(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側ケーシングと、該内側ケーシングを取り巻き且つ該内側ケーシングから離間した外側ケーシングと、該内側ケーシングと該外側ケーシングとの間に充填可能な壁キャビティを画成し得るように該内側ケーシングと該外側ケーシングを接続するスペーサ手段と、前記ケーシングに貫入する少なくとも１つの出入り扉とを有する、耐圧チャンバを備える、爆発を封込め且つ抑制する可動の装置において、
前記耐圧チャンバを使用箇所まで輸送する車輪付き搬送手段と、
使用前に注入可能な粒状の衝撃減衰材料を前記壁キャビティに充填する充填手段と、
使用後に前記衝撃減衰材料を排出する排出手段と、
前記耐圧チャンバを前記車輪付き搬送手段から分離し且つ前記耐圧チャンバを使用するため支持面まで下降させる手段と、前記使用後、前記耐圧チャンバを持ち上げ且つ前記耐圧チャンバを前記車輪付き搬送手段に取り付ける手段とを備えることを特徴とする爆発を封込め且つ抑制する可動の装置。
【請求項２】
請求項１の装置において、前記耐圧チャンバが、爆発物用の支持面を形成する粒状の衝撃減衰材料で覆われた床を有する、装置。
【請求項３】
請求項１の装置において、複数の液体充填エネルギ吸収モジュールが、爆発物に対し前記耐圧チャンバ内で分離した列状に配置される、装置。
【請求項４】
請求項３の装置において、前記エネルギ吸収モジュールが、水で充填された蒸発可能な容器を備える、装置。
【請求項５】
請求項４の装置において、前記容器が個々の自己密封型のポリエチレンバッグである、装置。
【請求項６】
請求項４の装置において、爆発物の主要な爆発構成要素に従って次の表から選ばれた爆発物のエネルギ容積に適合するように水の容積が選ばれる、装置。
爆薬                  Ｂｔｕ／１ｂ            水／爆薬の容積比
ＨＭＸ                ３，４０２              ２．５０
ＲＤＸ                ２，９７０              ２．２０
ＰＥＴＮ              ２，７００              ２．００
Ｃ−２                １，７００              １．２５
【請求項７】
請求項１の装置において、前記耐圧チャンバが、爆発生成物を受け取り且つ該爆発生成物を排出箇所に供給するマニホルド手段と、前記耐圧チャンバの内側及び前記マニホルド手段を接続する複数の分離した排気管とを更に備える、装置。
【請求項８】
請求項７の装置において、前記耐圧チャンバが、排気扉と、ガス状爆発生成物を該排気扉を通じて排出すると共に、新しい空気を前記出入り扉を通じて吸引する排気ファン手段とを更に備える、装置。
【請求項９】
請求項８の装置において、前記耐圧チャンバが、微粒子物質の前記爆発生成物及び有毒蒸気を除去するスクラバ手段と、前記爆発生成物を排出箇所及び前記排気扉から該スクラバ手段まで搬送する導管手段とを更に備える、装置。
【請求項１０】
請求項１の装置において、破裂可能な爆発物を受け取り且つ前記耐圧チャンバ内に封込める別個の榴散弾抵抗性封込め容器と、前記爆発物の爆発を励起する励起爆薬装填物及び着火手段を有する爆裂手段とを更に備える、装置。
【請求項１１】
請求項１の装置において、前記出入り扉の位置を感知する手段と、着火手段及び励起用の爆薬装填物を有する爆裂手段と、前記出入り扉が閉じ且つ密封された状態にないとき、前記着火手段を電気的にロックアウトする手段とを更に備える、装置。
【請求項１２】
可動の爆発封込め及び抑制チャンバを使用して爆発物を破壊する方法において、車輪付き搬送手段により支持された耐圧チャンバであって、内側ケーシングと、該内側ケーシングを取り巻き且つ該内側ケーシングから離間した外側ケーシングと、該内側ケーシングと該外側ケーシングとの間に充填可能な壁キャビティを画成し得るように該内側ケーシングと該外側ケーシングとを接続するスペーサ手段と、前記ケーシングに貫入する少なくとも１つの出入り扉と、使用前に注入可能な粒状の衝撃減衰材料を前記壁キャビティに充填する充填手段と、使用後に前記衝撃減衰材料を排気する排出手段とを備えることを特徴とする、耐圧チャンバを用意する段階と、
前記耐圧チャンバを車輪付き搬送手段により使用すべく選んだ箇所まで輸送する段階と、
前記耐圧チャンバを前記車輪付き搬送手段から取り外す段階と、前記耐圧チャンバを支持面まで下降させる段階と、
前記充填可能な壁キャビティを注入可能な衝撃減衰材料で充填する段階と、
着火手段及び爆発励起用装填物を前記爆発物に取り付け、前記出入り扉を開き、前記爆発物を前記耐圧チャンバ内に導入し、前記出入り扉を閉じ且つ密封し、励起用装填物を爆裂させることにより爆発物を破壊する段階と、
爆発物の破壊が完了したとき、注入可能な衝撃減衰材料を前記壁キャビティから排出することにより、輸送し得るように前記耐圧チャンバの重量を軽くする段階と、
前記耐圧チャンバを別の位置まで輸送し得るように前記耐圧チャンバを前記車輪付き搬送手段に取り付ける段階とを備える、方法。
【請求項１３】
請求項１２の方法において、複数の液体充填のエネルギ吸収モジュールを破壊すべき爆発物に対して前記耐圧チャンバ内で配置する段階を備える、方法。
【請求項１４】
エネルギ吸収モジュールが、水で充填された蒸発可能な容器を備える、請求項１３の方法において、爆発物の主要な爆発構成要素に従って次の表からの爆発物のエネルギ容積に適合する水の容積を選ぶ段階を備える、方法。
爆薬                  Ｂｔｕ／１ｂ            水／爆薬の容積比
ＨＭＸ                ３，４０２              ２．５０
ＲＤＸ                ２，９７０              ２．２０
ＰＥＴＮ              ２，７００              ２．００
