(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性のネット(1) と、
ネット張設用空間部(2) の対向する両壁面(3) に固定される一対のガイドレール(4) と、
金具本体(7a) に夫々複数のベアリングやローラ等の転動体(5) を有し、その転動体(5) を介して、互いに独立にそのガイドレール(4) に案内され、前記ネット(1) の縁部の各部が接続されまたは、ネット(1) に設けたロープ等の可撓性支持体(6) が接続される多数の取付金具(7) と、
を具備し、
前記取付金具(7) は、そのネット(1) または可撓性支持体(6) に加わる水平方向の張力とネット(1) 等による重力とを、夫々前記転動体(5) を介して前記ガイドレール(4) に支持させ、
前記ネット(1) には、前記対向する壁面(3) の対向方向に平行な多数のロープ(6a) が張設してあり、そのロープ(6a) の両端が前記取付金具(7) に固定され、
前記ガイドレール(4) の転動体接触面または接触点の回りにロープ(6a) の張力に基づいて、取付金具(7) に加わるモーメントが、なくなる位置でロープ(6a) の端と取付金具(7) とが固定された可動型安全ネット。
【請求項２】
請求項１において、
夫々の前記ガイドレール(4) が、ブラケット(8) を介して前記壁面(3) に固定され、そのブラケット(8) とガイドレール(4) とは、壁面(3) に対するガイドレール(4) の取付角度が調整できるように構成された可動型安全ネット。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記取付金具(7) には、互いに軸線が直交する少なくとも二種の転動体(5a) (5b) が設けられ、夫々の転動体が前記ガイドレール(4) の直交する二面に接触する可動型安全ネット。
【請求項４】
請求項３において、
前記ガイドレール(4) が断面略Ｉ型に形成され、その頂面(4a) とその頂面に直交する側面(4b) とに、前記二種の転動体(5a) (5b) が接触する可動型安全ネット。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかにおいて、
前記ネット張設空間部(2) が、建屋に固定された一対の建屋ガイドレール(9)(9)に案内されて移動する大型天井クレーンの一対の可動桁(10)(10)間にあり、
夫々の可動桁(10)の対向壁面(3) に前記ガイドレール(4) が固定され、
その一対の可動桁(10)に設けた桁ガイドレール(11)に案内されて移動するクレーン本体(12)に、前記ネット(1) の端部が固定される可動型安全ネット。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の可動型安全ネットに用いられる取付金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子力発電プラント等の大型天井クレーンの如く、主として高所に可動体が移動する空間において張設される可動型安全ネットおよびその取付金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種大型プラントの建屋内には、しばしば大型の天井クレーンが取付けられている。これは、一例として建屋の長手方向に沿う壁面の上部に取付けられた一対の建屋ガイドレールに一対の可動桁が移動自在に案内され、その一対の可動桁上に一対の桁ガイドレールが敷設され、その桁ガイドレールに天井クレーン本体が建屋の幅方向に移動自在に案内されている。そしてそのクレーン本体に巻き上げ機械が取付けられ、各種重力物を昇降移動させるものである。
【０００３】
このような大型クレーンの一対の可動桁上には作業者が歩行する歩行面が設けられ、クレーンの操作やクレーン自体の点検整備を行うことができるようになっている。クレーン本体に対して可動桁の反対側の縁部は、手摺り支柱を介し手摺りが設けられ、作業者の安全を確保している。ところが可動桁のクレーン本体側は、クレーン本体が移動する必要上や作業性の点から手摺りを設けていない。
