(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体レーザダイオード素子と、
前記半導体レーザダイオード素子の偏光を維持する光導波路素子と、
前記光導波路素子内に配設され、前記半導体レーザダイオード素子に一部の光を帰還する反射素子と、
前記光導波路素子から出射される光の進行方向側に設けられ、当該光導波路素子から出射された光を増幅する半導体光増幅器とを備え、
前記半導体レーザダイオード素子がコヒーレントコラプスモードで発振することを特徴とする基本波光源。
【請求項２】
光導波路素子が半導体ダイオード素子の直線偏波を伝搬するように配置され、かつ、前記光導波路素子からの光出力を半導体光増幅器においてＴＭ波で増幅するように配置したことを特徴とする請求項１記載の基本波光源。
【請求項３】
半導体光増幅器が光の進行方向に従って水平方向に幅広となる活性層を有することを特徴とする請求項１記載の基本波光源。
【請求項４】
光導波路素子が偏波面保存光ファイバからなることを特徴とする請求項１記載の基本波光源。
【請求項５】
半導体レーザダイオード素子と、
前記半導体レーザダイオード素子の偏光を維持する光導波路素子と、
前記光導波路素子内に配設され、前記半導体レーザダイオード素子に一部の光を帰還する反射素子と、
前記光導波路素子から出射される光の進行方向側に設けられ、当該光導波路素子から出射された光を増幅する半導体光増幅器と、
前記半導体光増幅器からの基本波に対し擬似位相整合する周期分極反転構造と、少なくとも前記半導体光増幅器からの基本波を伝播可能な光導波路とを有する波長変換素子とを備え、
前記半導体レーザダイオード素子がコヒーレントコラプスモードで発振することを特徴とする波長変換器。
【請求項６】
波長変換素子の光導波路はスラブ導波路であることを特徴とする請求項５記載の波長変換器。
【請求項７】
前記波長変換素子の基板がＺカット基板であることを特徴とする請求項６記載の波長変換器。
【請求項８】
少なくとも１つの温度検出手段と、少なくとも１つの温度制御手段とを備え、反射素子が温度検出され、かつ波長変換素子が温度制御されていることを特徴とする請求項６記載の波長変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レーザプリンタ、レーザディスプレイ装置、光メモリ装置などの光源として使用される大出力の基本波光源及び波長変換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ装置の大画面化に伴い、その光源は三原色である青色、緑色、赤色夫々に数Ｗの光出力が必要になってきた。一方、青色や緑色を数Ｗの大出力で発振できる半導体レーザダイオード素子は俄かには実現できず、最も現実的な方法は固体レーザ装置で発生させた大出力の基本波を、擬似位相整合した周期分極反転構造を有する非線形光学結晶（以後、波長変換素子という）で波長変換する方法である。しかし、現在のところ大出力が得られる固体レーザ装置のコストは非常に高価であるため、半導体レーザダイオード素子で発生させた基本波を波長変換素子で２次高調波に直接変換する波長変換器が有望視され、そのために高出力な基本波光源並びにこれを用いた波長変換器の研究開発が続けられている。【０００３】
従来の波長変換器において、基本波光源にモノリシック集積ＭＯＰＡ素子（Ｍａｓｔｅｒ Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ Ｐｏｗｅｒ Ａｍｐｌｉｆｉｅｒの略称である）を使用し、基本波の光出力が約１Ｗで、波長変換素子からの２次高調波が約１００ｍＷ得られた例がある。このＭＯＰＡ素子は、単一横モードかつ単一縦モードの光を出力するＤＢＲ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｂｒａｇｇ  Ｒｅｆｌｅｃｔｏｒ）構造のマスタ発振器と、その光ビーム品質を維持したままに増幅するフレア型の半導体光増幅器とを同一半導体基板に集積したものである。その応用として、多モード光導波路を備えた波長変換素子との組合せや、回折格子をテーパ型の半導体光増幅器の裏面に配置する構成例も開示されている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
