(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、広角端から望遠端の変倍に際して、前記第１レンズ群は静止し、前記第２レンズ群は物体方向に移動し、前記第３レンズ群は移動し、前記第３レンズ群を物体方向に移動させて遠距離物体から近距離物体への合焦を行い、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
0.15＜｜(x2/s12w)/(f1/fw)｜＜1.0
0.01＜c23w2/(f3*fw) ＜0.5
0.18＜s23t2/(f3*ft) ＜5
0.1 ＜fw/f2 ＜0.5
ただし、
fw  ：前記ズームレンズ全体の広角端の焦点距離、
ft  ：前記ズームレンズ全体の望遠端の焦点距離、
f1  ：前記第１レンズ群の焦点距離、
f2  ：前記第２レンズ群の焦点距離、
f3  ：前記第３レンズ群の焦点距離、
x2  ：前記第２レンズ群の広角端から望遠端への変倍による移動量、
s12w：広角端での前記第１レンズ群の像側主点から前記第２レンズ群の物体側主点までの距離、
s23t：望遠端での前記第２レンズ群の像側主点から前記第３レンズ群の物体側主点までの距離、
c23w：広角端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との頂点間隔。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、非球面を有していることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔は縮小し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との空気間隔は拡大することを、特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
【請求項４】
以下の条件式を満足することを、特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
0.1 ＜｜fw/f1｜＜1.3 
【請求項５】
以下の条件式を満足することを、特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
0.05＜fW/f3 ＜0.35
【請求項６】
以下の条件式を満足することを、特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
以下の条件式を満足するのが好ましい。
-0.4＜1/β2t＜0
ただし、
β2t：望遠端における第２レンズ群の結像倍率。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ズームレンズに関し、特に、広画角でレンズ全長の短いコンパクトなズームレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、携帯端末等、小型電子カメラ等の本体自体の小型軽量に従い、それらに搭載される光学系も小型化、低コスト、広角化が求められている。そのような状況の中、変倍比が２から３倍程度の光学系が着目されやている。更に、広角端の画角についても、従来より広いものが要求されるようになってきている。
【０００３】
一般に、民生用のズームレンズの多くは、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、変倍のための負の屈折力を持つ第２レンズ群と、収差補正を主な目的とした第３レンズ群と、像位置補正のための正の屈折力を持つ第４レンズ群とで構成された、所謂４群ズームレンズが用いられている。このような４群ズームレンズは大口径比化、高倍率化が比較的容易である。しかし、その反面、第１レンズ群に正の屈折力を有しているため、広画角には適しておらず、広角端における画角は６５°程度が限界である。
【０００４】
一方、変倍比が２から３倍程度で小型、広画角を達成しているズームレンズのタイプとしては、一般に、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群とで構成された、所謂２群ズームレンズが知られている。
また、３群構成のズームレンズとしては、変倍比が２から３倍程度、で、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群からなるものが、知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような構成の４群ズームレンズは、構成群数が多く、小型化の達成には無理がある。また、広画角化にも限界がある。
