(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯に電力を供給することにより放電灯を点灯させる放電灯点灯装置であって、放電灯に印加される電圧を検出する電圧検出部と、この電圧検出部により検出された上記電圧をインバータの動作周期に同期してサンプリングし、インバータの片側の極性が所定の回数連続して閾値を下回ることを検出すると地絡と判定し、両側の極性が所定の回数連続して閾値を下回ることを検出すると短絡を判定し、該判定結果により点灯を停止させる点灯停止判定部とを備え、上記放電灯の絶縁破壊後の所定時間もしくは上記放電灯に所定電流流れた後の所定時間は上記点灯停止判定部における地絡もしくは短絡が生じているかどうかの判定を行なわないようにすることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
放電灯を絶縁破壊させるための初期電圧を供給するイグナイタを備え、上記イグナイタを上記放電灯の点灯初期に接地していない側に配設し、点灯停止判定部は、上記放電灯の絶縁破壊前に流れる地絡電流によって降下する電圧を検出して上記放電灯の上記イグナイタ側について地絡が生じているか判定することを特徴とする請求の範囲第１項記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
放電灯を絶縁破壊させるための初期電圧を供給するイグナイタを備え、該イグナイタを上記放電灯が点灯初期時に接地している側に配設し、点灯停止判定部は、上記放電灯の絶縁破壊前に上記放電灯の両端のうち、イグナイタが接続されている端子については、地絡時に絶縁破壊が起こらないことを検出して地絡が生じていることを判定し、イグナイタが接続されていない端子については、絶縁破壊前に流れる地絡電流によって降下する電圧を検出して地絡が生じていることを判定することを特徴とする請求の範囲第１項記載の放電灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のヘッドライト等に用いられる放電灯点灯装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、放電灯の短絡や、オープンを検出して、強制的に点灯停止させるものが知られている。このような放電灯点灯装置として、例えば、特開平８−１０６９８６号公報には、放電灯のバルブ電圧を検出して、所定の設定値と比較することにより、放電灯の短絡やオープンを判定し、放電灯の点灯を強制的に停止させるものが記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の放電灯点灯装置においては、点灯初期の放電灯のバルブ電圧によって、上記放電灯の短絡を判定していたが、点灯初期のバルブ電圧は不安定であるために、誤って上記放電灯が短絡していると判定してしまう誤判定により点灯を停止してしまうことがあった。また、該誤判定を防止しようとして閾値の条件をゆるくした場合には、上記放電灯が短絡している場合でも正常であるという誤判定をしてしまうことがあった。
【０００４】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、放電灯の短絡などの誤判定により放電灯を停止することがない放電灯点灯装置を得ることを目的とするものである。
【０００５】
また、実際に短絡などが生じた際には確実に停止できる放電灯点灯装置を得ることを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、放電灯に電力を供給することにより放電灯を点灯させる放電灯点灯装置であって、放電灯に印加される電圧を検出する電圧検出部と、この電圧検出部により検出された上記電圧をインバータの動作周期に同期してサンプリングし、インバータの片側の極性が所定の回数連続して閾値を下回ることを検出すると地絡と判定し、両側の極性が所定の回数連続して閾値を下回ることを検出すると短絡を判定し、該判定結果により点灯を停止させる点灯停止判定部とを備え、上記放電灯の絶縁破壊後の所定時間もしくは上記放電灯に所定電流流れた後の所定時間は上記点灯停止判定部における地絡もしくは短絡が生じているかどうかの判定を行なわないようにすることを特徴とする放電灯点灯装置にある。
