(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材と樹脂を含有する着色微粒子分散体インクにおいて、ピーク粒径が５〜５０ｎｍであり、かつ
ピーク比＝（ピーク粒径％）／（ピーク粒径の２倍の粒径％）≧１．５
であることを特徴とする着色微粒子分散体インク。
但し、２００℃以上の高沸点有機溶媒を含有する着色微粒子分散体インクを除く。
【請求項２】
最大吸収波長における吸光度が１００となるように希釈したとき、８５０ｎｍにおける吸光度が２．５以下であることを特徴とする請求項１記載の着色微粒子分散体インク。
【請求項３】
着色微粒子の色材が染料であり、かつコアシェル構造であることを特徴とする請求項１又は２記載の着色微粒子分散体インク。
【請求項４】
着色微粒子又はインクの製造時、３５℃以上の加熱処理を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の着色微粒子分散体インク。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項記載の着色微粒子分散体インクがインクジェット用であることを特徴とするインクジェット用水性インク。
【請求項６】
デジタル信号に基づきインクジェットヘッドより請求項５記載の水性インクを液滴として吐出させインク受容媒体に付着させることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
インク受容媒体が空隙型であることを特徴とする請求項６記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は水性インクに関し、特に光沢性、色再現性にすぐれた着色微粒子分散体インク、インクジェット用水性インク及び画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、プリンタ、印刷機、マーカー、筆記具等に用いられる記録材料、インキング材料にも脱溶剤化、水性化が求められてきている。特にインクジェット記録に用いられる水性の記録材料としては水溶性染料の水溶液を主体としたもの、顔料の微分散体を主体としたもの等が広く用いられている。
【０００３】
水溶性染料を用いた水性インクとしては主として酸性染料、直接染料、一部の食品用染料等に分類される水溶性染料の水溶液に、保湿剤としてグリコール類、アルカノールアミン類、表面張力の調整のための界面活性剤、更に必要に応じて増粘剤等を添加したものが用いられている。これら水溶性染料を用いた水性インクは、筆先、あるいはプリンターでの目詰まりに対する高い信頼性から、最も一般的に用いられているが、記録紙上でにじみやすく、使用用途の限定、記録品位の低下を余儀なくされている。即ち、記録紙に単に浸透し、乾燥固着しているだけの水溶性染料は「染着」しているとはいい難く、耐光堅牢度は非常に低い。
【０００４】
又、水溶性染料を用いた水性インクの耐水性、耐光堅牢性が低いという問題を解決するために油溶性染料ないし疎水性染料により水分散性樹脂を着色する提案が、例えば特開昭５５−１３９４７１号、特開昭５８−４５２７２号、特開平３−２５００６９号、特開平８−２５３７２０号、特開平８−９２５１３号、特開平８−１８３９２０号、特開２００１−１１３４７号等になされている。
【０００５】
又、油溶性染料ないし疎水性染料により水分散性樹脂を着色するのみでなく、色材及びこれを被覆した樹脂からなる着色微粒子、又、着色材と樹脂からなる色材粒子を更に皮膜形成性樹脂で被覆した着色微粒子を用いる試みもなされている。
【０００６】
一方、顔料の微分散体を主体とした顔料インクにおいても、濃度がのらない、又、ブロンジング等の色再現性の問題が起こりやすくなる等の問題を軽減するため、又、更に耐光性向上、分散安定性、吐出安定性等を向上させる目的で、例えば、特開平８−２６９３７４号、特開平９−１５１３４２号、特開平１０−８８０４５号、特開平１０−２９２１４３等に開示されたように、皮膜形成性樹脂により顔料の表面を被覆する試みがなされている。
【０００７】
しかしながら、これらの油溶性染料や疎水性染料による水分散性樹脂を着色した粒子や顔料等の色材の微小粒子を樹脂と混合した粒子或いはこれらの粒子を更に樹脂により被覆した着色微粒子を作製する場合、染料や顔料等の色材及び樹脂の有機溶剤に対する溶解性または親和性等が不十分なために高濃度の色材を含有する微粒子分散体を安定に製造できない場合が多く、溶解或いは分散しても染料が析出し易かったり、又、顔料と樹脂とが混和しにくかったり、又、染料或いは顔料等の色材が粒子表面に存在する（樹脂で完全に被覆されない）等のために、着色微粒子そのものの分散安定性が損なわれ、インクジェット用インクに必要な分散安定性、吐出安定性等の諸性能を高めることが難しかったり、耐光性の向上等の効果が減じられたりという問題があった。
【０００８】
一般に分散粒子の粒径が小さいほど、液としての透明性が上がるため、下記公知文献にも微粒子の記載が見られる。
【０００９】
例えば、特開平９−６７９５８号には染料を封入したポリエステルの平均粒径０．００５〜０．５μｍのサスペンションが、特開平１０−６７９５８号には、最大粒径が１０００ｎｍ以下で、平均粒径が５〜７００ｎｍのポリマー粒子と分子中にポリマー粒子との結合基を有する染料に記載が、特開２０００−４７４４４０には平均粒径２５ｎｍの例が記載されている。
【００１０】
しかし、これらの特許では平均粒径に関する記載はあるものの、ピーク粒径、粒径分布、吸収と散乱との関係は記載されていず、またそれらの数値と光沢性や色再現性については何ら知見がなかった。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、印字後の光沢性が良好で、色再現性に優れた着色微粒子分散体インクを供給することにあり、該インクをインクジェット用水性インクとして用いた画像形成方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は以下の手段により達成される。
【００１３】
（１）色材と樹脂を含有する着色微粒子分散体インクにおいて、ピーク粒径が５〜５０ｎｍであり、かつ
ピーク比＝（ピーク粒径％）／（ピーク粒径の２倍の粒径％）≧１．５
であることを特徴とする着色微粒子分散体インク。
