(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
市場で稼動する複数台の建設機械(1,1a,1b,1c)のそれぞれに設けられ、それぞれの建設機械の稼動状態を計測、収集する稼動データ計測収集手段(2,40-46,48,S9-14)と、
基地局に設置され、建設機械の機種毎に稼動データを記憶する稼動データベース(100)と、建設機械の機種毎に建設機械の入れ替えデータを記憶する入れ替えデータベース(100)とを有する基地局コンピュータ(3)と、
管理コンピュータ（4）とを備え、
前記基地局コンピュータ(3)は、
前記稼動データ計測収集手段により計測、収集した建設機械の稼動状態をその建設機械の機種を特定する機種情報とともに入力し、前記稼動状態を機種毎に稼動データとして前記稼動データベースに格納、蓄積する第１処理(S30,S32)と、
前記稼動データベースに格納、蓄積した機種毎の稼動データに基づいて、建設機械の入れ替え台数の予測データとして機種毎に現在稼動している建設機械の稼動状態とその稼動台数との第１分布データを算出する第２処理(S36,S60-72)と、
前記第１分布データに基づいて機種毎に建設機械の入れ替え台数を予測するための第１分布図を作成し、前記管理コンピュータに出力する第３処理（S38,S40）とを実行する機体・稼動情報処理部（50）と、
旧建設機械を新建設機械に入れ替えるとき、前記旧建設機械の稼動状態をその旧建設機械の機種を特定する機種情報とともに入力し、前記旧建設機械の稼動状態を機種毎に旧建設機械の入れ替えデータとして前記入れ替えデータベースに格納、蓄積する第４処理（S44,S45,S46）と、
前記入れ替えデータースに格納、蓄積した機種毎の旧建設機械の入れ替えデータに基づいて、機種毎に旧建設機械の稼動状態とその入れ替え台数との第２分布データを算出する第５処理(S47,S90,S92,S94)と、
前記第２分布データに基づいて機種毎に前記第１分布図により建設機械の入れ替え台数を予測するのに用いる基準値を定めるための第２分布図を作成し、前記管理コンピュータに出力する第６処理(S47,S92,S96,S98)とを実行する製品入れ替え情報処理部（51）とを有することを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の建設機械の管理システムにおいて、
前記製品入れ替え情報処理部（51）は、機種毎に前記第１分布データから現在稼動している建設機械のうち稼動状態が前記基準値を超えている台数を求める第７処理(50,S36-40,S60-72)を更に実行することを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の建設機械の管理システムにおいて、前記基準値は、過去に入れ換えられた建設機械の平均稼動状態(TA;DA)であることを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の建設機械の管理システムにおいて、前記稼動状態は稼動時間と走行距離の少なくとも一方であることを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項５】
請求項２記載の建設機械の管理システムにおいて、前記稼動状態が稼動時間であり、前記基準値は、下取り価格曲線(X1)と修理コスト曲線(X2)の交点(P)から求めた定めた買替判定時間であることを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項６】
市場で稼動する複数台の建設機械(1,1a,1b,1c)のそれぞれに設けられ、それぞれの建設機械について部位毎(12,13,15,21a,21b,32)の稼動状態を計測、収集する稼動データ計測収集手段(2,40-46,48,S9-14)と、
基地局に設置され、建設機械の機種毎に稼動データを記憶する稼動データベース(100)と、建設機械の機種毎に修理交換した部品の修理交換データを記憶する実績メンテナンスデータベース(100)とを有する基地局コンピュータ(3)と、
管理コンピュータ（4）とを備え、
前記基地局コンピュータ(3)は、
前記稼動データ計測収集手段により計測、収集した部位毎の稼動状態をその建設機械の機種を特定する機種情報とともに入力し、前記稼動状態を機種毎に稼動データとして前記稼動データベースに格納、蓄積する第１処理(S30,S32)と、
前記稼動データベースに格納、蓄積した機種毎の稼動データに基づいて、各部位に係わる部品の修理交換個数の予測データとして機種毎に現在稼動している建設機械の部位毎の稼動状態とその稼動台数との第１分布データを算出する第２処理(S36,S81-87)と、
前記第１分布データに基づいて機種毎に各部位に係わる部品の修理交換個数を予測するための第１分布図を作成し、前記管理コンピュータに出力する第３処理(S38,S40)とを実行する機体・稼動情報処理部（50）と、
部品を修理交換するとき、前記部品の稼動状態をその建設機械の機種を特定する機種情報とともに入力し、前記部品の稼動状態を機種毎に修理交換した部品の修理交換データとして前記実績メンテナンスデータベースに格納、蓄積する第４処理（S50,S52,S54）と、
前記実績メンテナンスデータベースに格納、蓄積した機種毎の修理交換した部品の修理交換データに基づいて、機種毎にその修理交換した部品が係わる部位毎の過去の稼動状態とその部品の修理交換個数との第２分布データを算出する第５処理(S56,S100-S106)と、
前記第２分布データに基づいて機種毎に前記第１分布図により各部位に係わる部品の修理交換個数を予測するのに用いる基準値を定めるための第２分布図を作成し、前記管理コンピュータに出力する第６処理(S56,S106,S112,S114)とを実行する部品交換情報処理部（51）とを有することを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項７】
請求項６記載の建設機械の管理システムにおいて、前記データ計測収集手段(2,40-46,48,S9-18A)は、前記部位毎の稼動状態に加えて部位毎の負荷を計測、収集し、
前記機体・稼動情報処理部（50）は、前記第１処理(S30A-32A)において、前記計測、収集した部位毎の稼動状態と負荷を前記稼動データベースに稼動データとして格納、蓄積し、
前記機体・稼動情報処理部（50）は、前記負荷の程度に応じて前記稼動状態を補正する第７処理(S42A,S430-442)を更に実行し、前記機体・稼動情報処理部（50）及び前記部品交換情報処理部（51）は、それぞれ前記第２処理及び前記第５処理において、その負荷補正した稼動状態を稼動データとして用いて前記第１及び第２分布データを生成することを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項８】
請求項６又は７記載の建設機械の管理システムにおいて、前記稼動状態は稼動時間と操作回数の少なくとも一方であることを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項９】
請求項６又は７記載の建設機械の管理システムにおいて、前記建設機械は油圧ショベル(1)であり、前記部位は、油圧ショベルのフロント(15)、旋回体(13)、走行体(12)、エンジン(32)、油圧ポンプ(21a,21b)のいずれかであることを特徴とする建設機械の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は建設機械の管理システムに係わり、特に、油圧ショベルのようにフロント作業機部、旋回部、走行部等、稼動状態の異なる複数の部位を有する建設機械の管理システムに関する。
【０００２】
背景技術
油圧ショベル等の建設機械のメーカは、一般的に、期毎に景気の動向や過去の製品の販売台数等を検討し、来期の製品（建設機械本体及びその部品）の生産計画を立てている。
【０００３】
発明の開示
製品の生産計画を立てるのに過去の製品の販売台数を検討するのは、過去の製品の販売台数から入れ替え台数（ユーザの製品の買い替えによる新、旧製品の入れ替え台数＝ユーザの買い替え台数）を予測するためである。
【０００４】
しかし、油圧ショベル等の建設機械の寿命はユーザ側での製品の稼動状況により影響を受け、販売後の月日の経過時間が短くても、ユーザ側の稼動時間が長ければ早く寿命が来るし、逆に、販売後の月日の経過時間が長くても、その間の稼動時間が短ければまだ十分に使用可能である。
【０００５】
従来は、製品の実際の稼動時間ではなく、販売後の経過時間から製品の入れ替え台数を予測していたため、製品の販売台数の正確な予測を行えなかった。このため、製品の生産計画も適切に行えず、過剰在庫や製品不足を生じがちであった。
【０００６】
また、油圧ショベル等の建設機械の部品の実際の稼動状態（稼動時間、稼動回数等）はその部品が係わる部位によって異なる。
【０００７】
つまり、油圧ショベルの部品のうち、メインポンプやパイロットポンプはエンジン稼動時に稼動する部品であり、アームやバケット、バケット爪はフロント操作（掘削）時に稼動する部品であり、旋回輪や旋回モータは旋回時に稼動する部品であり、走行モータや走行リンク、走行ローラは走行時に稼動する部品である。
【０００８】
ここで、エンジンはキースイッチをＯＮすることで稼動するのに対して、フロント、旋回体、走行体はエンジン稼動中にオペレータが操作したときに稼動するものであり、例えばエンジン稼動時間、フロント操作時間、旋回時間、走行時間はそれぞれ異なる値をとる。
【０００９】
従来は、部位毎の稼動状態を把握できなかったため、部品の交換時期の予測も正確に行えず、部品の販売個数の予測も正確に行えなかった。このため、部品の生産計画も適切に行えず、過剰在庫や製品不足を生じがちであった。
【００１０】
本発明の第１目的は、建設機械の販売台数の予測を正確に行うことができ、建設機械の適切な生産計画を立てることができる建設機械の管理システムを提供することである。
【００１１】
本発明の第２目的は、建設機械の部品の販売個数の予測を正確に行うことができ、部品の適切な生産計画を立てることができる建設機械の管理システムを提供することである。
【００４１】
（１）上記第１の目的を達成するために、本発明は、建設機械の管理システムにおいて、市場で稼動する複数台の建設機械のそれぞれに設けられ、それぞれの建設機械の稼動状態を計測、収集する稼動データ計測収集手段と、基地局に設置され、建設機械の機種毎に稼動データを記憶する稼動データベースと、建設機械の機種毎に建設機械の入れ替えデータを記憶する入れ替えデータベースとを有する基地局コンピュータと、管理コンピュータとを備え、前記基地局コンピュータは、前記稼動データ計測収集手段により計測、収集した建設機械の稼動状態をその建設機械の機種を特定する機種情報とともに入力し、前記稼動状態を機種毎に稼動データとして前記稼動データベースに格納、蓄積する第１処理と、前記稼動データベースに格納、蓄積した機種毎の稼動データに基づいて、建設機械の入れ替え台数の予測データとして機種毎に現在稼動している建設機械の稼動状態とその稼動台数との第１分布データを算出する第２処理と、前記第１分布データに基づいて機種毎に建設機械の入れ替え台数を予測するための第１分布図を作成し、前記管理コンピュータに出力する第３処理とを実行する機体・稼動情報処理部と、旧建設機械を新建設機械に入れ替えるとき、前記旧建設機械の稼動状態をその旧建設機械の機種を特定する機種情報とともに入力し、前記旧建設機械の稼動状態を機種毎に旧建設機械の入れ替えデータとして前記入れ替えデータベースに格納、蓄積する第４処理と、前記入れ替えデータースに格納、蓄積した機種毎の旧建設機械の入れ替えデータに基づいて、機種毎に旧建設機械の稼動状態とその入れ替え台数との第２分布データを算出する第５処理と、前記第２分布データに基づいて機種毎に前記第１分布図により建設機械の入れ替え台数を予測するのに用いる基準値を定めるための第２分布図を作成し、前記管理コンピュータに出力する第６処理とを実行する製品入れ替え情報処理部とを有するものとする。
