(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続拒否対象装置及び過去に接続した装置に関する管理リストを記憶する通信装置の接続方法であって、
他の通信装置を検索する検索工程と、
前記検索工程において検索された他の通信装置の検索リストを生成して表示部に表示させる表示工程と、
前記管理リストに基づいて、前記表示部に表示させたリストから選択された他の通信装置が、接続拒否対象の装置であるか、過去に接続を行ったことがない装置であるかを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定に応じて、前記選択された他の通信装置への接続を、ユーザに確認するための処理を実行する第１確認工程と、
前記第１確認工程における確認結果に応じて、前記選択された他の通信装置との接続処理を実行する接続工程と、
前記第１確認工程における確認結果に応じて、前記選択された他の通信装置を前記接続拒否対象装置として前記管理リストに登録するか否かをユーザに確認するための処理を実行する第２確認工程と、
前記第２確認工程における確認結果に応じて、前記選択された他の通信装置を前記接続拒否対象装置として前記管理リストに登録し、前記管理リストを更新する更新工程と、
を有することを特徴とする接続方法。
【請求項２】
通信装置であって、
接続拒否対象装置及び過去に接続した装置に関する管理リストを記憶する記憶手段と、
他の通信装置を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された他の通信装置のリストを生成して表示する表示手段と、
前記管理リストに基づいて、前記表示手段により表示したリストから選択された他の通信装置が、接続拒否対象の装置であるか、過去に接続を行ったことがない装置であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に応じて、前記選択された他の通信装置への接続を、ユーザに確認するための処理を実行する第１確認手段と、
前記第１確認手段による確認結果に応じて、前記選択された他の通信装置との接続処理を実行する接続手段と、
前記第１確認手段による確認結果に応じて、前記選択された他の通信装置を前記接続拒否対象装置として前記管理リストに登録するか否かをユーザに確認するための処理を実行する第２確認手段と、
前記第２確認手段による確認結果に応じて、前記選択された他の通信装置を前記接続拒否対象装置として前記管理リストに登録し、前記管理リストを更新する更新手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記第１確認手段は、前記選択された他の通信装置が、接続拒否対象の装置である場合、もしくは、過去に接続を行ったことがない装置である場合に、前記選択された他の通信装置への接続を行うか否かをユーザに確認するため情報を表示部に表示することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
接続拒否対象の装置、もしくは、過去に接続を行ったことがある装置を特定する情報に基づいて、前記表示手段は、前記検索手段により検索された他の装置のリストを生成し、表示部に表示することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記表示手段は、接続拒否対象の装置、もしくは、過去に接続を行ったことがある装置、もしくは、過去に接続を行ったことない装置の少なくとも２つを区別したリストを生成することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１確認手段は、前記接続拒否対象装置が選択された場合は、接続拒否対象装置であることの通知及び接続を行うか否かの問合せをユーザに行い、
前記更新手段は、前記問合せに対してユーザが接続を指定する場合は、前記選択された他の通信装置を前記接続拒否対象装置から除外し、前記過去に接続した装置として前記管理リストを登録することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記更新手段は、前記選択された他の通信装置が前記管理リストに登録されていない装置であり、かつ、前記第２確認手段による確認の結果、前記選択された他の通信装置を前記接続拒否対象装置として登録することがユーザに指示されると、前記選択された他の通信装置を前記接続拒否対象装置として前記管理リストに登録することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項８】
接続拒否対象装置に関する管理リストを記憶する通信装置の接続方法であって、
他の通信装置を検索する検索工程と、
前記管理リストに基づいて、前記検索工程において検索された他の通信装置のうち、前記接続拒否対象装置を除いた装置のリストを表示部に表示させる表示工程と、
