(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量可変部（２１）を有し回転軸（１３）が駆動源（２）により回転駆動される可変容量型の油圧ポンプ（１，５１）と、傾転制御圧が給排されることにより該油圧ポンプ（１，５１）の容量可変部（２１）を傾転駆動する傾転アクチュエータ（２２，２３）と、制御スリーブ（２６，５５）内にスプール（２７，５６）を有したサーボ弁からなり該傾転アクチュエータ（２２，２３）に給排する前記傾転制御圧を外部からの指令信号に従って制御するレギュレータ（２４，５３）と、前記容量可変部（２１）の傾転動作に追従して該レギュレータ（２４，５３）の制御スリーブ（２６，５５）をフィードバック制御するフィードバック機構（３０，５９，９１，９１′）とからなる可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置において、
前記油圧ポンプ（１，５１）は、前記傾転アクチュエータ（２２，２３）により容量可変部（２１）を傾転角零の中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動する構成とし、
前記フィードバック機構（３０，５９，９１，９１′）は、前記容量可変部（２１）の傾転動作を、該容量可変部（２１）の傾転中心（Ｃ）を通る直線に沿った長手方向変位に変換して取出す変換部（３１，６０，９２，９２′）と、該変換部（３１，６０，９２，９２′）で取出した長手方向変位を前記レギュレータ（２４，５３）の制御スリーブ（２６，５５）に伝えるため該変換部（３１，６０，９２，９２′）と前記レギュレータ（２４，５３）の制御スリーブ（２６，５５）との間に設けられ、前記容量可変部（２１）が傾転するときに前記レギュレータ（２４，５３）の制御スリーブ（２６，５５）と一緒に前記直線の長手方向に沿って並進運動する並進部材からなる変位伝達部（３３，６３，９４，９４′）とにより構成し、
前記変換部（３１，６０，９２，９２′）は、前記容量可変部（２１）が中立位置にあるときに初期位置（Ｆ−Ｆ，Ｆ１−Ｆ１）となって前記直線上の長手方向一側に位置し、前記容量可変部（２１）が正方向または逆方向に傾転駆動されるときには前記初期位置（Ｆ−Ｆ，Ｆ１−Ｆ１）から前記直線に沿って長手方向他側へと変位する構成としたことを特徴とする可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項２】
前記直線は、前記油圧ポンプ（１，５１）の回転軸（１３）に対して平行に延びる軸線（Ｏ−Ｏ）であり、前記変換部（３１，６０）は、前記容量可変部（２１）の傾転動作を前記回転軸（１３）の軸線（Ｏ−Ｏ）に沿った軸方向変位に変換して取出す構成としてなる請求項１に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項３】
前記直線は、前記油圧ポンプ（１，５１）の回転軸（１３）に対して予め決められた角度分だけ斜めに傾いた傾斜直線（Ｏ１−Ｏ１）であり、前記変換部（９２，９２′）は、前記容量可変部（２１）の傾転動作を前記傾斜直線（Ｏ１−Ｏ１）に沿った長手方向変位に変換して取出す構成としてなる請求項１に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項４】
前記傾転アクチュエータ（２２，２３）と前記レギュレータ（２４，５３）との間には、前記容量可変部（２１）を中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動するために、前記傾転制御圧の給排方向を切換える方向切換弁（４０，６５）を設けてなる請求項１に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項６】
前記フィードバック機構（３０，９１）の変換部（３１，９２）は、前記容量可変部（２１）の傾転中心（Ｃ）となる位置から離間して該容量可変部（２１）の側面に設けられた係合部（３２，９３）と、前記変位伝達部（３３，９４）の長さ方向一側に設けられ前記直線と直交する方向に延びて該係合部（３２，９３）が摺動可能に係合する被係合部（３３Ａ，９４Ａ）とにより構成してなる請求項１に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項７】
前記変換部（３１，９２）の係合部は、前記容量可変部（２１）から前記直線の径方向へと突出した突起部（３２，９３）により構成し、前記被係合部は、該突起部（３２，９３）に対して摺動可能に凹凸嵌合し前記直線と直交する方向に延びた断面Ｕ字状のスライダ部（３３Ａ，９４Ａ）により構成してなる請求項６に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項８】
前記フィードバック機構（５９，９１′）の変換部（６０，９２′）は、前記容量可変部（２１）から前記直線の長手方向に延設され前記容量可変部（２１）と一体に傾転する傾転レバー（６１，６１′）と、前記容量可変部（２１）の傾転中心（Ｃ）となる位置から離間して該傾転レバー（６１，６１′）に設けられた係合部（６２，９３′）と、前記変位伝達部（６３，９４′）の長さ方向一側に設けられ前記直線と直交する方向に延びて該係合部（６２，９３′）が摺動可能に係合する被係合部（６３Ａ，９４Ａ′）とにより構成してなる請求項１に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項９】
前記変換部（６０，９２′）の係合部は、前記傾転レバー（６１，６１′）から前記直線の径方向へと突出した突起部（６２，９３′）により構成し、前記被係合部は、該突起部（６２，９３′）に対して摺動可能に凹凸嵌合し前記直線と直交する方向に延びた断面Ｕ字状のスライダ部（６３Ａ，９４Ａ′）により構成してなる請求項８に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項１３】
前記レギュレータ（２４，５３）は、前記制御スリーブ（２６，５５）とスプール（２７，５６）とが前記直線と平行に延びるように配設し、前記変位伝達部（３３，６３）は制御スリーブ（２６，５５）に固定した状態に保持する構成としてなる請求項１に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【請求項１４】
前記油圧ポンプ（１，５１）は、前記回転軸（１３）が回転可能に設けられる筒状のケーシング（１１，５２）と、前記回転軸（１３）と一体に回転するように該ケーシング（１１，５２）内に設けられ周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダ（１５）を有したシリンダブロック（１４）と、該シリンダブロック（１４）の各シリンダ（１５）に往復動可能に挿嵌された複数のピストン（１６）と、該各ピストン（１６）の端部に装着されたシュー（１７）が摺動する摺動面（２１Ａ）を有し前記容量可変部となってケーシング（１１，５２）内に傾転可能に設けられた斜板（２１）とを備え、
前記傾転アクチュエータ（２２，２３）は、前記回転軸（１３）の径方向に離間して前記ケーシング（１１，５２）内に設けられ前記斜板（２１）を中立位置から正方向または逆方向に傾転駆動する傾転ピストン（２２Ｃ，２３Ｃ）によって構成し、
前記レギュレータ（２４，５３）は、該傾転ピストン（２２Ｃ，２３Ｃ）から離間して前記ケーシング（１１，５２）に設けられ前記制御スリーブ（２６，５５）を前記フィードバック機構（３０，５９，９１，９１′）を介して前記斜板（２１）に連結される構成とし、
前記フィードバック機構（３０，５９，９１，９１′）の変位伝達部（３３，６３，９４，９４′）は、その途中部位を前記ケーシング（１１，５２）に対し前記直線の長手方向に沿って移動可能に取付ける構成としてなる請求項１，２，３，４，６，７，８，９または１３に記載の可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、例えばホイールローダ、ホイール式の油圧ショベル、油圧クレーンまたはクローラ式の油圧ショベル、油圧クレーン等の作業車両に好適に用いられる可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置に関する。
【背景技術】  一般に、油圧ショベル等の建設機械には、タンクと共に油圧源を構成する可変容量型油圧ポンプが設けられている。そして、この可変容量型油圧ポンプは、ディーゼルエンジン等の原動機で回転軸が回転駆動されることにより、作業用油圧シリンダ、走行用または旋回用油圧モータ等の各油圧アクチュエータに向けて圧油を給排するものである。
また、この種の従来技術による可変容量型油圧ポンプ（以下、第１の従来技術という）には、傾転制御装置が設けられ、この傾転制御装置は、傾転制御圧が給排されることにより前記油圧ポンプの容量可変部を傾転駆動する傾転アクチュエータと、制御スリーブ内にスプールを有したサーボ弁からなり該傾転アクチュエータに給排する前記傾転制御圧を外部からの指令信号に従って制御するレギュレータと、前記容量可変部の傾転動作に追従して該レギュレータの制御スリーブをフィードバック制御するフィードバック機構とにより構成されている（例えば、特開２００３−７４４６１号公報）。
そして、この傾転制御装置は、外部からの指令信号に従ってレギュレータのスプールが摺動変位すると、傾転制御圧が切換制御されることにより傾転アクチュエータが作動して容量可変部を傾転駆動する。また、前記フィードバック機構は、例えばフィードバックリンクを容量可変部の傾転動作に伴って回動する。そして、前記レギュレータの制御スリーブは、フィードバックリンクの回動変位が伝達されることにより、前記スプールと同方向に摺動変位するようにフィードバック制御されるものである。
一方、第２の従来技術として、油圧閉回路に適用することを前提として構成された可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置も知られている（例えば、特開平５−３９８６３号公報）。
ところで、上述した第１の従来技術による可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置は、油圧ポンプの容量可変部が、例えば傾転角零の中立位置を基準として一方向（例えば、正方向）にのみ傾転駆動されるもので、前記中立位置を基準として逆方向に傾転する場合を想定して設計したものではない。
