(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
延線される架線に従動して回動する少なくとも一対のローラと、
延線される架線と離間して間隙を有する状態で一対のローラの間に配設される受け部材と、
架線を挟んでこの受け部材に対向する位置に設けられる回動軸に軸支されて回動自在に配設され、かつ、この回動軸からの半径が異なるカム曲線を有するように形成されてカム面が受け部材と対向するようになされるブレーキ用回転カムと、
ローラの外側にある架線に当接する部材を有し、この部材が架線の傾きに応動して架線の傾斜を検出する傾斜検出部と、
この傾斜検出部により検出される傾斜に応じてブレーキ用回転カムを回動させるブレーキ駆動部と、
を備えるセンサ付き金車であって、
前記ブレーキ駆動部により駆動されるブレーキ用回転カムが架線を下側へ押圧して受け部材の間隙に架線を入り込ませ、一対のローラの間で受け部材とブレーキ用回転カムとで架線を挟み込むとともにカム面で圧接させて架線の移動を止めることを特徴とするセンサ付き金車。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサ付き金車において、
前記傾斜検出部は、一対の略Ａ字状平板であるリンク部材と、一対のリンク部材間に渡される複数の支柱と、により一体に構成されており、略Ａ字状平板頂点付近の一の支柱を回動中心として回動するようになされ、略Ａ字状平板の一方の端部に従動ローラが設けられ、従動ローラが当接する架線の傾斜に応じて回転移動する第１伝達部材を備え、
前記ブレーキ駆動部は、前記ブレーキ用回動カムの回転軸に軸支されて回動する一対の長円形板であり、一対の長円形板の一方の側に略Ａ字状平板の他方の端部が回動自在に遊支され、一対の長円形板の他方の側にブレーキ用回転カムが固定される第２伝達部材を備え、
前記ブレーキ用回転カムは第２伝達部材の移動に応じて回動することを特徴とするセンサ付き金車。
【請求項３】
請求項１に記載のセンサ付き金車において、
前記傾斜検出部は、架線に取り付けられて架線の傾斜に応じて上下に移動する従動部材を有し、予め架渉されたメッセンジャワイヤから吊下される架線従動装置であり、
前記ブレーキ駆動部は、ブレーキ用回転カムの回転軸に軸支され、一端にブレーキワイヤが接続され、他端にブレーキ用回転カムが連結される回動伝達部材を備え、
前記傾斜検出部の従動部材の移動をブレーキワイヤーを介して回動伝達部材の回動として伝達し、
前記ブレーキ用回転カムは回動伝達部材の回動に応じて回動することを特徴とするセンサ付き金車。
【請求項４】
延線される架線に従動して回動する少なくとも一対のローラと、
延線される架線と離間して間隙を有する状態で一対のローラの間に配設される受け部材と、
架線を挟んでこの受け部材に対向する位置に設けられる回動軸に軸支されて回動自在に配設され、かつ、この回動軸からの半径が異なるカム曲線を有するように形成されてカム面が受け部材と対向するようになされるブレーキ用回転カムと、
ローラの外側にある架線のある点における上限位置または下限位置を電気的な検出信号として出力する一対のセンサ部を含み、下限位置から上限位置までにあるときは許容範囲の傾斜であり、下限位置を下回るか上限位置を上回るときは許容外な傾斜として検出する傾斜検出部と、
この傾斜検出部の一対のセンサ部の何れかが検出信号を出力したか否かを判断する演算駆動制御部と、演算駆動制御部からの出力に応じて駆動されるようになされ通常時は前記ブレーキ用回転カムにプランジャが当接するソレノイドを含み、センサ部が検出信号を出力して許容外の傾斜を検出したときの演算駆動制御部はソレノイドを駆動させて前記ブレーキ用回転カムの拘束を解除して回動自在とするブレーキ駆動部と、
を備えるセンサ付き金車であって、
傾斜検出部により架線の水平方向に対する傾斜が許容外の傾斜であることが検出された場合にブレーキ用回転カムの拘束を解除し、ブレーキ用回転カムを架線に従動させ、ブレーキ用回転カムの半径を増加させるように回転させて架線の通路を狭め、ブレーキ用回転カムが架線を下側へ押圧して受け部材の間隙に架線を入り込ませ、一対のローラの間で受け部材とブレーキ用回転カムとで架線を挟み込むとともにカム面で圧接させて架線の移動を止めることを特徴とするセンサ付き金車。
【請求項５】
延線される架線に従動して回動する少なくとも一対のローラと、
延線される架線と離間して間隙を有する状態で一対のローラの間に配設される受け部材と、
架線を挟んでこの受け部材に対向する位置に設けられる回動軸に軸支されて回動自在に配設され、かつ、この回動軸からの半径が異なるカム曲線を有するように形成されてカム面が受け部材と対向するようになされるブレーキ用回転カムと、
移動する架線に接触して延線方向に従動する摺動片と、摺動片の両側で付勢して摺動片を所定位置に位置させる弾性部材と、を有し、架線の移動を摺動片の移動に代えることで架線の延線速度を概略検出する速度検出部と、
この速度検出部の摺動片が所定距離を越えて移動したときにブレーキ用回転カムの拘束を解除して回動自在にする拘束部材とを有するブレーキ駆動部と、
を備えるセンサ付き金車であって、
速度検出部により摺動片が所定距離を越えて移動したときにブレーキ用回転カムの拘束を解除し、ブレーキ用回転カムを架線に従動させ、ブレーキ用回転カムの半径を増加させるように回転させて架線の通路を狭め、ブレーキ用回転カムが架線を下側へ押圧して受け部材の間隙に架線を入り込ませ、一対のローラの間で受け部材とブレーキ用回転カムとで架線を挟み込むとともにカム面で圧接させて架線の移動を止めることを特徴とするセンサ付き金車。
【請求項６】
請求項５に記載のセンサ付き金車において、
ブレーキ用回転カムの側面に突設され、速度検出部の摺動片と当接するピンを備え、
速度検出部の摺動片が所定距離を越えて移動したときピンが摺動片から離脱してブレーキ用回転カムの拘束を解除して回動自在にすることを特徴とするセンサ付き金車。
【請求項７】
延線される架線に従動して回動する少なくとも一対のローラと、
延線される架線と離間して間隙を有する状態で一対のローラの間に配設される受け部材と、
