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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コールタール、石炭液化油又は石炭ガス化留出油を蒸留して得られ、沸点が２１５℃〜２２５℃の範囲の成分を含む留分であり、純度が５０重量％以上である不純物を含有するベンゾチオフェンを、再結晶溶媒として、水の濃度が５〜２０重量％の範囲である炭素数１〜８のアルコールと水の混合物を用いて再結晶すること、且つ該炭素数１〜８のアルコールが、イソプロピルアルコール又はイソブチルアルコールであることを特徴とするベンゾチオフェンの精製方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベンゾチオフェンを含有する混合物から高純度のベンゾチオフェンを得る精製方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ベンゾチオフェンは、医薬品、農薬等の合成原料として有用な物質である。このベンゾチオフェンは、石炭や石油の高温熱分解に由来する留分、例えばコールタール留分、流動接触分解油等に含有されており、特にナフタレンを含む留分やこれからナフタレンを回収した残さ油に多量に存在する。
【０００３】
しかしながら、汎用的な分離技術である蒸留法では、沸点の近い物質を多数含む上記のような留分からベンゾチオフェンを高純度で分離回収することは困難である。また、ベンゾチオフェンとナフタレンとは、共晶を形成するため、工業的な分離技術である晶析法でも同様に困難である。
【０００４】
一方、再結晶による精製の例としては、ヘキサンを再結晶溶媒として分離する方法（ドイツ特許２２６３９９２）などが提案されているが、分離効率が悪く工業的な実用性は低い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、不純物を含むベンゾチオフェン混合物から、高純度のベンゾチオフェンを効率よく得る工業的精製方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、不純物を含有するベンゾチオフェンを、再結晶溶媒として、水の濃度が５〜２０重量％の範囲である炭素数１〜８のアルコールと水の混合物を用いて再結晶することを特徴とするベンゾチオフェンの精製方法である。ここで、不純物を含有するベンゾチオフェンは、純度が５０重量％以上であり、コールタール、石炭液化油又は石炭ガス化留出油を蒸留して得られ、沸点が２１５℃〜２２５℃の範囲の成分を含む留分である。また、炭素数１〜８のアルコールは、イソプロピルアルコール又はイソブチルアルコールである。
【０００７】
原料となる精製すべき不純物を含有するベンゾチオフェンとしては、コールタール、石炭液化油、石炭ガス化留出油等を蒸留して得られる沸点が２１５〜２２５℃範囲の成分を含む留分があげられる。また、これを更に蒸留や晶析を行って濃度を高めたものでもよく、その他の方法で得られたものでもよい。原料のベンゾチオフェンの純度は、高い方が収率よく高純度のベンゾチオフェンが得られるので原料純度は５０％以上が好ましく、特に７０％以上が好ましい。
【０００８】
ベンゾチオフェンの再結晶溶媒は、炭素数１〜８のアルコール又は炭素数１〜８のアルコールと水の混合物である。このようなアルコールとして、例えばメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、イソブチルアルコール、sec-ブチルアルコール、tert- ブチルアルコール、n-アミルアルコール、イソアミルアルコール、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコールなどの脂肪族アルコールが挙げられる。精製効率、回収歩留などの観点から、好ましくはイソプロピルアルコール、イソブチルアルコールである。これらのアルコールは、単独で用いてもよいし、炭素数の異なるアルコールや異性体を混合して用いることもできる。
【０００９】
再結晶溶媒のアルコールと水の混合物を用いる場合の水の濃度としては、３０重量％以下、好ましくは５〜２０重量％の範囲がよい。アルコールは単独でも用いることができるが水の濃度が低いと回収率が低く、水の濃度を増やすと回収率は向上するが逆に得られるベンゾチオフェンの純度は低下する。
【００１０】
再結晶溶媒の使用量は、原料ベンゾチオフェンの１〜６重量倍が好ましい。再結晶溶媒の使用量が多すぎると収率が低くなり、少なすぎると得られるベンゾチオフェンの純度が低下する。
【００１１】
【発明の実施形態】
本発明の実施に当たっては、上記のアルコール又はアルコールと水の混合物に原料のベンゾチオフェンを溶解し、その後徐々に冷却してベンゾチオフェンの結晶を析出させてから濾別する。濾別した結晶を再結晶に用いたのと同じ組成の溶媒又は水で洗浄することにより、さらに高純度のベンゾチオフェンが得られる。
【００１２】
この方法は回分式、連続式の何れの方式でも行うことができる。また濾液の一部又は全量を循環使用することにより収率を上げることもできる。
【００１３】
【実施例】
実施例及び比較例で使用した原料となる不純物を含有するベンゾチオフェン混合物は、コールタールから精製ナフタレンを製造する際に副生する残油を濃縮したもの（ベンゾチオフェン濃度５０〜８５重量％、残余ナフタレン他）を使用した。
【００１４】
実施例１
攪拌機を備えたフラスコにベンゾチオフェン濃度７５重量％の原料１２８ｇ、イソプロピルアルコール１５８ｇ、水２７ｇ（水濃度１４．６重量％）を入れ、室温で混合して溶解した後、攪拌しながら徐々に冷却して結晶を析出させた。液温が−１０℃になったところで結晶を濾別し、再結晶溶媒と同じ重量組成の溶液２５５ｇで洗浄した後、減圧下で乾燥して白色結晶８２ｇを得た。この結晶のベンゾチオフェン純度は９９．７重量％であった。
【００１５】
実施例２
攪拌機を備えたフラスコにベンゾチオフェン濃度５０重量％の原料１２８ｇ、イソプロピルアルコール１５８ｇ、水２７ｇを入れ、室温で混合して溶解した後、攪拌しながら徐々に冷却して結晶を析出させた。液温が−１０℃になったところで結晶を濾別し、再結晶溶媒と同じ重量組成の溶液２５５ｇで洗浄した後、減圧下で乾燥して白色結晶４５ｇを得た。この結晶のベンゾチオフェン純度は９９．０重量％であった。
【００１６】
実施例３
