(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース交換機からターゲット交換機にソフトハンドオーバを行うことが可能な通信ネットワークであって、
前記ターゲット交換機は、
当該ターゲット交換機の管制領域における輻輳状態を判断する手段と、
前記輻輳状態の判断に応答して、前記ソース交換機に輻輳情報を送信する手段と、
を有し、
前記ソース交換機は、
前記ターゲット交換機の前記管制領域において無線リソースを利用する複数の接続を制御する手段と、
前記輻輳情報の受信に応答して、前記ターゲット交換機の前記管制領域において当該ソース交換機が制御する少なくとも１の接続を調整する手段と、を有する
ことを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項２】
前記ターゲット交換機は、調整対象として選択する接続を、前記輻輳状態に基づいて決定し、
前記輻輳情報は、前記選択された調整対象の接続を識別することを特徴とする請求項１に記載の通信ネットワーク。
【請求項３】
前記輻輳情報は、前記選択された調整対象の接続に対する調整値を含むことを特徴とする請求項２に記載の通信ネットワーク。
【請求項４】
前記選択された接続に対する前記調整値は、パワー低減量とすることを特徴とする請求項３に記載の通信ネットワーク。
【請求項５】
前記輻輳情報は、選択された複数の調整対象の接続を識別することを特徴とする請求項２に記載の通信ネットワーク。
【請求項６】
前記輻輳情報は、前記ターゲット交換機の前記管制領域における輻輳エリアの識別名を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信ネットワーク。
【請求項７】
前記輻輳エリアは、セルとすることを特徴とする請求項６に記載の通信ネットワーク。
【請求項８】
前記輻輳情報は、前記ターゲット交換機の前記管制領域における複数の輻輳エリアの識別名を含むことを特徴とする請求項６に記載の通信ネットワーク。
【請求項９】
前記輻輳情報は、前記輻輳エリアにおける輻輳の度合いを示すシビアリティ値を含むことを特徴とする請求項６に記載の通信ネットワーク。
【請求項１０】
前記シビアリティ値は、前記輻輳エリアにおいて必要な輻輳の低減量を示す値とすることを特徴とする請求項９に記載の通信ネットワーク。
【請求項１１】
通信ネットワークにおいてソース交換機からターゲット交換機にソフトハンドオーバを行うための方法であって、
前記ターゲット交換機において、当該ターゲット交換機の管制領域における輻輳状態を判断するステップと、
前記ターゲット交換機において、輻輳情報を作成し、該輻輳情報を、当該ターゲット交換機の管制領域において無線リソースを使用する複数の接続を制御する前記ソース交換機に送信するステップと、
前記ソース交換機において、前記輻輳情報に対応して、前記ターゲット交換機の前記管制領域において当該ソース交換機が制御する少なくとも１の接続を調整するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記ターゲット交換機において、調整対象として選択する接続を、前記輻輳状態に基づいて決定するステップと、
前記選択された調整対象の接続の識別名を前記輻輳情報に含めるステップと、
を更に有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記選択された調整対象の接続に対する調整値を前記輻輳情報に含めるステップを更に有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記選択された接続に対する前記調整値は、パワー低減量とすることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
選択された複数の調整対象の接続を前記輻輳情報に含めるステップを有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記ターゲット交換機の前記管制領域における輻輳エリアの識別名を前記輻輳情報に含めるステップを更に有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記輻輳エリアは、セルとすることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ターゲット交換機の前記管制領域における複数の輻輳エリアの識別名を前記輻輳情報に含めるステップを更に有することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記輻輳エリアにおける輻輳の度合いを示すシビアリティ値を前記輻輳情報に含めるステップを更に有することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記シビアリティ値は、前記輻輳エリアにおいて必要な輻輳の低減量を示す値とすることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の背景）
本発明は、“通信交換機間計測転送（Telecomunications Inter-Exchange Measurement Transfer）”の名称で、１９９８年３月１６日に出願された、米国特許出願第０９／０３５，８２１号、および、“移動通信ネットワークで使用される異基地局間通話中の平衡化方法および装置（System and Method used in a Mobile Telecommunications Network for Load Balancing Ongoing Calls between Different Base Staton）”の名称で、同日に出願された米国特許出願第０８／ 号（委任明細書：３４５４８−４０４ＵＳＰＴ）に係るものであり、両者は参照により本明細書に編入される。
【０００２】
１．発明の分野
本発明は、セルラー通信に関し、特に、移動体通信における輻輳制御に関する。
【０００３】
２．従来の技術およびその他考察
移動体通信において、移動電話等の移動局（ＭＳ）は、無線チャネルを介して（複数の）基地局と通信する。各基地局は通常、選択された無線チャネルを介して、セルとよばれる特定の地理的領域に対し信号を送受信する。セルは普通、いくつかのセクタに細分化される。複数の基地局は一般に、基地局制御装置ノードに接続される。この基地局制御装置ノードは、交換機または無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）ノードともよばれる。そして、１または２以上のＲＮＣは、移動交換局（ＭＳＣ）に接続されるか、含まれている。移動交換局は一般に、例えばゲートウェイを介して、公衆電話網といった他の電話網や、インターネットのようなパケットデータネットワークに接続される。
【０００４】
図１は、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）２０を示しており、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２1および２２2は各々、移動交換局（ＭＳＣ）２４1および２４2に接続される。無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２1は、基地局（ＢＳ）２６1,1，２６1,2，および２６1,3に接続され、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２2は、基地局（ＢＳ）２６2,1，２６2,2，および２６2,3に接続される。無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２1と２２2とは、ＲＮＣ間トランスポートリンク３２で接続される。
