(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の(a-1)〜(a-5)の性質を有するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）成分及び下記の(b-1)〜(b-3)の性質を有する高圧ラジカル重合法により得られる低密度ポリエチレン（Ｂ）成分を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の割合が下記の条件を満たすエチレン系重合体組成物からなることを特徴とする易引裂性フィルム。
（Ａ）成分：
(a-1) α−オレフィンの炭素数：４〜１２
(a-2) メルトフローレート（ＭＦＲ）：０．１〜２０ｇ／１０分
(a-3) 密度（ｄ）：０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3
(a-4) 下記の（式１）から得られる組成分布変動係数Ｃｘが０．５以下
Ｃｘ＝σ／ＳＣＢave.      （式１）
（式中、σは組成分布の標準偏差、ＳＣＢave.は１０００Ｃ当たりの短鎖分岐の平均値（１／１０００Ｃ）を表わす。）
(a-5) 冷キシレン可溶部の重量割合a(重量％)が下記の（式２）の関係を有すること
a＜4.8×104×(0.95-d)3＋106×(0.95-d)4＋1      （式２）
（式中、ａは冷キシレン可溶部の重量割合a(重量％)、ｄはエチレン・α−オレフィン共重合体の密度（ｇ／ｃｍ3）を表わす。）
（Ｂ）成分：
(b-1) メルトフローレート（ＭＦＲ）：０．１〜５０ｇ／１０分
(b-2) 密度（ｄ）：０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3
(b-3) スウェル比（ＳＲ）が下記の（式３）の関係を有すること
ＳＲ＞１．８１×１０-1×ｌｏｇ(ＭＦＲ)＋１．５８      （式３）
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総重量に対する（Ｂ）成分の割合Ｘ重量％：
（Ｂ）成分がＭＦＲ≦２の時、１０≦Ｘ≦８０
（Ｂ）成分が２＜ＭＦＲ≦１０の時、１０≦Ｘ≦１２０−１００×ｌｏｇ(ＭＦＲ)
（Ｂ）成分がＭＦＲ＞１０の時、１０≦Ｘ＜２０
【請求項２】
成分（Ａ）のα−オレフィンが、炭素数４、６及び８の中から選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンである請求項１記載の易引裂性フィルム。
【請求項３】
成分（Ａ）がシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を有する遷移金属化合物を用いてなる重合用触媒の存在下に製造されるものである請求項１記載の易引裂性フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の易引裂性フィルムの層を少なくとも一層含むことを特徴とする易引裂性積層フィルム。
【請求項５】
請求項１〜３いずれかに記載の易引裂性フィルム、または請求項４記載の易引裂性積層フィルムからなることを特徴とする詰替え容器用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定のエチレン・α−オレフィン共重合体と特定の低密度ポリエチレンからなる易引裂性の優れたフィルムに好適なエチレン系重合体組成物およびそのフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、プラスチックフィルムを用いた包装用材料がその取り扱い易さ等の特徴を評価され、エチレン系樹脂等を用いたプラスチックフィルムの需要が飛躍的に伸びている。近年開発されたメタロセン触媒系のエチレン・α−オレフィン共重合体に代表される分子量分布が狭く、組成分布が均一かあるいは狭い高性能なポリエチレンは、衝撃強度、抗ブロッキング性、ヒートシール・ホットタック性が優れることを利用して、フィルムの薄肉化や内容物を高速で自動充填、自動包装を可能とし、幅広く展開が進められているところである。しかしながら、この高性能なポリエチレンは、上記の特徴を発揮する一方で、材料の強度が高くなることにより包装フィルムの開封性（カット性、手切れ性）すなわち易引裂性が劣る為、実際の使用において袋を開封できない、あるいは開封時に内容物を散乱させるなどトラブルを起こしやすいといった問題がある。易引裂性フィルムは、容易にカットして開封できることが必要であるフィルム、例えば洗剤などの詰替え容器用のフィルムや食品包装用フィルムに使用されるラミネート用原反をはじめ様々な包装フィルムで要求されている。またこのような易引裂性は容器の蓋のようにフィルムを打ち抜いて利用される場合にも有効である。