更に、上記のような構成の２群ズームレンズは、上記のような構成の４群ズームレンズに比べ小型化、広画角化は有利であるが、変倍の際に第１レンズ群が移動するため、全長が大きく変化する。また、変倍及び合焦（以下でフォーカシングと称す）の際に、比較的大きく重量の重い第１レンズ群を物体側へ繰り出すため、機構的に複雑になり、鏡筒の大型化及び高コスト化等の問題があった。更に、他の群より重量の重い第１レンズ群をモーター等で移動させるとモーターへの負荷を与えるとともに迅速なオートフォーカスが困難である。更に、第１レンズ群にてフオーカシングを行う場合、広角側で至近距離撮影時に画面最周辺の光東を確保するために前玉径が大きくなり、小型化には不向きである。
【０００６】
また、従来の３群構成のズームレンズでは、ある程度広い画角を有するとはいえ、未だ十分であると言えなかった。また、第１レンズ群にてフオーカシングを行うため、小型化が達成されておらず、更に、各群間の空気間隔を有効に使用していないため、レンズ系が比較的大きくなっていた。
本発明は、上記問題点に鑑み、より大きな広角端の画角を有し、且つ小型なズームレンズを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記目的を達成するために、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、広角端から望遠端の変倍に際して、前記第１レンズ群は静止し、前記第２レンズ群は物体方向に移動し、前記第３レンズ群は移動し、前記第３レンズ群を物体方向に移動させて遠距離物体から近距離物体への合焦を行い、以下の条件式（１）〜（３）および（５）を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
【０００８】
0.15＜｜(x2/s12w)/(f1/fw)｜＜1.0    （１）
0.01＜c23w2/(f3*fw) ＜0.5           （２）
0.18＜s23t2/(f3*ft) ＜5             （３）
0.1 ＜fw/f2 ＜0.5                   （５）
ただし、
fw  ：前記ズームレンズ全体の広角端の焦点距離、
ft  ：前記ズームレンズ全体の望遠端の焦点距離、
f1  ：前記第１レンズ群の焦点距離、
f2  ：前記第２レンズ群の焦点距離、
f3  ：前記第３レンズ群の焦点距離、
x2  ：前記第２レンズ群の広角端から望遠端への変倍による移動量、
s12w：広角端での前記第１レンズ群の像側主点から前記第２レンズ群の物体側主点までの距離、
s23t：望遠端での前記第２レンズ群の像側主点から前記第３レンズ群の物体側主点までの距離、
c23w：広角端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との頂点間隔、
である。
【０００９】
上記のように、本発明のズームレンズでは、３群構成のズームレンズとし、変倍の際に第１レンズ群が固定で、第２レンズ群及び第３レンズ群が変倍の際に可動であるズームタイブを採用した。つまり、広角化に有利な負の屈折力を有する群を第１レンズに配置し、正の屈折力を有する第２レンズ群と、フォーカシング機能を有し、正の屈折力を有する第３レンズ群とにより、変倍と像位置の調整とを行う構成とし、広角化と小型化とを達成する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明のズームレンズの基本的な構成は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群からなる。広角端から望速端の変倍に際して、第１レンズ群が静止し、第２レンズ群が物体方向に移動し、第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化する。また、第３レンズ群を物体方向に移動させることにより、遠距離物体から近距離物体へのフオーカシングを行うことを特徴としている。
【００１１】
本発明のズームレンズでは、変倍時に第１レンズ群を固定し、レンズ系の全長を一定とするために、負の屈折力を有する群を第１レンズ群に、第２レンズ群及び第３レンズ群を正の屈折力を有する群とし、負の屈折力を有する第１レンズ群による虚像を正の屈折力を有する第２レンズ群及び正の屈折力を有する第３レンズ群により変倍しつつ物点と像点の距離が一定になるようにリレーする方式を採用した。また、上記構成にすることにより、所謂レトロフオーカス型レンズのパワー配置になるため、バックフォーカスを長くすることが容易なり、電子カメラ等の光学系に必要である光学的ローパスフイルター、赤外カットフィルター、カバーガラス等をレンズ系とＣＣＤ等の撮像素子との間に容易に配置することが可能になった。
【００１２】
また、一般に、第１レンズ群を光軸に沿って移動させるフォーカス方式においては、広角側で至近距離撮影時に画面最周辺の光束を確保するため、前玉径が大きく、重くなりがちとなる。この為、このフォーカス方式では、小型化は難しくなる。つまり構成上、最も径の大きい第１レンズ群は、フオーカシング時には固定になっている方が、レンズ系の小型化ために良い。本発明のズームレンズでは、第１レンズ群にてフォーカシングを行わず、第３レンズ群で行うため、第１レンズ群にてフオーカシングを行うレンズタイプに比べ、前玉径を小さくでき、本発明の目的であるレンズ系の小型を達成でる。