前記表示部に表示させたリストから選択された他の通信装置が、過去に接続を行ったことがない装置であるかを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定に応じて、前記選択された他の通信装置への接続を、ユーザに確認するための処理を実行する確認工程と、
前記確認工程における確認結果に応じて、前記選択された他の通信装置との接続処理を実行する接続工程と、
を有することを特徴とする接続方法。
【請求項９】
通信装置であって、
他の通信装置を検索する検索手段と、
接続拒否対象装置に関する管理リストを記憶する記憶手段と、
前記管理リストに基づいて、前記検索手段により検索された他の通信装置のうち、前記接続拒否対象装置を除いた装置のリストを表示する表示手段と、
前記表示手段により表示したリストから選択された他の通信装置が、過去に接続を行ったことがない装置であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に応じて、前記選択された他の通信装置への接続を、ユーザに確認するための処理を実行する確認手段と、
前記確認手段による確認結果に応じて、前記選択された他の通信装置との接続処理を実行する接続手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項１又は請求項８に記載の通信装置の接続方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信装置が他の通信装置に接続する際の接続技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、無線基地局と無線移動局との接続又は非接続の選択制御は、無線基地局において、無線接続を許可する無線移動局のＭＡＣアドレスを管理し、無線基地局に対して接続要求をしてきた無線移動局が、接続を許可するＭＡＣアドレスのリストにある場合は無線接続を許可し、ＭＡＣアドレスリストに無い場合には、無線接続を拒否するシステムが実現されている。
【０００３】
また、アクセス機器履歴リストを１つと、共用アクセス拒否機器リスト、機器固有アクセス拒否機器リストという２つのアクセス拒否機器リストを持ち、共用アクセス拒否リストをＣＤ−ＲＯＭなどの機器外部から取得し、アクセス機器履歴リストと照合してマッチしたものを機器固有アクセス拒否リストに登録することにより、デジタル情報機器における不正コピーを防止する手法（例えば、特許文献１参）が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１４８５９２号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、無線基地局において、無線接続を許可する無線移動局のＭＡＣアドレスを管理する方法は、無線基地局におけるセキュリティ確保の手法の１つであって、無線移動局におけるものではない。特に、組込み機器などパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に比較して入力時の操作性に劣るものにおいては、できるだけ簡単な操作で、所望の無線機器に接続可能であることが望まれ、自機器周辺の無線機器群の中から、容易に所望の無線機器を特定する必要がある。
【０００５】
また、特許文献１に記載のものは、アクセス機器履歴リスト１つと、アクセス拒否機器リスト２つを必要とし、共用のアクセス拒否機器リストをＣＤ−ＲＯＭなどの外部媒体から入手する必要があり、ユーザへの操作負担が大きい、という問題がある。
【０００６】
本発明は、通信装置が希望しない他の通信装置に接続することを予防することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、接続拒否対象装置及び過去に接続した装置に関する管理リストを記憶する通信装置の接続方法であって、他の通信装置を検索する検索工程と、前記検索工程において検索された他の通信装置の検索リストを生成して表示部に表示させる表示工程と、前記管理リストに基づいて、前記表示部に表示させたリストから選択された他の通信装置が、接続拒否対象の装置であるか、過去に接続を行ったことがない装置であるかを判定する判定工程と、前記判定工程における判定に応じて、前記選択された他の通信装置への接続を、ユーザに確認するための処理を実行する第１確認工程と、前記第１確認工程における確認結果に応じて、前記選択された他の通信装置との接続処理を実行する接続工程と、前記第１確認における確認結果に応じて、前記選択された他の通信装置を前記接続拒否対象装置として前記管理リストに登録するか否かをユーザに確認するための処理を実行する第２確認工程と、前記第２確工程における確認結果に応じて、前記選択された他の通信装置を前記接続拒否対象装置として前記管理リストに登録し、前記管理リストを更新する更新工程と