【０００７】
また、放電灯を絶縁破壊させるための初期電圧を供給するイグナイタを備え、上記イグナイタを上記放電灯の点灯初期に接地していない側に配設し、点灯停止判定部は、上記放電灯の絶縁破壊前に流れる地絡電流によって降下する電圧を検出して上記放電灯の上記イグナイタ側について地絡が生じているか判定することを特徴とする。
【０００８】
また、放電灯を絶縁破壊させるための初期電圧を供給するイグナイタを備え、該イグナイタを上記放電灯が点灯初期時に接地している側に配設し、点灯停止判定部は、上記放電灯の絶縁破壊前に上記放電灯の両端のうち、イグナイタが接続されている端子については、地絡時に絶縁破壊が起こらないことを検出して地絡が生じていることを判定し、イグナイタが接続されていない端子については、絶縁破壊前に流れる地絡電流によって降下する電圧を検出して地絡が生じていることを判定することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
【００１０】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
第１図は、この実施の形態における放電灯点灯装置を示すブロック図である。
この第１図において、１１は、自動車のバッテリーなどの直流電源から供給される電源電圧を昇圧して、高電圧を出力するＤＣ／ＤＣコンバータであり、１２はＤＣ／ＤＣコンバータ１１から出力される直流を交流に変換し、出力するＤＣ／ＡＣインバータであり、このＤＣ／ＡＣインバータ１２はＨブリッジ回路により構成されている。１３は、ＤＣ／ＡＣインバータ１２から出力される交流が印加されるバルブであり、発光管内に一対の電極とイオン化可能な封入物が収容されて構成されている。１４は、ＤＣ／ＡＣインバータ１２とバルブ１３との間に配設されるイグナイタであり、このイグナイタ１４は、バルブ１３の点灯開始時に、ＤＣ／ＡＣインバータ１２の出力を更に昇圧してバルブ１３に出力することにより、バルブ１３内で絶縁破壊を生じさせ、アーク放電を生成させるものである。
【００１１】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１１の出力側には、電圧検出部１５が接続されている。この電圧検出についての詳細は後述する。
１６は、点灯停止判定部であり、電圧検出部１５により検出された電圧に基づいて後述する判定フローに基づいて、放電灯もしくは放電灯への電力供給ラインにおいて、地絡が発生していないか、また、短絡が発生していないかを判定することにより、点灯動作を継続するか停止するかを判断し、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１を制御することにより、点灯を停止するものである。
この点灯停止判定部１６は、例えば、ＣＰＵ、メモリを備えたマイクロコンピュータを用いて実現すればよい。
【００１２】
次に放電灯点灯装置の動作について、第２図を用いて説明する。
まず、バッテリーから供給された直流電圧がイグナイタ１４により更に昇圧されてバルブ１３に供給されることにより、バルブ１３において絶縁破壊が生じ、アーク放電が生成される。このとき、第２図中「Ａ．絶縁破壊」のように、絶縁破壊を生じるまでバルブ電圧は急激に上昇すると共に、絶縁破壊が生じた後は電圧が低下する。
【００１３】
そして、絶縁破壊が生じると、イグナイタ１４は動作を停止し、ＤＣ／ＡＣインバータ１２の出力によりアーク放電を継続的に生じせしめ、発光状態となる。このとき、第２図中「Ｂ．点灯初期」のように、絶縁破壊後の電圧低下から徐々に安定電圧まで上昇する。
さらに、バルブ電圧が安定した後は、第２図中「Ｃ．安定時」のように、安定したバルブ電圧で、アーク放電が継続し、発光が継続することとなる。