【００１３】
更に、第３レンズ群にてフォーカシングを行うことで、機構上の筒素化も図れ、鏡筒等の低コスト化を達成できる。また、第３レンズ群は第１レンズ群より比較的軽量であるので、第１レンズ群でフォーカシングを行うレンズに比べ、少ない仕事量で迅速なフォーカシングを行える。
本発明ではレンズ系の小型を達成するのに、条件式（１）を満足するようにしている。
【００１４】
条件式（１）は、レンズ系の小型化に関する条件式であり、広角端の焦点距離に対する第２レンズ群の広角端から望遠端への変倍による移動量と第１レンズ群の広角端の像側主点と第２レンズ群の広角端の物体側主点の距離との比を適切に設定し、小型化を達成するための条件式である。条件式（１）の下限を越えた場合、第１レンズ群の広角端の像側主点と第２レンズ群の広角端の物体側主点の距離に対し、第２レンズ群の広角端から望遠端への変倍による移動量が減少してしまう。そのため、所望の変倍比を実現するとき、高変倍ズーム向きの屈折力配置となり、各レンズ群での倍率が高倍で使用され、レンズ枚数の増大を招き不適当である。
【００１５】
条件式（１）の上限を越えると、第２レンズ群の広角端から望遼端への変倍による移動量が広角端における第１レンズ群の像側主点から第２レンズ群の物体側主点までの距離に比較して増大し、望遠端で第１レンズ群と第２レンズ群が干渉してしまうので、不適当である。また、変倍比を十分確保出来ないので、好ましくない。
【００１６】
本発明のような負の屈折力の先行する広角ズームレンズにおいて、一般に、各群の屈折力が弱いほど、また、正の屈折力を持つレンズ群の結像倍率が小さいほど収差補正は容易である。しかし、これらはいずれもレンズ系が大型化してしまい、小型を達成できない。本発明では各群の焦点距離を最適な値に設定することにより、小型化及び広角化、良好な収差を達成した。下記に第１レンズ群の最適な屈折力の条件である条件式（４）を示す。
【００１７】
0.1 ＜｜fw/f1 ｜＜1.3                         （４）
ただし、
fw：広角端におけるレンズ系全体の焦点距離、
f1：第１レンズ群の焦点距離、
である。
【００１８】
条件式（４）の上限を越えた場合は、全長が小さくでき、小型化にとっては有利であるが、第１レンズ群の屈折力が強くなるため、広角端で負の歪曲収差が増大し、収差補正が困難になる。また、屈折力が強くなったことで、第１レンズ群の収差補正の負荷が大きくなるため、第１レンズ群を多くのレンズ枚数で構成することが必要である。それ故、第１レンズ群の厚レンズ化によりレンズ系が大型化し、第１レンズ群と第２レンズ群の空気間隔が確保できず、所望の変倍比が得られないばかりか、小型化を達成できない。
【００１９】
また、条件式（４）の下限を越えると、第１レンズ群の屈折力が弱くなり、収差補正の負荷は軽減するが、全長が長くなり小型化が達成できない。また、広角端の軸外光束の入射高が高くなるため、第１レンズ群の径が大型し、小型化を達成できない。更に、レトロフオーカスタイブの効果が薄まり、バックフォーカスが十分に確保できなくなる。
【００２０】
また、第２レンズ群は以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
0.1 ＜fw/f2 ＜0.5                             （５）
ただし、
fw：広角端におけるレンズ系全体の焦点距離、
f2：第２レンズ群の焦点距離、
である。
【００２１】
条件式（５）は、第２レンズ群の屈折力に関する式である。条件式（５）の上限を越えると、第２レンズ群の屈折力が強くなりすぎ、バックフォーカス及び第１レンズ群と第２レンズ群との間隔を確保することが困難になり、好ましくない。また、望遠端での球面収差及び非点収差が補正不足になり、好ましくない。条件式（５）の下限を越えると、第２レンズ群の屈折力が弱くなり、収差補正の負担が軽減されるが、変倍による第２レンズ群の移動量が増加し、レンズ系が大きくなり、小型化が達成されない。
【００２２】
更に、第３レンズ群は以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
0.05＜fW/f3 ＜0.35                            （６）
ただし、
fw：広角端におけるレンズ系全体の焦点距離、
f3：第３レンズ群の焦点距離、
である。
【００２３】
条件式（６）は、第３レンズ群の屈折力に関する式である。条件式（６）の上限を越えると、第３レンズ群の屈折力が強くなりすぎ、バックフォーカスがを確保することが困難になり、好ましくない。また、望遠端での球面収差及び非点収差が補正不足になり、好ましくない。更に、第３レンズ群でフォーカシングを行う場合、収差変動が大きくなり、好ましくない。条件式（６）の下限を越えると、第３レンズ群の屈折力が弱くなり、収差補正の負担が軽減されるが、変倍による第３レンズ群の移動量が増加し、レンズ系が大きくなり、小型化が達成されない。また、フォーカシングによる第３レンズ群の移動量が増え、好ましくない。
