(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体電話に接続可能な通信手段と、
現在位置を検出する現在位置検出手段と、
地図データ及び移動体電話の通信可能地域を予め記憶した通信可能地域記憶データを有し、通信不可能地域記憶データを記憶する為の記憶領域が設けられたデータ記憶手段と、
移動体電話の基地局と電波遮蔽物との位置関係、または電波遮蔽物の位置及び形状に基づいて上記通信可能地域記憶データ中の通信不可能地域を演算し通信不可能地域記憶データとして上記データ記憶手段に記憶すると共に、上記通信可能地域記憶データから上記通信不可能地域記憶データを除外したデータを生成し新たな通信可能地域記憶データとして上記データ記憶手段に記憶する通信不可能地域演算手段と、
上記通信不可能地域記憶データ及び上記新たな通信可能地域記憶データを上記地図データ上に表示する表示手段とを備えたことを特徴とする移動体通信装置。
【請求項２】
通信不可能地域演算手段は、移動体電話の種類毎の通信不可能地域記憶データ及び新たな通信可能地域記憶データをデータ記憶手段に記憶し、
表示手段は、上記移動体電話の種類毎の通信不可能地域記憶データ及び新たな通信可能地域記憶データを移動体電話の種類毎に識別して地図データ上に表示することを特徴とする請求項１記載の移動体通信装置。
【請求項３】
表示手段は、通信不可能地域記憶データ及び新たな通信可能地域記憶データを現在位置と共に地図データ上に表示することを特徴とする請求項１記載の移動体通信装置。
【請求項４】
通信手段は、他の移動体通信装置の位置データを受信し、
表示手段は、通信不可能地域記憶データ及び新たな通信可能地域記憶データを上記他の移動体通信装置の位置データと共に地図データ上に表示することを特徴とする請求項１記載の移動体通信装置。
【請求項５】
通信不可能地域演算手段は、通信不可能地域記憶データに基づく通信不可能地域内で通信手段により通信可能であった場合には、この通信可能であった地点を含む所定の地域を新たな通信可能地域記憶データとしてデータ記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１記載の移動体通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両に搭載されたり、使用者が携帯したりして使用される移動体通信装置、または、移動体に通信によって情報センターから様々な情報を提供する移動体通信情報提供システム、さらには、移動体通信情報提供システムの情報センターに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のナビゲーション装置としては、例えば特開平１０−８９９８４号公報に示されるように、携帯電話のタイプ別に車両内において電話等の通信が可能な地域の情報を提供するナビゲーション装置に、通信可能地域内におけるビルの存在や、地理的な条件によって、携帯電話による通信が出来ない通信不可能な場所をメモリに記憶しておき、次回の表示のときには、通信可能な地域から除外して表示するものが知られている。
【０００３】
また、特開平９−３２６７５０号公報に示されるように、携帯電話が接続されたナビゲーション装置において、道路地図データに通信不能領域を記憶させ、この通信不能領域への到達時間、距離に応じて通信回線の接続、強制接続解除を行うものが知られている。
【０００４】
さらに、特開平４−２８６４３０号公報に示されるように、電波電界強度の分布地図を記憶しておき、この記憶された地域に侵入しようとした場合には、音声や表示によって使用者に警告をするものが知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のナビゲーション装置は、通信可能地域内における通信不可能地域の設定は、通信不可能な場所を中心に、例えば半径５０ｍ以内などの所定範囲内を通信可能な地域から除外しているので、ビルの形状や、電話の中継局の位置などによっては、通信不可能と設定されても通信可能であったり、また、その逆になったりしていた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る移動体通信装置は、移動体電話に接続可能な通信手段と、現在位置を検出する現在位置検出手段と、地図データ及び移動体電話の通信可能地域を予め記憶した通信可能地域記憶データを有し、通信不可能地域記憶データを記憶する為の記憶領域が設けられたデータ記憶手段と、移動体電話の基地局と電波遮蔽物との位置関係、または電波遮蔽物の位置及び形状に基づいて通信可能地域記憶データ中の通信不可能地域を演算し通信不可能地域記憶データとしてデータ記憶手段に記憶すると共に、通信可能地域記憶データから通信不可能地域記憶データを除外したデータを生成し新たな通信可能地域記憶データとしてデータ記憶手段に記憶する通信不可能地域演算手段と、通信不可能地域記憶データ及び新たな通信可能地域記憶データを地図データ上に表示する表示手段とを備えたものである。
