(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材等の有機廃棄物を粉砕してチップを製造し、
一方、古紙を炭化して炭を製造し、
前記のチップと、古紙を炭化した炭とを混合し、
その後、成型機に投入して粒状体、棒状体に成型し、
成型した粒状体、棒状体の製品を加熱処理し、有機廃棄物の体積を減少させて空隙を形成して製造する、
土壌改良材の製造方法。
【請求項２】
成型した粒状体、棒状体の製品を加熱処理した後、冷却して製造する、
請求項１に記載の、土壌改良材の製造方法。
【請求項３】
木材等の有機廃棄物を粉砕して製造したチップに、
古紙を炭化して製造した炭を、体積比で約１５％以上添加して製造する、
請求項１又は２に記載の、土壌改良材の製造方法。
【請求項４】
成型機には、澱粉を添加して成型する、
請求項１乃至３のいずれかに記載の、土壌改良材の製造方法。
【請求項５】
成型機には、体積比で５％〜２０％の澱粉を添加して成型する、
請求項１乃至３のいずれかに記載の、土壌改良材の製造方法。
【請求項６】
成型した粒状体、棒状体の製品の加熱温度は、約５００℃以下の低温とする、
請求項１乃至５のいずれかに記載の、土壌改良材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土壌改良材の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
段ボールや新聞紙などの古紙は、値段の上下があり、最近では市場に余っていて引取り手が少なくなっている。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
そのため、堆肥化する処理も採用できるが、伐根には堆肥化しにくい物質が含まれているために数年の年月を要し、処理が困難である。同様の問題は伐根、廃木材、木皮、などにも発生している。
【０００４】
【本発明の目的】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、従来処理が困難であった、古紙や伐根、廃木材、などを有効に利用することができる、土壌改良材の製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、本発明は請求項１として、木材等の有機廃棄物を粉砕してチップを製造し、一方、古紙を炭化して炭を製造し、前記のチップと、古紙を炭化した炭とを混合し、その後、成型機に投入して粒状体、棒状体に成型し、成型した粒状体、棒状体の製品を加熱処理し、有機廃棄物の体積を減少させて空隙を形成して製造する、土壌改良材の製造方法を提供する。
【０００６】
請求項２として、成型した粒状体、棒状体の製品を加熱処理した後、冷却して製造する、請求項１に記載の、土壌改良材の製造方法を提供する。
【０００７】
請求項３として、木材等の有機廃棄物を粉砕して製造したチップに、古紙を炭化して製造した炭を、体積比で約１５％以上添加して製造する、請求項１又は２に記載の、土壌改良材の製造方法を提供する。
【０００８】
請求項４として、成型機には、澱粉を添加して成型する、請求項１乃至３のいずれかに記載の、土壌改良材の製造方法を提供する。
【０００９】
請求項５として、成型機には、体積比で５％〜２０％の澱粉を添加して成型する、請求項１乃至３のいずれかに記載の、土壌改良材の製造方法を提供する。
【００１０】
請求項６として、成型した粒状体、棒状体の製品の加熱温度は、約５００℃以下の低温とする、請求項１乃至５のいずれかに記載の、土壌改良材の製造方法を提供する。
【００１１】
【本発明の実施の形態】
以下図１を参照しながら本発明の土壌改良材の製造方法の実施の形態について説明する。
【００１２】
＜イ＞有機廃棄物の粉砕。
一般の木材はもちろん、伐根、廃木材など、従来処理が困難であった有機廃棄物を利用して、これを粉砕してチップを製造する。
【００１３】
＜ロ＞古紙の炭化。
一方、段ボール、新聞紙などの古紙を、粉砕せずに集荷したそのままで炭化炉に入れて炭化して炭を製造する。炭化完了後に粉砕する。
【００１４】
＜ハ＞混合工程。
前記の構成で製造したチップと、古紙を炭化した炭とを混合する。その場合に、有機廃棄物を粉砕して製造したチップに、古紙を炭化して製造した炭を、体積比で約１５％以上添加する。
【００１５】
添加量が１５％より少ないと空隙が多すぎて炭が形崩れし易くなる。また５０％以上添加すると、有機廃棄物の処理量が減少してしまう。従って、２０％〜３０％が良好である。
【００１６】
＜ニ＞成型工程。
その後、成型機に投入して押しだし成型によって、直径が５〜３０ｍｍ程度の粒状体、あるいは、直径が５〜２０ｍｍ程度の棒状体に成型する。この寸法はの調整は、用途に応じて適宜採用する。
【００１７】
古紙や廃木材チップなどは、成分が異なるために相互のなじみが薄く、一体化しにくい。そのために後の工程で粒状体が破壊しやすい。そこで成型機に、バインダ−として澱粉を添加して成型して良好な一体化を促す。
【００１８】
澱粉の添加量は、体積比で５％〜２０％とする。５％以下では一体化を良好に促進できず、２０％以上では不必要に澱粉の添加量が多くなる。好ましくは約１０％の澱粉を添加するとよい。
【００１９】
澱粉として例えば、コンニャクの製造時に発生する、トビ粉と称する廃棄物などを利用することができ、経済的である。
【００２０】
＜ホ＞低温炭化工程。
成型した粒状体、棒状体の製品を、低温炭化炉に入れて炭化する。この場合に低温炭化炉では、約５００℃以下の低温で炭化する。
【００２１】
通常の炭の炭化温度は約６００℃であるが、このような高温では、上記の澱粉が溶融するため、バイダ−としての機能を損なうからである。炭化温度の下限は約２５０℃とする。
【００２２】
また、この低温炭化の工程によって、植物の育成の障害となる、リグニン、タンニン、フェノール精油などを炭化して排除することができる。
【００２３】
これによって、有機廃棄物の体積は1 ／5 〜1 ／2 に減少し、多数の空隙が形成されるため、極めて疎な水や空気の通りが良い炭ができる。
【００２４】
＜ヘ＞冷却工程。
最後に、低温で炭化した粒状体、棒状体の製品に、上から水分を噴霧して急速に冷却する。こうして、土壌改良材を製造することができる。
【００２５】
＜ト＞土壌改良材の特性。
上記の工程で製造した土壌改良材は多数の空隙が形成されるため、透水性、通気性、保水性に優れ、脱臭効果も備えている。さらに前記したように、低温炭化の工程において植物の育成の障害となる、リグニン、タンニン、フェノール精油などを排除してあるから、良好な有機肥料、土壌改良材として利用することができる。
【００２６】
【本発明の効果】
本発明の土壌改良材の製造方法は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
【００２７】
＜イ＞極めて空隙の多い炭ができるため、炭全体を早く活用でき、炭の持つ特性を短時間に発揮できる。
【００２８】
＜イ＞従来から堆肥化するにも処理に時間がかかる古紙や伐根、廃木材などの有機廃棄物を短時間の内に有効な資源として再利用することができる。
【００２９】
＜ロ＞炭のポーラスな特徴を十分に活かすことができる。そのために下水汚泥、有機汚泥、食品残滓、などと混合しても迅速に水分の調整を行うことができ、かつ脱臭することもできる。
【００３０】
＜ハ＞古紙や伐根、廃木材など有機廃棄物を炭化させて処理するから、大幅な減量化を計ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の土壌改良材の製造方法の実施の形態の説明図
【図１】
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