【００１４】
次に、点灯停止判定部１６における、短絡・地絡の判定について、第３図及び第４図、第５図、第６図、第７図を用いて説明する。
この短絡・地絡の判定には、バルブ電圧読込み処理、短絡地絡検出処理及び出力動作継続処理が含まれ、放電灯点灯装置の制御ルーチンの一つとして実行される。
【００１５】
まず、第３図及び第４図にて短絡地絡検出処理について説明する。
なお、第３図と第４図とは一連のフローチャートであり、第３図中の「Ａ」が第４図中の「Ａ」へと繋がり、第３図中の「Ｂ」が第４図中の「Ｂ」へと繋がる。また、第４図中において、「Ｃ」と「Ｃ」とが繋がっている。
【００１６】
Ｓ３００にて、短絡地絡検出処理が始まると、Ｓ３０１において、点灯モード(すなわち、放電灯の点灯動作を行なっているモード)かどうかを確認する。ここで、点灯モード以外のモードとしては、システムチェックなどの点灯準備を行なうモード等がある。このＳ３０１において、ＮＯと判定されれば、短絡地絡についての判定処理を行なわず、他の制御フローに移行する。
【００１７】
Ｓ３０１において、ＹＥＳと判定された場合には、Ｓ３０２にて、点灯開始からの経過時間を、該経過時間を記憶しているメモリから読み取り、Ｓ３０３にて経過時間が非判定期間内かどうかを判定し、ＹＥＳであれば地絡判定を行わず、次の短絡判定に移行し、ＮＯであればそのまま次の地絡判定ステップに移行する。Ｓ３０４では、該点灯停止判定部１６であるマイクロコンピュータ内のメモリに記憶してあるバルブ電圧データの内、Ａ側のバルブ電圧のデータを読み出し、Ｓ３０５では、同バルブ電圧データの内、Ｂ側のバルブ電圧のデータをメモリから読み出す。
このバルブ電圧のＡ側、Ｂ側のバルブ電圧の検出・読み出し等の規定については後述する。
【００１８】
なお、Ｓ３０２における点灯開始からの経過時間は、絶縁破壊が生じた時(これは、電圧波形が絶縁破壊時の電圧波形との条件と一致するかにより判断する)か、所定の電流が流れた時を点灯開始時として計算している。この二つの「所定の電流が流れた時」とは、放電灯点灯装置の検査の為のものであり、バルブを取り付けない状態で、バルブ位置に代わりに抵抗を接続し、出荷前のさまざまな検査を行なう際に、放電灯点灯装置が動作するように、設けられている条件である。このような条件を設けることにより、出荷前の検査において、実際にバルブを装着して検査することなく、代わりの抵抗を接続することで検査ができるので、任意の電圧値のバルブ電圧を作り出せ、様々な状態のバルブを模擬した検査を容易に行なうことができ、通常のバルブでは発生しないようなバルブの状態に対する放電灯点灯装置の挙動をも検査することができる。
【００１９】
ここで、各バルブ電圧の検出・記憶処理フローについては後述するが、バルブ電圧の検出の方法について、第５図(ａ)、(ｂ)を用いて説明する。
バルブ１３には、インバータ回路１２により交流が印加されるので、バルブ１３の両端(インバータ回路１２の出力のうち始動時に接地されていないほうをＡ端、他方をＢ端とする)に交互に電圧がかかっており、その波形(ここでは、例として４００Ｈｚとする)は、第５図(ａ)のようになる。そして、この周期で電圧検出部１５で検出された電圧をＡ側、Ｂ側に振り分けると、第５図(ｂ)のようにＡ側の電圧区間とＢ側の電圧区間に分けることができ、それぞれの区間の電圧値をメモリする。すなわち、インバータ回路の切換動作により、一個所の電圧はＡ側とＢ側とに周期的に切り替わるので、その切り替わりのタイミングに合わせてＡ側の電圧かＢ側の電圧かを判断することができるものである。なお、メモリに記憶する電圧値は、Ａ、Ｂ側それぞれ４つの平均値を記憶することとする。
【００２０】
なお、電圧検出部から接地点までの間には、インバータ回路とイグナイタがあるために、これら二つの回路の抵抗によって生じる電圧を補正し、真のバルブ電圧を求める必要がある。
【００２１】
次に、Ｓ３０６にて、地絡判定に用いる地絡ＮＧ閾値をシステムのメモリより読み込み、また、Ｓ３０７にて、地絡カウンタに記憶されているカウンタ値を読み込み、地絡判定の前処理が完了する。
