(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対移動自在に連結する第一部材と第二部材との相対移動を付勢する相対移動付勢装置であって、前記第一部材に連結する第一連結体と、この第一連結体に対して離反方向に移動自在となり前記第二部材に連結する第二連結体と、前記第一連結体及び前記第二連結体に対して離反方向に移動自在となる移動体とを有し、前記第一連結体と前記移動体との間に、前記第一連結体と前記移動体とを離反方向に付勢する付勢体を設けると共に、前記第二連結体と前記移動体との間に、前記第二連結体と前記移動体とを離反方向に付勢する付勢体を設けて、前記第一連結体と前記第二連結体とを離反方向へ付勢する付勢機構を具備し、前記第一連結体に設けたスライド部若しくはガイド部が相対移動するガイド部若しくはスライド部を前記第二連結体に設けたことを特徴とする相対移動付勢装置。
【請求項２】
相対移動自在に連結する第一部材と第二部材との相対移動を付勢する相対移動付勢装置であって、前記第一部材に連結する第一連結体と、前記第二部材に連結する第二連結体と、前記第一連結体及び前記第二連結体が互いに離反方向にスライド自在に連結する移動体とを有し、前記第一連結体と前記移動体との間に、前記第一連結体と前記移動体とを離反方向にスライド付勢する付勢体を設けると共に、前記第二連結体と前記移動体との間に、前記第二連結体と前記移動体とを互いに離反方向にスライド付勢する付勢体を設けて、前記第一連結体と前記第二連結体とを離反方向へ付勢する付勢機構を具備し、前記第一連結体に設けたスライド部若しくはガイド部が相対移動するガイド部若しくはスライド部を前記第二連結体に設けたことを特徴とする相対移動付勢装置。
【請求項３】
相対移動自在に連結する第一部材と第二部材との相対移動を付勢する相対移動付勢装置であって、前記第一部材に連結する第一連結体と、前記第二部材に連結する第二連結体と、前記第一連結体及び前記第二連結体が互いに離反方向にスライド自在に連結する移動体とを有し、前記第一連結体及び前記第二連結体は前記移動体に重合配設する構成であり、板材から成る前記移動体の側縁部を立ち上がり形成してガイド部とし、板材から成る前記第一連結体及び板材から成る前記第二連結体夫々の側縁部を前記ガイド部に沿って相対移動するスライド部として、前記第一連結体及び前記第二連結体が互いに離反方向にスライド自在となるように構成し、前記第一連結体と前記移動体との間に、前記第一連結体と前記移動体とを離反方向にスライド付勢する付勢体を設けると共に、前記第二連結体と前記移動体との間に、前記第二連結体と前記移動体とを互いに離反方向にスライド付勢する付勢体を設けて、前記第一連結体と前記第二連結体とを離反方向へ付勢する付勢機構を具備することを特徴とする相対移動付勢装置。
【請求項４】
前記第一連結体を前記第一部材に連結し前記第二連結体を前記第二部材に連結し、前記第一部材に対して前記第二部材を所定移動範囲だけ相対移動させるまでは、前記第二部材が戻り方向へ戻り相対移動する戻り付勢が生じ、所定移動範囲だけ相対移動させると逆に進み方向に進み相対移動する進み付勢が生じるように前記付勢機構を構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置。
【請求項５】
操作部等を配設した前記第一部材と、ディスプレイ部等を配設した前記第二部材とを相対移動自在に連結する相対移動構造部に請求項１〜４のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
操作部等を配設した前記第一部材と、この第一部材に重合配設されディスプレイ部等を配設した前記第二部材とを重合面方向にスライド移動自在に連結する相対移動構造部に請求項１〜４のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
操作部等を配設した前記第一部材と、この第一部材に重合配設されディスプレイ部等を配設した前記第二部材とを相対的に重合面に対して略平行に回動自在に連結する相対移動構造部に請求項１〜４のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置を設けたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対移動付勢装置並びに相対移動付勢装置を用いた携帯電話，モバイルなどの電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば従来の折り畳み式の携帯電話は、数字キーやファンクションキーを配列した操作部を下側となる本体部の上面側に設け、この操作部のキー操作などにより所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部を上側となる重合部の伏面側（重合側）に設け、この本体部と重合部とをヒンジ装置を介して連結して、本体部と重合部とを二つ折り重合して操作部を重合部により隠蔽した折り畳み閉塞状態から、ヒンジ装置により重合部を起伏回動して反転し、操作部とディスプレイ部とが露出した開放状態に切り替えできるように構成している。
