(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバと、コリメータレンズと、円柱レンズとを有するコリメータユニットと、第１の反射面と反射光の一部を透過させる反射率をもつ第２の反射面とが相対するバーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ又は角分散コンポーネントと、集束レンズとミラーとからなる光返送装置とを，構成部品としてこの順に光学的に結合してなる色分散補償器の組立方法であって、
組立用の定盤の平坦な上面上に可視光レーザを載置し、前記可視光レーザから出射される可視レーザ光が前記上面に平行になるように調整した後、前記可視光レーザを前記上面上に固定するステップと、
前記定盤に載置した微動ステージを用いて、前記色分散補償器の構成部品のうちコリメータユニット、バーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ、角分散コンポーネント、およびミラーのいずれかを前記可視光レーザの出射方向に配置し、三次元的に移動又は回転させて、前記可視光レーザからの可視レーザ光が前記いずれかの構成部品に当たり，前記いずれかの構成部品で反射された可視レーザ光が前記可視光レーザの出射点に戻るように、前記可視光レーザからの可視レーザ光に対する前記いずれかの構成部品の位置及び角度を調整するステップと、を有し、
前記構成部品の組立を行うことを特徴とする色分散補償器の組立方法。
【請求項２】
光ファイバと、コリメータレンズと、円柱レンズとを有するコリメータユニットと、第１の反射面と反射光の一部を透過させる反射率をもつ第２の反射面とが相対するバーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ又は角分散コンポーネントと、集束レンズとミラーとからなる光返送装置とを，構成部品としてこの順に光学的に結合してなる色分散補償器の組立方法であって、
組立用の定盤の平坦な上面上に可視光レーザを載置し、前記可視光レーザから出射される可視レーザ光が前記上面に平行になるように調整した後、前記可視光レーザを前記上面上に固定するステップと、
前記定盤に載置した微動ステージを用いて、スリット孔を備えたスリット板を前記可視光レーザの出射方向に配置し、三次元的に移動又は回転させて、前記可視光レーザからの可視レーザ光が前記スリット孔を通り抜けるように、前記可視光レーザからの可視レーザ光に対する前記スリット板の位置及び角度を調整するステップと、
前記定盤に載置した別の微動ステージを用いて、前記色分散補償器の構成部品のうち集束レンズを前記スリット板と前記可視光レーザとの間に配置し、三次元的に移動又は回転させて、前記可視光レーザからの可視レーザ光が前記集束レンズに当たり、前記集束レンズを透過した可視レーザ光が前記スリット孔を通り抜けるように、前記可視光レーザからの可視レーザ光に対する前記集束レンズの位置及び角度を調整するステップと、を有し、  前記構成部品の組立を行うことを特徴とする色分散補償器の組立方法。
【請求項３】
光ファイバと、コリメータレンズと、円柱レンズとを有するコリメータユニットと、第１の反射面と反射光の一部を透過させる反射率をもつ第２の反射面とが相対するバーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ又は角分散コンポーネントと、集束レンズとミラーとからなる光返送装置とを，この順に光学的に結合してなる色分散補償器の組立方法であって、
前記光ファイバと前記コリメータレンズと前記円柱レンズとをこの順に光学的に結合し、一体化したコリメータユニットを形成する第１のステップと、
組立用の定盤の平坦な上面上に可視光レーザを載置し、前記可視光レーザから出射される可視レーザ光が前記上面に平行になるように調整した後、前記可視光レーザを前記上面上に固定する第２のステップと、
前記定盤に載置した第１の微動ステージを用いて、前記コリメータユニットを前記可視光レーザの出射方向に配置し、三次元的に移動又は回転させて、前記可視光レーザからの可視レーザ光が前記円柱レンズの平坦な出射面の中央部に当たり、前記出射面で反射された可視レーザ光が前記可視光レーザの出射点に戻るように、前記可視光レーザからの可視レーザ光に対する前記コリメータユニットの位置及び角度を調整する第３のステップと、  を有することを特徴とする色分散補償器の組立方法。
【請求項４】
前記定盤に載置した第２の微動ステージを用いて、前記バーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ又は前記角分散コンポーネントを前記コリメータユニットと前記可視光レーザとの間に配置し、三次元的に移動又は回転させて、前記可視光レーザからの可視レーザ光が前記第２の反射面に当たり、前記第２の反射面で反射された可視レーザ光が前記可視光レーザの出射点に戻るようにする第４のステップと、
前記第２の微動ステージを用いて、前記バーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ又は前記角分散コンポーネントを前記バーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ又は前記角分散コンポーネントの幅方向に垂直な面内で所定の角θだけ回転させて、前記第２の反射面が前記可視光レーザの出射方向に垂直な面に対して角θだけ傾くようにする第５のステップと、
前記第１の微動ステージを用いて、前記コリメータユニットを三次元的に移動させて、前記光ファイバの入出力端から入射された別のレーザ光が前記コリメータユニットによりスポット光となって前記バーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ又は前記角分散コンポーネントの照射窓に当たるようにする第６のステップと、
前記光ファイバの入出力端から入射された所定の波長のレーザ光が前記コリメータユニット及び前記バーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ又は前記角分散コンポーネントを通過して前記第２の反射面から出射され、その出射方向に設置された反射光学系によって反射され、その反射レーザ光が逆走して前記光ファイバに戻り、その戻りレーザ光の光強度が前記光ファイバの入出力端に接続された光パワーメータによってモニタされる状態で、前記第２の微動ステージを用いて、前記バーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ又は前記角分散コンポーネントの前記コリメータユニットとの距離を変化させて、前記モニタされた光強度が最大になるように、前記コリメータユニットと前記バーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ又は前記角分散コンポーネントとの相互間の位置及び角度を調整する第７のステップと、
前記コリメータユニットと前記バーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ又は前記角分散コンポーネントとを連結する第８のステップと、
を有する、請求項３記載の色分散補償器の組立方法。
【請求項５】
前記定盤に載置した第３の微動ステージを用いて、連結された前記コリメータユニット及び前記バーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ又は前記角分散コンポーネントを前記可視光レーザの出射方向に配置し、三次元的に移動又は回転させて、前記光ファイバの入出力端から入射された別のレーザ光が前記コリメータユニット及び前記バーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ又は前記角分散コンポーネントを通過して前記可視光レーザの出射点に当たるように、前記コリメータユニット及び前記バーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ又は前記角分散コンポーネントの位置及び角度を調整する第９のステップと、
前記定盤に載置した第４の微動ステージを用いて、スリット孔を備えたスリット板を前記バーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ又は前記角分散コンポーネントと前記可視光レーザとの間に配置し、三次元的に移動又は回転させて、前記可視光レーザからの可視レーザ光が前記スリット孔を通り抜けるように、前記可視光レーザからの可視レーザ光に対する前記スリット板の位置及び角度を調整する第１０のステップと、
前記定盤に載置した第５の微動ステージを用いて、前記集束レンズを前記スリット板と前記可視光レーザとの間に配置し、三次元的に移動又は回転させて、前記可視光レーザからの可視レーザ光が前記集束レンズの出射面に当たり、前記集束レンズを透過した可視レーザ光が前記スリット孔に焦点を結んで前記スリット孔を通り抜けるように、前記可視光レーザからの可視レーザ光に対する前記集束レンズの位置及び角度を調整する第１１のステップと、
前記定盤に載置した第６の微動ステージを用いて、前記ミラーを前記集束レンズと前記可視光レーザとの間に配置し、三次元的に移動又は回転させて、前記可視光レーザからの可視レーザ光が前記ミラーの平坦な裏面に当たり、前記裏面で反射された可視レーザ光が前記可視光レーザの出発点に戻るように、前記可視光レーザからの可視レーザ光に対する前記ミラーの位置及び角度を調整する第１２のステップと、
前記光ファイバの入出力端から入射された所定の波長のレーザ光が前記コリメータユニット、前記バーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ又は前記角分散コンポーネント、及び前記集束レンズを通過して前記ミラーで反射され、その反射レーザ光が逆走して前記光ファイバに戻り、その戻りレーザ光の光強度が前記光ファイバの入出力端に接続された光パワーメータによってモニタされる状態で、前記コリメータユニット及び前記バーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ又は前記角分散コンポーネント、前記集束レンズ、並びに前記ミラーのうちの少なくとも２つを前記可視光レーザの出射方向に沿って移動させて、前記モニタされた光強度が最大になるように、前記コリメータユニット及び前記バーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ又は前記角分散コンポーネントと前記集束レンズと前記ミラーとの相互間の位置及び角度を調整する第１３のステップと、
前記集束レンズと前記ミラーとを連結して、前記光返送装置を形成する第１４のステップと、