【０００５】
符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）移動通信システムにおいて、基地局と特定の移動局との間で伝送される情報は、同一無線周波数を利用する他の移動局に対する情報と識別するために、（拡散符号のような）数学的符号により変調される。したがって、ＣＤＭＡでは、個々の無線リンクは符号に基づいて区別される。Garg, Vijay K.らによる“ワイヤレス／パーソナル通信におけるＣＤＭＡの応用（Applications of CDMA in Wireless/Personal Communications）”（Prentice Hall, 1997）には、ＣＤＭＡのさまざまな観点が開示されている。
【０００６】
また、ＣＤＭＡ移動体通信では一般に、いくつかの基地局から同一のベースバンド信号が適正な拡散を伴って、オーバラップする受信可能範囲に送信される。そのため移動端末は、同時にいくつかの基地局からの信号を受信し、処理することが可能である。さらに、無線環境は急激に変化するため、おそらく移動局は、同時にいくつかの基地局に対する複数の無線チャネルを保持することになる。そのため、例えば、移動局は最適なチャネルを選択することが可能であり、必要に応じて、別々の基地局から当該移動局に向けられた信号を用いて、低干渉および高通信容量を維持する。ＣＤＭＡ方式において生じるような、移動局による、複数基地局へ／からの無線チャネルのかかる利用は、例えば、“ソフトハンドオーバ”または“マクロダイバーシティ”とよばれる。
【０００７】
図１を用いて概要を示した上記理由により、移動局ＭＳは、２つの基地局、ここでは基地局２６1,2および２６1,3、と無線通信をとるものとして、図１に示されている。ライン２８1,2および２８1,3は各々、通信経路を示している。具体的には、ライン２８1,2は、移動局ＭＳから基地局２６1,2に向かう無線通信路と、基地局２６1,2から無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２1に向かう有線通信路との２つを示している。ライン281,3は、移動局ＭＳから基地局２６1,3に向かう無線通信路と、基地局２６1,2から無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２1に向かう有線通信路との２つを示している。ライン２８1,2および２８1,3のどちらの場合も、有線回線は無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２1のダイバーシティ・ハンドオーバ装置（ＤＨＵ）３０1に接続されている。
【０００８】
したがって、図１を参照して説明したとおり、移動局ＭＳの移動体接続はいくつかの経路（leg）を利用することになろう。図１の移動局ＭＳの場合には、各経路は、ライン２８1,2および２８1,3で表される。移動局ＭＳとあらゆる異なる相手とのすべての接続が見渡せるように、ダイバーシティ・ハンドオーバ装置（ＤＨＵ）３０1は基本的に、移動局により利用される異なる経路の合成と分裂の両方の機能を果たす。この分裂は、移動局に向けた情報が、複数の並列する経路に沿って、異なる基地局に向けられることを意味する。基地局から受信した情報は実際に、（例えば、いくつかの基地局からの）いくつかの経路を通して得られることになろう。ここで、ダイバーシティ・ハンドオーバ装置（ＤＨＵ）３０1は合成の機能を果たすことになる。ダイバーシティ・ハンドオーバ装置による動作は、例えば、“ＣＤＭＡ移動体通信のためのマルチステージ・ダイバーシティ処理（MULTISTAGE DIVERSITY HANDLING FOR CDMA MOBILE TELECOMMUNICATIONS）”の名称で、１９９７年１１月２６日に出願された、米国特許出願第０８／９７９，８６６号を参照することにより理解されよう。この文献は参照により本明細書に編入される。
【０００９】
図１は、ライン２８1,2および２８1,3で表される異なる接続のすべての経路が、基地局ＢＳを通じて無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２1に接続される、簡単な場合を示している。しかし、移動局ＭＳは大きく移動して、別の基地局から信号を捕捉するであろう。例えば、基地局ＢＳ２６2,1のような別の基地局で処理されるセルに近づき、または、入ると、図１Ａに示すような、より複雑な状況が生まれる。
【００１０】
図１Ａに示す状況では、異なるＲＮＣにより制御される基地局で制御されるセルのグループ間の境界３１の概念を導入する。図１Ａにおいて、移動局ＭＳは、ライン２８1,3で示される経路のみならず、ライン２８2,1で示される経路によっても通信する。ライン２８2,1で示される経路は、移動局ＭＳと基地局ＢＳ２６2,1との無線リンク、ならびにＲＮＣ間トランスポートリンク３２を介して送られる移動体接続に関する情報を含む。
【００１１】
したがって、図１Ａに示した移動局ＭＳに関する移動体接続は、異なる無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）に属する基地局を使用する。かかる状況は、異なるかたちのハンドオーバ、すなわち、ＲＮＣ間ソフトハンドオーバ、を伴う。ＲＮＣ間ソフトハンドオーバは、２またはそれ以上のいくつかのＲＮＣの間で行われる。図１Ａに示す状況においては、“ソース”ＲＮＣともよばれる無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２1と、“ターゲット”ＲＮＣともよばれる無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２2との間で、ＲＮＣ間ソフトハンドオーバが行われることになる。現在の移動体無線接続の制御が無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２1にあることから、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２1がソースＲＮＣとなる。ターゲットＲＮＣは、ソースＲＮＣとは別のＲＮＣであって、移動体無線接続に使われる（複数の）基地局を有し、または有することになるＲＮＣである。
【００１２】
無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２1と無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２2とを接続するＲＮＣ間トランスポートリンク３２は、例えば、ＲＮＣ間ソフトハンドオーバを容易にする。ＲＮＣ間トランスポートリンク３２は、ソースＲＮＣ２２1とターゲットＲＮＣ２２2との間で制御信号およびデータ信号を転送するのに利用され、例えば、国際出願ＰＣＴ／ＵＳ９４／１２４１９号（国際公開番号ＷＯ９５／１５６６５）に記載されているような、直接リンクまたは論理リンクのいずれかを実現しうる。
【００１３】
国際出願ＰＣＴ／ＦＩ９４／０００３８（国際公開番号ＷＯ９５／２０８６５）には、２つのＲＮＣに接続する境界基地局について記載されている。移動局が少なくとも１の境界基地局に接続されるとき、ソースＲＮＣが有する基地局がなく、ＲＮＣ間ハンドオーバが生じることがある。
【００１４】
