(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光源から出射される第１波長λ１（λ１＜４５０ｎｍ）の第１光束を、ＢＤの情報記録面に集光することにより、情報の再生及び／又は記録を行い、第２光源から出射される第２波長λ２（１．５×λ１＜λ２＜１．７×λ１）の第２光束を、ＤＶＤの情報記録面に集光することにより、情報の再生及び／又は記録を行い、第３光源から出射される第３波長λ３（１．９×λ１＜λ３＜２．１×λ１）の第３光束を、ＣＤの情報記録面に集光することにより、情報の再生及び／又は記録を行う光ピックアップ装置の対物レンズであって、
前記対物レンズは、前記ＢＤ、前記ＤＶＤ及び前記ＣＤに対して共通に用いられる、単レンズ構成の対物レンズであり、
前記対物レンズの少なくとも一方の光学面は、光軸を含む中央領域と、該中央領域を囲む周辺領域との少なくとも２つの領域に分割されてなり、
前記周辺領域は、前記中央領域を囲む第１周辺領域と、該第１周辺領域を囲む第２周辺領域の少なくとも２つの領域に更に分割されてなり、
前記中央領域には第１回折構造が形成され、前記対物レンズは、前記第１回折構造で発生する前記第１乃至第３光束の回折光のうち、互いに同じ次数の回折光を、それぞれ、前記ＢＤ、前記ＤＶＤ及び前記ＣＤの情報記録面上に集光し、
前記周辺領域の前記第１周辺領域には第２回折構造が形成され、前記対物レンズは、前記第２回折構造で発生する前記第１及び第２光束の回折光のうち、互いに異なる次数の回折光を、それぞれ、前記ＢＤ及び前記ＤＶＤの情報記録面上に集光し、
前記中央領域と前記周辺領域の面積の和をＳＴ、前記中央領域の面積をＳＣ、としたとき以下の式を満たすことを特徴とする対物レンズ。
ＳＣ／ＳＴ＜０．５
【請求項２】
前記中央領域における前記第１光束の回折効率をη１１、前記周辺領域における前記第１光束の回折効率をη２１としたとき、以下の式を満たす請求項１に記載の対物レンズ。
η１１≦η２１      （１）
【請求項３】
前記第１回折構造において、前記互いに同じ次数は１である請求項１又は２に記載の対物レンズ。
【請求項４】
前記第１回折構造のブレーズ化波長は、前記第１波長λ１と前記第２波長λ２の間の波長である請求項１乃至３のいずれかに記載の対物レンズ。
【請求項５】
前記第１回折構造の回折パワーは負である請求項１乃至４のいずれかに記載の対物レンズ。
【請求項６】
前記第２回折構造において、前記互いに異なる次数は、前記第１光束においては２であり、前記第２光束においては１である請求項１乃至５のいずれかに記載の対物レンズ。
【請求項７】
前記第２回折構造のブレーズ化波長は、前記第１波長λ１よりも短波長である請求項１乃至６のいずれかに記載の対物レンズ。
【請求項８】
前記第２回折構造は、光軸を含む断面形状が階段状とされたパターンを同心円状に配列し、所定のレベル面の個数毎に、そのレベル面数に対応した段数分の高さだけ段をシフトさせた波長選択型回折構造であり、前記第２回折構造において、前記互いに異なる次数は、前記第１光束においては０であり、前記第２光束においては１である請求項１乃至５のいずれかに記載の対物レンズ。
【請求項９】
前記第２回折構造において、前記パターンの１つ分の段差により前記第１波長λ１に付加される光路差は、前記第１波長λ１の２倍である請求項８に記載の対物レンズ。
【請求項１０】
前記第２回折構造において、前記所定のレベル面の個数は４、５、６の何れかである請求項８又は９に記載の対物レンズ。
【請求項１１】
前記対物レンズは、第３回折構造を更に有し、前記対物レンズは、前記第３回折構造で発生する前記第１光束の回折光のうち、１０次回折光を前記ＢＤの情報記録面上に集光し、該第３回折構造で発生する前記第２光束の回折光のうち、６次回折光を前記ＤＶＤの情報記録面上に集光し、該第３回折構造で発生する前記第３光束の回折光のうち、５次回折光を前記ＣＤの情報記録面上に集光する請求項１乃至１０のいずれかに記載の対物レンズ。
【請求項１２】
前記第３回折構造は、±５ｎｍの範囲内の波長変化に伴う、前記第１波長λ１の光束の近軸像点位置の変動を補償する請求項１１に記載の対物レンズ。
【請求項１３】
前記第３回折構造は、±５ｎｍの範囲内の波長変化に伴う、前記第１波長λ１の光束の球面収差の変動を補償する請求項１１に記載の対物レンズ。
【請求項１４】
前記第３回折構造は、±３０℃の範囲内の温度変化に伴う、前記第１波長λ１の光束の球面収差の変動を補償する請求項１１に記載の対物レンズ。
【請求項１５】
樹脂製である請求項１乃至１４のいずれかに記載の対物レンズ。
【請求項１６】
前記第１波長λ１に対する第１設計倍率をｍ１、前記第２波長λ２に対する第２設計倍率をｍ２、前記第３波長λ３に対する第３設計倍率をｍ３としたとき、以下の式を満たす請求項１乃至１５のいずれかに記載の対物レンズ。
ｍ１＝ｍ２＝０ （２）
−０．０７≦ｍ３≦０ （３）
【請求項１７】
ＢＤで情報の再生及び／又は記録を行うための第１波長λ１（λ１＜４５０ｎｍ）の第１光束を出射する第１光源と、
ＤＶＤで情報の再生及び／又は記録を行うための第２波長λ２（１．５×λ１＜λ２＜１．７×λ１）の第２光束を出射する第２光源と、
ＣＤで情報の再生及び／又は記録を行うための第３波長λ３（１．９×λ１＜λ３＜２．１×λ１）の第３光束を出射する第３光源と、
前記第１乃至第３光束を前記ＢＤ、前記ＤＶＤ及び前記ＣＤの情報記録面にそれぞれ集光させる請求項１乃至１６のいずれかに記載の対物レンズとを搭載した光ピックアップ装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の光ピックアップ装置及び前記光ピックアップ装置を前記ＢＤ、前記ＤＶＤ及び前記ＣＤのそれぞれの半径方向に移動させる移動装置を搭載した光ディスクドライブ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる種類の光情報記録媒体に対して互換可能に情報の記録及び／又は再生を行える光ピックアップ装置に用いられる対物レンズ、それを用いた光ピックアップ装置及び光ディスクドライブ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ピックアップ装置において、光ディスクに記録された情報の再生や、光ディスクへの情報の記録のための光源として使用されるレーザ光源の短波長化が進み、例えば、青紫色半導体レーザや、第２高調波を利用して赤外半導体レーザの波長変換を行う青色ＳＨＧレーザ等、波長４００〜４２０ｎｍのレーザ光源が実用化されつつある。これら青紫色レーザ光源を使用すると、ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）と同じ開口数（ＮＡ）の対物レンズを使用する場合で、直径１２ｃｍの光ディスクに対して、１５〜２０ＧＢの情報の記録が可能となり、対物レンズのＮＡを０．８５にまで高めた場合には、直径１２ｃｍの光ディスクに対して、２３〜２５ＧＢの情報の記録が可能となる。以下、本明細書では、青紫色レーザ光源を使用する光ディスク及び光磁気ディスクを総称して「高密度光ディスク」という。【０００３】
尚、ＮＡ０．８５の対物レンズを使用する高密度光ディスクでは、光ディスクの傾き（スキュー）に起因して発生するコマ収差が増大するため、ＤＶＤにおける場合よりも保護基板を薄く設計し（ＤＶＤの０．６ｍｍに対して、０．１ｍｍ）、スキューによるコマ収差量を低減しているものがある。ところで、かかるタイプの高密度光ディスクに対して適切に情報の記録／再生ができると言うだけでは、光ディスクプレーヤ／レコーダの製品としての価値は十分なものとはいえない。現在において、多種多様な情報を記録したＤＶＤやＣＤ（コンパクトディスク）が販売されている現実をふまえると、高密度光ディスクに対して情報の記録／再生ができるだけでは足らず、例えばユーザが所有しているＤＶＤやＣＤに対しても同様に適切に情報の記録／再生ができるようにすることが、高密度光ディスク用の光ディスクプレーヤ／レコーダとしての商品価値を高めることに通じるのである。このような背景から、高密度光ディスク用の光ディスクプレーヤ／レコーダに搭載される光ピックアップ装置は、高密度光ディスクとＤＶＤ、更にはＣＤとの何れに対しても互換性を維持しながら適切に情報を記録／再生できる性能を有することが望まれる。【０００４】
高密度光ディスクとＤＶＤ、更にはＣＤとの何れに対しても互換性を維持しながら適切に情報を記録／再生できるようにする方法として、高密度光ディスク用の光学系とＤＶＤやＣＤ用の光学系とを情報を記録／再生する光ディスクの記録密度に応じて選択的に切り替える方法が考えられるが、複数の光学系が必要となるので、小型化に不利であり、またコストが増大する。【０００５】