を有する、請求項４記載の色分散補償器の組立方法。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかに記載の色分散補償器の組立方法において、集束レンズとミラーとが配列された光返送装置の代わりに、集束レンズとミラーとが配列された状態で移動ユニットに取り付けられている可動式の光返送装置が配置されていることを特徴とする色分散補償器の組立方法。
【請求項７】
前記移動ユニットが、ベースと、前記ベース上に設置され、前記光返送装置を取り付けて直線的に移動する移動台と、を有している、請求項６記載の色分散補償器の組立方法。
【請求項８】
前記移動ユニットの前記移動台上に全反射ミラーを取り付けた後、前記定盤に載置した第７の微動ステージを用いて、前記移動ユニットを保持し、前記全反射ミラーを前記スリット板と前記可視光レーザとの間に配置し、前記移動ユニットを三次元的に移動又は回転させて、前記可視光レーザからの可視レーザ光が前記全反射ミラーの反射面に当たり、前記反射面で反射された可視レーザ光が前記可視光レーザの出射点に戻るように、前記可視光レーザからの可視レーザ光に対する前記全反射ミラーの位置及び角度を調整して、前記移動台の移動方向が前記可視光レーザの出射方向と平行になるようにする第１５のステップを有する、請求項７記載の色分散補償器の組立方法。
【請求項９】
前記移動台上から前記全反射ミラーを取り外し、代わりに前記集束レンズを取り付ける第１６のステップと、
前記定盤に載置した第５の微動ステージを用いて、前記ミラーを前記集束レンズと前記可視光レーザとの間に配置し、三次元的に移動又は回転させて、前記可視光レーザからの可視レーザ光が前記ミラーの平坦な裏面に当たり、前記裏面で反射された可視レーザ光が前記可視光レーザの出発点に戻るように、前記可視光レーザからの可視レーザ光に対する前記ミラーの位置及び角度を調整する第１７のステップと、
前記第６の微動ステージを用いて、連結された前記コリメータユニット及び前記バーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ又は前記角分散コンポーネントを前記集束レンズの前記ミラー配置側と反対側に配置した後、前記光ファイバの入出力端から入射された所定の波長のレーザ光が前記コリメータユニット、前記バーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ又は前記角分散コンポーネント、及び前記集束レンズを通過して前記ミラーで反射され、その反射レーザ光が逆走して前記光ファイバに戻り、その戻りレーザ光の光強度が前記光ファイバの入出力端に接続された光パワーメータによってモニタされる状態で、前記第６の微動ステージを用いて、前記コリメータユニット及び前記バーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ又は前記角分散コンポーネントを一体的に三次元的に移動又は回転させると共に、前記第５の微動ステージを用いて、前記ミラーをＺ軸方向に移動させて、前記モニタされた光強度が最大になるように、前記コリメータユニット及び前記バーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ又は前記角分散コンポーネントと前記集束レンズと前記ミラーとの相互間の位置及び角度を調整する第１８のステップと、
前記ミラーを前記移動台上に取り付けて、前記集束レンズ及び前記ミラーが前記移動ユニットの前記移動台上に取り付けられた可動式の光返送装置を形成する第１９のステップと、
を有する、請求項８記載の色分散補償器の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光通信システム及び光計測の分野等に使用される色分散補償器光装置の組立方法に係り、特にバーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ（以下、「ＶＩＰＡ」と略する）又は角分散コンポーネントを用いた色分散補償器の組立方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、光ファイバを用いた光通信システムにおいては、情報量の増加に伴い、単一波長の伝送で対応することが困難な状況になった。このため、互いに異なる波長帯域の中心波長からなる複数の強度変調された信号光を合波して波長分割多重光（以下、「ＷＤＭ光」という）とし、このＷＤＭ光を１本の光ファイバで伝送することにより、伝送容量を増加させるＷＤＭ通信システムが提案され、実施されるようになった。
【０００３】
ところで、このようなＷＤＭ通信システムにおいては、光ファイバ内を伝搬する際に波長分散（色分散）が生じるために、この波長分散（色分散）を補償することが必要である。光ファイバの波長分散（色分散）を補償する光装置として、多重反射素子を用いた可変波長分散補償器やＶＩＰＡ又は角分散コンポーネントを用いた色分散補償器がある。後者のＶＩＰＡ又は角分散コンポーネントを用いた色分散補償器については、特表２０００−５１１６５５号公報に既に報告されている。
【０００４】
ところで、このような可変波長分散補償器や色分散補償器などの光装置を組み立てる場合、位置や角度などの寸法精度を出した機械部品に各構成部品を固定保持して、光学軸に対する各構成部品の位置や角度の調整を行う方法が一般的である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の光装置の組立方法では、光学軸に対する各構成部品の位置や角度の調整が、機械部品の寸法精度に依存することになるため、例えばＨｅＮｅレーザ等を用いて光軸出しを行う光学的な調整と比較すると、不正確で再現性が悪いという問題があった。また、その調整に時間がかかり、光装置の組立時間が長くなるという問題もあった。更に、寸法精度を出した機械部品を使用するため、コストが上昇するという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を考慮してなされたものであり、寸法精度を出した機械部品を使用することなく、光学軸に対する各構成部品の位置や角度の調整が正確で良好な再現性を有すると共に、組立時間を短縮することが可能な色分散補償器光装置の組立方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記した特表２０００−５１１６５５号公報に係る光装置について、その機能調査及び改良を目的とする試験のために、実際に光装置の組立を行なったところ、上記の問題に直面した。また、本発明者らは、光多重反射体を用いた波長分散補償器についての発明を行ったが（特願２００２−３４０９２号公報を参照）、その組立の際にも、同様の問題に直面した。そこで、鋭意検討と実験を重ね、以下に述べる波長分散補償器及び色分散補償器光装置の組立方法を想到するに到った。
【０００８】
即ち、上記した目的を達成するために、本発明においては、光ファイバとコリメータレンズと円筒レンズとが順に配列されたコリメータユニットと、反射面と透過面とが相対する光多重反射素子と、集光レンズと光反射素子とが配列された光反射部とを，この順に光学的に結合してなる波長分散補償器の組立方法であって、組立用の定盤と、この定盤の平坦な上面上に固定され、その上面に平行な可視レーザ光を出射する可視光レーザと、定盤に載置され、波長分散補償器の構成部品を三次元的に移動又は回転させる微動ステージとを用い、構成部品で反射された可視光レーザからの可視レーザ光が可視光レーザの出射点に戻るように、可視光レーザからの可視レーザ光に対する構成部品の位置及び角度を調整して、構成部品の組立を行うことを特徴とする波長分散補償器の組立方法が提供される。
【０００９】
また、上記の波長分散補償器の組立方法において、更に可視光レーザから出射された可視レーザ光が通り抜け可能なスリット孔を備えたスリット板を用い、構成部品を透過した可視光レーザからの可視レーザ光がスリット孔を通り抜けるように、可視光レーザからの可視レーザ光に対する構成部品の位置及び角度を調整して、構成部品の組立を行うことを特徴とする波長分散補償器の組立方法が提供される。
【００１０】
また、光ファイバと、コリメータレンズと、円柱レンズと、第１の反射面と反射光の一部を透過させる反射率をもつ第２の反射面とが相対するバーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ又は角分散コンポーネントと、集束レンズとミラーとが配列された光返送装置とを，この順に光学的に結合してなる色分散補償器の組立方法であって、組立用の定盤と、この定盤の平坦な上面上に固定され、その上面に平行な可視レーザ光を出射する可視光レーザと、定盤に載置され、色分散補償器の構成部品を三次元的に移動又は回転させる微動ステージとを用い、可視光レーザから出射された可視レーザ光に対する構成部品の位置及び角度を調整して、構成部品の組立を行うことを特徴とする色分散補償器の組立方法が提供される。
【００１１】
また、上記の色分散補償器の組立方法において、更に可視光レーザから出射された可視レーザ光が通り抜け可能なスリット孔を備えたスリット板を用い、可視光レーザから出射された可視レーザ光に対する構成部品の位置及び角度を調整して、構成部品の組立を行うことを特徴とする色分散補償器の組立方法が提供される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しつつ説明する。
（第１の実施形態）
先ず、本実施形態に係る波長分散補償器について説明する。
図１に示されるように、本実施形態に係る波長分散補償器１０ａには、互いに異なる波長光を含むＷＤＭ光を伝送するシングルモードの光ファイバ１２ａと、コリメータレンズ１２ｂと、円筒レンズ１２ｃが順に配置され、光学的に結合された状態で一体化されているコリメータユニット１２が設置されている。ここで、円筒レンズ１２ｃの相対する２つの面のうち、コリメータレンズ１２ｂ側の一方の面は所定の曲率をもつ球面をなし、反対側の他方の面（以下、「出射面」という）は平面をなしている。
【００１３】
このコリメータユニット１２の円筒レンズ１２ｃ側には、所定の間隔をおいて、光多重反射素子１４が配置されている。この光多重反射素子１４には、多重反射面をなす反射面１４ａと透過面１４ｂとが平行に相対して設けられている。また、その反射面１４ａに対して所定の角度を有する斜面に、コリメータユニット１２から出射されるＷＤＭ光が入射される入射窓１４ｃが設けられている。
【００１４】
この光多重反射素子１４の透過面１４ｂ側には、所定の距離をおいて、集光レンズ１６ａ及び光反射素子１６ｂが配列された光学系からなる光反射部１６が配置されている。この光反射部１６は、光多重反射素子１４から出射された異なる波長光毎に出射角の異なる出射光を再び光多重反射素子１４に戻す機能を有している。
【００１５】
ここで、集光レンズ１６ａの相対する２つの面のうち、光多重反射素子１４側の一方の面（以下、「入射面」という）は所定の曲率をもつ球面をなし、光反射素子１６ｂ側の他方の面（以下、「出射面」という）は平面をなしている。何れの面にも、無反射膜が付けられている。また、光反射素子１６ｂの相対する２つの面のうち、集光レンズ１６ａ側の一方の面は所定の曲率をもつ球面をなし、反対側の他方の面（以下、「反射面」という）は平面をなしている。一方の球面には無反射膜が付けられ、他方の平面には全反射膜が付けられている。
