(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器上部の充填バルブを囲むプロテクタを吊持して容器を保持するプロテクタ付容器保持装置を備えたガス容器搬送装置であって、
前記プロテクタ付容器保持装置は、下端に掛止部を有する左右一対の吊持アームを回動自在に支持し、この両吊持アームの前記掛止部を、前記プロテクタの持手用左右開口部にそれぞれ挿入させて前記プロテクタを吊持するように構成され、
さらに、容器上部の充填バルブに装着したバルブキャップを吊持して容器を保持するキャップ付容器保持装置を備え、
前記キャップ付容器保持装置は、前記バルブキャップの下縁の被係合溝に係合する係合体と、
この係合体を保持する内枠体からなる係合体保持部材と、
前記係合体を内側へ付勢して前記被係合溝との係合状態をロックするロック機構と、を備えて構成されていることを特徴とするガス容器搬送装置。
【請求項２】
前記プロテクタ付容器保持装置は、外枠体の外側に配した前記左右一対の吊持アームと、
この両吊持アームを、前記下端掛止部が内枠体の下端より上位になる待機位置と、
前記下端掛止部が前記持手用左右開口部と対峙する作動位置との間を昇降させる昇降装置と、
前記両吊持アームを、前記作動位置にて前記下端掛止部が開口部内に挿入された閉位置と、
前記下端掛止部が開口部外にある開位置との間を回動させる回動機構と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載のガス容器搬送装置。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記バルブキャップに上方から被さる前記係合体保持部材の周壁に、前記係合体を内外へ出没可能に保持し、前記内枠体の外側には、下降位置にあるときに、前記係合体を内側へ押出して前記被係合溝への係合状態を外側から自在にロックする前記外枠体を設けていることを特徴とする請求項１に記載のガス容器搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＬＰガス等の高圧ガスを充填するガス容器の搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種搬送装置として、例えば特開平８−１１９５７８号公報に開示されるように、容器を吸着保持するパッドと該パッドの昇降装置を備えてなり、昇降装置の駆動でパッドを降下させて容器上部にパッドを載せた後、パッド内部を減圧して容器にパッドを吸着させ、次いで昇降装置の駆動でパッドを上昇させて容器を持ち上げるようにしたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の搬送装置は、大きな人力を要することなく容器のトラックへの積み下ろし及び移動が出来るものの、容器の吸着保持に関連して、以下のような問題があった。
すなわち従来の搬送装置は、パッドを、容器の充填バルブに被さる中央隆起部の周縁に、容器上縁面に沿うスカート面を備えた形状とし、且つスカート面の外周縁にはパッキンを添設して、容器上部にパッドを載せた時に隙間ができて真空もれが生じないようにし、真空装置により真空引きをする空気吸着によるものである。
しかし乍らＬＰガス容器は、１５ｋｇ、２０ｋｇ、３０ｋｇ、５０ｋｇ等の各種大きさ（容量）のものがあり、その大きさに応じて容器上縁面の加工状態が異なるもので、例えば１５ｋｇや２０ｋｇ程度の比較的小型のものでは、充填バルブを囲む保護プロテクタを備えた形状（プロテクタ付容器）であり、３０ｋｇや５０ｋｇの比較的大型のものでは、充填バルブをバルブキャプでカバーした形状（キャップ付容器）となっている。
上記プロテクタ付容器とキャップ付容器の双方を空気吸着により保持可能にするには、パッドの容量を大きくすると共に大型の真空装置が必要であり、この場合、小型容器の保持のために大くのエネルギと空気を消費するので、コスト面等で実用上問題がある。