但し、２００℃以上の高沸点有機溶媒を含有する着色微粒子分散体インクを除く。
【００１４】
（２）最大吸収波長における吸光度が１００となるように希釈したとき、８５０ｎｍにおける吸光度が２．５以下であることを特徴とする（１）記載の着色微粒子分散体インク。
【００１５】
（３）着色微粒子の色材が染料であり、かつコアシェル構造であることを特徴とする（１）又は（２）記載の着色微粒子分散体インク。
【００１６】
（４）着色微粒子又はインクの製造時、３５℃以上の加熱処理を行うことを特徴とする（１）〜（３）の何れか１項記載の着色微粒子分散体インク。
【００１７】
（５）前記（１）〜（４）の何れか１項記載の着色微粒子分散体インクがインクジェット用であることを特徴とするインクジェット用水性インク。
【００１８】
（６）デジタル信号に基づきインクジェットヘッドより（５）記載の水性インクを液滴として吐出させインク受容媒体に付着させることを特徴とする画像形成方法。
【００１９】
（７）インク受容媒体が空隙型であることを特徴とする（６）記載の画像形成方法。
【００２０】
即ち、通常着色微粒子を含有するインクを用いた場合、粒子が有るためにメディア表面に積み重なり凹凸が出やすく、顔料よりも固形分が多くなりやすいので、光沢性や色再現性には不利であった。しかしながら、ピーク粒径が５０ｎｍ以下の場合、同じ固形分でも散乱への影響が出にくく、またピーク粒径とピーク粒径の２倍の存在比を適正にコントロールすることにより、インク中の溶剤や水分が吸収されるときに細密充填により更に散乱が小さくなることが分かった。
【００２１】
最大吸収波長と赤外領域の吸光度比を大きくすることによりインクとしての透明性が向上し、安定で光沢性、色再現性に優れたインクが得られた。
【００２２】
上記特性の着色微粒子を作製するためには適正な樹脂を用いて、コアシェル化を行うこと、更に着色粒子作製後、又はインク作製後に加熱処理（エージング）することにより、散乱の小さい着色微粒子が得られることが分かった。
【００２３】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
本発明に用いられる樹脂（ポリマー）としては、その数平均分子量が５００〜１００，０００、特に１，０００〜３０，０００であることが、印刷後の製膜性、その耐久性及びサスペンションの形成性の点から好ましい。
【００２４】
ポリマーのＴｇとしては、各種用いることが可能であるが、用いるポリマーのうち、少なくとも１種以上はＴｇが１０℃以上であるものを用いる方が好ましい。
【００２５】
本発明に用いられるポリマーとしては、一般に知られているポリマーを使用可能であるが、重合性エチレン性不飽和二重結合を有するビニルモノマーのラジカル重合によって得られたポリマーが好ましく用いられ、例えば、アクリル酸エステル、スチレン−アクリル酸エステル、酢酸ビニル−アクリル酸エステル等の共重合体等が挙げられる。
【００２６】
上記のポリマーを与える、具体的なモノマーとしては、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシル、２−フェノキシエチルアクリレート、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸フェニル、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル等、アセトアセトキシエチルメタクリレート、メタクリル酸グリシジルの大豆油脂肪酸変性品（ブレンマーＧ−ＦＡ：日本油脂社製）等が挙げられる。
【００２７】
より好ましい組み合わせとしては、スチレン、またはメタクリル酸メチルを主成分としてアセトアセトキシエチルメタクリレート、メタクリル酸グリシジルの大豆油脂肪酸変性品（ブレンマーＧ−ＦＡ：日本油脂社製）、及びアクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸２−エチルヘキシル等の長鎖（メタ）アクリル酸エステルから選ばれるもの少なくとも一種を加え、更に物性改良のために必要に応じてアクリロニトリル、ジビニルベンゼン、ジエチレングリコールジメタクリレート等を加えて作られる共重合体を挙げることができる。
【００２８】
上記のポリマーは、置換基を有していてもよく、その置換基は直鎖状、分岐、あるいは環状構造をとっていてもよい。また、上記の官能基を有するポリマーは、各種のものが市販されているが、常法によって合成することもできる。また、これらの共重合体は、例えば１つのポリマー分子中にエポキシ基を導入しておき、後に他のポリマーと縮重合させたり、光や放射線を用いてグラフト重合を行っても得られる。
【００２９】
本発明の着色微粒子水分散体は、上記のような樹脂（複数用いてもよいが）と染料（或いは顔料）とを有機溶剤中に溶解（或いは分散）し、水中で乳化後有機溶剤を除去する方法により形成することによって得られる。或いは、例えば、乳化重合により予め樹脂微粒子水分散体を形成し、この樹脂微粒子水分散体に、染料を溶解した有機溶媒溶液を混合し、あとから樹脂微粒子中に染料を含浸する等の方法等、種々の方法により得ることができる。
【００３０】
この様な着色微粒子水分散体は、これを用いてインクジェットインクを形成することができるが、更に長期に亘って該着色微粒子分散体の凝集を防止し、微粒子のインクサスペンションとしての安定性を向上させ、メディアに印画したときの画像の色調や光沢、更に耐光性等、画像に堅牢性を付与するために、該着色微粒子をコアとして、更に有機ポリマーからなるシェルを形成するのが好ましい。
【００３１】
シェルを形成する方法としては、有機溶剤に溶解したポリマーを徐々に滴下し、析出と同時に該着色微粒子コア表面に吸着させる方法などもあるが、本発明においては、色材と樹脂を含有したコアとなる着色微粒子を形成した後、重合性不飽和二重結合を有するモノマーを添加し活性剤の存在下、乳化重合を行い、重合と同時にコア表面に沈着させシェルを形成する方法が好ましい。この方法で形成した場合においても、例えば色材として染料を用いた場合等にみられるが、コア／シェル界面での幾分かの相の混合がありシェルにおける色材含有率は必ずしも零とはならないが、混合は少ない方が好ましく、シェルにおける色材含有率（濃度）は、コア／シェル化を行っていないコアにおける色材含有率（濃度）の０．８以下であることが好ましく、更に好ましくは０．５以下である。
