(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して互いに接続される、複数の端末局および基地局とで構築され、ＱｏＳに対応した無線ＬＡＮシステムにおいて、
前記基地局を介して前記端末局間でデータ通信を行う第１通信モードと、前記端末局間で直接データ通信を行う第２通信モードとを有し、
前記基地局は、データ通信が停止した状態にある前記端末局からの前記第２通信モードでのＱｏＳ帯域確保要求に対して、帯域Ｗ２を確保する処理を実行し、
前記帯域Ｗ２は、前記第２通信モードで必要とする帯域Ｗ１の２倍以上の帯域であることを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項２】
前記端末局は、上位レイヤからの前記第２通信モードでのＱｏＳ帯域確保要求に対して、前記第２通信モードで必要とする帯域Ｗ１の２倍以上の帯域Ｗ２を要求するＱｏＳ帯域確保要求を前記基地局に送信し、
前記基地局は、前記帯域Ｗ２を要求するＱｏＳ帯域確保要求に対して、前記帯域Ｗ２を確保する処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項３】
前記基地局は、前記帯域Ｗ２を確保に失敗した場合には、前記帯域Ｗ２の確保に失敗した旨のＱｏＳ帯域確保結果を前記端末局に送信し、
前記端末局は、前記帯域Ｗ２の確保に失敗した旨のＱｏＳ帯域確保結果を受信した場合には、前記帯域Ｗ１を要求するＱｏＳ帯域確保要求を前記基地局に再送し、
前記基地局は、前記端末局からの帯域Ｗ１を要求するＱｏＳ帯域確保要求に対して、前記帯域Ｗ１を確保する処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項４】
前記端末局は、上位レイヤからの前記第２通信モードでのＱｏＳ帯域確保要求に対して、前記第２通信モードで必要とする帯域Ｗ１を要求するＱｏＳ帯域確保要求を前記基地局に送信し、
前記基地局は、前記帯域Ｗ１を要求するＱｏＳ帯域確保要求に対して、内部メモリには前記帯域Ｗ２を記録する一方、前記帯域Ｗ１を確保する処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項５】
前記無線ＬＡＮシステムは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに準拠しており、前記第２の通信モードは、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋであることを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項６】
ネットワークを介して互いに接続される、複数の端末局および基地局とで構築され、ＱｏＳに対応し、かつ、前記基地局を介して前記端末局間でデータ通信を行う第１通信モードと、前記端末局間で直接データ通信を行う第２通信モードとを有する無線ＬＡＮシステムの基地局において、
データ通信が停止した状態にある前記端末局からの前記第２通信モードでのＱｏＳ帯域確保要求に対して、前記第２通信モードで必要とする帯域Ｗ１の２倍以上の帯域Ｗ２を確保する処理を実行することを特徴とする無線ＬＡＮシステムの基地局。
【請求項７】
前記帯域Ｗ２を確保に失敗した場合には、前記帯域Ｗ１を確保する処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の無線ＬＡＮシステムの基地局。
【請求項８】
前記端末局からの前記第２通信モードでの前記帯域Ｗ１を要求するＱｏＳ帯域確保要求に対して、内部メモリには前記帯域Ｗ２を記録する一方、前記帯域Ｗ１を確保する処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の無線ＬＡＮシステムの基地局。
【請求項９】
前記無線ＬＡＮシステムは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに準拠しており、前記第２の通信モードは、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋであることを特徴とする請求項６に記載の無線ＬＡＮシステムの基地局。
【請求項１０】
ネットワークを介して互いに接続される、複数の端末局および基地局とで構築され、ＱｏＳに対応し、かつ、前記基地局を介して前記端末局間でデータ通信を行う第１通信モードと、前記端末局間で直接データ通信を行う第２通信モードとを有する無線ＬＡＮシステムの端末局において、
データ通信が停止した状態にある場合に、上位レイヤからの前記第２通信モードでのＱｏＳ帯域確保要求に対して、前記第２通信モードで必要とする帯域Ｗ１の２倍以上の帯域Ｗ２を要求するＱｏＳ帯域確保要求を前記基地局に送信することを特徴とする無線ＬＡＮシステムの端末局。
【請求項１１】
前記基地局から前記帯域Ｗ２の確保に失敗した旨のＱｏＳ帯域確保結果を受信した場合には、前記帯域Ｗ１を要求するＱｏＳ帯域確保要求を前記基地局に再送することを特徴とする請求項１０に記載の無線ＬＡＮシステムの端末局。
【請求項１２】
前記無線ＬＡＮシステムは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに準拠しており、前記第２の通信モードは、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋであることを特徴とする請求項１０に記載の無線ＬＡＮシステムの端末局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮシステム、その基地局および端末局に関し、詳細には、ネットワークを介して互いに接続される、複数の端末局および基地局とで構築され、ＱｏＳに対応した無線ＬＡＮシステム、その基地局および端末局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータネットワークなどにおいては、パケット通信方式と呼ばれる通信方式によってパケットの送受信が行われている。昨今では、例えば家庭内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などにおいて、無線を利用したネットワークを構築する需要が高まっている。このような無線ＬＡＮは、有線のＬＡＮと比較して、ケーブルなどの配線を設置する必要がなく、また、ＬＡＮに接続される端末の移動の自由度が増大するという利点を有している。【０００３】
無線ＬＡＮの標準規格としては、ＩＥＥＥ８０２．１１無線通信方式（ＡＮＳＩ／ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１，１９９９  Ｅｄｉｔｉｏｎに準拠する方式）が存在している。このＩＥＥＥ８０２．１１の中でも、使用する周波数帯域や通信速度などに応じて、さらに細かく規格が区分されている。【０００４】
