(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緯糸が挿入された経編み地であって、緯糸が二種以上のポリエステル成分からなり、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル繊維であることを特徴とする楊柳調経編み地。
【請求項２】
潜在捲縮発現性ポリエステル繊維が仮撚加工糸であることを特徴とする請求項１に記載の楊柳調経編み地。
【請求項３】
仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率が７０％以上であることを特徴とする請求項２に記載の楊柳調経編み地。
【請求項４】
潜在捲縮発現性ポリエステル繊維が下記（ａ）〜（ｃ）を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の楊柳調経編み地。
（ａ）初期引張抵抗度が１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ
（ｂ）顕在捲縮の伸縮伸長率が１０〜１００％、伸縮弾性率が８０〜１００％
（ｃ）１００℃での熱収縮応力が０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、楊柳調経編み地に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、楊柳調経編み地としては、ポリウレタン系等の弾性繊維を非弾性繊維で被覆した被覆弾性糸を緯糸として挿入した経編み地が知られているが、楊柳が巾方向に不規則であり、又、楊柳の凹凸柄も不規則なものであり、昨今の市場ニ−ズである巾方向に規則的、かつきめ細やかな楊柳を有し、又、楊柳の凹凸柄も規則的な楊柳調経編み地の要求を満たすものではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、巾方向に規則的、かつきめ細やかな楊柳を有し、又、楊柳の凹凸柄も規則的な楊柳調経編み地を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、経編み地を構成する原糸、編組織等について鋭意検討した結果、特定の繊維を緯糸として挿入することにより本発明の目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち本発明は、緯糸が挿入された経編み地であって、緯糸が二種以上のポリエステル成分からなり、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル繊維であることを特徴とする楊柳調経編み地である。
本発明の楊柳調経編み地は、緯方向のストレッチ率として、３．５Ｎ／ｃｍ荷重下において、５０％以上、好ましくは７０％以上、特に８０％以上、又、２５０％以下、好ましくは２００％以下のストレッチ率を有するものである。
【０００５】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明においては、経編み地に挿入する緯糸が潜在捲縮発現性ポリエステル繊維であって、少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートであることに特徴がある。
具体的には、特開２００１−４０５３７号公報に開示されているようなポリトリメチレンテレフタレートを一成分とするものがある。
即ち、二種のポリエステルポリマーをサイドバイサイド型又は偏芯鞘芯型に接合された複合繊維であり、サイドバイサイド型の場合、二種のポリエステルポリマーの溶融粘度比が１．００〜２．００が好ましく、偏芯鞘芯型の場合は、鞘ポリマーと芯ポリマーのアルカリ減量速度比は３倍以上鞘ポリマーが速いことが好ましい。
【０００６】
具体的なポリマーの組み合わせとしては、テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１，３−プロパンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよく、又、他ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよいポリトリメチレンテレフタレートと、テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよく、又、他ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよいポリエチレンテレフタレート、並びにポリトリメチレンテレフタレートとテレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１，４−ブタンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール等のグリコール類やイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよく、又、他ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよいポリブチレンテレフタレート、が好ましく、特に捲縮の内側にポリトリメチレンテレフタレートが配置されていることが好ましい。
【０００７】
