(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造メーカによって製造された商品を販売する小売店である個店の店頭に陳列されている前記商品の製造日からの経過日数によって決定される店頭鮮度に基づいて、該店頭鮮度の改善が必要な対象の特定、該特定された対象の店頭鮮度を改善するために必要な前記製造メーカ、前記個店、及び前記個店がチェーン店である場合には該チェーン店の本部における活動の決定、及び該活動の効果確認を行う際の判断基準となる前記製造メーカにおいて利用可能なマーケティング資料を作成するためのシステムであり、
前記製造メーカの営業員による定期的な店頭調査によって店頭に陳列された状態にある商品より測定した、測定対象個店における各測定対象商品の製造日からの経過日数を店頭鮮度データとして記憶する記憶装置と、前記記憶装置に対するデータの入出力を制御する制御装置と、前記制御装置に対してアクセス可能な入出力端末により構成され、
前記記憶装置は、
前記店頭鮮度データを、測定した商品、測定時期、測定した個店、並びに前記測定した個店を担当する前記製造メーカの営業組織をそれぞれ特定するデータと共に記憶する測定データテーブルと、
測定対象となる商品を、所定の属性に従って分類した商品群の全商品の次元又は全商品以外の次元における各次元においてそれぞれ特定するためのデータを記憶する商品マスタテーブルと、
測定対象となる個店を、所定の属性に従って分類した個店群の全ての個店の次元又は全ての個店以外の次元における各次元においてそれぞれ特定するためのデータ、並びに前記各個店を担当する営業組織を特定するためのデータをそれぞれ記憶する店舗マスタテーブルを含み、
前記各テーブルは、店頭鮮度データの測定時期又は測定期間、前記営業組織、前記商品又は商品群、前記個店又は個店群のいずれか若しくはこれらを組合せて成る条件により、前記測定データテーブルに記憶された店頭鮮度データを検索可能に相互に関連付けられており、
前記制御装置は、
前記入出力端末を介して入力された条件に従って前記記憶装置内に記憶された店頭鮮度データを抽出し、この抽出された店頭鮮度データを集計すると共に指定された様式の図表に加工して前記条件の入力を行った前記入出力端末に出力する出力制御手段を含み、
前記出力制御手段は、
前記入出力端末からの出力要求に応じて、前記測定期間及び前記営業組織の特定と、前記商品又は前記個店におけるいずれか１の前記次元の選択を、前記入出力端末に要求し、
前記要求に従って特定された測定期間において取得された、前記特定された営業組織が担当する個店の店頭鮮度データを前記測定データテーブルより抽出し、該抽出された店頭鮮度データを製造日からの経過日数毎に集計して、前記選択された次元を構成するそれぞれの前記商品又は商品群の出現数をデータ頻度として求め、このデータ頻度を経過日数毎に表示すると共に、該データ頻度に対する累積割合を前記データ頻度と共に表示したグラフとして前記入出力端末に対して出力すると共に、前記グラフの出力のために抽出された全てのデータのうち、予め設定された累積頻度を超えて出現した商品又は商品群を改善対象として抽出し、前記改善対象として抽出された前記商品又は商品群、及び前記改善対象として抽出された前記商品又は商品群が測定された前記個店又は個店群の明細を改善対象とする個店又は個店群として特定して出力し、かつ、前記グラフにおいて、改善対象となる範囲を他の部分と色分けして表示する第１出力手段を備える店頭鮮度に基づくマーケティング資料の作成システム。
【請求項２】
前記第１出力手段が、
前記入出力端末からの出力要求に応じてさらに製造日からの経過日数の限定を前記入出力端末に要求し、
前記要求に従って特定された測定期間において取得された、前記特定された営業組織が担当する個店の店頭鮮度データであって、前記限定された製造日からの経過日数を超えたものを前記測定データテーブルより改善対象として抽出し、
該抽出された店頭鮮度データを、前記選択された次元を構成するそれぞれの商品又は商品群、又は個店又は個店群毎に集計して、出現した商品又は商品群数、又は個店又は個店群数をデータ頻度として求め、該求められたデータ頻度順に並べて表示すると共に、前記データ頻度に対応する累積頻度を表示することにより改善対象となる商品又は商品群、乃至は個店又は個店群が特定された、所定様式のグラフを出力する請求項１記載の店頭鮮度に基づくマーケティング資料の作成システム。
【請求項３】
前記第１出力手段が、
前記入出力端末からの出力要求に応じてさらに、製造日からの経過日数の限定を前記入出力端末に要求し、
前記要求に従って特定された測定期間において取得された、前記特定された営業組織が担当する個店の店頭鮮度データを前記測定データテーブルより抽出し、
該抽出された店頭鮮度データにおける前記選択された次元を構成する全商品又は全商品群の出現数のうち、製造日からの経過日数が前記限定された範囲を超えるものの割合を測定時期毎に集計して求め、これを経時変化のグラフとして出力する請求項１又は２記載の店頭鮮度に基づくマーケティング資料の作成システム。
【請求項４】
前記記憶装置が、
店頭プロモーションの実施時期と、前記店頭プロモーションが実施された個店、及び前記店頭プロモーションに係る商品及び該店頭プロモーションにおける各商品の前記各個店に対する販売量を記憶する店頭プロモーションデータの記憶領域を含み、
前記出力制御手段が、
前記入出力端末からの出力要求に応じて、前記測定期間及び前記営業組織の特定と、前記商品におけるいずれか１の前記次元の選択と、前記選択された次元が全商品の次元以外の場合における前記選択した次元に属する商品又は商品群の特定、及び前記個店におけるいずれか１の前記次元の選択と、前記選択された次元が全ての個店の次元以外の場合における前記選択した次元に属する個店又は個店群の特定を前記入出力端末に要求し、
前記要求に従って特定された測定期間において取得された、前記特定された営業組織が担当する個店の、前記特定された商品又は商品群における前記特定された個店又は個店群における店頭鮮度データを前記測定データテーブルより抽出して経時変化のグラフと成すと共に、
前記特定された測定期間における前記特定された個店又は個店群の店頭プロモーションにおいて、前記特定された商品又は商品群の販売量を前記店頭プロモーションデータの記憶領域より抽出し、該抽出された販売量を前記経時変化のグラフに重ねて表示する第２の出力手段を、前記第１の出力手段と共に、又は前記第１の出力手段に代えて含む請求項１〜３いずれか１項記載の店頭鮮度に基づくマーケティング資料の作成システム。
【請求項５】
前記記憶装置が、
前記個店及び／又は個店群に対する各商品の出荷量を、各測定時期単位で記憶する商品出荷量データの記憶領域を含み、
前記出力制御手段は、
前記入出力端末からの出力要求に応じて、前記測定期間、及び前記営業組織の特定と、前記商品におけるいずれか１の前記次元の選択と、前記選択された次元が全商品の次元以外の場合における前記選択した次元に属する商品又は商品群の特定、及び前記個店におけるいずれか１の前記次元の選択と、前記選択された次元が全ての個店の次元以外の場合における前記選択した次元に属する個店又は個店群の特定を前記入出力端末に要求し、
前記要求に従って特定された測定期間において取得された、前記特定された営業組織が担当する個店において取得された店頭鮮度データのうち、前記特定された商品又は商品群における前記特定された個店及び個店群における店頭鮮度データを前記測定データテーブルより抽出して経時変化のグラフと成すと共に、
前記特定された測定期間における前記特定された個店及び個店群に対して、前記特定された商品又は商品群の出荷量を前記商品出荷量データの記憶領域内に記憶されたデータ中から抽出して各測定時期毎に集計し、前記店頭鮮度データの経時変化のグラフに重ねて出力する第３の出力手段を前記第１の出力手段と共に、又は前記第１の出力手段に代えて含む請求項１〜４いずれか１項記載の店頭鮮度に基づくマーケティング資料の作成システム。
【請求項６】
前記出力制御手段は、
前記入出力端末からの出力要求に応じて、前記測定時期及び前記営業組織の特定と、前記個店におけるいずれか１の前記次元の選択と、前記選択した次元に属する個店又は個店群の特定とこの個店又は個店群が属する上位次元の個店群の特定、並びに前記商品におけるいずれか１の前記次元の選択と、前記選択された次元が全商品の次元以外の場合における前記選択した次元に属する商品又は商品群の特定を前記入出力端末に要求し、
前記要求に従って特定された測定期間において取得された、前記特定された営業組織が担当する個店の、前記特定された上位の個店群における店頭鮮度データを抽出し、この抽出された店頭鮮度データを製造日からの経過日数毎に集計して前記上位の個店群を構成する各個店又は個店群の出現数を集計し、この集計結果を製造日からの経過日数毎にグラフとすると共に、前記上位次元の個店群に属する前記特定された個店又は個店群のグラフ上の位置を、前記グラフ中に表示する第４の出力手段を、前記第１の出力手段と共に、又は前記第１の出力手段に代えて含むことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の店頭鮮度に基づくマーケティング資料の作成システム。
【請求項７】
前記制御装置が、
測定された店頭鮮度データ、該店頭鮮度データの測定に係る商品、測定時期、及び測定した個店、並びに前記店頭鮮度データを測定した個店を担当する営業組織をそれぞれ特定するデータを入出力端末から受信して、該受信したデータを前記記憶装置の測定データテーブルに、他のテーブルに記憶されたデータと関連付けて格納する入力制御手段を含む請求項１〜６いずれか１項記載の店頭鮮度に基づくマーケティング資料の作成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食料品や飲料、医薬品、その他の賞味期限ないしは消費期限のある商品であって、実際に店頭に陳列されている商品の製造日からの経過日数を測定することにより得られたデータ（本明細書において「店頭鮮度データ」という。）をデータベース化して管理すると共に、この店頭鮮度データに基づいて、各種企業活動の現状を評価・把握すると共に、目標設定や軌道修正の計画立案等をする際の検討資料等として利用するに適した図表に加工して出力することのできる店頭鮮度データの管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
