【０２７９】
この時点での静的ミキサーからのＨＩＰＥの流れは、ケーキ作りにおいて使用する底が抜けるようになった型に非常に似ている取外し式側面を具備した、直径４０インチ（１０２ｃｍ）及び高さ１２．５インチ（３１．８ｃｍ）の円形ポリエチレン製タブに収集される。底部での直径が１２．５インチ（３１．８ｃｍ）のパイプ様ポリエチレン製インサートは底面の中心にしっかりと固定されており、高さは１２．５インチ（３１．８ｃｍ）である。ＨＩＰＥ含有タブは、６５℃に維持された室内で１８時間に渡って維持され、重合を引き起こさせてフォームを形成する。
【０２８０】
硬化したＨＩＰＥフォームは硬化用タブから取り出される。この時点でのフォームは重合したモノマーの重量の約５５〜６５倍の残留水相（溶解した乳化剤類、電解質、開始剤残留物類及び開始剤を含む）を有する。フォームは鋭利な往復鋸歯を用いて厚さ０．２インチ（５．１ｍｍ）のシートにスライスされる。これらのシートはその後、重合材料の重量の約３倍（３×）へフォームの残留水相含量を徐々に低下させる真空を装備した一連の２個の多孔性ニップロールで圧縮を受ける。この時点で、シートはさらに６０℃で４％ＣａＣｌ2溶液を用いて再飽和させられ、約１．５〜２倍の水相含量にまで真空を装備した一連の３個の多孔性ニップロールで圧搾される。フォームのＣａＣｌ2含量は６〜１０％である。
【０２８１】
フォームは、最終ニップ後は厚さ約０．０２７インチ（０．０６９ｃｍ）に圧縮されたままになる。フォームはその後約１６時間に渡り風乾させられる。そうした乾燥は含水量を重合材料の重量で約９〜１７％へ減少させる。この時点で、フォームシートは極めてドレープ成形可能である。
【０２８２】
＜サンプル２＞：
無水塩化カルシウム（３６．３２ｋｇ）と過硫酸カリウム（１８９ｇ）を３７８リットルの水中に溶解させる。これはＨＩＰＥエマルジョンを形成するための連続プロセスにおいて使用される水相の流れを提供する。
【０２８３】
蒸留ジビニルベンゼン（４２．４％ジビニルベンゼン及び５７．６％エチルスチレン）（２６４０ｇ）、２−エチルヘキシルアクリレート（４４００ｇ）、及びヘキサンジオールジアクリレート（９６０ｇ）を具備するモノマー組合せにジグリセロールモノオレエート乳化剤（６４０ｇ）、二獣脂ジメチルアンモニウムメチルスルフェート（８０ｇ）、及びチヌビン(Tinuvin)  ７６５（２０ｇ）を添加する。ジグリセロールモノオレエート乳化剤（グリンドステッド  プロダクツ(Grindsted Products)；ブラブランド(Brabrand)、  デンマーク）は約８１％のジグリセロールモノオレエート、１％の他のジグリセロールモノエステル類、３％のポリオール類、及び１５％のその他のポリグリセロールエステル類を具備しており、約２．７ｄｙｎｅ／ｃｍの最小油／水界面張力値を与え、約２．８重量％の油／水臨界凝集濃度を有する。混合後、材料のこの組合せを一晩安定させるために放置する。目に見える残留物は形成されず、混合物全部を回収してＨＩＰＥエマルジョンを形成するための連続プロセスにおける油相として使用する。
【０２８４】
油相（２５℃）と水相（７５〜７７℃）の別個の流れが動的混合装置へ供給される。動的混合装置中において結合された流れの完全な混合はピン・インペラによって達成される。ピン・インペラは長さ約３６．５ｃｍ及び直径約２．９ｃｍの円柱形のシャフトを具備している。シャフトは６列のピンを保持しており、３列は３３個のピン及び３列は３４個のピンを有し、各レベルの３個ずつのピン各々が相互に１２０°の角度に配置され、各レベルが０．０３ｍｍずつ離れている隣接レベルに対して６０°下方へ配置された隣のレベルを具備し、シャフトの中心軸から２．３ｃｍの長さで外に向かって伸びている各ピンは０．５ｃｍの直径を有する。ピン・インペラは動的混合装置を形成する円筒形スリーブに取り付けられており、さらにピンは円筒形スリーブの壁から１．５ｍｍの間隔を有する。
【０２８５】
１９９６年９月１７日に出願された同時係属出願の米国特許出願第０８／７１６，５１０号（T.A.DesMarais）（参照してここに組み込まれる）における図に示されているように、動的混合装置から出てくる排液の僅かな部分が回収され、再循環ゾーンに流入する。再循環ゾーンのワウケシャ(Waukesha)ポンプがこの僅かな部分を動的混合ゾーンへの油相及び水相の流れの入口点へ戻す。
【０２８６】
スパイラル静的ミキサーは、動的混合装置に逆圧を提供するため、及び最終的に形成されるＨＩＰＥへのコンポーネントの改良組み込みを提供するために動的混合装置から下流へ取り付けられている。静的ミキサー（ＴＡＨ  インダストリーズ  モデル  １０１−２１２）は、通常は外径１．５インチ（３．８ｃｍ）を具備した１２個の素子を有するが、装置の設置スペースに適合するように７インチ（１７．８ｃｍ）が取り除かれた。硬化のために使用される装置へのエマルジョンの送達を容易にするために静的ミキサーの下流にはホースが取り付けられる。任意で、充填されたホースを維持するための追加の逆圧を提供するために追加の静的ミキサーを使用する。任意の静的ミキサーは、変更せずに最初のものと同一であってよい。
【０２８７】
結合型混合及び再循環装置機構には水４部対油１部の比率で油相及び水相を充填する。動的混合装置は、装置を完全に充填している間に空気を逃がすことができるように排気される。充填中の流速は油相では７．５７ｇ／ｓｅｃ、及び水相では３０．３ｃｍ3／ｓｅｃである。
【０２８８】
装置機構がいったん充填されると、インペラを８００ＲＰＭで回転させて動的ミキサーにおける攪拌を開始させ、約３０ｃｍ3／ｓｅｃの速度で再循環を開始させる。その後水相の流速は約１分間をかけて１５１．３ｃｍ3／ｓｅｃへ着実に増加させ、さらに油相の流速は約３分間かけて２．５２ｇ／ｓｅｃへ低下させる。この後者の期間中に再循環速度は約１５０ｃｍ3／ｓｅｃへ着実に増加させる。この時点で動的ゾーン及び静的ミキサーによって作り出される逆圧は約４．２ＰＳＩ（２９ｋＰａ）であるが、これはこのシステムの総圧低下を表す。
【０２８９】
この時点での静的ミキサーからのＨＩＰＥの流れは、ケーキ作りにおいて使用する底が抜けるようになった型に非常に似ている取外し式側面を具備した、直径４０インチ（１０２ｃｍ）及び高さ１２．５インチ（３１．８ｃｍ）の円形ポリエチレン製タブに収集される。底部での直径が１２．５インチ（３１．８ｃｍ）のパイプ様ポリエチレン製インサートは底面の中心にしっかりと固定されており、高さは１２．５インチ（３１．８ｃｍ）である。ＨＩＰＥ含有タブは、６５℃に維持された室内で１８時間に渡って維持され、重合を引き起こさせてフォームを形成する。
【０２９０】
硬化したＨＩＰＥフォームは硬化用タブから取り出される。この時点でのフォームは重合したモノマーの重量の約５８〜６２倍（５８〜６２×）の残留水相（溶解した乳化剤類、電解質、開始剤残留物及び開始剤を含む）を有する。フォームは鋭利な往復鋸歯を用いて厚さ０．２インチ（５．１ｍｍ）のシートにスライスされる。これらのシートはその後、重合材料の重量の約６倍（６×）へフォームの残留水相含量を徐々に低下させる真空を装備した一連の２個の多孔性ニップロールで圧縮を受ける。この時点で、シートはさらに６０℃で１．５％ＣａＣｌ2溶液を用いて再飽和させられ、約２倍の水相含量にまで真空を装備した一連の３個の多孔性ニップロールで圧搾される。フォームのＣａＣｌ2含量は３〜６％の間である。
【０２９１】
フォームは最終ニップ後は厚さ約０．０４７インチ（０．０７１ｃｍ）に圧縮されたままになる。フォームはその後約１６時間に渡り風乾させられる。そうした乾燥は含水量を重合材料の重量で約９〜１７％へ減少させる。この時点で、フォームシートは極めてドレープ成形可能である。
【０２９２】
＜サンプル３＞：
無水塩化カルシウム（３６．３２ｋｇ）と過硫酸カリウム（１８９ｇ）を３７８リットルの水中に溶解させる。これはＨＩＰＥエマルジョンを形成するための連続プロセスにおいて使用される水相の流れを提供する。
【０２９３】
蒸留ジビニルベンゼン（４２．４％ジビニルベンゼン及び５７．６％エチルスチレン）（２６４０ｇ）、２−エチルヘキシルアクリレート（４４００ｇ）、及びヘキサンジオールジアクリレート（９６０ｇ）を具備するモノマー組合せにジグリセロールモノオレエート乳化剤（６４０ｇ）、二獣脂ジメチルアンモニウムメチルスルフェート（８０ｇ）、及びチヌビン（Ｔｉｎｕｖｉｎ）  ７６５（４０ｇ）を添加する。ジグリセロールモノオレエート乳化剤（グリンドステッド  プロダクツ(Grindsted Products)；ブラブランド(Brabrand)、  デンマーク）は約８１％のジグリセロールモノオレエート、１％の他のジグリセロールモノエステル類、３％のポリオール類、及び１５％のその他のポリグリセロールエステル類を具備しており、約２．７ｄｙｎｅ／ｃｍの最小油／水界面張力値を与え、約２．８重量％の油／水臨界凝集濃度を有する。混合後、材料のこの組合せを一晩安定させるために放置する。目に見える残留物は形成されず、混合物全部を回収してＨＩＰＥエマルジョンを形成するための連続プロセスにおける油相として使用する。
【０２９４】
油相（２５℃）と水相（７５〜７７℃）の別個の流れが動的混合装置へ供給される。動的混合装置中において結合された流れの完全な混合はピン・インペラによって達成される。ピン・インペラは長さ約２１．６ｃｍ及び直径約１．９ｃｍの円柱形のシャフトを具備している。シャフトは６列のピンを保持しており、３列は２１個のピン及び３列は２１個のピンを有し、各レベルの３個ずつのピン各々が相互に１２０°の角度に配置され、各レベルが０．０３ｍｍずつ離れている隣接レベルに対して６０°下方へ配置された隣のレベルを具備し、シャフトの中心軸から１．４ｃｍの長さで外に向かって伸びている各ピンは０．５ｃｍの直径を有する。ピン・インペラは動的混合装置を形成する円筒形スリーブに取り付けられており、さらにピンは円筒形スリーブの壁から３ｍｍの間隔を有する。
【０２９５】
１９９６年９月１７日に出願された同時係属出願の米国特許出願第０８／７１６，５１０号（T.A.DesMarais）（本明細書の一部をなす参照として本願に援用する）における図に示されているように、動的混合装置から出てくる排液の僅かな部分が回収され、再循環ゾーンに流入する。再循環ゾーンのワウケシャ(Waukesha)ポンプがこの僅かな部分を動的混合ゾーンへの油相及び水相の流れの入口点へ戻す。
【０２９６】
スパイラル静的ミキサーは、動的混合装置に逆圧を提供するため、及び最終的に形成されるＨＩＰＥへのコンポーネントの改良組み込みを提供するために動的混合装置から下流へ取り付けられている。最初の長さから２．４インチ（６．１ｃｍ）を切り取ることによって改良された静的ミキサー（TAH Industries Model 070-821）は、長さが１４インチ（３５．６ｃｍ）及び外径が０．５インチ（１．３ｃｍ）である。
【０２９７】
結合型混合及び再循環装置機構には水４部対油１部の比率で油相及び水相を充填する。動的混合装置は、装置を完全に充填している間に空気を逃がすことができるように排気される。充填中の流速は油相では１．８９ｇ／ｓｅｃ、及び水相では７．５６ｃｍ3／ｓｅｃである。
【０２９８】