また、上記従来の吸着式搬送装置は、吸着パッドを小型化して真空量を減率することができるキャップ付容器専用タイプとしているものの、５０ｋｇ程度の大型容器を吸着保持するには多くの空気と電気エネルギを消費するのでコストがかかり、且つパッド内を真空に減圧するための真空引きに時間がかかり、作業性が悪くなるという問題がある。
さらに、吸着パッドと容器上面との間に真空もれが生じた場合は容器が落下する虞れもあるので安全性に疑問があると共に、これを防止するための真空状態の維持管理、パッド外周のパッキンの保守管理に特に注意が必要であり、管理コストが高くつく虞れがある。
【０００４】
本発明はこのような従来事情に鑑みて成されたもので、その目的とするところは、従来の吸着式搬送装置に比べ、空気消費量を少なくしながら安全且つ確実に大型タイプの容器を保持でき、管理が容易で作業性にも優れたガス容器搬送装置を提供することにある。また本発明の他の目的は、プロテクタ付の小型容器にも容易に対応可能なガス容器搬送装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を達成するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明のガス容器搬送装置は、容器上部の充填バルブを囲むプロテクタの持手用左右開口部に挿入させて、前記プロテクタを吊持する掛止部を下端に有する左右一対の吊持アームを回動自在に支持してなるプロテクタ付容器保持装置を備え、さらに、バルブキャップ下縁の被係合溝に係合する係合体と、この係合体を保持する内枠体からなる係合体保持部材と、前記係合体を内側へ付勢して前記被係合溝への係合状態をロックするロック機構を有するキャップ付容器保持装置を備えていることを要旨とする。
【０００６】
このように形成した場合、充填バルブを囲む保護プロテクタを備えたプロテクタ付容器を、そのプロテクタを介して安全に且つ確実に吊下げ保持することが可能になる。
また、充填バルブに装着したバルブキャップを介してのキャップ付容器の吊下げ保持が可能になる。すなわち、充填バルブに装着したバルブキャップには、その下縁部分に凹溝が周設されているが、前記の構成からなる本発明の装置によれば、係合体をその凹溝（被係合溝）に係合させ、且つその係合状態をロックすることで、バルブキャップを介してのガス容器の吊下げ保持が可能になる。
前記凹溝（被係合溝）はバルブキャップの周方向に沿って形成されており、前記係合体は、バルブキャップの周方向に沿って配設することが好ましい。
係合体としては、例えば、バルブキャップの周方向に沿って形成した凸部や、適宜間隔ごとに複数配設したボール等を挙げることができる。
【０００７】
プロテクタ付容器保持装置の一例としては、外枠体の外側に配した左右一対の吊持アームと、これら吊持アームを、下端掛止部が内枠体下端より上位になる待機位置と、下端掛止部が開口部と対峙する作動位置との間を昇降させる昇降装置と、前記両吊持アームを、前記作動位置にて下端掛止部が開口部内に挿入された閉位置と、下端掛止部が開口部外にある開位置との間を回動させる回動機構を備えた構成が挙げられる。
【００１０】
キャップ付容器保持装置の一例として、バルブキャップに上方から被さる内枠体からなる係合体保持部材の周壁に、前記係合体を内外へ出没可能に保持し、また前記内枠体の外側には、下降位置にある時に係合体を内側へ押出して前記被係合溝への係合状態を外周から自在にロックする外枠体を設けてロック機構を形成する構成があげられる。
このような構成とした場合、前記したプロテクタ付容器保持装置の構成部材の一部を、キャップ付容器保持装置の構成部材として兼用することができ、装置の小型化や製作コストの低減に有用である。
【００１１】
ところで、本発明のガス容器搬送装置は、前記のプロテクタ付容器保持装置を必須要件として備えるとともに、前記のキャップ付容器保持装置を選択的に備えるが、これら容器保持装置は、例えば、容器搬送装置を構成する走行レールや、該走行レールと直行する方向に伸びる横行レールに対して移動自在に取付けた機枠に装備され、プロテクタ付容器或いはキャップ付容器を保持した状態で、機枠を走行レールに沿って走行或いは横行レールに沿って横行させるをもって、プロテクタ付容器或いはキャップ付容器の搬送を行うものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態の一例を図面を参照して説明する。