このため、このような可変容量型油圧ポンプは、油圧モータ等の油圧アクチュエータに対し油圧閉回路を用いて接続しようとすると、前記中立位置を基準として容量可変部が、正方向と逆方向との双方向に傾転駆動されるように大幅な設計変更を行う必要が生じる。
しかも、油圧閉回路に適用するときには、容量可変部が正方向に傾転される場合と逆方向に傾転される場合とで、レギュレータの制御スリーブが逆向きにフィードバック（摺動変位）されることになり、レギュレータのフィードバック制御等を円滑に行うことができないという問題がある。
一方、第２の従来技術による可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置は、油圧閉回路に用いることを前提としたもので、油圧ポンプの容量可変部を傾転駆動する傾転アクチュエータと容量制御弁とが一体構造をなすように組立てられている。
そして、この場合の傾転制御装置は、傾転アクチュエータとなるレギュレータピストンの左，右両側に、それぞれメインスプールおよび圧力室等を設ける構成としているので、部品点数が増加してしまい、装置全体の構造が複雑になるという問題がある。
また、この場合の傾転制御装置は、油圧閉回路に専用の装置となってしまい、油圧開回路等にも汎用性をもって適用することができず、油圧ポンプとしての用途が制限されるという問題がある。
【発明の開示】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、容量可変部を正方向と逆方向との双方向に傾転駆動することができ、油圧閉回路への適用を可能にすると共に、レギュレータのフィードバック制御を円滑に行うことができ、構造も簡素化できるようにした可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、油圧モータ等の油圧アクチュエータに対し油圧閉回路を用いて接続できるばかりでなく、油圧開回路にも適用することができ、汎用性を高めて生産性の向上、コストの低減化等を図ることができるようにした可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置を提供することにある。
（１）．上述した課題を解決するため、本発明は、容量可変部を有し回転軸が駆動源により回転駆動される可変容量型の油圧ポンプと、傾転制御圧が給排されることにより該油圧ポンプの容量可変部を傾転駆動する傾転アクチュエータと、制御スリーブ内にスプールを有したサーボ弁からなり該傾転アクチュエータに給排する前記傾転制御圧を外部からの指令信号に従って制御するレギュレータと、前記容量可変部の傾転動作に追従して該レギュレータの制御スリーブをフィードバック制御するフィードバック機構とからなる可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置に適用される。
そして、本発明が採用する構成の特徴は、前記油圧ポンプは、前記傾転アクチュエータにより容量可変部を傾転角零の中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動する構成とし、前記フィードバック機構は、前記容量可変部の傾転動作を、該容量可変部の傾転中心を通る直線に沿った長手方向変位に変換して取出す変換部と、該変換部と前記レギュレータの制御スリーブとの間に設けられ該変換部で取出した長手方向変位を前記レギュレータの制御スリーブに伝える変位伝達部とにより構成し、前記変換部は、前記容量可変部が中立位置にあるときに初期位置となって前記直線上の長手方向一側に位置し、前記容量可変部が正方向または逆方向に傾転駆動されるときには前記初期位置から前記直線に沿って長手方向他側へと変位する構成としたことにある。
上述の如く、本発明によれば、油圧ポンプの容量可変部を傾転アクチュエータにより傾転角零の中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動する構成としているので、例えば容量可変部を正方向に傾転している状態では、油圧ポンプから油圧アクチュエータに対し油圧閉回路を通じて一方向に圧油を給排することができる。一方、容量可変部を逆方向に傾転したときには、油圧ポンプから油圧アクチュエータに対して他方向（逆方向）に圧油を給排することができる。また、フィードバック機構を変換部と変位伝達部とにより構成しているので、フィードバック機構の変換部は、容量可変部が中立位置にあるときに初期位置となって容量可変部の傾転中心を通る直線に沿った長手方向一側に位置し、前記容量可変部が正方向または逆方向に傾転駆動されるときには、容量可変部の傾転動作を前記直線に沿った長手方向変位、即ち前記初期位置から長手方向他側に向けた変位に変換して取出すことができる。そして、変位伝達部は、このような長手方向変位をレギュレータの制御スリーブに伝えることができ、この制御スリーブをスプールと同方向に摺動変位させるようにレギュレータをフィードバック制御することができる。
従って、当該油圧ポンプを油圧アクチュエークに対し油圧閉回路を用いて接続した場合にも、容量可変部を中立位置から正方向と逆方向とにそれぞれ傾転して圧油の吐出量（流量）を両方向で制御できると共に、容量可変部が正方向と逆方向いずれの方向に傾転されるときにもレギュレータのフィードバック制御を円滑に行うことができる。そして、制御スリーブ内にスプールを有したサーボ弁によりレギュレータを構成できるので、傾転制御装置全体の構造を簡素化することができる。また、当該油圧ポンプは、所謂油圧開回路に適用しても油圧アクチュエータに圧油を給排することができるので、油圧閉回路と開回路との双方に適用でき、汎用性を高めて生産性の向上、コストの削減化等を図ることができる。
（２）．この場合、本発明によると、前記直線を、前記油圧ポンプの回転軸に対して平行に延びる軸線とし、前記変換部は、前記容量可変部の傾転動作を前記回転軸に沿った軸方向変位に変換して取出す構成としてもよい。
これにより、フィードバック機構の変換部は、容量可変部の傾転動作を油圧ポンプの回転軸に沿った軸方向変位に変換して取出すことができる。そして、容量可変部が中立位置にあるときには、例えばフィードバック機構の変位伝達部を油圧ポンプの回転軸に沿った軸方向一側の初期位置に配置でき、前記容量可変部が正方向または逆方向に傾転駆動されるときには、前記変位伝達部を初期位置から軸方向他側に向けて変位させることができる。
（３）．また、本発明によると、前記直線を、前記油圧ポンプの回転軸に対して予め決められた角度分だけ斜めに傾いた傾斜直線とし、前記変換部は、前記容量可変部の傾転動作を前記傾斜直線に沿った長手方向変位に変換して取出す構成としてもよい。
これにより、フィードバック機構の変換部は、容量可変部の傾転動作を前記傾斜直線に沿った長手方向変位に変換して取出すことができる。そして、容量可変部が中立位置にあるときには、例えばフィードバック機構の変位伝達部を前記傾斜直線に沿った長手方向一側の初期位置に配置でき、前記容量可変部が正方向または逆方向に傾転駆動されるときには、前記変位伝達部を初期位置から長手方向他側に向けて変位させることができる。
（４）．一方、本発明によると、前記傾転アクチュエータと前記レギュレータとの間には、前記容量可変部を中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動するため前記傾転制御圧の給排方向を切換える方向切換弁を設ける構成としている。
この構成により、傾転アクチュエータとレギュレータとの間に設けた方向切換弁を切換制御することにより、前記傾転アクチュエータに対する傾転制御圧の給排方向を切換えることができ、この傾転制御圧に従って容量可変部を中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動することができる。また、これによってレギュレータを含めた傾転制御装置全体の構造を簡素化でき、生産性の向上、コストの削減化等を図ることができる。
（５）．また、本発明によると、前記フィードバック機構の変位伝達部は、前記容量可変部が傾転するときに前記レギュレータの制御スリーブと一緒に前記直線の長手方向に沿って並進運動する並進部材により構成している。
この構成により、容量可変部が傾転するときに変換部により変換して取出される軸方向変位を、前記直線の長手方向に沿った並進部材の並進運動としてレギュレータの制御スリーブに伝えることができ、該制御スリーブを円滑にフィードバック制御することができる。
（６）．また、本発明によると、前記フィードバック機構の変換部は、前記容量可変部の傾転中心となる位置から離間して該容量可変部の側面に設けられた係合部と、前記変位伝達部の長さ方向一側に設けられ前記直線と直交する方向に延びて該係合部が摺動可能に係合する被係合部とにより構成している。
このように、フィードバック機構の変換部を、容量可変部の側面に設けた係合部と変位伝達部の長さ方向一側に設けた被係合部とから構成することにより、容量可変部の傾転動作を変位伝達部の並進運動（長手方向変位）に変換して取出すことができる。
（７）．上記構成の場合、前記変換部の係合部は、前記容量可変部から前記直線の径方向へと突出した突起部により構成し、前記被係合部は、該突起部に対して摺動可能に凹凸嵌合し前記直線と直交する方向に延びた断面Ｕ字状のスライダ部により構成するのがよい。
このように、断面Ｕ字状のスライダ部に対して突起部を摺動可能に凹凸嵌合させることにより、変位伝達部の一端側が容量可変部に対して前記直線の長手方向で相対移動するのを規制でき、直線と直交する方向では両者が相対移動するのを許すことができ、これにより、容量可変部の傾転動作を円滑に取出すことができる。
（８）．また、本発明によると、前記フィードバック機構の変換部は、前記容量可変部から前記直線の長手方向に延設され前記容量可変部と一体に傾転する傾転レバーと、前記容量可変部の傾転中心となる位置から離間して該傾転レバーに設けられた係合部と、前記変位伝達部の長さ方向一側に設けられ前記直線と直交する方向に延びて該係合部が摺動可能に係合する被係合部とにより構成している。
これにより、容量可変部の傾転動作を傾転レバーの長さ分だけ拡大しつつ、変位伝達部の長手方向変位に変換して取出すことができ、容量可変部の傾転動作をレギュレータの制御スリーブに大なる変位として伝えることができる。
（９）．この場合には、前記変換部の係合部を、前記傾転レバーから前記直線の径方向へと突出した突起部により構成し、前記被係合部は、該突起部に対して摺動可能に凹凸嵌合し前記直線と直交する方向に延びた断面Ｕ字状のスライダ部により構成するのがよい。
