(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスベストを加熱分解して無害化するアスベスト含有廃材の無害化方法であって、非飛散性のアスベスト含有廃材を粉砕物の粒径が５００μｍ以下となるように粉砕する粉砕工程と、得られた粉砕物を２０〜２，０００ｋｇ／ｃｍ2で加圧成形して成形物を得る加圧成形工程と、該成形物を加熱する加熱分解工程とを有し、かつ、上記粉砕工程で、アスベスト含有廃材の粉砕物にアスベスト分解剤を添加混合することで、加圧成形された成形物中にアスベスト分解剤を、質量基準で、上記粉砕物１００部に対して１〜５部添加混合させ、上記加熱分解工程で、該成形物をアスベスト分解剤の溶融温度以上の温度で加熱することを特徴とするアスベスト含有廃材の無害化方法。
【請求項２】
前記アスベスト分解剤が塩化カルシウムを含むものであり、かつ、前記加熱分解工程における加熱温度が８００℃〜１，０００℃である請求項１に記載のアスベスト含有廃材の無害化方法。
【請求項３】
前記加圧成形工程における加圧条件が５０〜１，０００ｋｇ／ｃｍ2である請求項１又は２に記載のアスベスト含有廃材の無害化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスベスト含有廃材の無害化方法、特に、建材として使用されていたスレート材等の廃材の無害化処理の実用化に資するアスベスト含有廃材の無害化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アスベストの危険性についての認識の遅れから、吹き付け材料や、保温材やスレート板等の建材に、アスベストを含有した材料が近年まで広く使用されてきており、その量は膨大である。アスベストの危険性が明確になり、その使用が禁止された現在にあっては、膨大な量のアスベスト含有廃材を安全に処理することが極めて重要な問題となっている。特に、近年まで建材として広く使用されてきたスレート材等の非飛散性のアスベスト含有建材の廃材は、その発生量が多く、その処理が問題となる。非飛散性のアスベスト含有廃材は、現状では大半が最終処分場で埋立処分されているが、処理量が多量であることからも、近年、新たな処分方法の開発が待望されている。なお、スレート材には、セメントの強化材に、１５〜２０％程度のアスベストが含まれていた。
【０００３】
ここで、アスベストの廃棄にあたっては、アスベストを無害化することが必要となるが、アスベストを確実に無害化するためには、非石綿化と非繊維化とを共に達成することが必要となる。アスベスト含有廃材を無害化する技術の中で、現在、工業的に実用化されているのは、溶融炉法だけである。かかる方法では、１，５００℃という超高温でアスベスト含有廃材を溶融処理するものであるため、より低温で、簡易に大量処理することが可能な新たなアスベスト含有廃材の処理方法の開発が切望されている。
【０００４】
これに対して、近年、アスベスト含有廃材を無機塩と加熱することで、低温熱処理によるアスベスト含有廃材の無害化が可能となることが開示されている（特許文献１及び特許文献２参照）。特許文献１では、吹き付けアスベスト等のアスベスト含有廃材を塩化カルシウムを含む反応液に浸積させた後、６００〜８００℃で焼成することにより、繊維状アスベストを粒状または粉状に分解して無害化できるとしている。また、特許文献２では、アスベストを含むスレート廃材を、粉砕することなく、特定の混合成分からなる融解剤の水溶液に漬けた状態で減圧下に置いてスレート廃材を前処理し、前処理したスレート廃材を融解剤を満たした溶融炉内に浸漬して７８０〜１，０００℃の範囲に加熱することで、スレート廃材中のアスベストをガラス化させている。
【０００５】
【特許文献１】特許第３７４７２４６号公報
