(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動無線通信端末であって、
特定の基地局との通信に用いる第１の通信部と、
他の移動無線通信端末との通信に用いる第２の通信部と、
前記移動無線通信端末において利用可能であり、前記他の移動無線通信端末に送信可能なコンテンツデータを格納する記憶領域と、
特定のコンテンツデータの要求を前記移動無線通信端末のユーザから受け付けた場合、前記記憶領域を探索し、前記記憶領域において有効な前記特定のコンテンツデータを検出できない場合には前記第２の通信部を介して通信可能な他の移動無線通信端末にリクエストを送信し、所定時間内に前記通信可能な他の移動無線通信端末から前記特定のコンテンツデータを受信できない場合には前記第１の通信部を介して前記特定の基地局にリクエストを送信することにより、前記特定のコンテンツデータを取得する通信制御部と、
を有し、
前記通信制御部が、
前記第２の通信部を介して通信可能な他の移動無線通信端末に対してパケットブロードキャストによりリクエストを送信し、
前記パケットブロードキャストによる特定のコンテンツデータのリクエストを受信した場合、前記記憶領域を探索し、
有効な前記特定のコンテンツデータが前記記憶領域において検出された場合には、当該特定のコンテンツデータを返信し、
前記特定のコンテンツデータが前記記憶領域において検出されなかった場合には、所定の転送不要リクエストを除き、前記パケットブロードキャストによる特定のコンテンツデータのリクエストを他の移動無線通信端末に対して送信する
移動無線通信端末。
【請求項２】
前記通信制御部が、
前記他の移動無線通信端末から受信した前記特定のコンテンツデータに不完全な部分が存在すると判断した場合には、前記第１の通信部を介して前記特定の基地局に対して少なくとも前記不完全な部分のデータに対するリクエストを送信する
請求項１記載の移動無線通信端末。
【請求項３】
前記所定の転送不要リクエストが、
前記リクエストの中継回数と、中継済みパケット・リストへの登録の有無とのうち少なくともいずれかによって決定される
ことを特徴とする請求項１記載の移動無線通信端末。
【請求項４】
前記通信制御部が、
前記パケットブロードキャストによる特定のコンテンツのリクエストを受信した場合、
前記リクエストから抽出される当該リクエストの生成元移動無線通信端末のアドレス及び当該リクエストの送信元移動無線通信端末のアドレスとを対応付けて中継テーブルに登録し、
ブロードキャストパケット以外の中継パケットを受信した場合、前記中継テーブルを参照して、前記中継パケットにおける本来の宛先アドレスが前記生成元移動無線通信端末のアドレスとして登録されている場合には、前記中継テーブル中において対応する送信元移動無線通信端末のアドレス宛に前記中継パケットを送信する
ことを特徴とする請求項４記載の移動無線通信端末。
【請求項５】
前記通信制御部が、
通信可能な他の移動無線通信端末に対して保持しているコンテンツデータのリストのリクエストを送信し、
他の移動無線通信端末からコンテンツデータのリストを受信した場合には、当該他の移動無線通信端末に対して要求すべきコンテンツデータを特定し、
特定された前記コンテンツデータのリクエストを前記他の移動無線通信端末に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の移動無線通信端末。
【請求項６】
前記通信制御部が、
前記移動無線通信端末のユーザから電源断を指示された場合、前記第１及び第２の通信部における通信処理状態並びに前記記憶装置への格納処理状態を確認し、通信処理及び格納処理が完了した後に、前記移動無線通信端末の電源をオフにするための処理を実施する
ことを特徴とする請求項１記載の移動無線通信端末。
【請求項７】
前記記憶領域に格納されたコンテンツデータには、当該コンテンツデータの所有者又は配布者による電子署名が付加されており、
前記移動無線通信端末のユーザによるコンテンツデータの利用要求を受け付けた場合、前記電子署名を用いて前記コンテンツデータの検証処理を実施する
ことを特徴とする請求項１記載の移動無線通信端末。
【請求項８】
前記コンテンツデータが暗号化されており、
暗号化されている前記コンテンツデータが前記記憶領域に格納されており且つ前記移動無線通信端末のユーザによるコンテンツデータの利用要求を受け付けた場合、前記ユーザの指示に応じて復号鍵の取得処理を実施し、復号鍵を取得した場合には復号化処理を実施して前記コンテンツデータの出力処理を実施する
ことを特徴とする請求項１記載の移動無線通信端末。
【請求項９】
特定の基地局との通信に用いる第１の通信部と他の移動無線通信端末との通信に用いる第２の通信部とを有する移動無線通信端末において実行される通信制御方法であって、
特定のコンテンツデータの要求を前記移動無線通信端末のユーザから受け付けた場合、前記移動無線通信端末において利用可能であり且つ前記他の移動無線通信端末に送信可能なコンテンツデータを格納する記憶領域を探索するステップと、
前記記憶領域において有効な前記特定のコンテンツデータを検出できない場合には前記第２の通信部を介して通信可能な他の移動無線通信端末にリクエストを送信するステップと、
所定時間内に前記通信可能な他の移動無線通信端末から前記特定のコンテンツデータを受信できない場合には前記第１の通信部を介して前記特定の基地局にリクエストを送信するステップと、
前記第２の通信部を介して通信可能な他の移動無線通信端末に対してパケットブロードキャストによりリクエストを送信するステップと、
前記パケットブロードキャストによる特定のコンテンツデータのリクエストを受信した場合、前記記憶領域を探索するステップと、
有効な前記特定のコンテンツデータが前記記憶領域において検出された場合には、当該特定のコンテンツデータを返信するステップと、
前記特定のコンテンツデータが前記記憶領域において検出されなかった場合には、所定の転送不要リクエストを除き、前記パケットブロードキャストによる特定のコンテンツデータのリクエストを他の移動無線通信端末に対して送信するステップと、
を含む通信制御方法。
【請求項１０】
請求項９記載の通信制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動無線通信技術に関し、より詳しくは近距離通信と遠距離通信を組み合わせて効率よくデータ通信を行うための移動無線通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車に搭載された無線通信端末は、ユーザが自端末において保持していないデータを要求した場合には、例えば予め設置されている基地局に電話回線にて接続し、基地局に接続されたサーバから当該要求データを取得する。このような場合、基地局に接続する毎に通信料金が発生してしまうため、コスト面で問題がある。
【０００３】
ところで、特開平９−２５２２７７号公報には、親局による通信を移動局が担うことにより、局地的な情報を広範囲に効率良く伝送するための技術が開示されている。本公報において、中継局を搭載した移動局Ａ〜Ｄ局は固定局から送信された情報を、以下のように伝送する。すなわち、固定局から送信された情報は、まず移動局Ａ局で受信され、送信側アルゴリズムと受信側アルゴリズムに従って移動局Ａ局で処理されてから移動局Ｂ局に中継される。以後順次情報は移動局Ｂ局から、Ｃ局、Ｄ局へ中継される。このようにして情報を中継することで小電力での通信で、広い範囲に情報が通信可能となる。また、再送信の上限値の規定により、情報を局地的なものとすることができる。このように、小電力での通信であるため、大電力による通信で発生する希望地域外への混信等の害を防止する事ができるようになる。しかし、近距離通信手段と遠距離通信手段の使い分けや、特定の移動局において発生した情報の要求に対してどのような処理を行うのかについては明示の記述はない。
【０００４】
また、特開平１０−３２５３８号公報には、広域通信手段なしに疑似ネットワークが形成でき、システム価格の低減と電波の有効利用ができる移動体通信方法が開示されている。より具体的には、近傍とのみ通信できる微弱電波受信装置ＲＸ１と微弱電波送信装置ＴＸ１を有する移動局を各移動体に装備し、近傍の移動体の移動局から受けとった交通情報メッセージや自ら発信すべき交通情報メッセージＭＳ１を近傍の別の移動体の移動局に発信または中継送信する。あるいは、近傍とのみ通信できる微弱電波受信装置ＲＸ１と微弱電波送信装置ＴＸ１を各移動体または固定局に装備し、近傍の移動体の移動局または固定局から受けとった情報をメモリＭＭ１に一時蓄積して、必要な情報を表示装置ＤＳ１に表示すると共に、近傍の別の移動体もしくは固定局が出現した時点でこの蓄積情報を再送信する。本公報にも、近距離通信手段と遠距離通信手段の使い分けや、特定の移動局において発生した情報の要求に対してどのような処理を行うのかについては明示の記述はない。
【０００５】
さらに、米国特許第６４７７３５３号公報には、情報元から送信された情報を、移動局間をホップして伝搬する技術が開示されている。より具体的には、移動局では、情報が情報元の位置から所定距離以上は伝搬されないようにしたり、情報の有効期限を定めて有効期限内の情報のみ伝搬したり、伝送経路が重複したり、迂回したりしないように制御する。特に、移動局の密度が高くなると、転送すべき情報の量が爆発的に増加するので、転送される情報を選択／限定することが必要である。移動局が情報携帯端末であって、個人ユーザが当該情報携帯端末を有している場合、例えば情報元は小売り店舗であり、特売情報等を位置情報と共に送信している。情報携帯端末を保持しているユーザは、特売情報を見て特売所に行く場合もあるし、興味が無ければその店舗を出ていく。店舗の外に出てユーザが歩いていると、他のユーザが保持している情報携帯端末と店舗にいたユーザが保持している情報携帯端末は情報を交換する。これを繰り返すうちに、特売情報に興味のある個人に到達する。但し、本公報にも、近距離通信手段と遠距離通信手段の使い分けや、特定の移動局において発生した情報の要求に対してどのような処理を行うのかについては明示の記述はない。
【０００６】
さらに、米国特許第６５７４４５３号公報には、受信側の無線送受信機においては、他の無線送受信機から受信した無線信号の電界強度を測定するステップと、測定された電界強度と例えば電界強度に関する応答ポリシーとから、受信した無線信号への応答タイミングを決定するステップとを実行する。また、送信側の無線送受信機においては、無線信号を受信する無線送受信機における、電界強度に関する応答ポリシーを指定するステップと、指定された応答ポリシーを含む無線信号を無線送受信機に送信するステップとを実行する。これにて、送信側の無線送受信機が接続したい領域に存在している無線送受信機を指定できるようになる。本公報には、近距離通信手段と遠距離通信手段の使い分けについては明示されていない。
【０００７】
