(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで接続されたユーザ端末に対し、開発商品の基礎情報を送信する基礎情報提示手段と、
前記基礎情報を受信・表示したユーザ端末から送られる回答情報であって、前記開発商品の購入希望および希望購入価格に関する情報を含む回答情報を受信して記録する回答記録手段と、
前記回答記録手段に記録された前記回答情報に基づいて前記開発商品の商品価格を決定し、前記ユーザ端末に送信・表示する商品価格演算手段と、を有するホストコンピュータを備え、
前記商品価格演算手段は、
前記回答記録手段に記録されている前記回答情報を集計して得た見込み売上額であって、前記開発商品の購入希望の累積である累積購入希望者数と希望購入価格とを積算して得た見込み売上額から、既定の製造原価を減算し、
減算した結果が既定の適正利益額に満たない場合に、見込み売上額が不足する旨および希望購入価格の上乗せを求める旨の内容が記された既定の電子メールを購入希望者のユーザ端末へ送信し、
前記回答記録手段に更に記録される上乗せされた希望購入価格の情報を含む回答情報を更に集計して得た見込み売上額であって、希望購入価格の上乗せされた分を含む見込み売上額から、前記既定の製造原価を減算し、減算した結果が前記既定の適正利益額を満たすこととなった場合に、商品化が決定した旨の内容および希望購入価格の上乗せにより購入希望者毎に相違する各購入希望者が提示した希望購入価格を商品価格として記した既定の電子メールを各購入希望者のユーザ端末へ送信する、
商品仕様および関連顧客情報の収集システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、新商品の開発における仕様の決定および需要の把握に用いられる、商品仕様および関連顧客情報の収集システムに関するものである。
背景技術
従来、新商品の開発においては、予め行われた市場調査などのデータに基づいて需用者層、デザインを含めた商品仕様、適正価格等を決定している。
そのために、実際に商品を発売しなければ開発成果（新商品）が市場に受け入れられるものであるか確定せず、需要予測を誤ると開発投資、生産投資が回収できないという大きなリスクが存在する。
したがって、一部のヒット商品によってその他の開発に失敗した商品の開発投資を回収しなければならないので、商品価格は当該商品の価値以上の価格に設定されている。
また、従来技術では見込み生産の後に販売するので、広告費、営業費、マーケティング費がかさみ、これらが価格に上乗せされるために一層価格が高く設定されることとなっている。
一方ユーザの側においても、オーダーメードは高く現実的でないために、メーカーが予測に基づいて開発した商品を購入せざるを得ず、本当に自分が欲しいものと異なる仕様の商品を我慢して購入、使用しているのが現状である。
この発明は、ネットワークを通じて商品仕様、特に当該商品の意匠情報を提示し、該提示に対してユーザの希望を情報として入手し、最終的な商品の仕様を決定できるようにするとともに、当該商品の需要をも把握することにより、可及的にリスクの少ない商品開発を可能にするとともに、ユーザは希望する仕様の商品を比較的廉価に入手できるようにすることを技術的課題とするものである。
発明の開示
この発明は、開発商品の意匠等の基礎情報を提示する情報提示手段と前記基礎情報を提示されたユーザからの回答を受け取り記録する回答記録手段とで、商品仕様の開発および関連顧客情報の収集システムを構成するものである。
また、前記提示された基礎情報に対するのユーザからの回答は、前記ユーザが希望する商品仕様の回答または前記提示された仕様の商品の購入希望に関する回答の双方またはいずれか一方としたものである。
また、回答に対応した商品仕様または価格に係る商品仕様等情報を回答者（ユーザ）に提示する商品仕様等提示手段も付加したものである。
さらに、前記開発商品の基礎情報には、開発商品の仕様の要素ごとに用意されたメニューを含み、回答者は前記メニューから選択して希望する商品仕様を回答をできるようにしたものであり、さらに、基礎情報または回答者に提示する商品仕様等情報には、複数の販売見込み価格を含むこととしたものである。
この発明における情報の提示と回答の受信、そして記録手段は、インターネット等の公衆通信網に接続されたパーソナルコンピュータによる双方向通信システムによって実現できる。
この場合、サーバとなるホストコンピュータには商品価格演算手段を設け、見積情報と累積購入希望者数に基づき演算された商品価格を回答者（ユーザ端末）に提供できるようにすることが可能である。