一方、従来の波長変換器は、半導体レーザダイオード素子の背面に回折格子を配置して共振器を構成し単一縦モードで発振するマスタ発振器と、そのマスタ発振器への戻り光を防止する第一の光アイソレータと、テーパ型の半導体光増幅器と、その半導体光増幅器への戻り光を防止する第二の光アイソレータを備え、安定した光出力を得るものが開示されている。（例えば、特許文献２参照）【０００５】
また、従来の波長変換器として、半導体レーザダイオード素子の前面に回折格子を配置して共振器を構成し、前記半導体レーザダイオード素子を高周波変調することにより注入同期モードで発振するマスタ発振器を構成し、その後段にテーパ型の半導体光増幅器を備え、パルス状の波形で発振するものが開示されている（例えば、特許文献３参照）。【０００６】
また、従来の波長変換器として、半導体レーザダイオードの前面反射率を低くして利得媒体とし、光ファイバ内に形成したブラッグ回折格子（以下、光ファイバグレーティングという）で半導体レーザダイオード素子と外部共振器を構成し、単一縦モードで発振させる例がいくつか示されている。また、その出力光を波長変換素子と光学結合する構成の開示がある。更に、光ファイバを偏波面保存として半導体レーザダイオードの単一横モードを支持するとの記載がある（例えば、特許文献４参照）。【０００７】
【特許文献１】ＵＳＰ５３２１７１８（第６−１２コラム、図５、図７−８、図１０）
【特許文献２】ＵＳＰ５７４５２８４（第３−８コラム、図１）
【特許文献３】ＵＳＰ５５６１６７６（第３−５コラム、図１、図７−１０）
【特許文献４】特表平１１−５０９９３３（第２−１２頁、図１）
【０００８】
しかしながら、例えば、上記特許文献１に示されたモノリシック集積型ＭＯＰＡ素子は、僅かな外部反射光によってスペクトラムや光出力が変動するという課題があることが、例えばＩＥＥＥ  Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌｅｔｔｅｒｓ（Ｖｏｌ．１０、Ｎｏ．４、ｐｐ．５０４−５０６、１９９８）で開示され、更に改善方法についての記載もある。しかし、特に波長変換素子に応用する場合は、このスペクトラムの変動が僅かに残っただけでも波長変換素子との位相整合をずらし、その結果として波長変換効率を変動させるため、光アイソレータをＭＯＰＡ素子の出力段に挿入するなどして外部反射光を除去する必要がある。しかし、Ｗ級の基本波を入力しても光損傷しない設計の光アイソレータは非常に高価であるという課題があった。【０００９】
また、例えば、特許文献２に示された波長変換器では、マスタ発振器からの比較的に小さな出力光を光アイソレータに入力するため、安価で一般的な光アイソレータが使用できるという利点がある。しかし、半導体光増幅器は、例えば、Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．７，Ｎｏ．５，ｐｐ．４７０−４７２に開示されている通り、外部からの僅かな反射戻り光によって、活性層と水平な面内の光分布が変化することから、やはり半導体光増幅器の出力部にも反射戻り光を防止する高価な光アイソレータが必要であるという課題があった。【００１０】
また、例えば、特許文献３に示された波長変換器では、半導体レーザダイオード素子と回折格子とで共振器を構成し、半導体レーザダイオード素子に適宜な高周波信号を加え、注入同期モードで発振させるため、高価な光アイソレータが不要となる利点があるものの、一方で高周波発生回路が必要となることや、時間的にパルス状の光出力となり、連続波が得られないなどの課題があった。【００１１】