また、特開２００４−１０６８０１号公報には、運転中のコードレス・ハンズフリーな通話を可能にすることで、車両の走行安全性を向上するための技術が開示されている。具体的には、情報通信システムは、本体機器に搭載された２つの本体機器側ＢＴモジュールと、一方の本体機器側ＢＴモジュールに対応し、かつ、携帯電話に搭載された通話装置側ＢＴモジュールと、他方の本体機器側ＢＴモジュールに対応し、かつ、ヘッドセットに搭載された通話装置側ＢＴモジュールを有し、２つの本体機器側ＢＴモジュールのそれぞれをマスタとし、通話装置側ＢＴモジュールおよび通話装置側ＢＴモジュールをマスタに対するスレーブと設定し、本体機器および携帯電話が車両内に搭載されると共に、ヘッドセットが本体機器と所要の距離範囲内に備えられている。遠距離用の通信手段と近距離用の通信手段が備えられた機器は開示されているが、そのような機器間の通信による情報の伝播についてはあまり考察されていない。
【０００８】
さらに、特開２００３−１１０７５１号公報には、無線電話機能を有すると共に低コストで高速転送の無線通信を実現する携帯型情報機器等が開示されている。より具体的には、携帯電話機は、無線電話回線及び無線通信のうちの一方が選択的に使用されるように切替えを行うようになっており、無線電話回線を通じて送られてくるデータの受信の禁止を設定したり、データ送信の際には無線ＬＡＮ回線が優先的に使用されるよう設定したりすることが可能である。社内専用線上の情報機器と通信を行う際に無線ＬＡＮ回線を使用すれば、企業側のシステムによって通信費を低減できる。また、データ転送の際に介在する媒体の種類が少なく、高い転送速度を実現できる。速度やコスト等に基づく簡単な通信手段の切り分けは開示されているが、携帯型情報機器間の通信を用いた情報の伝播については考慮されていない。
【０００９】
また、特開２００２−３６８７５７号公報には、マルチキャスト配信サービスにおいて、無線端末にて過去に配信されたデータの利用が可能であり、また、電波伝搬条件の変動及び無線リソース不足に伴うデータの欠落防止が可能であり、更に、ユーザが利用した情報配信に対する課金が可能なマルチキャスト配信サービスにおける配信制御方法等が開示されている。具体的には、情報配信装置から無線区間を介してサービスエリア内の特定多数の無線端末に対してマルチキャスト情報を配信するマルチキャスト配信サービスにおける情報の配信制御方法において、無線端末は、情報配信装置から配信されたマルチキャスト情報を予め蓄積し、その蓄積されたマルチキャスト情報の識別を行うための識別情報を当該無線端末にて決定されたタイミングにて情報配信装置に通知し、情報配信装置は、無線端末から通知された上記識別情報に基づいてマルチキャスト情報の選別をし、該選別したマルチキャスト情報を無線端末に配信する。本技術はマルチキャスト、すなわち１対多の通信について説明されたものであり、無線端末間のデータの伝播については考慮されていない。
【特許文献１】特開平９−２５２２７７号公報
【特許文献２】特開平１０−３２５３８号公報
【特許文献３】米国特許６４７７３５３号公報
【特許文献４】米国特許６５７４４５３号公報
【特許文献５】特開２００４−１０６８０１号公報
【特許文献６】特開２００３−１１０７５１号公報
【特許文献７】特開２００２−３６８７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来技術には、近距離の通信手段と遠距離の通信手段とを有する移動無線通信端末間のデータ通信を効率的にする技術は開示されていない。
【００１１】
従って、本発明の目的は、主に移動無線通信端末間の無線通信に用いる通信手段と主に基地局との無線通信手段とを有する移動無線通信端末間におけるデータ通信を効率化するための通信制御技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る移動無線通信端末は、特定の基地局との通信に用いる第１の通信部と、他の移動無線通信端末との通信に用いる第２の通信部と、移動無線通信端末において利用可能であり、他の移動無線通信端末に送信可能なコンテンツデータを格納する記憶領域と、特定のコンテンツデータの要求を移動無線通信端末のユーザから受け付けた場合、記憶領域を探索し、記憶領域において有効な特定のコンテンツデータを検出できない場合には第２の通信部を介して通信可能な他の移動無線通信端末にリクエストを送信し、所定時間内に通信可能な他の移動無線通信端末から特定のコンテンツデータを受信できない場合には第１の通信部を介して特定の基地局にリクエストを送信することにより、特定のコンテンツデータを取得する通信制御部とを有する。
【００１３】
このように記憶領域、他の移動無線通信端末、特定の基地局経由のサーバの順番で特定のコンテンツデータを要求しに行くので、最初から特定の基地局経由でサーバから取得するよりもコストを抑えることができる。また、移動無線通信端末間の通信を情報の拡布にのみ使用するのではなく、散在する情報資源に対するアクセス手段として有効利用するようになっている。
【００１４】
また、上で述べた通信制御部が、他の移動無線通信端末から受信した特定のコンテンツデータに不完全な部分が存在すると判断した場合には、第１の通信部を介して特定の基地局に対して少なくとも不完全な部分のデータに対するリクエストを送信するようにしてもよい。移動無線通信端末間の通信は移動などのため比較的信頼度が低いので、他の移動無線通信端末からは完全なコンテンツデータを取得できない場合もある。そのような場合には、少なくとも不完全な部分のデータを基地局経由でサーバから取得することにより、完全なコンテンツデータを取得しつつ通信コストを引き下げる。
【００１５】
また、上で述べた通信制御部が、第２の通信部を介して通信可能な他の移動無線通信端末に対してパケットブロードキャストによりリクエストを送信するようにしてもよい。ユーザからの要求に係る特定のコンテンツデータを取得する場合、近隣の移動無線通信端末を探索するのに時間がかかるとユーザへのレスポンスの問題が生ずるので、無線の特性を生かしてリクエストをブロードキャストするものである。
【００１６】
さらに、上で述べた通信制御部が、パケットブロードキャストによる特定のコンテンツデータのリクエストを受信した場合、記憶領域を探索し、有効な特定のコンテンツデータが記憶領域において検出された場合には、当該特定のコンテンツデータを返信し、特定のコンテンツデータが記憶領域において検出されなかった場合には、所定の転送不要リクエストを除き、パケットブロードキャストによる特定のコンテンツデータのリクエストを他の移動無線通信端末に対して送信するようにしてもよい。このようにブロードキャストされたリクエストについてもさらに転送することにより、電波の到達範囲以上に探索の範囲を広げることができる。但し、例えば一度中継したリクエストをさらに中継したり、所定回数以上既に中継されているリクエストを中継すると通信の負荷が高くなりすぎるため、転送不要とみなして破棄する。
【００１７】
さらに、上で述べた通信制御部が、パケットブロードキャストによる特定のコンテンツのリクエストを受信した場合、リクエストから抽出される当該リクエストの生成元移動無線通信端末のアドレス及び当該リクエストの送信元移動無線通信端末のアドレスとを対応付けて中継テーブルに登録し、ブロードキャストパケット以外の中継パケットを受信した場合、中継テーブルを参照して、中継パケットの本来の宛先アドレスが生成元移動無線通信端末のアドレスとして登録されている場合には、中継テーブルにおいて対応する送信元移動無線通信端末のアドレス宛に中継パケットを送信するようにしてもよい。中継実績に基づき、通信経路を特定することにより、より効率的な通信が行われるようになる。
【００１８】
また、上で述べた通信制御部が、他の移動無線通信端末から受信した、コンテンツデータを含むパケットを自端末宛か否かを問わず記憶領域に保存するようにしてもよい。例えばコンテンツデータを含む受信パケットを単に中継する場合であっても、記憶領域に保存しておけば、当該移動無線通信端末における要求に高速に応答することができたり、近隣の移動無線通信端末からのリクエストに応答することができるようになる。
【００１９】
さらに、上で述べた通信制御部が、通信可能な他の移動無線通信端末に対して保持しているコンテンツデータのリストのリクエストを送信し、他の移動無線通信端末からコンテンツデータのリストを受信した場合には、当該他の移動無線通信端末に対して要求すべきコンテンツデータを特定し、特定されたコンテンツデータのリクエストを他の移動無線通信端末に送信するようにしてもよい。例えば、通信負荷が低く他に通信を行う必要がない時間帯に、上で述べたような処理を実行することにより、記憶領域のコンテンツデータを最新の状態にしたり、例えば自移動無線通信端末のユーザの嗜好等に合うコンテンツを自動的に追加で取得したりすることができ、さらに記憶領域内のコンテンツデータを豊富化することができるようになる。
【００２０】
さらに、上で述べた通信制御部が、第２の通信部を介して接続可能な無線通信基地局を検出した場合、所定の基準にて特定されたコンテンツデータの要求を無線通信基地局に第２の通信部を介して送信するようにしてもよい。例えば、既に記憶領域に保持しているコンテンツデータの最新版やユーザの趣味趣向に合う特定のコンテンツデータ等を、無料で通信可能なことが多い第２の通信部を介して接続可能な無線通信基地局を介して取得するようにすれば、より効率的に且つ安価にコンテンツデータを利用することができるようになる。
【００２１】
さらに、上で述べた通信制御部が、第２の通信部を介して通信可能であり且つ予め定められたコンテンツデータを放送している無線通信基地局を検出した場合、当該無線通信基地局から第２の通信部を介して受信した完全な状態のコンテンツデータを記憶領域に格納するようにしてもよい。このように、データ放送局が存在する場合も、完全な状態のコンテンツデータが取得できれば記憶領域に格納することにより、データの有効利用に繋がる。
【００２２】
本発明に係る移動無線通信端末は、コンピュータ・ハードウエアと当該コンピュータ・ハードウエアに上記機能を実現させるためのプログラムにて構成される場合があり、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してディジタル信号にて頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、主に移動無線通信端末間の無線通信に用いる通信手段と主に基地局との無線通信手段とを有する移動無線通信端末間におけるデータ通信を効率化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１を用いて本発明の一実施の形態に係るシステム概要図を示す。インターネットや本サービスのサービスプロバイダ内のＬＡＮ（Local Area Network）であるネットワーク１には、１又は複数のコンテンツサーバ３と、１又は複数の放送コンテンツサーバ５と、１又は複数の暗号コンテンツサーバ７とが接続されている。これらは、サービスプロバイダにより一元管理されている場合もあれば、個別に管理されネットワーク１に接続されているものもある。コンテンツサーバ３はコンテンツＤＢ３１を管理しており、放送コンテンツサーバ５は放送コンテンツＤＢ５１を管理しており、暗号コンテンツサーバ７は暗号コンテンツＤＢ７１を管理している。またネットワーク１には、携帯電話（ＰＨＳ（Personal Handy phone System）を含む）用の１又は複数の基地局９と、ガソリンスタンドその他の施設に設置され且つコンテンツデータの放送が例えば無線ＬＡＮ方式で行われる１又は複数の放送基地局１１と、いわゆるホットスポットやユーザの自宅その他に設置され且つ例えば無線ＬＡＮで通信可能な基地局である１又は複数の無線ＬＡＮ基地局１３とが接続されている。なお、通信方式は無線ＬＡＮに限定するものでは無く、他の近距離通信用の通信規格（例えば赤外線通信（ＩｒＤＡ）、ブルートゥース（Bluetooth）などの規格）に従うものであってもよい。また、ネットワーク１には、インターネットなどの他のネットワークを介して上記のような機器が接続される場合もある。