ＧＳＭに対するＧＳＭ勧告０９．０２“移動体応用編（Mobile Application Part(MAP)）”、ＡＭＰＳ／Ｄ−ＡＭＰＳ／ＩＳ−９５に対するＩＳ４１、または、ＰＤＣに対するＩＮＨＡＰには、交換機間ハンドオーバのプロトコルが記載されている。ＩＳ−４１の企画書には、例えば、指定チャネルの信号品質測定に関する呼のための交換機間転送が記載されている。信号品質測定は、第２交換機から制御される基地局により行われ、移動局に対する呼を制御する第１交換機に転送される。その測定値は、指定移動局にのみ運ばれ、当該指定移動局のためのハンドオーバ可能なセル候補のリストを、第２交換機から得るのに使用される。この点に関しては、国際出願ＰＣＴ／ＵＳ９４／１２４１９号（国際公開番号ＷＯ９５／１５６６５）も参照されたい。
【００１５】
図１Ａに示した状況において、ソースＲＮＣ２２1が、経路２８1,3および２８2,1を介した移動局ＭＳとの接続を制御している。経路２８2,1を介した接続を確立するために、ＲＮＣ２２1は過去に、ターゲットＲＮＣ２２2からの無線源（radio sources）を要求した。無線資源（無線リソース；radio resources）がターゲットＲＮＣ２２2から要求され、ターゲットＲＮＣ２２2によって、ソースＲＮＣ２２1に割り当てられた後で、ターゲットＲＮＣ２２2によって管轄される無線ネットワークエリア（例えば、基地局ＢＳ２６2,1が位置するセル）で輻輳が起きていることを、ターゲットＲＮＣ２２2がソースＲＮＣ２２1に通知する手段がない。そのため、ターゲットＲＮＣ２２2は、ソースＲＮＣ２２1で制御される接続に対するソースＲＮＣ２２1へのリソースの割り当てを考慮して、当該ターゲットＲＮＣ２２2が管轄するネットワーク領域における輻輳を全面的に管理し、または制御することができないのである。
【００１６】
一般的な輻輳制御方法は、呼を確立しようとする基地局で行われるトータルパワー（例えば、干渉）の判定に基づく。トータルパワーの計算は、現在基地局と通信中のすべての移動局から受信したパワーの加算により行う。受信したパワーがしきい値を超えなければ、呼は継続する。しかし、しきい値を超えると、接続を再構成（例えば、許容された接続によるリソースの利用の変更、接続の待機、接続の切断、あるいは、接続の移動）する必要がある。
【００１７】
以上より、本発明が必要とされ、目的とするところは、ネットワークの、ある領域における輻輳を管理するための輻輳制御技術であって、無線リソースが、そのネットワークの、異なる領域のノードに利用されている場合でも、輻輳を管理することができる輻輳制御技術を提供することにある。
【００１８】
（発明の概要）
通信ネットワークはターゲット交換機を有し、このターゲット交換機は、当該ターゲット交換機の管制領域内の輻輳状態を判断して、ソース交換機に輻輳情報を送信する。ソース交換機は、ターゲット交換機の管制領域内の無線リソースを使用する少なくともいくつかの接続を制御する。輻輳情報によりソース交換機は、ターゲット交換機の管制領域内で当該ソース交換機が制御する少なくとも１の接続を調整する。
【００１９】
本発明の第１の形態（mode）では、ターゲット交換機は、輻輳の状態に応じて調整対象とする接続の選択を決定する。この第１の形態では、選択される接続がソース交換機により制御されると、輻輳情報は、選択された調整対象の接続を識別し、また、この輻輳情報には、当該選択された調整対象の接続に対する調整値（例えば、パワー減衰量）を含める。ソース交換機は、選択された接続に関与する移動局に調整情報を送信することにより、選択された接続を調整し、さらにこの調整を当該ターゲット交換機に通知する。
【００２０】
本発明の第２の形態では、ターゲット交換機は、輻輳情報を利用して、ソース交換機に輻輳の存在を通知する。この第２の形態では、輻輳情報には、ターゲット交換機により管制される領域内の輻輳したエリア（例えば、セル）の識別情報の他、輻輳エリアの輻輳の度合いを示すシビアリティ値も含める。第２の形態においては、ソース交換機は、調整する接続を決定し、当該調整される接続に関与する移動局に調整情報を送信することにより調整を実現する。そして、当該ターゲット交換機には調整された接続情報が通知される。
【００２１】
（詳細な説明）
以下の記載では、本発明を十分に理解してもらうため、特定の構成、インタフェース、技術等についての詳細を開示する。しかし、本発明がこれら特定の記載とは異なる他の実施形態でも実施可能であろうことは明らかである。他の具体例においては、不必要に細かな説明のために本発明の説明が不明瞭にならないよう、公知のデバイス、回路、または方法についての詳細な説明は省略する。
【００２２】
図２は、移動交換局（ＭＳＣ）２２４1および２２４2に各々接続される交換機、すなわち無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1および２２２2を備える無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）２２０を示している。無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1は、リンク２２５1,1、２２５1,2、および２２５1,3を介して基地局（ＢＳ）２２６1,1、２２６1,2、および２２６1,3に接続される。基地局（ＢＳ）２２６1,1、２２６1,2、および２２６1,3は、それぞれのセル２２７1,1、２２７1,2、および２２７1,3のサービスを行う。交換機境界２３１は、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1により制御される基地局のサービスを受ける第１のグループ（すなわち、セル２２７1,1、２２７1,2、および２２７1,3）と、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2により制御される基地局のサービスを受ける第２のグループ（すなわち、セル２２７2,1、２２７2,2、および２２７2,3）との分離を示している。無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）１２２1と１２２2とは、ＲＮＣ間トランスポートリンク２３２によって接続されている。
【００２３】
無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1および無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2は、多数の基地局に対する無線ネットワーク機能を提供するものであればどのような交換機であってもよい。このことから、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1と無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2とは、離れた場所に設置してもよいし、連結して設置してもよく、さらには移動交換局（ＭＳＣ）２２４に連結して設置するようにしてもよい。
【００２４】
無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1および無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2は、他の（複数の）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）にも接続されることになる。そのため、付加的なＲＮＣ間トランスポートリンク２３２が示されている。ＲＮＣ間トランスポートリンク２３２は、直接リンクであってもよいし、固定電話網との接続を有するＭＳＣのような他の交換機を経由するリンクであってもよい。
