(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスを燃焼させる燃焼手段を具備したガス燃焼器具に用いられ、燃焼手段に燃料ガスを供給するためのガス通路を開閉する器具栓と、燃料ガスに点火する点火手段と、燃焼手段における燃料ガスの燃焼を検出する燃焼検出手段と、器具本体に設けられ消火位置、点火位置並びに燃焼位置に切り換えられる操作釦と、操作釦の各位置を検出する位置検出手段と、燃焼検出手段及び位置検出手段の各検出結果に基づいて器具栓並びに点火手段を制御する制御手段とを備え、制御手段は、操作釦が点火位置にあることが検出されると所定の点火時間を限時するとともに点火時間の限時中は操作釦が消火位置を除く何れの位置にあっても燃焼検出手段によって燃料ガスの点火が検出されるまで器具栓を開成させ且つ点火手段に点火動作を行わせ、燃焼検出手段によって燃料ガスの点火が検出されれば点火手段の点火動作を停止させ、燃料ガスの点火が検出された後に操作釦が燃焼位置にあることが検出されている間は器具栓を開成状態に保持し、操作釦が消火位置にあることが検出されると器具栓を閉成させて消火するとともに、点火時間の限時が終了するまでに燃料ガスの点火が検出されなければ警報出力を行うガス燃焼器具の制御装置において、位置検出手段により操作釦が点火位置にあることが検出されている間は点火時間の限時中か否かに関わらず制御手段が器具栓を開成させ且つ点火手段の点火動作を継続させて成ることを特徴とするガス燃焼器具の制御装置。
【請求項２】
制御手段は、点火時間の限時終了後に位置検出手段により操作釦が点火位置から他の位置へ移動したことが検出されたときに燃焼検出手段によって燃料ガスの点火が検出されていなければ警報出力を行って成ることを特徴とする請求項１記載のガス燃焼器具の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスコンロやガスファンヒータのようなガス燃焼器具に用いられるガス燃焼器具の制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のガス燃焼器具の制御装置として、燃焼手段たるバーナに燃料ガスを供給するためのガス通路を開閉する器具栓と、燃料ガスに点火する点火手段と、バーナにおける燃料ガスの燃焼を検出する燃焼検出手段と、器具本体に設けられ消火位置、点火位置並びに燃焼位置に切り換えられる操作釦と、操作釦の各位置を検出する位置検出手段と、燃焼検出手段及び位置検出手段の各検出結果に基づいて器具栓並びに点火手段を制御する制御手段とを備えたものがある。ここで、マイクロコンピュータ（以下、「マイコン」と略す）を主構成要素とする制御手段は、操作釦が点火位置にあることが検出されると所定の点火時間を限時するとともに点火時間の限時中は操作釦が消火位置を除く何れの位置にあっても燃焼検出手段にて燃料ガスの点火が検出されるまで器具栓を開成させ且つ点火手段に点火動作を行わせ、燃焼検出手段によって燃料ガスの点火が検出されれば点火手段の点火動作を停止させ、燃料ガスの点火が検出された後に操作釦が燃焼位置にあることが検出されている間は器具栓を開成状態に保持し、操作釦が消火位置にあることが検出されると器具栓を閉成させて消火するとともに、点火時間の限時が終了するまでに燃料ガスの点火が検出されなければ警報出力を行うように構成されている。
【０００３】
而して、上記従来装置においては、使用者が操作釦を消火位置から点火位置に操作すれば、その後に操作釦から手を離しても制御手段による点火時間の限時中は点火手段の点火動作が継続されるため、バーナが点火するまで操作釦を押し続ける必要がなく、使い勝手のよいものであった。なお、使用者が故意に操作釦を押操作し続けて点火位置に保持した場合、例えバーナが点火しなくても点火時間の限時が終了したときに制御手段が点火手段の点火動作を停止するとともに器具栓を閉成し且つ警報出力（例えば、ブザーの鳴動など）を行っていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のようなガス燃焼器具においては、長期間の使用によって燃焼検出手段を構成する熱電対などの部品が劣化して操作釦の操作から点火までに通常よりも長い時間を要することがある。