無線ＬＡＮなどのネットワークにおいては、ネットワークに接続される複数の通信装置は、パケットの送受信に関して、１つのネットワーク経路を時分割で共用していることになる。このようなシステムでは、送信権の管理方法によって、帯域利用の効率が大きく変化することになる。【０００５】
例えば映像などの動画データを、無線ＬＡＮを介してストリーミングで送受信するような場合、送信権の管理を的確に行わないと、受信側において映像のコマ落ちや映像の乱れ、音声の途切れなどが生じることが考えられる。そこで、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を考慮した規格として、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅが提案されている（例えば、非特許文献１参照）。【０００６】
図１５は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅによるＱｏＳデータ転送を説明するための図であり、図１５−１は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに準拠した無線ＬＡＮシステムの構成を示す図であり、図１５−２は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅによるＱｏＳデータ転送のシーケンスの一例を示す図である。図１５において、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅでは、ＳＴＡ（ＳＴＡＴＩＯＮ：端末局）５０１がＡＰ（ＡＣＣＥＳＳ  ＰＯＩＮＴ：基地局）５００に対して、必要な帯域などのパラメータを送信すると、ＡＰ５００がＳＴＡ５０１に対してポーリングによって送信権を与え、競合のないデータ転送を行う。これにより、ＱｏＳを確保したデータ転送を行うことができる。【０００７】
図１６は、Ｄｉｒｅｃｔ  ＬｉｎｋおよびＤｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ解除時の問題を説明するための図であり、図１６−１は、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋの解除前と解除後を説明するための図であり、図１６−２は、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋの解除前と解除後の使用帯域を説明するための図である。従来のＩＥＥＥ８０２．１１規格では、ＡＰが存在するネットワーク（インフラストラクチャモード）におけるデータ転送を必ずＡＰ経由で行わなければならないが、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅでは、ＳＴＡ同士のデータ転送をＡＰを介さずに直接行えるＤｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋという機能が存在する。Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋを用いると、ＡＰ経由のデータ転送に比べ、必要とする帯域を半分にすることができる。【０００８】
図１６−１において、（１’）は、ＳＴＡ６０３，６０４間のＤｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋによる通信、（３）、（４）は、ＳＴＡ６０１，６０２間のＡＰ６００を経由した通信を示している。Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋを何らかの理由（ＳＴＡ同士が離れる、間に遮蔽物が入るなど）で解除しなければならない場合には、ＡＰ６００経由の通信（１），（２）となるため、データ転送に必要な帯域がＤｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ時の２倍になる。この場合、別のＳＴＡがＱｏＳデータ転送のための帯域を確保している場合などには、図１６−２に示すように、ＡＰ６００経由の通信（１），（２）に必要な帯域を確保できず、データ転送のＱｏＳを確保できなくなる可能性がある。【０００９】
【非特許文献１】http://www.ili-info.com/ieee802drafts/平成１７年３月３１日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、基地局を介して端末局間でデータ通信を行う第１通信モードと、端末局間で直接データ通信を行う第２通信モードとを有する無線ＬＡＮシステムにおいて、第２通信モードの解除時においてもデータ転送のＱｏＳを確保することが可能な無線ＬＡＮシステム、その基地局および端末局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ネットワークを介して互いに接続される、複数の端末局および基地局とで構築され、ＱｏＳに対応した無線ＬＡＮシステムにおいて、前記基地局を介して前記端末局間でデータ通信を行う第１通信モードと、前記端末局間で直接データ通信を行う第２通信モードとを有し、前記基地局は、前記端末局からの前記第２通信モードでのＱｏＳ帯域確保要求に対して、帯域W２を確保する処理を実行し、前記帯域W２は、前記第２通信モードで必要とする帯域Ｗ１の２倍以上の帯域であることを特徴とする。【００１２】
また、本発明は、ネットワークを介して互いに接続される、複数の端末局および基地局とで構築され、ＱｏＳに対応し、かつ、前記基地局を介して前記端末局間でデータ通信を行う第１通信モードと、前記端末局間で直接データ通信を行う第２通信モードとを有する無線ＬＡＮシステムの基地局において、前記端末局からの前記第２通信モードでのＱｏＳ帯域確保要求に対して、前記第２通信モードで必要とする帯域Ｗ１の２倍以上の帯域Ｗ２を確保する処理を実行することを特徴とする。【００１３】
また、本発明は、ネットワークを介して互いに接続される、複数の端末局および基地局とで構築され、ＱｏＳに対応し、かつ、前記基地局を介して前記端末局間でデータ通信を行う第１通信モードと、前記端末局間で直接データ通信を行う第２通信モードとを有する無線ＬＡＮシステムの端末局において、上位レイヤからの前記第２通信モードでのＱｏＳ帯域確保要求に対して、前記第２通信モードで必要とする帯域Ｗ１の２倍以上の帯域Ｗ２を要求するＱｏＳ帯域確保要求を前記基地局に送信することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施の形態１に係る無線ＬＡＮシステムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、ＡＰ（基地局）の構成例を示す図である。
【図３】図３は、ＳＴＡ（端末局）の構成例を示す図である。