製造日から一定の時間が経過することにより品質の低下等が生じる例えば食料品や飲料、医薬品等の商品には、製造年月日から所定の期間内で販売され、かつ消費されるよう賞味期限や消費期限が設けられ、これらの期限が例えば商品の包装等に表示されている。
【０００３】
このように、賞味期限や消費期限が設けられた商品は、例えば店頭においてこの賞味期限や消費期限が経過すると、回収・廃棄される等して、提供される商品が一定の品質を維持できるよう取り扱われている。
【０００４】
しかし、賞味期限や消費期限の経過により商品が廃棄等されることは好ましくなく、廃棄等される商品が生じるとしてもこのような商品は可及的に少ないことが好ましい。
【０００５】
また、商品を購入した消費者が、購入後直ちに商品を消費するとは限らず、また、賞味期限や消費期限内であっても、許容範囲内で一定の品質の低下が生じる場合があることから、店頭に陳列される商品は製造日からの経過日数が可及的に短いことが好ましい。
【０００６】
そのため、店頭に陳列される商品の、製造日からの経過日数を可及的に短縮することを目的とした「鮮度保証」という概念が生まれている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
店頭に陳列される商品の製造日からの経過日数は、各小売店（本明細書において「個店」という。）における商品の管理方法や販売方法、各個店における入荷量及び販売量、各個店に至る迄の商品の流通・配送システム、各個店がチェーン店である場合には該チェーン店の本部における商品の管理システム、商品自体の人気度、店頭におけるプロモーションの有無やテレビ等のマスコミュニケーションを通じた広告等のセールスプロモーションの有無、成否等の種々の企業活動により影響される。
【０００８】
そのため、商品鮮度を一定の好ましい範囲に維持するためには、これらの各種の企業活動が鮮度保証に適したものである必要がある。
【０００９】
また、このことは逆に店頭における商品の鮮度は、前述の各企業活動が適切に行われているか否かを評価・判断等する際の資料としても利用することができることを示しており、店頭鮮度データは前述のような個店における入荷量、流通方法、各種セールスプロモーションの有効性や時期等を判断するための材料としても有用である。
【００１０】
特に、今日にあっては商品の製造を行う製造業者（以下、「メーカー」という。）の営業員は、自社の製造した製品を個店やチェーン本部等に単に販売するだけではなく、小売店と一緒になって諸々の企画を提案していく、所謂「コンサルティング営業」が要求されるようになっており、前述のような商品の店頭鮮度データを介して、これら個店やチェーン本部等における商品の管理方法、セールスプロモーションの適否、有効なセールスプロモーションの時期や方法、商品の露出量等を判断し、販売先に対して有意な企画を提案等することができれば、営業活動においても有利な展開が期待できる。
【００１１】
しかし、店頭における商品の鮮度は、前述のように各種企業活動の方向性を判断する際に極めて有効な資料となることが予想されるにも拘わらず、従来これらの判断に店頭鮮度が利用されることはなかった。
【００１２】
また、このような店頭鮮度に基づいてこれを前述のような各種企業活動の指針とする体系も確立しておらず、店頭鮮度データと各種企業活動の関連性についても明らかとされていない。そのため、店頭鮮度データを単に収集するのみでは、これを企業活動の評価等に有意に利用することはできないものとなっていた。
【００１３】
そこで本発明の目的は、上記従来技術における欠点を解消するためになされたものであり、各個店の店頭に陳列されている商品を調査して得られた商品の製造日からの経過日数である店頭鮮度データをデータベース化して管理すると共に、このデータベース化された店頭鮮度データを各種視点から整理・分類して成る結果を所定様式の図表等、企業活動の評価や目標設定や軌道修正を決定する際の判断資料とするに有用なマーケティング資料に加工して出力し得る、コンピュータシステムにより実現された店頭鮮度データに基づくマーケティング資料の作成システムを構築することにより、店頭鮮度データを各種企業活動の時期、内容、方法等を判断、評価する際に利用可能とすることを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の店頭鮮度データに基づくマーケティング資料の作成システム１は、製造メーカによって製造された商品を販売する小売店である個店の店頭に陳列されている前記商品の製造日からの経過日数によって決定される店頭鮮度に基づいて、該店頭鮮度の改善が必要な対象の特定、該特定された対象の店頭鮮度を改善するために必要な前記製造メーカ、前記個店、及び前記個店がチェーン店である場合には該チェーン店の本部における活動の決定、及び該活動の効果確認を行う際の判断基準となる前記製造メーカにおいて利用可能なマーケティング資料を作成するためのシステムであり、
前記製造メーカの営業員による定期的な店頭調査によって店頭に陳列された状態にある商品より測定した、測定対象個店における各測定対象商品の製造日からの経過日数を前記店頭鮮度データとして記憶する記憶装置１０と、前記記憶装置１０に対するデータの入出力を制御する制御装置２０と、前記制御装置２０に対してアクセス可能な入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）により構成され、
前記記憶装置１０は、
前記店頭鮮度データを、測定した商品、測定時期、測定した個店、並びに前記測定した個店を担当する前記製造メーカの営業組織をそれぞれ特定するデータと共に記憶する測定データテーブル１１と、
測定対象となる商品を、所定の属性に従って分類した商品群の全商品の次元又は、例えば「ブランド」毎に分類した商品群の全商品以外の次元における各次元においてそれぞれ特定するためのデータを記憶する商品マスタテーブル１２と、
測定対象となる個店を、所定の属性に従って分類した個店群の全ての個店の次元又は全ての個店以外の次元、例えば各個店の次元、及び該個店を所定の属性、例えば当該個店に対する商品の流通経路に従って分類した個店群の次元における各次元においてそれぞれ特定するためのデータ、並びに前記各個店を担当する営業組織を特定するためのデータをそれぞれ記憶する店舗マスタテーブル１３を含み、
前記各テーブル１１，１２，１３は、店頭鮮度データの測定時期又は測定期間、前記営業組織、前記商品又は商品群、前記個店又は個店群のいずれか若しくはこれらを組合せて成る条件により、前記測定データテーブル１１に記憶された店頭鮮度データを検索可能に相互に関連付けられており、
前記制御装置２０は、
前記入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）を介して入力された条件に従って前記記憶装置１０内に記憶された店頭鮮度データを抽出し、この抽出された店頭鮮度データを集計すると共に指定された様式の図表に加工して前記条件の入力を行った前記入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）に出力する出力制御手段２２を含み、
前記出力制御手段２２は、
前記入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）からの出力要求に応じて、前記測定期間及び前記営業組織の特定と、前記商品又は前記個店におけるいずれか１の前記次元の選択を、前記入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）に入力画面（図１０参照）を表示させることにより要求し、
前記要求に従って特定された測定期間において取得された、前記特定された営業組織が担当する個店の店頭鮮度データを前記測定データテーブル１１より抽出し、該抽出された店頭鮮度データを製造日からの経過日数毎に集計して、前記選択された次元を構成するそれぞれの前記商品又は商品群の出現数をデータ頻度として求め、このデータ頻度を経過日数毎に表示すると共に、該データ頻度に対する累積割合を前記データ頻度と共に表示したグラフ（ヒストグラム：図１１参照）として前記入出力端末に対して出力すると共に、前記グラフ（ヒストグラム：図１１参照）の出力のために抽出された全てのデータのうち、
予め設定された累積頻度を超えて出現した商品又は商品群を改善対象として抽出し、前記改善対象として抽出された前記商品又は商品群、及び前記改善対象として抽出された前記商品又は商品群が測定された前記個店又は個店群の明細（図１２参照）を改善対象とする個店又は個店群として特定して出力し、かつ、前記グラフにおいて、改善対象となる範囲を他の部分と色分けして表示する第１出力手段２２１を備える（請求項１）。
【００１６】
また、前記第１出力手段２２１が、前記入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）からの出力要求に応じてさらに、製造日からの経過日数の限定を前記入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）に例えば入力画面（図１０参照）を表示させることにより要求し、
前記要求に従って特定された測定期間において取得された、前記特定された営業組織が担当する個店の店頭鮮度データであって、前記限定された製造日からの経過日数を超えたものを前記測定データテーブル１１より改善対象として抽出し、
該抽出された店頭鮮度データを、前記選択された次元を構成するそれぞれの商品又は商品群、又は個店又は個店群毎に集計して、出現した商品又は商品群数、又は個店又は個店群数をデータ頻度として求め、該求められたデータ頻度順に並べて表示すると共に、前記データ頻度に対応する累積頻度を表示することにより改善対象となる商品又は商品群、乃至は個店又は個店群が特定された、所定様式のグラフ（パレート図：図１３参照）を出力するものとしても良い（請求項２）。
