(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設タンクの内部を土壌洗浄槽と水・汚染物質分離槽と洗浄剤注入水槽と泥水処理槽とに区分けし、前記タンク周辺の汚染土の一定量と前記注入水槽の洗浄水とを前記洗浄槽へ投入・撹拌して前記汚染土中の汚染物質を洗浄水中に移行させ、土が沈澱する場合は含汚染物質水を前記分離槽へ流入させ、土が沈澱しない場合は前記汚染土と洗浄水とからなる泥水を前記処理槽へ移して脱水により泥土と含汚染物質水とに分けたのち含汚染物質水を前記分離槽へ流入させ、前記分離槽で含汚染物質水を汚染物質と水とに分離し、前記泥土と汚染物質と水とをタンク外へ排出し、前記洗浄槽の沈澱土を前記周辺へ返送し、所要の周辺汚染土について前記投入から前記返送までのサイクルを繰り返してなるタンク利用による土壌環境修復方法。
【請求項２】
請求項１の修復方法において、前記分離槽で分離後の水を前記注入水槽へ戻して洗浄剤注入により前記洗浄水とすることにより前記タンク内部で水を循環させてなるタンク利用による土壌環境修復方法。
【請求項３】
請求項２の修復方法において、前記土壌洗浄槽の上方に清水の散水器を設け、前記散水器へ供給する清水量の調整により前記タンク内部を循環する水の量を制御してなるタンク利用による土壌修復方法。
【請求項４】
請求項１から３の何れかの修復方法において、前記洗浄水をアルカリ剤投入によるアルカリ洗浄水とし、前記洗浄槽に気泡を発生させる気泡発生手段を設け、前記洗浄槽における汚染土と洗浄水との撹拌時に前記気泡を発生させることにより前記汚染土中の汚染物質を洗浄水の水面へ浮上させてなるタンク利用による土壌環境修復方法。
【請求項５】
請求項１から４の何れかの修復方法において、前記泥土をセメント系改良材で固化したのち前記タンク周辺の埋立に用いてなるタンク利用による土壌環境修復方法。
【請求項６】
請求項１から５の何れかの修復方法において、前記タンクを地上タンク又は地下ピットとしてなるタンク利用による土壌環境修復方法。
【請求項７】
既設タンクの内部を区分けして形成した洗浄剤注入水槽と洗浄水中に汚染土中の汚染物質を移行させる土壌洗浄槽と泥水処理槽と水・汚染物質分離槽、前記注入水槽の洗浄水を前記洗浄槽へ供給する洗浄水供給装置、汚染土を前記洗浄槽の洗浄水中に投入・撹拌するショベル装置、前記洗浄槽の含汚染物質水を前記分離槽へ排出する排液装置、前記洗浄槽に生じ得る汚染土と洗浄水とからなる泥水を前記処理槽へ排出する排泥装置、前記泥水を泥土と含汚染物質水とに分ける脱水装置、前記泥土と分けた含汚染物質水を前記分離槽へ送る輸液装置、及び前記含汚染物質水を汚染物質と水とに分離する分離手段を備え、前記汚染土を前記泥土と汚染物質と前記洗浄槽の沈澱土とに分離してなるタンク利用による土壌洗浄装置。
【請求項８】
請求項７の洗浄装置において、前記分離槽で分離後の水を前記注入水槽へ送る送水装置を設け、前記タンク内部で水を循環させてなるタンク利用による土壌洗浄装置。
【請求項９】
請求項８の洗浄装置において、前記土壌洗浄槽の上方に清水の散水器を設け、前記散水器へ供給する清水量の調整により前記タンク内部を循環する水の量を制御してなるタンク利用による土壌洗浄装置。
【請求項１０】
請求項７から９の何れかの洗浄装置において、前記洗浄剤をアルカリ剤とし、前記洗浄槽に気泡を発生させる気泡発生手段を設け、前記洗浄槽における汚染土と洗浄水との撹拌時に前記気泡を発生させることにより前記汚染土中の汚染物質を洗浄水の水面へ浮上させてなるタンク利用による土壌洗浄装置。
【請求項１１】