【０００３】
これまでに、包装フィルムの易引裂性を改善する手段としていくつかの報告がなされている。例えば、特公平７−８５９２２号公報、特許第２６１６３４０号公報、特開平５−２２９０７９号公報、特開平８−５３１５５号公報に易引裂性の優れたフィルムが開示されているが、易引裂性は改善されているものの強度、ヒートシール・ホットタック性において満足できるものではない。
また、特開平８−２９５７４５号公報には、メタロセン触媒を用いたエチレン・α−オレフィン共重合体組成物からなる易引裂性包装材が開示されているが、易引裂性と衝撃強度とのバランスにおいて高水準のレベルに達するものでない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、衝撃強度、ヒートシール・ホットタック性と易引裂性のバランスにおいて高水準で優れた樹脂組成物及びそのフィルムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、衝撃強度、ヒートシール・ホットタック性と易引裂性のバランスにおいて高水準で優れたエチレン・α−オレフィン共重合体を含有する樹脂組成物について検討した結果、特定のエチレン・α−オレフィン共重合体と特定の範囲のメルトフローレートとスウェル比を示す高圧ラジカル重合法による低密度ポリエチレンを特定の組成で配合した樹脂組成物及びそのフィルムが本発明の目的を達成することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、下記の(a-1)〜(a-5)の性質を有するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）成分及び下記の(b-1)〜(b-3)の性質を有する高圧ラジカル重合法により得られる低密度ポリエチレン（Ｂ）成分を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の割合が下記の条件を満たすことを特徴とする易引裂性フィルム用エチレン系重合体組成物である。
（Ａ）成分：
(a-1) α−オレフィンの炭素数：４〜１２
(a-2) メルトフローレート（ＭＦＲ）：０．１〜２０ｇ／１０分
(a-3) 密度（ｄ）：０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3
(a-4) 下記の（式１）から得られる組成分布変動係数Ｃｘが０．５以下
Ｃｘ＝σ／ＳＣＢave.      （式１）
（式中、σは組成分布の標準偏差、ＳＣＢave.は１０００Ｃ当たりの短鎖分岐の平均値（１／１０００Ｃ）を表わす。）
(a-5) 冷キシレン可溶部の重量割合a(重量％)が下記の（式２）の関係を有すること
a＜4.8×104×(0.95-d)3＋106×(0.95-d)4＋1      （式２）
（式中、ａは冷キシレン可溶部の重量割合a(重量％)、ｄはエチレン・α−オレフィン共重合体の密度（ｇ／ｃｍ3）を表わす。）
（Ｂ）成分：
(b-1) メルトフローレート（ＭＦＲ）：０．１〜５０ｇ／１０分
(b-2) 密度（ｄ）：０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3
(b-3) スウェル比（ＳＲ）が下記の（式３）の関係を有すること
ＳＲ＞１．８１×１０-1×ｌｏｇ(ＭＦＲ)＋１．５８      （式３）
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総重量に対する（Ｂ）成分の割合Ｘ重量％：
（Ｂ）成分がＭＦＲ≦２の時、１０≦Ｘ≦８０
（Ｂ）成分が２＜ＭＦＲ≦１０の時、
１０≦Ｘ≦１２０−１００×ｌｏｇ(ＭＦＲ)
（Ｂ）成分がＭＦＲ＞１０の時、１０≦Ｘ＜２０
また、本発明は、上記の易引裂性フィルム用エチレン系重合体組成物からなることを特徴とする易引裂性フィルムである。
また、本発明は、上記の易引裂性フィルムの層を少なくとも一層含むことを特徴とする易引裂性積層フィルムである。