【０００３】
そのため、従来このような起伏回動する重合部で本体部の操作部を覆う電子機器においては、折り畳み重合してコンパクト化できるものの操作部を隠蔽した重合状態ではディスプレイ部も隠蔽してしまう構造となり、コンパクト化した状態での使用が制限されざるを得なく不便である場合も多い。
【０００４】
また、操作部を操作する場合には、ディスプレイ部を設けた重い重合部を立ち起こし反転回動させなければならず、この開閉動作（特に開放動作）させずらい欠点もある。
【０００５】
そこで、起伏回動により開閉動作するのではなく、重合面に沿って前後方向に重合部をスライド移動して開閉動作するように構成すれば、重合部の上側面にディスプレイ部を設けることができ、例えば不使用時あるいはキー操作不要時に重合した際においても、言い換えるとたとえディスプレイ部を設けた重合部を本体部に重合して操作部を隠蔽したコンパクト化状態においても、ディスプレイ部が上側に配設され、ディスプレイ部を視認したり、機能させたりすることが可能となり、また重合してコンパクト化した状態から操作部も露出した状態に切り替える場合は、重合面に沿って前後方向に重合部をスライド移動することで行なえるため、この開放動作も非常に容易に行なえ、機器装置として使用用途が広がり、しかも前記開閉動作も容易となる携帯電話，モバイルなどの電子機器となる。
【０００６】
ところで、このようにスライド開閉方式に構成する場合には、本体部と重合部とをスライド自在に連結するスライド装置を用いることになるが、本体部の操作部を重合部で隠蔽した重合閉塞位置から重合部を前方向へスライド移動させた所定スライド位置までスライドさせた際に、重合部が操作部を露出させたスライド開放位置まで自動的にスライド移動するように構成することが望ましい。
【０００７】
従来においても、本体部に対して重合面に沿って重合部をスライド移動せしめるスライド構造部（相対移動構造部）に付勢力を具備せしめる、例えば特開２００７−１１０７２６号に開示される相対移動付勢装置（以下、従来例）が提案されている。
【０００８】
この従来例は、本体部（第１スライド部材10）に回転可能に連結される第一連結体（第１ロッド46）と、該第一連結体に長手方向にスライド自在に連結されて重合部（ガイド部材30）に回転可能に連結される第二連結体（第２ロッド48）と、前記第一連結体と前記第二連結体との間に設置されてスライド付勢するスライド付勢体（スプリング50）とから構成される。
【０００９】
この従来例は、本体部に対して重合部を所定長スライドさせるまでは、重合部が戻り方向へ戻りスライド移動する戻り付勢が生じ、所定長スライドさせると逆に進み方向に進みスライド移動する進み付勢が生じる、本体部に対して重合部をスライド付勢する付勢作用を発揮することになる。
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−１１０７２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、従来例は、第一連結体と第二連結体との間にスライド付勢体を架設状態に設けた構造である為（第一連結体と第二連結体とをスライド移動させた分だけスライド付勢体が変位（収縮）する構造である為）、第一連結体と第二連結体とのスライド量（ストローク）を多く得ようとすれば、それだけスライド付勢体に負担がかかり付勢力の低下（所謂へたり）が起き易くなってしまい、ひいてはスライド付勢体に制限されて相対移動付勢装置自体は勿論、相対移動付勢装置を具備せしめる部位をコンパクト化するにも限界がある。
【００１２】
本発明者は、前述した問題点に着目し、種々の実験・研究を繰り返し行った結果、従来にない作用効果を発揮する画期的な相対移動付勢装置並びに相対移動付勢装置を用いた電子機器を開発した。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１４】
相対移動自在に連結する第一部材１と第二部材２との相対移動を付勢する相対移動付勢装置であって、前記第一部材１に連結する第一連結体４と、この第一連結体４に対して離反方向に移動自在となり前記第二部材２に連結する第二連結体６と、前記第一連結体４及び前記第二連結体６に対して離反方向に移動自在となる移動体５とを有し、前記第一連結体４と前記移動体５との間に、前記第一連結体４と前記移動体５とを離反方向に付勢する付勢体７を設けると共に、前記第二連結体６と前記移動体５との間に、前記第二連結体６と前記移動体５とを離反方向に付勢する付勢体８を設けて、前記第一連結体４と前記第二連結体６とを離反方向へ付勢する付勢機構11を具備し、前記第一連結体４に設けたスライド部12若しくはガイド部が相対移動するガイド部13若しくはスライド部を前記第二連結体６に設けたことを特徴とする相対移動付勢装置に係るものである。