【図４】図４は、無線ＬＡＮシステムのレイヤ構造（ネットワークプロトコルスタック）を示す図である。
【図５】図５は、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ使用時のＱｏＳ帯域確保およびポーリング開始までのシーケンスを示す図である。
【図６】図６は、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ使用時のＱｏＳ帯域確保処理を詳細に説明するためのフローチャートである。
【図７−１】図７−１は、ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームの構成を示す図である。
【図７−２】図７−２は、TS  Infoフィールドのフォーマットを示す図である。
【図８−１】図８−１は、ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームの構成を示す図である。
【図８−２】図８−２は、Ｓｃｈｅｄｕｌｅ  Ｉｎｆｏフィールドのフォーマットを示す図である。
【図９】図９は、ＡＰの状態遷移と帯域の割り当てを説明するための図である。
【図１０】図１０は、ＡＰのスケジューリングの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、ＡＰの状態遷移と帯域の割り当てを説明するための図である。
【図１２】図１２は、ＡＰのスケジューリングの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ使用時のＱｏＳ帯域確保処理を詳細に説明するためのフローチャートである（端末局ＳＴＡが第１の動作を行う場合、基地局ＡＰが第２の動作を行う場合）。
【図１４】図１４は、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ使用時のＱｏＳ帯域確保処理を詳細に説明するためのフローチャートである（端末局ＳＴＡが第２の動作を行う場合、基地局ＡＰが第１の動作を行う場合）。
【図１５−１】図１５−１は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに準拠した無線ＬＡＮシステムの構成を示す図である。
【図１５−２】図１５−２は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅによるＱｏＳデータ転送のシーケンスの一例を示す図である。
【図１６−１】図１６−１は、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋの解除前と解除後を説明するための図である。
【図１６−２】図１６−２は、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋの解除前と解除後の使用帯域を説明するための図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  無線ＬＡＮシステム
ＡＰ  基地局
ＳＴＡ１Ａ〜ＳＴＡｎＢ  端末局
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  入力装置
１０５  表示装置
１０６  外部インターフェ−ス
１０７  バスインターフェース
１５０  無線ＬＡＮ装置
１５１  アンテナ
１５２  送受信部
１５３  データバッファ
１５４  制御部
１５５  スケジューリング部
１５６  記憶部
２００  端末本体
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  入力装置
２０５  表示装置
２０６  バスインターフェース
３００  無線ＬＡＮ装置
３０１  アンテナ
３０２  送受信部
３０３  データバッファ
３０４  制御部
４０１  アプリケーション層
４０２  プレゼンテーション層
４０３  セッション層
４０４  トランスポート層
４０５  ネットワーク層
４０６  ＭＡＣ層（データリンク層）
４０７  物理層
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、この発明につき最良な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではなく、また、実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせのすべてが発明の解決手段に必要であるとは限らない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものまたは実質的に同一のものが含まれる。【００１７】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る無線ＬＡＮシステム１のシステム構成例を示す図である。図１に示す無線ＬＡＮシステム１は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに準拠した構成となっている。同図に示すように、無線ＬＡＮシステム１は、基地局ＡＰと、端末局ＳＴＡ１Ａ〜ＳＴＡｎＢとを備えた構成となっている。以下、端末局ＳＴＡ１Ａ〜ＳＴＡｎＢを特に区別する必要がない場合には「ＳＴＡ」と表記する。【００１８】
この無線ＬＡＮシステム１では、ＡＰが、ＳＴＡ１Ａ〜ＳＴＡｎＢからの送信要求を考慮して、ＳＴＡ１Ａ〜ＳＴＡｎＢに送信権を与えるためのスケジューリングを行っている。ＡＰは、このスケジューリングに基づいて、送信権を付与することを示すＱｏＳ  ＣＦ−Ｐｏｌｌと呼ばれるパケットをＳＴＡ１Ａ〜ＳＴＡｎＢに対して送信する。ＱｏＳ  ＣＦ−Ｐｏｌｌには、ＴＸＯＰ  ＬＩＭＩＴと呼ばれる、送信権が付与される期間（ＴＸＯＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）の情報が含まれており、ＱｏＳ  ＣＦ−Ｐｏｌｌの宛先となっているＳＴＡは、このＴＸＯＰ期間でデータの送信が許される。【００１９】
また、ＳＴＡは、ＴＸＯＰ期間において予定していたデータ送信が終了した時点で、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌと呼ばれるパケットをＡＰに送信する。ＱｏＳ  Ｎｕｌｌには、ＳＴＡにおける送信バッファに残っている未送信のデータ量に関する情報、あるいは、この未送信のデータを送信するのに必要とされる時間などの情報が含まれている。ＡＰは、このＱｏＳ  ＮｕｌｌをＳＴＡから受信することによって、ＳＴＡ１Ａ〜ＳＴＡｎＢにおける送信状況を把握し、これに基づいて上記したスケジューリングを行うことになる。【００２０】