（１０）．一方、本発明によると、前記フィードバック機構の変位伝達部は、前記直線と直交する方向に延びる支持軸と、長さ方向の途中部位が該支持軸に支持され前記容量可変部が傾転するときに前記レギュレータの制御スリーブを長手方向に変位させるように前記支持軸を中心にして揺動する揺動リンクとにより構成している。
このように揺動リンクを用いた場合には、容量可変部が傾転するときに変換部により変換して取出される長手方向変位を、揺動リンクにより逆向きの変位としてレギュレータの制御スリーブに伝えることができる。そして、この場合も制御スリーブをスプールと同方向に摺動変位させるようにレギュレータをフィードバック制御することができる。また、この場合には、揺動リンクの一側と他側とが前記支持軸を中心にして互いに逆向きに変位するので、前記支持軸と揺動リンクの両端までの寸法比（距離の比率）に従って制御スリーブの変位量を拡大することができ、レギュレータの制御スリーブを十分な変位量でフィードバック制御できる。
（１１）．また、本発明によると、前記フィードバック機構の変換部は、前記容量可変部の傾転中心となる位置から離間して該容量可変部の側面に設けられた係合部と、前記揺動リンクの長さ方向一側に設けられ前記直線と直交する方向に延びて該係合部が摺動可能に係合する被係合部とにより構成している。これにより、容量可変部の傾転動作を揺動リンクの揺動変位（前記直線の長手方向に沿った揺動変位）として取出すことができる。
（１２）．上記構成の場合も、前記変換部の係合部は、前記容量可変部から前記直線の径方向へと突出した突起部により構成し、前記被係合部は、該突起部に対して摺動可能に凹凸嵌合し前記直線と直交する方向に延びた断面Ｕ字状のスライダ部により構成すればよい。
（１３）．一方、本発明によると、前記レギュレータは、前記制御スリーブとスプールとが前記直線と平行に延びるように配設し、前記変位伝達部は制御スリーブに固定した状態に保持する構成としている。
これにより、例えばレギュレータの制御スリーブと容量可変部（または傾転レバー）との間に設けた並進部材を、前記直線の長手方向に沿って滑らかに変位させることができ、容量可変部の傾転動作に追従してレギュレータの制御スリーブを円滑にフィードバック制御することができる。
（１４）．また、本発明によると、前記油圧ポンプは、前記回転軸が回転可能に設けられる筒状のケーシングと、前記回転軸と一体に回転するように該ケーシング内に設けられ周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダを有したシリンダブロックと、該シリンダブロックの各シリンダに往復動可能に挿嵌された複数のピストンと、該各ピストンの端部に装着されたシューが摺動する摺動面を有し前記容量可変部となってケーシング内に傾転可能に設けられた斜板とを備え、前記傾転アクチュエータは、前記回転軸の径方向に離間して前記ケーシング内に設けられ前記斜板を中立位置から正方向または逆方向に傾転駆動する傾転ピストンによって構成し、前記レギュレータは、該傾転ピストンから離間して前記ケーシングに設けられ前記制御スリーブをフィードバック機構を介して前記斜板に連結する構成とし、前記フィードバック機構の変位伝達部は、その途中部位を前記ケーシングに対し前記直線の長手方向に沿って移動可能に取付ける構成としている。
この構成により、斜板式の可変容量型油圧ポンプを油圧アクチュエータに対し油圧閉回路を用いて接続した場合でも、斜板を傾転角零の中立位置から正方向と逆方向とにそれぞれ傾転でき、圧油の吐出量（流量）を両方向で制御できると共に、斜板が正方向と逆方向いずれの方向に傾転されるときにもレギュレータのフィードバック制御を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の第１の実施の形態による可変容量型油圧ポンプが設けられた油圧閉回路を示す回路図である。
図２は、図１に示す油圧ポンプの縦断面図である。
図３は、油圧ポンプを図２中の矢示ＩＩＩ−ＩＩＩ方向からみた縦断面図である。
図４は、斜板が中立位置にある状態を図３中の矢示ＩＶ−ＩＶ方向からみた拡大断面図である。
図５は、斜板が正方向に傾転した状態を示す図４と同様位置での断面図である。
図６は、第１の実施の形態による斜板の傾転制御装置を示す回路構成図である。
図７は、図６中の斜板およびフィードバック機構を傾転ピストンと共に示す正面図である。
図８は、図７中の斜板を正方向に傾転した状態を示す正面図である。
図９は、図７中の斜板を逆方向に傾転した状態を示す正面図である。
図１０は、第２の実施の形態による油圧ポンプを示す図３と同様位置での縦断面図である。
図１１は、斜板が中立位置にある状態を図１０中の矢示ＸＩ−ＸＩ方向からみた拡大断面図である。
図１２は、斜板が正方向に傾転した状態を示す図１１と同様位置での断面図である。
図１３は、第２の実施の形態による斜板の傾転制御装置を示す回路構成図である。
図１４は、図１３中の斜板およびフィードバック機構を傾転ピストンと共に示す正面図である。
図１５は、図１４中の斜板を正方向に傾転した状態を示す正面図である。
図１６は、図１４中の斜板を逆方向に傾転した状態を示す正面図である。
図１７は、第３の実施の形態による油圧ポンプを示す図３と同様位置での縦断面図である。
図１８は、斜板が中立位置にある状態を図１７中の矢示ＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ方向からみた拡大断面図である。
図１９は、斜板が正方向に傾転した状態を示す図１８と同様位置での断面図である。
図２０は、第３の実施の形態による斜板の傾転制御装置を示す回路構成図である。
図２１は、第４の実施の形態による傾転制御装置の斜板およびフィードバック機構を傾転ピストンと共に示す正面図である。
図２２は、図２１中の斜板を正方向に傾転した状態を示す正面図である。
図２３は、図２１中の斜板を逆方向に傾転した状態を示す正面図である。
図２４は、変形例による傾転制御装置の斜板およびフィードバック機構を示す正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施の形態による可変容量型油圧ポンプの傾転制御装置を、例えばホイールローダ等のホイール式作業車両における走行用油圧回路に適用した場合を例に挙げ、添付図面の図１〜図２３に従って詳細に説明する。
ここで、図１ないし図９は本発明の第１の実施の形態を示している。図中、１は可変容量型油圧ポンプとしての斜板式可変容量型油圧ポンプで、該油圧ポンプ１は、後述のケーシング１１、回転軸１３、シリンダブロック１４、弁板１９および斜板２１等によって構成されるものである。
また、油圧ポンプ１は、例えば駆動源となるディーゼルエンジン等の原動機２により回転軸１３が回転駆動され、図１に示す如く一対の主管路３Ａ，３Ｂ内に圧油を流通させるものである。そして、油圧ポンプ１は、主管路３Ａ，３Ｂを介して後述の油圧モータ５に接続され、所謂油圧閉回路４を構成しているものである。
５は油圧アクチュエータとしての走行用油圧モータで、該油圧モータ５は、例えば減速機６を介してホイール式作業車両の車輪７，７に連結されている。そして、油圧モータ５は、油圧ポンプ１からの圧油が主管路３Ａ，３Ｂを介して給排されることにより、車輪７を回転駆動して作業車両を走行駆動するものである。
１１は油圧ポンプ１の外殻となるケーシングで、該ケーシング１１は、図２、図３に示すように筒状のケーシング本体１１Ａと、該ケーシング本体１１Ａの両端側を閉塞したフロントケーシング１１Ｂ、リヤケーシング１１Ｃとから構成されている。そして、リヤケーシング１１Ｃには、一対の給排通路１２Ａ，１２Ｂが設けられ、該給排通路１２Ａ，１２Ｂは、図１に示す主管路３Ａ，３Ｂに接続されるものである。
また、ケーシング本体１１Ａの外周側には、図３に示す如く後述するレギュレータ２４の弁ハウジング２５内と連通する開口部１１Ｄとドレン通路１１Ｅとが形成されている。そして、ケーシング本体１１Ａの開口部１１Ｄ内には、後述の並進バー３３がガイド部材３４等を介してスライド可能に取付けられるものである。また、ケーシング１１内はドレン室となって後述のタンク３６に接続されている。
１３はケーシング１１内に回転可能に設けられた回転軸で、該回転軸１３は、フロントケーシング１１Ｂとリヤケーシング１１Ｃとにそれぞれ軸受を介して回転可能に支持されている。そして、回転軸１３は、フロントケーシング１１Ｂから軸方向に突出する突出端１３Ａ側が、図１に示す原動機２により回転駆動されるものである。
１４は回転軸１３と一体的に回転するようにケーシング１１内に設けられたシリンダブロックで、該シリンダブロック１４には、その周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダ１５，１５，…が設けられている。
１６，１６，…はシリンダブロック１４の各シリンダ１５内にそれぞれ摺動可能に挿嵌されたピストンで、該各ピストン１６は、後述の斜板２１が正方向または逆方向に傾転されたときに、シリンダブロック１４の回転に伴ってシリンダ１５内を往復動し、吸入行程と吐出行程とを繰返すものである。
また、ピストン１６の一端側は、シリンダブロック１４のシリンダ１５から回転軸１３の軸方向に突出し、該ピストン１６の突出端側には、シュー１７，１７，…がそれぞれ揺動可能に取付けられている。
１８は各シュー１７を斜板２１に対して保持する環状のシュー押えで、該シュー押え１８は、図３ないし図４に示す如く後述する斜板２１の摺動面２１Ａに向けてシュー１７をそれぞれ押圧し、斜板２１の摺動面２１Ａ上で各シュー１７が環状軌跡を描くように摺動変位するのを保証するものである。
１９はケーシング１１内に位置してリヤケーシング１１Ｃとシリンダブロック１４との間に設けられた弁板で、該弁板１９は、シリンダブロック１４の端面に摺接し、シリンダブロック１４を回転軸１３と一緒に回転可能に支持している。また、弁板１９には、図３に示す如く眉形状をなす一対の給排ポート１９Ａ，１９Ｂが形成され、これらの給排ポート１９Ａ，１９Ｂは、リヤケーシング１１Ｃの給排通路１２Ａ，１２Ｂと連通しているものである。
そして、弁板１９の給排ポート１９Ａ，１９Ｂは、シリンダブロック１４の回転時に各シリンダ１５と間欠的に連通し、一方の給排通路１２Ａ（または１２Ｂ）側から各シリンダ１５内に吸込まれた作動油をピストン１６により加圧させると共に、各シリンダ１５内で高圧状態となった圧油を他方の給排通路１２Ｂ（または１２Ａ）から吐出させる機能を有している。
２０は回転軸１３の周囲に位置してフロントケーシング１１Ｂに設けられた斜板支持体で、該斜板支持体２０は、斜板２１の裏面側に位置し、斜板２１を傾転可能に支持するための傾転支持面２０Ａを有している。そして、該傾転支持面２０Ａは、図４に示すように凹湾曲面形状をなし、斜板２１を矢示Ａ，Ｂ方向に傾転中心Ｃの回りで摺動可能に案内するものである。