【００１７】
さらに、前記第１出力手段２２１が、前記入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）からの出力要求に応じてさらに、製造日からの経過日数の限定を前記入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）に例えば入力画面（図１０参照）を出力させることにより要求し、
前記要求に従って特定された測定期間において取得された、前記特定された営業組織が担当する個店の店頭鮮度データを前記測定データテーブル１１より抽出し、
該抽出された店頭鮮度データにおける前記選択された次元を構成する全商品又は全商品群の出現数のうち、製造日からの経過日数が前記限定された範囲を超えるものの割合を測定時期毎に集計して求め、これを経時変化のグラフ〔推移グラフ：図１４（Ａ），図１４（Ｂ），図１５〕として出力するものとしても良い（請求項３）。
【００１８】
さらに、前記記憶装置１０が、店頭プロモーションの実施時期と、前記店頭プロモーションが実施された個店、及び前記店頭プロモーションに係る商品及び該店頭プロモーションにおける各商品の前記各個店に対する販売量を記憶する店頭プロモーションデータの記憶領域（図３において「店頭プロモーションデータテーブル（１４）」）を含み、
前記出力制御手段２２が、前記入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）からの出力要求に応じて、前記測定期間及び前記営業組織におけるいずれか１の前記次元の選択と、前記選択された次元が全商品の次元以外の場合における前記選択した次元に属する商品又は商品群の特定、及び前記個店におけるいずれか１の前記次元の選択と、前記選択された次元が全ての個店の次元以外の場合における前記選択した次元に属する個店又は個店群の特定を前記入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）に、例えば入力画面（図１６参照）を表示させることにより要求し、
前記要求に従って特定された測定期間において取得された、前記特定された営業組織が担当する個店の、前記特定された商品又は商品群における前記特定された個店又は個店群における店頭鮮度データを前記測定データテーブル１１より抽出して経時変化のグラフと成すと共に、
前記特定された測定期間における前記特定された個店又は個店群の店頭プロモーションにおいて、前記特定された商品又は商品群の販売量を前記店頭プロモーションデータの記憶領域１４より抽出し、該抽出された販売量を前記経時変化のグラフに重ねて表示（鮮度・店頭プロモーション相関グラフ：図１７，図１８参照）する第２の出力手段２２２を、前記第１の出力手段２２１と共に、又は前記第１の出力手段２２１に代えて含むものとしても良い（請求項４）。
【００１９】
さらに、前記記憶装置１０が、前記個店及び／又は個店群に対する各商品の出荷量を、各測定時期単位で記憶する商品出荷量データの記憶領域（図３において、「配送センター販売量データテーブル（１５）」）を含み、
前記出力制御手段２２が、前記入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）からの出力要求に応じて、前記測定期間及び前記営業組織の特定と、前記商品におけるいずれか１の前記次元の選択と、前記選択された次元が全商品の次元以外の場合における前記選択した次元に属する商品又は商品群の特定、及び前記個店におけるいずれか１の前記次元の選択と、前記選択された次元が全ての個店の次元以外の場合における前記選択した次元に属する個店又は個店群の特定を前記入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）に例えば入力画面（図１９参照）を表示させることにより要求し、
前記要求に従って特定された測定期間において取得された、前記特定された営業組織が担当する個店において取得された店頭鮮度データのうち、前記特定された商品又は商品群における前記特定された個店又は個店群（例えば配送センター）における店頭鮮度データを前記測定データテーブル１１より抽出して経時変化のグラフと成すと共に、
前記特定された測定期間における前記特定された個店又は個店群に対して、前記特定された商品又は商品群の出荷量を前記商品出荷量データの記憶領域１５内に記憶されたデータ中から抽出して各測定時期毎に集計し、前記店頭鮮度データの経時変化のグラフに重ねて出力（鮮度・商品力相関グラフ：図２０参照）する第３の出力手段２２３を前記第１の出力手段２２１と共に、又は前記第１の出力手段２２１に代えて含むものとしても良い（請求項５）。
【００２０】
また、前記出力制御手段２２は、前記入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）からの出力要求に応じて、前記測定時期及び前記営業組織の特定と、前記個店におけるいずれか１の前記次元の選択と、前記選択した次元に属する個店又は個店群の特定とこの個店又は個店群が属する上位次元の個店群の特定、並びに前記商品又は商品群におけるいずれか１の前記次元の選択と、前記選択された次元が全商品の次元以外の場合における前記選択した次元に属する商品又は商品群の特定を前記入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）に例えば入力画面（図２１参照）を出力させることにより要求し、
前記要求に従って特定された測定期間において取得された、前記特定された営業組織が担当する個店の、前記特定された上位の個店群における店頭鮮度データを抽出し、この抽出された店頭鮮度データを製造日からの経過日数毎に集計して前記上位の個店群を構成する各個店又は個店群の出現数を集計し、この集計結果を製造日からの経過日数毎にグラフとすると共に、前記上位次元の個店群に属する前記特定された個店又は個店群のグラフ上の位置を、前記グラフ中に表示（特定個店と特定チャネル全体の相関グラフ：図２２，図２３参照）する第４出力手段２２４を、前記第１出力手段２２１と共に、又は前記第１出力手段２２１に代えて含むものとしても良い（請求項６）。
【００２１】
なお、前記制御装置２０が、測定された店頭鮮度データ、該店頭鮮度データの測定に係る商品、測定時期、及び測定した個店、並びに前記店頭鮮度データを測定した個店を担当する営業組織をそれぞれ特定するデータを入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ，３１）から受信して、該受信したデータを前記記憶装置１０の測定データテーブル１１に、他のテーブル１２，１３に記憶されたデータと関連付けて格納する入力制御手段２１を含むものとすることもできる（請求項７）。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について以下説明する。
【００２３】
本発明の店頭鮮度データの管理システム１は、個店の店頭に陳列されている商品の、製造日からの経過日数（本明細書において「鮮度」という。）を測定して得られた店頭鮮度データをデータベース化して管理すると共に、所定の出力要求に応じてこのデータを、各種企業活動を判断する際の基準とするに適した形態の各種様式の図表に加工して出力する、コンピュータシステムにより実現されたシステムである。
【００２４】
〔システム概要〕
この、店頭鮮度データに基づくマーケティング資料の作成システム１を実現するコンピュータシステムは、少なくとも図１に示すように店頭鮮度データ、その他のデータを記憶する記憶装置１０と、この記憶装置１０に対するデータの入出力を制御する制御装置２０、並びに前記制御装置２０にアクセス可能に構成された入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）により構成されており、出力される図表の出力様式を選択すると共に、下記のデータ期間や組織次元を特定し、商品次元、個店次元（チャネル次元）のいずれかの次元を選択し、又は選択された商品次元、チャネル次元に分類される商品（群）や個店（群）の特定のいずれか又はこれらの組合わせに従って、出力されるグラフに条件付けを行うことが可能に構成されている。
【００２５】
（１）データ期間
調査時期（月）又は調査対象期間を指定することによる、抽出データの取得時期による絞り。
【００２６】
（２）組織次元
調査対象の個店を担当する営業組織、例えばメーカーの「営業員」、この営業員が所属する「営業所」、複数の「営業所」を取り纏める「事業部」およびこれらを総括した全組織を示す「全国」ように、複数の次元に分類される営業組織の階層（本明細書において、各次元における階層を営業組織の「次元」、又は「組織次元」という。）の選択と、選択された階層（組織次元）に分類される組織のいずれか一を特定することによる抽出データの絞り。
【００２７】
（３）商品次元
後述の個店次元（チャネル次元）と択一的に選択することにより、例えば個々の商品次元、すなわち商品の細分類を示す「個別アイテム」、この個別アイテムの上位概念にあたる商品群の次元を示す「ブランド」、さらに上位概念にあたる商品群の次元である全ての商品を包含する「全商品」のように、調査対象とした個々の商品又はこの個々の商品を、所定の属性に従って上位次元の商品群に区分した際の区分の階層（本明細書において、この区分の階層を商品の「次元」、又は「商品次元」という。）のうちのいずれかの次元を選択することによる、抽出された店頭鮮度データをグラフ化する際の基軸の指定。及びいずれか１つの商品次元の選択と、この選択された商品次元に属する商品（商品次元として「個別アイテム」を指定した場合）又は商品群のうちのいずれか１つを特定することによる抽出データの絞り。
【００２８】
（４）個店次元（チャネル次元）