架線を挟んでこの受け部材に対向する位置に設けられる回動軸に軸支されて回動自在に配設され、かつ、この回動軸からの半径が異なるカム曲線を有するように形成されてカム面が受け部材と対向するようになされるブレーキ用回転カムと、
前記ローラの回転速度を検出する回転速度検出部とこの回転速度検出部が出力する回転速度を架線の延線速度に換算して延線速度が予め定められた値を越えることが検出された場合に停止信号を出力する演算駆動制御部とを有する速度検出部と、
通常時は前記ブレーキ用回転カムにプランジャが当接するソレノイドを含み、停止信号に応じてブレーキ用回転カムの拘束を解除して回動自在にするブレーキ駆動部と、
を備えるセンサ付き金車であって、
速度検出部により延線速度が所定値を越えることが検出された場合にブレーキ用回転カムの拘束を解除し、ブレーキ用回転カムを架線に従動させ、ブレーキ用回転カムの半径を増加させるように回転させて架線の通路を狭め、ブレーキ用回転カムが架線を下側へ押圧して受け部材の間隙に架線を入り込ませ、一対のローラの間で受け部材とブレーキ用回転カムとで架線を挟み込むとともにカム面で圧接させて架線の移動を止めることを特徴とするセンサ付き金車。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載のセンサ付き金車において、
少なくとも２以上のセンサ付き金車を並べて配置し、複数の架線を並べて延線することを特徴とするセンサ付き金車。
【請求項９】
請求項８に記載のセンサ付き金車において、
少なくとも２以上のセンサ付き金車のそれぞれのローラの幅を異ならせ、複数の径が異なる架線を並べて延線することを特徴とするセンサ付き金車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、引き綱、メッセンジャワイヤまたはケーブルなどの架線（以下、これらを総称して単に架線という。）を架空に張り渡す敷設作業で用いられる金車に関し、詳しくは、架線の異常状態を検出して架線の移動を停止させるセンサ付き金車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電柱にケーブルを架渉する作業では、ケーブルに加え、引き綱、メッセンジャワイヤも長距離に渡って延線する。これらのような架線を架空で移動させるため、従来から金車が用いられている。金車は用途に応じて種別があり、通常の架空線路で架線を吊り下げるための２号金車、架空線路でも特に架線の繰出点・牽引点・カーブ点・柱間分岐点で架線を吊り下げるための４号金車などがある。
【０００３】
さらに、これら２号金車・４号金車に加えてアンチバック金車が知られている。アンチバック金車は、ケーブル延線方向と逆方向への移動を防止（アンチバック）するアンチバック機能を有している。アンチバック機能により架線が逆走するというような異常事態が防止される。このアンチバック金車の従来技術は、例えば、特開平４−３５１４０６号公報・実開平５−２５９１３号公報に開示されている。
【０００４】
また、本発明者は、これら従来技術を検討し、従来技術が有する問題点を改善するアンチバック金車を発明し、特願平１１−３４８３７９号（発明の名称「アンチバック金車」）として特許出願するに至った。アンチバック機能はもちろんのこと、小型化・軽量化・機構簡素化をともに実現するアンチバック金車であり、従来よりも架線の敷設作業の作業効率なども向上させている。
【０００５】
しかしながら、アンチバック機能を有するアンチバック金車のみを用いても、発生を防止できない新たな異常事態が確認されている。以下、このような異常事態について概略説明する。図１９は、アンチバック金車を用いる架線敷設作業の概略を説明する説明図である。
アンチバック金車を用いる架線敷設作業では、図１９（ａ）で示すように、架線送り順方向へは架線が移動でき、架線送り逆方向へは架線が移動できないようになされており、一旦架線を延線すれば、架線が後戻りするような事態は発生しない。
【０００６】
しかしながら、アンチバック金車を用いる架線敷設作業では架線の垂れ下がりという異常事態が発生する虞があった。例えば、図１９（ｂ）で示すように２個のアンチバック金車の間に垂れ下がりが発生したら、一方のアンチバック金車（図の左側）では架線を逆送させないが、他方のアンチバック金車（図の右側）では架線送り順方向に架線が送られるため、垂れ下がりが増加していく。
このように、２号金車・４号金車・アンチバック金車を用いてもメッセンジャワイヤや架線が垂れ下がる虞があるという欠点があった。
【０００７】
架線が垂れ下がった場所によっては、事故を誘発する虞もあった。例えば、架線敷設作業は、下側は交通量の多い幹線道路や市街地の道路を横断して行われることも少なくない。万が一、架線が道路へ垂れ下がった場合、自動車がこの架線を引っかけて、最悪の場合に電柱の倒壊・作業員の落下・自動車の運転手の負傷という大事故に繋がるため、断固回避しなくてはならかった。
このために、延線作業で架線の異常を検出して延線を停止するブレーキ機能を有する金車の開発が検討されている。
【０００８】
例えば、特開平４−３５１４０６号公報で開示されたアンチバック金車は、複数のローラによりケーブルを上下で挟み込み、ケーブルを上下方向から押圧することでケーブル延線方向および逆方向に負荷力を付与し、この負荷力によりケーブルの延線方向と逆方向とに容易に移動しないようにしてアンチバック機能に加えてブレーキ機能も持たせ、ケーブルの垂れ下がりに対処するようになされている。
【０００９】
しかし、アンチバック金車が増えるにつれてケーブルに加えられる負荷力が累積・増加していく。ケーブル延線は長距離にわたるため、複数個所（特に落下を確実に防止したい道路付近などの個所）にアンチバック金車を配置することが必要となる。過大な負荷力によりケーブルの延線が妨げられてケーブル延線ができなくなる虞もあった。
また、通常ケーブルが移動できるような負荷力であるということは、ケーブルを完全に停止させる訳でもなく、垂れ下がりも完全に防止できるものではなかった。
【００１０】