【００２５】
また、移動端末Ａ、移動端末Ｂ及び移動端末Ｃは、携帯電話による通信及び無線ＬＡＮなどの近距離通信を行うことができる移動無線通信端末であって、例えば自動車などに搭載される。但し、自動車などに乗っていないユーザがこの移動無線通信端末を持ち歩くようにしても良い。図１では移動端末Ａ及び移動端末Ｂが車載端末となっており、移動端末Ｃが歩行者により保持される端末となっている。本実施の形態ではこれらの移動端末の移動形態については特に制限はない。また、移動端末間については無線ＬＡＮなどの近距離無線通信手段を用いて通信を行う。
【００２６】
図２に移動端末の機能ブロック図を示す。本実施の形態における移動端末１００は、携帯電話による通信を行うための処理を実施する無線電話通信処理部２１と、無線ＬＡＮなどの近距離通信を行うための処理を実施する近距離無線通信処理部２２と、無線電話通信処理部２１及び近距離無線通信処理部２２の通信制御を行う通信制御部２３と、通信制御部２３における中継制御処理において参照されるテーブルを保持する中継制御テーブル格納部２６と、各種コンテンツデータを格納するキャッシュ２５と、キャッシュ２５におけるコンテンツデータの保持について制御を行うキャッシュ制御部２４と、電源断等の制御を行う電源制御部２８と、移動端末１００のユーザにより管理されるデータを格納するデータ格納部３０と、ボタンやタッチパネルなどの表示装置及びマイクやスピーカといった入出力装置を含むユーザインタフェース部２９と、通信制御部２３と電源制御部２８とユーザインタフェース部２９とデータ格納部３０とを連携して移動端末１００全体の制御を行う制御部２７とを有する。なお、無線電話通信処理部２１はアンテナ２１ａにて通信を行い、近距離無線通信処理部２２はアンテナ２２bにて通信を行うようになっている。移動端末は、図２に示した機能以外に、例えば電話機能など付加的な機能を有する場合があるが、本実施の形態ではデータ通信のみ実施できればよい。
【００２７】
以下、図３乃至図２４を用いて図１及び図２に示したシステムの処理について特徴部分を説明する。まず図３乃至図５を用いて、移動端末Ａのユーザにより特定のコンテンツデータの表示要求がなされた場合における処理を説明する。制御部２７は、ユーザインタフェース部２９を介してユーザから特定のコンテンツデータの要求を受け付けると、通信制御部２３にその旨通知する。そうすると、通信制御部２３は、コンテンツデータ要求イベントが発生したとしてこれを検出し（ステップＳ１）、キャッシュ制御部２４に要求コンテンツデータがキャッシュ２５に格納されているか確認するように命ずる。キャッシュ制御部２４は、キャッシュ２５を検索し、格納の有無を確認する（ステップＳ３）。格納されていれば（ステップＳ５：Ｙｅｓルート）、キャッシュ制御部２４は、要求コンテンツデータをキャッシュ２５から読み出し、通信制御部２３に出力する。通信制御部２３は、キャッシュ制御部２４から要求コンテンツデータを受け取り、制御部２７に出力する。制御部２７は、要求コンテンツデータをユーザインタフェース部２９を介してユーザに対して出力する（ステップＳ７）。
【００２８】
一方、キャッシュ２５に要求コンテンツデータが格納されていない場合には（ステップＳ５：Ｎｏルート）、通信制御部２３は、近距離無線通信処理部２２に、近隣の移動端末に当該要求コンテンツデータのリクエストを送信させる（ステップＳ９）。近隣の移動端末を検出する方法は様々であるが、例えば近距離無線通信処理部２２が、常に所定の信号を発している他の移動端末が存在するか確認しており、当該所定の信号を受信した場合にはアドレス等の情報を事前に交換しておくものとする。このとき、近距離無線通信処理部２２は、図４（ａ）に示すようなパケットを送信する。図４（ａ）において、ＳＲＣは送信端末アドレス（リクエストの送信元アドレス）を表し、ＤＳＴは受信端末アドレス（リクエストの送信先アドレス）を表し、ＴＹＰＥはパケットタイプ（リクエストであるからここではＲＥＱ）を表し、ＵＲＬ又はＩＤは要求に係るコンテンツデータのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）又は別途付与されたＩＤなどの識別情報を表す。なお、近隣に移動端末が存在しているか確認できない場合にはステップＳ９はスキップしてよい。
【００２９】
近隣の移動端末において近距離無線通信処理部２２は、上記のようなリクエストを受信すると、通信制御部２３に出力する。通信制御部２３は、キャッシュ制御部２４に対してリクエストに係るコンテンツデータを要求する。キャッシュ制御部２４は、キャッシュ２５においてリクエストに係るコンテンツデータが格納されているか確認し、格納されていれば当該コンテンツデータを読み出し通信制御部２３に出力する。格納されていなければその旨通信制御部２３に出力する。通信制御部２３は、コンテンツデータを受け取った場合には、近距離無線通信処理部２２に要求元の移動端末へコンテンツデータ付きの応答を返信させる。例えば図４（ｂ）に示すようなパケットを送信する。図４（ｂ）において、ＳＲＣは送信端末アドレス（リクエストを受信した端末のアドレス）を表し、ＤＳＴは受信端末アドレス（リクエストの送信元アドレス）を表し、ＴＹＰＥはパケットタイプ（応答であるからここではＲＥＰＬ）を表し、ＵＲＬ又はＩＤは要求に係るコンテンツデータのＵＲＬ又は別途付与されたＩＤなどの識別情報を表し、コンテンツは要求に係るコンテンツデータを表す。なお、本実施の形態では、移動端末間の通信においては、データの完全性は無視し、到達しなかったパケットなどを再送することはない。これは、移動端末が移動を行っていることもあり、欠落パケットの要求を通信相手の移動端末に何度も行っても結局当該欠落パケットを受信できない場合もあるためである。なお、キャッシュ２５にコンテンツデータが存在しない場合には、応答は返さなくとも良いし、無いことを表すデータを返信しても良い。
【００３０】
例えば図５（ａ）に示すように、移動端末Ａの近隣に移動端末Ｂ、Ｃ及びＤが存在する場合、移動端末Ａは図５（ｂ）に示すようなリクエストを移動端末Ｂ、Ｃ及びＤ宛に送信する。基本的に送信されるリクエストのフォーマットは図４（ａ）に示したとおりであって、各リクエストのＤＳＴには宛先となる移動端末Ｂ，Ｃ又はＤのアドレスが設定され、ＴＹＰＥにはリクエストを表すＲＥＱが設定され、ＵＲＬ又はＩＤに要求コンテンツデータのＩＤが設定されている。このようなリクエストを受信した移動端末Ｂ，Ｃ及びＤのうち移動端末Ｄのみが要求コンテンツデータを有している場合には、図５（ｃ）に示すように、移動端末Ｄのみが応答を移動端末Ａに返信する。このときの応答においては、図５（ｄ）に示すように、ＳＲＣに送信元の移動端末Ｄのアドレスが設定され、ＤＳＴに要求元の移動端末Ａのアドレスが設定され、ＴＹＰＥに応答を示すＲＥＰＬが設定され、ＵＲＬ又はＩＤに要求コンテンツデータのＩＤが設定され、ＵＲＬ又はＩＤの後ろにコンテンツデータが添付されている。
【００３１】
そして通信制御部２３は、近距離無線通信処理部２２において所定時間内に近隣の移動端末から応答を受信したか判断する（ステップＳ１１）。もし、所定時間内に近隣の移動端末から応答を受信できない場合には、近隣の移動端末のキャッシュ２５には要求コンテンツデータが格納されていない、近隣の移動端末がリクエストをうまく処理できなかった、又は近隣に移動端末が存在しないことになるので、通信制御部２３は、無線電話通信処理部２１に、基地局９へ接続させ、コンテンツサーバ３（又は暗号コンテンツサーバ７）へ要求コンテンツデータのリクエストを送信させる（ステップＳ１３）。この処理は、ウェブ（Ｗｅｂ）ブラウザ搭載の携帯電話機と同様の処理を行うものである。コンテンツサーバ３は、要求に係るコンテンツデータをコンテンツＤＢ３１から読み出し、基地局９を介して移動端末Ａに送信する。移動端末Ａの無線電話通信処理部２１は、コンテンツサーバ３から基地局９を介して要求に係るコンテンツデータを受信し、通信制御部２３に出力する。通信制御部２３は、要求に係るコンテンツデータをキャッシュ制御部２４に出力してキャッシュ２５に格納させると共に、制御部２７に出力する。制御部２７は、ユーザインタフェース部２９を介して、要求に係るコンテンツデータをユーザに出力する（ステップＳ１５）。
【００３２】
一方、ステップＳ１１において所定時間内に応答を受信した場合には、近距離無線通信処理部２２は、当該応答に含まれる要求コンテンツデータを近隣の移動端末から、上で述べたようにリトライなしで受信し、通信制御部２３に出力する（ステップＳ１７）。通信制御部２３は、リトライなしなので、パケットの紛失や通信エラーが発生して欠落が生じていないか確認する（ステップＳ１９）。もし、パケットの欠落などが生じていないと判断されれば、通信制御部２３は、取得した要求コンテンツデータを制御部２７に出力し、制御部２７は受け取った要求コンテンツデータを、ユーザインタフェース部２９を介してユーザに出力する（ステップＳ２５）。
【００３３】
もしパケットの欠落などが生じていると判断した場合には、無線電話通信処理部２１に、基地局９へ接続させ、コンテンツサーバ３（又は暗号コンテンツサーバ７）へ要求コンテンツデータの欠落部分のリクエストを送信させる（ステップＳ２１）。なお、要求コンテンツデータ全体のリクエストを送信して、不要な部分を破棄してもよいし、コンテンツサーバ３からのデータを優先して用いるようにしても良い。コンテンツサーバ３は、要求に係るコンテンツデータをコンテンツＤＢ３１から読み出し、基地局９を介して移動端末Ａに例えば欠落部分のみを送信する。移動無線端末Ａの無線電話通信処理部２１は、コンテンツサーバ３から基地局９を介して要求に係るコンテンツデータの欠落部分を受信し、通信制御部２３に出力する。通信制御部２３は、要求に係るコンテンツデータ全体をキャッシュ制御部２４に出力してキャッシュ２５に格納させると共に（ステップＳ２３）、制御部２７に出力する。制御部２７は、ユーザインタフェース部２９を介して、要求に係るコンテンツデータをユーザに出力する（ステップＳ２５）。
【００３４】
