(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火栓弁と、該消火栓弁の二次側に設けられ、先端部にノズルを有する消火用ホースと、該消火用ホースの一次側に設けられた方向切換弁とを備えた消火栓装置であって、
前記方向切換弁は、前記消火用ホースが接続される第１流出口と、前記消火栓装置とは別体の放出点検装置が接続及び取り外される第２流出口と、常時は前記第２流出口を閉鎖する弁体と、前記第２流出口に前記放出点検装置が接続されるときに、その接続状態を保持する保持手段とを有し、前記放出点検装置は、一端に筒状の流路接続挿入部を備えるとともに、他端にノズルを接続可能なノズル接続端部を備え、
常時の前記放出点検装置が前記第２流出口に接続されていないときは、前記消火栓弁から前記消火用ホースに流路形成し、又、点検時の前記放出点検装置が前記第２流出口に接続されるときは、前記流路接続挿入部が前記第２流出口から前記方向切換弁内部に挿入されることにより、前記弁体は移動して、前記消火栓弁から前記放出点検装置に自動的に切り換えて流路形成しつつ、前記第１流出口を閉鎖して、前記消火用ホース側を閉止することを特徴とする消火栓装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、方向切換弁を備えた消火栓装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
方向切換弁は、流路の途中に設けられ、その上流側或いは下流側において流体の流通方向を切換可能にするものであり、従来より流路を備えた装置において様々な用途に用いられている。
【０００３】
図８は従来の切換弁を備えた流路の一例を示す流路系統図である。同図に示す流路５０７において、５００は切換弁、５０１は流入口、５０２は第１流出口、５０３は第２流出口、５０４は流入口５０１に接続される上流側流路、５０５は第１の流出口５０２に接続される下流側第１流路、５０６は第２流出口５０３に接続される下流側第２流路である。切換弁５００は、流入口５０１から流入する流体を第２流出口５０３からは流出させずに第１流出口５０２から流出させるか、或いは第１流出口５０２からは流出させずに第２流出口５０３から流出させるかを切り換えることができるように構成されている。したがって流路５０７は切換弁５００の下流側に下流側第１流路５０５と下流側第２流路５０６という流体の流通方向を切り換えることができる２系統の流路を備えていることとなる。
【０００４】
切換弁が様々な用途に用いられるものであることは上記したが、その用途の一例に流路の保守点検がある。即ち、図８に示す流路５０７を例に説明をすれば、常時において流路５０７は上流側流路５０４から切換弁５００を介して下流側第１流路５０５に流体が流れるようになっているとして、流路５０７の保守点検をするために、切換弁５００によって流体の流通方向を切り換えて、即ち第１流出口５０２からの流体の流出を遮断し下流側第１流路５０５へ流体が流れないようにするとともに、第２流出口５０３から流体を流出させ下流側第２流路５０６へ流体が流れるようにして、流路の保守点検を行うことがある。
【０００５】
しかしながら、上記のように流路の保守点検のために切換弁を用いる場合には、切換弁によって流通方向を切り換えて保守点検を行った後に、再度切換弁によって流通方向を切り換えて常時における流通方向に復帰させる必要がある。なぜなら流体の流通方向が常時における流通方向でないとその流路を備えた装置がその所期の機能を果たさないことがあるからである。
【０００６】
ところで、流路を備えた装置の一例に消火栓装置がある。この消火栓装置は、トンネル等に設置され、消火用ホースを介してノズルから放出される消火剤により発生した火災を消火する如く用いられるものであり、消火剤供給源から消火用ホースを介してノズルに至る流路を構成中に備えている。
【０００７】
上記のような消火栓装置においては、消火栓装置が所定の放出機能及び放出性能を保持しているか否か、例えば消火用ホースを介してノズルより放出される消火剤の放出圧及び放出量が所定値を満たしているか否かを点検する必要がある。
【０００８】