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、接続拒否対象装置に関する管理リストを記憶する通信装置の接続方法であって、他の通信装置を検索する検索工程と、前記管理リストに基づいて、前記検索工程において検索された他の通信装置のうち、前記接続拒否対象装置を除いた装置のリストを表示部に表示させる表示工程と、前記表示部に表示させたリストから選択された他の通信装置が、過去に接続を行ったことがない装置であるかを判定する判定工程と、前記判定工程における判定に応じて、前記選択された他の通信装置への接続を、ユーザに確認するための処理を実行する確認工程と、前記確認工程における確認結果に応じて、前記選択された他の通信装置との接続処理を実行する接続工程と、を有することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
尚、本実施形態では、無線基地局として、IEEE802.11b、IEEE802.11a、などの無線ＬＡＮを構成するアクセスポイントを例に、また無線移動局として、同様にステーションを例に説明する。
【００１１】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態における無線ネットワークシステムの構成を示す図である。図１に示すように、無線アクセスポイント（ＡＰ１）１０１〜（ＡＰ３）１０３はそれぞれ無線端末（ステーション）１１１〜１１８と無線ネットワークを形成している。具体的には、無線端末１１１〜１１２が無線アクセスポイント１０１と無線ネットワークを形成し、無線端末１１３〜１１５が無線アクセスポイント１０２と無線ネットワークを形成し、無線端末１１６〜１１８が無線アクセスポイント１０３と無線ネットワークを形成している。そして、これらの無線ネットワークに対して無線端末ＳＴＡ１１０が、これから接続処理を行うものである。
【００１２】
尚、無線アクセスポイント１０１〜１０３と無線端末１１１〜１１８との間の無線ネットワークのリンク確立手順は、IEEE802.11b、IEEE802.11a、Bluetoothなどで規定されている公知のシーケンスで行われ、その詳細については省略する。また、無線リンクを確立するために使用するチャネルやネットワーク識別ＩＤであるＥＳＳ（Extended Service Set）ＩＤの設定も適切に行われているものとする。
【００１３】
更に、無線アクセスポイント１０１〜１０３は、無線端末ＳＴＡ１１０からの無線リンク確立要求に対してリンク確立を行えるように、無線端末ＳＴＡ１１０のＭＡＣアドレスを設定していないものとする。
【００１４】
図２は、図１に示した無線端末１１０〜１１８の概略構成を示すブロック図である。図２において、無線端末２００は、無線アクセスポイント１０１〜１０３と無線通信を行う無線送受信部２０１と、ユーザインターフェースの処理を行うインターフェース処理部２０２と、後述する接続履歴リストや拒否リストなどを登録する記憶部２０４と、それらを制御する制御部２０３と、操作部２０５と、表示部２０６とから構成される。
【００１５】
尚、制御部２０３は、無線端末２００全体を制御するＣＰＵと、そのＣＰＵの処理手順（プログラム）や制御データを格納するＲＯＭと、ＣＰＵが処理を実行時に使用するワークエリアや各種テーブルが定義されたＲＡＭなどで構成されている。また、図２に示す無線端末２００の構成は、本発明を実施するために必要な基本的な構成を示すものであり、この構成に限定されるものではない。
【００１６】
図３は、第１の実施形態における接続履歴リストと拒否リストを示す図である。ここで、接続履歴リスト３０１及び拒否リスト３０２は、図３に示すように、２つのリストとして別々に記憶部２０４に登録することが可能であり、また１つのリストとして記憶部２０４に登録することも可能である。
【００１７】
ここで、図１に示したそれぞれの無線ネットワークに対して無線端末１１０が接続履歴リスト３０１及び拒否リスト３０２を用いて接続処理を行う第１の実施形態における処理手順について説明する。
【００１８】
図４は、第１の実施形態における接続処理を示すフローチャートである。また図５は、図４に示すＡＰリスト表示処理で表示されるアクセスポイントリストを示す図である。また、図５に示すアクセスポイントリスト５０１には、アクセスポイントの名称及びそのＭＡＣアドレスのみ示しているが、他の情報を含めても良い。
【００１９】
図１に示すように、無線アクセスポイント１０１は無線端末１１１〜１１２と、無線アクセスポイント１０２は無線端末１１３〜１１５と、無線アクセスポイント１０３は無線端末１１６〜１１８と、それぞれ無線ネットワークを形成している。ここで無線端末１１０は、これから上述した無線ネットワークに参加する無線端末１１０であり、内部の記憶部２０４に図３に示す接続履歴リスト３０１と拒否リスト３０２とを記憶しているものとする。
【００２０】