【００３２】
色材粒子をシェルとして被覆するポリマーを形成する重合性不飽和二重結合を有するモノマーとしては、エチレン、プロピレン、ブタジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸等、アクリルアミド類等から選ばれる化合物、特スチレンや（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類等が好ましいが、これらのモノマーに加えて、分子内にヒドロキシル基を含有する重合性不飽和モノマー、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の様なヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等のエステルをシェルを形成する原料モノマー全体の最大５０％、その他のエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーと混合して用いるのが好ましい。また、シェルの安定性を増す等の理由から、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボン酸を含有するモノマー或いはスルホン酸を含有するモノマー等、ｐＫａ値で３〜７の解離性基を含有するエチレン性不飽和モノマーを１０％以下、前記ヒドロキシル基を含有するモノマーよりも少ない量で用いてもよい。これらのヒドロキシル基を含有するモノマー成分をシェル形成に用いることによって、当該コア／シェル着色微粒子の水分散体の安定性は格段に向上する。
【００３３】
更に、酢酸エチルに５０質量％以上溶解するものがコアポリマーとして好ましい。
【００３４】
（コアシェル化の評価）
実際にコアシェル化されているかを評価することは重要である。本発明においては、個々の粒子径が２００ｎｍ以下と非常に微小であるため、分析手法は分解能の観点から限られる。このような目的に沿う分析手法としては、ＴＥＭやＴＯＦ−ＳＩＭＳなどが適用できる。ＴＥＭによりコアシェル化した微粒子を観察する場合、カーボン支持膜上に分散液を塗布、乾燥させ観察することができる。ＴＥＭの観察像は、有機物であるポリマーの種類のみではコントラスト差が小さい場合があるため、コアシェル化されているかどうかを評価するために、微粒子を、４酸化オスミウム、４酸化ルテニウム、クロロスルホン酸／酢酸ウラニル、硫化銀等を用いて染色することが好ましい。コアだけの微粒子を染色しそのＴＥＭ観察を行い、シェルを設けたものと比較する。さらに、シェルを設けた微粒子と設けていない微粒子を混合後、染色し、染色度合いの異なる微粒子の割合がシェルの有無に一致しているかの確認を行う。
【００３５】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳような質量分析装置では、粒子表面にシェルを設けることで表面近傍の色材量がコアだけの時よりも減少していることを確認する。色材にコアシェルのポリマーに含有されていない元素がある場合、その元素をプローブとして色材含有量の少ないシェルが設けられたかを確認することができる。
【００３６】
そのような元素がない場合、適当な染色剤を用いてシェル中の色材含有量をシェルを設けていないものと比較することができる。例えば、コアシェル粒子をエポキシ樹脂内に埋胞し、ミクロトームで超薄い切片を作製、染色を行うことでコアシェル化をより明瞭に観察できる。上記のように、ポリマーや、色材にプローブとなりうる元素がある場合、ＴＯＦ−ＳＩＭＳやＴＥＭによってコアシェルの組成、色材のコアとシェルへの分布量を見積もることもできる。
【００３７】
本発明の着色微粒子において、必要な粒子径を得るには、処方の最適化と、適当な乳化法の選定が重要である。処方は用いる色材、ポリマーによって異なるが、水中のサスペンションであるので、コアを構成するポリマーよりシェルを構成するポリマーの方が一般的に親水性が高いことが必要である。また、シェルを構成するポリマーに含有される色材は、前記のようにコアを構成するポリマー中より少ないことが好ましく、色材もシェルを構成するポリマーよりも親水性の低いことが必要である。親水性、疎水性は、例えば前記の溶解性パラメーター（ＳＰ）を用いて見積もることができる。
【００３８】
本発明における、着色微粒子分散体水性インクに用いられる色材含有コア／シェル着色微粒子は、ピーク粒径が５ｎｍ〜５０ｎｍであり、かつ
ピーク比＝（ピーク粒径％）／（ピーク粒径の２倍の粒径％）≧１．５
であることを特徴とする。
【００３９】
即ち、ピーク粒径を５〜５０ｎｍ、好ましくは５〜３０ｎｍとし、ピーク粒径よりも大きい領域の粒径分布を少なくすることにより、粒径分布をシャープにすること、そのためにはコア／シェル構造とすることや着色微粒子を形成した後若しくはインク調製時に３５℃以上の加熱処理を加えることにより粒径分布をシャープとすることができ、インクの光沢性、色再現性に優れたインクが得られたものである。加熱処理の上限は特にないが、１００℃以下の温度である。
【００４０】
光散乱法を用いた粒径分布の測定としては、例えば、大塚電子製レーザー粒径解析システムや、マルバーン社製ゼータサイザーを用いて求めることが出来る。
【００４１】
本発明に用いられる色材の色相としてはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、ブルー、グリーン、レッドが好ましく用いられ、特に好ましくはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各染料である。油溶性染料は通常カルボン酸やスルホン酸等の水溶性基を有さない有機溶剤に可溶で水に不溶な染料であるが、水溶性染料を長鎖の塩基と造塩することにより油溶性を示す染料も含まれる。例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料と長鎖アミンとの造塩染料が知られている。