この出願の出願人は上記の如き消火栓装置における放出点検のために三方切換弁を用いた消火栓装置の放出点検方法等についての発明をこの出願に先だって特許出願（特願平１１−２７８０５１号）している。この先の特許出願に係る発明によれば、消火栓装置の放出点検の際に、三方切換弁によりその二次側流路を消火用ホース側流路から放出点検装置側流路に切り換えて放出点検を行うことができるが、放出点検作業後には、消火栓装置がその所期の機能、即ち消火機能を果たすことができるように三方切換弁によりその二次側流路を再度切り換えて消火用ホース側流路に復帰させておく必要がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来の切換弁においては、例えば上記した切換弁をその切換弁を備えた流路の保守点検のために用いる場合のように、一方の流路から他方の流路へ流体の流通方向を切り換えた後に再度流通方向を切り換えて元の流路へ復帰させておく必要がある場合がある。このような場合、流通方向の復帰操作をするのを忘れるとその流路を備えた装置が所期の機能を果たすことができなくなることがあるので、そのようなことがないように注意する必要がある。
【００１０】
上記のように切換弁を消火栓装置の放出点検のために用いる場合には、流通方向の復帰操作をするのを忘れると消火栓装置が消火機能を果たすことができなくなるので、特に注意が必要である。
【００１１】
この発明は、上記事情に鑑み、消火用ホースには通水させずに放出点検を行うことができる消火栓装置を得ることを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するこの発明について述べれば、それは、消火栓弁と、該消火栓弁の二次側に設けられ、先端部にノズルを有する消火用ホースと、該消火用ホースの一次側に設けられた方向切換弁とを備えた消火栓装置であって、前記方向切換弁は、前記消火用ホースが接続される第１流出口と、前記消火栓装置とは別体の放出点検装置が接続及び取り外される第２流出口と、常時は前記第２流出口を閉鎖する弁体と、前記第２流出口に前記放出点検装置が接続されるときに、その接続状態を保持する保持手段とを有し、前記放出点検装置は、一端に筒状の流路接続挿入部を備えるとともに、他端にノズルを接続可能なノズル接続端部を備え、常時の前記放出点検装置が前記第２流出口に接続されていないときは、前記消火栓弁から前記消火用ホースに流路形成し、又、点検時の前記放出点検装置が前記第２流出口に接続されるときは、前記流路接続挿入部が前記第２流出口から前記方向切換弁内部に挿入されることにより、前記弁体は移動して、前記消火栓弁から前記放出点検装置に自動的に切り換えて流路形成しつつ、前記第１流出口を閉鎖して、前記消火用ホース側を閉止することを特徴とする消火栓装置、である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を形態を図１乃至７に基づき説明する。
【００１７】
先ずこの発明の方向切換弁及び消火栓装置の実施の形態について説明する。なお、この発明の方向切換弁を消火栓装置に適用する場合を例に以下において説明するが、この発明の方向切換弁の適用は消火栓装置に限定されるものではなく、消火栓装置以外の装置にも適用が可能であることは勿論である。
【００１８】
図７において、１は、例えばトンネル等に設置される消火栓装置であり、一次側より配管Ｐを介して、圧力調整弁２、消火栓弁３、方向切換弁４、先端部にノズル６を有する消火用ホース５を備えている。また、図示は省略するが、圧力調整弁２の一次側は給水源に接続されており、その給水源から消火水の供給を受けて消火栓装置１はノズル６より消火水を放出して火災の消火を行うものである。なお、必要に応じて消火栓装置１に消火薬剤供給源、例えば泡原液供給源を設け前記消火水に泡原液を添加してノズル６より放出するようにしてもよい。
【００１９】
７は、装置内部に流路を有する放出点検装置であり、管状体７３と、前記方向切換弁４に接続される流路接続挿入部７１を備えるとともに、点検する消火栓装置のノズルの種類に応じて適宜選択されるノズルを接続可能なノズル接続端部７２を備え、また、放出点検装置７から放出される消火剤の放出圧を測定する圧力計８を備えている。管状体７３は、放出点検装置７の点検時の取り扱い易さを考慮して柔軟な材質により形成され、例えば保形ホース又はゴムホース等により形成されている。さらに、この放出点検装置７は、ノズル接続端部７２に放出用ノズルが接続された状態において、前記消火栓装置１における方向切換弁４から消火用ホース５の放出用ノズル６に至る流路を流れる消火剤に生じる圧力損失と同等の圧力損失を放出点検装置７内を流れる消火剤に生じさせる如く構成されている。具体的には、図示は省略するが、圧力調整手段、例えばオリフィスを放出点検装置７内の流路中に備えている。なお、放出点検装置７のノズル接続端部７２に接続するノズルとしては、点検の際に図７に示す様に消火栓装置１のノズル６を移設して接続する様にしてもよい。