従って、光ピックアップ装置の構成を簡素化し、低コスト化を図るためには、互換性を有する光ピックアップ装置においても、高密度光ディスク用の光学系とＤＶＤやＣＤ用の光学系とを共通化して、光ピックアップ装置を構成する光学部品点数を極力減らすのが好ましい。そして、光ディスクに対向して配置される対物レンズを共通化し、更にこの対物レンズを単レンズ構成とすることが光ピックアップ装置の構成の簡素化、低コスト化に最も有利となる。尚、記録／再生波長が互いに異なる複数種類の光ディスクに対して共通な対物レンズを得るためには、球面収差の波長依存性を有する位相構造を対物レンズに形成する必要がある。【０００６】
ここで、特許文献１には、高密度光ディスクとＤＶＤとＣＤとに対して互換可能に情報の記録及び／又は再生を行える単レンズ構成の対物レンズが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−７９１４６号公報
【０００７】
しかるに、特許文献１の技術では、高密度光ディスク用の青紫色レーザ光源から射出される光束（以下、青とよぶ）に対して偶数次数の回折光を利用することで、青、ＤＶＤ用の赤外レーザ光源から射出される光束（以下、赤とよぶ）、ＣＤ用の赤外レーザ光源から射出される光束（以下、赤外とよぶ）ともに回折効率を高めているものの、青と赤外の波長比が、略２：１であるため、回折次数×波長で決定される回折角は、青と赤外で略同じとなり、回折作用では、高密度光ディスクとＣＤとの互換を達成することが難しい。そこで、従来技術の対物レンズは、赤外を発散光入射させることで、高密度光ディスクとＣＤとの互換を行っている。ところが、この互換方式は、ＣＤ使用時に対物レンズがトラッキング駆動した際のコマ収差発生量が大きく、実用的ではないという問題がある。
【発明の開示】
【０００８】
本発明は、上述の問題を考慮したものであり、回折構造を有し、青紫色レーザ光源を使用する高密度光ディスクとＤＶＤとＣＤを含む、記録密度が異なる３種類のディスクに対して情報の記録及び／又は再生を適切に行うことができる一群構成の対物レンズ、特に、ＣＤ使用時に対物レンズがトラッキング駆動した際のコマ収差発生量が十分に小さい対物レンズ、及びそれを用いた光ピックアップ装置並びに光ディスクドライブ装置を提供することを目的とする。
【０００９】
本明細書においては、情報の記録／再生用の光源として、青紫色半導体レーザや青紫色ＳＨＧレーザを使用する光ディスク（光情報記録媒体ともいう）を総称して「高密度光ディスク」といい、ＮＡ０．８５の対物光学系により情報の記録／再生を行い、保護基板の厚さが０．１ｍｍ程度である規格の光ディスク（例えば、ＢＤ：ブルーレイディスク）の他に、ＮＡ０．６５乃至０．６７の対物光学系により情報の記録／再生を行い、保護基板の厚さが０．６ｍｍ程度である規格の光ディスク（例えば、ＨＤ  ＤＶＤ：以下ＨＤと略記する）も含むものとする。また、このような保護基板をその情報記録面上に有する光ディスクの他に、情報記録面上に数〜数十ｎｍ程度の厚さの保護膜を有する光ディスクや、保護基板或いは保護膜の厚さが０の光ディスクも含むものとする。また、本明細書においては、高密度光ディスクには、情報の記録／再生用の光源として、青紫色半導体レーザや青紫色ＳＨＧレーザを使用する光磁気ディスクも含まれるものとする。
【００１０】
更に、本明細書においては、ＤＶＤとは、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ、ＤＶＤ−Ａｕｄｉｏ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等のＤＶＤ系列光ディスクの総称であり、ＣＤとは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ａｕｄｉｏ、ＣＤ−Ｖｉｄｅｏ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ等のＣＤ系列光ディスクの総称である。記録密度は、高密度光ディスクが最も高く、次いでＤＶＤ、ＣＤの順に低くなる。
【００１１】
項１に記載の対物レンズは、第１光源から出射される第１波長λ１（λ１＜４５０ｎｍ）の第１光束を、ＢＤの情報記録面に集光することにより、情報の再生及び／又は記録を行い、第２光源から出射される第２波長λ２（１．５×λ１＜λ２＜１．７×λ１）の第２光束を、ＤＶＤの情報記録面に集光することにより、情報の再生及び／又は記録を行い、第３光源から出射される第３波長λ３（１．９×λ１＜λ３＜２．１×λ１）の第３光束を、ＣＤの情報記録面に集光することにより、情報の再生及び／又は記録を行う光ピックアップ装置の対物レンズであって、
前記対物レンズは、前記ＢＤ、前記ＤＶＤ及び前記ＣＤに対して共通に用いられる、単レンズ構成の対物レンズであり、
前記対物レンズの少なくとも一方の光学面は、光軸を含む中央領域と、該中央領域を囲む周辺領域との少なくとも２つの領域に分割されてなり、
前記周辺領域は、前記中央領域を囲む第１周辺領域と、該第１周辺領域を囲む第２周辺領域の少なくとも２つの領域に更に分割されてなり、
前記中央領域には第１回折構造が形成され、前記対物レンズは、前記第１回折構造で発生する前記第１乃至第３光束の回折光のうち、互いに同じ次数の回折光を、それぞれ、前記ＢＤ、前記ＤＶＤ及び前記ＣＤの情報記録面上に集光し、
前記周辺領域の前記第１周辺領域には第２回折構造が形成され、前記対物レンズは、前記第２回折構造で発生する前記第１及び第２光束の回折光のうち、互いに異なる次数の回折光を、それぞれ、前記ＢＤ及び前記ＤＶＤの情報記録面上に集光し、
前記中央領域と前記周辺領域の面積の和をＳＴ、前記中央領域の面積をＳＣ、としたとき以下の式を満たすことを特徴とする。
ＳＣ／ＳＴ＜０．５
【００１２】
本発明に係る対物レンズでは、異なる３つの波長（例えば青、赤、赤外）の光束に対して、同一の回折次数の回折光を発生する回折構造を、第３光情報記録媒体（ＣＤ）の開口数内に相当する中央領域に形成することで、第１光情報記録媒体（ＢＤ）と第３光情報記録媒体（ＣＤ）とのいずれに対しても互換可能に情報の記録及び／又は再生ができるように、それら情報記録面に適切な集光スポットを形成している。同次回折光を利用すると、波長λ１の光束と波長λ３の光束の回折角に差が出るので、第３光情報記録媒体（ＣＤ）使用時の対物レンズの倍率が小さくなりすぎず、トラッキング駆動した際のコマ収差発生量を低減できる。
ＳＣ／ＳＴ＜０．５の式を満たすことにより、中央領域の回折効率を波長λ２，λ３の光束（例えば赤、赤外）重視とした場合であっても、各領域の面積加重平均により計算される波長λ１の光束（例えば青）の回折効率を高く確保することが可能となる。
また、対物レンズにおいて、前記第１光情報記録媒体（ＢＤ）に使用する光束のみが通過する専用領域は、一般的に非球面の傾斜が大きいため、この領域に回折構造を形成するとシェーディング（輪帯段差による光束のケラレ）による透過率の損失が発生する。この領域を回折構造が形成されない非球面とすることが好ましく、これにより波長λ１の光束（例えば青）の透過率を高くできる。
【００１３】
尚、本発明の対物レンズにおいて、中央領域をさらに複数の領域に分割したり、周辺領域をさらに多くの領域に分割しても良い。記録／再生の対象となる光情報記録媒体の数や規格に応じて、それぞれの光情報記録媒体に対する記録／再生特性が最良となるように、領域の数を適宜変更可能である。例えば、ＢＤとＨＤとＤＶＤとＣＤとに対して互換性を有する対物レンズを設計する際には、ＣＤの開口数内に相当する領域、ＣＤの開口数からＤＶＤの開口数に相当する領域、ＤＶＤの開口数からＨＤの開口数に相当する領域、ＨＤの開口数からＢＤの開口数に相当する領域、の４つの領域に分割するのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】光ピックアップ装置ＰＵ１の構成を概略的に示す図である。
【図２】対物レンズＯＬの構成を概略的に示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい形態を説明する。【００１６】
項２に記載の構成は、項１に記載の対物レンズにおいて、前記中央領域における前記第１光束の回折効率をη１１、前記周辺領域における前記第１光束の回折効率をη２１としたとき、以下の式を満たす。
【００１７】
η１１≦η２１      （１）