【０００７】
この発明に係る移動体通信装置は、通信不可能地域演算手段は、移動体電話の種類毎の通信不可能地域記憶データ及び新たな通信可能地域記憶データをデータ記憶手段に記憶し、表示手段は、移動体電話の種類毎の通信不可能地域記憶データ及び新たな通信可能地域記憶データを移動体電話の種類毎に識別して地図データ上に表示するものである。
【０００８】
この発明に係る移動体通信装置は、表示手段は、通信不可能地域記憶データ及び新たな通信可能地域記憶データを現在位置と共に地図データ上に表示するものである。
【０００９】
この発明に係る移動体通信装置は、通信手段は、他の移動体通信装置の位置データを受信し、表示手段は、通信不可能地域記憶データ及び新たな通信可能地域記憶データを他の移動体通信装置の位置と共に地図データ上に表示するものである。
【００１０】
この発明に係る移動体通信装置は、通信不可能地域演算手段は、通信不可能地域記憶データに基づく通信不可能地域内で通信手段により通信可能であった場合には、この通信可能であった地点を含む所定の地域を新たな通信可能地域記憶データとしてデータ記憶手段に記憶するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の一形態について説明する。
図１は、実施の形態１のナビゲーション装置の機能構成を示すブロック図である。この図１において、１はＣＰＵなどから構成され、各種の演算、処理を行うメイン処理部、２はメイン処理部１からの信号を受けて音声出力装置９（後述）を制御する音声制御部、３は液晶ディスプレイやＣＲＴなどの表示装置、４はリモコン、キーボード、タッチパネル、音声認識装置などの入力装置であり、入力装置４は、使用者が操作することにより、通信（通話も含む）可能、不可能地域の表示、非表示の切替を行うことができる。
【００１３】
５はデータ記憶部１２（後述）内に設けられ通信可能地域データ（記憶通信可能地域のデータ）を記憶している通話地域データ記憶部であり、この通信可能地域データ５は携帯電話、自動車電話のキャリアが公表している携帯電話の通信できる地域を表示装置３に表示できるように通信可能地域データが携帯のキャリア別（電話会社別、種類別など）に表示色が指定された状態で格納されているものである。
６はデータ記憶部１２（後述）内に設けられ地図データをリンク・ノードデータやドットデータにより記憶している地図データ記憶部、７はメイン処理部１の演算結果などの各種データを記憶するメモリ、８はＧＰＳ受信機であり、人工衛星からの電波を受信して現在位置を求めるものである。このＧＰＳ受信機８と共に、または、代わりに、車速センサや地磁気センサ、ジャイロなどを用いる自立走行型の位置データ検出装置を用いてもよい。
【００１４】
９はスピーカなどの音声出力装置、１０はメイン処理部１と携帯電話１１（後述）との通信インターフェースである通信部、１１は携帯電話、ＰＨＳなどの取外し可能な電話や、自動車電話などの設置型の電話などの移動体電話としての携帯電話、１２は各種データを記憶するデータ記憶部であり、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、記憶保持可能な半導体メモリ、または、書換え可能なＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、磁気ディスク、書換え可能な半導体メモリなどが用いられる。
また、データ記憶部１２内には、通話地域データ記憶部５と地図データ記憶部６とが各々設けられており、さらに、後述する通信不能地域データを記憶、書換えする為の記憶領域も設けられている。
さらに、後述するような通信不可能地域をナビゲーション用地図データの作成時に予め演算して地図データに記憶させるようにしてもよく、この時には、ナビゲーション装置に通信不可能地域演算手段を設ける必要がなく、安価にナビゲーション装置を提供することができる。
【００１５】
図２は携帯電話による通信が出来ない場所を推測する方法を表わした図である。