【００２２】
そして、Ｓ３０８にて、Ａ側のバルブ電圧とＮＧ閾値とを比較することにより、ＮＧかどうか(すなわち、地絡している可能性があるかどうか)について判定し、ＮＯであれば、Ａ側のカウンタ加算・フラグセット動作をスキップして、Ｂ側バルブ電圧の判定へと移行し、ＹＥＳであれば、Ｓ３０９にてＡ側地絡カウンタをインクリメント(カウンタ値を＋１)する。そして、Ｓ３１０にてインクリメントした結果のカウンタ値が所定値(ここでは、例えば１０とする)以上かを判定し、ＹＥＳの場合には、Ｓ３１１にてＡ側が地絡していると判断してＡ側地絡フラグをセットし、ＮＯの場合には、スキップするので、フラグはセットされないこととなる。
【００２３】
ここで、地絡カウンタ、短絡カウンタとは、地絡或いは短絡状態の継続時間を表すものである。一定時間地絡或いは短絡状態が継続した時にＮＧと判定することによりバルブ電圧検出部に重畳するノイズの影響を受けにくくしている。
【００２４】
次に、Ｓ３１２にて、Ｂ側のバルブ電圧とＮＧ閾値とを比較することにより、ＮＧかどうか(すなわち、地絡している可能性があるかどうか)について判定し、ＮＯであれば、Ｂ側のカウンタ加算・フラグセット動作をスキップし、ＹＥＳであれば、Ｓ３１３にてＢ側地絡カウンタをインクリメント(カウンタ値を＋１)する。そして、Ｓ３１４にてインクリメントした結果のカウンタ値が所定値(ここでは１０とする)以上かを判定し、ＹＥＳの場合には、Ｓ３１５にてＢ側が地絡していると判断してＢ側地絡フラグをセットし、ＮＯの場合には、スキップするので、フラグはセットされないこととなる。
【００２５】
Ｓ３１６ではＯＫ閾値をシステムメモリから読み出し、Ｓ３１７において、Ａ側のバルブ電圧とＯＫ閾値とを比較して、ＯＫかどうかを判定し、ＹＥＳの場合にはＳ３１８にてＡ側の地絡カウンタをクリアし(カウンタ値を０にする)、ＮＯの場合には、スキップしてＳ３１９に移行する。Ｓ３１９では、Ｂ側のバルブ電圧について、同じくＯＫ閾値と比較して、ＯＫかどうかを判定し、ＹＥＳの場合にはＳ３２０にてＢ側の地絡カウンタをクリアし(カウンタ値を０にする)、ＮＯの場合には、スキップしてＳ３２１に移行する。
【００２６】
ここで、Ｓ３０８〜Ｓ３１５においては、地絡のＮＧ判定についてのフローであり、Ｓ３１６〜Ｓ３２１については、地絡のＯＫ判定についてのフローであるが、このＮＧ判定とＯＫ判定について、第６図を用いて説明する。
【００２７】
第６図は、バルブ電圧とＮＧ閾値、ＯＫ閾値との関係を示すものであり、この図に示されるように、接地点(ＧＮＤ)からＮＧ閾値までのバルブ電圧の場合には地絡している可能性が大なので、地絡カウンタをインクリメントし、ＯＫ閾値以上のバルブ電圧の場合には地絡の可能性はほとんどないので、地絡カウンタをクリアする。この図では、ＯＫ閾値とＮＧ閾値の値をずらし、ＮＧ閾値からＯＫ閾値までの間は、地絡しているともしていないとも判断せず、地絡カウンタの値はそのままとすることで、地絡判定にヒステリシスを設けているが、第７図に示すように、ＯＫ閾値とＮＧ閾値を同一にして、処理を簡略化することも可能である。
【００２８】
なお、第６図、第７図中において、実線にて、例として山形のバルブ電圧と、このバルブ電圧によりカウンタ値がどのようになるかを示している。
すなわち、第６図においては、バルブ電圧が低い時には、カウンタはインクリメントされ、ＮＧ閾値を超えると、カウンタはそのままとなり、更に、ＯＫ閾値を超えると、カウンタはクリアされる。
【００２９】
また、第７図においては、バルブ電圧が低い時には、カウンタはインクリメントされ、短絡・地絡判定閾値を超えると、カウンタはクリアされる。
Ｓ３２１ではＡ側、Ｂ側地絡判定、ＯＫ判定によるカウンタ値を地絡カウンタに記憶更新させる。
【００３０】
次に、Ｓ３２２からは短絡判定が行なわれ、まず、Ｓ３２２では、システムメモリより平均バルブ電圧(Ａ側、Ｂ側バルブ電圧の平均)を読み込み、Ｓ３２３では、短絡判定用のＮＧ閾値を読み込み、Ｓ３２４では、短絡カウンタの記憶値を読み込む。
【００３１】