このように本発明は、潜在捲縮発現性ポリエステル繊維を構成するポリエステル成分の少なくとも一方がポリトリメチレンテレフタレートであるものであり、上記特開２００１−４０５３７号公報以外にも、特公昭４３−１９１０８号公報、特開平１１−１８９９２３号公報、特開２０００−２３９９２７号公報、特開２０００−２５６９１８号公報、特開２０００−３２８３８２号公報、特開２００１−８１６４０号公報等に、第一成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、第二成分がポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを並列的あるいは偏芯的に配置したサイドバイサイド型又は偏芯鞘芯型に複合紡糸したものが開示されている。特にポリトリメチレンテレフタレートと共重合ポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせや、極限粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせが好ましい。
【０００８】
さらに本発明の目的達成上、好適な潜在捲縮発現性ポリエステル繊維としては、初期引張抵抗度が１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘであると好ましく、特に２０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらに２０〜２７ｃＮ／ｄｔｅｘがよい。３０ｃＮ／ｄｔｅｘ超では、ソフト風合いが得られにくく、１０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満のものは製造困難である。又、顕在捲縮の伸縮伸長率は１０〜１００％であると好ましく、特に１０〜８０％、より好ましくは１０〜６０％である。１０％未満では本発明の目的達成が不十分となりやすく、１００％超は製造困難である。更に、顕在捲縮の伸縮弾性率は８０〜１００％であることが好ましく、特に８５〜１００％、より好ましくは８５〜９７％である。８０％未満では本発明の目的達成が不十分となりやすく、１００％超のものは製造困難である。
【０００９】
更に、１００℃における熱収縮応力が０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましく、特に０．１〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、更に０．１〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましい。０．１ｃＮ／ｄｔｅｘ未満では本発明の目的達成が不十分となりやすく、０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ超のものは製造困難である。
熱水処理後の伸縮伸長率は１００〜２５０％であることが好ましく、より好ましくは１５０〜２５０％、特に１８０〜２５０％である。１００％未満では本発明の目的達成が不十分となりやすく、２５０％超のものは製造困難である。
熱水処理後の伸縮弾性率は９０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは９５〜１００％である。９０％未満では本発明の目的達成が不十分となりやすく、１００％超は製造困難である。
【００１０】
このような特性を有する潜在捲縮発現性ポリエステル繊維としては、固有粘度の異なる２種類のポリトリメチレンテレフタレートが互いにサイドバイサイド型に複合された単糸から構成された複合繊維が挙げられる。
２種類のポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度差は、０．０５〜０．４（ｄｌ／ｇ）であることが好ましく、特に０．１〜０．３５（ｄｌ／ｇ）、さらに０．１５〜０．３５（ｄｌ／ｇ）がよい。例えば高粘度側の固有粘度を０．７〜１．３（ｄｌ／ｇ）から選択した場合には、低粘度側の固有粘度は０．５〜１．１（ｄｌ／ｇ）から選択されるのが好ましい。尚、低粘度側の固有粘度は０．８（ｄｌ／ｇ）以上が好ましく、特に０．８５〜１．０（ｄｌ／ｇ）、さらに０．９〜１．０（ｄｌ／ｇ）がよい。
【００１１】
また、この複合繊維自体の固有粘度即ち平均固有粘度は、０．７〜１．２（ｄｌ／ｇ）がよく、０．８〜１．２（ｄｌ／ｇ）がより好ましく、特に０．８５〜１．１５（ｄｌ／ｇ）が好ましく、さらには０．９〜１．１（ｄｌ／ｇ）がよい。
なお、本発明でいう固有粘度の値は、使用するポリマーではなく、紡糸した糸の粘度を指す。この理由は、ポリトリメチレンテレフタレート特有の欠点としてポリエチレンテレフタレート等と比較して熱分解が生じ易く、高い固有粘度のポリマーを使用しても熱分解によって固有粘度が著しく低下し、複合マルチフィラメントにおいては両者の固有粘度差を大きく維持することが困難であるためである。
【００１２】
ここで、ポリトリメチレンテレフタレートは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルであり、トリメチレンテレフタレート単位を、約５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、さらには８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上のものをいう。従って、第三成分として他の酸成分及び／又はグリコール成分の合計量が、約５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、さらには２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
【００１３】
ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸又はその機能的誘導体と、トリメチレングリコール又はその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に結合せしめることにより製造される。この製造過程において、適当な一種又は二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよいし、又、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステル、ナイロンとポリトリメチレンテレフタレートを別個に製造した後、ブレンドしたりしてもよい。ブレンドする際のポリトリメチレンテレフタレートの含有率は、質量％で５０％以上である。
【００１４】
添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（ｐ−オキシ安息香酸等）等が挙げられる。また、１個又は３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等又はグリセリン等）も重合体が実質的に線状である範囲内で使用出来る。
【００１５】
さらに、二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されていてもよい。
本発明において潜在捲縮発現性ポリエステル繊維の紡糸については、上記の各種特開に開示されており、例えば、３０００ｍ／分以下の巻取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延撚する方法が好ましいが、紡糸−延撚工程を直結した直延法（スピンドロー法）、巻取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）を採用しても良い。
【００１６】
又、繊維の形態は、長繊維でも短繊維でもよく、又、長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよく、断面形状においても丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平（扁平度１．３〜４程度のもので、Ｗ型、Ｉ型、ブ−メラン型、波型、串団子型、まゆ型、直方体型等がある。）、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。
さらに本発明では、かかる潜在捲縮発現性ポリエステル繊維が仮撚加工糸であるとさらにストレッチ性に優れた楊柳調経編み地が得られる。
【００１７】
優れたストレッチ性を得る上で好ましい仮撚加工糸の特性としては、顕在捲縮伸長率は、好ましくは７０〜３００％、特に１００〜３００％、更に１２０〜３００％がよい。又、顕在捲縮弾性率は、好ましくは８０〜１００％、特に８２〜１００％、さらに８５〜１００％がよく、また、この仮撚加工糸の捲縮伸長率は１００〜４００％であることが好ましく、より好ましくは１２０〜４００％である。捲縮弾性率は８０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは９０〜１００％である。
仮撚加工糸を得るための仮撚方法としては、ピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー加撚タイプ等、いかなる方法によるものでもよいが、好ましくはピンタイプ、ニップベルトタイプである。又、仮撚加工糸は、いわゆる２ヒーターの仮撚加工糸（セットタイプ）よりも、いわゆる１ヒーターの仮撚加工糸（ノンセットタイプ）を用いる方が、優れたストレッチ性を得る上で好ましい。
【００１８】
仮撚加工時の熱固定温度は１５０℃〜２００℃の範囲とすることが好ましく、仮撚数（Ｔ１）は次式で計算される仮撚数の係数Ｋ１の値が２１０００〜３３０００であることが好ましく、更に好ましくは２５０００〜３２０００の範囲である。
Ｔ１（Ｔ／ｍ）＝Ｋ１／（原糸の繊度：ｄｔｅｘ）1/2 
仮撚加工糸は、無撚でもよいが、必要に応じて仮撚方向と同方向もしくは異方向に追撚したり、仮撚加工糸を双糸又は三子以上で合撚して用いてもよく、追撚や合撚における撚数（Ｔ２）は、次式で計算される撚係数（Ｋ２）が例えば２００００以下の範囲内で選定すればよい。尚、仮撚加工糸の合計繊度とは、追撚又は合撚する仮撚加工糸の合計の繊度をいう。
Ｔ２（Ｔ／ｍ）＝Ｋ２／（仮撚加工糸の合計繊度：ｄｔｅｘ）1/2 
【００１９】
本発明では、かかる潜在捲縮発現性ポリエステル繊維を単独で用いても良いが、必要に応じて、潜在捲縮発現性ポリエステル繊維の含有率が、質量％で１０％以上、好ましくは１５％以上の範囲内で複合して用いてもよく、例えば、潜在捲縮発現性ポリエステル繊維又はその仮撚加工糸を芯糸とした鞘芯構造紡績糸や交撚、混繊、複合仮撚等従来公知の複合形態があり、複合する繊維としても、長繊維、短繊維、マルチフィラメント原糸、仮撚加工糸、流体噴射加工糸に代表される嵩高加工糸でもよく、従来公知の各種形態の糸条を用いることができる。
【００２０】
例えば、羊毛、絹、綿、麻等の天然繊維、キュプラ、ビスコース、ポリノジック、精製セルロース繊維等のセルロース系繊維、アセテート繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維やポリブチレンテレフタレート繊維、ポリトリメチレンテレフタレート繊維等のポリエステル系繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維等の各種人造繊維、さらにはこれらの共重合タイプの繊維や、同種又は異種ポリマー使いの複合繊維（サイドバイサイド型、偏芯鞘芯型等）を公知の複合手段により、例えば長短混紡（サイロフィル、ホロースピンドル等）、カバリング（シングル、ダブル）、沸水収縮率３〜１０％程度の低収縮糸や沸水収縮率１５〜３０％程度の高収縮糸との混繊や交撚等により複合してもよい。
【００２１】
