(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内線番号および電話番号が付されたコードレス電話機と、
構内回線に接続された複数の基地局と、
該基地局を介して前記コードレス電話機間を接続すると共に多重化されたデジタル信号を時分割通話路装置によって時分割的に交換するデジタル交換機と、
前記各コードレス電話機からの信号を電子計算機に出力するデータ通信制御装置とを備えた通信方式において、
前記コードレス電話機のボタンを押して送波されるコード化されたコード化情報を前記データ通信制御装置が前記電子計算機に出力し、
該出力に伴って、前記電子計算機は、作業コードと作業内容とを対応させた作業コード作業内容対応ファイルから前記コード化情報に対応する作業内容を検索すると共に、前記コード化情報が入力された日付および時刻を計時手段から読み出し、前記内線番号ごとに作業内容および時刻を作業履歴ファイルに記憶させ、
前記電子計算機は、データ通信制御装置からコードレス電話機の電源がＯＦＦからＯＮになった旨の情報と共に、内線番号および基地局番号を受け取ると、当該内線番号に対応する作業履歴ファイルに、作業内容である「出社」を記憶させると共に、前記計時手段から読み出した現在の日付、時刻および基地局番号を前記作業内容に対応させて記憶させ、
前記電子計算機は、データ通信制御装置からコードレス電話機の電源がＯＮからＯＦＦになった旨の情報と共に、内線番号および基地局番号を受け取ると、当該内線番号に対応する作業履歴ファイルに、当該作業内容である「退社」を記憶させると共に、計時手段から読み出した現在の日付、時刻および基地局番号を前記作業内容に対応させて記憶させることを特徴とする勤怠作業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は勤怠作業管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、作業の管理は、作業内容と作業を行う日付、時刻および場所等を作業日報や台帳などに記入することによって行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、かかる作業管理の方法では、作業日報や台帳に多くの項目を記入する必要があるので面倒である。
したがって、本発明の目的は、作業日報への記入を必要としない勤怠作業管理システムを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の勤怠作業管理システムは、内線番号および電話番号が付されたコードレス電話機と、構内回線に接続された複数の基地局と、該基地局を介して前記コードレス電話機間を接続すると共に多重化されたデジタル信号を時分割通話路装置によって時分割的に交換するデジタル交換機と、前記各コードレス電話機からの信号を電子計算機に出力するデータ通信制御装置とを備えた通信方式において、前記コードレス電話機のボタンを押して送波されるコード化されたコード化情報を前記データ通信制御装置が前記電子計算機に出力し、該出力に伴って、前記電子計算機は、作業コードと作業内容とを対応させた作業コード作業内容対応ファイルから前記コード化情報に対応する作業内容を検索すると共に、前記コード化情報が入力された日付および時刻を計時手段から読み出し、前記内線番号ごとに作業内容および時刻を作業履歴ファイルに記憶させ、前記電子計算機は、データ通信制御装置からコードレス電話機の電源がＯＦＦからＯＮになった旨の情報と共に、内線番号および基地局番号を受け取ると、当該内線番号に対応する作業履歴ファイルに、作業内容である「出社」を記憶させると共に、前記計時手段から読み出した現在の日付、時刻および基地局番号を前記作業内容に対応させて記憶させ、前記電子計算機は、データ通信制御装置からコードレス電話機の電源がＯＮからＯＦＦになった旨の情報と共に、内線番号および基地局番号を受け取ると、当該内線番号に対応する作業履歴ファイルに、当該作業内容である「退社」を記憶させると共に、計時手段から読み出した現在の日付、時刻および基地局番号を前記作業内容に対応させて記憶させることを特徴とする。
【０００５】
なお、本発明における「作業内容」には、部内会議や日帰出張などの作業内容だけではなく、出社や退社などの勤怠に関する内容を含めてもよい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面にしたがって説明する。
本実施形態はＰＨＳを利用したもので、図１において、社内に設けられた勤怠作業管理システムは、デジタル交換機１およびデータ通信制御装置２を有している。デジタル交換機１は、多重化されたデジタル信号を時分割通話路装置によって時分割的に交換するものである。デジタル交換機１には、外線（一般電話回線網）Ｌ１および内線（構内回線）Ｌ２が接続されている。デジタル交換機１は、外線Ｌ１および内線Ｌ２の通信交換を行う。デジタル交換機１には、図示しないインターフェイスを介して、データ通信制御装置２が接続されている。
【０００７】