そして、Ｓ３２５にて、バルブの絶縁破壊が行われているかどうかを判断し、ＹＥＳの場合には、Ｓ３３０へスキップし、ＮＯの場合には、Ｓ３２６の処理へ移行する。そして、Ｓ３２６にて、バルブ電圧と始動時短絡ＮＧ閾値とを比較することにより、ＮＧかどうか(すなわち、始動時短絡している可能性があるかどうか)について判定し、ＮＯであれば、始動時短絡カウンタ加算・フラグセット動作をスキップして、点灯中短絡判定へと移行し、ＹＥＳであれば、Ｓ３２７にて始動時短絡カウンタをインクリメント(カウンタ値を＋１)する。そして、Ｓ３２８にてインクリメントした結果のカウンタ値が所定値(ここでは、例えば１０とする)以上かを判定し、ＹＥＳの場合には、Ｓ３２９にて始動時短絡していると判断して始動時短絡フラグをセットし、ＮＯの場合には、スキップするので、フラグはセットされないこととなる。
【００３２】
次に、Ｓ３３０にて、点灯経過時間が非検出期間内かどうかを判定しＹＥＳの場合には、Ｓ３３５へスキップし、ＮＯの場合には、Ｓ３３１の処理へ移行する。そして、Ｓ３３１にて、バルブ電圧と点灯時短絡ＮＧ閾値とを比較することにより、ＮＧかどうか(すなわち、点灯時短絡している可能性があるかどうか)について判定し、ＮＯであれば、点灯時短絡カウンタ加算・フラグセット動作をスキップして、Ｓ３３５へと移行し、ＹＥＳであれば、Ｓ３３２にて点灯時短絡カウンタをインクリメント(カウンタ値を＋１)する。そして、Ｓ３３３にてインクリメントした結果のカウンタ値が所定値(ここでは、例えば１０とする)以上かを判定し、ＹＥＳの場合には、Ｓ３３４にて点灯時短絡していると判断して点灯時短絡フラグをセットし、ＮＯの場合には、スキップするので、フラグはセットされないこととなる。
【００３３】
ここで、Ｓ３２６〜Ｓ３２９においては、始動時短絡のＮＧ判定についてのフローであり、Ｓ３３１〜Ｓ３３４については点灯時短絡ＮＧ判定についてのフローである。後述するＳ３３６〜Ｓ３３９においては始動時短絡および点灯時短絡のＯＫ判定についてのフローであり、このＮＧ判定とＯＫ判定について第６図を用いて説明する。
【００３４】
第６図は、バルブ電圧とＮＧ閾値、ＯＫ閾値との関係を示すものであり、この図に示されるように、接地点(ＧＮＤ)からＮＧ閾値までのバルブ電圧の場合には短絡している可能性が大なので、始動時短絡カウンタ或いは点灯時短絡カウンタをインクリメントし、ＯＫ閾値以上のバルブ電圧の場合には短絡の可能性はほとんどないので、上記短絡カウンタをクリアする。この図では、ＯＫ閾値とＮＧ閾値の値をずらし、ＮＧ閾値からＯＫ閾値までの間は、短絡しているともしていないとも判断せず、上記短絡カウンタの値はそのままとすることで、短絡判定にヒステリシスを設けているが、第７図に示すように、ＯＫ閾値とＮＧ閾値を同一にして、処理を簡略化することも可能である。
【００３５】
ここで、始動時短絡判定用ＮＧ閾値と点灯時短絡判定用ＮＧ閾値を異なる値にすることにより、後述する回路素子の温度特性に合わせて最適な閾値をそれぞれについて設定することが可能となる。
【００３６】
そして、Ｓ３３５では、ＯＫ閾値を読み込む。Ｓ３３５〜Ｓ３３９においては始動時短絡および点灯時短絡のＯＫ判定についてのフローである。
Ｓ３３５では短絡判定用ＯＫ閾値をシステムメモリから読み出し、Ｓ３３６において、バルブ電圧とＯＫ閾値とを比較して、ＯＫかどうかを判定し、ＹＥＳの場合にはＳ３３７にて始動時短絡カウンタをクリアし(カウンタ値を０にする)、ＮＯの場合には、スキップしてＳ３３８に移行する。Ｓ３３８では、上記バルブ電圧について、同じくＯＫ閾値と比較して、ＯＫかどうかを判定し、ＹＥＳの場合にはＳ３３９にて点灯時短絡カウンタをクリアし(カウンタ値を０にする)、ＮＯの場合には、スキップしてＳ３４０に移行する。
【００３７】
ここで、ＮＧ閾値と同様に、始動時短絡判定用ＯＫ閾値と点灯時短絡判定用ＯＫ閾値を異なる値にすることにより、最適な閾値をそれぞれについて設定することが可能となる。
そして、Ｓ３４０では短絡判定によるカウンタ値を短絡カウンタに記憶更新させ、Ｓ３４１で処理終了し、他のフローへと移行する。