Ｃ−２                １，７００              １．２５
【請求項１５】
前記耐圧チャンバが床を有する、請求項１２の方法において、前記爆発物に対する支持面を形成する前記粒状の衝撃減衰材料で前記床を覆う段階を備える、方法。
【請求項１６】
前記耐圧チャンバが、爆発生成物を受け取り且つ該爆発生成物を排出箇所まで供給するマニホルド手段と、前記耐圧チャンバの内側及び前記マニホルド手段を接続する複数の分離した排気管とを有する、請求項１２の方法において、次の爆発物を装填するため前記出入り扉を開ける前に、燃焼生成物を前記排気管から前記マニホルド手段を通じて前記排出箇所まで供給する段階を備える、方法。
【請求項１７】
請求項１６の方法において、微粒子物質及び有毒蒸気の爆発生成物を除去するスクラバ手段内に爆発生成物を排出個所から供給する段階を備える、方法。
【請求項１８】
破裂可能な爆発物を破壊するために使用される、請求項１２の方法において、励起用装填物を爆裂させる前に、前記耐圧チャンバ内に配置された別個の榴散弾抵抗性の封込め容器内で前記爆発物を配置する段階を備える、方法。
【請求項１９】
請求項１２の方法において、前記出入り扉の位置を感知する段階と、前記扉が閉じ且つ密封された状態にないとき、前記着火手段を電気的にロックアウトする段階とを備える、方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
ジョン・エル・ドノバンは、以下に記載した、爆薬の爆裂を封込め且つ抑制する方法及び装置に関する新規で且つ有用な改良の発明をした。本出願は、１９９７年３月２４日に出願された当該出願人の係属中の特許出願第０８／８２３，２２３号の一部継続出願である。後者の出願は、１９９５年１２月２９日に出願され、１９９７年３月２５日付けで米国特許第５，６１３，４５３号として発行された、当該出願人の特許出願第０８／８２３，２２３号の一部継続出願である。
【０００２】
【発明の分野】
本発明は、爆薬の爆裂を封込め、制御し且つ抑制する方法及び装置、特に、金属の爆発加工を行い、及び不要な弾薬類及び有毒物質を処分する方法及び装置に関する。
【０００３】
【発明の背景】
オーステナイトマンガン合金鋼の表面焼き入れ、表面蒸着被覆、金属部品の溶接、粉体及び粒状媒質からの構成要素の圧縮成形、不要な爆薬又は有毒物質の処分を含む、工業的用途にて爆薬は極めて有用である。
【０００４】
騒音、衝撃及び有毒な汚染性の爆発生成物を抑制すべく爆発過程を封込めようとする多くの試みを反映する従来技術がある。
ハンペルの特許第５，４１９，８６２号には、爆発性の加工物が空気ロックを通じて負圧チャンバ内に導入され、その負圧チャンバ内にて爆裂させ、爆裂後、爆発生成物が雰囲気中に逃げるのを許容する、大形の爆発チャンバが開示されている。
【０００５】
ガンバルフ等の特許第４，１００，７８３号には、分離のため、その外周に沿って分割された円筒状の封込め容器であって、線路のフロッグ、砕石機の磨耗部品等のような大型の加工物を挿入し得るように開放可能である、封込め容器が開示されている。加工物及び爆薬を挿入した後、チャンバを閉じ且つ係止して、内蔵した爆裂装置により爆薬を爆裂させる。爆発燃焼生成物は空気弁を介して雰囲気中に排出することができる。
【０００６】
デリバスの特許第４，０８５，８８３号及びミニンの特許第４，０８１，９８２号には、底部開口部を有する球状の封込め容器が開示されており、爆薬を保持する加工物を昇降手段を通じてこの底部開口部から挿入して、加工物が所定の位置にあるとき、電気的に励起させた雷管と接触させるべく連続的な供給線電極が使用される。後者の特許には、爆発の有毒な副産物を中和する目的のため、爆発後、内部の液体噴霧の導入手段も開示する。
【０００７】
スミルノフ等の特許第４，０７９，６１２号には、封込め容器の開口部を通じて外部まで伸びる着火電線を通じて爆裂される、加工物及び爆発性材料を支持する衝撃吸収加工台を有するコンクリート基礎上に取り付けられた略半球状の封込め容器が開示されている。
【０００８】
ペートン等の特許第３，９１０，０８４号により、爆発が励起される中央柱状部の半径方向の周りに多数の閉塞端の管が配置され、衝撃波は管内のバッフルにより減衰される別の方策が開示されている。チャンバへの出入りは、取り外し可能な頂部のカバープレートを通じて行なわれる。
【０００９】
クレイン等の特許第３，６１１，７６６号には、加工物及び爆薬を支持する緩衝材付きの加工台と、爆発圧力波を吸収する鋼製格子から成る衝撃取り付け式の内部の機械的減衰手段とを内蔵する垂直な爆発チャンバが開示されている。クレインの特許第３，４６４，２４９号には、加工物及び爆薬を支持する砂のようなルーズな粒状材料を覆う底部を有する、同様の封込め容器、この場合、球状の容器が開示されている。爆発生成物は、騒音の消音装置を保持する垂直な管を通じて排出され、アセンブリの全体は、衝撃力及び騒音を更に抑制し得るように、強化レンガ又はコンクリート抗内に設けられた衝撃吸収手段によって支持されている。
【００１０】
上記の従来技術の全ては、無蓋の場所、又は使用されずに放置された砂利置き場のような、無蓋の窪みの底部に、爆薬を覆った加工物を配置することを伴う、マンガン鋼レール構成要素の爆発焼入れに最初に使用され、雰囲気中の空中で爆発させ、これに伴う、騒音、塵、環境の障害物及び汚染物が生ずる方法の改良を表すものである。更に、非制御状態にて爆薬を使用するためには極めて広いスペースを必要とし、装置及び人間への甚大な危険を伴い、着火導線、加工物の支持面及び爆発の極く近くにある全ての物を破壊するという望ましくない効果を伴うものであった。
【００１１】
このため、本発明の主要な目的は、工業的用途に使用される、爆薬の爆裂の効果を封込め、制御し且つ抑制するための改良された方法及び装置を提供することである。本発明の目的は、周囲の施設及び装置、又は環境に対して何ら危険を生じないように、かかる爆発を封込め且つ抑制することのできる封込め装置を提供することである。