更に、特許文献４に示された波長変換器に示された半導体レーザダイオード素子は、活性層を内蔵する光導波路において横単一モードを維持するため、その横幅は４μｍ程度が限度であった。その出射端面での光損傷を防止するためには、窓構造などを設けて光密度を下げる工夫がされているものの、光出力はかなり小さく、素子からの光出力が１Ｗを超えると端面や活性層内の欠陥を発生源とした光損傷による偶発故障が増加し、寿命が著しく短くなるという課題があった。更に、この従来例では、半導体レーザダイオード素子の前面に反射防止膜を施して利得媒体とし、光ファイバ内に設けた回折格子（以後、光ファイバグレーティングという）とで共振器を構成し、縦単一モード発振をさせているので、やはり外部からの戻り光があるとスペクトラムが変動するなどの課題があった。【００１２】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、マスタ発振器への外部反射に対する光出力変動やスペクトラム変動を小さくし、かつ、外部反射に対する半導体光増幅器の横方向の光分布の変動も小さくした基本波光源を得ると共に、波長変換素子で効率よく波長変換を行い、短波長帯で大出力の連続波を出力することのできる波長変換器光源を得ることを目的とする。
【発明の開示】
【００１３】
この発明は、半導体レーザダイオード素子の偏光を維持する光導波路素子と、光導波路素子内に配設され、半導体レーザダイオード素子に一部の光を帰還する反射素子と、光導波路素子から出射される光の進行方向側に設けられ、光導波路素子から出射された光を増幅する半導体光増幅器とを備え、半導体レーザダイオード素子がコヒーレントコラプスモードで発振するようにしたものである。
【００１４】
このことによって、マスタ発振器への外部反射に対する光出力変動やスペクトラム変動を小さくし、かつ、外部反射に対する半導体光増幅器の横方向の光分布の変動も小さくした基本波光源を提供することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１による波長変換器の構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による波長変換器の垂直断面図である。
【図３】この発明の実施の形態２による波長変換器の構成図である。
【図４】この発明の実施の形態３による波長変換器の構成図である。
【図５】この発明の実施の形態４による波長変換器の構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１の波長変換器の構成を示す図である。図において、半導体レーザダイオード素子１は単一量子井戸の活性層と導波路１ａを有するファブリペロー共振器型のレーザダイオード素子である。この半導体レーザダイオード素子１は、青色である波長４５０ｎｍの２倍の９００ｎｍ帯に利得の最大値を有し、光の取り出し効率を上げるため、裏面に反射率９０％の高反射膜、前面に反射率０．５％の低反射膜が施されており、半導体レーザダイオード素子１の単体では多縦モードで発振するものである。また、導波路１ａは厚み方向には活性層と光ガイド層とクラッド層とから構成され、単一横モードで発振する。【００１７】
一方、導波路１ａの面方向には信頼性を向上するために、電流密度や光密度を比較的に低く抑える必要があり、幅の広いリッジ導波路が採用されるのが一般的である。従って、導波路としての閉じ込めが緩いため、電流注入が小さいときには基本モード、つまり単一横モードで励振されるが、電流注入が大きくなり光密度が高くなると空間的ホールバーニング効果により高次モードが励振されやすいという特徴がある。尚、偏波消光比は閾値以上で、素子出射位置では２７ｄＢ近くになるのが一般的である。【００１８】
次に、光導波路素子２として偏波面保存ファイバを採用し、そのコア部に位相マスクを介して紫外線を照射することによりブラッグ回折格子からなる波長選択性のある反射素子３を配設したものが製造されている。偏波面保存ファイバは伝搬モードであるＨＥ１１偶数モードとＨＥ１１奇数モードの伝搬速度を変えることで両モードの結合を防いでいるため、直線偏波の光を光導波路素子２のスロー軸かファースト軸に一致させると直線偏波が維持される。一方、光導波路２ａの等価屈折率がファースト軸とスロー軸で若干異なることから反射素子３の反射ピーク波長が軸方向によってずれるが、ここでは曲げ損失に強くなるように電界方向をスロー軸に合わせており、偏波消光比はレンズ５や光導波路素子２の固定時の応力で劣化するものの出射端でも２０ｄＢ以上となっている。【００１９】