【００２４】
本発明のズームレンズにおいては、第３レンズ群を光軸に沿って移動させてフォーカシングを行う様にしている。また、第１レンズ群及び第２レンズ群の各群にてフォーカシングを行うことも可能であるが、フォーカシングの際、広角側の至近距離撮影時に画面最周辺の光束を確保するために前玉径が大きくなりがちとなる。このため、第１レンズ群及び第２レンズ群の各群にてフォーカシングを行うことは、好ましくない。
【００２５】
第３レンズ群でフォーカシングを行う場合、上記の条件式（２）及び（３）を満足する。
上記条件式（２）及び（３）は、フォーカス群である第３レンズ群の可動範囲を広角端、望遠端それぞれにて適切に設定するための条件式である。条件式（２）及び（３）の上限を越えると、第３レンズ群の屈折力が強くなりすぎ、十分なバックフォーカスが確保できず、好ましくない。また、フォーカシングによる収差変動が大きくなり、好ましくない。上記式（２）及び（３）の下限を越えると、第３レンズ群の屈折力が弱くなり、フォーカシング時に第３レンズ群の移動量が大きくなる。それ故、フォーカシングを行うための可動間隔が十分に確保できず、所望の至近距離までフォーカシングが行えず適当でない。また、バックフォーカスが長くなりすぎ、レンズ系全体が大きくなり、好ましくない。
【００２６】
また、以下の条件式（７）を満足するのが好ましい。
-0.4＜1/β2t＜0                               （７）
ただし、
β2t：望遠端における第２レンズ群の結像倍率、
である。
【００２７】
この条件式（７）は、第２レンズ群が望遠端で担う横倍率であり、使用する画面サイズの大きさを実現性のあるレンズ構成にて規定するための式である。条件式（７）の上限を越えると、変倍比が一定のとき、バックフォーカスを確保しやすいが、変倍部の担う倍率が高倍率の状態となる。それ故、諸収差の補正が困難であり、不適当である。条件式（７）の下限を越えると、単なる広角化は容易であるが、第２レンズ群と第３レンズ群とが干渉し、且つ、バツクフオーカスを広角端で確保することが困難であり、不適当である。
【００２８】
本発明のズームレンズにおいて、第１レンズ群を物体側から順に、第１負メニスカスレンズ成分、第２負レンズ成分、第３正しンズ成分で構成する場合、第１負メニスカスレンズ成分及び第２負レンズ成分のうち少なくともいずれか一方に少なくとも１つの非球面を導入することにより、歪曲収差及び望遠側における球面収差の補正を良好に行うことが可能になる。特に、本発明のように負の屈折力の先行するズームタイプにおいては、広角側での歪曲収差の補正は極めて難しく、小型化の障害となっていた。この障害となる歪曲収差を良好に補正するために、第１レンズ群の屈折力を弱めたり、第１レンズ群の物体側に正の屈折力を有するレンズを配置することにより補正することが可能であるが、第１レンズ群が大型化するため小型が達成されていなかった。
【００２９】
本発明では、第１レンズ群に非球面を導入することにより、歪曲収差を良好に補正することが可能になり、更に非球面の補正作用により、第１レンズ群の屈折力を強くできる余裕が生じ、レンズ系の小型化が可能となった。本発明の実施例では最も効果が高い例として、第１負メニスカスレンズ成分の像側の面に非球面を導入した例を示している。ここで、導入した非球面は光軸から離れるにしたがって正の屈折力のが強くなるような非球面にするのが更に効果的である。
【００３０】
【実施例】
以下に本発明による実施例を示す。各実施例中、非球面形状X(y)は、以下の式で表される。
X(y)=y2/[r*[1+(1-k*y2*r2)1/2] ]+C4*y4+C6*y6+C8*y8+C10*y10 
ここで、ｙは光軸からの距離であり、ｋは円錐係数であり、ｒは頂点曲率半径であり、Ｃ４、Ｃ６、Ｃ８及びＣ１０は４次、６次、８次及び１０次の非球面係数である。
【００３１】
また、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングは、第３レンズ群を物体側に移動させて行う。
以下に示す表１から表４において、ｆは焦点距離を、F.NOはＦナンバーを、２ωは画角を、Bfはバックフォーカスを、D0は近距離撮影時の物体から第１面までの距離を、βは撮影倍率を、それぞれ表している。更に、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からレンズの順序を、屈折率及びアッべ数はそれぞれ、ｄ線（λ=587.6nm）に対する値を示してしる。また、合焦によるレンズ群の移動量は、各ポジションの無限遠からの移動量であり、正の値が像面方向を示し、負の値が物体方向を示している。
【００３２】