このように建設機械のそれぞれの稼動状態を稼動データとして格納、蓄積し、建設機械の入れ替え台数の予測データを生成して予測をすることにより、実際の稼動状態に基づいて建設機械の入れ替え台数を予測することになり、その予測を正確に行うことができる。その結果、建設機械の販売台数の予測を正確に行うことができ、建設機械の適切な生産計画を立てることができる。
また、建設機械の入れ替え台数の予測データとして機種毎に現在稼動している建設機械の稼動状態とその稼動台数との第１分布データを算出し、この第１分布データに基づいて機種毎に建設機械の入れ替え台数を予測するための第１分布図を作成し、管理コンピュータに出力するとともに、入れ替えデータースに格納、蓄積した機種毎の旧建設機械の入れ替えデータに基づいて、機種毎に旧建設機械の稼動状態とその入れ替え台数との第２分布データを算出し、この第２分布データに基づいて機種毎に前記第１分布図により建設機械の入れ替え台数を予測するのに用いる基準値を定めるための第２分布図を作成し、管理コンピュータに出力することにより、過去の実績を反映して建設機械の入れ替え台数を予測することができ、その予測を更に正確に行うことができる。
【００４４】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記製品入れ替え情報処理部は、機種毎に前記第１分布データから現在稼動している建設機械のうち稼動状態が前記基準値を超えている台数を求める第７処理を更に実行する。
これにより現在の稼動データに基づいて建設機械の入れ替え台数の予測を正確に行うことができる。
【００４５】
（３）上記（２）において、前記基準値は、例えば過去に入れ換えられた建設機械の平均稼動状態である。
これにより過去の実績を反映して建設機械の入れ替え台数の予測を更に正確に行うことができる。
【００４７】
（４）また、上記（１）〜（３）において、好ましくは、前記稼動状態は稼動時間と走行距離の少なくとも一方である。
これにより稼動時間と走行距離のいずれかを用い、建設機械の入れ替え台数を予測することができる。
【００４８】
（５）また、上記（２）において、前記稼動状態が稼動時間であり、前記基準値は、取り価格曲線と修理コスト曲線の交点から求めた定めた買替判定時間であってもよい。
これによっても建設機械の入れ替え台数を予測できる。
【００４９】
（６）また、上記第２の目的を達成するために、本発明は、建設機械の管理システムにおいて、市場で稼動する複数台の建設機械のそれぞれに設けられ、それぞれの建設機械について部位毎の稼動状態を計測、収集する稼動データ計測収集手段と、基地局に設置され、建設機械の機種毎に稼動データを記憶する稼動データベースと、建設機械の機種毎に修理交換した部品の修理交換データを記憶する実績メンテナンスデータベースとを有する基地局コンピュータと、管理コンピュータとを備え、前記基地局コンピュータは、前記稼動データ計測収集手段により計測、収集した部位毎の稼動状態をその建設機械の機種を特定する機種情報とともに入力し、前記稼動状態を機種毎に稼動データとして前記稼動データベースに格納、蓄積する第１処理と、前記稼動データベースに格納、蓄積した機種毎の稼動データに基づいて、各部位に係わる部品の修理交換個数の予測データとして機種毎に現在稼動している建設機械の部位毎の稼動状態とその稼動台数との第１分布データを算出する第２処理と、前記第１分布データに基づいて機種毎に各部位に係わる部品の修理交換個数を予測するための第１分布図を作成し、前記管理コンピュータに出力する第３処理とを実行する機体・稼動情報処理部と、部品を修理交換するとき、前記部品の稼動状態をその建設機械の機種を特定する機種情報とともに入力し、前記部品の稼動状態を機種毎に修理交換した部品の修理交換データとして前記実績メンテナンスデータベースに格納、蓄積する第４処理と、前記実績メンテナンスデータベースに格納、蓄積した機種毎の修理交換した部品の修理交換データに基づいて、機種毎にその修理交換した部品が係わる部位毎の過去の稼動状態とその部品の修理交換個数との第２分布データを算出する第５処理と、前記第２分布データに基づいて機種毎に前記第１分布図により各部位に係わる部品の修理交換個数を予測するのに用いる基準値を定めるための第２分布図を作成し、前記管理コンピュータに出力する第６処理とを実行する部品交換情報処理部とを有するものとする。
このように建設機械のそれぞれについて部位毎の稼動状態を稼動データとして格納、蓄積し、各部位に係わる部品の修理交換個数の予測データを生成して予測することにより、実際の稼動状態に基づいて部品の修理交換個数を予測をすることになり、その予測を正確に行うことができる。その結果、部品の販売個数の予測を正確に行うことができ、部品の適切な生産計画を立てることができる。
また、各部位に係わる部品の修理交換個数の予測データとして機種毎に現在稼動している建設機械の部位毎の稼動状態とその稼動台数との第１分布データを算出し、この第１分布データに基づいて機種毎に各部位に係わる部品の修理交換個数を予測するための第１分布図を作成し、管理コンピュータに出力するとともに、実績メンテナンスデータベースに格納、蓄積した機種毎の修理交換した部品の修理交換データに基づいて、機種毎にその修理交換した部品が係わる部位毎の過去の稼動状態とその部品の修理交換個数との第２分布データを算出し、この第２分布データに基づいて機種毎に前記第１分布図により各部位に係わる部品の修理交換個数を予測するのに用いる基準値を定めるための第２分布図を作成し、管理コンピュータに出力することにより、過去の実績を反映して部品の修理交換個数を予測することになり、その予測を更に正確に行うことができる。
【００５２】
（７）更に、上記（６）において、好ましくは、前記データ計測収集手段は、前記部位毎の稼動状態に加えて部位毎の負荷を計測、収集し、前記機体・稼動情報処理部は、前記負荷の程度に応じて前記稼動状態を補正する第７処理を更に実行し、前記機体・稼動情報処理部及び前記部品交換情報処理部は、それぞれ前記第２処理及び前記第５処理において、その負荷補正した稼動状態を稼動データとして用いて前記第１及び第２分布データを生成する。
建設機械にあっては、部位毎に稼動状態だけでなく負荷も異なり、各部位の負荷の程度によっても部品の寿命（交換時間間隔）が変動する。つまり、異なる建設機械の同じ部位の部品であっても、高負荷で稼動する頻度の高い部位の部品は寿命が短く、低負荷で稼動する頻度の高い部位の部品は寿命が長い。従って、部位毎の稼動状態を負荷補正し、これを稼動データとして用い予測データを生成し、部品の修理交換個薮を予測することにより、その予測をより正確に行うことができる。
【００５３】
（８）また、上記（６）又は（７）において、好ましくは、前記稼動状態は稼動時間と操作回数の少なくとも一方である。
これにより稼動時間と走行距離のいずれかを用い、部品の修理交換個数を予測することができる。
【００５４】
（９）更に、上記（６）又は（７）において、好ましくは、前記建設機械は油圧ショベルであり、前記部位は、油圧ショベルのフロント、旋回体、走行体、エンジン、油圧ポンプのいずれかである。
これにより油圧ショベルのフロント、旋回体、走行体エンジン、油圧ポンプに係わる部品について修理交換個数を予測することができ、それらの生産計画を適切に行うことができる。
【００５７】
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の形態を図面により説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態に係わる建設機械の販売予測システムを備えた建設機械の管理システムの全体概要図であり、この管理システムは、市場で稼動している油圧ショベル１，１ａ，１ｂ，１ｃ，…（以下、符号１で代表する）に搭載された機体側コントローラ２と、本社、支社、生産工場等に設置した基地局のセンターサーバ３と、支店、サービス工場、生産工場等の社内に設置した社内コンピュータ４と、ユーザ側コンピュータ５とを備えている。なお、基地局のセンターサーバ３の設置場所としては上記以外であってもよく、例えば複数台の油圧ショベルを所有するレンタル会社であってもよい。
【００５８】
各油圧ショベル１のコントローラ２はそれぞれの油圧ショベル１の稼動情報を収集するためのものであり、その収集した稼動情報は機体情報（機種、号機番号）と共に通信衛星６による衛星通信で地上局７に送られ、地上局７から基地局センターサーバ３へと送信する。機体・稼動情報の基地局センターサーバ３への取り込みは、衛星通信に代えパソコン８を用いてもよい。この場合、サービスマンがコントローラ２に収集した稼動情報を機体情報（機種、号機番号）と共にパソコン８にダウンロードし、パソコン８からフロヅピーデイスク或いは通信回線、例えば公衆電話回線、インターネット等を介して基地局センターサーバ３に取り込まれる。また、パソコン８を用いる場合は、油圧ショベル１の機体・稼動情報に加え、定期点検時の点検情報や修理情報をサービスマンが手入力し収集することもでき、その情報も基地局センターサーバ３に取り込まれる。
【００５９】
機体側コントローラ２の構成の詳細を図２に示す。図２において、コントローラ２は入出力インターフェース２ａ，２ｂ，ＣＰＵ（中央処理演算部）２ｃ、メモリ２ｄ、タイマ２ｅ及び通信制御部２ｆとを備えている。
【００６０】
入出力インターフェース２ａを介してセンサ群（後述）からフロント、旋回、走行のパイロット圧の検出信号、エンジン３２（図３参照）の稼動時間（以下、エンジン稼動時間という）の検出信号、油圧システムのポンプ圧の検出信号、油圧システムの油温の検出信号、エンジン回転数の検出信号を入力する。ＣＰＵ２ｃは、タイマ（時計機能を含む）２ｅを用いてそれらの入力情報を所定の稼動情報に加工してメモリ２ｄに格納する。通信制御部２ｆはその稼動情報を定期的に衛星通信により基地局センターサーバ３に送信する。また、入出力インターフェース２ｂを介してパソコン８に稼動情報をダウンロードする。
【００６１】
機体側コントローラ２は、また、ＣＰＵ２ｃに上記の演算処理を行わせるための制御プログラムを格納したＲＯＭや演算途中のデータを一時的に記憶するＲＡＭを備えている。
【００６２】
油圧ショベル１及びセンサ群の詳細を図３に示す。図３において、油圧ショベル１は走行体１２、走行体１２上に旋回可能に設けれられた旋回体１３、旋回体１３の前部左側に設けられた運転室１４、旋回体１３の前部中央に俯仰動可能に設けられたフロント作業機（掘削作業装置）、即ちフロント１５を備えている。フロント１５は、旋回体１３に回動可能に設けられたブーム１６と、このブーム１６の先端に回動可能に設けられたアーム１７と、このアーム１７の先端に回動可能に設けられたバケット１８とで構成されている。