２１はケーシング１１内に斜板支持体２０を介して傾転可能に設けられた容量可変部としての斜板で、該斜板２１は、表面側が各シュー１７に対する摺動面２１Ａとなり、裏面側は斜板支持体２０の傾転支持面２０Ａに嵌合される凸湾曲状の傾転案内面２１Ｂとなっている。
ここで、斜板２１の傾転案内面２１Ｂは、図４ないし図６に示すように傾転中心Ｃから半径Ｒの円弧面として形成され、この傾転中心Ｃは、回転軸１３と平行に延びる軸線Ｏ−Ｏ上に配置されるものである。そして、斜板２１は、図４、図７に示す傾転角零の中立位置から正方向（矢示Ａ方向）と逆方向（矢示Ｂ方向）とに後述の傾転アクチュエータ２２，２３を用いて傾転駆動される。このとき、油圧ポンプ１の容量（圧油の吐出量）は、斜板２１の傾転角θに応じて可変に制御されるものである。
２２，２３は斜板２１を傾転駆動する一対の傾転アクチュエータを示す。そして、この傾転アクチュエータ２２，２３は、図２ないし図５に示すようにシリンダブロック１４の径方向外側に位置してケーシング本体１１Ａに形成されたシリンダ穴２２Ａ，２３Ａと、該シリンダ穴２２Ａ，２３Ａ内に摺動可能に挿嵌され、該シリンダ穴２２Ａ，２３Ａとの間に液圧室２２Ｂ，２３Ｂを画成した傾転ピストン２２Ｃ，２３Ｃと、液圧室２２Ｂ，２３Ｂ内に配設され、該傾転ピストン２２Ｃ，２３Ｃを斜板２１側に向けて常時付勢したスプリング２２Ｄ，２３Ｄとにより構成されている。
ここで、傾転アクチュエータ２２，２３は、ケーシング本体１１Ａに対しシリンダブロック１４の径方向で互いに対向する位置に配設され、傾転ピストン２２Ｃ，２３Ｃによって斜板２１を矢示Ａ，Ｂ方向に傾転駆動する。即ち、傾転アクチュエータ２２，２３の液圧室２２Ｂ，２３Ｂは、図３、図６に示すように後述の制御管路３９Ｂ，３９Ａに接続され、傾転制御圧が給排される。
そして、この傾転制御圧で傾転ピストン２３Ｃが図５に示す如くシリンダ穴２３Ａ内から伸長し、傾転ピストン２２Ｃがシリンダ穴２２Ａ内に縮小するときには、斜板２１が傾転ピストン２３Ｃによって矢示Ａ方向（正方向）に傾転駆動される。また、傾転ピストン２２Ｃがシリンダ穴２２Ａ内から伸長し、傾転ピストン２３Ｃがシリンダ穴２３Ａ内へと縮小するときには、斜板２１が傾転ピストン２２Ｃによって矢示Ｂ方向（逆方向）に傾転駆動されるものである。
２４はレギュレータを示し、該レギュレータ２４は、傾転アクチュエータ２２，２３に傾転制御圧を給排する容量制御弁として機能するものである。そして、このレギュレータ２４は、図３に示すようにケーシング本体１１Ａの外側に位置してケーシング１１に設けられた弁ハウジング２５と、後述の制御スリーブ２６、スプール２７、油圧パイロット部２８および弁ばね２９等とから構成されている。そして、レギュレータ２４は、図６に示す如く制御スリーブ２６内にスプール２７を有した傾転制御用の油圧サーボ弁によって構成されるものである。
ここで、レギュレータ２４の弁ハウジング２５には、図３に示す如く傾転制御圧の給排ポート２５Ａ，２５Ｂ等が設けられ、給排ポート２５Ａは後述の制御管路３７Ａを介してパイロットポンプ３５の吐出側に接続されている。また、給排ポート２５Ｂは後述の制御管路３７Ｂに接続されている。そして、レギュレータ２４の弁ハウジング２５は、ケーシング１１の外側面に液密に固定して設けられ、制御スリーブ２６およびスプール２７等は、回転軸１３（図６に示す軸線Ｏ−Ｏ）と平行に延びるように配設されている。
２６は弁ハウジング２５内に摺動可能に挿嵌された筒状の制御スリーブで、該制御スリーブ２６は、その軸方向一側の外周に後述の並進バー３３が複数の固定ねじ等を用いて一体的に連結され、並進バー３３の動き（回転軸１３の軸方向に沿った並進運動）に追従して弁ハウジング２５内を軸方向（図４中の矢示Ｄ，Ｅ方向）に摺動変位するものである。
２７は制御スリーブ２６内に摺動可能に挿嵌して設けられたスプールで、該スプール２７は、制御スリーブ２６の内周側で弁ハウジング２５の軸方向に摺動変位することにより、給排ポート２５Ｂを給排ポート２５Ａまたはドレン通路１１Ｅに選択的に連通，遮断するものである。
２８はスプール２７の軸方向一側に位置して弁ハウジング２５に設けられた油圧パイロット部で、該油圧パイロット部２８は、後述の弁ばね２９に抗してスプール２７を軸方向に駆動するためのプランジャ２８Ａを有し、後述の指令圧管路４２を介して指令圧が供給される。
そして、油圧パイロット部２８のプランジャ２８Ａは、指令圧管路４２からの指令圧をパイロット圧として受圧することにより、このパイロット圧に応じてスプール２７を弁ハウジング２５内で軸方向に摺動変位させ、図６に示すレギュレータ２４を中立位置（Ｖａ）から切換位置（Ｖｂ），（Ｖｃ）に切換えるものである。
２９はスプール２７の軸方向他側と弁ハウジング２５との間に配設された弁ばねを示し、該弁ばね２９は、スプール２７を油圧パイロット部２８側に向けて常時付勢し、例えば図６に示すレギュレータ２４を中立位置（Ｖａ）に復帰させるものである。
３０は第１の実施の形態に係るフィードバック機構で、該フィードバック機構３０は、斜板２１の傾転動作に追従させてレギュレータ２４をフィードバック制御するものである。ここで、フィードバック機構３０は、図３、図６に示すように斜板２１の側面とレギュレータ２４の制御スリーブ２６との間に設けられた後述の変換部３１および並進バー３３により構成されている。
そして、フィードバック機構３０は、斜板２１が中立位置から正方向または逆方向に傾転されるときに、斜板２１の傾転中心Ｃを通る直線である回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿って並進バー３３を並進運動させるものである。
３１はフィードバック機構３０を構成する変換部で、該変換部３１は、斜板２１の傾転動作を回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿った軸方向変位に変換して取出すものである。ここで、変換部３１は、斜板２１の側面から突出した状態で斜板２１に固定して設けられた係合部としての突起部３２と、後述の並進バー３３に設けられた被係合部としてのスライダ部３３Ａとにより構成されている。
そして、並進バー３３のスライダ部３３Ａは、斜板２１側の突起部３２と摺動可能に係合することにより、斜板２１の傾転動作を後述の如く軸線Ｏ−Ｏに沿った長手方向変位としての軸方向変位に変換するものである。また、斜板２１側の突起部３２と並進バー３３のスライダ部３３Ａとは、図３〜図９に示すように相対移動可能に連結されている。
即ち、この突起部３２とスライダ部３３Ａとは、並進バー３３が斜板２１（突起部３２）に対して回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿った方向に相対移動するのを規制し、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏと直交する方向に関しては、斜板２１（突起部３２）と並進バー３３とが相対移動するのを許すものである。
この場合、突起部３２は、斜板２１の側面に植設されたボルトまたはピン等により円柱状に形成されている。そして、突起部３２は、斜板２１が図６、図７に示す如く傾転角零の中立位置となったときに、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏと交差する位置に配設されている。また、突起部３２は、図７に示すように斜板２１の傾転中心Ｃから半径Ｒａだけ離間した位置に配置され、この半径Ｒａは、傾転案内面２１Ｂの半径Ｒよりも小さい半径（Ｒａ＜Ｒ）となっている。
３３はフィードバック機構３０の変位伝達部を構成する並進部材としての並進バーを示している。この並進バー３３は、図３に示す如く後述のガイド部材３４を介してケーシング本体１１Ａの開口部１１Ｄ内にスライド可能に取付けられ、回転軸１３の軸方向（図６に示す軸線Ｏ−Ｏ）に沿った並進運動を行うものである。そして、並進バー３３は、図３に示すようにケーシング１１内を回転軸１３の径方向に延び、斜板２１の側面と制御スリーブ２６との間に配設されている。
ここで、並進バー３３は、長さ方向の一側が断面Ｕ字形状をなしたスライダ部３３Ａとなり、該スライダ部３３Ａは、斜板２１側の突起部３２と共にフィードバック機構３０の変換部３１を構成するものである。そして、このスライダ部３３Ａは、図６ないし図９に示す如く回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに対して直交する方向に延び、スライダ部３３Ａ内には斜板２１側の突起部３２が摺動可能に係合している。
そして、並進バー３３のスライダ部３３Ａは、斜板２１が中立位置にあるときに斜板２１の突起部３２と共に図７に示す初期位置に配置され、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏと直交する線Ｆ−Ｆ上に位置する。このとき、並進バー３３は、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿って図６中の矢示Ｅ方向に最も後退した位置に配置されるものである。
また、斜板２１が中立位置から図５、図８に示すように矢示Ａ方向（正方向）に傾転され、その傾転角θが角度α（θ＝α）となったときには、斜板２１の突起部３２が軸線Ｏ−Ｏに対して角度αの位置まで回動される。これにより、並進バー３３のスライダ部３３Ａは、突起部３２の動きに追従して図８に示す線Ｇ−Ｇの位置まで平行移動（並進運動）され、初期位置の線Ｆ−Ｆに対して寸法ａだけ回転軸１３の軸方向に変位される。
一方、斜板２１が中立位置から図９に示すように矢示Ｂ方向（逆方向）に傾転され、その傾転角θが角度β（θ＝β）となったときには、斜板２１の突起部３２が軸線Ｏ−Ｏに対して角度βの位置まで回動される。これにより、並進バー３３のスライダ部３３Ａは、突起部３２の動きに追従して図９に示す線Ｈ−Ｈの位置まで平行移動され、初期位置の線Ｆ−Ｆに対して寸法ｂだけ回転軸１３の軸方向に変位される。
なお、斜板２１が正方向または逆方向に同一の傾転角θ（例えば、角度α，β）をもって傾転されるときには、斜板２１の傾転角θに相当する角度α，βが互いに逆向きの等しい角度（α＝β）となり、このときの軸方向変位に相当する前記寸法ａ，ｂは同一の値（ａ＝ｂ）に設定されるものである。
また、並進バー３３は、図３に示す如く長さ方向の他側が制御スリーブ２６の径方向に延び、その先端部は、制御スリーブ２６を径方向外側から挟む二又状の固定部３３Ｂとなっている。そして、該固定部３３Ｂは、複数の固定ねじまたはリベット等の固定手段により制御スリーブ２６の外周側に固定されている。