【００１６】
コリメータユニット１２の光ファイバ１２ａの一方の端部には、サーキュレータ１８が接続されている。また、このサーキュレータ１８には、波長分散補償器１０ａに入力されるＷＤＭ光を伝送する入力光ファイバ１８ａと波長分散補償器１０ａから出力されるＷＤＭ光を伝送する出力光ファイバ１８ｂとが各別に接続されている。
【００１７】
図１のように構成された波長分散補償器１０ａにおいては、入力光ファイバ１８ａを伝送してきたＷＤＭ光が、サーキュレータ１８を介してコリメータユニット１２の光ファイバ１２ａの一方の端部に入力される。コリメータユニット１２では、光ファイバ１２ａの他方の端部から発散されたＷＤＭ光がコリメータレンズ１２ｂによって平行光にされ、この平行光が円筒レンズ１２ｃによって楕円形状又は線形状に集光される（以下、このような集光を概括して「線集光」と表現する）。そして、この線集光されたスポット光が光多重反射素子１４の入射窓１４ｃに入射される。
【００１８】
光多重反射素子１４では、入射窓１４ｃから入射したＷＤＭ光が相対する透過面１４ｂと反射面１４ａとの間で多重反射される。その際、ＷＤＭ光が透過面１４ｂで反射される毎に、その一部が外部に出射され、互いに干渉して、ＷＤＭ光に含まれる複数の波長帯域の中心波長のうち、特定の中心波長の信号光が特定の出射角の出射光となる。こうして、ＷＤＭ光に含まれる複数の信号光が、出射角の異なる複数の出射光に分波される。
【００１９】
この複数に分波された出射光は、光反射部１６に向かい、集光レンズ１６ａを介して光反射素子１６ｂの反射面の異なる位置に異なる角度をもって集光され、その反射面で反射された後、再び集光レンズ１６ａを介して、光多重反射素子１４に戻される。このときの戻り光においても、光多重反射素子１４の透過面１４ｂに再入射する位置はそこに含まれる複数の信号光毎に異なる。
【００２０】
光多重反射素子１４に戻されたＷＤＭ光は、再び反射面１４ａと透過面１４ｂとの間で多重反射されつつ逆走し、入射窓１４ｃからコリメータユニット１２に向かって出射される。コリメータユニット１２に入射されたＷＤＭ光は、円筒レンズ１２ｃ及びコリメータレンズ１２ｂを介して光ファイバ１２ａに入射され、更にサーキュレータ１８を介して出力光ファイバ１８ｂに出力される。
【００２１】
このように、図１の波長分散補償器１０ａにおいては、ＷＤＭ光が光多重反射素子１４で多重反射されて複数の出射光に分波され、光反射部１６によって反射された後、再び光多重反射素子１４で多重反射される過程で、各信号光が異なる光路長を辿ることから、波長分散を生じる。このため、波長分散が生じているＷＤＭ光が入力光ファイバ１８ａを伝送してきた場合に、波長分散補償器１０ａによってその波長分散を相殺する逆の波長分散を生じさせることにより、波長分散のないフラットなＷＤＭ光を出力光ファイバ１８ｂに出力することが可能になる。即ち、波長分散補償機能が発揮される。
【００２２】
次に、本実施形態に係る波長分散補償器１０ａの組立方法について説明する。先ず、波長分散補償器１０ａの各構成部品の組立を行う前提として、この組立に使用する定盤、可視光レーザ、及び微動ステージについて説明する。
図２（ａ）、（ｂ）に示されるように、除震処置が施されている組立用の定盤２０のＹ軸に垂直なＸ−Ｚ平面（適宜、「上面」という）上に、可視光レーザ２２を搭載し、可視光レーザ２２から出射される可視レーザ光２２ａが定盤２０の上面に対して平行になるように調整する。
【００２３】
例えば縦と横がＸ軸方向とＺ軸方向に延びる定盤２０の上面上の所定の位置に全反射ミラー２４を搭載し、その反射面２４ａが定盤２０の例えば縦方向（Ｘ軸方向）に平行になり、且つ定盤２０の上面に対して垂直になるように設置する。実際には、定盤２０の上面に垂直な面をなす端面に、全反射ミラー２４の反射面２４ａを当接させ、その状態で全反射ミラー２４を定盤２０に固定すれば、反射面２４ａが定盤２０の縦方向（Ｘ軸方向）に平行になり、且つ定盤２０の上面に対して垂直になることは容易に実現される。
【００２４】
また、定盤２０の上面上の所定の位置に、可視光レーザ２２を搭載して、全反射ミラー２４の反射面２４ａに相対させる。このとき、可視光レーザ２２と全反射ミラー２４との距離は出来るだけ遠くなるようにすることが好ましい。そして、可視光レーザ２２の出射点Ａから出射した可視レーザ光２２ａが反射面２４ａの略中央に向かい、且つそこで反射された可視レーザ光２２ａが出射点Ａに戻ってくるように、可視レーザ光２２ａの向きを調整する。こうして、可視光レーザ２２の出射点Ａから出射した可視レーザ光２２ａが定盤２０の上面に対して平行になるように調整する。なお、この調整後は、波長分散補償器１０ａの組立が完了するまで、定盤２０の上面上の所定の位置に可視光レーザ２２を固定しておく。
【００２５】
また、図３（ａ）、（ｂ）及び図４（ａ）、（ｂ）に示されるように、組立用の定盤２０の上面上に、微動ステージ２６を設置する。この微動ステージ２６を用いて、波長分散補償器１０ａの構成部品２８を保持し、可視光レーザ２２の出射方向、即ち可視光レーザ２２の−Ｚ方向に配置して、可視光レーザ２２から−Ｚ方向に出射された可視レーザ光２２ａが構成部品２８の所定の平坦面に当たるようにする。
【００２６】
このとき、図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａが構成部品２８の所定の平坦面に当たり、そこで反射された可視レーザ光２２ａが可視光レーザ２２の出射点Ａからずれた地点Ａ’に戻ってくる場合には、微動ステージ２６を用いて、構成部品２８をＸ、Ｙ、Ｚ軸方向に移動させ又はＸ−Ｙ平面、Ｙ−Ｚ平面、Ｘ−Ｚ平面内で回転させる。こうして、図４（ａ）、（ｂ）に示されるように、構成部品２８の所定の面に当たって反射された可視レーザ光２２ａが可視光レーザ２２の出射点Ａに戻ってくるように調整する。即ち、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対する構成部品２８の位置及び角度を調整する。
【００２７】
次いで、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対するコリメータユニット１２の位置及び角度の調整を行う。
図５に示されるように、コリメータユニット１２は、光ファイバ１２ａとコリメータレンズ１２ｂと円筒レンズ１２ｃが順に光学的に結合された状態でホルダ１２ｄによって一体的に保持されている。なお、コリメータユニット１２自体の組立は、通常の光装置の一般的な組立て方法を用いて容易に行うことができるものであり、その説明は省略する。
【００２８】
図３（ａ）、（ｂ）及び図４（ａ）、（ｂ）を用いて説明した場合と同様に、組立用の定盤２０の上面上に固定された微動ステージ２６ａを用いて、コリメータユニット１２のホルダ１２ｄを保持し、可視光レーザ２２の−Ｚ方向に配置して、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａが円筒レンズ１２ｃの平面をなす出射面の中央部に当たるようにする。そして、コリメータユニット１２のＸ、Ｙ、Ｚ軸方向への移動とＸ−Ｙ平面、Ｙ−Ｚ平面、Ｘ−Ｚ平面内での回転を行い、円筒レンズ１２ｃの出射面で反射された可視レーザ光２２ａが可視光レーザ２２の出射点Ａに戻ってくるように調整する。こうして、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対するコリメータユニット１２の位置と角度を調整する。
【００２９】
次いで、コリメータユニット１２に対する光多重反射素子１４の位置と角度の調整を行う。
図６に示されるように、図３（ａ）、（ｂ）及び図４（ａ）、（ｂ）を用いて説明した場合と同様にして、組立用の定盤２０の上面上に固定された微動ステージ２６ｂを用いて、光多重反射素子１４のホルダ１４ｄを保持し、可視光レーザ２２とコリメータユニット１２との間に配置して、Ｘ、Ｙ、Ｚ軸方向への移動とＸ−Ｙ平面、Ｙ−Ｚ平面、Ｘ−Ｚ平面内での回転を行う。こうして、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａが光多重反射素子１４の透過面１４ｂの中央部に当たり、そこで反射された可視レーザ光２２ａが可視光レーザ２２の出射点Ａに戻ってくるように、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対する光多重反射素子１４の位置と角度を調整する。
【００３０】
続いて、図７（ａ）、（ｂ）に示されるように、微動ステージ２６ｂを用いて、光多重反射素子１４を光多重反射素子１４の幅方向に垂直な面、即ちＸ−Ｚ平面内で所定の角度θだけ回転させ、透過面１４ｂが可視光レーザ２２の出射方向に垂直な面、即ちＸ−Ｙ平面に対して角θだけ傾くように調整する。具体的には、可視光レーザ２２から−Ｚ方向に出射された可視レーザ光２２ａが透過面１４ｂの地点Ｂで反射されて、可視光レーザ２２の出射点ＡからＸ軸方向に距離Ｗだけずれた地点Ｃに戻ってくるようにする。そして、このときに三角形ＡＣＤが直角三角形をなし、点Ａ、Ｂ間の距離Ｌと点Ａ、Ｃ間の距離Ｗとの間には、次式
Ｗ＝Ｌ・tan ２θ
が成立するように、即ち
∠ＡＢＣ＝２θ
となるように、光多重反射素子１４の回転を制御する。
【００３１】
なお、上記の角θは、コリメータユニット１２から出射されたＷＤＭ光が光多重反射素子１４に入射される際の入射角であって、波長分散補償器１０ａの分散量を決定するパラメータである。例えば角θが小さいと、分散量は大きくなり、角θが大きいと、分散量は小さくなる。
続いて、図示は省略するが、別の可視光レーザを用いて、コリメータユニット１２の光ファイバ１２ａの一方の端部から可視レーザ光を入射する。この可視レーザ光は、光ファイバ１２ａの他方の端部からコリメータレンズ１２ｂに向かって発散し、コリメータレンズ１２ｂによって平行光となり、円筒レンズ１２ｃによって線集光されたスポット光となって光多重反射素子１４に向かう。
【００３２】
このとき、微動ステージ２６ａを用いて、コリメータユニット１２をＸ軸方向に移動して、コリメータユニット１２からのスポット光が光多重反射素子１４の入射窓１４ｃに当たるように位置を調整する。また、コリメータユニット１２をスポット光の光軸を中心にして、その進行方向に垂直な面、即ちＸ−Ｙ平面内で回転させて、入射窓１４ｃに当たったスポット光の長径方向が光多重反射素子１４の幅方向、即ちＹ軸方向に一致するように角度を調整する。
【００３３】
なお、このコリメータユニット１２の位置と角度を調整する際には、次のような方法を用いることが好適である。先ず、コリメータユニット１２をＸ軸方向に移動して、スポット光が光多重反射素子１４の反射面１４ａと入射窓１４ｃとの境界に当たるようにする。そして、コリメータユニット１２を回転させて、スポット光の長径方向が反射面１４ａと入射窓１４ｃとの境界に一致するように角度を調整する。その後、再びコリメータユニット１２をＸ軸方向に移動して、スポット光が入射窓１４ｃに当たるようにする。