まず、無線端末１１０の電源が投入されるとステップＳ４０１へ進み、周辺の無線アクセスポイントをサーチする。この周辺の無線アクセスポイントのサーチは、例えばアクセスポイントが送出するビーコンを受信することにより実現可能である。そして、ステップＳ４０２において、サーチ結果に基づき、図５に示すようなアクセスポイントリスト５０１を生成する。すなわち、受信したビーコンから無線アクセスポイントのＭＡＣ（メディア アクセス コントロール）アドレスを抽出し、その抽出したＭＡＣアドレスから周辺の無線アクセスポイントのリスト５０１を作成する。次に、ステップＳ４０３において、そのアクセスポイントリスト５０１をインターフェース処理部２０２で処理し、表示部２０６に表示する。その後、ステップＳ４０４において、ユーザが操作部２０５を用いて接続アクセスポイントを選択すると、それぞれの処理へ進む。
なお、接続アクセスポイントの選択は、上記のようにアクセスポイントリスト５０１を生成し選択する以外に、無線端末１１０において接続アクセスポイントの情報（例えばＭＡＣアドレスなど）を直接入力し、指定することも可能である。
【００２１】
ここで、選択された無線アクセスポイントが図３に示した接続履歴リスト３０１に登録されている無線アクセスポイント（この例では、ＡＰ１）だった場合はステップＳ４０５へ進み、例えば「○○○でいいですか？」のような確認メッセージを表示部２０６に表示する。そして、ユーザが操作部２０５から「ＹＥＳ」を選択すると、その無線アクセスポイントとの接続処理を行う。また、ユーザが「ＮＯ」を選択した場合はステップＳ４０４に戻り、上述した接続アクセスポイントの選択処理を繰り返す。
【００２２】
また、ステップＳ４０４において、ユーザが選択した無線アクセスポイントが図３に示した拒否リスト３０２に登録されている無線アクセスポイント（この例では、ＡＰ２）だった場合はステップＳ４０６へ進み、例えば「拒否リストにあるアクセスポイントです。接続しますか？」のような確認メッセージを表示部２０６に表示する。そして、ユーザが「ＹＥＳ」を選択するとステップＳ４０７へ進み、その無線アクセスポイントを拒否リスト３０２から削除し、接続履歴リスト３０１に登録し、接続処理を行う。また、ユーザが「ＮＯ」を選択した場合はステップＳ４０４に戻り、上述した接続アクセスポイントの選択処理を繰り返す。
【００２３】
また、ステップＳ４０４において、ユーザが選択した無線アクセスポイントが図３に示した接続履歴リスト３０１にも拒否リスト３０２にも登録されていない、初めて接続処理を行う無線アクセスポイント（この例では、ＡＰ３）だった場合はステップＳ４０８へ進み、例えば「初めて接続するアクセスポイントです。接続しますか？」のような確認メッセージを表示部２０６に表示する。そして、ユーザが「ＹＥＳ」を選択するとステップＳ４０９へ進み、その無線アクセスポイントを接続履歴リスト３０１に登録し、接続処理を行う。また、ユーザが「ＮＯ」を選択した場合はステップＳ４１０へ進み、例えば「拒否リストへ登録しますか？」のような確認メッセージを表示部２０６に表示する。ここで、ユーザが「ＹＥＳ」を選択するとステップＳ４１１へ進み、その無線アクセスポイントを拒否リスト３０２に登録し、ステップＳ４０４に戻り、またユーザが「ＮＯ」を選択した場合も同様にステップＳ４０４に戻り、上述した接続アクセスポイントの選択処理を繰り返す。
【００２４】
第１の実施形態によれば、接続履歴リストにあるアクセスポイントに対しては接続を許可し、拒否リストにあるアクセスポイントに対しては警告メッセージを出力することにより、接続を希望しないアクセスポイントに対する誤接続を防ぐことが可能となる。また、初めて接続処理を行うアクセスポイントに対しては、接続履歴リストに登録するか、拒否リストに登録するか確認し、そのアクセスポイントに対してユーザが所望する処理を行うことが可能となる。
【００２５】
よって、組込み機器などＰＣに比較して入力時の操作性に劣る場合にも、簡単な操作でアクセスポイントへの誤接続を防ぐことができ、容易に所望のアクセスポイントへ接続することが可能となる。
【００２６】
また、第１の実施形態では、無線端末１１０の接続相手先としてアクセスポイントを例に説明したが、アクセスポイントを中継せず、無線端末同士が直接無線接続を行う場合にも適用可能である。
【００２７】
［第２の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第２の実施形態を詳細に説明する。
【００２８】
第２の実施形態は、無線端末１１０で電源が投入された後、無線アクセスポイントリストを生成し、拒否リストにあるアクセスポイントをそのリストから削除して接続アクセスポイントの選択処理を行うものである。
【００２９】
尚、第２の実施形態における無線ネットワークシステムの構成、無線アクセスポイント及び無線端末の構成は、図１及び図２に示した第１の実施形態と同様であり、図３に示した接続履歴リスト３０１及び拒否リスト３０２の登録についても同様であり、その説明は省略する。