【００２０】
方向切換弁４は、図１にも示すように、第３開口部の一例としての１つの流入口４３と第１開口部の一例としての第１流出口４１と第２開口部の一例としての第２流出口４２とを備えている。流入口４３には方向切換弁４の一次側の配管Ｐが接続され、第１流出口４１には前記消火用ホース５が配管Ｐを介して接続されている。
【００２１】
この方向切換弁４は、常時、即ち火災待機時においては、消火用ホース５を介してノズル６より消火剤を放出して火災を消火することができるように、第１流出口４１と流入口４３とが連通し、第２流出口４２と流入口４３とは連通していない状態にある（詳細は後記する。）。この状態にあれば、消火栓弁３を開放することで、消火剤は方向切換弁４から消火用ホース５側の流路に流れてノズル６から放出されることとなる。即ちこの状態にあれば、ノズル６から消火剤を火災に向けて放出することが可能である。
【００２２】
また、方向切換弁４の第２の流出口４２に放出点検装置７の流路接続挿入部７１が挿入されると、放出点検装置７内部と流入口４３とが連通し、第１流出口４１と流入口４３とは連通していない状態にある（詳細は後記する。）。即ち、方向切換弁４の二次側流路は消火用ホース５側の流路から放出点検装置７側の流路に切り換えられることとなる。この状態にあれば、消火栓弁３を開放することで、放出点検装置７による消火栓装置１の放出点検が可能となる。なお、本発明においては方向切換弁４の二次側に放出点検装置７を接続して放出点検を行うこととなるので、放出点検装置７により点検できるのは、方向切換弁４を含めてその一次側にある構成ということとなる（消火用ノズル６を放出点検装置７に移設して点検をする場合は消火用ノズル６も点検できる。）。
【００２３】
なお方向切換弁４を設ける位置についてであるが、放出点検の際に消火用ホース５に通水させないためには、方向切換弁４は消火用ホース５の一次側であればよいこととなる。ただし、好ましくは消火用ホース５の一次側で且つ消火栓弁３の二次側の位置に方向切換弁４を設けるのがよい。なぜなら消火栓弁３の二次側は一次圧の高圧の加圧水が充填されていないので方向切換弁４を設け易く、また放出点検の際に消火栓弁３の機能及び性能を点検することができるという利点が得られるからである。またさらに好ましくは消火用ホース５の一次側で且つ圧力調整弁２の二次側がよい。なぜなら圧力調整弁２の一次側に方向切換弁４を設ける場合は放出点検装置７に圧力調整弁２と同等の減圧機能を有する手段を設ける必要があるが圧力調整弁２の二次側であればその様な減圧機能を有する手段を設ける必要がなく、また放出点検の際に圧力調整弁２の機能及び性能を点検することができるという利点が得られるからである。上記に鑑み、本実施の形態においては、方向切換弁４を消火用ホース５の一次側で且つ消火栓弁３及び圧力調整弁２の二次側に設けることとした。
【００２４】
次に方向切換弁４の詳細な構成について説明する。図１及び図２はその第１の実施の形態を示し、図１は、中心線Ｃを境に図面上右側が放出点検装置７が接続されている状態、図面上左側が接続されていない状態を示している断面図であり、図２は図１の外観図である。
【００２５】
図において、４０は弁箱、４１は第１流出口、４２は第２流出口、４３は流入口であり、第１の流出口４１には消火用ホース５が配管Ｐを介して接続され、第２の流出口４２には放出点検装置７の開口７０を備えた流路接続挿入部７１が挿入接続され、流入口４３には方向切換弁４の一次側の配管Ｐが接続される。
【００２６】
４５は、常時、即ち放出点検装置７が接続されていない状態において第１流出口４１に連通する第１内部通口であり、その口縁には第１弁座４６が設けられている。４７は、第１内部通口４５に対向するとともに第２流出口４２に連通する第２内部通口であり、その口縁には第２弁座４８が設けられている。
【００２７】