また、各実施例の各収差図において、FNO はＦナンバーを、Ａは半画角を、ｄはｄ線（λ=587.6nm）を、ｇ線（λ=435.8nm）をそれぞれ示している。
また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。
〔第１実施例〕
図１は、発明における第１実施例のレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は、両凸レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２と、第二面に非球面を有する物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズＬ３とから成る。第２レンズ群Ｇ２は、第一面に非球面を有する両凸レンズＬ４一枚から成り、第３レンズ群Ｇ３は、両凸レンズＬ５と物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ６と貼り合わせレンズ一枚から構成される。広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１は静止し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とはいずれも物体方向に移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔は減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔は広角端近傍では縮小し望遠端近傍では拡大する。
【００３３】
第１レンズ群Ｇ１の物体から６番目の面と第２レンズ群Ｇ２の物体から２番目の面は非球面である。
次の表１に、本発明の第１実施例の諸元の値を掲げる。
【００３４】
【表１】
0004317928.tif 000002
0004317928.tif 000003
図２、図３及び図４は、ｄ線（λ=587.6nm）及びｇ線（λ=435.8nm）に対する第１実施例の諸収差図である。そして、図２は広角端における諸収差図を、図３は中間画角における諸収差図を、図４は望遠端における諸収差図をそれぞれ示している。
【００３５】
各収差図から明らかなように、本実施例では、各焦点距離状態において諸収差が良好に補正されている。
〔第２実施例〕
図５は、本発明における第２実施例のレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は、第一面に非球面を有する物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズＬ２と、物体側こ凸面を向ナた正のメニスカスレンズＬ３とから成る。第２レンズ群Ｇ２は、第一面に非球面を有する両凸レンズＬ４一枚から成り、第３レンズ群Ｇ３は、両凸レンズＬ５と物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ６との貼り合わせレンズから構成される。広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１は静止し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とはいずれも物体方向に移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔は減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔は広角端近傍では縮小し、望遠端近傍では拡大する。第１レンズ群Ｇ１の物体から１番目の面と第２レンズ群Ｇ２の物体から１番目の面とは非球面である。
【００３６】
次の表２に、本発明の第２実施例の諸元の値を掲げる。
【００３７】
【表２】
0004317928.tif 000004
0004317928.tif 000005
図６、図７及び図８は、ｄ線（λ=587.6nm）及びｇ線（λ=435.8nm）に対する第２実施例の諸収差図である。そして、図６は広角端における諸収差図を、図７は中間画角における諸収差図を、図８は望遠端における諸収差図をそれぞれ示している。
【００３８】
各収差図から明らかなように、本実施例では、各焦点距離状態において諸収差が良好に補正されている。
〔第３実施例〕
図９は、本発明における第３実施例のレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２と、第二面に非球面を有する物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズＬ３とから成る。第２レンズ群Ｇ２は、第一面に非球面を有する両凸レンズ一枚Ｌ４から成り、第３レンズ群Ｇ３は、両凸レンズＬ５と物体側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ６との貼り合わせレンズから構成される。広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１は静止し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とはいずれも物体方向に移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔は減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔は広角端近傍では縮小し、望遠端近傍では拡大する。第１レンズ群Ｇ１の物体から６番目の面と第２レンズ群Ｇ２の物体から２番目の面は非球面である。
