(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷設又は運搬経路(11)に沿って設けられ全長にわたって長手方向に切れ目(12e)を有する絶縁性パイプ(12)と、
前記絶縁性パイプ(12)の全長にわたって配置され切れ目(12e)を閉塞可能なシール用線材(18)と、
前記絶縁性パイプ(12)の内面にパイプ全長にわたって設けられた１又は２以上の給電材(16a,16b)と、
前記給電材(16a,16b)に非接触状態で前記絶縁性パイプ(12)内を移動可能に前記絶縁性パイプ(12)に挿入された内部移動体(19)と、
被敷設物(71)又は被運搬物(10a)を取外し可能に取付けるための取付部材(41,66)を有し前記絶縁性パイプ(12)に沿って走行可能な走行体(14,63)と、
前記切れ目(12e)を通って先端が前記絶縁性パイプ(12)の外部に突出して前記内部移動体(19)と前記走行体(14,63)とを連結する連結プレート(22)と
前記走行体(14,63)に設けられ前記走行体(14,63)を前記絶縁性パイプ(12)に沿って駆動する電動モータ(32,61,62)を有する走行体駆動装置(31)とを備えた電動式敷設又は運搬装置であって、
前記内部移動体(19)は、前記絶縁性パイプ(12)の内径と同一又は前記絶縁性パイプ(12)の内径より僅かに大きく形成され前記内部移動体(19)を給電材(16a,16b)に非接触状態で移動可能に構成された２つの絶縁部材(21,21)、前記給電材(16a,16b)に電気的に接触移動する１又は２以上の電極用ブラシ(23a,23a)、及び、一端が前記電動モータ(32,61,62)に電気的に接続され、他端が前記電極用ブラシ(23a,23a)に電気的に接続された被覆リード線(24)が設けられ、
前記２つの絶縁部材(21,21)は、前記連結プレート(22)との接合部の移動方向両側に設けられ、
電極用ブラシ（23a，23a）は絶縁部材（21，21）により内部移動体(19)から離間して設けられ、
前記被覆リード線(24)は、絶縁部材（21，21）を貫通し、前記切れ目（12e）を通って前記絶縁性パイプ(12)の外部に導かれるものであることを特徴とする電動式敷設又は運搬装置。
【請求項２】
前記連結プレート(22)が位置する内部移動体(19)に形成され前記シール用線材(18)を前記絶縁性パイプ(12)内方に引込む線材引込み部(19a)を備えた請求項１に記載の電動式敷設又は運搬装置。
【請求項３】
絶縁性パイプ(12)の一端又は他端から前記絶縁性パイプ(12)内に加圧された気体を供給可能に構成された気体供給手段(60b)が絶縁性パイプ(12)の一端又は他端に設けられた請求項２に記載の電動式敷設又は運搬装置。
【請求項４】
絶縁性パイプ(12)が外側の金属パイプ(12b)と内側の樹脂パイプ(12a)の二重パイプにより構成された請求項１ないし３いずれか１に記載の電動式敷設又は運搬装置。
【請求項５】
敷設又は運搬経路(11)に沿って複数のステー(12c)により支持された断面円形又は方形の鋼材(91)に絶縁性パイプ(12)が取付けられた請求項１ないし４いずれか１に記載の電動式敷設又は運搬装置。
【請求項６】
監視カメラ(46)が走行体(14,63)に設けられ、監視カメラ転向用信号伝送材(17a)及び監視カメラ映像送信用信号伝送材(17b)が絶縁性パイプ(12)の内面にパイプ全長にわたって設けられ、前記監視カメラ転向用信号伝送材(17a)及び前記監視カメラ映像送信用信号伝送材(17b)に電気的に接触移動する１又は２以上の信号用ブラシ(23b,23b)が内部移動体(19)の一端又は両端に設けられ、被覆リード線(24)が切れ目(12e)を通ってその一端が前記監視カメラ(46)に電気的に接続されその他端が前記信号用ブラシ(23b,23b)に接続された請求項１ないし５いずれか１に記載の電動式敷設又は運搬装置。
【請求項７】
走行体駆動装置(31)が駆動ローラ(33)とこの駆動ローラ(33)に従動する従動ローラ(34)を一対又は二対以上有し前記駆動ローラ(33)及び従動ローラ(34)により鋼材(91)又は金属パイプ(12b)を挟持することにより前記鋼材(91)又は金属パイプ(12b)に沿って走行可能に構成され、電動モータ(32,61,62)が被覆リード線(24)からの給電により前記駆動ローラ(33)を回転可能に構成された請求項１ないし６いずれか１に記載の電動式敷設又は運搬装置。
【請求項８】
駆動ローラ(33)及び従動ローラ(34)の上部にそれぞれ大径部(33a,34a)が形成され、前記走行体(14、63)が前記両ローラ(33,34)の大径部(33a,34a)により係止して鋼材(91)又は金属パイプ(12b)に走行可能に吊下げられ、前記鋼材(91)又は金属パイプ(12b)に下方から当接し前記大径部(33a,34a)とともに前記鋼材(91)又は金属パイプ(12b)を挟持する補助ローラ(43)が回転可能に前記走行体(14,63)に設けられた請求項７に記載の電動式敷設又は運搬装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トンネルにケーブルを敷設したり、鉄はしごや鉄塔を介してケーブルを敷設するに適した電動式敷設装置に関する。或いはこの敷設に必要な装備、その他の敷設と無関係の部品等を運搬するのに適した電動式運搬装置に関する。更に詳しくは、外部から給電可能な電動式敷設又は運搬装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ケーブルを敷設したり、或いは装備その他の部品等を運搬する電動式の装置として電動モータを備えた自走式の走行体が知られている。この走行体にはバッテリが搭載され、電動モータはこのバッテリから電力を得ることにより駆動してその走行体を敷設又は運搬経路に沿って走行させ、走行体に取付けられた被敷設物又は被運搬物を敷設又は運搬できるようになっている。
しかし、上記従来の自走式の走行体では、走行体に搭載されたバッテリ自体が比較的重いため、その走行体が敷設又は運搬する物品等の積載能力が減少する不具合がある。また、走行体の走行中にバッテリの電力が不足すると、その走行体のそれ以上の走行が不能になる問題点もある。この点を解消するために走行体を走行させる電気モータの電力を走行体の外部から供給し、電力供給不足を生じさせることなく、バッテリを走行体に搭載不要にして走行体を軽量化させることが考えられる。このような給電装置として敷設又は運搬経路に予め裸の給電線を敷設し、走行体にその電線に接触して電力を得る電極ブラシを備えることが考えられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、敷設又は運搬経路に予め給電線を敷設することは、走行体の走行中に作業員が不用意にその給電線に接触すると、その作業員が感電する不具合がある。また、電極ブラシは給電線に接触して走行体とともに移動するため、電極ブラシの接触部分に火花が生じ、走行体の走行経路に引火性のガスが充満している場合には、その火花によるガスの引火が起き、これによりその走行体を走行させることができない問題点もある。