また、本発明は、上記の易引裂性フィルム、または上記の易引裂性積層フィルムからなることを特徴とする詰替え容器用フィルムである。
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明で使用するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）成分は、エチレンと１種類以上の(a-1)炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体である。これらの共重合成分の具体例としては、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ドデセン−１、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、ノルボルネン、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。中でも炭素数が４、６及び８の中から選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンとの共重合体が好ましく、具体例としてはブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１との共重合体が好ましい。
【０００８】
該エチレン・α−オレフィン共重合体は、上記モノマーおよびコモノマーをチグラーナッタ系触媒やメタロセン系触媒を用いて、溶液重合法・スラリー重合法・高圧イオン重合法・気相重合法等によって得られる。
【０００９】
該エチレン・α−オレフィン共重合体の(a-3)密度は、０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．８９０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3であり、かつその(a-2)メルトフローレート（ＭＦＲ）は０．１〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．８〜５ｇ／１０分である。
ここで言うエチレン・α−オレフィン共重合体の密度とは、ＪＩＳ Ｋ６７６０−１９８１に規定された方法により測定される。密度が、０．８８０ｇ／ｃｍ3よりも小さい場合剛性が低くなりすぎる為、ハンドリング性の点から包装用フィルムとして用いるのに適していない。一方、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ3よりも大きい場合は、衝撃強度が低下したり低温ヒートシール性が悪化するため好ましくない。
【００１０】
本発明で言うメルトフローレートとは、ＪＩＳ Ｋ６７６０−１９８１に規定された方法によって、荷重２．１６ｋｇ、測定温度は１９０℃の条件で測定した値である。この値が０．１ｇ／１０分より小さい場合、フィルム成形において押出し負荷が高くなりすぎるため、好ましくない。一方、この値が２０ｇ／１０分を超える場合は、成形加工性が悪化したりフィルムの強度の低下が激しく好ましくない。
【００１１】
エチレン・α−オレフィン共重合体は、さらに下記(a-4)、(a-5)を満たすものである。
(a-4) 下記の（式１）から得られる組成分布変動係数Ｃｘが０．５以下
Ｃｘ＝σ／ＳＣＢave.      （式１）
（式中、σは組成分布の標準偏差、ＳＣＢave.は１０００Ｃ当たりの短鎖分岐の平均値（１／１０００Ｃ）を表わす。）
(a-5) 冷キシレン可溶部の重量割合a(重量％)が下記の(式２)の関係を有すること
a＜4.8×104×(0.95-d)3＋106×(0.95-d)4＋1  （式２）
（式中、ａは冷キシレン可溶部の重量割合a(重量％)、ｄはエチレン・α−オレフィン共重合体の密度（ｇ／ｃｍ3）を表わす。）
【００１２】
ここで言う組成分布変動係数Ｃｘとは、組成分布の尺度を示すものであり、この値が小さいほど組成分布が狭いことを示す。組成分布変動係数Ｃｘが０．５以下であることが好ましく、０．２〜０．４であることがさらに好ましい。組成分布変動係数Ｃｘが０．５以下であると、本発明のエチレン系重合体組成物は、易引裂性と耐衝撃性のバランスが優れる。組成分布変動係数Ｃｘが０．５を越えると、易引裂性の悪化に加え、強度の低下や抗ブロッキング性にも劣る。