請求項７から１０の何れかの洗浄装置において、前記タンク周囲への盛土により前記ショベル装置が移動する外周道路を設けてなるタンク利用による土壌洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はタンク利用による土壌環境修復方法及び土壌洗浄装置に関し、とくに既設タンクを利用してタンク周辺の汚染土を洗浄する土壌環境修復方法、及びその土壌環境修復方法で使用する土壌洗浄装置に関する。本発明は、例えば産業施設の撤収等により撤去すべきタンク（以下、撤去予定タンクという。）を利用してタンク周辺の汚染土を洗浄したのちタンクを撤去して更地化する場合などに好ましく適用できる。
【０００２】
【従来の技術】
近年、工場等の産業施設の跡地などで金属や石油等により汚染された土の処理が問題となるケースが増えている。汚染の原因となる物質（以下、汚染物質という。）は重金属、有機塩素系化合物、石油やタールその他の石油系有機物等であるが、とくに石油系有機物による土壌汚染は潜在汚染土量が非常に多いといわれており、同一箇所においても大規模に分布することが多いのが特徴である。汚染された土地が再開発事業の支障となり又は社会問題が発生するおそれ等がある場合は、汚染土壌の浄化が必要となる。
【０００３】
従来、石油系有機物で汚染された土壌（以下、単に油汚染土ということがある。）は、産業廃棄物として場外処理することが多かった。油汚染土をオンサイトで処理する技術として、界面活性剤が添加された洗浄液で汚染土から汚染物質を分離する土壌洗浄法（ソイルウォッシング）が知られているが、従来の土壌洗浄法は浄化効果が不安定であり、また界面活性剤により水と石油系有機物が乳化してしまうので廃水処理が困難になるという問題点がある。また、汚染物質を土壌微生物により分解する微生物分解法（バイオレメディエーション）も提案されているが、微生物による分解処理には石油系有機物の種類や濃度、処理時間等に様々な制約条件があり、高濃度の油汚染土の浄化は困難である。
【０００４】
これに対し本技術の原理を開発した発明者らは、図６に示すように、分離槽60に油汚染土61とアルカリ洗浄水62とを投入して撹拌し、分離槽60内に気泡63を発生させることにより、土から分離する石油系有機物を気泡63に連行させて水面上に浮上させる土壌浄化工法（以下、気泡連行法ということがある。）を開発し、特開平9-299924号公報に開示した。図中の符号64は、水面上に浮上した石油系有機物を示す。気泡63の発生方法としては、過酸化水素を投入し自己分解作用により酸素ガスを発生させる方法が有効であるが、分離槽60内へ空気を吹き込むか、炭酸塩化合物によるアルカリ洗浄水中に酸を投入して炭酸ガスを発生させてもよい。
【０００５】
気泡連行法は、石油系有機物と水とが乳化しないので廃水処理が従来の土壌洗浄法に比し飛躍的に容易であり、浄化土の再利用と共に分離後の石油系有機物も回収して再利用することができる。油汚染土の場合、気泡連行法で90〜95％以上の汚染物質の除去が可能である。また、気泡連行法によれば微生物による分解が難しいアスファルテン等の難分解性物質が除去できるので、浄化土の残存汚染物質を微生物分解法で更に処理することにより一層の汚染物質除去も期待できる（特開平10-211486号公報参照）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図６に示す気泡連行法では汚染土と洗浄水との撹拌時間を１時間程度確保する必要があり、汚染土や浄化目標により更に時間を要する場合がある。従って、産業施設跡地等の大量の汚染土を短時間で洗浄する場合には、大規模な洗浄施設と廃水処理施設が必要となり設備コストが嵩む問題点がある。産業施設等の撤収に際し、跡地修復の目的だけのために大規模な施設を建設する不経済を避けるため、既設施設を利用して大量の汚染土壌を短時間で浄化できるシステムの開発が望まれている。
【０００７】