本発明の目的は、感電事故及び引火事故を防止しつつ外部から電力を供給して被敷設物又は被運搬物を敷設又は運搬し得る電動式敷設又は運搬装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、図１、図３、図６及び図７に示すように、敷設又は運搬経路(11)に沿って設けられ全長にわたって長手方向に切れ目(12e)を有する絶縁性パイプ(12)と、前記絶縁性パイプ(12)の全長にわたって配置され切れ目(12e)を閉塞可能なシール用線材(18)と、前記絶縁性パイプ(12)の内面にパイプ全長にわたって設けられた１又は２以上の給電材(16a,16b)と、前記給電材(16a,16b)に非接触状態で前記絶縁性パイプ(12)内を移動可能に前記絶縁性パイプ(12)に挿入された内部移動体(19)と、被敷設物(71)又は被運搬物(10a)を取外し可能に取付けるための取付部材(41,66)を有し前記絶縁性パイプ(12)に沿って走行可能な走行体(14,63)と、前記切れ目(12e)を通って先端が前記絶縁性パイプ(12)の外部に突出して前記内部移動体(19)と前記走行体(14,63)とを連結する連結プレート(22)と前記走行体(14,63)に設けられ前記走行体(14,63)を前記絶縁性パイプ(12)に沿って駆動する電動モータ(32,61,62)を有する走行体駆動装置(31)とを備えた電動式敷設又は運搬装置であって、
前記内部移動体(19)は、前記絶縁性パイプ(12)の内径と同一又は前記絶縁性パイプ(12)の内径より僅かに大きく形成され前記内部移動体(19)を給電材(16a,16b)に非接触状態で移動可能に構成された２つの絶縁部材(21,21)、前記給電材(16a,16b)に電気的に接触移動する１又は２以上の電極用ブラシ(23a,23a)、及び、一端が前記電動モータ(32,61,62)に電気的に接続され、他端が前記電極用ブラシ(23a,23a)に電気的に接続された被覆リード線(24)が設けられ、前記２つの絶縁部材(21,21)は、前記連結プレート(22)との接合部の移動方向両側に設けられ、電極用ブラシ（23a，23a）は絶縁部材（21，21）により内部移動体(19)から離間して設けられ、前記被覆リード線(24)は、絶縁部材（21，21）を貫通し、前記切れ目（12e）を通って樹脂パイプ（12a）の外部に導かれるものであることを特徴とする電動式敷設又は運搬装置である。
【０００５】
この請求項１に係る発明では、被敷設物又は被運搬物１０ａを取付部材４１に取付け、一対の給電材１６ａ，１６ｂに電力を供給すると、給電材１６ａ，１６ｂに供給された電力は電極用ブラシ２３ａから被覆リード線２４に通じ、この被覆リード線２４を介して電力が供給されて電動モータ３２が駆動する。電動モータ３２の駆動により走行体１４は絶縁性パイプ１２に沿って推進し、走行体１４は被敷設物又は被運搬物１０ａを敷設又は運搬する。走行体１４が推進すると、走行体１４と連結プレート２２で連結されている内部移動体１９も絶縁性パイプ１２の内部を移動する。内部移動体１９とともに電極用ブラシ２３ａ，２３ａも給電材１６ａ，１６ｂに電気的に接触した状態で移動し、電極用ブラシ２３ａは給電材１６ａ，１６ｂに供給された電力を常に被覆リード線２４に通して電動モータ３２を駆動し、走行体１４の走行状態を維持する。給電材１６ａ，１６ｂは被導電性の樹脂パイプ１２の内部に設けられており、樹脂パイプ１２から電動モータ３２までの配線は被覆リード線２４を介して行われているめ、この樹脂パイプ１２及び被覆リード線２４に作業員が接触しても感電することはない。
【０００６】
また、前記絶縁性パイプ１２の切れ目１２ｅはシール用線材１８により閉塞されているため、敷設又は運搬経路１１に引火性のガスが充満していても、その引火性ガスが樹脂パイプ１２内部に進入して電極用ブラシ２３ａ，２３ａが給電材１６ａ，１６ｂに接触移動する際に生じる火花により引火することを防止する。内部移動体１９の周囲には線材引込み部１９ａによりシール用線材１８が引込まれた切れ目１２ｅから引火性ガスが侵入するけれども、電極用ブラシ２３ａ，２３ａは絶縁部材２１，２１を介して内部移動体１９に設けられているため、内部移動体１９の周囲にまで侵入した引火性ガスが絶縁部材２１，２１を越えて電極用ブラシ２３ａ，２３ａの周囲にまで侵入して引火することもない。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明であって、連結プレート(22)が位置する内部移動体(19)に形成され前記シール用線材(18)を前記絶縁性パイプ(12)内方に引込む線材引込み部(19a)を備えた電動式敷設又は運搬装置である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明であって、図１８に示すように、絶縁性パイプ１２の一端又は他端から絶縁性パイプ１２内に加圧された気体を供給可能に構成された気体供給手段６０ｂが絶縁性パイプ１２の一端又は他端に設けられた電動式敷設又は運搬装置である。
この請求項３に係る発明では、絶縁性パイプ１２の一端又は他端から圧縮された気体を供給すると、内部移動体１８に設けられた絶縁部材２１とシール用線材１８により封止された絶縁性パイプ１２内部の圧力が上昇する。この圧力上昇により内部移動体１８は押されて絶縁性パイプ１２内部を移動し、内部移動体１８と連結プレート２２により連結された走行体６３の走行を補助する。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る発明であって、図１４に示すように、絶縁性パイプ１２が外側の金属パイプ１２ｂと内側の樹脂パイプ１２ａの二重パイプにより構成された電動式敷設又は運搬装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４いずれかに係る発明であって、図２０に示すように、敷設又は運搬経路１１に沿って複数のステー１２ｃにより支持された断面円形又は方形の鋼材９１に絶縁性パイプ１２が取付けられた電動式敷設又は運搬装置である。
この請求項４及び請求項５に係る発明では、外側に金属パイプ１２ｂを設けることにより絶縁性パイプ１２自体の強度を向上させることができ、鋼材９１に絶縁性パイプ１２を取付ければ更にその強度を向上させることができる。このため、走行体１４を鋼材９１又は絶縁性パイプ１２自体に取付けて走行させることが可能になる。
