(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動式ジャイロスコープの監視方法であって、該振動式ジャイロスコープは共振器であり、少なくとも1つの制御回路の一部であり、該制御回路は振動式ジャイロスコープを、該振動式ジャイロスコープの固有周波数を有する励振信号の供給によって励振し、
振動式ジャイロスコープから出力信号が取り出され、該出力信号からフィルタリングと増幅によって励振信号が導出され、
共振器のQが測定され、該Qの値が閾値を下回る場合、エラー通報が形成される監視方法において、
制御回路において一時的に、Qの測定のために励振信号を付加的に位相回転させ、これにより生じる周波数変化を評価し、
前記周波数変化が閾値を上回る場合、前記振動式ジャイロスコープのQは充分に高く、
前記周波数変化が当該閾値を下回る場合、エラー通報をトリガする、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、出力信号を増幅およびA/D変換後に同相成分と直交成分に復調し、
前記直交成分をフィルタリング後に搬送波を変調し、該搬送波を励振信号として振動式ジャイロスコープに供給し、
前記同相成分をフィルタリング後にPLL回路に供給し、該PLL回路は搬送波の周波数と位相を制御し、
励振信号を位相回転させるため、周波数変化に相応する信号をPLL回路に供給し、該信号により搬送波の位相を変化させる方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、位相回転は搬送波を基準にして約10゜である方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動式ジャイロスコープの監視方法に関するものであり、該振動式ジャイロスコープは共振器であり、かつ制御回路の一部であり、該制御回路は振動式ジャイロスコープを、周波数を備えるエネルギー信号の供給によって励振し、前記振動式ジャイロスコープからは出力信号が取り出され、該出力信号からフィルタリングと増幅によって励振信号が導出される。
【０００２】
例えばEP0461761B1から、振動式ジャイロスコープが主軸に対して半径方向に配向された2つの軸で励振されるヨーレートセンサが公知である。このために相応の変換器を備える一次制御回路と二次制御回路が振動式ジャイロスコープに設けられている。この種のヨーレートセンサが車両運動の安定化のために車両に使用される場合、故障または誤機能によって危険の生じることがある。このことを回避するためには、ヨーレートセンサの機能監視が必要である。ここでは、振動式ジャイロスコープは減衰をできるだけ小さくするために真空ケーシングに配置されおり、老化または故障により空気がケーシング内に浸入することがあり、このことは振動式ジャイロスコープの使用可能性を低下ないし排除するものであることを考慮すべきである。
【０００３】
このような監視はJP09-218040Aでは、共振器のQを測定し、Qが閾値を下回る場合にエラー通報を形成することにより行われる。ここではQを測定するために励振信号が遮断され、減衰する出力信号の振幅がエラー通報の形成のために評価される。この公知の方法は実質的に、テストを車両が停止しているときに実行するのに適する。これは例えば点火のスイッチオン後、または製造の枠内でのヨーレートセンサの検査の場合である。
【０００４】
本発明の方法は、動作中に検査するのに適するものであり、制御回路において一時的に励振信号の位相を付加的に回転させ、このことにより生じる周波数変化を評価する。ここでそれぞれ所期の目的のための、ヨーレート信号の評価を妨げるのが、励振信号の一時的位相回転であるか、または一時的周波数変化であるかは個別事例に依存する。
【０００５】
本発明の有利な構成は制御回路のデジタル実現に適する。この場合、出力信号は増幅およびA/D変換後に、同相成分と直交成分に復調され、直交成分はフィルタリング後に搬送波に変調され、該搬送波は励振信号として振動式ジャイロスコープに供給され、同相成分はフィルタリング後にPLL回路に供給され、該PLL回路は搬送波の周波数と位相を制御し、励振信号の位相回転のために周波数変化に相応する信号がPLL回路に供給され、該信号が搬送波の位相変化を引き起こすように構成される。
【０００６】
本発明では有利には、位相回転が搬送波を基準にして約10゜であるように構成される。
【０００７】
本発明によれば多数の実施形態が可能である。それらの実施形態のうちの１つが複数の図面に示されており、次にこれについて説明する。 
図１はヨーレートセンサのブロック図である。
図２は、実施例の信号のタイムチャートである。
図３は、実施例の方法を実施するために構成されたヨーレートセンサのブロック回路図である。