【００２５】
図３は、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２の一例を示す図であり、図示のようにスイッチ２４０を具備する。スイッチ２４０は、ＲＮＣ制御装置２４２により制御され、複数のポートを有し、そのいくつかはダイバーシティ・ハンドオーバ装置（ＤＨＵ）２３０に接続されるとともに、種々のインタフェースにも接続される。ダイバーシティ・ハンドオーバ装置（ＤＨＵ）２３０は、タイミング装置２４１に接続されている。ＲＮＣ制御装置２４２は、このＲＮＣ２２２の各構成要素に接続されている。ＲＮＣ２２２は、シグナリング・インタフェース装置２４３を介して信号ネットワークに接続される。シグナリング・インタフェース２４３は、ＲＮＣ制御装置２４２に接続されている。スイッチ２４０の各ポートに接続されている（複数の）インタフェースには、ＭＳＣインタフェース装置２４４、ＲＮＣインタフェース装置２４６、および基地局インタフェース装置２４８が含まれている。ＭＳＣインタフェース装置２４４は、しかるべき移動交換局２２４に接続される。ＲＮＣインタフェース装置２４６は、ＲＮＣ間トランスポートリンク２３２に接続される。基地局インタフェース装置２４８は、ＲＮＣ２２２のサービスを受ける一群の基地局に接続される。
【００２６】
図４は、基地局（ＢＳ）２２６の一例を示す図であり、図示のようにスイッチ２６０を具備する。スイッチ２６０は、基地局制御装置２６２により制御され、複数のポートを有する。スイッチ２６０の、少なくとも１つのポート、一般には複数のポートであるが、それぞれの送受信（Ｔｘ／Ｒｘ）ボード２６４に接続される。送受信（Ｔｘ／Ｒｘ）ボード２６４は、基地局（ＢＳ）２２６のサービスを受けるセル内に位置するアンテナに接続されている。基地局制御装置２６２も、ターミナルボード２６６と同様に、スイッチ２６０のポートに接続されている。無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２の所定の基地局インタフェース装置２４８（図３を参照）と、ターミナルボード２６６とを接続しているリンク２５５による、基地局（ＢＳ）２２６の、その無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２との通信は、ターミナルボード２６６を経由して行われることになる。
【００２７】
図４の例では、４つの送受信（Ｔｘ／Ｒｘ）ボード２６４1ないし２６４４が示されており、それぞれアンテナ２７４1ないし２７４４が対応して設けられている。アンテナ２７４1ないし２７４４は各々、セル２９０のセクタ２８４1ないし２８４４に供給される。セクタの数および送受信（Ｔｘ／Ｒｘ）ボード２６４の数、あるいは、必要なセルの区分化は、本発明の要点ではない。基地局は一般に、３ないし６セクタおよび１ないし３の周波数（基地局のサービスを受ける呼容量に依存する）を有するが、本発明はセルの区分化や多重周波数の利用に限定されるものではない。
【００２８】
図３に示した無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２および図４に示した基地局（ＢＳ）２２４の代表的な実施形態は、ＡＴＭによるノードに適用される。この実施形態において、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２のスイッチ２４０および基地局（ＢＳ）２２４のスイッチ２６０は、ＡＴＭセルに向けてなされるＡＴＭスイッチである。本発明は、図示した無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２および基地局（ＢＳ）２２４の例における特定の構成や、ＡＴＭスイッチの使用に限定されるものではなく、本発明の範囲内および精神において、他の構成やデータ転送技術を使用することが可能であることは理解されよう。
【００２９】
以下、図２のネットワークトポロジーに従って、本発明の輻輳制御技術の２つの形態（モード）を説明する。特に、図２のシナリオ例においては、移動局２２０は、セル２２７2,3内に位置しており、例えば基地局ＢＳ２２６2,3と無線周波数交信の状態にあるものとする。移動局２２０との接続は、ソース無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1により制御されているが、このソース無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1は、移動局２２０が無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2の管制領域内に移動したときに、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2から無線リソースを要求されたものである。後述するように、ターゲット無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2が本発明の（２つの）実施形態に従って輻輳情報を作成することによって、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2は、セル２２７2,3で望ましくない輻輳の度合いが生じていると判断する。
【００３０】
本発明の第１の形態では、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2は、セル２２７2,3内の輻輳状態に基づいて、調整対象として選択する接続を決定する。この第１の形態（図５Ａおよび図８Ａに詳細に示される）では、輻輳情報は、選択された調整対象の接続を識別し、さらに、この選択された調整対象の接続に対する調整値（例えばパワー低減量）を含む。本発明の第２の形態（図５Ｂおよび図８Ｂに詳細に示される）では、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2は、ソース無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1により制御される接続の調整を判断せず、かわりに、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2の管制領域内における輻輳エリア（例えばセル２２７2,3）の識別情報と、当該輻輳エリアの輻輳の度合いを示すシビアリティ値を含む。
【００３１】
本発明の第１の形態に対するステップ５Ａ−１は、基地局（ＢＳ）２２６2,1の送受信ボード（Ｔｘ／Ｒｘ）２６４が、送受信ボード（Ｔｘ／Ｒｘ）２６４と無線通信中のさまざまな移動局から（各周波数を利用するすべての接続について）受信したトータルパワーを（各周波数ごとに）測定することを示している。図５Ａの矢印５Ａ−２に示すように、各送受信ボード（Ｔｘ／Ｒｘ）２６４は、各周波数に対し、パワー受信情報を、ＢＳ制御装置２６２に周期的に送信する。矢印５Ａ−２で示されるパワー受信情報は、送信された無線周波数の識別情報、および当該無線周波数（例えば周波数ごと）に対する受信パワーの測定値の指標を含む。５Ａ−３のように、ＢＳ制御装置２６２は、定期的な期間で、その期間にわたる受信パワーの平均値（例えば、周波数ごとの干渉の平均）を計算する。受ける干渉は、受信パワーに等しい。ここでの受信パワーとは、例えば、基地局（ＢＳ）２２６2,1で検出されることになる、すべての移動局からの十分な強さの送信によって、基地局（ＢＳ）２２６2,1で受信したパワーである。
【００３２】