ただし、電話やファクシミリを利用した手段、紙媒体などを利用した対面方式を採用することもできる。
また、商品価格決定手段を以下のように構成することにより、需要者の購入希望意欲の高低にしたがった価格決定を行えるようにしたものである。
すなわち、商品価格演算手段は、見積情報と、累積希望者数および希望購入価格から積算された見込み売上額とを比較演算する機能と、比較演算に結果が適正利益額に満たない場合には見込み売上額が不足する旨および希望購入価格の上乗せを求める旨を購入希望者へ送信する機能と、上乗せされた希望購入価格に基づき積算された見込み売上額を見積価格と比較演算する機能を有するものとしてある。
本発明において、予約を受け付けた後に生産を開始することにより、資金リスクを可及的に小さく抑制することができ、資金が少なくとも新商品を開発することができ多品種小ロット生産による新たな市場を創出することができる。
なおこの発明における商品には、工業製品などの具体物のほか、団体旅行やセミナー、保険などのいわゆるサービス産業が提供する無形の商品も含むものである。
発明を実施するための最良の形態
（実施例１）
以下、この発明の実施の形態を携帯電話機用ケースの開発を例として説明する。
本実施例は、商品の仕様がほぼ決定された段階で需要傾向を確認・決定する場合における例である。
図１において、符号１はインターネットに接続されたホストコンピュータであり、そのサーバには、インターネット等の公衆通信網に接続された不特定のパーソナルコンピュータ等のユーザ端末からアクセス可能となっている。
前記ホストコンピュータ１は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）を中心、パス（ＢＵＳ）で接続されたメインメモリ（ＭＭ）、ハードディスク装置（ＨＤ）、入力装置（ＫＢＤ）、表示装置（ＣＲＴ）、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）を備えており、ハードディスク装置（ＨＤ）にインストールされたＵＮＩＸ、ＬＩＮＵＸ、メインフレーム、ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ、Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００等のＯＳ（オペレーティングシステム）によりシステム全体が制御されている。
また、ハードディスク装置（ＨＤ）内には、基礎情報記録ファイル３、回答記録ファイル４、および制御プログラムが登録されている。
制御プログラムは、メインメモリ（ＭＭ）に一旦読み出され、さらに中央処理装置（ＣＰＵ）によって順次実行される。
この制御プログラムは、インターネットを通じて基礎情報を提供し、回答を受け取り記録することを主な機能としている。
前記基礎情報記録ファイル３には、基礎情報として以下の情報が登録されている。
（１）商品仕様
アイテム名（携帯電話機用ケース）、寸法、複数のデザイン画像（たとえば、Ａ，Ｂ，Ｃの３タイプ）、複数の素材（たとえばＸ，Ｙの２タイプ）など
（２）複数の見込み価格（たとえば１，５００円、３，０００円）
（３）デザイン開発者のプロフィール
ユーザ端末よりホストコンピュータ１のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が指定されてアクセスがなされると、前記基礎情報がユーザ端末のモニタ画面上に前記基礎情報が表示される（図２中コラム１）。ここで、回答者（ユーザ）は以下の事項を回答し、その回答結果はＣＧＩ等によってホストコンピュータ１のハードディスク装置（ＨＤ）内に登録される。
このとき、ユーザによって選択されるのは以下の事項である。
（１）モニタ画面に表示された好みのデザイン、素材など
（２）モニタ画面に表示される複数の見込み価格から、購入を希望する最高額を選択し、購入予約または購入希望（以下まとめて購入希望という）を回答する。購入を希望しない場合は、「購入希望しない」と回答するか、前記ホストコンピュータ１への接続を停止する。
（３）モニタ画面に表示される回答者（ユーザ）の属性回答欄（電子メールアドレス、年齢、性別、住所、趣味、購読雑誌など）に対して、回答項目を入力する。
前記回答はＣＧＩを通じてホストコンピュータ１の記録ファイル４に記録される（図２中コラム２）。
前記記録は、類似情報（価格および寸法、デザイン、素材などの商品の規格）が統合され、商品化検討品目の決定（図２中コラム３）に利用される。
次に、商品化検討品目の決定手順は以下のとおりである。