このような場合に、使用者が操作釦を押操作し続けることで点火手段の点火動作を継続させて対処することがあるが、上記従来例では点火時間の限時が終了すると、制御手段によって点火手段の点火動作が強制的に停止されて警報出力が行われるので、点火時間を超えて点火手段を動作させ続けることができず、最悪の場合にはガス燃焼器具が使用できなくなってしまう虞があった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、経年変化等による部品劣化でガス燃焼器具が使用不可となることを防止して、使い勝手の良いガス燃焼器具の制御装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、燃料ガスを燃焼させる燃焼手段を具備したガス燃焼器具に用いられ、燃焼手段に燃料ガスを供給するためのガス通路を開閉する器具栓と、燃料ガスに点火する点火手段と、燃焼手段における燃料ガスの燃焼を検出する燃焼検出手段と、器具本体に設けられ消火位置、点火位置並びに燃焼位置に切り換えられる操作釦と、操作釦の各位置を検出する位置検出手段と、燃焼検出手段及び位置検出手段の各検出結果に基づいて器具栓並びに点火手段を制御する制御手段とを備え、制御手段は、操作釦が点火位置にあることが検出されると所定の点火時間を限時するとともに点火時間の限時中は操作釦が消火位置を除く何れの位置にあっても燃焼検出手段によって燃料ガスの点火が検出されるまで器具栓を開成させ且つ点火手段に点火動作を行わせ、燃焼検出手段によって燃料ガスの点火が検出されれば点火手段の点火動作を停止させ、燃料ガスの点火が検出された後に操作釦が燃焼位置にあることが検出されている間は器具栓を開成状態に保持し、操作釦が消火位置にあることが検出されると器具栓を閉成させて消火するとともに、点火時間の限時が終了するまでに燃料ガスの点火が検出されなければ警報出力を行うガス燃焼器具の制御装置において、位置検出手段により操作釦が点火位置にあることが検出されている間は点火時間の限時中か否かに関わらず制御手段が器具栓を開成させ且つ点火手段の点火動作を継続させて成ることを特徴とし、操作釦が操作されて点火位置にある限りは制御手段によって点火手段の点火動作が継続されるため、経年変化等による部品劣化で点火に要する時間が点火時間を超えてしまうことになっても確実に点火させることができる。その結果、従来例のようにガス燃焼器具が使用不可となることを防止して、使い勝手の良いガス燃焼器具の制御装置を提供することができる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、制御手段が、点火時間の限時終了後に位置検出手段により操作釦が点火位置から他の位置へ移動したことが検出されたときに燃焼検出手段によって燃料ガスの点火が検出されていなければ警報出力を行って成ることを特徴とし、請求項１の発明の作用に加えて、操作釦が点火時間を超えて押操作されても点火しない場合には、使用者による操作釦の操作が停止されたときに制御手段により警報出力を行うことで使用者に注意を促すことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態ではガス燃焼器具として図１６に示すようなガスコンロを例示するが、これに限定する趣旨ではなく、例えばガスファンヒータのように燃料ガスを燃焼させる燃焼手段を具備したガス燃焼器具全般に本発明の技術思想が適用可能である。
【０００９】
図１６に示すガスコンロは所謂ビルトイン型であって、器具本体Ｂの上面に３組のバーナ部１０が露設されており、器具本体Ｂの側面に操作パネルＰが設けられている。操作パネルＰの略中央にはグリル扉５０が配設され、その左右両側には各バーナ部１０及びグリルの点火／消火を行う操作釦４２と、バーナ部１０の火力を調節するために燃料ガスの供給量を調節するガス量調節レバー１７と、本実施形態の制御装置の電源となる電池が収納される電池収納部５１とが設けられている。そして、本実施形態の制御装置Ａは器具本体Ｂの操作パネルＰ付近に配設される。