【００３４】
続いて、図８に示されるように、コリメータユニット１２の光ファイバ１２ａの一方の端部にサーキュレータ１８を接続する。更に、このサーキュレータ１８に、光ファイバ３０ａを介して波長１．５５μｍのレーザ光を出射するレーザ光源３２ａを接続すると共に、光ファイバ３０ｂを介して光パワーメータ３２ｂを接続する。そして、レーザ光源３２ａから出射された波長１．５５μｍのレーザ光を光ファイバ３０ａ、サーキュレータ１８、コリメータユニット１２を介して光多重反射素子１４の入射窓１４ｃに入射し、反射面１４ａと透過面１４ｂとの間で多重反射を繰り返しつつ、透過面１４ｂから出射させる。ここで、この透過面１４ｂからの出射方向を、例えば感光カードを用いて確認する。
【００３５】
続いて、微動ステージ２６ｃを用いて、光多重反射素子１４の透過面１４ｂからレーザ光が出射される方向に反射光学系３４を配置して、この反射光学系３４によって反射されたレーザ光が再び光多重反射素子１４の透過面１４ｂに戻るように、その位置及び角度を調整する。
そして、この反射光学系３４からの戻りレーザ光を光多重反射素子１４、コリメータユニット１２、サーキュレータ１８と逆送させ、光ファイバ３０ｂを介して光パワーメータ３２ｂに入射して、その光強度をモニタする。この状態で、再度微動ステージ２６ｃを用いて反射光学系３４の位置と角度を調整すると共に、微動ステージ２６ｂを用いて、光多重反射素子１４をＺ軸方向に移動させ、コリメータユニット１２との距離を変化させる。こうして、光パワーメータ３２ｂによってモニタされた光強度が最大になるように、コリメータユニット１２に対する光多重反射素子１４の位置を調整する。
【００３６】
その後、相互間の位置と角度が調整されたコリメータユニット１２と光多重反射素子１４とを、それぞれのホルダ１２ｄ、１４ｄを介して第１の連結部材３６ａにより連結する。こうした連結に際しては、接着剤による接着固定法を用いてもよいし、ＹＡＧレーザによる溶接固定法を用いてもよい。このことは、これ以降に述べる連結の場合においても、同様である。
【００３７】
次いで、可視光レーザ２２に対して、連結されたコリメータユニット１２及び光多重反射素子１４の位置及び角度の調整を行う。
図示は省略するが、組立用の定盤２０の上面上に固定した微動ステージを用いて、コリメータユニット１２のホルダ１２ｄと光多重反射素子１４のホルダ１４ｄとを連結している第１の連結部材３６ａを保持し、可視光レーザ２２の出射方向、即ち可視光レーザ２２の−Ｚ方向に配置する。
【００３８】
そして、図８を用いて説明した場合と同様にして、コリメータユニット１２の光ファイバ１２ａの一方の端部にサーキュレータ１８等を介してレーザ光源３２ａ及び光パワーメータ３２ｂを各別に接続する。そして、レーザ光源３２ａから出射された波長１．５５μｍのレーザ光をコリメータユニット１２や光多重反射素子１４等を介してその透過面１４ｂから出射させ、可視光レーザ２２の出射点Ａに当たるようにする。このとき、例えば感光カードを用いて、レーザ光が出射点Ａに当たることを確認する。こうして、可視光レーザ２２に対して、連結されたコリメータユニット１２及び光多重反射素子１４の位置及び角度を調整する。但し、この段階では、コリメータユニット１２及び光多重反射素子１４の可視光レーザ２２からの距離は、未確定である。
【００３９】
次いで、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対する集光レンズ１６ａの位置及び角度の調整を行う。
先ず、光反射部１６の位置と角度の調整を行う前提として、この調整に使用するスリット板について説明する。図９（ａ）、（ｂ）及び図１０（ａ）、（ｂ）に示されるように、組立用の定盤２０の上面上に設置した微動ステージ２６ｄを用いて、１個の微細なスリット孔３８ａが設けたスリット板３８を保持し、可視光レーザ２２と光多重反射素子１４との間に配置する。
【００４０】
このとき、図９（ａ）、（ｂ）に示されるように、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａがスリット板３８のスリット孔３８ａ以外の場所に当たり、そこで反射された可視レーザ光２２ａが可視光レーザ２２の出射点Ａからずれた位置Ａ”に戻ってくる場合には、微動ステージ２６ｄを用いて、スリット板３８をＸ、Ｙ、Ｚ軸方向に移動させ又はＸ−Ｙ平面、Ｙ−Ｚ平面、Ｘ−Ｚ平面内で回転させる。こうして、図１０（ａ）、（ｂ）に示されるように、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａが定盤２０の上面に対して垂直に立つスリット板３８のスリット孔３８ａを通り抜けるように調整する。即ち、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対するスリット板３８の位置及び角度を調整する。
【００４１】
続いて、図１１（ａ）、（ｂ）に示されるように、組立用の定盤２０の上面上に固定された微動ステージ２６ｅを用いて、集光レンズ１６ａのホルダ１６ｃを保持し、可視光レーザ２２とスリット板３８との間に配置する。そして、集光レンズ１６ａのＸ、Ｙ、Ｚ軸方向への移動とＸ−Ｙ平面、Ｙ−Ｚ平面、Ｘ−Ｚ平面内での回転を行い、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａが集光レンズ１６ａの平面をなす出射面の中央部に当たり、そこで反射された可視レーザ光２２ａが可視光レーザ２２の出射点Ａに戻ってくるように、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対する集光レンズ１６ａの角度を調整する。更に、集光レンズ１６ａのＺ軸方向への移動を行い、集光レンズ１６ａの焦点がスリット孔３８ａにくるように集光レンズ１６ａとスリット板３８との距離を調整して、集光レンズ１６ａを透過した可視レーザ光２２ａがスリット孔３８ａに集光されて通り抜けるようにする。こうして、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａ及びスリット板３８に対する集光レンズ１６ａの位置及び角度を調整する。
【００４２】
次いで、集光レンズ１６ａに対する光反射素子１６ｂの位置及び角度の調整を行う。
図１２（ａ）、（ｂ）に示されるように、図１１（ａ）、（ｂ）を用いて説明した集光レンズ１６ａの場合と同様にして、組立用の定盤２０の上面上に固定された微動ステージ２６ｆを用いて、光反射素子１６ｂのホルダ１６ｄを保持し、可視光レーザ２２と集光レンズ１６ａとの間に配置して、Ｘ、Ｙ、Ｚ軸方向への移動とＸ−Ｙ平面、Ｙ−Ｚ平面、Ｘ−Ｚ平面内での回転を行う。こうして、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａが光反射素子１６ｂの平面をなす裏面の中央部に当たり、そこで反射された可視レーザ光２２ａが可視光レーザ２２の出射点Ａに戻ってくるように、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対する光反射素子１６ｂの位置及び角度を調整する。更に、光反射素子１６ｂの集光レンズ１６ａとの距離を調整して、光反射素子１６ｂ及び集光レンズ１６ａを透過した可視レーザ光２２ａがスリット孔３８ａに集光されて通り抜けるようにする。こうして、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａ及びスリット板３８に対する光反射素子１６ｂの位置及び角度を調整し、集光レンズ１６ａに対する光反射素子１６ｂの位置及び角度を確定する。その後、相互間の位置と角度が調整された集光レンズ１６ａと光反射素子１６ｂとを第２の連結部材３６ｂにより連結し、光反射部１６を形成する。
【００４３】
次いで、連結されたコリメータユニット１２及び光多重反射素子１４と光反射部１６との相互間の位置と角度の調整を行う。
図１３に示されるように、スリット板３８を他所に移動させた後、図８を用いて説明した場合と同様にして、コリメータユニット１２の光ファイバ１２ａの一方の端部にサーキュレータ１８等を介してレーザ光源３２ａ及び光パワーメータ３２ｂを各別に接続する。レーザ光源３２ａから出射された波長１．５５μｍのレーザ光は、コリメータユニット１２、光多重反射素子１４、及び集光レンズ１６ａを通過し、光反射素子１６ｂで反射される。その後、再び集光レンズ１６ａ、光多重反射素子１４、コリメータユニット１２、サーキュレータ１８と逆送し、光ファイバ３０ｂを介して光パワーメータ３２ｂに入射され、そこでレーザ光の光強度がモニタされる。この状態で、微動ステージ２６ｇを用いて、コリメータユニット１２及び光多重反射素子１４のＺ軸方向への移動を行う。こうして、光パワーメータ３２ｂによってモニタされた光強度が最大になるように、コリメータユニット１２及び光多重反射素子１４と光反射部１６との相互間の位置及び角度を調整する。
【００４４】
なお、このとき、コリメータユニット１２及び光多重反射素子１４を移動する代わりに、微動ステージ２６ｅ、２６ｆを用いて、光反射素子１６ｂをＺ軸方向に移動してもよい。また、コリメータユニット１２及び光多重反射素子１４の移動と光反射素子１６ｂの移動の両方を行ってもよい。また、光反射素子１６ｂの移動の際に、微動ステージ２６ｅ、２６ｆを用いる代わりに、第１の連結部材３６ｂを保持する別の微動ステージを用いてもよい。
【００４５】
最後に、コリメータユニット１２及び光多重反射素子１４の第１の連結部材３６ａと光反射部１６の第２の連結部材３６ｂとを第３の連結部材（図示せず）により連結する。以上のようにして、所定の位置と角度をもって配置されたコリメータユニット１２、光多重反射素子１４、及び光反射部１６を主要な構成部品とする波長分散補償器１０ａの組立を完了する。
【００４６】
（第２の実施形態）
本実施形態に係る可変波長分散補償器は、上記第１の実施形態に係る波長分散補償器１０ａの光反射部１６が可動式となっているものである。なお、上記第１の実施形態に係る波長分散補償器１０ａの構成要素と同一の要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００４７】
図１４に示されるように、本実施形態に係る可変波長分散補償器１０ｂには、光反射部１６を直線的に移動させるための移動ユニット４０が設けられている。この移動ユニット４０には、移動ユニット用のベース４０ａと、このベース４０ａ上に載置され、外径に所定のピッチの雄ネジが螺旋状に切ってあるボールネジ軸部４０ｂとが設けらている。また、このボールネジ軸部４０ｂの雄ネジに対応する雌ネジが内径に切ってある貫通孔を有し、ボールネジ軸部４０ｂの回転に応じてその軸方向にスライドする移動部４０ｃと、この移動部４０ｃに付設され、先端部に光反射部１６を取り付けるためのアーム部材４０ｄとが設けらている。更に、ベース４０ａ上に載置され、ボールネジ軸部４０ｂの軸方向と平行に延びるガイドレール４０ｅと、移動部４０ｃに連結され、移動部４０ｃの移動に伴ってガイドレール４０ｅ上をスライドするガイド部４０ｆとが設けらている。