さらに、実開平５−２５９１３号の発明や、本特許出願人による特願平１１−３４８３７９号のアンチバック金車はアンチバック機能を優先的に高めたためにブレーキ機能を有しておらず、架線の垂れ下がりの発生を防止できないものであった。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、通常の架線延線時には架線を拘束しないで移動自在にするとともに架線の異常傾斜・異常速度などの異常を検出した場合にのみ架線延線方向に架線の延線を停止させることで架線敷設作業の安全性を向上するセンサ付き金車を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載のセンサ付き金車は、
延線される架線に従動して回動する少なくとも一対のローラと、
延線される架線と離間して間隙を有する状態で一対のローラの間に配設される受け部材と、
架線を挟んでこの受け部材に対向する位置に設けられる回動軸に軸支されて回動自在に配設され、かつ、この回動軸からの半径が異なるカム曲線を有するように形成されてカム面が受け部材と対向するようになされるブレーキ用回転カムと、
ローラの外側にある架線に当接する部材を有し、この部材が架線の傾きに応動して架線の傾斜を検出する傾斜検出部と、
この傾斜検出部により検出される傾斜に応じてブレーキ用回転カムを回動させるブレーキ駆動部と、
を備えるセンサ付き金車であって、
前記ブレーキ駆動部により駆動されるブレーキ用回転カムが架線を下側へ押圧して受け部材の間隙に架線を入り込ませ、一対のローラの間で受け部材とブレーキ用回転カムとで架線を挟み込むとともにカム面で圧接させて架線の移動を止めることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２に記載のセンサ付き金車では、
請求項１に記載のセンサ付き金車において、
前記傾斜検出部は、一対の略Ａ字状平板であるリンク部材と、一対のリンク部材間に渡される複数の支柱と、により一体に構成されており、略Ａ字状平板頂点付近の一の支柱を回動中心として回動するようになされ、略Ａ字状平板の一方の端部に従動ローラが設けられ、従動ローラが当接する架線の傾斜に応じて回転移動する第１伝達部材を備え、
前記ブレーキ駆動部は、前記ブレーキ用回動カムの回転軸に軸支されて回動する一対の長円形板であり、一対の長円形板の一方の側に略Ａ字状平板の他方の端部が回動自在に遊支され、一対の長円形板の他方の側にブレーキ用回転カムが固定される第２伝達部材を備え、
前記ブレーキ用回転カムは第２伝達部材の移動に応じて回動することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３に記載のセンサ付き金車では、
請求項１に記載のセンサ付き金車において、
前記傾斜検出部は、架線に取り付けられて架線の傾斜に応じて上下に移動する従動部材を有し、予め架渉されたメッセンジャワイヤから吊下される架線従動装置であり、
前記ブレーキ駆動部は、ブレーキ用回転カムの回転軸に軸支され、一端にブレーキワイヤが接続され、他端にブレーキ用回転カムが連結される回動伝達部材を備え、
前記傾斜検出部の従動部材の移動をブレーキワイヤーを介して回動伝達部材の回動として伝達し、
前記ブレーキ用回転カムは回動伝達部材の回動に応じて回動することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４に記載のセンサ付き金車では、
延線される架線に従動して回動する少なくとも一対のローラと、
延線される架線と離間して間隙を有する状態で一対のローラの間に配設される受け部材と、
架線を挟んでこの受け部材に対向する位置に設けられる回動軸に軸支されて回動自在に配設され、かつ、この回動軸からの半径が異なるカム曲線を有するように形成されてカム面が受け部材と対向するようになされるブレーキ用回転カムと、
ローラの外側にある架線のある点における上限位置または下限位置を電気的な検出信号として出力する一対のセンサ部を含み、下限位置から上限位置までにあるときは許容範囲の傾斜であり、下限位置を下回るか上限位置を上回るときは許容外な傾斜として検出する傾斜検出部と、
この傾斜検出部の一対のセンサ部の何れかが検出信号を出力したか否かを判断する演算駆動制御部と、演算駆動制御部からの出力に応じて駆動されるようになされ通常時は前記ブレーキ用回転カムにプランジャが当接するソレノイドを含み、センサ部が検出信号を出力して許容外の傾斜を検出したときの演算駆動制御部はソレノイドを駆動させて前記ブレーキ用回転カムの拘束を解除して回動自在とするブレーキ駆動部と、
を備えるセンサ付き金車であって、
傾斜検出部により架線の水平方向に対する傾斜が許容外の傾斜であることが検出された場合にブレーキ用回転カムの拘束を解除し、ブレーキ用回転カムを架線に従動させ、ブレーキ用回転カムの半径を増加させるように回転させて架線の通路を狭め、ブレーキ用回転カムが架線を下側へ押圧して受け部材の間隙に架線を入り込ませ、一対のローラの間で受け部材とブレーキ用回転カムとで架線を挟み込むとともにカム面で圧接させて架線の移動を止めることを特徴とする。
なお、傾斜検出部としてはメカニカルスイッチ、光検知スイッチ、水銀スイッチ、磁気センサスイッチやホール素子など電気的な検出信号を出力する現用周知のスイッチなどを用いることができる。
【００１６】
また、請求項５に記載のセンサ付き金車では、
延線される架線に従動して回動する少なくとも一対のローラと、
延線される架線と離間して間隙を有する状態で一対のローラの間に配設される受け部材と、
架線を挟んでこの受け部材に対向する位置に設けられる回動軸に軸支されて回動自在に配設され、かつ、この回動軸からの半径が異なるカム曲線を有するように形成されてカム面が受け部材と対向するようになされるブレーキ用回転カムと、
移動する架線に接触して延線方向に従動する摺動片と、摺動片の両側で付勢して摺動片を所定位置に位置させる弾性部材と、を有し、架線の移動を摺動片の移動に代えることで架線の延線速度を概略検出する速度検出部と、
この速度検出部の摺動片が所定距離を越えて移動したときにブレーキ用回転カムの拘束を解除して回動自在にする拘束部材とを有するブレーキ駆動部と、
を備えるセンサ付き金車であって、
