(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体に設置されたクレーンにより巻き取り、繰り出し可能にされる曳航索と、該曳航索に連結された水中機器と、前記曳航索に着脱可能に固定される揺止索係止金具と、一端が前記水中機器に連結され、他端が揺止索係止金具に着脱可能に取り付けられた揺止索とを備え、前記水中機器の着水及び揚収時に、前記揺止索を前記揺止索係止金具から取り外し、引っ張って、揺れ止めを行うことを特徴とする水中機器の着水揚収装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、曳航体、無人潜水機等の水中機器を曳航索で船上と連結し船の移動により深海を観測する技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
深海を観測するための深海曳航体は、図３に示すように、曳航体１をワイヤロープ又はケーブル等の曳航索２で船体３に設置されたクレーン４に連結し、ウインチ５により曳航索２を海中に延ばし、船体３の移動により曳航体１を曳航させながら深海を観測する装置である。この曳航体１の海面への着水或いは海面からの揚収時は、曳航体１が船体の動揺や波浪によってクレーンの吊り点を中心として振り子運動するため、これをできるだけ小さく抑えること（揺止）が不可欠である。この揺止を適切に行わないと、曳航体を船体に衝突させて機器や場合によっては船体を損傷させる恐れがある。特に、海況が悪いときには揺止が極めて重要であり、一旦揺れが始まったらこれを止めることは困難である。従来、この曳航体１の着水揚収には、船尾から多関節クレーンや油圧起倒式クレーンを用いて行う方式が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
着水揚収時に上記多関節クレーンを用いる方法は、曳航体を多関節クレーンの先端と機械的に嵌合させた状態で、クレーンを海面近くまで降下して着水および揚収を行うので、着水揚収時の曳航体の動揺をほぼ防止することができる。しかしながら、この方法は、船舷が低い場合には有効であるが、舷が高い場合には、海面までクレーンが届かなくなり、揺止ができなくなるという欠点を有している。
【０００４】
また、上記油圧起倒式クレーンの場合には、２〜４本の揺止索を曳航体側に取り付けておき、着水後に各ロープの一端を取り外し、揚収時には、竹竿の先にロープの付いたフックを取り付け、これを船尾から延ばして曳航体に引っかける方法がとられている。しかしながら、この方法は、舷の高い船や、波高が高く動揺が激しい場合には極めて困難な作業になり、従って、着水時には海況が良くても、揚収時に悪化する恐れのある場合には、曳航体の運用を見合わせざるをえなかった。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題を解決するものであって、水中機器を船上と曳航索で船上と連結する装置において、船舷の高さや海況に左右されることなく、水中機器の着水揚収を行うことができるとともに、機器の破損を防止することができる水中機器の着水揚収装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明の水中機器の着水揚収装置は、船体３に設置されたクレーン４により巻き取り、繰り出し可能にされる曳航索２と、曳航索２に連結された水中機器１と、曳航索２に着脱可能に固定される揺止索係止金具９と、一端が前記水中機器に連結され、他端が揺止索係止金具９に着脱可能に取り付けられた揺止索１０とを備え、前記水中機器の着水及び揚収時に、前記揺止索を前記揺止索係止金具から取り外し、引っ張って、揺れ止めを行うことを特徴とする。なお、上記構成に付加した番号は、本発明の理解を容易にするために図面と対比させるもので、これにより本発明が何ら限定されるものではない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明における水中機器の着水揚収装置の１実施形態を示す斜視図である。なお、本発明に係わる水中機器は、図３に示すように、水中機器１をワイヤロープ又はケーブル等の曳航索２で船体３に設置されたクレーン４に連結し、ウインチ５により曳航索２を巻き取り、繰り出し可能にして海中に延ばし、船体３の移動により水中機器１を曳航させながら深海を観測する装置であり、水中機器１には、少なくともテレビカメラ、照明器、各種計測器等が搭載され、電源及び信号を伝送するための曳航索２により船上に設置された電源・制御装置に接続され、テレビカメラからの映像及び各種計測データをモニター画面に表示させるようにしている。