装置機構がいったん充填されると、インペラを１，０００ＲＰＭで回転させて動的ミキサーにおける攪拌を開始させ、約８ｃｍ3／ｓｅｃの速度で再循環を開始させる。その後水相の流速は約１分間をかけて４５．４ｃｍ3／ｓｅｃへ着実に増加させ、さらに油相の流速は約３分間をかけて０．６ｇ／ｓｅｃへ低下させる。この後者の期間中に再循環速度は約４５ｃｍ3／ｓｅｃへ着実に増加させられる。この時点で動的ゾーン及び静的ミキサーによって作り出される逆圧は約２．９ＰＳＩ（２０ｋＰａ）であるが、これはこのシステムの総圧低下を表す。
【０２９９】
この時点での静的ミキサーからのＨＩＰＥの流れは、セルコン(Celcon)プラスチックから作られた同心インサートを具備した、直径１７インチ（４３ｃｍ）及び高さ７．５インチ（１０ｃｍ）の円形ポリプロピレン製タブに収集される。底部での直径が５インチ（１２．７ｃｍ）及び上部での直径が４．７５インチ（１２ｃｍ）のインサートは高さが６．７５インチ（１７．１ｃｍ）である。ＨＩＰＥ含有タブは、６５℃に維持された室内で１８時間に渡って維持され、重合を引き起こさせてフォームを形成する。
【０３００】
硬化したＨＩＰＥフォームは硬化用タブから取り出される。この時点でのフォームは重合したモノマーの重量の約７０〜８０倍（７０〜８０×）の残留水相（溶解した乳化剤類、電解質、開始剤残留物類及び開始剤を含む）を有する。フォームは鋭利な往復鋸歯を用いて厚さ０．１８５インチ（４．７ｍｍ）のシートにスライスされる。これらのシートはその後、重合材料の重量の約３倍（３×）へフォームの残留水相含量を徐々に低下させる真空を装備した一連の２個の多孔性ニップロールで圧縮を受ける。この時点で、シートはさらに６０℃で１．５％ＣａＣｌ2溶液を用いて再飽和させられ、約２倍の水相含量にまで真空を装備した一連の３個の多孔性ニップロールで圧搾される。フォームのＣａＣｌ2含量は３〜５％である。
【０３０１】
フォームは、最終ニップ後は厚さ約０．０３１インチ（０．０７９ｃｍ）に圧縮されたままになる。フォームはその後約１６時間に渡って風乾させられる。そうした乾燥は含水量を重合材料の重量で約９〜１７％へ減少させる。この時点で、フォームシートは極めてドレープ成形可能である。
【０３０２】
＜高毛管吸引貯蔵部材（サンプルＳ．）＞
＜サンプルＳ．１  ガラス超極細繊維を具備する貯蔵吸収部材＞
この例では、従来型空気蒸着プロセスより密度及び構造組織を上昇させるために、ヒドロゲル形成吸収性ポリマー及びウェット・エンド成形プロセスを使用して形成された高表面積ガラス超極細繊維を具備する高毛管吸引吸収性部材について説明する。ガラス超極細繊維基質における吸収性ポリマーの均質な分配に取り組んだ部材を含有するそうしたヒドロゲル形成吸収性部材を構成するためには、下記の方法に従う。
【０３０３】
４．０ｇのＡＳＡＰ２３００（イリノイ州アーリントンハイツのアメリカン  コロイド社(American Colloid Co.)の子会社であるケムダル(Chemdal)  ＬＴＤから入手可能；さらに又、オハイオ州シンシナティのザ  プロクター＆ギャンブル社(The Procter & Gamble CO.)の製紙テクノロジー事業部からも入手可能）及び４．０ｇのガラス超極細繊維（コロラド州デンバーのマンヴィレ  セイルズ社(Manville Sales Corp.)から「Ｑ−ファイバー(Q-FIBERS)，  コード  １０８，  １１０  Ｂｕｌｋ」として入手可能）の混合物を約５００ｍｌの３Ａアルコール（９５％エタノール、５％メタノール）、又はイソプロパノール若しくは関係するポリマー類の構造若しくは組成を低下させも吸収されもしないであろう類似の液体と一緒に爆発抵抗性の容量３ガロンの商用銘柄のワーナー(Warner)混合機内で結合させる。混合液を低速で約５分間攪拌する。混合液は、製紙箱の上方部分の底部に８０メッシュナイロン成形用ワイヤー（ワイオミング州ニーナのプロダクティブ  ソル−ション社(Productive Solutions, Inc.)のアップルトン(Appleton)製造事業部から入手可能）を具備した６インチ×６インチの「製紙箱(Paper Formation Box)」に注入される。液体レベルは、３Ａアルコール、又は適切な溶液を追加してスクリーンの約８インチ（約２０．３ｃｍ）上方にさせる。液体を排出させる前にパドルを使用して製紙箱の上部で溶液を完全に混合する。成形用ワイヤーの下方で弁を開き、液体を急速に排液し、成形用ワイヤー上への一様な沈降を保証する。スクリーンを「製紙箱」から取り除き、ゆるく保持されている液体を除去するために真空源を横断して引き抜き、一様な含水量を保証するために乾燥剤（例、ミズーリ州６３１７８セントルイスのシグマ  ケム社(Sigme Chem. Co.)のＤＲＩＥＲＩＴＥ）を含有する乾燥機中で一晩風乾させる。いったん乾燥したら、吸収性部材を成形用スクリーンから取り出す。毛管吸着吸収能力の測定のためには、この部材からアーチ・パンチで５．４ｃｍの円筒形構造を穿孔する。
【０３０４】
＜サンプルＳ．２  ＨＩＰＥからの高表面積フォームの調製＞
無水塩化カルシウム（３６．３２ｋｇ）と過硫酸カリウム（１８９ｇ）を３７８リットルの水中に溶解させる。これはＨＩＰＥエマルジョンを形成するための連続プロセスにおいて使用される水相の流れを提供する。
【０３０５】
蒸留ジビニルベンゼン（４２．４％ジビニルベンゼン及び５７．６％エチルスチレン）（２６４０ｇ）、２−エチルヘキシルアクリレート（４４００ｇ）、及びヘキサンジオールジアクリレート（９６０ｇ）を具備するモノマー組合せにジグリセロールモノオレエアート乳化剤（４８０ｇ）、二獣脂ジメチルアンモニウムメチルスルフェート（８０ｇ）、及びチヌビン(Tinuvin)  ７６５（２０ｇ）を添加する。ジグリセロールモノオレエート乳化剤（グリンドステッド  プロダクツ(Grindsted Products)；ブラブランド(Brabrand)、  デンマーク）は約８１％のジグリセロールモノオレエート、１％の他のジグリセロールモノエステル類、３％のポリオール類、及び１５％のその他のポリグリセロールエステル類を具備しており、約２．７ｄｙｎｅ／ｃｍの最小油／水界面張力値を与え、約２．８重量％の油／水臨界凝集濃度を有する。混合後、材料のこの組合せを一晩安定させるために放置する。目に見える残留物は形成されず、混合物全部を回収してＨＩＰＥエマルジョンを形成するための連続プロセスにおける油相として使用する。
【０３０６】
油相（２５℃）と水相（５３〜５５℃）の別個の流れが動的混合装置へ供給される。動的混合装置中において結合された流れの完全な混合はピン・インペラによって達成される。ピン・インペラは長さ約３６．５ｃｍ及び直径約２．９ｃｍの円柱形のシャフトを具備している。シャフトは６列のピンを保持しており、３列は３３個のピン及び３列は３４個のピンを有し、各レベルの３個ずつのピン各々が相互に１２０°の角度に配置され、各レベルが０．０３ｍｍずつ離れている隣接レベルに対して６０°下方へ配置された隣のレベルを具備し、シャフトの中心軸から２．３ｃｍの長さで外に向かって伸びている各ピンは０．５ｃｍの直径を有する。ピン・インペラは動的混合装置を形成する円筒形スリーブに取り付けられており、さらにピンは円筒形スリーブの壁から１．５ｍｍの間隔を有する。
【０３０７】
その開示が本明細書の一部をなす参照として援用される１９９６年９月１７日にＤｅｓＭａｒａｉｓによって出願された同時係属出願の米国特許出願第０８／７１６，５１０号における図に示されているように、動的混合装置から出てくる排液の僅かな部分が回収され、再循環ゾーンに流入する。再循環ゾーンのワウケシャ(Waukesha)ポンプがこの僅かな部分を動的混合ゾーンへの油相及び水相の流れの入口点へ戻す。
【０３０８】
静的ミキサー（ＴＡＨ  インダストリーズ  モデル  １００−８１２）は、外径１インチ（２．５ｃｍ）を具備した１２個の素子を有する。硬化のために使用される装置へのエマルジョンの送達を容易にするために静的ミキサーの下流にはホースが取り付けられる。任意で、充填されたホースを維持するための追加の逆圧を提供するために追加の静的ミキサーを使用する。任意の静的ミキサーは１インチ（２．５ｃｍ）パイプ、１２素子ミキサー（マクマスター−キャル(McMaster-Carr)、オーロラ、オハイオ州、  モデル  ３５２９Ｋ５３）であってよい。
【０３０９】
結合型混合及び再循環装置機構には水４部対油１部の比率で油相及び水相を充填する。動的混合装置は、装置を完全に充填している間に空気を逃がすことができるように排気される。充填中の流速は油相では７．５７ｇ／ｓｅｃ及び水相では３０．３ｃｍ3／ｓｅｃである。
【０３１０】
装置機構が充填されると、インペラを１７５０ＲＰＭで回転させて動的ミキサーにおける攪拌を開始させ、約３０ｃｍ3／ｓｅｃの速度で再循環を開始させる。その後水相の流速は約１分間をかけて１５１．３ｃｍ3／ｓｅｃへ着実に増加させ、さらに油相の流速は約３分間をかけて３．０３ｇ／ｓｅｃへ低下させる。再循環速度は後者の時間中に約１５０ｃｍ3／ｓｅｃへ着実に増加させる。この時点で動的ゾーン及び静的ミキサーによって作り出される逆圧は約１９．９ＰＳＩ（１３７ｋＰａ）であるが、これはこのシステムの総圧低下を表す。ワウケシャ(Waukesha)ポンプ（モデル  ３０）の速度は、その後着実に低下させ、約７５ｃｍ3／ｓｅｃの再循環速度を生じさせる。
【０３１１】
この時点での静的ミキサーからのＨＩＰＥの流れは、ケーキ作りにおいて使用する底が抜けるようになった型に非常に似ている取外し式側面を具備した、直径４０インチ（１０２ｃｍ）及び高さ１２．５インチ（３１．８ｃｍ）の円形ポリエチレン製タブに収集される。底部での直径が１２．５インチ（３１．８ｃｍ）のパイプ様ポリエチレン製インサートは底面の中心にしっかりと固定されており、高さは１２．５インチ（３１．８ｃｍ）である。ＨＩＰＥ含有タブは、６５℃に維持された室内で１８時間に渡って維持され、重合を達成させてフォームを形成する。
【０３１２】
硬化したＨＩＰＥフォームは硬化用タブから取り出される。この時点でのフォームは重合したモノマーの重量の約４８〜５２倍（４８〜５２×）の残留水相（溶解した乳化剤類、電解質、開始剤残留物類及び開始剤を含む）を有する。フォームは鋭利な往復鋸歯を用いて厚さ０．１８５インチ（４．７ｍｍ）のシートにスライスされる。これらのシートはその後、重合材料の重量の約６倍（６×）へフォームの残留水相含量を徐々に低下させる真空を装備した一連の２個の多孔性ニップロールで圧縮を受ける。この時点で、シートはさらに６０℃で１．５％ＣａＣｌ2溶液を用いて再飽和させられ、約４倍の水相含量にまで真空を装備した一連の３個の多孔性ニップロールで圧搾される。フォームのＣａＣｌ2含量は８〜１０％である。
【０３１３】
フォームは最終ニップ後は厚さ約０．０２１インチ（０．０５３ｃｍ）に圧縮されたままになる。フォームはその後約１６時間に渡り風乾させられる。そうした乾燥は含水量を重合材料の重量で約９〜１７％へ減少させる。この時点で、フォームシートは極めてドレープ成形が可能で、「乾燥後には薄い（thin-after-drying）」。
【０３１４】
＜サンプルＳ．３  ＨＩＰＥからの高表面積フォームの調製＞
ＨＩＰＥエマルジョンを形成するための連続プロセスにおいて使用する水相及び油相の流れは実施例Ｓ．２に従って調製する。油相（２５℃）と水相（５３〜５５℃）の別個の流れが実施例Ｓ．２で記載されたように動的混合装置へ供給される。
【０３１５】