【００１５】
また、相対移動自在に連結する第一部材１と第二部材２との相対移動を付勢する相対移動付勢装置であって、前記第一部材１に連結する第一連結体４と、前記第二部材２に連結する第二連結体６と、前記第一連結体４及び前記第二連結体６が互いに離反方向にスライド自在に連結する移動体５とを有し、前記第一連結体４と前記移動体５との間に、前記第一連結体４と前記移動体５とを離反方向にスライド付勢する付勢体７を設けると共に、前記第二連結体６と前記移動体５との間に、前記第二連結体６と前記移動体５とを互いに離反方向にスライド付勢する付勢体８を設けて、前記第一連結体４と前記第二連結体６とを離反方向へ付勢する付勢機構11を具備し、前記第一連結体４に設けたスライド部12若しくはガイド部が相対移動するガイド部13若しくはスライド部を前記第二連結体６に設けたことを特徴とする相対移動付勢装置に係るものである。
【００１６】
また、相対移動自在に連結する第一部材１と第二部材２との相対移動を付勢する相対移動付勢装置であって、前記第一部材１に連結する第一連結体４と、前記第二部材２に連結する第二連結体６と、前記第一連結体４及び前記第二連結体６が互いに離反方向にスライド自在に連結する移動体５とを有し、前記第一連結体４及び前記第二連結体６は前記移動体５に重合配設する構成であり、板材から成る前記移動体５の側縁部を立ち上がり形成してガイド部５ａ，５ｂとし、板材から成る前記第一連結体４及び板材から成る前記第二連結体６夫々の側縁部を前記ガイド部５ａ，５ｂに沿って相対移動するスライド部４ａ，４ｂ，６ａ，６ｂとして、前記第一連結体４及び前記第二連結体６が互いに離反方向にスライド自在となるように構成し、前記第一連結体４と前記移動体５との間に、前記第一連結体４と前記移動体５とを離反方向にスライド付勢する付勢体７を設けると共に、前記第二連結体６と前記移動体５との間に、前記第二連結体６と前記移動体５とを互いに離反方向にスライド付勢する付勢体８を設けて、前記第一連結体４と前記第二連結体６とを離反方向へ付勢する付勢機構11を具備することを特徴とする相対移動付勢装置に係るものである。
【００１７】
また、前記第一連結体４を前記第一部材１に連結し前記第二連結体６を前記第二部材２に連結し、前記第一部材１に対して前記第二部材２を所定移動範囲だけ相対移動させるまでは、前記第二部材２が戻り方向へ戻り相対移動する戻り付勢が生じ、所定移動範囲だけ相対移動させると逆に進み方向に進み相対移動する進み付勢が生じるように前記付勢機構11を構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置に係るものである。
【００１８】
また、操作部等を配設した前記第一部材１と、ディスプレイ部等を配設した前記第二部材２とを相対移動自在に連結する相対移動構造部３に請求項１〜４のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置を設けたことを特徴とする電子機器に係るものである。
【００１９】
また、操作部等を配設した前記第一部材１と、この第一部材１に重合配設されディスプレイ部等を配設した前記第二部材２とを重合面方向にスライド移動自在に連結する相対移動構造部３に請求項１〜４のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置を設けたことを特徴とする電子機器に係るものである。
【００２０】
また、操作部等を配設した前記第一部材１と、この第一部材１に重合配設されディスプレイ部等を配設した前記第二部材２とを相対的に重合面に対して略平行に回動自在に連結する相対移動構造部３に請求項１〜４のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置を設けたことを特徴とする電子機器に係るものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は上述のように構成したから、第一連結体と第二連結体を離反方向へ付勢する付勢機構に係る付勢体の耐久性を飛躍的に向上することができ、しかも、相対移動付勢装置自体のコンパクト化は勿論、相対移動付勢装置を具備せしめる部位のコンパクト化も確実に達成できるなど従来にない作用効果を発揮する画期的な相対移動付勢装置並びに相対移動付勢装置を用いた電子機器となる。
【００２２】
また、請求項５〜７記載の発明においては、前述のような作用効果を発揮する極めて実用性に秀れた画期的な電子機器を提供できることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて簡単に説明する。
【００２４】
本発明は、相対移動自在に連結する第一部材１と第二部材２との連結部位（相対移動構造部）に設けることで、第一部材１と第二部材２との相対移動に付勢力を付与することができる。
【００２５】