各期間の最後に、ステップ５Ａ−３で得られた干渉平均の測定値は、図６に示すフォーマット（例）を有するＢＳ干渉情報に含められる。図６に示すように、ＢＳ干渉情報は、ステップ５Ａ−１で受信した基地局ＢＳ２２６2,3で利用される各周波数に対する干渉平均値（例えばパワー値）を含む。特に、図６は、ＢＳ干渉情報としての情報を識別するためのフィールド（フィールド６００）；ＢＳ干渉情報が送信される基地局ノードの識別名（フィールド６１０）；基地局ＢＳ２２６2,3で現在利用される周波数の個数を示す値Ｑ（フィールド６３０）；および第Ｑ周波数の各々に対するレコードのセットを含むようなＢＳ干渉情報のフォーマットを示している。各レコード（例えばレコード６４０）は、周波数識別子（周波数ＩＤ）を含む第１のフィールド、および当該レコードの第１のフィールドで識別される周波数により、ステップ５Ａ−３で得られる干渉平均値（例えばアップリンクパワー）を含む第２のフィールドを含む。要求があれば、ＢＳ干渉情報は、セクタおよび周波数に基づく異なるフォーマットを作成することは可能である。
【００３３】
ＢＳ干渉情報は、基地局（ＢＳ）２２６2,3のＢＳ制御装置２６２から、リンク２２５2,1を介して無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2に送信される。図５Ａの矢印５Ａ−４（概略的には図２の矢印５−４）は、基地局（ＢＳ）２２６2,3から無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2に送られるＢＳ干渉情報の送信を示している。受信すると、ＢＳ干渉情報は、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2を経由してＲＮＣ制御装置２４２に送られる。無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２は、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2により制御される（複数の）基地局（ＢＳ）の、全てでない場合はそのうちいくつかから、ＢＳ干渉情報を受け取る。
【００３４】
ＢＳ干渉情報を受信した後（例えばステップ５Ａ−４）、ステップ５Ａ−５に示すように、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２は、輻輳状態、例えば、セル２２７2,3に、望ましくない高い度合いの干渉、が存在するか否かを判断する。輻輳は、干渉測定値としきい値との比較によって検出することになろう。干渉測定値がしきい値を超えれば、輻輳状態である。
【００３５】
セル２２７2,3に輻輳が存在すると、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２は、ステップ５Ａ−６で、輻輳制御ルーチンの実施により輻輳をしきい値未満に低減させる努力をする。輻輳制御ルーチンの第１の形態は、図５Ａに示されているが、その詳細は図８Ａに示されている。
【００３６】
本発明の輻輳制御ルーチンを説明する前に、予備的事項として、ターゲット無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２は、管制する各セルごとに、図９に示すような接続識別リストを管理することを説明しておく。接続識別リストは、とりわけ輻輳制御のために使用され、接続識別リストには、当該リストに関するセル内に存在する各接続のためのレコードが含まれている。各レコードは、いくつかのフィールドを有し、その中には、接続ＩＤフィールド、ソースＲＮＣフィールド、およびビットレートフィールド、さらに、その他のパラメータ（例えばビットエラーレートや遅延）のためのフィールドといったフィールドが含まれる。
【００３７】
図８Ａは、第１の形態に従い、ターゲット無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2で管理されるセルｋにおける輻輳を低減させるように、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２によって実行される処理を示している。ステップ８Ａ−１で、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２は、セルｋに対する干渉測定値としきい値との差分Ｄ、すなわち、
Ｄ＝干渉−しきい値
を求める。累積パワー低減量（APRV; ACCUMULATED POWER REDUCTION VALUE）は、ステップ８Ａ−２で初期化される。そして、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２は、ステップ８Ａ−３ないしステップ８Ａ−８のループを実行する。
【００３８】
ステップ８Ａ−３で、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２は、（輻輳したセルに対する図９の接続識別リストから）最大ビットレートを有する接続を選択する。そして、ステップＳ８Ａ−４で、その最大ビットレートを有する接続が無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2により制御されるかどうかを判断する。最大ビットレートを有する接続がターゲット無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2により制御される場合には、以降のループ、ステップ８Ａ−５ないしステップ８Ａ−８を実行する。
【００３９】
ステップ８Ａ−５で、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２は、ステップ８Ａ−４で選択した接続のビットレートを低減させる。実施形態においては、このビットレート低減は係数Ｒ（例えばＲ＝２）によりなされる。
【００４０】
ステップ８Ａ−６では、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２は、ステップ８Ａ−５（最大ビットレートを有する接続に対するビットレート低減）でのビットレート低減処理より得られるセルｋに対するアップリンクパワー低減量（ＵＰＲ）を計算もしくは予測する。この計算は例えば、
（１）移動局ＭＳから当該セルを制御する基地局までの距離、
（２）ビットレート（またはその他のパラメータ）が調整された特定の移動局ＭＳにより使用されるアップリンクパワー、
に基づいて計算される。このＵＰＲの値は、ステップ８Ａ−７で、累積パワー低減量（ＡＰＲＶ）に加算される。累積パワー低減量（ＡＰＲＶ）が差分Ｄ（ステップ８Ａ−１を参照）以上であるときは、セルｋにおける輻輳は、その期間中許容できるレベルに低減される。
【００４１】
ステップ５−６−８で、累積パワー低減量（ＡＰＲＶ）が差分Ｄを下回ると判断されたときは、ステップ８Ａ−３ないしステップ８Ａ−８のループを再度実行し、そのループの次回の実行では、ステップ８Ａ−３で、最大ビットレートを有する図９の接続識別リストにおける接続のような、別の接続を選択することになろう。
【００４２】
ステップ８Ａ−４で、図９の接続識別リストから（ステップ８Ａ−３で）選択された接続が、ターゲット無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2によって制御されない場合は、ステップ８Ａ−１０を実行する。ステップ８Ａ−１０では、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２は、ソース無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1への送信のための輻輳情報を作成する。輻輳情報の実際の送信は、図５Ａの矢印５Ａ−８（概略的には、図２の矢印５−８）により示される。