【００１０】
本実施形態の制御装置Ａは、図１並びに図２に示すように、バーナ部１０に燃料ガスを供給するためのガス通路を開閉する器具栓１と、燃料ガスに点火する点火手段たるイグナイタ８と、バーナ部１０における燃料ガスの燃焼を検出する燃焼検出手段たる熱電対Ｔと、器具本体Ｂの操作パネルＰに設けられ消火位置、点火位置並びに燃焼位置に切り換えられる操作釦４２と、操作釦４２の各位置を検出する位置検出手段たる器具栓スイッチＳＷ１及びイグナイタスイッチＳＷ２と、熱電対Ｔの出力電圧、器具栓スイッチＳＷ１及びイグナイタスイッチＳＷ２による各検出結果に基づいて器具栓１並びにイグナイタ８を制御するマイクロコンピュータ（以下、「マイコン」と略す）ＭＣとを備えている。また、図１中のＬｐは、マイコンＭＣによって点灯させられてバーナ部１０が燃焼中であることを表示するための燃焼ランプである。
【００１１】
図２に示すように器具栓１の器具栓本体１ａには固定枠１３が取り付けてあり、この固定枠１３にはスライダ２が前後方向に移動自在に取り付けてあり、操作釦４２によってスライダ２が押動されるようになっている。器具栓本体１ａには導入口１１と導出口９とが形成してあり、導入口１１から導入された燃料ガスを導出口９をへてバーナ部１０へと供給することができるようになっている。器具栓本体１ａの内部には導入口１１の近傍から導出口９へと向けて順に安全弁７用の弁孔１２、メインバルブ６用の弁孔１４及びガス量調節弁１５用の弁孔１６を形成している。弁孔１２を開閉する安全装置の安全弁７は電磁弁となっていて、スライダ２の押し込み操作にて押し込まれるバルブロッド５にて安全弁７の弁体７ａをスプリング１８に抗して弁孔１２から離して開弁し、そして、熱電対Ｔにてバーナ部１０における燃焼を検出し、マイコンＭＣから供給する電流（安全弁電流）によって電磁弁から成る安全弁７の開成状態を維持し、この開成はスライダ２を戻すことに伴うバルブロッド５の弁体７ａからの離間にかかわらず維持される。そしてバーナ部１０における燃焼が不測に消火して断たれた場合に、熱電対Ｔの出力電圧が低下することでマイコンＭＣがその消火を検知し、マイコンＭＣからの安全弁電流の供給が停止されることで安全弁７を閉成して安全をはかるようにしてある。メインバルブ６用の弁孔１４にはメインバルブ６をバルブロッド５に取り付けて配置してあり、スライダ２をスプリング３４に抗して押し込み操作してバルブロッド５をスプリング１９に抗して押すことでメインバルブ６を開き、スライダ２への押し込み力の解除にてスプリング１９，３４を介してバルブロッド５とともに戻してメインバルブ６を閉成することができるようにしてある。ガス量調節弁１５用の弁孔１６にはガス量調節弁１５を設けてあり、ガス量調節レバー１７に連動してガス量調節弁１５を弁孔１６に対して突入及び脱出させ、弁孔１６からバーナ部１０への燃料ガスの供給量を変更調節することでバーナ部１０の火力が調節できるようにしてある。
【００１２】
器具栓本体１ａ内の弁孔１２よりもガス供給方向下流側のガス通路においてメインバルブ６の近傍部分とガス量調節弁１５よりも上流側部分とを連通するパージ流路２０を形成してあり、このパージ流路２０の入口部分にパージバルブ２１を設けてある。このパージバルブ２１はスライダ２の押し込みストロークの最奥部へ向けての点火のための押し込み操作時にバルブロッド５を押して開成し、スライダ２の戻りによりスプリング１９にてバルブロッド５を戻してパージバルブ２１を閉成してパージ流路弁孔２２を閉じるようになっている。
【００１３】
このように、バーナ部１０にガスを供給するガス通路にバーナ部１０へのガス供給量を増大するパージ流路２０を接続し、パージ流路２０に設けたパージバルブ２１の開閉操作をスライダ２の点火操作に連動して開閉操作自在に構成することで、点火時のスライダ２の押し込み操作にてガス通路からバーナ部１０にガスを供給するとともにパージ流路２０のパージバルブ２１を開いてパージ流路２０からのガス量を増大し、確実な点火を行うことができるようにしてある。