装置機構が充填されたら、インペラを１７００ＲＰＭで回転させて動的ミキサーにおける攪拌を開始させ、約３０ｃｍ3／ｓｅｃの速度で再循環を開始させる。その後水相の流速は約１分間をかけて１５１．３ｃｍ3／ｓｅｃへ着実に増加させ、さらに油相の流速は約３分間をかけて３．３６ｇ／ｓｅｃへ低下させる。再循環速度は後者の時間中に約１５０ｃｍ3／ｓｅｃへ着実に増加させる。この時点で動的ゾーン及び静的ミキサーによって作り出される逆圧は約１９．７ＰＳＩ（１３６ｋＰａ）であるが、これはこのシステムの総圧低下を表す。ワウケシャ(Waukesha)ポンプ（モデル  ３０）の速度は、その後着実に低下させ、約７５ｃｍ3／ｓｅｃの再循環速度を生じさせる。
【０３１６】
この時点での静的ミキサーからのＨＩＰＥの流れは、サンプルＳ．２で説明したようにして収集され、ポリマー・フォームへ硬化させられる。
【０３１７】
硬化したＨＩＰＥフォームは硬化用タブから取り出される。この時点でのフォームは重合したモノマーの重量の約４３〜４７倍（４３〜４７×）の残留水相（溶解した乳化剤類、電解質、開始剤残留物類及び開始剤を含む）を有する。フォームは鋭利な往復鋸歯を用いて厚さ０．１８５インチ（４．７ｍｍ）のシートにスライスされる。これらのシートはその後、重合材料の重量の約６倍（６×）へフォームの残留水相含量を徐々に低下させる真空を装備した一連の２個の多孔性ニップロールで圧縮を受ける。この時点で、シートはさらに６０℃で１．５％のＣａＣｌ2溶液を用いて再飽和され、約４倍の水相含量へ真空を装備した一連の３個の多孔性ニップロールで圧搾される。フォームのＣａＣｌ2含量は８〜１０％である。
【０３１８】
フォームは最終ニップ後は厚さ約０．０２８インチ（０．０７１ｃｍ）に圧縮されたままになる。フォームはその後約１６時間に渡り風乾させられる。そうした乾燥は含水量を重合材料の重量で約９〜１７％へ減少させる。この時点で、フォームシートは極めてドレープ成形が可能で、「乾燥後には薄い(thin-after-drying)」。
【０３１９】
＜サンプルＳ．４  ＨＩＰＥからの高表面積フォームの調製＞
ＨＩＰＥエマルジョンを形成するための連続プロセスにおいて使用する水相及び油相の流れは実施例Ｓ．２に従って調製する。油相（２５℃）と水相（５３〜５５℃）の別個の流れが実施例Ｓ．２で記載されたように動的混合装置へ供給される。
【０３２０】
装置機構が充填されたら、インペラを１７５０ＲＰＭで回転させて動的ミキサーにおける攪拌を開始させ、約３０ｃｍ3／ｓｅｃの速度で再循環を開始させる。その後水相の流速は約１分間をかけて１５１．３ｃｍ3／ｓｅｃへ着実に増加させ、さらに油相の流速は約３分間をかけて３．７８ｇ／ｓｅｃへ低下させる。再循環速度は後者の時間中に約１５０ｃｍ3／ｓｅｃへ着実に増加させる。この時点で、動的ゾーン及び静的ミキサーによって作り出される逆圧は約１８．７ＰＳＩ（１２９ｋＰａ）であるが、これはこのシステムの総圧低下を表す。ワウケシャ(Waukesha)ポンプ（モデル  ３０）の速度は、その後着実に低下させ、約７５ｃｍ3／ｓｅｃの再循環速度を生じさせる。
【０３２１】
この時点での静的ミキサーからのＨＩＰＥの流れは、サンプルＳ．２で説明されたようにして収集され、ポリマー・フォームへと硬化される。
【０３２２】
硬化したＨＩＰＥフォームは硬化用タブから取り出される。この時点でのフォームは、重合したモノマーの重量の約３８〜４２倍（３８〜４２×）の残留水相（溶解した乳化剤類、電解質、開始剤残留物類及び開始剤を含む）を有する。フォームは鋭利な往復鋸歯を用いて厚さ０．１８５インチ（４．７ｍｍ）のシートにスライスされる。これらのシートはその後、重合材料の重量の約６倍（６×）へフォームの残留水相含量を徐々に低下させる真空を装備した一連の２個の多孔性ニップロールで圧縮を受ける。この時点で、シートはさらに６０℃で１．５％ＣａＣｌ2溶液を用いて再飽和させられ、約４倍の水相含量にまで真空を装備した一連の３個の多孔性ニップロールで圧搾される。フォームのＣａＣｌ2含量は８〜１０％である。
【０３２３】
フォームは最終ニップ後は厚さ約０．０２８インチ（０．０７１ｃｍ）に圧縮されたままになる。フォームはその後約１６時間に渡り風乾させられる。そうした乾燥は含水量を重合材料の重量で約９〜１７％へ減少させる。この時点で、フォームシートは極めてドレープ成形が可能で、「乾燥後には薄い(thin-after-drying)」。
【０３２４】
＜サンプルＳ．５  高表面積ポリマー・フォーム材料を具備する貯蔵吸収部材＞
この例では、ヒドロゲル形成吸収性ポリマー及びサンプルＳ．３に従って調製された高吸引ポリマー・フォームを具備する高毛管吸引吸収性部材について説明する。吸収性ポリマー及びポリマー・フォームの比較的均質な分布にアプローチする部材を含有するヒドロゲル形成正の吸収性ポリマーを構成するために、下記の方法に従う：
その中に既に１リットルの２％塩化カルシウム溶液が入れられている１．２５リットルのボトルを装備した混合機（オスターライザー(Osterizer)  ８４８−３６Ｌ型）に１０ｇの風乾ポリマー・フォーム（上記のサンプルＳ．３に従って調製された）を入れる。全フォーム材料が液中に沈められていることを確認した後に、「溶かす(Liquify)」（高設定）で１０秒間攪拌し、その後さらに「すりつぶす(Grate)」設定で５秒間攪拌する。結果として生じたスラリーをその後ペーパー・タオルで裏張りしたブフナー漏斗（コールズ(Coors)  ＵＳＡ  ６０２８３型）に移す。約５００ｍｌの液体がサンプルから自由に排液される。サンプルはその後、ゴム膜で被覆し、真空（約５００ｍｍＨｇ若しくは約６６ｋＰａ）を適用し、サンプルを５０〜６０ｇの重量まで脱水させる。
【０３２５】
サンプルを乾燥した混合機のボトルへ戻し、「溶かす(Liquify)」にセットした攪拌で分散させ、その間にサンプルをほぼ個々の粒子へ分散させるためにボトル及び混合機本体を数回逆転させたり直立に戻したりする。分散させたサンプルはその後周囲条件下で風乾させ、その後フォーム粒子は重量で５０％のヒドロゲル形成ポリマー及び重量で５０％の高表面積ポリマー・フォームとの同質混合物から構成される貯蔵吸収部材を提供するために、ヒドロゲル形成吸収性ポリマー（ＡＳＡＰ２３００、イリノイ州パランティンのケムダル  コーポレイション(Chemdal Corporation)から入手可能；さらに、オハイオ州シンシナティのザ  プロクター＆ギャンブル社(The Procter & Gamble CO.)の製紙テクノロジー事業部からも入手可能）と結合させる。
【０３２６】
＜サンプルＳ．６  高表面積フィブレットを具備する貯蔵吸収部材＞
＜フィブレット＞
本実施例ではヒドロゲル形成吸収性ポリマー及び高表面積フィブレットとを具備する高毛管吸引吸収性部材について説明する。重量で５０％のヒドロゲル形成ポリマー及び重量で５０％のフィブレットとの同質混合物から構成される貯蔵吸収部材を提供するために、セルロース・アセテートであるＦｉｂｒｅｔｓ（登録商標）としてヘキストセラネーゼ社（Hoechst Celanese Cop.；シャルロット、ノースカロライナ州）から入手できる高表面積フィブレットを、ヒドロゲル形成吸収性ポリマー（ＡＳＡＰ２３００、イリノイ州パランティンのケムダル  コーポレイション(Chemdal Corporation)から入手可能；さらに又、オハイオ州シンシナティのザ  プロクター＆ギャンブル社(The Procter & Gamble CO.)の製紙テクノロジー事業部からも入手可能）と結合させる。
【０３２７】
＜構造＞
一般的な説明の部で記載したように、これらのコアが液体貯蔵領域と液体連絡している収集／分配領域を含有していることを前提に、及びこれらの領域で使用される材料が各要件を満たしていることを前提に、吸収性コアは、広範囲の可能性で構成することができる。従って、そうしたコアは、上記で説明したような予定される使用の要件に合わせて調整された坪量及びサイズを具備して、層状配置にある各材料から構成することができる。
【０３２８】
一般にＭＡＸＩと呼ばれるサイズの乳児用おむつのために有用な特定コア構造は長さ約４５０ｍｍ及び幅約１００ｍｍの長方形の形状を有する。このとき、収集／分配領域は、全吸収性コアを被覆する同様に長方形の寸法を有する材料の１つの層から構成される。液体貯蔵領域はさらに又、１つの層としての収集／分配領域の下にある吸収性コアの全サイズを越えて伸びている長方形であってもよい。材料の厚さは吸収性コアの長さ及び／又は幅の全体に渡って相違してよいが、しかし単純な構造では吸収性コアを通して一様な厚さである。
【０３２９】
機能にとって不可欠であるのは、収集／分配材料及び貯蔵材料が上記で説明したそれらの毛管吸引特性に従って選択されることである。
【０３３０】
上記で記載したような特別に選択されたサンプルを用いると、すべての各分配材料サンプルは各貯蔵材料のいずれかと結合することができ、さらに適切な性能を提供することができる。
【０３３１】
＜試験方法＞
他に特別に規定されていない限り、試験は室温約２３＋／−２℃及び相対湿度５０＋／−１０％の管理実験条件下で実施する。試験片は、試験前少なくとも２４時間はこれらの条件下で保存する。
【０３３２】
＜合成尿の調製＞
他に明白に規定されていない限り、本試験方法で使用する特殊合成尿は一般にジャイコ  シンユアリン(Jayco SynUrine)として知られており、ペンシルバニア州キャンプヒルのジャイコ  ファーマシューティカルズ  カンパニー(Jayco Pharmaceuticals Company)から入手可能である。合成尿の処方は次の通りである：２．０ｇ／ｌのＫＣｌ：２．０ｇ／ｌのＮａ2ＳＯ4；０．８５ｇ／ｌの（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ4；０．１５ｇ／ｌの（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ4；０．１９ｇ／ｌのＣａＣｌ2；及び０．２３ｇ／ｌのＭｇＣｌ2である。化学薬品はすべて特級試薬である。合成尿のｐＨは６．０〜６．４の範囲内にある。
【０３３３】
＜垂直ウイッキング時間及び垂直ウイッキング容量＞
垂直ウイッキング時間は、規定サイズのフォームの試験片を通して１５ｃｍの垂直距離をウィック（灯心のように毛細管作用で吸い上げる）するために、リザーバ内で着色試験液（例、合成尿）に対して要した時間を測定することによって測定する。垂直ウイッキング試験法は上記の米国特許第５，３８７，２０７号（参照して組み込まれる）の試験方法の部に詳述されているが、ここでは３７℃の代わりに３１℃で実施する。一定高さに対する材料の垂直ウイッキング容量も又、試験を３７℃の代わりに３１℃で実施すること以外は米国特許第５，３８７，２０７号の試験方法の部に記載されている垂直ウイッキング吸収容量試験を用いて測定する。最後に、引用特許に記載の洗浄及び再乾燥ステップは実施しない。注目すべき垂直ウイッキング容量値は、平衡状態において１５ｃｍの高さで達成される容量とする。結果は、１５ｃｍの高さにおける単位（ｇ／ｃｍ2／ｓｅｃ）で表す。
【０３３４】
＜簡易液体浸透率試験＞
この簡易浸透率試験は、２つの特殊条件に対する浸透率についての尺度を提供する：浸透率は１００％飽和状態の広範囲の多孔性材料（例えば合成繊維から作られる不織布、又はセルロース構造）について、又は崩壊性ポリマー・フォームのように、空気（各々外側蒸気層）を充填することなくキャリパーにおける比例変化に伴って異なる程度の飽和に達する材料について測定できるが、後者については様々な飽和度での浸透率を様々な厚さで容易に測定することができる。