また気泡連行法は、汚染土が砂質系土壌である場合は汚染物質の分離が容易であるのに対し、汚染土中に含まれるシルト分が多くなると洗浄水との撹拌時に汚染土が泥濘化し汚染物質が分離できなくなる問題点がある。汚染土が泥濘化する程度のシルト分を含むか否かを汚染土の外見から判断することは困難である。泥濘化の発生は、土壌洗浄処理を中断して泥水（泥濘化した汚染土）を除去するという面倒な作業を必要とするため、土壌洗浄作業の遅延の原因となっていた。大量の汚染土壌を迅速に浄化するためには、砂質系土壌と混在するシルト系土壌をも迅速に処理できるシステムの開発が求められている。
【０００８】
そこで本発明の目的は、既設のタンクを利用して大量の土壌を迅速に洗浄できる土壌環境修復方法及び土壌洗浄装置を提供するにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
図１及び２の実施例を参照するに、本発明のタンク利用による土壌環境修復方法は、既設タンク１の内部を土壌洗浄槽10と水・汚染物質分離槽20と洗浄剤注入水槽30と泥水処理槽40とに区分けし、タンク１周辺の汚染土２の一定量と注入水槽30の洗浄水５とを洗浄槽10へ投入・撹拌して汚染土２中の汚染物質４を洗浄水５中に移行させ、土が沈澱する場合は含汚染物質水８を分離槽20へ流入させ、土が沈澱しない場合は汚染土２と洗浄水５とからなる泥水７を処理槽40へ移して脱水により泥土９と含汚染物質水８とに分けたのち含汚染物質水８を分離槽20へ流入させ、分離槽20で含汚染物質水８を汚染物質４と水６とに分離し、泥土９と汚染物質４と水６とをタンク１外へ排出し、洗浄槽10の沈澱土３をタンク周辺へ返送し、所要の周辺汚染土２について前記投入から前記返送までのサイクルを繰り返してなるものである。
【００１０】
好ましくは、水・汚染物質分離槽20で分離後の水６を洗浄剤注入水槽30へ戻して洗浄剤注入により洗浄水５とすることによりタンク１内部で水を循環させる。更に好ましくは、土壌洗浄槽10の上方に清水の散水器18を設け、散水器18へ供給する清水量の調整によりタンク１内部を循環する水の量を制御する。
【００１１】
また、図１及び２の実施例を参照するに、本発明のタンク利用による土壌洗浄装置は、既設タンク１の内部を区分けして形成した洗浄剤注入水槽30と洗浄水５中に汚染土２中の汚染物質４を移行させる土壌洗浄槽10と泥水処理槽40と水・汚染物質分離槽20、注入水槽30の洗浄水５を洗浄槽10へ供給する洗浄水供給装置14、汚染土２を洗浄槽10の洗浄水５中に投入・撹拌するショベル装置55、洗浄槽10の含汚染物質水８を分離槽20へ排出する排液装置16、洗浄槽10に生じ得る汚染土２と洗浄水５とからなる泥水７を処理槽40へ排出する排泥装置17、泥水７を泥土９と含汚染物質水８とに分ける脱水装置42、泥土９と分けた含汚染物質水８を分離槽20へ送る輸液装置45、及び含汚染物質水８を汚染物質４と水６とに分離する分離手段29を備え、汚染土２を泥土９と汚染物質４と洗浄槽10の沈澱土３とに分離してなるものである。
【００１２】
好ましくは、水・汚染物質分離槽10で分離後の水６を洗浄剤注入水槽30へ送る送水装置35を設け、タンク１内部で水を循環させる。更に好ましくは、土壌洗浄槽10の上方に清水の散水器18け、散水器18へ供給する清水量の調整によりタンク１内部を循環する水の量を制御する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明は、例えば撤去予定タンク等の既設タンクを土壌洗浄装置の水槽として利用する。図１及び２は、撤去予定の４基の既設円筒地上タンク１を利用し、土壌洗浄槽10、水・汚染物質分離槽20、洗浄剤注入水槽30、及び泥水処理槽40（以下、これらの槽を纏めて水槽ということがある。）をそれぞれ独立のタンク１の内部に形成した実施例を示す。各タンク１は、浄化に必要な水量の設計（以下、水バランスということがある。）に基づき必要な容量が確保できる所定高さで水平に切断して頂端開放の水槽とし、必要に応じて強度を補強する。切断したタンク１上部の鋼板や鋼材、パイプ等を各水槽の内部を区分けする隔壁や水槽間の配管として有効に利用できる。