【特許文献２】特許第３８３０４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、アスベストの分解剤である塩化カルシウム等の反応液にアスベスト含有廃材を浸積させる前記した特許文献１に記載の技術は、反応液が浸透しやすいポーラスなアスベスト含有複合材料やアスベスト繊維そのものを分解する廃材の処理には適しているものの、スレート材等の非飛散性のアスベスト含有廃材には、適したものではなかった。即ち、スレート材等は耐水性があり、アスベスト繊維の周囲には、セメント系固化物が強固に付着して覆っているため、スレート材等を単に反応液に含浸させるだけでは、分解剤をアスベスト繊維に十分に接触させることが難しかった。このため、分解剤を含有する反応液にスレート材等を含浸後に加熱処理した場合に反応が不十分な部分が生じ、スレート材中のアスベスト繊維が完全分解されない場合が起こる。この含浸不良の問題は、スレート廃材の処理を目的とした、融解剤の水溶液にスレート廃材を漬けた状態で減圧し、その後に加熱処理する特許文献２による方法においても、含浸の程度は改善されるものの同様に生じる。また、前記した特許文献１による方法では、アスベストを分解するのに必要なカルシウム成分を、塩化カルシウム等の分解剤に頼っているため、含有するアスベスト量のモル比で約２倍の分解剤が必要なことも大きな課題となっていた。即ち、前記した特許文献に記載の技術で大量な廃材を含浸処理するためには、大掛かりな設備や、減圧のための特別な設備を必要とする上に、塩化カルシウム等の分解剤を多量に必要とし、多大なランニングコストがかかると共に、廃棄物の量が増えるのも問題である。また、反応液等の薬液をアスベスト含有廃材内に十分に含浸できたとしても、乾燥時に、水分の移動と共に液中の有効成分が廃材の表面に集積してしまい（マイグレーション）、廃材内における有効成分の分布が不均一になり、処理が均一になされないという問題もあった。
【０００７】
以上のように、先に挙げた特許文献に記載の技術によれば、超高温で処理を行う現在実施されている溶融炉法よりも低温での処理が可能になるものの、煩雑な前処理や大掛かりな設備や装置、さらには大量の薬液が必要になる上に、廃材の種類や含浸処理の条件によってはアスベストの無害化が確実に行われない恐れがある。このため、前記した特許文献に記載の技術は、大量のアスベスト含有廃材を、安定して効率よく確実に無害化処理することをより安価に行う必要がある廃材処理の実用化技術としては、改善の余地があった。
【０００８】
従って、本発明の目的は、スレート材等のアスベスト含有廃材を、より低温で安価で簡易な方法で、確実に、しかも安定して無害化処理することができる、実用化が可能なアスベスト含有廃材の無害化方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的は、下記の本発明によって達成される。即ち、本発明は、アスベストを加熱分解して無害化するアスベスト含有廃材の無害化方法であって、非飛散性のアスベスト含有廃材を粉砕物の粒径が５００μｍ以下となるように粉砕する粉砕工程と、得られた粉砕物を２０〜２，０００ｋｇ／ｃｍ2で加圧成形して成形物を得る加圧成形工程と、該成形物を加熱する加熱分解工程とを有し、かつ、上記粉砕工程で、アスベスト含有廃材の粉砕物にアスベスト分解剤を添加混合することで、加圧成形された成形物中にアスベスト分解剤を、質量基準で、上記粉砕物１００部に対して１〜５部添加混合させ、上記加熱分解工程で、該成形物をアスベスト分解剤の溶融温度以上の温度で加熱することを特徴とするアスベスト含有廃材の無害化方法である。
【００１０】
本発明の好ましい形態としては、下記のものが挙げられる。上記アスベスト分解剤が塩化カルシウムを含むものであり、かつ、前記加熱分解工程における加熱温度が８００℃〜１，０００℃である上記アスベスト含有廃材の無害化方法。加圧成形工程における加圧条件が５０〜１，０００ｋｇ／ｃｍ2である上記のアスベスト含有廃材の無害化方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、例えば、スレート材等の非飛散性のアスベスト含有廃材等の廃材であっても、より低温で、より簡易な方法で、確実に無害化して安定に処理することができる、実用化が可能なアスベスト含有廃材の無害化方法が提供される。より具体的には、下記の効果が得られる。