【００４８】
このため、移動ユニット４０の移動部４０ｃにアーム部材４０ｄを介して取り付けられた光反射部１６は、図中の双方向矢印に表されるように、ボールネジ軸部４０ｂの回転に応じた移動部４０ｃのスライドに伴い、光多重反射素子１４との距離を任意に制御することが可能な可動式の光反射部１６となっている。
図１４のように構成される可変波長分散補償器１０ｂにおいては、上記第１の実施形態に係る波長分散補償器１０ａの場合と同様の波長分散補償機能が発揮されることに加えて、移動ユニット４０を用いて光反射部１６を移動させることにより、光多重反射素子１４と光反射部１６との距離が任意に制御される。このため、ＷＤＭ光が光多重反射素子１４で多重反射されて複数の出射光に分波され、光反射部１６によって反射された後、再び光多重反射素子１４で多重反射される過程で、ＷＤＭ光に含まれる複数の波長帯域の信号光が辿る光路長を制御することが可能になる。即ち、各信号光が異なる光路長を辿ることにより生じる波長分散を制御することが可能になる。例えば正の波長分散を生じさせるか、負の波長分散を生じさせるか、その際の波長分散量をどの程度にするか等を制御することができる。従って、中心波長の異なる複数の信号光毎に波長分散が生じているＷＤＭ光が入力光ファイバ１８ａを伝送してきた場合に、波長分散補償器１０ｂによってＷＤＭ光に含まれる複数の信号光毎に、その波長分散を相殺する逆の波長分散を生じさせることにより、波長分散のないフラットなＷＤＭ光を出力光ファイバ１８ｂに出力することが可能になる。即ち、可変波長分散補償機能が発揮される。
【００４９】
次に、本実施形態に係る可変波長分散補償器１０ｂの組立方法について説明する。
上記第１の実施形態における図２〜図８を用いて説明したステップと同様にして、可変波長分散補償器１０ｂの主要な構成部品であるコリメータユニット１２と光多重反射素子１４との相互間の位置及び角度を調整した後、両者を第１の連結部材３６ａにより連結する。
【００５０】
続いて、上記第１の実施形態における図９（ａ）、（ｂ）及び図１０（ａ）、（ｂ）を用いて説明したステップと同様にして、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対するスリット板３８の位置及び角度を調整する。
次いで、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対する移動ユニット４０の位置及び角度の調整を行う。
【００５１】
図１５に示されるように、予めベース４０ａ上にボールネジ軸部４０ｂ及びガイドレール４０ｅを平行に設置し、両者にそれぞれにアーム部材４０ｄが付設された移動部４０ｃ及びガイド部４０ｆを取り付けて、移動ユニット４０を組み立てておく。そして、移動部４０ｃにアーム部材４０ｄを介して全反射ミラー４２を取り付ける。
【００５２】
その後、図３（ａ）、（ｂ）及び図４（ａ）、（ｂ）を用いて説明した場合と同様にして、組立用の定盤２０の上面上に固定された微動ステージ２６ｈを用いて、移動ユニット４０のベース４０ａを保持し、全反射ミラー４２が可視光レーザ２２とスリット板３８との間に位置するように配置して、移動ユニット４０のＸ、Ｙ、Ｚ軸方向への移動とＸ−Ｙ平面、Ｙ−Ｚ平面、内での回転を行う。こうして、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａが全反射ミラー４２の平坦な反射面の中央部に当たり、そこで反射された可視レーザ光２２ａが可視光レーザ２２の出射点Ａに戻ってくるように調整する。
【００５３】
更に、ボールネジ軸部４０ｂを回転させて、移動部４０ｃと共に全反射ミラー４２を直線的に移動させ、全反射ミラー４２で反射された可視レーザ光２２ａが可視光レーザ２２の出射点Ａに戻ってくる状態が維持されることを確認する。こうして、ボールネジ軸部４０ｂの軸方向、即ち移動部４０ｃのスライド方向が可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａと平行になるように調整する。
【００５４】
次いで、移動ユニット４０の移動部４０ｃに取り付けられた集光レンズ１６ａの可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対する位置及び角度の調整を行う。
移動ユニット４０の移動部４０ｃから全反射ミラー４２を取り外し、代わりに集光レンズ１６ａを取り付ける。そして、上記第１の実施形態における図１１（ａ）、（ｂ）を用いて説明したステップと略同様にして、移動部４０ｃに取り付けられた集光レンズ１６ａを透過した可視レーザ光２２ａがスリット孔３８ａに集光されて通り抜けるように、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対する集光レンズ１６ａの位置及び角度を調整する。
【００５５】
次いで、上記第１の実施形態における図１２（ａ）、（ｂ）を用いて説明した場合と同様にして、微動ステージ２６ｆを用い、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対する光反射素子１６ｂの位置及び角度の調整を行う。
次いで、図１６に示されるように、上記第１の実施形態における図１３を用いて説明したステップと略同様にして、微動ステージ２６ｇによって保持された連結状態のコリメータユニット１２及び光多重反射素子１４と、微動ステージ２６ｈによって保持された移動ユニット４０の移動部４０ｃに取り付けられた集光レンズ１６ａと、微動ステージ２６ｆによって保持された光反射素子１６ｂとの相互間の位置及び角度の調整を行う。
【００５６】
その後、相互間の位置及び角度が調整された集光レンズ１６ａと光反射素子１６ｂとを、それぞれのホルダ１６ｃ、１６ｄを介して第２の連結部材３６ｂにより連結し、移動ユニット４０の移動部４０ｃに取り付けられた可動式の光反射部１６を形成する。
続いて、移動ユニット４０のボールネジ軸部４０ｂを駆動させて移動部４０ｃと共に光反射部１６を直線的に移動させ、光多重反射素子１４と光反射部１６との距離が変化した場合であっても、カップリングロスが変化しないことを確認する。
【００５７】
最後に、コリメータユニット１２及び光多重反射素子１４の第１の連結部材３６ａと移動ユニット４０のベース４０ａとを第４の連結部材（図示せず）により連結する。以上のようにして、所定の位置と角度をもって配置されたコリメータユニット１２、光多重反射素子１４、及び移動ユニット４０に取り付けられた可動式の光反射部１６を主要な構成部品とする可変波長分散補償器１０ｂの組立を完了する。
【００５８】
（第３の実施形態）
本実施形態に係るＶＩＰＡを用いた色分散補償器は、特表２０００−５１１６５５号公報に開示されているものである。
図１７に示されるように、本実施形態に係る色分散補償器５０ａには、互いに異なる波長光を含むＷＤＭ光を伝送する光ファイバ５２ａと、コリメータレンズ５２ｂと、円柱レンズ５２ｃが順に配置され、光学的に結合された状態で一体化されているコリメータユニット５２が設置されている。また、このコリメータユニット５２の円柱レンズ５２ｃ側には、所定の間隔をおいて、ＶＩＰＡ５４が配置されている。このＶＩＰＡ５４には、多重反射面をなす反射率約１００％の第１の反射面５４ａと反射率約９８％の第２の反射面５４ｂとが互いに平行に対向して設けられている。また、その第１の反射面５４ａと同じ平面内に、コリメータユニット５２から出射されるＷＤＭ光が入射される照射窓５４ｃが設けられている。
【００５９】
このＶＩＰＡ５４の第２の反射面５４ｂ側には、所定の距離をおいて、集束レンズ５６ａ及びミラー５６ｂが配列された光学系からなる光返送装置５６が配置されている。この光返送装置５６は、ＶＩＰＡ５４から出射された異なる波長光毎に出射角の異なる出射光を再びＶＩＰＡ５４に戻す機能を有している。
図１７のように構成される色分散補償器５０ａは、上記第１の実施形態に係る波長分散補償器１０ａと略同様に作用する。即ち、ＷＤＭ光がＶＩＰＡ５４で多重反射され、光返送装置５６によって反射され、再びＶＩＰＡ５４で多重反射される過程で、ＷＤＭ光に含まれる複数の信号光が異なる光路長を辿るために、色分散を生じる。従って、色分散が生じているＷＤＭ光が伝送してきた場合に、色分散補償器５０ａによってその色分散を相殺する逆の色分散を生じさせ、色分散のないフラットなＷＤＭ光を出力することが可能になる。即ち、色分散補償機能が発揮される。
【００６０】
次に、本実施形態に係る色分散補償器５０ａの組立方法について説明する。
なお、上記第１の実施形態において使用した可視光レーザ２２、微動ステージ２６、スリット板３８は、本実施形態に係る色分散補償器５０ａの各構成部品の組立においても同様に使用する。このため、図２（ａ）、（ｂ）〜図４（ａ）、（ｂ）、図９（ａ）、（ｂ）、図１０（ａ）、（ｂ）を用いた行った説明はそのまま本実施形態においても適用される。
【００６１】
先ず、光ファイバ５２ａとコリメータレンズ５２ｂと円柱レンズ５２ｃとをこの順に光学的に結合して、コリメータユニット５２を組み立てる。なお、こうしたコリメータユニット５２の組立は、通常の光装置の一般的な組立て方法を用いて容易に行うことができるものであり、その説明は省略する。
次いで、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対するコリメータユニット５２の位置及び角度の調整を行う。
【００６２】
組立用の定盤２０の上面上に固定された微動ステージ２６ａを用いて、コリメータユニット５２を保持し、可視光レーザ２２の−Ｚ方向に配置して、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａが円柱レンズ５２ｃの出射面の中央部に当たるようにする。
なお、コリメータユニット５２の位置及び角度の精度を高くする必要がある場合には、光ファイバ５２ａ側から波長１．５５μｍのレーザ光を入射し、コリメータユニット５２を通過させて、可視光レーザ２２の出射点Ａに当たるように調整してもよい。このときは、例えば感光カードを用いて、レーザ光が出射点Ａに当たることを確認する。
【００６３】
次いで、コリメータユニット５２に対するＶＩＰＡ５４の位置と角度の調整を行う。なお、この調整は、上記第１の実施形態において図６〜図８を用いて説明した場合と略同様のステップにより行う。
即ち、図６を用いて説明した場合と同様にして、組立用の定盤２０の上面上に固定された微動ステージ２６ｂを用いて、ＶＩＰＡ５４を可視光レーザ２２とコリメータユニット５２との間に配置して、Ｘ、Ｙ、Ｚ軸方向への移動とＸ−Ｙ平面、Ｙ−Ｚ平面、Ｘ−Ｚ平面内での回転を行う。こうして、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａがＶＩＰＡ５４の第２の反射面５４ｂの中央部に当たり、そこで反射された可視レーザ光２２ａが可視光レーザ２２の出射点Ａに戻ってくるように、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対するＶＩＰＡ５４の位置と角度を調整する。