これにより、並進バー３３は、制御スリーブ２６に対して一定の角度（例えば、垂直となる９０度）で固定された状態に保持されている。そして、制御スリーブ２６は、図４ないし図６に示す如く回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿った矢示Ｄ，Ｅ方向に並進バー３３に追従して変位するものである。
このように、斜板２１側の突起部３２と並進バー３３のスライダ部３３Ａとからなる変換部３１は、斜板２１が突起部３２と一緒に正方向または逆方向に傾転するときに、斜板２１の傾転動作を回転軸１３の軸、線Ｏ−Ｏに沿ったスライダ部３３Ａの軸方向変位（例えば、寸法ａ，ｂ分の変位）に変換して取出す。そして、変位伝達部となる並進バー３３は、スライダ部３３Ａの軸方向変位を固定部３３Ｂにより制御スリーブ２６に対し同様の軸方向変位として伝えるものである。
３４はケーシング１１の開口部１１Ｄを覆うように設けられたガイド部材で、該ガイド部材３４は、図３に示すように並進バー３３の長さ方向中間部を摺動可能に支持している。そして、ガイド部材３４は、並進バー３３が上，下方向（例えば、シリンダブロック１４の周方向）等に揺動したり、ガタ等で振動したりするのを抑え、これによって、並進バー３３が回転軸１３の軸方向に滑らかに平行移動（並進運動）するのを補償するものである。
かくして、斜板２１が図２中の矢示Ａ，Ｂ方向に傾転されるときには、斜板２１の傾転動作に従って図３に示す並進バー３３が回転軸１３の軸方向に平行移動するようになる。そして、並進バー３３の平行移動は、固定部３３Ｂ側でレギュレータ２４の制御スリーブ２６にそのまま伝えられ、これによりレギュレータ２４のフィードバック制御が行われるものである。
３５は傾転制御圧を発生させるパイロットポンプで、該パイロットポンプ３５は、図１に示す原動機２により油圧ポンプ１と一緒に回転駆動される。そして、パイロットポンプ３５は、例えば図３に示すタンク３６内から作動油を吸込みつつ、制御管路３７Ａ内に傾転制御用の圧油を吐出させるものである。
この場合、パイロットポンプ３５から吐出される圧油の圧力は、低圧リリーフ弁３８により油圧ポンプ１の吐出圧よりも十分に低い圧力に保たれるものである。また、制御管路３７Ｂは、レギュレータ２４の給排ポート２５Ｂと後述の前後進切換弁４０との間に設けられている。
３９Ａ，３９Ｂは傾転アクチュエータ２３，２２の液圧室２３Ｂ，２２Ｂに傾転制御圧を給排する他の制御管路で、該制御管路３９Ａ，３９Ｂは、図３、図６に示すように後述の前後進切換弁４０を通じて制御管路３７Ａ，３７Ｂに切換え接続されるものである。
４０は制御管路３７Ａ，３７Ｂと制御管路３９Ａ，３９Ｂとの間に設けられた方向切換弁としての前後進切換弁で、この前後進切換弁４０は、図３、図６に示すように左，右のソレノイド部４０Ａ，４０Ｂを有している。そして、前後進切換弁４０は、例えばオペレータが運転室内の切換レバー（図示せず）を手動操作することによって、車両の停止位置（ａ）から前進位置（ｂ）または後進位置（ｃ）に切換えられるものである。
そして、前後進切換弁４０を停止位置（ａ）から前進位置（ｂ）に切換えた状態では、オペレータが後述の走行ペダル４１Ａを踏込み操作するに応じてパイロットポンプ３５からの傾転制御圧が制御管路３７Ａ，３９Ａを通じて傾転アクチュエータ２３の液圧室２３Ｂに供給される。
また、このときに、傾転アクチュエータ２２の液圧室２２Ｂからは、傾転制御圧が制御管路３９Ｂ，３７Ｂ、レギュレータ２４等を介してタンク３６側に排出される。これにより、傾転アクチュエータ２３の傾転ピストン２３Ｃは、斜板２１を図６中の矢示Ａ方向に傾転駆動するものである。
一方、前後進切換弁４０を停止位置（ａ）から後進位置（ｃ）に切換えたときには、走行ペダル４１Ａの踏込み操作に応じてパイロットポンプ３５からの傾転制御圧が制御管路３７Ａ，３９Ｂを通じて傾転アクチュエータ２２の液圧室２２Ｂに供給される。また、傾転アクチュエータ２３の液圧室２３Ｂからは、制御管路３９Ａ，３７Ｂ、レギュレータ２４等を介して傾転制御圧がタンク３６側に排出される。これにより、傾転アクチュエータ２２の傾転ピストン２２Ｃが斜板２１を図６中の矢示Ｂ方向に傾転駆動するものである。
このように、前後進切換弁４０は、レギュレータ２４と傾転アクチュエータ２２，２３との間に設けられ、車両の停止位置（ａ）から前進位置（ｂ）または後進位置（ｃ）に切換えられる。これにより、前後進切換弁４０は、傾転アクチュエータ２２，２３に対する傾転制御圧の給排方向を切換えると共に、この傾転制御圧に従って斜板２１を中立位置から正方向と逆方向とに傾転駆動するものである。
４１はホイール式車両の運転室側に設けられる指令手段としての走行操作弁で、該走行操作弁４１には、図６に示すように車両のアクセルペダルに相当する走行ペダル４１Ａが付設されている。そして、車両のオペレータが走行ペダル４１Ａを踏込み操作したときには、走行操作弁４１から指令圧管路４２を通じてレギュレータ２４の油圧パイロット部２８に指令信号としてのパイロット圧が供給され、後述の如く車両の走行速度が可変に調整されるものである。
本実施の形態による斜板式可変容量型油圧ポンプ１を備えたホイール式作業車両の走行用油圧回路は、上述の如き構成を有するもので、次にその作動について説明する。
まず、図６に示す前後進切換弁４０を停止位置（ａ）に配置した状態では、制御管路３９Ａ，３９Ｂが共に制御管路３７Ａに接続される。そして、このときに傾転アクチュエータ２２，２３の液圧室２２Ｂ，２３Ｂは、互いに等しい圧力状態に保たれるので、斜板２１は傾転角零の中立位置に保持される。
このため、原動機２により回転軸１３を回転駆動してシリンダブロック１４を回転させても、各ピストン１６がシリンダブロック１４の各シリンダ１５内で往復動することはなく、油圧ポンプ１の給排通路１２Ａ，１２Ｂは互いに同圧状態となる。これにより、図１に示す油圧モータ５は、油圧ポンプ１から主管路３Ａ，３Ｂを通じて圧油が給排されることはなく、停止したままの状態となる。
次に、車両のオペレータが前後進切換弁４０を停止位置（ａ）から前進位置（ｂ）に切換えたときには、オペレータが走行ペダル４１Ａを踏込み操作するに応じてパイロットポンプ３５からの傾転制御圧が制御管路３７Ａ，３９Ａを通じて傾転アクチュエータ２３の液圧室２３Ｂに供給される。
そして、このときには走行ペダル４１Ａの踏込み操作により、指令圧管路４２からレギュレータ２４の油圧パイロット部２８に向けてパイロット圧が供給される。これにより、レギュレータ２４の弁ハウジング２５内では、スプール２７がパイロット圧に応じて軸方向に摺動変位され、レギュレータ２４は図６に示す中立位置（Ｖａ）から切換位置（Ｖｂ）に切換えられる。
このため、制御管路３７Ｂはレギュレータ２４、ケーシング１１内のドレン室等を介してタンク３６に接続され、傾転アクチュエータ２２の液圧室２２Ｂ内からは、傾転制御圧が制御管路３９Ｂ、前進位置（ｂ）の前後進切換弁４０、制御管路３７Ｂ、レギュレータ２４等を介してタンク３６側に排出される。
このとき、パイロットポンプ３５からの傾転制御圧は、制御管路３７Ａ、前進位置（ｂ）の前後進切換弁４０、制御管路３９Ａを通じて傾転アクチュエータ２３の液圧室２３Ｂに供給されている。これにより、傾転アクチュエータ２３の傾転ピストン２３Ｃは、斜板２１を図６中の矢示Ａ方向に傾転駆動する。
そして、斜板２１が矢示Ａ方向に傾転された状態では、シリンダブロック１４が回転軸１３と一体に回転することにより、各ピストン１６は、傾転角θに対応したストローク量（押しのけ容積）をもってシリンダブロック１４の各シリンダ１５内で往復動を繰返すようになる。このため油圧ポンプ１は、例えば給排通路１２Ａ側から各シリンダ１５内に油液を吸込みつつ、給排通路１２Ｂ側から圧油を吐出する。
これにより、図１に示す走行用の油圧閉回路４内では、主管路３Ａ，３Ｂ内を矢示Ａ１方向に沿って圧油が流通し、走行用の油圧モータ５を圧油の給排によって回転駆動することができる。そして、油圧モータ５の回転出力は、減速機６を介してホイール式作業車両の車輪７，７に伝達され、各車輪７を回転駆動することにより、例えば前進方向に作業車両を傾転角θに対応した速度で走行駆動できる。
一方、前後進切換弁４０を停止位置（ａ）から後進位置（ｃ）に切換えたときには、走行ペダル４１Ａの踏込み操作に応じてパイロットポンプ３５からの傾転制御圧が制御管路３７Ａ，３９Ｂを通じて傾転アクチュエータ２２の液圧室２２Ｂに供給される。また、傾転アクチュエータ２３の液圧室２３Ｂからは、制御管路３９Ａ，３７Ｂ、レギュレータ２４等を介して傾転制御圧がタンク３６側に排出され、傾転アクチュエータ２２の傾転ピストン２２Ｃにより斜板２１を図６中の矢示Ｂ方向に傾転駆動することができる。
そして、この場合には、図１に示す走行用の油圧閉回路４内で矢示Ｂ１方向に沿って圧油を流通することができ、走行用の油圧モータ５を同方向に回転駆動することができる。これにより、汕圧モータ５の回転出力を減速機６を介してホイール式作業車両の車輪７，７に伝達しつつ、例えば後進方向に作業車両を傾転角θに対応した速度で走行駆動できる。
ところで、車両が前進または後進するときの走行速度は、油圧ポンプ１による圧油の吐出量（流量）によって決められ、この吐出量は斜板２１の傾転角θに応じて増減される。そして、容量制御弁であるレギュレータ２４を斜板２１の傾転角θに応じてフィードバック制御しない限りは、斜板２１の傾転角θ（即ち、車両の走行速度）を走行ペダル４１Ａの踏込み操作のみにより、安定して制御することは難しい。
そこで、本実施の形態では、レギュレータ２４の制御スリーブ２６と斜板２１の側面との間にフィードバック機構３０を設けている。そして、このフィードバック機構３０は、斜板２１が傾転アクチュエータ２２，２３により傾転角零の中立位置から正方向と逆方向のいずれの方向に傾転駆動されるときにも、レギュレータ２４を斜板２１の傾転動作に追従させてフィードバック制御する構成としている。
そして、このフィードバック機構３０は、斜板２１の傾転動作を軸方向変位に変換して取出す変換部３１と、該変換部３１で取出した軸方向変位により傾転動作に追従して回転軸１３の軸方向に平行移動する並進バー３３とから構成されている。また、該並進バー３３は、変換部３１による軸方向変位を先端側の固定部３３Ｂによってレギュレータ２４の制御スリーブ２６に伝えるものである。