（１）本発明の方法は、処理が社会的問題となっているアスベスト含有廃材の中で、特に今後の発生量が多いとされる、スレート材等の非飛散性のアスベスト含有廃材のアスベスト無害化処理に有効である。
（２）本発明の方法を構成する加圧成形物（ペレット）の成形には、ブリケッティングマシンなどの汎用されている工業用量産機を利用できるので、本発明の方法によって大量のスレート材等のアスベスト含有廃材を工業的に処理することが可能である。
（３）本発明の方法は、従来提案されている方法に比較して使用するアスベスト分解剤の量が格段に少なくて済み、また、アスベスト分解剤の融点以上の低い温度で容易にアスベストを分解できるので、溶融炉法に比べて加熱温度を格段に低くすることが可能であり、経済的な処理が可能である。
（４）本発明の方法では、アスベストを分解して得られる処理物をセメント用原料等にリサイクルすることも可能になるので、環境保護を求める社会のニーズに合致した理想的な実用化技術になり得る。
（５）本発明の方法では、アスベスト含有廃材をペレット形状にして処理するので、加熱処理時や処理後の取り扱いが容易であり、また、処理後にリサイクルして再利用する場合にも取り扱いやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を挙げて、本発明をさらに詳細に説明する。本発明者らは、大量のスレート材等の非飛散性のアスベスト含有廃材を、より簡易な方法で確実に無害化して安定に処理することができる実用化技術について鋭意検討した結果、本発明に至ったものである。本発明者らは、先ず、スレート材等のアスベストを含有した廃材（以下、単にスレート廃材と呼ぶ）を微粉砕し、アスベスト繊維をできるだけ露出させた状態とし、粉砕物の中にアスベスト分解剤を添加混合し、該混合物を加圧成形して成形物（ペレット）を得、これを加熱処理することで、上記目的を達成できることを見出した。即ち、上記のように構成することで、スレート廃材は、１５〜２０％程度の高い含有率でアスベストを含み、しかも、アスベスト繊維の周囲をセメント系固化物が強固に付着している状態のものであるにもかかわらず、少量の分解剤で、かつ、溶融炉法によるよりも格段に低い温度で、スレート廃材中のアスベスト繊維を完全に分解して確実に無害化できることを知見した。本発明者らは、この理由を、以下のように考えている。本発明者らの検討によれば、先ず、このように構成することで、スレート廃材をそのままの状態で処理するのに比べて、アスベスト繊維と分解剤との接触率が格段に高まり、しかも均一なものとなる。さらに、加圧成形して、スレート廃材とアスベストの分解剤とをペレット化することで、加熱処理した際に溶融する分解剤の揮発が抑えられ、分解剤の機能が有効に発揮されるようになる。上記の結果、アスベスト繊維の分解をより促進できたものと推論している。
【００１３】
本発明は、アスベスト含有廃材を加熱分解してアスベストを無害化する方法の改良に関するが、本発明では、加熱処理するアスベスト含有廃材を特定の状態とすることで、低温での確実な無害化処理を達成する。具体的には、アスベスト含有廃材を粉砕して粒径５００μｍ以下の粉砕物を得、得られた粉砕物を加圧成形して成形物（ペレット）とし、該成形物中にアスベスト分解剤が添加混合された状態となるようにし、得られた成形物を加熱して加熱分解するようにしたことを特徴とする。以下、これらについて詳述する。なお、下記の説明はスレート廃材を中心に行ったが、本発明が対象とするアスベスト含有廃材は、これに限定されるものではなく、吹き付けアスベストの廃材等についても同様に処理することが可能である。
【００１４】
（１）粉砕