前記データ通信制御装置２には、社内の受信エリアＡごとに設置された複数の基地局３とパソコン（パーソナルコンピュータ：電子計算機）５とが、図示しないインターフェイスを介して接続されている。基地局３は、複数の移動局（コードレス電話機）４との送受信を行う無線基地局であり、それぞれ固有の基地局番号を有している。移動局４は、番号ボタン等からなるプッシュボタンと送信ボタン（ボタンの一例）とを有している。移動局４には、一般電話回線網に接続された公衆基地局を介して呼び出しを受けるためのＰＨＳ用電話番号と、４桁の内線番号とが付されている。移動局４は社外において、公衆基地局６と無線回線で接続可能であり、該公衆基地局６を介して通話を行うことができる。
【０００８】
前記データ通信制御装置２は、図示しないマイコンおよび記憶部を有しており、基地局３からの情報に基づいて、各移動局４の電源のＯＮ，ＯＦＦ情報を記憶している。データ通信制御装置２は記憶部に、図２に示す内線エリア対応記憶部を有している。内線エリア対応記憶部には、当該移動局４が存在する受信エリアＡの基地局番号（CSNO. ）と各移動局４の内線番号とが、それぞれ対応づけられて記憶されている。データ通信制御装置２は、基地局３からの情報に基づいて、各移動局４の内線番号とそれぞれの移動局４が存在する受信エリアＡの基地局番号との対応を所定時間ごとに更新する。したがって、移動局４は社内において、基地局３およびデータ通信制御装置２を介して各移動局４間が接続されていると共に、基地局３、データ通信制御装置２およびデジタル交換機１を介して、外線Ｌ１および内線Ｌ２と接続されている。そのため、社内において、移動局４を内線電話機として用いることができる。
【０００９】
前記移動局４は、後述する所定の桁数の番号からなるコード化情報を、移動局４のプッシュボタンを押下して入力した後、送信ボタンを押下することで、該コード化情報を送波することができる。データ通信制御装置２は、受け取ったコード化情報と共に、該コード化情報を受信した基地局３の基地局番号および移動局４の内線番号をパソコン５に出力する。
【００１０】
前記データ通信制御装置２は社内において、移動局４の電源がＯＮ，ＯＦＦされた場合、ＯＮ，ＯＦＦの形態変化情報と共に、該情報を出力した基地局３の基地局番号および移動局４の内線番号をパソコン５に出力する
【００１１】
前記パソコン５は、ＣＰＵ５０、計時手段５１および記憶部７を有している。計時手段５１は、現在の日付および時刻情報を出力するものである。記憶部７には、内線番号・社員名対応ファイル７０、作業コード・作業内容対応ファイル７１、場所コード・場所対応ファイル７２および作業履歴ファイル７３が設けられている。図３（ａ）に示すように、内線番号・社員名対応ファイル７０には、移動局４の内線番号が記憶されていると共に、該内線番号に対応する移動局４を所持する社員の社員名および該社員の社員コードが前記内線番号に関連づけられて記憶されている。図３（ｂ）に示すように、作業コード・作業内容対応ファイル７１には、３桁の番号からなる作業コードに作業内容が関連づけられて記憶されている。
【００１２】
図３（ｃ）に示すように、場所コード・場所対応ファイル７２には、２桁の番号からなる場所コードに、「堀場本社」、「東京セールスオフィス」等の場所が関連づけられて記憶されている。
【００１３】
図４に示すように、前記作業履歴ファイル７３には、日付、時刻、作業内容、場所および基地局番号が相互に関連づけられて記憶されている。該作業履歴ファイル７３は、内線番号・社員名対応ファイル７０（図３（ａ））に基づいて、内線番号ごとに作成され、該作業履歴ファイル７３には、当該内線番号に対応する社員名および社員コードが付されている。
【００１４】
図１のパソコン５のＣＰＵ５０は、データ通信制御装置２から移動局４の電源がＯＦＦからＯＮになった旨の情報と共に、内線番号および基地局番号を受け取ると、当該内線番号に対応する作業履歴ファイル７３に、作業内容である「出社」を記憶させると共に、計時手段５１から読み出した現在の日付、時刻および基地局番号を前記作業内容に対応させて記憶させる。パソコン５のＣＰＵ５０は、データ通信制御装置２から移動局４の電源がＯＮからＯＦＦになった旨の情報と共に、内線番号および基地局番号を受け取ると、当該内線番号に対応する作業履歴ファイル７３に、当該作業内容である「退社」を記憶させると共に、計時手段５１から読み出した現在の日付、時刻および基地局番号を前記作業内容に対応させて記憶させる。
【００１５】
前記パソコン５のＣＰＵ５０は、データ通信制御装置２から３桁の番号からなる前記コード化情報と共に、内線番号および基地局番号を受け取ると、該コード化情報が３桁であることから作業コードであると判断し、作業コード・作業内容対応ファイル７１（図３（ｂ））から該コード化情報に対応する作業内容を検索し読み出す。該パソコン５のＣＰＵ５０は、当該内線番号に対応する作業履歴ファイル７３（図４）に該作業内容を記憶させると共に、計時手段５１から読み出した現在の日付、時刻および基地局番号を前記作業内容に対応させて記憶させる。
【００１６】