【００１３】
組成分布変動係数Ｃｘの測定の概要は、下記のとおりである。
本発明で用いるエチレン・α-オレフィン共重合体を所定の温度に加熱した溶媒に溶解してカラムオーブン中のカラムに入れ、オーブン温度を下げる。続いて、所定の温度まで上昇させて、その間に留出した共重合体の相対濃度と短鎖分岐度をカラムに接続したＦＴ−ＩＲで測定する。その間に留出した共重合体の相対濃度と短鎖分岐度を求めながら、最終温度まで上げていく。得られた相対濃度と短鎖分岐度より組成分布曲線を求める。この組成分布曲線の標準偏差をσ、平均分岐度（Σ（ＳＣＢ×各ＳＣＢをもつ溶出量の割合））をＳＣＢaveとし、上記式により組成分布変動係数Ｃｘを算出した。
【００１４】
ここで言う冷キシレン可溶部とは、米国のcode of federal regulations, Food and Drugs Administrationの§１７５．１５２０に規定された方法で測定されるものをいう。冷キシレン可溶部の重量割合ａ（重量％）が上記範囲を満足するエチレン・α−オレフィン共重合体を用いることが好ましく、本発明の樹脂組成物は、透明性と機械的強度のバランスにおいて優れた効果を与える。
冷キシレン可溶部の重量割合ａが上式に示される範囲より大きい場合、強度が低下し、透明性、抗ブロッキング性が悪化する。さらに好ましいａは（式４）を充足するものであり、最も好ましくは（式５）を充足するものである。
a＜4.8×104×(0.95−d)3＋106×(0.95−d)4       （式４）
a＜4.8×104×(0.95−d)3                        （式５）
（式中、ａは冷キシレン可溶部の重量割合a(重量％)、ｄはエチレン・α−オレフィン共重合体の密度（ｇ／ｃｍ3）を表わす。）
【００１５】
こうしたより好ましい条件を満足するエチレン・α−オレフィン共重合体は、遷移金属化合物を含む触媒により製造され、特にシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を有する遷移金属化合物を含む触媒の存在下に製造されるものが好ましい。該遷移金属化合物はいわゆるメタロセン系化合物であり、通常、一般式ＭＬaＸn-a（式中、Ｍは元素の周期律表の第４族又はランタナイド系列の遷移金属原子である。Ｌはシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基又はヘテロ原子を含有する基であり、少なくとも一つはシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基である。複数のＬは互いに架橋していてもよい。Ｘはハロゲン原子、水素又は炭素数１〜２０の炭化水素基である。ｎは遷移金属原子の原子価を表し、ａは０＜ａ≦ｎなる整数である。）で表され、単独または２種類以上組み合わせて用いることができる。
さらに、該触媒はこのメタロセン系化合物に、アルモキサン化合物を含む有機アルミニウム化合物、及び／またはトリチルボレート、アニリニウムボレート等のイオン性化合物、及び／またはＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3等の無機担体、エチレン、スチレン等のオレフィン重合体等の有機ポリマー担体を含む粒子状担体を組み合わせて用いられる。
【００１６】
本発明で使用する高圧ラジカル重合法により得られる低密度ポリエチレン（Ｂ）は、(b-1) メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分であり、最も好ましくは０．５〜５ｇ／１０分である。(b-2) 密度（ｄ）が０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｍ3、より好ましくは０．９１８〜０．９２５ｇ／ｃｍ3であり、(b-3) スウェル比（ＳＲ）が下記の（式３）の関係を満たすものである。
ＳＲ＞１．８１×１０-1×ｌｏｇ(ＭＦＲ)＋１．５８      （式３）
【００１７】
ここで言うメルトフローレートとは、ＪＩＳ Ｋ６７６０−１９８１に規定された方法によって、荷重２．１６ｋｇ、測定温度は１９０℃の条件で測定した値をいう。この値が０．１ｇ／１０分より小さい場合、フィルム成形においてエチレン・α−オレフィン共重合体との相溶性が悪化し好ましくない。一方、この値が５０ｇ／１０分を超える場合は、満足できる易引裂性が得られず、またフィルム強度の低下も激しく好ましくない。