【００３８】
次に、第３図及び第４図に示されるフローによって地絡・短絡について判定された結果(ここでは、Ａ側地絡フラグ、Ｂ側地絡フラグ、始動時短絡フラグ、点灯時短絡フラグである)により、第８図に示されるフローにより放電灯点灯のための出力を行なうかどうかが決定される。
【００３９】
まず、第８図のフローは、Ｓ７０１により開始され、Ｓ７０２から点灯モードかどうかが確認される。そして、Ｓ７０３〜Ｓ７０６において、始動時短絡フラグ、点灯時短絡フラグ、Ａ側地絡フラグ、Ｂ側地絡フラグの順でフラグが確認され、ひとつでもフラグが成立しているものがあれば、Ｓ７０８に進み、出力動作が停止されて、バルブへの電力の供給が停止する。一方、いずれのフラグも成立していない場合には、Ｓ７０７へ進み、バルブへの電力の供給は継続されることとなる。
【００４０】
この実施の形態１によれば、電圧検出部により検出された電圧を地絡・短絡に応じた閾値と比較することにより、放電灯もしくはこの放電灯への電力供給ラインにおいて地絡もしくは短絡が生じているかどうかを判定し、この判定結果により点灯動作を停止して点灯を停止させる。そして、上記放電灯の絶縁破壊後の所定時間もしくは上記放電灯に所定電流流れた後の所定時間は点灯停止判定部における地絡もしくは短絡が生じているかどうかの判定を行なわないように、第３図及び第４図のフローにおける、Ｓ３０３、Ｓ３３０のように非検出期間を設けているので、点灯初期の不安定なバルブ電圧を用いることによる、地絡・短絡の誤検出を防止することができるものである。
【００４１】
なお、この実施の形態１においては(また、後述する実施の形態２、３においても)、第１２図に示すように、電圧検出部１５の入力をＤＣ／ＤＣコンバータ１１の出力の分圧とすることもできる。この場合、分圧抵抗１７、１８の抵抗値は電圧検出部１５への最大出力が電圧検出部１５や点灯停止判定部１６の定格電圧(マイコンであれば、例えば５Ｖ)以上とならないように設定するとよい。
【００４２】
実施の形態２．
この実施の形態２は、インバータの出力端のうち点灯初期に非接地となる側(Ａ側)にイグナイタを配設した放電灯点灯装置において、第３図及び第４図に示されるフローにおいて、Ｓ３０３の非検出期間の判定前に、絶縁破壊をしたかどうかを判断し、もし、絶縁破壊をしていない状態であれば、Ａ側のバルブ電圧については地絡判定を行なうものである。
【００４３】
これは、通常のバルブ点灯の際には必ず絶縁破壊が生じるため、それが生じずに点灯モードに移行している場合には何らかの異常が起こっている可能性があるということを利用したものである。
【００４４】
第９図は、この実施の形態２の動作フローを示すもので、上述した実施の形態１と一部異なるものであるので、その異なる処理についてのみ記載している。
まず、第３図及び第４図においては、Ｓ３０２の後にＳ３０３へ移行するが、この第９図においては、Ｓ３０２の次に、Ｓ８０１において、絶縁破壊をしたかどうかを判定する。このＳ８０１において、絶縁破壊したと判定されれば、第３図及び第４図と同様にＳ３０３に移行するが、絶縁破壊していないと判定した場合にはＡ側(すなわち、非接地側)のバルブ電圧について、地絡判定を行なう。なお、地絡判定については、第３図及び第４図において説明しているので、同一符号をつけて説明を省略する。
【００４５】
この実施の形態２においては、製品の検査のために設けられている、点灯開始時間の二つ目の条件である、所定の電流が流れた時という条件のために、地絡した状態のまま、Ｓ３０３の非検出期間中電流が流れつづけた際に、インバータ回路の温度が上がり、インバータ回路内の抵抗の抵抗値が上昇して、電圧が上がり、非検出期間経過した後に、ＯＫ閾値やＮＧ閾値以上となってしまうことにより、地絡が検出できなくなることを防止することができるものである。
【００４６】
ここで、温度上昇による抵抗の変化による問題点について、第１０図を用いて説明すると、第１０図において、検出電圧とは電圧検出部１５により検出する電圧であり、ドロップ電圧とは、電圧検出部１５の電圧検出点から接地点(ＧＮＤ)までの各回路の抵抗により生じる電圧であり、補正電圧とは、予め演算により求められ、バルブ電圧の算出に用いられるドロップ電圧である。