【００１０】
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５いずれかに係る発明であって、図１、図３、図６及び図７に示すように、監視カメラ４６が走行体１４に設けられ、監視カメラ転向用信号伝送材１７ａ及び監視カメラ映像送信用信号伝送材１７ｂが絶縁性パイプ１２の内面にパイプ全長にわたって設けられ、監視カメラ転向用信号伝送材１７ａ及び監視カメラ映像送信用信号伝送材１７ｂに電気的に接触移動する１又は２以上の信号用ブラシ２３ｂ，２３ｂが内部移動体１９の一端又は両端に設けられ、被覆リード線２４が切れ目１２ｅを通ってその一端が監視カメラ４６に電気的に接続されその他端が信号用ブラシ２３ｂ，２３ｂに接続された電動式敷設又は運搬装置である。
この請求項６に記載された発明では、監視カメラ４６が撮影する映像を敷設又は運搬経路１１以外の場所において作業員が確認することができ、作業員は安全な状況下において監視カメラ４６が撮影する映像により敷設又は運搬作業を行うことができる。また、監視カメラ４６を走行体１４に設けることにより本装置を監視カメラ４６の搬送機として使用することもできる。
【００１１】
請求項７に係る発明は、請求項１ないし６いずれかに係る発明であって、走行体駆動装置３１が駆動ローラ３３とこの駆動ローラ３３に従動する従動ローラ３４を一対又は二対以上有し駆動ローラ３３及び従動ローラ３４により鋼材１３又は金属パイプ１２ｂを挟持することにより鋼材９１又は金属パイプ１２ｂに沿って走行可能に構成され、電動モータ３２が被覆リード線２４からの給電により駆動ローラ３３を回転可能に構成された電動式敷設又は運搬装置である。
この請求項７に記載された発明では、駆動ローラ３３及び従動ローラ３４により鋼材９１又は金属パイプ１２ｂを挟持して走行体を走行させることにより、容易に走行体を鋼材９１又は金属パイプ１２ｂに沿って走行させることができる。
【００１２】
請求項８に係る発明は、請求項７に係る発明であって、駆動ローラ３３及び従動ローラ３４の上部にそれぞれ大径部３３ａ，３４ａが形成され、走行体１４が両ローラ３３，３４の大径部３３ａ，３４ａにより係止して鋼材９１又は金属パイプ１２ｂに走行可能に吊下げられ、図１２に示すように、鋼材９１又は金属パイプ１２ｂに下方から当接し大径部３３ａ，３４ａとともに鋼材９１又は金属パイプ１２ｂを挟持する補助ローラ４３が回転可能に走行体１４に設けられた電動式敷設又は運搬装置である。
この請求項８に記載された発明では、駆動ローラ３３及び従動ローラ３４の上部にそれぞれ大径部３３ａ，３４ａを形成することにより、走行体１４を吊下げることが可能になる。また、駆動ローラ３３の大径部３３ａ及び従動ローラ３４の大径部３４ａとともに補助ローラ４３が鋼材９１又は金属パイプ１２ｂを挟持するので、駆動ローラ３３及び従動ローラ３４が金属パイプ１２ｂに対して滑ることが防止される。このため、例えば絶縁性パイプ１２を鉛直に取付けても走行体１４はその絶縁性パイプ１２を走行し、走行体１４を鉛直方向に昇降させることも可能になる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に本発明の第１の実施の形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図６及び図７に示すように、この実施の形態では運搬装置について説明する。運搬装置１０は、運搬経路１１に沿って設けられた絶縁性パイプ１２を備える。この実施の形態における運搬経路は地下に埋設された管体１１の内部であり、絶縁性パイプ１２は絶縁性樹脂からなる樹脂パイプ１２ａであって、この樹脂パイプ１２ａは複数のステー１２ｃにより管体１１の上部に支持される。また、この管体１１には断面が円形の鋼棒１３が複数のステー１３ａにより管体１１の上部に支持されて樹脂パイプ１２ａと所定の間隔を保って管体１１の長手方向に延びて設けられる。鋼棒１３には、この鋼棒１３に沿って前進又は後退可能な走行体１４が吊下げられ、走行体１４は樹脂パイプ１２ａに沿って走行可能に構成される。
【００１４】
図１〜図３に示すように、樹脂パイプ１２ａの内部には樹脂パイプ１２ａの全長にわたって流体通路１２ｄが形成され、樹脂パイプ１２ａには流体通路１２ｄから樹脂パイプ１２ａ外面に連通する切れ目１２ｅが樹脂パイプ１２ａの全長にわたって形成される。切れ目１２ｅはこの実施の形態では樹脂パイプ１２ａの下面に形成され、後述する連結プレート２２が通過可能な小幅部１２ｆと、切れ目１２ａを閉塞するシール用線材１８の略半分を収容可能な略半円状の線材収容部１２ｇとを有する。また、樹脂パイプ１２ａの内面には樹脂パイプ１２ａの全長にわたって電材用凹溝１２ｈが形成される。この実施の形態における電材用凹溝１２ｈは４本形成され、この４本の電材用凹溝１２ｈにはそれぞれ銅管からなる一対の給電材１６ａ，１６ｂ、監視カメラ転向用信号伝送材１７ａ及び監視カメラ映像送信用信号伝送材１７ｂが樹脂パイプ１２ａの全長にわたって設けられる。
【００１５】
図４に示すように、樹脂パイプ１２ａの一端の外周面には接続用凹溝１２ｊが形成され、樹脂パイプ１２ａの他端には他の樹脂パイプ１２ａの接続用凹溝１２ｊに嵌入可能な環状凸部１２ｋが形成される。運搬経路である管体１１が比較的長い場合には複数の樹脂パイプ１２ａを連結するが、樹脂パイプ１２ａの連結は一の樹脂パイプ１２ａの接続用凹溝１２ｊに連結しようとする他の樹脂パイプ１２ａの環状凸部１２ｋを嵌入する、いわゆるインロウ接続することにより行われる。この樹脂パイプ１２ａの接続に際して一対の給電材１６ａ，１６ｂ、監視カメラ転向用信号伝送材１７ａ及び監視カメラ映像送信用信号伝送材１７ｂも電気的に接続される。この給電材１６ａ，１６ｂ及び信号伝送材１７ａ，１７ｂの接続は銅材からなる接続部材１７ｃを介して行われる。接続部材１７ｃは両端に円錐台形状の突出部１７ｄ，１７ｄを有し、この突出部１７ｄ，１７ｄを互いの銅管からなる給電材１６ａ，１６ｂ及び信号伝送材１７ａ，１７ｂに圧入することによりその給電材１６ａ，１６ｂ及び信号伝送材１７ａ，１７ｂを電気的に接続する。
【００１６】
図５に示すように、鋼棒１３の一端には円錐台形状の接続用突出部１３ｃが形成され、他端には他の鋼棒１３の接続用突出部１３ｃに装入可能な接続穴１３ｄが形成される。鋼棒１３の他端には接続穴１３ｄに直交してネジ孔１３ｅが形成される。運搬経路である管体１１が比較的長い場合には複数の鋼棒１３を連結するが、鋼棒１３の連結は一の鋼棒１３の接続用突出部１３ｃに連結しようとする他の鋼棒１３の接続穴１３ｄを挿入し、この状態で雄ねじ１３ｆをネジ孔１３ｅに螺合することにより行う。ネジ孔１３ｅに螺合した雄ねじ１３ｆの先端は一の鋼棒の接続用突出部１３ｃに当接してその接続用突出部１３ｃが接続穴１３ｄから離脱することを防止し、複数の鋼棒１３は互いに密着して連結される。