【００１８】
ここで言う密度とは、ＪＩＳ Ｋ６７６０−１９８１に規定された方法により測定される。密度が、０．９１０ｇ／ｃｍ3よりも小さい場合、剛性が低くなりすぎる為、ハンドリング性の点から包装用フィルムとして用いるのに適していない。一方、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ3よりも大きい場合は、衝撃強度が低下するため好ましくない。
【００１９】
高圧ラジカル重合法による低密度ポリエチレンの構造に関しては、重合条件によって平均分子量、分子量分布および長鎖分岐度などを制御することが可能である。ここで用いられるスウェル比(ＳＲ)は、長鎖分岐度をあらわす指標であり、ＪＩＳ Ｋ７２１０によって決定される。
低密度ポリエチレンのスウェル比(ＳＲ)がメルトフローレート(ＭＦＲ)との関係式を満たす特定の範囲のものを用いた時に、特徴的に本発明の効果を発揮することができる。スウェル比(ＳＲ)が、上記範囲をはずれると易引裂性が悪化する。
【００２０】
本発明で使用する低密度ポリエチレンの製造は、一般に槽型反応器または管型反応器を用いて、ラジカル発生剤の存在下、重合圧力１４００〜３０００ｋｇ／ｃｍ2、重合温度２００〜３００℃の条件下でエチレンを重合することによって行われる。分子量調節剤として水素やメタン、エタンなどの炭化水素を用いることによってメルトフローレートを調節することができる。
【００２１】
本発明のエチレン系重合体組成物における（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合割合は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の総重量に対する（Ｂ）成分の割合をＸ重量％とした時、以下の条件を満足させる必要がある。
（Ｂ）成分がＭＦＲ≦２の時、１０≦Ｘ≦８０
（Ｂ）成分が２＜ＭＦＲ≦１０の時、
１０≦Ｘ≦１２０−１００×ｌｏｇ(ＭＦＲ)
（Ｂ）成分がＭＦＲ＞１０の時、１０≦Ｘ＜２０
（Ｂ）成分の配合割合が上記の範囲を超えると衝撃強度の低下を引き起こしたり、本発明の主な目的である易引裂性が悪化する。
さらに、（Ｂ）成分が最も好ましいＭＦＲの範囲である０．５〜５ｇ／１０分の場合において、より配合割合の好ましい範囲は、Ｘ重量％が以下の条件を満たす場合である。
（Ｂ）成分がＭＦＲ≦２の時、４０≦Ｘ≦７０
（Ｂ）成分が２＜ＭＦＲ≦５の時、
４０≦Ｘ≦１２０−１００×ｌｏｇ(ＭＦＲ)
【００２２】
本発明のエチレン系重合体組成物は、その製造方法を特に限定するものではなく、例えば（Ａ）成分及び（Ｂ）成分をドライブレンドまたはメルトブレンドする方法により製造される。ドライブレンドには、例えばヘンシェルミキサー、タンブラーミキサーなどの各種ブレンダーが使用され、またメルトブレンドには、例えば単軸押出機、二軸押出機、バンバリ−ミキサー、熱ロールなどの各種ミキサーが用いられる。
【００２３】
本発明の易引裂性フィルムは、上記エチレン系重合体組成物からなるフィルムである。本発明の易引裂性フィルムは、その製造方法を特に限定するものではなく、例えば公知のインフレーションフィルム製造装置やＴダイキャストフィルム製造装置などで製造される。
また、本発明の易引裂性フィルムは、ＪＩＳ Ｋ６７７２に記載の方法により測定される引裂強度Ｆの時、（Ｆ／厚み）が５４０ｋｇ／ｃｍ以下であるフィルムが好ましい。より好ましくは４００ｋｇ／ｃｍ以下のフィルムである。上記厚みとは、フィルムの厚みである。
具体的な引裂強度Ｆの測定方法は、以下のとおりである。幅４０ｍｍ×長さ１５０ｍｍのフィルムのＭＤ方向（フィルムの引き取り方向）およびＴＤ方向（フィルムの引き取り方向と垂直の方向）が長辺となるように試験片を準備し、短片の中央から長さ方向に７５ｍｍの切り込みを入れる。試験片の切り込みを入れた両側が裏表となるように引張試験機にとりつけ、２００ｍｍ／分の速度で引裂いた時の最大荷重を測定した。ＭＤ方向とＴＤ方向での最大荷重のうち小さい方の値を引裂強度Ｆとして求めた。