【００４７】
ここで、第１０図(ａ)においては、常温時であるので、抵抗値は予め補正電圧を演算する際に用いた抵抗値から変化が無く、実際のドロップ電圧と同じである。よって、バルブ電圧は正しい値を得ることができる。しかしながら、第１０図(ｂ)に示す高温時においては、抵抗値が温度上昇に応じて増加し、それに伴って、ドロップ電圧は、補正電圧より増加してしまうため、演算により求められるバルブ電圧は、真の(実際の)バルブ電圧よりドロップ電圧の増加分が加算された値となってしまうことがわかる。例えば、実際のバルブ電圧は０に近い値だったとしても、ドロップ電圧の温度上昇による増加分が大きければ、短絡・地絡判定の閾値を超えてしまうこととなってしまう。
【００４８】
この実施の形態２は、上述した問題点を解決するものであり、点灯停止判定部は、放電灯の絶縁破壊前に放電灯のイグナイタ側(Ａ側)に印加される電圧について地絡が生じているかを、Ｓ３０３による非検出時間の判定前に判定するので、非検出時間の間に地絡による電流が流れ、インバータ回路内の素子の温度が上昇し、抵抗値が上昇することにより、非検出時間が経過した後にＮＧ電圧より高い電圧となってしまい、地絡を検出できなくなることを防止することができる。
【００４９】
上述した問題点の別の解決方法としては、回路内の抵抗の温度上昇を検出する手段を設ける方法があり、例えば、温度上昇の起こる抵抗付近に温度センサを設ける方法や、バルブと温度上昇の起こる回路との間に電圧検出部を設け、この電圧検出部と接地点(ＧＮＤ)との間の電圧変化によって、抵抗の温度上昇を検知するようにしてもよい。その他にも、補正電圧を大き目に設定するという方法も考えられるが、この場合、高温でない時に補正後のバルブ電圧が小さくなり、光束立ち上がりに影響が出るため、実施困難である。
【００５０】
実施の形態３．
この実施の形態３は実施の形態２において、始動時に放電灯を地絡している時に絶縁破壊が起こらない端子側が地絡している場合については始動時に地絡判定が可能であることを利用し、始動時に放電灯のどちらの端子を地絡させても絶縁破壊が生じない回路構成にすることで、放電灯のどちらの端子においても始動時の地絡判定を可能にするものである。
【００５１】
第１１図はこの実施の形態３を示す回路ブロック図であり、これについて放電灯を地絡させた場合の地絡判定について説明する。
Ａ端を始動時に地絡させた場合、これは実施の形態２の地絡判定と同一であり、地絡判定可能である。
また、Ｂ端を始動時に地絡させた場合、この場合はイグナイタの高圧パルスが発生する箇所がＧＮＤで電位が固定となり、放電灯を絶縁破壊させる初期電圧が供給されずに、放電灯が絶縁破壊しないため、地絡判定可能となる。
【００５２】
なお、上述の各実施の形態においては、特に、自動車のヘッドライト(前照灯)用の放電灯点灯装置について説明したが、その他の家庭用、街灯用などの放電灯点灯装置に用いることとしてもよい。
【００５３】
【発明の効果】
なお、上述の各実施の形態においては、以下のような特徴を有するものである。
放電灯に電力を供給することにより点灯させるものであって、放電灯に印加される電圧を検出する電圧検出部と、この電圧検出部により検出された電圧に基づいて、放電灯もしくは放電灯への電力供給ラインにおいて地絡もしくは短絡が生じているかどうかを判定し、該判定結果により点灯を停止させる点灯停止判定部とを備え、放電灯の絶縁破壊後の所定時間もしくは放電灯に所定電流流れた後の所定時間は点灯停止判定部における地絡もしくは短絡が生じているかどうかの判定を行なわないようにするものであるので、点灯初期の不安定なバルブ電圧を用いることによる誤検出を防止することができる。
【００５４】