このような処理を実施することにより、キャッシュ２５又は近隣の移動端末から要求に係るコンテンツを取得できれば、直ちに基地局９を介してコンテンツサーバ３にコンテンツデータを要求する場合に比して安価にデータを取得することができるようになる。また、近隣の移動端末との通信は不安定なものであるため、欠落などの問題が発生した場合には近隣の移動端末に対して再送を要求するのではなく、基地局９を介してコンテンツサーバ３からデータを取得できるようにしている。これにより、必要なデータを安価に取得すると共に、移動端末間のデータ通信の不安定さを補完している。なお、欠落部分のみをコンテンツサーバ３から取得するようにすれば、通信料は安く済む。なお、近距離無線通信の通信速度が携帯電話によるデータ通信速度より早ければ、短時間で要求に係るコンテンツデータを取得できるようになる。
【００３５】
図３の説明においては、近隣の移動端末を把握しておき、複数の移動端末が近隣に存在する場合には、個別にリクエストを送信する例を示した。しかし、そもそも近隣に存在する他の移動端末を検出することは難しく、また宛先を限定して順番にリクエストを送信すると時間がかかる。そこで、リクエストのパケットを、無線ＬＡＮやＩＰ（Internet Protocol）におけるパケットブロードキャストにて送信するようにしてもよい。そのような場合には、図４（ａ）におけるＤＳＴに、ブロードキャストアドレスを設定して送信する。場合によってはリクエストに対する応答についてもパケットブロードキャストにより送信される場合もある。この場合図４（ｂ）におけるＤＳＴに、ブロードキャストアドレスを設定して送信する。このようにすれば、複数の移動端末に同時にリクエストを送信でき、リクエストを受信できた移動端末で処理が行われるようになるため、近隣の移動端末の存在を確認する処理を省略することができる。また、限られた電波の帯域を有効利用できるようになる。
【００３６】
次に、パケットブロードキャストを実行するケースについてさらに考察する。パケットブロードキャストを実行すると、一度にリクエスト等を複数の移動端末に送信することができるため、電波の利用効率が高まり、早期に応答を得られる可能性が高まるが、リクエストの到達範囲は要求元の移動端末が発する電波が届く範囲に留まる。よって、電波が届く範囲にあまり多くの移動端末が存在しない場合、リクエストに応答できる移動端末が存在しない可能性もある。そこで、本実施の形態では、ブロードキャストされたリクエストのパケットを他の移動端末に再転送（すなわち中継）する機構を採用することとする。但し、無制限に転送すると、無限にパケットが広がることになるので、本実施の形態では（１）中継回数の制限、（２）同一パケットの再中継の禁止という制限を設けて、適正な範囲にリクエストの拡散を抑えるものとする。
【００３７】
具体的には図６乃至図１６を用いて説明する。移動端末１００の近距離無線通信処理部２２は、ブロードキャストパケットを受信すると（ステップＳ３１）、当該受信パケットを通信制御部２３に出力する。通信制御部２３は、受信パケットを解析し、リクエストパケットであるか確認する（ステップＳ３３）。なお、上でも述べたが応答のパケットをブロードキャストする場合もあり、さらにリクエストに対する応答ではないがデータの拡布を目的としたブロードキャストも存在する場合も想定したものである。また、ステップＳ３１で受信するブロードキャストパケットは、図７に示すようなフォーマットに従っている。すなわち、ＳＲＣには送信元端末のアドレス、ＤＳＴには送信先端末のアドレス（但しここではブロードキャストアドレス）、ＴＴＬには中継カウンタ、ＰＩＤにはパケットＩＤ、ＯＲＧにはパケットを最初に送信した移動端末のアドレス（オリジナルの送信元端末のアドレス）、ＴＹＰＥにはパケットタイプ（ここではリクエストを表すＲＥＱ）、ＵＲＬ又はＩＤには要求に係るコンテンツデータのＵＲＬ又はＩＤが、それぞれ設定される。なお、応答パケット等であれば、コンテンツデータがこれに添付される。
【００３８】
ここで、リクエストパケットであると判断されると、要求されているコンテンツデータのＵＲＬ又はＩＤをキャッシュ制御部２４に出力し、キャッシュ制御部２４はＵＲＬ又はＩＤを用いてキャッシュ２５を検索する（ステップＳ３５）。キャッシュ２５において要求コンテンツデータが存在しない場合には（ステップＳ３７：Ｎｏルート）、ステップＳ４１に移行する。一方、キャッシュ２５において要求コンテンツデータが検出された場合には（ステップＳ３７：Ｙｅｓルート）、キャッシュ制御部２４は、要求コンテンツデータをキャッシュ２５から読み出し、通信制御部２３に出力する。通信制御部２３は、近距離無線通信処理部２２に、ブロードキャストパケットの送信元（既に中継されている場合には直前の移動端末）に要求コンテンツデータを応答として返信させる（ステップＳ３９）。なお、ここでは自移動端末のキャッシュに要求コンテンツデータが存在すれば、リクエストパケットを転送しないようにしているが、ステップＳ４１に移行して転送するか判断するようにしても良い。このようにすれば、ステップＳ３９で返信したが要求元に届かなかった場合等に他の移動端末にて要求コンテンツデータを送信できるかもしれないからである。また、ステップＳ３９からステップＳ４１に移行するか否かをリクエストパケットの中継カウンタ値（ホップ数）などに応じて決定するなどの処理を行うようにしても良い。
【００３９】
ステップＳ３３においてブロードキャストパケットがリクエストパケットではないと判断された場合及びステップＳ３７でキャッシュ２５において要求コンテンツデータが存在しないと判断された場合、通信制御部２３は、中継制御テーブル格納部２６内の中継済みパケットテーブルを確認する（ステップＳ４１）。中継済みパケットテーブルの一例を図８に示す。図８の例では、ブロードキャストパケットの発信元ＯＲＧの列と、パケットＩＤの列と、中継時刻の列とを有している。すなわち、ブロードキャストパケットを中継する毎に、当該パケットのＯＲＧのデータ及びＰＩＤのデータを登録すると共に、中継時刻を登録しておく。そして、通信制御部２３は、受信したパケットのＯＲＧのデータ及びＰＩＤのデータをキーにして同一パケットが中継済みパケットテーブルに登録されていないか判断する（ステップＳ４３）。もし、中継済みパケットテーブルに登録されているパケットを再度受信したと判断された場合には、通信制御部２３は、当該受信パケットを破棄する（ステップＳ４９）。
【００４０】
一方、中継済みパケットテーブルに未登録のパケットであることが確認されると、通信制御部２３は、受信したパケットの中継カウンタ（ＴＴＬ）の値を１インクリメントする（ステップＳ４５）。ここでは増加させる場合を説明するが、所定の値から０になるまで減じてゆくようにしてもよい。そして、通信制御部２３は、中継カウンタの値が所定の閾値以上であるか確認する（ステップＳ４７）。もし、中継カウンタの値が所定の閾値以上になってしまった場合には、それ以上の転送は不要であるからステップＳ４９に移行して、当該受信パケットを破棄する。一方、中継カウンタの値が所定の閾値未満である場合には、通信制御部２３は、受信したブロードキャストパケットを、近距離無線通信処理部２２に、転送させる（ステップＳ５１）。この転送はまたブロードキャストとなる。
【００４１】
また、通信制御部２３は、今回転送されたブロードキャストパケットのオリジナルの発信元（ＯＲＧ）とパケットＩＤ（ＰＩＤ）と中継時刻とを中継済みパケットテーブルに登録する（ステップＳ５３）。これにより二度と同じブロードキャストパケットを転送することが無くなる。さらに、通信制御部２３は、パケットデータを用いて、中継制御テーブル格納部２６に格納されている中継テーブルを更新する（ステップＳ５５）。中継テーブルの一例を図９に示す。図９の例のように、中継テーブルは、オリジナルの発信元（ＯＲＧ）アドレスの列と、隣接アドレスとして、受信ブロードキャストパケットのＳＲＣアドレスの列とを含む。このようなテーブルを保持しておくことにより、オリジナルの発信元アドレスの列に登録された移動端末宛の例えば応答パケットを受信した場合、次にどの移動端末に送信するのが好ましいのかが分かる。リクエストパケットを転送した段階の位置関係が保持されているとは限らないが、応答パケットを中継する段階においていずれの移動端末に返信すべきかを特定するため、リクエストパケットを転送した段階の位置関係に従って直前の中継移動端末であった移動端末に応答パケットを転送することにする。ステップＳ５５では、ブロードキャストパケットからオリジナルの発信元（ＯＲＧ）アドレス及び送信元（ＳＲＣ）アドレスを抽出して、中継テーブルに対応付けて登録する。
【００４２】
図６の処理フローに従えば、図１０（ａ）に示したような形、すなわち移動端末Ａ、移動端末Ｂ、移動端末Ｃ、移動端末Ｄの順番でブロードキャストパケット（リクエストパケット）が伝送される場合には、図１０（ｂ）に示すようなパケットが送信される。すなわち、移動端末Ａから送信されるパケットには、図１０（ｂ）の上段に示すように、ＳＲＣに移動端末Ａのアドレス、ＤＳＴにブロードキャストアドレス（ｂｃａｓ）、ＴＴＬに０（ここでは中継カウンタは０からカウントされるものとする）、ＰＩＤに００００、ＯＲＧにＡ、ＴＹＰＥにＲＥＱ、ＵＲＬ又はＩＤにＵＲＬ等が、それぞれ設定されている。このリクエストパケットを受信した移動端末Ｂから送信されるパケットには、図１０（ｂ）の中段に示すように、ＳＲＣに移動端末Ｂのアドレス、ＤＳＴにブロードキャストアドレス（ｂｃａｓ）、ＴＴＬに１（１回中継したことを表している）、ＰＩＤに００００、ＯＲＧにＡ、ＴＹＰＥにＲＥＱ、ＵＲＬ又はＩＤにＵＲＬ等が、それぞれ設定されている。このリクエストパケットを受信した移動端末Ｃから送信されるパケットには、図１０（ｂ）の下段に示すように、ＳＲＣに移動端末Ｃのアドレス、ＤＳＴにブロードキャストアドレス（ｂｃａｓ）、ＴＴＬに２（２回中継したことを表している）、ＰＩＤに００００、ＯＲＧにＡ、ＴＹＰＥにＲＥＱ、ＵＲＬ又はＩＤにＵＲＬ等が、それぞれ設定されている。このリクエストパケットを受信した移動端末Ｄは、ＴＴＬを１インクリメントして３を得たときに閾値以上となり、当該リクエストパケットを破棄する。このようにブロードキャストパケットを再転送することによりリクエストパケットの伝播範囲を拡大することができるが、中継カウンタに制限を設ければ無限に伝播範囲が広がることを防止することができる。
【００４３】
