(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎構築資材により構築した基礎部と、該基礎部の上部に設置した魚礁部とから成り、崩壊防止手段を備え、 上記崩壊防止手段が、上記魚礁部の飛散防止手段であり、該飛散防止手段を、市販の魚礁ユニットを用い、上記魚礁部の周囲を囲むように、上記魚礁ユニット同士を５ｍ以内の間隔で離して設置又は形成して構築し、上記市販の魚礁ユニットが、鉄筋コンクリート製のフレーム構造を備えた方角魚礁、略円錐型の鉄骨フレームから成る魚礁ユニット、略角錐型の鉄筋コンクリートフレームから成る魚礁ユニット、略家型の鉄骨鉄筋コンクリートから成る魚礁ユニット、壁面に窓穴を設けたパネルを組み上げて構成される組立魚礁、及び平面で見て十字型にクロスしたパネルを外枠で支えた魚礁から成る群から選ばれた１種類単独、又は２以上の種類のものであることを特徴とする湧昇流発生構造物。
【請求項２】
上記魚礁部の飛散防止手段に魚網の引掛け防止手段を設けたことを特徴とする請求項１の湧昇流発生構造物。
【請求項３】
上記魚網の引掛け防止手段を、上記魚礁部飛散防止手段の外部に設けたスロープ部として形成したことを特徴とする請求項２の湧昇流発生構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、湧昇流発生構造物及びその構築方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
いわゆる湧昇流とは、海底から海面に向かって流れる海流のことを指している。このような湧昇流は、水温が低く、比重が大きい。このため、停滞し易い深部の海水を上昇させ、海水の鉛直混合を促進する。また、海底に豊富に存在するリン酸塩、硝酸塩等の栄養塩を太陽光の届く上層に押し上げる。これにより、太陽光線による光合成作用を促進してプランクトンの増殖を促す。これと共に、深層の冷たい海水を表層に上昇させる。この上昇による圧力差と温度差とによって、酸素の溶存量を増加させる。
以上のような諸現象によって、魚類が棲息するための格好の環境を形成することができる。したがって、海流や潮流等の水平な流れを利用して湧昇流を発生させる構造物が各種開発されている。
このような湧昇流発生構造物としては、特許第２６２８１１４号に記載された湧昇流発生構造物がある。この湧昇流発生構造物は、マウンド状に形成されている。すなわち、この湧昇流発生構造物は、捨石、ブロック、石炭灰コンクリートブロック等のマウンド材料を海中に落下させて海底地盤上に積み上げて形成されている。
【０００３】
しかし、このような従来の湧昇流発生構造物は、捨石、ブロック等を積み上げて形成しているために、湧昇流を発生させることはできるものの、魚類等が棲みつく空間が乏しかった。このため、折角湧昇流を発生させても、実際上の効果には疑問があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、湧昇流を発生させると共に、魚類等を好適に生息させるための空間を形成する湧昇流発生構造物であって、構築上の作業性も良く、構築の後の安定性に優れた湧昇流発生構造物及びその構築方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、湧昇流発生構造物であって、基礎構築資材により構築した基礎部と、該基礎部の上部に設置した魚礁部とから成り、崩壊防止手段を備え、 上記崩壊防止手段が、上記魚礁部の飛散防止手段であり、該飛散防止手段を、市販の魚礁ユニットを用い、上記魚礁部の周囲を囲むように、上記魚礁ユニット同士を５ｍ以内の間隔で離して設置又は形成して構築し、上記市販の魚礁ユニットが、鉄筋コンクリート製のフレーム構造を備えた方角魚礁、略円錐型の鉄骨フレームから成る魚礁ユニット、略角錐型の鉄筋コンクリートフレームから成る魚礁ユニット、略家型の鉄骨鉄筋コンクリートから成る魚礁ユニット、壁面に窓穴を設けたパネルを組み上げて構成される組立魚礁、及び平面で見て十字型にクロスしたパネルを外枠で支えた魚礁から成る群から選ばれた１種類単独、又は２以上のものであることを特徴とする。