油溶性染料としては、以下に限定されるものではないが、特に好ましい具体例としては、例えば、オリエント化学工業株式会社製Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４１２０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３１５０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３１０８、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２３１０Ｎ、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１０１、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  ３３２０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  ３３０４、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  １３０６、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６１０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６０６、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  １６０３、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−Ｓ、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３Ｇ、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、ＯｉｌＹｅｌｌｏｗ  １０７、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ＲＲ、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ＯＧ、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ６１３、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ２Ｎ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＢＹ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＢＳ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ８６０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９７０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９０６、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９０５、日本化薬株式会社製Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋ−ＣＬ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＮ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  ＳＦ−４Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  Ｋ−ＢＬ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  Ａ−ＢＲ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ３１２、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｂｌｕｅ  Ｋ−ＦＬ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｐｉｎｋ  ＦＮ、Ｋａｙａｓｅｔ  ＲｅｄＡ−５Ｂ、有本化学工業株式会社製ＦＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０１５、ＦＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  １４０４、ＦＳ  Ｃｙａｎ  １５２２、ＦＳ  Ｂｌｕｅ  １５０４、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８８、８３、８２、７９、５６、２９、１９、１６、１４、０４、０３、０２、０１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８４：１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８４、２１８、１３２、７３、７２、５１、４３、２７、２４、１８、０１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ７０、６７、４４、４０、３５、１１、０２、０１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ４３、７０、３４、２９、２７、２２、７、３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３及び７、Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＤＹ３５２、Ｐｌａｓｔ  Ｒｅｄ  ８３７５、三井化学社製ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＤ−１８０、ＭＳ  Ｒｅｄ  Ｇ、ＭＳＭａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０Ｈ、ＭＳ  Ｂｌｕｅ  ＨＭ−１３８４、住友化学��製ＥＳ  Ｒｅｄ  ３００１、ＥＳ  Ｒｅｄ  ３００２、ＥＳ  Ｒｅｄ  ３００３、ＴＳ  Ｒｅｄ  ３０５、ＥＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １００１、ＥＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １００２、ＴＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１８、ＥＳ  Ｏｒａｎｇｅ  ２００１、ＥＳ  Ｂｌｕｅ  ６００１、ＴＳ  Ｔｕｒｑ  Ｂｌｕｅ  ６１８、Ｂａｙｅｒ社製ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、Ｃｅｒｅｓ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＮＥＯＰＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｏ７５、Ｃｅｒｅｓ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ等が挙げられる。