速度検出部により摺動片が所定距離を越えて移動したときにブレーキ用回転カムの拘束を解除し、ブレーキ用回転カムを架線に従動させ、ブレーキ用回転カムの半径を増加させるように回転させて架線の通路を狭め、ブレーキ用回転カムが架線を下側へ押圧して受け部材の間隙に架線を入り込ませ、一対のローラの間で受け部材とブレーキ用回転カムとで架線を挟み込むとともにカム面で圧接させて架線の移動を止めることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項６に記載のセンサ付き金車では、
請求項５に記載のセンサ付き金車において、
ブレーキ用回転カムの側面に突設され、速度検出部の摺動片と当接するピンを備え、
速度検出部の摺動片が所定距離を越えて移動したときピンが摺動片から離脱してブレーキ用回転カムの拘束を解除して回動自在にすることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項７に記載のセンサ付き金車では、
延線される架線に従動して回動する少なくとも一対のローラと、
延線される架線と離間して間隙を有する状態で一対のローラの間に配設される受け部材と、
架線を挟んでこの受け部材に対向する位置に設けられる回動軸に軸支されて回動自在に配設され、かつ、この回動軸からの半径が異なるカム曲線を有するように形成されてカム面が受け部材と対向するようになされるブレーキ用回転カムと、
前記ローラの回転速度を検出する回転速度検出部とこの回転速度検出部が出力する回転速度を架線の延線速度に換算して延線速度が予め定められた値を越えることが検出された場合に停止信号を出力する演算駆動制御部とを有する速度検出部と、
通常時は前記ブレーキ用回転カムにプランジャが当接するソレノイドを含み、停止信号に応じてブレーキ用回転カムの拘束を解除して回動自在にするブレーキ駆動部と、
を備えるセンサ付き金車であって、
速度検出部により延線速度が所定値を越えることが検出された場合にブレーキ用回転カムの拘束を解除し、ブレーキ用回転カムを架線に従動させ、ブレーキ用回転カムの半径を増加させるように回転させて架線の通路を狭め、ブレーキ用回転カムが架線を下側へ押圧して受け部材の間隙に架線を入り込ませ、一対のローラの間で受け部材とブレーキ用回転カムとで架線を挟み込むとともにカム面で圧接させて架線の移動を止めることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項８に記載のセンサ付き金車では、
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載のセンサ付き金車において、
少なくとも２以上のセンサ付き金車を並べて配置し、複数の架線を並べて延線することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項９に記載のセンサ付き金車では、
請求項８に記載のセンサ付き金車において、
少なくとも２以上のセンサ付き金車のそれぞれのローラの幅を異ならせ、複数の径が異なる架線を並べて延線することを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のセンサ付き金車について説明する。まず、本発明の第１実施形態のセンサ付き金車について説明する。図１は本実施形態のセンサ付き金車の正面図、図２は同じく右側面図、図３は同じく平面図、図４は同じく傾斜検出部を取り去った場合の平面図、図５は同じくケーブル装着を説明する説明図、図６，図７はＡ−Ａ線断面による内観を説明する説明図、図８は同じくブレーキ用回転カムのカム曲線を説明する説明図、図９は同じくブレーキ動作を説明する説明図、図１０，図１１は同じく取付形態を説明する説明図である。以下、図１〜図１１を用いて本実施形態のセンサ付き金車について説明する。なお、図面を明瞭とするため図示を一部省略してある。
【００２３】
本実施形態のセンサ付き金車１００は、図２，図３でも明らかなように、２個のセンサ付き金車を並列に取り付けた構成であり、２条の架線を延線できるようになされている。このセンサ付き金車１００は、図１〜図５で示すように、外枠フレーム１と、外枠フレーム１に開閉自在に取付られる小径架線用のローラ用フレーム２および大径架線用のローラ用フレーム３と、ローラ用フレーム２，３に回動自在に取り付けられる一対のローラ４，５と、本発明の受け部材の一具体例であってローラ用フレーム２，３にそれぞれ取り付けられる弾性ゴム部６，７と、外枠フレーム１に回動自在に軸支されたブレーキ用回転カム８，９と、外枠フレーム１に固定されている金車腕取付部１０と、ローラ用フレーム２，３に回動自在に軸支されているガイドローラ１１，１２と、外枠フレームに固定される傾斜検出部１３，１４とを備えている。
【００２４】
外枠フレーム１は、図４，図５で示すように、４枚の鋼板１ａと中央の円筒支柱１ｂと両外側の円筒支柱１ｃとを組み合わせて形成されている。具体的には、４枚の鋼板１ａと円筒支柱１ｂ，１ｃとに設けられた孔を貫通させるようボルト１ｄが挿通され、さらに最も外側の２枚の鋼板１ａには２個のコ字状金具１ｅが取り付けられ、これら４枚の鋼板１ａ、円筒支柱１ｂ，１ｃ、コ字状金具１ｅとをボルト１ｄで一体とするように外側から２個のナット１ｆで固定されて形成される。
【００２５】
このようなボルト・ナットによる外枠フレーム１を貫通する固定は図１で示すように３個所で行われている。他の個所は先の説明と同様のため説明は省略する。
なお、ブレーキ用回転カム８，９の回動時に干渉する個所では、コ字状金具１ｅを鋼板１ａのみに取付固定する短いナット・ボルトとして円筒支柱は用いない。このため、ブレーキ用回転カム８，９と円筒支柱とが干渉することはない。また、ブレーキ用回転カム８，９の支軸は円筒支柱１ｃが兼ねている。
また、後述する傾斜検出部１３，１４も外枠フレーム１の構造を補強している。外枠フレーム１はこのように構成される。
【００２６】
２個のコ字状金具１ｅの側部には、図２で示すように、それぞれ孔部１ｇが設けられている。図示しないもののこの孔部１ｇに取付用ベルト金具やチェーンなどを挿通させ、電柱にセンサ付き金車を取り付けるために設けられてる。実際は、アンチバック金車と併用することが多く、アンチバック金車・センサ付き金車ともに１本の電柱に取り付けるための専用の取付金具を用いることが多い。詳しい取付形態については後述する。