本発明では、前記した問題点を解決する手段として、まず、スレート廃材等のアスベスト含有廃材を５００μｍ以下に微粉砕する。アスベスト含有廃材、特にスレート材に混合されているアスベスト繊維は、束になった状態でセメント系固形物で覆われているので、このアスベスト繊維をばらすためにも微粉砕することは有効である。本発明者らは、スレート廃材を粉砕した場合における粉砕物の大きさと、その後の加熱処理の確実さの関係について検討を行った。その結果、粉砕物の粒度は、１ｍｍ（１，０００μｍ）以上では繊維の大きな束が残り、分解剤を混合して加熱しても繊維が若干残った。さらなる検討の結果、大量に処理した場合にも低温の加熱処理でアスベストを確実に無害化するという観点からすると、５００μｍ以下、より好ましくは２５０μｍ以下とすることを要するとの結論に至った。また、粉砕粒度は細かい程、分解し易くなり、分解剤の添加量も少なくできるので好ましいが、その一方で、アスベスト含有廃材をサブミクロンまで粉砕しようとすると粉砕コストがかかり、また、粒度が細か過ぎると、加圧時の成形性が悪くなってくるという別の問題も生じる。従って、アスベスト含有廃材の処理を実用化するに当たっては、上記した事実と、処理にかかる費用とを考慮して、粉砕工程で得る粉砕物の最適粒度を決定するのが好ましい。
【００１５】
（２）アスベスト分解剤の添加混合
本発明の方法では、上記したような粒度の粉砕物をペレット化した後、加熱処理するが、その際に、加熱処理するペレット内にアスベスト分解剤が添加・混合されている状態とすることを特徴とする。本発明においては、加熱処理するためのペレットが、上記した状態であればよく、このようなペレットを得るための方法については限定されず、いずれの方法であってもよい。より確実で良好な処理を行うためには、この際、アスベスト分解剤ができるだけアスベスト含有廃材の粉砕物と均一に混合された状態となるようにすることが重要である。ペレット内にアスベスト分解剤が添加・混合された状態とする一般的な方法としては、混合装置を使って、粉砕機で粉砕して得た粉砕物にアスベスト分解剤を添加して、これらを混合機で混合し、得られた混合物をペレット化すればよい。より好ましい実施形態としては、粗粉砕したアスベスト含有廃材を微粉砕機に投入すると同時に、粉末状の、或いは、水溶液にした塩化カルシウム等のアスベスト分解剤を微粉砕機に投入して、微粉砕すると同時に混合させることにより、アスベスト分解剤を粉砕物中に均一に添加することが可能になる。このような場合に使用できる工業的な微粉砕機としては、例えば、振動ミル、ローラーミル、インパクトミル、ハンマーミル、ボールミル等が挙げられる。連続粉砕する場合には、原料の滞留時間が長い方が分解剤の分散性がよくなり均一混合できるので、好ましい。また、アスベスト繊維は束になっていることがあるので、これを解すためには、できるだけ衝撃力の強い粉砕方法を用いることが好ましい。このような目的からは、上記に挙げた粉砕機の中でも振動ミルが好適である。尚、アスベスト繊維の飛散防止のために、アスベスト含有廃材は、水で適度に湿らしてから粉砕機に投入してもよい。その際の含水率は、１０％程度とすることが好ましい。
【００１６】
（３）加圧成形
本発明の方法では、アスベスト含有廃材を特定の粒度に微粉砕して、アスベスト繊維をできるだけ露出させて、その後、これを加圧成形してペレット化したものを、加熱処理に資することを特徴とする。ペレット化に際しては、上記に例示したような方法で、粉砕物中にアスベスト分解剤を均一に分散混合した状態としておくことが好ましい。本発明者らの検討によれば、ペレット化することによって、加熱処理時におけるアスベスト繊維とアスベスト分解剤との接触率がさらに高まるためか、ペレット化せずに加熱処理した場合と比較して、より低温で無害化が促進され、処理効率が格段に高まる。しかしながら、ペレット化する際の加圧力があまりに高すぎると、廃材の粒子間やアスベスト繊維間の隙間が小さくなり過ぎて、加熱した際に溶融するペレット内のアスベスト分解剤の融液の広がりを阻害してしまう可能性があるので、適宜な圧力によってペレット化することが好ましい。本発明者らが行った実験によれば、成形圧力が２０〜２，０００ｋｇ／ｃｍ2、好ましくは５０〜１，０００ｋｇ／ｃｍ2の範囲内であれば、前記した効果が有効に得られることが確認された。この際の加圧装置としては、打錠機、ブリケッティングマシン、コンパクティングマシン等の圧縮造粒法や、タイルプレス等の成形機などの装置を利用することもできる。これらの装置は、前記した粉砕機と同様に汎用されているものであることから、これらの各種の装置を利用することで、本発明の方法を工業的に実用化することが可能となる。