この場合、変換部３１は、斜板２１の側面に固定して設けられたピン等からなる円形の突起部３２と、該突起部３２に摺動可能に凹凸嵌合するように並進バー３３の長さ方向一側に設けられ回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏと直交する方向に延びた断面Ｕ字状のスライダ部３３Ａとにより構成されている。そして、変換部３１は、斜板２１の傾転動作を軸線Ｏ−Ｏに沿った軸方向変位に変換して並進バー３３に伝えるものである。
このため、斜板２１が中立位置から図８に示すように矢示Ａ方向（正方向）に傾転され、その傾転角θが角度α（θ＝α）のときには、斜板２１の突起部３２が軸線Ｏ−Ｏに対して角度αの位置まで回動され、並進バー３３のスライダ部３３Ａを、突起部３２の動きに追従して図８に示す線Ｇ−Ｇの位置まで平行移動することができる。
そして、斜板２１の傾転中心Ｃから半径Ｒａの位置にある突起部３２が角度αだけ回動するときには、並進バー３３が線Ｆ−Ｆの初期位置から線Ｇ−Ｇの位置まで回転軸１３の軸方向に変位するので、この軸方向変位量を下記の数１式による寸法ａとして求めることができる。
ａ＝Ｒａ×（１−ｃｏｓα）    ……  （１）
一方、斜板２１が中立位置から図９に示すように矢示Ｂ方向（逆方向）に傾転され、その傾転角θが角度β（θ＝β）となるときには、斜板２１の突起部３２が軸線Ｏ−Ｏに対して角度βの位置まで回動され、並進バー３３のスライダ部３３Ａを、突起部３２の動きに追従して図９に示す線Ｈ−Ｈの位置まで平行移動することができる。
そして、このときには並進バー３３が線Ｆ−Ｆの初期位置から線Ｈ−Ｈの位置まで回転軸１３の軸方向に変位するので、この軸方向変位量も下記の数２式による寸法ｂとして求めることができる。
ｂ＝Ｒａ×（１−ｃｏｓβ）    ……  （２）
このように、斜板２１側の突起部３２と並進バー３３のスライダ部３３Ａとからなる変換部３１により、斜板２１の傾転動作を回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿った軸方向変位（例えば、寸法ａ，ｂ分の変位）に変換して取出すことができ、これを並進バー３３により制御スリーブ２６に対し固定部３３Ｂ側で同様の軸方向変位として伝達することができる。
そして、このときの軸方向変位は、斜板２１が矢示Ａ方向（正方向）に傾転するときにも、矢示Ｂ方向（逆方向）に傾転するときにも、同一方向（図６に示す矢示Ｄ方向）の変位として取出すことができる。即ち、斜板２１が中立位置から正方向と逆方向のいずれに傾転される場合でも、レギュレータ２４の制御スリーブ２６をスプール２７と同方向に摺動変位させ、制御スリーブ２６を円滑にフィードバック制御することができる。
従って、本実施の形態によれば、斜板式可変容量型油圧ポンプ１を油圧モータ５に対し、図１に例示した油圧閉回路４を用いて接続した場合にも、容量可変部となる斜板２１を中立位置から正方向と逆方向とにそれぞれ傾転して圧油の吐出量（流量）を両方向で制御でき、車両の前進走行時または後進走行時にも斜板２１の傾転角に応じた速度制御を円滑に行うことができる。
しかも、容量制御弁となるレギュレータ２４については、制御スリーブ２６内にスプール２７を有した簡単な構造の油圧サーボ弁によって構成することができる。この結果、傾転アクチュエータ２２，２３、レギュレータ２４およびフィードバック機構３０を含めた傾転制御装置全体の構造を簡素化することができ、部品点数を減らして組立時の作業性等も向上することができる。
また、前後進切換弁４０をレギュレータ２４と傾転アクチュエータ２２，２３との間に設けている。これにより、レギュレータ２４を含めた傾転制御装置全体の構造を従来技術に比較して簡素化することができ、生産性の向上、コストの削減化等を図ることができる。
また、当該油圧ポンプ１の傾転制御装置は、図１に例示した油圧閉回路４に限らず、所謂油圧開回路に適用しても油圧モータ等の油圧アクチュエータに圧油を給排することができる。これにより、当該油圧ポンプ１の傾転制御装置を、油圧閉回路と開回路との双方に適用でき、汎用性を高めることができると共に、生産性を向上することができる。
次に、図１０ないし図１６は本発明の第２の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、フイードバック機構を、斜板の側面に設けられ斜板と一体に傾転される傾転レバーと、レギュレータの制御スリーブと該傾転レバーとの間に設けられる並進部材等とにより構成したことにある。なお、本実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
図中、５１は本実施の形態で採用した斜板式可変容量型油圧ポンプ、５２は該油圧ポンプ５１のケーシングを示し、該ケーシング５２は、第１の実施の形態で述べたケーシング１１とほぼ同様に構成されている。そして、ケーシング５２は、筒状のケーシング本体５２Ａ、フロントケーシング５２Ｂ、リヤケーシング５２Ｃ、開口部５２Ｄおよびドレン通路５２Ｅ等を有している。
しかし、この場合のケーシング５２は、開口部５２Ｄとドレン通路５２Ｅとが異なる位置に配設され、開口部５２Ｄ内には、後述の並進バー６３がガイド部材６４等を介してスライド可能に取付けられるものである。また、ケーシング５２内はドレン室となってタンク３６に接続されている。
５３は傾転アクチュエータ２２，２３に傾転制御圧を給排する容量制御弁としてのレギュレータで、該レギュレータ５３は、第１の実施の形態で述べたレギュレータ２４とほぼ同様に構成されている。そして、レギュレータ５３は、図１０に示すようにケーシング本体５２Ａの外側に位置してケーシング５２に設けられた弁ハウジング５４と、該弁ハウジング５４内に設けられた制御スリーブ５５、スプール５６、油圧パイロット部５７および弁ばね５８等を有している。
そして、レギュレータ５３の弁ハウジング５４には、図１０に示す如く傾転制御圧の給排ポート５４Ａ，５４Ｂ等が設けられ、給排ポート５４Ａは制御管路３７Ａを介してパイロットポンプ３５の吐出側に接続されている。また、給排ポート５４Ｂは制御管路３７Ｂに接続されている。そして、レギュレータ５３の弁ハウジング５４は、ケーシング５２の外側面に液密に固定して設けられ、制御スリーブ５５およびスプール５６等は、回転軸１３（図１３に示す軸線Ｏ−Ｏ）と平行に延びるように配設されている。
しかし、この場合のレギュレータ５３は、第１の実施の形態に比較して油圧パイロット部５７と弁ばね５８との取付け位置が左，右で反転され、制御スリーブ５５およびスプール５６が摺動変位する方向は、逆の方向となっている。また、油圧パイロット部５７のプランジャ５７Ａは、指令圧管路４２からの指令圧をパイロット圧として受圧する。これにより、油圧パイロット部５７は、このときのパイロット圧に応じてスプール５６を弁ハウジング５４内で軸方向（第１の実施の形態とは逆方向）に摺動変位させ、図１３に示すレギュレータ５３を中立位置（Ｖａ）から切換位置（Ｖｂ），（Ｖｃ）に切換えるものである。
５９は第２の実施の形態に係るフィードバック機構で、該フィードバック機構５９は、斜板２１の傾転動作に追従してレギュレータ５３をフィードバック制御するものである。ここで、フィードバック機構５９は、第１の実施の形態で述べたフィードバック機構３０とほぼ同様に構成され、後述の変換部６０および並進バー６３等を有している。しかし、この場合のフィードバック機構５９は、後述の傾転レバー６１を有している点で第１の実施の形態とは異なっているものである。
６０はフィードバック機構５９を構成する変換部で、該変換部６０は、図１０に示すように後述の傾転レバー６１、突起部６２およびスライダ部６３Ａ等により構成されている。そして、変換部６０は、斜板２１の傾転動作を回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿った軸方向変位に変換して取出すものである。
６１は斜板２１の側面に設けられた傾転レバーで、該傾転レバー６１は、図１０に示すように斜板２１の側面からシリンダブロック１４の外周面に沿って回転軸１３と平行に延設されている。そして、傾転レバー６１は、斜板２１と一体に傾転され、変換部６０による後述の軸方向変位（例えば、図１５、図１６に示す寸法ａ１，ｂ１）を拡大する機能を有している。
６２は傾転レバー６１の先端側に固定して設けられた係合部としての突起部で、該突起部６２は、傾転レバー６１の先端側に植設されたボルトまたはピン等により円柱状に形成されている。そして、突起部６２は、斜板２１（傾転レバー６１）が図１３、図１４に示す如く傾転角零の中立位置となったときに、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏと交差する位置に配設されている。また、突起部６２は、図１４に示すように斜板２１の傾転中心Ｃから距離Ｌａだけ離間した位置に配置され、この距離Ｌａは、傾転案内面２１Ｂの半径Ｒよりも大きい寸法（Ｌａ＞Ｒ）となっている。
６３はフィードバッグ機構５９の変位伝達部を構成する並進部材としての並進バーを示している。この並進バー６３は、第１の実施の形態で述べた並進バー３３とほぼ同様に構成されている。しかし、この場合の並進バー６３は、傾転レバー６１の先端側とレギュレータ５３の制御スリーブ５５との間に設けられるものである。
そして、並進バー６３は、後述のガイド部材６４を介してケーシング本体５２Ａの開口部５２Ｄ内にスライド可能に取付けられ、回転軸１３の軸方向（図１３に示す軸線Ｏ−Ｏ）に沿った並進運動を後述の如く行うものである。また、並進バー６３は、図１０に示すようにケーシング５２内を回転軸１３（シリンダブロック１４）の径方向に延び、傾転レバー６１の先端側と制御スリーブ５５との間に配設されている。
ここで、並進バー６３は、長さ方向の一側が断面Ｕ字形状をなしたスライダ部６３Ａとなり、該スライダ部６３Ａが傾転レバー６１側の突起部６２と共に変換部６０を構成している。そして、該スライダ部６３Ａは、図１３に示す如く回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに対して直交する方向に延び、傾転レバー６１側の突起部６２が摺動可能に係合される被係合部を構成している。
そして、並進バー６３のスライダ部６３Ａは、斜板２１が中立位置にあるときに傾転レバー６１側の突起部６２と共に図１４に示す初期位置に配置され、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏと直交する線Ｆ−Ｆ上に位置する。このとき、並進バー６３は、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿って図１３中の矢示Ｄ方向に最も後退した位置に配置されるものである。