【００６３】
また、油圧ショベル１には油圧システム２０が搭載され、油圧システム２０は、油圧ポンプ２１ａ，２１ｂと、ブーム制御弁２２ａ，２２ｂ、アーム制御弁２３、バケット制御弁２４、旋回制御弁２５、走行制御弁２６ａ，２６ｂと、ブームシリンダ２７、アームシリンダ２８、バケットシリンダ２９、旋回モータ３０、走行モータ３１ａ，３１ｂとを備えている。油圧ポンプ２１ａ，２１ｂはディーゼルエンジン（以下、単にエンジンという）３２により回転駆動されて圧油を吐出し、制御弁２２ａ，２２ｂ〜２６ａ，２６ｂは油圧ポンプ２１ａ，２１ｂからアクチュエータ２７〜３１ａ，３１ｂに供給される圧油の流れ（流量及び流れ方向）を制御し、アクチュエータ２７〜３１ａ，３１ｂはブーム１６、アーム１７、バケット１８、旋回体１３、走行体１２の駆動を行う。油圧ポンプ２１ａ，２１ｂ、制御弁２２ａ，２２ｂ〜２６ａ，２６ｂ及びエンジン３２は旋回体１３の後部の収納室に設置されている。
【００６４】
制御弁２２ａ，２２ｂ〜２６ａ，２６ｂに対して操作レバー装置３３，３４，３５，３６が設けられている。操作レバー装置３３の操作レバーを十字の一方向Ｘ１に操作するとアームクラウドのパイロット圧又はアームダンプのパイロット圧が生成され、アーム制御弁２３に印加され、操作レバー装置３３の操作レバーを十字の他方向Ｘ２に操作すると右旋回のパイロット圧又は左旋回のパイロット圧が生成され、旋回制御弁２５に印加される。操作レバー装置３４の操作レバーを十字の一方向Ｘ３に操作するとブーム上げのパイロット圧又はブーム下げのパイロット圧が生成され、プーム制御弁２２ａ，２２ｂに印加され、操作レバー装置３４の操作レバーを十字の他方向Ｘ４に操作するとバケットクラウドのパイロット圧又はバケットダンプのパイロット圧が生成され、バケット制御弁２４に印加される。また、操作レバー装置３５，３６の操作レバーを操作すると、左走行のパイロット圧及び右走行のパイロット圧が生成され、走行制御弁２６ａ，２６ｂに印加される。
【００６５】
操作レバー装置３３〜３６はコントローラ２とともに運転室１４内に配置されている。
【００６６】
以上のような油圧システム２０にセンサ４０〜４６が設けられている。センサ４０は、フロント１５の操作信号としてアームクラウドのパイロット圧を検出する圧力センサであり、センサ４１はシャトル弁４１ａを介して取り出された旋回のパイロット圧を検出する圧力センサであり、センサ４２はシャトル弁４２ａ，４２ｂ，４２ｃを介して取り出された走行のパイロット圧を検出する圧力センサである。また、センサ４３はエンジン３２のキースイッチのＯＮ・ＯＦＦを検出するセンサであり、センサ４４はシャトル弁４４ａを介して取り出された油圧ポンプ２１ａ，２１ｂの吐出圧力、即ちポンプ圧を検出する圧力センサであり、センサ４５は油圧システム２０の作動油の温度（油温）を検出する油温センサである。また、エンジン３２の回転数は回転数センサ４６により検出される。これらセンサ４０〜４６の信号はコントローラ２に送られる。
【００６７】
図１に戻り、基地局センターサーバ３は、入出力インターフェース３ａ，３ｂ，ＣＰＵ３ｃ、データベース１００を形成する記憶装置３ｄとを備えている。入出力インターフェース３ａは機体側コントローラ２からの機体・稼動情報及び点検情報を入力し、入出力インターフェース３ｂは社内コンピュータ４から部品の交換情報を入力する。ＣＰＵ３ｃはそれらの入力情報を記憶装置３ｄのデータベース１００に格納、蓄積すると共に、データベース１００に格納した情報を加工して日報、メンテナンス報告書、診断書等を作成し、これらを入出力インターフェース３ｂを介して社内コンピュータ４及びユーザ側コンピュータ５に送信する。
【００６８】
基地局センターサーバ３は、また、ＣＰＵ３ｃに上記の演算処理を行わせるため、制御プログラムを格納したＲＯＭや演算途中のデータを一次的に記憶するＲＡＭを備えている。
【００６９】
図４にＣＰＵ３ｃの処理機能の概要を機能ブロック図で示す。ＣＰＵ３ｃは、機体・稼動情報処理部５０、製品入れ替え・部品交換情報処理部５１、点検情報処理部５２、社内向け比較判定処理部５３、社外向け比較判定処理部５４の各処理機能を有している。機体・稼動情報処理部５０は機体側コントローラ２から入力した稼動情報を用いて所定の処理を行い、製品入れ替え・部品交換情報処理部５１は社内コンピュータ４から入力した製品入れ替え、部品交換情報を用いて所定の処理を行う（後述）。点検情報処理部５２はパソコン８から入力した点検情報をデータベース１００に格納、蓄積すると共に、その情報を加工して診断書を作成する。社内向け比較判定処理部５３及び社外向け比較判定処理部５４は、それぞれ、機体・稼動情報処理部５０、製品入れ替え・部品交換情報処理部５１、点検情報処理部５２で作成された情報及びデータベース１００に格納、蓄積された情報のうち必要なものを選別し、社内コンピュータ４及びユーザ側コンピュータ５に送信する。
【００７０】
機体側コントローラ２及び基地局センターサーバ３の機体・稼動情報処理部５０及び製品入れ替え・部品交換情報処理部５１の処理機能をフローチャートにより説明する。
【００７１】
機体側コントローラ２の処理機能には、油圧ショベルの部位毎の稼動時間の収集機能があり、それに対応して基地局センターサーバ３の機体・稼動情報処理部５０には稼動時間の処理機能がある。また、製品入れ替え・部品交換情報処理部５１には製品入れ替え情報の処理機能と部品交換情報の処理機能がある。
【００７２】
まず、機体側コントローラ２の油圧ショベルの部位毎の稼動時間の収集機能について説明する。
【００７３】
図５はコントローラ２のＣＰＵ２ｃにおける油圧ショベルの部位毎の稼動時間の収集機能を示すフローチャートであり、図６は収集した部位毎の稼動時間データを送信するときのコントローラ２の通信制御部２ｆの処理機能を示すフローチャートである。
【００７４】
図５において、ＣＰＵ２ｃは、まずセンサ４６のエンジン回転数信号が所定の回転数以上になっているかどうかでエンジンが稼動中であるかどうかを判断する（ステップＳ９）。エンジンが稼動中でないと判断した場合はステップＳ９を繰り返す。エンジンが稼動中であると判断すると、次のステップＳ１０へ進み、センサ４０，４１，４２のフロント、旋回、走行のパイロット圧の検出信号に関するデータを読み込む（ステップＳ１０）。次いで、読み込んだフロント、旋回、走行のパイロット圧のそれぞれについて、タイマ２ｅの時間情報を用い、パイロット圧が所定圧を超えた時間を計算し、日付及び時間と関連付けてメモリ２ｄに格納、蓄積する（ステップＳ１２）。ここで、所定圧とはフロント、旋回、走行を操作したとみなし得るパイロット圧である。また、ステップＳ９でエンジンが稼動中であると判断されている間、タイマ２ｅの時間情報を利用しエンジン稼動時間を計算し、日付及び時間と関連付けてメモリ２ｄに格納、蓄積する（ステップＳ１４）。ＣＰＵ２ｃはこのような処理をコントローラ２の電源がＯＮの間、所定サイクル毎に行う。
【００７５】
ステップＳ１２，Ｓ１４において、計算した各々の時間をメモリ２ｄに記憶している過去に計算した時間に加算し、累積稼動時間として記憶するようにしてもよい。
【００７６】
図６において、通信制御部２ｆは、タイマ２ｅがＯＮになったかどうかを監視し（ステップＳ２０）、タイマ２ｅがＯＮになると、メモリ２ｄに格納、蓄積したフロント、旋回、走行の部位毎の稼動時間及びエンジン稼動時間（日付及び時間付き）と機体情報を読み出し（ステップＳ２２）、これらデータを基地局センターサーバ３に送信する（ステップＳ２４）。ここで、タイマ２ｅは１日の決まった時刻、例えば午前０時になるとＯＮするように設定しておく。これにより、午前０時になると、前日の１日分の稼動時間データが基地局センターサーバ３に送られる。
【００７７】
ＣＰＵ２ｃ及び通信制御部２ｆは以上の処理を日々繰り返して行う。ＣＰＵ２ｃに格納されたデータは基地局センターサーバ３に送信後、所定日数、例えば３６５日（１年）を経過すると消去される。
【００７８】
図７は機体側コントローラ２から機体・稼動情報が送られてきたときのセンターサーバ３の機体・稼動情報処理部５０の処理機能を示すフローチャートである。
【００７９】
図７において、機体・稼動情報処理部５０は機体側コントローラ２から機体・稼動情報が入力されたかどうかを監視し（ステップＳ３０）、機体・稼動情報が入力されると、それらの情報を読み込み、稼動データ（後述）としてデータベース１００に格納、蓄積する（ステップＳ３２）。機体情報には、前述したように機種、号機番号が含まれる。次いで、データベース１００から所定日数分、例えば１ケ月分の稼動データを読み出し、稼動時間に関する日報を作成する（ステップＳ３４）。また、データベース１００から現在市場で稼動している全油圧ショベルの稼動データを読み出し、稼動時間に対する稼動台数の分布データを油圧ショベルの機種毎、部品毎に算出し（ステップＳ３６）、この分布データに基づいて稼動台数の分布図を作成する（ステップＳ３８）（後述）。そして、このように作成した日報及び分布図を社内コンピュータ４に送信し、かつ日報をユーザ側コンピュータ５に送信する（ステップＳ４０）。
【００８０】
図８はセンターサーバ３の製品入れ替え・部品交換情報処理部５１における製品入れ替え情報の処理機能を示すフローチャートである。
図８において、製品入れ替え・部品交換情報処理部５１は社内コンピュータ４から例えばサービスマンにより製品入れ替え情報が入力されたかどうかを監視し（ステップＳ４４）、製品入れ替え情報が入力されると、それらの情報を読み込む（ステップＳ４５）、ここで、製品入れ替え情報とは、油圧ショベルの買い替えのため入れ替えた旧油圧ショベルの機種及び号機番号、新油圧ショベルの機種及び号機番号及び入れ替え日の日付である。
【００８１】
次いで、データベース１００にアクセスし、旧油圧ショベルの号機番号の稼動データを読み出し、その最新のエンジン稼動時間を油圧ショベルの入れ替えまでの稼動時間（以下、適宜入れ替え稼動時間という）としてデータベース１００に格納する（ステップＳ４６）。
【００８２】
そして、最新の入れ替え稼動時間データを読み出し、稼動時間に対する入れ替え台数の分布データを算出し、このデータに基づいて入れ替え台数の分布図を作成する（ステップＳ４７）（後述）。
【００８３】
図９はセンターサーバ３の製品入れ替え・部品交換情報処理部５１における部品交換情報の処理機能を示すフローチャートである。
図９において、製品入れ替え・部品交換情報処理部５１は社内コンピュータ４から例えばサービスマンにより部品交換情報が入力されたかどうかを監視し（ステップＳ５０）、部品交換情報が入力されると、それらの情報を読み込む（ステップＳ５２）。ここで、部品交換情報とは、部品を交換した油圧ショベルの機種及び号機番号と部品を交換した日付けと交換した部品名である。
【００８４】