【００１７】
また、成形するペレットの大きさも特に限定されないが、成形したペレットがあまり大きなブロック形状では、次の加熱処理工程における加熱時に、熱がペレット内部まで伝わり難く、また、装置が大型化してしまうなどの問題があるので、圧縮造粒方法によって小形ペレットを加圧成形して得るようにすることが望ましい。具体的には、例えば、０．５〜１０ｃｍ角程度、より好ましくは、１〜５ｃｍ角程度の大きさにする。圧縮造粒方法の中では、ブリケッティングマシンが、大量処理し易く経済的である。また、真空押し出し成形機を使っても、ある程度、密度の高い成形ペレットを造ることは可能であるが、この場合には圧縮造粒方法より含水量が多くなるので、マイグレーションの問題が生じやすくなる。
【００１８】
（４）アスベスト分解剤
本発明で使用するアスベスト分解剤について説明する。アスベスト分解剤としては、特許第３７４７２４６号公報に記載されているような、塩化カルシウムや、塩化カルシウムと、炭酸カルシウムや水酸化カルシウムなどの他のカルシウム化合物との混合物などを使用することができる。本発明の大きな特徴は、前記したような微粉砕と加圧成形による分解促進効果により、分解剤の必要量を従来法と比べて、大幅に少なくできることにある。本発明者らは、このような効果が得られる理由を下記のように考えている。上記のように構成することで、アスベストの分解を廃材に添加した塩化カルシウム等の分解剤中のカルシウムに全て頼るのではなく、例えば、スレート材等を構成しているセメント成分に含まれるカルシウムもアスベストの分解反応に寄与し易くなったためであると考えている。即ち、前記したようにスレート材等を微粉砕し、かつ、これを加圧成形することで、アスベスト繊維周囲に、その分解に寄与するカルシウム成分が十分に供給できる状態にできたことによるものと推論される。
【００１９】
本発明の方法で使用する上記したようなアスベスト分解剤の必要量は、例えば、下記のようである。本発明者らの検討によれば、加熱処理対象であるアスベスト含有廃材の成形物に添加されているアスベスト分解剤の量が、質量基準で、粉砕物１００部に対して１〜５部程度となるような割合にすれば、アスベストを十分に分解することが可能であった。アスベスト分解剤の添加量は、ランニングコスト低減と廃棄物の量を減らす観点からは、できるだけ少なくすることが望ましいが、本発明者らの検討によれば、無害化の程度は、粉砕物の粒度や、ペレット化する圧力や、加熱処理温度によっても影響を受けるので、実用化にあたっては、これらとの兼ね合いで最適な量を決定すればよい。
【００２０】
塩化カルシウムのようなアスベスト分解剤を添加して加熱することで、溶融炉法に比べて格段に低い温度でアスベストが分解できるようになる理由を、塩化カルシウムを例にとって説明する。塩化カルシウムの融点は７７２℃であり、一般に使用されている融解剤よりも融点が低いが、下記に述べるように、加熱されて融液の状態になるとアスベストを分解することができる。まず、アスベストの結晶（クリソタイル（白石綿）等）は、加熱すると脱水されてフォルステライトとなり、非石綿化する。このフォルステライトは、アスベストよりは脆い結晶であるが、アスベストの繊維状形態を保持している。環境面からもフォルステライトを繊維状の形態で存在させることは好ましくない。フォルステライトの存在の有無は、Ｘ線回折で確認できる。これに対して、本発明では、塩化カルシウムなどのアスベスト分解剤を含有させた状態で加熱処理しているので、分解剤が融点まで加熱されて融液になると、融液中のカルシウムがフォルステライトのシリカと反応して珪酸カルシウムになり、フォルステライトの化学結合は分解され、非繊維化し、無害化される。前記したように、この時、分解剤融液の作用により、添加混合させた分解剤のカルシウムだけでなく、微粉砕されたスレート材等のカルシウム成分も、分解反応に寄与し易くなったため、廃材中に含まれるアスベスト繊維に対して、添加する分解剤の量が理論値よりも少なくても、アスベスト繊維を完全分解させることが可能になる。
【００２１】