【００１４】
次に、スライダ２を固定枠１３にスライド自在に取り付ける構造につき説明する。器具栓本体１ａにねじ２７により固定された固定枠１３には図５に示すように、ガイド筒部２３が設けてあり、このガイド筒部２３の奥に器具栓本体１ａ内に移動自在に嵌め込んだバルブロッド６の前端部が突入している。ガイド筒部２３の一側部には接点板ブロック２６を取り付けるための接点板ブロック取付部２８が設けてある。この接点板ブロック取付部２８はガイド筒部２３の外面部に形成した載置用突部２８ａと、載置用突部２８ａの上方に設けた浮き上がり防止突部２８ｂと、載置用突部２８ａと対向した位置に配置される端子位置決め載置用凹部２８ｃと、固定枠１３を器具栓本体１ａに取り付けるための取付片２８ｄとで構成してある。
【００１５】
そして、図７に示すような構成の接点板ブロック２６を取り付けるのであるが、この場合、接点板ブロック２６の一側端部を載置用突部２８ａに載置すると共に浮き上がり防止突部２８ｂにより上方への浮き上がりを防止し、また、接点板ブロック２６に設けた端子２９を端子位置決め載置用凹部２８ｃに嵌め込んで位置決めし、更に、接点板ブロック２６に設けたアース片３０を取付片２８ｄに当ててねじ２７によりアース片３０を取付片２８ｄを介して器具栓本体１ａに取り付けることで、アース片３０がねじ２７により器具栓本体１ａに電気的に接続されることになる。
【００１６】
このようにして接点板ブロック２６を固定枠１３に取り付けるのであるが、この場合、図９に示すように、接点板ブロック２６の裏面が固定枠１３に設けたカバー片３１と隙間を介して対向し、接点板ブロック２６の裏面とカバー片３１との間が可動接片スライド用空所３２となっている。そして、この可動接片スライド用空所３２とガイド筒部２３とはガイド筒部２３の壁部に設けた溝部４０により連通している。接点板ブロック２６の裏面の可動接片スライド用空所３２に面した部分には端子２９やアース片３０に連続した固定接点４が設けてある。
【００１７】
スライダ２は図３及び図６に示すように、上記固定枠１３に設けたガイド筒部２３にスライド自在に嵌め込まれる突部２４を設けてあり、該突部２４の側部に可動接片３を設けた突片３３が設けてあり、この突片３３が溝部４０から可動接片スライド用空所３２内にスライド自在に挿入されおり、スライダ２が前後方向に移動することで、スライダ２の所定移動位置で可動接片３が固定接点４に接触状態となったり、あるいは非接触状態となったりするものである。図９には可動接片３を設けた突片３３を可動接片スライド用空所３２内に挿入した状態が示してある。
【００１８】
ガイド筒部２３内にはスプリング３４が内装してあり、このスプリング３４のばね力でスライダ２には常時前方へのばね力が付勢してある。
【００１９】
図８に示すようにスライダ２の突部２４にはハートカム溝３５が設けてある。そして、Ｕ字状のピン３６の一端部の軸部３６ａを固定枠１３の孔に回動自在に取り付け、ピン３６の他端部の軸部３６ｂをガイド筒部２３の弧状溝３７に挿通して、該軸部３６ｂの先端部をハートカム溝３５に嵌め込んであり、スライダ２の前後方向の移動により軸部３６ｂがハートカム溝３５に沿って移動するようになっている。また、ここで、スライダ２には上記のようにスプリング３４により前方へのばね力が付勢してあるが、軸部３６ｂはハートカム溝３５に沿って移動するのみであるから、スライダ２がガイド筒部２３から前方に抜け出るのを防止してある。
【００２０】
ハートカム溝３５は、操作釦４２を消火位置、点火位置並びに燃焼位置に操作可能とするために図８に示すような形状に形成されており、第１溝３５ａ、第２溝３５ｂ、第３溝３５ｃ，３５ｄを略ハート型に連通し、第１溝３５ａの前端を第２溝３５ｂよりも浅く、第２溝３５ｂの後端を第３溝３５ｃよりも浅く、第３溝３５ｃを第４溝３５ｄの前端より浅く、第４溝３５ｄの後端を第１溝３５ａよりも浅くしてある。
【００２１】
図７に示すように接点板ブロック２６の裏面側には、固定接点４ａ〜４ｄが帯状に露設されている。ここで、固定接点４ａはアース片３０と一体化されて電気的に接続してあり、固定接点４ｂは端子２９ａと一体化されて電気的に接続してあり、固定接点４ｃは端子２９ｂと一体化されて電気的に接続してあり、固定接点４ｄは端子２９ｃと一体化されて電気的に接続してある。