【００１７】
図１〜図３に戻って、樹脂パイプ１２ａ内にはこの樹脂パイプ１２ａの全長にわたって切れ目１２ｅを閉塞可能なシール用線材１８が配置される。シール用線材１８は断面円形のゴム線からなり、流体通路１２ｄの全長にわたって配置される。小幅部１２ｆの幅はシール用線材１８の外径より小さくかつ後述する連結プレート２２の厚さより僅かに大きく形成され、線材収容部１２ｇの内径はシール用線材１８の外径と同一か或いはシール用線材１８の外径より僅かに大きく形成される。
【００１８】
樹脂パイプ１２ａには内部移動体１９が挿入され、内部移動体１９の両端には絶縁材料からなる絶縁部材２１，２１がそれぞれ設けられる。絶縁部材２１，２１は給電材１６ａ，１６ｂ及び信号伝送材１７ａ，１７ｂを含む樹脂パイプ１２ａの内径と同一又は樹脂パイプ１２ａの内径より僅かに大きく形成され、絶縁部材２１，２１の外周面は流体通路１２ｄの内周面に密着するように構成される。この絶縁部材２１，２１は内部移動体１９を給電材１６ａ，１６ｂ及び信号伝送材１７ａ，１７ｂに非接触状態で樹脂パイプ１２ａ内を移動可能に構成される。内部移動体１９は炭素鋼、ステンレス鋼等の金属材料により形成され、一対の絶縁部材２１，２１は合成ゴム等により形成される。絶縁部材２１，２１は具体的には内部移動体１９の両端に絶縁部材２１，２１より一回り小さい芯金（図示せず）を金属材料にて一体的に形成し、これらの芯金の外面に合成ゴムを貼着することにより形成されることが好ましい。なお、内部移動体１９の外径は流体通路１２ｄより小さく形成され、内部移動体１９の外周面が流体通路１２ｄの内周面、給電材１６ａ，１６ｂ及び信号伝送材１７ａ，１７ｂに接触しないように作られる。
【００１９】
内部移動体１９には連結プレート２２の基端が接続される。連結プレート２２は切れ目１２ｅより僅かに薄い厚さを有する板材であって、連結プレート２２の先端は切れ目１２ｅを通って樹脂パイプ１２ａの外部に突出するように形成される。樹脂パイプ１２ａの外部に突出した連結プレート２２は走行体１４に取付けられる（図６）。また、内部移動体１９には線材引込み部１９ａが形成される。この線材引込み部１９ａは内部移動体１９に形成された挿通孔であり、線材引込み部１９ａにシール用線材１８を挿通することにより、内部移動体１９に位置するシール用線材１８が流体通路１２ｄ内方に引込まれるように構成される。一方、一対の絶縁部材２１，２１には線材収容部１２ｇに対向してガイド溝２１ａがそれぞれ形成される。ガイド溝２１ａは流体通路１２ｄ内方に引込まれたシール用線材１８を再び線材収容部１２ｇに収容して切れ目１２ｅをシール用線材１８により閉塞するために設けられる。
【００２０】
内部移動体１９の両端には絶縁部材２１，２１を介してブラシ用台座２３がそれぞれ設けられ、ブラシ用台座２３には給電材１６ａ，１６ｂに電気的に接触移動する２個の電極用ブラシ２３ａ，２３ａと信号伝送材１７ａ，１７ｂに電気的に接触移動する信号用ブラシ２３ｂ，２３ｂとが取付けられる。電極用ブラシ２３ａ，２３ａ及び信号用ブラシ２３ｂ，２３ｂは絶縁部材２１，２１により内部移動体１９から離間して設けられ、電極用ブラシ２３ａ，２３ａ及び信号用ブラシ２３ｂ，２３ｂには被覆リード線２４の他端が接続される。被覆リード線２４は絶縁部材２１，２１を貫通して内部移動体１９の外周面に沿うように設けられ、切れ目１２ｅを通って一端が樹脂パイプ１２ａの外部に導かれる。なお、電極用ブラシ２３ａ，２３ａに他端が接続された被覆リード線２４の一端は、樹脂パイプ１２ａの外部に導かれた後、後述する電動モータ３２に電気的に接続される（図６）。
【００２１】
図６〜図９に示すように、走行体１４は四角形状の箱形に形成され、本発明の運搬装置１０にはこの走行体１４を樹脂パイプ１２ａに沿って駆動するための走行体駆動装置３１が設けられる。走行体駆動装置３１は走行体に設けられた電動モータ３２、走行体１４の上面から突出して設けられた駆動ローラ３３、及びこの駆動ローラ３３に従動する従動ローラ３４とを有する。この実施の形態では、駆動ローラ３３及び従動ローラ３４は二対鉛直方向に走行体１４の上面からそれぞれ突出して設けられる。図１０に示すように、駆動ローラ３３及び従動ローラ３４の上部には鋼棒１３の外面に相応した湾曲面を有する大径部３３ａ，３４ａがそれぞれ形成される。駆動ローラ３３及び従動ローラ３４は鋼棒１３を挟持し、この大径部３３ａ，３４ａは鋼棒１３の上部に係止して走行体１４を鋼棒１３に走行可能に吊下げる。
【００２２】
駆動ローラ３３及び従動ローラ３４のそれぞれの回転軸３３ｂ，３４ｂには走行体１４の内部で同一歯数の互いに噛合する噛合ギヤ３３ｃ，３４ｃがそれぞれ固着され、駆動ローラ３３の回転軸３３ｂには更にウオームホイール３６がキー３６ａを介して固着される。図１１に示すように、ウオームホイール３６に噛合するウオームギヤ３７は、電動モータ３２の駆動軸３２ａに減速ギヤ３８ａ，３８ｂを介して連結された補助軸３９に設けられる。電動モータ３２は走行体１４の外側から走行体１４の前面に取付けられ、電動モータ３２の駆動軸３２ａが回転すると減速ギヤ３８ａ，３８ｂを介して補助軸３９が回転し、ウオームギヤ３７が回転することによりウオームホイール３６を介して更に減速された状態で駆動ローラ３３が回転するように構成される。なお、図１０に示すように、駆動ローラ３３が回転すると、噛合ギヤ３３ｃ，３４ｃにより従動ローラ３４は駆動ローラ３３と反対方向に同一回転速度で回転する。なお、電動モータ３２には電極用ブラシ２３ａに他端が接続された被覆リード線２４を介して電力が供給されると電動モータ３２は正転又は逆転して駆動ローラ３３を回転させ、鋼棒１３に吊下げられた走行体１４を前進又は後退可能に構成される。
【００２３】
図７〜図９に戻って、走行体１４には更に被運搬物１０ａを取外し可能に取付けるための取付部材４１が装着される。この実施の形態における取付部材４１は被敷設物又は被運搬物１０ａを取付ける役割の他に、後述する被敷設物１０ａ等にバックテンションが加わったときに、駆動ローラ３３及び従動ローラ３４による駆動力を支援する役割を有する。図８及び図９に示すように、取付部材４１は走行体１４の幅より広い幅を有する一対のＬ型アングルを断面コ字状になるように互いに溶着した取付本体４１ａと、この取付本体４１ａの両端部に走行体１４を挟むように同一方向に平行に固着された一対のラックギヤ４１ｂとを有する。取付本体４１ａの中央部にはフックピン４１ｃが挿通可能な挿通孔４１ｄが一対のＬ型アングルのそれぞれのフランジ部に形成され、この挿通孔４１ｄに被運搬物１０ａがフックピン４１ｃを介して取外し可能に取付られるようになっている。一対のラックギヤ４１ｂはそれぞれ走行体１４の両側面に設けられた一対のラックガイド１４ｂにより走行体１４の前後方向に移動可能にそれぞれ挿入される。