この図２において、地図データ記憶部６に記憶されている地図データ（例えば、詳細市街地図）や予めナビゲーション用の地図を作成する際に設定する場合にはその他の地図（例えば、住宅地図）を用いて、携帯の基地局１３との間でビル１４によって電波が遮られた場所で近辺に他の基地局がない場所（例えば図２中１５ｂ）や、トンネル１６内の道路のように外部から遮断された場所（例えば図２中１５ａ）、または、実際走行して通信不可能地域と判明した場所などの情報を総合して通信不可能地域１５とし、データ記憶部１２に通信不可能地域データ１７として他のデータと区別できるよう格納しておく。
【００１６】
このように生成された通信不可能地域データを用いて、車載用ナビゲーション装置では、データ記憶部１２に記憶された通信可能地域データ５から通信不可能地域データ１７を除外したデータ（演算通信可能地域のデータ）をメイン処理部１で生成し、メモリ７に一時的に記憶し、地図データ記憶部１２に記憶されている地図データによる地図と共に表示装置３に表示することにより、使用者に携帯電話の通信可能地域、不可能地域を明確に表示又は音声で報知することができる。また、データ記憶部１２に記憶された通信可能地域データ５の一部もしくは全部を新しく求められた通信可能地域データによって、置換え、上書きしてもよい。
【００１７】
図３は表示装置３に通信可能／不可能地域が示されたときの表示例を示す図である。この図に示すように、表示装置３に地図表示を行った際に、その地図上に通信可能地域と通信不可能地域（元々通信可能地域であるところを上述した演算により通信不可能地域に設定した地域）と、元々通信可能地域外であるとを色分けして表示している。ここでは、通信可能地域に色付けをして視認できるようにしている。また、色付けした結果、道路線図が見えなくなってしまわないように、少なくとも道路が見えるような淡い色で色づけするか、背景色を色付けするようにすればよい。
【００１８】
また、ＧＰＳ受信機８で求めた現在地１６が通信不可能地域１５に近づいたこと（例えば、直線距離で５０ｍ以内もしくはリンク距離（道路上での距離）が５０ｍ以内、さらには、リンク距離と車速から残り時間を算出して３分以内であれば近づいたと判断してもよい。）を、メイン処理部１が検出した際に音声制御部２に信号を供給することにより、「まもなく通話ができなくなります」などの通信不可能を報知するメッセージを音声出力装置９より出力することができる。
【００１９】
図４は、通信可能地域データのキャリア別の色分けを示す図であり、図４中の▲１▼〜○１５の色をそれぞれ例えば図４のように決めておく。ここでは、色の種類によって色分けした例を示したが、その他、色の濃淡や輝度を変化させることにより色分けを行ってもよい。
また、上述したように、通信可能地域と通信不可能地域とを色分けするのではなく、その境界線を表示してもよい。その際には、その境界線のどちら側が通信可能地域で、どちら側が通信不可能地域なのかが分かるように、境界線に記号などを付記しておくほうが望ましい。例えば、境界線の通信可能側には短い斜線を付しておくようにすればよい。
【００２０】
図５に携帯の種類別に色分けされた地図を表示装置に表示された例を示す図である。この図において、Ｐは自車両の現在位置を示す現在位置マークであり、線図により表現された地図上に、通信可能地域を色分けして示した、地域１８、１９、２０がパターンを各々異ならせて表示されている。地域１８はＡ社がキャリアの携帯電話の通信可能地域であり、ここでは縦線パターンで表示される。地域１９はＡ社及びＢ社がキャリアの携帯電話の通信可能地域であり、ここでは斜線パターンで表示されている。地域２０はＢ社がキャリアの携帯電話の通信可能地域であり、ここでは網目パターンで表示されている。
ここで、現在位置Ｐを走行中の自車はあと少しで（例えば、５０ｍ以下）地域１９から地域２０に入るので、自車で使用している携帯電話のキャリアがＡ社のものであれば、携帯電話が通信不可能になる旨の警告を報知することとなる。または、自車の携帯電話がキャリア切換式のものであれば、境界線において、Ｂ社からＡ社にキャリアを切り換えることも可能である。
【００２１】
また、図６は、この装置を複数の車両と無線機や携帯電話によって通信を行って、各車両の位置を受信し、自車位置と共に表示する場合の表示例を示す図であり、この図６において、他車両Ｔ１は地域２０内を走行しているので、Ｂ社の携帯であれば通信可能であり、他車両Ｔ２は地域１９内を走行しているので、Ａ社、Ｂ社の両方の携帯電話で通信可能であり、他車両Ｔ３は地域１８内だが、通信不可能地域内を走行中であるので、携帯電話での通話が不可能であることが分かる。
また、基地局で管理、運営を行う業務用ナビゲーションシステムの基地局で用いる表示地図上に同様の画面を表示して、どの車両がどの携帯電話を通信可能なのかを確認することも可能である。