４９は弁体であり、弁体４９を貫通して設けられたシャフト５１にガイドされて第１内部通口４５と第２内部通口４７の間を移動自在に設けられている。この弁体４９は、付勢手段の一例としての弾性体５０（例えばバネやゴム等）の弾性力により第２内部通口４７に向けて付勢されており、常時（火災待機時）においては、第２内部通口４７を閉鎖する如く第２弁座４８に着座し、その状態が弾性体５０の付勢力により保持されている。この状態にあれば、第１流出口４１と流入口４３とが連通する一方で、第２流出口４２と流入口４３とは連通していない状態が保持されており、消火栓弁３を開放することで、消火剤は方向切換弁４から消火用ホース５側の流路に流れてノズル６から放出されることとなり、火災消火が可能となる。
【００２８】
弁体４９は、放出点検装置７の流路接続挿入部７１が第２流出口４２より第２内部通口４７を介して弁内部に挿入接続されている状態においては、第１内部通口４５に向けて弾性体５０の付勢力に抗して移動し第２弁座４８より離間して第１内部通口４５を閉鎖する如く第１弁座４６に着座することとなる。これにより、放出点検装置７内部と流入口４３とが流路接続挿入部７１に設けられた開口７０を介して連通する一方で、第１流出口４１と流入口４３とは連通していない状態となり、方向切換弁４の二次側流路は消火用ホース５側の流路から放出点検装置７側の流路に切り換えられることとなる。この状態にあれば、消火栓弁３を開放することで、放出点検装置７による消火栓装置１の放出点検が可能となる。
【００２９】
次に放出点検装置７の方向切換弁４への接続手段についてであるが、方向切換弁４の二次側流路を消火用ホース５側の流路から放出点検装置７側の流路に切り換えることができ、そしてその状態を保持することのできる手段であればく、例えばネジ止め手段を用いてもよいが、本実施の形態においては、その接続と取り外しの作業を容易に行うことができるようにするために、以下の如き構成を備えている。
【００３０】
即ち、方向切換弁４には、そのアタッチメント部４４の内周に先端突部５２を形成し、またその外周に周方向溝部５３と第２流出口４２側端部に至る長さ方向溝部５４とからなるＬ字状溝部５５を形成する。
【００３１】
放出点検装置７には、その流路接続挿入部７１の外周に第１段部７７と第２段部７８とを形成し、さらに流路接続挿入部７１の外周に、内周に先端側突部７５と基端側突部７６とを有し、流路接続挿入部７１の第２段部７８を介してその長さ方向に摺動自在の外部スライド７４を設ける。外部スライド７４の基端側突部７６と流路接続挿入部７１の第２段部７８の基端８１との間に、流路接続挿入部７１をその挿入側端部８２方向に向けて付勢する弾性体（バネ又はゴム等）７９を設ける。流路接続挿入部７１と外部スライド７４とは、常時においては弾性体７９の付勢力により流路接続挿入部７１の第２段部７８の先端８０と外部スライド７４の先端側突部７５とが当接している状態が保たれている。
【００３２】
流路接続挿入部７１を方向切換弁４の第２流出口４２から挿入するときは、外部スライド７４の先端側突部７５をアタッチメント部４４のＬ字状溝部５５の長さ方向溝部５４から挿入する。このとき、流路接続挿入部７１の第１段部７７の先端８４はアタッチメント部４４の先端突部５２に当接しつつ挿入されることとなり、外部スライド７４は流路接続挿入部７１に対してその挿入側端部８２方向に摺動することとなり、流路挿入接続部７１の第２段部７８の先端８０と外部スライド７４の先端突部７５との間が離れ、そこにアタッチメント部４４の基端５６の挟持部８３が形成される（これとともに流路接続挿入部７１の挿入側端部８２は方向切換弁４の弁体４９を押して移動させて第１弁座４６に着座させる。）。この状態で外部スライド７４の先端突部７５をアタッチメント部４４のＬ字状溝部５５の周方向溝部５３に沿わせながら外部スライド７４を周方向に回転させる。これにより放出点検装置７の流路接続挿入部７１は方向切換弁４の弁内部に挿入され接続された状態がロックされることとなる。なお、５８、５９、６０はシール用のＯリングであり、また、弁体４９が第１弁座４６に着座している状態は、流路接続装置７１側の弾性体７９の付勢力によって保たれており、そのため弾性体７９の付勢力は方向切換弁４の弾性体５０の付勢力よりも強いものとなっている。
【００３３】
流路接続挿入部７１を方向切換弁４から取り外すときは、外部スライド７４を上記とは逆の周方向に回転させ、外部スライド７４の先端突部７５を長さ方向溝部５４を通る状態にする。これにより、流路接続挿入部７１を方向切換弁４から引き抜くことができる。