【０００７】
魚礁部の上記飛散防止手段には、魚網の引掛け防止手段をさらに設けることが好適である。このような引掛け防止手段は、上記魚礁部飛散防止手段の外部に設けたスロープ部として形成することが好適である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面に示した実施の形態を参照しながら、本発明に係る湧昇流発生構造物及びその構築方法をさらに詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係る湧昇流発生構造物の一実施の形態を横断面で示したものである。図示のように、湧昇流発生構造物１００は、基礎部１０２と、魚礁部１０４とを備える。基礎部１０２は、基礎構築資材１０６により構築されている。
【００１１】
基礎部１０２は、平坦又は丘状に形成することが好適である。このように形成することにより、魚礁部１０４自体を多層に亘って積み上げなくても、後述するような所望の形状に湧昇流発生構造物を形成することができる。なお、海底の地形自体が理想的な地形の場合、例外的にこのような基礎部１０２を形成することを省略できる。
【００１２】
基礎構築資材１０６として採用することができる素材としては、天然石、コンクリート廃材、コンクリートブロック等を挙げることができる。特に、石炭灰（フライアッシュ、クリンカアッシュ）、溶融スラグ等の産業廃棄物や副産物を含んだコンクリートブロックを用いることがコストや資源リサイクルの観点から好ましい。また、さらに、基礎構築資材１０６の空間容積に占める実容積の割合が６０％、単位容積重量が１．３ｔ／ｍ３以上であることが好ましい。これによって、潮流による崩壊を防止することができる。
【００１３】
魚礁部１０４は、上記基礎部１０２の上部に設置される。魚礁部１０４は、構成部材として魚礁ユニット１０８を積層することによって形成される。
この魚礁ユニット１０８としては、例えば図２、図３に示すような、鉄筋コンクリート製のフレーム構造１１０を備えた方角魚礁を用いることができる。この他、略円錐型の鉄骨フレームから成る魚礁ユニット、略角錐型の鉄筋コンクリートフレームから成る魚礁ユニット、略家型の鉄骨鉄筋コンクリートから成る魚礁ユニット等他の市販のものを用いることもできる。すなわち、蝟集効果を備え、空間容積に占める実容積が、５〜３０％のものが好適である。また、魚礁ユニット１０８は、１種類単独の他、２以上の種類を併用することもできる。
【００１４】
魚礁ユニット１０８は、２段以上積み上げることが好適である。５ｍを越える魚礁ユニット１０８を１段のみ基礎部１０２上に積み上げて魚礁部１０４を構築するよりも好適である。湧昇流発生効率及び蝟集効果の観点で優れているからである。特に、図２又は図３に示した形状の１辺が１〜５ｍのコンクリート製魚礁ユニット１０８を、１〜５段無秩序に積み上げて構築することが好ましい。同様に、湧昇流発生効率及び蝟集効果の観点で優れているからである。なお、魚礁部１０４全体の空間容積に占める実容積の割合が４０％以下、さらには３０％以下になるように構築すること蝟集効果の観点で好適である。
【００１５】
魚礁ユニット１０８を構成する材質としては、鉄鋼その他の金属、コンクリート、木材、ロープ、合成樹脂、石材等を挙げることができる。これらの材質は、１種単独又は２種以上のものを複合して用いることができる。一般的には、耐久性及び作製上の便を考慮して、鉄筋コンクリート、鋼材又はこれらを組み合わせたものである。
【００１６】
コンクリートを採用する場合、特に、石炭灰（フライアッシュ、クリンカアッシュ）、溶融スラグ等の産業廃棄物や副産物を含んだコンクリートを用いることが、コストや資源リサイクルの観点で好適である。
また、魚礁部１０４の最上部は、水深５０ｍ以内、特に日本近海では、３０ｍ以内とすることが好適である。蝟集効果の他に、増殖効果も見込まれるからである。
【００１７】
さらに、図１の実施の形態では、崩壊防止手段として、魚礁部１０４の飛散防止手段１１４を設けている。この飛散防止手段１１４は、魚礁ユニット１０８と同様の市販の魚礁ユニットを用いて、魚礁部１０４の周囲を囲むようにして構築することが好適である。この飛散防止手段１１４は、魚礁ユニット１０８が飛散することを妨げる機能を有する。