前述の商品次元と択一的に選択することにより、例えば、個店に至る迄の商品の流通経路等に従って、「個店」、この「個店」が例えば契約等により特定のフランチャイザー（事業本部）に対してフランチャイジー（加盟店）の関係にある場合等のように系列店（チェーン店）の関係にある場合には、これを系列店毎にまとめた「チェーン本部」、各個店に対して商品の配送を行う配送センター毎に各個店をまとめた「配送センター」、前記配送センターを所有する特約店毎に各個店をまとめた「特約店」のように、調査対象とした個店を、個々の個店と、この個店を包含する上位概念の個店群の各次元従って区分した際の区分の階層（本明細書において、各区分の階層を個店又はチャネルの「次元」、又は「チャネル次元」という。）の選択による、抽出された店頭鮮度データをグラフ化する際の基軸の指定。又は、商品次元及びチャネル次元中のいずれか１つの次元の選択と、選択された次元に属する商品又は商品群名、個店（次元として「個店」を指定した場合）又は個店群名を特定することによる抽出データの絞り。
【００２９】
〔制御装置〕
前述の制御装置２０は、電話回線網、有線テレビ、光ファイバケーブル、その他の通信回線網を介して、及び／又はこれらを介することなく例えばＬＡＮ等により接続された前述の入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）との間でデータの送受信が可能に構成されており、例えば既知のサーバにより構成することができる。そして、予め記憶されたプログラムに従って作動する前述の制御装置２０により、前述の入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）を介して入力された店頭鮮度データを分類・整理して記憶装置に格納する入力制御手段２１と、入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）からの要求に応じて、記憶装置１０内の店頭鮮度データを、要求された所定の様式に加工して前記入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）に出力する、出力制御手段２２が実現されている。
【００３０】
前述の出力制御手段２２は、要求された様式に応じて加工されたグラフを出力する第１〜第４出力手段を備えており、各出力手段は下記のグラフの出力を行う。
【００３１】
（１）第１出力手段２２１は、記憶装置１０内に記憶された店頭鮮度データのうち、
（１−１）指定された測定期間（本実施形態にあっては「月」単位）であって、特定の営業組織が担当する個店の店頭鮮度データを、製造日からの経過日数毎に、選択された商品次元を構成する商品又は商品群の数として集計し、ヒストグラムとして出力する。また、このヒストグラムと共に、ヒストグラムを出力するために抽出された全データのうち、設定された累積頻度を超える商品又は商品群を改善対象として抽出すると共に、その明細を表として出力する。
【００３２】
（１−２）また、第１出力手段２２１は、記憶装置１０に記憶された店頭鮮度データのうち、指定された測定期間（本実施形態にあっては「月」単位）であって、特定の営業組織が担当する個店の店頭鮮度データのうち、製造日からの経過日数が限定された範囲を超える店頭鮮度データを抽出し、選択された商品次元を構成する各商品又は各商品群、若しくは選択されたチャネル次元を構成する各店舗又は各店舗群毎に集計したパレート図を出力する。
【００３３】
（１−３）さらに、第１出力手段２２１は、記憶装置１０に記憶された店頭鮮度データのうち、指定された測定期間であって、特定の営業組織が担当する個店の店頭鮮度データを抽出し、このうち、製造日からの経過日数が限定された範囲を超える店頭鮮度データを抽出し、選択された商品次元を構成する商品又は商品群、若しくは選択されたチャネル次元を構成する店舗又は店舗群のうち、製造日からの経過日数が前記限定された範囲を超える商品又商品群の割合を求めてこれを経時変化の推移グラフとして出力する。
【００３４】
（２）第２出力手段２２２は、記憶装置１０に記憶された店頭鮮度データのうち、指定された測定期間であって、選択された組織次元の特定された営業組織が担当する特定された個店又は個店群の店頭鮮度データで、かつ、特定された商品又は商品群の店頭鮮度データを抽出して経時変化のグラフとすると共に、前記記憶装置１０に記憶された各個店の店頭プロモーションにおける各商品の販売量を示すデータ（本明細書において「店頭プロモーションデータ」という。）のうち、前記指定された測定期間であって、前記特定された店舗又は店舗群における前記特定された商品又は商品群の店頭プロモーションデータを抽出すると共に月別に集計し、該集計された店頭プロモーションデータを前記店頭鮮度データのグラフに重ねて表示した鮮度・店頭プロモーション相関グラフを出力する。
【００３５】
（３）第３出力手段２２３は、記憶装置１０に記憶された店頭鮮度データのうち、指定された測定期間であって、特定の営業組織が担当する、特定された配送センターの店頭鮮度データで、かつ、特定された商品又は商品群の店頭鮮度データを抽出し、該抽出された店頭鮮度データを経時変化のグラフとすると共に、記憶装置１０に記憶された商品の出荷量のうち、前記特定された測定期間であって、前記特定の商品又は商品群における特定の個店又は個店群（例えば配送センター）に対する出荷量を抽出すると共に集計し、この集計結果を経時変化のグラフとすると共に前記店頭鮮度データの経時変化のグラフに重ねて表示した、鮮度・商品力相関グラフを出力する。
【００３６】
（４）第４出力手段２２４は、記憶装置１０に記憶された店頭鮮度データのうち、指定された測定期間における、特定の営業組織が担当する特定された個店群に属する下位の個店又は各個店群の店頭鮮度データを製造日からの経過日数毎に個店数又は個店群数として集計してグラフとすると共に、前記特定された個店群に属する下位の個店又は個店群のうち、特定された個店又は個店群の位置を前記グラフ上に表示した、特定店舗と特定チャネル全体との相関グラフを出力する。
【００３７】
〔記憶装置〕
前述の記憶装置１０は、前述の調査対象期間、商品次元の選択又はいずれかの商品次元に属する商品又は商品群の特定、チャネル次元の選択又はいずれかのチャネル次元に属する個店又は個店群の特定、組織次元の選択及び選択された組織次元のうちの営業組織の特定のいずれか若しくはこれらの組合せにより、表示するデータを指定した際に、指定された条件に従って前述の制御装置が店頭鮮度データを抽出することができるよう、相互に関連付けて情報が記録された複数のテーブルを備えており、本実施形態においてこの記憶装置１０は、
（１）前記店頭鮮度データを、測定した商品、測定時期（本実施形態にあっては年及び月）、測定した個店、並びに前記測定した個店を担当する営業組織をそれぞれ特定するデータと共に記憶する測定データテーブル１１、
（２）測定対象となる各商品を、各商品の次元において特定するデータと、前記各商品を所定の属性に従って商品群に分類した上位概念を成す商品群の次元において特定するためのデータを記憶し、商品を軸とした店頭鮮度データを抽出する際に参照等される商品マスタテーブル１２、
（３）測定対象となる各個店を、個店の次元において特定するデータと、前記各個店を所定の属性（本実施形態にあっては、個店に至る商品の流通経路）に従って個店群に分類した、上位概念を成す個店群の次元において特定するデータ、前記各店舗を担当する営業組織に関するデータを記憶し、例えば流通経路の各次元における個店群又は各個店を軸として店頭鮮度データを抽出し、又は、営業組織を軸として店頭鮮度データを抽出する際に参照等される店舗マスタテーブル１３を備えている。
【００３８】
（４）なお、制御装置２０の出力制御手段２１が前述の第２出力手段２２２を含み、前述の鮮度・店頭プロモーション相関グラフを出力可能に構成された本発明の店頭鮮度データ管理システム１にあっては、この記憶装置１０は店頭プロモーションが行われた店舗、時期、この店頭プロモーションにおいて販売された商品及び該商品の販売量を記憶する記憶領域（図３に示す実施形態においては「店頭プロモーションデータテーブル（１４）」）を設け、また、制御装置２０の出力制御手段２２が前記第３出力手段２２３を含み、前述の鮮度・商品力相関グラフを出力可能に構成された発明の店頭鮮度データ管理システム１にあっては、記憶装置１０には各店舗又は店舗群に対する商品の販売量を記憶する記憶領域（図３に示す実施形態にあっては「配送センター販売量データテーブル（１５）」）を設ける。
【００３９】
以下、本実施形態にあっては前述の営業組織が、前述のように「全国」「事業部」「営業所」「営業員」の各次元に分類され、商品が、「個別アイテム」「ブランド」「全商品」の各次元に分類されているとともに、個店が、流通チャネル毎に「個店」「チェーン本部」「配送センター」「特約店」「全国」の各次元に分類されている場合を例として、記憶装置１０を構成する前記各テーブルの内容を説明すれば、前述の測定データテーブルは、図４に示す実施形態にあっては、測定された店頭鮮度データがいずれの事業部が担当する個店より得られたデータであるかを示す「事業部コード」、該データの取得した個店の種類を示す「店舗区分」、各個店に付与された、識別コードである「店舗コード」、店舗内における売場を示す「売場識別コード」、データ取得年月日を示す「調査日」、調査対象とした商品（個別アイテム）を特定する「商品コード」、該当商品が該個店において欠品であることを示す「欠品区分」、該商品の「賞味期限」、「製造年月日」、製造年月日から調査日迄の日数を示す「経過日数」、この店舗が属する一定の商圏（ゾーン）を担当する営業員を特定する識別コードである「ゾーンセールスコード」がそれぞれ識別可能に記憶されている。
【００４０】
なお、「欠品」とは、調査対象とした個店において商品が何等かの要因（発注ミスやメーカーによる供給不足等）により陳列されるべき位置に並んでいない状態を示す。このように、商品が店頭に陳列されていない場合には当然商品鮮度データを取得することができないが、その店舗において扱いがあることは情報として必要なので、インプット情報としては「欠品」と入力し製造日付は未入力とする。測定データとして「欠品」と入力された情報は鮮度に関する全ての情報からは集計の対象外となる。従って、「欠品区分」に区分データが入っている測定データは集計の対象外となる。