【００１２】
更なる目的は、加工物を迅速に且つ便宜に装填し除去することを許容することにより、従来技術の装置及び技術を使用する場合よりも遥かに高い生産効率を実現する方法及び装置を提供することである。関連する１つの目的は、従来の溶接技術を使用して一般的な材料にて経済的に製造することができるが、何ヶ月及び何年も劣化せずに続けて使用するのに耐えるよう十分堅牢である、爆薬の封込め容器を提供することである。関連する１つの目的は、複雑且つ高価な内部ばね、金属格子等を使用せずに、シリカ砂、及び小砂利のような安価な消費材料が減衰及び衝撃吸収媒体として使用される、上記の装置を提供することである。
【００１３】
別の目的は、フォークリフトトラックのような、従来の手段により、加工物の装填及び除去を許容し且つ保守員が容易に出入りするのを許容し得るように、一端から容易に開けることのできる爆薬の封込めチャンバを提供することである。更なる目的は、保守員が処理した加工物を除去し且つ次の工程のため別の加工物を所定の位置に配置すべく直ちにチャンバに入ることができるように、ガス状の爆発副産物を迅速に且つ効率的に除去することを可能にすることである。
【００１４】
更に別の目的は、爆裂励起装置用の電気導線が爆風作用から保護される結果、破壊されたり、各サイクル後に交換しなければならないことなく極めて多数回の爆発サイクルに亙って再使用可能である内部着火装置を提供することである。
【００１５】
本発明の別の主要な目的は、ガス状爆発副産物をスクラバ装置を通すことにより、副産物を迅速に除去し且つ処理する手段を提供し、作業員がスクラバがそれ以前の爆発生成物を新たな加工物として処理することを続け、爆薬装填物が準備される間に、チャンバに直ちに再度、入ることができるようにすることである。また、スクラバ装置の１つの目的は、爆発生成物がスクラバを通って進むとき、爆発生成物が長い距離を移動しなければならないことにより、各爆裂の衝撃及び騒音を更に減衰し且つ抑制することである。
【００１６】
本発明の特に重要な１つの目的は、爆発の使用されないエネルギを吸収し、チャンバ内の温度及び圧力を瞬間的に降下させると同時に、爆発副産物内の塵及び微粒子物質を抑制する簡単で且つ経済的な手段を提供することである。
【００１７】
本発明の更に別の主要な目的は、多数の爆薬ユニットを保持する弾薬類（「クラスタ爆弾武器」）を爆裂により制御可能に破壊する方法及び装置を提供することである。
【００１８】
本発明の更に別の主要な目的は、従来のモータ駆動搬送手段により１つの位置から別の位置まで動かすことができるように爆発封込め装置が持ち運び可能であるようにすることである。
【００１９】
【発明の概要】
本発明の改良された爆発チャンバは、コンクリート基礎に定着された二重壁式鋼製の爆発チャンバであって、新たな加工物を装填する二重壁式出入り扉と、爆発生成物を排気する二重壁式排気扉とを有する、二重壁式鋼製爆発チャンバを備えている。チャンバの二重壁、出入り扉、及び排気扉は、シリカ砂のような粒状の衝撃減衰材料で充填され、チャンバの床は、小砂利のような粒状の衝撃減衰床にて覆われている。
【００２０】
チャンバの側部に沿って鋼製マニホルドが配置され、このマニホルドから線形列の排気管がチャンバの二重壁を貫通し、排気管の各々は、爆発燃焼生成物が通る焼入れした鋼製オリフィスにて終わっている。
【００２１】
このチャンバ内にて、水を含むプラスチックポリマー膜から成ることが好ましいエネルギ吸収媒体の予め測定した容器が爆発材料の上方で且つチャンバの各端部にて鋼ワイヤーから懸架されている。電気着火装置の導線は、粒状床の表面の下方の保護された位置に形成され且つ下方を向いた出入り開口部を有する鋼製フードを通じてチャンバに入るが、電気爆風キャップを容易に取り付けるべく作業員はこの導線を操作可能である。
【００２２】
出入り扉及び排気扉は、その双方の扉が確実に閉じられていない限り、着火を妨害し得るように、電気的着火装置に相互に係止されている。爆裂後、扉が開放すると、チャンバから爆発燃焼生成物を排気し且つ新気を出入り扉を通じて吸引し得るように排気ファンが配置されている。マニホルド及び排気扉は、スクラバ内に排出し、ガス状燃焼生成物を更に冷却し且つ環境的に処理する。
【００２３】
本発明の操作方法は、出入り扉を通じて爆発性加工物を粒状床上に配置する段階と、爆薬の重量に略等しい量の水を保持するプラスチック製バッグを懸架することと、電気爆風キャップを着火装置の導線に取り付ける段階と、出入り扉及び排気扉を閉じる段階と、爆薬を電気的に爆裂させる段階と、出入り扉及び排気扉の双方を直ちに開ける段階と、ファン手段を使用して、次の爆発性加工物の挿入の準備として、爆裂の燃焼生成物をチャンバから排出する段階とを備えている。
【００２４】
その後に、マニホルド及び排気口から出るガス状燃焼生成物は雰囲気中に解放する前に、冷却し且つスクラバ内で環境的に処理する。
弾薬類の処分のために適用されるとき、破裂封込め装置（「ＦＣＵ」）が使用される。ＦＣＵは、好ましくは、マンガン鋼製の厚い肉厚のバケット形状鋳造品であり、その底部にシリカ砂の床を有し、この床上には１つ又は２つ以上の石膏板の層により支持された弾薬類が配置される。ＦＣＵの上方にて、従来の鋼ケーブル又はチェーン爆風マットがチャンバの屋根から懸架されている。弾薬類は、開始爆薬により爆裂させ、ＦＣＵ及び爆風マットは、すべての破裂又は榴散弾の衝撃を吸収し、この場合、榴散弾は、爆風の残りのエネルギを吸収し且つ上述した方法にて、爆発燃焼生成物を飛散させる。
【００２５】