攪拌機を備えたフラスコにベンゾチオフェン濃度８５重量％の原料５０ｇ、イソブチルアルコール７０ｇ、水１０ｇ（水濃度１２．５重量％）を入れ、室温で混合して溶解した後、攪拌しながら徐々に冷却して結晶を析出させた。液温が−５℃になったところで結晶を濾別し、再結晶溶媒と同じ重量組成の溶液１００ｇで洗浄した後、減圧下で乾燥して白色結晶２６ｇを得た。この結晶のベンゾチオフェン純度は９８．６重量％であった。
【００１７】
比較例１
攪拌機を備えたフラスコにベンゾチオフェン濃度８５重量％の原料５０ｇ、メチルエチルケトン７０ｇ、水１５ｇを入れ、実施例１と同様の方法で再結晶を行うと、液は２層に分離し、結晶の生成は見られなかった。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、不純物を含有するベンゾチオフェンから、簡便な方法で高純度のベンゾチオフェンを精製することができ、工業的に極めて有利である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
灰皿と吸込口を天面に設け、排出口を有した本体と、
この本体内に設けた周囲の空気を吸引する送風機と、
前記吸引した空気中の塵埃や有害ガス等を吸着除去する集塵部と、
前記本体外部に設けた宣伝パネルとで構成され、
所定範囲内に人体検知すると運転および前記宣伝パネルに情報表示を行う制御部を設けた広告塔付き空気清浄機。
【請求項２】
宣伝パネルは、電光掲示による文字広告や情報を表示する電飾看板部とする請求項１記載の広告塔付き空気清浄機。
【請求項３】
宣伝パネルは、テレビジョン放送および動画の映像による情報を表示する請求項１記載の広告塔付き空気清浄機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駅、空港等の交通機関や野球場、ショッピングセンター、映画館等など大勢の人の集まる場所で主として喫煙者のために設置する広告塔付き空気清浄機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の空気清浄機は建物全体の冷暖房や換気等の空気調和の一環として塵埃を除去するものであったが、空気汚染の大きな要因である喫煙が主として健康上の観点から公共の場では、喫煙可能な場所が限定されて分煙システムとして広い空間内の限られた空間を集中的に空気浄化する機能形態のものが多く用いられている。すなわち、タバコの煙を周辺に逃がさないで、すばやく清浄化する空間分煙機能を有する据置型の空気清浄機を待合室やラウンジ等に設置し、喫煙者がその周りで喫煙と共に休息するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の空気清浄機はテーブルやカウンター状で、周りのベンチやソファー等に腰掛けたり佇立したりして喫煙することで休息感を得るものであるが、その設置場所は健康上に留まらず環境汚染の見地からも片隅の目立たない所が多いのが現状である。また、休息と共に何らかの情報を求めているのが現代人の常であり、このような場合の情報源としては、壁面や天吊りの看板状あるいはポスターという宣伝物が一般的で一部に文字を含む動画もあるが、通常距離を置いたところの広い同一面に多くの広告が掲示してあるから眺める立場には散漫であって、一方広告主の立場にとっても意図的でないという課題があり、喫煙者にとって所在が判りやすく、喫煙による快適な休息感と、提供側にとっても受け取り側にとっても有効な情報を得られるようにすることが要求されている。
【０００４】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、喫煙者に喫煙可能場所の所在を明示すると共に喫煙環境を快適にする情報提供で分煙システムの機能を発揮することで社会に貢献できる広告塔付き空気清浄機を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の広告塔付き空気清浄機は上記目的を達成するために、灰皿と吸込口を天面に設け、排出口を有した本体と、この本体内に設けた周囲の空気を吸引する送風機と、前記吸引した空気中の塵埃や有害ガス等を吸着除去する集塵部と、前記本体外部に設けた宣伝パネルとで構成され、所定範囲内に人体検知すると運転および前記宣伝パネルに情報表示を行う制御部を設けた構成とする。
本発明によれば、宣伝パネルが広告塔付き空気清浄機の所在顕示と喫煙欲と情報接触欲を充足することで分煙システムの機能を発揮することができる。
また他の手段は、宣伝パネルは、電光掲示による情報表示とすることで情報内容に独自色を出すことができる。
また他の手段は、宣伝パネルは、テレビジョン放送等の映像による情報表示とすることで情報源および価値の広域化と付加を高めることができる。
また、人体検知機能を備えることにより有効な運転をすることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、灰皿と吸込口を天面に設け、排出口を有した本体と、この本体内に設けた周囲の空気を吸引する送風機と、前記吸引した空気中の塵埃や有害ガス等を吸着除去する集塵部と、前記本体外部に設けた宣伝パネルとで構成され、所定範囲内に人体検知すると運転および前記宣伝パネルに情報表示を行う制御部を設けたものであり、設置場所周辺の空気浄化と設置の顕示および利用者への情報表示をするという作用を有する。また、宣伝パネルは、所定範囲内に人体検知すると運転および情報表示行う制御部を設けたものであり、状況に応じた有効な運転および情報表示行うことができる。
【０００８】
また、宣伝パネルは、電光掲示による文字広告や情報を表示する電飾看板部としたものであり、地域色や設置場所周辺の情報を独自に表現することができる。また、宣伝パネルは、テレビジョン放送および動画の映像により情報の表示を広域化かつ高密度化することができる。
【０００９】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
【実施例】
（実施例１）
図１および図２に示すように、広告塔付き空気清浄機の本体１は上面に天板２を有する箱体で、内部（図示しない）に送風機と、その上流側に集塵部を設けている。集塵部は流入する空気中に含まれる塵埃を帯電し捕集する電気集塵あるいはガラス繊維の高密度メカニカルフイルターによる濾過集塵機能に併せ活性炭による吸着や化学反応による消臭機能が一般に用いられる。吸込口３は天板２の中央部に開口して前記の集塵部および送風機を経て本体１の側面下方に設けた排出口４に連通する。吸込口３の周囲には灰皿部５が清掃の便宜を考慮して取外し自在に多数設置される。そして吸込口３をまたぐように天板２の上面に宣伝パネル部６が固定されている。宣伝パネル部６は主面７がバックライト付きの静止画像で、その下に補助面８として電光掲示による文字表示情報を流す。さらに本体１の下方正面は下パネル部９としてポスター等の貼付面とする。またキャスター１０によって移動も容易である。