本発明において、かかる潜在捲縮発現性ポリエステル繊維を緯糸として経編み地に挿入したものであるが、挿入する緯糸として、少なくとも１０％以上、特に２０％以上、さらに３０％以上が潜在捲縮発現性ポリエステル繊維であることが、本発明の目的達成上好ましく、５０〜１００％が最適である。尚、潜在捲縮発現性ポリエステル繊維を含めて緯糸は先染め糸や原料着色糸を用いてもよい。
緯糸は、鎖編やデンビ編等の組織で編まれる地糸のニードルループとシンカーループの間に、経編み地の全幅に渡る様に、挿入されている。又、挿入方法は、緯糸挿入装置を装備した経編み機（シングルやダブルのトリコット編機又はラッセル編機）を用いて緯糸挿入することができる。尚、ダブルの経編み機の場合は、緯糸挿入は表裏の一方の編み地でも、表裏の両方の編み地に挿入されていてもよい。
【００２２】
本発明において、緯糸を挿入する経編み地を形成する繊維即ち地組織を形成する繊維としては、任意の繊維を用いることができ、例えば、潜在捲縮発現性ポリエステル繊維に複合してもよい繊維並びに繊維形態として例示したものが挙げられる。
編機のゲージは、９〜３６ゲージが好ましく用いられる。
経編み地は、表面を平坦な組織にして肌触りを良好なものにしても良く、４角、６角等のメッシュ編み地やマーキゼット編み地等複数の開口部を有する編み地に編成して、意匠性を付与しても良い。ダブルの経編み機の場合は、表裏の編み地を異なる編組織としても良い。
経編み地の染色仕上げとしては、常法に従って実施すればよく、例えば、製編された生機を、染色−仕上げを行うが、必要に応じて染色前に精練リラックス、プレセットを行ってもよい。又、アルカリ減量も必要に応じて減量率５〜２０％程度を実施してもよい。更に、例えばエメリーペーパー、ブラシ、針布等により起毛を付与してもよく、その他プリント、エンボス等の各種の仕上げ加工を施してもよい。又、柔軟剤、撥水剤、制電剤等の仕上げ処理剤を用いてもよい。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、実施例などにより本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例などにより何ら限定されるものではない。
本発明で用いる評価法は以下通りである。
（１）固有粘度
固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）は、次式に基づいて求められる値である。
［η］＝ｌｉｍ（ηｒ−１）／Ｃ
Ｃ→０
式中のηｒは、純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒に溶解したポリトリメチレンテレフタレート糸又はポリエチレンテレフタレート糸の稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃは、ｇ／１００ｍｌで表されるポリマー濃度である。
なお、固有粘度の異なるポリマーを用いた複合マルチフィラメントは、マルチフィラメントを構成するそれぞれの固有粘度を測定することは困難であるので、複合マルチフィラメントの紡糸条件と同じ条件で２種類のポリマーをそれぞれ単独で紡糸し、得られた糸を用いて測定した固有粘度を、複合マルチフィラメントを構成する固有粘度とする。
【００２４】
（２）初期引張抵抗度：ＪＩＳ−Ｌ−１０１３：化学繊維フィラメント糸試験方法、初期引張抵抗度の試験方法に準じ、試料の単位繊度当たり０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの初荷重を掛けて引張試験を行い、得られた荷重−伸長曲線から初期引張抵抗度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を算出し、１０回の平均値を求めた。
（３）伸縮伸長率、伸縮弾性率：ＪＩＳ−Ｌ−１０９０：合成繊維フィラメントかさ高加工糸試験方法、伸縮性試験方法、Ａ法に準じて測定を行い、伸縮伸長率（％）、伸縮弾性率（％）を算出し、１０回の平均値を求めた。顕在捲縮の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、巻取りパッケージから解舒した試料を、温度２０±２℃、湿度６５±２％の環境下で２４時間放置後に測定を行った。熱水処理後の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、無荷重で９８℃の熱水中に３０分間浸漬した後、無荷重で２４時間自然乾燥乾燥した試料を用いた。
【００２５】
（４）熱収縮応力：熱応力測定装置（カネボウエンジニアリング社製；商品名ＫＥ−２）を用い、試料を２０ｃｍの長さに切り取り、両端を結んで輪を作り測定装置に装填し、初荷重０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘ、昇温速度１００℃／分の条件で収縮応力を測定し、得られた温度に対する熱収縮応力の変化曲線から１００℃における熱収縮応力を読み取る。
（５）仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率及び顕在捲縮弾性率
島津製作所（株）製の引張試験機を用いて、つかみ間隔１０ｃｍにて仮撚加工糸を初荷重０．９×１０-3ｃＮ／ｄｔｅｘで取り付けたのち、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎで伸長し、０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの応力に達したときの伸び（％）を顕在捲縮伸長率とした。その後再び同じ速度でつかみ間隔１０ｃｍまで収縮させたのち、再度応力−歪み曲線を描き、初荷重の応力が発現するまでの伸度を残留伸度（Ｂ）とする。顕在捲縮弾性率は以下の式によって求めた。