本例のガス容器搬送装置は図１、図２に示すように、ＬＰガス容器の充填工場、検査工場等の天井面１から吊下げ支持した走行レール２と、この走行レール２により走行自在に支持される横行レール３と、横行レール３により横行自在に支持される機枠４と、機枠４に複数装備したキャップ付容器保持装置５、プロテクタ付容器保持装置６とを備えてなる。
【００１３】
７はキャップ付容器の大型（例えば５０ｋｇ程度）のもの、８はキャップ付容器の小型（例えば３０ｋｇ程度）のもの、９はプロテクタ付容器の小型（例えば２０ｋｇ程度）のものを示す。これら容器７〜９は周知のＬＰガス容器であり、キャップ付容器７，８は、容器本体の頂面に突出状に備える充填バルブにバルブキャップ１０を螺合装着したもので、バルブキャップ１０の下縁部分には周方向に沿って凹溝（被係合溝）１１が形成されている。プロテクタ付容器９は、容器本体の頂面に突出状に備える充填バルブを囲む円筒形のプロテクタ１２を備えたもので、該プロテクタ１２は、持手用の左右の開口部１３と、配管接続用の間隙１４を備えており、間隙１４は両開口部１３と９０度離間する箇所に形成される。
【００１４】
走行レール２は、例えばガス充填工場における戻りガス容器充填ステージ１５から次工程の充填ステージ１６にわたって架設される。走行レール２には横行レール３の両端部が車輪１７を介して走行自在に支持されている。横行レール３には車輪１８を介して機枠４が横行自在に支持されている。機枠４は横行フレーム３に沿って長いフレーム枠で、その長さ方向に沿って適宜間隔ごとに昇降装置１９が複数設置され、各昇降装置１９は各々キャップ付容器保持装置５を昇降自在に支持している。
【００１５】
キャップ付容器保持装置５は、図３に拡大して示すように、バルブキャップ１０の被係合溝１１に係合する係合体２０（本例では複数のボールを用いている）と、これら係合体２０を内外へ出没可能に保持する係合体保持部材２１と、係合体２０を内側へ付勢して前記被係合溝１１への係合状態をロックするロック機構２２とを備えている。
【００１６】
係合体保持部材２１は、バルブキャップ１０に上方から被さる内枠体からなり、内枠体２１の周壁には周方向に沿って係合体装填孔２３が適宜形成され、各装填孔２３に係合体２０が、内枠体２１の内側と外側に対して出没自在で且つ脱落不能に構成されている。
内枠体２１は、昇降装置１９により昇降自在に支持される吊し固定プレート２４の下縁フレーム２５に垂設した軸２６により上下動自在に支持される。軸２６にはスリーブ２７が上下動自在に装着されると共に、該スリーブ２７と共に内枠体２１を下方へ付勢するスプリング２８が装填される。
【００１７】
ロック機構２２は、内枠体２１の外側に配した外枠体２９と、外枠体２９の昇降装置３０とを備える。
昇降装置３０は下縁フレーム２５内に形成したエアシリンダからなり、そのロッド３１先端に固定した支持枠３２を介して外枠体２９を昇降動自在に支持している。
外枠体２９は昇降装置３０により、上記係合体２０に干渉しない上昇位置（図３参照）と、係合体２０を内枠体２１の内側へ押出して前記被係合溝１１への係合状態をロックする下降位置（図５（ｂ）参照）との間を移動自在に支持される。
【００１８】
キャップ付容器保持装置５の所定箇所、例えば本例では支持枠３２の内側には、昇降装置３０を適時に作動させるリミットスイッチ３３を設ける。そうして、内枠体２１がバルブキャップ１０に被さり、その下端２１ａが容器本体の頂面３４に当たって内枠体２１がスプリング２８に抗して上昇し、これにより各係合体２０が被係合溝１１と係合可能なレベルに位置すると共に、スリーブ２７が押し上げられてそのフランジ２７ａがリミットスイッチ３３に接して昇降装置３０が作動し、外枠体２９が上記下降位置に移動するよう形成する。
【００１９】
プロテクタ付容器保持装置６は、外枠体２９の外側に配した左右一対の吊持アーム４０と、両吊持アーム４０の昇降装置４１と、両吊持アーム４０の回動機構４２を備えてなる。
【００２０】