【００２７】
ローラ用フレーム２，３は、図２，図４で示すように軸支部２ａ，３ａにより軸支され、図５で示すように外枠フレーム１に対し回動自在となるよう取り付けられている。
さらに、このローラ用フレーム２，３には、それぞれ１対のローラ４，５が回動自在となるように軸支されている。ローラ４，５は概略糸巻き形状であって、ローラ４，５上の架線を中央へ誘導するようになされている。
図４でも示したようにローラ４は小径架線用にローラ幅を短くし，ローラ５は大径架線用にローラ幅を長くしている。これらローラ幅については用途に応じて任意長のローラを選択できる。
【００２８】
さらに、図２，図４でも示すようにローラ用フレーム２，３の端部にガイドローラ１１，１２が回動自在に軸支されている。このガイドローラ１１，１２は、架線がローラ４，５から外れそうになったときに架線がローラ４，５に戻るように誘導する機能を有している。
図２，図４で示す以外に、このガイドローラ１１，１２を太くし、常時架線に当接するようにして誘導機能を高めても良い。
【００２９】
図５で示すようにローラ用フレーム２，３を開放する場合、ローラ４，５の支軸の先端のねじ部に螺挿されているねじ留め部２ｂ，３ｂを回して先端まで移動させると、ローラ用フレーム２，３、ローラ４，５、弾性ゴム部６，７およびガイドローラ１１，１２は一体となって下側へ移動し、センサ付き金車１００に架線を装着できるようになる。
【００３０】
架線を装着すると図６で示すように、ローラ４，５上に架線が配置される。さらに、一対のローラ４，５の間に配置されている弾性ゴム部６，７は、ローラ４，５よりもやや下側にあり、弾性ゴム部６，７と架線とでは間隙を有するようになる。この間隙については後述する。
【００３１】
ブレーキ用回転カム８，９は、先に説明した外枠フレーム１を構成する円筒支柱２ｃに回動自在に軸支されている。ブレーキ用回転カム８，９もゴムなどの弾性体で形成されており、架線に対して摩擦抵抗力を大きくし、移動するケーブルに接触した場合に従動するようになされている。ブレーキ用回転カム８，９は、架線を挟んで弾性ゴム６，７と対向する位置に配置されている。
【００３２】
このようなブレーキ用回転カム８，９は、図８で示すように回転軸から各所の半径が異なるように構成されている。ブレーキ用回転カム８，９のカム曲線は、ａ→ｂ→ｃと移動するにつれて半径が大きくなるような曲線であり、図９（ａ）で示すようにブレーキ用回転カムが反時計回りに回転すると架線の移動通路を広め、また、図９（ｂ）で示すように時計回りに回転すると架線の移動通路を狭める。
なお、ブレーキ用回転カムの挙動については後述する。
【００３３】
図１で示すように外枠フレーム１の上側には金車腕取付部１０が取り付けられている。この金車腕取付部１０は、センサ付き金車を電柱から吊り下げるために設けられている。金車腕取付部１０は、取付部本体１０ａと、一端が回動自在に取り付けられ、かつ、他端にねじ部が設けられているロッド１０ｂと、ロッド１０ｂと取付部本体１０ａとを取り付け・固定するねじ留め部１０ｃとを備えている。
ロッド１０ｂを取付部本体１０ａに固定することで角穴が形成される。図１０，図１１で示すようにこの金車腕取付部１０の角穴に取付金具の金車腕を挿通させて、センサ付き金車１００を電柱に取り付ける。
【００３４】
外枠フレーム１には、傾斜検出部１３，１４が固定されている。傾斜検出部１３，１４は、図２，図３，図６で示すように、外枠フレーム１にねじ留め固定される一対の支持フレーム１３ａ，１４ａと、これら支持フレーム１３ａ，１４ａに渡される支柱１３ｂ，１４ｂと、これら支柱１３ｂ，１４ｂに回動自在に軸支される第１伝達部材１３ｃ，１４ｃと、第１伝達部材１３ｃ，１４ｃに支軸を介して回動自在に取り付けられる従動ローラ１３ｄ，１４ｄと、第１伝達部材１３ｃ，１４ｃに対し支軸を介して遊支され、かつ、ブレーキ用回転カム８，９とも支軸を介して軸支される第２伝達部材１３ｅ，１４ｅとを備えている。
【００３５】
この第１伝達部材１３ｃ，１４ｃは、詳しくは、図２，図７で示すように一対の略Ａ字状平板であるリンク部材１３ｆ，１４ｆと、一対のリンク部材１３ｆ，１４ｆにそれぞれ渡される複数の支柱１３ｇ，１４ｇと一体に構成される。第１伝達部材１３ｃ，１４ｃは、上側の支柱１３ｂ，１４ｂを回動中心として回動する。以下、第１伝達部材１３ｃ，１４ｃとして一括して説明する。
また、第２伝達部材１３ｅ，１４ｅは、図２，図６でも示すようにブレーキ用回転カム８，９の両側から挟むように取り付けられる１対の長円形板である。以下、第２伝達部材１３ｅ，１４ｅとして一括して説明する。
【００３６】
これら第１伝達部材１３ｃ，１４ｃ、第２伝達部材１３ｅ，１４ｅ、ブレーキ用回転カム８，９はリンク結合されており、従動ローラ１３ｄ，１４ｄが架線に従動して上下に移動する場合に第１伝達部材１３ｃ，１４ｃ、第２伝達部材１３ｅ，１４ｅを介してブレーキ用回転カム８，９まで伝達されるようになされている。センサ付き金車１００は、このような構成を有している。
【００３７】
続いて、架線の傾斜によるブレーキ用回転カム８，９の挙動について概略説明する。
架線は、たるみがない状態（以下、緊線状態という。）から垂れ下がりによりブレーキ用金車の前方で垂れ下がっていく場合に、図６で示すように、水平方向に対し傾斜を発生していく。傾斜についてどこから垂れ下がりと判断するか各種設計が可能であるが、本実施形態では、２本の電柱が約３０ｍの間隔を有するものとし、これら電柱の間にメッセンジャワイヤを架渉し、メッセンジャワイヤの自重による通常の垂れ下がり（中央で約１ｍ垂れ下がる）で生じる傾斜５．７度以内の傾斜は問題ないものとし、図９（ａ）で示すようにブレーキ用回転カム８，９は架線に接触しないようにする。
【００３８】
しかし、図７で示すようにメッセンジャワイヤの自重を越える垂れ下がり（中央で約１．５ｍ垂れ下がる）で生じる傾斜１４．４度を越える場合には、図９（ｂ）で示すようにブレーキ用回転カム８，９を架線に接触させてブレーキを掛ける。