顕在捲縮弾性率＝〔（１０−Ｂ）／１０〕×１００（％）
【００２６】
（６）仮撚加工糸の捲縮伸長率、捲縮弾性率
巻き取りパッケージから解じょした仮撚加工糸を無荷重下で９８℃の熱水中に２０分浸漬した後、無荷重下で２４時間乾燥した試料を用いた以外は、顕在捲縮伸度及び顕在捲縮弾性率の測定と同様の方法にて測定し、それぞれを捲縮伸長率、捲縮弾性率とした。
（７）ストレッチ率
試料を１４０ｍｍ×１６５ｍｍ（引張側×拘束側）に裁断し、一軸固定二軸伸張試験機（ＳＴＲＩＰ  ＢＩＡＸＩＡＬ  ＴＥＮＳＩＬＥ  ＴＥＳＴＥＲ  ＫＥＳ−Ｇ２−ＳＢ１、カトーテック社製）に取り付ける。このとき、応力がかかる試料の有効寸法は１００ｍｍ×１００ｍｍである。伸度を換算する有効試料長は１１．５ｃｍである。
ストレッチ率は、緯方向に引張速度３００ｍｍ／分で３．５Ｎ／ｃｍまで定荷重伸張を行い、伸度（％）を読みとり、Ｎ＝２の平均値を求めた。
【００２７】
＜潜在捲縮発現性ポリエステル繊維の製造＞
固有粘度の異なるサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを以下の製造例１〜４により製造した。
｛製造例１｝
固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で未延伸糸を得、次いでホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が５６ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、５６ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は高粘度側が［η］＝０．９０、低粘度側が［η］＝０．７０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００２８】
｛製造例２｝
上記製造例１と同様の方法で８４ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は高粘度側が［η］＝０．８８、低粘度側が［η］＝０．７０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００２９】
｛製造例３｝
上記製造例１とは固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを用い、上記製造例１と同様の方法で５６ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は高粘度側が［η］＝０．８６、低粘度側が［η］＝０．６９であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００３０】
｛製造例４｝
固有粘度の異なる二種類のポリエチレンテレフタレートを用いて５６ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は高粘度側が［η］＝０．６６、低粘度側が［η］＝０．５０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００３１】
上記繊維の物性値を表１に示す。
【表１】
0004251822.tif 000002
【００３２】
【実施例１〜３、比較例１】
２４ゲージのカールマイヤー社製緯糸挿入ラッセル編機を用い、バック筬にポリエチレンテレフタレート繊維５６ｄｔｅｘ／２４ｆをフルセットで配置し、チェーン組織１０／０１の振りで編成し、緯糸に上記の各製造例で得られた複合フィラメントを用いて全幅各コースに挿入した。機上コースは６５コース／２．５４ｃｍに設定し、ランナー長を８３ｃｍとした。
編成した生機をサーキュラー染色機にて１３０℃×３０分間染色し、１５０℃×４０秒間のセットを行って仕上げた。仕上がった編み地はコースが６４コース／２．５４ｃｍ、ウェルが５４ウェル／２．５４ｃｍ、目付が１５１ｇ／ｍ2 であった。
実施例１〜３（製造例１〜３に対応）で得られた楊柳調経編み地は、緯方向のストレッチ率が１０３〜１１０％であり、巾方向に規則的、かつきめ細やかな楊柳を有し、又、楊柳の凹凸柄も規則的なものであったが、比較例１（製造例４に対応）で得られた楊柳調経編み地は、緯方向のストレッチ率が５０％程度あったが、楊柳調とはならずに編み地表面に部分的なシワ発生があるのみであった。
【００３３】
【比較例２】
ポリエチレンテレフタレート繊維１７ｄｔｅｘ／５ｆを被覆用糸とし、ポリウレタン系弾性繊維（旭化成社製、商品名；ロイカ）２２ｄｔｅｘ／３ｆを３．２倍に伸長しつつ、ダブルカバリング糸（下撚りＺ方向２４００Ｔ／ｍ、上撚りＳ方向２２００Ｔ／ｍ）を作成した。
このカバリング糸を緯糸に用いた以外は、実施例１同様に作製した楊柳調経編み地は、緯方向のストレッチ率が１００％であったが、巾方向に不規則的、かつ粗い楊柳を有し、又、楊柳の凹凸柄も不規則的な楊柳調経編み地であった。
【００３４】
【実施例４】
製造例１で得られた複合フィラメント糸を用いて、石川製作所製ＩＶＦ−３３８にて第１ヒーター温度１７０℃、撚方向はＺ撚、仮撚数３２００Ｔ／ｍで仮撚加工を行った。得られた仮撚加工糸は、顕在捲縮伸長率１９０％、顕在捲縮弾性率９０％、捲縮伸長率２５０％、捲縮弾性率９３％であった。
得られた仮撚加工糸を緯糸に用いた以外は、実施例１同様に作製した楊柳調経編み地は、緯方向のストレッチ率が１５５％であり、巾方向に規則的、かつきめ細やかな楊柳を有し、又、楊柳の凹凸柄も規則的な楊柳調経編み地であった。
【００３５】
【発明の効果】
本発明により、巾方向に規則的、かつきめ細やかな楊柳を有し、又、楊柳の凹凸柄も規則的な楊柳調経編み地を提供することができた。