また、この図５、６において、通信可能・不可能地域の境界線をデータの簡略化の為に直線に近似しているが、実際の境界線通り曲線により構成するようにしてもよい。
【００２２】
さらに、携帯電話が通信不可能な地域を走行中の車両からは、現在位置が携帯電話を通して送られてこないので、実際に通信不可能地域を走行していることは確認できないが、例えば、他車両Ｔ２は現在携帯電話での通話が可能であるが、もうしばらく走行すると、通信不可能地域に進入することが予測できる（この予測は、道なりに走行すると仮定して予測してもよいし、もしこの他車両Ｔ２が経路探索された推奨経路に沿って走行しているのであれば、その推奨経路に沿って走行すると仮定して予測してもよい）。
したがって、その予測通りに通信が途絶えた場合には、他車両Ｔ２内の機器の故障などではなく、通信不可能地域に進入した為であることが基地局もしくは自車両で確認でき、さらに、通信可能地域に復帰するのは大体何分後かを予測することも可能となる。
【００２３】
ところで、地図データ６でトンネルやビルの存在、地理的な条件によって携帯電話による通信が出来ない通信不可能と推測できる場所を区別できるよう格納しておくが、この推測された通信不可能地域内にも実際は通信可能な場所（ビルの隙間など）があると考えられる。そこでこのような通信不可能地域走行中、通信部が通信可能と判断した場合、通信可能な場所をメモリ７に記憶しておき、次回の表示のときには通信可能地域として表示できるようにしておく。
また、この実施の形態１では、車載された装置内で通信不可能地域を演算するものを示したが、予めナビゲーション装置などの移動体通信装置用の地図データを作成する際に、電波遮蔽物による通信不可能地域を演算し、記憶させた地図データを作成しておくようにしてもよい。
【００２４】
実施の形態２．
上述した実施の形態１においては、通信可能地域内に推測され設定される通信不可能地域は、中心点から均等に延長された楕円形により構成されていたが、この実施の形態２は、携帯電話基地局と、ビル、山などの電波遮蔽の対象との位置関係を考慮して通信不可能地域の形状を形成するものである。
図７は、この実施の形態２における通信不可能地域の設定を説明する説明図である。この図において、Ａは携帯電話と通信を行う携帯電話基地局であり、この携帯電話基地局Ａと通信可能な範囲をＡ１としている。Ｂは携帯電話基地局Ａと同じキャリアの携帯電話と通信を行う携帯電話基地局であり、この携帯電話基地局Ｂと通信可能な範囲をＢ１としている。Ｃは電波遮蔽の原因となるビルであり、このビルＣにより通信不可能となる地域をＣ１とする。Ｄは電波遮蔽の原因となるビルであり、このビルＤにより携帯電話基地局Ｂと通信不可能となる地域をＤ１とし、このビルＤにより携帯電話基地局Ａと通信不可能となる地域をＤ２とし、このビルＤにより携帯電話基地局Ａ及びＢと通信不可能となる地域をＤ３とする。
【００２５】
ここで、通信不可能地域Ｃ１は携帯電話基地局ＡとビルＣとの位置関係を考慮して、ビルＣの周囲に均等に設定されるのではなく、ビルＣの携帯電話基地局Ａの反対側が広くなるように設定されている。これにより、実際の電波遮蔽状態にあった通信不可能地域の設定が可能となるものである。
【００２６】
また、ビルＤによる通信不可能地域Ｄ３は、携帯電話基地局Ａに対する通信不可能地域Ｄ２と携帯電話基地局Ｂに対する通信不可能地域Ｄ１とが重なった部分であり、すなわち、携帯電話基地局Ａ及び携帯電話基地局Ｂの両方の携帯電話基地局に対して通信不可能な地域を通話不能地域として設定することとなる。
図７中では、斜線部分が通話不能地域として設定される。
さらに、ビルＣ、ビルＤのビルの高さのデータを記憶していれば、この高さデータを考慮することができ、ビルＣよりビルＤの方が高い場合には、ビルＣによる通話不能地域Ｃ１よりビルＤによる通話不能地域Ｄ１、Ｄ２の方の面積、長さを大きくすることにより、より適切に通信不可能地域を設定することが可能となるものである。
【００２７】
ちなみに、図７中のＥは、実際に走行した際に通話不能であることが確認された地点を示し、Ｅ１はこの地点Ｅにより設定される通話不能地域を示す。
この地点Ｅの場合には、上述したビルの場合のように、通話不能となる原因が特定されない為、その通話不能地域は携帯電話基地局との位置関係により方向性をもたせるべきではないので、地点Ｅからの一定の距離を範囲として、円形の通話不能地域Ｅ１を設定している。
【００２８】