具体的には、本発明は、第一連結体４と第二連結体６とを離反方向へ付勢する付勢機構11を具備しており、例えば第一部材１に対して重合する第二部材２を重合面に沿ってスライド移動せしめるスライド構造部（相対移動構造部）に設けた場合、第一部材１に第一連結体４を連結するとともに、第二部材２に第二連結体６を連結すると、第一部材１に対して第二部材２を所定長スライドさせるまでは、第二部材２が戻り方向へ戻りスライド移動する戻り付勢が生じ、所定長スライドさせると逆に進み方向に進みスライド移動する進み付勢が生じる、第一部材１に対して第二部材２をスライド付勢する付勢作用を発揮することになる。
【００２６】
ところで、本発明は、前記第一部材１に連結する第一連結体４と、この第一連結体４に対して離反方向に移動自在となり前記第二部材２に連結する第二連結体６と、前記第一連結体４及び前記第二連結体６に対して離反方向に移動自在となる移動体５とを有し、前記第一連結体４と前記移動体５との間に、前記第一連結体４と前記移動体５とを離反方向に付勢する付勢体７を設けると共に、前記第二連結体６と前記移動体５との間に、前記第二連結体６と前記移動体５とを離反方向に付勢する付勢体８を設けて、前記第一連結体４と前記第二連結体６とを離反方向へ付勢する付勢機構11を具備しており、この構成は、前述した従来例に比し、付勢機構11に係る付勢体の耐久性を飛躍的に向上することができ、しかも、相対移動付勢装置自体のコンパクト化は勿論、相対移動付勢装置を具備せしめる部位のコンパクト化も確実に達成できることになる。
【００２７】
即ち、例えば図８，９に図示したように本発明に係る相対移動付勢装置Ｓと従来例に係る相対移動付勢装置Ｔとを比較した場合、相対移動付勢装置Ｓの第一連結体４及び第二連結体６と、相対移動付勢装置Ｔの第一連結体54及び第二連結体56とを、同じ距離Ｌだけ接近方向にスライドさせた場合における付勢体７，57，８，58夫々の変位量（Ｄ−Ｄ１，Ｄ−Ｄ２）は、本発明は従来例に比して少ない変位量（Ｄ−Ｄ１＜Ｄ−Ｄ２）で済むことになる。
【００２８】
これは、本発明は、第一連結体４と第二連結体６との間に移動体５を介在するとともに、この第一連結体４及び第二連結体６と移動体５との間に付勢体７，８を設けた構成としたからであり、つまり、第一連結体４と第二連結体６とを接近方向に移動させて各付勢体７，８夫々を変位させた際、前記移動体５を介して一の付勢体７の付勢力と他の付勢体８の付勢力とが互いに付勢力を吸収（緩衝）しあい、よって、前述した従来例に比し、付勢体７，８夫々の変位量が少ないまま同じストロークで第一連結体４と第二連結体６を接近方向にスライドさせることができる。
【００２９】
従って、付勢機構11に係る付勢体７，８の変位量が少なくて済む為、付勢体７，８への負担が低減されて該付勢体７，８の耐久性が飛躍的に向上することになり、しかも、それだけ第一連結体４と第二連結体６とのストローク量が多く得られる構造であるから、狭い部位への配設が可能になるなど、相対移動付勢装置自体のコンパクト化は勿論、相対移動付勢装置を具備せしめる部位のコンパクト化も確実に達成できることになる。
【実施例】
【００３０】
本発明の具体的な一実施例について図面に基づいて説明する。
【００３１】
本実施例は、重合コンパクト化の図れる携帯電話に本発明を適用したもので、回路基板，電源などの電子部品をケースに内装した縦長厚板状の第一部材１（本体部１）の上面側に数字キーやファンクションキーなどを配列したキーボード機能を果たす操作部を設け、この本体部１に重合して操作部を覆う略同形の縦長厚板状の第二部材２（重合部２）を略水平前後方向にスライド自在にスライド構造部（相対移動構造部３）により連結した構成としている。
【００３２】
この重合部２の上面側には予め設定した画面や前記操作部の操作や着信などにより所定の表示がなされると共に受信等により取得したＴＶやＤＶＤなどの横長映像を表示できる重合閉塞時は縦長の液晶パネルなどのディスプレイ部を設けている。
【００３３】
この本体部１と重合部２との連結は、スライド構造部３により連結して、本体部１に対して重合部２をスライド自在に開閉できるように構成し、本体部１の操作部を重合部２で隠蔽した重合閉塞位置と、重合部２を位置ズレするように前後方向へスライド移動させて操作部を露出させたスライド開放位置との間をスライド移動するように構成している。
【００３４】
先ずは、本実施例のスライド構造部３について説明する。
【００３５】
第一部材１（本体部１)とこの第一部材１（本体部１）に重合配設した第二部材２（重合部２）とを長さ方向にスライド自在に連結するスライド構造部３であって、図１〜４に図示したように前記本体部１の一部となる板状のガイド部材15の左右側縁部に凹条部15ａを折り返し形成し、この凹状部15ａにガイドレール16を配したガイド部17を設けており、このガイド部17をガイドとしてスライド自在に係合するスライド部18ａを左右側縁部に有する板状のスライド部材18を前記重合部２の一部として設けている。
【００３６】