次いで、データベース１００にアクセスし、同じ機種及び号機番号の稼動データを読み出し、交換した部品が係わる部位の稼動時間ベースでその部品の交換時間間隔を計算し、データベース１００に実績メンテナンスデータとして格納、蓄積する（ステップＳ５４）。ここで、部品の交換時間間隔とは、１つの部品が機体に組み込まれてから故障或いは寿命がきて新しい部品に交換されるまでの時間間隔であり、上記のようにその時間はその部品が係わる部位の稼動時間ベースで計算される。例えば、バケット爪の場合、それが係わる部位はフロントであり、１つのバケット爪が機体に付けられてから破損して交換するまでの間のフロント操作時間（掘削時間）が１５００時間であれば、そのバケット爪の交換時間間隔は１５００時間であると計算する。
【００８５】
そして、最新の実績メンテナンスデータを読み出し、稼動時間に対する部品交換個数の分布データを算出し、この分布データに基づいて部品交換個数の分布図を作成する（ステップＳ５６）（後述）。
【００８６】
図１０にデータベース１００における稼動データ、実績メンテナンスデータ、入れ替え稼動時間データの格納状況を示す。
図１０において、データベース１００には、機種別、号機毎の稼動データを格納、蓄積したデータベース（以下、稼動データベースという）、機種別、号機毎の実績メンテナンスデータを格納、蓄積したデータベース（以下、実績メンテナンスデータベースという）、機種別、号機毎の入れ替え稼動時間を格納したデータベース（以下、入れ替えデータベースという）の各セクションがあり。これら各データベースには次のようにデータが格納されている。
【００８７】
機種別、号機毎の稼動データベースには、機種別、号機毎にエンジン稼動時間、フロント操作時間（以下、適宜、掘削時間という）、旋回時間、走行時間が日付と対応して積算値で格納されている。図示の例では、ＴNE（１）及びＴD（１）はそれぞれ機種ＡのＮ号機の２０００年１月１日におけるエンジン稼動時間の積算値及びフロント操作時間の積算値であり、ＴNE（Ｋ）及びＴD（Ｋ）はそれぞれ機種ＡのＮ号機の２０００年３月１６日におけるエンジン稼動時間の積算値及びフロント操作時間の積算値である。同様に、機種ＡのＮ号機の旋回時間の積算値ＴS（１）〜ＴS（Ｋ）及び走行時間の積算値ＴT（１）〜ＴT（Ｋ）も日付と関連付けて格納されている。機種ＡのＮ＋１号機、Ｎ＋２号機、…、機種Ｂ、機種Ｃ、…についても同様である。
【００８８】
機種別、号機毎の実績メンテナンスデータベースには、機種別、号機毎に過去に交換した部品の交換時間間隔がその部品が係わる部位の稼動時間ベースの積算値で格納されている。図示の例では、ＴFB（１）及びＴFB（Ｌ）はそれぞれ機種ＡのＮ号機の１回目及びＬ回目のバケット爪の交換時間間隔の積算値（例えば、フロント稼動時間ベースで３４００ｈｒ，１２５００ｈｒ）であり、ＴTL（１）及びＴTL（Ｍ）はそれぞれＮ号機の１回目及びＭ回目の走行リンクの交換時間間隔の積算値（例えば走行時間ベースで５１００ｈｒ，１４９００ｈｒ）である。機種ＡのＮ＋１号機、Ｎ＋２号機、…、機種Ｂ、機種Ｃ、…についても同様である。
【００８９】
機種別、号機毎の入れ替えデータベースには、機種別、号機毎に、入れ替えられた旧油圧ショベルの稼動時間がエンジン稼動時間ベースの値で格納されている。図示の例では、ＴX（１）は機種Ａの１号機の入れ替えまでの稼動時間（例えばエンジン稼動時間ベースで３２０００ｈｒ）であり、ＴX（Ｌ）は機種ＡのＬ号機の入れ替えまでの稼動時間（例えばエンジン稼動時間ベースで３００００ｈｒ）である。機種Ｂ，Ｃ，…についても同様である。
【００９０】
機体・稼動情報処理部５０は、図７に示したステップＳ３６において、上記稼動データベースに格納したデータを用い、図１１及び図１２にフローチャートで示すような手順により、市場で稼動している油圧ショベルの稼動時間に対する稼動台数の分布データを油圧ショベルの機種毎、部品毎に算出する。部品毎の稼働時間は、その部品が係わる部位毎の稼働時間で計算する。
【００９１】
ここで、本実施の形態において「部品が係わる部位毎の稼動時間」とは、バケット、バケット爪、フロントピン（例えばブームとアームの連結ピン）等、その部品が係わる部位がフロント１５である場合は、フロント１５の操作時間（掘削時間）であり、旋回輸、旋回モータ等、部品が係わる部位が旋回体１３である場合は、旋回時間であり、走行モータ、走行リンク、走行ローラ等、部品が係わる部位が走行体１２である場合は、走行時間である。また、エンジンオイルやエンジンオイルフィルタ等、部品が係わる部位がエンジン３２である場合は、エンジン稼動時間である。更に、作動油、作動油フィルタ、メインポンプ、パイロットポンプ等、部品が係わる部位が油圧システムの油圧源である場合は、エンジン稼動時間をそれら部品が係わる部位の稼動時間とみなす。なお、油圧ポンプ２１ａ，２１ｂの吐出圧が所定レベル以上の稼動時間を検出するか、エンジン稼動時間から無負荷時間を差し引いてその時間を油圧源の稼動時間としてもよい。
【００９２】
図１１は機種毎のエンジン稼動時間に対する稼動台数の分布データを得る手順を示すフローチャートである。
図１１において、まず、図１０に示した稼動データベースより機種Ａの全号機のエンジン稼動時間を読み出す（ステップＳ６０）。次いで、エンジン稼動時間を１００００時間毎に区切り、エンジン稼動時間の各稼動時間範囲にある油圧ショベルの台数を計算する。つまり、０〜１００００ｈｒ、１０００１〜２００００ｈｒ、２０００１〜３００００ｈｒ、３０００１〜４００００ｈｒ、４０００１ｈｒ以上のそれぞれのエンジン稼動時間範囲にある油圧ショベルの台数を計算する（ステップＳ６２〜ステップＳ７０）。
【００９３】
同様に、機種Ｂ、機種Ｃ、…についても１００００時間毎の各エンジン稼動時間範囲にある油圧ショベルの台数を計算する（ステップＳ７２）。このようにして稼動時間範囲毎に稼動台数の分布データが算出されると、図７に示したステップＳ３８及びステップＳ４０の処理においてその稼動台数の分布図を作成し、社内コンピュータヘと出力される。
【００９４】
図１３に分布図の一例として、機種Ｘの油圧ショベルの稼動時間（エンジン稼動時間）に対する稼動台数の分布図を示す。図１３の横軸は油圧ショベルの稼動台数であり、縦軸は油圧ショベルの稼動時間である。
【００９５】
図１２は部品毎の稼動時間に対する稼動台数の分布データを得る手順を示すフローチャートである。
図１２において、まず、機種Ａの号機番号１〜Ｚの全データについて処理を行うため、号機番号ＮがＺ以下かどうかの判定を行い（ステップＳ８１）、ＮがＺ以下であれば、図１０に示した稼動データベースより機種ＡのＮ号機の最新のフロント操作時間（掘削時間）積算値ＴD（Ｋ）を読み出す（ステップＳ８２）。次いで、図１０に示した実績メンテナンスデータベースのＮ号機の最新のバケット爪交換時間間隔の積算値ＴFB（Ｍ）を読み出し（ステップＳ８３）、下記式により現在使用中のバケット爪についての稼動時間（フロント操作時間）△ＴLFBを計算する（ステップＳ８４）。
△ＴLFB＝ＴD（Ｋ）−ＴFB（Ｍ）
そして、この処理を号機番号１〜Ｚの全てについて行い、機種Ａの全油圧ショベルについて現在使用中のバケット爪についての稼動時間（フロント操作時間）△ＴLFBを計算する。
【００９６】
次いで、各バケット爪についてのフロント操作時間△ＴLFBを５００時間毎に区切り、各操作時間範囲に含まれる油圧ショベルの台数を計算する。つまり、０〜５００ｈｒ、５０１〜１０００ｈｒ、１００１〜１５００ｈｒ、１５０１〜２０００ｈｒ、２００１ｈｒ以上のそれぞれのフロント操作時間範囲に含まれる油圧ショベルの台数を計算し、稼動台数の分布データを得る（ステップＳ８５）。
【００９７】
同様に機種Ａの各油圧ショベルの走行リンクについてもリンク毎の稼動時間（走行時間）を計算し、２５０ｈｒ毎の稼動台数の分布データを得る（ステップＳ８６）。以下、その他の部品についても同様に稼動時間を計算し、所定の稼動時間範囲毎の稼動台数の分布データを計算する。
【００９８】
同様に、機種Ｂ、機種Ｃ、…の各部品についても稼動時間を計算し、所定の稼動時間範囲毎の稼動台数の分布データを計算する（ステップＳ８７）。
【００９９】
このように機種毎、部品毎に稼動時間と稼動台数の分布データが算出されると、図７に示したステップＳ３８及びステップＳ４０の処理においてその稼動台数の分布図を作成し、社内コンピュータヘと出力される。
【０１００】
図１４にバケット爪についてのフロント操作時間（掘削時間）に対する稼動台数の分布図の一例を、図１５に走行リンクについての走行時間に対する稼動台数の分布図の一例をそれぞれ示す。図１４、図１５の横軸は油圧ショベルの稼動台数であり、縦軸はフロント操作時間（掘削時間）及び走行時間である。
【０１０１】
製品入れ替え・部品交換情報処理部５１は、図８に示したステップＳ４７において、図１０に示した入れ替えデータベースのデータを用い、図１６にフローチャートで示すような手順により、過去に入れ替えられた油圧ショベルの稼動時間に対する製品入れ替え台数の分布データを算出し、このデータに基づいて製品入れ替え台数の分布図を作成する。
【０１０２】
図１６において、まず、図１０に示した入れ替えデータベースより機種Ａの全号機の入れ替えまでの稼動時間を読み出す（ステップＳ９０）。次いで、この稼動時間のデータから稼動時間に対する製品入れ替え台数の分布データを算出し、このデータに基づいて製品入れ替え台数の分布図を作成する（ステップＳ９２）。この分布データは上述した稼動台数の分布データの演算と同様の方法で求めることができる。機種Ｂ、機種Ｃ、…についても同様に製品入れ替え台数の分布データを演算し、分布図を作成する（ステップＳ９４）。次いで、サービスマンからの指示を待ち（ステップＳ９６）、指示があると作成した製品入れ替え台数の分布図を社内コンピュータヘ出力する（ステップＳ９８）。
【０１０３】
図１７に過去に入れ替えられた油圧ショベルの稼動時間に対する製品入れ替え台数の分布図の一例を示す。図１７の横軸は油圧ショベルの稼動時間であり、縦軸は製品入れ替え台数である。
【０１０４】
また、製品入れ替え・部品交換情報処理部５１は、図９に示したステツプＳ５６において、図１０に示した実績メンテナンスデータベースのデータを用い、図１８にフローチャートで示すような手順により、稼動時間に対する過去の部品交換個数の分布データを算出し、この分布データに基づいて部品交換個数の分布図を作成する。
【０１０５】
図１８において、まず、図１０に示した実績メンテナンスデータベースより機種Ａの全号機のメンテナンスデータを読み出す（ステップＳ１００）。次いで、機種Ａの号機番号１〜Ｚの全データについて処理を行うため、号機番号ＮがＺ以下かどうかの判定を行い（ステップＳ１０２）、ＮがＺ以下であれば、読み出したＮ号機のデータのうち例えばまずバケット爪について、その交換時間間隔の積算値から下記式により交換時間間隔△ＴFB（ｉ）を演算する（ステップＳ１０４）。
【０１０６】
△ＴFB（ｉ）＝ＴFB（ｉ）−ＴFB（ｉ−１）
ｉ＝１〜Ｌ（ＬはＮ号機のバケット爪の交換回数）
ここで、バケット爪の交換時間の間隔△ＴFB（ｉ）とは、１つのバケット爪が機体に組み込まれてから故障或いは寿命がきて新しいバケット爪に交換されるまでの時間間隔（寿命）であり、その時間は、バケット爪が係わる部位であるフロントの操作時間（掘削時間）ベースの値である。そして、この処理を号機番号１〜Ｚの全てについて行い、機種Ａの全油圧ショベルの各バケット爪についての交換時間間隔△ＴFBのデータを収集する。
【０１０７】