また、斜板２１が傾転レバー６１と共に中立位置から図１２、図１５に示すように矢示Ａ方向（正方向）に傾転され、その傾転角θが角度α（θ＝α）となったときには、傾転レバー６１の突起部６２が軸線Ｏ−Ｏに対して角度αの位置まで回動される。これにより、並進バー６３のスライダ部６３Ａは、突起部６２の動きに追従して図１５に示す線Ｇ−Ｇの位置まで平行移動（並進運動）され、初期位置の線Ｆ−Ｆに対して寸法ａ１だけ回転軸１３の軸方向に変位される。
ａ１＝Ｌａ×（１−ｃｏｓα）    ……  （３）
一方、斜板２１が傾転レバー６１と共に中立位置から図１６に示すように矢示Ｂ方向（逆方向）に傾転され、その傾転角θが角度β（θ＝β）となったときには、傾転レバー６１の突起部６２が軸線Ｏ−Ｏに対して角度βの位置まで回動される。これにより、並進バー６３のスライダ部６３Ａは、突起部６２の動きに追従して図１６に示す線Ｈ−Ｈの位置まで平行移動され、初期位置の線Ｆ−Ｆに対して寸法ｂ１だけ回転軸１３の軸方向に変位される。
ｂ１＝Ｌａ×（１−ｃｏｓβ）    ……  （４）
このように、傾転レバー６１側の突起部６２と並進バー６３のスライダ部６３Ａとからなる変換部６０は、斜板２１が傾転レバー６１と共に正方向または逆方向に傾転するときの傾転動作を、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿った軸方向変位（例えば、寸法ａ１，ｂ１分の変位）に変換して取出す。そして、並進バー６３は、これを制御スリーブ５５に対し同様の軸方向変位として伝えるものである。
また、並進バー６３は、長さ方向の他側が制御スリーブ５５の径方向に延び、その先端部は、制御スリーブ５５を径方向外側から挟む二又状の固定部６３Ｂとなっている。そして、この固定部６３Ｂは、複数の固定ねじまたはリベット等の固定手段により制御スリーブ５５の外周側に固定されている。これにより、並進バー６３は、制御スリーブ５５に対し一定の角度（例えば、垂直となる９０度）で固定された状態に保持されされている。そして、並進バー６３は、制御スリーブ５５を回転軸１３（軸線Ｏ−Ｏ）に沿った矢示Ｄ，Ｅ方向に変位させるものである。
６４は図１０に示すケーシング５２の開口部５２Ｄを覆うように設けられたガイド部材で、該ガイド部材６４は、並進バー６３の長さ方向中間部を摺動可能に支持している。そして、ガイド部材６４は、並進バー６３が上，下方向（例えば、シリンダブロック１４の周方向）等に揺動したり、ガタ等で振動したりするのを抑え、これによって、並進バー６３が回転軸１３の軸方向に滑らかに平行移動（並進運動）するのを補償するものである。
６５は制御管路３７Ａ，３７Ｂと制御管路３９Ａ，３９Ｂとの間に設けられた方向切換弁としての前後進切換弁で、この前後進切換弁６５は、図１０、図１３に示すように左，右のソレノイド部６５Ａ，６５Ｂを有している。そして、前後進切換弁６５は、オペレータの手動操作等により車両の停止位置（ａ）から前進位置（ｂ）または後進位置（ｃ）に切換えられ、第１の実施の形態で述べた前後進切換弁４０とほぼ同様に作動するものである。
かくして、このように構成される本実施の形態でも、斜板２１が図１３中の矢示Ａ，Ｂ方向に傾転されるときには、斜板２１および傾転レバー６１の傾転動作に従って並進バー６３が回転軸１３の軸方向（矢示Ｅ方向）に平行移動するようになる。そして、並進バー６３の平行移動は、固定部６３Ｂによりレギュレータ５３の制御スリーブ５５にそのまま伝えられ、これによりレギュレータ５３のフィードバック制御が行われ、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
しかし、本実施の形態にあっては、斜板２１と一体に傾転する傾転レバー６１を用いている。これにより、図１４に示す如く突起部６２を斜板２１の傾転中心Ｃから距離Ｌａ（Ｌａ＞Ｒ）だけ大きく離間した位置に配置でき、前記数３，４式による寸法ａ１，ｂ１（並進バー６３の軸方向変位量）を、距離Ｌａによって拡大することができる。
このため、レギュレータ５３のスプール５６が、走行操作弁４１からのパイロット圧（指令信号）によって軸方向に大きく摺動変位されるときにも、制御スリーブ５５のフィードバック制御量（軸方向変位量）も十分に大きく取ることができ、レギュレータ５３の制御スリーブ５５を安定してフィードバック制御することができる。
次に、図１７ないし図２０は本発明の第３の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、斜板の傾転動作を揺動リンクを用いてレギュレータの制御スリーブに伝える構成したことにある。なお、本実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
図中、７１は本実施の形態で採用した斜板式可変容量型油圧ポンプ、７２は該油圧ポンプ７１のケーシングを示し、該ケーシング７２は、第１の実施の形態で述べたケーシング１１とほぼ同様に構成されている。そして、ケーシング７２は、筒状のケーシング本体７２Ａ、フロントケーシング７２Ｂ、リヤケーシング７２Ｃ、開口部７２Ｄおよびドレン通路７２Ｅ等を有している。
しかし、この場合のケーシング７２は、図１７に示すように、開口部７２Ｄ内に後述の揺動リンク８４が支持軸８３を介して揺動可能に取付けられているものである。また、ケーシング７２内はドレン室となってタンク３６に接続されている。
７３は傾転アクチュエータ２２，２３に傾転制御圧を給排する容量制御弁としてのレギュレータで、該レギュレータ７３は、第１の実施の形態で述べたレギュレータ２４とほぼ同様に構成されている。そして、レギュレータ７３は、図１７に示すようにケーシング本体７２Ａの外側に位置してケーシング７２に設けられた弁ハウジング７４と、該弁ハウジング７４内に設けられた制御スリーブ７５、スプール７６、油圧パイロット部７７および弁ばね７８等を有している。
そして、レギュレータ７３の弁ハウジング７４には、図１７に示す如く傾転制御圧の給排ポート７４Ａ，７４Ｂ等が設けられ、給排ポート７４Ａは制御管路３７Ａを介してパイロットポンプ３５の吐出側に接続されている。また、給排ポート７４Ｂは制御管路３７Ｂに接続されている。そして、レギュレータ７３の弁ハウジング７４は、ケーシング７２の外側面に液密に固定して設けられ、制御スリーブ７５およびスプール７６等は、回転軸１３（図２０に示す軸線Ｏ−Ｏ）と平行に延びるように配設されている。
しかし、この場合のレギュレータ７３は、第１の実施の形態に比較して油圧パイロット部７７と弁ばね７８との取付け位置が左，右で反転され、制御スリーブ７５およびスプール７６が摺動変位する方向は、逆の方向となっている。また、油圧パイロット部７７のプランジャ７７Ａは、指令圧管路４２からの指令圧をパイロット圧として受圧する。これにより、油圧パイロット部７７は、このときのパイロット圧に応じてスプール７６を弁ハウジング７４内で軸方向（第１の実施の形態とは逆方向）に摺動変位させ、図１７、図２０に示すレギュレータ７３を中立位置（Ｖａ）から切換位置（Ｖｂ），（Ｖｃ）に切換えるものである。
７９は第３の実施の形態に係るフィードバック機構で、該フィードバック機構７９は、斜板２１の傾転動作に追従してレギュレータ７３をフィードバック制御するものである。ここで、フィードバック機構７９は、第１の実施の形態で述べたフィードバック機構３０とほぼ同様に構成され、後述の変換部８０および揺動リンク８４等を有している。しかし、この場合のフィードバック機構７９は、後述の支持軸８３を中心にして揺動リンク８４が揺動する点で第１の実施の形態とは異なっているものである。
８０はフィードバック機構７９を構成する変換部で、該変換部８０は、斜板２１の傾転動作を回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿った軸方向変位に変換して取出すものである。そして、変換部８０は、斜板２１の側面に固定して設けられた係合部としての係合ピン８１と、後述の揺動リンク８４に設けられた被係合部としてのスライダ部８４Ａとにより構成され、係合ピン８１の突出端側は、球形の突起部８１Ａとなっている。
８２はフィードバック機構７９の変位伝達部で、該変位伝達部８２は、ケーシング７２の開口部７２Ｄ内に設けられ回転軸１３と直交する方向に延びる支持軸８３と、後述の揺動リンク８４とにより構成されている。
８４は支持軸８３と共に変位伝達部８２を構成する揺動リンクで、該揺動リンク８４は、第１の実施の形態で述べた並進バー３３とほぼ同様に斜板２１の側面とレギュレータ７３の制御スリーブ７５との間に配設されている。しかし、この場合の揺動リンク８４は、ケーシング７２の開口部７２Ｄ内に支持軸８３を用いて揺動可能に取付けられている点で異なるものである。
即ち、揺動リンク８４は、図１７に示すようにケーシング７２内を回転軸１３（シリンダブロック１４）の径方向に延び、斜板２１の側面と制御スリーブ７５との間に配設されている。そして、揺動リンク８４は、ケーシング７２の開口部７２Ｄ内に設けた支持軸８３を中心にして図２０中の矢示Ｊ，Ｋ方向に回動されるものである。
ここで、揺動リンク８４は、長さ方向の一側が断面Ｕ字形状をなしたスライダ部８４Ａとなり、該スライダ部８４Ａが斜板２１側の突起部８１Ａと共に変換部８０を構成するものである。そして、スライダ部８４Ａは、図２０に示す如く回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに対して直交する方向に延び、突起部８１Ａが摺動可能に係合される被係合部を構成している。
また、揺動リンク８４は、図２０に示す如く支持軸８３から突起部８１Ａまでの距離がＬ１となり、支持軸８３から後述の連結ピン８５までの距離がＬ２となるように形成されている。そして、揺動リンク８４は、スライダ部８４Ａが後述の如く矢示Ｄ，Ｅ方向に並進運動（平行移動）するときに、連結ピン８５側がスライダ部８４Ａとは逆向きに比率（Ｌ２／Ｌ１）をもって回転軸１３の軸方向に変位するものである。
即ち、揺動リンク８４のスライダ部８４Ａは、係合ピン８１の突起部８１Ａが斜板２１と一緒に傾転角零の中立位置から矢示Ａ，Ｂ方向に傾転されるときに、回転軸１３の軸方向（図２０に示す軸線Ｏ−Ｏ）に沿った並進運動を行い、例えば矢示Ｄ方向へと軸方向変位するものである。このとき、揺動リンク８４の長さ方向他側（連結ピン８５側）は、図２０中の矢示Ｊ方向に揺動変位する。
このように、斜板２１側の突起部８１Ａと揺動リンク８４のスライダ部８４Ａとからなる変換部８０は、斜板２１が正方向または逆方向に傾転するときの傾転動作を回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに沿った軸方向変位に変換して取出す。そして、このときに揺動リンク８４は、支持軸８３を中心にして矢示Ｊ，Ｋ方向に揺動することにより、制御スリーブ７５に対し後述の連結ピン８５を介して逆向きの軸方向変位を伝えるものである。