購入希望の回答者（ユーザ）は、購入の見込み者であるから、以下の価格決定を行って販売見込み数量として中央処理装置（ＣＰＵ）によって計算される。
同一規格の商品を１，０００個生産した場合の見込み価格が３，０００円、２，０００個の場合が１，５００円であり、前記回答結果において１，５００円での購入希望者が１，５００人、３，０００円での購入希望者が５００人であった場合、合計２，０００人が１，５００円で購入すると見込まれる（希望価格３，０００円と回答した者はそれより安い１，５００円であれば当然購入すると見込まれるが、確認のため電子メール、ファクシミリ、電話などで最終確認を取ることが好ましい）。
したがって、この商品は１，５００円で販売できる目安が得られる。
このようにして最終的な需要数量が確認された後、中央処理装置（ＣＰＵ）は最終見積を実行し（製造を別メーカーが行う場合は正式見積を発注する）、当該商品の価格を決定する。
上記と同様の条件において、１５００円での購入希望者が１，０００人、３，０００円での購入希望者が５００人であった場合、購入希望者の合計は１５００人であるから１，５００円と３，０００円との間の価格での販売が可能である。
そこで見積に基づき１，５００個製造時の単価を算出し（この演算はホストコンピュータ１のハードディスク装置（ＨＤ）内に見積と演算式とを登録しておき行うとよい）１，５００円での購入希望者に電子メールで連絡し、回答を求める。
この回答に基づき、購入希望者数、価格を決定し、中央処理装置（ＣＰＵ）は、生産の可否を決定する。
したがって、確実な需要者数と適正な販売価格を設定することができる。
上記と同様の条件において、デザインタイプＢで素材Ｘの希望者が１０００人であり、その他のデザインタイプの素材の組み合わせを希望する者がいずれも５００人に満たないような場合、デザインタイプＢと資材Ｘとの組み合わせに限って判断すると、販売価格が３，０００円であり、その他の組み合わせは「生産中止」という結果となる。
しかし、その他の組み合わせを希望した者の中にもデザインＢと素材Ｘの組み合わせを受け入れる者も存在すると予想されるので、ＢとＸ以外の組み合わせを選択した回答者に電子メール等で連絡し、ＢとＸとの組み合わせの商品の購入希望の有無の回答を求める。
この回答に基づき、中央処理装置（ＣＰＵ）は、購入希望者数、価格を確定し、生産の可否を決定する。
したがって、確実な需要者数と適正な販売価格を決定することができる。
本実施例によれば、需要動向を点ではなく幅のあるものとしてとらえることができ（１，５００円と回答した回答者（ユーザ）も２，０００円で購入する場合があり、デザインＡと回答した者もデザインＢでも購入する場合があるなど）、商品化すべき商品の仕様を、需要者、価格を適切に設定することができる。
上記手順によって得られた回答者の属性や希望商品などの顧客情報は、ホストコンピュータ１のハードディスク装置（ＨＤ）内に格納されて、当該商品の開発のみならず、需要者情報として他の商品開発の基礎データとしても使用できるものである。
（実施例２）
以下、本発明の実施例２を携帯電話機用ケースの開発を例として説明する。
本実施例２は前記実施例１に独自の価格決定システムを結合させたものである。
基礎情報記録ファイル３に記録される基礎情報は、実施例１と同じであるが、見込み価格は１つでもよい。
インターネットを介してユーザ端末よりホストコンピュータ１にアクセスがなされると、前記基礎情報が送信され、アクセスした回答者（ユーザ）のコンピュータ２のモニタには、前記基礎情報が表示される（図２中コラム１）。
ここで、回答者（ユーザ）は、実施例１と同様の事項を回答し、回答結果をホストコンピュータ１へ送信し、回答はホストコンピュータ１の回答記録ファイル４に記録される（図２中コラム２）。
この記録は、類似情報（価格および寸法、デザイン、素材などの商品の規格）が統合され、商品化検討品目の決定（図２中コラム３）に利用される。
商品化検討品目は、購入予約者の数、希望価格および予想製造原価を想定して決定される。予想製造原価が購入予約者の数、希望価格から算出される予想売上額内におさまらない場合でも、適宜の許容範囲におさまる場合は、商品化検討品目とする。
商品化検討品目が決定した後、製造メーカー名、各社の特徴、見積基準、設備の空き状況、原材料の在庫状況（設備の空き状況や原材料の在庫状況は、製造メーカーからホストコンピュータに直接アクセスし情報を逐次更新するようにすることが望ましい）などを記録したデータベースを参照して製造メーカーを選択し、見積を行う（図２中コラム４）とともに、商品化を想定したデザインその他の仕様を決定し、商品仕様および見積価格を購入予約者へ送信するとともに、購入予約者以外も、インターネット上で自由にアクセスできるようにする（図２中コラム５）。