このようにして全油圧ショベルのバケット爪について交換時間間隔△ＴFBのデータ収集が完了すると、この交換時間間隔から交換時間間隔に対する部品交換個数の分布データを算出し、この分布データに基づいて部品交換個数の分布図を作成する（ステップＳ１０６）。この分布データは上述した稼動台数の分布データの演算と同様の方法で求めることができる。走行リンク等、その他の部品についても同様に部品交換個数の分布データを演算し、分布図を作成する（ステップＳ１０８）。機種Ｂ、機種Ｃ、…についても同様に部品交換個数の分布データを演算し、分布図を作成する（ステップＳ１１０）。次いで、サービスマンからの指示を待ち（ステップＳ１１２）、指示があると作成した部品交換個数の分布図を社内コンピュータヘ出力する（ステップＳ１１４）。
【０１０８】
図１９にフロント操作時間に対する過去のバケット爪交換個数の分布図の一例を示す。図１９の横軸はフロント操作時間であり、縦軸はバケット爪交換個数である。
【０１０９】
図２０及び図２１に社内コンピュータ４及びユーザ側コンピュータ５に送信する日報の一例を示す。図２０は１ヶ月分の各稼動時間データを日付と対応してグラフ及び数値で示したものである。これによりユーザは過去１ヶ月間の自分の油圧ショベルの使用状況の変化を把握することができる。図２１の左側は過去半年間の部位毎の稼動時間と無負荷エンジン稼動時間をグラフ化して示したものであり、図２１の右側は過去半年間の有負荷エンジン稼動時間と無負荷エンジン稼動時間の割合の推移をグラフ化して示したものである。これによりユーザは過去半年間の自分の油圧ショベルの使用状況及び使用効率の変化を把握することができる。
【０１１０】
以上のように構成した本実施の形態においては、市場で稼動する複数台の油圧ショベル１のそれぞれにデータ計測収集手段としてセンサ４０〜４６及びコントローラ２を設け、このセンサ４０〜４６及びコントローラ２により油圧ショベル毎に稼動時間の異なる複数の部位（エンジン３２、フロント１５、旋回体１３、走行体１２、油圧ポンプ２１ａ，２１ｂ）について部位毎の稼動時間を計測し、この部位毎の稼動時間を基地局コンピュータ３に図１０に示すような稼動データとして格納、蓄積し、基地局コンピュータ３において、油圧ショベル毎にその稼動データを読み出し、図１３に示すような油圧ショベルの稼動時間（エンジン稼動時間）に対する稼動台数の分布図を作成、出力するので、その分布図を見て来期の油圧ショベルの入れ替え台数を予測することができる。
【０１１１】
この油圧ショベルの入れ替え台数の予想は、例えば次のような手順で行うことができる。
【０１１２】
▲１▼油圧ショベルの入れ替えまでの平均稼動時間を想定する。ただし、その平均稼動時間はエンジン稼動時間ベースの値とする。
例えば、エンジン稼動時間ベースで２００００時間と想定する。
【０１１３】
▲２▼稼動台数の分布図から平均稼動時間を超えている油圧ショベルの台数を計算する。
例えば、平均稼動時間を上記のように２００００時間と想定した場合、図１３に示す例で平均稼動時間を超えている油圧ショベルの台数は、稼動時間２０００１〜３００００ｈｒの２０００台、３０００１〜４００００ｈｒの６００台、４０００１ｈｒ以上の２００台の合計２８００台である。
【０１１４】
▲３▼平均稼動時間を超えている油圧ショベルの台数から来期の油圧ショベルの入れ替え台数を予測する。
例えば、図１３に示す例では、２００００時間の平均稼動時間を超えている２８００台の油圧ショベルのうち、来期も買い替えずに使用する油圧ショベルの台数を、現在と同様、３０００１〜４００００ｈｒに６００台、４０００１ｈｒ以上に２００台あると推定し、来期の油圧ショベルの入れ替え台数を２０００台であると予測する。
【０１１５】
そしてこのように油圧ショベルの入れ替え台数を予測できる結果、来期の油圧ショベルの販売台数の予測を正確に行うことができ、油圧ショベルの適切な生産計画を立てることができる。
【０１１６】
また、本実施の形態では、同様に基地局コンピュータ３において、油圧ショベル毎にその稼動データを読み出し、図１４及び図１５に示すようなフロント操作時間（掘削時間）や走行時間に対する稼動台数の分布図を作成、出力するので、その分布図を見て来期のフロントや走行体に係わる部品の交換個数を予測することができる。
【０１１７】
この部品の交換個数の予測は、上述した油圧ショベルの入れ替え台数の予測と同様に、次のような手順で行うことができる。
【０１１８】
▲１▼部品の交換までの平均稼動時間を想定する。ただし、その平均稼動時間はその部品が係わる部位の稼動時間ベースの値とする。
例えば、バケット爪を例にとると、フロント操作時間ベースで１０００時間と想定する。
【０１１９】
▲２▼その部品が係わる稼動時間に対する稼動台数の分布図から平均稼動時間を超えている油圧ショベルの台数を計算する。
例えば、バケット爪のフロント操作時間ベースでの平均稼動時間を上記のように１０００時間と想定した場合、図１４に示す分布図でフロント稼動時間（掘削時間）が平均稼動時間を超えている油圧ショベルの台数は、稼動時間１００１〜１５００ｈｒの２０００台、１５０１〜２０００ｈｒの６００台、２００１ｈｒ以上の２００台の合計２８００台である。
【０１２０】
▲３▼平均稼動時間を超えている油圧ショベルの台数から来期に部品を交換する油圧ショベルの台数を推定する。
例えば、図１４に示す例では、フロント操作時間が１０００時間の平均稼動時間を超えている２８００台の油圧ショベルのうち、来期もバケット爪を交換せずに使用する油圧ショベルの台数が約１割りあると推定し、バケット爪を交換する油圧ショベルの台数を２５２０台であると推定する。
【０１２１】
▲４▼油圧ショベルの推定台数に１台当たりの部品の個数を掛け、来期の部品の交換個数を予測する。
例えば、バケット爪を交換する油圧ショベルの台数を２５２０台であると推定すると、１台当たりのバケット爪の個数は４個であるので、来期のバケット爪の交換個数は１００８０個であると予想する。
【０１２２】
他の部品の場合も同様であり、例えば走行リンクの場合、交換までの平均稼動時間を走行時間ベースで５００時間と想定することにより、図１５に示す分布図から同様に来期の走行リンクの交換個数を予測することができる。
【０１２３】
そしてこのように部品の交換個数を予測できるの結果、来期の部品の販売個数の予測を正確に行うことができ、部品の適切な生産計画を立てることができる。
【０１２４】
更に、本実施の形態では、基地局コンピュータ３において、図１０に示すような油圧ショベルの入れ替えデータと稼動データを読み出し、図１７に示すような過去に入れ換えられた油圧ショベルの稼動時間に対する製品入れ替え台数の分布図を作成、出力するので、この分布図を見て油圧ショベルの入れ替えまでの平均稼動時間を定めることができ、より正確に来期の油圧ショベルの入れ替え台数を予測することができる。
【０１２５】
つまり、上記の説明では、油圧ショベルの入れ替えまでの平均稼動時間を上記▲１▼の手順でエンジン稼動時間ベースで２００００時間と想定しており、この想定した平均稼動時間がどの程度適切かどうかにより油圧ショベルの入れ替え台数の予測の精度も決まる。
【０１２６】
本実施の形態では、図１７に示すような実際の入れ替え台数の分布図が得られるので、例えばこの分布図の最大入れ替え台数付近の稼動時間ＴAを油圧ショベルの入れ替えまでの平均稼動時間とすることができる。これにより油圧ショベルの入れ替えまでの平均稼動時間ＴAは過去の実績を反映したものとなり、より正確に油圧ショベルの入れ替え台数を予測できる。このため、来期の油圧ショベルの販売台数の予測を更に正確に行うことができ、油圧ショベルのより適切な生産計画を立てることができる。
【０１２７】
また、本実施の形態では、同様に基地局コンピュータ３において、図１０に示すような実績メンテナンスデータ（部品の修理交換データ）と稼動データを読み出し、図１９に示すようなその部品が係わる部位毎の稼動時間ベースで稼動時間に対する過去の部品の交換個数の分布図を作成、出力するので、この分布図を見て部品の交換までの平均稼動時間ＴBを定めることができ、より正確に来期の部品の交換個数を予測することができる。
【０１２８】
つまり、上記の説明では、バケット爪の交換までの平均稼動時間を上記▲１▼の手順でフロント操作時間ベースで１０００時間と想定しており、この想定した平均稼動時間がどの程度適切かどうかによりバケット爪の交換個数の予測の精度も決まる。
【０１２９】
本実施の形態では、図１９に示すような実際の交換個数の分布図が得られるので、例えばこの分布図の最大交換個数付近の稼動時間ＴＢをバケット爪の交換までの平均稼動時間とすることができる。これによりバケット爪の交換までの平均稼動時間は過去の実績を反映したものとなり、より正確にバケット爪の交換個数を予測できる。このため、来期の部品の販売個数の予測を更に正確に行うことができ、部品のより適切な生産計画を立てることができる。
【０１３０】
以上のように本実施の形態によれば、油圧ショベルの販売台数及びその部品の販売個数の予測を正確に行うことができ、その結果油圧ショベル及びその部品の生産計画を適切に立てることができる。また、生産計画が適切であるので、在庫管理が適切に行え、過剰在庫や製品不足の発生を極力減らすことができる。
【０１３１】
また、以上は管理主体が油圧ショベルのメーカである場合の効果であるが、管理主体がレンタル会社である場合、つまり基地局センターサーバ３の設置場所をレンタル会社とした場合は、油圧ショベルの入れ替え台数が予測できることにより、油圧ショベルの購入台数、下取り台数の計画や部品の調達個数の計画を適切に立てることができ、予算の立案が容易となりかつ資産管理を適切に行うことができる。
【０１３２】
また、本実施の形態によれば、ユーザ側に稼動情報の日報や保守点検結果の診断書を適宜提供するので、ユーザ側で自身の油圧ショベルの稼動状況を日々把握でき、ユーザ側での油圧ショベルの管理が行い易くなる。
【０１３３】
本発明の第２の実施の形態を図１、図３、図４、図１０に加え、図２２〜図４１を用いて説明する。本実施の形態は建設機械の稼動状態として走行距離を把握し、販売台数の予測を行うとともに、各部位の稼動状態として操作回数を把握して部品の販売個数の予測を行い、かつ各部位の稼動状態（操作回数）を負荷補正するものである。
【０１３４】
まず、本実施の形態に係わる建設機械の管理システムの全体構成を説明する。本実施の形態はホイール式油圧ショベル、ホイールローダ、トラクター等、走行能力の高い建設機械の管理に適しており、図１において油圧ショベルは例えばホイール式であり、機体側コントローラ２はこのホイール式油圧ショベルに搭載されている。
【０１３５】
図２２は、本実施の形態に係わる機体側コントローラ２とその入力信号の詳細を示す図である。コントローラ２には、フロント、旋回、走行のパイロット圧、エンジン稼動時間、ポンプ圧、油温、エンジン回転数の各検出信号に加え、走行距離の検出信号が入力される。走行距離はホイール式油圧ショベルの走行距離計４８により計測される。
【０１３６】
機体側コントローラ２は、稼動時間、操作回数、走行距離の各データの収集機能と、頻度分布データの収集機能があり、それに対応して図４に示す基地局センターサーバ３の機体・稼動情報処理部５０には稼動時間、操作回数、走行距離の各データの処理機能と頻度分布データの処理機能がある。
【０１３７】