図２は、ＡＰのハードウェア構成例を示す図である。ＡＰは、図２に示すように、装置全体の制御を行うＣＰＵ１０１と、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムやデータ等を格納したＲＯＭ１０２と、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ１０３と、キーボード、タッチパネル、およびポインティングデバイス等からなる入力装置１０４と、液晶表示パネルやＣＲＴ等で構成される表示装置１０５と、イーサーネット、ＵＳＢ、およびＲＳ−２３２Ｃなどを使用して外部機器と接続するための外部インターフェース１０６と、拡張バスを使用して無線ＬＡＮ装置１５０と接続するためのバスインターフェース１０７と、無線ＬＡＮ装置１５０とを備えている。【００２１】
無線ＬＡＮ装置１５０は、アンテナ１５１と、データの送受信を行う送受信部１５２と、データを一時的に格納するデータバッファ１５３と、無線ＬＡＮ装置１５０の各部の動作を制御する制御部１５４と、スケジューリング部１５５と、ＱｏＳデータ転送パラメータを格納する記憶部１５６と、を備えている。スケジューリング部１５５は、記憶部１５６に格納されたＱｏＳデータ転送パラメータを基に、帯域確保要求に対する可否判定ならびにスケジューリングを行う。また、スケジューリング部１５５は、スケジューリングに従って、ポーリングのタイミング生成を行う。【００２２】
ＡＰの無線ＬＡＮ装置１５０の各種設定は、入力装置１０４、または、外部インターフェース１０６を介して、イーサーネット、ＵＳＢ、ＲＳ−２３２Ｃなどに接続される外部機器によって行われる。【００２３】
図３は、ＳＴＡのハードウェア構成例を示す図である。ＳＴＡは、図３に示すように、ノートＰＣ等の端末本体２００と、端末本体２００に挿入されて無線信号の送受信や無線信号等の制御を行うハードウェアやファームウェアとが搭載された無線ＬＡＮ装置（例えば、無線ＬＡＮカード）３００とから構成される。【００２４】
端末本体２００は、装置全体の制御を行うＣＰＵ２０１と、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムやデータ等を格納したＲＯＭ２０２と、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３と、キーボード、タッチパネル、およびポインティングデバイス等からなる入力装置２０４と、液晶表示パネルやＣＲＴ等で構成される表示装置２０５と、拡張バスを使用して無線ＬＡＮ装置３００と接続するためのバスインターフェース２０６と、を備えている。【００２５】
無線ＬＡＮ装置３００は、アンテナ３０１と、データの送受信を行うための送受信部３０２と、データを格納するためのデータバッファ３０３と、無線ＬＡＮ装置３００の各部を制御する制御部３０４とを備えている。ＳＴＡの無線ＬＡＮ装置３００の各種設定は、入力装置２０４によって行われる。【００２６】
図４は、無線ＬＡＮシステム１のレイヤ構造（ネットワークプロトコルスタック）を示す図である。同図に示すプロトコルスタックは、ＯＳＩ参照モデルに準拠している。ＯＳＩモデルでは、ネットワーキングプロトコルは、７つの論理層、すなわち、アプリケーション層４０１，プレゼンテーション層４０２、セッション層４０３，トランスポート層４０４、ネットワーク層４０５、ＭＡＣ層（データリンク層）４０６、および物理層４０７の階層内に位置する。データユニットは、層の間のインターフェースを介して渡される。データユニットは、送信元を高位層から低位層に下るように送られるにつれ、各層においてその層に関連するプロトコルに従って順々にカプセル化され、最低層において実際に送信される。送信先において、データユニットは、層を上るように送られ、データユニットをカプセル化しているヘッダが順々に除去される。【００２７】
本発明は、主としてＭＡＣ層４０６の動作に関わるものであり、ＱｏＳ帯域確保はＭＡＣ層４０６にて行われ、その要求はネットワーク層４０５以上のレイヤ４０１〜４０５すなわち上位レイヤ４０１〜４０５によって発行される。【００２８】
図５は、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ使用時のＱｏＳ帯域確保およびポーリング開始までのシーケンスを示す図である。以下の説明では、ＳＴＡ１Ａを送信局、ＳＴＡ１Ｂを受信局とした場合について説明する。【００２９】
図５において、ＳＴＡ１Ａでは、上位レイヤからのＤｉｒｅｃｔ  ＬｉｎｋによるＱｏＳデータ転送要求があると、ＤＬＳ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔ−ｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔ：Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ設定要求）をＡＰに送信する。ＡＰは、ＤＬＳ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信すると、ＳＴＡ１ＢにＤＬＳ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する。ＳＴＡ１Ｂは、ＤＬＳ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信すると、ＤＬＳ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ設定応答）をＡＰに送信する。【００３０】
ＡＰは、ＤＬＳ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信すると、ＳＴＡ１ＡにＤＬＳ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを送信する。そして、ＡＰは、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋの設定を行う。【００３１】
ＳＴＡ１Ａは、ＤＬＳ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信すると、ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（ＱｏＳ帯域確保要求）をＡＰに送信する。ＡＰは、ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信すると、ＱｏＳ帯域を確保して、ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（ＱｏＳ帯域確保応答）をＳＴＡ１Ａに送信する。ＳＴＡ１Ａは、ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信すると、上位レイヤにＱｏＳ帯域確保結果通知を行う。【００３２】
ＡＰは、ＱｏＳ帯域確保が完了すると、ポーリングを開始し、ＳＴＡ１Ａに、ＱｏＳ  ＣＦ−Ｐｏｌｌを送信し、ＳＴＡ１ＡとＳＴＡ１Ｂ間でＤｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋによるデータ通信が行われる。【００３３】