回折効率は回折構造の輪帯深さに依存するので、本発明の対物レンズが搭載される光ピックアップ装置の用途に応じて、中央領域の各波長に対する回折効率を適宜設定可能である。例えば、第１光情報記録媒体（ＢＤ）に対して記録及び／又は再生を行い、第２、３光情報記録媒体（ＤＶＤとＣＤ）に対して再生のみ行う光ピックアップ装置の場合には、中央領域の回折効率は波長λ１の光束（例えば青）重視とするのが好ましい。一方、第１光情報記録媒体（ＢＤ）に対して再生のみを行い、第２、３光情報記録媒体（ＤＶＤとＣＤ）に対して記録及び／又は再生を行う光ピックアップ装置の場合には、中央領域の回折効率は波長λ２，３の光束（例えば赤、赤外）重視とするのが好ましい。
【００１８】
何れの場合でも、条件式（１）を満たす設計にすることで、各領域の面積加重平均により計算される波長λ１の光束（例えば青）の回折効率を高く確保することが可能となる。尚、中央領域の回折効率を波長λ２，λ３の光束（例えば赤、赤外）重視とした場合には、同領域の波長λ１の光束（例えば青）の回折効率は低くなるが、第１光情報記録媒体（ＢＤ）の開口数は第３光情報記録媒体（ＣＤ）の開口数に比べて大きい為、波長λ１の光束（例えば青）の有効径全体で考えると中央領域の回折効率低下は、それほど大きな影響を与えない。
【００１９】
また、波長λ１，λ２の光束（例えば青と赤）で互いに異なる回折次数の回折光を発生する第２回折構造を、周辺領域、すなわち第３光情報記録媒体（ＣＤ）の開口数内に相当する中央領域以外の領域に形成することで、波長λ１，λ２の光束（例えば青と赤）とに対して高い回折効率を確保しつつ、第１、２光情報記録媒体（ＢＤとＤＶＤ）の互換を達成できる。
【００２０】
尚、本明細書における回折効率は、以下のように定義することができる。
（１）  本発明に係る対物レンズと同一の焦点距離、レンズ厚さ、開口数を有し、同一の材料で形成され、第１及び第２回折構造が形成されない対物レンズの透過率を、中央領域と周辺領域に分けて測定する。この際、中央領域の透過率は、周辺領域に入射する光束を遮断して測定し、周辺領域の透過率は、中央領域に入射する光束を遮断して測定する。
（２）  本発明の対物レンズの透過率を、中央領域と周辺領域に分けて測定する。
（３）  （２）の結果を（１）の結果で割った値を各領域の回折効率とする。【００２１】
項３に記載の対物レンズは、項１又は２に記載の構成において、前記第１回折構造において、前記互いに同じ次数は１である。
【００２２】
前記中央領域の回折次数を１とすると、前記中央領域の各波長に対する回折効率を設定する際の輪帯深さの選択の幅が大きくなり、様々な用途の光ピックアップ装置に適用可能な対物レンズを提供できる。【００２３】
項４に記載の対物レンズは、項１乃至３のいずれかに記載の構成において、前記第１回折構造のブレーズ化波長は、前記第１波長λ１と前記第２波長λ２の間の波長である。
【００２４】
前記中央領域の回折次数を１の場合には、ブレーズ化波長を第１波長λ１と第２波長λ２の間の波長とすると、光ピックアップ装置の用途に応じた各波長の回折効率の設定が可能となる。【００２５】
項５に記載の対物レンズは、項１乃至４のいずれかに記載の構成において、前記第１回折構造の回折パワーは負である。【００２６】
前記第１回折構造の回折パワーを負とすると、保護基板の厚みの差に起因する球面収差や波長の差に起因する球面収差を良好に補正可能である。【００２７】
項６に記載の対物レンズは、項１乃至５のいずれかに記載の構成において、前記第２回折構造において、前記互いに異なる次数は、前記第１光束においては２であり、前記第２光束においては１である。
【００２８】
前記第２回折構造の回折次数を前記波長λ１の光束（例えば青）で２次、前記波長λ２の光束（例えば赤）で１次とすると、それぞれの波長の回折効率を確保しつつ、回折角の差を最大にとれるので、大きいピッチでの互換確保が可能となり、回折構造の形状誤差による回折効率の損失を低減することができる。【００２９】
項７に記載の対物レンズは、項１乃至６のいずれかに記載の構成において、前記第２回折構造のブレーズ化波長は、前記第１波長λ１よりも短波長である。
【００３０】
前記第２回折構造の回折効率を、前記波長λ１の光束（例えば青）と前記波長λ２の光束（例えば赤）とで両立させる為には、ブレーズ化波長を第１波長λ１よりも短波長とするのが好ましい。【００３１】
項８に記載の対物レンズは、項１乃至５のいずれかに記載の構成において、前記第２回折構造は、光軸を含む断面形状が複数のレベル面を含む階段状とされたパターンを同心円状に配列し、所定のレベル面の個数毎に、そのレベル面数に対応した段数分の高さだけ段をシフトさせた波長選択型回折構造であり、前記第２回折構造において、前記互いに異なる次数は、前記第１光束においては０であり、前記第２光束においては１である。
【００３２】
前記第２位相構造として項８に記載のような回折作用の波長選択型回折構造を使用すると、第２光束の位相を独立に制御できるので、第２光束に対する球面収差を良好に補正可能である。結果として、第２光情報記録媒体（ＤＶＤ）に対する記録／再生特性に優れる対物レンズを提供できる。
【００３３】
「波長選択型回折構造」とは、各ブレーズ内に所定数の段差を形成し、各ブレーズの光軸を含む断面形状を階段状にした回折構造を指す。波長が互いに異なる光束をそれぞれＡ、Ｂとしたとき、光束Ａに対して、各ブレーズ内に形成する段差により付加される光路差を、光束Ａの波長の整数倍とし、各ブレーズ内の段差の数を適切に設定することで、光束Ａは回折せずに光束Ｂを回折させる波長選択性を持った回折作用を与えることができる。なお階段形状の段数や階段の高さ、幅などは、補正する球面収差の量や波長に応じて適宜設計可能である。具体的には、特開平９−３０６０１８号に記載されている。 【００３４】
項９に記載の対物レンズは、項８に記載の構成において、前記第２回折構造において、前記パターンの１つ分の段差により前記第１波長λ１に付加される光路差は、前記第１波長λ１の２倍であるので、波長選択型回折構造の１つ分の段差を、光路差換算で第１波長λ１の２倍に相当する深さに設定することで、何れの波長の光束に対しても高い回折効率（透過率）を確保できる。 【００３５】
項１０に記載の対物レンズは、項８又は９に記載の構成において、前記第２回折構造において、前記所定のレベル面の個数は４、５、６の何れかである。波長選択型回折構造では回折作用を受ける光束の回折効率は、１つ分の段差だけでなく、レベル面数にも依存する。このレベル面数を４，５、６のいずれかに設定することで第２光束の回折効率を大きく確保することが可能となる。第２光束の回折効率を最大にするためには、レベル面数を５にするのが好ましい。【００３８】
項１１に記載の対物レンズは、項１乃至１０のいずれかに記載の構成において、前記対物レンズは、第３回折構造を更に有し、前記対物レンズは、前記第３回折構造で発生する前記第１光束の回折光のうち、１０次回折光を前記ＢＤの情報記録面上に集光し、該第３回折構造で発生する前記第２光束の回折光のうち、６次回折光を前記ＤＶＤの情報記録面上に集光し、該第３回折構造で発生する前記第３光束の回折光のうち、５次回折光を前記ＣＤの情報記録面上に集光する。
第３回折構造の回折次数として、波長λ１の光束（例えば青）に対しては１０次、波長λ２の光束（例えば赤）に対しては６次、波長λ３の光束（例えば赤外）に対しては５次を利用することで、各光束の回折角を略一致させることが可能となるため、第１回折構造及び第２回折構造による球面収差補正特性に影響を与えることなく、各光束の波長領域における微小な波長変化や、温度変化による集光特性の劣化を補償することができる。
【００３９】
項１２に記載の対物レンズは、項１１に記載の構成において、前記第３回折構造は、±５ｎｍの範囲内の波長変化に伴う、前記第１波長λ１の光束の近軸像点位置の変動を補償する。
【００４０】
記録／再生波長の短波長化により色収差が大きくなるため、半導体レーザ光源のモードホップによる近軸像点位置の変動が大きくなる。そのため、高密度光ディスク用の光ピックアップ光学系では色収差を補正する必要がある。第３回折構造の作用によりこの色収差を補正することにより記録／再生特性に優れた対物レンズを提供できる。【００４１】
項１３に記載の対物レンズは、項１１に記載の構成において、前記第３回折構造は、±５ｎｍの範囲内の波長変化に伴う、前記第１波長λ１の光束の球面収差の変動を補償する。
【００４２】
対物レンズが高開口数化されると、微小な波長変化による球面収差変動も無視できない量となる。この球面収差変動が光ピックアップ光学系で補償されていないと、半導体レーザ光源の選別が必要になり光ピックアップ装置のコスト増大を招来する。第３回折構造の作用によりこの球面収差変動を補正することにより使用可能な波長領域の広い対物レンズを提供できる。【００４３】