また、特開平９−２７７６９３号、同１０−２０５５９号、同１０−３００６１に示されるような、金属錯体色素も好ましく用いらる。
【００４２】
油溶性染料として分散染料を用いることができ、分散染料としては、以下に限定されるものではないが、特に好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパーズイエロー５、４２、５４、６４、７９、８２、８３、９３、９９、１００、１１９、１２２、１２４、１２６、１６０、１８４：１、１８６、１９８、１９９、２０４、２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ１３、２９、３１：１、３３、４９、５４、５５、６６、７３、１１８、１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド５４、６０、７２、７３、８６、８８、９１、９２、９３、１１１、１２６、１２７、１３４、１３５、１４３、１４５、１５２、１５３、１５４、１５９、１６４、１６７：１、１７７、１８１、２０４、２０６、２０７、２２１、２３９、２４０、２５８、２７７、２７８、２８３、３１１、３２３、３４３、３４８、３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５６、６０、７３、８７、１１３、１２８、１４３、１４８、１５４、１５８、１６５、１６５：１、１６５：２、１７６、１８３、１８５、１９７、１９８、２０１、２１４、２２４、２２５、２５７、２６６、２６７、２８７、３５４、３５８、３６５及び３６８並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン６：１及び９等が挙げられる。
【００４３】
その他、油溶性染料として、フェノール、ナフトール類、又、ピラゾロン、ピラゾロトリアゾール等の環状メチレン化合物、或いは、開鎖メチレン化合物等のいわゆるカプラーに、ｐ−フェニレンジアミン類或いはｐ−ジアミノピリジン類等、アミノ化合物を酸化カップリングさせ得られるアゾメチン色素、インドアニリン色素等も好ましい。特にマゼンタ染料として、ピラゾロトリアゾール環を有するアゾメチン色素は好ましい。
【００４４】
本発明に係わる着色微粒子分散体、また、更に好ましいコア／シェルの形態を有する着色微粒子は、ポリマー量として本発明の水性インク中に０．５〜５０質量％配合されることが好ましく、０．５〜３０質量％配合されることが更に好ましい。上記ポリマーの配合量が０．５質量％に満たないと、色材の保護能が十分でなく、５０質量％を超えると、サスペンションの水性インクとしての保存安定性が低下したり、ノズル先端部でのインク蒸発に伴うインクの増粘やサスペンションの凝集が起こることによってプリンタヘッドの目詰りが起こる場合があるので、上記範囲内とすることが好ましい。
【００４５】
一方、上記染料及び顔料等の色材としては、該インク中に１〜３０質量％配合されることが好ましく、１．５〜２５質量％配合されることが更に好ましい。上記色材の配合量が１質量％に満たないと印字濃度が不十分であり、３０質量％を超えるとサスペンションの経時安定性が低下し、凝集等による粒径増大の傾向があるので、上記範囲内とすることが好ましい。
【００４６】
本発明の水性インクは水を媒体とし、上記色材を封入したポリマーのサスペンジョンからなり、該サスペンションには従来公知の各種添加剤、例えば多価アルコール類のような湿潤剤、無機塩、界面活性剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、シリコーン系等の消泡剤、粘度調整剤又はＥＤＴＡ等のキレート剤、又、亜硫酸塩等の酸素吸収剤等を必要に応じて添加してもよい。
【００４７】
ここで、上記湿潤剤としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、メチルカルビトール、ジエチルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等の多価アルコール及びそのエーテル、アセテート類、ジメチルホルムアミド等の含窒素化合物類、ジメチルサルフォキサイドの一種又は二種以上を使用することができる。これらの湿潤剤の配合量に特に制限はないが、上記水性インク中に好ましくは０．１〜５０質量％配合することができ、更に好ましくは０．１〜３０質量％配合することができる。但し、２００℃以上の高沸点有機溶媒を除く。
【００４８】
又、インクの粘度を安定に保つため、発色をよくするために、インク中に無機塩を添加してもかまわない。無機塩としてはたとえば塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化マグネシウム、硫化マグネシウム等が挙げられる。本発明を実施する場合、これらに限定されるものではない。
【００４９】
また、乳化剤、分散剤としては特に制限されるものではないが、そのＨＬＢ値が８〜１８であることが、効果の発現の点からみて或いはサスペンションの粒子径の増大抑制効果がある点から好ましい。
【００５０】
界面活性剤としては、陽イオン性、陰イオン性、両性、非イオン性のいずれも用いることが出来る。
【００５１】
乳化剤或いは分散剤として、好ましくは陰イオン性界面活性剤又は高分子界面活性剤であり、陰イオン性界面活性剤が特によい。
【００５２】