【００２２】
また、スライダ２には可動接片３ａ，３ｂが設けてあり、可動接片３ａと固定接点４ａ，４ｂとでイグナイタスイッチＳＷ２が構成され、可動接片３ｂと固定接点４ｃ，４ｄとで器具栓スイッチＳＷ１が構成される。
【００２３】
また、図２に示すように器具本体Ｂの操作パネルＰに釦枠４１を設け、この釦枠４１に操作釦４２が枢支してあり、操作釦４２を後方に押し込むように回動操作することでスライダ２を押動するようになっている。
【００２４】
次に、図１３のタイムチャートに基づいて本実施形態の動作を説明する。
【００２５】
図１０は操作釦４２が消火位置にある状態を示し、この消火位置ではスライダ２がスプリング３４により前方に押されているが、軸部３６ｂがハートカム溝３５の第１溝３５ａの後端部に位置していてスライダ２が図１０の状態より前方に飛び出さないように位置保持している。この場合、操作釦４２はスライダ２により前方に押されている。この状態で図１１に示すように操作釦４２が奥一杯まで押操作されると、操作釦４２がスプリング３４のばね力に抗してスライダ２を後方に押し込み、軸部３６ｂが第１溝３５ａにガイドされながら第１溝３５ａの前端から第２溝３５ｂに移動して第２溝３５ｂの前端まで移動する。この図１１の状態が最奥への押し込み状態、すなわち操作釦４２が点火位置にある状態である。
【００２６】
ここで、図１０の状態から図１１の状態にスライダ２が移動する途中において、消火位置からスライダ２が一定距離押されると、スライダ２により押されたバブルロッド５が一定距離押され、まず、メインバルブ６が開く。この時同時に可動接片３ｂが固定接点４ｃ，４ｄに接触して両固定接点４ｃ，４ｄを導通し、器具栓スイッチＳＷ１がオンする（図１３における時刻ｔ０）。そして、器具栓スイッチＳＷ１のオン信号が入力されたマイコンＭＣが安全弁７に対する安全弁電流の供給を開始する。このメインバルブ６を開き且つ器具栓スイッチＳＷ１がオンする位置から更にスライダ２が一定距離押されると、スライダ２により押されたバブルロッド５が一定距離押されて安全弁７が開く。ここで、安全弁７にはマイコンＭＣから既に安全弁電流が供給されているため、安全弁７が開弁状態に保持される。このようにメインバルブ６、安全弁７が開いた後、更に、スライダ２が一定距離押されると、可動接片３ａが固定接点４ａ，４ｂに接触して両固定接点４ａ，４ｂを導通し、イグナイタスイッチＳＷ２がオンする（図１３における時刻ｔ１）。そして、イグナイタスイッチＳＷ２がオンすればマイコンＭＣが点火動作、すなわちイグナイタ８に通電してスパークを発生させる。
【００２７】
ここで、図１１の状態で操作釦４２から手を離してスライダ２の押し込みを解除すると、スプリング１９，３４のばね力によりスライダ２が前方に移動し、これに伴い、軸部３６ｂが第２溝３５ｂに沿って移動して、第２溝３５ｂの後端から第３溝３５ｃに到って第３溝３５ｃのく字状に凹んだ部分に位置して止まり、それ以上のスライダ２の前方への移動を阻止してスライダ２並びに操作釦４２を燃焼位置に保持するものである。この状態が図２に示す燃焼位置である。この図１１の状態から図２の状態にスライダ２が移動する途中で、可動接片３ａが固定接点４ａ，４ｂから離れてイグナイタスイッチＳＷ２がオフする（図１３の時刻ｔ２）。しかしながら、マイコンＭＣにおいてはイグナイタスイッチＳＷ２がオンした時点（時刻ｔ１）から所定（例えば、１０秒程度）の点火時間Ｔｓの限時を開始しており、この点火時間Ｔｓの限時中には例えイグナイタスイッチＳＷ２がオフしてもイグナイタ８に通電して点火動作を継続している。
【００２８】
またマイコンＭＣは熱電対Ｔの出力電圧を監視しており、この出力電圧が予め設定されているしきい値レベルＶｒを超えると、バーナ部１０にて燃料ガスに点火したものとみなしてイグナイタ８への通電を停止することで点火動作を終了するとともに、燃焼ランプＬｐを点灯させる（図１３の時刻ｔ３）。
【００２９】