【００４１】
店舗マスタテーブル１３は、調査対象とする個店の名称や、この個店に付されたコード、各個店を所定の属性毎に分類するための識別データを記憶して、前述のチャネル次元でデータを集計し、又は選択されたチャネル次元を構成する個店又個店群を指定して抽出するデータに絞りをかける際に参照するデータを記憶する領域で、本実施形態にあっては図５に示すように各個店毎に付された識別コードである「店舗コード」と対応する「店舗名」、この個店が例えば契約等により特定のフランチャイザー（事業本部）に対してフランチャイジー（加盟店）の関係にある場合等のように、系列店（チェーン店）の関係にある場合には「チェーン本部コード」「チェーン本部名」、この個店に対する商品の配送を行う「特約店名」「特約店コード」、これら特約店の配送センターのうち、該当する個店等に対して商品の配送を行う配送センターを示す「届け先コード」「届け先名」が記憶されている。本実施形態にあっては、さらに、店頭鮮度データを抽出する際にこれらの個店を担当する営業組織による絞りをかける際に参照すべく、各調査対象とした個店を担当する営業組織を、営業所次元で特定する「営業所コード」「営業所名」、必要に応じて、営業員次元によるデータ抽出範囲の特定を可能とするための「営業員コード」「営業員名」が記憶されている。
【００４２】
また、商品マスタテーブル１２は、調査対象とする各商品を特定するためのデータ及びこの商品を所定の属性毎の商品群に分類するための識別データを記憶する領域で、商品次元によりデータの抽出を行う際に必要な情報が記憶されている。本実施形態にあっては、図６に示すようにデータを、最小の商品単位である個別アイテム毎に抽出するための、個別アイテムを特定する「商品コード」「商品名」、及び、これらの商品を上位の概念で括った商品群により構成されたブランド毎に抽出する際に必要とされる「ブランドコード」「ブランド名」がそれぞれ識別可能に記憶されている。
【００４３】
なお、前述した鮮度・店頭プロモーション相関グラフを出力可能とする場合には、前述した店頭プロモーションに関する情報を記憶する領域（店頭プロモーションデータテーブル：図７）を設け、鮮度・店頭プロモーション相関グラフを出力するに必要なデータが記憶される。
【００４４】
この店頭プロモーションデータテーブルに記憶されるデータとしては、店頭プロモーションが行われた個店を担当する営業組織を特定する「営業所コード」、「営業員コード」、個店を特定する「店舗コード」、「チェーン本部コード」、「届け先コード」、店頭プロモーションの対象とした商品を特定する「商品コード」、店頭プロモーションの実施日を特定する「納品日」、該店頭プロモーションによる商品の露出量を特定する「実施ケース数」が記憶される。  また、前述の鮮度・商品力相関グラフを出力可能とする場合には、前述したように各店舗及び／又は店舗群に対する商品の販売量を記憶する記憶領域を設けても良い。本実施形態にあっては、チャネル次元のうち、配送センターにおける販売量を記憶した領域を「配送センター販売量データテーブル」として設け（図８）、この領域に「届け先コード」「特約店コード」「商品コード」「ブランドコード」「抽出区分（売上、返品を含む売上）」「出荷日」「納品日」「販売ケース数」「販売金額」「販売袋数」等の前述の鮮度・商品力相関グラフを出力するために必要な情報が記憶されている。
【００４５】
〔入出力端末〕
前述の入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）は、店頭調査により得られた店頭鮮度データを前述の制御装置２０に送信するための入出力端末と、制御装置２０に対して記憶装置１０内に記憶されたデータを所望の様式に加工して出力を要求すると共に制御装置２０より出力されたデータを取り出して表示する入出力端末とをそれぞれ別個に構成することもでき、また、前述のデータの入力、取り出しを共通の入出力端末により行うよう構成することもできる。
【００４６】
これらの入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）は、例えば図１中に３０ａとして示すようにパーソナルコンピュータ等から成るコンピュータ端末により構成することができ、このコンピュータ端末には例えばノート型パーソナルコンピュータ３０ｂ等の携帯可能なものも含む。また、入出力端末３０の付属品として、例えばハンディターミナル等の携帯可能な情報携帯端末３１を含み、店頭鮮度データを取得する際には営業員がこれを携帯して店頭調査に赴き、取得した店頭鮮度データを店頭においてこの情報携帯端末に入力し、その後例えば事業部や営業所、営業員の自宅に設置されたコンピュータ端末３０ａにこの情報携帯端末３１を接続して前述の制御装置２０に送信可能にしても良く、また、入力された情報を直接制御装置２０に送信する無線送受信手段等を備えた情報携帯端末３０ｃ自体を入出端末としても良い。
【００４７】
入出力端末３０が、調査対象となる店頭に持ち込み可能なハンディターミナル等の情報携帯端末３１を含む場合には、入力時の作業性を考慮してこのハンディターミナルにバーコードリーダを設け、商品の包装に付されたバーコードを読み取ることにより商品鮮度データの取得が可能となるよう構成しても良い。
【００４８】
これらの入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）は、例えば前述のハンディターミナル等の情報携帯端末３１を介して取得データを制御装置２０に送信可能であると共に、前記制御装置２０に対して記憶装置１０内に記憶された店頭鮮度データを所定の様式に加工して出力することを要求可能であると共に、制御装置２０が出力したデータを表示する機能を備えている。
【００４９】
〔動作〕
以上のように構成された本発明の店頭鮮度データ管理システム１は、それぞれの工程に応じて以下のように動作する。
【００５０】
（１）測定及びデータ入力
記憶装置１０に格納される店頭鮮度データは、各個店が属する商圏（セールスゾーン）を担当する営業員による店頭調査により取得され、営業員は、調査対象となっている個店をほぼ決められたインターバルで定時に訪問し、測定対象商品の賞味期限ないしは消費期限を入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）、好ましくは前述のノート型パーソナルコンピュータ３０ｂや情報携帯端末３０ｃ，３１等に入力する。
【００５１】
入力するデータとしては、前述の測定データテーブルの構成から「事業部コード」「店舗区分」「店舗コード」「売場識別コード」「調査日」「商品コード」「欠品区分」「製造年月日」「経過日数」「ゾーンセールスコード」の全てを入力する設定としても良いが、作業の簡素化、効率化の点からこれを省略することも可能である。例えば、店舗コードと店舗名のように、制御装置２０が記憶装置１０内の店舗マスタテーブル１３や商品マスタテーブル１２を参照してこれを補充・入力し得るデータについては、いずれか一方を入力することにより他方の入力を省略可能に構成しても良く、また、賞味期限と調査日を入力することにより、制御装置２０等が経過日数を自動計算して補充するよう構成しても良い。
【００５２】
入力の方法としては、入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）を電話回線等を介して制御装置２０に接続すると共に、制御装置２０に対してデータの入力を要求することにより、入力制御手段２１を実現するためのプログラムが起動して制御装置２０が所定項目の入力を要求する画像を入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）の画面に表示させる共に、営業員が入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）の画面上に表示された案内に従って、例えば表示された項目を例えば画面上に表示されたポインタや入出力端末に設けられたキー操作により、又は入出力端末３０がタッチパネルを備える場合には、画面上に触れる等して選択していくことにより、必要とされる所定のデータの入力が完了するよう構成しても良い。
【００５３】
なお、営業員は同じ商品で複数の賞味期限がある場合には、最も賞味期限が古い商品の賞味期限を選択して入力し、また、個店での測定は、最低でも１ヶ月に１回行う。
【００５４】
（２）データの格納
前述のようにして営業員により取得された店頭鮮度データは、入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）が例えば制御装置２０との間で直接交信を可能とする有線又は無線の送受信手段を備える場合には直接に、これらの入出力端末が、例えば情報携帯端末３１であって無線送受信手段を備えていない場合には、営業所等に設置されているコンピュータ端末３０ａを介することにより記憶装置１０を管理する制御装置２０に送信され、このデータを受信した制御装置２０はこれを記憶装置１０の測定データテーブル１１に格納する。
【００５５】
この測定データを受信した制御装置２０は、測定データテーブル１１に記憶すべきデータの全てが入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）を介して入力されていない場合であって、店舗マスタテーブル１３や商品マスタテーブル１２を参照して入力可能な場合には、これを参照して各テーブルに記憶されているデータを補充し、測定データテーブル１１に対して入力が必要とされるデータの全てを測定データテーブル１１に格納するよう構成しても良い。
【００５６】
このようにして、測定データテーブル１１に対しては、全国の営業員が測定した店頭鮮度データが蓄積される。このデータの蓄積期間は、本実施形態にあっては一例としてこれを３年とし、所定の期間毎にこのデータを更新する。
【００５７】
（３）データの出力要求及び出力