又、インクの表面張力調整用の活性剤としては好ましくはノニオン性界面活性剤である。
【００５３】
陽イオン性界面活性剤としては、脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。
【００５４】
陰イオン性界面活性剤としては、脂肪酸石鹸、Ｎ−アシル−Ｎ−メチルグリシン塩、Ｎ−アシル−Ｎ−メチル−β−アラニン塩、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アシル化ペプチド、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩、アルキルスルホ酢酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、Ｎ−アシルメチルタウリン、硫酸化油、高級アルコール硫酸エステル塩、第２級高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸塩、第２級高級アルコールエトキシサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、モノグリサルフェート、脂肪酸アルキロールアミド硫酸エステル塩、アルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩等が挙げられる。
【００５５】
両性界面活性剤としては、カルボキシベタイン型、スルホベタイン型、アミノカルボン酸塩、イミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。
【００５６】
非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン２級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（たとえばエマルゲン９１１）、ポリオキシエチレンステロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル（たとえばニューポールＰＥ−６２）、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアミンオキサイド、アセチレングリコール、アセチレンアルコール等が挙げられる。その他に、界面活性剤としては、例えば花王（株）製の分散剤デモールＳＮＢ、ＭＳ、Ｎ、ＳＳＬ、ＳＴ、Ｐ（商品名）もあげられる。
【００５７】
これらの界面活性剤を使用する場合、単独又は２種類以上を混合して用いることが出来、インク全量に対して、０．００１〜１．０質量％の範囲で添加することにより、インクの表面張力を任意に調整することが出来る。本発明を実施する場合、これらに限定されるものではない。インクの長期保存安定性を保つため、防腐剤、防黴剤をインク中に添加してもかまわない。
【００５８】
又、高分子界面活性剤として、以下の水溶性樹脂を用いることができ、吐出安定性の観点から好ましい。水溶性樹脂として好ましく用いられるのは、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸ハーフエステル共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体等を挙げることができる。高分子界面活性剤の例として、その他に、アクリル−スチレン系樹脂であるジョンクリル等（ジョンソン社）が挙げられる。これらの高分子界面活性剤は、２種以上併用することも可能である。
【００５９】
上記の各高分子界面活性剤の分散インク全量に対する添加量としては、０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．３〜５質量％である。配合量が０．０１質量％に満たないとサスペンションの小粒径化が困難であり、１０質量％を超えるとサスペンションの粒径が増大したりサスペンション安定性が低下し、ゲル化するおそれがある。
【００６０】
防腐剤・防黴剤としては、芳香族ハロゲン化合物（たとえばＰｒｅｖｅｎｔｏｌ  ＣＭＫ、クロロメチルフェノール等）、メチレンジチオシアナート、含ハロゲン窒素硫黄化合物、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（たとえばＰＲＯＸＥＬ  ＧＸＬ）などが挙げられるが、本発明を実施する場合、これらに限定されるものではない。
【００６１】
インク中を安定に保つために、インク中にｐＨ調整剤を添加してもかまわない。ｐＨ調整剤としては、塩酸や酢酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等を水など薄めたりそのまま使用したりできる。
【００６２】
また、上記消泡剤としては、特に制限なく、市販品を使用することができる。そのような市販品としては、例えば信越シリコーン社製のＫＦ９６、６６、６９、ＫＳ６８、６０４、６０７Ａ、６０２、６０３、ＫＭ７３、７３Ａ、７３Ｅ、７２、７２Ａ、７２Ｃ、７２Ｆ、８２Ｆ、７０、７１、７５、８０、８３Ａ、８５、８９、９０、６８−１Ｆ、６８−２Ｆ（商品名）等が挙げられる。これら化合物の配合量に特に制限はないが、本発明の水性インク中に、０．００１〜２質量％配合されることが好ましい。該化合物の配合量が０．００１質量％に満たないとインク調製時に泡が発生し易く、又、インク内での小泡の除去が難しく、２質量％を超えると泡の発生は抑えられるものの、印字の際、インク内でハジキが発生し印字品質の低下が起こる場合があるので、上記範囲内とすることが好ましい。
【００６３】
次に、本発明のインクの製造において用いられる乳化方法について説明する。本発明のインクは、例えばコアとなる色材粒子の製造において、又、直接顔料粒子とポリマーからコアシェル着色微粒子を製造する際等、各種の乳化法を用いることができる。乳化法としては、各種の方法を用いることができる。それらの例は、例えば、「機能性乳化剤・乳化技術の進歩と応用展開  シー  エム  シー」の８６ページの記載にまとめられている。本発明においては、特に、染料コアの形成には超音波、高速回転せん断、高圧による乳化分散装置を使用することが好ましい。又、顔料用にはメディア分散機が好ましい。
【００６４】