（５）加熱処理
本発明の方法では、粉砕物を加圧成形して得た、塩化カルシウムなどのアスベスト分解剤が含有されたペレットを加熱処理する。その際の加熱温度は特に限定されないが、ランニングコストの点からは、１，５００℃で処理している従来の溶融炉法と比較してできるだけ低温で処理することが好ましい。しかし、加熱温度が低過ぎると、十分な処理が確実に行われなくなる恐れがあるので好ましくない。本発明者らの検討によれば、加熱処理温度は、少なくとも主となるアスベスト分解剤の溶融温度以上とすることが好ましい。具体的には、８００℃〜１，０００℃の温度で加熱処理するとよい。例えば、アスベスト分解剤に、塩化カルシウムを含むものを用いた場合には、塩化カルシウムの融点以上の８００℃〜９００℃程度の温度で加熱処理する。このようにすれば、加熱処理する成形物内には、前記したようにアスベスト分解剤が均一に分散されて混合されているので、これらの成分の溶融温度以上に加熱されると、アスベスト分解剤が完全に融けて成形物内に均一に浸透する。この結果、成形物内のアスベスト繊維は、アスベスト分解剤である塩化カルシウムなどの融液に触れることにより分解を始める。
【００２２】
本発明者らの検討によれば、加熱処理した場合に、成形物内のアスベスト繊維が細かければ細かい程、分解速度も速くなる。また、先に述べたように、成形物は加圧されているため、加熱時に溶融した分解剤の揮発が抑えられ、アスベスト繊維を効率よく分解する。このため、同程度に分解しようとした場合には、ペレット化しない場合よりも、ペレット化した場合の方が分解剤の添加量は少なくて済む。本発明の方法では、粉砕粒子は、ある程度加圧されているので粒子間の連続した隙間は、ペレット化しない場合よりも小さくなる。ペレットの加熱処理時には分解剤の融液は、その微細な隙間を伝わって広がるので、アスベスト繊維に均一に接触し易くなる。また、粒子間の隙間が小さいので、分解剤の融液が成形物から流れ落ちたり、揮発したりすることも抑制され、アスベストは十分に分解されて確実に無害化される。なお、前記したように、加圧力があまりに高すぎると粒子間やアスベスト繊維間の隙間が小さくなりすぎて、前記した融液の広がりを阻害してしまう可能性があるので、前記したように適宜な圧力でペレット化することが好ましい。
【実施例】
【００２３】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。特に断りのない限り、部とあるのは質量基準である。
〔実施例１〜９〕
実施例１〜９では、アスベスト繊維を１５％含有するスレート廃材の処理を行った。その際、粉砕したスレート廃材の粒度と、これに添加するアスベスト分解剤である塩化カルシウム水和物の量を、それぞれ表１に示したように変えて、下記の手順で処理を行った。先ず、粉砕時の飛散防止のためにスレート廃材を水で湿らして１０％程度の含水量とした。次に、これをクラッシャーで粗粉砕した後、粗粉砕物を振動ミル粉砕機に入れ、さらにその中に塩化カルシウム水和物を、それぞれ粉砕物１００部に対して、ＣａＣｌ2換算で表１に記載した部数となるように添加した。その状態で、表１に示した粒度となるように微粉砕混合した。得られた混合粉はφ２３ｍｍの金型を用いて、表１に示した５０〜２，０００ｋｇ／ｃｍ2の範囲のそれぞれの圧力で一軸加圧成形して成形物を得た。その後、得られた成形物を、電気炉を使って表１に示した８００〜９００℃の範囲のそれぞれの温度で加熱分解処理を行って処理試験のサンプルを得た。
【００２４】
（評価）
それぞれの条件で処理した後に得られたサンプルを粉砕してＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）観察を行い、アスベスト繊維の有無を確認して評価した。評価結果は、繊維が明瞭にある場合を×とし、繊維が全く無い場合を○として評価した。また、処理後の試料のＸＲＤ（Ｘ線回折装置）による分析を行い、フォルステライトの有無を確認した。フォルステライトが有る場合は、前記したように繊維が残っているので、完全に処理されたとは言い難い。得られた結果を表１に示した。
【００２５】