【００２４】
一対のラックガイド１４ｂの中間であって、ラックギヤ４１ｂの上側の走行体１４の両側面にはラックギヤ４１ｂに噛合する係合ギヤ４２がそれぞれ設けられる。図８に示すように、それぞれの係合ギヤ４２は走行体１４に枢支された連結軸４２ａの両端に固着され、鋼棒１３に対向する連結軸４２ａには補助ローラ４３が設けられる。図１２に示すように、鋼棒１３に対向する連結軸４２ａには偏倚ローラ台４３ａが連結軸４２ａに対して偏心して設けられ、補助ローラ４３は偏倚ローラ台４３ａに回転可能に設けられる。補助ローラ４３は連結軸４２ａの軸心から鋼棒１３下部までの距離と略同一の半径を有し、連結軸４２ａが回転することにより偏倚ローラ台４３ａも回転し、補助ローラ４３の回転中心が移動するようになっている。走行体１４が鋼棒１３に吊下げられた状態で連結軸４２ａが回転すると、補助ローラ４３は図１２の二点鎖線で示す位置から実線で示す位置まで移動して補助ローラ４３の周面が鋼棒１３に下方から当接し、連結軸４２ａのそれ以上の回転が禁止されるように構成される。
【００２５】
走行体１４が鋼棒１３に吊下げられていない状態で一対のラックギヤ４１ｂをラックガイド１４ｂに挿入すると、係合ギヤ４２は連結軸４２ａとともに回転してラックギヤ４１ｂと噛合する。ラックギヤ４１ｂを係合ギヤ４２にそれぞれ噛合させた状態で走行体１４を鋼棒１３に吊下げると、連結軸４２ａの回転は補助ローラ４３が鋼棒１３に当接することにより禁止され、連結軸４２ａの両端に固着された係合ギヤ４２の回転も禁止される。係合ギヤ４２の回転が禁止されるとラックギヤ４１ｂの走行体１３後方への移動が禁止されることにより、鋼棒１３に吊下げられた走行体１４に取付部材４１が装着される。一方、補助ローラ４３は偏倚ローラ台４３ａに対して回転可能に設けられるので、補助ローラ４３の周面が鋼棒１３に当接しても、補助ローラが鋼棒１３に当接した状態で図１２の破線矢印で示すように回転し、走行体１４の走行を制動することはない。
【００２６】
図７に示すように、走行体１４には、監視カメラ４６が防振台４６ａを介して取付けられる。防振台４６ａは監視カメラ４６を回動自在に支持するとともに、図１３に示すように、防振台４６ａには監視カメラ４６からの映像を送信するカメラ映像送信回路４６ｂと、監視カメラ４６の転向装置４６ｃが内蔵される。転向装置４６ｃは図示しない内部のステッピングモータを駆動することにより監視カメラ４６を走行体１４の進行方向に対して上下及び左右に転向可能に構成される。なお、カメラ映像送信回路４６ｂには監視カメラ映像送信用信号伝送材１７ｂに接触移動する信号用ブラシ２３ｂに他端が接続された被覆リード線２４の一端が電気的に接続され、転向装置４６ｃには監視カメラ転向用信号伝送材１７ａに接触移動する信号用ブラシ２３ｂに他端が接続された被覆リード線２４の一端が電気的に接続される。
【００２７】
一方、管体１１の外部に設けられた監視室には監視カメラ４６が撮影した映像を映し出すモニタテレビ５１と、メインコントローラ５２とが設けられる。このメインコントローラ５２は撮影用コントローラ５２ｂと、電源回路５２ｃが内蔵された走行制御コントローラ５２ｄとを備える。モニタテレビ５１は主として撮影用コントローラ５２ｂにより監視カメラ映像送信用信号伝送材１７ｂからの映像信号に基づき監視カメラ４６が撮影した映像を写すように構成される。走行制御コントローラ５２ｄの出力は一対の給電材１６ａ，１６ｂに接続され、走行制御コントローラ５２ｄは作業員の操作盤５３の操作により一対の給電材１６ａ，１６ｂの電力を供給することにより電動モータ３２を正転又は逆転させ、鋼棒１３に吊下げられた走行体１４の前進又は後退を制御可能に構成される。
【００２８】
このように構成された電動式敷設又は運搬装置による被運搬物の運搬について説明する。
図７に示すように、先ず、一対のラックギヤ４１ｂをラックガイド１４ｂに挿入することにより取付部材４１を走行体に装着する。鋼棒１３に吊下げられていない状態では連結軸４２ａの回転は自由であるので挿入されたラックギヤ４１ｂはそれぞれ回転して係合ギヤ４２に噛合する。ラックギヤ４１ｂを係合ギヤ４２に噛合させたならば、鋼棒１３の基端に走行体１４を吊下げる。走行体１４を鋼棒１３に吊下げることにより連結軸４２ａの回転が禁止され、係合ギヤ４２の回転が同時に禁止されて走行体１４に取付部材４１が装着される。次に被運搬物１０ａを搭載した台車１０ｂの取手１０ｃをフックピン４２ｃに係止させて台車１０ｂを取付部材４１に取付ける。
【００２９】
次に、作業員は図１３に示す操作盤５３を操作して走行制御コントローラ５２ｄから一対の給電材１６ａ，１６ｂに電力を供給する。給電材１６ａ，１６ｂに供給された電力は電極用ブラシ２３ａから被覆リード線２４に通じ、この被覆リード線２４を介して電力が供給されて電動モータ３２は正転する。電動モータ３２の駆動軸３２ａが回転すると減速ギヤ３８ａ，３８ｂを介して補助軸３９が回転し、ウオームギヤ３７が回転することによりウオームホイール３６を介して更に減速された状態で駆動ローラ３３が回転する（図１０及び図１１）。駆動ローラ３３が回転すると、従動ローラ３４は駆動ローラ３３と反対方向に同一回転速度で回転し、この駆動ローラ３３及び従動ローラ３４の回転により走行体１４は鋼棒１３に沿って前進する。走行体１４が推進すると、取付部材４１が台車１０ｂを牽引して被運搬物１０ａを運搬方向に向けて運搬する。
【００３０】
走行体１４が推進すると、走行体１４と連結プレート２２で連結されている内部移動体１９も樹脂パイプ１２ａの内部を移動する。内部移動体１９とともに２個の電極用ブラシ２３ａ，２３ａも給電材１６ａ，１６ｂに電気的に接触した状態で移動し、電極用ブラシ２３ａは給電材１６ａ，１６ｂに供給された電力を常に被覆リード線２４に通して電動モータ３２の正転状態を持続させ、走行体１４の走行状態を維持する。この場合、給電材１６ａ，１６ｂは被導電性の樹脂パイプ１２の内部に設けられており、樹脂パイプ１２から電動モータ３２までの配線は被覆リード線２４を介して行われているめ、この樹脂パイプ１２及び被覆リード線２４に作業員が接触しても感電することはない。
【００３１】
また、管体１１の内部に引火性のガスが充満していても、樹脂パイプ１２の切れ目１２ｅはシール用線材１８により閉塞されているため、その引火性ガスの樹脂パイプ１２内部への進入を防止するので、電極用ブラシ２３ａ，２３ａが給電材１６ａ，１６ｂに接触移動する際に生じる火花によりその引火性ガスが引火することはない。この場合、線材引込み部１９ａにより流体通路１２ｄ内方にシール用線材１８が引込まれた切れ目１２ｅから内部移動体１９の周囲にそのガスが侵入するけれども、電極用ブラシ２３ａ，２３ａが取付けられたブラシ用台座２３は絶縁部材２１，２１を介して内部移動体１９に設けられているため、内部移動体１９の周囲にまで侵入した引火性ガスが絶縁部材２１，２１を越えて電極用ブラシ２３ａ，２３ａの周囲にまで侵入することはなく、電極用ブラシ２３ａ，２３ａが給電材１６ａ，１６ｂに接触移動する際に生じる火花による引火を有効に防止することができる。