吊持アーム４０は、プロテクタ１２の持手用の左右の開口部１３に差込まれて該開口部１３に掛止される鉤状の掛止部４３を下端に有すると共に、中高部位に設けた支軸４４により、後述の如く回動自在に支持される。
【００２１】
昇降装置４１は、吊し固定プレート２４内に固定したエアシリンダ４５と、該エアシリンダ４５により昇降自在に支持される水平杆４６と、該水平杆４６の両端に回動自在に連結された左右一対のリンク杆４７と、各リンク杆４７の下端に設けた上記支軸４４の軸受４８と、各吊持アーム４０の左右両側に位置するよう吊し固定プレート２４の外側に設けたガイド板４９からなる。そうして、エアシリンダ４５の作動により左右の吊持アーム４０が、その掛止部４３が内枠体下端２１ａより上位になる待機位置（上昇位置；図７（ａ）参照）と、掛止部４３が開口部１３と対峙し得る作動位置（下降位置；図７（ｂ）参照）との間を昇降するよう形成する。
【００２２】
ガイド板４９には、支軸４４が摺動自在に挿入されて吊持アーム４０の昇降をガイドするガイド孔５０を設ける。
ガイド孔５０は略Ｌ字形の長孔状とし、吊持アーム４０が待機位置にある時には支軸４４が鉛直孔部５０ａ内にあって回動機構４２と干渉しないよう外枠体２９から離間する一方、吊持アーム４０が作動位置にある時には支軸４４が傾斜孔部５０ｂ内にあって、掛止部４３が開口部１３内に挿入される閉位置（図９（ｂ）参照）と、掛止部４３が開口部１３外にある開位置（図９（ａ）参照）との間を回動自在となるように形成する。
吊持アーム４０の上端には外側へ折曲するカム部５１が形成される。
【００２３】
回動機構４２は、作動位置にある吊持アーム４０のカム部５１と干渉して吊持アーム４０を上記開位置から閉位置に回動させる作動杆５２を有し、該作動杆５２は、外枠体２９に固定され、昇降装置３０の作動で外枠体２９と一体に昇降する。
すなわち作動杆５２は、吊持アーム４０が上述の作動位置にあって、且つ外枠体２９が上述の上昇位置にある時にカム部５１と干渉せず、よって両吊持アーム４０は開位置にある一方、吊持アーム４０が上述の作動位置にあって、且つ外枠体２９が上述の下降位置にある時にカム部５１と干渉し、両吊持アーム４０は閉位置に回動するよう形成する。
【００２４】
またプロテクタ付容器保持装置６は、プロテクタ１２の左右開口部１３に対する両吊持アーム４０の位置合わせ装置６０を備える。位置合わせ装置６０は、吊し固定プレート２４を１８０度旋回させる回転駆動装置６１と、高さ位置検出スイッチ６２と、水平位置検出機構６３からなる。
【００２５】
高さ位置検出スイッチ６２は、両吊持アーム４０が上記作動位置にある時にプロテクタ１２の上端に接してエアシリンダ４５の作動を停止させるリミットスイッチからなり、吊持アーム４０の中高部位に固定される。
【００２６】
水平位置検出機構６３は、水平杆４６と直行する支持杆６３’により支持され、両吊持アーム４０と９０度離間する箇所に配された左右一対の検出板６４を備え、該検出板６４は、プロテクタ１２の配管接続用間隙１４に緩嵌可能な平面略半円形に形成され、シリンダ６５により前後動自在に支持される。そうして、シリンダ６５の駆動で前方へ付勢されると共に回転駆動装置６１の駆動でプロテクタ１２の外周に沿ってスライドし、検出板６４が間隙１４に緩嵌した時（すなわち、両吊持アーム４０が上記作動位置になった時；図８（ｃ）参照）に、回転駆動装置６１が停止するよう形成する。
【００２７】
以上のように構成した本例のガス容器搬送装置によるキャップ付容器７，８の搬送を説明すれば、初期の状態においては図４（ａ）に示すように、外枠体２９が上昇位置にあって係合体２０は内枠体２１の外側へ突出（図６（ａ））すると共に、吊持アーム４０は待機位置にある。
この状態から昇降装置１９の駆動で吊し固定プレート２４を降下させて内枠体２１をバルブキャップ１０に上方から被せる（図４（ｂ））。
内枠体２１の下端２１ａが容器頂面３４に当接すると、軸２６が下降し、相対的にスリーブ２７が上昇してフランジ２７ａがリミットスイッチ３３に接
して昇降装置１９は停止する（図５（ａ））。