半導体レーザダイオード素子１の出射ビーム４ａは導波路１ａが扁平であることからアスペクト比が大きく、円形の光導波路２ａを備えた光導波路素子２と低損失で光学結合するために、レンズ５を非対称光学系としてアスペクト比を補正している。半導体レーザダイオード素子１の利得帯は単一量子井戸構造であるため波長依存性が比較的に緩やかであり、この利得帯の中に反射素子３の反射ピーク波長を設定すれば反射ピーク波長付近の利得が最大になり、半導体レーザダイオード素子１の発振波長が制御される。この複合共振器による縦モードは、半導体レーザダイオード素子１と反射素子３との光学長による位相関係と、反射素子３から半導体レーザダイオード素子１ヘの戻り光量との関係から、その縦モードは単一モード、多モード、コヒーレントコラプスモードなど多彩な状態で発振できることは周知である。【００２０】
ここでは、外部からの反射戻り光に強いコヒーレントコラプスモードで発振するように、半導体レーザダイオード素子１の裏面反射率と前面反射率を夫々９０％と０．５％、共振器長を１．８ｍｍ、反射素子３の反射率を３％、反射帯域幅を０．４ｎｍ、レンズ５による結合効率を８０％として、出射光の線幅を０．３ｎｍとしている。Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｌｉｇｈｔｗａｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｖｏｌ．ＬＴ−４，Ｎｏ．１１，ｐｐ．１６５５−１６６１に詳細説明されているとおり、コヒーレントコラプスモードは反射素子からの反射戻り光により緩和振動が発生している状態であり、更に外部から反射戻り光が来ても影響を受けにくい。【００２１】
また、例えば特開平５−２４９５１９号公報等にも記載されているように、半導体レーザダイオード素子１のカットオフ波長よりも反射素子３の反射ピーク波長を長く設定することにより横モードの高次化を防止することが可能であり、ファイバ端光出力６００ｍＷまで安定した単一横モード発振をさせることが出来る。一方、半導体レーザダイオード素子１の光出力４ｂを、背面に配置されたモニタ用のフォトダイオード６で検出し、このモニタ出力に基づいて図示しない制御回路が半導体レーザダイオード素子１の順電流を制御して、出射ビーム４ａを安定化している。【００２２】
次に、テーパ型の半導体光増幅器７は、入射側の面と水平方向のモードフィールド径が２５０μｍ、出射側が５００μｍ、フレア角度６度、チップ長さ１．６ｍｍで、ＩＥＥＥ  ＰＨＯＴＯＮＩＣＳ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ  ＬＥＴＴＥＲ，Ｖｏｌ．５，Ｎｏ．１０，ｐｐ．１１７９−１１８２に示されたものと類似の形状を有している。ただし、端面近くには電流の非注入領域を配置した上で、更に反射防止膜を施している。なお、光導波路素子２の光導波路２ａから出射した光ビームは円形であるため、円柱状のレンズ８で横長のビーム形状に変換され、モード整合損失を低減して、半導体光増幅器７の導波路７ａに光学的に結合される。【００２３】
半導体光増幅器７の活性層を利得飽和させるには入力部横方向の光密度は約１ｍＷ／μｍ程度が目安となるが、結合系による損失を考えても光ファイバ端出力は十分である。さて、入射光４ｃが３００ｍＷ程度、順電流７Ａにおいて、光出力４ｄとして約５Ｗが得られている。一般的に半導体光増幅器７は、両端面に反射防止膜が施されているため、入力された光ビームが進行波増幅されるので、キャリアや熱によるレンズ効果を防止する工夫や動作条件を適宜に選択することで、回折限界光に近いビーム品質を維持したまま増幅することが出来るものである。一般に増幅率は１０倍〜１００倍に設定されるが、ここでは導波路７ａ内の電子密度や光子密度を下げて空間的ホールバーニングの発生を低減するために、入射光量を調整している。【００２４】
尚、ここでは光導波路素子２の直線偏光を、テーパ型の半導体光増幅器７の活性層に水平方向に一致させて入力しており、出力はそのままの直線偏光を維持している。ここでは、半導体レーザダイオード素子１からコヒーレントコラプスモード状態で発振している光を入射しているので、半導体光増幅器７は干渉性の低いスペクトラムのまま増幅するので、外部からの反射戻り光による影響を受けにくくなっており、通常は反射戻り光によってフィラメント状の発振モードが形成されやすい半導体光増幅器の特性を格別に改善するとともに、ビーム品質の良い大出力の基本波が得られている。【００２５】