また、本発明のエチレン系重合体組成物を共押出法、押出コーティング法（押出ラミネート法ともいう。）などの技術を採用して、本発明の易引裂性フィルムの層を少なくとも一層含む積層フィルムとして利用することができる。また、これらの装置を用いて得た単層フィルムもしくは積層フィルムを用いて、さらにドライラミネート法、ウェットラミネート法、サンドラミネート法、ホットメルトラミネート法などのラミネーション法など公知の技術によりセロハン、紙、板紙、織物、アルミニウム箔、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、延伸ポリプロピレンなどの基材にラミネートした積層フィルムとして利用することも可能である。
また、本発明は、上記の易引裂性フィルムまたは上記の易引裂性積層フィルムからなる詰替え容器用フィルムとして利用することができる。
【００２４】
本発明のエチレン系重合体組成物は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに種々の樹脂を配合してもよい。例えば、剛性を改良するために高密度ポリエチレンを、また、衝撃強度の改良のために低密度エラストマー等のポリオレフィン系樹脂を、それぞれ一種または二種以上組み合わせて用いることができる。
【００２５】
本発明のエチレン系重合体組成物のさらなる物性向上を計るため、必要に応じて２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０）、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６）で代表されるフェノール系安定剤；ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどで代表されるホスファイト系安定剤；高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステルで代表される滑剤；炭素数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステル、ソルビタン酸エステル、ポリエチレングリコールエステルなどの帯電防止剤；ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩で代表される加工性改良剤；シリカ、炭酸カルシウム、タルクなどで代表されるブロッキング防止剤などが添加される。
【００２６】
種々の目的に応じて配合する、高密度ポリエチレン、低密度エラストマー等の樹脂成分や酸化防止剤、抗ブロッキング剤、滑剤、加工性改良剤等の添加剤は、あらかじめ溶融混練したのち、フィルム加工に供してもよいし、個々にドライブレンドまたは一種以上のマスターバッチにしてドライブレンド後フィルム加工に供してもよく、いずれの方法を用いてもよい。
【００２７】
【発明の効果】
以上、詳述したように、本発明によれば従来から知られているエチレン・α−オレフィン共重合体またはその樹脂組成物に比べ、衝撃強度、ヒートシール・ホットタック性と易引裂性のバランスにおいて高水準で優れた易引裂性フィルム用エチレン系重合体組成物が提供できる。
また、本発明は、上記優れた物性を有するエチレン系重合体組成物からなる洗剤などの詰替え容器用のフィルムや食品包装用フィルムなどに使用されるラミネート用原反に好適な易引裂性フィルムが提供できる。
【００２８】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００２９】
評価方法は以下の通り行なった。
（１）密度(ｄ)
ＪＩＳ Ｋ６７６０に規定された方法に従った。
（２）メルトフローレート(ＭＦＲ)
ＪＩＳ Ｋ６７６０に規定された方法に従った。荷重２．１６ｋｇ、温度は１９０℃である。
（３）組成分布変動係数(Ｃｘ)
東ソー社製多機能ＬＣを用いて測定した。実施例及び比較例で用いたエチレン・α−オレフィン共重合体を１４０℃に加熱したオルトジクロルベンゼン溶媒に溶解させ、カラムオーブンの中の海砂を充填したカラムに入れ、オーブンの温度を１５℃／分の速度で−１５℃まで下げた。続いて、所定の温度まで１０℃／ｈｒの速度で上昇させて、その間に流出した共重合体の相対濃度と分岐度をカラムに接続したＦＴ−ＩＲで測定した。設定した各温度毎に流出した共重合体の相対濃度と分岐度を求めながら、最終温度１２５℃まで上げていった。
得られた相対濃度と分岐度より組成分布曲線を求め、この曲線より平均組成および分布の広さを表す組成分布変動係数Ｃｘを得た。
（４）冷キシレン可溶部(ａ)
