(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体に起重機装置が設けられ、前記起重機装置が、そのジブ先端部より吊り下げた二つ以上の吊りフックを具える吊りフックの揺れ止め装置において、
隣接する前記吊りフック間に設けた、これら吊りフックを相互に連結する連結バーと、
前記ジブ先端部から前記各吊りフックへ向けて延在させた複数のワイヤロープと、
前記ワイヤロープの巻き上げ手段と、を具え、
前記ワイヤロープを、前記ジブ先端部と前記連結バーとの間で略Ｘ字状に交差させて、前記ジブ先端部から前記連結バーを支持することを特徴とする、吊りフックの揺れ止め装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記各ワイヤロープの張力を検出する張力検出手段と、
船体の左右方向への傾斜の加速度を検出する加速度検出手段と、
前記吊りフックの横方向への移動量を求める移動量演算手段と、
前記各ワイヤロープの長さを調整する長さ調整手段と、
をさらに具え、
船体の傾斜が生じた際の加速度を前記加速度検出手段により検出し、その値から前記移動量検出手段により前記吊りフックの移動量を求め、得られた前記移動量から、前記各ワイヤロープの張力を前記張力検出手段で検出しつつ、前記長さ調整手段により前記各ワイヤロープの長さを調整することを特徴とする、吊りフックの揺れ止め装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の装置を具える作業船。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、起重機船などの、起重機を有する作業船において、重量物の吊り上げを行う場合に、風や波浪などの影響によって起重機の吊りフックが動揺することを防止する、吊りフックの揺れ止め装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
起重機船などの作業船においては、重量物の吊り上げ作業は、船体を水上に係留、すなわち停船状態で行う。そのため風や波浪の影響を受けて船体が動揺し、これにともなって起重機の、重量物を吊り上げる吊りフックにも横揺れが生じる。こうした吊りフックの動揺を防止する対策としては、例えば、吊りフックと重量物との間に配置する吊り枠（例えば特開平6-277861号公報に記載のものを参照に可動マスを設け、船体が動揺する周期に応じてこのマスを移動させる方法や、スパッドで船体を保持する方法、ＳＥＰ方式により、波浪の影響を受けないように船体を水面上に立ち上げる方法などがある。
【０００３】
しかしながら、上述したような従来の方法では、いずれも動揺を防止するための装置が大型化し、それに伴って、特に大型の起重機船では装備の重量が増加するため、吊り上げる物の重量に制限があり、また動揺を防止するための装置の取り付け位置にも制約が生じるという問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の問題点を解決し、小型・計量かつ単純な構成で実現できる、吊りフックの揺れ止め装置を提案するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上記の問題点を解決するため、本発明に係る吊りフックの揺れ止め装置は、船体に起重機装置が設けられ、前記起重機装置が、そのジブ先端部より吊り下げた二つ以上の吊りフックを具える吊りフックの揺れ止め装置において、隣接する前記吊りフック間に設けた、これら吊りフックを相互に連結する連結バーと、前記ジブ先端部から前記各吊りフックへ向けて延在させた複数のワイヤロープと、前記ワイヤロープの巻き上げ手段と、を具え、前記ワイヤロープを、前記ジブ先端部と前記連結バーとの間で略Ｘ字状に交差させて、前記ジブ先端部から前記連結バーを支持することを特徴とするものである。
【０００６】
すなわち、本発明による吊りフックの揺れ止め装置においては、起重機ジブ先端より吊り下げた吊りフック同士を連結バーにより連結し、この連結バーを支持する複数のワイヤロープを、ジブ先端と連結バーとの間で略Ｘ字状に交差させている。通常、特に大型の起重機船においては、２組または４組の吊りフックを有し、これらが水平面で略平行四辺形をなすように配置・連結している。この場合、これらフックはこの略平行四辺形をなした状態で動揺する。本発明による揺れ止め装置は、略Ｘ字状に交差させたワイヤロープによって、これら吊りフックを斜め方向の力で固定し、吊りフックの動揺を抑制するものである。