以上のようにして測定データテーブル１１に対して測定データが蓄積されると、店頭鮮度に関するデータベースが構築され、このデータベースを成す記憶装置１０を管理する制御装置２０は、入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）により入力された条件に基づいて記憶装置１０に記憶されたデータを、要求された条件に応じて出力可能となる。
【００５８】
入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）による出力要求から、制御装置２０により所定のグラフが出力されるまでの手順の概略は、下記の通りである。
【００５９】
グラフの出力は、制御装置２０が入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）を介して入力された条件に従って抽出したデータを、要求された所定の様式に加工して入出力端末に出力することにより行われ、この出力要求に際しては、先ず、入出力端末３０（３０ａ〜３０ｃ）のいずれかを記憶装置１０を管理する前述の制御装置２０に通信回線網等を介して接続する。
【００６０】
接続が確立した入出力端末３０を介して、制御装置２０に対して要求する出力様式を指定すると共に、抽出条件を入力することにより必要なデータの出力を受けることができる。
【００６１】
本実施形態にあっては、一例として制御装置２０は接続が確立された入出力手段に対して例えば図９に示す選択画面を表示し、出力様式の選択を要求する。この選択画面に表示されたいずれかの項目を選択することによりこの選択に応じて前述の第１〜第４出力手段のいずれかを実現するためのプログラムが起動して、店頭鮮度データの抽出条件の入力を要求するように設定しても良い。
【００６２】
選択された各出力様式における条件の絞り込みは、前述の測定時期、組織次元、商品次元、チャネル次元等による絞り込みが可能であり、これらの絞り込みの条件を入出力端末３０において入力して制御装置２０に送信すると、この条件を受信した制御装置２０は、記憶装置１０内に記憶された店頭鮮度データを、入力された条件に従って抽出すると共に、要求された様式のグラフ等として、入出力端末３０に表示させる。
【００６３】
以下、本発明の店頭鮮度データの管理システムにより出力可能な各様式のグラフ毎の出力方法を以下説明する。
【００６４】
（４）「基本情報モニタリンググラフ」の出力（第１出力手段）
図９に示す出力様式選択画面において、要求する出力様式として「基本情報モニタリンググラフ」を選択すると、制御装置２０は基本情報の出力を可能とする第１出力手段２２１を実現するためのプログラムを起動して、このプログラムの起動により第１出力手段が実現する。
【００６５】
この第１出力手段２２１は、ヒストグラム、パレート図及び推移グラフを出力するために必要な条件の入力を要求する入力画面（図１０参照）を入出力端末に表示させる。
【００６６】
要求する条件としては、データ期間の指定、組織次元の選択及び選択された組織次元を構成する営業組織のうちの一の営業組織の特定、表示するヒストグラム等を、商品、チャネルのいずれを基軸として表示するかを決定するための基軸の指定、商品次元及びチャネル次元のうちのいずれかの次元を選択すると共に、必要に応じて選択された次元に包含される商品（個別アイテム）名、商品群（ブランド）名、個店名、個店群（チェーン本部，配送センター，特約店）名の特定が要求される。
【００６７】
このうちデータ期間の指定は、出力されるグラフの時期的範囲を指定するものであり、ここでは調査対象期間を特定する。図１０に示す実施形態にあっては、この調査対象期間の指定は、画面上のブランク内に、出力を希望する調査対象期間（年、月）を入力することにより行うよう設定されている。
【００６８】
組織次元の選択は、出力されるデータを営業組織単位で絞りをかけるために行われるものであり、図１０に示す実施形態にあっては営業組織の特定を、全国次元、事業部次元、営業所次元、営業員次元のいずれで特定するかを例えば画面上に表示された「全国」「事業部」「営業所」「営業員」の表示から選択すると共に、選択された次元が全国次元以外である場合には、選択された次元を構成する営業組織、例えば事業部名、営業所名、営業員名を、入力画面上のブランク内に入力等することにより特定する。
【００６９】
図１０中の「基軸の指定」の項では、表示されるヒストグラムの集計を何を基軸にして行うかの指定が行われ、「商品次元」又は「チャネル次元」のいずれかを選択することにより行われ、後述する「抽出条件の絞り」の項において商品又次元はチャネル次元のうちのいずれかの次元を指定することにより、基軸をさらに特定することも可能である。  また、前述の基軸の指定と共に、抽出するデータに絞りをかけるために商品次元及びチャネル次元を選択可能であり、商品次元の選択にあっては、全商品、ブランド、個別アイテムのいずれかの選択が要求され、かつ、選択された商品次元が「全商品」以外の場合には、ブランド名、個別アイテム名の入力による特定が要求され、チャネル次元の選択にあっては、全国、特約店、配送センター、チェーン本部、個店のいずれかの選択が要求され、選択されたチャネル次元が「全国」以外の場合には、選択されたチャネル次元を構成する特約店名、配送センター名、チェーン本部名、個店名の入力による特定が要求される。
【００７０】
さらに、後述するパレート図及び推移グラフの出力範囲を特定するための条件として、データ範囲の指定が要求される。
【００７１】
このデータ範囲の指定としては、店頭に陳列された商品の製造日からの経過日数を以て限定することにより行われ、この限定は、例えば「経過日数４０日以上」のように、日数を指定して行っても良く、又は、抽出されたデータを製造日からの経過日数順に整理した際の累積頻度を示すパーセンテージで限定して行っても良い。
【００７２】
経過日数としては、例えば経過日数を４５日と指定すると、第１出力手段は前述の条件により絞られたデータ中、製造からの経過日数が４５日を超えるデータを抽出し、また、パーセンテージとして一例として９８％を指定すると、制御装置は残りの２％、すなわち経過日数の大きなもの２％の範囲のデータを抽出する。
【００７３】
以上のようにして、入出力手段の画面上に表示された案内に従って基本情報の出力条件を特定した後、例えば、画面上に表示された「開始」の表示にポインタを移動させてこの表示を選択すると、入出力端末３０は入力画面に入力された条件によるヒストグラム、パレート図、推移グラフの出力を第１出力手段２２１に要求する。
【００７４】
（４−１）ヒストグラムの出力
入出力端末３０において選択された条件を受信した制御装置２０は、商品マスタテーブル１２、店舗マスタテーブル１３等の記憶装置１０内の他のテーブルを参照し、受信した条件に従って測定データテーブル１１に記憶されている店頭鮮度データを、指定された調査対象期間における指定された営業組織が担当する個店の店頭鮮度データを全て抽出する。
【００７５】
この抽出されたデータは、商品次元及びチャネル次元において「全商品」又は「全店」以外の次元が選択されかつ指定されている場合には、この選択及び特定に従って抽出された店頭鮮度データに絞りをかける。
【００７６】
このようにして抽出された店頭鮮度データは、前述の「基軸の選択」において行われた選択に従って商品次元又はチャネル次元を基軸として集計され、そして、この集計された店頭鮮度データをヒストグラムとして出力する。
【００７７】
図１１に、制御装置２０からの出力に従って入出力端末３０に表示されたヒストグラムの一例を示す。図１１に示すヒストグラムは、組織次元において事業部次元を選択すると共にそのうちの特定の事業部（事業部Ａ）を特定し、また、「基軸の選択」において「チャネル次元」を、商品次元において「全商品」を、チャネル次元として「全店」を指定して抽出、集計された店頭鮮度データに基づく。
【００７８】
従って、このヒストグラムは、事業部Ａが担当する全個店の、指定された期間における全商品の店頭鮮度の状態が表示されており、このグラフにおいて、Ｘ軸は店頭鮮度（製造日からの経過日数）を示し、第１Ｙ軸（左側）はＸ軸に表示された店頭鮮度が測定された個店の商品数（データ頻度）、第２Ｙ軸（右側）は累積割合（個店の商品数／事業部Ａが担当する全個店の商品数（欠品を除く））である。
【００７９】
なお、チャネル次元及び商品次元において、下位の次元が選択されると共に、該選択された次元を構成するブランド名、個別アイテム名、特約店名、配送センター名、チェーン本部名、個店名が特定された場合には、入力された条件に従いデータの抽出に絞りをかけてヒストグラムを作成する。
【００８０】
このようにして制御装置２０より出力されたヒストグラムに従って、当該調査対象月における店頭鮮度の状態を把握することが可能である。
【００８１】
具体的には、図１１に示す例では、事業部Ａが担当する全店舗の扱う商品総数中、店頭鮮度５日（製造日から５日経過）以内の経過日数を示した商品数が１１００個であることが把握可能であると共に、この１１００個の商品数が、事業部Ａが担当する個店全体の商品総数中の８％であることを把握することができる。
【００８２】
同様に当該事業部Ａが担当する全個店が扱った商品数のうちの９０％が、製造日からの経過日数が４０日以内の商品を店頭に陳列していることが把握できる等、このヒストグラムで、特定の営業組織が担当するエリア内の鮮度の現状を把握することができる。
【００８３】
このようにして表示されたヒストグラムは、この表示されたデータのうち、製造日からの経過日数が大きいものから１０％（以下、「ワースト１０％」という。）を改善対象として設定し、このワースト１０％に相当する、経過日数が４０日を超える商品を鮮度不良と定義し、これを超える不良個店の率を不良率としてこの不良率の低減を目標とした営業展開を行う等、営業活動の指針とする等の企業活動の目標設定等に利用することができる。
【００８４】
この改善対象の定義は、例えば制御装置２０が予め設定されたパーセンテージ（本実施携帯にあっては上記１０％）に従って自動で表示するよう設定しても良く、例えば出力される前述のヒストグラムにおいて、改善対象と成る範囲を、他の部分と色分けして表示する等、改善対象を特定できるよう出力するよう設定しても良い。
【００８５】