米国のcode of federal regulations, Food and Drugs Administrationの§175.1520に規定された方法に従った。
（５）スウェル比(ＳＲ)
ＪＩＳ Ｋ７２１０に規定されたメルトフローレート測定装置を用い、荷重２．１６ｋｇでのメルトフローレート測定時に押出したストランドの直径Ｄを測定し、オリフィスの直径Ｄ0との比Ｄ／Ｄ0を求め、スウェル比とした。測定温度は１９０℃で行った。
（６）引裂強度
ＪＩＳ Ｋ６７７２に規定された方法に従った。すなわち、幅４０ｍｍで長さ１５０ｍｍのフィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向が長辺となるように試験片を準備し、短片の中央から長さ方向に７５ｍｍの切り込みを入れた。試験片の切り込みを入れた両側が裏表となるように引張試験機にとりつけ、２００ｍｍ／分の速度で引裂き最大荷重を求めた。ＭＤ方向とＴＤ方向のうち最大荷重が小さい方を引裂強度Ｆとして求めた。この値が小さいほど易引裂性が良好であることを示す。
（７）落錘衝撃強度
ＡＳＴＭ Ｄ１７０９に規定された方法に従った。
（８）ホットタック性
フィルムを厚み１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（エンブレム）を基材として康井精機（株）製テストコーターＭＧＤ−２８０を用いてドライラミネート加工を行い、ナイロン／該樹脂組成物フィルムとなる構成の積層フィルムを得た。なお、ドライラミネート加工には二液硬化型ポリウレタン系接着剤である武田薬品のタケラックＡ３１０／タケネーＡ−３を用い、貼合後４０℃で４８時間エージングした。得られた積層フィルムを２５ｍｍ幅の短冊状に切り、本発明のポリエチレン系樹脂層同士を合わせ、Ｔｈｅｌｌｅｒ社製ホットタック強度試験機モデルＨＴを用いて、シール面圧力４１４ＫＰａ、シール温度を９０℃から５℃刻みでシールを行う。各温度水準で３秒間シールを行った後、０．３７５秒後に重ね合わせたフィルムの一方に２００ｃｍ／分で剥離させるに必要な強度を計測した。この剥離強度が最大となる値をホットタック強度として示す。
【００３０】
実施例及び比較例で使用したエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）成分の物性を表１に、高圧ラジカル重合法による低密度ポリエチレン（Ｂ）成分の物性を表２にそれぞれ示す。
【００３１】
実施例１〜５、比較例１〜４
（Ａ）成分と（Ｂ）成分を表３または表４にそれぞれ示す組成になるようタンブルミキサーで混合し、さらに平均粒径５μｍの合成シリカ１０重量％含有マスターバッチ、エルカ酸アミド４重量％含有マスターバッチをそれぞれ１．５重量％、２重量％となるように同様に混合し、エチレン系重合体組成物を得た。
次に該エチレン系重合体組成物をプラコー社製５０ｍｍφ押出機、ダイ１２５ｍｍφ、リップ２．０ｍｍのインフレーション成形機により、加工温度１７０℃、押出量２５ｋｇ／ｈｒ、ブロー比１．８の条件で厚み５０μｍのフィルムを成形した。
得られたフィルムの物性を表３または表４にそれぞれ示す。
【００３２】
【表１】
0004228447.tif 000002
（注１）4.8×104×(0.95-d)3＋106×(0.95-d)4＋1
Ａ１：エチレン・ヘキセン−１共重合体（日本エボリュー(株)製、住友化学工業（株）販売、スミカセンＥ ＦＶ２０３）
Ａ２：エチレン・ヘキセン−１共重合体（住友化学工業（株）製、スミカセンαＦＺ２０１−０）
【００３３】
【表２】
0004228447.tif 000003
（注２）  １．８１×１０-1×ｌｏｇ(ＭＦＲ)＋１．５８
（注３）  Ｂ１〜３：住友化学工業（株）製、高圧法ＬＤＰＥ  スミカセン
【００３４】
【表３】
0004228447.tif 000004
（注４）（Ｂ）成分の割合Ｘの範囲
（Ｂ）成分がＭＦＲ≦２の時、１０≦Ｘ≦８０
（Ｂ）成分が２＜ＭＦＲ≦１０の時、
１０≦Ｘ≦１２０−１００×ｌｏｇ（ＭＦＲ）
（Ｂ）成分がＭＦＲ＞１０の時、１０≦Ｘ＜２０
【００３５】
【表４】
0004228447.tif 000005
（注４）（Ｂ）成分の割合Ｘの範囲
（Ｂ）成分がＭＦＲ≦２の時、１０≦Ｘ≦８０
（Ｂ）成分が２＜ＭＦＲ≦１０の時、
１０≦Ｘ≦１２０−１００×ｌｏｇ（ＭＦＲ）
（Ｂ）成分がＭＦＲ＞１０の時、１０≦Ｘ＜２０