そこで、一対の可動桁間は作業の安全性を確保するため、可動型の安全ネットが設けられている。この安全ネットは可動桁の壁面に沿ってワイヤーを張設し、その両端を可動桁の端部に固定し、そのワイヤーに多数のカラビナと言われる楕円環状のリングを挿通し、そのリングにネットの縁を固定していた。なお、ネットの縁には縁ロープが取付けられ、そのロープを介してカラビナにネットが固定されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ネット張設空間が大型天井クレーンの一対の可動桁空間のような場合において、可動桁の内面に沿ってワイヤーを張設し、それに多数のカラビナを介してネットの縁を固定する場合、ワイヤーはその両端のみで固定せざるを得ず、ワイヤー自体の重力やネットの重力によって弛みが生じる。それと共に、ネットの張設方向の張力が働き、その張力によって可動桁の壁面とワイヤーとの間に隙間が生じ、一部安全ネットの張設できない隙間が生じる。
また、隙間を小さくするためにはネットの張設力を強くすることができないので、ネット自体が大きく弛み、ネットの専有空間が大きくなり体裁が悪いと共に邪魔になる。
さらに、ワイヤーとカラビナとが摺接状態で移動するため、カラビナの一部が次第に損耗し、しばしばそれを取り替える必要が生じる。
そこで本発明は、係る問題点を解決することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、可撓性のネット(1) と、
ネット張設用空間部(2) の対向する両壁面(3) に固定される一対のガイドレール(4) と、
金具本体(7a)に夫々複数のベアリングやローラ等の転動体(5) を有し、その転動体(5)を 介して、互いに独立にそのガイドレール(4) に案内され、前記ネット(1) の縁部の各部が接続されまたは、ネット(1) に設けたロープ等の可撓性支持体(6) が接続される多数の取付金具(7) と、
を具備し、
前記取付金具(7) は、そのネット(1) または可撓性支持体(6) に加わる水平方向の張力とネット(1) 等による重力とを、夫々前記転動体(5) を介して前記ガイドレール(4) に支持させ、
前記ネット(1) には、前記対向する壁面(3) の対向方向に平行な多数のロープ(6a) が張設してあり、そのロープ(6a) の両端が前記取付金具(7) に固定され、
前記ガイドレール(4) の転動体接触面または接触点の回りにロープ(6a) の張力に基づいて、取付金具(7) に加わるモーメントが、なくなる位置でロープ(6a) の端と取付金具(7) とが固定された可動型安全ネットである。
【０００６】
請求項２に記載の本発明は、請求項１において、
夫々の前記ガイドレール(4) が、ブラケット(8) を介して前記壁面(3) に固定され、そのブラケット(8) とガイドレール(4) とは、壁面(3) に対するガイドレール(4) の取付角度が調整できるように構成された可動型安全ネットである。
請求項３に記載の本発明は、請求項１または請求項２において、
前記取付金具(7) には、互いに軸線が直交する少なくとも二種の転動体(5a)(5b)が設けられ、夫々の転動体が前記ガイドレール(4) の直交する二面に接触する可動型安全ネットである。
【０００８】
請求項４に記載の本発明は、請求項３において、
前記ガイドレール(4) が断面略Ｉ型に形成され、その頂面(4a)とその頂面に直交する側面(4b)とに、前記二種の転動体(5a)(5b)が接触する可動型安全ネットである。
請求項５に記載の本発明は、請求項１〜請求項４のいずれかにおいて、前記ネット張設空間部(2) が、建屋に固定された一対の建屋ガイドレール(9)(9)に案内されて移動する大型天井クレーンの一対の可動桁(10)(10)間にあり、夫々の可動桁(10)の対向壁面(3) に前記ガイドレール(4) が固定され、その一対の可動桁(10)に設けた桁ガイドレール(11)に案内されて移動するクレーン本体(12)に、前記ネット(1) の端部が固定される可動型安全ネットである。
請求項６に記載の本発明は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の可動型安全ネットに用いられる取付金具である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、図面に基づいて本発明の各実施の形態につき説明する。
図１は本発明の可動型安全ネットを天井クレーンに取付けた状態を示す要部平面略図であり、図２はその拡大図、図３は図２の III部拡大図、図４は同斜視図である。また、図５は同取付状態を示す要部立面図であり、図６はその拡大図、図７はその分解説明図である。