図６は、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ使用時のＱｏＳ帯域確保処理を詳細に説明するためのフローチャートである。図７−１は、ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームの構成を示す図、図７−２は、図７−１のTS  Infoフィールドのフォーマットを示す図、図８−１は、ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームの構成を示す図、図８−２は、図８−１のＳｃｈｅｄｕｌｅ  Ｉｎｆｏフィールドのフォーマットを示す図である。【００３４】
図６において、ＳＴＡでは、上位レイヤから帯域幅ＷのＱｏＳ帯域確保要求を受信すると（ステップＳ１）、ＡＰに対して、帯域幅Ｗを要求するＱｏＳ帯域確保要求パケット（ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム）を送信する（ステップＳ２）。【００３５】
ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームは、図７−１に示す構成となっており、Frame  Control：フレームの種類（Type=Management，Subtype=Action）、Duration/ID：NAVの設定値、DA：送信先のMACアドレス、SA：送信元のMACアドレス、BSSID：ネットワークの属するBSSID、Sequence  Control：シーケンス番号・フラグメント番号、Category  Code：ＱｏＳ  Management(01)、ＱｏＳ  Action  Code：ADDTS  Request(00)、Dialog  Token：応答と関連付けられる任意の値、Element  ID：後ろにTSPEC  Elementが続く(0D)、Length：TSPEC  Elementの長さ（55octet）、TS  Info：（図７−２参照）、Nominal  MSDU  Size：MSDUの公称サイズ、Maximum  MSDU  Size：MSDUの最大サイズ、Minimum  Service  Interval：ポーリングの最小間隔[マイクロ秒]、Maximum  Service  Interval：ポーリングの最大間隔[マイクロ秒]、Inactivity  Interval：伝送停止から帯域削除までの時間[マイクロ秒]、Suspension  Interval：伝送停止からポーリング停止までの時間[マイクロ秒]、Service  Start  Time：ポーリングを開始するまでの時間[マイクロ秒]、Minimum  Data  Rate：最小データレート[bps]、Mean  Data  Rate：平均データレート[bps]、Peak  Data  Rate：最大データレート[bps]、Burst  Size：最大データバーストサイズ、Delay  Bound：許容遅延時間[マイクロ秒]、Minimum  PHY  Rate：最小PHYレート[bps]、Surplus  Bandwidth  Allowance：MSDU送信時に必要とされる余剰分、FCS：誤り検出符号である。【００３６】
ＴＳ  Ｉｎｆｏフィールドのフォーマットは、図７−２に示す構成となっており、Traffic  Type：トラフィックパターン（連続or間欠）、TSID：トラフィックの識別に使用（送信元STAが設定）、Direction：データ伝送方向（Uplink，Downlink，DirectLink，Bidirectional）、Access  Policy：アクセス方式（EDCA：アクセス衝突あり、HCCA：アクセス衝突なし）、Aggregation：スケジューリング関連、APSD：電源制御関連、User  Priority：優先順位、TSInfo  Ack  Policy：ACKの種類、Schedule：電源制御関連である。【００３７】
ＡＰは、ＳＴＡからＱｏＳ帯域確保要求パケット（ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム）を受信すると（ステップＴ１）、確保可能な帯域幅を判断し（ステップＴ２）、確保可能な帯域幅が帯域幅Ｗ未満である場合には、ＳＴＡに対してＱｏＳ帯域確保が失敗である旨のＱｏＳ帯域確保応答パケット（ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信する（ステップＴ３）。また、ＡＰは、確保可能な帯域幅が帯域幅Ｗ以上で２Ｗ未満の場合には、記憶部１５６にＱｏＳデータ転送パラメータ（帯域Ｗ）を保存し（ステップＴ４）、ＳＴＡに対して帯域幅Ｗの確保に成功した旨のＱｏＳ帯域確保応答パケット（ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信する（ステップＴ５）。また、ＡＰは、確保可能な帯域幅が帯域幅２Ｗ以上の場合には、記憶部１５６にＱｏＳデータ転送パラメータ（帯域２Ｗ）を保存し（ステップＴ６）、ＳＴＡに対して帯域幅２Ｗの確保に成功した旨のＱｏＳ帯域確保応答パケット（ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信する（ステップＴ７）。【００３８】
ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームは、図８−１に示す構成となっており、Frame  Control：フレームの種類（Type=Management，Subtype=Action）、Duration/ID：NAVの設定値、DA：送信先のMACアドレス、SA：送信元のMACアドレス、BSSID：ネットワークの属するBSSID、Sequence  Control：シーケンス番号・フラグメント番号、Category  Code：ＱｏＳ  Management(01)、ＱｏＳ  Action  Code：ADDTS  Response(01)、Dialog  Token：対応する要求のDialog  Tokenと同値、Status  Code：ＱｏＳ帯域確保結果、Element  ID：後ろにTS  Delayが続く(2B)、Length：TS  Delayの長さ（4octet）、Delay：次のＱｏＳ帯域確保要求まで空けておかなければならない時間（1024マイクロ秒単位）、Element  ID：後ろにTSPEC  Elementが続く(0D)、Length：TSPEC  Elementの長さ（55octet）、TS  Info：（図７−２参照）、Nominal  MSDU  Size：MSDUの公称サイズ、Maximum  MSDU  Size：MSDUの最大サイズ、Minimum  Service  