ブレーキ用回転カム８，９の自重および架線と回転カム８，９との摩擦抵抗力により、回転カム８，９は、矢印ｂの方向へ回転し続けながら架線を下側へ降下させ、最終的に弾性ゴム部材６，７と回転カム８，９とで架線を強固に挟み込んで固定する。このようにして、架線の傾斜の増減を検知し、架線の傾斜が増大する場合は架線にブレーキを掛けることで架線の垂れ下がりの進行を防止する。
【００３９】
続いて、センサ付き金車の取付形態について概略説明する。図１０，図１１で示すように、通常、センサ付き金車１００は、従来技術としても説明した先のアンチバック金車２００と併用して用いられる。１本の電柱３００に略コ字状の角柱である取付金具４００をベルト金具５００または図示しないチェーンを用いて装柱し、この取付金具４００の一対の金車腕４００ａ，４００ｂにそれぞれセンサ付き金車１００とアンチバック金車２００の金車腕取付部１０の角穴が通過するように取り付ける。この場合つめ４００ｃによりセンサ付き金車１００とアンチバック金車２００とが金車腕４００ａ，４００ｂから脱落しないようになされている。
【００４０】
金車腕４００ａ，４００ｂの大きさと金車腕取付部１０の角穴の大きさとが一致しており、ねじ留め部１０ｃを緩めてロッド１０ｂを開き、装着した後にロッド部１０ｂを閉じた状態でねじ留め部１０ｃを用いてねじ留めして取り付ければ固定されて移動することはない。この場合、架線の延線方向に対し前方にセンサ付き金車１００が、また、後方にアンチバック金車２００が配置される。
【００４１】
続いて、第２実施形態のセンサ付き金車について説明する。第１実施形態のセンサ付き金車の傾斜検出部は機械的に傾斜を検出するものであったが、本実施形態のセンサ付き金車の傾斜検出部は傾斜を検出して電気的な検出信号を出力するものである。図１２，図１３は本実施形態のセンサ付き金車を説明する説明図である。なお、第１実施形態のセンサ付き金車との相違点のみ説明し、他は説明が重複するため説明を省略する。以下、図１２，図１３を用いて本実施形態のセンサ付き金車について説明する。
【００４２】
図１２（ａ）で示すセンサ付き金車は、本発明の傾斜検出部である一対のセンサ部２０，２１と、本発明のブレーキ駆動部に含まれて一対のセンサ部２０，２１にそれぞれ接続される一対の演算駆動制御部２２，２３、本発明のブレーキ駆動部に含まれて演算駆動制御部２２，２３の制御に応じて駆動される一対のソレノイド２４，２５を備えている。ソレノイド２４，２５の先端はブレーキ用回転カム８，９に当接して、回転しないようにブレーキ用回転カム８，９を拘束している。
なお、センサ部２０，２１については各種あるが、後に詳述するものとする。
【００４３】
センサ部２０，２１から出力される検出信号に基づき予め定められた傾斜を越えると演算駆動制御部２２，２３が判断したならば、ソレノイド２４，２５を動作させてブレーキ用回転カム８，９を解放する。ブレーキ用回転カム８，９は延線される架線に従動し、図９（ｂ）で示すように架線の移動を拘束する。
この場合は、第１実施形態と異なり作業員の手により元の状態に戻さないと延線が開始されないため、慎重を要する個所などで用いることができる。
【００４４】
センサ部２０，２１の具体例としては、図１２（ｂ）で示すように接触式の検出スイッチ２０ａ，２１ａを架線の上下に配設し、上側の検出スイッチ２０ａ，２１ａに架線が接触する場合は架線に過度の張力が掛かっているとし、下側の検出スイッチ２０ａ，２１ａに架線が接触する場合は架線に垂れ下がりが発生したとし、それ以外は許容範囲として演算駆動制御部２２，２３が判断する。上下の検出スイッチ２０ａ，２１ａからの信号を検出したらソレノイド２４，２５を動作させてブレーキを掛けるものである。
【００４５】
また、図１３（ａ）で示すように架線までの距離を計る光学式の測距センサ２０ｂ，２１ｂを架線の上側にそれぞれ配設し、測距センサ２０ｂ，２１ｂに近い場合は架線に過度の張力が掛かっているとし、また、測距センサ２０ｂ，２１ｂから遠い場合は架線に垂れ下がりが発生したと演算駆動制御部２２，２３が判断してソレノイド２４，２５を動作させてブレーキを掛けるようにしてもよい。
【００４６】
また、図１３（ｂ）で示すように架線に従動して一緒に上下する従動部材２０ｃ，２１ｃにＬＥＤ（Light Emitting Diode）２０ｄ，２１ｄを取り付けておき、架線の上下にそれぞれの配設されるフォトダイオード２０ｅ，２１ｅにＬＥＤ２０ｄ，２１ｄが発光する光を検出させて、上側のフォトダイオード２０ｅ，２１ｅが検出する場合は架線に過度の張力が掛かっているとし、また、下側のフォトダイオード２０ｅ，２１ｅが検出する場合は架線に垂れ下がりが発生したと演算駆動制御部２２，２３が判断してソレノイド２４，２５を動作させてブレーキを掛けるものである。
なお、この従動部材２０ｃ，２１ｃにはばね２０ｆ，２１ｆにより上側方向へばね力が付与されており、重力で下方へ垂れる架線と従動部材２０ｃ，２１ｃとは確実に接触するようになされ、検出能力を高めている。
【００４７】
また、図１３（ｂ）で示したセンサ部２０，２１のばね２０ｆ，２１ｆを除去し、その代わりに図１３（ｃ）で示すように従動部材２０ｃ，２１ｃにふた部材２０ｇ，２１ｇを設けて架線を囲むようにすることで、従動部材２０ｃ，２１ｃが架線に常に従動させるようにしても良い。このようにしても架線の過度の張力および架線の垂れ下がりが検出されたと演算駆動制御部２２，２３が判断してソレノイド２４，２５を動作させてブレーキを掛けるものである。
センサ部２０，２１についてはこのように各種考えられるが、いずれのセンサ部としても本発明の実施は可能である。
【００４８】
続いて、第３実施形態のセンサ付き金車について図１４を用いて説明する。図１４（ｂ）で示すように傾斜検出部である一対の架線従動装置３０，３１は、メッセンジャワイヤと架線との相対距離を検出するものであり、予め架渉されたメッセンジャワイヤから吊下される。架線に従動する従動部材３０ａ，３１ａの移動をブレーキワイヤ３０ｂ，３１ｂを介して回動伝達部材３０ｃ，３１ｃに伝達する。図１４（ａ）で示すように回動伝達部材３０ｃ，３１ｃはブレーキ用回転カム８，９を回動させる。
架線の傾斜が大きくなるに連れてブレーキワイヤ３０ｂ，３１ｂが上側へ移動して回動伝達部材３０ｃ，３１ｃが図１４（ａ）中の矢印で示すように下側へ回動し、ブレーキ用回動カム８，９を下側へ移動させてブレーキ機能を働かせることとなる。