【００１１】
上記構成において、本体１の周りで喫煙をすると煙は中央の吸込口３に吸引されて集塵部で捕集され、臭気は消臭され排出口４から排出される。
【００１２】
宣伝パネル部６のバックライト付きの主面７は表裏２面が利用でき情報内容の交換も手軽にできる。また電光掲示による文字表示情報はいわゆる日常の主要ニュース、スポーツニュースをはじめ地震情報や大事件の緊急ニュースを流すことができる。主面７はまた、液晶ディスプレイとすることで一般（ＶＨＦ／ＵＨＦ）のテレビジョン放送から有線、専用回線、ＤＶＤ等々も機能することができる。
【００１３】
なお、テレビジョン放送に限らず静止画像等においても音声を用いることができるのはいうまでもない。
【００１４】
また、本体に人体検知センサーと、その検知信号を処理し、人体が所定範囲内に存在すると運転および情報表示を行う制御部（図示せず）を設けることにより、２４時間省エネルギー運転を行える。
【００１５】
【発明の効果】
以上の実施例から明らかなように本発明によれば、宣伝パネルの電光掲示等により喫煙者に喫煙可能場所の所在を明示すると共に喫煙環境を快適にする情報提供で、喫煙者の満足感を向上し利用し易くして分煙システムの機能を発揮する効果のある広告塔付き空気清浄機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の広告塔付き空気清浄機を示す外観斜視面図
【図２】同利用状態をを示す図
【符号の説明】
１  本体
２  天板
３  吸込口
４  排出口
６  宣伝パネル部
７  主面
８  補助面
【図１】
0004357635.tif 000002
【図２】
0004357635.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感圧式手書き入力装置に用いる入力ペンにおいて、合成樹脂製の軸筒を扁平状に形成し、かつ、板状の金属部材の前後にインサート時に固定するための穴を形成し、軸筒内にインサート成形により前記金属部材を内蔵するとともに、金属製のジョイントに合成樹脂製の入力チップをインサート成形し、このジョイントを前記軸筒の前部に固着して構成したことを特徴とする入力ペン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感圧方式の手書き入力装置に用いる入力ペンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸筒の前端に穴部を形成し、該穴部に前入力部材の後部を圧入固着する。この前入力部材が、ポリアセタール、ポリエチレン、ナイロン、エラストマー樹脂等の合成樹脂製で構成された入力ペンが知られている。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開平１０−９１３１５号公報（段落０００５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
合成樹脂製の軸筒の穴部に合成樹脂製の前入力部材の後部を圧入固着して取り付けたものは、強い力で前入力部材を押圧すると、前入力部材が曲がったり外れてしまう恐れがあった。また、近年感圧式の入力ペンは、小型の携帯情報端末やビデオカメラ等に利用されるようになり、収納スペースを小さくするために、扁平状に構成される傾向が強くなった。このように、軸筒を扁平状に形成する場合には、加工上軸筒を合成樹脂で構成する傾向が強く、軸筒が撓んで入力しにくかったり、入力チップが外れてしまう恐れがより大きくなってしまった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、感圧式手書き入力装置に用いる入力ペンにおいて、合成樹脂製の軸筒を扁平状に形成し、かつ、板状の金属部材の前後にインサート時に固定するための穴を形成し、軸筒内にインサート成形により前記金属部材を内蔵するとともに、金属製のジョイントに合成樹脂製の入力チップをインサート成形し、このジョイントを前記軸筒の前部に固着して構成したことを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の入力ペンは、扁平状に形成された合成樹脂製の軸筒内に板状の金属部材をインサート成形により内蔵するので、強い力で入力チップを押圧しても、入力チップが曲がったり外れる恐れがないとともに、軸筒が撓む心配もない利点が奏せられるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
合成樹脂製の軸筒を扁平状に形成し、この軸筒内にインサート成形により板状の金属部材を内蔵するとともに、金属製のジョイントに入力チップをインサート成形し、このジョイントを合成樹脂製の軸筒の前部に固着することにより、強い力で入力チップを押圧しても、入力チップが曲がったり外れる恐れがないとともに、軸筒が撓む心配もない入力ペンを実現した。
【実施例１】
【００１０】
図１、図２、図３および図４により本発明の実施例１の入力ペンを説明する。尚、図２の左側を前方とし、右側を後方とする。先ず、プレス成形により鉄製あるいはステンレス製の金属部材１を形成する。この金属部材１は前後に伸びた板状に形成され、前後の端の近辺にインサート時に固定するための穴１Ａが形成される。この金属部材１の外側にインサート成形により軸筒２を構成する。この軸筒２は合成樹脂製で前後に伸びた扁平状に構成され、後部に上方に隆起した突部２Ａが形成される。また、軸筒２の前端には孔部２Ｂが形成される。更に、軸筒２の把持部２Ｃおよび突部２Ａの表面には滑り止め用のＶ溝２Ｄが複数形成される。黄銅等からなる金属製のジョイント３は丸棒状で、前部に複数の凹溝３Ａが構成されるとともに、後部には長手方向後方に行くにしたがって細径となるテーパー状の鍔部３Ｂが形成される。このジョイント３の前部にポリアセタール、ポリエチレン、ナイロン、エラストマー、合成ゴム等の合成樹脂製の入力チップ４がインサート成形で形成される。このジョイント３の後部を前記軸筒２の前端に形成された孔部２Ｂに圧入固着し、軸筒２の前部に入力チップ４を取り付ける。
【００１１】