一方、燃焼状態から消火状態に戻すには、図２の燃焼状態において操作釦４２を押してスライダ２を押すと、軸部３６ｂが第３溝３５ｃから第４溝３５ｄに移動するので、ここで操作釦４２から手を離して押圧を解除すると、スライダ２がスプリング１９，３４のばね力により前方に移動することにより軸部３６ｂが第４溝３５ｄに沿って移動し、第４溝３５ｄの後端から第１溝３５ａの後端部に移動し、図１０の状態となる。この図２の状態から図１０の状態に戻る途中において、メインバルブ６が閉じ、また、可動接片３ｂが固定接点４ｃ，４ｄから離れて器具栓スイッチＳＷ１がオフし、マイコンＭＣが安全弁７への安全弁電流の供給を停止するとともに燃焼ランプＬｐを消灯する（図１３の時刻ｔ４）。
【００３０】
ここで、図１２は上記の操作釦４２並びにスライダ２の動きと、各部の動作を示した図面であり、同図のイが図１０に示す消火位置であり、ロが図１１に示す状態（操作釦４２並びにスライダ２を最大に押し込んだ位置）であり、ハが図２に示す燃焼位置である。そして、ニがメインバルブ６が開くと同時に器具栓スイッチＳＷ１がオンする位置であり、ホがパージバルブ２１及び安全弁７の開く位置であり、ヘがイグナイタスイッチＳＷ２がオンする位置であって、ロとヘの間の位置が点火位置である。図１２においてハッチングをした部分が動作をしている部分である。また、図７（ｅ）に示す接点板ブロック２６においては、イが図１０に示す状態（消火位置）であり、ロが図１１に示す状態（操作釦４２並びにスライダ２を最大に押し込んだ位置）であり、ハが図２に示す状態（燃焼位置）である。そして、ニが器具栓スイッチＳＷ１がオンする位置であり、ロとヘの間がイグナイタスイッチＳＷ２がオンする点火位置である。
【００３１】
上述の説明は点火時間Ｔｓ内に燃料ガスに点火する通常時の動作に関するものであるが、経年変化等により熱電対Ｔやその他の部品劣化で点火時間Ｔｓ内に点火しない場合がある。そこで、点火時間Ｔｓ内に点火しない場合の動作を図１４のタイムチャートに基づいて説明する。
【００３２】
点火時間Ｔｓ内に点火しない場合には、使用者が操作釦４２から手を離さずに押し操作し続けて点火位置に保持することになる。マイコンＭＣは、点火時間Ｔｓの限時終了後（図１４の時刻ｔ３）においてもイグナイタスイッチＳＷ２がオンしている限りはイグナイタ８に通電して点火動作を継続する。そして、熱電対Ｔの出力電圧がしきい値電圧レベルＶｒを超えてマイコンＭＣにより燃焼ランプＬｐが点灯させられると、使用者が燃料ガスへの点火を確認して操作釦４２から手を離し、イグナイタスイッチＳＷ２がオフした時点（図１４の時刻ｔ４）でイグナイタ８への通電を停止して点火動作を終了する。
【００３３】
ここで従来例では、図１７に示すように操作釦４２の操作状態に関わらず、点火時間Ｔｓの限時が終了した時点（図１７の時刻ｔ２）で点火動作が停止されて警報出力が行われていた。しかしながら本実施形態では、操作釦４２が操作されて点火位置にある限りはマイコンＭＣがイグナイタ８に通電して点火動作を継続するため、経年変化等による部品劣化により、例えば熱電対Ｔの出力電圧の上昇に要する時間が長くなって点火時間Ｔｓを過ぎるまでしきい値電圧レベルＶｒを超えないような場合であっても、燃料ガスに確実に点火させることができる。その結果、従来例のようにガス燃焼器具が使用不可となることを防止して、使い勝手の向上が図れる。
【００３４】
一方、図１５のタイムチャートで示すように、熱電対Ｔの出力電圧がしきい値電圧を超える前に使用者が操作釦４２から手を離してイグナイタスイッチＳＷ２がオフすれば、その時点（図１５の時刻ｔ３）でマイコンＭＣがイグナイタ８への通電を止めて点火動作を停止するとともに、従来例と同様の警報出力を行って使用者に注意を促すようにしてある。
【００３５】
【発明の効果】