飛散防止手段１１４は、魚礁ユニット１０８よりも単位ごとの質量が大きいものを用いて構築することが好適である。飛散を有効に抑制するためである。この飛散防止手段１１４によって、潮流により魚礁部１０４の一部が崩壊したとしても、その影響で周囲に崩壊が広がることを防ぐ。これによって、湧昇流の発生効果を保持することができる。
【００１８】
なお、この飛散防止手段１１４は、自然に形成されている適度の凸状の地形を利用することとしても良い。すなわち、潮流の方向や、地形の傾斜により、魚礁ユニット１０８が飛散しにくいと判断できる部分に対しては、設置を省略することもできる。
飛散防止手段１１４は、その構成ユニット同士を５ｍ以内の間隔で離して設置又は形成するほうが、蝟集効果の観点から好ましい。また、飛散防止手段１１４は、魚礁部１０４と接するように設置又は形成することが好適である。もっとも、魚礁部１０４との距離が１０ｍ以内であればよく、５ｍ以内であれば、蝟集効果の向上が見られるのでさらに好ましい。
飛散防止手段１１４は、例えば図４、５に示すような、壁面に窓穴を設けたパネル１１２を組み上げて構成される組立魚礁を用いることができる。また、図６に示すような形態の魚礁でも良い。この飛散防止手段１１４は、外枠１２２を備える。この外枠１２２でパネル１２４を支えている。このパネル１２４は、平面で見て十字型にクロスしている。
なお、飛散防止手段１１４の構成ユニットとして、コンクリートブロックや市販の魚礁ユニット等を設置する場合には、その1辺が１０ｍ以内であることが好適である。１０ｍを超えると、大きなクレーンを必要とし、設置時に潮流の影響を受け易くなり、施工性が悪くなるためである。
【００１９】
本実施の形態では、さらに、飛散防止手段１１４の外部を囲むようにスロープ部として、スロープ板１１６を形成している。このスロープ板１１６は、魚網の引掛け防止手段として機能する。すなわち、このスロープ板１１６は、湧昇流発生構造物１００、飛散防止手段１１４に、例えば、トロール船の魚網が引っ掛りにくくするためのものである。
【００２０】
スロープ板１１６は、仰角Ａが、１０度〜８０度であることが好ましく、さらに３０度〜６０度が好ましい。スロープ板１１６の仰角Ａが１０度未満であると、スロープ板１１６の大きさが必要以上に大きくなる。また、３０度以上であると、スロープ板１１６の大きさを小さくできるので、スロープ板１１６の作製・設置の作業性、コストの観点で好適である。また、仰角が８０度を超えると、スロープ板１１６の効果を期待することができない。いずれにしても、スロープ板１１６の傾斜板の延長面以下の高さに湧昇流発生構造物の高さが制限されることが必要である。
【００２１】
スロープ板１１６は、海底地形を考慮して設計し、コンクリート、石材、金属、木材、合成樹脂又はこれらを組み合わせた部材を予め工場で作製して、設置箇所で計画に基づいた仰角となるように組み立てるようにして構成することが好適である。作製のしやすさの観点、及び耐久性の観点から、コンクリート、鋼材又はこれらを組み合わせた部材で構成することがさらに好適である。また、所定の形状となるように、設置箇所の海底でコンクリートを打設して、スロープ板１１６を作製してもよい。
【００２２】
湧昇流発生構造物１００自体の全体の形態としては、円錐、上から見てＶ字型、上から見てＷ字型、方形等の各種の形態とでき、そのような形態を単独又は複合して採用することができる。また、設置場所に複数の湧昇流発生構造物１００を設置することとしても良い。
【００２３】
次に、本発明に係る湧昇流発生構造物の構築方法について、その一実施の形態を図１について説明する。
例えば、崩壊防止手段としてネットを採用し、基礎構築資材１０６をネットで包み、ネットごと基礎構築資材１０６を海底まで吊り下し、基礎部１０２を構築する。次いで、該基礎部１０２の上に魚礁部１０４の構成部材である魚礁ユニット１０８を吊り下し、魚礁部１０４を構築することができる。ここで、上記基礎構築資材１０６をネットに入れたままの状態で基礎部を構築することが好適である。このネットが連結具となり、構築後の崩壊防止手段として機能するからである。