【０３３５】
特にポリマー・フォーム材料については、吸収体に対する使用中条件をより良好にシミュレーションできるように、３１℃の高温で試験を行うのが有益であることが発見されている。
【０３３６】
原理において、本試験はダルシー(Darcy)の法則に基づいているが、それに従うと、あらゆる多孔性媒体を通過する液体の容積流速は圧力勾配と比例しており、その比例定数は浸透率に関連している：
Ｑ／Ａ＝（ｋ／η）*（ΔＰ／Ｌ）
式中：
Ｑ＝容積流速［ｃｍ3／ｓ］；
Ａ＝断面積［ｃｍ2］；
ｋ＝浸透率（ｃｍ2）（１ダルシーは９．８６９*１０-13ｍ2に相当する）；
η＝粘度（ポアズ）［Ｐａ*ｓ］；
ΔＰ／Ｌ＝圧力勾配［Ｐａ／ｍ］；
Ｌ＝サンプルのキャリパー［ｃｍ］
従って、浸透率は、一定若しくは所定のサンプル断面積及び試験液粘度において、サンプルを通しての圧力低下及び容積流速の測定値によって計算できる：
ｋ＝（Ｑ／Ａ）*（Ｌ／ΔＰ）*η
本試験は、第１は面横断浸透率（即ち、流れの方向が本質的に材料の厚さ寸法に沿っている）に関する、第２は面内浸透率（即ち、流れの方向が材料のｘ−ｙ方向である）に関する２種の修正方法で実行できる。
【０３３７】
簡易面横断浸透率試験のための試験セットアップは、装置全体の略図及び挿入図としてサンプルセルの比例尺の図ではないが部分的分解断面図である図１に見ることができる。
【０３３８】
試験機構は、一般に上方部分（１２１）及び下方部分（１２２）を有する円形若しくは円筒形サンプルセル（１２０）を具備している。これらの部分の間隔は測定でき、従って各３個の外周に配置されたキャリパー計（１４５）及び調整ねじ（１４０）によって調整することができる。さらに、本装置は給水リザーバ（１５０）のための高さ調節具（１７０）を含む数個の液体リザーバ（１５０，１５４，１５６）並びにチューブ（１８０）、サンプルセルと装置の残りを接続するためのクイックリリース取付具（１８９）、さらに弁（１８２，１８４，１８６，１８８）を具備する。差圧トランスデューサー（１９７）は、チューブ（１８０）を通して上方圧力検出ポイント（１９４）及び下方圧力検出ポイント（１９６）に接続されている。弁を制御するためのコンピュータ装置（１９０）は、さらに配線（１９９）によって差圧トランスデューサー（１９７）、温度プローブ（１９２）、及び重量目盛付きロードセル（１９８）に接続されている。
【０３３９】
径１インチ（約２．５４ｃｍ）を有する円形サンプル（１１０）は、タイゴン(tygon)チューブのようなフレキシブルチューブ（１８０）によって、吸水継手（１３２）を通して給水リザーバ（１５０）へ、及び放水継手（１３３）を通して放水リザーバ（１５４）へ取り付けられている２個の内径１インチ（２．５４ｃｍ）の円筒形部分品（１２１，１２２）から作られているサンプルセル（１２０）の内側の２枚の多孔性スクリーン（１３５）の間に配置される。クローズド・セル型フォーム・ガスケット（１１５）は、サンプルの側面の周囲で漏れに対する保護を提供する。試験サンプル（１１０）は、他に特別に明記しない限りは０．２ｐｓｉ（約１．４ｋＰａ）に設定される望ましい湿潤圧縮に対応する径に圧縮させられる。液体はサンプル（１１０）を通して定常状態流れに達するように流される。サンプル（１１０）を通過する定常状態流れが確立されると、ロードセル（１９８）及び差圧トランスデューサー（１９７）を用いて、容積流速及び圧力低下が時間の関数として記録される。実験は８０ｃｍ水の圧力ヘッド（約７．８ｋＰａ）までのあらゆる圧力で実施できるが、これは高さ調節具（１７０）によって調整できる。これらの測定値からサンプルに対する様々な圧力での流速を測定できる。
【０３４０】
この装置は、２／９７の各ユーザー・マニュアルに詳細に説明されているように、ＰＭＩ液体浸透率計の名称をつけてニューヨーク州イサカのポーラス  マテリアルズ社(Porous Materials, Inc.)によって供給されるような浸透率計として市販で入手できる。この装置には、同様に上記パンフレットに明記されている多孔性スクリーン（１３５）として、２枚のステンレススチール製フリットが含まれている。本装置は、サンプルセル（１２０）、給水リザーバ（１５０）、放水リザーバ（１５４）、及び廃液リザーバ（１５６）並びに充填及び空にするための弁及び継手、電子天秤、及びコンピュータ監視及び弁制御装置（１９０）から構成される。
【０３４１】
ガスケット材料（１１５）は、米国オハイオ州シンシナティのネザーランド  ラバー  カンパニー(Netherland Rubber Company)によって供給されるようなクローズドセル型ネオプレンスポンジ(Closed Cell Neoprene Sponge)  ＳＮＣ−１（ソフト）である。１／１６”〜１／２”（約０．１５９ｃｍ〜約１．２７ｃｍ）の範囲の厚さをカバーできるように、１／１６”刻み（約０．１５９ｃｍ）で厚さが相違する１組の材料を入手しなければならない。
【０３４２】
さらに、各弁を作動させるために少なくとも６０ｐｓｉ（４．１ｂａｒ）の圧縮空気の供給が必要とされる。
【０３４３】
試験液は脱イオン水である。
【０３４４】
試験はその後、下記のステップによって実行する：
１）試験サンプルの調製：
予備試験において、１以上の試験サンプルの層が必要であるかを決定するが、このとき下記に略述する試験を最小及び最大圧力で実行する。層の数はその後、最小圧力低下での０．５ｍ3／ｓｅｃと最大圧力低下での１５ｍ3／ｓｅｃとの間に試験中の流速を維持できるように調整する。サンプルに対する流速は、同一圧力低下でのブランクに対する流量より少なくなければならない。サンプル流速が一定の圧力低下に対してブランクの流速を越える場合は、流速を低下させるためにより多くの層を付け加えなければならない。
【０３４５】
サンプルサイズ：サンプルは、米国オハイオ州クリーブランドのマクマスター−キャル  サプライ  カンパニー(McMaster-Carr Supply Company)によって供給されるようなアーチ・パンチを使用して１”（約２．５４ｃｍ）径にカットする。必要な操作中にサンプルの構造を維持するためのそれらの内部強度及び完全性が小さすぎる場合は、例えばＰＥＴスクリム若しくはネットのような従来型低坪量支持手段を付け加えることができる。
【０３４６】
従って、少なくとも２個のサンプル（必要な場合は各々必要な数の層から作成する）をプレカットする。その後、これらの１つを実験が実施される温度（他に明記されていない限り７０°Ｆ（３１℃））の脱イオン水中で飽和させる。
【０３４７】
湿潤サンプルのキャリパーは、押さえ径１１．８”（約２．８６ｃｍ）を有し、他に特別に所望されない限りサンプル（１１０）上に０．２ｐｓｉ（約１．４ｋＰａ）の圧力を及ぼす従来型キャリパー計（米国マサチューセッツ州ウォルサムのＡＭＥＳによって供給されるような）を用いて実験が実行される望ましい圧縮圧下で（必要であれば３０秒間の安定化時間後に）測定する。
【０３４８】
ガスケット材料の適切な組合せは、ガスケッチング・フォーム（１１５）の全厚さが湿潤サンプルの厚さの１５０〜２００％であるように選択する（望ましい総厚さを達成するためには様々な厚さのガスケット材料の組合せが必要とされる場合があることに注目）。ガスケット材料（１１５）は径３”の円形サイズにカットし、アーチ・パンチを使用して中心に１インチ（２．５４ｃｍ）の穴を穿孔する。
【０３４９】
湿潤するとサンプルの寸法が変化する場合は、湿潤段階で必要な径が得られるようにサンプルをカットしなければならない。これは又、各寸法を監視することによってこの予備試験で評価できる。間隙が形成されるか、又はサンプルに多孔性スクリーン若しくはフリットにサンプルが円滑に接触することを妨害する皺が形成されるようにこれらが変更するならば、それに従ってカットする径を調整しなければならない。
【０３５０】
試験サンプル（１１０）をガスケット・フォーム（１１５）の孔の内側に配置し、さらにその複合物をサンプルセルの下方半分の上部に配置して、サンプルがスクリーン（１３５）とフラットかつ円滑に接触して両側に間隙が形成されないことを保証する。
【０３５１】
試験セルの上方部分（１２１）はラボ・ベンチ（若しくは他の水平面）上に平たんに置き、それに取り付けられている全３個のキャリパー計（１４５）をゼロ調整する。
【０３５２】
その後ガスケット材料（１１５）と試験サンプル（１１０）が２つの部分の間に横たわるように試験セルの上方部分（１２１）を下方部分（１２２）上に置く。その後、上記の各圧力下で湿潤サンプルについて測定したときに３個のキャリパー計が同一値に調整されるように上方部分及び下方部分を固定ねじ（１４０）によって締め付ける。
【０３５３】
２）実験を準備するために、コンピュータ装置（１９０）上のプログラムをスタートさせ、サンプル識別、各圧力その他を入力する。
３）１個のサンプル（１１０）上で最小圧力である第１圧力を用いて数回の圧力サイクルについて試験を実行する。個々の圧力ランの結果はコンピュータ装置（１９０）によって個別の結果ファイルに置かれる。下記で説明する計算のために、これらの各ファイルからデータを取り出す（材料の次の試験ランには別のサンプルを使用しなければならない）。４）入口液体リザーバ（１５０）を必要な高さにセットし、コンピュータ装置（１９０）上で試験を開始する。
５）その後、急速脱着継手（１８９）を用いて浸透率計装置内にサンプルセル（１２０）を配置する。
６）通気弁（１８８）及び下側充填弁（１８４，１８６）を開くことによってサンプルセル（１２０）に充填する。このステップ中にはシステムから気泡を取り除くために注意を払わなければならないが、これはサンプルセルを逆さまに反転させ、気泡が存在している場合はドレーンを通して浸透率計から排気させることによって達成できる。
サンプルセルがチャンバ（１２１）の上部に取り付けられているタイゴンチューブまで充填されると、このチューブから廃液リザーバ（１５６）内に気泡が除去される。
７）注意深く気泡を取り除いた後に、下側充填弁（１８４，１８６）を閉め、上方部分を充填して、さらに注意深くすべての気泡を除去できるように上側充填弁（１８２）を開く。
８）液体リザーバには満水線（１５２）まで試験液を充填する。
【０３５４】
その後コンピュータ装置（１９０）を始動させることによってサンプルを通る流れが開始される。
【０３５５】
サンプルチャンバ内の温度が必要な数値に達した後に、試験を開始する準備が整う。
【０３５６】
コンピュータ装置（１９０）によって実験を開始させると、流出口の流れは自動的に廃液リザーバ（１５６）から放水リザーバ（１５４）へ転じられ、さらに圧力低下及び温度が数分間に渡る時間の関数として監視される。
【０３５７】
プログラムが終了すると、コンピュータ装置は記録されたデータを提供する（数字および／または図示によって）
望ましい場合は、それによってランからランへ圧力を増加させながら、同一試験サンプルを使用して様々な圧力ヘッドで浸透率を測定することができる。
【０３５８】
装置、特にフリット、ロードセル、熱電対及び圧トランスデューサーは、装置供給業者の取扱説明書に従って２週間毎に洗浄しなければならず、さらに少なくとも１週間に１回は校正しなければならない。
【０３５９】