８５は揺動リンク８４の揺動変位を制御スリーブ７５に伝える連結ピンで、該連結ピン８５は、揺動リンク８４の長さ方向他側を制御スリーブ７５に回動可能に連結している。そして、連結ピン８５は、揺動リンク８４の揺動変位に従って制御スリーブ７５をレギュレータ７３の軸方向に変位させるものである。
そして、このときの制御スリーブ７５の変位量は、揺動リンク８４の全長寸法による前述の比率（Ｌ２／Ｌ１）に従って拡大される。また、揺動リンク８４の長さ方向中間部を揺動可能に支持している支持軸８３は、揺動リンク８４が上，下方向（例えば、シリンダブロック１４の周方向）にガタ等で振動したりするのを抑え、これによって、揺動リンク８４の揺動変位を滑らかにするものである。
８６は制御管路３７Ａ，３７Ｂと制御管路３９Ａ，３９Ｂとの間に設けられた方向切換弁としての前後進切換弁で、この前後進切換弁８６は、図１７、図２０に示すように左，右のソレノイド部８６Ａ，８６Ｂを有している。そして、前後進切換弁８６は、オペレータの手動操作等により車両の停止位置（ａ）から前進位置（ｂ）または後進位置（ｃ）に切換えられ、第１の実施の形態で述べた前後進切換弁４０とほぼ同様に作動するものである。
かくして、このように構成される本実施の形態でも、斜板２１が図２０中の矢示Ａ，Ｂ方向に傾転されるときには、斜板２１の傾転動作に従って揺動リンク８４のスライダ部８４Ａが回転軸１３の軸方向（矢示Ｄ方向）に平行移動するようになる。
そして、このときに揺動リンク８４は、支持軸８３を中心にして矢示Ｊ方向に揺動され、この揺動変位が連結ピン８５によりレギュレータ７３の制御スリーブ７５に伝えられるので、これによってレギュレータ７３のフィードバック制御を行うことができ、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
しかし、本実施の形態にあっては、揺動リンク８４を斜板２１と制御スリーブ７５との間に、支持軸８３を中心にして揺動可能に配設している。これにより、揺動リンク８４は、図２０に示すように、支持軸８３から突起部８１Ａまでの距離Ｌ１と、支持軸８３から連結ピン８５までの距離Ｌ２とに基づく比率（Ｌ２／Ｌ１）分だけ、斜板２１の傾転変位を拡大して制御スリーブ７５に伝えることができる。
このため、レギュレータ７３のスプール７６が、走行操作弁４１からのパイロット圧（指令信号）によって軸方向に大きく摺動変位されるときにも、制御スリーブ７５のフィードバック制御量（軸方向変位量）も十分に大きく取ることができ、レギュレータ７３の制御スリーブ７５を安定してフィードバック制御することができる。
次に、図２１ないし図２３は本発明の第４の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、回転軸の軸線に対して斜めに傾いた傾斜直線に沿って並進バーを並進運動させることにより、斜板の傾転動作を前記傾斜直線に沿った長手方向変位に変換して取出す構成としたことにある。なお、本実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
図中、９１は第４の実施の形態に係るフィードバック機構で、該フィードバック機構９１は、第１の実施の形態で述べたフィードバック機構３０とほぼ同様に構成され、後述の変換部９２と並進バー９４とを有している。しかし、この場合のフィードバック機構９１は、後述の並進バー９４が傾斜直線Ｏ１−Ｏ１に沿って並進運動（平行移動）する点で、第１の実施の形態とは異なっているものである。
ここで、傾斜直Ｏ１−Ｏ１は、図２１ないし図２３に示すように斜板２１の傾転中心Ｃを通る直線であり、かつ回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに対して予め決められた角度γだけ斜めに傾いた直線からなっている。この場合、角度γは正の角度であってもよく、負の角度であってもよい。即ち、傾斜直線Ｏ１−Ｏ１は、図２１に示す如く回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに対して矢示Ｂ方向に角度γだけ傾いた直線に限らず、回転軸１３の軸線Ｏ−Ｏに対して図２１中の矢示Ａ方向に角度γだけ傾いた直線であってもよいものである。
９２はフィードバック機構９１を構成する変換部で、該変換部９２は、第１の実施の形態で述べた変換部３１とほぼ同様に、後述の突起部９３とスライダ部９４Ａとにより構成されている。しかし、この変換部９２は、斜板２１の傾転動作を傾斜直線Ｏ１−Ｏ１に沿った長手方向変位に変換して取出すものである。
９３は斜板２１の側面に固定して設けられた係合部としての突起部で、該突起部９３は、第１の実施の形態で述べた突起部３２とほぼ同様に構成され、斜板２１の傾転中心Ｃから距離Ｒａだけ離間した位置に配置されている。しかし、この突起部９３は、斜板２１が傾転角零の中立位置となったときに、図２１に示す如く傾斜直線Ｏ１−Ｏ１と交差する位置に配置されるものである。
９４はフィードバック機構９１の変位伝達部を構成する並進部材としての並進バーで、該並進バー９４は、第１の実施の形態で述べた並進バー３３とほぼ同様に構成されている。しかし、この場合の並進バー９４は、傾斜直線Ｏ１−Ｏ１に対しほぼ直交する方向に延びている点で、前記並進バー３３とは異なるものである。
ここで、並進バー９４は、長さ方向の一側が断面Ｕ字形状をなしたスライダ部９４Ａとなり、該スライダ部９４Ａが斜板２１側の突起部９３と共に変換部９２を構成している。そして、該スライダ部９４Ａは、図２１に示す如く傾斜直線Ｏ１−Ｏ１に対して直交する方向に延び、斜板２１側の突起部９３が摺動可能に係合される被係合部を構成している。
そして、並進バー９４のスライダ部９４Ａは、斜板２１が中立位置にあるときに突起部９３と共に図２１に示す初期位置に配置され、傾斜直線Ｏ１−Ｏ１と直交する線Ｆ１−Ｆ１上に位置する。このとき、並進バー９４は、傾斜直線Ｏ１−Ｏ１に沿って図２１中の矢示Ｅ１方向に最も後退した位置に配置されるものである。
また、斜板２１が中立位置から矢示Ａ方向（正方向）に傾転され、その傾転角θが角度α（θ＝α）となったときには、斜板２１の突起部９３が図２２に示すように傾斜直線Ｏ１−Ｏ１に対して角度αの位置まで回動される。これにより、並進バー９４のスライダ部９４Ａは、突起部９３の動きに追従して図２２に示す線Ｇ１−Ｇ１の位置まで平行移動（並進運動）され、初期位置の線Ｆ１−Ｆ１に対して寸法ａ（数１式参照）だけ傾斜直線Ｏ１−Ｏ１の長手方向に変位される。
一方、斜板２１が中立位置から矢示Ｂ方向（逆方向）に傾転され、その傾転角θが角度β（θ＝β）となったときには、斜板２１の突起部９３が図２３に示すように傾斜直線Ｏ１−Ｏ１に対して角度βの位置まで回動される。これにより、並進バー９４のスライダ部９４Ａは、突起部９３の動きに追従して図２３に示す線Ｈ１−Ｈ１の位置まで平行移動され、初期位置の線Ｆ１−Ｆ１に対して寸法ｂ（数２式参照）だけ傾斜直線Ｏ１−Ｏ１の長手方向に変位される。
このように、斜板２１側の突起部９３と並進バー９４のスライダ部９４Ａとからなる変換部９２は、斜板２１が正方向または逆方向に傾転するときの傾転動作を傾斜直線Ｏ１−Ｏ１に沿った長手方向変位（例えば、寸法ａ，ｂ分の変位）に変換して取出す。そして、並進バー９４は、これを制御スリーブ２６（図６参照）に対し同様の長手方向変位として伝えるものである。
かくして、このように構成される本実施の形態でも、斜板２１が図２１中の矢示Ａ，Ｂ方向に傾転されるときには、斜板２１の傾転動作に従って並進バー９４のスライダ部９４Ａが傾斜直線Ｏ１−Ｏ１に沿って矢示Ｄ１方向または矢示Ｅ１方向に平行移動するようになるので、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
なお、前記第４の実施の形態では、変換部９２の突起部９３を斜板２１の側面に設けた場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図２４に示す変形例のように、斜板２１の側面から離れた位置にフィードバック機構９１′の変換部９２′を設ける構成としてもよい。
この場合、変換部９２′は、斜板２１の側面から傾斜直線Ｏ１−Ｏ１に沿って延設された傾転レバー６１′と、該傾転レバー６１′の先端側に設けられた係合部としての突起部９３′と、並進バー９４′に設けた被係合部としてのスライダ部９４Ａ′とにより構成されている。
そして、傾転レバー６１′は、第２の実施の形態で述べた傾転レバー６１とほぼ同様に構成される。しかし、この変形例による傾転レバー６１′は、傾斜直線Ｏ１−Ｏ１に沿って延設している点で、第２の実施の形態による傾転レバー６１とは異なるものである。
また、前記各実施の形態では、図６に例示したように外部の指令手段として走行操作弁４１を用い、走行ペダル４１Ａの踏込み操作量に対応したパイロット圧を指令信号としてレギュレータ２４（５３，７３）に供給する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えばレギュレータ２４（５３，７３）の油圧パイロット部２８（５７，７７）を電磁比例ソレノイド等により構成し、外部の指令手段からは走行ペダル４１Ａの踏込み操作量に対応した電気信号を指令信号として出力する構成としてもよい。
また、前記各実施の形態では、斜板式可変容量型油圧ポンプ１（５１，７１）の傾転制御装置を、例えばホイールローダ等のホイール式作業車両における走行用油圧回路に適用した場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明は、走行用の油圧回路に限らず、例えば旋回用の油圧回路等、種々の用途の油圧閉回路にも適用できるものである。
また、前記各実施の形態では、斜板式可変容量型油圧ポンプ１（５１，７１）の傾転制御装置を例に挙げて説明した。しかし、本発明の適用対象は、斜板式可変容量型油圧ポンプに限らず、例えば斜軸式の可変容量型油圧ポンプであってもよく、この場合には、例えば弁板等が容量可変部を構成するものである。
また、本発明の適用される作業車両としてはホイールローダに限らず、例えばホイール式油圧ショベル、ホイール式油圧クレーン、ブルドーザ、またはリフトトラックと呼ばれる作業車両、またはクローラ式油圧ショベル等の作業車両にも適用できるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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