【００２４】
なお、湧昇流発生構造物は、このようなネット、ワイヤーロープ等を用いてその構成要素を連結することにより、その崩壊を防止することができる。すなわち、本発明に係る湧昇流発生構造物を構築するにあたっては、基礎構築資材１０６同士の連結具、魚礁部１０４の魚礁ユニット（構成部材）１０８同士の連結具、及び基礎構築資材１０６と上記魚礁ユニット１０８との連結具から選択される連結具を採用し、施工性の向上を図ると共に、構築後の構造物の崩壊を防止する。
【００２５】
図７は、本発明に係る湧昇流発生構造物の他の実施の形態を説明する横断面図である。
この実施の形態では、海底１２０が略丘状なので、基礎構築資材１０６の層は薄くて済んでいる。その他の構成は、図１の実施の形態について説明したものと同様である。
【００２６】
図８は、本発明に係る湧昇流発生構造物のさらに他の実施の形態を説明する横断面図である。
この実施の形態は、海底１３０が理想的な丘状ではあるものの、中央に窪み１３２がある場合を説明している。基礎構築資材１０６は、この窪み１３２にのみ適用されている。その他の構成は、図１の実施の形態について説明したものと同様である。
【００２７】
他の実施の形態
本発明に係る湧昇流発生構造物及びその構築方法は、上記の実施の形態について説明したが、本発明は、このような実施の形態に限定されるものではなく、当業者にとって自明な修飾・変更・付加は、全て本発明の技術的範囲に含まれる。
【００２８】
【発明の効果】
上記したところから明らかなように、本発明によれば、湧昇流を発生させると共に、魚類等を好適に生息させるための空間を形成する湧昇流発生構造物であって、構築上の作業性も良く、構築の後の安定性に優れた湧昇流発生構造物及びその構築方法が提供される。
【００２９】
すなわち、本発明の湧昇流発生構造物は、潮流が速く、構築が困難な場合であっても、適切な基礎部を備えており、潮止まりの傾向の頃合等を見計らう必要がほとんどない。したがって、施工性が良い。特に、崩壊防止手段を併用して構築することによってこの効果を期待することができる。
また、崩壊防止手段を適切に採用することにより、構築の後もその形体を安定して保ち、蝟集効果を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る湧昇流発生構造物の一実施の形態を説明する模式的な横断面図である。
【図２】本発明に係る湧昇流発生構造物に採用することのできる魚礁ユニットの一実施の形態を説明する斜視図である。
【図３】本発明に係る湧昇流発生構造物に採用することのできる魚礁ユニットの他の実施の形態を説明する斜視図である。
【図４】本発明に係る湧昇流発生構造物に採用することのできる飛散防止手段の実施の形態を説明する斜視図である。
【図５】本発明に係る湧昇流発生構造物に採用することのできる飛散防止手段の他の実施の形態を説明する斜視図である。
【図６】本発明に係る湧昇流発生構造物に採用することのできる飛散防止手段のさらに他の実施の形態を説明する斜視図である。
【図７】本発明に係る湧昇流発生構造物の他の実施の形態を説明する模式的な横断面図である。
【図８】本発明に係る湧昇流発生構造物のさらに他の実施の形態を説明する模式的な横断面図である。
【符号の説明】
１００              湧昇流発生構造物
１０２              基礎部
１０４              魚礁部
１０６              基礎構築資材
１０８              魚礁ユニット
１１０              フレーム構造
１１２              パネル
１１４              飛散防止手段
１１６              スロープ板
１２０              海底
１３０              海底
１３２              窪み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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