【００６４】
続いて、図７（ａ）、（ｂ）を用いて説明した場合と同様にして、微動ステージ２６ｂを用いて、ＶＩＰＡ５４をＶＩＰＡ５４の幅方向に垂直な面、即ちＸ−Ｚ平面内で所定の角度θだけ回転させ、第２の反射面５４ｂが可視光レーザ２２の出射方向に垂直な面、即ちＸ−Ｙ平面に対して角θだけ傾くように調整する。続いて、別の可視光レーザを用いて、光ファイバ５２ａの一方の端部から可視レーザ光を入射し、光ファイバ５２ａの他方の端部から発散させ、コリメータレンズ５２ｂによって平行光とし、円柱レンズ５２ｃによって線集束されたスポット光となってＶＩＰＡ５４に向かわせる。このとき、微動ステージ２６ｂを用いて、ＶＩＰＡ５４をＸ軸方向に移動して、コリメータユニット５２からのスポット光が照射窓５４ｃに当たるように位置を調整する。また、ＶＩＰＡ５４をスポット光の進行方向に垂直な面、即ちＸ−Ｙ平面内で回転させて、照射窓５４ｃに当たったスポット光の長径方向がＶＩＰＡ５４の幅方向、即ちＹ軸方向に一致するように角度を調整する。
【００６５】
続いて、図８を用いて説明した場合と同様にして、光ファイバ５２ａの一方の端部にサーキュレータ１８等を介してレーザ光源３２ａ及び光パワーメータ３２ｂを各別に接続する。そして、レーザ光源３２ａから出射されたレーザ光をサーキュレータ１８やコリメータユニット５２等を介してＶＩＰＡ５４の照射窓５４ｃに入射し、第１の反射面５４ａと第２の反射面５４ｂとの間で多重反射を繰り返しつつ、第２の反射面５４ｂから出射させる。この第２の反射面５４ｂからの出射光を、その出射方向に配置した反射光学系３４によって反射し、再びＶＩＰＡ５４の第２の反射面５４ｂに戻るようにし、更にＶＩＰＡ５４、コリメータユニット５２、サーキュレータ１８と逆送させ、光パワーメータ３２ｂに入射して、その光強度をモニタする。この状態で、微動ステージ２６ｃを用いて反射光学系３４の位置と角度を調整すると共に、微動ステージ２６ｂを用いてＶＩＰＡ５４をＺ軸方向に移動させる。こうして、光パワーメータ３２ｂによってモニタされた光強度が最大になるように、コリメータユニット５２に対するＶＩＰＡ５４の位置及び角度の調整を行う。その後、相互間の位置と角度が調整されたコリメータユニット５２とＶＩＰＡ５４とを第１の連結部材（図示せず）により連結する。
【００６６】
次いで、可視光レーザ２２に対して、連結されたコリメータユニット５２及びＶＩＰＡ５４の位置及び角度の調整を行う。
上記第１の実施形態の場合と同様にして、組立用の定盤２０の上面上に固定した微動ステージ２６ｇを用いて、コリメータユニット５２及びＶＩＰＡ５４を保持し、可視光レーザ２２の出射方向、即ち可視光レーザ２２の−Ｚ方向に配置する。そして、光ファイバ５２ａ側から波長１．５５μｍのレーザ光を入射し、コリメータユニット５２及びＶＩＰＡ５４を通過させて、可視光レーザ２２の出射点Ａに当たるようにする。このとき、例えば感光カードを用いて、レーザ光が出射点Ａに当たることを確認する。こうして、可視光レーザ２２に対して、連結されたコリメータユニット５２及びＶＩＰＡ５４の位置及び角度を調整する。但し、この段階では、コリメータユニット５２及びＶＩＰＡ５４の可視光レーザ２２からの距離は、未確定である。
【００６７】
次いで、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対する集束レンズ５６ａの位置及び角度の調整を行う。なお、この調整は、上記第１の実施形態において図９（ａ）、（ｂ）〜図１１（ａ）、（ｂ）を用いて説明した場合と略同様のステップにより行う。
即ち、図９（ａ）、（ｂ）及び図１０（ａ）、（ｂ）を用いて説明した場合と同様にして、組立用の定盤２０の上面上に固定された微動ステージ２６ｄを用いて、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対するスリット板３８の位置及び角度を調整する。その後、図１１（ａ）、（ｂ）を用いて説明した場合と同様にして、組立用の定盤２０の上面上に固定された微動ステージ２６ｅを用いて、集束レンズ５６ａを可視光レーザ２２とスリット板３８との間に配置して、Ｘ、Ｙ、Ｚ軸方向への移動とＸ−Ｙ平面、Ｙ−Ｚ平面、Ｘ−Ｚ平面内での回転を行う。そして、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａが集束レンズ５６ａの出射面の中央部に当たり、集束レンズ５６ａを透過した可視レーザ光２２ａが集束され、スリット孔３８ａを通り抜けるようにする。こうして、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａ及びスリット板３８に対する集束レンズ５６ａの位置と角度を調整する。
【００６８】
次いで、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対するミラー５６ｂの位置及び角度の調整を行う。
組立用の定盤２０の上面上に固定された微動ステージ２６ｆを用いて、ミラー５６ｂを可視光レーザ２２と集束レンズ５６ａとの間に配置して、Ｘ、Ｙ、Ｚ軸方向への移動とＸ−Ｙ平面、Ｙ−Ｚ平面、Ｘ−Ｚ平面内での回転を行う。そして、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａがミラー５６ｂの平面をなす反射面の裏面の中央部に当たり、そこで反射された可視光レーザ２２の出射点Ａに戻ってくるようにする。こうして、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対するミラー５６ｂの角度を調整する。但し、この段階では、ミラー５６ｂの可視光レーザ２２からの距離は確定されないため、集束レンズ５６ａとミラー５６ｂとの距離も未確定である。
【００６９】
次いで、連結されたコリメータユニット５２及びＶＩＰＡ５４と集束レンズ５６ａとミラー５６ｂとの相互間の位置と角度の調整を行う。
コリメータユニット５２の光ファイバ５２ａの一方の端部にサーキュレータ１８等を介してレーザ光源３２ａ及び光パワーメータ３２ｂを各別に接続する。レーザ光源３２ａから出射された波長１．５５μｍのレーザ光は、コリメータユニット５２、ＶＩＰＡ５４、及び集束レンズ５６ａを通過し、ミラー５６ｂで反射された後、再び集束レンズ５６ａ、ＶＩＰＡ５４、コリメータユニット５２と逆送され、光パワーメータ３２ｂに入射して、レーザ光の光強度がモニタされる。この状態で、微動ステージ２６ｇ、２６ｅ、２６ｆを用いて、連結されたコリメータユニット５２及びＶＩＰＡ５４、集束レンズ５６ａ、ミラー５６ｂのうちの少なくとも２つをＺ軸方向に移動する。こうして、光パワーメータ３２ｂによってモニタされた光強度が最大になるように、連結されたコリメータユニット５２及びＶＩＰＡ５４と集束レンズ５６ａとミラー５６ｂとの相互間の位置及び角度を調整する。
【００７０】
その後、相互間の位置及び角度が調整された集束レンズ５６ａ及びミラー５６ｂを第２の連結部材（図示せず）により連結し、光返送装置５６を形成する。
最後に、コリメータユニット５２及びＶＩＰＡ５４の第１の連結部材と光返送装置５６の第２の連結部材とを第３の連結部材（図示せず）により連結する。以上のようにして、所定の位置と角度をもって配置された光ファイバ５２ａ、コリメータレンズ５２ｂ、円柱レンズ５２ｃ、ＶＩＰＡ５４、集束レンズ５６ａ、及びミラー５６ｂを主要な構成部品とする色分散補償器５０ａの組立を完了する。
【００７１】
（第４の実施形態）
本実施形態に係る可変色分散補償器は、上記第３の実施形態に係る色分散補償器５０ａの光返送装置５６が可動式となっているものであり、特表２０００−５１１６５５号公報に開示されている。なお、上記第３の実施形態に係る色分散補償器５０ａの構成要素と同一の要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００７２】
図１８に示されるように、本実施形態に係る可変色分散補償器５０ｂには、光返送装置５６を直線的に移動させるための移動台５８がベース（図示せず）上に移動可能に設けられ、移動ユニットを構成している。また、この移動台５８上には、光返送装置５６を構成する集束レンズ５６ａ及びミラー５６ｂをそれぞれに取り付けるための支持部材５８ａ、５８ｂが所定の間隔をおいて設置されている。
【００７３】
このため、移動台５８上に支持部材５８ａ、５８ｂを介して取り付けられた集束レンズ５６ａ及びミラー５６ｂからなる光返送装置５６は、図中に双方向矢印で表されるようなベース上での移動台５８の移動に伴い、ＶＩＰＡ５４との距離を任意に制御することが可能な可動式の光返送装置５６となっている。
図１８のように構成された可変色分散補償器５０ｂにおいては、上記第３の実施形態に係る色分散補償器５０ａの場合と同様の色分散補償機能が発揮されることに加えて、移動台５８を用いて光返送装置５６を移動させることにより、ＶＩＰＡ５４と光返送装置５６との距離が任意に制御される。このため、ＶＩＰＡ５４で多重反射されてその第２の反射面５４ｂから出射され、光返送装置５６のミラー５６ｂによって反射された後、再びＶＩＰＡ５４で多重反射される過程で、ＷＤＭ光に含まれる複数の信号光のシフトを変化させ、色分散を変化させることが可能になる。例えば正の色分散を生じさせるか、負の色分散を生じさせるか、その際の色分散量をどの程度にするか等を制御することができる。従って、色分散が生じているＷＤＭ光が光ファイバ５２ａを伝送してきた場合に、可変色分散補償器５０ｂによってＷＤＭ光に含まれる複数の波長成分毎に、色分散を相殺する逆の色分散を生じさせて、色分散のないＷＤＭ光を光ファイバ５２ａに出力することが可能になる。即ち、可変色分散補償機能が発揮される。
【００７４】
次に、本実施形態に係る可変色分散補償器５０ｂの組立方法について説明する。
先ず、上記第３の実施形態の場合と同様にして、可変色分散補償器５０ｂの構成部品である光ファイバ５２ａ、コリメータレンズ５２ｂ、及び円柱レンズ５２ｃからなるコリメータユニット５２を組み立てた後、このコリメータユニット５２とＶＩＰＡ５４の相互間の位置及び角度を調整し、両者を第１の連結部材（図示せず）により連結する。
【００７５】
続いて、上記第１の実施形態における図９（ａ）、（ｂ）及び図１０（ａ）、（ｂ）を用いて説明したステップと同様にして、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対するスリット板３８の位置及び角度を調整する。
次いで、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対する移動ユニットの位置及び角度の調整を行う。この調整は、上記第２の実施形態において図１５を用いて説明した場合と略同様のステップにより行う。