【００４３】
本発明のこの第１の形態（例えば図８Ａ）による輻輳情報の一例のフォーマットを、図７Ａに示す。図７Ａに示すように、本発明の第１の形態の輻輳情報は、情報区分識別フィールド（フィールド７００Ａ）；ソースＲＮＣ２２２1の識別名（フィールド７０６Ａ）；ターゲットＲＮＣ２２２2の識別名（フィールド７０７Ａ）；調整を要するＲＮＣ２２２1により制御される接続の識別名（フィールド７１０Ａ）；および所期の調整量（例えばパワー低減量［単位は例えばデシベル］）の総計の指標値（フィールド７２０Ａ）を含む。かかる所期の調整量の総計の指標値は、例えば、ビットレート低減率として、表現することができる。かわりに、ビットエラーレート増加率、または遅延増加率といった異なるタイプの値を利用することも可能である。
【００４４】
したがって、図７Ａに示すように、輻輳情報は、図９の接続識別リストから、ステップ８Ａ−３で選択された（無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2によっては制御されない）接続（接続識別名フィールド７１０Ａに含まれる）を識別し、さらにフィールド７２０Ａ（図７Ａを参照）には、所期調整量の総計（例えば、ビットレート低減率Ｒ）を含める。
【００４５】
続いて、図５Ａの残りのステップを参照して、輻輳情報がどのようにセルｋにおける輻輳を低減させるのかを説明する。無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２は、ステップ８Ａ−６ないし８Ａ−８を実行する。ステップ８Ａ−１０で輻輳情報の送信によって、輻輳が十分に低減すれば、図８Ａの輻輳制御ルーチンはステップ８Ａ−９に示すようにその処理を終了し、（矢印５−７で示すように）無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２は、ステップ５Ａ−５に戻って、輻輳の監視を行う。輻輳の度合がまだ十分に低減していなければ、輻輳が十分に低減するまで、図８Ａのループ、ステップ８Ａ−３ないし８Ａ−８、を繰り返す。
【００４６】
図８Ａに示した輻輳制御の第１の形態の説明より、（例えば、ステップ８Ａ−１０の実行が繰り返されている間）輻輳が十分に低減するまで、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２から輻輳情報の系列が発行されることになることを理解されたい。他方、輻輳制御の第１の形態の変形例として、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２は、かわりに、一時的に遅延させて、いくつかの接続を識別する単一の輻輳情報を作成することが可能である。この点について、第１のＲＮＣ２２２1制御接続が調整を要すると判断した後、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２は、調整によって最終的に得られる推定累積パワー低減量（ＥＡＰＲＶ）を求め、実際の累積パワー低減量（ＡＰＲＶ）と推定累積パワー低減量（ＥＡＰＲＶ）との和に基づいて、図８Ａに示したステップに類似するループを繰り返す必要があるか否かを判断することも可能である。その和が輻輳の低減には十分でないと考えられる場合には、図９の接続識別リストから別の接続が選択される。これらの接続のうちの１つが第２のＲＮＣ２２２1制御接続である場合、推定累積パワー低減量（ＥＡＰＲＶ）を更新する。無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２は、一度（ＲＮＣ２２２2制御接続に対する）実際の累積パワー低減量（ＡＰＲＶ）と推定累積パワー低減量（ＥＡＰＲＶ）との和が差分Ｄ以上であると判断すると、単一の輻輳情報を無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1に送信する（図５の矢印５−８でも示されている）。かかる輻輳情報は、調整を要するＲＮＣ２２２1接続数を識別し、調整を要する特定のＲＮＣ２２２1接続を識別し、かかる各接続に対する調整量を供給する。この代替案において、図７Ａの輻輳情報は、かかる各接続に対して供給される一対のフィールド７１０Ａおよび７１０Ｂに、接続数が輻輳情報に含まれるように変形されることになる。
【００４７】
（輻輳情報を）受信した後の、処理の概略、および本発明の第１の形態による輻輳情報の効果について、説明を続ける。輻輳情報の受信後、その輻輳情報は、ソース無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1を経由してそのＲＮＣ制御装置２４２に送られる。次に、ステップ５Ａ−９で、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1のＲＮＣ制御装置２４２は、調整を要する（複数の）接続に対するパラメータを調整する。図８Ａに示す第１の形態の場合、当該調整を要する（複数の）接続は、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２で識別されたものである（図８Ａのステップ８Ａ−３を参照）。調整用のパラメータとしては、例えば、ビットレート低減率、ビットエラーレート増加率、あるいは遅延増加率が考えられる。
【００４８】
図５Ａにおける残りのステップは、１の移動局２２０に対する輻輳制御調整の実行を示している。無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1のＲＮＣ制御装置２４２は、複数の移動局に対して図５Ａのこれら残りのステップを実行することになることは理解されよう。
【００４９】
ステップ５Ａ−９で調整処理を実行後、ステップ５Ａ−１０でＲＮＣ制御装置２４２は、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1に、調整された接続に係る移動局に送信される（矢印５Ａ−１１で示される）ＭＳ調整情報を作成させる。図２の矢印５−１１に示すように、ＭＳ調整情報は、ソース無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1のＤＨＵを通って、ＲＮＣ間トランスポートリンク２３２を介して、ターゲット無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2に送られ、さらに、基地局を経由して移動局に送られる（ステップ５Ａ−１２で示される如く）。ビットレート低減情報を伴うＭＳ調整情報の受信によって、移動局２２０はそのビットレートを低下させる。
【００５０】
ステップ５Ａ−１２に示すように、ＲＮＣ制御装置２４２は、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1に、ターゲット無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2に送信される（図５Ａの５Ａ−１３、概略的には、図２の矢印５−１３で示される）ターゲットＲＮＣ調整情報の作成も行わせる。ＭＳ調整情報の比較によって調整された接続に対し、ステップ５Ａ−１４で、ターゲットＲＮＣ調整情報は、ターゲット無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２で管理される図９の接続識別リストにおけるビットレート・フィールドを更新させる。
【００５１】