【００３０】
図６は、第２の実施形態における接続処理を示すフローチャートである。また図７は、図６に示すＡＰリスト表示処理で表示されるアクセスポイントリストを示す図である。尚、図７に示すように、このアクセスポイントリスト７０１では、拒否リスト３０２に登録されている無線アクセスポイントＡＰ２が削除されている。以下、第２の実施形態における具体的な動作について説明する。
【００３１】
図１に示すように、無線アクセスポイント１０１は無線端末１１１〜１１２と、無線アクセスポイント１０２は無線端末１１３〜１１５と、無線アクセスポイント１０３は無線端末１１６〜１１８と、それぞれ無線ネットワークを形成している。ここで無線端末１１０は、これから上述した無線ネットワークに参加する無線端末１１０であり、内部の記憶部２０４に図３に示す接続履歴リスト３０１と拒否リスト３０２とを記憶しているものとする。
【００３２】
まず、無線端末１１０の電源が投入されるとステップＳ６０１へ進み、周辺の無線アクセスポイントをサーチする。この周辺の無線アクセスポイントのサーチは、例えばアクセスポイントが送出するビーコンを受信することにより実現可能である。そして、ステップＳ６０２において、サーチ結果に基づき、アクセスポイントリストを生成する。次に、ステップＳ６０３において、生成したアクセスポイントリストと拒否リスト３０２を比較し、拒否リスト３０２にあるアクセスポイントを、アクセスポイントリストから削除する。これにより、アクセスポイントリストは図７に示す７０１のようになり、そのアクセスポイントリスト７０１をインターフェース処理部２０２で処理し、表示部２０６に表示する。その後、ステップＳ６０５において、ユーザが操作部２０５を用いて接続アクセスポイントを選択すると、それぞれの処理へ進む。
【００３３】
尚、接続アクセスポイントの選択は、上記のようにアクセスポイントリスト７０１を生成し選択する以外に、無線端末１１０において接続アクセスポイントの情報（例えばＭＡＣアドレスなど）を直接入力し、指定することも可能である。
【００３４】
ここで、選択された無線アクセスポイントが図３に示した接続履歴リスト３０１に登録されている無線アクセスポイント（この例では、ＡＰ１）だった場合はステップＳ６０６へ進み、例えば「○○○でいいですか？」のような確認メッセージを表示部２０６に表示する。そして、ユーザが操作部２０５から「ＹＥＳ」を選択すると、その無線アクセスポイントとの接続処理を行う。また、ユーザが「ＮＯ」を選択した場合はステップＳ６０５に戻り、上述した接続アクセスポイントの選択処理を繰り返す。
【００３５】
また、ステップＳ６０５において、ユーザが選択した無線アクセスポイントが図３に示した接続履歴リスト３０１にも拒否リスト３０２にも登録されていない、初めて接続処理を行う無線アクセスポイント（この例では、ＡＰ３）だった場合はステップＳ６０７へ進み、例えば「初めて接続するアクセスポイントです。接続しますか？」のような確認メッセージを表示部２０６に表示する。そして、ユーザが「ＹＥＳ」を選択するとステップＳ６０８へ進み、その無線アクセスポイントを接続履歴リスト３０１に登録し、接続処理を行う。また、ユーザが「ＮＯ」を選択した場合はステップＳ６０９へ進み、例えば「拒否リストへ登録しますか？」のような確認メッセージを表示部２０６に表示する。ここで、ユーザが「ＹＥＳ」を選択するとステップＳ６１０へ進み、その無線アクセスポイントを拒否リスト３０２に登録し、ステップＳ６０５に戻り、またユーザが「ＮＯ」を選択した場合も同様にステップＳ６０５に戻り、上述した接続アクセスポイントの選択処理を繰り返す。
【００３６】
第２の実施形態によれば、接続履歴リストにあるアクセスポイントに対しては接続を許可し、拒否リストにあるアクセスポイントに対してはユーザが接続アクセスポイントを選択する前の段階で、アクセスポイントリストから削除することにより、接続を希望しないアクセスポイントに対する誤接続をより効果的に防ぐことが可能となる。また、初めて接続処理を行うアクセスポイントに対しては、接続履歴リストに登録するか、拒否リストに登録するか確認し、そのアクセスポイントに対してユーザが所望する処理を行うことが可能となる。
【００３７】
よって、組込み機器などＰＣに比較して入力時の操作性に劣る場合にも、簡単な操作でアクセスポイントへの誤接続を防ぐことができ、容易に所望のアクセスポイントへ接続することが可能となる。
【００３８】
また、第２の実施形態では、無線端末１１０の接続相手先としてアクセスポイントを例に説明したが、アクセスポイントを中継せず、無線端末同士が直接無線接続を行う場合にも適用可能である。
【００３９】
［第３の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第３の実施形態を詳細に説明する。
【００４０】