次に、図１１（ａ）に示したように、移動端末Ａから移動端末Ｂ及び移動端末Ｅへブロードキャストパケットが送信され、その後移動端末Ｂから移動端末Ｃへ、加えて移動端末Ｅから移動端末Ｆへブロードキャストパケットが送信され、さらに移動端末Ｆから移動端末Ｃへブロードキャストパケットが送信される場合について説明する。この例の場合、同じ内容のブロードキャストパケットが二度移動端末Ｃに送信されている。この部分を考察すると、移動端末Ｂから移動端末Ｃへ送信されるパケットは、図１１（ｂ）の上段に示すように、ＳＲＣには移動端末Ｂのアドレス、ＤＳＴにはブロードキャストアドレス（ｂｃａｓ）、ＴＴＬに１（１回中継されたことを表す）、ＰＩＤに００００、ＯＲＧにＡ、ＴＹＰＥにＲＥＱ、ＵＲＬ又はＩＤにＵＲＬ等が、それぞれ設定されている。また、図１１（ｂ）の下段に示すように、移動端末Ｆから移動端末Ｃへ送信されるパケットは、ＳＲＣに移動端末Ｆのアドレス、ＤＳＴにブロードキャストアドレス（ｂｃａｓ）、ＴＴＬに２（２回中継されたことを表す）、ＰＩＤに００００、ＯＲＧにＡ、ＴＹＰＥにＲＥＱ、ＵＲＬ又はＩＤにＵＲＬ等が、それぞれ設定されている。ところで、移動端末Ｂから移動端末Ｃへのパケットの方が先に移動端末Ｃに到達しているとすると、移動端末Ｃの中継制御テーブル格納部２６に格納された中継済みパケットテーブルには、移動端末Ｆからブロードキャストパケットが移動端末Ｃに届いた時点で図１１（ｃ）に示すようなレコードが登録されている。すなわち、オリジナルの発信元（ＯＲＧ）アドレスがＡ、パケットＩＤ（ＰＩＤ）が００００と登録されている。そうすると、移動端末Ｆから移動端末Ｃへ送信されたブロードキャストパケットについては、発信元（ＯＲＧ）もパケットＩＤ（ＰＩＤ）も一致することになるため、移動端末Ｆから受信したブロードキャストパケットについては破棄されることになる。ちなみに、中継カウンタＴＴＬについても移動端末Ｃでは３となり、閾値に達するので、この点においてもブロードキャストパケットは破棄される。
【００４４】
このようにブロードキャストパケットが無限に伝播することを防止している。
【００４５】
また、図１２乃至図１６を用いて中継テーブルについて説明する。まず、図１２に示すように、移動端末Ｄから移動端末Ｂへブロードキャストパケットが送信され、また移動端末Ａから移動端末Ｂへブロードキャストパケットが送信され、移動端末Ｂから移動端末Ｃへブロードキャストパケットが送信され、さらに移動端末Ｅから移動端末Ｃへブロードキャストパケットが送信され、移動端末Ｃからさらに受信パケットがブロードキャストされるものとする。
【００４６】
移動端末Ｂが受信するブロードキャストパケットは、図１３に示すようなパケットである。すなわち図１３の上段は、移動端末Ａからのパケットを示しており、ＳＲＣに移動端末Ａのアドレス、ＤＳＴにブロードキャストアドレス（ｂｃａｓ）、ＴＴＬに０、ＰＩＤに００００、ＯＲＧにＡ、ＴＹＰＥにＲＥＱ、ＵＲＬ又はＩＤにＵＲＬ等が、それぞれ設定されている。一方図１３の下段は、移動端末Ｄからのパケットを示しており、ＳＲＣに移動端末Ｄのアドレス、ＤＳＴにブロードキャストアドレス（ｂｃａｓ）、ＴＴＬに０、ＰＩＤに３３３３、ＯＲＧにＤ、ＴＹＰＥにＲＥＱ、ＵＲＬ又はＩＤにＵＲＬ等が、それぞれ設定されている。
【００４７】
また移動端末Ｃが受信するブロードキャストパケットは、図１４に示すようなパケットである。この図１４の第１段目は、移動端末Ａがリクエスト元であるパケットを示しており、ＳＲＣに移動端末Ｂのアドレス、ＤＳＴにブロードキャストアドレス（ｂｃａｓ）、ＴＴＬに１（１回中継されたことを表す）、ＰＩＤに００００、ＯＲＧにＡ、ＴＹＰＥにＲＥＱ、ＵＲＬ又はＩＤにＵＲＬ等が、それぞれ設定されている。図１４の第２段目は、移動端末Ｂからのパケットを示しており、ＳＲＣに移動端末Ｂのアドレス、ＤＳＴにブロードキャストアドレス（ｂｃａｓ）、ＴＴＬに０、ＰＩＤに１１１１、ＯＲＧにＢ、ＴＹＰＥにＲＥＱ、ＵＲＬ又はＩＤにＵＲＬ等が、それぞれ設定されている。図１４の第３段目は、移動端末Ｄがリクエスト元であるパケットを示しており、ＳＲＣに移動端末Ｂのアドレス、ＤＳＴにブロードキャストアドレス（ｂｃａｓ）、ＴＴＬに１（１回中継されたことを表す）、ＰＩＤに３３３３、ＯＲＧにＤ、ＴＹＰＥにＲＥＱ、ＵＲＬ又はＩＤにＵＲＬ等が、それぞれ設定されている。図１４の第４段目は、移動端末Ｅからのパケットを示しており、ＳＲＣに移動端末Ｅのアドレス、ＤＳＴにブロードキャストアドレス（ｂｃａｓ）、ＴＴＬに０、ＰＩＤに４４４４、ＯＲＧにＥ、ＴＹＰＥにＲＥＱ、ＵＲＬ又はＩＤにＵＲＬ等が、それぞれ設定されている。
【００４８】
さらに移動端末Ｃが送信するブロードキャストパケットは、図１５に示すようなパケットである。すなわち、図１５の第１段目は、移動端末Ａがリクエスト元のパケットを示しており、ＳＲＣに移動端末Ｃのアドレス、ＤＳＴにブロードキャストアドレス（ｂｃａｓ）、ＴＴＬに２（２回中継されたことを表す）、ＰＩＤに００００、ＯＲＧにＡ、ＴＹＰＥにＲＥＱ、ＵＲＬ又はＩＤにＵＲＬ等が、それぞれ設定されている。図１５の第２段目は、移動端末Ｂがリクエスト元のパケットを示しており、ＳＲＣに移動端末Ｃのアドレス、ＤＳＴにブロードキャストアドレス（ｂｃａｓ）、ＴＴＬに１（１回中継されたことを表す）、ＰＩＤに１１１１、ＯＲＧにＢ、ＴＹＰＥにＲＥＱ、ＵＲＬ又はＩＤにＵＲＬ等が、それぞれ設定されている。図１５の第３段目は、移動端末Ｃがリクエスト元のパケットを示しており、ＳＲＣに移動端末Ｃのアドレス、ＤＳＴにブロードキャストアドレス（ｂｃａｓ）、ＴＴＬに０、ＰＩＤに２２２２、ＯＲＧにＣ、ＴＹＰＥにＲＥＱ、ＵＲＬ又はＩＤにＵＲＬ等が、それぞれ設定されている。図１５の第４段目は、移動端末Ｄがリクエスト元のパケットを示しており、ＳＲＣに移動端末Ｃのアドレス、ＤＳＴにブロードキャストアドレス（ｂｃａｓ）、ＴＴＬに２（２回中継されたことを表す）、ＰＩＤに３３３３、ＯＲＧにＤ、ＴＹＰＥにＲＥＱ、ＵＲＬ又はＩＤにＵＲＬ等が、それぞれ設定されている。図１５の第５段目は、移動端末Ｅがリクエスト元のパケットを示しており、ＳＲＣに移動端末Ｃのアドレス、ＤＳＴにブロードキャストアドレス（ｂｃａｓ）、ＴＴＬに１（１回中継されたことを表す）、ＰＩＤに４４４４、ＯＲＧにＥ、ＴＹＰＥにＲＥＱ、ＵＲＬ又はＩＤにＵＲＬ等が、それぞれ設定されている。
【００４９】
このような状況の下、図６のステップＳ５５を実行することにより、移動端末Ｂにおける中継テーブルは、図１３に示した受信パケットのデータを基に図９に示すように構成される。すなわち、発信元（ＯＲＧ）アドレスがＡで隣接（ＳＲＣ）アドレスがＡのレコードと、発信元（ＯＲＧ）アドレスがＤで隣接（ＳＲＣ）アドレスがＤのレコードとが含まれる。
【００５０】
また、移動端末Ｃにおける中継テーブルは、図１４に示した受信パケットのデータを基に図１６に示すように構成される。すなわち、発信元（ＯＲＧ）アドレスがＡで隣接（ＳＲＣ）アドレスがＢのレコードと、発信元（ＯＲＧ）アドレスがＢで隣接（ＳＲＣ）アドレスがＢのレコードと、発信元（ＯＲＧ）アドレスがＤで隣接（ＳＲＣ）アドレスがＢのレコードと、発信元（ＯＲＧ）アドレスがＥで隣接（ＳＲＣ）アドレスがＥのレコードとが含まれる。
【００５１】
このように中継テーブルを生成することにより、ブロードキャストパケットを中継した移動端末において、リクエスト元（ＯＲＧ）の移動端末への経路情報を保持することができる。なお、当該経路が最短であるかは保証されないが、移動端末において入手できるデータでは合理的な経路であると言える。
【００５２】
次に、このようにして構成された中継パケットを用いて応答パケットを含む通常のパケットを受信した場合の処理を図１７に示す。まず、移動端末１００の近距離無線通信処理部２２が、応答パケットを含む通常のパケットを受信すると（ステップＳ６１）、当該受信パケットを通信制御部２３に出力する。応答パケットか否かはＴＹＰＥがＲＥＰＬであるため判別できる。通信制御部２３は、受信パケットの本来の宛先（ＯＲＧ  ＤＳＴ）を、中継制御テーブル格納部２６の中継テーブルにおける発信元（ＯＲＧ）アドレスの列において検索する（ステップＳ６３）。中継テーブルの発信元（ＯＲＧ）アドレスの列に、受信パケットの本来の宛先（ＯＲＧ  ＤＳＴ）が検出されると（ステップＳ６５：Ｙｅｓルート）、中継テーブルにおける該当レコードの隣接（ＳＲＣ）アドレス宛に受信パケットを送信する（ステップＳ６７）。一方、検出されない場合には（ステップＳ６５：Ｎｏルート）、近隣に受信パケットの本来の宛先が存在するか確認する（ステップＳ６９）。存在すると判断されれば（ステップＳ７１：Ｙｅｓルート）、受信パケットを本来の宛先に送信する（ステップＳ７３）。一方、存在しないと判断されれば（ステップＳ７１：Ｎｏルート）、通信可能な近隣の移動端末に受信パケットを送信する（ステップＳ７５）。近隣の他の移動端末であれば、適切に中継できる可能性があるためである。但し、ステップＳ７５を実行せずとも良い。
【００５３】
このように処理を実行すれば、効率的に応答パケットを中継してリクエスト元の移動端末に伝送することができるようになる。また、ブロードキャストにて応答パケットを返信する場合に比して通信帯域の有効利用が図られている。
【００５４】
例えば図９に示した中継テーブルが移動端末Ｂに、図１６に示した中継テーブルが移動端末Ｃに保持されており、移動端末Ｙがリクエストに対応するコンテンツデータを有していたので応答パケットとして当該コンテンツデータを送信する場合の例を図１８を用いて説明する。図１８（ａ）に示すように、移動端末Ｙが生成した応答パケットは、移動端末Ｘを経由して移動端末Ｃに送信される。移動端末Ｘから移動端末Ｃへ送信されるパケットは、図１８（ｂ）の第１段目に示すように、ＳＲＣに移動端末Ｘのアドレス、ＤＳＴに移動端末Ｃのアドレス、ＴＴＬにｎ（ｎは任意の整数）、ＰＩＤにｘｘｘｘ、本来の宛先（リクエスト元）であるＯＲＧ  ＤＳＴにＡ、ＯＲＧにＹ、ＴＹＰＥにＲＥＰＬ、ＵＲＬ又はＩＤにＵＲＬ等が、それぞれ設定されており、コンテンツデータが添付されている。移動端末Ｃの通信制御部２３は、図１６に示した中継テーブルを参照して、ＯＲＧ  ＤＳＴとして設定されたＡが、発信元（ＯＲＧ）アドレスの列に存在するか確認する。そうすると、「Ａ」は登録されているので、中継テーブルにおいて対応する隣接（ＳＲＣ）アドレスのデータ（ここではＢ）を抽出し、当該移動端末Ｂに受信パケットを送信する。送信されるパケットは、図１８（ｂ）の第２段目に示すように、ＳＲＣに移動端末Ｃのアドレス、ＤＳＴに移動端末Ｂのアドレス、ＴＴＬにｎ＋１（ｎは任意の整数）、ＰＩＤにｘｘｘｘ、本来の宛先（リクエスト元）であるＯＲＧ  ＤＳＴにＡ、ＯＲＧにＹ、ＴＹＰＥにＲＥＰＬ、ＵＲＬ又はＩＤにＵＲＬ等が、それぞれ設定されており、コンテンツデータが添付されている。
【００５５】
移動端末Ｂの通信制御部２３は、図９に示した中継テーブルを参照して、ＯＲＧ  ＤＳＴとして設定されたＡが、発信元（ＯＲＧ）アドレスの列に存在するか確認する。そうすると、「Ａ」は登録されているので、中継テーブルにおいて対応する隣接（ＳＲＣ）アドレスのデータ（ここではＡ）を抽出し、当該移動端末Ａに受信パケットを送信する。送信されるパケットは、図１８（ｂ）の第３段目に示すように、ＳＲＣに移動端末Ｂのアドレス、ＤＳＴに移動端末Ａのアドレス、ＴＴＬにｎ＋２（ｎは任意の整数）、ＰＩＤにｘｘｘｘ、本来の宛先（リクエスト元）であるＯＲＧ  ＤＳＴにＡ、ＯＲＧにＹ、ＴＹＰＥにＲＥＰＬ、ＵＲＬ又はＩＤにＵＲＬ等が、それぞれ設定されており、コンテンツデータが添付されている。
【００５６】
このようにすれば効率的な応答パケットの中継を行うことができる。
【００５７】
上で述べたような処理を実施すれば、特定のコンテンツデータを必要とする移動端末に当該特定のコンテンツデータが送信されるようになる。しかしながら、中継処理を行った移動端末において何らの処理を実施しなければ、中継処理を行った移動端末のキャッシュ２５には何らの変化もなく、ユーザがそのコンテンツデータを要求した場合にも直ぐにユーザに提供することはできない。従って、例えば図１９に示すような処理を実施することによりキャッシュ２５内のコンテンツデータを豊富化又は最新化して、ユーザへのレスポンスを向上させる。