以上の説明をまとめると、以下のとおりである。第１の形態の輻輳制御技術においては、ターゲット無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2は、ソース無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1により制御される接続が調整を要することを判断し、輻輳情報により、ソース無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1に通知する。ソース無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1は、調整を行い、順次ＭＳ調整情報およびターゲットＲＮＣ調整情報を送信する。ＭＳ調整情報は、移動局２２０にそのパワーを低下させ、セル２２７2,3で生じている輻輳の緩和を促進させる。
【００５２】
本発明の第２の形態を図５Ｂに示す。同図において、ステップ５Ｂ−１ないし５Ｂ−５はそれぞれ、第１の形態（図５Ａ）のステップ５Ａ−１ないし５Ａ−５とまったく同じである。しかし、本発明の第２の形態は、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２による輻輳制御ルーチン（ステップ５Ｂ−６に示される）の実行において、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２は、調整のためのソースＲＮＣにより制御される接続の選択を行わず、かわりに、輻輳が起こったことおよび輻輳の度合いを、ソースＲＮＣに通知する点で相違する。この点に関し、本発明の第２の形態においては、輻輳情報には選択された接続の識別情報を含めず、かわりに、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2の管制領域内での輻輳エリア（例えばセル２２７2,3）の識別情報にくわえ、その輻輳したセルで必要とされるソースＲＮＣからの干渉の低減を示す度合い（シビアリティ）の値（単位はdB）を輻輳情報に含める。さらに、本発明の第２の形態は、ステップ５Ａ−９のかわりにステップ５Ｂ−９Ａおよび５Ｂ−９Ｂを有し、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1のＲＮＣ制御装置２４２は調整対象とする（複数の）接続を選択する。
【００５３】
図８Ｂは、図５Ｂのステップ５Ｂ−６で概略的に示したような第２の形態の輻輳制御ルーチンの詳細を示している。第２の形態のステップ８Ｂ−１および８Ｂ−２は、それらに対応する第１の形態のステップ８Ａ−１および８Ａ−２（例えば、差分Ｄの計算および累積パワー低減量（ＡＰＲＶ）の初期化）とほぼ同様である。第１の形態との対照において、第２の形態はステップ８Ｂ−２Ａおよびステップ８Ｂ−２Ｂを有する。ステップ８Ｂ−２Ａでは、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２は、輻輳シビアリティを求める。ステップ８Ｂ−２Ｂでは、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２は、この接続での輻輳制御が、セルｋに適用されるターゲットＲＮＣ制御接続に係るものか、ソースＲＮＣ制御接続に係るものかを判断する。
【００５４】
ターゲットＲＮＣ制御接続を調整して輻輳を軽減させる場合には、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２により、ステップ８Ｂ−３ないし８Ｂ−８が実行される。ステップ８Ｂ−３では、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２は、図９の接続識別リストから、最大ビットレートを現在使用するターゲットＲＮＣ（例えば、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2）により制御される接続を選択する。ソースＲＮＣ（例えば、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1）により制御される（複数の）接続は、ステップ８Ｂ−３の選択処理の対象から外される。輻輳軽減のためのターゲットＲＮＣ制御接続の選択の後、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２は、ステップ８Ａ−５ないし８Ａ−８と同様の、ステップ８Ｂ−５ないし８Ｂ−８を実行する。ここで、ステップ８Ｂ−５では、選択された接続のビットレートを、係数Ｒにより低減させる。ステップ８Ｂ−６では、この接続により生じるセルｋにおけるアップリンクパワー低減量を計算し、ステップ８Ｂ−７では、ステップ８Ｂ−６で求めたアップリンクパワー低減量を累積パワー低減量（ＡＰＲＶ）に加算する。そして、ステップ８Ｂ−９では、ステップ８Ａ−９と同様、累積パワー低減量（ＡＰＲＶ）が差分Ｄ以上となったか否か（すなわち、輻輳が十分に低減したか否か）を判断する。
【００５５】
ステップ８Ｂ−８で輻輳が十分に低減したと判断したとき、ステップ８Ｂ−９に示すように、第２の形態の輻輳制御ルーチンを抜ける。他方、輻輳が十分に低減していなければ、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２は、ステップ８Ｂ−２Ａに戻って輻輳を再計算し、続くステップ８Ｂ−２Ｂで、ターゲットＲＮＣ制御接続を調整することになるのか、ソースＲＮＣ制御接続を調整することになるのかを評価する。後述するように、ステップ８Ｂ−２Ｂでの決定は、ターゲットＲＮＣ制御接続からソースＲＮＣ制御接続に変更することも可能である。
【００５６】
ステップ８Ｂ−２Ｂで、ソースＲＮＣ制御接続を調整すると判断したときは、ステップ８Ｂ−２０で、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２は、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1に輻輳情報（図７Ｂのフォーマットを有する）を送信する。図７Ｂの輻輳情報のフォーマットおよびその輻輳情報の受信に伴う無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1の処理については、後述する。
【００５７】
したがって、第２の形態は、ステップ８Ｂ−３の接続の選択において、ソースＲＮＣにより制御される接続がその対象から外される点で、第１の形態と相違する。第２の形態は、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２は、任意の時点で、ソースＲＮＣ制御接続かターゲットＲＮＣ制御接続かを選択して輻輳を低減させることが可能である点においても、第１の形態と相違する。ターゲットＲＮＣ制御接続の調整からソースＲＮＣ制御接続の調整への切り替え（第２の形態に係る輻輳情報の送信によって実行される）は、複数ある基準のうちいずれによっても生じさせることが可能である。基準の類型の一例としては、十分な輻輳の低減はないが、第２の形態の輻輳情報の送信によって生じる切り替えを、ターゲットＲＮＣにおいて、調整されたすべてのターゲットＲＮＣ制御接続が所定のパワーレベルを上回るときに引き起こすことが考えられる。基準の第２の例としては、ターゲットＲＮＣが、調整されたターゲットＲＮＣ制御接続を所定数有することとなっととき（に引き起こすこと）が考えられる。
【００５８】