本発明の別の実施の形態において、爆発チャンバは、鉄道又は公道にて輸送可能な寸法とされており、また、各端部に取り付け点が設けられて、これにより、各チャンバを持ち上げ且つ車輪付き搬送手段に取り付けることができる。使用時、チャンバは、作業現場まで空の状態で輸送し、この作業現場で所定の位置に降ろした後、その中空の壁に流動可能なシリカ砂にて充填する。使用前、その内側床を粒状の衝撃吸収材料にて充填する。破裂弾薬類を破壊すべきとき、榴散弾抵抗性の破裂封込め装置（「ＦＣＵ」）をチャンバ内の粒状床上に配置する。使用後、粒状材料をチャンバの床から除去し、シリカ砂が中空の壁外に流れるのを許容することにより、チャンバの重量が軽くなるようにする。その重量が軽くなった状態にて、次に、チャンバを持ち上げ且つ別の位置まで輸送し得るように、その搬送手段に再度、取り付けることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
図面を参照すると、図１は、本発明の改良された爆発チャンバの断面斜視図である。該チャンバは、従来の技術を使用して、鋼板にて製造された、天井、床、側壁及び端部を有する、内側ケーシングを備えている。分離した複数の周フランジ又はリブ２が内側ケーシング１を取り巻いており、該フランジ又はリブの外側には、溶接された鋼板製の外側ケーシング３が形成されており、このため、該リブ２により外側ケーシング３は内側ケーシング１から分離されて空隙を残し、次に粒状の衝撃減衰材料がこの空隙に充填される。特に、線路加工物の爆発表面焼入れ処理に適用し得るようにされた、図１乃至図８に図示した第一の好ましい実施の形態において、内側及び外側金属ケーシングは、均一に６０．９６０ｃｍ（２フィート）の距離だけ隔たった、周縁鋼のＩビームリブ２によって分離された厚さ１９．０５ｍｍ（４分の３インチ）の鋼板で製造される。全ての継目は、連続溶接されている。本発明によれば、内側及び外側ケーシング３の間のスペースは、硬く粒状の衝撃吸収性材料、好ましくは、シリカ砂で充填されている。
【００２７】
爆発チャンバは、ボルト又はその他の適当な手段（図示せず）により強化コンクリート基礎５に定着されている。図示した好ましい実施の形態において、爆発チャンバの内側寸法は、２．４３８ｍ（８フィート）高さ、１．８２９ｍ（６フィート）幅及び４．５７２ｍ（１５フィート）長さである。強化コンクリート基礎５は、少なくとも１．２１９ｍ（４フィート）厚さであることが好ましい。
【００２８】
本発明の主要な利点の一つとして、チャンバの内側寸法は作業員が入り、立ち上がり且つ容易に作業することを可能にし、第一の好ましい実施の形態におけるその長さは、線路加工物の予め溶接した長い部分を挿入し且つ従来技術の爆発チャンバにて不可能であった爆発焼入れを行うことを可能にする。
【００２９】
該チャンバには、出入り扉６及び排気扉７という、２つの扉が設けられている。その双方の扉は、チャンバ壁と同様であり、その扉の各々は、内方向に開放するようにヒンジ止めされた二重壁式溶接鋼にて形成されている。扉のわき柱は、扉の各々が密封関係に取り付けられ、チャンバ内の上昇した圧力によって扉がそのフレームにより緊密に密封されるような構造とされている。二重壁式扉の内部容積は、衝撃吸収性材料、好ましくはシリカ砂で充填されている。
【００３０】
チャンバの床は、好ましくは、小砂利である、粒状の衝撃吸収性材料の床８にて約３０．４８０ｍ（約１フィート）の均一な深さまで覆われており、これにより、加工物及び爆裂すべき爆薬の支持面を形成することが好ましい。
【００３１】
爆薬の着火を励起させるため、電線の着火導線９が圧力密封した開口部１０を貫通し且つ溶接された鋼板遮蔽ボックス又はフード１１から外に出る。このフード１１は、粒状の衝撃吸収性材料の表面よりも下方に配置された下向きの開口部を有する。爆裂のため加工物及び爆薬の準備のため、適当な電気雷管キャップ１２が爆薬装填物内に挿入され、その着火導線１３の端部は、着火線フード１１まで配線されている。着火導線９の両端を露出させるため、小砂利を掬って除去する。導線は、着火回路を完成し得るように共に撚り、次に、再度、フード１１の開放した端部を取り巻き且つフードの開放端を包み込むため、小砂利を雷管のキャップの導線１３の上で後方に拭き払う。雷管キャップの導線１３は、爆発により実質的に分離するが、着火導線９は、フード１１の下方にて保護されており、繰り返して再使用することができる。
【００３２】
本発明の主要な特徴として、衝撃抑制手段は、チャンバの１つ又は２つ以上の内部側壁の中心線に沿って配置された複数の排気管の形態にてチャンバに対して設けられている。排気管の各々は、チャンバの二重壁を通じて長い鋼製のマニホルド手段１５内に連通する。該マニホルド手段は、各側部にてチャンバに沿って伸び且つ排出出口１６にて終わっている。第一の好ましい実施の形態において、マニホルド１５の各々は、０．００６４５ｍ2（１０平方インチ）であり、１．２７０ｃｍ（２分の１インチ）の鋼板から連続的な継目溶接により製造される。リブ２は、６０．９６０ｃｍ（２フィート）の間隔にて配置された４５．７２ｃｍ（１８インチ）のＩビーム形材から成っている。排気管１４は、２インチ直径の鋼管であり、同様のリプ２が６０．９６０ｃｍ（２フィート）の間隔にて配置されている。排気管の各々には、チャンバの内壁に接続するとき、直径１９．０５ｍｍ（４分の３インチ）の焼入れ鋼オリフィス１７が形成されている。第一の好ましい実施の形態において、１５．２４０ｍ（５０フィート）のチャンバは、側部当たり２４個の排気管１４及びオリフィス１７を有しており、合計で４８の排気管１４及びオリフィス１７があることになる。
【００３３】
チャンバ内にて、爆薬はかかる臨界的な点で異常な高圧力を作用させる傾向があるから、四角の隅部は回避されている。このため、フィレット片１８が各隅部に溶接されて、９０°の四角の隅部を２つの４５°の角度に分割し、このことは、隅部に丸味を付け、応力除去隅部を無くし、又は部外側隅部に望ましくない爆発力を加えるであろうポケットを無くす効果がある。
【００３４】
本発明の第一の好ましい実施の形態において、外側チャンバ及びマニホルド１５の外面を公知の組成のポリエチレンの硬い発泡被覆材２０にて少なくとも１０．１６０ｃｍ（４インチ）の深さまで被覆することにより、音の更なる抑制効果が実現される。発泡材にて被覆された構造体の全体は、空気が自由に流れるのを許容し得るようにスクリーン付きの換気スロットを有する堅牢な木製の容器（図示せず）のような包囲体で更に包み込まれている。