図２３は機体側コントローラ２の稼動時間、操作回数、走行距離の各データの収集機能を示すフローチャートである。コントローラ２は図５に示した第１の実施の形態と同様にステップＳ９〜Ｓ１４までの処理を行う。ただし、ステップＳ１０Ａでは、ポンプ圧の検出信号も読み込む。次いでステップＳ１６Ａにおいて、読み込んだフロント、旋回、走行の操作パイロット圧からフロント（掘削）、旋回、走行の各操作回数をカウントし、日付及び時刻と関連付けてメモリ２ｄに格納、蓄積する。ここで、操作回数はパイロット圧が所定圧以上になると１回とカウントする。また、フロントの操作回数は、例えば掘削作業で必須となるアーム引きのパイロット圧でカウントする。なお、ブーム、アーム、バケットの操作パイロット圧のそれぞれで１回とカウントしてもよいが、この場合は、複合操作を１回とカウントするために、ブーム、アーム、バケットの操作パイロット圧のいずれかが所定圧以上にあるときに他の操作パイロット圧が所定圧以上になったときは、それらの”ＯＲ”をとり１回とカウントする。
【０１３８】
次いで、ステップＳ１６Ａで操作回数がカウントされる都度、所定時間（例えば２〜３秒）経過後のポンプ圧を検出し、操作回数に対応付けてメモリ２ｄに格納、蓄積する（ステップＳ１７Ａ）。次いで、ステップＳ１８Ａに進み、走行距離の検出信号を読み込み、日付及び時刻と関連付けてメモリ２ｄに格納、蓄積する。
【０１３９】
このように格納、蓄積された機体・稼動情報は、第１の実施の形態で図６を用いて説明したように、１日に１回、基地局センターサーバ３に送られる。
【０１４０】
図２４は機体側コントローラ２から機体・稼動情報が送られてきたときのセンターサーバ３の機体・稼動情報処理部５０の処理機能を示すフローチャートである。機体・稼動情報処理部５０は機体側コントローラ２からデータが入力されたかどうかを監視し（ステップＳ３０Ａ）、データが入力されるとそれらのデータ、つまり稼動時間データと、フロント、旋回、走行の各操作回数、ポンプ圧、走行距離の各データを読み込み、稼動データとしてデータベース１００に格納、蓄積する（ステップＳ３２Ａ）。次いで、データベース１００から所定日数分、例えば１ヶ月分の稼動データを読み出し、稼動時間、操作回数、ポンプ圧、走行距離に関する日報を作成する（ステップＳ３４Ａ）。また、データベース１００から現在市場で稼動している全油圧ショベルの稼動データを読み出し、機種毎の走行距離に対する稼動台数の分布データ、部品毎の操作回数に対する稼動台数の分布データを算出し（ステップＳ３６Ａ）、この分布データに基づいて稼動台数の分布図を作成する（ステップＳ３８Ａ）（後述）。また、ステップＳ３６Ａで求めた部品毎の操作回数を負荷補正し、負荷補正した操作回数に対する稼動台数の分布データを算出する（ステップＳ４２Ａ）（後述）。次いで、この分布データに基づいて部品毎の稼動台数と負荷補正した操作回数の分布図を作成する（ステップＳ４３Ａ）。次いで、このように作成した日報及び分布図を社内コンピュータ４に送信し、かつ日報をユーザ側コンピュータ５に送信する（ステップＳ４０Ａ）。
【０１４１】
図２５にデータベース１００における稼動データの格納状況を示す。データベース１００の機種別、号機毎の稼動データベースには、走行距離、フロント操作回数（掘削回数）、旋回操作回数、走行操作回数が日付と対応して積算値で格納されている。図示の例では、Ｄ（１）及びＳD（１）はそれぞれ機種ＡのＮ号機の２０００年１月１日における走行距離積算値及びフロント操作回数積算値であり、Ｄ（Ｋ）及びＳD（Ｋ）はそれぞれ機種ＡのＮ号機の２０００年３月１６日における走行距離積算値及びフロント操作回数積算値である。同様に、機種ＡのＮ号機の旋回操作回数積算値ＳS（１）〜ＳS（Ｋ）及び走行操作回数の積算値ＳT（１）〜ＳT（Ｋ）も日付と関連付けて格納されている。機種ＡのＮ＋１号機、Ｎ＋２号機、…、機種Ｂ、機種Ｃ，…についても同様である。
【０１４２】
また、機種別、号機毎の稼動データベースには、フロント、旋回、走行の各部位の操作毎に、ポンプ負荷頻度分布が日付と関連づけて格納、蓄積されている。図示の例では、２０００年１月１日のフロント操作の領域に、０ＭＰａ以上〜５ＭＰａ未満：１２回、５ＭＰａ以上〜１０ＭＰａ未満：３２回、…、２５ＭＰａ以上〜３０ＭＰａ未満：２８回、３０ＭＰａ以上：９回というように、５ＭＰａのポンプ圧力帯域毎に操作回数が格納されている。旋回操作、走行操作の領域、及びその後の日付の領域についても、それぞれ同様にポンプ負荷頻度が格納されている。
【０１４３】
図２６はセンターサーバ３の製品入れ替え・部品交換情報処理部５１における製品入れ替え情報の処理機能を示すフローチャートである。製品入れ替え・部品交換情報処理部５１は社内コンピュータ４から例えばサービスマンにより製品入れ替え情報が入力されたかどうかを監視し（ステップＳ４４Ａ）、製品入れ替え情報が入力されると、それらの情報を読み込む（ステップＳ４５Ａ）。前述したように、製品入れ替え情報とは、油圧ショベルの買い替えのため入れ替えた旧油圧ショベルの機種及び号機番号、新油圧ショベルの機種及び号機番号及び入れ替え日の日付である。
【０１４４】
次いで、データベース１００にアクセスし、旧油圧ショベルの号機番号の稼動データを読み出し、その最新の走行距離を油圧ショベルの入れ替えまでの走行距離（以下、適宜入れ替え走行距離という）としてデータベース１００に格納する（ステツプＳ４６Ａ）。
【０１４５】
そして、最新の入れ替え走行距離データを読み出し、走行距離に対する製品入れ替え台数の分布データを算出し、このデータに基づいて製品入れ替え台数の分布図を作成する（ステップＳ４７Ａ）（後述）。
【０１４６】
図２７はセンターサーバ３の製品入れ替え・部品交換情報処理部５１における部品交換情報の処理機能を示すフローチャートである。図２７のステップＳ５０〜Ｓ５４までの処理は図９に示したフローチャートと同じである。ステップＳ５４の後、データベース１００にアクセスし、同じ号機番号の稼動データを読み出し、交換した部品が係わる部位の操作回数ベースでその部品についての操作回数を計算し、データベース１００に実績メンテナンスデータとして格納、薔積する（ステップＳ５４Ａ）（後述）。また、その操作回数を負荷補正し、負荷補正した操作回数もデータベース１００に実績メンテナンスデータとして格納、蓄積する（ステップＳ５５）（後述）。
【０１４７】
そして、最新の実績メンテナンスデータを読み出し、負荷補正した操作回数に対する部品交換個数の分布データを算出し、この分布データに基づいて部品交換個数の分布図を作成する（ステップＳ５６Ａ）（後述）。
【０１４８】
図２８にデータベース１００における操作回数の実績メンテナンスデータ、入れ替え走行距離データの格納状況を示す。
【０１４９】
図２８において、データベース１００の機種別、号機毎の実績メンテナンスデータベースには、機種別、号機毎に過去に交換した部品の交換時間間隔における実際の操作回数と負荷補正した操作回数がその部品が係わる部位の操作回数ベースの積算値で格納されている。図示の例では、ＳFB（１）及びＳFB（Ｌ）はそれぞれ機種ＡのＮ号機の１回目及びＬ回目のバケット爪についてのフロント操作回数の積算値（例えば、６８００回、２５０００回）であり、Ｓ′FB（１）及びＳ′FB（Ｌ）はそれぞれ同じバケット爪についての負荷補正したフロント操作回数の積算値（例えば、６２００回、２１２００回）である。ＳTL（１）及びＳTL（Ｍ）はそれぞれＮ号機の１回目及びＭ回目の走行リンクについての走行操作回数の積算値（例えば１６１０回、１０２００回）であり、Ｓ′TL（１）及びＳ′TL（Ｍ）はそれぞれ同じ走行リンクについての負荷補正した走行操作回数の積算値（例えば１８２０回、１１８００回）である。機種ＡのＮ＋１号機、Ｎ＋２号機、…についても同様である。
【０１５０】
機種別、号機毎の入れ替えデータベースには、機種別、号機毎に、入れ替えられた旧油圧ショベルの走行距離が格納されている。図示の例では、ＤX（１）は機種Ａの１号機の入れ替えまでの走行距離（例えば３２００Ｋｍ）であり、ＤX（Ｌ）は機種ＡのＬ号機の入れ替えまでの走行距離（例えば３０００Ｋｍ）である。機種Ｂ，Ｃ，…についても同様である。
【０１５１】
図２９は、図２４のステップＳ３６Ａにおける機種毎の走行距離と稼動台数との分布データを得る処理の詳細を示すフローチャートである。まず、稼動データベースより機種Ａの全号機の走行距離を読み出す（ステップＳ６０Ａ）。次いで、走行距離を１０００Ｋｍ毎に区切り、走行距離の各範囲にある油圧ショベルの台数を計算する。つまり、０〜１０００Ｋｍ、１００１〜２０００Ｋｍ、２００１〜３０００Ｋｍ、３００１〜４０００Ｋｍ、４００１Ｋｍ以上のそれぞれの走行距離範囲にある油圧ショベルの台数を計算する（ステップＳ６２Ａ〜ステップＳ７０Ａ）。
【０１５２】
同様に、機種Ｂ、機種Ｃ、…についても１０００Ｋｍ毎の走行距離範囲にある油圧ショベルの台数を計算する（ステップＳ７２Ａ）。
【０１５３】
図３０に分布図の一例として、機種Ｙの油圧ショベルの走行距離に対する稼動台数の分布図を示す。図３０の横軸は油圧ショベルの稼動台数であり、縦軸は油圧ショベルの走行距離である。
【０１５４】
図３１は、図２４のステップＳ３６Ａにおける部品毎の操作回数と稼動台数との分布データを得る処理の詳細を示すフローチャートである。まず、機種Ａの号機番号１〜Ｚの全データについて処理を行うため、号機番号ＮがＺ以下かどうかの判定を行い（ステップＳ８１Ａ）、ＮがＺ以下であれば、図２５に示した稼動データベースより機種ＡのＮ号機の最新のフロント操作回数の積算値ＳD（Ｋ）を読み出す（ステップＳ８２Ａ）。次いで、図２８に示した実績メンテナンスデータベースのＮ号機の最新のバケット爪操作回数の積算値ＳFB（Ｍ）を読み出し（ステップＳ８３Ａ）、下記式により現在使用中のバケット爪についてのフロント操作回数△ＳLFBを計算する（ステップＳ８４Ａ）。
△ＳLFB＝ＳD（Ｋ）−ＳFB（Ｍ）
そして、この処理を号機番号１〜Ｚの全てについて行い、機種Ａの全油圧ショベルについて現在使用中のバケット爪についてのフロント操作回数△ＳLFBを計算する。
【０１５５】
次いで、各バケット爪についてのフロント操作回数△ＳLFBを１０００回毎に区切り、各操作回数範囲に含まれる油圧ショベルの台数を計算する。つまり、０〜１０００回、１００１〜２０００回、２００１〜３０００回、３００１〜４０００回、４００１回以上のそれぞれのフロント操作回数範囲に含まれる油圧ショベルの台数を計算し、稼動台数の分布データを得る（ステップＳ８５Ａ）。
【０１５６】
同様に機種Ａの各油圧ショベルの走行リンクについてもリンク毎の操作回数（走行操作回数）を計算し、５００回毎の稼動台数の分布データを得る（ステップＳ８６Ａ）。以下、その他の部品についても同様に操作回数を計算し、所定の操作回数範囲毎の稼動台数の分布データを計算する。
【０１５７】
同様に、機種Ｂ、機種Ｃ、…の各部品についても操作回数を計算し、所定の操作回数範囲毎の稼動台数の分布データを計算する（ステップＳ８７Ａ）。
【０１５８】
このように機種毎、部品毎に操作回数と稼動台数の分布データが算出されると、図２４に示したステップＳ３８Ａ及びステツプＳ４０Ａの処理においてその稼動台数の分布図を作成し、社内コンピュータヘと出力される。
【０１５９】
図３２は、図２４のステップＳ４２Ａにおける部品毎の操作回数を負荷補正し、この負荷補正した操作回数と稼動台数との分布データを得る処理の詳細を示すフローチャートである。