Interval：ポーリングの最小間隔[マイクロ秒]、Maximum  Service  Interval：ポーリングの最大間隔[マイクロ秒]、Inactivity  Interval：伝送停止から帯域削除までの時間[マイクロ秒]、Suspension  Interval：伝送停止からポーリング停止までの時間[マイクロ秒]、Service  Start  Time：ポーリングを開始するまでの時間[マイクロ秒]、Minimum  Data  Rate：最小データレート[bps]、Mean  Data  Rate：平均データレート[bps]、Peak  Data  Rate：最大データレート[bps]、Burst  Size：最大データバーストサイズ、Delay  Bound：許容遅延時間[マイクロ秒]、Minimum  PHY  Rate：最小PHYレート[bps]、Surplus  Bandwidth  Allowance：MSDU送信時に必要とされる余剰分、Medium  Time：占有可能時間（32マイクロ秒単位、1秒あたり）、Element  ID：後ろにSchedule  Elementが続く(0F)、Length：Schedule  Elementの長さ（12octet）、Schedule  Info：（図８−２参照）、Service  Start  Time：ポーリングを開始するまでの時間[マイクロ秒]、Service  Interval：ポーリング間隔[マイクロ秒]、Specification  Interval：正しくスケジューリングされていることを確認する間隔（1024マイクロ秒単位）、FCS：誤り検出符号である。【００３９】
Ｓｃｈｅｄｕｌｅ  Ｉｎｆｏフィールドのフォーマットは、図８−２に示す構成となっており、Aggregation：スケジューリング関連、TSID：トラフィックの識別に使用（送信元STAが設定）、Direction：データ伝送方向（Uplink，Downlink，DirectLink，Bidirectional）である。【００４０】
ＳＴＡでは、ＡＰからＱｏＳ帯域確保応答パケット（ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を受信すると（ステップＳ３）、上位レイヤにＱｏＳ帯域確保結果を通知する（ステップＳ４）。【００４１】
このように、ＡＰは、ＳＴＡでＤｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋを使用する場合には、ＳＴＡからの帯域Ｗを要求するＱｏＳ帯域確保要求に対して、２倍の帯域２Ｗを確保することとしたので、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋが解除された場合においても、データ伝送のＱｏＳを確保することが可能となる。すなわち、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ解除時は、ＳＴＡ間の通信にＡＰが介在することになり、ＡＰへの上り通信と、ＡＰからの下り通信が発生する。このそれぞれにＤｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ設定時に確保した帯域２Ｗの半分の帯域Ｗを割り当てられることにより、ＱｏＳを維持することができる。このような処理は、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ設定時に、解除後の必要帯域を予め確保するため、確実に行うことができる。【００４２】
なお、ＡＰは、ＳＴＡでＤｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋを使用する場合に、ＳＴＡからの帯域Ｗを要求するＱｏＳ帯域確保要求に対して、内部的には、２倍の帯域２Ｗを確保し、スケジューリングでは、ＳＴＡに帯域Ｗを割り当てることにしてもよい。この場合、ＡＰは、ＳＴＡでＤｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋが解除された場合には、内部的に確保した２Ｗの帯域を直ちに割り当てることができるので、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ解除時においてもＱｏＳを維持することができる。【００４３】
図９は、ＡＰの状態遷移と帯域の割り当ての一例を説明するための図である。図１０は、ＡＰのスケジューリングの一例を示す図である。図１０に示す例では、ＳＴＡ１ＡとＳＴＡ１ＢがＱｏＳデータ転送している例を示している。図９において、ＡＰは各ＳＴＡ１Ａ〜ｎＡからのＱｏＳ帯域要求を取りまとめ、スケジューリングを行う。ＡＰは、スケジューリングに基づき、ＳＴＡ１Ａに、ＱｏＳ  ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームを送信してポーリング（ポーリング１）を行う。ＱｏＳ  ＣＦ−Ｐｏｌｌフレーム（ポーリングフレーム）には、ポーリング対象ＳＴＡのＭＡＣアドレス、送信期間等の情報が格納されている。所定の送信期間を与えられたＳＴＡ１Ａは、送信データがなくなるとＱｏＳ  ＮｕｌｌフレームをＡＰに送信し、余った帯域を返却する。余った帯域（時間）は、ポーリングを行わずに競合のある通信（通常の通信）が行われる。これは通信品質上ベストエフォート通信ということになる。ここで、ベストエフォート期間＝ポーリング周期−ＱｏＳ伝送時間となる。送信期間が終了すると、ＡＰは、次のＳＴＡ２Ａに対しポーリング（ポーリング２）を行う。【００４４】
このように、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ使用時に実際に必要となる帯域Ｗの２倍の帯域２Ｗを確保しても、その半分の実際には使われない帯域Ｗはベストエフォート通信に用いられる。【００４５】
上記図９および図１０では、ＳＴＡから返却された帯域をベストエフォート通信に使用することとしたが、ＡＰは、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌフレームを受信した場合に、ポーリング時刻を早めてつぎのポーリングを行うことにしても良い。図１１は、ＡＰの状態遷移と帯域の割り当てを説明するための図（他の例）、図１２は、ＡＰのスケジューリングの一例を示す図である（他の例）。図１２に示す例では、ＳＴＡ１ＡとＳＴＡ１ＢがＱｏＳデータ転送している例を示している。【００４６】
図１１において、ＡＰは、スケジューリングに基づき、ＳＴＡ１Ａに、ＱｏＳ  ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームを送信してポーリング（ポーリング１）を行う。所定の送信期間を与えられたＳＴＡ１Ａは、送信データがなくなるとＱｏＳ  ＮｕｌｌフレームをＡＰに送信し、余った帯域を返却する。ＡＰは、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌフレームを受信すると、ポーリング時刻を早めて、次のＳＴＡ２Ａに対しポーリング（ポーリング２）を行う。ポーリングを早めて余った帯域（時間）は、ベストエフォート通信が行われる。ここで、ベストエフォート期間＝ポーリング周期−ポーリング期間の合計となる。【００４７】