【００１４】
但し、本発明で利用するタンク１の数は図示例に限定されない。例えば、洗浄槽10、分離槽20、注入水槽30及び処理槽40を単独の同一タンク１内に区分けして形成してもよい。４基のタンク１で必要な水バランスが確保できない場合は、洗浄槽10、分離槽20、注入水槽30又は処理槽40を複数設けてパラレル槽構造とし、パラレル槽での並列処理により必要な水バランスを確保することもできる。また、地上タンクのみならず地下ピット等もタンク１として利用可能である。なお、図１及び２は撤去予定タンク１を利用した実施例であるが、本発明で利用するタンクは必ずしも撤去予定のものに限定されない。
【００１５】
土壌洗浄槽10には洗浄水供給装置14とショベル装置55を設ける。洗浄水供給装置14は洗浄剤注入水槽30で調製後の洗浄水５を洗浄槽10に供給するものであり、その一例はポンプ装置である。ショベル装置55は、タンク１周辺の汚染土２を順次一定量毎に洗浄槽10へ投入し、洗浄水５と撹拌するものである。図示例ではショベル装置55をタンク１の頂端開口に臨みつつ外周に沿って移動可能なバックホーとしているが、ショベル装置55は洗浄槽10内に汚染土２を投入・撹拌できるものであれば足り図示例に限定されない。
【００１６】
また土壌洗浄槽10に排液装置16と排泥装置17を設ける。排液装置16は汚染土２から分離した汚染物質４が含まれる水８（以下、含汚染物質水８という。）を水・汚染物質分離槽20へ排出するものであり、排泥装置17は洗浄槽10で生じ得る汚染土２と洗浄水５とからなる泥水７を泥水処理槽40へ排出するものである。図示例では、排液装置16及び排泥装置17をそれぞれポンプ16a、17aを有するポンプ装置としている。
【００１７】
図２の土壌洗浄槽10の一部切欠き拡大図である図３を参照するに、図示例では、土壌洗浄槽10の内部を鋼製隔壁により浄化槽11と洗浄中和槽12と液溜槽13とに区分けし、排液装置16及び排泥装置17を液溜槽13に設けている。液溜槽13は越流堰19を介して浄化槽11及び洗浄中和槽12に隣接する。越流堰19の一例は、鋼製隔壁の頂部に設けたノッチである。
【００１８】
浄化槽11において発生する含汚染物質水８又は泥水７は、越流堰19を介して液溜槽13へオーバーフローさせるか又はショベル55により液溜槽13へ移す。また、洗浄中和槽12において発生する含汚染物質水８も、越流堰19を介して液溜槽13へオーバーフローさせる。含汚染物質水８又は泥水７を液溜槽13で一旦蓄えることにより、一定量の汚染土２毎に排出先を切替えるバッチ処理が可能となる。但し、土壌洗浄槽10の構造は図示例に限定されない。
【００１９】
水・汚染物質分離槽20には、含汚染物質水８を汚染物質４と水６とに分離する分離手段29を設ける。図示例では、分離槽20の内部の一部分に汚染物質４と水６とを分離する分離槽21を設け、内部の他の部分を鋼製隔壁により沈澱槽22、凝集沈澱槽23、中和槽24、貯泥槽25及び貯水槽26（以下、これらの槽22〜26を纏めて濁水処理部という場合がある。）に区分けし、分離槽21と濁水処理部との間の隔壁を分離手段29としている。但し、水・汚染物質分離槽20は汚染物質４と水６とを分離するものであれば足り、濁水処理部を必須としない。図中の符号28は、濁水処理部（凝集沈澱槽23、中和槽24等）で使用する高分子凝集剤、硫酸、中和剤等を蓄える凝集剤・中和剤槽を示す。
【００２０】
図２の水・汚染物質分離槽20の一部切欠き拡大図である図４を参照するに、汚染物質４が石油系有機物である場合は、分離槽21を油水分離槽とし、汚染物質４と水６とを比重の相違により上下二層に分離することができる。この場合は、分離槽21と濁水処理部との間の隔壁を分離手段29とし、隔壁下方部位に開口を設け水６のみを濁水処理部へ流出させる。分離槽21に残る汚染物質４は、例えばオイル吸着材等に吸着させて分離槽21外へ排出し、再利用に供するか又は処分する。但し、分離槽20及び分離手段29の構造は図示例に限定されない。