差圧は、サンプルセルの上側及び下側にある圧力プローブ測定ポイント（１９４，１９６）に接続されている差圧トランスデューサーによって記録される。記録される圧力に加えてチャンバ内には他の流れ抵抗が存在する可能性があるので、各実験はブランク試験ランによって補正しなければならない。ブランク試験ランは、夫々の日に、１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０ｃｍの要求された圧力で実行されなければならない。浸透率計は、各実験及びさらに平均流速に対する平均試験圧力を出力するであろう。
【０３６０】
サンプルが試験された各圧力について、さらに補正圧力を生じさせるために各高さで記録された圧力差について平均試験圧力（実際圧力）を補正しているコンピュータ装置（１９０）によって流速はブランク補正圧力として記録される。この補正圧力は、下記の浸透率方程式で使用するＤＰである。
【０３６１】
その後浸透率は、要求された各圧力で計算することができ、すべての浸透率は試験される材料についてｋを決定するために平均化しなければならない。
【０３６２】
各サンプルについて各ヘッドで３回の測定を行い、結果を平均して、標準偏差を計算しなければならない。しかし、各ヘッドで浸透率を測定するためには同一サンプルを使用しなければならないが、その後第２回及び第３回の測定を行うためには新しいサンプルを使用しなければならない。
【０３６３】
上記の面横断浸透率と同一条件下での面内浸透率の測定は、サンプルセルだけの比例尺ではないが部分的分解断面図を示している図２（Ａ）及び（Ｂ）に略図的に描出されているように上記の装置を変更することによって達成できる。同等の素子は、図２のサンプルセル（２１０）が図１の番号（１１０）に相関しているように、同等に表示されている。従って、図１の面横断簡易サンプルセル（１２０）は、液体が一方向にのみ（セル内でサンプルがどのように置かれるのかに依存して、流れ方向若しくは前後方向のどちらか）流れることができるように設計されている面内簡易サンプルセル（２２０）に取って代わられる。壁に沿った液体の溝形成（ウォール効果）を最小限に抑えるためには、これが間違って高い浸透率読み値を生じさせる可能性があるために注意を払わなければならない。その後の試験方法は、面横断簡易試験と全く同様に実行する。
【０３６４】
サンプルセル（２２０）は、充填用チューブがセル（２２０）の底部にある吸水継手（２３２）に方向付けられている以外は、本質的に上記の面横断試験におけるサンプルセル（１２０）について説明したように装置内に配置するように設計されている。図２（Ａ）はサンプルセルの部分分解組立図を示しており、図２（Ｂ）はサンプルレベルを通しての断面図を示している。
【０３６５】
試験セル（２２０）は２つのピースから作られている：フランジ付きの長方形の箱のような下方ピース（２２５）、及び下方ピース（２２５）の内側に適合して同様にフランジを有する上方ピース（２２３）。試験サンプルを２”インチ×２”インチ（約５．１ｃｍ×５．１ｃｍ）のサイズにカットし、下方ピースの内側に置く。サンプルチャンバの上方ピース（２２３）をその後下方ピース（２２５）内に置くと試験サンプル（２１０）上に納まる。密封するために圧縮できないネオプレン・ゴムシール（２２４）を上方ピース（２２３）に取り付ける。試験液は、給水リザーバからタイゴンチューブを通ってサンプル・スペース及び吸水継手（２３２）、さらに放水継手（２３３）を通って放水リザーバへ流れる。この試験の態様ではサンプルセルを通って通過する液体の温度管理は流速が低いために不十分になる可能性があり、サンプルはそれによって加熱チャンバ（２２７）を通って温度調節水がポンプで送り出される加熱装置（２２６）によって望ましい試験温度に維持される。試験セルにおける間隙は、望ましい湿潤圧縮、通常は０．２ｐｓｉ（約１．４ｋＰａ）に対応するキャリパーで設定される。０．１ｍｍ〜２０．０ｍｍのサイズ範囲のシム（詰め木）（２１６）を使用し、任意で数本のシムの組み合わせを使用して正確なキャリパーをセットする。
【０３６６】
実験の開始時に、試験セル（２２０）を９０°回転させ（サンプルは垂直になる）、試験液を底部からゆっくりと流入させる。これは、サンプル及び吸水／放水継手（２３２／２３３）からすべての空気が排気されることを保証するために必要である。次に、サンプル（２１０）を水平にできるように試験セル（２２０）を回転させて最初の位置に戻す。その後の手順は面横断浸透率について上記で説明した手順と同一である、即ち給水リザーバを望ましい高さに配置し、流れを平衡にさせ、流速及び圧力低下を測定する。浸透率はダルシーの法則を使用して計算される。この手順がより高圧についても同様に反復される。
【０３６７】
極めて低い浸透率を有するサンプルについては、例えば測定可能な流速」を入手するために高さを伸長させるかリザーバに追加の空気圧を適用することによってのように駆動圧力を上昇させることが必要になる場合がある。面内浸透率は、試験セル内でサンプルがどのように配置されているかに依存して、流れ方向及び前後方向とは無関係に測定できる。
【０３６８】
＜一般液体浸透率試験＞
一般浸透率試験は、あらゆる多孔性材料について、飽和の関数として浸透率を測定することができる。本試験の原理は簡易試験の原理と類似しており、本質的な相違はサンプルに液体負荷に加えて規定量の空気を負荷する点であり、これは一定の飽和度を生じさせる。これは、原理並びに一般面横断浸透率について規定している図３、及び一般面内浸透率についての相違を示している図４に略図的に描出されている試験配置によって達成される。指示されていない番号は図１の各番号に対応する（例えば、水リザーバ（３５６）は水リザーバ（１５６）に対応する）。
【０３６９】
その中で、サンプルセル（３２０／４２０）は同様に、手段（３７０）によって高さを調整可能である給水リザーバ（３５０）に加えて、高さ調整装置（３７２）上に固定具（３４１、図４では示されていない）によって取り付けられている。この給水リザーバは放水リザーバ（３５４）と比較して第１高さの差（３５７）を限定しているが、これは差圧Δｐ（浸透率を計算するための差圧を表す）に関連する。この給水リザーバ（３５０）は、差圧Δｐ（ｃ）に関連するサンプル高さに対する第２の高さの差（３５９）を限定しているが、これはサンプル内の飽和と関連している差圧を意味し、それによってより高い毛管吸引は典型的にはより低い飽和と相関する。
【０３７０】
実験は、サンプルが１００％飽和となるであろう低いΔＰｃ（０ｃｍの水に近い）で開始する。液体は適用された圧力低下Δｐ（ｃ）（給水リザーバの高さ−放水リザーバの高さ）のためにサンプルを通って流れる。定常状態で、放水リザーバにおける液体の取り込み量が時間の関数として測定される。浸透率は、ダルシーの法則を使用して圧力低下と容積流速データから計算できる。正確な飽和度は、試験実施前の乾燥サンプルと試験後の湿潤サンプルの重量を比較することによって入手できる。
【０３７１】
１００％未満の飽和での浸透率を測定するためには、上記の段落に記載されたように、まず最初に新しい試験サンプルを１００％飽和させる。次に、サンプルをより高い高さ（例えば１０ｃｍ）へ移動させ、その高さで平衡化させる。この時間中、液体は連続的に給水リザーバから放水リザーバへ流れる。サンプル内の飽和は経時的に減少するであろう。定常状態に達したとき、即ち取り込み対時間プロットが線形になったときに、上記と同様にして、流速、圧力低下及び飽和が測定される。この手順が新規サンプルを用いて数種のサンプル高さについて反復される。
【０３７２】
測定可能な流速を入手するために、は飽和が低下するにつれて給水リザーバと放水リザーバの間の圧力低下を増加させることが必要になるかもしれない。これは、ほとんどの多孔性材料について、浸透率が飽和の低下に伴って急勾配で低下するためである。給水リザーバと放水リザーバの間の圧力低下が毛管吸引よりはるかに小さいことを保証することが必要である。
【０３７３】
定常状態に到達するのを待っている間に液体レベルが有意には変化しないことを保証するには、広口の液体リザーバ（３５２，３５４）を使用することが必要である。
【０３７４】
本試験は、脱離サイクルのための飽和に対する浸透率を与える。即ち、サンプルは、最初により高い飽和を有している。当然ながら吸収サイクルについて浸透率データを生じさせることはできるが、一部のヒステリシス作用が発生する可能性があるので、今回の評価ではこれらを使用すべきではない。
【０３７５】
一般の面横断浸透率試験のためのサンプルセル（３２０）は、サンプル（３１０）の上方及び下方に配置された２個のフリット（３３５）を具備する点で、簡易面横断浸透率試験のサンプルセル（１２０）と本質的に相違している。これらのフリット（３３５）については、流れに対する抵抗のほとんどがサンプルによって提供され、フリットの抵抗性を無視できることを保証することが必要である。微細な孔の開いた、粗いフリットの上方の薄膜によって、流れに対する有意な抵抗を提供することなく、高い高さまでの測定を行うことができる。フリットは、約２００ｃｍ以上の水の高さに相当する十分に高いバブルポイント圧力を有するが、同時に低い流れ抵抗を提供するように選択しなければならない。これは、より開放性の支持構造を被覆する、必要なバブルポイント圧力の十分に薄い膜を選択することによって良好に達成できる。
【０３７６】
一般浸透率試験については、Δｐ（ｃ）に依存して飽和度を様々に変えることができるように、空気が側面を通してサンプルに接触するように注意を払わなければならない。従って、サンプルセルの設計は、次の点を除き、本質的には簡易面断試験の試験セルと同一である。即ち、フォーム・ガスケット材料が取り除かれ、上方部分と下方部分の間の間隙を調整するための装置が、他に必要とされない限り０．２ｐｓｉ（約１．４ｋＰａ）の望ましい圧力下でサンプルを（上方部分（３２１）の重量と一緒に）維持するために、重り（３１７）のような一定圧発生装置に置き換えられる。
【０３７７】
一般面内浸透率試験のために、上記で説明した簡易面内試験及び原理から導き出された設計であるサンプルセル（４２０）が図４に示されている。従って、液体は、上記のタイプのフリット（フリットについては３３５）のような膜（４３５）に接続されている吸水口（４３２）及び放水口（４３３）を通ってサンプルセル（４２０）内に流入する。試験サンプル（４１０）はその端部が２個のフリットに重なるように、しかし２インチ×２インチ（約５．１ｃｍ×５．１ｃｍ）の中央部分とは重ならないように配置され、それによってサンプルと膜の間の皺及び間隙が回避される。試験サンプル（４１０）は、実験が実行される圧力（他に所望及び明記されていない限り０．２ｐｓｉ（約１．４ｋＰａ））を調整するために使用される重り（４１７）を用いて、サンプルセル（４２０）の上方部分と下方部分の間に配置される。さらに、サンプルは、例えば加熱チャンバ（４２７）を通して一定温度の水をポンプで流すことにより、加熱装置（４２６）によって一定温度に維持される。
【０３７８】
この試験機構についても、様々な飽和度を許容するために、側面を通してサンプル内へ空気が流入できることが不可欠である。
【０３７９】
＜液体粘度＞
液体粘度は上記の測定にとって重要な入力パラメータであり、さらに周知の表、若しくは式、又は明確に確立された測定方法による測定のいずれかから、各液体について各温度に対して入手しなければならない。
【０３８０】
＜毛管吸着＞
＜目的＞