前記商品仕様の情報にアクセスした者は、自身のユーザ端末を通じて購入希望の有無を回答し、この回答はホストコンピュータ１の回答記録ファイル４に記録される（図２中コラム６）。
前記価格決定システムにおいて、回答記録ファイル４に記録された。購入希望者と、前記見積価格との積で得られる売上見込み額と製造原価、（デザイン料．販売諸経費を含む）とを比較し、適正な利益が見込まれる場合には、商品化を決定するとともに、当該見積価格を販売価格として決定し、商品化が決定した旨の情報と価格情報とを購入希望者に送信して提示する（図２中コラム７）。
上記において、売上見込み額によっては適正な利益が得られない場合は、その旨を購入希望者に電子メール等で送信するとともに、見積価格以上の価格での、購入希望者を募る。
このとき、必要により、不足金額や購入希望者数など、購入希望者が上乗せした価格を提示する際の資料を提示する。
見積価格以上であっても、商品の購入を希望する者は、自己が支出しようとする金額を回答し、この回答金額はホストコンピュータ１の回答記録ファイル４に記録される。なお、見積金額以上を支出する意思のない購入希望者は、その旨をホストコンピュータ１に対して回答する。
価格決定システムにおいて、中央処理装置（ＣＰＵ）は、ハードディスク装置（ＨＤ）に格納されたプログラムに基づいて、見積金額以上の支出意思の回答者による売上増加額を演算し、売上見込み額の増加によって採算ベースに乗ることになると、商品化が決定した旨の情報と価格情報とを購入希望者に電子メールで通知する（図２中コラム７）。
このとき価格は、購入希望者ごとに異なるものとなる。すなわち、見積価格以上の価格を提示しなかった購入希望者（ユーザ）は見積価格で購入可能であり、追加価格を提示したものは、各自が提示した追加価格で購入することとなる。
なお、中央処理装置（ＣＰＵ）は、上記手順によっても採算ベースに乗らないと判断した場合には商品化を断念するものとする。
上記手順によって各購入希望者が支払うべき価格が決定した後、中央処理装置（ＣＰＵ）は、当該ユーザ（ユーザ端末）に対して電子メールで購入の意思を再確認し、代金を決済した後、（場合によっては、代金決済の後に製造する）商品を発送する（図２中コラム９）。
この価格決定システムによれば、購入希望意思の強さにしたがった価格で各自が商品を購入することになる。
購入希望意思が強くないものは、見積価格以上の購入価格を提示しないであろう。このようなものが多い場合は、当該規格が商品化に至らない可能性が高い。
一方購入希望意思が強いものは、その意思が強ければ強いほど高い追加価格を提示するであろう。このような者が多ければ、商品化の可能性が高くなる。
すなわち、購入希望意思の弱いユーザは、当該規格が商品化されない、商品を入手できないというリスクを負うか、一方では商品化された場合には低額で購入できるというメリットを期待できる。
逆に購入意思の強い者は、当該企画が商品化される可能性を高く維持できるというメリットを持ちつつ、高い価格での購入多い余儀なくされるというリスクを負うことになる。
上記実施例では、基礎情報として１または複数の見込み価格を提示したが、価格は提示せずに回答者に自由回答を求めるようにしてもよい。
このような価格決定は顧客満足度の関連から好ましいものと考えられ（購入意思の強いものは、高くとも満足してその商品を購入する）、従来の一律価格では商品化できなかった、個性化された。商品化を、促すものである。
上記価格決定システムは、商品仕様の開発と切り離して実施することもできる。すなわち、任意の手法によって商品を想定したデザインその他の商品仕様を決定し、基礎情報として、決定した商品の仕様（図２中コラム５）をホストコンピュータ１から提示して、希望者を募り価格決定システムによって価格を決定する。
（実施例３）
以下、本発明の実施例３を携帯電話機用ケースの開発を例として説明する。
本実施例３は、商品の仕様に未決定要素が多い段階で、需要動向を確認し、商品仕様を決定する場合における例である。
システムの構成は上記実施例１および２と同様であり、基礎情報の記録ファイル３には、基礎情報として以下の情報が記録されている。
（１）要素ごとの仕様メニュー
たとえば、
▲１▼携帯電話の機種に対応した寸法メニュー
▲２▼全体形状の画像メニュー
▲３▼細部形状の画像メニュー、たとえばストラップの形状
▲４▼色彩メニュー
▲５▼素材メニュー
（２）商品イメージを言語で表現したキーワードメニュー