次いでリミットスイッチ３３からの信号により昇降装置３０が作動し、外枠体２９が上記下降位置に移動して係合体２０を内枠体２１の内側へ押出し、係合体２０がバルブキャップ１０の被係合溝１１に係合する状態をロックする（図５（ｂ）、図６（ｂ））。該ロック状態において、キャップ付容器は保持装置５により吊下げ保持され、この状態で横行レール３を走行レール２に沿って走行させ、若しくは機枠４を横行レール３に沿って横行させて、容器を所定箇所へ搬送する。
【００２８】
プロテクタ付容器９を搬送する場合、初期の状態においては図７（ａ）に示すように、吊持アーム４０が待機位置にあると共に、外枠体２９と共に作動杆５２が上昇位置にある。
この状態からシリンダ４５の作動で水平杆４６、リンク杆４７等と共に吊持アーム４０、高さ位置検出スイッチ６２、水平位置検出機構６３を下降させる（図７（ｂ））。
さらに昇降装置１９の駆動で吊し固定プレート２４を降下させると、高さ位置検出スイッチ６２がプロテクタ１２の上端に接した時に昇降装置１９が停止し、両吊持アーム４０における掛止部４３の開口部１３に対する高さ位置合わせが成される（図９（ａ）参照）。
この状態で、回転駆動装置６１の駆動で吊し固定プレート２４が旋回すると共に、シリンダ６５の駆動で検出板６４が前進してプロテクタ１２の外周面に接しながらスライドし、検出板６４が間隙１４に緩嵌した時に回転駆動装置６１が停止し、両吊持アーム４０は掛止部４３が開口部１３と対峙する作動位置に成る。（図８（ａ）〜（ｃ）参照）。
さらにこの状態から、昇降装置３０の駆動で外枠体２９と一体に作動杆５２が降下し、作動杆５２がカム部５１と干渉して両吊持アーム４０が閉位置に回動し、両吊持アーム４０の掛止部４３が開口部１３に挿入される（図９（ｂ））。
これによりプロテクタ付容器は保持装置６により吊下げ保持され、この状態で横行レール３を走行させ、若しくは機枠４を横行させて、容器を所定箇所へ搬送する。
【００２９】
尚、本発明は上述して実施の形態に限定されず、特許請求の範囲の各請求項に記載された技術的思想の範囲内において、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、図示しないが、内枠体２１に突起や突条等からなる係合体２０を一体若しくは一体的に設け、この係合体２０の被係合溝（凹溝）１１に対する係合状態の保持を、内枠体２１の外側に配した外周バンドで締め付けて行うようにしてロック機構２２を形成することも可能であり、この場合、外周バンドは昇降させる必要はない。
【００３０】
また上記実施の形態では、昇降装置１９を各保持装置５，６ごとに設けたが、各保持装置５，６を一つの昇降装置で昇降させるようにすることも可能である。但しこの場合、一度に搬送する容器は高さが同じ物、同じ規格のものに限られる。
図示例においては上述の如く、昇降装置１９を各保持装置５，６ごとに設けたので、一度に搬送する容器が図１に示す如く高さが異なり、規格の異なるものであっても対応可能である。
【００３１】
キャップ付容器保持装置５を備えず、プロテクタ付容器保持装置６のみを備えた装置構成とすることも可能であり、その場合は、係合体２０、内枠体２１等は不要になる。
【００３２】
以下、実施の形態の他例を説明するが、上述したガス容器搬送装置と異なる部分のみ説明し、同様の構成部分については図中に上記と同一の符号を付す等して、重複する説明，図示を一部省略する。
図１１及び図１２では、キャップ付容器保持装置５において、被係合溝１１に対する係合体（ボール）２０の位置出しを、軸２６下端で行うよう形成した例を示す。
すなわちこの例では、内枠体２１はスリーブ２７により外枠体２９に対して上下動自在に吊下げ、軸２６の中途部にフランジ２６ａを設けると共に、軸２６下端がバルブキャップ１０上端に当接した時に、フランジ２６ａとリミットスイッチ３３の間及び係合体２０と被係合溝１１の間に、キャップ付容器７の頂面と被係合溝１１の離間寸法に対応する間隔が保持されるよう形成している。
【００３３】
そうして、初期の状態においては図１１に示すように、外枠体２９が上昇位置にあって係合体２０は内枠体２１の外側へ突出していると共に、軸２６の下端は内枠体２０内に突出していて、フランジ２６ａはリミットスイッチ３３の下方に位置する。