図３２において、まず、検証する油圧ショベルの機種、号機番号（例えばＮ）を設定する（ステップＳ４３０）。次に、図１０に示した稼動データベースから設定機種のＮ号機の最新の掘削時間の積算値ＴD（Ｋ）を読み込む（ステップＳ４３２）。また、図１０に示した実績メンテナンスデータベースから設定機種のＮ号機の最新のバケット爪交換時間間隔の積算値ＴFB（Ｍ）を読み込む（ステップＳ４３４）。次に、現在のバケット爪の稼動時間△ＴLFBを次のように演算する（ステップＳ４３６）。
△ＴLFB＝ＴD（Ｋ）−ＴFB（Ｍ）
次に、図２５に示した稼動データベースからポンプ負荷頻度分布のフロント操作領域のデータを読み出し、現在のバケット爪の稼動時間△ＴLFBの間におけるフロント操作負荷頻度分布（掘削負荷頻度分布）を演算する（ステップＳ４３７）。次に、現在のバケット爪についての操作回数１回当たりの平均掘削負荷ＤMを計算する（ステップＳ４３８）。この計算は、例えば次のように行う。
【０１６０】
図３３は、ステップ４３７で求めた負荷頻度分布を示す図である。この分布より各ポンプ圧とフロント操作回数との積を求め、それらの和をフロント操作回数で除すことで操作回数１回当たりの平均掘削負荷を求め、これを平均掘削負荷ＤMとする。また、図３３に示した負荷頻度分布の積分値の重心（×印）の位置を求め、この重心位置におけるポンプ圧を平均掘削負荷ＤMとしてもよい。
【０１６１】
このようにステツプＳ４３８で現在のバケット爪についての平均掘削負荷ＤMが求まると、次に平均掘削負荷ＤMより負荷補正係数αを求める（ステップＳ４４０）。この計算は、例えば図３４に示すような予め設定した平均掘削負荷ＤMと負荷補正係数αの関係を用いて行う。
【０１６２】
図３４において、平均掘削負荷ＤMと負荷補正係数αの関係は、ＤMが標準負荷の時にα＝１で、ＤMが標準負荷より大きくなるとαが１よりも次第に大きくなり、ＤMが標準負荷より小さくなるとαが１よりも次第に小さくなるように設定されている。
【０１６３】
このようにして負荷補正係数αを求めると、現在のバケット爪の操作回数△ＳLFBを補正係数αで次のように補正し、補正操作回数△Ｓ′LFBを求める（ステップＳ４４２）。
△Ｓ′LFB＝△ＳLFB×α
以上のように負荷補正した操作回数に関して部品毎の稼動台数の分布データが算出されると、図２４に示したステップＳ４３Ａ及びステップＳ４０Ａの処理においてその稼動台数の分布図を作成し、社内コンピュータヘと出力される。
【０１６４】
図３５に負荷補正したフロント操作回数に対する稼動台数の分布図の一例を、図３６に負荷補正した走行操作回数に対する稼動台数の分布図の一例をそれぞれ示す。図３５、図３６の横軸は油圧ショベルの稼動台数であり、縦軸は負荷補正したフロント操作回数及び走行操作回数である。
【０１６５】
図３７は、図２６のステップＳ４７Ａにおける製品入れ替え台数の分布データ及び分布図を作成する処理の詳細を示すフローチャートである。まず、図２８に示した入れ替えデータベースより機種Ａの全号機の入れ替えまでの走行距離を読み出す（ステップＳ９０Ａ）。次いで、この走行距離のデータから走行距離に対する製品入れ替え台数の分布データを算出し、このデータに基づいて製品入れ替え台数の分布図を作成する（ステップＳ９２Ａ）。機種Ｂ、機種Ｃ、…についても同様に製品入れ替え台数の分布データを演算し、分布図を作成する（ステップＳ９４Ａ）。次いで、サービスマンからの指示を待ち（ステップＳ９６Ａ）、指示があると作成した製品入れ替え台数の分布図を社内コンピュータヘ出力する（ステップＳ９８Ａ）。
【０１６６】
図３８に油圧ショベルの走行距離に対する製品入れ替え台数の分布図の一例を示す。図３８の横軸は油圧ショベルの走行距離であり、縦軸は製品入れ替え台数である。また、ＤAは分布図の最大入れ替え台数付近の走行距離、つまり平均走行距離である。
【０１６７】
図３９は、図２７のステップＳ５５における交換した部品についての操作回数を負荷補正し格納する処理の詳細を示すフローチャートである。まず、機種Ａの号機番号１〜Ｚの全データについて処理を行うため、号機番号ＮがＺ以下かどうかの判定を行い（ステップＳ４００）、ＮがＺ以下であれば、図１０に示した実績メンテナンスデータベースのＮ号機のバケット爪交換時間間隔の格納部分にアクセスし、その積算値から下記式により交換時間間隔△ＴFB（ｉ）を演算する（ステップＳ４０２）。
△ＴFB（ｉ）＝ＴFB（ｉ）−ＴFB（ｉ−１）
ｉ＝１〜Ｌ（ＬはＮ号機のバケット交換回数）
ここで、バケット爪の交換時間間隔△ＴFB（ｉ）はフロントの操作時間（掘削時間）ベースの値である。
【０１６８】
次いで、図２５に示した稼動データベースにおける機種ＡのＮ号機のポンプ負荷頻度分布のフロント操作領域のデータを読み出し、バケット爪の各交換時間間隔△ＴFB（ｉ）における掘削負荷の頻度分布を演算する（ステップＳ４０４）。この頻度分布の計算は、掘削稼動時間が交換時間間隔△ＴFB（ｉ）におけるものとなる点を除いて図３３に示したのと同様である。
【０１６９】
次いで、図２８に示した実績メンテナンスデータベースのＮ号機のバケット爪操作回数の格納部分にアクセスし、その積算値から下記式によりバケット爪の各交換時間間隔△ＴFB（ｉ）における操作回数△ＳFB（ｉ）を演算する（ステップＳ４０６）。
△ＳFB（ｉ）＝ＳFB（ｉ）−ＳFB（ｉ−１）
ｉ＝１〜Ｌ（ＬはＮ号機のバケット爪の交換回数）
そして、この処理を号機番号１〜Ｚの全てについて行い、機種Ａの全油圧ショベルについてバケット爪の各交換時間間隔△ＴFB（ｉ）における掘削負荷の頻度分布及び操作回数△ＳFB（ｉ）のデータを収集する。
【０１７０】
次いで、交換時間間隔△ＴFB（ｉ）に対応する各バケット爪についての操作回数１回当たりの平均掘削負荷ＤM（ｉ）を計算し（ステップＳ４０８）、平均掘削負荷ＤM（ｉ）より負荷補正係数α（ｉ）を求める（ステップＳ４１０）。この処理は、図３２に示したフローチャートのステップＳ４３８，Ｓ４４０における処理と実質的に同じである。そして、ステップＳ４０６で求めた各バケット爪の操作回数△ＳFB（ｉ）を補正係数α（ｉ）で次のように補正し、負荷補正した操作回数△Ｓ′FB（ｉ）を求め、分布データとしてデータベースに格納する（ステップＳ４１２）。
△Ｓ′FB＝△ＳFB×α
走行リンク等、その他の部品についても同様に負荷補正した操作回数の分布データを演算し、データベースに格納する（ステップＳ１１４）。機種Ｂ、機種Ｃ、…の各部品についても同様に負荷補正した操作回数の分布データを演算し、データベースに格納する（ステップＳ１１６）。
【０１７１】
図４０は、図２７のステップＳ５６Ａにおける負荷補正した操作回数に対する部品交換個数の分布データを算出し、分布図を作成する処理の詳細を示すフローチャートである。
図４０において、まず、図２８に示した実績メンテナンスデータベースより機種Ａの全号機のメンテナンスデータを読み出す（ステップＳ１００Ａ）。次いで、機種Ａの号機番号１〜Ｚの全データについて処理を行うため、号機番号ＮがＺ以下かどうかの判定を行い（ステップＳ１０２Ａ）、ＮがＺ以下であれば、読み出したＮ号機のデータのうち例えばまずバケット爪について、フロント操作回数の積算値から下記式によりフロント操作回数△ＳFB（ｉ）を演算する（ステップＳ１０４Ａ）。
△ＳFB（ｉ）＝ＳFB（ｉ）−ＳFB（ｉ−１）
ｉ＝１〜Ｌ（ＬはＮ号機のバケット爪の交換回数）
そして、この処理を号機番号１〜Ｚの全てについて行い、機種Ａの全油圧ショベルの各バケット爪についてフロント操作回数△ＳFBのデータを収集する。
【０１７２】
このようにして全油圧ショベルのバケット爪についてフロント操作回数△ＳFBのデータ収集が完了すると、このデータからフロント操作回数に対する部品交換個数の分布データを算出し、この分布データに基づいて部品交換個数の分布図を作成するステップＳ１０６Ａ）。走行リンク等、その他の部品についても同様に部品交換個数の分布データを演算し、分布図を作成する（ステップＳ１０８Ａ）。機種Ｂ、機種Ｃ、…についても同様に部品交換個数の分布データを演算し、分布図を作成する（ステップＳ１１０Ａ）。次いで、第１の実施の形態と同様、サービスマンからの指示を待ち（ステップＳ１１２）、指示があると作成した部品交換個数の分布図を社内コンピュータヘ出力する（ステップＳ１１４）。
【０１７３】
図４１にフロント操作回数に対する過去のバケット爪交換個数の分布図の一例を示す。図４１の横軸はフロント操作回数であり、縦軸はバケット爪交換個数である。また、ＤBは分布図の最大交換個数付近のフロント操作回数、つまり平均フロント操作回数である。
【０１７４】
以上のように構成した本実施の形態において、油圧ショベルの入れ替え台数の予測及び部品の交換個数の予測は、第１の実施の形態と同様に図３８及び図４１を用いて行うことができる。
【０１７５】
従って、本実施の形態によっても、稼動状態として走行距離と操作回数を用い、油圧ショベルの入れ替え台数の予測及び部品の交換個数の予測を行うことができる。その結果、油圧ショベルのメーカにあっては、油圧ショベル及びその部品の生産計画を適切に立てることができる。また、生産計画が適切であるので、在庫管理が適切に行え、過剰在庫や製品不足の発生を極力減らすことができる。更に、油圧ショベルのレンタル会社にあっては、油圧ショベルの購入台数、下取り台数の計画や部品の調達個数の計画を適切に立てることができ、予算の立案が容易となりかつ資産管理を適切に行うことができる。
【０１７６】
また、油圧ショベル等の建設機械にあっては、部位毎に稼動状態だけでなく負荷も異なり、各部位の負荷の程度によっても部品の寿命（交換時間間隔）が変動する。本実施の形態では、部位毎の稼動状態（操作回数）に加えて部位毎の負荷を計測して基地局コンピュータ３のデータベース１００に稼動データとして格納、蓄積し、その負荷の程度に応じて稼動状態（操作回数）を負荷補正し、この負荷補正した稼動状態（操作回数）を用いて各部位に係わる部品の修理交換個数を予測するので、負荷の相違による寿命の変動を修正でき、部品の修理交換個数をより正確に予測することができる。
【０１７７】
なお、上記第２の実施の形態では各部位の操作回数を負荷補正したが、走行距離も同様に負荷補正してもよく、これにより油圧ショベルについても負荷の相違による入れ替え時期の変動を修正でき、油圧ショベルの入れ替え台数をより正確に予測することができる。
【０１７８】
また、第１の実施の形態では、油圧ショベルの稼動時間及び部位毎の稼動時間をそのまま用いたが、これらの稼動時間についても第２の実施の形態における操作回数と同様に負荷補正し、予測精度を向上させることができる。
【０１７９】
本発明の第３の実施の形態を図４２〜図４４により説明する。本実施の形態は平均稼動時間の代わりに別途定めた買換判定時間を用い、入れ替え台数を予測するものである。
【０１８０】
本実施の形態に係わる建設機械の管理システムの全体構成は第１の実施の形態と同じであり、図１〜図３に示した第１の実施の形態と同様なシステム構成を有している。また、機体側コントローラ２及び基地局センターサーバ３は下記する点を除いて、図４〜図２６を用いて説明したのと同様の処理機能を有している。以下に、第１の実施の形態との相違点を説明する。
【０１８１】
図４２は本実施の形態に係わるセンターサーバ３の機体・稼動情報処理部５０の処理機能を示すフローチャートである。
図４２において、ステップＳ３０〜Ｓ３６までの処理は図７に示した第１の実施の形態の処理と同じである。