以上説明したように、実施の形態１に係る無線ＬＡＮシステムによれば、ＡＰは、端末局ＳＴＡからのＤｉｒｅｃｔ  ＬｉｎｋでのＱｏＳ帯域確保要求に対して、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋで必要とする帯域Ｗの２倍の帯域２Ｗを確保することとしたので、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋが解除された場合においても、データ伝送のＱｏＳを確保することが可能となる。【００４８】
（実施の形態２）
ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに準拠した従来のＡＰおよびＳＴＡは、上述したように、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ使用時に、ＱｏＳ帯域として帯域Ｗを確保する構成である（図１６参照）。これに対して、本発明に係るＡＰおよびＳＴＡは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに準拠した構成であるが、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ使用時に、ＱｏＳ帯域として２倍の帯域である帯域２Ｗを確保する構成である。実施の形態２では、本発明に係るＡＰおよびＳＴＡと、従来のＡＰおよびＳＴＡとが混在した場合においても、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ使用時に、ＱｏＳ帯域として２倍の帯域である帯域２Ｗを確保する方法を説明する。以下、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに準拠した従来のＡＰおよびＳＴＡを第１の動作を行うＡＰおよびＳＴＡと称し、本発明に係るＡＰおよびＳＴＡを第２の動作を行うＡＰおよびＳＴＡと称する。【００４９】
なお、第１の動作を行うＡＰおよびＳＴＡと、第２の動作を行うＡＰおよびＳＴＡとを識別する方法は、各種の方法が考えられるが、例えば、ＡＰからの識別情報（ビーコン等に含める）を用いる方法、（２）ＳＴＡに予め設定（設定スイッチ、制御プログラム等を使用）する方法、また、（３）ＡＰへの接続時すなわちアソシエーション時にＳＴＡが識別情報を送信して、ＡＰが識別情報を記憶する方法、（４）ＱｏＳ帯域確保要求パケットに識別情報を含める方法等が考えられ、本発明では、いずれの方法を使用することにしても良く、識別方法は限定されるものではない。【００５０】
図１３は、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ使用時のＱｏＳ帯域確保処理を詳細に説明するためのフローチャートであり、ＳＴＡが第１の動作を行う場合、ＡＰが第２の動作を行う場合である。【００５１】
図１３において、ＳＴＡでは、上位レイヤから帯域幅ＷのＱｏＳ帯域確保要求を受信すると（ステップＳ１１）、ＡＰに対して、帯域幅ＷとしたＱｏＳ帯域確保要求パケット（ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム）を送信する（ステップＳ１２）。【００５２】
ＡＰは、ＳＴＡからＱｏＳ帯域確保要求パケット（ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム）を受信すると（ステップＴ１１）、確保可能な帯域幅を判断し（ステップＴ１２）、確保可能な帯域幅が帯域幅Ｗ未満である場合には、ＳＴＡに対してＱｏＳ帯域確保が失敗である旨のＱｏＳ帯域確保応答パケット（ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信する（ステップＴ１３）。また、ＡＰは、確保可能な帯域幅がＷ以上で２Ｗ未満の場合には、記憶部１５６にＱｏＳデータ転送パラメータ（帯域Ｗ）を保存し（ステップＴ１４）、ＳＴＡに対して帯域幅Ｗの確保に成功した旨のＱｏＳ帯域確保応答パケット（ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信する（ステップＴ１６）。また、ＡＰは、確保可能な帯域幅が帯域幅２Ｗ以上の場合には、記憶部１５６にＱｏＳデータ転送パラメータ（帯域２Ｗ）を保存し（ステップＴ１５）、ＳＴＡに対して帯域幅Ｗの確保に成功した旨のＱｏＳ帯域確保応答パケット（ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信する（ステップＴ１６）。【００５３】
ＳＴＡでは、ＡＰからＱｏＳ帯域確保応答パケット（ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を受信すると（ステップＳ１３）、上位レイヤにＱｏＳ帯域確保結果を通知する（ステップＳ１４）。【００５４】
このように、ＡＰは、ＳＴＡでＤｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋを使用する場合には、ＳＴＡからの帯域Ｗを要求するＱｏＳ帯域確保要求に対して、内部的には、２倍の帯域２Ｗを確保し、スケジューリングでは、ＳＴＡに帯域Ｗを割り当てることとしたので、ＳＴＡでＤｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋが解除された場合には、内部的に確保した２Ｗの帯域を直ちに割り当てることができるので、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ解除時においてもＱｏＳを維持することができる。【００５５】
なお、例えば、ＳＴＡが、与えられた送信期間内に送信データがなくなっても余った帯域を返却しないようなＩＥＥＥ８０２．１１ｅ以外の無線ＬＡＮシステムである場合に、ＡＰを、帯域確保の可否判定のため内部的にはＳＴＡからの要求の２倍の帯域を確保しておき、スケジューリングではＳＴＡからの要求通りの帯域を割り当てる構成とすることができる。【００５６】
また、ＡＰは、実施の形態１と同様に、帯域２Ｗが確保可能な場合には、帯域２Ｗを確保する構成を採用することにしても良い。【００５７】
図１４は、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ使用時のＱｏＳ帯域確保処理を詳細に説明するためのフローチャートであり、ＳＴＡが第２の動作を行う場合、ＡＰが第１の動作を行う場合である。【００５８】