【０００７】
したがって、本発明による揺れ止め装置は、単純な構成で実現することができ、かつ、船の装備重量が増大することを防ぎつつ、吊りフックの動揺を抑制することができる。したがって、重量物の吊り上げ作業の安全を保つことが可能となる。また、１台の起重機のみを有する小型の作業船から複数の起重機を有する大型の作業船まで、幅広い作業船に適用することが可能である。特に、本発明は大型（例えば吊り上げ能力3000トン以上）の作業船において有効である。
【０００８】
また、本発明による吊りフックの揺れ止め装置は、前記各ワイヤロープの張力を検出する張力検出手段と、船体の左右方向への傾斜の加速度を検出する加速度検出手段と、前記吊りフックの横方向への移動量を求める移動量演算手段と、前記各ワイヤロープの長さを調整する長さ調整手段と、をさらに具え、船体の傾斜が生じた際の加速度を前記加速度検出手段により検出し、その値から前記移動量検出手段により前記吊りフックの移動量を求め、得られた前記移動量から、前記各ワイヤロープの張力を前記張力検出手段で検出しつつ、前記長さ調整手段により前記各ワイヤロープの長さを調整することを特徴とする。
【０００９】
すなわち、本発明による吊りフックの揺れ止め装置は、船体の傾斜を検出する手段と、ワイヤロープの巻き上げ手段（ウィンチ）と連結バーとの間のワイヤライン中に、ワイヤロープの長さを調整する手段と、ワイヤロープの張力を検出する手段とを設け、船体の傾斜に応じてワイヤロープ長さおよび張力の調節を行うことによって、吊りフックの姿勢、すなわち各吊りフックが前記した水平な略平行四辺形形状の位置関係を保つようにこれらを支持する。そのため、船体が動揺しても吊りフックの動揺を有効に防止して、重量物の吊り上げ作業の安全性を高めることができる。
【００１０】
さらに、本発明は、上述した揺れ止め装置を具える作業船に関するものでもある。
【００１１】
本発明による作業船は、重量物を吊り上げる起重機の吊りフックに、上述した揺れ止め装置を設けている。そのため、船体の動揺などに伴う吊りフックの動揺を効果的に抑制することができ、重量物の吊り上げ作業の安全を保つことが可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１３】
図１〜図３は、本発明による吊りフックの揺れ止め装置を具える起重機船の一例を示すもので、それぞれ図１はその側面図、図２は平面図、図３は正面図であり、海面Ｓ上に静止して重量物Ｈの吊り上げ作業を行っている状態を示している。なお、本起重機船は、吊り上げ能力が3000トン以上の大型起重機船である。
【００１４】
図示の起重機船１は、船体２上に２基の起重機ジブ３，３’を具え、これらジブはそれぞれ２カ所の軸４を支点として、ジブ起伏用ワイヤロープ５によって起伏可能となっている。ジブ３，３’の先端からは、吊りフック巻き上げ用ワイヤロープ６，６’によって複数の吊りフック７が吊り下げられている。なお、本船１では、一基のジブ３（および３’）からは２個の吊りフック７が前後に並べて配置されて吊り下げられている。また、図では吊りフック７により、多数の吊りワイヤ８を介して重量物Ｈが吊り下げられている。なお、図２および図３においては、ジブ３’側の各部材および要素にはそれぞれ「’（ダッシュ）」を付けて表している。
【００１５】
ジブ起伏用ワイヤロープ５は、船体２上のワイヤロープ支持ビーム９、９’およびこの支持ビーム９，９’をそれぞれ支持する補助ビーム10，10' で支持されると共に、ウィンチ11（図３参照）によって巻き上げおよび繰り出しがなされる。一方、吊りフック巻き上げ用ワイヤロープ６、６’もまた、ウィンチ12，12' （図１，３参照）によって巻き上げおよび繰り出しがなされる。
【００１６】
前述したように、本起重機船１には、吊りフック７（および７’）の動揺を防ぐための揺れ止め装置が設けられている。以下、この装置について説明する。
【００１７】