請求項１の発明は、燃料ガスを燃焼させる燃焼手段を具備したガス燃焼器具に用いられ、燃焼手段に燃料ガスを供給するためのガス通路を開閉する器具栓と、燃料ガスに点火する点火手段と、燃焼手段における燃料ガスの燃焼を検出する燃焼検出手段と、器具本体に設けられ消火位置、点火位置並びに燃焼位置に切り換えられる操作釦と、操作釦の各位置を検出する位置検出手段と、燃焼検出手段及び位置検出手段の各検出結果に基づいて器具栓並びに点火手段を制御する制御手段とを備え、制御手段は、操作釦が点火位置にあることが検出されると所定の点火時間を限時するとともに点火時間の限時中は操作釦が消火位置を除く何れの位置にあっても燃焼検出手段によって燃料ガスの点火が検出されるまで器具栓を開成させ且つ点火手段に点火動作を行わせ、燃焼検出手段によって燃料ガスの点火が検出されれば点火手段の点火動作を停止させ、燃料ガスの点火が検出された後に操作釦が燃焼位置にあることが検出されている間は器具栓を開成状態に保持し、操作釦が消火位置にあることが検出されると器具栓を閉成させて消火するとともに、点火時間の限時が終了するまでに燃料ガスの点火が検出されなければ警報出力を行うガス燃焼器具の制御装置において、位置検出手段により操作釦が点火位置にあることが検出されている間は点火時間の限時中か否かに関わらず制御手段が器具栓を開成させ且つ点火手段の点火動作を継続させて成るので、操作釦が操作されて点火位置にある限りは制御手段によって点火手段の点火動作が継続されるため、経年変化等による部品劣化で点火に要する時間が点火時間を超えてしまうことになっても確実に点火させることができ、その結果、従来例のようにガス燃焼器具が使用不可となることを防止して、使い勝手の良いガス燃焼器具の制御装置を提供することができるという効果がある。
【００３６】
請求項２の発明は、制御手段が、点火時間の限時終了後に位置検出手段により操作釦が点火位置から他の位置へ移動したことが検出されたときに燃焼検出手段によって燃料ガスの点火が検出されていなければ警報出力を行って成るので、請求項１の発明の効果に加えて、操作釦が点火時間を超えて押操作されても点火しない場合には、使用者による操作釦の操作が停止されたときに制御手段により警報出力を行うことで使用者に注意を促すことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す回路ブロック図である。
【図２】同上における燃焼状態を示す要部断面図である。
【図３】同上における固定枠、スライダの分解斜視図である。
【図４】同上における固定枠へのスライダの取付状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は底面図である。
【図５】同上における固定枠を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は底面図、（ｆ）は断面図である。
【図６】同上におけるスライダを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は底面図、（ｆ）は断面図である。
【図７】同上における接点板ブロックを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は底面図である。
【図８】同上におけるハートカム溝部分を示すスライダの底面図である。
【図９】同上における可動接片への固定端子の接触部を示す断面図である。
【図１０】同上における消火状態を示す要部断面図である。
【図１１】同上におけるスライダを最大に押し込んだ状態を示す断面図である。
【図１２】同上におけるスライダの動きと各部の動作を示す説明図である。
【図１３】同上の動作説明用のタイムチャートである。
【図１４】同上の動作説明用のタイムチャートである。
【図１５】同上の動作説明用のタイムチャートである。
【図１６】同上が用いられるガス燃焼器具の斜視図である。
【図１７】従来例の動作説明用のタイムチャートである。
【符号の説明】
ＭＣ  マイクロコンピュータ
Ｔ  熱電対
ＳＷ１  器具栓スイッチ
ＳＷ２  イグナイタスイッチ
１  器具栓
７  安全弁
８  イグナイタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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