この状態から昇降装置１９の駆動で吊し固定プレート２４が降下し、内枠体２１がバルブキャップ１０に上方から被さり、軸２６下端がバルブキャップ１０上端に当たった状態（図１２（ａ））から引き続き吊し固定プレート２４が降下し、係合体２０が被係合溝１１に係合可能な位置まで降下すると、フランジ２６ａがリミットスイッチ３３に接して昇降装置１９の駆動が停止し（図１２（ｂ））、さらにリミットスイッチ３３からの信号により昇降装置３０が作動し、外枠体２９が上記下降位置に移動して係合体２０を内枠体２１の内側へ押出し、係合体２０がバルブキャップ１０の被係合溝１１に係合する状態をロックする（図１２（ｃ））。該ロック状態において、キャップ付容器は保持装置５により吊下げ保持され、この状態で横行レール３を走行レール２に沿って走行させ、若しくは機枠４を横行レール３に沿って横行させて、容器を所定箇所へ搬送することができる。
【００３４】
図１３及び図１４では、プロテクタ付ボンベ保持装置６を備えず、キャップ付ボンベ保持装置５’のみを有する参考例を示す。
この参考例のキャップ付容器保持装置５’は、上述したキャップ付容器保持装置５における昇降装置３０に代えて、係合体７１とロック部材７２を有する保持機構７０を備えて、係合体２０と被係合溝１１との係合状態をロックするロック機構２２を形成している。
【００３５】
内枠体２１は、係合体２０が被係合溝１１に係合可能な下降位置まで降下可能なよう、支持バー７３により外枠体２９に対して上下動自在に吊下げられ、外枠体２９は、吊し固定プレート２４の上面から垂設した軸７４により上下動可能に吊下げ支持された支持枠７５に固定する。支持枠７５はスプリング７６により下方へ付勢される。
吊し固定プレート２４の下面には上下にフランジ７７ａ、７７ｂを有する軸７７を上下動自在に配し、この軸７７は内枠体２１と外枠体２９の各上面部を摺動自在に貫通し、下端フランジ７７ｂを内枠体２１内に位置する。
外枠体２９の上面にはスリーブ７８を固定状に配し、このスリーブ７８内に軸７７を摺動自在に挿入している。
【００３６】
軸７７の周壁にはボールからなる係合体７１を、軸７７の内外に対して出没自在で且つ脱落不能に保持する。また軸７７内には、係合体７１を外方へ押し出すするロック部材７２を装填している。
この例のロック部材７２は下端にテーパー状の小径部７２ａを有するロック棒からなり、該ロック部材７２は、小径部７２ａが係合体７１の配置レベルにあって係合体７１が軸７７内に埋没する上昇位置と、大径部７２ｂが係合体７１の配置レベルにあって係合体７１を軸７７の外側へ押し出す下降位置との間を上下動自在に、軸７７の上部開口から挿入してある。
外枠体２９は昇降装置１９により、上記係合体２０に干渉しない上昇位置（図１３参照）と、係合体２０を内枠体２１の内側へ押出して被係合溝１１への係合状態をロックする下降位置（図１４（ｃ）参照）との間を移動自在に支持される。
【００３７】
そうして、初期の状態においては図１３に示すように、外枠体２９が上昇位置にあって係合体２０は内枠体２１の外側へ突出していると共に、内枠体２１は軸下端７７ｂとの間に、キャップ付容器７の頂面と被係合溝１１の離間寸法に対応する間隔を保持して、支持バー７３により外枠体２９に吊下げられている。
この状態から昇降装置１９の駆動で吊し固定プレート２４が降下し、内枠体２１がバルブキャップ１０に上方から被さり、軸下端７７ｂがバルブキャップ１０上端に当たった状態（図１４（ａ））から引き続き吊し固定プレート２４が降下し、係合体２０が被係合溝１１に係合可能な位置まで降下すると、軸下端７７ｂに係合して内枠体２１の降下が停止する（図１４（ｂ））。
さらに吊し固定プレート２４が下降し、外枠体２９が上記下降位置に移動して係合体２０を内枠体２１の内側へ押出すと共に、外枠体２９と一体にスリーブ７８が下降するに伴い、スリーブ７８による係合体７１外周での規制が外れ、係合体７１の軸７７外側への突出が自在になる。これに伴いロック部材７２が自重で下降し、係合体７１は軸７７の外側へ押し出され、スリーブ７８の上縁に係合して外枠体２９の上昇を規制し、係合体２０がバルブキャップ１０の被係合溝１１に係合する状態がロックされる（図１４（ｃ））。該ロック状態において、キャップ付容器は保持装置５’により吊下げ保持され、この状態で横行レール３を走行レール２に沿って走行させ、若しくは機枠４を横行レール３に沿って横行させて、容器を所定箇所へ搬送することができる。