【００２１】
泥水処理槽40には脱水装置43と輸液装置45を設ける。脱水装置43は、汚染土２と洗浄水５とからなる泥水７を泥土９と含汚染物質水８とに分けるものである。脱水装置43の一例は、泥水７をろ材に挟んで圧搾脱水する圧ろ過機（フィルタープレス）であるが、従来技術に属する他の汚泥脱水装置等を用いることができる。また輸液装置45は、泥土９と分けた含汚染物質水８を分離槽20へ送るものである。図示例では、処理槽40の内部を中和槽41と貯泥槽42と残水槽44とに区分けし、輸液装置45を残水槽44に設けている。輸液装置45の一例もポンプ装置である。但し、処理槽40の構造も図示例に限定されない。
【００２２】
図１における黒矢印、白抜き矢印及び斜線矢印は、それぞれ本発明の土壌浄化処理における土の流れ、水の流れ及び泥水の流れを示す。また図５は本発明方法によるバッチ処理の流れ図の一例を示し、図５における点線は泥水発生時の処理の流れを示す。以下、図１及び図５の流れ図を参照して本発明の土壌環境修復方法を説明する。
【００２３】
先ず、ショベル装置55によりタンク１周辺の汚染土２を一定量ずつ浄化槽11へ投入し、洗浄水供給装置14により洗浄剤注入水槽40の洗浄水５を浄化槽11に投入し、ショベル装置55により汚染土２と洗浄水11を撹拌する。汚染土２との撹拌により、汚染土２中の汚染物質４を洗浄水５中に移行させる。浄化槽11から溢れる含汚染物質水８を液溜槽13に越流させて一旦蓄える。
【００２４】
洗浄水５との撹拌後に土が沈澱する場合は、沈澱土３をショベル装置55により洗浄中和槽12へ移して洗浄水５を洗い流し、必要な中和処理を施す。図示例の洗浄中和槽12では、必要に応じて中和剤を投入し、後述する散水機18からの清水により沈澱土３を洗浄している。洗浄中和槽12から溢れる含汚染物質水８も液溜槽13に越流させる。沈澱土３を洗浄中和槽12へ移したのち、浄化槽11では次回のバッチ処理を開始することができる。
【００２５】
洗浄・中和処理の完了後、洗浄中和槽12の沈殿土３（以下、洗浄土３ということがある。）をショベル装置55により浄化土仮置場56へ取り出し、タンク１周辺へ返送する。洗浄土３は山積により自然排水又は天日乾燥させることができるが、必要に応じてサイクロン等により強制的に脱水してもよい。また、液溜槽13に越流した含汚染物質水８を排液装置16により水・汚染物質分離槽20へ排出する。
【００２６】
浄化槽11において撹拌後に土が沈澱せず泥濘化した場合は、汚染土２と洗浄水５とからなる泥水７をショベル装置55により浄化槽11から液溜槽13へ移し、排泥装置17により泥水処理槽40へ排出する。泥水７を泥水処理槽40へ排出したのち、浄化槽11で次回のバッチ処理を開始する。
【００２７】
泥水処理槽40に排出した泥水７は、中和槽41で必要な中和処理を施し、貯泥槽42に蓄えたのち、脱水装置43により含汚染物質水（残水）８と泥土（残土）９とに分ける。泥土９には汚染物質４が含まれている可能性があるので、例えばセメント系改良剤により粒状固化して跡地の埋立に用いるか、又は不溶化処理後に廃棄物処分場へ持ち込むか又は焼却処分する。泥土９から分離した含汚染物質水８は残水槽44経由で輸液装置45により水・汚染物質分離槽20へ送る。
【００２８】