項１４に記載の対物レンズは、項１１に記載の構成において、前記第３回折構造は、±３０℃の範囲内の温度変化に伴う、前記第１波長λ１の光束の球面収差の変動を補償する。
【００４４】
対物レンズが高開口数化されると、温度変化による球面収差変動も無視できない量となる。特にこの球面収差変動は、対物レンズを樹脂製としたときに問題となる。第３回折構造の作用によりこの球面収差変動を補正することにより使用可能な温度領域の広い対物レンズを提供できる。【００４５】
項１５に記載の対物レンズは、項１乃至１４のいずれかに記載の構成において、樹脂製である。前記対物レンズに樹脂を用いることにより、安定した性能で安価に大量生産することが可能となるとともに、軽量であるので、フォーカス駆動やトラッキング駆動用のアクチュエータの消費電力が少なくて済み、アクチュエータを小型にできる。また、溶融状態の粘性が低いので、成形により回折構造を良好に転写することが可能になる。また、樹脂中に酸化防止剤が添加されていることが好ましく、これにより、青に対する耐光性を向上させることができる。
【００４６】
対物レンズは、項１５に記載の構成において、温度変化に伴う屈折率の変化率の符号が前記樹脂とは反対であって、直径が３０ｎｍ以下である粒子を前記樹脂中に分散させることが好ましい。
【００４７】
母材となる樹脂に30ｎｍ以下の粒子を分散させた材料として、アサーマル樹脂が知られている。アサーマル樹脂は、通常の光学用途との樹脂に比べ、温度変化に対する屈折率変化が小さいという特徴を有するので、回折構造による温度特性の改善効果を控えめにすることが可能となり、それによって、回折構造による波長特性の劣化を低減したり、光学素子の設計自由度を拡げたり、製造誤差や組立精度の許容範囲を拡大したりすることができる。【００４８】
一般に、透明な樹脂材料に粉末を混合させると、光の散乱が生じ、透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粉末を透過光束の波長より小さい平均粒径が３０ｎｍ以下の微粒子とすることにより、散乱が事実上発生しないようにできることがわかってきた。【００４９】
温度変化に伴う屈折率の変化率の符号が前記樹脂とは反対であって、直径が３０ｎｍ以下である粒子を樹脂中に分散させることにより、樹脂と同様の成形性を有しながら、温度変化に伴う屈折率の変化率が小さい材料を得ることができる。このような材料により本発明の対物レンズを形成することにより、成形により安定した性能で安価に大量生産することが可能でありながら、温度変化に伴う球面収差の変動が小さい高開口数の対物レンズを提供できる。この際、上記樹脂は、以下の条件を満たすことが好ましい。【００５０】
│Ａ│  ＜  ８  ×  １０−５ 
ただし、Ａは次式で示される値； 【００５１】
【数４】
0004321589.tif 000002
【００５２】
温度変化に伴う屈折率変化は、ローレンツ・ローレンツの式に基づいて、屈折率ｎを温度ｔで微分することにより、上式４で表される。【００５３】
樹脂の場合は一般に第１項に比べて第２項の寄与が小さく、ほぼ無視できる。たとえばＰＭＭＡ樹脂の場合、線膨張係数αは７×１０−５であり、上記式に代入すると、−１．２×１０−４となり、実測値とおおむね一致する。【００５４】
ここで、微粒子、好ましくは無機微粒子を樹脂中に分散させることにより、実質的に上記式の第２項の寄与を大きくし、第１項の線膨張による変化と打ち消しあうようにさせることが好ましい。
【００５５】
例えば、温度変化に伴う屈折率の変化率の符号が前記樹脂とは反対であって、直径が３０ｎｍ以下である粒子を樹脂中に分散させることにより、樹脂と同様の成形性を有しながら、温度変化に伴う屈折率の変化率が小さい材料を得ることができる。【００５６】
一般的に熱可塑性樹脂のｄｎ／ｄＴは負の値を持つ、即ち温度の上昇に伴い屈折率が小さくなる。従って、熱可塑性樹脂組成物の｜ｄｎ／ｄＴ｜を効率的に小さくする為には、ｄｎ／ｄＴが大きい微粒子を分散させることが好ましい。屈折率変化率ｄｎ／ｄＴが大きいとは、母材となる樹脂の屈折率変化率の符号が負である場合には、それよりもゼロに近い負の屈折率変化率を微粒子が持つこと、及び符号が正である屈折率変化率を微粒子が持つことの両者を含む。【００５７】
このような微粒子を熱可塑性樹脂に分散させることで、少ない量で効果的に熱可塑性樹脂組成物の｜ｄｎ／ｄＴ｜を小さくすることができる。【００５８】
具体的には、従来は−１．２×１０−４程度であったｄｎ／ｄＴを、絶対値で１０×１０−５未満に抑えることが好ましい。そして好ましくは８×１０−５未満、さらに好ましくは６×１０−５未満にすることが、光学設計、あるいは光学素子として好ましい。 【００５９】
また第２項の寄与をさらに大きくして、当初の樹脂とは逆の温度特性を持たせることも可能である。つまり、温度が上昇することによって、屈折率が低下するのではなく、逆に屈折率が増加するような材料を得ることもできる。【００６０】
また、樹脂中に分散させる粒子は無機材料であることがこのましい。この無機材料が酸化物であることがより好ましく、この酸化物が飽和酸化状態であることが最も好ましい。酸化物が飽和酸化状態であると、青の照射時の透過率や波面収差の劣化の原因となる酸化作用の進行を防ぐことができる。【００６１】
無機物であることは、高分子有機化合物である母材となる樹脂との反応が低く抑えられるために好ましく、また酸化物であることによって、レーザ光照射等の実使用に伴う劣化を防ぐことが出来る。特に高温化や、レーザ光を照射されるという過酷な条件において、樹脂の酸化が促進されやすくなるが、このような無機酸化物の微粒子であれば、酸化による劣化を防ぐことが出来る。【００６２】
また、その他の要因による樹脂の酸化を防止するために、酸化防止剤を樹脂材料中に添加することも勿論可能である。【００６３】
分散される微粒子のｄｎ／ｄＴは、母材となる熱可塑性樹脂のｄｎ／ｄＴの値により適宜選択することができるが、一般的に光学素子に好ましく用いられる熱可塑性樹脂に微粒子を分散させる場合は、微粒子のｄｎ／ｄＴが−２０×１０−６よりも大きいことが好ましく、−１０×１０−６よりも大きいことが更に好ましい。【００６４】
なお、熱可塑性樹脂中に分散される無機微粒子としては特に限定はなく、得られる熱可塑性樹脂組成物の温度による屈折率の変化率が小さいということを達成能とする無機微粒子の中から任意に選択することができる。具体的には酸化物微粒子、金属塩微粒子、半導体微粒子などが好ましく用いられ、この中から、光学素子として使用する波長領域において吸収、発光、蛍光等が生じないものを適宜選択して使用することが好ましい。
本発明において用いられる酸化物微粒子としては、金属酸化物を構成する金属が、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｙ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｌａ、Ｔａ、Ｈｆ、Ｗ、Ｉｒ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ及び希土類金属からなる群より選ばれる１種または２種以上の金属である金属酸化物を用いることができ、具体的には、例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化ストロンチウム、酸化バリウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化鉛、これら酸化物より構成される複酸化物であるニオブ酸リチウム、ニオブ酸カリウム、タンタル酸リチウム、アルミニウム・マグネシウム酸化物（ＭｇＡｌ２Ｏ４）等が挙げられる。また、本発明において用いられる酸化物微粒子として希土類酸化物を用いることもでき、具体的には酸化スカンジウム、酸化イットリウム、酸化ランタン、酸化セリウム、酸化プラセオジム、酸化ネオジム、酸化サマリウム、酸化ユウロピウム、酸化ガドリニウム、酸化テルビウム、酸化ジスプロシウム、酸化ホルミウム、酸化エルビウム、酸化ツリウム、酸化イッテルビウム、酸化ルテチウム等も挙げられる。金属塩微粒子としては、炭酸塩、リン酸塩、硫酸塩などが挙げられ、具体的には炭酸カルシウム、リン酸アルミニウム等が挙げられる。【００６５】