〔実施例１０及び１１〕
実施例１０及び１１でも、他の実施例と同様にアスベスト繊維を１５％含有するスレート廃材の処理を行った。実施例１０及び１１では、１１μｍ以下のより細かい粒度に粉砕して処理を行った。先ず、スレート廃材を飛散防止のために水で湿らし、１０％程度の含水量とした。これをクラッシャーで粗粉砕した後、振動ミルに入れて１０５μｍ以下に粉砕した後、さらにボールミルに入れ、水を入れて湿式粉砕して１１μｍ以下とした。粉砕後のスラリーを２００℃で乾燥後、ボールミルに入れ、アスベスト分解剤である塩化カルシウムを、粉砕物１００部に対して、ＣａＣｌ2換算で１部添加して乾式粉砕混合した。次に、混合粉を、φ２３ｍｍの金型を用いて、４００ｋｇ／ｃｍ2と１，０００ｋｇ／ｃｍ2の加圧力で一軸加圧成形し、得られた成形物を電気炉を使って所定温度で加熱処理を行った。得られた処理物の評価は、実施例１〜９と同じ方法で行った。結果を表１に示した。図１は、実施例１１で得た処理後の焼成物についてのＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で観察したときの写真であるが、繊維は全く観察されなかった。
【００２６】
〔比較例１〕
粉砕物の粒度を１ｍｍ（１，０００μｍ）以下とした以外は、実施例１と同様の条件及び方法でスレート廃材の処理を行った。得られた処理物の評価は、実施例と同じ方法で行い、結果を表１に示した。
【００２７】
〔比較例２〕
粉砕物の粒度を２５０μｍ以下とし、成形圧力を１０ｋｇ／ｃｍ2とした以外は、実施例１と同様の条件及び方法でスレート廃材の処理を行った。得られた処理物の評価は、実施例と同じ方法で行い、結果を表１に示した。
【００２８】
〔比較例３〕
本比較例でも、実施例と同様にアスベスト繊維を１５％含有するスレート廃材の処理を行ったが、本比較例では、下記のようにして、ペレット化せずに粉砕した状態で加熱処理を行った。先ず、スレート廃材を飛散防止のために水で湿らし、１０％程度の含水量とした。これをクラッシャーで粗粉砕した後、振動ミルで粉砕し、１０５μｍ以下に粉砕した。その後、アスベスト分解剤である塩化カルシウムを水に溶かした液を作り、試料に含浸させた。この時、含浸物中に塩化カルシウムの量がＣａＣｌ2換算で５部になるように、塩化カルシウム水溶液の濃度を調整した。含浸後の試料をルツボに入れ、乾燥後、電気炉に入れて９００℃で加熱処理を行った。得られた処理物の評価は、実施例と同じ方法で行った。結果を表１に示した。図２は、比較例３で得た処理後の焼成物についてのＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で観察したときの写真であるが、繊維の残存が観察された。
【００２９】
0004276688.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の有効な活用例としては、処理が社会的問題となっているアスベスト含有材料の中で、特に今後の発生量が多いとされる、建材などに使用されていたスレート材等の非飛散性のアスベスト含有廃材についての無害化処理が挙げられる。本発明の方法では、粉砕処理を行う粉砕機は勿論、加圧ペレットの成形にブリケッティングマシンなどの工業用量産機を利用できるので、工業的に安価に処理することが可能であり、実用化し易い。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施例１１で得た処理物をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で観察したときの写真を示す図である。
【図２】比較例３で得た処理物をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で観察したときの写真を示す図である。
【図１】
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【図２】
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