たとえば、「丸みのあるかわいい感じ」「タフでワイルドな感じ」「シンプルな感じ」などの表現。
このキーワードメニューは、前記要素ごとの仕様をメニューと関連づけられており、あるキーワードを選択するとこれに対応した全体形状の画像が検索されるようになっている。具体的には画像データが商品イメージごとにグループ化されて選択可能となっている。
（３）必要により見積りデータ
以下ステップ１ないしステップ４は、図２中コラム１，２の情報のやりとりによって繰り返すものである。
（ステップ１）
ユーザ端末としてのコンピュータ２よりホストコンピュータ１にアクセスがあると、前記コンピュータ２のモニタに、回答者の属性の回答を求める表示がなされる。
この回答がホストコンピュータの回答記録ファイル４に記録された後、回答者（ユーザ）のコンピュータ２のモニタに、「キーワード検索をするか」、「要素を選択するか」を問いかける表示がされる。
ここで「キーワード検索」を選択すると、回答者（ユーザ）のコンピュータ２にキーワードメニューが送信されステップ２へ進む。
「要素を選択する」を選択すると、回答者（ユーザ）のコンピュータのモニタに要素メニューが表示されステップ３へ進む。
（ステップ２）
回答者（ユーザ）のコンピュータ２のモニタに、ホストコンピュータ１から送信されたキーワードメニューが表示され、回答者（ユーザ）は自分のイメージにあったキーワードを選択してホストコンピュータ１に送信する。この回答は回答記録ファイル４に記録されると共に、ホストコンピュータ１では選択されたキーワードに対応をした全体形状の画像検索を実行して回答者（ユーザ）に送信する。
モニタに表示された画像を閲覧した回答者（ユーザ）は、そのデザインが自分のイメージと全く異なる場合はステップ１に戻りキーワードを選択し直す。
若干の修正を希望する場合はステップ３へ進み、修正が不要の場合はステップ４へ進む。
前記回答は、回答者が自由な言葉で表現し、これをホストコンピュータに組み込んだ言語解析ソフトによって分析し、対応した画像を検索するようにすることもできる。
（ステップ３）
ステップ３では、要素ごとの仕様をメニューから回答者の好みを選択して、商品としての希望する仕様を決定する。ステップ１で「要素を選択する」、を選択した場合はステップ２を経ずにステップ３に移行する。
以下、ステップ２で選択したキーワードに対応するものとして検索されたデザインを修正する場合を主として説明する。
ステップ３へ進む旨の指示がホストコンピュータ１に入力されると、ホストコンピュータ１から要素メニューが出力され、当該メニューは回答者（ユーザ）のコンピュータ２のモニタに表示される。
すなわち、回答者（ユーザ）が、「細部形状」を選択した場合は、複数の細部形状の画像データが表示され、「色彩」を選択した場合はカラーパレットが表示される。
そこで、回答者（ユーザ）は自分の好みにあった画像や色彩などを選択して回答すると、この回答がホストコンピュータ１の回答記録ファイル４に記録される。
修正を希望する全ての要素について回答（選択）が終了した回答者（ユーザ）は、コンピュータ２より「選択終了」の信号をホストコンピュータ１に送信する。
選択終了の信号を受け付けたホストコンピュータ１は、選択された要素に基づき商品の全体形状の画像を作成し、回答者のコンピュータ２に返信し、そのモニタに表示させる。
前記画像はホストコンピュータ１のハードディスク装置（ＨＤ）にインストールされた画像処理プログラムにおいて処理されているが、２次元データのみならず３次元データを作成し送信できるようにすることが好ましい。
コンピュータ２のモニタ上で画像データを確認した回答者（ユーザ）は、この画像に満足であればステップ４へ進み、修正を希望する場合はステップ３での修正を継続する。
ステップ４へ進む旨の信号がホストコンピュータ１に入力されると、ホストコンピュータ１から、購入意思の有無、購入希望価格の回答求めるメッセージがコンピュータ２に送信されて、回答者（ユーザ）のコンピュータ２のモニタに表示される。
購入希望者は、コンピュータ２上から希望価格を入力してホストコンピュータ１に送信する。ホストコンピュータ１では、この希望価格データ回答を記録ファイル４に記録する。
（ステップ５）
ホストコンピュータ１において、中央処理装置（ＣＰＵ）は、前記希望価格データ回答を見積り情報、累積購入希望者数データと照合し、回答者の希望価格で購入できるためにさらに必要な人数を、現在の希望者数で製品化した場合の価格と演算し、回答者（ユーザ）に通知する（図２中の価格決定システムの実施例２と別の形態である）。