また、本発明における半導体微粒子とは、半導体結晶組成の微粒子を意味し、該半導体結晶組成の具体的な組成例としては、炭素、ケイ素、ゲルマニウム、錫等の周期表第１４族元素の単体、リン（黒リン）等の周期表第１５族元素の単体、セレン、テルル等の周期表第１６族元素の単体、炭化ケイ素（ＳｉＣ）等の複数の周期表第１４族元素からなる化合物、酸化錫（IV）（ＳｎＯ２）、硫化錫（II，IV）（Ｓｎ（II）Ｓｎ（IV）Ｓ３）、硫化錫（IV）（ＳｎＳ２）、硫化錫（II）（ＳｎＳ）、セレン化錫（II）（ＳｎＳｅ）、テルル化錫（II）（ＳｎＴｅ）、硫化鉛（II）（ＰｂＳ）、セレン化鉛（II）（ＰｂＳｅ）、テルル化鉛（II）（ＰｂＴｅ）等の周期表第１４族元素と周期表第１６族元素との化合物、窒化ホウ素（ＢＮ）、リン化ホウ素（ＢＰ）、砒化ホウ素（ＢＡｓ）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、リン化アルミニウム（ＡｌＰ）、砒化アルミニウム（ＡｌＡｓ）、アンチモン化アルミニウム（ＡｌＳｂ）、窒化ガリウム（ＧａＮ）、リン化ガリウム（ＧａＰ）、砒化ガリウム（ＧａＡｓ）、アンチモン化ガリウム（ＧａＳｂ）、窒化インジウム（ＩｎＮ）、リン化インジウム（ＩｎＰ）、砒化インジウム（ＩｎＡｓ）、アンチモン化インジウム（ＩｎＳｂ）等の周期表第１３族元素と周期表第１５族元素との化合物（あるいはIII−Ｖ族化合物半導体）、硫化アルミニウム（Ａｌ２Ｓ３）、セレン化アルミニウム（Ａｌ２Ｓｅ３）、硫化ガリウム（Ｇａ２Ｓ３）、セレン化ガリウム（Ｇａ２Ｓｅ３）、テルル化ガリウム（Ｇａ２Ｔｅ３）、酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）、硫化インジウム（Ｉｎ２Ｓ３）、セレン化インジウム（Ｉｎ２Ｓｅ３）、テルル化インジウム（Ｉｎ２Ｔｅ３）等の周期表第１３族元素と周期表第１６族元素との化合物、塩化タリウム（Ｉ）（ＴｌＣｌ）、臭化タリウム（Ｉ）（ＴｌＢｒ）、ヨウ化タリウム（Ｉ）（ＴｌＩ）等の周期表第１３族元素と周期表第１７族元素との化合物、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、硫化亜鉛（ＺｎＳ）、セレン化亜鉛（ＺｎＳｅ）、テルル化亜鉛（ＺｎＴｅ）、酸化カドミウム（ＣｄＯ）、硫化カドミウム（ＣｄＳ）、セレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、テルル化カドミウム（ＣｄＴｅ）、硫化水銀（ＨｇＳ）、セレン化水銀（ＨｇＳｅ）、テルル化水銀（ＨｇＴｅ）等の周期表第１２族元素と周期表第１６族元素との化合物（あるいはII−VI族化合物半導体）、硫化砒素（III）（Ａｓ２Ｓ３）、セレン化砒素（III）（Ａｓ２Ｓｅ３）、テルル化砒素（III）（Ａｓ２Ｔｅ３）、硫化アンチモン（III）（Ｓｂ２Ｓ３）、セレン化アンチモン（III）（Ｓｂ２Ｓｅ３）、テルル化アンチモン（III）（Ｓｂ２Ｔｅ３）、硫化ビスマス（III）（Ｂｉ２Ｓ３）、セレン化ビスマス（III）（Ｂｉ２Ｓｅ３）、テルル化ビスマス（III）（Ｂｉ２Ｔｅ３）等の周期表第１５族元素と周期表第１６族元素との化合物、酸化銅（Ｉ）（Ｃｕ２Ｏ）、セレン化銅（Ｉ）（Ｃｕ２Ｓｅ）等の周期表第１１族元素と周期表第１６族元素との化合物、塩化銅（Ｉ）（ＣｕＣｌ）、臭化銅（Ｉ）（ＣｕＢｒ）、ヨウ化銅（Ｉ）（ＣｕＩ）、塩化銀（ＡｇＣｌ）、臭化銀（ＡｇＢｒ）等の周期表第１１族元素と周期表第１７族元素との化合物、酸化ニッケル（II）（ＮｉＯ）等の周期表第１０族元素と周期表第１６族元素との化合物、酸化コバルト（II）（ＣｏＯ）、硫化コバルト（II）（ＣｏＳ）等の周期表第９族元素と周期表第１６族元素との化合物、四酸化三鉄（Ｆｅ３Ｏ４）、硫化鉄（II）（ＦｅＳ）等の周期表第８族元素と周期表第１６族元素との化合物、酸化マンガン（II）（ＭｎＯ）等の周期表第７族元素と周期表第１６族元素との化合物、硫化モリブデン（IV）（ＭｏＳ２）、酸化タングステン（IV）（ＷＯ２）等の周期表第６族元素と周期表第１６族元素との化合物、酸化バナジウム（II）（ＶＯ）、酸化バナジウム（IV）（ＶＯ２）、酸化タンタル（Ｖ）（Ｔａ２Ｏ５）等の周期表第５族元素と周期表第１６族元素との化合物、酸化チタン（ＴｉＯ２、Ｔｉ２Ｏ５、Ｔｉ２Ｏ３、Ｔｉ５Ｏ９等）等の周期表第４族元素と周期表第１６族元素との化合物、硫化マグネシウム（ＭｇＳ）、セレン化マグネシウム（ＭｇＳｅ）等の周期表第２族元素と周期表第１６族元素との化合物、酸化カドミウム（II）クロム（III）（ＣｄＣｒ２Ｏ４）、セレン化カドミウム（II）クロム（III）（ＣｄＣｒ２Ｓｅ４）、硫化銅（II）クロム（III）（ＣｕＣｒ２Ｓ４）、セレン化水銀（II）クロム（III）（ＨｇＣｒ２Ｓｅ４）等のカルコゲンスピネル類、バリウムチタネート（ＢａＴｉＯ３）等が挙げられる。なお、Ｇ．Ｓｃｈｍｉｄら；Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．，４巻，４９４頁（１９９１）に報告されている（ＢＮ）７５（ＢＦ２）１５Ｆ１５や、Ｄ．Ｆｅｎｓｋｅら；Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．，２９巻，１４５２頁（１９９０）に報告されているＣｕ１４６Ｓｅ７３（トリエチルホスフィン）２２のように構造の確定されている半導体クラスターも同様に例示される。
ｄｎ／ｄＴが大きい微粒子として、好ましくは、例えば、窒化ガリウム、硫化亜鉛、酸化亜鉛、ニオブ酸リチウム、タンタル酸リチウムなどが用いられる。【００６６】
ちなみに、母材となる樹脂は、特開２００４−１４４９５１号公報、特開２００４−１４４９５３号公報、特開２００４−１４４９５４号公報等に記載されているような樹脂を適宜好ましく採用することができる。【００６７】
一方、熱可塑性樹脂に微粒子を分散させる際には、母材となる熱可塑性樹脂と微粒子の屈折率の差が小さいことが望ましい。発明者らの検討の結果、熱可塑性樹脂と分散される微粒子の屈折率の差が小さいと、光を透過させた場合に散乱を起こし難いということがわかった。熱可塑性樹脂に微粒子を分散させる際、粒子が大きい程、光を透過させた時の散乱を起こしやすくなるが、熱可塑性樹脂と分散される微粒子の屈折率の差が小さいと、比較的大きな微粒子を用いても光の散乱が発生する度合いが小さいことを発見した。熱可塑性樹脂と分散される微粒子の屈折率の差は、０〜０．３の範囲であることが好ましく、更に０〜０．１５の範囲であることが好ましい。【００６８】
光学材料として好ましく用いられる熱可塑性樹脂の屈折率は、１．４〜１．６程度である場合が多く、これらの熱可塑性樹脂に分散させる材料としては、例えばシリカ（酸化ケイ素）、炭酸カルシウム、リン酸アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、アルミニウム・マグネシウム酸化物などが好ましく用いられる。【００６９】
また、発明者らの研究により、比較的屈折率の低い微粒子を分散させることで、熱可塑性樹脂組成物のｄｎ／ｄＴを効果的に小さくすることができることがわかった。屈折率が低い微粒子を分散した熱可塑性樹脂組成物の｜ｄｎ／ｄＴ｜が小さくなる理由について、詳細はわかっていないものの、樹脂組成物における無機微粒子の体積分率の温度変化が、微粒子の屈折率が低いほど、樹脂組成物の｜ｄｎ／ｄＴ｜を小さくする方向に働くのではないかと考えられる。比較的屈折率が低い微粒子としては、例えばシリカ（酸化ケイ素）、炭酸カルシウム、リン酸アルミニウムが好ましく用いられる。【００７０】
熱可塑性樹脂組成物のｄｎ／ｄＴの低減効果、光透過性、所望の屈折率等を全て同時に向上させることは困難であり、熱可塑性樹脂に分散させる微粒子は、熱可塑性樹脂組成物に求める特性に応じて、微粒子自体のｄｎ／ｄＴの大きさ、微粒子のｄｎ／ｄＴと母材となる熱可塑性樹脂のｄｎ／ｄＴとの差、及び微粒子の屈折率等を考慮して適宜選択することができる。更に、母材となる熱可塑性樹脂との相性、即ち、熱可塑性樹脂に対する分散性、散乱を引き起こし難い微粒子を適宜選択して用いることは、光透過性を維持する上で好ましい。【００７１】
例えば、光学素子に好ましく用いられる環状オレフィンポリマーを母材として用いる場合、光透過性を維持しながら｜ｄｎ／ｄＴ｜を小さくする微粒子としては、シリカが好ましく用いられる。【００７２】
上記の微粒子は、１種類の無機微粒子を用いてもよく、また複数種類の無機微粒子を併用してもよい。異なる性質を有する複数種類の微粒子を用いることで、必要とされる特性を更に効率よく向上させることもできる。【００７３】
また、本発明に係る無機微粒子は、平均粒子径が１ｎｍ以上、３０ｎｍ以下が好ましく、１ｎｍ以上、２０ｎｍ以下がより好ましく、さらに好ましくは１ｎｍ以上、１０ｎｍ以下である。平均粒子径が１ｎｍ未満の場合、無機微粒子の分散が困難になり所望の性能が得られない恐れがあることから、平均粒子径は１ｎｍ以上であることが好ましく、また平均粒子径が３０ｎｍを超えると、得られる熱可塑性材料組成物が濁るなどして透明性が低下し、光線透過率が７０％未満となる恐れがあることから、平均粒子径は３０ｎｍ以下であることが好ましい。ここでいう平均粒子径は各粒子を同体積の球に換算した時の直径（球換算粒径）の体積平均値を言う。【００７４】