【００４９】
続いて、第４実施形態のセンサ付き金車について説明する。図１５は本実施形態のセンサ付き金車を説明する説明図である。第１〜第３実施形態では傾斜検出部により傾斜を検出するセンサ付き金車について説明したが、本実施形態では架線の延線速度の高低を検出するセンサ付き金車である。なお、第１実施形態のセンサ付き金車との相違点のみ説明する。以下、図１５を用いて本実施形態のセンサ付き金車について説明する。
【００５０】
図１５で示すセンサ付き金車は、架線に接触して摩擦力で従動する摺動片４０，４１、これら摺動片４０，４１にとともに移動し、かつ、ブレーキ用回転カム８，９から突設するピンと当接してブレーキ用回転カム８，９の回転を拘束する拘束部材４２，４３、これら係支部４２，４３を付勢する弾性部材４４，４５を備えている。
【００５１】
架線の延線速度が速くなるにつれ摺動片４０，４１の移動量が増し、ある延線速度を越えた場合にブレーキ用回転カム８，９のピンから拘束部材４２，４３が遠ざかってブレーキ用回転カム８，９を拘束を解除する。ブレーキ用回転カム８，９は延線される架線に従動し、図９（ｂ）で示すように架線の移動を拘束する。
この場合も、作業員の手により元の状態に戻さないと延線が開始されないため、慎重を要する個所などで用いることができる。
【００５２】
続いて、第５実施形態のセンサ付き金車について説明する。図１６は本実施形態のセンサ付き金車を説明する説明図である。第４実施形態では架線に従動する摺動片４０，４１を用いる速度検出部により速度を検出するセンサ付き金車について説明したが、本実施形態ではローラ４，５の回転速度を用いて延線速度を算出し、延線速度の高低を検出するセンサ付き金車である。以下、図１６を用いて本実施形態のセンサ付き金車について説明する。
【００５３】
図１６で示すセンサ付き金車は、ローラの回転速度を検出する回転速度検出部５０，５１と、本発明のブレーキ駆動部に含まれてこれら回転速度検出部５０，５１に接続される演算駆動制御部５２，５３、本発明のブレーキ駆動部に含まれて演算駆動制御部５２，５３に制御に応じて駆動されるソレノイド５４，５５を備えている。ソレノイド５４，５５の先端はブレーキ用回転カム８，９に当接して、回転しないように拘束している。
【００５４】
架線の延線速度が速くなるにつれローラ４，５の回転速度が増し、ある回転速度を越えた場合に延線速度も予め定められた値を越えたため架線に垂れ下がりが発生したと演算駆動制御部５２，５３が判断してソレノイドを動作させるものである。
なお、架線の移動をローラ４，５の回転として確実伝達するため架線を挟んでローラ４，５と対向する位置に他の従動ローラを配置してもよい。このような設計は適宜選択される。
なお、この場合も、作業員の手により元の状態に戻さないと延線が開始されないため、慎重を要する個所などで用いることができる。
【００５５】
なお、センサ付き金車の使用の注意点としては、架線の先頭においてセンサ付き金車から垂れ下がってる架線を、センサ付き金車よりも下側である地上にいる作業員が引っ張る場合である。通常ならばセンサ付き金車の傾斜検出部が傾斜を検出してブレーキを掛けるため、作業員は架線を引っ張ることができない。
このため、架線の先頭においてセンサ付き金車から架線が垂れ下がる場合には傾斜検出部が傾斜を検出しないようにする工夫が必要である。
【００５６】
この場合の第１の方法としては、傾斜検出部１３，１４の一部（例えば、図７で示す支柱１３ｇ，１４ｇなど）にロープを掛けておき、このロープをメッセンジャワイヤに架渉した上で垂れ下がるようにし、この垂れ下がったロープを操作して傾斜の検出を行わないように従動ローラ１３ｄ，１４ｄを上昇させ、架線の通過を自由にする。そして架線が電柱間に渡された後にロープを操作して従動ローラ１３ｄ，１４ｄを下降させて従動ローラ１３ｄ，１４ｄを架線に従動させるようにすれば、ブレーキ機能を発揮するようになる。
【００５７】
さらに、別形態を取ることもできる。本発明の第６実施形態は第１実施形態のセンサ付き金車において架線の先頭においてセンサ付き金車から架線が垂れ下がる場合には傾斜検出部が傾斜を検出しないように工夫している。図１７，図１８は、本発明の第６実施形態のセンサ付き金車を説明する説明図である。
【００５８】
本実施形態では、図１７，図１８で示すように、第１実施形態のセンサ付き金車に加え、検出中断用跳ね上げ部材６１，６２、ばね６３，６４を備えている。
検出中断用跳ね上げ部材６１，６２は、ばね６３，６４により図１７の矢印で示す方向へ付勢されており、通常は図１７で示すように支柱１３ｂ，１４ｂと検出中断用跳ね上げ部材６１，６２とは当接し、検出部１３，１４が検出できるようになされている。
【００５９】
傾斜検出部１３，１４が傾斜を検出しないようにする場合は、図１８で示すように検出中断用跳ね上げ部材６１，６２の先端に取り付けられて下方へ垂れ下がるロープ６５，６６を引っ張り、支柱１３ｇ，１４ｇと検出中断用跳ね上げ部材６１，６２とを当接させながらリンク部材１３ｆ，１４ｆを跳ね上げて、従動ローラ１３ｄ，１４ｄを架線から離れるように上昇させ、傾斜検出部１３，１４において架線の通過を自由にする。図１８では傾斜検出部１３，１４のリンク部材１３ｆ，１４ｆを完全に跳ね上げた状態を示している。
そして架線が電柱間に渡された後にロープを操作して従動ローラ１３ｄ，１４ｄを下降させて架線に従動させるようにすれば、傾斜検出部１３，１４が機能してブレーキ機能を発揮するようになる。このような機能を付加しても良い。
【００６０】
以上説明したような実施形態のセンサ付き金車を用いることで垂れ下がりの発生が防止される。具体的には、図１９（ｂ）で示される後ろ側（図１９（ｂ）では右側）の金車にセンサ付き金車を追加すれば、傾斜を検出したときにブレーキ機能により架線の移動を止めるため、垂れ下がりの発生が防止される。
【００６１】
なお、これら実施形態では２連の金車であるセンサ付き金車について概略説明した。しかしながら、２連に限ることなく単体のセンサ付き金車としたり、３個以上の複数連のセンサ付き金車としても本発明の実施は可能である。単体または多連のセンサ付き金車とするかは架線の敷設工法により任意に決定される。