従って、本実施例では、本体部１に対して重合部２をガイド部材15に対してスライド部材18をスライド移動することでスライド自在に構成しており、更に、この本体部１と重合部２とのスライド構造部３に相対移動付勢装置Ｓを具備せしめている。
【００３７】
この相対移動付勢装置Ｓは、本体部１に連結する第一連結体４と、この第一連結体４に対して離反方向に移動自在となり前記重合部２に連結する第二連結体６と、前記第一連結体４及び前記第二連結体６に対して離反方向に移動自在となる移動体５とを有し、前記第一連結体４と前記移動体５との間に、前記第一連結体４と前記移動体５とを離反方向に付勢する付勢体７を設けると共に、前記第二連結体６と前記移動体５との間に、前記第二連結体６と前記移動体５とを離反方向に付勢する付勢体８を設けて、前記第一連結体４と前記第二連結体６とを離反方向へ付勢する付勢機構11を具備するものである。
【００３８】
具体的には、前記本体部１（ガイド部材15）に回動自在に連結する第一連結体４と、前記重合部２（スライド部材18）に回動自在に連結する第二連結体６と、前記第一連結体４及び前記第二連結体６が互いに離反方向にスライド自在に連結する移動体５とから成る伸縮自在な可動本体Ｘを有し、前記第一連結体４と前記移動体５との間に、前記第一連結体４と前記移動体５とを離反方向にスライド付勢する付勢体７を設けると共に、前記第二連結体６と前記移動体５との間に、前記第二連結体６と前記移動体５とを互いに離反方向にスライド付勢する付勢体８を設けて、前記第一連結体４と前記第二連結体６とを離反方向へ付勢する付勢機構11を前記可動本体Ｘに設けている。
【００３９】
更に具体的には、図５〜７に図示したように可動本体Ｘを構成する前記第一連結体４，前記第二連結体６及び前記移動体５は、夫々適宜な金属製の部材で形成（打ち抜き加工やプレス加工により形成）した略同一巾の細長板状体であり、この第一連結体４，第二連結体６及び移動体５は互いに重合状態（下から移動体５、第一連結体４、第二連結体６の順）に配設される構成である。尚、前記第一連結体４，前記第二連結体６及び前記移動体５は、夫々合成樹脂製の一体成形品でも良い。
【００４０】
また、この移動体５に設けたガイド部５ａ，５ｂ（ガイドレール部）若しくはスライド部に沿って相対移動するスライド部４ａ，４ｂ，６ａ，６ｂ若しくはガイド部（ガイドレール部）を第一連結体４及び第二連結体６に設けて、第一連結体４及び第二連結体６が互いに離反方向（同一直線方向）にスライド自在となるように構成している。
【００４１】
具体的には、板材から成る移動体５の左右側縁部を立ち上がり形成して凹溝状のガイドレール部５ａ，５ｂとし、一方、板材から成る第一連結体４及び板材から成る第二連結体６夫々の左右側縁部を前記ガイドレール部５ａ，５ｂ内に重合状態に配され該ガイドレール部５ａ，５ｂに沿って相対移動するスライド部４ａ，６ａとしている。
【００４２】
従って、移動体５の表面に第一連結体４及び第二連結体６は互いに離反方向にスライド自在に重合配設されている。尚、例えば移動体５の表面に第一連結体４を重合配設し、移動体５の裏面に第二連結体６を重合配設する構成としても良い。
【００４３】
また、第一連結体４に設けたスライド部12若しくはガイド部が相対移動するガイド部13若しくはスライド部を前記第二連結体４に設けている。
【００４４】
具体的には、第二連結体６における第一連結体４との重合部位には長さ方向に窓孔13が形成され、この窓孔をガイド部13としてスライドするスライド部12を第一連結体４の表面にして第二連結体６との重合部位に突出形成しており、第一連結体４と第二連結体６とを重合した際、第一連結体４に設けたスライド部12が第二連結体６に設けたガイド部13に係合して第一連結体４及び第二連結体６夫々の長さ方向にスライド自在となる。
【００４５】
また、第一連結体４と移動体５との間には、第一連結体４と移動体５とを離反方向にスライド付勢する付勢体７が設けられ、第二連結体６と移動体５との間には、第二連結体６と移動体５とを離反方向にスライド付勢する付勢体８が設けられており、この付勢体７，８は第一連結体４と第二連結体６とを離反方向へ付勢する付勢機構11として構成されている。
【００４６】
具体的には、第一連結体４の一側縁部にガイド棒体20を該第一連結体４に対して添設状態で突設し、このガイド棒体20をスライド自在に嵌挿する孔を有する棒体受け部21を移動体５の一側縁部に突設しており、このガイド棒体20に付勢体７としてのコイルスプリングを被嵌している。
【００４７】
従って、この付勢体７の両端部は、ガイド棒体20の基端部と棒体受け部21とで支持されており、この付勢体７により第一連結体４と移動体５とは離反方向へ付勢されるように構成されている。
【００４８】
また、第二連結体６の一側縁部にガイド棒体22を該第二連結体６に対して添設状態で突設し、このガイド棒体22をスライド自在に嵌挿する孔を有する棒体受け部23を移動体５の他側部に突設しており、このガイド棒体22に付勢体８としてのコイルスプリングを被嵌している。
【００４９】