超音波による乳化分散では、いわゆるバッチ式と連続式の２通りが使用可能である。バッチ式は、比較的少量のサンプル作製に適し、連続式は大量のサンプル作製に適する。連続式では、たとえば、ＵＨ−６００ＳＲ（株式会社エスエムテー製）のような装置を用いることが可能である。このような連続式の場合、超音波の照射時間は、分散室容積／流速×循環回数で求めることができる。超音波照射装置が複数ある場合は、それぞれの照射時間の合計としてもとめられる。超音波の照射時間は実際上は１００００秒以下である。また、１００００秒以上必要であると、工程の負荷が大きく、実際上は乳化剤の再選択などにより乳化分散時間を短くする必要がある。そのため１００００秒以上は必要でない。さらに好ましくは、１０秒以上、２０００秒以内である。
【００６５】
高速回転せん断による乳化分散装置としては、「機能性乳化剤・乳化技術の進歩と応用展開  シー  エム  シー」の２５５〜２５６ページに記載されているような、ディスパーミキサーや、２５１ページに記載されているようなホモミキサー、２５６ページに記載されているようなウルトラミキサーなどが使用できる。これらの型式は、乳化分散時の液粘度によって使い分けることができる。これらの高速回転せん断による乳化分散機では、攪拌翼の回転数が重要である。ステーターを有する装置の場合、攪拌翼とステーターとのクリアランスは通常０．５ｍｍ程度で、極端に狭くはできないので、せん断力は主として攪拌翼の周速に依存する。周速が５ｍ／Ｓ以上１５０ｍ／Ｓ以内であれば本発明の乳化・分散に使用できる。周速が遅い場合、乳化時間を延ばしても小粒径化が達成できない場合が多く、１５０ｍ／Ｓにするにはモーターの性能を極端に上げる必要があるからである。さらに好ましくは、２０〜１００ｍ／Ｓである。
【００６６】
高圧による乳化分散では、ＬＡＢ２０００（エスエムテー社製）などが使用できるが、その乳化・分散能力は、試料にかけられる圧力に依存する。圧力は１０4ｋＰａ〜５×１０5ｋＰａの範囲が好ましい。また、必要に応じて数回乳化・分散を行い、目的の粒径を得ることができる。圧力が低すぎる場合、何度乳化分散を行っても目的の粒径は達成できない場合が多く、また、圧力を５×１０5ｋＰａにするためには、装置に大きな負荷がかかり実用的ではない。さらに好ましくは５×１０4ｋＰａ〜２×１０5ｋＰａの範囲である。
【００６７】
これらの乳化・分散装置は単独で用いてもよいが、必要に応じて組み合わせて使用することが可能である。コロイドミルや、フロージェットミキサなども単独では本発明の目的を達成できないが、本発明の装置との組み合わせにより、短時間で乳化・分散を可能にするなど本発明の効果を高めることが可能である。
【００６８】
本発明のインクジェット記録用水性インクを吐出して画像形成を行う際に、使用するインクジェットヘッドはオンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。又吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（Ｒ）型等）等など何れの吐出方式を用いても構わない。
【００６９】
本発明のインクジェット記録用水性インクを用いた画像形成方法においては、例えば、インクジェット記録用水性インクを装填したプリンター等により、デジタル信号に基づきインクジェットヘッドよりインクを液滴として吐出させインク受容体に付着させることで、例えばインクジェット画像記録媒体上にインクジェット記録画像が形成されたインクジェットプリントが得られる。
【００７０】
インクジェット画像記録媒体としては、例えば、普通紙、コート紙、キャストコート紙、光沢紙、光沢フィルム、ＯＨＰフィルムのいずれも使用することができ、なかでも例えば多孔質層が形成されている所謂空隙層を有する被記録媒体であれば好ましい。上述した支持体の素材或いは形状に特に限定されるものではなく、例えばシート状に形成されたもの以外に立体的な構造を有するものであってもよい。
【００７１】
本発明の水性インクは、インクジェット記録用のインクとして以外に、例えば、一般の万年筆、ボールペン、サインペン等の筆記具用のインクとしても使用可能である。本発明のサスペンションを乾燥し、微粒の粉体を得ることもできる。得られた粉体は、電子写真のトナーなどにも使用可能である。
【００７２】
【実施例】
以下に、合成例、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例の範囲に限定されるものではない。
【００７３】
〔樹脂合成例〕
３リットルの四つ口フラスコに滴下装置、温度計、窒素ガス導入管、撹拌装置及び還流冷却管を付し、酢酸エチル１０００ｇを加熱還流した。表１記載の組成割合のモノマーを総量が１０００ｇとなるように秤量し、更にＮ，Ｎ′−アゾビスイソバレロニトリル（ＡＩＶＮ）１ｇを前記モノマーに加えた混合液を２時間かけて滴下し、同温度にて５時間反応させた後、溶剤を減圧留去して表１記載の樹脂を得た。
【００７４】
【表１】
0004277479.tif 000002
【００７５】
ＳＴ：スチレン、ＳＭＡ：メタクリル酸ステアリル、ＡＡＥＭ：メタクリル酸２−アセトアセトキシエチル（日本合成化学製）、ＧＦＡ：グリシジルメタクリレートと大豆油脂肪酸との反応物モノマー（日本油脂製ブレンマーＧ−ＦＡ）
〔着色微粒子の製造〕
クレアミックスＣＬＭ−０．８Ｓ（エムテクニク（株）社製）のポットに１２ｇのＦＳＢ１０１５／ＤＹ３５２（混合比１／９）（染料）、１２ｇの樹脂Ｐ−１（樹脂）、及び１２０ｇの酢酸エチルを入れ、攪拌して染料を完全溶解させた。ラウリル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）３ｇ（界面活性剤）を含む水溶液２７０ｇを添加後、回転速度２００００ｒｐｍで５分間乳化した。その後、減圧下で酢酸エチルを除去し、着色微粒子を得た。着色微粒子を３頭のセパラブルフラスコに移し、フラスコ内をＮ2置換後、ヒーターを付して８０℃に加温後、４．５ｇのスチレン（ＳＴ）、１．５ｇのメタクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）（シェルモノマー組成）及び０．３ｇのＮ，Ｎ′−アゾビスイソバレロニトリル（ＡＩＶＮ）（開始剤）の混合液を１時間で滴下し、更に６時間反応させて表２のＣＰ−１で表されるコアシェル型着色微粒子を得た。
【００７６】