【００７６】
即ち、図１５を用いて説明した場合と同様にして、移動台５８に支持部材５８ａを介して全反射ミラー（図示せず）を取り付けた後、組立用の定盤２０の上面上に固定された微動ステージ２６ｈを用いて、移動ユニットのベースを保持し、全反射ミラーが可視光レーザ２２とスリット板３８との間に位置するように配置して、移動ユニットのＸ、Ｙ、Ｚ軸方向への移動とＸ−Ｙ平面、Ｙ−Ｚ平面、Ｘ−Ｚ平面内での回転を行う。こうして、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａが全反射ミラーの平坦な反射面の中央部に当たり、そこで反射された可視レーザ光２２ａが可視光レーザ２２の出射点Ａに戻ってくるように調整する。可視光レーザ２２から出射された可視レーザ光２２ａが全反射ミラーの平坦な反射面の中央部に当たるように配置し、そこで反射された可視レーザ光２２ａが可視光レーザ２２の出射点Ａに戻ってくるように調整する。
【００７７】
更に、支持部材５８ａをベース上で直線的に移動させ、全反射ミラーで反射された可視レーザ光２２ａが可視光レーザ２２の出射点Ａに戻ってくる状態が維持されることを確認する。こうして移動台５８の移動方向が可視光レーザ２２の可視レーザ光２２ａと平行になるように調整する。
次いで、移動ユニット４０の移動台５８に取り付けられた集束レンズ５６ａの可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対する位置及び角度の調整を行う。
【００７８】
移動台５８から全反射ミラーを取り外し、代わりに集束レンズ５６ａを取り付ける。そして、上記第１の実施形態における図１１（ａ）、（ｂ）を用いて説明した場合と略同様にして、移動台５８に取り付けられた集束レンズ５６ａを透過した可視レーザ光２２ａがスリット孔３８ａに集光されて通り抜けるように、集束レンズ５６ａの位置及び角度を調整する。
【００７９】
次いで、上記第３の実施形態の場合と同様にして、組立用の定盤２０の上面上に固定された微動ステージ２６ｆを用い、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対するミラー５６ｂの位置及び角度の調整を行う。
次いで、上記第３の実施形態の場合と略同様にして、微動ステージ２６ｇによって保持された連結状態のコリメータユニット５２及びＶＩＰＡ５４と、微動ステージ２６ｈによって保持された移動ユニットの移動台５８に取り付けられた集束レンズ５６ａと、微動ステージ２６ｆによって保持されたミラー５６ｂとの相互間の位置及び角度の調整を行う。
【００８０】
その後、集束レンズ５６ａとの相互間の位置及び角度が調整されたミラー５６ｂを支持部材５８ｂを介して移動台５８上に取り付ける。こうして、移動ユニットの移動台５８上に一定の間隔をおいて配列された集束レンズ５６ａ及びミラー５６ｂからなる可動式の光返送装置５６を光反射部１６を形成する。
続いて、移動ユニットの移動台５８を移動させて光返送装置５６を直線的に移動させ、ＶＩＰＡ５４と光返送装置５６との距離が変化した場合であっても、カップリングロスが変化しないことを確認する。
【００８１】
最後に、コリメータユニット５２及びＶＩＰＡ５４の第１の連結部材と移動ユニットのベースとを第４の連結部材（図示せず）により連結する。以上のようにして、所定の位置と角度をもって配置されたコリメータユニット５２、ＶＩＰＡ５４、及び移動ユニットの移動台５８に取り付けられた可動式の光返送装置５６を主要な構成部品とする可変色分散補償器５０ｂの組立を完了する。
【００８２】
なお、上記第１〜第４の実施形態において、可視光レーザ２２の可視レーザ光２２ａが定盤２０の上面に対して平行となるように調整する際に、図２（ａ）、（ｂ）に示されるように１個の可視光レーザ２２とその出射方向に相対する１個の全反射ミラー２４を用いているが、このような調整方法に限定される必要はない。この代わりに、例えば図１９（ａ）、（ｂ）に示されるように、定盤２０の上面上に２個の可視光レーザ２２を互いの出射方向に相対して配置し、これらの可視光レーザ２２の各可視レーザ光２２ａが互いに相手の可視光レーザ２２の出射点Ａに入射され、その全出射範囲において重なるように調整して、可視光レーザ２２の可視レーザ光２２ａが定盤２０の上面に対して平行になるようにしてもよい。
【００８３】
また、上記第１〜第４の実施形態において、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対する構成部品の位置及び角度の調整を行う際に、図３（ａ）、（ｂ）及び図４（ａ）、（ｂ）に示されるように、可視光レーザ２２から直接に出射された可視レーザ光２２ａを基準としているが、この方法に限定されるものではない。この代わりに、例えば図２０（ａ）、（ｂ）に示されるように、１個の可視光レーザ２２と２つの全反射ミラー２４を使用して、可視光レーザ２２から直接に出射された可視レーザ光２２ａを第１の全反射ミラー２４によって直角に曲げ、更に第２の全反射ミラー２４によって直角に曲げる。こうして、最初の可視光レーザ２２の出射方向とは逆方向に進む可視レーザ光２２ａを構成部品の位置及び角度の調整を行う際の基準として用いてもよい。更に、図示は省略するが、全反射ミラー２４の個数や設置位置を変えることにより、所望の方向に進む可視レーザ光２２ａを基準とすることが可能になる。このことは、構成部品の組立の際の自由度を増大させることに寄与する。
【００８４】
そして、図２０（ａ）、（ｂ）に示されるような可視レーザ光２２ａを基準として用いて場合に、この可視レーザ光２２ａが定盤２０の上面に対して平行となるようにするためには、例えば図２１（ａ）、（ｂ）に示されるように、２個の可視光レーザ２２を同一方向に向けて配置し、これらの可視光レーザ２２の各可視レーザ光２２ａが２つの全反射ミラー２４を介して互いに相手の可視光レーザ２２の出射点Ａに入射され、その全出射範囲において重なるように調整すればよい。
【００８５】
また、上記第１の実施形態においては、連結されたコリメータユニット１２及び光多重反射素子１４と光反射部１６との相互間の位置と角度の調整を行う際、可視光レーザ２２及びスリット板３８を用いて、集光レンズ１６ａと光反射素子１６ｂとの相互間の位置と角度を調整し、更に第２の連結部材３６ｂにより連結して光反射部１６を形成した後、コリメータユニット１２及び光多重反射素子１４と光反射部１６との相互間の位置と角度の調整を行っている。しかし、この代わりに、第３の実施形態におけるコリメータユニット５２及びＶＩＰＡ５４と集束レンズ５６ａとミラー５６ｂとの相互間の位置と角度の調整方法を採用してもよい。即ち、可視光レーザ２２及びスリット板３８を用いて、集光レンズ１６ａ及び光反射素子１６ｂのそれぞれの位置及び角度を調整する。そして、集光レンズ１６ａと光反射素子１６ｂとの距離が未確定な状態で、光パワーメータ３２ｂを用いて、コリメータユニット１２及び光多重反射素子１４と集光レンズ１６ａと光反射素子１６ｂとの３つの相互間の位置と角度の調整を行う。その後に、集光レンズ１６ａと光反射素子１６ｂとを連結して光反射部１６を形成する。
【００８６】
また、上記第２の実施形態において、移動ユニット４０の移動部４０ｃのスライド方向の調整を行う際に、図１６（ａ）、（ｂ）に示されるように移動部４０ｃにアーム部材４０ｄを介して全反射ミラー４２を取り付け、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａが全反射ミラー４２の反射面の中央部に当たり、そこで反射された可視光レーザ２２の出射点Ａに戻ってくるように、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対する移動ユニット４０の位置と角度の調整を行っているが、このような調整方法に限定される必要はない。この代わりに、例えば図２２（ａ）、（ｂ）に示されるように、直角三角形プリズム６０ａを用い、その直角を挟む２つの面のうち、一方の面をガイドレール４０ｅに当接した状態で、他方の面に可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａが当たり、そこで反射された可視レーザ光２２ａが可視光レーザ２２の出射点Ａに戻ってくるようにして、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対する移動ユニット４０の位置と角度の調整を行ってもよい。更に、図２３（ａ）、（ｂ）に示されるように、直角三角形プリズム６０ａの代わりに直方形プリズム６０ｂを用い、その一つの直角を挟む２つの面のうち、一方の面をガイドレール４０ｅに当接した状態で、上記の場合と同様の調整を行ってもよい。いずれの場合においても、直角三角形プリズム６０ａ又は直方形プリズム６０ｂをガイドレール４０ｅに沿ってスライドさせて、反射された可視レーザ光２２ａが可視光レーザ２２の出射点Ａに戻ってくる状態が維持されることを確認する。
【００８７】
また、上記第２の実施形態において、集光レンズ１６ａの位置及び角度を調整する際には、移動ユニット４０の位置及び角度の調整を行う前に、スリット板３８の位置及び角度を調整しておき、移動部４０ｃのスライド方向が可視光レーザ２２の可視レーザ光２２ａと平行になるように調整した後、その移動部４０ｃに集光レンズ１６ａを取り付け、集光レンズ１６ａを透過した可視レーザ光２２ａがスリット孔３８ａに集光されて通り抜けるように調整している。しかし、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対するスリット板３８の位置及び角度を調整するステップと、移動部４０ｃに取り付けられた集光レンズ１６ａを透過した可視レーザ光２２ａがスリット孔３８ａに集光されて通り抜けるように調整するステップとを省略してもよい。全反射ミラー４２を用いて移動部４０ｃのスライド方向が可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａと平行になるように調整した後、全反射ミラー４２の代わりに集光レンズ１６ａを移動部４０ｃに取り付けるだけでも、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対する集光レンズ１６ａの位置及び角度の調整は達成される。
【００８８】
同様に、上記第４の実施形態において、集束レンズ５６ａの位置及び角度を調整する際にも、可視光レーザ２２からの可視レーザ光２２ａに対するスリット板３８の位置及び角度を調整するステップと、移動台５８に取り付けられた集束レンズ５６ａを透過した可視レーザ光２２ａがスリット孔３８ａに集光されて通り抜けるように調整するステップとを省略してもよい。
【００８９】