従って、この付勢体８の両端部は、ガイド棒体22の基端部と棒体受け部23とで支持されており、この付勢体８により第二連結体６と移動体５とは離反方向へ付勢されるように構成されている。
【００５０】
以上から、可動本体Ｘは第一連結体４の連結部９と第二連結体６の連結部10とを接近方向に移動させる要領で収縮させた際、付勢機構11により抗縮付勢が生じることになる。
【００５１】
尚、本実施例では、付勢体７，８の組み付けに際して押しバネ構造として構成しているが、図11，図12に図示したように引きバネ構造として構成しても良いなど本実施例の特性を発揮する構成であれば適宜採用し得るものである。
【００５２】
図10，図13は付勢機構11に係る付勢体７，８夫々の数を増やした場合であり、図14，図15，図16，図17，図18，図19，図20，図21，図22及び図23は第一連結体４と第二連結体６と移動体５の別実施例を図示したものである。図18，図19，図22及び図23は前記第一連結体４，前記第二連結体６及び前記移動体５をケース状としたタイプのものである。
【００５３】
以上の構成からなる相対移動付勢装置Ｓを本体部１と重合部２とのスライド構造部３に設ける場合、第一連結体４の連結部９を本体部１（ガイド部材15）に回動自在に枢着連結するとともに、第二連結体６の連結部10を重合部２（スライド部材18）に回動自在に枢着連結する。
【００５４】
この状態で、本体部１に対して重合部２を所定長スライド移動させるまでは、重合部２が重合閉塞位置まで自動的に戻りスライド移動する戻り付勢が生じ、所定長スライドさせると逆にスライド開放位置まで自動的に進みスライド移動する進み付勢が生じることになる。
【００５５】
本実施例は上述のように構成したから、付勢機構11に係る付勢体７，８の変位量が少なくて済む為、付勢体７，８への負担が低減されて該付勢体７，８の耐久性が飛躍的に向上することになり、しかも、それだけ第一連結体４と第二連結体６とのストローク量が多く得られる構造であるから、狭い部位への配設が可能になるなど、相対移動付勢装置Ｓ自体のコンパクト化は勿論、相対移動付勢装置Ｓを具備せしめる部位のコンパクト化も確実に達成できることになる。
【００５６】
また、本実施例は、第一連結体４及び第二連結体６は移動体５に重合配設する構成であり、この移動体５に設けたガイドレール部５ａ，５ｂに沿って相対移動するスライド部４ａ，４ｂ，６ａ，６ｂを第一連結体４及び第二連結体６に設けて、第一連結体４及び第二連結体６が互いに離反方向にスライド自在となるように構成したから、各パーツ同士における良好なスライド連結構造が確実に得られ、しかも、より一層コンパクト化を達成することができることになる。
【００５７】
また、本実施例は、板材から成る移動体５の側縁部を立ち上がり形成してガイドレール部５ａ，５ｂとし、板材から成る第一連結体４及び板材から成る第二連結体６夫々の側縁部をガイドレール部５ａ，５ｂに沿って相対移動するスライド部４ａ，４ｂ，６ａ，６ｂとしたから、非常にシンプルな板材を用いたスライド構造であり簡易構造故にコスト安にして量産性に秀れることになり、更に簡易な構成で、一層実用性に秀れることになる。
【００５８】
また、本実施例は、第一連結体４に設けたスライド部12若しくはガイド部が相対移動するガイド部13若しくはスライド部を第二連結体６に設けたから、第一連結体４と第二連結体６との相対移動が良好に行われることになり、一層容易に秀れた構造を実現することができることになる。
【００５９】
また、本実施例は、前述した相対移動付勢装置Ｓを具備せしめる第一部材１と第二部材２の連結部位（相対移動構造部３）として、本体部１に対して重合面に沿って重合部２をスライド移動せしめるスライド構造部３を採用しているが、例えば本体部１に対して重合部２を相対的に重合面に対して略平行に回動自在とする回動構造部を採用しても良い。
【００６０】
具体的には、本実施例では回動構造部として前述したスライド構造部３Ａの下部若しくは上部のいずれか一方に組み込まれる回動構造部３Ｂを採用しており、この回動構造部３Ｂに前述した相対移動付勢装置Ｓを具備せしめている。尚、スライド構造部３Ａを具備しない単なる回動構造部３Ｂのみの本体部１と重合部２との相対移動構造部に本実施例に係る相対移動付勢装置Ｓを具備せしめても良い。
【００６１】
本体部１に対して重合部２を重合平行する位置から重合交差する最大回動位置まで相対的に重合面に対して略平行に回動自在となるように回動構造部３Ｂを構成し、この回動構造部３Ｂは、本体部１に対して重合部２を所定角度回動させるまでは、重合部２が本体部１に対して重合平行する位置まで戻り回動する戻り回動付勢が生じ、所定角度回動させると逆に重合交差する最大回動位置まで進み回動する進み回動付勢が生じる回動付勢機構（相対移動付勢装置Ｓ）を具備している。尚、この進み回動付勢が生じる回動角度を４５°以下の小さな角度に設定している。
【００６２】
回動構造部３Ｂは、図26，27に図示したように本体部１に連結される板状の第一材24と、該第一材24に軸部25を介して回動自在に連結され重合部２に連結される第二材26とを設けて構成されている。