次に、波長変換素子９は、ＭｇＯを５％以上添加ＬｉＮｂＯ３などの非線形光学結晶のＸカット基板に電界を印加することで、基本波と第二高調波が擬似位相整合する自発的な周期分極反転構造を形成し、その基板を薄膜化した後、その上下に基本波と第二高調波がともに単一モードで伝搬できるようなクラッド層、サポート層を配設したものである。ここではＸカット基板を使用することにより、半導体光増幅器７の偏波方向と波長変換素子９の偏波方向が一致している。【００２６】
また、この波長変換素子９は、面の水平方向には屈折率の閉じ込めがなく、スラブ型の導波構造９ａとなっている。これは、光密度が上がりすぎるとフォトリフラクティブ効果による光損傷が懸念されるためであり、一方では光密度が高いほど波長変換効率は改善することから、実際の設計では信頼性と波長変換効率を考えて最適化がなされている。ここでは波長変換素子の長さを１０ｍｍとし、基本波のスペクトラム線幅を０．３ｎｍ、ピーク光強度を約１０ＭＷ／ｃｍ２とし、波長変換の効率を５０％弱としている。【００２７】
図示はしていないが、波長変換素子９で、基本波や高調波が入射端面や出射端面から戻ると、著しく変換効率を落とすため、その両側端面は斜め研磨、または反射防止膜などが施されており、シングルパスによる波長変換が効率よく行われるようになっている。尚、導波路は幅広のリッジ導波路としてもよく、幅広のチャンネル導波路でもよく、導波路の長さが１０ｍｍ程度と短い場合は入力光の強度分布を調整することで、希望する導波路の低次モードのみを励振することが可能である。また、ここでは波長変換素子９の第２次高調波の出力ビーム１１は、垂直方向には拡散光となるため、円柱状のレンズ１２でコリメートしている。更に、基本波と高調波を混色して使用する場合以外は、波長変換に寄与しない基本波は図示しない波長選択フィルタで反射して除去される。【００２８】
次に、温度特性について説明する。
図２は、この発明の実施の形態１の波長変換器の垂直断面を示す図である。
半導体レーザダイオード素子１の基本波の波長温度特性は反射素子３の温度特性が主な要因となっており、波長温度係数は０.００８ｎｍ／℃である。一方、半導体レーザダイオード素子１の利得ピークの波長温度特性は０．４ｎｍ／℃であるが、単一量子井戸では利得帯が広いため、家庭用機器で一般に要求される０から５０℃程度の環境に対しては、半導体レーザダイオード素子１を温度調整しなくても安定した発振を得ることが可能である。【００２９】
また、半導体光増幅器７では、電流７Ａ時に基本波出力５Ｗを得ており、約６Ｗが発熱となっている。この廃熱は極めて大きい問題であり、現時点では半導体光増幅器７をジャンクションダウン構造とし、熱伝導性の良い窒化アルミ基板１３を介してヒートシンク１４で熱を拡散した後、図示していない放熱フィンを通じて空冷している。一方、波長変換素子９の擬似位相整合条件を原因とする波長変換効率の温度特性は大きく精密な温度制御が必要であることは周知である。【００３０】
以上の観点から、基本波の波長変化を予想するために、第１の温度検出手段１５ａを反射素子３付近に配設し、また、温度制御を行うために第２の温度検出手段１５ｂを波長変換素子９付近に配設し、ペルチェ素子１６を外部の電子回路（図示せず）で調整して波長変換効率を安定化している。尚、温度検出手段１５ａ，１５ｂとしてはサーミスタ素子を使用している。【００３１】
尚、上記実施の形態１において、省電力化のため半導体レーザダイオード素子１と半導体光増幅器７とは温度制御をしない例を示したが、温度制御をしても良い。【００３２】
尚、上記実施の形態１において、波長変換素子９の温度制御素子をペルチェ素子１６としたが、温度制御素子をヒータとして波長変換素子９を高温で動作させても良く、フォトリフラクティブ効果による欠陥の回復を期待できる。【００３３】