本試験の目的は、本発明の貯蔵吸収部材の、高さの関数としての毛管吸着吸収容量を測定することである。（本試験はさらに又、高表面積材料、即ち吸収性部材で利用されるヒドロゲル形成吸収性ポリマー又は他の任意の材料のような浸透圧吸収剤を含まない材料の、高さの関数としての毛管吸着吸収容量を測定するためにも使用される。それでも、下記の考察ではそれが全貯蔵吸収部材を測定することに関係するので毛管吸着法について考察する。）毛管吸着は、液体が吸収性構造内にどのように吸収されるのかを支配するあらゆる吸収剤の基本的特性である。毛管吸着実験では、毛管吸着吸収容量が試験液リザーバに対するサンプルの高さを原因とする液圧の関数として測定される。
【０３８１】
毛管吸着を測定する方法は明確に認識されている。吸収性構造の毛管吸着の測定方法の考察については、Burgeni,A.A.and Kapur,C., 「繊維塊における毛管吸着平衡状態(Capillary Sorption Equilibria in Fiber Masses)」、Textile Research Journal, 37(1967),356-366;Chatterjee,P.K.,「吸収性(Absorbency)」、Textile Science and Technology 7,Chapter II,pp29-84、Elsevier Science Publishers B.V.,1985；及び１９８６年９月９日にWeismanらに発行された米国特許第４,６１０,６７８号を参照。これらの参考文献各々の開示は本明細書の一部をなす参照として本願に組み込まれる。
【０３８２】
＜原理＞
多孔性ガラス・フリットが、液体の連続したカラムを通してはかり上の液体リザーバに接続される。サンプルは、実験中は一定の限定重量下で維持される。多孔性構造が必要に応じて液体を吸収するときに、はかり付き液体リザーバにおける重量損失が液体取り込み量として記録され、高さ及び蒸発の関数としてのガラス・フリットの取り込みについて調整される。様々な毛管吸引（静水張力若しくは高さ）での取り込み量若しくは吸収容量が測定される。漸増的吸収はフリットの漸増的低下（即ち、毛管吸引の低下）のために発生する。
【０３８３】
実験中には、２００ｃｍの高さでの初期有効取り込み速度（ｇ／ｇ／ｈ）の計算ができるように時間も又監視される。
【０３８４】
＜試薬類＞
試験液：合成尿を下記の材料を蒸留水に完全に溶解させることによって調製する。
【０３８５】
0004209591.tif 000002
【０３８６】
＜装置機構の一般的説明＞
本試験のために使用する図２（Ａ）において、一般的に５２０として示されている毛管吸着試験装置は、ＴＡＰＰＩ条件（５０％ＲＨ、２５℃）下で操作される。試験サンプルは、試験液を含有する５０６として表示されているはかり付き液体リザーバに試験液（合成尿）の連続カラムを通して接続された、図２（Ａ）に５０２として示されているガラス・フリット上に載置される。このリザーバ５０６は、コンピュータ（図示されていない）に接続されたはかり５０７上に置かれる。はかりは、０．００１ｇまで読み取ることができなければならない；そうしたはかりはＰＲ１２０３としてＭｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ（ニュージャージー州、ハイツタウン）から入手可能である。ガラス・フリット５０２は、試験サンプルを様々な吸引高さへ暴露させるために試験サンプルの垂直運動を可能にするように、概して図２（Ａ）において５０１として示されている垂直スライド上に置く。垂直スライドは、試験サンプルによる液体取り込み量を測定するために吸引高さ及び対応する時間を記録するためにコンピュータへ取り付けられるロッドレス駆動装置であってよい。好ましいロッドレス作動装置はコンピューモーター(CompuMotor)（ローナート、カリフォルニア州）から入手可能な電動装置ＺＥＴＡ６１０４−８３−１３５によって動力を供給できる製品２０２Ｘ４Ｘ３４Ｎ−１Ｄ４Ｂ−８４−Ｐ−Ｃ−Ｓ−Ｅとして、インダストリアル  デバイス(Industrial Devices)（ノヴァト、カリフォルニア州）から入手できる。データが測定されて駆動装置５０１及びはかり５０７からデータが送られると、各試験サンプルについて、毛管吸着吸収容量データが容易に発生される。同様に、駆動装置５０１にコンピュータが接続されていることによって、ガラス・フリット５０２の垂直運動を制御することもできる。例えば、駆動装置は各吸引高さで「平衡」（下記で定義される）に到達した後にのみ、ガラス・フリット５０２を垂直に移動させるように指令できる。
【０３８７】
ガラス・フリット５０２の下部は、ドレーン三方活栓５０９にフリット５０５を接続するＴｙｇｏｎ（登録商標）チューブへ接続されている。ドレーン活栓５０９は、ガラス管５０４と活栓５１０によって液体リザーバ５０５へ接続されている。（活栓５０９は装置の洗浄中若しくは気泡の除去中にのみドレーンへ向かって開かれる。）ガラス管５１１は、活栓５１０によって液体リザーバ５０５とはかり付き液体リザーバ５０６とを接続する。はかり付き液体リザーバ５０６は軽量１２ｃｍ径ガラス皿５０６Ａ及びカバー５０６Ｂから構成される。カバー５０６Ｂはそれを通してガラス管５１１がリザーバ５０６内の液体に接触する穴を有する。ガラス管５１１はカバー５０６Ｂに接触してはならず、さもないと不安定なはかり読み値が生じ、試験サンプル測定値を使用できなくなる。
【０３８８】
ガラス・フリットの径は試験サンプルを保持するために下記で説明するピストン・シリンダ装置に適合するために十分な径でなければならない。ガラスフリット５０２には、加熱浴からの一定の温度管理ができるようにジャケットを付けなければならない。フリットは、♯３６０６０−３５０Ｆとしてコーニング  ガラス社(Corning Glass Co.)（コーニング、ニューヨーク州）から入手できる４〜５．５μｍ細孔を有すると規定された３５０ｍｌフリットガラス製円形漏斗である。細孔はフリット表面が規定の毛管吸引高さで湿潤しているのを維持するのに十分なほど微細である（ガラス・フリットはガラス・フリットの下方では試験液の連続カラムに空気を進入させない）。
【０３８９】
上記のように、フリット５０２は三方活栓５１０の位置に依存してチューブによって液体リザーバ５０５又ははかり付き液体リザーバ５０６に接続されている。
【０３９０】
ガラス・フリット５０２には、定温浴からの水を受け入れるためにジャケットが付けられている。これは、ガラス・フリットの温度が試験手順中は８８°Ｆ（３１℃）の一定温度に維持されることを保証するであろう。図２（Ａ）に示されているように、ガラスフリット５０２には吸水ポート５０２Ａ及び放水ポート５０２Ｂが備えられており、これらは一般に５０８と示される循環加熱浴との閉鎖ループを作っている。（図２（Ａ）にはガラス製ジャケットは描出されていない。しかし、浴５０８からジャケットが付けられたガラス・フリット５０２へ導入される水は試験液には接触せず、試験液は定温浴を通して循環させられない。定温浴中の水はガラス・フリット５０２のジャケット壁を通って循環する。）
リザーバ５０６及びはかり５０７は、はかり付きリザーバからの試験液の蒸発を最小限に押さえるため、及び実験の実行中のはかりの安定性を強化するために箱の中に入れられている。概して５１２と示されているこの箱には上部と壁があり、上部にはそれを通してチューブ５１１が挿入されている穴がある。
【０３９１】
ガラス・フリット５０２は図２（Ｂ）により詳細に示されている。図２（Ｂ）は、吸水ポート５０２Ａと放水ポート５０２Ｂが示されていないガラス・フリットの断面図である。上記のように、ガラス・フリットは規定の４〜５．５μｍの細孔を有する３５０ｍｌのフリットガラス製円形漏斗である。図２（Ｂ）を参照すると、ガラス・フリット５０２は、５５０と指定されている円筒形ジャケット付き漏斗及び５６０として示されているガラス・フリットディスクを具備している。ガラス・フリット５０２はさらに、５７０として示されている試験サンプルを閉じ込め、さらに試験サンプルへの小さな封圧を提供する一般に５６５（シリンダ５６６及びピストン５６８を具備する）と示されているシリンダ／ピストン組立体を具備している。ガラス・フリット・ディスク５６０からの試験液の過度の蒸発を防止するために、５６２と示されているテフロン(Teflon)製リングがガラス・フリット・ディスク５６０の上部に置かれる。Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）リング５６２は厚さが０．０１２７ｃｍであり（♯８５６９Ｋ１６としてマクマスターキャル(McMasterCarr)からシート・ストックとして入手可能で、適切なサイズにカットされる）、シリンダ５６６の外側のフリット・ディスク面を被覆するのに使用され、従ってガラス・フリットからの蒸発を最小限に抑える。リングの外径及び内径は、各々７．６及び６．３ｃｍである。Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）リング５６２の内径はシリンダ５６６の外径より約２ｍｍ小さい。Ｖｉｔｏｎ（登録商標）Ｏリング（＃ＡＳ５６８Ａ−１５０及びＡＳ５６８Ａ−１５１としてマクマスターキャル(McMasterCarr)から入手可能）５６４が、蒸発の防止にさらにいっそう役立つように、円筒形ジャケット付き漏斗５５０の内壁とＴｅｆｌｏｎ（登録商標）リング５６２の間の間隙を密封するために、Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）リング５６２の上部に配置される。Ｏリングの外径が円筒形ジャケット付き漏斗５５０の内径より大きい場合は、Ｏリングの径を下記のようにして漏斗に適合するように低下させる：Ｏリングを切り開き、必要な量のＯリング材料を切り落とし、さらにＯリングが円筒径ジャケット付き漏斗５５０の内壁にその全周囲で接触するように再び張り合わす。
【０３９２】
上記のように、５６５として図２（Ｂ）に一般的に示されているシリンダ／ピストン組立体が試験サンプルを閉じ込め、試験サンプル５７０に小さな封圧を提供する。図２（Ｃ）を参照すると、組立体５６５はシリンダ５６６、５６８と指定されているカップ様Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）製ピストン、及び必要な場合は内側ピストン５６８に適合する１個又は複数のおもり（図示されていない）から構成される。（試験サンプルの乾燥時径に依存して０．２ｐｓｉの封圧が達成されるようにピストンと任意のおもりの結合重量を調整するために必要な場合に、任意のおもりは使用されるであろう。これについては下記で説明する。）シリンダ５６６はＬｅｘａｎ（登録商標）バー・ストックで、下記の寸法を有する：外径７．０ｃｍ、内径６．０ｃｍ及び高さ６．０ｃｍ。Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）ピストン５６８は下記の寸法を有する：シリンダ５６６の内径より０．０２ｃｍ小さい外径。図２（Ｄ）に示されているように、試験サンプルに接触しないピストン５６８の端部には０．２ｐｓｉ（１．４ｋｐａ）の試験サンプル封圧を達成するために必要な任意のおもり（試験サンプルの実際乾燥時径によって指令される）を受け入れるために、５．０ｃｍ径×約１．８ｃｍ深さのチャンバ５９０を提供するように穴が開けられている。言い換えると、ピストン５６８と何れかの任意おもり（図には示されていない）の総重量を試験サンプルの実際径（乾燥時）で割ったものは、０．２ｐｓｉの封圧が達成されるようでなければならない。シリンダ５６６及びピストン５６８（及び任意のおもり）は、毛管吸着吸収容量測定を実施する前に少なくとも３０分間に渡り３１℃で平衡させられる。