【００３２】
台車１０ｂを走行体１４が牽引する際に、その牽引方向と逆方向の張力、即ちバックテンションが加わった場合には、このバックテンションに起因して取付部材４１が走行体１４の後方へ引張られ、一対のラックギヤ４１ｂは係合ギヤ４２を介して連結軸４２ａを回転させる。連結軸４２ａの所定量の回転により補助ローラ４３は図１２の二点鎖線で示す位置から実線で示すように位置まで移動し、鋼棒１３の下部に当接した状態で破線矢印で示すように回転する。補助ローラ４３が下部に当接して回転することにより鋼棒１３は駆動ローラ３３及び従動ローラ３４の大径部３３ａ，３４ａと補助ローラ４３とにより上下方向から挟持され、駆動ローラ３３及び従動ローラ３４が鋼棒１３に対して空転することを防止する。従って、台車１０ｂを走行体１４が牽引する際に走行体１４がバックテンションにより走行不能になることはない。なお、走行体１４が走行する管体１１内部は監視カメラ４６が撮影した映像を映し出したモニタテレビ５１により作業員が確認することができる。
【００３３】
走行体１４が台車１０ｂを牽引して鋼棒１３の先端、即ち運搬終点に達したことを監視カメラ４６が撮影したモニタテレビ５１に映し出された映像により作業員が確認したとき、作業者は操作盤５３を操作して走行制御コントローラ５２ｄからの給電材１６ａ，１６ｂへの電力供給を停止する。これにより、電動モータ３２の駆動軸３２ａの回転が停止して走行体１４は停止する。その後、その終点にいる作業者は走行体１４の取付部材４１から台車１０ｂを外す。その後、コントローラ室にいる作業者は再び操作盤５３を操作して走行制御コントローラ５２ｄから給電材１６ａ，１６ｂに電力を再び供給して電動モータ３２を逆転させる。電動モータ３２が逆転することにより走行体１４は鋼棒１３の始点側に向って走行し、鋼棒１３の始点に戻った状態でその走行を再び停止させることにより運搬作業を終了させる。
【００３４】
図１４及び図１５に本発明の第２の実施の形態を示す。この実施の形態では運搬装置について説明する。図面中上述した実施の形態と同一符号は同一部品を示し、繰返しての説明を省略する。
図１４に示すように、本発明の特徴ある構成は、絶縁性パイプ１２が外側の金属パイプ１２ｂと内側の樹脂パイプ１２ａの二重パイプにより構成されたところにある。樹脂パイプ１２ａは上述した実施の形態と同一品であり、金属パイプ１２ｂの内径は樹脂パイプ１２ａの外径と同一であって、金属パイプ１２ｂが複数のステー１２ｃにより管体１１の上部に支持される。また、この金属パイプ１２ｂには小幅部１２ｆに対応する位置にスリット１２ｎが長手方向に連続して形成され、スリット１２ｎは樹脂パイプ１２ａに形成された小幅部１２ｆ及び線材収容部１２ｇとともに絶縁性パイプ１２の切れ目１２ｅを構成する。走行体駆動装置３１の駆動ローラ３３及び従動ローラ３４は金属パイプ１２ｂを挟持し、大径部３３ａ，３３ｂが金属パイプ１２ｂに係止して走行体１４は絶縁性パイプ１２に走行可能に吊下げられる。なお、走行体１４の上部には連結プレート２２が挿入可能な凹溝５６ａを有するブラケット５６が取付けられ、連結プレート２２をその凹溝５６ａに挿入した状態でボルト５７がブラケット５６及び連結プレート２２に貫通して設けられ、このボルト５７にはナット５８が螺合される。これにより、連結プレート２２は走行体１４に接続される。
【００３５】
図１５に示すように、このように構成された電動式運搬装置では走行体１４が樹脂パイプ１２ａの外側に設けられた金属パイプ１２ｂに沿って走行する。このため、走行体１４を走行させるため上述した実施の形態で別途設けた独立した鋼棒１３が不要になる。この点以外の動作は上述した実施の形態と同一であるので繰返しての説明を省略する。
【００３６】
図１６〜図１８に本発明の第３の実施の形態を示す。この実施の形態では敷設装置について説明する。図面中上述した実施の形態と同一符号は同一部品を示し、繰返しての説明を省略する。
本実施の形態における絶縁性パイプ１２は、外側の金属パイプ１２ｂと内側の樹脂パイプ１２ａにより構成されたの二重パイプであり、図１８に示すように、絶縁性パイプ１２は鉄塔６０の側部に沿って設けられる。絶縁性パイプ１２の下端近傍にはメインコントローラと気体供給手段が内蔵された制御装置６０ａが設置され、操作盤（図示せず）を操作することにより気体供給手段はエアタンク６０ｂ内の圧縮エアを絶縁性パイプ１２の下端から絶縁性パイプ１２内に供給可能に構成される。
【００３７】
図１７に示すように、走行体６３は一対の駆動ローラ３３，３３が設けられた右本体６３ａと、一対の従動ローラ３４，３４が設けられた左本体６３ｂにより構成され、右本体６３ａは左本体６３ｂに対して支軸６３ｃを中心として図の一点鎖線で示すように展開可能に枢支される。また走行体６３には右本体６３ａが左本体６３ｂに閉じた状態で維持するバックル６５が設けられる。図１６に示すように、右本体６３ａ及び左本体６３ｂには電動モータ６１，６２がそれぞれ内蔵される。電動モータ６１，６２の駆動軸６１ａ，６２ａにはそれぞれ一方の減速ギヤ６４ａ，６４ａが取付けられ、駆動ローラ３３及び従動ローラ３４のそれぞれの回転軸３３ｂ，３４ｂには他方の減速ギヤ６４ｂ，６４ｂが取付けられる。電動モータ６１，６２の駆動軸６１ａ，６２ａが回転すると減速ギヤ６４ａ，６４ｂを介してそれぞれの回転軸３３ｂ，３４ｂが回転し、駆動ローラ３３及び従動ローラ３４が互いに反対方向に回転して絶縁性パイプ１２に吊下げられた走行体６３を前進又は後退可能に構成される。
【００３８】
走行体６３の取付部材６６は、右本体６３ａと左本体６３ｂにそれぞれ設けられた挟持部材６６ａ，６６ｂと、左本体６３ｂと一方の挟持部材６６ｂとの間に設けられたスプリング６７，６７とを有する。挟持部材６６ａ，６６ｂは被敷設物をスプリング６７，６７の付勢力により把持可能に構成され、この実施の形態では鉄塔６０に架設するためのケーブル７１を把持可能にケーブル７１の外径に相応した曲面が挟持部材６６ａ，６６ｂにそれぞれ形成される。
【００３９】