上記処方で、表２に示すように染料（使用量１２ｇ）、樹脂（使用量１２ｇ）、界面活性剤、シェルモノマー組成（トータルモノマー量は６ｇ）、開始剤（使用量０．３ｇ）を代えて他の着色微粒子ＣＰ−２〜４を製造した。
【００７７】
〔比較製造例〕
更に樹脂を代えて表２に示す本発明外のピーク粒径とした比較の着色微粒子ＣＰ−５〜８を製造した。
【００７８】
さらに、得られた各着色微粒子を４０℃で６時間の加熱処理を行った。
【００７９】
【表２】
0004277479.tif 000003
【００８０】
熱処理前および熱処理後の着色微粒子のピーク粒径、ピーク粒径の２倍の粒径及びそのときの光散乱強度を、Ｍａｌｖｅｒｎ社製のＺｅｔａｓｉｚｅｒ  １０００ＨＳを用いて測定し、それをもとにピーク比（（ピーク粒径％）／（ピーク粒径の２倍の粒径％））を算出した。図１に、測定されたインク粒径分布のグラフと本発明内及び本発明外の典型例を示す。また透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）でも粒径に間違いがないことを確認した。
【００８１】
ＳＤＳ：ラウリル硫酸ナトリウム塩、ＡＩＶＮ：Ｎ，Ｎ′−アゾビスイソバレロニトリル、ＫＰＳ：過硫酸カリウム、ＨＥＭＡ：メタクリル酸２−ヒドロキシエチル
（染料）
ＦＳＹ１０１５：ＦＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０１５（有本化学製）
ＤＹ３５２：Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＤＹ−３５２（有本化学製）
ＰＲ８３７５：Ｐｌａｓｔ  Ｒｅｄ  ８３７５（有本化学製）
ＭＲＧ：ＭＳ  Ｒｅｄ  Ｇ（三井化学製）
ＦＳＢ１５０４：ＦＳ  Ｂｌｕｅ  １５０４（有本化学製）
ＯＢ８６０：Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ８６０（オリエント化学製）
〔インク性能評価〕
〈インク作製〉
前記の方法で製造した着色微粒子を表３記載の溶剤、界面活性剤、及び防腐剤Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸ（Ａｖｅｃｉａ社製）０．１質量％を加えて残りが純水になるように調整し１００ｇづつインクを作製した。更に０．８μｍのメンブレンフィルターによって濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去してインクジェット用インクＩ−１〜１２を得た。上記と同様にしてピーク粒径の測定を行い、ピーク比を算出した。
【００８２】
また、最大吸収波長における吸光度を１００となるようにインクを希釈したときの８５０ｎｍにおける吸光度（ピーク吸光度１００の８５０ｎｍ吸光度）を測定した。
【００８３】
【表３】
0004277479.tif 000004
【００８４】
ＥＧ：エチレングリコール、Ｇｌｙ：グリセリン、Ｅ１０１０：オルフィンＥ１０１０（日信化学製）
本発明のインクは、ピーク粒径が５〜５０ｎｍで、ピーク比が１．５以上であり、ピーク吸光度を１００としたときの８５０ｎｍにおける吸光度が２．５以下と赤外吸収が低く抑えられている。
【００８５】
〈プリント評価〉
インクＩ−１〜４及びＩ−７〜１０を用いて純正カラーインクカートリッジに詰めてインクジェットプリンターＣＬ−７５０（セイコーエプソン社製）でインクジェットペーパー  フォトライクＱＰ（コニカ（株）製）に濃度を０％から１００％まで１０段階に変化させた画像サンプル（ウェッジ）をプリンタドライバーを混色が生じないように設定してプリントした。
【００８６】
また、光沢評価用に３ｃｍ×３ｃｍの大きさで、各濃色インクを用い、濃度８０％の単色パッチを作製した。
【００８７】
最高濃度：Ｘ−Ｒｉｔｅ９００（日本平板機材製）を用いて測色した各色濃度を記載した。
【００８８】
色座標：Ｘ−Ｒｉｔｅ９００（日本平板機材製）を用いて、プリントを測定し、ａ*、ｂ*、Ｃ*で表した。
【００８９】
光沢性：光沢チャートを用いて２０人の被験者により目視評価を行い、以下の基準により点数をつけた。
【００９０】
１：正面からみても、斜めから見ても十分な光沢感があると判断した人が１０人以上（良好）
２：正面から見たときのみ十分な光沢感があると判断した人が１０人以上（許容）
３：十分な光沢感がないと判断した人が１０人以上
測定した結果を表４に示す。
【００９１】
【表４】
0004277479.tif 000005
【００９２】
本発明のインクを用いた試料は、彩度が高く、光沢度も良好であった。
〈画質評価〉
表５に示す各インクセットを純正インクカートリッジに詰め替えて、顔料インクジェットプリンターＭＣ−２０００（セイコーエプソン社製）でインクジェットペーパー  フォトライクＱＰ（コニカ（株）製）にプリンタドライバーを混色を生じないようにセットしてプリントした。更に比較顔料インクセットとして、純正インクＭＣ２０００を用いてプリントした。プリント画像は、光沢評価用に３ｃｍ×３ｃｍの大きさで濃度８０％の単色パッチ、及び色再現域を測定するチャートを使用した。
【００９３】
光沢：光沢チャートを用いて２０人の被験者により目視評価を行い、以下の基準により点数をつけ、全色の平均値を求めた。
【００９４】
１：正面からみても、斜めから見ても十分な光沢感があると判断した人が１０人以上（良好）
２：正面から見たときのみ十分な光沢感があると判断した人が１０人以上（許容）
３：十分な光沢感がないと判断した人が１０人以上
色再現域：明度５０の色再現域を面積として求め純正顔料インクを１００としたときの相対値で表した。
【００９５】
【表５】
0004277479.tif 000006
【００９６】
表５の結果から明らかなように本発明の着色微粒子分散体を用いたインクは光沢、色再現域に優れていることが分かる。この結果は本発明の着色微粒子が非常に小粒径で、かつ分散安定である性質を反映したものと考えられる。
【００９７】
【発明の効果】
着色微粒子分散体インクをインクジェット用インクとして用いることにより光沢性、色再現性に優れた画像形成方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】インク粒径分布のグラフを示す。
【図１】
0004277479.tif 000007