本実施形態にあっては、制御装置２０はこのように設定された改善対象の明細である「ワースト１０％明細票」を前述のヒストグラムの付属データとして出力するよう設定されている。
【００８６】
このワースト１０％明細票は、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示すようにワースト１０％の対象データの内訳をアイテム別と特約店配送センター別に集計し、多いものから降順にリストアップしたものであり、このデータの出力により改善対象の詳細な情報を把握することができる。
【００８７】
本実施形態にあっては、対象データの絞り込みの次元が商品次元、チャネル次元のいずれであっても、商品次元〔図１２（Ａ）の例では商品アイテム〕、チャネル次元〔図１２（Ｂ）の例では配送センター〕別でワースト１０％明細を集計し、降順にリストアップするように設定している。
【００８８】
（４−２）「パレート図」の出力
第１出力手段は、さらに基本情報出力条件入力画面において入力された条件に従いパレート図を出力する。図１３に、このような条件に従い出力されたパレート図の一例を示す。
【００８９】
この図１３に示すパレート図においてＸ軸は、商品次元においてブランド及び個別アイテムを選択すると共にした場合にはブランド名又は個別アイテム名が、チャネル次元を選択した場合には、特約店名、配送センター名、チェーン本部名、又は個店名がそれぞれ選択に従って表示される。
【００９０】
また、Ｙ軸は、第１Ｙ軸は前記Ｘに対応して商品数、個店数などデータの頻度が、第２Ｙ軸は累積割合がパーセンテージで表示される。
【００９１】
図１３のパレート図は、一例として図１１に示すヒストグラムと同様の条件により抽出されたデータ（事業部Ａの全体データ）から経過日数４５日以上の商品を抽出してパレート図に表したものである。図１３に示す例では、経過日数に従ってさらに絞りがかけられたデータのうち、７０％を表示する例を示しているが、このパーセンテージは予め設定されたパーセンテージに従って表示されるよう構成しても良く、又は前記データ範囲の指定と共に指定可能に構成しても良く、さらには全データを表示するよう構成しても良い。
【００９２】
このパレート図において、製造日からの経過日数が大きい商品又は配送センターが表示され、一例として、図１３に示すパレート図にあっては、製造日からの経過日数が４５日を経過している商品のうちの７０％を構成する商品が表示される。
【００９３】
このように、パレート図において表示された商品は改善対象商品を示すものであり、当該事業部及びこの事業部に属する営業所並びに営業員は、以後の活動の際の基準としてこの改善対象商品の店頭鮮度の向上を目標とすることができる。
【００９４】
（４−３）「推移グラフ」の出力
第１出力手段は、さらに基本情報出力条件入力画面において入力された条件に従い推移グラフを出力する。
【００９５】
この推移グラフの一例を図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に示す。
【００９６】
図１４（Ａ）は、データ期間として２０００年５月〜２００１年５月を指定すると共に、他の条件については前述のヒストグラム及びパレート図と同一の条件により出力された推移グラフである。  この推移グラフにおいて、Ｘ軸は２０００年５月〜２００１年５月迄のデータ期間、Ｙ軸は、経過日数４５日を超える個店の商品（個別アイテム）数の割合を、抽出した個店の欠品を除く全商品（個別アイテム）数中のパーセンテージで示したものである。
【００９７】
この推移グラフによると、２０００年５月には製造日からの経過日数４５日を超える商品の割合は、全体の１８．５％であったが、その後の改善活動の結果、２００１年５月には８．０％にまで減少したことが確認できる。
【００９８】
図１４（Ｂ）は、上記図１４（Ａ）における抽出条件に代え、経過日数８０日というデータ範囲の指定に対応して制御装置が出力した推移グラフであり、前述の図１４（Ａ）に示す推移グラフと同一の事業部の個店において、経過日数が８０日を超える個店の商品（個別アイテム）数の推移を、前述の図１４（Ａ）に示す推移グラフと同時期の表示として示したものである。
【００９９】
これによると２０００年５月には製造日からの経過日数８０日を超える商品の割合は全体の５．２％だったが、２００１年５月には０．３％にまで激減していることがわかる。この結果から、この事業部では鮮度改善活動は先ず８０日を超える部分を対象に集中して取り組みこの成果につながったことを確認することができる。
【０１００】
さらに、図１５はパーセンテージにより指定されたデータ範囲に対応して制御装置２０が出力した推移グラフであり、鮮度不良率１０％の経過日数の変化を２０００年５月から２００１年５月まで表している。なお、この推移グラフにおいてＸ軸は調査対象月を示し、Ｙ軸は抽出されたデータによって作成されたヒストグラムにおける累積９０％ラインにある経過日数
これによると２０００年５月のワースト１０％は経過日数の平均値が４９日だったが、２００１年５月のそれは４２日にまで改善されていることを示している。
【０１０１】
（５）「鮮度・店頭プロモーション相関グラフ」の出力（第２出力手段）
図９に示す選択画面において、「鮮度・個店プロモーション相関グラフ」を選択すると、この選択により「鮮度・個店プロモーション相関グラフ」を出力するための第２出力手段２２２を実現するためのプログラムが起動し、制御装置２０はこの相関グラフを出力するに必要な抽出条件の選択を要求する入力画面（図１６参照）を入出力端末３０に表示させる。
【０１０２】
要求される抽出条件としては、データ表示期間、組織次元、商品次元又はチャネル次元の選択が要求され、入出力端末を介して各要求に応じて必要な条件を入力する。
【０１０３】
データ表示期間の指定は、出力されるデータの時間的な範囲を特定するものであり、指定する条件としては、データとして表示を要求する開始月、終了月を選択し、選択された開始月から終了月間のデータが表示される。なお、これらの条件が選択がされない場合には、制御装置２０は、データの保管期間（例えば３年）の全データを表示するものとしても良い。
【０１０４】
営業組織の特定は、表示されるデータの範囲を特定された営業組織に絞りをかけるために入力が要求され、例えば入力画面に表示された全国、事業部、営業所、営業員の表示からいずれか一の選択して営業組織の次元を選択すると共に、選択された組織次元を構成する各営業組織を入力画面中のブランク内に入力することにより特定する。
【０１０５】
商品次元及びチャネル次元の選択は、表示されるデータを商品次元又はチャネル次元で絞りをかけるために入力が要求され、商品次元として、全商品、ブランド、個別アイテムのうちのいずれか一つを選択すると共に、ブランド、個別アイテムを選択した場合には、このブランド及び個別アイテムを特定するためのブランド名やブランドコード、商品名や商品コードを入力画面に入力する。
【０１０６】
また、チャネル次元として特約店、配送センター、チェーン本部、個店のいずれかを選択すると共に、それぞれの選択応じて特約店名、配送センター名、チェーン本部名、個店名等を特定するための名称やコードを入力して指定する。
【０１０７】
入出力手段３０に表示された入力画面を介して、これらの条件の入力が終了した後、入力画面に表示されている「開始」の表示を選択すると、入力された条件が制御装置２０に出力され、この条件を受信した制御装置２０は受信した条件に従って記憶装置１０の測定データベース１１内を検索して、該当する店頭鮮度データを抽出すると共に、抽出された店頭鮮度データの各月における製造日からの経過日数の平均を求め、これを経時変化のグラフとする。
【０１０８】
同時に制御装置２０は、記憶装置内の店頭プロモーションの結果を記憶した記憶領域（図３における「店頭プロモーションデータテーブル（１４）」）内を検索し、入力画面において特定された個店又はチェーン本部等で実施した店頭プロモーション、及び特定された商品又はブランドに対して行われた店頭プロモーションの成果としての販売量を月次で集計しその状況をグラフ化する。この２つのグラフを組合わせることで、両者の関係をモニタリングすることのできる鮮度・店頭プロモーション相関グラフが作成される。
【０１０９】
図１７は、前述の抽出条件の選択において、データ表示期間として１９９９年の１１月から２０００年の１２月迄を指定すると共に、商品次元として個別アイテムを、チャネル次元として個店を選択することにより出力された、特定アイテムの特定個店での鮮度と店頭プロモーション販売量を示したものである。
【０１１０】
図１７に示すグラフにおいて、Ｘ軸はデータ発生年月日を、第１Ｙ軸は店頭プロモーションにおける販売量（販売ケース数）を、第２Ｙ軸は当該商品の製造日からの経過日数を示している。
【０１１１】
このグラフによれば、当該店舗においては２０００年１０月と１１月に店頭プロモーションが実施されているが、２０００年１２月には鮮度が急激に悪くなっている。このことから１０月と１１月の店頭プロモーションの際に店頭に露出した商品の量が多すぎて、その結果が１２月に鮮度状況の悪化となって表れていると推測できる。そこで、当該個店を担当する営業員、営業所、事業部は、制御装置２０より出力されたこのデータに従って次の行動が誘導される。
【０１１２】
次回以降この個別アイテムの店頭プロモーションの露出量を最適化すること。
【０１１３】
１月にもう一度店頭プロモーションを実施して売れ残り品の見切り販売を実施すること。
【０１１４】
また、図１８は、データ表示期間として２０００年１１月から２００１年２月迄を指定すると共に、商品次元として個別アイテムを、チャネル次元として個店を選択すると共に、個別アイテム及び個店を具体的に特定することにより出力された、特定アイテムの特定個店での鮮度と店頭プロモーション販売量を示したものである。
【０１１５】
図１８に示すグラフにおいて、Ｘ軸はデータ発生年月日を、第１Ｙ軸は店頭プロモーションにおける販売量を、第２Ｙ軸は当該商品の製造日からの経過日数を示している点については、前述の図１７と同様である。
【０１１６】
この図１８からは、８月、９月に急激に店頭鮮度が悪化していることが確認でき、このことから営業員にはこの個別アイテムの１０月での店頭プロモーションの実施が示唆される。