【００６２】
さらに、大径架線と小径架線とが通過するように設けられたセンサ付き金車としているが、大径・小径の区別をなくして両者ともに同一径の架線を対象とするセンサ付き金車としても良い。これらも架線の敷設工法により任意に決定される。
【００６３】
また、ブレーキ駆動部の他の例としてブレーキ用回転カムを回転駆動する通常のモータや、モータ用回転カムに引っ張り力を与えて瞬時に回動させる換気扇モータを用いることもできる。これらは適宜選択される。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、通常の架線延線時には架線を拘束しないで移動自在にするとともに架線の異常傾斜・異常速度などの異常を検出した場合にのみ架線延線方向に架線の延線を停止させることで架線敷設作業の安全性を向上するセンサ付き金車を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態のセンサ付き金車の正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態のセンサ付き金車の右側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態のセンサ付き金車の平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態のセンサ付き金車の傾斜検出部を取り去った場合の平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態のセンサ付き金車の架線装着を説明する説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態のセンサ付き金車のＡ−Ａ線断面による内観を説明する説明図である。
【図７】本発明の第１実施形態のセンサ付き金車のＡ−Ａ線断面による内観を説明する説明図である。
【図８】本発明の第１実施形態のセンサ付き金車のブレーキ用回転カムのカム曲線を説明する説明図である。
【図９】本発明の第１実施形態のセンサ付き金車のブレーキ動作を説明する説明図である。
【図１０】本発明の第１実施形態のセンサ付き金車の取付形態を説明する説明図である。
【図１１】本発明の第１実施形態のセンサ付き金車の取付形態を説明する説明図である。
【図１２】本発明の第２実施形態のセンサ付き金車を説明する説明図である。
【図１３】本発明の第２実施形態のセンサ付き金車を説明する説明図である。
【図１４】本発明の第３実施形態のセンサ付き金車を説明する説明図である。
【図１５】本発明の第４実施形態のセンサ付き金車を説明する説明図である。
【図１６】本発明の第５実施形態のセンサ付き金車を説明する説明図である。
【図１７】本発明の第６実施形態のセンサ付き金車を説明する説明図である。
【図１８】本発明の第６実施形態のセンサ付き金車を説明する説明図である。
【図１９】アンチバック金車を用いる架線敷設工法で発生する架線の垂れ下がりを説明する説明図である。
【符号の説明】
１                    外枠フレーム
１ａ                鋼板
１ｂ，１ｃ          円筒支柱
１ｄ                ボルト
１ｅ                コ字状金具
１ｆ                ナット
１ｇ                孔部
２，３                ローラ用フレーム
２ａ，３ａ          軸支部
２ｂ，３ｂ          ねじ留め部
４，５                ローラ
６，７                弾性ゴム部
８，９                回転カム
１０                  金車腕取付部
１０ａ              取付部本体
１０ｂ              ロッド
１０ｃ              ねじ留め部
１１，１２            ガイドローラ
１３，１４
１３ａ，１４ａ      支持フレーム
１３ｂ，１４ｂ      支柱
１３ｃ，１４ｃ      第１伝達部
１３ｄ，１４ｄ      従動ローラ
１３ｅ，１４ｅ      第２伝達部
１３ｆ，１４ｆ      リンク部材
１３ｇ，１４ｇ      支柱
２０，２１            センサ部
２０ａ，２１ａ      検出スイッチ
２０ｂ，２１ｂ      測距センサ
２０ｃ，２１ｃ      従動部材
２０ｄ，２１ｄ      ＬＥＤ
２０ｅ，２１ｅ      フォトダイオード
２０ｆ，２１ｆ      ばね
２０ｇ，２１ｇ      ふた部材
２２，２３            演算駆動制御部
２４，２５            ソレノイド
３０，３１            架線従動装置
３０ａ，３１ａ      従動部材
３０ｂ，３１ｂ      ブレーキワイヤ
３０ｃ，３１ｃ      回動伝達部材
４０，４１            摺動片
４２，４３            拘束部材
４４，４５            弾性部材
５０，５１            回転速度検出部
５２，５３            演算駆動制御部
５４，５５            ソレノイド
６１，６２            検出中断用跳ね上げ部材
６３，６４            ばね
６５，６６            ロープ
１００                センサ付き金車
２００                アンチバック金車
３００                電柱
４００                取付金具
４００ａ，４００ｂ  金車腕
４００ｃ              つめ
５００                ベルト金具
【図１】
0004266468.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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