【００３５】
出入り扉及び排気扉７を開放し且つ閉じるため、複動液圧シリンダ１９が設けられる。本発明の更なる特徴として、出入り扉６、排気扉７及び着火手段の間に、電気相互係止装置（図示せず）の一部として、扉の各々に対するセンサ手段２１を設け、これにより、着火手段を励起するためには、出入り扉６は共に閉じ且つ密封位置にしなければならないため、重要な安全上の特徴が実現される。このようにして、扉が完全に閉じる前に、爆薬装填物を偶発的に爆裂させて、その結果、出入り扉６の付近にいる作業員を負傷させる危険性はいうまでもなく、排気ファン２２のような装置を顕著に破壊したり、損傷させることは不可能となる。
【００３６】
第一の好ましい実施の形態において、チャンバの天井には、特に長い鋼製の線路加工物又は同様の形状の他の加工物を挿入し且つ除去するためのトロリーとして使用される溶接Ｉビームが装着されている。
【００３７】
本発明の別の主要な特徴は、チャンバの内側中心線に沿って略配置された液体充填のエネルギ吸収モジュールの各爆発に対する装置が設けられる点である。これらの装置は、ガス状の爆発生成物を冷却し且つ各爆発後に、チャンバ内の塵及び屑を抑制する働きをする。
【００３８】
その双方の好ましい実施の形態において、エネルギ吸収装置は、水が充填され且つ加工物及び爆薬装填物の上方で且つその周囲にてチャンバの略中心線に沿ってハンガー線２５に懸架された簡単な自己密封性ポリエチレンバッグである。この目的には、１５．２４ｃｍ（６インチ）×２０．３２ｃｍ（８インチ）の寸法で且つ０．０５０８ｍｍ（０．００２インチ（２ミル））厚さの市販の「ジップロック（ＺｉｐＬｏｃｋ）」商標名のサンドイッチバッグが適していることが分かった。水であることが好ましいが、任意の適当なエネルギ吸収性の蒸発可能な材料を使用することもできる。
【００３９】
本発明によれば、各爆発に対して、チャンバ内に配置された水の容積は、爆裂させるべき爆薬の量に略等しい重量となるように選ばれる。この水の容積は、幾つかのバッグの間にて分配され、次に、そのバッグは爆薬付近にてチャンバの略中心線に沿ってずらした列状に懸架する。好ましくは、水バッグ２４は、チャンバの天井に溶接された９ゲージの鋼ロッドのフック付きの端部から懸架する。
【００４０】
水を充填したエネルギ吸収手段を使用することにより、瞬間的な理論的爆発圧力は、２分の１以上に降下し、このため、爆裂瞬間時に、チャンバ内に水分を導入することは、塵を抑制し且つ爆発生成物を瞬時に冷却するという有利な効果がある。水を充填したバッグを使用しない場合の爆発と相違して、感知された爆発衝撃及び騒音は、著しく減少し、１つの加工物を除去し且つ次の加工物と交換するため、爆裂後、作業員が直ちにチャンバに入ることが可能となる。
【００４１】
実際には、その他の分離距離も満足し得るが、出入り扉６から約１．２１９ｍ（４フィート）離れ且つ排気扉７から３．６５８ｍ（１２フィート）離れた、加工物から離れる位置にてチャンバの各端部に追加的な水バッグ２６が配置されるならば、水バッグ２４の有利な効果は、向上することも判明した。
【００４２】
実際には、本発明のようにして水バッグ２４を使用することは、水バッグ及びポリエチレンバッグの双方を完全に蒸発させ、実質的に、何らかの屑又は残留物を後に残さずに、爆発の望ましくない衝撃を吸収し且つ抑制する働きをする。各爆発後、出入り扉６を直ちに完全に開けることができ、以下に更に説明する仕方にて、排気扉７から噴き出く細い線状の水蒸気しか観察されない。
【００４３】
本発明の別の重要な特徴によれば、全てのガス状爆発副産物は、制御された仕方にてチャンバから迅速に排出される。各爆発後、排気扉７及び出入り扉６は、同時に開放して、排気ファン２２が作動され、チャンバからのガス状爆発生成物は排気扉７の開口部を通じて吸引される一方、チャンバ内の雰囲気は開いた出入り扉６を通して吸引された新気と置換される。実際には、説明した方法及び装置を使用すれば、出入り扉及び排気扉７は、各爆発後に直ちに開放し、これにより、処理済みの加工物を除去し且つ該加工物を次の加工物と交換するため、爆発直後に作業員がチャンバに入ることが可能となる。
【００４４】
本発明の別の主要な特徴は、全てのガス状爆発生成物は、スクラバ２７のような適当な環境的処理手段内に制御可能に排出され且つ送り込まれる点である。図示した実施の形態において、従来構造の水噴霧スクラバ２７は、側部に取り付けたマニホルド１５、及び排気ファン２２の双方からの排気を受け取るために使用され、このため、処理されないで雰囲気中に逃げるガス状爆発生成物は存在しない。更に、スクラバ２７により提供される蛇行路は、更に有利な程度に衝撃及び騒音を抑制する。
【００４５】
衝撃減衰シリカ砂の沈下に伴って生ずるチャンバ壁の空隙を再充填することを可能にするため、チャンバの上方には、分離した開口部２９を有する貯蔵部分又はホッパ２８が設けられる。各爆裂時に壁内の砂が沈下し又は圧密化するに伴い、砂はこの開口部２１を通って移動し失われた容積に置換する。かかる圧密化に拘らずシリカ砂を使用することで、（石工事用の砂とは違い）衝撃減衰効果が減少されることはない。
【００４６】
爆薬の各爆裂による極めて大きい破壊力にも拘らず、その排気管１４及びエネルギ吸収液体モジュールを有する、本発明のチャンバは、実際には、実質的にトロリービーム２３が何ら影響を受けない値まで、各爆発の余剰な破壊エネルギを減少させることが判明した。同様に、エネルギ吸収水バッグ２４を懸架するための垂下線は、各爆風後に、実質的に何ら影響を受けない。このことは、チャンバの連続的な使用を可能にし、１時間に１０又は１２回という多数回の爆発の生産能力が得られ、これは、従来の任意の爆発チャンバ、又は従来の露出抗爆薬技術によって許容される程度を上廻る程のものである。