この例では、天井クレーンにおけるクレーン本体12と、一対の可動桁10及びその連結部19との間にネット１が張設されたものである。この天井クレーンは、一対の壁面に沿って夫々建屋ガイドレール９（右側のそれを省略する）が、壁面の上部または中間部に固定され、その建屋ガイドレール９にフレーム25が車輪13を介して一例として建屋の長手方向に移動自在に案内されている。このフレーム25は、平行に位置された一対の可動桁10の両端が連結部19で連結され、全体の平面が細長い方形に形成されている。
【００１０】
そしてその連結部19の下面側に夫々車輪13が設けられ、それが図示しない電動モータによって回転駆動される。そして一対の可動桁10の対向側の縁部上面には一対の桁ガイドレール11が固定され、夫々の桁ガイドレール11に車輪13を介してクレーン本体12が建屋の幅方向に移動自在に案内されている。このクレーン本体12の下面側には、巻き上げ機械からなるクレーン14が一以上設けられている。可動桁10上は、作業者が歩行することができ、その縁部には多数の手摺り支柱16が定間隔に立設され、各手摺り支柱16間に図示しない手摺りが複数段に固定されている。
【００１１】
次に、クレーン本体12と連結部19と一対の可動桁10間には可動型のネット１が張設され、クレーン本体12の移動に伴ってそのネット１が一方側から他方側に折り畳み及び展開自在に移動され、常に可動桁10間の空間を余すことなく閉塞している。このネット１は、その長手方向の一端が連結部19の壁面に固定され、他端がクレーン本体12の端縁に固定されている。そしてネット１の長手方向に沿う縁部には、多数の取付金具７が互いに独立に取付けられ、その夫々の取付金具７がガイドレール４（図２〜図６）に移動自在に案内されている。ガイドレール４は図５及び図６の如く、可動桁10の対向側の壁面３の上部にブラケット８を介して固定されている。このブラケット８は、図６に示す如く可動桁10の壁面３に第１部材17の一端が溶接等の手段により固定され、その他端に断面Ｌ字状の第２部材18がボルト21及びナット22を介して締結固定されている。
【００１２】
この第２部材18は、壁面３に対してその取付角度を任意に設定することができる。即ち、ボルト21を緩めて第２部材18をその回りに回動することにより適宜角度に保持し、その状態でナット22を締結すれば、第２部材18を可動桁10の壁面３に対して任意の向きに固定することができる。この第２部材18には、一対のレール締結部品24を介してガイドレール４が壁面３に平行に固定される。レール締結部品24は一対の異形チャンネル材からなり、それらの間にガイドレール４の基部を締結挟持する。即ち、ボルト21及びナット22を介して一対のレール締結部品24間を締結することにより、それらの間にガイドレール４を支持する。また、ガイドレール４の下面側はボルト21の外周に着座される。なお、このガイドレール４は横断面略Ｉ字状であって、鉄道用レールを縮小した形に比較的近い。そしてそのガイドレール４の立ち上がり面が水平面に対して略４５°に位置されている。このような角度にすることにより、後述する如くネットの張力に基づく取付金具７に加わるモーメントを殆どなくすことができる。
【００１３】
次に、このガイドレール４に案内される取付金具７は、図７に示す如く形成されている。その取付金具本体７ａは、全体が短い略チャンネル形に形成され、夫々一対づつの転動体５ａ，５ｂが互いにその軸線を直交するように、軸26を介して取付金具本体７ａに軸支されている。即ち、一方の転動体５ａは取付金具本体７ａの高さ方向に平行に夫々軸支され、他方の転動体５ｂは取付金具本体７ａの上面に平行に軸支されている。そしてその上面には、ボルト21を介してＵ字状の係止部材15の両端部が止着されている。
【００１４】
この係止部材15には、図２〜図６の如く、水平に張設されたロープ６ａの両端が固定され、そのロープ６ａにネット１が支持されるものである。なお、ネット１の周縁部には縁ロープ６ｂが編成され、そのロープ６ｂも係止部材15に挿通される。
このロープ６ａは、図８の如く水平に張設されることにより、ネットを略水平に保持するものである。この場合、ロープ６ａには同図の如く、重力方向荷重に比べて著しく大きな張力Ｐが働く。そして係止部材15の湾曲部にその端部が係止されるので、その張力Ｐに基づいて取付金具７には図示のような外力が加わる。
【００１５】