【０３９３】
毛管吸着実験中には、サンプル周囲での空気の不安定化を最小限に抑えるために、非界面活性剤処理若しくは混合紡糸穿孔フィルム（１４ｃｍ×１４ｃｍ）を使用し、ガラス・フリット５０２を覆う。穿孔部は、実験中にフィルムの下面上で凝縮が発生するのを防止するのに十分な大きさである。
【０３９４】
＜試験サンプルの調製＞
試験サンプルは、貯蔵吸収部材から５．４ｃｍ径円形構造を打ち抜くことによって入手できる。該部材が吸収体のコンポーネントである場合は、試験前に該製品の他のコンポーネントを取り除かなければならない。その構造（例、密度、コンポーネント材料の相対配置、構成材料の物理的特性その他）を著しく変更せずには該部材を製品の他のコンポーネントから分離できないか、又は該部材が吸収体のコンポーネントではない状況においては、試験サンプルは、その組合せが問題の部材を代表するように、該部材を構成する全材料を結合することによって調製する。試験サンプルは５．４ｃｍ径の円であり、アーチ・パンチを用いてカットする。
【０３９５】
試験サンプルの乾燥重量（毛管吸着吸収容量を計算するために下記で使用される）は、上記のように周囲条件下で調製された試験サンプルの重量である。
【０３９６】
＜実験の段取り＞
１．垂直スライド５０１に取り付けられた漏斗保持具に、清潔な乾燥したガラス・フリット５０２を置く。垂直スライドの漏斗保持具を、ガラス・フリットが０ｃｍ高さにあるように移動させる。
【０３９７】
２．上記のように、装置のコンポーネントを図２（Ａ）に示されたように据え付ける。
【０３９８】
３．１２ｃｍ径のはかり付き液体リザーバ５０６をはかり５０７上に置く。プラスチック製蓋５０６Ｂをこのはかり付き液体リザーバ５０６に被せ、はかり箱５１２にプラスチック製蓋を被せるが、それらの蓋は各々ガラス管５１１が適合して通過できるように小さい穴を具備している。ガラス管をはかり付き液体リザーバの蓋５０６Ｂに接触させてはならず、さもないと不安定なはかり読み値が生じ、測定値を使用できなくなる。
【０３９９】
４．活栓５１０をチューブ５０４に向けて閉じ、ガラス管５１１に向けて開く。はかり付き液体リザーバ５０６を充填するために試験液がチューブ５１１に流入できるように、前以て試験液が充填されている液体リザーバ５０５を開ける。
【０４００】
５．ガラス・フリット５０２を水平にし、適所に固定する。同様に、ガラス・フリットが乾燥していることを保証する。
【０４０１】
６．Ｔｙｇｏｎ（登録商標）チューブ５０３を活栓５０９に取り付ける。（チューブはキンクを伴わずに２００ｃｍの最高点でガラス・フリット５０２に到達するほど十分に長くなければならない。）Ｔｙｇｏｎ（登録商標）チューブに液体リザーバ５０５からの試験液を充填する。
【０４０２】
７．Ｔｙｇｏｎ（登録商標）チューブ５０３を水平のガラス・フリット５０２に取り付け、その後液体リザーバ５０５からガラス・フリット５０２へ導く活栓５０９及び活栓５１０を開く。（活栓５１０はガラス管５１１に対しては閉じていなければならない。）試験液をガラス・フリット５０２に充填し、水平ガラス・フリットの充填中に閉じ込められた空気全部を取り除く。液体レベルがガラス・フリット・ディスク５６０の上部を越えるまで充填し続ける。漏斗を空にし、チューブ及び漏斗の内側にあるすべての気泡を取り除く。気泡はガラス・フリット５０２を反転させ、活栓５０９のドレーンを通して気泡が立って抜け出させることによって取り除くことができる。（気泡は、典型的にはガラス・フリット・ディスク５６０の底部上に集まる。）ジャケット付き漏斗５５０の内側及びガラス・フリット・ディスク５６０の表面上に適合するであろう十分に小さいレベルを用いてフリットを再び水平にする。
【０４０３】
８．ガラス・フリットを、はかり付き液体リザーバ５０６を用いてゼロ調整する。これを行うために十分な長さの１本のＴｙｇｏｎ（登録商標）チューブを取り、それに試験液を満たす。一端をはかり付き液体リザーバ５０６内に入れ、他方の端部を使用してガラス・フリット５０２を配置する。チューブによって示される試験液のレベル（はかり付き液体リザーバのレベルと同等である）は、ガラス・フリット・ディスク５６０の上部より１０ｍｍ下方である。これが実状に合わない場合は、リザーバ内の液体量を調整するか、又は垂直スライド５０１上のゼロ位置をリセットする。
【０４０４】
９．チューブによって定温浴５０８からの放水ポート及び吸水ポートをガラス・フリットの吸水ポート及び放水ポート５０２Ａ及び５０２Ｂに各々取り付ける。ガラス・フリット・ディスク５６０の温度を３１℃にさせる。これは一部にはガラス・フリットに試験液を充填し、それが平衡温度に到達した後にその温度を測定することによって測定できる。浴からガラス・フリットへの水の移動中における熱の放散を許容するために、浴を３１℃より幾らか高い温度に設定する必要があるであろう。
【０４０５】
１０．ガラス・フリットを３０分間平衡化させる。
【０４０６】
＜毛管吸着パラメータ＞
下記では、ガラス・フリットが各高さにどの位の時間とどまっているのかを測定するコンピュータ・プログラムについて説明する。
【０４０７】
毛管吸着試験ソフトウエアプログラムでは、試験サンプルは液体のリザーバからある規定の高さにある。上記のように、コンピュータが既知の時間間隔の最後にはかりを読み取り、試験サンプルとリザーバの間の流速（デルタ読取り値／時間間隔）を計算することができるように、液体リザーバははかりの上にある。この方法の目的で、試験サンプルは、規定数の連続時間間隔に対して流速が規定流速より少ないときに平衡状態にあると見なされる。一定の材料については、規定「平衡定数」に到達したときに実際平衡には到達しない可能性があることは認識されている。読み値間の時間間隔は５秒間である。
【０４０８】
デルタ表における読み値の数は、毛管吸着メニューでは「平衡サンプル」として規定されている。デルタの最高数は５００である。流速定数は、毛管吸着メニューでは「平衡定数」として規定されている。
【０４０９】
平衡定数は０．０００１〜１００，０００の範囲内のｇ／ｓｅｃの単位で入力される。
【０４１０】
下記はロジックの簡易化された例である。表は、はかり読み値及び各時間間隔に対して計算されたデルタ流量を示している。
【０４１１】
平衡サンプル＝３
平衡定数＝．００１５
【表１】
0004209591.tif 000003
【０４１２】
【表２】
0004209591.tif 000004
【０４１３】
【表３】
0004209591.tif 000005
【０４１４】
上記の簡易化された例に対する平衡取り込み量は０．３１８ｇである。
【０４１５】
下記は平衡取り込み量を決定するために使用されたＣ言語でのコードである：
【表４】
0004209591.tif 000006
【０４１６】
＜毛管吸着パラメータ＞
負荷の説明（封圧）：０．２ｐｓｉ負荷
平衡サンプル（ｎ）：５０
平衡定数：０．０００５ｇ／ｓｅｃ
セットアップ高さ値：１００ｃｍ
最終高さ値：０ｃｍ
静水圧ヘッドパラメータ：２００，１８０，１６０，１４０，１２０，１００，９０，８０，７０，６０，５０，４５，４０，３５，３０，２５，２０，１５，１０，５及び０ｃｍ
毛管吸着試験手順は、毛管吸着吸収容量の測定のために上記に明記した全高さを上記の順序で用いて実施する。特定高さ（例、３５ｃｍ）での毛管吸着吸収容量を測定することが望ましい場合でさえ、規定された順序で静圧水ヘッドパラメータの全シリーズを完了しなければならない。試験サンプルに対する毛管吸着等温線を作成するためにはこれら全部の高さを毛管吸着試験の遂行中に使用されるが、本発明の開示では２００，１４０，１００，５０，３５及び０ｃｍの特定高さでのそれらの吸収特性に関して貯蔵吸収部材を説明する。
【０４１７】
＜毛管吸着試験手順＞
１）実験段取り手順に従う。
２）定温浴５０８のスイッチが入っており、水がガラス・フリット５０２を通って循環していること、及びガラス・フリット・ディスク５６０の温度が３１℃であることを確認する。
３）ガラス・フリット５０２を２００ｃｍの吸引高さに置く。ガラス・フリット５０２をはかり付き液体リザーバ５０６と接続するために活栓５０９及び５１０を開く（活栓５１０は液体リザーバ５０５に対しては閉じられている。）ガラス・フリット５０２は３０分間平衡化させられる。
４）上記の毛管吸着パラメータをコンピュータに入力する。
５）活栓５０９及び５１０を閉じる。
６）ガラス・フリット５０２をセットアップ高さ１００ｃｍへ移動させる。
７）Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）リング５６２をガラス・フリット・ディスク５６０の表面上に置く。Ｏリング５６４をＴｅｆｌｏｎ（登録商標）リング上に置く。予備加熱したシリンダ５６６をＴｅｆｌｏｎ（登録商標）リング上に同心性に置く。試験サンプル５７０をガラス・フリット・ディスク５６０上のシリンダ５６６に同心性に置く。ピストン５６８をシリンダ５６６内に置く。必要であれば、追加の限定おもりをピストン・チャンバ５９０内に置く。
８）ガラス・フリット５０２を穿孔フィルムで被覆する。
９）この時点での図り読み値はゼロ若しくは風袋読み値を確定する。
１０）ガラス・フリット５０２を２００ｃｍへ移動させる。
１１）活栓５０９及び５１０を開き（活栓５１０は液体リザーバ５０５に対しては閉じられている）、はかり及び時間の読み取りを開始する。
【０４１８】
＜ガラス・フリットの補正（ブランク補正取り込み量）＞
ガラス・フリット・ディスク５６０は多孔性構造であるので、ガラス・フリット（５０２）毛管吸着吸収取り込み量（ブランク補正取り込み量）を測定し、真の試験サンプル毛管吸着吸収取り込み量を入手するために減じなければならない。ガラス・フリット補正は、使用される各新規ガラス・フリットについて実施する。ブランク取り込み量（ｇ）を入手するために、試験サンプルを使用しないこと以外は上記の通りに毛管吸着試験手順を実行する。各規定高さでの経過時間はブランク時間（ｓ）に等しい。
【０４１９】
＜蒸発損失の補正＞
１）ガラス・フリット５０２をゼロの２ｃｍ上方へ移動させ、それをこの高さで活栓５０９及び５１０を開いて（リザーバ５０５へは閉じて）３０分間平衡化させる。
２）活栓５０９及び５１０を閉じる。
３）Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）リング５６２をガラス・フリット・ディスク５６０の表面上に置く。Ｏリング５６４をＴｅｆｌｏｎ（登録商標）リングの上に置く。予備加熱したシリンダ５６６をＴｅｆｌｏｎ（登録商標）リング上に同心性に置く。ピストン５６８をシリンダ５６６内に入れる。穿孔フィルムをガラス・フリット５０２上に置く。
４）活栓５０９及び５１０を開き（リザーバ５０５へは閉じて）、３．５時間に渡ってはかり読み値及び時間を記録する。下記のようにサンプル蒸発量（ｇ／ｈｒ）を計算する：
［１時間後のはかり読み値−３．５時間後のはかり読み値］／２．５時間
上記の注意すべてを守った後でさえ、幾らかの蒸発損失、試験サンプル及びフリット補正両方について典型的には約０．１０ｇ／ｈｒが発生するであろう。理想的には、サンプルの蒸発は各々新たに据え付けられたガラス・フリット５０２について測定する。
【０４２０】
＜装置の洗浄＞