上記入力ペンは、携帯情報端末あるいはビデオカメラ等の収納室に収納されるが、軸筒２が扁平状に形成されているので小さなスペースで収納室を形成できる。また、軸筒２の突部２Ａを指で掛けて外すことにより入力ペンが取り出せる。そして、感圧式の液晶パネル等に押し付けて入力を行う。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
合成樹脂製の軸筒に合成樹脂製の入力チップを取り付けた場合でも、入力チップが曲がったり外れる恐れがない入力ペンに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の入力ペンを示す主要部拡大断面図である。（実施例１）
【図２】本発明の入力ペンを示す縦断面図である。（実施例１）
【図３】本発明の入力ペンを示す横断面図である。（実施例１）
【図４】本発明の入力ペンを示す平面図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１５】
１  金属部材
２  軸筒
３  ジョイント
４  入力チップ
【図１】
0004357367.tif 000002
【図２】
0004357367.tif 000003
【図３】
0004357367.tif 000004
【図４】
0004357367.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台板(4)において、背壁(6)の両側に山折線を介して延設した略直角三角形状の側壁(7)を正面へ直角に折り出し、側壁(7)の斜辺箇所に複数個の円弧形状の湾出縁(2)を形成し、湾出板(5)を各湾出縁(2)に沿わせて複数の湾出面(1)を形成し、各湾出面(1)どうしの間は袋折りとして連接し、湾出面(1)を部分的に切り込んで形成した突出片(3)が突出する事を特徴とする湾出突出ポップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、突出ポップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の突出ポップは、帯状のＰＲ面を丸く湾曲させる事で、同一のＰＲ面を部分的に切り込んで形成した突出片を突出させる構造の物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の物は、支えとなる個所を有していない事からたわみ易く、又、湾曲の仕方を調節する事はできなかった。本発明では、たわみを無くしてしっかりと湾出させる事で突出させ、湾曲の形状を調節できるポップの提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
たわみを無くする為の支えとして湾出縁を台板の側壁に形成し、前記湾出縁に湾出板の湾出面を沿わせて差込片を側壁に差し込んで固定し、湾出面を部分的に切り込んで形成した突出片は、湾出面を湾出させる事で突出する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物は適度に腰のある厚紙を素材に用いて製造し、上下前後左右などの位置関係は、組立完了状態の正面方向からを基準にし、山折谷折で記述する折り曲げ方向は、外側からを基準にして表示し、湾出という言葉を随所で使用するが、湾出の意味は両端を背部へ押し曲げて中央を膨れ出させる形状の事である。
【０００６】
組立過程正面斜視図の図１に於いて、本発明物は台板４の正面上部に湾出板５を取り付けて組み立てる形状であり、台板４に於いて、縦長矩形の背壁６の両側に山折線を介して延設した側壁７を正面へ直角に折り出し、側壁７は直角三角形を基本形とする変形態であって、斜辺箇所を円弧形状にして湾出縁２を形成し、湾出縁２は単数であっても良いが、複数である事が望ましく、各湾出縁２を挟んでａ切込８を入れ、湾出板５に於いて、湾出縁２と同寸長で湾出面１を設け、湾出面１どうしの間は下辺が切り離されていても良いが、袋折りする事が望ましく、各湾出面１の天縁に山折線を介して差込片９を延設し、差込片９の下辺は直線であっても良いが、背板６と同一幅でｂ切込１０を入れる事が望ましく、湾出面１を切り込んで角の丸いコの字形状を基本形とする突出片３を形成し、突出片３はコの字形状を基本形とするが、突出させてアピールさせたい商品の形状に切り抜く事から自由にデザイン化された形状である事が望ましく、湾出面１の未湾曲形状は縦長矩形を基本形にしているが、湾出面１に印刷されるＰＲ商品が食み出す場合は湾出面１から食み出させても良く、湾出面１の湾曲方向は横方向（両横縁を背部へ押して中央を湾出させる方向）であっても良いが、縦方向への湾出（天地縁を背部へ押して中央を湾出させる形状）である事が望ましい。
【０００７】
組立完了正面斜視図の図２に於いて、差込片９をａ切込８へ差込む事で、湾出面１の湾出した状態を保ったまま湾出板５を台板４へ固定でき、差込片９は湾出面１を上下で挟んだ位置へ隣接して延設するのを基本としているが、下端の湾出面１の下縁では延長板１１を介して差込片９を延設する事が望ましく、延長板１１の延設は上端の湾出面１に於いて行っても良く、差込片９にｂ切込１０を下から切り込んで、ａ切込８と噛み合わせる事で側壁７が開くのを防止でき、湾出面１が湾出している事で、突出片３が突出し、突出片３へアピールしたい商品を表示し、突出片３が突出している事でアピール効果は高まる。
【０００８】
組立完了背面斜視図の図３に於いて、湾出縁２に沿って湾出面１が湾出しているので、湾出縁２が支えと成って湾出面１の湾出形状を固定してたわむのを防止し、湾出縁２の形状を変える事で湾出面１の湾出形状を調節でき、背壁６の両側に延設した側縁７を正面へ折り出し、ｂ切込１０を挟み込んでおく事で放置しておくと側壁７が開くのを防止しているので、糊で接着せずに、折り曲げと組込みだけで組立が完了できる。
【０００９】
【発明の効果】
湾出縁に沿って湾出面が湾出しているので、湾出状態がしっかりと固定され、たわんだりせず、湾出縁の形状を変える事で湾出面の湾出形状を調節でき、湾出面が湾出している事で突出片が突出し、突出片の突出によって、ＰＲ商品のＰＲ度を向上させる事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】組立過程正面斜視図
【図２】組立完了正面斜視図
【図３】組立完了背面斜視図
【符号の説明】
１  湾出面
２  湾出縁
３  突出片
【図１】
0004357031.tif 000002
【図２】
0004357031.tif 000003
【図３】