左本体６３ｂには図示しない偏倚ローラ台を有する連結軸６８が設けられ、この連結軸６８の偏倚ローラ台には補助ローラ４３が設けられる。補助ローラ４３は偏倚ローラ台に回転可能に設けられ、補助ローラ４３は連結軸６８の軸心から絶縁性パイプ１２下部までの距離と略同一の半径を有する。連結軸６８にはコイルスプリング６９が嵌入され、コイルスプリング６９の付勢力により連結軸６８は回転するように付勢される。連結軸６８が回転すると図示しない偏倚ローラ台が回転して補助ローラ４３の回転中心を移動させ、走行体６３が絶縁性パイプ１２に吊下げられた状態で補助ローラ４３の回転中心が移動すると、補助ローラ４３の周面が金属パイプ１２ｂに下方から当接するように構成される。金属パイプ１２ｂに下方から当接する補助ローラ４３は、駆動ローラ３３の大径部３３ａ及び従動ローラ３４の大径部３４ａとともに金属パイプ１２ｂを挟持して走行体６３を確実に走行させるように構成される。
【００４０】
このように構成された電動式敷設装置による鉄塔６０へのケーブル７１の引上げについて説明する。図１８に示すように、ケーブル７１はドラム７２に巻回されて絶縁性パイプ１２の下端近傍に配設される。ドラム７２から繰出されたケーブル７１の先端は走行体６３の取付部材６６により把持される。ケーブル７１の把持に際して作業員は右本体６３ａを左本体６３ｂに対して図１７の一点鎖線で示すように展開し、右本体６３ａと左本体６３ｂにそれぞれ設けられた挟持部材６６ａ，６６ｂの間にケーブル７１の先端を維持させる。この状態で右本体６３ａを左本体６３ｂに閉じてバックル６５により閉止する。これによりケーブル７１の先端は図１６に示すように、スプリング６７，６７の付勢力により一対の挟持部材６６ａ，６６ｂにより挟持される。
【００４１】
次に、作業員は図示しない操作盤を操作して走行体６３を絶縁性パイプ１２に沿って走行させる。走行体６３は当初絶縁性パイプ１２の水平部分を走行した後、鉄塔６０の側部に設けられた鉛直部分に達するが、駆動ローラ３３の大径部３３ａ及び従動ローラ３４の大径部３４ａとともに補助ローラ４３が金属パイプ１２ｂを挟持するので、駆動ローラ３３及び従動ローラ３４が金属パイプ１２ｂに対して滑り落ちることはなく、走行体６３は鉛直部分における絶縁性パイプ１２を走行して取付部材６６が把持するケーブル７１の先端を鉄塔６０の上部に向けて引上げる。
【００４２】
この引上げに際して作業員は図示しない操作盤を操作して流体供給手段であるエアタンク６０ｂ内の圧縮エアを絶縁性パイプ１２の下端に供給する。この供給により内部移動体１８に設けられた絶縁部材２１下方のシール用線材により封止された絶縁性パイプ１２内部の圧力が上昇するため、圧縮エアは切れ目１２ｅから漏れることなく内部移動体１８をその圧力により押上げる。これにより内部移動体１８と連結プレート２２により連結された走行体６３はその走行を補助され、比較的高所までケーブル７１の先端を持上げた走行体６３が牽引するケーブル７１重量の増加に起因してその走行が不能になる事態を回避する。これにより本実施の形態における走行体６３ではケーブル７１の先端を確実に鉄塔６０の上部まで引上げることができる。この点以外の動作は上述した実施の形態と同一であるので繰返しての説明を省略する。
【００４３】
図１９に本発明の第４の実施の形態を示す。この実施の形態では運搬装置について説明する。図面中上述した実施の形態と同一符号は同一部品を示し、繰返しての説明を省略する。
この実施の形態における走行体６３は上述した第３の実施の形態で使用したものと同一品であり、絶縁性パイプ１２は外側の金属パイプ１２ｂと内側の樹脂パイプ１２ａにより構成されたの二重パイプである。この絶縁性パイプ１２は、地下に埋設された管体７６に地上から連通するマンホール７７に設けられる。マンホール７７には地上から管体７６まで垂下されたはしご７８が設けられ、絶縁性パイプ１２はこのはしご７８に沿うように鉛直方向に設けられる。マンホール７７に設けられたはしご７８は地下作業員がこのはしご７８を介して昇降可能に構成され、はしご７８の近傍には作業員の転落を防止するためのワイヤロープ７９が地上から垂下される。ワイヤロープ７９には落下防止部材８１が装着される。落下防止部材８１は所定の速度以内でワイヤロープ７９に対する移動が許容され、所定の速度を超える速度でワイヤロープ７９上を移動する場合には図示しない楔がワイヤロープ７９に食込んで落下防止部材８１の移動を禁止するように構成される。なお、落下防止部材８１と走行体６３とは連結され、絶縁性パイプ１２の上端近傍にはメインコントローラを内蔵する持運び可能に構成された制御装置６０ａが設置される。
【００４４】
このように構成された電動式運搬装置は地下作業員８２がマンホール７７の下端からはしご７８により地上まで上る際の補助として使用される。まず、はしご７８を使用して地上まで上ろうとする地下作業員８２は、マンホール７７の下端において走行体６３と作業者自身とを所定の長さを有する連結ロープにより結びつける。その後、地上にいる作業員は制御装置６０ａの操作盤を操作して走行体６３を絶縁性パイプ１２に沿って上昇させる。走行体６３の上昇により走行体６３と連結ロープにより連結された地下作業員８２は持上げられ、地下作業員８２はその手と足をはしご７８に掛けて上ることにより、そのはしご７８を上る動作が補助される。なお、走行体６３と地下作業員８２は連結ロープにより連結されているため、地下作業員８２がはしご７８を誤って踏外しても走行体６３が連結ロープを介して地下作業員８２を支持し、はしご７８の途中から地下作業員８２がマンホール７７の下端まで落下することを防止する。万一、走行体６３が故障して走行体６３が地下作業員８２とともに落下しても、落下防止部材８１と走行体６３とは連結されているため、所定速度を超える落下に対して落下防止部材８１はワイヤロープ７９に固着し、走行体６３が地下作業員８２とともに所定の速度を超える速度で落下することを防止する。この点以外の動作は上述した実施の形態と同一であるので繰返しての説明を省略する。
【００４５】
なお、上述した第１、第２及び第４の実施の形態では運搬装置について説明したが、この装置を敷設装置として用いても良い。また、上述した第３の実施の形態では敷設装置について説明したが、この装置を運搬装置として用いることもできる。
また、上述した実施の形態では、敷設又は運搬経路として管体１１、鉄塔６０及びマンホール７７を用いて説明したが、敷設又は運搬経路は人間が立入りが困難であるか又は不能である化学プラント工場や地下通路等の施設内部であってもよい。