【０００８】
図１において、水中機器１の上部４隅には、４本の連結索６の一端が連結され、各連結索６の他端は、曳航索２の先端に装着された連結金具７に着脱可能に取り付けられている。曳航索２の連結金具６の上方には、揺止索係止金具９が固定されている。揺止索係止金具９は、水平状に延びる支持アーム９ａと、支持アーム９ａに設けられたクランプ等からなる固定部９ｂを有し、揺止索係止金具９は固定部９ｂにて曳航索２にボルト９ｃで固定されている。
【０００９】
そして、水中機器１の上部４隅には、４本の揺止索１０の一端が連結され、各揺止索１０の他端にはスナップシャックル、フック等の着脱金具１０ａが取り付けられ、各揺止索１０は、着脱金具１０ａにより揺止索係止金具９の支持アーム９ａの両端に２本づつ着脱可能に連結されている。なお、揺止索１０は４本に限定されるものではなく、２本以上であればよい。また、揺止索１０の長さは１５〜２０ｍであるが、これは、水中機器１が深度１０ｍに水没した状態に乾舷の高さ（喫水面と甲板の距離）を加え、更に２ｍ程度加えた長さである。さらに、揚収時に、揺止索１０の前後左右を間違えないように、揺止索係止金具９側の揺止索１０の先端は色分け等で識別できるようにしている。
【００１０】
上記構成からなる本発明における水中機器の着水揚収方法について説明する。水中機器１の海面への着水時には、船体上の作業員１名づつが各揺止索１０を引っ張って揺れ止めを行いながら曳航索２を伸ばし水中機器１を降ろしていく。着水後、水中機器１が水没して揺止索１０が十分伸びたら、曳航索２に揺止索係止金具９を固定し、各揺止索１０を着脱金具１０ａにより支持アーム９ａに固定した後、曳航索２を繰り出していく。観測終了後、逆の手順により揺止索係止金具から揺止索１０を取り外し、各揺止索１０を引っ張って揺れ止めを行いながら水中機器１を揚収する。
【００１１】
図２は、揺止索係止金具９の他の例を示し、図２（Ａ）は正面図、図２（Ｂ）は側面図、図２（Ｃ）は底面図である。本例の揺止索係止金具９は、水平状に延びる支持アーム９ａと、支持アーム９ａに設けられたクランプ等からなる固定部９ｂと、ボルト９ｃを有する点で図１の例と同様であるが、支持アーム９ａの両端に半円状の取付部９ｄを設け、この取付部９ｄにロープ９ｅを介して着脱金具１０ａを取り付けている。そして、揺止索１０の一端をリング状にし着脱金具１０ａに取り付けるようにしている。また、支持アーム９ａの両端から上方に略楕円状に垂直パイプ９ｆを立設し、この垂直パイプ９ｆの上部と支持アーム９ａとの間を複数の補強パイプ９ｇで連結させ、垂直パイプ９ｆの上部に固定紐１１を縛り、この固定紐１１を曳航索２に縛りつけるようにし、揺止索係止金具９の安定化を図っている。
【００１２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、水中機器を船上と曳航索で船上と連結する装置において、船舷の高さや海況に左右されることなく、水中機器の着水揚収を行うことができるとともに、機器の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における水中機器の着水揚収装置の１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の揺止索係止金具の他の例を示し、図２（Ａ）は正面図、図２（Ｂ）は側面図、図２（Ｃ）は底面図である。
【図３】本発明に係わる水中機器を説明するための図である。
【符号の説明】
１…水中機器
２…曳航索
３…船体
４…クレーン
９…揺止索係止金具
１０…揺止索
【図１】
0004247850.tif 000002
【図２】
0004247850.tif 000003
【図３】
0004247850.tif 000004