前記パソコン５のＣＰＵ５０は、データ通信制御装置２から５桁の番号からなるコード化情報と共に内線番号および基地局番号を受け取ると、該コード化情報を３桁の作業コードの後に２桁の場所コードが付加されたものであると判断し、作業コード・作業内容対応ファイル７１（図３（ｂ））から、該コード化情報の上３桁に対応する作業内容を検索し読み出す。一方、該ＣＰＵ５０は、場所コード・場所対応ファイル７２（図３（ｃ））から該コード化情報の下２桁に対応する場所を検索して読み出す。パソコン５のＣＰＵ５０は、当該内線番号に対応する作業履歴ファイル７３（図４）に該作業内容および場所を記憶させると共に、計時手段５１から読み出した現在の日付、時刻および基地局番号を前記作業内容および場所に対応させて記憶させる。
【００１７】
つぎに、勤怠作業管理システムの運用方法について説明する。
まず、社員は、出社時に図１の移動局４の電源をＯＮにする。パソコン５のＣＰＵ５０は、データ通信制御装置２から、移動局４の電源がＯＦＦからＯＮになった旨の情報と共に、内線番号および基地局番号を受け取ると、該内線番号に対応する作業履歴ファイル７３（図４）に作業内容である「出社」を記憶させると共に、計時手段５１から読み出した現在の日付、時刻および基地局番号を前記作業内容に対応させて記憶させる。
【００１８】
作業の登録を行う場合には、作業内容に対応する作業コードの番号を移動局４のプッシュボタンを押下して入力した後、送信ボタンを押してコード化情報を送波させる。パソコン５のＣＰＵ５０は、データ通信制御装置２から、３桁のコード化情報と共に、内線番号および基地局番号を受け取ると、作業コード・作業内容対応ファイル７１（図３（ｂ））から該コード化情報に対応する作業内容を検索して読み出す。つぎに、パソコン５のＣＰＵ５０は、当該内線番号に対応する作業履歴ファイル７３（図４）に該作業内容を記憶させると共に、計時手段５１から読み出した現在の日付、時刻および基地局番号を前記作業内容に対応させて記憶させる。
【００１９】
作業内容と共に作業を行う場所を作業履歴ファイル７３に登録したい場合には、作業内容に対応する３桁の作業コードに続けて、場所に対応する２桁の場所コードを移動局４のプッシュボタンを押下して入力した後、送信ボタンを押してコード化情報を送波させる。パソコン５のＣＰＵ５０は、データ通信制御装置２から、５桁のコード化情報と共に、内線番号および基地局番号を受け取ると、該コード化情報の上３桁に対応する作業内容を作業コード・作業内容対応ファイル７１（図３（ｂ））から検索して読み出す。一方、該コード化情報の下２桁に対応する場所を場所コード・場所対応ファイル７２（図３（ｃ））から検索して読み出す。パソコン５のＣＰＵ５０は、当該内線番号に対応する作業履歴ファイル７３（図４）に該作業内容および場所を記憶させると共に、計時手段５１から読み出した現在の日付、時刻および基地局番号を前記作業内容および場所に対応させて記憶させる。
【００２０】
各作業ごとに前述の登録操作を繰り返し、退社時に移動局４の電源をＯＦＦにすると、パソコン５のＣＰＵ５０は、データ通信制御装置２から移動局４の電源がＯＮからＯＦＦになった旨の情報と共に、内線番号および基地局番号を受け取る。パソコン５のＣＰＵ５０は、該内線番号に対応する作業履歴ファイル７３に作業内容である「退社」を記憶させると共に、計時手段５１から読み出した現在の日付、時刻および基地局番号を前記作業内容に対応させて記憶させる。
以上のようにして作成された各社員ごとの作業履歴ファイル７３に基づいて、勤怠および作業の管理を行う。
【００２１】
なお、デジタル交換機１とデータ通信制御装置２の機能を有する１つの筐体を用いてもよい。また、パソコン５の記憶部７にコード・予定時間対応ファイルを設けて、作業の予定所用時間を作業履歴ファイル７３に記憶させるようにしてもよい。さらに、ＰＨＳを用いる代わりに携帯電話システムを用いてもよい。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、コードレス電話機から送波されるコード化情報をデータ通信制御装置が電子計算機に出力することにより、該コード化情報に基づいた作業内容および時刻が作業履歴ファイルに作成されるので、勤怠および作業内容の管理を集中して行うことができる。またコード化情報を用いているので、多くの項目を作業日報に記入したりする必要がない。また、構内電話回線を用いているので、課金されないから経済的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の勤怠作業管理システムを示す概略構成図である。
【図２】内線エリア対応記憶部の記憶内容を示す図表である。
【図３】内線番号・社員名対応ファイル、作業コード・作業内容対応ファイルおよび場所コード・場所対応ファイルの記憶内容を示す図表である。
【図４】作業履歴ファイルの記憶内容を示す図表である。
【符号の説明】
１：デジタル交換機
２：データ通信制御装置
３：基地局
４：コードレス電話機
５：電子計算機
５１：計時手段
７１：作業コード作業内容対応ファイル
７３：作業履歴ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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