本揺れ止め装置は、船首方向前後に配置された２個の吊りフック７同士を連結する縦連結バー13、左右（すなわち舷側方向）に隣接した２個の吊りフック７同士（図３ではジブ３側の吊りフック７とジブ３’側の吊りフック７’）を連結する横連結バー14、各ジブ３，３’から吊り下げられ、縦連結バー13と接続する制御ワイヤロープ15，15' 、ジブ３，３’それぞれ設けた、制御ワイヤロープを案内する案内滑車16，16' 、船体の左右方向への傾斜を検知する加速度センサ17，17' 、制御ワイヤロープ15，15' の巻き上げおよび繰り出しを行うウィンチ18および制御ワイヤロープ15，15' の張力を制御する張力制御部19を具える。なお、図面には明示されていないが、本船１ではジブ３および３’にそれぞれ２個の吊りフックが設けられているため、縦連結バー13および横連結バー14も、それぞれ２本ずつ設けられている。
【００１８】
図３に示すように、制御ワイヤロープ15，15' は、正面から見て略Ｘ字状をなす。すなわち、ジブ３側から下げられた制御ワイヤロープ15は、ジブ３’から吊り下げられた吊りフック７’側の横連結バー13（図示せず）と接続し、一方ジブ３’側から下げられた制御ワイヤロープ15' は、ジブ３から吊り下げられた吊りフック７側の横連結バー（図１参照）と接続している。
【００１９】
各吊りフック７，７’は、連結バー13，14によって相互に連結されることにより、常に略平行四辺形をなす位置関係を保つことができる。またこれら連結バーが略Ｘ字状に交差させた制御ワイヤロープ15，15’によって支持されて斜め方向の力で固定されることにより、動揺が抑制される。
【００２０】
図４は、吊りフック揺れ止め装置の張力制御部19を示すものである。張力制御部19は、相互に背中合わせに配置した２基の油圧シリンダ20，20’、各油圧シリンダのシリンダロッド21，21’それぞれの先端に取り付けた第一の案内滑車22，22' 、制御ワイヤロープ15，15’をそれぞれ案内する第二の案内滑車23，23、第三の案内滑車24，24’および第三の案内滑車24，24’の回転軸に取り付けたワイヤ張力検出センサ25，25’を具える。なお、油圧シリンダ20，20’は、共に図示しない油圧装置により作動するものとする。また、図示の例では２基の油圧シリンダを連結して一カ所に配置しているが、船上での設置個所やジブとの位置関係などに応じて、それぞれ所定の距離だけ離間して個別に配置しても良い。
【００２１】
この張力制御部19による、各制御ワイヤロープ15，15' の調整は、以下のようにして行われる。まず、船体１が何らかの原因、例えば波浪Ｗ（図３参照）によって傾斜した場合、その傾斜の際の加速度をジブ３，３’先端に設けた加速度センサ17，17’で検出する。検出された加速度を基に、図示しない演算手段を用いて、船体の傾斜に伴う吊りフック７の移動（揺れ）量を求める。
【００２２】
得られた移動量にしたがって油圧シリンダ20，20’の一方または両方が作動してシリンダロッド21，21’のストロークが変化することにより、制御ワイヤロープ15，15' の一方または両方の長さが調節される。このとき、ワイヤ張力検出センサ25，25’で各ワイヤの張力も検出し、その結果に基づいてワイヤの張力も所定の値となるように調節される。この制御ワイヤロープ15，15' の長さおよび張力を調整することにより、吊りフック７の水平位置が保持されることとなる。
【００２３】
次に、図５〜図７は、本発明による吊りフックの揺れ止め装置を具える起重機船の他の例を示すものであり、図１はその側面図、図２は平面図、図３は正面図である。なお、本起重機船は、吊り上げ能力が1000トン以下の小型起重機船である。
【００２４】
図示の起重機船31は、船体32上に１基の起重機ジブ33を具え、このジブ33は２カ所の軸34を支点として、ジブ起伏用ワイヤロープ35によって起伏可能となっている。ジブ33の先端からは、複数の吊りフック巻き上げ用ワイヤロープ36によって４個の吊りフック37a 〜37d が吊り下げられている。なお、４個の吊りフックの内、図５では37a および37c の２個を、図７では37a および37b の２個をそれぞれ示している。また、吊りフック37d は図示されていないが、図５では吊りフック37c の、図７では吊りフック37b のそれぞれ真後ろに位置しているものとしている。
【００２５】
ジブ起伏用ワイヤロープ35は、船体32上のワイヤロープ支持ビーム38およびこの支持ビーム38を支持する補助ビーム39で支持されると共に、ウィンチ40（図５，６参照）によって巻き上げおよび繰り出しがなされる。一方、吊りフック巻き上げ用ワイヤロープ36もまた、ウィンチ41（図５，６参照）によって巻き上げおよび繰り出しがなされる。