さらに、無機微粒子の形状は、特に限定されるものではないが、球状の微粒子が好適に用いられる。具体的には、粒子の最小径（微粒子の外周に接する２本の接線を引く場合における当該接線間の距離の最小値）／最大径（微粒子の外周に接する２本の接線を引く場合における当該接線間の距離の最大値）が０．５〜１．０であることが好ましく、０．７〜１．０であることが更に好ましい。【００７５】
また、粒子径の分布に関しても特に制限されるものではないが、本発明の効果をより効率よく発現させるためには、広範な分布を有するものよりも、比較的狭い分布を持つものが好適に用いられる。【００７６】
母材となる樹脂と粒子との混合・分散は、光学素子の射出成形時にインラインで行うことが好ましい。いいかえると、混合・分散した後は、光学素子（レンズ）に成形される迄、冷却・固化されないようにすることが好ましい。
また、樹脂と粒子との体積比が、９：１ないし３：２であることが好ましく、これにより樹脂の成形性を損なうことなく、温度変化に伴う屈折率の変化率が小さい材料が得られる。【００７７】
また、対物レンズは、ガラス転移点が４００℃以下である低融点ガラス製としても良い。
【００７８】
このような低融点ガラスを用いることで、成形金型の長寿命化を図れるとともに、溶融時の粘性が低いので成形により回折構造を良好に転写することが可能になる。このような転移点Ｔｇが４００℃以下の低融点ガラスとしては、住田光学社製のＫ−ＰＧ３２５，Ｋ−ＰＧ３７５がある。【００７９】
項１６に記載の対物レンズは、項１乃至１５のいずれかに記載の構成において、前記第１波長λ１に対する第１設計倍率をｍ１、前記第２波長λ２に対する第２設計倍率をｍ２、前記第３波長λ３に対する第３設計倍率をｍ３としたとき、以下の式を満たす。
【００８０】
ｍ１＝ｍ２＝０              （２）
−０．０７≦ｍ３≦０        （３）
以上の式（２）、（３）を満たすことで、第１光情報記録媒体（ＢＤ）及び第２光情報記録媒体（ＤＶＤ）に対する記録／再生時のトラッキング駆動により発生するコマ収差をゼロにすることができるとともに、第３光束に対する球面収差を良好に補正することが可能となる。本発明の対物レンズでは、第１光情報記録媒体（ＢＤ）と第３光情報記録媒体（ＣＤ）との互換のために、第１波長λ１と第３波長λ３で同次回折光を利用しているので、第３光情報記録媒体（ＣＤ）使用時の倍率が式（３）の範囲内に納めることが可能であり、対物レンズがトラッキング駆動した際のコマ収差発生量が小さく、良好なトラッキング特性が得られる。
【００８３】
項１７に記載の光ピックアップ装置は、
ＢＤで情報の再生及び／又は記録を行うための第１波長λ１（λ１＜４５０ｎｍ）の第１光束を出射する第１光源と、
ＤＶＤで情報の再生及び／又は記録を行うための第２波長λ２（１．５×λ１＜λ２＜１．７×λ１）の第２光束を出射する第２光源と、
ＣＤで情報の再生及び／又は記録を行うための第３波長λ３（１．９×λ１＜λ３＜２．１×λ１）の第３光束を出射する第３光源と、
前記第１乃至第３光束を前記ＢＤ、前記ＤＶＤ及び前記ＣＤの情報記録面にそれぞれ集光させる項１乃至項１６のいずれかに記載の対物レンズとを搭載する。
【００８４】
項１８に記載の光ディスクドライブ装置は、項１７に記載の光ピックアップ装置及び前記光ピックアップ装置を前記ＢＤ、前記ＤＶＤ及び前記ＣＤのそれぞれの半径方向に移動させる移動装置を搭載する。
【００８５】
本明細書中において、対物レンズとは、光ピックアップ装置に光情報記録媒体を装填した状態において、最も光情報記録媒体側の位置で、これと対向すべく配置される集光作用を有するレンズを指すものとする。【００８６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。まず、図１を用いて本実施の形態にかかる光ピックアップ装置について説明する。尚、本実施の形態にかかる光ピックアップ装置ＰＵ１は、光ディスクドライブ装置に組み込むことが可能である。【００８７】
図１は、高密度光ディスクＢＤとＤＶＤとＣＤとの何れに対しても適切に情報の記録／再生を行える光ピックアップ装置ＰＵ１の構成を概略的に示す図である。ＢＤの光学的仕様は、波長λ１＝４０８ｎｍ、第１保護基板ＰＬ１の厚さｔ１＝０．１ｍｍ、開口数ＮＡ１＝０．８５であり、ＤＶＤの光学的仕様は、波長λ２＝６５８ｎｍ、第２保護基板ＰＬ２の厚さｔ２＝０．６ｍｍ、開口数ＮＡ２＝０．６５であり、ＣＤの光学的仕様は、波長λ３＝７８５ｎｍ、第３保護基板ＰＬ３の厚さｔ３＝１．２ｍｍ、開口数ＮＡ３＝０．４５である。但し、波長、保護基板の厚さ、及び開口数の組合せはこれに限られない。【００８８】
光ピックアップ装置ＰＵ１は、ＢＤに対して情報の記録／再生を行う場合に発光され４０８ｎｍの青紫色レーザ光束（第１光束）を射出する青紫色半導体レーザＬＤ（第１光源）、ＤＶＤに対して情報の記録／再生を行う場合に発光され６５８ｎｍのレーザ光束（第２光束）を射出する第２の発光点ＥＰ１（第２光源）と、ＣＤに対して情報の記録／再生を行う場合に発光され７８５ｎｍのレーザ光束（第３光束）を射出する第２の発光点ＥＰ２（第３光源）と、ＤＶＤの情報記録面ＲＬ２からの反射光束を受光する第１の受光部ＤＳ１と、ＣＤの情報記録面ＲＬ３からの反射光束を受光する第２の受光部ＤＳ２と、プリズムＰＳとから構成された光源モジュールＬＭ、ＢＤ用の光検出器ＰＤ、光源側の光学面が、光軸を含む中央領域と、該中央領域を囲む第１周辺領域と、該第１周辺領域を囲む第２周辺領域の３つの領域に分割されてなり、中央領域には第１回折構造が形成され、第１周辺領域には第２回折構造が形成され、第２周辺領域は、回折構造が形成されない非球面とされ、さらに、光情報記録媒体側の光学面に第３回折構造が形成された単レンズ構成の樹脂製の対物レンズＯＬ、２軸アクチュエータＡＣ１、１軸アクチュエータＡＣ２、第１乃至第３光束が共通して通過する共通光路内に配置され、１軸アクチュエータＡＣ２より光軸方向に変移可能とされた第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２とから構成されたビームエキスパンダーＥＸＰ、第１偏光ビームスプリッタＢＳ１、第２偏光ビームスプリッタＢＳ２、１／４波長板ＱＷＰ、情報記録面ＲＬ１からの反射光束に対して非点収差を付加するためのセンサーレンズＳＥＮ、第１光束のみが通過する専用光路内に配置され第１光束を平行光束に変換する第１コリメータＣＯＬ１、第２光束と第３光束を平行光束に変換する第２コリメータＣＯＬ２とから構成されている。尚、ＢＤ用の光源として、上述の青紫色半導体レーザＬＤ１の他に青紫色ＳＨＧレーザを使用することもできる。【００８９】
光ピックアップ装置ＰＵ１において、ＢＤに対して情報の記録／再生を行う場合には、ビームエキスパンダーＥＸＰから平行光束の状態で第１光束が射出されるように、第１レンズＬ１の光軸方向の位置を１軸アクチュエータＡＣ２により調整した後、青紫色半導体レーザＬＤを発光させる。青紫色半導体レーザＬＤ１から射出された発散光束は、図１において実線でその光線経路を描いたように、第１偏光ビームスプリッタＢＳ１により反射された後、コリメータにより平行光束に変換され、ビームエキスパンダーＥＸＰにより拡径され、１／４波長板ＱＷＰを通過し、図示しない絞りにより光束径が規制され、対物レンズＯＬに平行光の状態で入射した後、そこからＢＤの保護基板ＰＬ１を介して情報記録面ＲＬ１上に形成されるスポットとなる。このとき、対物レンズＯＬの中央領域と第１周辺領域と第２周辺領域、及びを光情報記録媒体側の光学面を通過した光束により、ＢＤの情報記録面ＲＬ１に集光スポットが形成されるようになっている。対物レンズＯＬは、その周辺に配置された２軸アクチュエータＡＣ１によってフォーカシングやトラッキングを行う。【００９０】
情報記録面ＲＬ１で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズＯＬ、１／４波長板ＱＷＰ、ビームエキスパンダーＥＸＰ及び第２偏光ビームスプリッタＢＳ２を透過した後、第１コリメータＣＯＬ１により収斂光束にされ、第１偏光ビームスプリッタＢＳ１を透過した後、センサーレンズＳＥＮにより非点収差が付加され、光検出器ＰＤの受光面上に収束する。そして、光検出器ＰＤの出力信号を用いてＢＤに記録された情報を読み取ることができる。【００９１】