また、放電灯を絶縁破壊させるための初期電圧を供給するイグナイタを備え、イグナイタを放電灯の点灯初期に接地していない側に配設することにより、点灯停止判定部は、放電灯の絶縁破壊前に放電灯のイグナイタ側において地絡が生じているか判定するものであるので、点灯停止判定部は、インバータの出力端のうち点灯初期に非接地となる側にイグナイタを配設した放電灯点灯装置において、放電灯の絶縁破壊前に放電灯の非接地側に印加される電圧について地絡が生じているか判定するので、判定を行なわない所定時間の間に地絡による電流が流れ、該電流が流れる回路素子の温度が上昇し抵抗値が変化することにより、所定時間経過後に電圧検出部より検出される電圧が上昇してしまい地絡を検出できなくなることを防止することができる。
【００５５】
また、放電灯を絶縁破壊させるための初期電圧を供給するイグナイタを備え、イグナイタを放電灯の点灯初期に接地している側に配設することにより、点灯停止判定部は、放電灯の絶縁破壊前に放電灯のいずれかまたは両方の端子において地絡が生じているか判定するものであるので、点灯停止判定部は、インバータの出力端のうち点灯初期に接地となる側にイグナイタを配設した放電灯点灯装置において、放電灯の絶縁破壊前に放電灯のいずれかまたは両方の端子に印加される電圧について地絡が生じているか判定することができ、判定を行なわない所定時間の間に地絡による電流が流れ、該電流が流れる回路素子の温度が上昇し抵抗値が変化することにより、所定時間経過後に電圧検出部より検出される電圧が上昇してしまい地絡を検出できなくなることを防止することができる。
【００５６】
以上のように、この発明に係る放電灯点灯装置は、自動車のヘッドライト等に用いられる放電灯点灯装置に関するものであり、特に、放電灯の短絡・地絡などを判定するものに適する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１図は、この発明の実施の形態１による放電灯点灯装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】第２図は、放電灯点灯装置におけるバルブ点灯時のバルブ電圧の変化を示す特性図である。
【図３】第３図は、第４図と共に、この発明の実施の形態１における短絡・地絡判定処理を示すフローチャートである。
【図４】第４図は、第３図と共に、この発明の実施の形態１における短絡・地絡判定処理を示すフローチャートである。
【図５】第５図は、この発明の実施の形態１におけるバルブ電圧とインバータ回路内で発生する交流との関係を示す説明図である。
【図６】第６図は、この発明の実施の形態１における地絡判定のバルブ電圧と閾値の関係を示す説明図である。
【図７】第７図は、この発明の実施の形態１における短絡判定のバルブ電圧と閾値の関係を示す説明図である。
【図８】第８図は、この発明の実施の形態１における出力動作停止判定処理を示すフローチャートである。
【図９】第９図は、この発明の実施の形態２における地絡判定処理を示すフローチャートである。
【図１０】第１０図は、この発明の実施の形態２のために、温度上昇による補正電圧とドロップ電圧との関係について説明した説明図である。
【図１１】第１１図は、この発明の実施の形態３による放電灯点灯装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】第１２図は、この発明の実施の形態１による放電灯点灯装置の機能構成の一具体例であるブロック図である。
【図１】
0004245840.tif 000002
【図２】
0004245840.tif 000003
【図３】
0004245840.tif 000004
【図４】
0004245840.tif 000005
【図５】
0004245840.tif 000006
【図６】
0004245840.tif 000007
【図７】
0004245840.tif 000008
【図８】
0004245840.tif 000009
【図９】
0004245840.tif 000010
【図１０】
0004245840.tif 000011
【図１１】
0004245840.tif 000012
【図１２】
0004245840.tif 000013