また、携帯電話を介して情報提供センターから様々な情報を入手する情報提供システムに用いた場合には、あらかじめ通話がきれること、すなわち、通信不可能地域に車両が進入しそうなことが、表示、音声などにより使用者に報知され、また、自動的に携帯電話の接続を正規に切断する処理を行うことができるので、データの送受信中に突然回線切断されることによる不具合を防ぐことが可能である。
【００２９】
実施の形態３．
図８は実施の形態３の概略を示すブロック図である。この図８において、２０は情報提供サービスを受ける車両を示し、この車両２０には上記実施の形態１、２に示されるような車載用ナビゲーション装置が搭載され、また、携帯電話が接続されている。２１は、電話回線を介して車両２０に、渋滞情報や施設情報、各種イベントの情報などを提供する情報センターであり、この情報センター２１には、データ記憶部２２、通信部２３、演算部２４が設けられている。データ記憶部２２には、上記各実施の形態に記載されているデータ記憶部と同様に、地図データ、通信可能地域データ、通信不可能地域データなどが記憶されている。
【００３０】
通信部２３は、車両２０との通信を行うものであり、電話回線を通じて、車両から位置データ、情報提供要求データ、または、情報提供時の使用者認証データなどを受信し、車両に対して、要求のあった情報を送信する。演算部２４は、通信部２３にて受信した車両２０の位置データをデータ記憶部２２に記憶している地図データ及び通信可能・不可能地域データと比較することにより、車両２０が通信不可能地域に進入しないかどうかを確認し、情報を車両２０に送信し終わるまでに通信不可能地域に進入するする可能性があれば、一旦通信を正規に終了させる。このことにより、突然通信が遮断されてそれまで送信した情報を始めから送信し直したりすることを防止できるものである。
【００３１】
上記各実施の形態においては、あらかじめ地図データよりトンネルやビルの存在、地理的な条件によって携帯電話による通信が出来ない通信不可能な場所を区別できるよう格納しておき、通信可能地域から除外することよって初めて走行する地域であっても通信可能地域内における通信不可能な場所が判別でき、その通信不可能地域に近づいたときには音声で確認でき、その通信不可能地域が通信可能であった場合はそれを記憶できるものである。また通信可能地域は携帯電話の種類に色分け表示されるものである。
【００３２】
上記各実施の形態においては、通信不可能地域演算手段は電波遮蔽物の形状に基づいて通信不可能地域を演算することも特徴とし、このことにより、演算により通信不可能地域を求める際に、より適切な通信不可能地域を求めることが可能となる。
【００３３】
また、通信不可能地域演算手段は電波遮蔽物の高さに基づいて通信不可能地域を演算することも特徴とし、電波遮蔽物により遮蔽される範囲を電波遮蔽物の高さに応じて大きくしたり、小さくしたりすることができ、より適切な通信不可能地域を求めることが可能となる。
【００３４】
さらに、演算手段により演算された通信可能地域を地図と共に表示する表示手段を設けることも特徴とし、このことにより、使用者が目視によって、確認することが可能となる。
【００３５】
また、表示手段は、移動体電話の種類に分けて通信可能地域を同時表示可能であることも特徴とし、このことにより、使用者が使用している移動体電話がどの範囲で使用できるのか、また、他者の位置が分かれば、その他者がどの移動体電話を用いていれば通話できるのかを確認することができる。
【００３６】
さらに、演算手段により演算された通信可能地域外に接近していることを検出した場合には、報知手段によりそのことを使用者に報知することも特徴とし、このことにより、移動体電話が不用意に切断されることがなくなり、前もって通話を正規に、また、データ通信の場合には適切な箇所で中止、保存して、通信の再開が効率よく行えるようにすることができる。
【００３７】
また、通信不可能地域演算手段により演算された通信不可能地域内で通信を試行し、通信可能であった場合には、この通信可能であった地点を含む所定の地域を通信可能地域として記憶することも特徴とし、電波遮蔽物が取り壊されたり、また、データにない移動体電話基地局が開設されたりして通信可能となった地域を適切に記憶させて、利用することができるものである。
【００３８】
さらに、通信手段は他の移動体通信装置と通信を行うことにより他の移動体通信装置の位置データを受信し、表示手段はこの他の移動体通信装置の位置データに基づいて地図上に他の移動体通信装置の位置を示す記号を表示することも特徴とし、このことにより、利用者が他者に電話したり、電話しようとしたり、また、他者から電話を受けたり、受けようとしたりした場合に、通信不可能になりそうか、または、通信可能かどうかを地図上で判断できる。