【００４７】
実際には、説明した好ましい実施の形態によれば、最小の衝撃量、騒音及び環境に対する悪影響の状態にて、Ｃ−２プラスチック爆薬（ＰＥＴＮとしても公知）を０．９０７ｋｇ（２ポンド）乃至６．８０４ｋｇ（１５ポンド）の範囲の広範囲に亙る寸法の爆薬装填物を安全に爆発させるために本発明の方法及び装置を具合良く利用することができる。驚くべきことに、爆発チャンバから僅かに６０．９６ｍ（２００フィート）しか離れていない隣接するオフィスビル内のオフィス業務は、完全に通常通りに行うことができ、爆発は、オフィス環境の通常の暗騒音から区別できないことが分かった。
【００４８】
図１１、図１２及び図１３に図示した本発明の第二の実施の形態は、余剰な又は不良な弾薬類、特に、破裂弾薬類を可能であるようにされている。図９及び図１０には、米国陸軍Ｍ４８３  １５５ｍｍの「クラスタ爆弾」の火器砲弾である弾薬類３０が図示されており、その各々は、８つの手榴弾の１０の層内に配置された、８８個の個々の極小所要形状の爆薬手榴弾又は爆弾３１を緊密に充填した列状に保持している。  これら弾薬の全ては、１５５ｍｍの榴弾砲から発射し得るようにされた円筒状の砲弾内に保持されている。該弾薬類は、その前端がねじ付き円錐体又は仮帽３３により閉じられて、その基部は基部栓３４により閉じられた円筒状の金属殻体３２を備えている。仮帽３３の先端には、ヒューズ及び推進爆薬３５がある。弾薬類が発射され且つその標的に接近すると、ヒューズが推進爆薬３３を着火し、手榴騨の列を後方に駆動して基部３４が金属殻体３２及び個々の手榴弾から分離して、空中で分散するようにする。一度び分散したならば、個々の手榴弾の各々は、旋回するリボンヒューズ（図示せず）により武器として準備され、任意の硬い表面と接触したときに爆裂する。この手榴弾の各々は、爆裂時に榴散弾の破片に分解する弱体な金属殻体を有し、また、武器を貫く設計とされた所要形状の爆薬部品も有する。
【００４９】
かかる弾薬類を作用不能にし且つ処分するため、手で分解し且つ爆発性構成要素を除去する従来の技術は、各クラスタ爆弾の弾薬類内に多数の小さい個々の手榴弾が保持されているため、実施できない程に危険である。弾薬類が不良又は不安定であると疑われるならば、その問題点は更に増幅的に悪化する。
【００５０】
本発明の第二の実施の形態によれば、処分しようとする弾薬類３０は、最初に、その仮帽３３及び基部栓３４を剥ぎ取り、これにより、個々の手榴弾３１の積み重ねた列を剥き出し且つ砲弾の両端からこれらの列に接触し得るようにする。次に、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）のような任意の適当な軽い有機質プラスチック材料で出来た円筒状のキャリア管３６を砲弾本体３２の開放した基端と一直線となる位置に配置する。次に、手榴弾の列の全体を簡単に砲弾本体３２から単一体として押し出し、キャリア管３６内に入れ、作業者が手榴弾を個々に取り扱う必要がないようにする。この操作は、比較的簡単であるため、ロボット式操作手段（図示せず）を通じて遠隔制御により行うことも可能である。
【００５１】
手榴弾３１の列が砲弾本体３２からキャリア管３６内に移動したとき、該キャリア管は、本明細書にて破裂封込め装置すなわち「ＦＣＵ」と称する、頂部が開放した円筒状容器３７内に配置する。該ＦＣＵ３７は、弾薬類を爆裂させる一次的封込めチャンバとして機能し、爆発を部分的に抑制し且つ封込めると共に、爆発による破裂片及び塵の最初の高速度衝撃を吸収する働きをする。ＦＣＵにより封込められなかったガス状爆発生成物及び破裂屑は、偏向されて且つ封込めチャンバ内に上方に逃げる。この封込めチャンバは、図１乃至図８に図示し且つ上記に説明した構造とされている。
【００５２】
好ましくは、弾薬類を破壊するためにＦＣＵと共に使用することを目的とする主要爆発チャンバは、側部及び端部壁が等しい長さであり、このため、平面図で見たとき、実質的に四角である内側寸法を有するようにする。また、実際的で且つ妥当な製造技術に適合する最大の内部容積を提供する目的のため、内側高さがより高い構造とすることも好ましい。主として、弾薬類の処分を目的とする、本発明のこの実施の形態において、チャンバは、各側部にて４．８７７ｍ（１６フィート）の内側寸法及び４．２６７ｍ（１４フィート）の高さの構造とされることが好ましい。
【００５３】
図１２及び図１３に図示した好ましい実施の形態において、ＦＣＵのその入り口（上端）における内側寸法は、１０６．６８ｃｍ（４２インチ）、肉厚８．８９ｃｍ（３．５インチ）、高さ１２１．９２ｃｍ（４８インチ）である。その基部にて、ＦＣＵの内側直径には、９１．４４ｃｍ（３６インチ）のテーパーが付けられている。ＦＣＵ３７は、衝撃焼入れ特性を付与し且つ榴散弾の破裂衝撃力に対する抵抗をより大きくするため、マンガン合金鋼の鋳造品であることが好ましい。ＦＣＵの各側部には、フォークリフト装置（図示せず）の爪を受け入れ得るようにされた開口部を有する一体の鋳造ハンドル突出部３８があり、このため、チャンバの外側にてＦＣＵに弾薬類を充填し、次に、フォークリフトによりチャンバ内に搬入し且つ爆裂のため所定の位置に配置することができる。
【００５４】
ＦＣＵの底部には、シリカ砂のようなエネルギ吸収性材料の約３０．４８ｃｍ（１２インチ）の粒状層３９が配置されることが好ましい。本発明の別の特徴によれば、砂層３９の頂部には、キャリア管３２を真っ直ぐに保ち且つＦＣＵ内で中央に配置された状態を保つため、支持プラットフォーム４０が配置される。該支持プラットフォームは、石膏板（紙被覆を有する水酸カルシウムクラフト紙）の１つ又は２つ以上の層で出来ていることが好ましい。この低廉でかつ容易に入手可能な材料は、その後の爆裂により、何ら検知可能な残留物が生ぜずに完全に分離され、また、弾薬類から除去した後、爆弾３１の列を保持するキャリア管３２を配置するための堅牢で且つ安定的な平坦面を提供する。
【００５５】