【０１８２】
ステップＳ３６で稼動時間の分布データを算出した後、データベース１００の図１０に示した稼動データベース部分から現在稼動している全油圧ショベルの稼動データを読み出し、機種毎に稼動時間が予め設定した買替判定時間を超えている油圧ショベルの台数を計算し、買替情報としてデータベース１００に格納する（ステップＳ３８Ｂ）。そして、このように作成した買替情報を日報とともに社内コンピュータ４に送信し、かつ日報をユーザ側コンピュータ５に送信する（ステップＳ４０Ｂ）。図４３は社内コンピュータ４に送信された買替情報の一例を示すものである。
【０１８３】
ここで、上記買替判定時間は例えば次のようにして決定することができる。
一般に油圧ショベル等の建設機械では、図４４に示すように稼動時間の増加に従って下取り価格は減少し、逆に修理コストは増大する。従って、基本的には下取り価格曲線Ｘ１と修理コスト曲線Ｘ２の交わる点Ｐが最適買替時期といえる。従って、その最適買替時期よりも少し前がユーザに対して買替を推奨するのに好ましい時期であり、これを考慮して上記買替判定時間が設定される。ただし、図４４の曲線はあくまでも標準的なものであり、建設機械の状態等によって価格や修理コストは増減するから、そのことも考慮に入れて買替判定時間を設定するのが望ましい。或いは、サービス員を各地に派遣して油圧ショベルの状態を調査し、その調査結果と稼動時間とから最適買替時期を決定し、それに基づいて買替判定時間を設定しても良い。また、下取り価格曲線及び修理コスト曲線は機種によって異なるので、買替判定時間も機種によって異なる値が設定される。
【０１８４】
本実施の形態によっても、第１の実施の形態と同様、油圧ショベルの販売台数の予測を正確に行うことができ、その結果油圧ショベルの生産計画を適切に立てることができる。
【０１８５】
また、油圧ショベルの稼動時間が買替判定時間を超えているということは、その油圧ショベルの買替を推奨すべき時期に達していることを示している。そこで、ステップＳ３８Ｂで求めた結果に基づいてユーザに対して売り込みを行い、販売促進を図ることができる。
【０１８６】
なお、第１及び第２の実施の形態では、部品の交換個数の予測に関して交換した部品の稼動データから直接交換個数を予測したが、エンジン、油圧ポンプ等、修理（オーバーホールを含む）を要する部品については、まず部品の修理個数を予測し、この部品の修理工数からその修理に要する部品の交換個数を予測してもよい。また、この場合は、部品の修理個数が予測できるので、その修理に要するマンパワーを予測でき、適切な人員計画を立てることができる。
【０１８７】
また、第１及び第２の実施の形態では、稼動状態（稼動時間）が基準値（平均稼動時間）を超えた機械台数、部品個数の計算をするとき、この計算及びその基準値の設定を図１７及び図１９或いは図３８及び図４１のような分布図を出力して人間が行うものとして説明したが、それらの計算及び設定も例えば基地局センターサーバの製品入れ替え・部品交換情報処理部で行うようにしてもよく、これにより人間サイドの負担を軽減できるとともに、正確なデータを得ることができる。
【０１８８】
更に、以上の実施の形態では、市場で稼動している油圧ショベルの稼動時間に対する稼動台数の分布データ及び分布図の作成・送信は、センターサーバ３で日報の作成・送信と共に毎日行ったが、毎日でなくてもよいし、分布データの作成のみ毎日行い、分布図の作成・送信は１週間毎に行う等、頻度を異ならせてもよい。また、分布データの作成はセンターサーバ３で自動で行い、分布図の作成・送信は、社内コンピュータを用いサービスマンの指示によって行ってもよい。また、両方共サービスマンの指示によって行ってもよい。
【０１８９】
また、上記実施の形態では、入れ替えた旧油圧ショベルにの稼動時間に対する製品入れ替え台数の分布データ及び分布図や、稼動時間に対する部品交換個数の分布データ及び分布図の作成を製品入れ替えデータ及び部品交換データを入力する都度行ったが、これも適当な時期に一括して行うなど、他のタイミングで行ってもよい。
【０１９０】
更に、エンジン稼動時間の計測は、エンジン回転数センサ４６を用いたが、センサ４３によりエンジンキースイヅチのＯＮ・ＯＦＦを検出し、この信号とタイマを用いて計測してもよいし、エンジンに付属するオルターネータの発電信号のＯＮ・ＯＦＦとタイマで計測したり、そのオルタネータの発電でアワーメータを回転させ、エンジン稼動時間を計測してもよい。
【０１９１】
更に、センターサーバ３で作成した情報はユーザ側及び社内に送信したが、更に油圧ショベル１側に戻すようにしてもよい。
産業上の利用可能性
本発明によれば、建設機械の販売台数の予測を正確に行うことができ、建設機械の生産計画を適切に立てることができる。このため、建設機械の在庫管理が適切に行え、過剰在庫や製品不足の発生を極力減らすことができる。
【０１９２】
また、本発明によれば、建設機械の部品の販売個数の予測を正確に行うことができ、その部品の生産計画を適切に立てることができる。このため、部品の在庫管理が適切に行え、過剰在庫や製品不足の発生を極力減らすことができる。
【０１９３】
また、本発明によれば、油圧ショベルのレンタル会社において、油圧ショベルの購入台数、下取り台数の計画や部品の調達個数の計画を適切に立てることができ、予算の立案が容易となりかつ資産管理を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第一の実施の形態に係わる建設機械の販売予測システムを備えた管理システムの全体概要図である。
【図２】  機体側コントローラの構成の詳細を示す図である。
【図３】    油圧ショベル及びセンサ群の詳細を示す図である。
【図４】  基地局センターサーバのＣＰＵの処理機能の概要を示す機能ブロック図である。
【図５】  機体側コントローラのＣＰＵにおける油圧ショベルの部位毎の稼動時間の収集機能を示すフローチャートである。
【図６】  収集した稼動時間データを送信するときの機体側コントローラの通信制御部の処理機能を示すフローチャートである。
【図７】  機体側コントローラから稼動時間データが送られてきたときの基地局センターサーバの機体・稼動情報処理部の処理機能を示すフローチャートである。
【図８】  基地局センターサーバの製品入れ替え・部品交換情報処理部における製品入れ替え情報の処理機能を示すフローチャートである。
【図９】  基地局センターサーバの製品入れ替え・部品交換情報処理部における部品交換情報の処理機能を示すフローチャートである。
【図１０】  基地局センターサーバのデータベースにおける稼動データ、実績メンテナンスデータ、入れ替え稼動時間データの格納状況を示す図である。
【図１１】  エンジン稼動時間に対する稼動台数の分布データを得る手順を示すフローチャートである。
【図１２】  部品毎の稼動時間に対する稼動台数の分布データを得る手順を示すフローチャートである。
【図１３】  機種Ｘの油圧ショベルの稼動時間（エンジン稼動時間）に対する稼動台数の分布図の一例を示す図である。
【図１４】  バケット爪のフロント操作時間（掘削時間）に対する稼動台数の分布図の一例を示す図である。
【図１５】  走行リンクの走行時間に対する稼動台数の分布図の一例を示す図である。
【図１６】  過去に入れ替えられた油圧ショベルの稼動時間に対する入れ替え台数の分布データを算出し、その分布図を作成する手順を示すフローチャートである。
【図１７】  過去に入れ替えられた油圧ショベルの稼動時間に対する入れ替え台数の分布図の一例を示す図である。
【図１８】  稼動時間に対する過去の部品交換個数の分布データを算出し、その分布図を作成する手順を示すフローチャートである。
【図１９】  フロント操作時間に対する過去のバケット爪交換個数の分布図の一例を示す図である。
【図２０】  社内コンピュータ及びユーザ側コンピュータに送信する日報の一例を示す図である。
【図２１】  社内コンピュータ及びユーザ側コンピュータに送信する日報の一例を示す図である。
【図２２】  本発明の第２の実施の形態に係わる建設機械の管理システムにおける機体側コントローラの構成の詳細を示す図である。
【図２３】  機体側コントローラのＣＰＵにおける油圧ショベルの部位毎の稼動時間及び操作回数の収集機能を示すフローチャートである。
【図２４】  機体側コントローラから稼動データが送られてきたときの基地局センターサーバの機体・稼動情報処理部の処理機能を示すフローチャートである。
【図２５】  基地局センターサーバのデータベースにおける稼動データの格納状況を示す図である。
【図２６】  基地局センターサーバの製品入れ替え・部品交換情報処理部における製品入れ替え情報の処理機能を示すフローチャートである。
【図２７】  基地局センターサーバの製品入れ替え・部品交換情報処理部における部品交換情報の処理機能を示すフローチャートである。
【図２８】  基地局センターサーバのデータベースにおける実績メンテナンスデータ、入れ替え稼動時間データの格納状況を示す図である。
【図２９】  機種毎の走行距離に対する稼動台数の分布データを得る手順を示すフローチャートである。
【図３０】  機種Ｙの油圧ショベルの走行距離に対する稼動台数の分布図の一例を示す図である。
【図３１】  図２４のステップＳ３６Ａにおける、部品毎の操作回数と稼動台数との分布データを得る処理の詳細を示すフローチャートである。
【図３２】  図２４のステップＳ４２Ａにおける部品毎の操作回数を負荷補正し、この負荷補正した操作回数と稼動台数との分布データを得る処理の詳細を示すフローチャートである。
【図３３】  図３２のステップＳ４３７で求めた負荷頻度分布を示す図である。
【図３４】  予め設定した平均掘削負荷ＤMと負荷補正係数αの関係を示す図である。
【図３５】  バケット爪についてのフロント操作回数に対する稼動台数の分布図の一例を示す図である。
【図３６】  走行リンクについての走行操作回数に対する稼動台数の分布図の一例を示す図である。
【図３７】  図２６のステップＳ４７Ａにおける過去に入れ替えられた油圧ショベルの走行距離に対する入れ替え台数の分布データを算出し、その分布図を作成する手順を示すフローチャートである。
【図３８】  過去に入れ替えられた油圧ショベルの走行距離に対する入れ替え台数の分布図の一例を示す図である。
【図３９】  図２７のステップＳ５５における交換した部品についての操作回数を負荷補正し格納する処理の詳細を示すフローチャートである。
【図４０】  図２７のステップＳ５６Ａにおける負荷補正した操作回数に対する部品交換個数の分布データを算出し、その分布図を作成する手順を示すフローチャートである。
【図４１】  フロント操作回数に対する過去のバケット爪交換個数の分布図の一例を示す図である。
【図４２】  本発明の第２の実施の形態に係わる建設機械の管理システムにおける基地局センターサーバにおける機体・稼動情報処理部の処理機能を示すフローチャートである。
【図４３】  社内コンピュータ４に送信された買替情報の一例を示す図である。
【図４４】  買替判定時期を決めるための下取り価格曲線と修理コスト曲線の関係を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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