【００３４】
放出点検装置７の方向切換弁４への接続手段は上記に限定されるものではない。上記とは別の接続手段を備えた方向切換弁４を以下に他の実施の形態として説明する。なお、方向切換弁４の第１の実施の形態と同じ名称及び機能を有する構成については同一図面符号を付してその説明を省略する。
【００３５】
図３に示したのが、方向切換弁４の第２の実施の形態を示したものである。尚、図３は、中心線Ｃを境に図面上右側が放出点検装置７が接続されている状態、図面上左側が接続されていない状態を示している。この第２の実施の形態は、上記第１の実施の形態におけるアタッチメント部４４のＬ字状の溝部５５に代えて、周方向だけの溝部８５を設けたものであり、それに対応する如く流路接続挿入部７１の外周にその溝部８５に係合する傾斜状爪部８６を設けたものである。同図に示すようにアタッチメント部４４の外周には周方向溝部８５が設けられており、流路接続挿入部７１の外周には周方向溝部８５に係合する傾斜状爪部８６を先端鈎状部８７に有するロック用第１外部スライド８８と、ロック用第１外部スライド８８の傾斜状爪部８６の周方向溝部８５への係合を解除するための鈎状解除部８９を有する第２外部スライド９０を有している。第１外部スライド８８の傾斜状爪部８６は、その底部９１を第１外部スライド８８の内周より突出させ、第１外部スライド８８の先端鈎状部８７内に設けられた弾性体（バネやゴム等）９３によって第１外部スライド８８の内側に向けて付勢されている。
【００３６】
流路接続挿入部７１を方向切換弁４の内部に挿入すると、傾斜状爪部８６は、アタッチメント部４４の外周によって弾性体９３の付勢力に抗して第１外部スライド８８の外側に向かう方向に移動し、底部９１が周方向溝部８５に至った時点で弾性体９３の付勢力により元の位置に戻り、底部９１が周方向溝部８５に係合し、流路接続挿入部７１と第１外部スライド８８との間の挟持部８３においてアタッチメント部４４の基部５６が挟持されて、流路接続挿入部７１が方向切換弁４に接続されてロックされた状態となる。
【００３７】
流路接続挿入部７１を方向切換弁４から取り外すときは、第２外部スライド９０をその基端９４方向に摺動させる。第２外部スライド９０の鈎状解除部８９の先端９２は傾斜状爪部８６を第１外部スライド８８の外側に向かう方向に移動させ、傾斜爪部８６の底部９１が周方向溝部８５から外れるようにする。これにより、流路接続挿入部７１を方向切換弁４から引き抜くことで取り外すことができる。ここで操作者は、第２外部スライド９０をその基端９４方向へ引く動作のワンアクションのみで流路接続挿入部７１を取り外すことができ、第１の実施の形態のような回す動作を必要としない。
【００３８】
上記の第２の実施の形態のように方向切換弁４のアタッチメント部４４に周方向のみの溝部８５を設ける場合に、放出点検装置７の流路接続挿入部側７１側の構成としては、上記第２の実施の形態の如き構成の他にも、例えば図４に示す如き構成もある。尚、図４は、中心線Ｃを境に図面上右側が断面図であり、図面上左側が外観図である。即ち、図４に示すように放出点検装置７の流路接続挿入部７１の外周には外部スライド９６が設けられており、その先端９７の内周には外部スライド９６の内側に突出する爪部９８が形成されており、さらに外部スライド９６の先端９７の内周と流路接続挿入部７１の第２段部７８との間にはアタッチメント部４４を挟む挟持部８３が設けられている。さらに外部スライダ９６は開閉基部９９を支点として先端９７側を外部スライダ９６の内外方向に開閉する開閉部１００が設けられており、この開閉部１００はねじりコイルバネ９５により外部スライダ９６の内側に向かう方向に常時付勢されている。１０１はレバーであり、このレバー１０１を握るようにして外部スライド９６の内側に向かう方向に移動させると、開閉部１００が外部スライド９６の外側に向かう方向に開くようになっている。この図４に示す流路接続挿入部７１を方向切換弁４４に接続するときは、アタッチメント部４４が爪部９８のテーパー面に当接することにより、外部スライド９６の開閉部１００を開き、方向切換弁４のアタッチメント部４４の基端５６を挟持部８３内に収めつつ図示しないばねにより開閉部１００を閉じて爪部９８が周方向溝部８５に係合するようにすれば、流路接続挿入部７１が方向切換弁４に接続されてロックされた状態となる。逆に流路接続挿入部７１を方向切換弁４から取り外すときには、レバー１０１を用いてレバー１０１を握ることで外部スライド９６の開閉部１００を開いて爪部９８がアタッチメント部４４の周方向溝部８５に係合しないようにする。後は流路接続挿入部７１を方向切換弁４から引き抜くことで取り外すことができる。