【００５８】
図１９において、移動端末１００の近距離無線通信処理部２２がパケットを受信すると（ステップＳ８１）、近距離無線通信処理部２２は通信制御部２３に当該パケットのデータを出力する。そして、通信制御部２３は、受信パケットがコンテンツ付き、すなわち受信パケットのＴＹＰＥがＲＥＰＬとなっているか確認する（ステップＳ８３）。もし、コンテンツ付きのパケットではない場合には、処理を終了する。一方、コンテンツ付きのパケットである場合には、保存すべきコンテンツデータであるか判断する（ステップＳ８５）。保存すべきか否かは様々な観点にて決定される。例えば、キャッシュ２５の空き容量や、当該コンテンツデータの旧版をキャッシュ２５に保持しているか、当該コンテンツデータに属性データが添付されている場合には当該属性データがユーザの嗜好に合致するものであるかなどに基づく。もし、保存すべきではないコンテンツデータであると判断されれば、処理を終了する。一方、保存すべきであると判断されれば、通信制御部２３は、当該コンテンツデータをキャッシュ制御部２４に出力する。キャッシュ制御部２４は、通信制御部２３から受け取ったコンテンツデータをキャッシュ２５に格納する（ステップＳ８７）。このようにすれば、中継パケットなど自端末宛ではないパケットを用いて自端末のキャッシュ２５を豊富化したりコンテンツデータの最新版を取得することができるようになる。
【００５９】
なお、キャッシュ２５に格納されるコンテンツデータに有効期限データが添付されている場合には、キャッシュ制御部２４は、任意のタイミングでキャッシュ２５を検索して、有効期限の過ぎたコンテンツデータがないか判断する。有効期限の過ぎたコンテンツデータが存在すれば、当該コンテンツデータを破棄する。このようにすれば、古いコンテンツデータをユーザに提示することなく、古いコンテンツデータしか保持していないようであれば最新版を取得するための処理が実施されるようになる。また、自動的に破棄するので、最新版であるかどうかを確認するための処理を省略することができるため、通信コスト及び時間を削減することができる。なお、この機構を用いれば、有効期限としてキャッシュ不可（有効期間が０となるようなデータ）を設定することにより、リアルタイム性が必要なコンテンツデータを適切に取り扱うことができるようになる。
【００６０】
さらに、移動端末１００のキャッシュ２５内のコンテンツデータを豊富化及び最新化するための他の機構を図２０及び図２１に示す。移動端末Ａの通信制御部２３は、例えば、近距離無線通信処理部２２の処理負荷が所定のレベル以下になった場合、近距離無線通信処理部２２に、近隣に存在する移動端末Ｂに対して、リスト要求を送信させる（ステップＳ９１）。このリスト要求のためのパケットは、例えば図２１（ａ）に示すように、ＳＲＣにリスト要求元移動端末のアドレス、ＤＳＴに問い合わせ先の移動端末のアドレス、ＴＹＰＥにリスト要求を表すコードＬＳＲＱが、それぞれ設定されている。移動端末Ｂの近距離無線通信処理部２２は、移動端末Ａからリスト要求を受信し（ステップＳ９３）、当該リスト要求を通信制御部２３に出力する。通信制御部２３は、リスト要求をキャッシュ制御部２４に出力し、キャッシュ制御部２４はキャッシュ２５に対して格納コンテンツデータのリスト生成処理を実施する。リスト生成処理は、各コンテンツデータに付加されたＵＲＬ又はＩＤとそのコンテンツ作成日時とを抽出する処理である。生成されたリストはキャッシュ制御部２４から通信制御部２３に出力され、通信制御部２３は、当該リストについてのパケットを移動端末Ａに送信する（ステップＳ９５）。リストについてのパケットは、例えば図２１（ｂ）に示すようなパケットである。すなわち、ＳＲＣにリスト送信元移動端末のアドレス、ＤＳＴにリスト要求元移動端末のアドレス、ＴＹＰＥに応答を表すコードＲＥＰＬが、それぞれ設定されており、抽出されたリストのデータがリスト要素として添付されている。リスト要素は、抽出された分だけ添付され、各リスト要素は、図２１（ｃ）に示すように、ＵＲＬ又はＩＤとコンテンツ作成日時とで構成される。
【００６１】
移動端末Ａの近距離無線通信処理部２２は、移動端末Ｂからのリストについてのパケットを受信し（ステップＳ９７）、通信制御部２３に出力する。通信制御部２３は、リストのデータを記憶装置に格納する。そして、通信制御部２３は、各リスト要素について確認要求をキャッシュ制御部２４に出力し、キャッシュ制御部２４は、受け取ったリスト要素を基にキャッシュ２５を検索する（ステップＳ９９）。そして、移動端末Ａにとって必要なコンテンツデータが存在するか判断する（ステップＳ１０１）。ここでは、例えば保持していないコンテンツデータを全て必要なコンテンツデータと判断し、さらに保持しているコンテンツデータより作成日時が新しいコンテンツデータを必要なコンテンツデータと判断する。その他の基準にて決定してもよい。
【００６２】
もし必要なコンテンツデータが存在しないと判断された場合には、次の近隣の移動端末についての処理に移行する（ステップＳ１０３）。一方、必要なコンテンツデータが存在する場合には、キャッシュ制御部２４は当該必要なコンテンツデータのＵＲＬ又はＩＤを通信制御部２３に出力する。通信制御部２３は、受け取ったコンテンツデータのＵＲＬ又はＩＤに基づき、当該コンテンツデータのリクエストを、近距離無線通信処理部２２に移動端末Ｂへ送信させる（ステップＳ１０５）。複数の必要なコンテンツデータ・セットが存在すれば、複数のリクエストを生成し、送信する。プロトコル上許されるのであれば複数のＵＲＬ又はＩＤを１つのパケットに含めるようにしても良い。移動端末Ｂの近距離無線通信処理部２２は、移動端末Ａからコンテンツのリクエストを受信し（ステップＳ１０７）、当該リクエストを通信制御部２３に出力する。通信制御部２３は、リクエストに係るＵＲＬ又はＩＤをキャッシュ制御部２４に出力し、キャッシュ制御部２４はＵＲＬ又はＩＤを用いてキャッシュ２５を検索し、対応するコンテンツデータをキャッシュ２５から読み出す。キャッシュ制御部２４は、コンテンツデータを通信制御部２３に出力し、通信制御部２３は、コンテンツデータを含む応答パケットを構成して、近距離無線通信処理部２２に、移動端末Ａへ送信させる（ステップＳ１０９）。移動端末Ａの近距離無線通信処理部２２は、移動端末Ｂから応答パケットを受信し、当該応答パケットのデータを通信制御部２３に出力する。通信制御部２３は、受信したコンテンツデータをキャッシュ制御部２４に出力し、キャッシュ制御部２４はキャッシュ２５に当該コンテンツデータを格納する（ステップＳ１１１）。
【００６３】
このような処理を実施することにより、キャッシュ２５内のコンテンツデータを豊富化又は最新化することができ、キャッシュの利用効率を高めることができる。
【００６４】
さらに、本実施の形態では、移動端末１００のキャッシュ２５内のコンテンツデータを豊富化又は最新化するためのさらなる工夫がなされている。このため、図１に示した放送基地局１１並びに放送コンテンツサーバ５及び放送コンテンツＤＢ５１を用いる。放送基地局１１は、例えばコンビニエンスストア、ファストフード店、ガソリンスタンドその他の場所に設置されており、放送コンテンツサーバ５は、当該放送基地局１１に、放送コンテンツＤＢ５１に格納されている放送のためのコンテンツデータを、例えば無線ＬＡＮにて放送させる。移動端末１００は、放送基地局１１からの電波が届く範囲まで放送基地局１１に近づくと、自動的に放送コンテンツデータを受信することができるようになる。なお、基本的には、放送基地局１１は、放送コンテンツデータの送信のみを行うため、移動端末１００からのリクエストには応答しない。
【００６５】
また、図１に示した無線ＬＡＮ基地局１３は、高速通信網に接続された無線ＬＡＮ基地局であり、移動端末１００のユーザの自宅、所属企業その他の無線ＬＡＮ基地局、ホットスポットなどである。このような無線ＬＡＮ基地局１３とは双方向の通信が可能であり、移動端末１００は、コンテンツサーバ３又は暗号コンテンツサーバ７などに対して特定のコンテンツデータの要求を送信し、コンテンツサーバ３又は暗号コンテンツサーバ７から要求に係るコンテンツデータを受信して、キャッシュ２５内のコンテンツデータを豊富化及び最新化させることができる。
【００６６】
このような放送基地局１１及び無線ＬＡＮ基地局１３を用いた処理を図２２を用いて説明する。移動端末１００の近距離無線通信処理部２２は、無線ＬＡＮ基地局１３を探索し、検出できた場合には（ステップＳ１２１：Ｙｅｓルート）、通信制御部２３に無線ＬＡＮ基地局１３との通信が可能になったことを示す通知を出力する。通信制御部２３は、当該通知に応じて、キャッシュ制御部２４に対して、要求するコンテンツデータを特定するように命ずる。キャッシュ制御部２４は、キャッシュ２５を検索して、有効期限間近となったコンテンツデータや作成日時から所定時間以上経過したコンテンツデータ、有効期限切れとなって破棄されたコンテンツデータが過去に存在しており且つ当該コンテンツデータのＵＲＬ又はＩＤが保持されていれば当該コンテンツデータ、さらにユーザ属性データを取得できる場合には当該ユーザ属性データから特定されるユーザが要求しそうなコンテンツデータなどの所定の条件を満たすコンテンツデータを特定する（ステップＳ１２３）。キャッシュ制御部２４は、特定したコンテンツデータのＵＲＬ又はＩＤのデータを通信制御部２３に出力し、通信制御部２３は、当該コンテンツデータのＵＲＬ又はＩＤを用いてリクエストのパケットを生成して、近距離無線通信処理部２２に当該リクエストのパケットを無線ＬＡＮ基地局１３経由でコンテンツサーバ３又は暗号コンテンツサーバ７へ送信させる（ステップＳ１２５）。無線ＬＡＮ基地局１３は、移動端末１００からのリクエストのパケットを受信すると、当該パケットの宛先に当該パケットを転送する。コンテンツサーバ３又は暗号コンテンツサーバ７は、リクエストのパケットを受信すると、当該リクエストに係るコンテンツデータをコンテンツＤＢ３１又は暗号コンテンツＤＢ７１から読み出し、当該コンテンツデータが添付された応答パケットを無線ＬＡＮ基地局１３を介して移動端末１００へ送信する。
【００６７】
移動端末１００の近距離無線通信処理部２２は、無線ＬＡＮ基地局１３からコンテンツデータが添付された応答パケットを受信し、通信制御部２３に出力する。通信制御部２３は、コンテンツデータが添付された応答パケットを受け取り、コンテンツデータをキャッシュ制御部２４に出力する。キャッシュ制御部２４は、受け取ったコンテンツデータをキャッシュ２５に格納する（ステップＳ１２７）。
【００６８】