0004357031.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側支え板(１)の中央を天地方向に貫いて中央折線(２)を入れ、側支え板(１)の上部に部分的な切れ込みを入れて内入片(３)を形成し、側支え板(１)の下部に部分的な横方向切れ込みを入れて底支え片(４)を形成し、領域内中央折線(２)の屈折方向を逆にする事で内入片(３)と底支え片(４)を突出させ、内入片(３)を器(５)の内側に入れ、器の底を底支え片(４)で支える事で、器(５)が固定される事を特徴とする器支え物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガラス製の器を固定する為の支え物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の器支え物は、器の外周形状に打ち抜いた嵌合穴に、器を嵌め込んで固定する構造の物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
嵌合穴に嵌め込まれた器は抜け落ちる恐れがあり、嵌合穴の縁だけで支えられているので固定力が乏しい物であった。本発明では、従来技術の問題解決をする為、抜け落ちる恐れが無く、耐久性に富んだ固定のできる器支え物の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為、側支え板中央を天地に貫いて中央折線を入れ、中央折線を跨ぐ状態で側支え板の上部にＵ字形或いはひの字形の切込を入れて内入片を形成し、中央折線を跨ぐ状態で側支え板の下部に水平は切込を入れて底支え片を形成し、内入片と底支え片とは領域内中央折線の折り曲げ方向を逆にする事で突出し、器の内部に突出させた内入片を挿入し、底支え片を突出させる事で器の底を下から支える。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物は、厚紙或いは段ボール紙を素材に用いて製造し、正面背面(前後)上下(天地)左右などの位置関係は組立完了状態で正面からを基準にして表示し、山折谷折で記述する折曲げ方向は外側からを基準にして表示する。
【０００６】
組立完了左正面斜視図の図１に於いて、側支え板１の中央に垂直に天地方向へ貫く中央折線２を入れ、中央折線２を谷折して側支え板1を平たいＶ字に窪ませ、側支え板１の上部に中央折線２を線対称の中心線とするＵ字或いはひの字形状の切込を入れて内入片３を形成し、内入片３を形成した切込両端から天へ向けての垂直な谷折線で天側境線６を入れ、天側境線6に挟まれた領域を含む内入片３領域内の中央折線を山折する事で内入片３は正面に突出し、側支え板１の下部に中央折線２を中心にした水平な一文字切込の下部を底支え片４とし、底支え片４を形成する為の一文字切込の両端から真下に向けての垂直な谷折線で地側境線７を入れ、地側境線７に挟まれた一文字切込下部の矩形領域を底支え片４とし、底支え片４は単数であっても良いが、天地方向に複数並んでいる事が望ましく、底支え片４が複数有している事で嵌め込む器の大きさが異なっても対応する事ができ、本発明物は側支え板１だけであっても良いが、望ましい実施形状を述べるならば、側支え板１の両側に山折線を介して延設した側板８を背部に折り込み、背部に折り込まれた側板８の背縁どうしを背板９によって橋渡しをし、側板８の背縁から背板９に向けて部分的に少しだけ食み出して形成した凸縁１０を背方に突出させる事が望ましい。
【０００７】
使用状態正面斜視図の図２に於いて、器５は茶碗などの瀬戸物であっても良いが、底の深い形状が望ましい事から、器５をガラス製のコップを例に取って以降説明する事とし、中央折線２を山折する事で正面に突出した内入片３を、器５の内側に入れ込んで器５が正面に抜け落ちるのを防止し、内入片３の縁は器５の内側形状に沿う状態にし、内入片３を入れ込んだ後、底支え片４領域内の中央折線を山折する事で底支え片４を正面に突出させて器５の底を支え、底支え片４が複数有している場合は、器５の大きさが異なっても突出させる底支え片４の枚数を変える事で対応でき、側支え板１はＶ字に窪んでいるので、器５の側面を面の状態で支える事ができ、本発明物は器５を嵌め込んだ状態で外箱に収納して梱包するのであり、外箱への収納方向は支え物の下から収納して天の方に蓋をしても良く、背板９から収納して正面側に蓋をする構造の外箱であっても良い。
【０００８】
組立完了背面左斜視図の図３に於いて、側板８の背縁の部分的な箇所から凸縁１０が背方へ突出しているので、本支え物を外箱に収納した場合、背板９の背部に適宜な空間領域を形成し、前記の空間領域がクッションの役割を果たして緩衝機能を更に向上させ、側板８の背縁どうしを背板９で橋渡しする場合、凸縁１０の抜き後の穴に、他方の側板８の背縁から突出させた凸縁１０を嵌め込んで繋ぐ構造にしても良い。
【０００９】
展開正面図の図４に於いて、本図面での位置関係は組立完了状態ではなく図面の表示状態を基準にして表示する事とし、支え物の展開形状は横長矩形を成し、側支え板１の両側に山折線を介して側板８を延設し、一方の側板８の一方の側縁に山折線を介して背板９を延設し、背板９の一方の側縁に山折線を介して連結板１１を延設する事が望ましく、連結板１１は他方の側板８と接着連結しても良いが、他方の側板８の他方の側縁から突出した凸縁１０を、連結板１１の他方の縁から突出した凸縁１０の抜き後にできる穴に差し込んで連結する構造である事が望ましい。
【００１０】
【発明の効果】
内入片が器の内側に入れ込まれているので、器が正面に抜け落ちる恐れは無くなり、側支え板が器の側面を面の状態で支えているので、充分な強度を持って固定する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】組立完了左正面斜視図
【図２】使用状態左正面斜視図
【図３】組立完了背面左斜視図
【図４】展開正面図
【符号の説明】
１  側支え板
２  中央折線
３  内入片
４  底支え片
５  器
【図１】
0004357090.tif 000002
【図２】
0004357090.tif 000003
【図３】
0004357090.tif 000004
【図４】
0004357090.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状のワークを寝かせた状態で搬送する搬送台車において、台車本体に、ワークを該ワークの所定の１つの隅角部が他の隅角部よりも低くなる姿勢で支持するワーク支持部材と、前記所定の隅角部で交わるワークの２辺に夫々当接する位置決め部材とを設ける、