ステップ１からの一連の操作はステップ４で中止し、ステップ５は別の機会にホストコンピュータから回答者の電子メールアドレスへ送信するようにしてもよい。
上記により開発商品、（たとえば携帯電話機用ケース）の商品仕様、価格に関するユーザの希望、そして見込み顧客の名簿が得られる。これらの情報はすべてホストコンピュータ１のハードディスク装置（ＨＤ）に格納される。）
なお、希望価格については上記例では回答者が任意の価格を入力することとしたが、実施例１と同様に複数の見込み価格をホストコンピュータ１から提示し、購入希望価格をチェックするようにしてもよい。
任意の希望価格の回答を求めたり、複数の見込み価格について購入希望の回答を得ることによって得られたデータにより、価格と需要との相関関係のデータが得られ、適正価格の設定と正確な需要予測が可能となる。
中央処理装置（ＣＰＵ）は、このデータに基づき、採算ベースに乗ると認められる商品の仕様、価格を決定し回答者に通知する。
また決定された商品と異なる仕様の商品を強く希望する者がいる場合、その仕様データをホストコンピュータ１に搭載し、インターネットでアクセス可能とし、当該仕様の商品の購入を希望するものを集めるようにすることもできる。ここで一定数の希望者が集まったときには当該仕様を商品化する。
上記実施例では、開発商品が携帯電話機であることのほかに、携帯電話の機種に対応した寸法、全体形状、細部形状、色彩、素材、等の具体的な商品仕様について、予め複数のアイデアを作成して基礎情報として記録して発信することとしたが、当初の基礎情報としては商品仕様として、「開発アイテム名」のみを送信し、当該開発商品についての自由な意見の回答を求め、この回答を回答記録手段に記録することも、この発明の範囲に含まれる。
この場合前記回答を解析し回答を基礎として全体形状、細部形状などの具体的な商品仕様についての複数のアイデアを作成し、上記実施例２のステップまたは実施例１を実行すればよい。
前記回答に基づいて商品の最終的な仕様決定し購入希望者を募ることもできる。その場合の手順としては以下の２つが考えられる。
（第１）
ホストコンピュータ１は、基礎情報として最終的に決定された商品仕様、価格を提示し、前記基礎情報の受信者（ユーザ）から購入希望の有無の回答を求め、回答記録ファイル４に記録する。
購入希望者数か設定価格に見合う数に至ったとき、商品の製造販売を行う。
（第２）
基礎情報として、最終的に決定された商品仕様と複数の候補価格、（たとえば１０００円、２０００円、３０００円）を提示し、購入希望の有無、および購入希望価格の選択を求め回答を回答記録ファイル４に記録する。この回答の利用法方は実施例１における回答の利用法方と同様である。
なお価格は回答者の自由回答としてもよい。
上記実施例では、開発アイテムが決定しているか、開発アイテム自体を回答者の意思に基づいて決定した上で、この発明のシステムを利用して商品開発を行うこともできる。その手順の一例は以下のとおりである。
（ステップ１）
回答者の属性情報登録時に、趣味、デザイン思考、欲しい商品を登録する。たとえば。「Ａ氏は一人暮らしでシャープなデザインのものが好きで現在シャープなデザインのファクシミリを探している」。
（ステップ２）
複数の登録者の中から同じような指向を持ち、同じ商品を探しているものをグループ化する。（共通の目的関数によるグループ化）
（ステップ３）
同１グループを構成するメンバーに同じ指向を持ったもの存在および現在のグループ人数に基づく商品の見込み価格を伝える。（電子メール、ファクシミリ、電話などによる。）
この段階で上記実施例１ないし３の手順に移行することもできるが、以下のステップに進むこともできる。
（ステップ４）
ホームページ上で前記メンバーによるコミュニティを作り、価格についての回答を求め、見込み価格が許容範囲内であれば商品仕様を決定し、製造販売する。このときの商品仕様の決定手順は実施例１または実施例３で説明したとおりである。
見込み価格が許容範囲内にない場合は、グループ人数の増加を待ち、適正な価格が得られたときに商品仕様の決定に進む。
上記三つの実施例においては工業製品である携帯電話機用ケースの商品仕様決定を例に説明したが、サービス商品においても基本的に同じ手順で仕様を設定をすることができる。
たとえば旅行商品を開発する場合、仕様の要素として、目的地、日数、観光スポット、宿泊ホテルや食事内容などが考えられ、それぞれの要素ごとに複数のメニューを用意して回答者が選択できるようにする。