ステップＳ１２１で無線ＬＡＮ基地局１３が検出できない場合又はステップＳ１２７の後に、移動端末１００の近距離無線通信処理部２２は、放送基地局１１を探索し、検出できた場合には（ステップＳ１２９：Ｙｅｓルート）、近距離無線通信処理部２２は、放送基地局１１から受信した、コンテンツデータ付きのパケットを通信制御部２３に出力する。通信制御部２３は、欠落等を含む不完全なコンテンツデータについては破棄し、完全なコンテンツデータのみをキャッシュ制御部２４に出力する。キャッシュ制御部２４は、受け取ったコンテンツデータをキャッシュ２５に格納する（ステップＳ１３１）。但し、キャッシュ制御部２４は格納する前にキャッシュ２５を検索して、保存すべきかを判断する。例えば既に同じコンテンツデータを受信している場合や何らかの理由でバージョンの古いデータを受信した場合等、保存しない場合もある。なお、放送基地局１１からのデータの受信は、一定以上の通信品質が保たれる限り続けられる。
【００６９】
以上のような処理を通信処理の終了（例えば電源断やその他の通信処理の開始）が通信制御部２３により命じられるまで行われる（ステップＳ１３３）。
【００７０】
このようにすれば、移動端末１００のキャッシュ２５は豊富化又は最新化されるため、キャッシュ２５の利用効率が向上すると共に、ユーザに対するレスポンスが高速化される。
【００７１】
なお、図２０や図２２のような処理は、ユーザからの指示なくして実施されるため、ユーザからすれば処理の実行途中であるか否かが分からない場合がある。従って、処理途中で電源断の指示がユーザインタフェース部２９を介して入力されても、直ぐに移動端末１００全体の電源断を行うことは好ましくない。そこで、図２３に示すように、ユーザからユーザインタフェース部２９を介して電源断の指示を受け付けると（ステップＳ１４１）、当該指示入力は制御部２７に送られる。この指示入力は電源制御部２８に伝えられ、電源制御部２８は、制御部２７を介して通信制御部２３に対して通信等（キャッシュ制御部２４によるキャッシュ２５へのデータ格納処理などを含む）を行っているか問い合わせる。もし、通信制御部２３から通信等を行っていないという通知を制御部２７を介して受け取った場合には（ステップＳ１４３：Ｎｏルート）、電源制御部２８は、移動端末１００全体の電源をオフさせる（ステップＳ１４７）。一方、通信制御部２３から通信等を行っているという通知を受け取った場合には（ステップＳ１４３：Ｙｅｓルート）、通信等の終了まで電源断を待つことになる（ステップＳ１４５）。但し、通信制御部２３やキャッシュ制御部２４、キャッシュ２５、近距離無線通信処理部２２、無線電話通信処理部２１などの必要な部分には電力供給を行い、不要な表示装置等の電力供給を停止するようにしても良い。一方、バッテリなどの問題から、表示装置にしばらくお待ちくださいといったメッセージを表示させるようにしても良い。そしてステップＳ１４３に戻る。
【００７２】
このようにすれば、必要な通信処理等が終了するまで処理を続けることができるため、キャッシュ２５内のコンテンツデータの豊富化などに悪影響を及ぼさないようにすることができる。
【００７３】
なお、移動端末は移動しているので通信状態が不安定になりやすい。従って、他の移動端末間の通信や無線ＬＡＮ基地局１３又は放送基地局１１を介したコンテンツサーバ３等との通信においては、なるべく利用頻度の高いデータを優先的に送受信することが好ましい。例えば、コンテンツサーバ３などにおいて要求頻度のデータを集計したり、又は移動端末において利用頻度のデータを集計したりすることにより、複数のコンテンツデータ・セットを送信する場合には、当該集計結果に基づき要求頻度又は利用頻度の高い順番に、送信を行うようにする。これにより途中で通信状況が悪化した場合であっても、最初のうちに送信したコンテンツデータについては送信先の移動端末などで有効に利用される可能性が高まる。
【００７４】
さらに、本実施の形態では、コンテンツデータに対して電子署名を付加する場合とコンテンツデータを暗号化する場合とがある。上でも述べたように、コンテンツデータは移動端末間を流通するため、途中で改変されたり虚偽のデータが流されたりということがあり得る。移動端末間を流通するコンテンツデータに対してある程度の信頼性を確保するためには、コンテンツデータの作成者又は配布者が、流通させるコンテンツデータに対して例えば公開鍵暗号方式における秘密鍵で電子署名を生成しておき、コンテンツサーバ３又は放送コンテンツサーバ５からコンテンツデータと当該電子署名とをセットで送信するようにする。このようにすれば、偽造コンテンツデータや破損コンテンツデータの流通（ユーザへの提示）を阻止することができるようになる。
【００７５】
また、有料のコンテンツデータを流通させる場合には、当該有料のコンテンツデータの流通管理が必要となるが、平文のコンテンツデータが流通してしまうとビジネスとして成り立たなくなる。そこで、コンテンツデータを暗号化して、移動端末間を流通する間は暗号化された状態にする。そして、復号により平文にしたコンテンツデータについては利用はできるが、キャッシュ２５には格納できないようにすれば、利用するまでは移動端末１００のキャッシュ２５を用いて自由に流通させることができる。そして、鍵を取得する際に料金を支払って利用するような方式を採用するものとする。なお、暗号コンテンツサーバ７は、要求があれば、暗号化されたコンテンツデータを暗号コンテンツＤＢ７１から読み出し、要求元の移動端末１００に送信する。また、鍵送信時に課金処理などを実施する。
【００７６】
このような場合には図２４に示すような処理を実施する必要がある。なお、図２４の処理は、例えば図３のステップＳ７、ステップＳ１５、ステップＳ２５などにおいて実施される処理である。まず、通信制御部２３は、ユーザにより出力を指示されたコンテンツデータを取得すると、当該コンテンツデータのフォーマットなどを確認する（ステップＳ１５１）。そして、当該コンテンツデータに電子署名が付されているか判断する（ステップＳ１５３）。電子署名が添付されていないようであればステップＳ１６３に移行する。一方、電子署名が添付されていれば、当該コンテンツデータの配布者又は作成者の公開鍵を取得する処理を行う（ステップＳ１５５）。例えばキャッシュ２５にコンテンツデータと共に格納している場合にはキャッシュ制御部２４を介してキャッシュ２５から公開鍵を取得する。キャッシュ２５に公開鍵が存在しない場合には、無線電話通信処理部２１に基地局９と接続させ、コンテンツサーバ３等から公開鍵を取得する。
【００７７】
そして、通信制御部２３は、取得した公開鍵を用いて電子署名の検証処理を実施する（ステップＳ１５７）。本処理については周知の技術であるからこれ以上述べない。そして、コンテンツデータが正常であるか判断する（ステップＳ１５９）。すなわち、偽造されたり改変されていないか、データの破損を含まないか判断する。もし、コンテンツデータが正常ではないと判断された場合には、通信制御部２３は、当該コンテンツデータを破棄し（ステップＳ１６１）、例えば図３のステップＳ１３に移行する。
【００７８】
一方、コンテンツデータが正常であれば、通信制御部２３は、暗号化されているか確認する（ステップＳ１６３）。暗号化されていない場合には、平文のコンテンツデータであるから、そのまま制御部２７に出力する。制御部２７は、受け取ったコンテンツデータをユーザインタフェース部２９の例えば表示装置に出力する（ステップＳ１７３）。一方、暗号化されている場合には、通信制御部２３は、制御部２７に「鍵を購入しますか？」といった確認メッセージを出力するように要求する（ステップＳ１６５）。制御部２７は、当該要求に応じてユーザインタフェース部２９の例えば表示装置に確認メッセージを出力する。これに対して、ユーザは鍵を購入する場合には購入ボタンを押し、そうでなければキャンセルボタンを押す。制御部２７は、購入指示がなされたか判断し（ステップＳ１６７）、購入指示がなされなかった場合（キャンセルボタンがクリックされた場合）には処理を終了させる。すなわち、制御部２７は通信制御部２３に処理のキャンセルを通知する。一方、購入指示がなされた場合には、通信制御部２３に購入指示を通知する。通信制御部２３は、無線電話通信処理部２１に例えば暗号コンテンツサーバ７へ基地局９を介して接続させ、所定の購入処理を実施させる（ステップＳ１６９）。決済の方法は様々にあり、そのための処理も周知であるからここでは説明を省略する。そして、購入処理の結果、通信制御部２３は、鍵を取得する。当該鍵を用いて暗号化されたコンテンツデータの復号処理を実施する（ステップＳ１７１）。復号化されたコンテンツデータは、一旦メインメモリ等の記憶装置に格納され、制御部２７に出力される。制御部２７は、復号化され平文となったコンテンツデータをユーザインタフェース部２９を介して出力する（ステップＳ１７３）。
【００７９】
以上のような処理を実施すれば、電子署名により真正なコンテンツデータであることを確認の上ユーザに提供することができ、さらに暗号化されたコンテンツデータであれば、購入手続を経て平文のコンテンツデータをユーザに提供することができるようになる。なお、コンテンツデータは、平文になれば例えばデータ格納部３０に格納する場合もある。
【００８０】
以上本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図２に移動端末１００の機能ブロック図を示したが、機能分類はこれに限定されるものではない。また、キャッシュ２５とデータ格納部３０は、１つの記憶領域を区分けすることにより実現するようにしても良い。また、近距離無線通信処理部２２を、例えば無線ＬＡＮとBluetoothといったように複数種類保持し、状況によって切り替えるようにしても良い。移動端末１００は、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant）のような情報携帯端末であるが、携帯電話機の機能拡張を行ったものであっても良い。また、カーナビゲーションシステムの機能拡張を行ったものであっても良い。ネットワーク１に接続されるサーバの種類は３に限定されるものではなく、これ以上の種類に分ける場合もある。
【００８１】
また、電子署名の検証処理や暗号コンテンツデータの復号処理などを通信制御部２３で実施する例を示したが、制御部２７により実施するようにしても良い。
【００８２】
また、上で述べたコンテンツサーバ３、放送コンテンツサーバ５及び暗号コンテンツサーバ７は、コンピュータ装置であって、図２５に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施の形態における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。本発明の実施の形態では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００８３】
また移動端末も、図２５において、ＨＤＤ２５０５の代わりに半導体メモリによるデータ格納部を接続させ、ドライブ装置２５１３の代わりに半導体メモリのメモリカードのリーダライタを接続させるような構成となる。
【００８４】
（付記１）
移動無線通信端末であって、
特定の基地局との通信に用いる第１の通信部と、
他の移動無線通信端末との通信に用いる第２の通信部と、
前記移動無線通信端末において利用可能であり、前記他の移動無線通信端末に送信可能なコンテンツデータを格納する記憶領域と、