【０００８】
なお、実施例ならびにそれらの一部分がここではブロック図として描かれているけれども、これは本願発明による装置が各ブロックに対応する個々の回路を用いた実現手法に限定されることを意味するものではない。本発明による装置はむしろ、高密度集積回路を用いてきわめて有利に実現することができる。この場合、適切なプログラミングによってブロック回路図に示されている処理ステップを実行するマイクロプロセッサを使用することができる。
【０００９】
図１は、一次励振信号PDと二次励振信号SDのための２つの入力端2，3を備えた振動式ジャイロスコープ１の設けられた装置構成を示すブロック回路図である。励振は適切な変換器ないしはトランスデューサたとえば電磁変換器によって行われる。振動式ジャイロスコープはさらに、一次出力信号POと二次出力信号SOのための２つの出力端4,5を有している。これらの信号は、ジャイロスコープが空間的に配置された個所における個々の振動を表している。この種のジャイロスコープはたとえばEP 0 307 321 A1から公知であり、コリオリ力の作用に基づくものである。
【００１０】
振動式ジャイロスコープ１は高いＱのフィルタを成しており、この場合、入力端２と出力端４との間の区間が一次制御回路６の部分を成しており、入力端３と出力端５との間の区間が二次制御回路７の部分を成している。一次制御回路６は、たとえば１４ｋＨｚという振動式ジャイロスコープの共振周波数で振動を励振するために用いられる。この場合、励起は振動式ジャイロスコープの１つの軸において行われ、この軸に対し２次閉ループ制御回路のために利用される振動方向が90゜ずらされている。二次制御回路７において、信号ＳＯは２つの成分に分けられ、それらのうちの一方がフィルタ８を介して出力側９へ導かれ、そこからヨーレートに比例する信号を取り出すことができる。
【００１１】
両方の制御回路６，７において、信号処理の基本的な部分はデジタルで行われる。信号処理に必要とされる信号は水晶発振器により制御されるデジタル周波数シンセサイザ１０において形成され、そのクロック周波数はここで示す実施例ではたとえば１４．５ＭＨｚである。本発明の方法の適用のためには、実質的に一次制御回路が問題となり、従って図３には一次制御回路に対する実施例が示されている。
【００１２】
第2実施例では、図２ａに示されたスイッチ信号により付加的な位相回転が時点t1とｔ２の間に導入される。共振条件を得るために、制御回路は周波数fPOの変化を以て応答する。このことは図２ｂに示されている。ここで周波数変化が閾値Sを上回る場合、振動式ジャイロスコープのQは十分に高い。これに対して周波数が低ければ、大きな減衰が存在しており、従ってエラー通報がトリガされる。
【００１３】
図３に示された一次制御回路は、出力信号POに対する増幅器11を有しており、この増幅器にはアンチエーリアスフィルタ12とA/D変換器13が接続されている。搬送波Ti1とTq1が供給される乗算器14，15によって、同相成分と直交成分への分離が行われる。2つの成分は引き続きそれぞれ1つのsinx/xフィルタ16，17とローパスフィルタ18，19を通過する。フィルタリンされた実数部はPID調整器20に供給され、このPID調整器はデジタル周波数シンセサイザを制御する。これにより位相制御回路が閉ループされ、搬送波Ti1とTq1の正しい位相状態が得られる。さらに搬送波Tq2が形成され、この搬送波は回路22で別のPID調整器21の出力信号により変調される。この出力信号はローパスフィルタリングされた虚数部を含んでいる。回路22の出力信号は振動式ジャイロスコープ1の入力端2に励振信号PDとして供給される。
【００１４】
マイクロコンピュータ23は、他の過程の他に、本発明の方法を実施するのに必要な手段を制御する。このためにマイクロコンピュータ23が図２ａに相応する信号を周波数シンセサイザに供給し、この周波数シンセサイザは付加的な位相シフトを行う。位相制御回路の応答により、周波数シンセサイザはクロック周波数から別の分周比を選択し、搬送波の周波数を変化させる。これは周波数偏差に対する尺度としてマイクロコンピュータ23に供給することができ、マイクロコンピュータは図２に関連して説明したように評価を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１はヨーレートセンサのブロック図である。
【図２】図２は、実施例の信号のタイムチャートである。
【図３】図３は、実施例の方法を実施するために構成されたヨーレートセンサのブロック回路図である。
【図１】
0004321825.tif 000002
【図２】
0004321825.tif 000003
【図３】
0004321825.tif 000004