【００３９】
また、現在位置がデータ記憶手段に記憶された通信可能地域外から所定範囲に接近した際には移動体通信装置との通信を終了させる演算手段が、送信している情報の残量に応じて、所定範囲を変化させることも特徴とし、このことにより、送信すべき情報の残量が多い場合には、早めに通信を終了させ、また、情報の残量が少ない場合には、遅めに通信を終了させて、通信の不用意な切断を回避しながら、効率よく通信を行うことができる
【００４０】
【発明の効果】
この発明に係る移動体通信装置は、移動体電話に接続可能な通信手段と、現在位置を検出する現在位置検出手段と、地図データ及び移動体電話の通信可能地域を予め記憶した通信可能地域記憶データを有し、通信不可能地域記憶データを記憶する為の記憶領域が設けられたデータ記憶手段と、移動体電話の基地局と電波遮蔽物との位置関係、または電波遮蔽物の位置及び形状に基づいて通信可能地域記憶データ中の通信不可能地域を演算し通信不可能地域記憶データとしてデータ記憶手段に記憶すると共に、通信可能地域記憶データから通信不可能地域記憶データを除外したデータを生成し新たな通信可能地域記憶データとしてデータ記憶手段に記憶する通信不可能地域演算手段と、通信不可能地域記憶データ及び新たな通信可能地域記憶データを地図データ上に表示する表示手段とを備えたものであるので、電波遮蔽物に応じた適切な通信可能地域を求めることができ、使用者が目視によって、確認することが可能となる。
【００４１】
この発明に係る移動体通信装置は、通信不可能地域演算手段は、移動体電話の種類毎の通信不可能地域記憶データ及び新たな通信可能地域記憶データをデータ記憶手段に記憶し、表示手段は、移動体電話の種類毎の通信不可能地域記憶データ及び新たな通信可能地域記憶データを移動体電話の種類毎に識別して地図データ上に表示するものであるので、使用者が使用している移動体電話がどの範囲で使用できるのかを確認することができる。
【００４２】
この発明に係る移動体通信装置は、表示手段は、通信不可能地域記憶データ及び新たな通信可能地域記憶データを現在位置と共に地図データ上に表示するものであるので、利用者が他者に電話したり、電話しようとした場合に、通信不可能になりそうか、または、通信可能かどうかを地図上で判断できる。
【００４３】
この発明に係る移動体通信装置は、通信手段は、他の移動体通信装置の位置データを受信し、表示手段は、通信不可能地域記憶データ及び新たな通信可能地域記憶データを他の移動体通信装置の位置と共に地図データ上に表示するものであるので、他者から電話を受けたり、受けようとした場合に、通信不可能になりそうか、または、通信可能かどうかを地図上で判断できる。
【００４４】
この発明に係る移動体通信装置は、通信不可能地域演算手段は、通信不可能地域記憶データに基づく通信不可能地域内で通信手段により通信可能であった場合には、この通信可能であった地点を含む所定の地域を新たな通信可能地域記憶データとしてデータ記憶手段に記憶するものであるので、電波遮蔽物が取り壊されたり、また、データにない移動体電話基地局が開設されたりして通信可能となった地域を適切に記憶させて、利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１におけるナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】携帯電話による通信が出来ない場所を推測する方法を表わした図である。
【図３】ナビゲーション装置の表示装置の表示例を示す図である。
【図４】通信可能地域データの色分け方法を示す図である。
【図５】携帯の種類別色分け表示された表示例を示す図である。
【図６】複数の車両位置を表示したの表示例示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２における通信不可能地域の設定を説明する説明図である。
【図８】本発明の実施の形態３の概略を示すブロック図である。
【符号の説明】
１．メイン処理部、２．音声制御部、３．表示装置、４．入力装置、５．通話可能地域データ記憶部、６．地図データ記憶部、７．メモリ、８．ＧＰＳ受信機、１０．通信部、１１．携帯電話、１２．データ記憶部、１３．携帯電話基地局、１４．ビル、１５．通信不可能地域、１６．トンネル、１７．通信可能地域、２１．情報センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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