これと代替的に、不規則形状の弾薬類（図示せず）を支持するため手で基部内に取り付けることのできる粒状材料を使用してもよい。市販の猫の排泄箇所のような水を充填した粒状鉱物材料がこの目的に極めて適していることが判明しており、この材料は、石膏板と同様に、爆裂後に、何ら残留物を生じない。
【００５６】
このチャンバ内にて、織った鋼ケーブル又は連結したチェーンから成る相互係止鋼爆風マット４３は、ＦＣＵ３７の真上にてチャンバの天井から懸架されている。爆風マット４３は、ＦＣＵ内に保持されていない全ての榴散弾又は屑の衝撃を吸収する働きをする。
【００５７】
本発明の第一の好ましい実施の形態に従い、液体エネルギ吸収モジュールは、弾薬類の爆裂エネルギを吸収し且つ分散させ得るように、ＦＣＵに近接してより大きいチャンバ内に配分されてといる。従来と同様、これらは、上述した仕方にて線ハンガーによりＦＣＵの周りで且つその上方のスペース内に実質的に均一に分配された、水で充填したプラスチックフィルムバッグ（図示せず）を備える蒸発可能な容器であることが好ましい。
【００５８】
エネルギ吸収モジュール内にて使用すべき水の容積は、爆裂すべき爆薬の型式及びその容積に依存することが判明した。爆薬単位当たり放出されるエネルギは、関係する爆薬の型式によって相違するため、爆風を最適に抑制するためには、水対爆薬の容積比も変化させなければならない。表示した型式の爆薬に対し次の比が実質的に最適であることが判明した。
【００５９】
爆薬                  Ｂｔｕ／１ｂ            水／爆薬の容積比
ＨＭＸ                ３，４０２              ２．５０
ＲＤＸ                ２，９７０              ２．２０
ＰＥＴＮ              ２，７００              ２．００
Ｃ−２                １，７００              １．２５
キャリア管３２内に保持された手榴弾の列として又は別個の弾薬類の何れかとして処分すべくＦＣＵ３７に一度び弾薬類が充填されたならば、ＦＣＵは、フォークリフト（図示せず）にてその取扱い突出部３８により取り上げ、図１２に図示するように、爆発チャンバ内に配置される。小型の開始爆薬４１を弾薬類に取り付け且つ上述した仕方にて外部から励起させ得るように配線する。
【００６０】
ＦＣＵがチャンバ内の所定位置にあり、開始爆薬が着火のため配線されたとき、チャンバの扉を閉じて、その閉塞状態を確認する。次に、開始爆薬４１を爆裂させることで、弾薬類を爆裂させる。最初の爆風及び破裂は相当なものであるが、ＦＣＵにより完全に封込められず、これにより、爆風の残りの力は、偏向され且つチャンバ自体の内部に上方に向けられる。ＦＣＵよりも遥かに大きい封込め容積を有する爆発チャンバは、上述した仕方にてガス状の爆発生成物を抑制し且つ排出する働きをする一方、後に残る破裂破片は、取り上げられ且つ別個に処分される。軽いＰＶＣプラスチック製である、キャリア管３２は、実質的に、石膏板の支持プラットフォーム４０と同様に蒸発され、このため、爆裂のため、次の弾薬類を装填する前に、除去すべきその他の屑は実質的に存在しない。
【００６１】
爆裂により弾薬類を制御可能に破壊する輸送可能な装置は、図１４乃至図１８に図示されている。図１４において、可動の爆発封込めチャンバ５０は、着脱可能な雁首アーム５１により支持された状態で図示され、そのアームの各々は、枢着した液圧リフト機構５３により２つの多数車輪付きトレーラ装置５２の１つに支持されている。
【００６２】
可動チャンバ５０の内部構造は、よりコンパクトにし、また、使用前に、シリカ砂のような、注入可能な衝撃減衰手段を中空壁に容易に充填し且つ再度、輸送のため準備すべく排出し得るように、ある改変が加えられているものの、以前の実施の形態のものと同様である。
【００６３】
図１５乃至図１７に最も良く図示するように、チャンバは、二重壁式の溶接鋼構造であり、頂部と、底部と、側壁とを有し、その各々は、鋼Ｉビームにより分離されて、頂部及び底部にてチャンバを亙って水平方向に且つ側部にて垂直方向に接続する中空部分を備える充填可能な壁キャビティを形成する。
【００６４】
チャンバの頂部には、シリカ砂を導入するための適当な手段が設けられ、例えば、排出ピット５４と、チャンバの頂部を亙って砂を撒き拡げるための水平方向オーガ５９とが設けられる。この場合、砂は、開口部（図示せず）内に投入され、この開口部はその砂をチャンバの頂部の中空部分内に向け、また、全ての部分に実質的に砂が充填される迄、ここから、砂は、それ自体の重量により側部分に沿って底部部分内まで流れる。
【００６５】
頂部壁部分と側壁部分との間の相互接続部は、図１８に最も良く図示されている。
チャンバ５０の各壁部分の底部にて、穀物の貯蔵所と共に採用されるであろう枢着した排出弁のような適当な排出手段５５が設けられている。輸送のため、チャンバ５０の重量を軽くすることが望まれるとき、排出弁５５を開け、砂は、流動可能であるため、それ自体の重量により各壁部分から排出される。穀物を取り扱うために使用されるような、負圧エジェクタ（図示せず）により残る全ての砂を容易に除去することができる。
【００６６】
チャンバ５０の頂部には、排気管５７の列によりチャンバの内部と接続する鋼マニホルド５６が存在する。この排気管は、二重壁を貫通し、排気管の各々は、爆発燃焼生成物が通らなければならない焼入れ鋼オリフィスにて終わる。一方、マニホルド５６は、チャンバの端部にて膨張タンク５８と接続する。
【００６７】
チャンバ５０は、加工物がチャンバに入るための比較的大きい前面扉６０と、各爆発後に、爆発生成物を排出するためのより小さい後部扉６１とから成る、２つの開放可能な爆風抵抗扉を備えている。後部扉６１は、爆発生成物を膨張タンク５８内に運び得るように排気口６２を介して接続されている。該膨張タンク５８には、爆発生成物が排気開口部６３を通じて雰囲気中に排出される前に、爆発生成物を処理するためスクラバ手段又はその他の環境制御装置（図示せず）を設けることができる。