この外力に基づく取付金具７に加わる点Ａ回りのモーメントは、次のようになる。ここで、水平面方向（Ｐと同一方向）に対してガイドレール４の頂部平面のなす角をθとし、その頂部平面に平行な方向のＰの分力をＰ1 とし、それに直交する方向の分力をＰ2 とする。すると、Ｐ1 により点Ａに対して時計方向のモーメントＰ1 Ｌ1 を生じ、Ｐ2 により点Ａに対して反時計方向のモーメントＰ2 Ｌ2 を生ずる。従って、点Ａの回りモーメントＭは、Ｐ1 Ｌ1 −Ｐ2 Ｌ2 である。ここにＬ1 はロープ６ａの係止点と点Ａとのガイドレール４の立ち上げ面方向の距離であり、Ｌ2 はロープ６ａの係止点と点Ａとのガイドレール４の幅方向の距離である。
【００１６】
ここでＰ1 はＰｃｏｓθであり、Ｐ2 はＰｓｉｎθであるから、Ｍ＝Ｐ（Ｌ1 ｃｏｓθ−Ｌ2 ｓｉｎθ）である。ここでθを４５°とすれば、ｃｏｓθ＝ｓｉｎθであるので、Ｍ＝Ｌ1 −Ｌ2 となる。そこで、ロープ６ａの係止位置をＬ1 ＝Ｌ2 と設定することより、Ｐに基づいて点Ａの回りに生ずるモーメントは０となり、実質的に側部の転動体５ａによってＰが支持される。そして点Ａ回りにモーメントが生じないので、取付金具本体７ａは図の姿勢を維持し、その開口側の縁部がガイドレール４の頭部下面に接触することはない。
従って、水平面とガイドレール４の頂部平面とのなす角θを４５°に（これはガイドレール４の立ち上がりリブが壁面に対して４５°であることと同一）設定し、Ｌ1 ＝Ｌ2 の位置にロープ６ａを係止すれば、理想的なネットの張設が行われる。
【００１７】
なお、原子力発電所等の天井クレーンにおける可動ネットにおいては、一例として一対の可動桁10の壁面３間距離が（２ｍ１０ｃｍ）程度で、隣り合う取付金具７間の距離を１ｍ程度としたとき、ロープ６ａに３ｋｇ程の張力を加えた場合、取付金具７に加わる重力方向の外力は、その３ｋｇの張力に比較して殆ど無視することができる。実験によれば、図５及び図６の如くガイドレール４の取付角度を、壁面３に対して４５°上方に傾斜させ且つ、ロープ６ａの係止部材15の係止点における係止位置をＬ1 ＝Ｌ2 とすることにより、極めて円滑に各取付金具７をガイドレール４に案内することができた。このとき、ロープ６ａの張力は殆ど側部側の転動体５ａに支持され、頂部側の転動体５ｂには殆ど外力が加わらなかった。これは、ロープ６ａの張力に基づくモーメントが取付金具７に加わらなかったことを意味する。そして、この実験でネットの移動時に取付金具本体７ａの開口側の縁部とガイドレール４とが摺接することはなかった。
【００１８】
次に、図９は本発明の第２の実施の形態を示す。
この例は、ガイドレール４の立ち上がり面が可動桁10の壁面３に平行に取付けられたものである。即ち、可動桁10の壁面３にブラケット８を介してガイドレール４が固定され、その立ち上がり面が壁面３に平行である。このガイドレール４に案内される取付金具７は、その取付金具本体７ａに垂直方向の転動体５ａと水平方向の転動体５ｂ，５ｃとが夫々軸支され、取付金具本体７ａの側面に係止部材15が設けられている。そして、この係止部材15にロープ６ａの端部が固定されている。このロープ６ａと係止部材15との係止点は、ガイドレール４の頂部側面の中心上に位置させることが好ましい。それにより、頂部側面に接する転動体５ａにロープ６ａの張力を支持させて、取付金具７を円滑に移動することができる。その場合には、水平方向の転動体５ｂ及び転動体５ｃには外力が殆ど加わらない。
【００１９】
次に、図１０は本発明の第３の実施の形態を示す要部説明図であり、この取付金具７の取付金具本体７ａは、その横断面が上下対称のフック状に形成され、そのフック部に一対の転動体５ａ，５ｂが軸支され、それがガイドレール４の頂部の裏面側縁部に支持されるものである。なお、このガイドレール４はその頂部平面が可動桁10の壁面３に平行にブラケット８を介して固定されている。
【００２０】
次に、図１１は本発明の第４の実施の形態を示す要部説明図であり、そのガイドレール４がチャンネル材からなり、その閉塞側の平面が可動桁10の壁面３に平行にブラケット８を介して固定されている。そして取付金具７の取付金具本体７ａが断面逆Ｌ字状に形成され、その一辺側に一対の転動体５ａがその回転軸を重力方向に位置して配置され、取付金具本体７ａの他片側にその回転軸を水平方向に位置して転動体５ｂが配置されている。そして一方の転動体５ａがガイドレール４の開口側の溝部底面に案内され、他方の転動体５ｂがガイドレール４の側壁内面に案内されている。また、取付金具本体７ａに係止部材15を介してロープ６ａの端部が固定される。
なお、図９〜図１１の各実施の形態において、各転動体５ａ〜５ｃは、紙面直交方向に少なくとも２列配置されている。
【００２１】
【変形例】