【００６３】
本実施例では、第二材26として前述したスライド構造部３Ａに係るガイド部材15となるものを採用しており、第二材26に軸受部として軸受孔を設け、この軸受孔に回動自在に係合する軸部25を本体部１に連結される第一材24に設けている。符号26ａはスライド構造部３に係るスライド部材18をガイドするためのガイド部である。
【００６４】
具体的には、第一材24に設ける軸部25に第二材26の軸受孔を係合することで第二材26を第一材24に対して回動自在に係合するが、この第一材24と第二材26との間に付勢体介在スペース保持用のスペーサー24ａと前述した相対移動付勢装置Ｓとを介在して第一材24に対して第二材26を回動自在に連結している。
【００６５】
また、回動構造部３Ｂは、前記重合部２（若しくは本体部１）に設ける第二材26を前記重合部２と前記本体部１との間に設けられるスライド構造部３Ａに回動自在に設けて構成され、第二材26の回動に際して突き当たり係合することで前記本体部１に対して前記重合部２を重合平行する位置から重合交差する最大回動位置までの範囲で回動規制する回動規制機構27を具備する。
【００６６】
この回動規制機構27は、図26，27に図示したように前記本体部１に対する前記重合部２の回動に際して第二材26に設けたストッパ部28（若しくはストッパ受部）が突き当たり係合するストッパ受部29（若しくはストッパ部）を前記第一材24に設けて構成されている。
【００６７】
具体的には第一材24の表面所定位置に湾曲凹状部（湾曲凹条）からなるストッパ受部29を設け、第一材24に対する第二材26の回動に際してこのストッパ受部29内を移動（摺動）して突き当てるストッパ部28を前記第二材26に設けており、第二材26における９０度以上の過回動及び一方向のみの往復回動とするように回動規制機構27を設けており、この本実施例に係る回動規制機構27は、本体部１に対して重合部２が重合平行する位置において一方のストッパ受部29ａとストッパ部28とが係合することで機能し、重合交差する最大回動位置において他方のストッパ受部29ｂとストッパ部28とが係合することで機能するように構成されている。
【００６８】
以上の構成からなる回動構造部３Ｂに相対移動付勢装置Ｓを具備せしめている。
【００６９】
相対移動付勢装置Ｓは、本体部１に対して重合部２を所定角度回動させるまでは、重合部が本体部１に対して重合平行する位置まで戻り回動する戻り回動付勢が生じ、所定角度回動させると逆に重合交差する最大回動位置まで進み回動する進み回動付勢が生じるように回動構造部３Ｂに具備せしめられ、本体部１に対して重合部２を重合平行する位置から重合交差する位置まで所定角度回動させると進み回動付勢が生じるように構成され、この重合交差する位置における重合平行する位置からの回動角度を４５度以下の小さな角度（約４０度）に設定している。尚、この重合平行する位置から交差重合する位置までの角度は適宜設定し得るものである。
【００７０】
即ち、相対移動付勢装置Ｓは、その一端部（第一連結体４）を本体部１（第一材24）に回動自在に連結し、他端部（第二連結体６）を重合部２と本体部１との間に設けられる前述したスライド構造部３Ａ（ガイド部材としての第二材26）に回動自在に連結し、本体部１に対して重合部２を所定角度回動させるまでは、重合部が閉塞方向へ戻り回動する戻り回動付勢が生じ、所定角度回動させると逆に開放方向に進み回動する進み回動付勢が生じるように設けて構成されている（図24，25参照）。尚、図24，25においてスライド構造部３Ａを図示省略している。
【００７１】
即ち、相対移動付勢装置Ｓの左右の第一連結体４と第二連結体６を互いに接近押圧してこの第一連結体４，第二連結体６の一方を本体部１（第一材24）の取付部に連結し、他方を前記スライド構造部３Ａ（ガイド部材としての第二材26）の取付部に連結して、この相対移動付勢装置Ｓに前記第一連結体４，第二連結体６が互いに離れようとする拡角付勢が生じるように構成し、この左右の第一連結体４，第二連結体６に生じる拡角付勢力が回動力として働かない位置（重合交差する位置）を境として、本体部１に対して重合部２をこの重合交差する位置までスライド移動させる間は、この拡角付勢によって重合部に戻り回動付勢が生じ、この重合交差する位置を超えた位置まで回動させるとこの拡角付勢によって重合部２に進み回動付勢が生じるように構成している。
【００７２】
つまり、本実施例では、図28に示すように本体部１を固定したとして（重合平行する位置）、これに対して重合部２を相対的に重合面に対して平行に回動させる場合、相対移動付勢装置Ｓの左右の第一連結体４，第二連結体６の位置が図29に示すように軸部25と略一直線上となる位置（重合交差する回動位置）まで重合部２を回動させる間は、第一連結体４，第二連結体６の拡角付勢力が本体部１に対して重合部２を戻り回動させる力となって戻り回動付勢が生じ、左右の第一連結体４，第二連結体６の位置が軸部25と略一直線上でなく所定回動位置以上に重合部２を回動させると、図30に示すように第一連結体４，第二連結体６の拡角付勢力が今度は逆に本体部１に対して重合部２を更に進み回動させる方向に生じて重合交差する最大回動位置まで進み回動付勢が生じるように構成している。