図７Ｂに示すように、本発明の第２の形態の輻輳情報には、情報区分識別名フィールド（フィールド７００Ｂ）；ソースＲＮＣ２２２1の識別名（フィールド７０６Ｂ）；ターゲットＲＮＣ２２２2の識別名（フィールド７０７Ｂ）；調整を要するセルの識別名（フィールド７１０Ｂ）；および、輻輳のシビアリティを示す値（すなわち、輻輳したセルで必要とされるソースＲＮＣからの干渉の低減量（単位はdB））（フィールド７２０Ｂ）が含まれる。上述したシナリオ例においては、輻輳情報は、輻輳が生じているセル２２７2,3に関するものとなる。
【００５９】
他の実施形態においては、輻輳情報には、１以上のセルに関する情報を含めることも可能である。かかる他の実施形態においては、例えば、セルの個数を記述し、各セルごとに識別名および所期の調整量を付すことができる。
【００６０】
無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1での輻輳情報の受信に伴って、その輻輳情報は、スイッチ２４０を経由して無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1のＲＮＣ制御装置２４２に送られる。無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1のＲＮＣ制御装置２４２は、第２の形態の場合におけるステップ５Ｂ−９Ａのように、フィールド７１０Ｂで識別されるセルにおいて輻輳が発生していることの通知を受けて、調整すべきそのセルにおける接続（無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1により制御される）を決定する。かかる処理において、ソースＲＮＣとしての無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1は、それが管理するターゲットＲＮＣ経由接続識別リストを参照する。
【００６１】
ターゲットＲＮＣ経由接続識別リストのフォーマットの一例を、図１０に示す。ターゲットＲＮＣ経由接続識別リストの各レコードはいくつのフィールドを有し、それらの中には、接続ＩＤフィールド、ターゲットＲＮＣフィールド、セルＩＤフィールド、ビットレート・フィールド、ビットエラーレート・フィールド、および遅延フィールドが含まれる。無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2が、調整を必要とする接続を、図８のステップ８Ｂ−３ないし８Ｂ−８において制御するのとほぼ同様に、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1のＲＮＣ制御装置２４２は、図１０のターゲットＲＮＣ経由接続識別リストから、最大ビットレートを有する１またはそれ以上の接続を選択して、それらの接続を調整して、セルｋにおける輻輳シビアリティを軽減させることが可能である。ＲＮＣ２２２1は、輻輳したセルにおける期待アップリンク干渉低減量の大まかな指標を計算または予測することができる。この計算は、例えば、
（１）セル間の距離、あるいは移動局ＭＳから輻輳したセルを制御する基地局までの距離、
（２）ビットレート（あるいはその他のパラメータ）が調整された移動局ＭＳで用いられるアップリンクパワー、
に基づいて行うことが可能である。
【００６２】
ステップ５Ｂ−９Ａで、セル２２７2,3における調整すべき接続を決定した後、ステップ５Ｂ−９Ｂで、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２1のＲＮＣ制御装置２４２は、第２の形態に従って先にした説明とほぼ同様に、パラメータを調整する。そして、調整されたパラメータにより、ステップ５Ｂ−１０で、移動局２２０にＭＳ調整情報を送信し、ステップ５Ｂ−１２で、ターゲット無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2に、ターゲットＲＮＣ調整情報を送信する。いずれも第１の形態に従って先にした説明と同様に行われる。
【００６３】
第２の形態の変形例として、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）２２２2のＲＮＣ制御装置２４２は、図８Ｂのかわりに図８Ａとほぼ同様なステップを実行し、その中のステップ８Ａ−１０で、図７Ａの輻輳情報のかわりに、図７Ｂの輻輳情報を送信するようにすることも可能である。
【００６４】
第２の形態において、輻輳情報は、ソースＲＮＣとして機能するすべてのＲＮＣに、輻輳したセルを有するいずれのターゲットＲＮＣからも送信される。ターゲットＲＮＣは、ターゲットＲＮＣにより管理される無線リソースを使用する接続に対するソースＲＮＣとして機能するＲＮＣのリストを有する。
【００６５】
したがって、本発明の輻輳制御技術によれば、１の交換機（例えばＲＮＣ２２２2）により管制されるセルにおいて輻輳が生じたとき、無線リソースが別の交換機（例えばＲＮＣ２２２1）に割り当てられている場合に、輻輳情報が交換機間（例えばＲＮＣノード間）において送信される。輻輳情報は、シグナリング・ネットワークの共通チャネル・シグナリング・リンクを介して、または帯域内シグナリングとして、送信することができる。輻輳情報は、接続する複数の移動局の個々に対して送信することが可能である。あるいは、そのかわりに、輻輳情報に複数の接続に対する輻輳指標値を含めることも可能である。
【００６６】
以上、現在考えられる最も実用的かつ好適な実施形態により本発明を説明したが、本発明は、開示した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の精神および範囲内に包含されるさまざまな変形または均等な構成をカバーしようとしていることは理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ソース無線ネットワーク制御装置およびターゲット無線ネットワーク制御装置に関する移動体接続の管理についての従来技術を説明するための図である。
【図１Ａ】  ソース無線ネットワーク制御装置およびターゲット無線ネットワーク制御装置に関する移動体接続の管理についての従来技術を説明するための図である。
【図２】  本発明の輻輳制御技術を説明するための無線アクセスネットワークの一例を示す図である。
【図３】  本発明の実施形態に係る交換機または無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）の一例を示す図である。
【図４】  本発明の実施形態に係る基地局（ＢＳ）の一例を示す図である。
【図５Ａ】  本発明の第１の形態に係る輻輳情報の作成、送信、および利用を含む基本ステップを示すフローチャートである。
【図５Ｂ】  本発明の第２の形態に係る輻輳情報の作成、送信、および利用を含む基本ステップを示すフローチャートである。
【図６】  本発明の実施形態に係るＢＳ干渉情報のフォーマットの一例を示す図である。
【図７Ａ】  本発明の第１の形態に係る輻輳情報のフォーマットの一例を示す図である。
【図７Ｂ】  本発明の第２の形態に係る輻輳情報のフォーマットの一例を示す図である。
【図８Ａ】  本発明の第１の形態における輻輳制御ルーチンに係る基本ステップを示すフローチャートである。
【図８Ｂ】  本発明の第２の形態における輻輳制御ルーチンに係る基本ステップを示すフローチャートである。
【図９】  本発明の実施形態に係るターゲットＲＮＣノードで管理される接続識別リストを示す図である。
【図１０】  本発明の実施形態に係るソースＲＮＣノードで管理されるターゲットＲＮＣ経由接続識別リストを示す図である。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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