本発明によれば、商品仕様の決定前に商品仕様の候補を提示して、回答を求めた上で、商品の仕様、価格、製造個数などを決定することができる。したがって発売前から最低限度の販売数量を把握することができ、それに適合させて価格決定を行うことができる（すなわち、商品仕様、価格と需要者の好みが一致した商品が得られる。）ので、商品開発のリスクを大幅に低減することができる。
また、見込み顧客名簿によって、最少生産ロット（適正ロット）を正確に算出でき、生産品は在庫とならずに生産と同時に顧客に発送できるので、在庫に伴う費用負担が発生することもない。さらに、生産開始決定時に見込み顧客から予約金を前受けすることとすれば、資金調達の負担も少ない。
よってこのシステムによれば、多品種少量生産のリスクを軽減できるほか、商品開発リスクの大きい、中小企業の新商品開発リスクを軽減し、新商品の開発の活性化が期待できる。
しかも、予め顧客を獲得しつつ商品開発を行うので、宣伝広告や営業経費も不要であり、かつリスクを価格に計上する必要もないので、製造原価に近い価格での販売が可能となる。
また需要者はメーカーのお仕着せではなく、各自の好みにより近い商品を比較的廉価に入手することができる。
以上のように、このシステムによって、ユーザの希望する具体的な商品仕様、価格、購入希望者を情報として入手しつつ最終的な仕様、価格を決定して商品化を行うことができるので、商品開発のリスクを可及的に小さくすることができる。したがって、需要者の多様化によって、少品種大量生産から多品種少量生産への移行が求められていながら需要者のニーズを正確に把握することができず多品種少量生産に対応できずにいる産業界においてこのシステムは小さなリスクで、多品種少量生産を可能とするものとしてきわめて有益である。
また、このシステムによって収集された顧客情報は、当該商品の開発のみならず、他の商品の開発データとしても有効に利用できるものである。
（実施例４）
図３ないし図５は、以上に述べた実施例１ないし３をさらに詳細に説明したものである。  上記各実施例で説明したように、コンピュータ２はインターネットを介してホストコンピュータ１に接続されている。
この中で図３は、ホストコンピュータ１からのアイデア提示を示す処理を示したものである。
ホストコンピュータ１は、基礎情報記録ファイル３と回答記録ファイル４とを有しておりこれらの各ファイルはコンソール５を通じて更新することが可能である（ステップ３０１）。
次にユーザは、コンピュータ２からＵＲＬを指定して、ホストコンピュータ１にアクセスする（３０２）。
ホストコンピュータ１の中央処理装置は、基礎情報記録ファイル３より商品がアイデアを記載したウェブページを自動生成する（３０３）。
ユーザは商品アイデアのページを参照する（３０４）。このページ画面を示したものが図１８である。
ここで、会員登録を行ってないユーザは、会員情報登録を行った上で商品アイデアについての意見などをＢＢＳに書き込む（３０５）。このときの会員登録画面を示したものが図１９、ＢＢＳへの書き込み画面を示したものが図２０である。
また好みの商品に対して投票を行うこともできる。この投票画面を示したものが図２１である。
ホストコンピュータ１の中央処理装置は、会員未登録のユーザの属性、ＢＢＳへの書き込み内容に基づいて回答記録ファイル４を更新する。また投票内容で回答記録ファイル４を更新してもよい（３０６）。
主催者は、コンソール５を通じて、商品アイデアに対する意見および投票状況を参照することができる（３０７）。
そして主催者は、ユーザの意見を反映したアイデアで基礎情報記録ファイル３を更新する（３０８）。
以上のステップ３０２から３０８が繰り返され商品の仕様が決定される。
図４は、仮予約の手順を示したものである。
主催者は、コンソール５を通じてホストコンピュータ１の基礎情報記録ファイル３に対して商品アイデア仕様を基にメーカーより取得した製品製作の仮見積情報を書き込む（４０１）。
ユーザは、コンピュータ２よりインターネットを通じてホストコンピュータ１にアクセスする（４０２）。
ホストコンピュータ１の中央処理装置は、基礎情報記録ファイル３よりロットごとの金額を付した商品のウェブページを自動生成する（４０３）。
このように生成されたウェブページをユーザは、コンピュータ２のモニタによって閲覧する（４０４）。
ユーザはコンピュータ２より希望購入価格を選択して仮予約を行う（４０５）。このときの仮予約画面を示したものが図２２である。
ホストコンピュータ１の中央処理装置（ＣＰＵ）は、前記仮予約の内容で回答記録ファイル４を更新する（４０６）。
次にホストコンピュータ１の中央処理装置（ＣＰＵ）は、回答記録ファイル４から同一の指向を持つ会員をグループ化して指向データベースを作成する（４０７）。