また、光ピックアップ装置ＰＵ１において、ＤＶＤに対して情報の記録／再生を行う場合には、ビームエキスパンダーＥＸＰから平行光束の状態で第２光束が射出されるように、第１レンズＬ１の光軸方向の位置を１軸アクチュエータＡＣ２により調整した後、第１の発光点ＥＰ１を発光させる。第１の発光点ＥＰ１から射出された発散光束は、図１において破線でその光線経路を描いたように、プリズムＰＳで反射された後、第２コリメータＣＯＬ２により平行光束に変換される。その後、第２偏光ビームスプリッタＢＳ２により反射され、ビームエキスパンダーＥＸＰにより拡径された後、１／４波長板ＱＷＰを通過し、対物レンズＯＬに平行光の状態で入射した後、そこからＤＶＤの保護基板ＰＬ２を介して情報記録面ＲＬ２上に形成されるスポットとなる。このとき、対物レンズＯＬの中央領域と第１周辺領域、及びを光情報記録媒体側の光学面を通過した光束により、ＤＶＤの情報記録面ＲＬ２に集光スポットが形成されるようになっている。対物レンズＯＬは、その周辺に配置された２軸アクチュエータＡＣ１によってフォーカシングやトラッキングを行う。【００９２】
情報記録面ＲＬ２で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズＯＬ、１／４波長板ＱＷＰ、ビームエキスパンダーＥＸＰを透過した後、第２偏光ビームスプリッタＢＳ２により反射され、第コリメータＣＯＬ２により収斂光束に変換される。その後、プリズム内で２回反射された後、第１の受光部ＤＳ１に収束する。そして、第１の受光部ＤＳ１の出力信号を用いてＤＶＤに記録された情報を読み取ることができる。【００９３】
また、光ピックアップ装置ＰＵ１において、ＣＤに対して情報の記録／再生を行う場合には、ビームエキスパンダーＥＸＰから弱発散光束の状態で第３光束が射出されるように、第１レンズＬ１の光軸方向の位置を１軸アクチュエータＡＣ２により調整した後、第２の発光点ＥＰ２を発光させる。第２の発光点ＥＰ２から射出された発散光束は、図１において一点鎖線でその光線経路を描いたように、プリズムＰＳで反射された後、第２コリメータＣＯＬ２により平行光束に変換される。その後、第２偏光ビームスプリッタＢＳ２により反射され、ビームエキスパンダーＥＸＰにより拡径された後、１／４波長板ＱＷＰを通過し、対物レンズＯＬに平行光又は弱有限発散光の状態で入射した後、そこからＣＤの保護基板ＰＬ３を介して情報記録面ＲＬ３上に形成されるスポットとなる。このとき、対物レンズＯＬの中央領域、及びを光情報記録媒体側の光学面を通過した光束により、ＣＤの情報記録面ＲＬ３に集光スポット形成されるようになっている。対物レンズＯＬは、その周辺に配置された２軸アクチュエータＡＣ１によってフォーカシングやトラッキングを行う。【００９４】
情報記録面ＲＬ３で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズＯＬ、１／４波長板ＱＷＰ、ビームエキスパンダーＥＸＰを透過した後、第２偏光ビームスプリッタＢＳ２により反射され、第コリメータＣＯＬ２により収斂光束に変換される。その後、プリズム内で２回反射された後、第２の受光部ＤＳ２に収束する。そして、第２の受光部ＤＳ２の出力信号を用いてＣＤに記録された情報を読み取ることができる。【００９５】
次に、図２を用いて対物レンズＯＬの構成について説明する。対物レンズＯＬの光源側の光学面Ｓ１は、上述したように、光軸を含む中央領域Ａ１と、該中央領域を囲む第１周辺領域Ａ２と、該第１周辺領域を囲む第２周辺領域Ａ３の３つの領域に分割されてなり、中央領域Ａ１には第１回折構造１１が形成され、第１周辺領域Ａ２には第２回折構造１２が形成され、第２周辺領域Ａ３は、回折構造が形成されない非球面とされている。中央領域Ａ１の非球面形状と第１回折構造の形状は、第１乃至第３光束の１次回折光を、それぞれの光情報記録媒体の情報記録面上に集光するように決定されている。ＢＤとＣＤとの互換を１次回折光を利用して達成することで、ＣＤ使用時の倍率が小さくなりすぎないようにしたため、良好なトラッキング特性を得ている。また、第１回折構造１１の輪帯深さは、第２光束の回折効率が９１％、また、第３光束の回折効率が７２％となるように決定しているため、ＤＶＤやＣＤに対する高速での記録や再生が可能である。【００９６】
また、第１周辺領域Ａ２の非球面形状と第２回折構造（本実施の形態では、波長選択型回折構造）の形状は、第１光束の０次回折光（透過光）をＢＤの光情報記録媒体の情報記録面上に集光し、第２光束の１次回折光（透過光）をＤＶＤの光情報記録媒体の情報記録面上に集光するように決定されている。第２回折構造１２の各光束に対する回折効率は、第１光束に対しては１００％、第２光束に対しては８８％であり、何れの光束に対しても十分に高い回折効率（透過率）を得ている。【００９７】
また、第２周辺領域Ａ３の非球面形状は、第１光束をＢＤの光情報記録媒体の情報記録面上に集光するように決定されている。本実施形態の対物レンズでは、第２周辺領域に回折構造を形成しないことで、輪帯段差による光束のケラレを防ぎ、第１光束の透過率を向上させている。【００９８】
尚、中央領域では、第２光束と第３光束の回折効率を重視した設計となっているため、第１光束の回折効率は６０％となる。しかるに、第２回折構造１２の第１光束に対する回折効率（透過率）を１００％とし（すなわち、式（１）を満たす）、第２周辺領域を回折構造が形成されない非球面としたことで、各領域の面積加重平均により計算される第１光束の回折効率は８６％となり、ＢＤに対する高速での記録や再生が可能である。
さらに、光情報記録媒体側の光学面Ｓ２には、第３回折構造１３が形成されている。この第３回折構造１３は、温度変化に伴う球面収差の変動を補償するための構造であり、入射光束の波長が長くなった場合に、球面収差が補正不足方向に変化するような球面収差の依存性を有している。
本実施の形態の対物レンズでは、第１回折構造１１を、第２光束と第３光束の回折効率を重視した設計としたが、第１光束の回折効率を重視した設計としてもよく、光ピックアップ装置の用途に応じて適宜設定可能である。
また、本実施の形態の対物レンズでは、第２回折構造１２を波長選択型回折構造としたが、第１光束に対しては２次回折光を発生し、第２光束に対しては１次回折光を発生するブレーズ型回折構造としてもよい。
また、本実施の形態の対物レンズでは、第３回折構造１３により温度変化に伴う球面収差の変動を補償する構成としたが、第１光束の波長変化に伴う近軸像点位置の変動や、第１光束の波長変化に伴う球面収差の変動を補償する構成としてもよい。
また、本実施の形態の対物レンズでは、第１保護基板と第２保護基板の厚みの差に起因する球面収差は、中央領域Ａ１と第１周辺領域Ａ２の範囲内でのみ補正され、第２周辺領域Ａ３では補正されない構成となっている。第２周辺領域を通過する第２光束はＤＶＤの情報記録面上でフレア成分となり、ＤＶＤに対する開口制限が自動的に行われる構成となっている。
また、本実施の形態の対物レンズでは、第１保護基板と第３保護基板の厚みの差に起因する球面収差は、中央領域の範囲内でのみ補正され、第１周辺領域と第２周辺領域では補正されない構成となっている。第１周辺領域と第２周辺領域を通過する第３光束はＣＤの情報記録面上でフレア成分となり、ＣＤに対する開口制限が自動的に行われる構成となっている。【００９９】
なお、ビームエキスパンダーＥＸＰの第１レンズＬ１を１軸アクチュエータＡＣ２により光軸方向に駆動させることで、ＢＤの情報記録面ＲＬ１上に形成されたスポットの球面収差を補正できる。第１レンズＬ１の位置調整により補正する球面収差の発生原因は、例えば、第１光源ＬＤの製造誤差による波長ばらつき、温度変化に伴う対物レンズの屈折率変化や屈折率分布、２層ディスク、４層ディスク等の多層ディスクの情報記録層間のフォーカスジャンプ、ＢＤの保護層の製造誤差による厚みばらつきや厚み分布、等である。【０１００】
また、本実施の形態においては、第１の発光点ＥＰ１と第２の発光点ＥＰ２とを一つのチップ上に形成したレーザモジュールＬＭを用いることとしたが、これに限らず、更にＢＤ用の波長４０８ｎｍのレーザ光束を射出する発光点も同一のチップ上に形成したＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ用光源モジュールを用いても良い。あるいは、青紫色半導体レーザと赤色半導体レーザと赤外半導体レーザの３つの光源を１つの筐体内に納めたＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ用光源ユニットを用いても良い。【０１０１】
また、本実施の形態においては、光源と光検出器ＰＤとを別体に配置する構成としたが、これに限らず、光源と光検出器とを集積化した光源モジュールを用いても良い。