【００７３】
従って、本体部１と重合部２とを回動自在に重合する回動構造部３Ｂにおいて、簡単な構成によって回動付勢がなされ、しかも所定角度回動させると逆に自動的に開放方向に進み回動付勢が生じ、回動動作が軽くなったり、設計によっては手を離しても自動的に回動するように構成でき、進み回動付勢と戻り回動付勢の双方が各範囲で夫々生じて、重合部が回動途中でふら付くことがないように設計可能である。
【００７４】
以上より、本体部１（第一部材）に重合する重合部２（第二部材）の上面にスライド方向に長い縦長のディスプレイ部を設け、ＴＶ若しくは映画などの横長映像を表示させる際にこの直交する方向に長い横長ディスプレイとなる向きに切り替え自在となり、特に前記ディスプレイ部を上面に設けた重合部２を本体部１に対して回動構造部３Ｂにより９０度回動した際、重合部２若しくはディスプレイ部の中間位置を回動支点に（丁度スライドによって相対的に軸部25がこの位置に移動することで中間位置に位置した軸部25を支点に）９０度回動して本体部１と重合部２とがＬ字状とならずＴ字状となる。
【００７５】
また、本実施例は、相対移動付勢装置Ｓが薄型コンパクトな構造のため、特にスライド構造部３Ａに回動構造部３Ｂを組み込む際などの厚い積層構造に具備するときには有効である。
【００７６】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本実施例の使用状態説明図である。
【図２】本実施例の使用状態説明図である。
【図３】本実施例の動作説明図である。
【図４】本実施例に係る相対移動付勢装置Ｓをスライド構造部３への組み付け状態の説明図である。
【図５】本実施例を示す斜視図である。
【図６】本実施例を示す分解斜視図である。
【図７】本実施例に係る要部の説明図である。
【図８】本実施例と従来例との動作説明図である。
【図９】本実施例と従来例との動作説明図である。
【図１０】別実施例を示す斜視図である。
【図１１】別実施例を示す斜視図である。
【図１２】別実施例を示す分解斜視図である。
【図１３】別実施例を示す斜視図である。
【図１４】別実施例を示す斜視図である。
【図１５】別実施例を示す斜視図である。
【図１６】別実施例を示す斜視図である。
【図１７】別実施例を示す斜視図である。
【図１８】別実施例を示す斜視図である。
【図１９】別実施例を示す斜視図である。
【図２０】別実施例を示す斜視図である。
【図２１】別実施例を示す斜視図である。
【図２２】別実施例を示す斜視図である。
【図２３】別実施例を示す斜視図である。
【図２４】本実施例に係る相対移動付勢装置の別使用例を示す斜視図である。
【図２５】本実施例に係る相対移動付勢装置の別使用例を示す斜視図である。
【図２６】本実施例に係る相対移動付勢装置の別使用例を示す斜視図である。
【図２７】本実施例に係る相対移動付勢装置の別使用例を示す斜視図である。
【図２８】本実施例に係る相対移動付勢装置の別使用例を示す平面図である。
【図２９】本実施例に係る相対移動付勢装置の別使用例を示す平面図である。
【図３０】本実施例に係る相対移動付勢装置の別使用例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  第一部材
２  第二部材
３  相対移動構造部
４  第一連結体
４ａ  スライド部
４ｂ  スライド部
５  移動体
５ａ  ガイド部
５ｂ  ガイド部
６  第二連結体
６ａ  スライド部
６ｂ  スライド部
７  付勢体
８  付勢体
11  付勢機構
12  スライド部
13  ガイド部
【要約】
【課題】本発明は、従来にない作用効果を発揮する画期的な相対移動付勢装置並びに相対移動付勢装置を用いた電子機器を提供することを目的とする。
【解決手段】相対移動自在に連結する第一部材１と第二部材２との相対移動を付勢する相対移動付勢装置であって、前記第一部材１に連結する第一連結体４と、この第一連結体４に対して離反方向に移動自在となり前記第二部材２に連結する第二連結体６と、前記第一連結体４及び前記第二連結体６に対して離反方向に移動自在となる移動体５とを有し、前記第一連結体４と前記移動体５との間に、前記第一連結体４と前記移動体５とを離反方向に付勢する付勢体７を設けると共に、前記第二連結体６と前記移動体５との間に、前記第二連結体６と前記移動体５とを離反方向に付勢する付勢体８を設けて、前記第一連結体４と前記第二連結体６とを離反方向へ付勢する付勢機構11を具備するものである。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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