水・汚染物質分離槽20へ流入させた含汚染物質水８は、分離槽21において分離手段29により汚染物質４と水６とに分離する。汚染物質４が石油系有機物である場合は、分離した汚染物質４を燃料として再利用可能である。図５の流れ図では、分離した水６を濁水処理部で浄化すると共に、濁水処理部（貯泥槽25）で発生した汚泥を送泥装置36により脱水装置43へ戻してシステム内で処理している。すなわち図５のバッチ処理により、汚染土２を泥土９と汚染物質４と沈澱土３とに分離する土壌浄化システムが構築できる。このバッチ処理をタンク１周辺の所要の汚染土２について繰り返すことにより跡地を修復し、跡地の修復完了後にタンク１を撤去して跡地を更地化する。
【００２９】
本発明によれば、産業施設の解体に伴い撤去されるタンク等を有効に利用して跡地の土壌洗浄を行うので、工事終了後に残る施設・資機材を最小限に押さえることができ、いわばゼロエミッション型の跡地修復が実現できる。また、跡地修復コストの低減を図ることができる。更に、バッチ処理毎に汚染土２の状態に応じて沈澱時処理と非沈澱時（泥濘化時）処理とを切替えることができるので、従来技術のように泥濘化時に処理を中断する必要はない。従って、砂質系土壌中に外見上区別し難いシルト系土壌が混在するような跡地の大量の土壌を、処理の中断なしに迅速に浄化することができる。
【００３０】
こうして本発明の目的である「既設のタンクを利用して大量の土壌を迅速に洗浄できる土壌環境修復方法及び土壌洗浄装置」の提供が達成できる。
【００３１】
好ましくは、図１に示すように、水・汚染物質分離槽20において汚染物質４と分離した水６を洗浄剤注入水槽30へ戻し、水６を洗浄水５として循環使用することにより、システム外から供給する清水の使用量を最小限とする。図示例では、分離槽20の貯水槽26に設けた送水装置35により浄化処理後の水６を洗浄剤注入水槽30へ戻している。図示例の注入水槽30は、それぞれ３槽からなる中性水槽31と洗浄水槽32とに区分けされ、中性水槽31を中性水の貯蔵施設とし、洗浄水槽32を洗浄剤のうすめ用水槽としている。
【００３２】
また、図示例では土壌洗浄槽10の上方に清水の散水器18を設けている。例えば洗浄槽10で気泡連行法により油汚染土を浄化する場合に、洗浄槽10の表面に泡が多層に盛り上がり、水面の観察が困難になり管理・点検作業の障害となることが経験されていた。本発明者は、気泡連行法の研究の結果、散水機18からの散水により浄化槽11や液溜槽13の表面の泡を消すことができることを見出した。また、散水機18から清水を散水することにより、洗浄中和槽12において清水で土を洗浄することができる。タンク１内の水バランスの設計に当り、外部から供給する清水は散水器18へ給水する。
【００３３】
【実施例】
図示例では、土壌洗浄槽10に気泡発生手段15を設け、洗浄槽10における汚染土２と洗浄水５との撹拌時に気泡63（図６参照）を発生させることにより、汚染土２中の汚染物質４を洗浄水５の水面へ浮上させている。この場合は洗浄水５を、例えば苛性ソーダ、炭酸ソーダ、過炭酸ソーダ、消石灰、苛性カリ、炭酸カリ等のアルカリ剤が投入されたアルカリ洗浄水とする。気泡連行法により、原油やその加工品である燃料油、軽油、重油等の石油系炭化水素、植物性加工油その他の難水溶性有機物で汚染された汚染土２を効果的に洗浄できる。
【００３４】
気泡発生手段15の一例は、洗浄水５中で自己分解して酸素ガスを発生する酸化剤、又はアルカリ剤が炭酸塩化合物である場合に炭酸塩化合物との化学反応により炭酸ガスを発生する酸等の気泡発生剤65の投入装置である。酸化剤としては、過酸化水素の他、水への溶解時に過酸化水素を発生する過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム、過ピロリン酸ナトリウム、過リン酸ナトリウム等の無機系酸化剤、過酢酸、過コハク酸、過グルタル酸、過安息香酸等の有機系酸化剤、カロ酸等の無機塩、次亜塩素酸ナトリウム、過塩素酸ナトリウム等の塩素系酸化剤等を用いることができる。気泡発生装置15を、土壌洗浄槽10内に空気を吹き込む装置としてもよい。
【００３５】