以上のように、実施の形態１によれば、基本波光源として、半導体レーザダイオード素子と、半導体レーザダイオード素子の偏光を維持する光導波路素子と、光導波路素子内に配設され、半導体レーザダイオード素子に一部の光を帰還する反射素子と、光導波路素子から出射される光の進行方向側に設けられ、光導波路素子から出射された光を増幅する半導体光増幅器とを備え、半導体レーザダイオード素子がコヒーレントコラプスモードで発振するようにしたので、マスタ発振器への外部反射に対する光出力変動やスペクトラム変動を小さくし、かつ、外部反射に対する半導体光増幅器の横方向の光分布の変動も小さくした基本波光源を提供することができる。
【００３４】
また、実施の形態１によれば、半導体光増幅器が光の進行方向に従って水平方向に幅広となる活性層を有するようにしたので、半導体光増幅器への入射パワーを下げることができ、また、フィラメント現象が発生しにくいという効果がある。【００３５】
また、実施の形態１によれば、光導波路素子が偏波面保存光ファイバからなるようにしたので、半導体レーザダイオード素子からの直線偏光を維持したまま光増幅器に導くことができる。【００３６】
また、実施の形態１によれば、波長変換器として、半導体レーザダイオード素子と、半導体レーザダイオード素子の偏光を維持する光導波路素子と、光導波路素子内に配設され、半導体レーザダイオード素子に一部の光を帰還する反射素子と、光導波路素子から出射される光の進行方向側に設けられ、光導波路素子から出射された光を増幅する半導体光増幅器と、半導体光増幅器からの基本波に対し擬似位相整合する周期分極反転構造と、少なくとも半導体光増幅器からの基本波を伝播可能な光導波路とを有する波長変換素子とを備え、半導体レーザダイオード素子がコヒーレントコラプスモードで発振するようにしたので、短波長帯で大出力の連続波を安定して出力することができる。
【００３７】
また、実施の形態１によれば、波長変換素子の光導波路をスラブ導波路としたので、光密度を最適な値に設定することができる。即ち、波長変換素子も数Ｗの大出力を単一モード導波路に入射すると光リフラクティブ効果などによる劣化が発生するため、光密度を下げる必要がある。但し、下げすぎると波長変換効率が悪くなるため、適当な光密度にする必要がある。ここで、スラブ導波路は片方向にだけ導波路で光を閉じ込めるものであるため、単一モード導波路とバルク（導波路がないもの）の中間となり、最適な値を得ることができる。
【００３８】
また、実施の形態１によれば、少なくとも１つの温度検出手段と、少なくとも１つの温度制御手段とを備え、反射素子が温度検出され、かつ波長変換素子が温度制御されるようにしたので、波長変換素子の温度制御が確実に行われ、その結果、波長変換器として所望の特性を得ることができる。【００３９】
実施の形態２．
図３は、実施の形態２による波長変換器の構成図である。
実施の形態１においては、光導波路素子２と半導体光増幅器７との光学結合を円柱状のレンズ８を使用してモード変換したが、円柱状のレンズ８の代わりに、図３に示すような石英導波路からなるスラブ型導波路素子８ａを使用してもよい。尚、図３において、スラブ型導波路素子８ａ以外の構成は、図１、図２に示した実施の形態１と同様であるため、対応する部分に同一符号を付してその説明を省略する。【００４０】
スラブ型導波路素子８ａは、入射端ではコアとクラッドの比屈折率差を光導波路素子２とほぼ同一とすることで、縦方向のモードフィールド径をほぼ同じにして高い結合効率を得ており、出射端では垂直面の円柱状の加工に半導体光増幅器７の導波路７ａとモードフィールド径を合わせている。一方、スラブ型導波路素子８ａは水平方向に対しては屈折率導波構造がなく、空間モードで広がり、半導体光増幅器７の導波路７ａとモードフィールド径を合わせている。【００４１】
以上のように、実施の形態２では、光導波路素子と半導体光増幅器との光学結合を、石英導波路からなるスラブ型導波路素子を用いて行うようにしたので、実施の形態１における円柱状のレンズを備えた波長変換器と同様の効果を奏する。【００４２】
実施の形態３．
図４は、実施の形態３による波長変換器の構成図である。
実施の形態１と実施の形態２においては、光導波路素子２は偏波面保存ファイバを用いたものを示したが、図４に示すように、石英からなる光導波路素子２ｂで構成しても良い。更に、光導波路素子２ｂの光導波路２ａの途中から屈折率導波構造をなくして、水平方向に空間モードでビームを広げて、半導体光増幅器７の導波路７ａとモードフィールド径を合わせても良い。これ以外の構成は、実施の形態１または実施の形態２の構成と同様である。【００４３】