搬送後は、ロック部材７２を手動で持ち上げて係合体７１の軸７７内への埋没を自在とし、昇降装置１９で吊し固定プレートと共に外枠体２９を引き上げて上記ロック状態を解除し、図１３に示す初期の状態に復帰させる。
【００３８】
【発明の効果】
本発明のガス容器搬送装置は以上説明したように、キャップ付容器保持装置とプロテクタ付容器保持装置の両方を備えることから、小型容器，大型容器等の容量，大きさの違いや，キャップ付タイプ，プロテクタ付タイプ等の形状の違いに関係なく、各種容器に対応可能な汎用性の高いガス容器搬送装置とし得る。
そして、キャップ付容器保持装置は、バルブキャップ下縁の被係合溝に係合する係合体と、その係合体の被係合溝への係合状態を保持するロック機構を備えてなることで、容器上部の充填バルブに装着したバルブキャップを機械的に吊下げて容器を保持することができる。これにより、真空装置による吸着方式とした従来の装置に比べ、空気消費量、エネルギー消費量を大幅に削減して、装置の作製コスト、作動コストを大幅に低減し得、且つ真空維持のための管理や保守点検、メンテナンス等も不要で、且つ係合体を被係合溝に係合させるだけなので作業性にも優れ、安全で確実にガス容器を吊下げ保持でき、省エネルギー化と安全性、経済性、利便性に優れたガス容器搬送装置を提供することができる。
【００３９】
キャップ付容器保持装置を、バルブキャップに上方から被さる内枠体の周壁に係合体を内外へ出没可能に保持し、内枠体外側には、下降位置にある時に係合体を内側へ押出してバルブキャップ被係合溝への係合状態をロックする外枠体を自在に設けてロック機構を形成するものとした場合、簡単な構造で確実にキャップ付容器を吊下げ保持することができ、上述の効果をより実効あるものとし得る等の効果がある。
【００４０】
プロテクタ付容器保持装置は、外枠体外側に配した左右一対の吊持アームと、これら吊持アームを、下端掛止部が内枠体下端より上位になる待機位置と、下端掛止部が開口部と対峙する作動位置との間を昇降させる昇降装置と、両吊持アームを、前記作動位置にて下端掛止部が開口部内に挿入された閉位置と、下端掛止部が開口部外にある開位置との間を回動させる回動機構を備えてなることで、キャップ付容器保持装置の一部を構成部材として兼用し、コンパクトな装置構成とすることができる。しかも、確実にプロテクタ付容器を吊下げ保持することができる。また、大掛かりでランニングコストが高くつき作業性も悪い等の問題を有する空気吸着式装置の問題点を解消し、低コストで作業性にも優れたプロテクタ付タイプに対応可能なガス容器搬送装置とし得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るガス容器搬送装置の実施の形態の一例を示す正面図。
【図２】  図１の左側面図。
【図３】  キャップ付容器保持装置とプロテクタ付容器保持装置の拡大断面図。
【図４】  キャップ付容器保持装置の作動説明図。
【図５】  キャップ付容器保持装置の作動説明図。
【図６】  ロック機構の作動説明図。
【図７】  プロテクタ付容器保持装置の作動説明図。
【図８】  プロテクタ付容器保持装置の作動説明図。
【図９】  プロテクタ付容器保持装置の作動説明図。
【図１０】  プロテクタ付容器保持装置の斜視図。
【図１１】  キャップ付容器保持装置の他例を示す要部の拡大断面図。
【図１２】  図１１に示すキャップ付容器保持装置の作動説明図。
【図１３】  キャップ付容器保持装置のみを備える参考例を示す要部の拡大断面図。
【図１４】  図１３に示すキャップ付容器保持装置の作動説明図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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