【００６８】
図１５に図示するように、持運び可能なチャンバ５０は、その床として小砂利又はその他の粒状のエネルギ吸収材料６５の層を設けることにより、使用するための準備が為される。破裂弾薬類を処分するため、弾薬類６６は、小砂利床上に支持されたベル形鋳鋼であり、榴散弾保持の破裂封込め装置（ＦＣＵ）６７内に配置される。爆裂を開始させるため、弾薬類の頂部に開始爆薬を配置し且つ爆裂させる。
【００６９】
本発明の前実施例と同様に、主要な特徴は、弾薬類６６及び開始爆薬６８に近接して水７０を充填した蒸発可能なバッグ又はその他の容器、又はその他の適当なエネルギ吸収装置を設けることである。水バッグ７０を瞬間的に蒸発させることは相当な量の爆発エネルギを吸収し且つ飛散させる働きをする。また、形成される水蒸気は、凝縮するとき、微粒子燃焼生成物を排気ガスから除去するのを助ける。
【００７０】
爆裂後、後部扉６１が最初に開き、その後、前面扉が開き、排気生成物がファン手段（図示せず）により膨張タンク内に吸引されて更なる処理が為され、又は排気口６３を通じて雰囲気中に排出される。
【００７１】
寸法的に、この実施の形態のチャンバ５０は、公道にて顕著な困難性を伴わずに輸送可能な寸法であり、約３．６５８ｍ（約１２フィート）の幅、１０．０５８ｍ（３３フィート）の長さ及び３．９６２ｍ（１３フィート）の高さである。チャンバの頂部の２つの平行なマニホルドは約０．００５１６ｍ2（約８平方インチ）であり、該マニホルドの各々は６．３５ｍｍ（４分の１インチ）圧延鋼から溶接され且つチャンバの内部に接続する、５０．８ｍｍ（２インチ）スケジュール１６０鋼管の９つの排気ポートを有する。膨張チャンバは直径２．４３８ｍ（８フィート）である。全ての材料は、焼鈍した圧延（ＡＲ）構造体用鋼であることが望ましい。入口（正面）扉は約０．５５７ｍ2（約６平方フィート）であり、排気（後部）扉は約０．１８６ｍ2（約２平方フィート）である。充填可能な壁キャビティは４８．２６ｃｍ（１９インチ）厚さであり、これは、内壁及び外壁を分離する鋼Ｉビームの高さに等しい。マニホルド及び膨張タンクを備えるが、砂又は小砂利が存在しない、チャンバが空のときの重量は、約７２５７４．８ｋｇ（約１６０，０００ｌｂ）であり、その内、３６２８７．４ｋｇ（８０，０００ｌｂ）は車輪付きトレーラの各々により支持される。使用の準備が整ったとき、追加した砂及び小砂利の追加的な重量は約１３６０７．８ｋｇ（約３０，０００ｌｂ）である。
【００７２】
可動なチャンバ５０を新たな位置まで動かすことが望まれるとき、流動可能なシリカ砂が重力によって壁キャビティから排出されるのを許容するか又は負圧エジェクタを使用してシリカ砂を除去することにより、そのチャンバの重量を容易に軽くすることができる。また、小砂利床も同様の方法で除去することができる。次に、雁首５１を再度取り付け、トレーラ装置５２を所定の位置まで動かし、次に、液圧リフト５３を使用してチャンバを持ち上げて走行の隙間が得られるようにする。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の改良された爆発封込めチャンバの第一の好ましい実施の形態の切欠き斜視図である。
【図２】  ガス状爆発生成物を雰囲気中に排気する前に該生成物を洗浄するスクラバを含む、図１のチャンバの他端の切欠き斜視図である。
【図３】  図１及び図２の爆発チャンバの部分断面図である。
【図４】  図１乃至図３の爆発チャンバの部分断面図である。
【図５】  爆発焼入れ処理のため所定の位置にある線路加工物を示す、図１乃至図４の爆発チャンバの全長の縮小縮尺による断面図である。
【図６】  図1乃至図５の爆発チャンバの出入り扉６の端部を示す、断面図である。
【図７】  線路の加工物が処理のため所定の位置にある、図１乃至図６の爆発チャンバの排気扉７の端部を示す断面図である。
【図８】  図１乃至図７の爆発チャンバ内への着火線の入口点の拡大部分断面図である。
【図９】  本発明により安全に処理することのできる、軍用品の典型例である、個々の所要形状をした爆薬の人間攻撃用の８８個の手榴弾を保持する米国陸軍１５５ｍｍ、Ｍ４８３発射体のような、典型的な多数武器又は「クラスタ爆弾」火器軍用品の断面側面図である。
【図１０】  １０個の装置の８つの柱状体内に配置された個々の手榴弾を示す、図９の軍用品の断面端面図である。
【図１１】  図９の軍用品内の手榴弾が本発明に従って、ＦＣＵ内に装填される前に、１つの群としてプラスチックキャリア管内に押し出される様子を示す、斜視図である。
【図１２】  図１乃至図１１のキャリア管内に収容されたクラスタ弾薬類の爆薬中身を保持する、図１乃至図１１の爆発チャンバと共に使用し得るようにされた破裂封込め装置の側面図である。
【図１３】  チャンバ内に配置され且つＦＣＵ内に配置された弾薬類の中身を破壊する準備が整った、図１２のＦＣＵ封込め装置を示す、弾薬類を処分し得るようにされた爆発チャンバの第二の好ましい実施の形態の部分断面側面図である。
【図１４】  チャンバを取り上げ、支持し且つ１つの位置から別の位置に運ぶ前方及び後方車輪付き車両を備える自動車トラクタを示す、本発明を具体化する輸送可能なチャンバの側面図である。
【図１５】  爆裂の用意が整った軍用品を保持する、ＦＣＵを示す、図１４の輸送可能なチャンバの拡大部分断面側面図である。
【図１６】  図１５の輸送可能なチャンバの平面図である。
【図１７】  図１５の輸送可能なチャンバの端面図である。
【図１８】  膨張タンク内に排出する１つ又は２つ以上の排気マニホルドと関係した輸送可能なチャンバの内部構造を示す、部分断面図とした、斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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