また、上述した第２の実施の形態では、図１４に示すように絶縁性パイプ１２を二重パイプにより構成し、走行体駆動装置３１の駆動ローラ３３及び従動ローラ３４が絶縁性パイプ１２の金属パイプ１２ｂを挟持するように構成したが、二重パイプだけでは走行体１４を支持する強度が不足する場合には、図２０に示すように、複数のステー１２ｃにより支持された鋼材９１に絶縁性パイプ１２を取付け、駆動ローラ３３及び従動ローラ３４が鋼材９１を挟持するようして大径部３３ａ，３３ｂを鋼材９１に係止させて走行体１４を吊下げてもよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、敷設又は運搬経路に沿って設けられ切れ目を有する絶縁性パイプと、取付部材を有し絶縁性パイプに沿って走行可能な走行体と、絶縁性パイプの内面に設けられた給電材と、絶縁性パイプ内を移動可能に挿入された内部移動体と、内部移動体に基端が接続され切れ目を通って先端が走行体に連結された連結プレートと、内部移動体に設けられ給電材に電気的に接触移動する電極用ブラシと、電動モータを有する走行体駆動装置と、一端が電動モータに接続され切れ目を通って他端が電極用ブラシに接続された被覆リード線とを備えたので、被敷設物又は被運搬物を取付部材に取付けて給電材に電力を供給することにより、電極用ブラシから被覆リード線を介して電動モータに電力が供給されて走行体により被敷設物又は被運搬物は敷設又は運搬される。この際、給電材は被導電性の樹脂パイプの内部に設けられており、樹脂パイプから電動モータまでの配線は被覆リード線を介して行われているめ、この樹脂パイプ及び被覆リード線に作業員が接触しても感電することはなく、感電事故を防止しつつ外部から電力を供給して走行体を走行させることができる。
【００４７】
また、絶縁性パイプ内に絶縁性パイプの全長にわたって配置され切れ目を閉塞可能なシール用線材と、連結プレートが位置する内部移動体に形成されシール用線材を絶縁性パイプ内方に引込む線材引込み部と、内部移動体の両端にそれぞれ設けられ絶縁性パイプの内径と同一又は絶縁性パイプの内径より僅かに大きく形成され内部移動体を給電材に非接触状態で移動可能に構成された絶縁部材とを備えれば、樹脂パイプの切れ目はシール用線材により閉塞されるため、敷設又は運搬経路に引火性のガスが充満していても、その引火性ガスが樹脂パイプ内部に進入して電極用ブラシが給電材に接触移動する際に生じる火花により引火することを防止することができる。この場合、内部移動体の周囲には、線材引込み部によりシール用線材が引込まれた切れ目から引火性ガスが侵入するけれども、電極用ブラシは絶縁部材を介して内部移動体に設けられているため、内部移動体の周囲にまで侵入した引火性ガスが絶縁部材を越えて電極用ブラシの周囲にまで侵入して引火することもない。この結果、引火事故を防止しつつ外部から電力を供給して走行体を走行させることができる。
【００４８】
また、絶縁性パイプの一端又は他端から絶縁性パイプ内に加圧された気体を供給可能に構成された気体供給手段を設ければ、その圧縮された気体の供給により内部移動体は押され、内部移動体と連結プレートにより連結された走行体の走行を補助することができる。絶縁性パイプを外側の金属パイプと内側の樹脂パイプの二重パイプにより構成すれば絶縁性パイプ自体の強度が向上し、鋼材に絶縁性パイプを取付ければ更にその強度が向上する。このため走行体を絶縁性パイプ自体又は鋼材に取付けて走行させることもできる。
また、監視カメラを走行体に設け、監視カメラ転向用信号伝送材及び監視カメラ映像送信用信号伝送材を絶縁性パイプの内面にパイプ全長にわたって設け、監視カメラ転向用信号伝送材及び監視カメラ映像送信用信号伝送材に電気的に接触移動する信号用ブラシを内部移動体に設け、監視カメラと信号用ブラシとを被覆リード線により接続すれば、監視カメラが撮影する映像を敷設又は運搬経路以外の場所において作業員が確認することができ、作業員は安全な状況下において監視カメラが撮影する映像により敷設又は運搬を行うことができる。
【００４９】
更に、走行体駆動装置が駆動ローラと従動ローラを有し、駆動ローラ及び従動ローラにより鋼材又は金属パイプを挟持して走行体を走行可能に構成し、電動モータが被覆リード線からの給電により駆動ローラを回転可能に構成すれば、容易に走行体を鋼材又は金属パイプに沿って走行させることができる。駆動ローラ及び従動ローラの上部にそれぞれ大径部を形成し、鋼材又は金属パイプに下方から当接しその大径部とともに鋼材又は金属パイプを挟持する補助ローラを回転可能に走行体に設ければ、補助ローラが駆動ローラ及び従動ローラのそれぞれの大径部とともに鋼材又は金属パイプを挟持するので、駆動ローラ及び従動ローラが鋼棒又は金属パイプに対して滑ることを防止することができる。この結果、絶縁性パイプを鉛直に取付けて走行体を鉛直方向に昇降させることも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の運搬装置の絶縁性パイプの内部を示す図２のＡ−Ａ線断面図。
【図２】図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図３】図１のＣ−Ｃ線断面図。
【図４】樹脂パイプの端部の断面図。
【図５】鋼棒の端部を示す側面図。
【図６】その装置を前方より見た図。
【図７】その運搬装置により被運搬物を運搬する状態を示す側面図。
【図８】その走行体の上面図。
【図９】その走行体の側面図。
【図１０】図８のＤ−Ｄ線断面図。
【図１１】図１０のＥ−Ｅ線断面図。
【図１２】図８のＦ−Ｆ線断面図。
【図１３】その装置の電気的な接続状態を示す図。
【図１４】本発明の第２の実施形態の運搬装置の絶縁性パイプの内部を示す図２に対応する断面図。
【図１５】その運搬装置により被運搬物を運搬する状態を示す図７に対応する側面図。
【図１６】本発明の第３の実施形態の敷設装置の走行体を示す図１７のＧ−Ｇ線断面図。
【図１７】その走行体の図８に対応する上面図。
【図１８】その敷設装置によりケーブル先端を鉄塔に持上げる状態を示す図。
【図１９】その敷設又は運搬装置により地下作業員のはしごを登る動作を補助する本発明の第４の実施形態を示す図。
【図２０】鋼材に絶縁性パイプが取付けられた状態を示す図１４に対応する断面図。
【符号の説明】
１１  管体（敷設又は運搬経路）
１２  絶縁性パイプ
１２ａ  樹脂パイプ
１２ｂ  金属パイプ
１２ｃ  ステー
１２ｅ  切れ目
１４，６３  走行体
１６ａ，１６ｂ  給電材
１７ａ  監視カメラ転向用信号伝送材
１７ｂ  監視カメラ映像送信用信号伝送材
１８  シール用線材
１９  内部移動体
１９ａ  線材引込み部
２１  絶縁部材
２２  連結プレート
２３ａ  電極用ブラシ
２３ｂ  信号用ブラシ
２４  被覆リード線
３１  走行体駆動装置
３２，６１，６２  電動モータ
３３  駆動ローラ
３３ａ  大径部
３４  従動ローラ
３４ａ  大径部
４１，６６  取付部材
４３  補助ローラ
４６  監視カメラ
６０ｂ  気体供給手段
９１  鋼材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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