上記実施の形態においては、可動型安全ネットを天井クレーンの一対の可動桁10の間の空間に張設した例を示したが、本発明はそれに限ることなく各種プラントにおけるピット等の大きな空間を開閉自在に閉塞する可動型ネットとしても利用することができる。
【００２２】
【発明の作用・効果】
請求項１に記載の本発明によれば、取付金具７がネット１等に加わる水平方向の張力と重力とを、夫々転動体５を介してガイドレール４に支持させるものであるから、壁面との間に殆ど隙間をあけることなく、可能な限り水平にネットを張設した状態で、それを円滑に移動することができる。また、多数の取付金具７は互いに独立に夫々転動体５を介してガイドレール４に案内されているので、可動に伴う損耗を殆ど生じることなく、可動方向の一方側にネットを円滑に折り畳んで寄せることができると共に、ネットの不要部分を順次可動方向に寄せていくことができる。
さらに、ネット１に多数のロープ６ａが対向する壁面３間に平行に張設してあり、そのロープ６ａの両端が取付金具７に固定されるものであるから、ネットの張力を合理的に取付金具７の転動体５に支持し、ネットを可能な限り水平に張設して、張設空間を最小にすることができる。それと共に、安全性の高い可動型安全ネットを提供できる。
しかも、ガイドレール４の転動体接触面または接触点の回りに、ロープ６ａの張力に基づいて、取付金具７に加わるモーメントがなくなるように、そのロープ６ａと取付金具７とが固定されたものであるから、ネットの可動の際、取付金具の姿勢を安定に維持し、その移動を円滑に行うことができる。それにより、ガイドレールや取付金具７の損耗を殆どなくし、耐久性の高い可動型安全ネットを提供できる。
【００２３】
請求項２に記載の本発明によれば、壁面３に対してガイドレール４の取付角度が調整できるように構成されたから、ガイドレール４と取付金具７の転動体５との接触状態を最適にし、可動抵抗を最小にすることができる。
請求項３に記載の本発明によれば、互いに軸線が直交する少なくとも二種の転動体５ａ，５ｂが取付金具７に設けられており、夫々の転動体５ａ，５ｂがガイドレール４の直交する二面に接触するように構成したから、ネットに加わる重力方向の外力と張力とを合理的に支持して、ネットの移動を円滑に行うことができる。
【００２５】
請求項４に記載の本発明によれば、ガイドレール４の断面が略Ｉ型に形成され、その頂面４ａとそれに直交する側面４ｂとに、二種の転動体５ａ，５ｂが接触するように構成したから、汎用のガイドレールを使用することができ、可動型安全ネットを安価に提供できる。
請求項５に記載の本発明によれば、ネット張設空間部２が大型天井クレーンの一対の可動桁10間にあり、そのネットが桁ガイドレールに案内されるものであるから、桁側面との隙間を殆どなくし、可動桁10間の作業を安全に行うことができる。
請求項６に記載の本発明は、可動型安全ネットに用いられる耐久性の高い取付金具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の可動型安全ネットを天井クレーンに取付けた状態を示す平面略図。
【図２】同ネットの要部拡大図。
【図３】図２の III部拡大図。
【図４】同ネットの斜視説明図。
【図５】本発明の可動型安全ネットの取付状態を示す要部立面図。
【図６】同ネットの取付状態の要部拡大図。
【図７】同ネットの取付状態の分解説明図。
【図８】同ネットの張設により取付金具に加わるモーメントの説明図。
【図９】本発明の可動型安全ネットの第２の実施の形態を示す要部説明図。
【図１０】本発明の可動型安全ネットの第３の実施の形態を示す要部説明図。
【図１１】本発明の可動型安全ネットの第４の実施の形態を示す要部説明図。
【符号の説明】
１  ネット
２  空間部
３  壁面
４  ガイドレール
４ａ  頂面
４ｂ  側面
５，５ａ，５ｂ，５ｃ  転動体
６  可撓性支持体
６ａ  ロープ
６ｂ  縁ロープ
７  取付金具
７ａ  取付金具本体
８  ブラケット
９  建屋ガイドレール
10  可動桁
11  桁ガイドレール
12  クレーン本体
13  車輪
14  クレーン
15  係止部材
16  手摺り支柱
17  第１部材
18  第２部材
19  連結部
20  パイプ
21  ボルト
22  ナット
24  レール締結部品
25  フレーム
26  軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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