次に前記回答記録ファイル４から、需要予測を行い、販売予定価格を算出し、販売予定価格での購入希望候補会員を抽出する（４０８）。
そして最後に現在価格を提示した購入案内の電子メールを生成し、会員へ送付する（４０９）。
以上のステップ４０２〜４０９が繰り返され需要予測の精度が高まり商品価格が決定される。
図５は最終的な予約の手順を示したものである。
主催者はコンソール５を通じてホストコンピュータ１に対して商品仕様を元にメーカーより取得した商品製作の見積情報を基礎情報記録ファイル３に書き込む（５０１）。
次にホストコンピュータ１の中央処理装置（ＣＰＵ）は、回答記録ファイル４より購入候補者を抽出する（５０２）。
次にホストコンピュータ１の中央処理装置（ＣＰＵ）は、商品仕様と見積価格を提示した購入案内メールを生成し、会員に対して送付する（５０３）。
次に、ユーザがコンピュータ２よりインターネットを介してホストコンピュータ１にアクセスする（５０４）。
当該アクセスに対して中央処理装置（ＣＰＵ）は、基礎情報記録ファイル３より販売価格を付加した商品のウェブページを自動生成する（５０５）。
ユーザはコンピュータ２のモニタを通じて前記で生成されたウェブページを閲覧して、販売価格を知る（５０６）。
そしてユーザはコンピュータ２を通じて、提示された販売価格に対して了承する場合には予約処理を行う（５０７）。このときの予約画面を示したものが図２３である。
ホストコンピュータ１の中央処理装置は、前記予約処理がなされたときには、前記の予約内容で回答記録ファイル４を更新する。（５０８）。
図６は、ホストコンピュータにおける基礎情報記録ファイル３と回答記録ファイル４の内容を示したものである。
同図に示すように基礎情報記録ファイル３は、商品データベース、コンテンツデータベース、仮見積データベースおよび見積データベースとで構成されている。
一方回答記録ファイル４は、会員データベース、ＢＢＳデータベース、投票データベース、仮予約データベース、予約データベースおよび指向データベースとで構成されている。
図７は、基礎情報記録ファイル３の中の商品データベースに登録される項目名、属性、およびサンプル値を示したものである。
同様に図８はコンテンツデータベース、図９は仮見積データベース、図１０は見積データベースの内容をそれぞれ示したものである。
一方、図１１〜図１７は回答記録ファイル４内のデータベースの内容を示しており、図１１および図１２は会員データベース、図１３はＢＢＳデータベース、図１４は投票データベース、図１５は仮予約データベース、図１６および図１７は予約データベースの内容をそれぞれ示している。
産業上の利用可能性
本発明は、ネットワークを介した商品企画に用いられるが、さらに、旅行商品の開発にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の実施例を示すシステムの概略構成図
図２は、実施例の処理フロー図
図３は、実施例のアイデア提示ステップを示すシステム構成図
図４は、実施例の仮予約ステップを示すシステム構成図
図５は、実施例の予約ステップを示すシステム構成図
図６は、実施例の基礎情報記録ファイルと回答記録ファイルのデータベース構成を示す説明図
図７は、実施例の商品データベースの構成を示す説明図
図８は、実施例のコンテンツデータベースの構成を示す説明図
図９は、実施例の仮見積データベースの構成を示す説明図
図１０は、実施例の見積データベースの構成を示す説明図
図１１は、実施例の会員データベースの構成を示す説明図（１）
図１２は、実施例の会員データベースの構成を示す説明図（２）
図１３は、実施例のＢＢＳデータベースの構成を示す説明図
図１４は、実施例の投票データベースの構成を示す説明図
図１５は、実施例の仮予約データベースの構成を示す説明図
図１６は、実施例の予約データベースの構成を示す説明図（１）
図１７は、実施例の予約データベースの構成を示す説明図（２）
図１８は、実施例においてユーザのモニタに表示される商品アイデアの提示画面
図１９は、実施例においてユーザのモニタに表示される会員登録画面
図２０は、実施例においてユーザのモニタに表示されるＢＢＳへの書き込み画面
図２１は、実施例においてユーザのモニタに表示される投票画面
図２２は、実施例においてユーザのモニタに表示される仮予約画面
図２３は、実施例においてユーザのモニタに表示される予約画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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