図１４において、ＳＴＡでは、上位レイヤから帯域幅ＷのＱｏＳ帯域確保要求を受信すると（ステップＳ２１）、ＡＰに対して、帯域幅２Ｗを要求するＱｏＳ帯域確保要求パケット（ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム）を送信する（ステップＳ２２）。【００５９】
ＡＰは、ＳＴＡから帯域幅２Ｗを要求するＱｏＳ帯域確保要求パケット（ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム）を受信すると（ステップＴ２１）、ＳＴＡからの帯域幅２Ｗの帯域確保要求が受け入れ可能であるか否かを判定する（ステップＴ２２）。ＡＰは、帯域幅２Ｗを確保可能である場合には、記憶部１５６にＱｏＳデータ転送パラメータ（帯域２Ｗ）を保存し（ステップＴ２３）、ＳＴＡに対して帯域幅２Ｗの確保に成功した旨のＱｏＳ帯域確保応答パケット（ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信する（ステップＴ２５）。他方、ＡＰは、帯域幅２Ｗを確保可能でない場合には、帯域幅２Ｗの確保に失敗した旨のＱｏＳ帯域確保応答パケット（ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信する（ステップＴ２４）。【００６０】
ＳＴＡでは、ＡＰからＱｏＳ帯域確保応答パケット（ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を受信すると（ステップＳ２３）、帯域幅２Ｗの確保に成功したか否かを判断する（ステップＳ２４）。ＳＴＡは、帯域幅２Ｗの確保に成功した場合には、上位レイヤに帯域幅２Ｗの確保に成功した旨のＱｏＳ帯域確保結果を通知する（ステップＳ２８）。他方、ＳＴＡは、帯域幅２Ｗの確保に失敗した場合には、ＡＰに対して、帯域幅Ｗを要求するＱｏＳ帯域確保要求パケット（ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム）を送信する（ステップＳ２５）。【００６１】
ＡＰは、ＳＴＡから帯域幅Ｗを要求するＱｏＳ帯域確保要求パケット（ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム）を受信すると（ステップＴ２６）、ＳＴＡからの帯域幅Ｗの帯域確保要求が受け入れ可能であるか否かを判定する（ステップＴ２７）。ＡＰは、帯域幅Ｗを確保可能である場合には、記憶部１５６にＱｏＳデータ転送パラメータ（帯域Ｗ）を保存し（ステップＴ２８）、ＳＴＡに対して帯域幅Ｗの確保に成功した旨のＱｏＳ帯域確保応答パケット（ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信する（ステップＴ３０）。他方、ＡＰは、帯域幅Ｗを確保可能でない場合には、帯域幅Ｗの確保に失敗した旨のＱｏＳ帯域確保応答パケット（ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信する（ステップＴ２９）。【００６２】
ＳＴＡでは、ＡＰからＱｏＳ帯域確保応答パケット（ＡＤＤＴＳ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を受信すると（ステップＳ２６）、帯域幅Ｗの確保に成功したか否かを判断する（ステップＳ２７）。ＳＴＡは、帯域幅Ｗの確保に成功した場合には、上位レイヤに帯域幅Ｗの確保に成功した旨のＱｏＳ帯域確保結果を通知する一方（ステップＳ３０）、帯域幅Ｗの確保に失敗した場合には、上位レイヤに帯域幅Ｗの確保に失敗した旨のＱｏＳ帯域確保結果を通知する（ステップＳ２９）。【００６３】
以上説明したように、実施の形態２によれば、本発明に係るＡＰおよびＳＴＡと、従来のＡＰおよびＳＴＡとが混在した場合においても、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ使用時に、ＱｏＳ帯域として２倍の帯域である帯域２Ｗを確保することができ、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋが解除された場合においても、データ伝送のＱｏＳを確保することが可能となる。【００６４】
なお、上記実施の形態１，２では、ＡＰは、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ設定時にＤｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋで必要とする帯域Ｗの２倍の帯域２Ｗを確保する場合について説明したが、確保する帯域はＤｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋで必要とする帯域Ｗの２倍の帯域２Ｗに限定されるものではなく、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋで必要とする帯域Ｗ１の２倍以上の帯域Ｗ２を確保できれば、本発明の課題を解決することができる。【００６５】
また、上記実施の形態１，２の無線ＬＡＮシステム１は、様々な通信ネットワークシステムで適用可能なものであるが、一例としては、家庭用電化製品に無線通信機能が内蔵され、これらを家庭内ＬＡＮとして相互に接続するようなネットワークシステムなどに好適に用いることができる。例えば、ＡＰを、家庭内の全ての無線通信機器の管理を行うためのセットトップボックスに対応させ、ＳＴＡ１Ａを、例えば動画再生装置としてのＤＶＤプレイヤや、ＢＳ／ＣＳチューナーなどに対応させ、ＳＴＡ１Ｂを例えば表示装置としてのテレビジョンに対応させ、ＤＶＤプレイヤあるいはＢＳ／ＣＳチューナーがテレビジョンに対して動画像を送信していて、セットトップボックスがその通信を管理する実施例が考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明に係る無線ＬＡＮシステム、その基地局および端末局は、帯域保証を行い、かつ、端末局間で直接データ通信可能なシステムに広く利用可能であり、特に、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅを利用した無線ＬＡＮシステムに適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５−１】
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【図１５−２】
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【図１６−１】
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【図１６−２】
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