但し、土壌洗浄槽10における土壌洗浄法は気泡連行法に限定されず、気泡発生手段15は必須のものでない。また、洗浄水５はアルカリ洗浄水に限定されず、汚染土２との撹拌により汚染土２中の汚染物質４を分離して洗浄水５中へ移行させ且つ移行後の洗浄水５から汚染物質４を分離可能とするものであれば足りる。
【００３６】
また図１及び２の実施例では、矩形配置の４基の既設タンク１を用い、それらの中央部の上方に屋根付きステージング53を設け、ステージング53に各水槽10、20、30、40を制御する中央制御装置や必要な機具、機器、薬槽を設置している。図中の符号54は、ステージング53への出入通路を示す。各水槽を矩形配置とすることにより水槽間の配線や配置の容易化を図り、水槽群の中央部上方にステージング53を設置することにより装置全体の中央制御及び管理の容易化を図ることができる。
【００３７】
土壌洗浄槽10には、タンク１周囲への盛土によりショベル装置55が移動するアスファルト舗装の外周道路51を設けている。外周道路51とステージング53とを接続することにより、外周道路51をステージング53への進入道路とし、ステージング53を車両の進入が可能な機器サイトとすることができる。図中の符号52は、外周道路51へ進入するための進入路を示す。また、外周道路51によりショベル装置55の土壌洗浄槽10の全周に亘る移動を確保し、浄化槽11への汚染土２の投入・撹拌、洗浄槽11から洗浄中和槽12への土の移動、洗浄中和槽12からの洗浄土３の搬出等のほか、例えば液溜槽13内に沈積するスラッジ等を掻き出すためにもショベル装置55を利用することができる。
【００３８】
図示例の土壌洗浄槽10には、進入路52を挟んで両側に、浄化槽11及び洗浄中和槽12からなる組を２組設けている。本発明者の計算によれば、浄化槽11及び洗浄中和槽12の容量を各々60m3とし、１バッチ処理で30m3の汚染土２を90分で洗浄処理することにより、１組の浄化槽11及び洗浄中和槽12の土壌洗浄量を150m3／日（＝30m3×５バッチ）とし、２組で300m3／日（＝150m3×２）の汚染土２を浄化処理することが可能である。
【００３９】
また図示例では、浄化槽11での汚染土２の投入・撹拌、及び浄化槽11から洗浄中和槽12への土移動用として、バケット容量1.2m3のスケルトンバケット付き油圧ショベル装置55を浄化槽11にそれぞれ設置している。他方、各洗浄中和槽12での洗浄、撹拌及び洗浄土３の搬出については、１台のスケルトンバケット（バケット容量1.2m3）付き油圧ショベル装置55で対応可能と考えられる。
【００４０】
土壌洗浄槽10における作業は、盛土50上の外周道路51からショベル装置55により行い、ショベル装置55の運転作業をステージング53から監視する。作業安全のため、ショベル装置55のオペレータ以外の外周道路51への立入りを禁止している。このため、図示例ではステージング53から土壌洗浄槽10への通路を設けていない。ショベル装置55をステージングから遠隔操作してもよい。
【００４１】
処理対象の汚染土２の大半が砂質系土壌である場合には、土壌洗浄槽10と水・汚染物質分離槽20と洗浄剤注入水槽30とによる砂質系土壌の洗浄処理を中心とし、泥水処理槽40における泥水処理を臨時・緊急時の対応システムと位置付けることができる。このため、分離槽20と注入水槽30上には定常的点検管理を行うための作業台27、33を設け、ステージング53と各作業台27、33との間に昇降階段付き通路を設けている。作業台27、33は、資材や機材、薬剤等の置場として利用することができる。また、泥水処理槽40とステージング53との間には装置運転・日常点検に対応するための昇降階段付きの通路を設けている。
【００４２】
【発明の効果】