また、上記第１及び２の実施形態における光反射部１６の集光レンズ１６ａを保持するホルダ１６ｃを拡大して示すと、図２４（ａ）に示されるようになる。しかし、ホルダ１６ｃはこのような形状に限定される必要はない。この代わりに、例えば図２４（ｂ）、（ｃ）にそれぞれ示されるような形状のホルダ１６ｅやホルダ１６ｆを用いてもよい。また、こうしたホルダの形状については、集光レンズ１６ａのホルダ１６ｃの場合に限られるものではなく、例えば光反射素子１６ｂのホルダ１６ｄについても、同様の変形が可能である。更にいえば、コリメータユニット１２のホルダ１２ｄや光多重反射素子１４のホルダ１４ｄについても、図示された形状に限定される必要はなく、種々の変形が可能である。
【００９０】
また、上記第３及び４の実施形態においては、ＷＤＭ光を多重反射する構成部品としてＶＩＰＡ５４が用いられているが、この代わりに、角分散コンポーネントを用いてもよい。この場合にも、上記第２及び第３の実施形態の場合と同様の組立方法を採用することが可能である。
【００９１】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係る波長分散補償器及び色分散補償器光装置の組立方法によれば、以下の効果を奏することができる。
即ち、波長分散補償器及び色分散補償器光装置の組立方法において、組立用の定盤と、この定盤の平坦な上面上に平行な可視レーザ光を出射する可視光レーザと、波長分散補償器の構成部品を三次元的に移動又は回転させる微動ステージとを用い、構成部品で反射された可視光レーザからの可視レーザ光が可視光レーザの出射点に戻るように、構成部品の位置及び角度を調整して、構成部品の組立を行うため、寸法精度を出した機械部品を使用することなく、光学軸に対する各構成部品の位置や角度の調整を正確で良好な再現性をもって行うことができると共に、組立時間の短縮とコストの低減を実現することができる。
【００９２】
また、上記の波長分散補償器及び色分散補償器光装置の組立方法において、更に可視光レーザから出射された可視レーザ光が通り抜け可能なスリット孔を備えたスリット板を用い、構成部品を透過した可視光レーザからの可視レーザ光がスリット孔を通り抜けるように、可視光レーザからの可視レーザ光に対する構成部品の位置及び角度を調整して、構成部品の組立を行うため、寸法精度を出した機械部品を使用することなく、更に光学軸に対する各構成部品の位置や角度の調整を正確で良好な再現性をもって行うことが可能になると共に、組立時間の短縮とコストの低減を実現することができる。
【００９３】
従って、優れた光学特性を安定的に保持する波長分散補償器及び色分散補償器光装置を低コストで組み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る波長分散補償器を示す概略構成図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図１の波長分散補償器の組立方法についての説明図であって、可視光レーザから出射される可視レーザ光が定盤の上面に対して平行になるように調整する方法を説明するための平面図及び側面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図１の波長分散補償器の組立方法についての説明図であって、可視光レーザから出射される可視レーザ光に対する構成部品の位置及び角度を調整する方法を説明するための平面図及び側面図（その１）である。
【図４】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図１の波長分散補償器の組立方法についての説明図であって、可視光レーザから出射される可視レーザ光に対する構成部品の位置及び角度を調整する方法を説明するための平面図及び側面図（その２）である。
【図５】図１の波長分散補償器の組立方法についての説明図であって、可視光レーザから出射される可視レーザ光に対するコリメータユニットの位置及び角度を調整する方法を説明するための平面図である。
【図６】図１の波長分散補償器の組立方法についての説明図であって、可視光レーザから出射される可視レーザ光に対する光多重反射素子の位置及び角度を調整する方法を説明するための平面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図１の波長分散補償器の組立方法についての説明図であって、可視光レーザから出射される可視レーザ光に対する光多重反射素子の角度を調整する方法を説明するための平面図及び光多重反射素子側から見た可視光レーザの正面図である。
【図８】図１の波長分散補償器の組立方法についての説明図であって、コリメータユニットと光多重反射素子との相互間の位置及び角度を調整する方法を説明するための平面図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図１の波長分散補償器の組立方法についての説明図であって、可視光レーザから出射される可視レーザ光に対するスリット板の位置及び角度を調整する方法を説明するための平面図及び側面図（その１）である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図１の波長分散補償器の組立方法についての説明図であって、可視光レーザから出射される可視レーザ光に対するスリット板の位置及び角度を調整する方法を説明するための平面図及び側面図（その２）である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図１の波長分散補償器の組立方法についての説明図であって、可視光レーザから出射される可視レーザ光及びスリット板に対する集光レンズの位置及び角度を調整する方法を説明するための平面図及び側面図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図１の波長分散補償器の組立方法についての説明図であって、可視光レーザから出射される可視レーザ光及びスリット板に対する光反射素子の位置及び角度を調整する方法を説明するための平面図及び側面図である。
【図１３】図１の波長分散補償器の組立方法についての説明図であって、連結されたコリメータユニット及び光多重反射素子と集光レンズと光反射素子との相互間の位置及び角度を調整する方法を説明するための平面図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る可変波長分散補償器を示す概略構成図である。
【図１５】図１４の可変波長分散補償器の組立方法についての説明図であって、移動ユニットの移動部のスライド方向が可視光レーザから出射される可視レーザ光と平行になるように調整する方法を説明するための平面図である。
【図１６】図１４の可変波長分散補償器の組立方法についての説明図であって、連結されたコリメータユニット及び光多重反射素子と移動ユニットの移動部に取り付けられた集光レンズと光反射素子との相互間の位置及び角度を調整する方法を説明するための平面図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る色分散補償器を示す概略構成図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態に係る可変色分散補償器を示す概略構成図である。
【図１９】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図２に示す可視光レーザから出射される可視レーザ光が定盤の上面に対して平行になるように調整する方法の変形例を説明するための平面図及び側面図である。
【図２０】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ構成部品の位置及び角度を調整する際の基準として可視光レーザから直接に出射される可視レーザ光の代わりにその出射方向と逆方向に進む可視レーザ光を用いる場合を説明するための平面図及び側面図である。
【図２１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図２０に示す可視光レーザの出射方向と逆方向に進む可視レーザ光が定盤の上面に対して平行になるように調整する方法を説明するための平面図及び側面図である。
【図２２】図１５に示す移動ユニットの移動部のスライド方向が可視光レーザから出射される可視レーザ光と平行になるように調整する方法の変形例を説明するための平面図（その１）である。
【図２３】図１５に示す移動ユニットの移動部のスライド方向が可視光レーザから出射される可視レーザ光と平行になるように調整する方法の変形例を説明するための平面図（その２）である。
【図２４】（ａ）は図１１〜図１４に示す集光レンズのホルダを拡大した平面図及び両側面図であり、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ（ａ）の変形例を示す平面図及び両側面図である。
【符号の説明】
１０ａ    波長分散補償器
１０ｂ    可変波長分散補償器
１２      コリメータユニット
１２ａ    光ファイバ
１２ｂ    コリメータレンズ
１２ｃ    円筒レンズ
１２ｄ    ホルダ
１４      光多重反射素子
１４ａ    反射面
１４ｂ    透過面
１４ｃ    入射窓
１４ｄ    ホルダ
１６      光反射部
１６ａ    集光レンズ
１６ｂ    光反射素子
１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆ    ホルダ
１８      サーキュレータ
１８ａ    入力光ファイバ
１８ｂ    出力光ファイバ
２０      組立用の定盤
２２      可視光レーザ
２２ａ    可視レーザ光
２４      全反射ミラー
２４ａ    反射面
２６、２６ａ、２６ｂ、……、２６ｈ    微動ステージ
２８      構成部品
３０ａ、３０ｂ    光ファイバ
３２ａ    レーザ光源
３２ｂ    光パワーメータ
３４      反射光学系
３６ａ    第１の連結部材
３６ｂ    第２の連結部材
３８      スリット板
３８ａ    スリット孔
４０      移動ユニット
４０ａ    ベース
４０ｂ    ボールネジ軸部
４０ｃ    移動部
４０ｄ    アーム部材
４０ｅ    ガイドレール
４０ｆ    ガイド部
４２      全反射ミラー
５０ａ    色分散補償器
５０ｂ    可変色分散補償器
５２      コリメータユニット
５２ａ    光ファイバ
５２ｂ    コリメータレンズ
５２ｃ    円柱レンズ
５４      ＶＩＰＡ
５４ａ    反射率約１００％の第１の反射面
５４ｂ    反射率約９８％の第２の反射面
５４ｃ    照射窓
５６      光返送装置
５６ａ    集束レンズ
５６ｂ    ミラー
５８      移動台
５８ａ、５８ｂ    支持部材
６０ａ    直角三角形プリズム
６０ｂ    直方形プリズム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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