（実施例１）
次に、実施例について説明する。実施例１は、図１に示す光ピックアップ装置に好適な樹脂製の対物レンズのものである。実施例１の対物レンズは、光源側光学面が、光軸を含む第２面（中央領域）、その周囲の第２’面（第１周辺領域）、更にその周囲の第２”面（第２周辺領域）の３領域に分けられている。ここで、第２面にはブレーズ化波長５５０ｎｍの回折構造（第１回折構造）が形成され、その回折次数はＢＤ：１次、ＤＶＤ：１次、ＣＤ：１次であり、その回折効率はＢＤ：（η１１＝）６０％、ＤＶＤ：９１％、ＣＤ：７２％となっている。また、第２’面には、ＢＤとＣＤでは回折せず、ＤＶＤのみを回折させるような回折作用の波長選択性を有する波長選択型回折構造が形成されている。１つ分の段差は光路差換算で第１光束の２倍に相当する深さに設定されており、各パターン内に形成されるレベル面数は５とし、レベル面数５に対応した４段分の高さだけ段をシフトさせた構造である。対物レンズの第１光束に対する屈折率は１．５６０９であるので、１つ分の段差Δ１は、Δ１＝２×０．４０８／（１．５６０９−１）＝１.４５５μｍである。段差Δ１により第１光束に付加される光路差Ｌは、第１波長λ１の２倍であるので、第１光束は波長選択型回折構造により何ら作用を受けずにそのまま透過する。また、段差Δ１により第３光束に付加される光路差Ｍは、対物レンズの第３光束に対する屈折率が１．５３８４であるので、Ｍ＝１．４５５×（１．５３８４−１）／０．７８５＝０.９９８であり、第３光束のほぼ１倍となり、第３光束も波長選択型回折構造により何ら作用を受けずにそのまま透過する。一方、段差Δ１により第２光束に付加される光路差Ｎは、対物レンズの第２光束に対する屈折率が１．５４２０であるので、Ｎ＝１．４５５×（１．５４２０−１）／０．６５８＝１.１９８であり、段差Δ１の前後のレベル面を通過する第２光束の位相差（光学的に等位相となる２πの整数倍分を差し引いた位相差）は２π×０．１９８となる。１つのパターン内のレベル面数は５であるので、パターン１つ分ではちょうど第２光束の位相差は５×２π×０．１９８≒２πとなり、１次回折光が発生する。 回折効率は、それぞれ、ＢＤ：（η２１＝）１００％、ＤＶＤ：８８％、ＣＤ：１００％となっている。更に、第２”面は非球面形状である。一方、光ディスク側光学面（第３面）には、ブレーズ化波長４０８ｎｍの回折構造（第３回折構造）が形成され、その回折次数はＢＤ：１０次、ＤＶＤ：６次、ＣＤ：５次であり、その回折効率はＢＤ：１００％、ＤＶＤ：１００％、ＣＤ：１００％となっている。かかる実施例１の対物レンズにおいては、＋３０℃の温度変化に伴う球面収差変化は０．００６λＲＭＳ（第３面に回折構造を付与しないときは０．１６８λＲＭＳ）であり、トータル回折効率は、ＢＤ：８６％、ＤＶＤ：８９％、ＣＤ：７２％となっている。なお、本実施例の対物レンズでは、中央領域と第１周辺領域と第２周辺領域の面積の和であるＳＴと、中央領域の面積であるＳＣの比ＳＣ／ＳＴは、０．３３である。【０１０２】
実施例１のレンズデータ（焦点距離、像面側開口数、倍率を含む）を表１に示す。尚、これ以降（表のレンズデータ含む）において、１０のべき乗数（例えば、２．５×１０−３）を、Ｅ（例えば、２．５Ｅ−３）を用いて表すものとする。【０１０３】
【表１】
0004321589.tif 000003
【０１０４】
対物レンズの光学面は、それぞれ数１式に、表１に示す係数を代入した数式で規定される、光軸の周りに軸対称な非球面に形成されている。【０１０５】
【数１】
0004321589.tif 000004
【０１０６】
ここで、Ｘ（ｈ）は光軸方向の軸（光の進行方向を正とする）、κは円錐係数、Ａ２ｉは非球面係数、ｈは光軸からの高さである。【０１０７】
また、回折構造により各波長の光束に対して与えられる光路長は、数２式の光路差関数に、表１に示す係数を代入した数式で規定される。【０１０８】
【数２】
0004321589.tif 000005
【０１０９】
λは入射光束の波長、λＢは製造波長（ブレーズ化波長）、ｄｏｒは回折次数、Ｃ２ｉは光路差関数の係数である。 
（実施例２）
実施例２は、図１に示す光ピックアップ装置に好適な樹脂製の対物レンズのものである。実施例２の対物レンズは、光源側光学面が、光軸を含む第２面（中央領域）、その周囲の第２’面（第１周辺領域）、更にその周囲の第２”面（第２周辺領域）の３領域に分けられている。ここで、第２面にはブレーズ化波長４５０ｎｍの回折構造（第１回折構造）が形成され、その回折次数はＢＤ：１次、ＤＶＤ：１次、ＣＤ：１次であり、その回折効率はＢＤ：（η１１＝）９６％、ＤＶＤ：６９％、ＣＤ：５０％となっている。また、第２’面には、ＢＤとＣＤでは回折せず、ＤＶＤのみを回折させるような回折作用の波長選択性を有する波長選択型回折構造が形成されている。１つ分の段差は光路差換算で第１光束の２倍に相当する深さ１.４５５μｍに設定されており、各パターン内に形成されるレベル面数は５とし、レベル面数５に対応した４段分の高さだけ段をシフトさせた構造である。以上のような波長選択型回折構造では、ＢＤとＣＤは回折させず（０次光）、ＤＶＤでは１次回折光が発生する。回折効率は、それぞれ、ＢＤ：（η２１＝）１００％、ＤＶＤ：８８％、ＣＤ：１００％となっている。更に、第２”面は非球面形状である。一方、光ディスク側の光学面（第３面）には、ブレーズ化波長４０８ｎｍの回折構造（第３回折構造）が形成され、その回折次数はＢＤ：１０次、ＤＶＤ：６次、ＣＤ：５次であり、その回折効率はＢＤ：１００％、ＤＶＤ：１００％、ＣＤ：１００％となっている。かかる実施例２の対物レンズにおいては、＋５ｎｍの波長シフトに伴う球面収差変化は０．０１４λＲＭＳ（第３面に回折構造を付与しないときは０．０５７λＲＭＳ）であり、トータル回折効率は、ＢＤ：９９％、ＤＶＤ：７７％、ＣＤ：５０％となっている。なお、本実施例の対物レンズでは、中央領域と第１周辺領域と第２周辺領域の面積の和であるＳＴと、中央領域の面積であるＳＣの比ＳＣ／ＳＴは、０．３３である。【０１１０】
実施例２のレンズデータ（焦点距離、開口数、倍率を含む）を表２に示す。【０１１１】
【表２】
0004321589.tif 000006
【０１１２】
（実施例３）
実施例３は、図１に示す光ピックアップ装置に好適な樹脂製の対物レンズのものである。実施例３の対物レンズは、光源側光学面が、光軸を含む第２面（中央領域）、その周囲の第２’面（第１周辺領域）、更にその周囲の第２”面（第２周辺領域）の３領域に分けられている。ここで、第２面にはブレーズ化波長５５０ｎｍの回折構造（第１回折構造）が形成され、その回折次数はＢＤ：１次、ＤＶＤ：１次、ＣＤ：１次であり、その回折効率はＢＤ：（η１１＝）６０％、ＤＶＤ：９１％、ＣＤ：７２％となっている。又、第２’面には、ブレーズ化波長３９５ｎｍの回折構造（第２回折構造）が形成され、その回折次数はＢＤ：２次、ＤＶＤ：１次、（ＣＤ：１次）であり、その回折効率はＢＤ：（η２１＝）９８％、ＤＶＤ：９２％、（ＣＤ：１００％）となっている。更に、第２”面は非球面形状である。一方、光ディスク側の光学面（第３面）には、ブレーズ化波長４０８ｎｍの回折構造（第３回折構造）が形成され、その回折次数はＢＤ：１０次、ＤＶＤ：６次、ＣＤ：５次であり、その回折効率はＢＤ：１００％、ＤＶＤ：１００％、ＣＤ：１００％となっている。かかる実施例２の対物レンズにおいては、＋０．５ｎｍの波長シフトに伴うデフォーカス発生量は０．０４３λＲＭＳ（第３面に回折構造を付与しないときは０．０９６λＲＭＳ）であり、トータル回折効率は、ＢＤ：８６％、ＤＶＤ：９１％、ＣＤ：７２％となっている。なお、本実施例の対物レンズでは、中央領域と第１周辺領域と第２周辺領域の面積の和であるＳＴと、中央領域の面積であるＳＣの比ＳＣ／ＳＴは、０．３３である。【０１１３】
実施例３のレンズデータ（焦点距離、開口数、倍率を含む）を表３に示す。【０１１４】
【表３】
0004321589.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明によれば、回折構造を有し、青紫色レーザ光源を使用する高密度光ディスクとＤＶＤとＣＤを含む、記録密度が異なる３種類のディスクに対して情報の記録及び／又は再生を適切に行うことができる一群構成の対物レンズ、特に、ＣＤ使用時に対物レンズがトラッキング駆動した際のコマ収差発生量が十分に小さい対物レンズ、及びそれを用いた光ピックアップ装置並びに光ディスクドライブ装置を提供することができる。
【図１】
0004321589.tif 000008
【図２】
0004321589.tif 000009