【００３９】
また、方向切換弁４の溝部８５に対して爪部９８が嵌まる代わりにボールを用いてもよく、アタッチメント部４４の外周と同径の内部スライドで常時ボールを押さえ、アタッチメント部４４に当接して溝部８５にボールが位置するときにボールが嵌まる構造とすることができ、その際にボールを弾性体で付勢せずに、ボールの逆側にボールを押し込む段部を備える外部スライドを設けて、外部スライドの操作でボールの嵌合を確認できるようにしてもよい。
【００４０】
さらに上記の第１の実施の形態のように、方向切換弁４のアタッチメント部４４にＬ字状溝部５５を設ける場合の、上記第１の実施の形態とは別の実施の形態を方向切換弁４の第３の実施の形態として図５及び図６に基づき説明する。なお、図５は中心線Ｃを境に図面上右側が方向切換弁４に放出点検装置７の流路接続挿入部７１が接続されている状態を、図面上左側が接続されていない状態を示す断面図であり、図６は、方向切換弁４に接続されていない状態における放出点検装置７の流路接続挿入部７１のみを示し、中心線Ｃを境に右側が断面図、左側が外観図を示している。
【００４１】
図５に示すように、方向切換弁４のアタッチメント部４４の内周には第１の突部１０２と第２の突部１０３とが形成されており、アタッチメント部４４の外周には上記第１の実施の形態と同様にＬ字状の溝部が形成されいてる。
【００４２】
流路接続挿入部７１には、図５及び図６に示すように、その外周に第１段部１０４と第２段部１０５とが形成されており、さらにその外周に、流路接続挿入部７１の長さ方向に摺動自在の保護カバー１０６と、保護カバーストッパ部１０７と、流路接続挿入部７１の長さ方向に摺動自在の外部スライド１０８とが順次設けられている。保護カバー１０６の基端側突部１１１と第２段部１０５との間には保護カバー１０６をその先端１０９方向に付勢する弾性体（バネやゴム等）１１７が設けられており、外部スライド１０８の基端側突部１１２と第２段部１０５との間には流路接続挿入部７１をその挿入側端部８２方向に付勢する弾性体（バネやゴム等）１１８が設けられている。常時において保護カバー１０６は、その基端突部１１１が図６に示すように保護カバーストッパ部１０７の突部１１３に係合することで、流路接続挿入部７１の挿入側端部８２側を覆う如き位置に保持されている。また常時において外部スライド１０８はその先端側突部１１４が保護カバーストッパ部１０７の先端１１５に係合する位置に保持されている。
【００４３】
流路接続挿入部７１を方向切換弁４に接続するときは、流路接続挿入部７１を第２流出口４２から挿入すると、第１段部１０４の先端１１０と保護カバー１０６の先端１０９がアタッチメント部４４の内周の第１段部１０２と第２段部１０３とにそれぞれ当接し、外部スライド１０８はその先端１１６方向に摺動し、外部スライド１０８の先端側突部１１４と保護カバーストッパ部１０７の先端１１５との間が離れてアタッチメント部４４の基端５６の挟持部８３が形成される。この状態で外部スライド１０８の先端側突部１１４をアタッチメント部４４のＬ字状溝部５５の長さ方向溝部５４に挿入し、さらに周方向溝部５３に沿わせながら外部スライド１０８を周方向に回転させる。これにより図６に示すようにアタッチメント部４４の基部５６は挟持部８３に挟持され、外部スライド１０８の先端側突部１１４がアタッチメント部４４の周方向溝部５３に係合している状態となり、その状態が弾性体１１８の付勢力により保持されており、放出点検装置７の流路接続挿入部７１は方向切換弁４の弁内部に挿入され接続された状態がロックされることとなる。
【００４４】
次に上記の如く構成される方向切換弁４を備えた消火栓装置１を用いて実施するこの発明の消火栓装置の放出点検方法の実施の形態について説明する。
【００４５】
この発明の消火栓装置の放出点検方法は以下の如き行程により実施される。
行程１：消火栓装置１の方向切換弁４の第２流出口４２に放出点検装置７の流路接続挿入部７１を接続する（これにより方向切換弁４の二次側流路は放出点検装置７側の流路に自動的に切り換わる。）。
行程２：消火栓装置１の消火栓弁３を開放状態にする。