ことを特徴とする板状ワークの搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のルーフといった板状ワークの搬送に用いる板状ワークの搬送台車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のルーフはサブラインで組立てられ、搬送装置によって車体組立ラインのラインサイドに搬入される。かかるルーフ用の搬送装置として、従来、ルーフを寝かせた状態で搬送する搬送台車を用いるものが知られている。この搬送台車は、台車本体に、ルーフを水平姿勢で位置決めして支持する複数のクランプ部材や吸着パッドを設けて構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の搬送台車をルーフの機種変更に対応可能な汎用性の有るものにするには、クランプ部材や吸着パッドをルーフの形状に合わせて位置調整する調整機構を台車に搭載する必要があり、構造が複雑になってコストが高くなる。
本発明は、以上の点に鑑み、汎用性の有る簡単な構造の搬送台車を提供することを課題としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明は、板状のワークを寝かせた状態で搬送する搬送台車において、台車本体に、ワークを該ワークの所定の１つの隅角部が他の隅角部よりも低くなる姿勢で支持するワーク支持部材と、前記所定の隅角部で交わるワークの２辺に夫々当接する位置決め部材とを設けている。
【０００５】
本発明の搬送台車で支持されるワークの姿勢は、縦・横両方向において前記所定の隅角部に向う下り勾配が付いた傾斜姿勢になり、所定の隅角部で交わるワークの２つの辺が夫々対応する位置決め部材にワークの自重で当接し、位置決め部材を基準にしてワークが確実に位置決めされる。そして、ワークの機種が変ってもワーク支持部材及び位置決め部材は変位させる必要がなく、構造が簡単になる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、板状ワークたる自動車のルーフＷを搬送する搬送台車に本発明を適用した実施形態について説明する。搬送台車は、図１（Ａ）（Ｂ）及び図２に示す如く、ルーフ搬送路に敷設した左右１対のレール１，１に沿って移動自在な台車本体２上に設けたワーク支持部材３によりルーフＷを寝かせた状態で支持し得るように構成されている。
【０００７】
台車本体２は、前後のフレーム２ａ，２ｂと左右のフレーム２ｃ，２ｄとで枠組みされており、前後の各フレーム２ａ，２ｂの左右両端部に夫々軸着したローラ２ｅを介してレール１，１に転動自在に支持される。
【０００８】
ワーク支持部材３は、ルーフＷの下面を受ける前後方向に長手の左右１対のパイプ３ａ，３ｂと、両パイプ３ａ，３ｂを連結する前後１対のクロスメンバ３ｃ，３ｄとで構成されている。そして、台車本体２の横方向中央部に前後方向に長手の支持フレーム２ｆを取付け、支持フレーム２ｆ上に立設した前後１対のブラケット２ｇ，２ｈにワーク支持部材３をクロスメンバ３ｃ，３ｄにおいて取付けている。
【０００９】
ここで、ワーク支持部材３の左右のパイプ３ａ，３ｂは前下りに傾斜しており、また、右側のパイプ３ｂに比し左側のパイプ３ａを低くしている。かくて、ルーフＷは、その前端左側の隅角部が他の隅角部よりも低くなる姿勢、即ち、前下りで且つ左下りの傾斜姿勢でワーク支持部材３に支持される。
【００１０】
台車本体２には、更に、ルーフＷの前端の辺Ｗａに当接する第１位置決め部材４1と、ルーフＷの左側の辺Ｗｂに当接する第２乃至第４の前後３個の位置決め部材４2，４3，４4とが設けられている。これら位置決め部材４1〜４4は台車本体２の左フレーム２ｃに夫々ブラケット４ａを介して立設したピンで構成されている。また、第１位置決め部材４1には、これに１箇所で当接するルーフＷの前端の辺Ｗａの変形を防止するため、当板４ｂが取付けられている。
【００１１】
以上の構成によれば、ルーフＷにその前下り及び左下りの傾斜で自重による前方へのスラスト力と左方へのスラスト力とが作用し、ルーフＷの前端の辺Ｗａが前方へのスラスト力で第１位置決め部材４1に当接すると共に、ルーフＷの左側の辺Ｗｂが左方へのスラスト力で第２乃至第４位置決め部材４2，４3，４4に当接する。かくて、クランプ部材や吸着パッド等のワークを拘束する部材を用いなくても、位置決め部材４1〜４4を基準にしてルーフＷは搬送台車上に正確に位置決めして支持される。また、機種変更でルーフＷの横幅や前後長が変っても、ルーフＷを同様に位置決めして支持できる。
【００１２】
尚、図示のルーフＷはバン型車両用のもので、前後長が長く、左側の辺Ｗｂが第２と第４の位置決め部材４2，４4に前後２箇所で当接するが、セダン型車両用の前後長の短いルーフでは、第２と第３の位置決め部材４2，４3にルーフの左側の辺が当接する。
【００１３】
また、本実施形態では、ワーク支持部材３を左右のパイプ３ａ，３ｂと前後のクロスメンバ３ｃ，３ｄとで容易に弾性変形可能となるように構成すると共に、ワーク支持部材３を台車本体２に支持する支持フレーム２ｆや前後のブラケット２ｇ，２ｈから成るマウント部材も容易に弾性変形可能となるようにしている。このような柔構造を採用したことにより、搬送中のショックをワーク支持部材３やマウント部材の弾性変形で吸収でき、更に、搬送台車に対するハンドリングロボットによるルーフＷの投入、取上げ時にワーク支持部材３に対するロボットの位置ずれ等でルーフＷに力がかかっても、この力をワーク支持部材３やマウント部材の弾性変形で吸収でき、ルーフＷに無理がかからない。
【００１４】
以上、ルーフＷ用の搬送台車に本発明を適用した実施形態について説明したが、自動車のボンネット等の他の板状ワーク用の搬送台車にも同様に本発明を適用できる。
【００１５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、クランプ部材や吸着パッド等のワークを拘束する部材を用いずにワークを位置決めして支持することができ、これら拘束部材を用いる場合に必要となる機種変更時の位置調整が不要となり、簡単な構造で汎用性を持たせることができて、設備費の大幅な削減を図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （Ａ）本発明に係る搬送台車の一例の平面図、（Ｂ）図１（Ａ）の矢印IB方向から見た側面図
【図２】  図１の矢印II方向から見た側面図
【符号の説明】
Ｗ  ルーフ（板状ワーク）          ２  台車本体
３  ワーク支持部材          ４1〜４4  位置決め部材