また、上述の実施の形態においては、光導波路素子２ｂの光導波路２ａは直線状のものを示したが、繰り返しの反射や曲がり導波路を使用して小型化しても同様の効果が得られることは云うまでもない。【００４４】
以上のように、実施の形態３によれば、光導波路を、石英からなる光導波路素子に配設した光導波路で構成するようにしたので、実施の形態１における基本波光源及び波長変換器と同様の効果が得られる。【００４５】
実施の形態４．
図５は、実施の形態４による波長変換器の構成図である。
上述の実施の形態１から実施の形態３においては、光導波素子（または、偏波面保存ファイバ）２の直線偏光をテーパ型半導体光増幅器７の活性層に水平方向に一致させて入力し、出力はそのままの直線偏光を維持し、Ｘカットの波長変換素子の導波路に結合する例を示した。しかし、Ａｐｐｌｉｅｄ Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒ  Ｖｏｌ．７１，ｐｐ．３０４８−３０５０に開示されているＸカット基板の周期分極反転構造の製造方法から分かるとおり、波長変換素子はＸカット基板では作りにくい傾向がある。【００４６】
従って、周期分極反転層を深く作れるＺカット基板の波長変換素子の利用が容易に考えられるが、一般に半導体レーザダイオード素子は端面反射率がＴＥモードに対して高く閉じ込めが強くなり、ＴＥモードの利得が高くなるため、また半導体光増幅素子では量子井戸の利得が通常ＴＥモードに対して高くなるためＴＥモード用に設計されているものが多い。しかし、半導体光増幅器では量子井戸に引張り歪を与えることでＴＭモードの利得を高く出来ることが知られている。【００４７】
即ち、実施の形態４では、光導波路２ａが半導体レーザダイオード素子１の直線偏波を伝搬するよう配置され、かつ、光導波路２ａからの光出力が、半導体光増幅器７においてＴＭ波で増幅するよう配置したものである。尚、図５において、２ｃ及び２ｄは、光導波路素子２の入射端面と出射端面を示し、３ａ及び３ｂは、それぞれ入射端面２ｃの電界方向、出射端面２ｄの電界方向を示している。また、ＴＥ（Transverse Electric）モードとは、活性層水平方向に電界（垂直方向と進行方向に磁界がある）モードであり、ＴＭ（Transverse Magnetic）モードとは、活性層水平方向に磁界（垂直方向と進行方向に電界がある）モードである。更に、ＴＭ波とは、ＴＭモードの偏波である。【００４８】
この実施の形態４では、半導体光増幅器７はＴＭモードに対する利得がある程度あればよく、これは光導波路素子２（または、偏波面保存ファイバ）の直線偏光を半導体光増幅器７の活性層に垂直方向に偏波を一致させて入力し、出力はそのままの直線偏光を維持し、Ｚカットの波長変換素子９の導波路に結合している。【００４９】
以上のように、実施の形態４によれば、光導波路素子が半導体ダイオード素子の直線偏波を伝搬するように配置され、かつ、光導波路素子からの光出力を半導体光増幅器においてＴＭ波で増幅するように配置したので、Ｚカットの波長変換素子を用いることができ、その結果、波長変換器として製造が容易であるという効果が得られる。【００５０】
また、実施の形態４によれば、波長変換素子の基板をＺカット基板としたので、断面積の大きい（幅広でかつ深い）周期分極反転領域を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、この発明に係る基本波光源および波長変換器は、反射戻り光に対して光強度や光スペクトラムの変動が少ないマスタ発振器と、その光を増幅する際に反射戻り光によって光強度分布の影響を受けにくい半導体光増幅器とで構成される大出力の基本波光源を提供するものであり、レーザプリンタ、レーザディスプレイ装置、光メモリ装置などの光源として用いるのに適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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