第３の実施形態は、第１に実施形態に加えてアクセスポイントのステータスを表示し、ユーザが表示されたステータスに基づき、接続アクセスポイントの選択処理を行うものである。
【００４１】
尚、第３の実施形態における無線ネットワークシステムの構成、無線アクセスポイント及び無線端末の構成は、図１及び図２に示した第１の実施形態と同様であり、図３に示した接続履歴リスト３０１及び拒否リスト３０２の登録についても同様であり、その説明は省略する。
【００４２】
図８は、第３の実施形態における接続処理を示すフローチャートである。また図９は、図８に示すＡＰリスト表示処理で表示されるアクセスポイントリストを示す図である。尚、図９に示すように、このアクセスポイントリスト９０１では、接続履歴リスト３０１に登録されている無線アクセスポイント（この例では、ＡＰ１）のステータスを「ＯＫ」とし、拒否リスト３０２に登録されている無線アクセスポイント（この例では、ＡＰ２）のステータスを「ＮＧ」とし、接続履歴リスト３０１にも拒否リスト３０２にも登録されていない無線アクセスポイント（この例では、ＡＰ３）のステータスを「ＮＥＷ」とする。以下、第３の実施形態における具体的な動作について説明する。
【００４３】
図１に示すように、無線アクセスポイント１０１は無線端末１１１〜１１２と、無線アクセスポイント１０２は無線端末１１３〜１１５と、無線アクセスポイント１０３は無線端末１１６〜１１８と、それぞれ無線ネットワークを形成している。ここで無線端末１１０は、これから上述した無線ネットワークに参加する無線端末１１０であり、内部の記憶部２０４に図３に示す接続履歴リスト３０１と拒否リスト３０２とを記憶しているものとする。
【００４４】
まず、無線端末１１０の電源が投入されるとステップＳ８０１へ進み、周辺の無線アクセスポイントをサーチする。この周辺の無線アクセスポイントのサーチは、例えばアクセスポイントが送出するビーコンを受信することにより実現可能である。そして、ステップＳ８０２において、サーチ結果に基づき、アクセスポイントリストを生成する。次に、ステップＳ８０３において、そのアクセスポイントリストと、接続履歴リスト３０１、拒否リスト３０２を比較し、接続履歴リスト３０１にあるアクセスポイントはステータスを「ＯＫ」にし、拒否リスト３０２にあるアクセスポイントはステータスを「ＮＧ」にし、接続履歴リスト３０１にも拒否リスト３０２にもないアクセスポイントはステータスを「ＮＥＷ」にして、アクセスポイントリストを更新する。これによりアクセスポイントリストは図９に示す９０１のようになり、表示部２０６に表示される。その後、ステップＳ８０５において、ユーザが操作部２０５を用いて接続アクセスポイントを選択すると、それぞれの処理へ進む。
【００４５】
尚、接続アクセスポイントの選択は、上記のようにアクセスポイントリスト９０１を生成し選択する以外に、無線端末１１０において接続アクセスポイントの情報（例えばＭＡＣアドレスなど）を直接入力し、指定することも可能である。
【００４６】
ここで、ユーザが選択したアクセスポイントのステータスが「ＯＫ」（この例では、ＡＰ１）だった場合はステップＳ８０６へ進み、例えば「○○○でいいですか？」のような確認メッセージを表示部２０６に表示する。そして、ユーザが操作部２０５から「ＹＥＳ」を選択すると、その無線アクセスポイントとの接続処理を行う。また、ユーザが「ＮＯ」を選択した場合はステップＳ８０５に戻り、上述した接続アクセスポイントの選択処理を繰り返す。
【００４７】
また、ステップＳ８０５において、ユーザが選択したアクセスポイントのステータスが「ＮＧ」（この例では、ＡＰ２）だった場合はステップＳ８０７へ進み、例えば「拒否リストにあるアクセスポイントです。接続しますか？」のような確認メッセージを表示部２０６に表示する。そして、ユーザが「ＹＥＳ」を選択するとステップＳ８０８へ進み、その無線アクセスポイントを拒否リスト３０２から削除し、接続履歴リスト３０１に登録し、接続処理を行う。また、ユーザが「ＮＯ」を選択した場合はステップＳ８０５に戻り、上述した接続アクセスポイントの選択処理を繰り返す。
【００４８】
また、ステップＳ８０５において、ユーザが選択したアクセスポイントのステータスが「ＮＥＷ」（この例では、ＡＰ３）だった場合はステップＳ８０９へ進み、例えば「初めて接続するアクセスポイントです。接続しますか？」のような確認メッセージを表示部２０６に表示する。そして、ユーザが「ＹＥＳ」を選択するとステップＳ８１０へ進み、その無線アクセスポイントを接続履歴リスト３０１に登録し、接続処理を行う。また、ユーザが「ＮＯ」を選択した場合はステップＳ８１１へ進み、例えば「拒否リストへ登録しますか？」のような確認メッセージを表示部２０６に表示する。ここで、ユーザが「ＹＥＳ」を選択するとステップＳ８１２へ進み、その無線アクセスポイントを拒否リスト３０２に登録し、ステップＳ８０５に戻り、またユーザが「ＮＯ」を選択した場合も同様にステップＳ８０５に戻り、上述した接続アクセスポイントの選択処理を繰り返す。