【図１】
0004357727.tif 000002
【図２】
0004357727.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉状の容器からモヤモヤと立ち昇る湯気を吸引手段によって吸引して、再度容器へ供給し循環することによって、容器から外部へモヤモヤとした湯気が立ち昇ることを防止するものにおいて、吸引手段の入口側に液体と気体を分離する気液分離器を具備し、当該気液分離器の内部に、気液分離された液体だけを容器内へ還流する自動排液弁を設けると共に、容器と吸引手段と気液分離器とを循環路で連通して、吸引手段から容器へ至る循環路に、容器側が少しずつ低位に位置するように下り勾配を設けたことを特徴とする容器の消湯気装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高温水などを収容する容器からモヤモヤと立ち昇る湯気を無くすことのできる容器の消湯気装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の消湯気装置としては、密閉状の容器にブロワー等の吸引手段を接続し、このブロワーによって容器内で発生した湯気を吸引して、再度容器へ供給し循環することによって、容器から外部へモヤモヤとした湯気が立ち昇ることを防止するものが用いられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の容器の消湯気装置では、ブロワー等の吸引手段へ湯気の凝縮した水滴等の液体が付着してしまい、ブロワー等の吸引手段が短期間で故障してしまう問題があった。液体の付着によって、回転部に錆が発生したり、あるいは、粘性の高い液体の場合には固着して回転不能に至ってしまうのである。
【０００４】
従って本発明の課題は、吸引手段へ液体が極力到達しないようにして、吸引手段が短期間で故障することのない消湯気装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために講じた手段は、密閉状の容器からモヤモヤと立ち昇る湯気を吸引手段によって吸引して、再度容器へ供給し循環することによって、容器から外部へモヤモヤとした湯気が立ち昇ることを防止するものにおいて、吸引手段の入口側に液体と気体を分離する気液分離器を具備し、当該気液分離器の内部に、気液分離された液体だけを容器内へ還流する自動排液弁を設けると共に、容器と吸引手段と気液分離器とを循環路で連通して、吸引手段から容器へ至る循環路に、容器側が少しずつ低位に位置するように下り勾配を設けたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
吸引手段の入口側に液体と気体を分離する気液分離器を具備したことにより、容器から吸引手段へ至る湯気と液体との混合流体の気液が分離され、液体の分離された湯気だけが吸引手段へ吸引されることとなり、吸引手段へ到達する液体はほとんど無くなって、吸引手段が短期間で故障することを防止する。
【０００７】
気液分離器としては、従来から用いられているものを使用することができ、例えば、気液の混合流体に遠心力を作用させて気体と液体の質量差によって気液を分離するものや、あるいは、液滴は通過することなく湯気は通過することのできるフィルターによって気液を分離するものなどを使用することができる。
【０００８】
【実施例】
図１において、密閉状の容器１と吸引手段２と気液分離器３、及び、これらを連通する循環路４とで容器の消湯気装置を構成する。
【０００９】
容器１は円筒状のタンクで内部に温水などの高温液体５を収容する。容器１の右上部に管路６を取り付けて容器１内部と循環路４を接続する。循環路４に順次、バルブ７と気液分離器３とバルブ８と吸引手段２、及び、バルブ９を取り付ける。容器１内で高温液体５から蒸発した湯気が管路６と循環路４を通って再度容器１内へ循環される。
【００１０】
管路６の一部を分岐してバルブ１０と大気開放管１１を取り付ける。気液分離器３を吸引手段２の入口側に配置する。気液分離器３の下端にパイプ１２を接続して容器１の上部と連通する。気液分離器３の内部には、気液分離された液体だけをパイプ１２から容器１内へ還流する図示しない自動排液弁を設ける。気液分離器３は、管路６を通って流入してくる気体としての湯気及び湯気の一部が凝縮した液滴との混合流体を気液分離して、分離した液体はパイプ１２から容器１内へ還流し、液体の分離された湯気だけを吸引手段２へ供給する。
【００１１】
吸引手段２は、ブロワーと呼ばれる送風装置を用いることができる。管路６から容器１内の湯気を吸引して循環路４から再度容器１内へ循環するものである。なお、吸引手段２から容器１へ至る循環路４には、容器１側が少しずつ低位に位置するように下り勾配を設けることが、吸引手段２への液体の侵入を防止する上で好ましい。
【００１２】
吸引手段２へは気液分離器３で液体の分離された湯気だけが流入してくることによって、吸引手段２で液体が原因となる不具合の発生を防止することができる。
【００１３】
【発明の効果】
上記のように本発明は、吸引手段の入口側に液体と気体を分離する気液分離器を具備したことにより、容器から吸引手段へ至る湯気と液体との混合流体の気液が分離され、液体の分離された湯気だけが吸引手段へ吸引されることとなり、吸引手段へ到達する液体はほとんど無くなって、吸引手段が短期間で故障することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の容器の消湯気装置の実施例を示す構成図である。
【符号の説明】
１  容器
２  吸引手段
３  気液分離器
４  循環路
５    高温液体
６  管路
７    バルブ
１２  パイプ
【図１】
0004357794.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取鍋から溶鋼をタンディッシュ内へ注入して連続鋳造するに際し、取鍋からタンディッシュへの溶鋼注入末期において、取鍋内の溶鋼渦流発生の防止可能な下記の式（１）に示す取鍋内残鋼高さｈで溶鋼の注入ノズルを閉めることを特徴とする高清浄度鋼の鋳造方法。
【数１】
ｈ＞０．４８Ｑ2/5・・・（１）式
ただし、
ｈ：取鍋内残鋼高さ（ｍ）