ガラス・フリット５０２を新たに据え付けたときには新規のＴｙｇｏｎ（登録商標）チューブ５０３を使用する。ガラスチューブ５０４及び５１１、液体リザーブ５０５、及びはかり付き液体リザーバ５０６は、細菌汚染が目に見える場合には蒸留水中で５０％Ｃｌｏｒｏｘ  Ｂｌｅａｃｈ（登録商標）を用いて洗浄し、その後蒸留水ですすぎ洗いする。
【０４２１】
ａ．各実験後の洗浄
各実験の終了時に（試験サンプルが取り除かれた後）、ガラス・フリットは、ガラス・フリット・ディスクの孔から残留試験サンプルを除去するために液体リザーバ５０５から２５０ｍｌ試験液を用いて前方へフラッシュする（即ち、試験液がガラス・フリットの底部へ導入される）。活栓５０９及び５１０を液体リザーバ５０５に対して開き、はかり付き液体リザーバ５０６に対して閉じ、ガラス・フリットをその支持具から取外し、上下を逆にして最初は試験液を用いてすすぎ洗い、次にアセトン及び試験液（合成尿）を用いてすすぎ洗いする。すすぎ洗い中、ガラス・フリットは上下を逆に傾けて置かなければならず、すすぎ液はガラス・フリット・ディスクの試験サンプル接触面上へ噴出させる。すすぎ洗い後、ガラス・フリットは２５０ｍｌ試験液（合成尿）を用いて前方へ２度目のフラッシュ洗浄をする。最後に、ガラス・フリットは支持具に再び取り付け、フリット表面を水平にする。
【０４２２】
ｂ．ガラス・フリット性能の監視
ガラス・フリットの性能は、各洗浄手順後及び各ガラス・フリットを新規に取り付ける毎に０ｃｍ位置でのガラス・フリットセットアップを用いて監視しなければならない。５０ｍｌの試験液を水平にされたガラス・フリット・ディスク表面（Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）リング、Ｏリング及びシリンダ／ピストンコンポーネントを装着せずに）上に注入する。試験液レベルがガラス・フリット・ディスク表面上方５ｍｍへ低下するために要した時間を記録する。この時間が４．５分間を超える場合は、定期的洗浄を実施しなければならない。
【０４２３】
ｃ．定期的洗浄
定期的に、（上記のフリット性能の監視の項を参照）ガラス・フリットは目詰まりを防止するために完全に洗浄する。すすぎ液は蒸留水、アセトン、蒸留水に溶解させた５０％Ｃｌｏｒｏｘ  Ｂｌｅａｃｈ（登録商標）（細菌増殖を除去するため）及び試験液である。洗浄には、支持具からガラス・フリットを取り外すこと及びすべてのチューブの接続を切り離すことが含まれる。ガラス・フリットは、適切な液体及び量を下記の順序で用いてフリットを上下逆にして前方へフラッシュ洗浄する（即ち、試験液がガラス・フリットの底部に導入される）：
１．２５０ｍｌの蒸留水
２．１００ｍｌのアセトン
３．２５０ｍｌの蒸留水
４．１００ｍｌの５０：５０Ｃｌｏｒｏｘ（登録商標）／蒸留水溶液
５．２５０ｍｌの蒸留水
６．２５０ｍｌの試験液
洗浄手順は、ガラス・フリットの性能が設定された流量基準（上記参照）内にあり、さらにガラス・フリット・ディスク表面上に残留物を観察できない場合には申し分がない。洗浄を良好に遂行できない場合は、フリットを交換しなければならない。
【０４２４】
＜計算＞
コンピュータは、各規定高さでのｃｍでの毛管吸引高さ、時間及びｇでの取り込み量から構成される報告を提供するようにセットアップする。このデータから、フリット取り込み量及び蒸発損失の両方について補正されている毛管吸引吸収容量を計算できる。同様に、０ｃｍでの毛管吸引吸収容量に基づいて、毛管吸収効率を規定高さで計算できる。さらに、２００ｃｍでの初期有効取り込み率が計算される。
【０４２５】
ブランク補正取り込み量：
ブランク補正取り込み量（ｇ）
＝ブランク取り込み量（ｇ）−ブランク時間＊サンプル蒸発量（ｇ／ｈｒ）／３，６００（ｓ／ｈｒ）
毛管吸引吸着容量（「ＣＳＡＣ」）：
ＣＳＡＣ（ｇ／ｇ）
＝{サンプル取り込み量（ｇ）−（サンプル時間＊サンプル蒸発量（ｇ／ｈｒ）／３，６００（ｓ／ｈｒ））−ブランク補正取り込み量（ｇ）}／サンプルの乾燥重量（ｇ）
２００ｃｍでの初期有効取り込み率（「ＩＥＵＲ」）：
ＩＥＵＲ（ｇ／ｇ／ｈｒ）＝２００ｃｍでのＣＳＡＣ（ｇ／ｇ）／２００ｃｍでのサンプル時間（ｓ）。
【０４２６】
＜報告＞
一定の吸収性部材又は一定の高表面積材料について毛管吸着吸収容量（ＣＳＡＣ）を計算するためには各サンプルについて最低２回の測定値を入手し、各高さについて取り込み量を平均化しなければならない。
【０４２７】
これらのデータを用いて、各数値を計算することができる：
−ｃｍで表される材料が０ｃｍでのその容量（即ちＣＳＡＣ０）のｘ％を放出した毛管吸着脱離高さ（ＣＳＤＨｘ）；
−ｃｍで表される材料が０ｃｍでのその容量（即ちＣＳＡＣ０）のｙ％を放出した毛管吸着吸収高さ（ＣＳＡＨｙ）；
−特に高さゼロ（ＣＳＡＣ０）、及び３５ｃｍ、４０ｃｍ、その他の高さでの、単位ｇ｛液体の｝／ｇ｛材料の｝で表される一定高さｚでの毛管吸着吸収容量（ＣＳＡＣｚ）；
−ＣＳＡＣ０及びＣＳＡＣｚに対する数値の比率である、％で表される一定高さｚでの毛管吸着吸収効率（ＣＳＡＥｚ）。
【０４２８】
２種の材料（収集／分配材料として使用されるような第１材料及び液体貯蔵材料として使用される第２材料）が結合されている場合は、第２材料のＣＳＡＣ値（及び従って各ＣＳＡＥ値）は第１材料のＣＳＤＨｘ値から測定できる。
【０４２９】
＜ティーバッグ遠心分離容量試験（ＴＣＣ試験）＞
ＴＣＣ試験は特に高吸収性材料のために開発されてきたが、これは他の吸収性材料にも容易に適用できる。
【０４３０】
ティーバッグ遠心分離容量試験では、吸収性材料における液体保持の尺度であるティーバッグ遠心分離容量値を測定する。
【０４３１】
吸収性材料は、「ティーバッグ」内に入れ、２０分間０．９重量％の塩化ナトリウム溶液中に浸漬させ、その後３分間遠心分離する。保持された液体量対乾燥材料の初期重量の比率がその吸収性材料の吸収容量である。
【０４３２】
２４ｃｍ×３０ｃｍ×５ｃｍの寸法を有するトレイ内に蒸留水中の０．９重量％の塩化ナトリウム２リットルを注入する。液体充填高さは約３ｃｍでなければならない。
【０４３３】
ティーバッグ・パウチは６．５ｃｍ×６．５ｃｍの寸法を有し、ドイツデュッセルドルフにあるティーカン(Teekanne)社から入手可能である。パウチは標準台所用プラスチック袋密封装置（例、ドイツのクルスプ(Krups)社のバックパック２  プラス(VACUPACK2 PLUS)）を用いてヒートシール可能である。
【０４３４】
ティーバッグは部分的に注意深くカットすることによって開封し、その後計量する。＋／−０．００５ｇまで正確に計量した吸収性材料の約０．２００ｇのサンプルをティーバッグ内に入れる。このティーバッグをその後ヒートシーラーを用いて密封する。これはサンプル・ティーバッグと呼ばれる。空のティーバッグを密封し、ブランクとして使用する。
【０４３５】
サンプル・ティーバッグ及びブランク・ティーバッグをその後食塩水の表面上に載せ、完全に湿潤するようにへらを用いて約５秒間浸漬させる（ティーバッグは食塩水の表面上に浮くであろうが、その後完全に湿潤する）。直ちにタイマーをスタートさせる。
【０４３６】
２０分間の浸漬時間後、サンプル・ティーバッグ及びブランク・ティーバッグを食塩水から取り出し、各バッグが遠心分離機バスケットの外壁にくっ付くようにバウネッハト(Bauknecht)  ＷＳ１３０、Ｂｏｓｃｈ  ７７２  ＮＺＫ０９６又は同等の遠心分離機（２３０ｍｍ径）に配置する。遠心分離機の蓋を閉め、遠心分離機をスタートさせ、速度を１，４００ｒｐｍまで急速に上昇させる。遠心分離機が１，４００ｒｐｍで安定したら、タイマーをスタートさせる。３分後、遠心分離機を停止させる。
【０４３７】
サンプル・ティーバッグ及びブランク・ティーバッグを取り出し、個別に計量する。
【０４３８】
吸収性材料のサンプルについてのティーバッグ遠心分離容量（ＴＣＣ）は次のように計算する：
ＴＣＣ＝［（遠心分離後のサンプル・ティーバングの重量）−（遠心分離後のブランク・ティーバングの重量）−（乾燥時吸収性材料重量）］÷（乾燥時吸収性材料重量）
さらに、「区分」カットアウトのような構造又は全吸収体の特定部分も又測定できるが（即ち、その場合は構造又は製品全体の部品として見るが）、そのためにはカッティングは製品の縦軸の測定されたポイントでの製品の全幅に渡って行う。特に、上記のような「股領域」の定義によって、「股領域容量」を測定することが可能になる。その他のカットアウトを使用して「基礎容量」（即ち製品の特定領域の単位面積に含有される容量）を測定することができる。単位面積のサイズ（好ましくは２ｃｍ×２ｃｍ）に依存して、どの程度の平均化が起こるのかが決まる−当然ながら、サイズが小さいほどより少ない平均化が発生するであろう。
【０４３９】
＜最終貯蔵容量＞
吸収体の最終設計貯蔵容量を測定若しくは評価するために、数多くの方法が提案されてきた。
【０４４０】
本発明の状況では、製品の最終貯蔵容量は個別要素若しくは材料の最終吸収容量の合計であると仮定される。これらの個々のコンポーネントに対して、これらが比較を通して一貫して適用される限りにおいて様々な明確に確立された方法を適用することができる。例えば、高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）のために開発されて明確に確立されたティーバッグ遠心分離容量試験はそうしたＳＡＰ材料だけではなく他の材料にも使用できる（上記参照）。
【０４４１】
個々の材料に対する容量が明らかになると、これらの数値（ｍｌ／ｇ）に製品に使用された材料の重量を掛けることによって総製品容量を計算することができる。
【０４４２】
液体の最終貯蔵以外の専用の機能性（収集層その他のような）を有する材料については、そうした材料は専用最終液体貯蔵材料と比較して実際に極めてほんの僅かな容量値しか有していないか、又はそうした材料は液体が負荷されることが意図されていない、従って他の最終貯蔵材料にそれらの液体を放出しなければならないような最終貯蔵容量は無視できる。
【０４４３】
＜密度／キャリパー／坪量測定＞
例えばサンプル・カッターを用いてカットした限定面積の試験片を少なくとも０．１％の精度まで計量する。５５０ｐａ（０．０８ｐｓｉ）の適用圧力下で５０ｍｍ径の試験面積についてキャリパーを測定する。ｇ／ｍ2で表される単位面積当たりの重量としての坪量、５５０Ｐａの圧力下でのｍｍで表されるキャリパー、及びｇ／ｃｍ3で表される密度は容易に計算できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  浸透率試験セットアップの様々な実行を示している。図１は面横断浸透率の測定の簡易試験に関する。
【図２】  浸透率試験セットアップの様々な実行を示している。図２は面内浸透率の簡易試験に関する。
【図３】  浸透率試験セットアップの様々な実行を示している。図３は面横断浸透率の測定の一般試験に関する。
【図４】  浸透率試験セットアップの様々な実行を示している。図４は面内浸透率の測定の一般試験に関する。
【図５】  毛管吸着試験台（キャプソープション）を示している。
【図６】  毛管吸着試験台（キャプソープション）を示している。
【図７】  毛管吸着試験台（キャプソープション）を示している。
【図８】  毛管吸着試験台（キャプソープション）を示している。
【図９】  吸収体の実施例としてのおむつを示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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