【００４９】
第３の実施形態によれば、接続履歴リストにあるアクセスポイントに対しては接続を許可し、拒否リストにあるアクセスポイントに対しては警告メッセージを出力することにより、接続を希望しないアクセスポイントに対する誤接続を防ぐことが可能となる。また、初めて接続処理を行うアクセスポイントに対しては、接続履歴リストに登録するか、拒否リストに登録するか確認し、そのアクセスポイントに対し、ユーザが所望する処理を行うことが可能となる。
【００５０】
また、ユーザが接続アクセスポイントを選択する前の段階で、アクセスポイントリストにステータスを表示することにより、これから選択するアクセスポイントの状態を知ることができ、ユーザの接続アクセスポイントの選択を助けることが可能となる。
【００５１】
よって、組込み機器などＰＣに比較して入力時の操作性に劣る場合にも、簡単な操作でアクセスポイントへの誤接続を防ぐことができ、容易に所望のアクセスポイントへ接続することが可能となる。
【００５２】
また、第３の実施形態では、無線端末１１０の接続相手先としてアクセスポイントを例に説明したが、アクセスポイントを中継せず、無線端末同士が直接無線接続を行う場合にも適用可能である。
【００５３】
以上説明した実施形態によれば、接続履歴リストと拒否リストとを用いることにより、拒否リストにある無線機器に接続しようとした場合には、警告することによって所望する接続相手以外の無線機器との誤接続を防ぐことが可能となる。その際、周辺の無線機器のリストを作成し、そのリストと、接続履歴リストと、拒否リストとを用いることにより、ユーザが操作し易いインターフェースを提供することが可能となる。
【００５４】
これにより、組込み機器などＰＣに比較して入力時の操作性に劣る機器の場合でも、簡単な操作で誤接続を防ぐと共に、容易に所望の通信相手に接続することが可能となる。
【００５５】
尚、上述した各実施形態の説明では、ユーザにより選択された接続アクセスポイントが接続履歴リストに登録されている場合に、確認メッセージを表示するようにしたが、接続履歴リストに登録されている接続アクセスポイントが選択された場合は、確認メッセージを表示せずに接続処理を行うようにしても良い。このようにすることで、拒否リストに登録されている接続アクセスポイントや、接続履歴リストと拒否リストの両方に登録されていない接続アクセスポイントが選択された場合にのみ、ユーザに確認を行うので、接続までのユーザ操作を簡単にすることができる。
【００５６】
また、本発明は複数の機器（例えば、ホストコンピュータ，インターフェース機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用しても良い。
【００５７】
また、本発明の目的は前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（ＣＰＵ若しくはＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００５８】
この場合、記録媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００５９】
このプログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【００６０】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６１】
更に、記録媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、通信装置が希望しない他の通信装置に接続することを予防することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態における無線ネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した無線端末１１０〜１１８の概略構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態における接続履歴リストと拒否リストを示す図である。
【図４】第１の実施形態における接続処理を示すフローチャートである。
【図５】図４に示すＡＰリスト表示処理で表示されるアクセスポイントリストを示す図である。
【図６】第２の実施形態における接続処理を示すフローチャートである。
【図７】図６に示すＡＰリスト表示処理で表示されるアクセスポイントリストを示す図である。
【図８】第３の実施形態における接続処理を示すフローチャートである。
【図９】図８に示すＡＰリスト表示処理で表示されるアクセスポイントリストを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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