行程３：放出点検装置７より消火剤を放出し、その放出圧力を圧力計８により計測して、消火栓装置１の放出圧力が所定の値を満たしているかを点検する。
行程４：放出点検作業終了後は、放出点検装置７の流路接続挿入部を方向切換弁４の第２流出口４２から取り外す（。これにより方向切換弁４の二次側流路は消火用ホース５側の流路に自動的に切り換わって復帰する。）。
【００４６】
上記の如き放出点検を行うことにより消火栓装置１における方向切換弁４を含めてその一次側の構成、即ち方向切換弁４、消火栓弁３、圧力調整弁２及びこれらを連結する配管Ｐが、さらにはノズル６を放出点検装置７に移設して点検を行った場合にはノズル６が所定の機能及び性能を保持しているかを放出圧力を測定することにより点検することができる。
【００４７】
なお、図７において、消火栓装置１の配管Ｐには、給水される一次側から、圧力調整弁２、消火栓弁３、方向切換弁４となっているが、圧力調整弁２と消火栓弁３との位置が入れ換わってもよく、圧力調整弁２が消火栓弁３の二次側にある方が常時調圧を機能しなくてよい。
【００４８】
放出点検作業終了後には放出点検装置７の流路接続挿入部７１を方向切換弁４の第２流出口４２から引き抜けば、方向切換弁４の二次側流路の流通方向が放出点検装置７側流路から消火用ホース５側流路に自動的に切り換えられることとなる。したがって、消火栓装置１の放出点検のために方向切換弁４の二次側流路の流通方向を切り換えたとしても、保守点検後に放出点検装置７を引き抜けば方向切換弁４の二次側流路の流通方向は常時における方向に自動的に復帰することとなるので、方向切換弁４の二次側流路の流通方向の復帰操作をし忘れることがない。
【００４９】
また、上記の如き放出点検を行うことにより、消火用ホース５には通水させずに放出点検を行うことができる。このため、放出点検作業後に消火用ホース５を全て引き出して消火用ホース５内の残水を排出する必要はなく、また、引き出した消火用ホース５を再度巻き込んで収容し直す必要もない。
【００５０】
【発明の効果】
この発明は、上記の如く構成したので、以下の如き効果を得ることができる。
【００５１】
この発明の消火栓装置によれば、消火栓装置の放出点検作業の際に、放出点検装置を接続して、消火用ホースには通水させずに放出点検を行うことができ、方向切換弁を利用して、流路を通常の消火用ホース側から放出点検装置側に切り換えて放出点検を行うことができる。このため、放出点検作業後に、消火用ホースを全て引き出して消火用ホース内の残水を排出する必要はなく、また、引き出した消火用ホースを再度巻き込んで収容し直す必要もない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態における方向切換弁の流路切換機構を示すもので、流路接続挿入部が接続されている状態とされていない状態を示す断面図である。
【図２】図１の外観図である。
【図３】この発明の第２の実施の形態における方向切換弁の流路切換機構を示すもので、流路接続挿入部が接続されている状態とされていない状態を示す断面図である。
【図４】この発明の第２の実施の形態における方向切換弁に接続される、第２の実施の形態における流路接続挿入部とは別の形態の流路接続部を示す一部断面図である。
【図５】この発明の方向切換弁における流路切換機構の第３の実施の形態を示すもので、流路接続挿入部が接続されている状態とされていない状態を示す断面図である。
【図６】この発明の第３の実施の形態における方向切換弁に接続される流路接続挿入部を示すもので、方向切換弁に接続されていない状態における一部断面図である。
【図７】この発明の方向切換弁を備えた消火栓装置の実施の形態を示す概略図である。
【図８】従来の方向切換弁を示す流路系統図である。
【符号の説明】
１    消火栓装置
２    圧力調整弁
３    消火栓弁
４    方向切換弁
５    消火用ホース
６    ノズル
７    放出点検装置
４１  第１流出口（第１開口部）
４２  第２流出口（第２開口部）
４３  流入口（第３開口部）
４５  第１内部通口
４６  第１弁座
４７  第２内部通口
４８  第２弁座
４９  弁体
５０  弾性体（付勢手段）
７１  流路接続挿入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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