Ｑ：取鍋からタンディッシュへの注入流量（ｍ3／ｓ）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼を連続鋳造するにあたり、溶鋼を満たした取鍋の底部出鋼口から溶鋼を取り出す際、溶鋼流出に伴って発生する渦流により取鍋内のスラグが巻込まれ、この巻き込まれたスラグが溶鋼とともに流出してタンディッシュ内へ流入することを防止することにより清浄度の高い鋼片を製造するための連続鋳造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鋼の連続鋳造において、精錬された取鍋内の溶鋼を取鍋の底部に設けた出鋼口から開閉制御装置により溶鋼流量をコントロールしながらタンディッシュ内に流し込み、さらにタンディッシュ内から溶鋼を鋳型内に流し込んで連続鋳造による鋳片を製造している。この製造工程において、高清浄度鋼を溶製するためには、取鍋内の溶鋼をタンディッシュに注入する際、取鍋内の溶鋼上に浮上しているスラグの流出を防止することである。ところでこの取鍋からタンディッシュ内へのスラグの流出は、取鍋内の溶鋼量の低下に伴って取鍋の底部に設けた出鋼口の上方付近に溶鋼の渦流が発生し、この発生した渦流が取鍋内の溶鋼上の浮上スラグを巻込んで溶鋼とともに流出することによる。
【０００３】
そこでスラグの流出を防止する方法として、特開昭６２−２０３６６７号公報に開示の、スラグ流出防止法は、取鍋内の溶鋼レベルが低下して渦流が発生する時期になると、比重調整されたフローティングバルブを出鋼口直上のスラグ−溶鋼界面部に位置させ、渦流の発生を防止してスラグの巻込みを防ぎ、注入終了時にフローティングバルブを出鋼口へ着地させ閉塞して浮上スラグの流出を防止するものである。
【０００４】
この方法は取鍋内の渦流を防止し出鋼口を閉塞するためのストッパーや昇降装置などを特に配置する必要がある。しかし、取鍋内あるいはその周辺は非常に高温であるので、そのために設備にかかるコストは多大なものとなる。
【０００５】
さらに、特開平８−１２９５号公報に開示の、連続鋳造用タンディッシュの溶鋼注入方法では、取鍋からの溶鋼注入末期において溶鋼渦発生を防止可能なまで溶鋼注入量を減少させ、検出不可能な少量スラグの溶鋼への混入を防止し、次いで、取鍋内スラグ層の下降にともない取鍋の溶鋼注入ノズル位置でスラグを検知し、この結果に基づき溶鋼注入ノズルを閉とするものである。しかし、この方法では、スラグ検出がノズル位置で行っており、検知した時点でタンディッシュ内に既にスラグが流出しており、清浄度の高い鋼を溶製するには適さない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
取鍋内に残る溶鋼量を効率よく調節して歩留まりの向上を図りつつ取鍋内にストッパーなどを配置することなく、取鍋からタンディッシュへのスラグの流出を防止することにより清浄度の高い鋼を連続鋳造する方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための手段は、請求項１の発明では、取鍋から溶鋼をタンディッシュ内へ注入して連続鋳造するに際し、取鍋からタンディッシュへの溶鋼注入末期において、取鍋内の溶鋼渦流発生の防止可能な下記の式（１）に示す取鍋内残鋼高さｈで溶鋼の注入ノズルを閉めることを特徴とする高清浄度鋼の鋳造方法である。
【０００８】
【数２】
ｈ＞０．４８Ｑ2/5・・・（１）式
ただし、
ｈ：取鍋内残鋼高さ（ｍ）
Ｑ：取鍋からタンディッシュへの注入流量（ｍ3／ｓ）
【０００９】
（条件設定理由）
発明者は、本発明は取鍋注入末期の渦発生に及ぼす取鍋１内の残鋼高さと溶鋼注入流量の影響を水モデルを用いて定量的に調査した。その結果、図２に示すごとく、渦が発生する渦発生域９の高さ（ｍ）は、溶鋼注入流量（ｍ3／ｓ）の２／５乗に比例することがわかった。従って、図２に示すごとく、渦発生ライン８以上の高さで溶鋼の注入ノズル６を閉にすることにより、渦を発生することなく適正な残鋼量で取鍋１からタンディッシュ４内へのスラグ流出が防止できることを見いだした。
【００１０】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を以下の実施例により説明する。
【００１１】
【実施例】
図１において、底面径φ３１５０ｍｍ、上面径３５５０ｍｍ、高さ３４００ｍｍの円錐台形状の取鍋１内に上部にスラグ層２を有する質量％でＣ：０．３５％、Ｓｉ：０．３％、Ｍｎ：０．８％、Ｐ：０．０１％、Ｓ：０．００３％、Ｃｒ：１．０％、Ｍｏ：０．１５％、残りＦｅおよびその他不可避不純物からなる鋼の１５５０℃の溶鋼３を満たし、これをタンディッシュ４上にセットする。次に、取鍋底部に設置してあるφ１００ｍｍの円形の出鋼口５をもつ注入ノズル６より溶鋼３をタンディッシュ４内に２ｔ／ｍｉｎ（４．６×１０-3ｍ3／ｓ相当）で注入する。その後タンディッシュ４の下部に設置したモールド（３８０ｍｍ×４９０ｍｍ）に溶鋼７を注入し、０．５ｍ／ｍｉｎの速度で連続鋳造する。この際、取鍋１からの注入末期の溶鋼３が本発明の取鍋内残鋼高さｈの範囲である残鋼３．１ｔ（ｈ＝０．０５６ｍ相当）の直前で、注入ノズル６を閉とし、タンディッシュ４への注入を終了する。このようにして鋳造した場合、タンディッシュ４内にはスラグが皆無となり、鋳造後の熱間圧延後のφ１６７の鋼片における介在物指数は４７と良好な値を示した。また、比較例としてタンディッシュ４内に２ｔ／ｍｉｎ（４．６５５×１０-3ｍ3／ｓ相当）で注入し残鋼２ｔ（ｈ＝０．０３６ｍ相当）の直前でタンディッシュ４への注入を終了した場合、鋼片の介在物指数は５８と悪化した。
【００１２】
なお、取鍋内残鋼高さｈは取鍋形状と溶鋼比重より計算される溶鋼重量で代用することも可能である。また、取鍋１からタンディッシュ４への注入流量Ｑは、タンディッシュ４内の溶鋼量と鋳造速度との関係から計算される値を使用することも可能である。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の方法により取鍋からタンディッシュへのスラグの流出が確実に防止でき、かつ適正な残鋼量で鋳造出来るため、清浄度の高い鋼を歩留まり良く製造することが出来る。また本発明は大幅な設備投資を必要としないため、安価で優れた効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の１実施の形態の取鍋およびタンディッシュの模式的断面図である。
【図２】  本発明における渦発生域を示すグラフである。
【符号の説明】
１  取鍋
２  スラグ層
３  溶鋼
４  タンディッシュ
５  出鋼口
６  注入ノズル
７  溶鋼
８  渦発生ライン
９  渦発生域
【図１】
0004289476.tif 000002
【図２】
0004289476.tif 000003