以上詳細に説明した通り、本発明によるタンク利用による土壌環境修復方法及び土壌洗浄装置は、既設のタンク内部に設けた土壌洗浄槽にタンク周辺の汚染土と洗浄水とを投入・撹拌し、土が沈澱する場合は含汚染物質水をタンク内部に設けた水・汚染物質分離槽へ流入させ、土が沈澱しない場合は汚染土と洗浄水とからなる泥水をタンク内部に設けた泥水処理槽へ移して脱水したのち残水である含汚染物質水を前記分離槽へ流入させ、前記分離槽で含汚染物質水を汚染物質と水とに分離し、汚染物質と水と脱水槽の泥土とをタンク外へ排出し、洗浄槽の沈澱土を周辺へ返送するサイクルを繰り返すので、次の顕著な効果を奏する。
【００４３】
（イ）撤去予定タンク等を有効に利用して跡地の土壌洗浄を行うので、ゼロエミッション型の跡地土壌修復が実現できる。
（ロ）バッチ処理毎に汚染土の状態に応じて沈澱時処理と非沈澱時処理（泥濘化処理）を切替えるので、砂質系土壌とシルト系土壌とが混在するような跡地でも、中断の発生しない迅速な跡地修復処理が可能である。
（ハ）既設タンクを利用して大型の土壌洗浄装置が形成できるので、設備コストを抑えつつ大量の土壌洗浄が可能なシステムが構築できる。
（ニ）含汚染物質水から分離した水を洗浄水としてタンク内で循環使用することにより、システム外から供給する清水の量を最小化できる。
（ホ）土壌洗浄槽に散水機を設けることにより、清水を土洗浄用及び消泡用に効率的に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明の一実施例の平面図である。
【図２】は、図１の実施例の斜視図である。
【図３】は、図２の土壌洗浄槽の一部切欠き拡大図である。
【図４】は、図２の水・汚染物質分離槽の一部切欠き拡大図である。
【図５】は、本発明における土壌環境修復方法の処理の流れ図の一例である。
【図６】は、気泡連行法の説明図である。
【符号の説明】
１…既設タンク          ２…汚染土
３…沈澱土（洗浄土）    ４…汚染物質
５…洗浄水              ６…水
７…泥水                ８…含汚染物質水
９…泥土                10…土壌洗浄槽
11…浄化槽              12…洗浄中和槽
13…液溜槽              14…洗浄水供給装置
15…気泡発生手段        16…排液装置
16a…ポンプ             17…排泥装置
17a…ポンプ             18…散水器
19…越流堰              20…水・汚染物質分離槽
21…水分離槽            22…沈澱槽
23…凝集沈澱槽          24…中和槽
25…貯泥槽              26…貯水槽
27…作業台              28…凝集剤・中和剤槽
29…分離手段            30…洗浄剤注入水槽
31…中性水槽            32…洗浄水槽
33…作業台              34…洗浄剤槽
35…送水装置            36…送泥装置
36a…ポンプ             37…汚泥
40…泥水処理槽          41…中和槽
42…貯泥槽              43…脱水装置
44…残水槽              45…輸液装置
46…凝集剤・中和剤槽    50…盛土マウンド
51…外周道路            52…進入路
53…ステージング        54…通路
55…ショベル装置        56…浄化土仮置場
60…分離槽              61…汚染土
62…アルカリ洗浄水      63…気泡
64…石油系有機物        65…気泡発生剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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