【０１１７】
（６）「鮮度・商品力相関グラフ」の出力（第３出力手段）
図９における選択画面において、「鮮度・商品力相関グラフ」の出力を選択すると、第３出力手段２２３を実現するためのプログラムが起動して制御装置２０はこの選択に応じて「鮮度・商品力相関グラフ」を出力するに必要な抽出条件の選択を要求する入力画面（図１９参照）を入出力端末３０の画面上に表示させる。
【０１１８】
この入力画面において入力が要求される条件は、データ表示期間、営業組織の特定、商品次元及びチャネル次元の選択、及び選択された次元を構成する商品又は商品群、個店又は個店群の特定が要求される。
【０１１９】
データ表示期間は、制御装置２０により出力されるデータの表示期間を指定するものであり、表示開始月、終了月を選択することにより行われる。データ表示期間の選択が行われない場合には、サーバはデータ保存期間（例えば３年間）の全データを表示するようしても良い。
【０１２０】
また、営業組織の特定は、抽出される店頭鮮度データを、特定された営業組織の担当する個店において取得されたものに限定するために要求されるものであり、入力画面上において組織次元として、全国、事業部、営業所、営業員のいずれかの次元を選択すると共に、選択した次元を構成する営業組織のいずれか一を特定することにより行う。
【０１２１】
また、商品次元又はチャネル次元の選択、及び選択された次元を構成する個別アイテム又はブランド、個店又は個店群等の特定は、制御装置２０が抽出するデータの範囲を商品次元又はチャネル次元で絞りをかけるために要求されるもので、入力画面上に表示された商品次元、チャネル次元のいずれか一方を選択すると共に、商品次元を選択する場合には、さらに全商品、ブランド、個別アイテムのいずれかの次元を選択し、また、チャネル次元を選択する場合には、特約店、配送センター、チェーン本部、個店のいずれかの次元を選択すると共に、選択した次元を構成する個別アイテム、ブランド、個店名、チェーン本部名、配送センター名、特約店名等を入力画面上で入力して特定する。
【０１２２】
なお、チャネル次元の指定は、前述のように特約店、配送センター、チェーン本部、個店のいずれかを特定して行うよう構成しても良いが、細部に亘るチャネル次元の選択は商品力（商品の人気度等）を図る上であまり有用な資料とすることがではないことから、本実施形態にあってはこのチャネル次元の選択は、配送センターの特定のみ可能としている。
【０１２３】
図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）は、表示期間として２０００年１月から１２月を指定し、選択された特定配送センターにおける特定アイテムの売り上げと配送先個店における店頭鮮度の関係を表しており、Ｘ軸はデータ発生年月を、第１Ｙ軸は特約店配送センターの出荷額、第２Ｙ軸は店頭鮮度を示す。
【０１２４】
図２０（Ａ）において、特定アイテムの特定配送センターが配送の対象としている全個店の店頭鮮度と、この配送センターの全個店への出荷額の２０００年１月から１２月までの変化を示している。この図２０（Ａ）によれば、５月から８月まで出荷額が低迷すると同時に、店頭鮮度が悪化している。また、９月から１２月へと出荷額が増加するにともなって店頭鮮度もよい方向へと回復している状況が確認できる。
【０１２５】
図２０（Ｂ）に示すグラフでは、６月から１２月にかけて販売量が減少し、これに伴って鮮度も次第に悪くなっている。１０月や１２月に販売量の大きな増加が山となって見受けられるが、鮮度の傾向はこれに関係なく、漸次悪化している。この場合、店頭でのプロモーションで消費を刺激しても、販売量は一過性の増加しか示していない状況を示していることが理解される。このような傾向は商品力に問題があるという指標として受け止め、商品のリニューアル、テレビなどでのマス・プロモーション等の企業活動がメーカー等に対して行われる。
【０１２６】
（７）「特定店舗と特定チャネル全体との相関グラフ」の出力（第４出力手段）
図９に示す選択画面において、「特定店舗と特定チャネル全体との相関グラフ」を選択すると、第４出力手段２２４を実現するためのプログラムが起動し、制御装置２０はこの選択に応じて該データを出力するための抽出条件の入力を要求する入力画面（図２１参照）を入出力端末３０の画面に表示させる。
【０１２７】
この案内画面において入力ないしは選択が要求される条件としては、データ表示期間、営業組織の特定、商品次元およびチャネル次元の選択、並びに選択された次元を構成する商品又は商品群、個店又は個店群の特定があり、データ表示期間の選択は、制御装置２０が出力するデータの表示期間を開始月、終了付で指定する。データ表示期間の指定がない場合には、サーバがデータ保存期間（例えば３年間）の全期間につきデータを表示するよう構成しても良い。
【０１２８】
営業組織の特定は、抽出されるデータを特定された営業組織が担当する個店において取得されたものに絞りをかけるために行われ、入力画面上に表示された全国、営業部、営業所、営業員のいずれかを選択して組織次元を選択すると共に、選択された組織次元に応じて事業部名、営業所名、営業員名等を入力して営業組織を特定する。
【０１２９】
商品次元及びチャネル次元の選択、及び選択された次元を構成する商品又は商品群、及び個店又は個店群の特定は、抽出するデータを特定された商品又は商品群、及び特定された個店又は個店群の範囲で絞りをかけるために要求される。
【０１３０】
商品次元の選択は、入力画面上に表示された全商品、ブランド、個別アイテムよりいずれかの次元を選択すると共に、ブランド又は個別アイテムを選択した場合には、ブランド名やブランドコード、商品名や商品コードを入力画面上のブランクに入力する等してこれを具体的に特定することによって行っても良い。なお、本実施形態にあっては商品次元は、個別アイテムの特定のみを可能としている。
【０１３１】
チャネル次元の指定としては、個店と、この個店を包含する上位の次元における個店群の指定が必要で、例えば個店がチェーン店である場合には、個店とこの個店の属するチェーン本部を指定し、個単がチェーン店ではない場合には、個店の特定と、この個店に商品を配送している配送センターのうちの一つをそれぞれ特定することにより行われる。
【０１３２】
図２２は、選択された個店が属するチェーン全体の鮮度状況を示したものであり、図２３は、選択された個店に配荷している配送センターが受け持つ全個店の鮮度状況をそれぞれ示し、Ｘ軸は製造日からの製造日数、Ｙ軸は店舗数を示す。
【０１３３】
図２２において、経過日数５０日を示す棒グラフの色が異なっているが、選択された店舗が、当該店舗が属するチェーン本部全体の中でここに位置していることを示している。これによってこの個店の鮮度状況がこのチェーンの中で際立って悪いことが確認できる。
【０１３４】
これに対し、図２３は、この店舗に配送している届け先が配送対象としている全店舗の中での位置付けを示している。この図２３に示すグラフにおいて、選択された個店の鮮度が際立って悪いことが判る。このような場合は、当該店舗のオペレーションに鮮度保証を阻害する問題が存在することが判り、該個店を担当する営業員等は該個店に対してコンサルティングを行う際の参考とすることができる。
【０１３５】
かりに、この配送センターのヒストグラムが５０日の経過日数に集中していたとすれば、この店舗のオペレーションではなく配送センターのオペレーションに問題があることが判明し、該商品の流通を担当する該当部署等は、この結果に従った物流システムの改善を目的とした企業活動が示唆される。
【０１３６】
【発明の効果】
以上のように構成された本発明の構成により、各個店の店頭に陳列されている商品を調査して得られた商品の製造日からの経過日数である店頭鮮度データをデータベース化して管理すると共に、このデータベース化された店頭鮮度データを各種視点から整理・分類して成る結果を所定様式の図表等、企業活動の評価や将来的な動向を決定する際の判断資料とするに有用なマーケティング資料に加工して出力し得る、コンピュータシステムにより実現された店頭鮮度に基づくマーケティング資料の作成システムを構築することにより、店頭鮮度に基づいて得られたマーケティング資料を各種企業活動の時期、内容、方法等を判断、評価する際に利用可能とすることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の店頭鮮度データ管理システムの概略構成図。
【図２】  制御装置の機能ブロック図。
【図３】  記憶装置の機能ブロック図。
【図４】  測定データテーブルにおける記憶内容を示す説明図。
【図５】  店舗マスタテーブルにおける記憶内容を示す説明図。
【図６】  商品マスタテーブルにおける記憶内容を示す説明図。
【図７】  店頭プロモーションデータテーブルにおける記憶内容を示す説明図。
【図８】  配送センター販売量データテーブルにおける記憶内容を示す説明図。
【図９】  出力様式選択画面。
【図１０】  ヒストグラム出力条件入力画面。
【図１１】  ヒストグラム。
【図１２】  ワースト１０％明細票。
【図１３】  パレート図。
【図１４】  推移グラフ。
【図１５】  推移グラフ。
【図１６】  鮮度・店頭プロモーション相関グラフ出力条件入力画面。
【図１７】  鮮度・店頭プロモーション相関グラフ。
【図１８】  鮮度・店頭プロモーション相関グラフ。
【図１９】  鮮度・商品力相関グラフ出力条件入力画面。
【図２０】  鮮度・商品力相関グラフ。（Ａ）は特定配送センターの特定アイテムの売上と配送先個店鮮度の関係、（Ｂ）は特定配送センターの特定アイテムの売上と配送先店舗の鮮度の関係を示す。
【図２１】  特定店舗と特定チャネル全体との相関グラフ出力条件入力画面。
【図２２】  特定店舗と特定チャネル全体との相関グラフ。
【図２３】  特定店舗と特定チャネル全体との相関グラフ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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