【００２６】
本起重機船31に設けられた吊りフック36の揺れ止め装置は、前後に配置された２個の吊りフック（図５に示す37a と37c および図示しない37b と37d ）を連結する縦連結バー42、左右に隣接した２個の吊りフック（図７に示す37a と37b および図示しない37c と37d ）を連結する横連結バー43、ジブ33から吊り下げられ、縦連結バー42と接続する制御ワイヤロープ44a ，44b 、各制御ワイヤロープの巻き上げおよび繰り出しを行うウィンチ45a ，45b および各制御ワイヤロープの張力を制御する張力制御部46a および47b を具える。なお、本船31においても、前述した例と同様に、船体の傾斜を検知する加速度センサが設けられているが、図面では省略する。
【００２７】
本起重機船31においては、ジブ32先端部に、左右に張り出した張り出しビーム47が設けられ、制御ワイヤロープ44a ，44b は、それぞれ張り出しビーム47の両端から吊りフック37に向かって下げられている。図７に示すように、張り出しビーム47の一端47a から下げられた制御ワイヤロープ44a は、吊りフック37b と37d とを連結する縦連結バー42（図示せず）と接続し、一方、張り出しビーム47のもう一方の端部47b から下げられた制御ワイヤロープ44b は、吊りフック37a と37c とを連結する縦連結バー42（図５参照）と接続している。その結果、図示のように制御ワイヤロープ44a ，44b は略Ｘ字状に交差する。ここで、張り出しビーム47の両端部47a ，47b にも、前述した例と同様に、制御ワイヤロープを案内するための図示しない滑車が設けられている。
【００２８】
なお、本起重機船31においても、前述したように、制御ワイヤロープ44a ，44b の張力および長さを調整するための張力制御部46a ，46b が設けられているが、その構成および作用は、図４に示す張力制御部19と同じであるため、説明は省略する。
【００２９】
以上説明したように、本発明によれば、起重機の吊りフックに比較的単純な構成で、かつ軽量な揺れ止め装置を設けることができ、重量物の吊り上げ作業の安全を保つことが可能となる。また、本発明による揺れ止め装置は、１台の起重機のみを有する小型の作業船から複数の起重機を有する大型の作業船まで、幅広い作業船に適用することが可能である。
【００３０】
なお、本発明は上述した例に限定されるものではない。上述した例では、本発明による吊りフックの揺れ止め装置を起重機船に適用した場合について説明したが、本装置は、起重機船以外の、起重機を装備した他の種類の船舶にも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による揺れ止め装置を設けた起重機船の第一の例を示す側面図である。
【図２】  本発明による揺れ止め装置を設けた起重機船の第一の例を示す平面図である。
【図３】  本発明による揺れ止め装置を設けた起重機船の第一の例を示す正面図である。
【図４】  図１〜３に示す起重機船に設けた揺れ止め装置の張力制御部を示す平面図である。
【図５】  本発明による揺れ止め装置を設けた起重機船の第二の例を示す側面図である。
【図６】  本発明による揺れ止め装置を設けた起重機船の第二の例を示す平面図である。
【図７】  本発明による揺れ止め装置を設けた起重機船の第二の例を示す正面図である。
【符号の説明】
１，31  起重機船
２，32  起重機船の船体
３，33  起重機ジブ
４，34  起重機ジブの軸
５，35  ジブ起伏用ワイヤロープ
６，36  吊りフック巻き上げ用ワイヤロープ
７，37  吊りフック
８  吊りワイヤ
９，38  ワイヤロープ支持ビーム
10，39  補助ビーム
11，12，18，40，41，45  ウィンチ
13，42  縦連結バー
14，43  横連結バー
15，44  制御ワイヤロープ
16  案内滑車
17  加速度センサ
19，46，47  張力制御部
20  油圧シリンダ
21  シリンダロッド
22，23，24  案内滑車
25  ワイヤ張力検出センサ
【図１】
0004361637.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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