特定のコンテンツデータの要求を前記移動無線通信端末のユーザから受け付けた場合、前記記憶領域を探索し、前記記憶領域において有効な前記特定のコンテンツデータを検出できない場合には前記第２の通信部を介して通信可能な他の移動無線通信端末にリクエストを送信し、所定時間内に前記通信可能な他の移動無線通信端末から前記特定のコンテンツデータを受信できない場合には前記第１の通信部を介して前記特定の基地局にリクエストを送信することにより、前記特定のコンテンツデータを取得する通信制御部と、
を有する移動無線通信端末。
【００８５】
（付記２）
前記通信制御部が、
前記他の移動無線通信端末から受信した前記特定のコンテンツデータに不完全な部分が存在すると判断した場合には、前記第１の通信部を介して前記特定の基地局に対して少なくとも前記不完全な部分のデータに対するリクエストを送信する
付記１記載の移動無線通信端末。
【００８６】
（付記３）
前記通信制御部が、前記第２の通信部を介して通信可能な他の移動無線通信端末に対してパケットブロードキャストによりリクエストを送信する
ことを特徴とする付記１記載の移動無線通信端末。
【００８７】
（付記４）
前記通信制御部が、
前記パケットブロードキャストによる特定のコンテンツデータのリクエストを受信した場合、前記記憶領域を探索し、
有効な前記特定のコンテンツデータが前記記憶領域において検出された場合には、当該特定のコンテンツデータを返信し、
前記特定のコンテンツデータが前記記憶領域において検出されなかった場合には、所定の転送不要リクエストを除き、前記パケットブロードキャストによる特定のコンテンツデータのリクエストを他の移動無線通信端末に対して送信する
ことを特徴とする付記３記載の移動無線通信端末。
【００８８】
（付記５）
前記所定の転送不要リクエストが、
前記リクエストの中継回数と、中継済みパケット・リストへの登録の有無とのうち少なくともいずれかによって決定される
ことを特徴とする付記４記載の移動無線通信端末。
【００８９】
（付記６）
前記コンテンツデータに有効期限データが付加されていることを特徴とする付記１記載の移動無線通信端末。
【００９０】
（付記７）
前記通信制御部が、
前記パケットブロードキャストによる特定のコンテンツのリクエストを受信した場合、
前記リクエストから抽出される当該リクエストの生成元移動無線通信端末のアドレス及び当該リクエストの送信元移動無線通信端末のアドレスとを対応付けて中継テーブルに登録し、
ブロードキャストパケット以外の中継パケットを受信した場合、前記中継テーブルを参照して、前記中継パケットにおける本来の宛先アドレスが前記生成元移動無線通信端末のアドレスとして登録されている場合には、前記中継テーブル中において対応する送信元移動無線通信端末のアドレス宛に前記中継パケットを送信する
ことを特徴とする付記４記載の移動無線通信端末。
【００９１】
（付記８）
前記通信制御部が、
他の移動無線通信端末から受信した、コンテンツデータを含むパケットを自端末宛か否かを問わず前記記憶領域に保存する
ことを特徴とする付記１記載の移動無線通信端末。
【００９２】
（付記９）
前記通信制御部が、
通信可能な他の移動無線通信端末に対して保持しているコンテンツデータのリストのリクエストを送信し、
他の移動無線通信端末からコンテンツデータのリストを受信した場合には、当該他の移動無線通信端末に対して要求すべきコンテンツデータを特定し、
特定された前記コンテンツデータのリクエストを前記他の移動無線通信端末に送信する
ことを特徴とする付記１記載の移動無線通信端末。
【００９３】
（付記１０）
前記通信制御部が、
前記移動無線通信端末のユーザから電源断を指示された場合、前記第１及び第２の通信部における通信処理状態並びに前記記憶装置への格納処理状態を確認し、通信処理及び格納処理が完了した後に、前記移動無線通信端末の電源をオフにするための処理を実施する
ことを特徴とする付記１記載の移動無線通信端末。
【００９４】
（付記１１）
前記記憶領域に格納されたコンテンツデータには、当該コンテンツデータの所有者又は配布者による電子署名が付加されており、
前記移動無線通信端末のユーザによるコンテンツデータの利用要求を受け付けた場合、前記電子署名を用いて前記コンテンツデータの検証処理を実施する
ことを特徴とする付記１記載の移動無線通信端末。
【００９５】
（付記１２）
前記コンテンツデータが暗号化されており、
暗号化されている前記コンテンツデータが前記記憶領域に格納されており且つ前記移動無線通信端末のユーザによるコンテンツデータの利用要求を受け付けた場合、前記ユーザの指示に応じて復号鍵の取得処理を実施し、復号鍵を取得した場合には復号化処理を実施して前記コンテンツデータの出力処理を実施する
ことを特徴とする付記１記載の移動無線通信端末。
【００９６】
（付記１３）
前記通信制御部が、
前記コンテンツデータの複数のセットを前記第２の通信部を介して送信する場合、コンテンツデータの利用頻度に関するデータを参照して、前記コンテンツデータの送信順序を決定する
ことを特徴とする付記１記載の移動無線通信端末。
【００９７】
（付記１４）
前記通信制御部が、
前記第２の通信部を介して接続可能な無線通信基地局を検出した場合、所定の基準にて特定されたコンテンツデータの要求を前記無線通信基地局に前記第２の通信部を介して送信する
ことを特徴とする付記１記載の移動無線通信端末。
【００９８】
（付記１５）
前記通信制御部が、
前記第２の通信部を介して通信可能であり且つ予め定められたコンテンツデータを放送している無線通信基地局を検出した場合、当該無線通信基地局から前記第２の通信部を介して受信した完全な状態のコンテンツデータを前記記憶領域に格納する
ことを特徴とする付記１記載の移動無線通信端末。
【００９９】
（付記１６）
特定の基地局との通信に用いる第１の通信部と他の移動無線通信端末との通信に用いる第２の通信部とを有する移動無線通信端末において実行される通信制御方法であって、
特定のコンテンツデータの要求を前記移動無線通信端末のユーザから受け付けた場合、前記移動無線通信端末において利用可能であり且つ前記他の移動無線通信端末に送信可能なコンテンツデータを格納する記憶領域を探索するステップと、
前記記憶領域において有効な前記特定のコンテンツデータを検出できない場合には前記第２の通信部を介して通信可能な他の移動無線通信端末にリクエストを送信するステップと、
所定時間内に前記通信可能な他の移動無線通信端末から前記特定のコンテンツデータを受信できない場合には前記第１の通信部を介して前記特定の基地局にリクエストを送信するステップと、
を含む通信制御方法。
【０１００】
（付記１７）
付記１６記載の通信制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の一実施の形態におけるシステム構成図である。
【図２】本実施の形態における移動端末の機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態における第１の処理フローを示す図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、パケットフォーマットの一例を示す図である。
【図５】（ａ）乃至（ｄ）は、リクエストから応答までのデータ通信の具体例を説明するための図である。
【図６】本実施の形態における第２の処理フローを示す図である。
【図７】パケットフォーマットの一例を示す図である。
【図８】中継済みパケットテーブルの一例を示す図である。
【図９】中継テーブルの一例を示す図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は中継カウンタについて説明するための図である。
【図１１】（ａ）乃至（ｃ）は、パケットの伝送例を説明するための図である。
【図１２】パケットの伝送経路例を示す図である。
【図１３】図１２の場合における移動端末Ｂで受信するパケット例を示す図である。
【図１４】図１２の場合における移動端末Ｃで受信するパケット例を示す図である。
【図１５】図１２の場合における移動端末Ｃが送信するパケット例を示す図である。
【図１６】中継テーブルの一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態における第３の処理フローを示す図である。
【図１８】（ａ）及び（ｂ）はパケットの伝送例を説明するための図である。
【図１９】本実施の形態における第４の処理フローを示す図である。
【図２０】本実施の形態における第５の処理フローを示す図である。
【図２１】（ａ）乃至（ｃ）は、パケットフォーマットの一例を示す図である。
【図２２】本実施の形態における第６の処理フローを示す図である。
【図２３】本実施の形態における第７の処理フローを示す図である。
【図２４】本実施の形態における第８の処理フローを示す図である。
【図２５】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  ネットワーク    ３  コンテンツサーバ    ５  放送コンテンツサーバ
７  暗号コンテンツサーバ    ９  基地局    １１  放送基地局
１３  無線ＬＡＮ基地局    
２１  無線電話通信処理部    ２２  近距離無線通信処理部
２３  通信制御部    ２４  キャッシュ制御部    ２５  キャッシュ
２６  中継制御テーブル格納部    ２７  制御部
２８  電源制御部    ２９  ユーザインタフェース部  ３０  データ格納部
１００  移動端末
【図１】
0004357534.tif 000002
【図２】
0004357534.tif 000003
【図３】
0004357534.tif 000004
【図４】
0004357534.tif 000005
【図５】
0004357534.tif 000006
【図６】
0004357534.tif 000007
【図７】
0004357534.tif 000008
【図８】
0004357534.tif 000009
【図９】
0004357534.tif 000010
【図１０】
0004357534.tif 000011
【図１１】
0004357534.tif 000012
【図１２】
0004357534.tif 000013
【図１３】
0004357534.tif 000014
【図１４】
0004357534.tif 000015
【図１５】
0004357534.tif 000016
【図１６】
0004357534.tif 000017
【図１７】
0004357534.tif 000018
【図１８】
0004357534.tif 000019
【図１９】
0004357534.tif 000020
【図２０】
0004357534.tif 000021
【図２１】
0004357534.tif 000022
【図２２】
0004357534.tif 000023
【図２３】
0004357534.tif 000024
【図２４】
0004357534.tif 000025
【図２５】
0004357534.tif 000026