【００３９】
次の表３に、本発明の第３実施例の諸元の値を掲げる。
【００４０】
【表３】
0004317928.tif 000006
0004317928.tif 000007
図１０、図１１及び図１２は、ｄ線（λ=587.6nm）及びｇ線（λ=435.8nm）に対する第３実施例の諸収差図である。そして、図１０は広角端における諸収差図を、図１１は中間画角における諸収差図を、図１２は望遠端における諸収差図をそれぞれ示している。
【００４１】
各収差図から明らかなように、本実施例では、各焦点距離状態において諸収差が良好に補正されている。
〔第４実施例〕
図１３は、発明における第４実施例のレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は、両凸レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２と、第二面に非球面を有する物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズＬ３とから成る。第２レンズ群Ｇ２は、第一面に非球面を有する両凸レンズＬ４一枚から成り、第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズＬ５と両凸レンズＬ６との貼り合わせレンズから構成される。広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１は静止し、第２レンズ群Ｇ２は物体方向に移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔は減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が変化する。第１レンズ群Ｇ１の物体から６番目の面と第２レンズ群Ｇ２の物体から２番目の面は非球面である。
【００４２】
次の表４に、本発明の第４実施例の諸元の値を掲げる。
【００４３】
【表４】
0004317928.tif 000008
0004317928.tif 000009
図１４、図１５及び図１６は、ｄ線（λ=587.6nm）及びｇ線（λ=435.8nm）に対する第４実施例の諸収差図である。そして、図１４は広角端における諸収差図を、図１５は中間画角における諸収差図を、図１６は望遠端における諸収差図をそれぞれ示している。
【００４４】
各収差図から明らかなように、本実施例では、各焦点距離状態において諸収差が良好に補正されている。
また、以下に、表５として、各実施例の条件式値を示す。
【００４５】
【表５】
0004317928.tif 000010
このように、各実施例によれば、負の屈折力有する第１レンズ群を配置し、全系で３群構成とすることにより、広画角化及び小型化を達成できた。また、非球面レンズを採用する事により歪曲収差や諸収差を良好に補正することが可能となった。また、第３レンズ群で合焦することで、更に第１レンズの径の小型化が可能になり、レンズ系全体が小型で高性能なズームレンズを提供することができた。
【００４６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によって、より大きな広角端の画角を有し、且つ小型なズームレンズを提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明による第１実施例のズームレンズの構成を示す図である。
【図２】図２は、第１実施例のズームレンズの広角端での諸収差図である。
【図３】図３は、第１実施例のズームレンズの中間画角での諸収差図である。
【図４】図４は、第１実施例のズームレンズの望遠端での諸収差図である。
【図５】図５は、本発明による第２実施例のズームレンズの構成を示す図である。
【図６】図６は、第２実施例のズームレンズの広角端での諸収差図である。
【図７】図７は、第２実施例のズームレンズの中間画角での諸収差図である。
【図８】図８は、第２実施例のズームレンズの望遠端での諸収差図である。
【図９】図９は、本発明による第３実施例のズームレンズの構成を示す図である。
【図１０】図１０は、第３実施例のズームレンズの広角端での諸収差図である。
【図１１】図１１は、第３実施例のズームレンズの中間画角での諸収差図である。
【図１２】図１２は、第３実施例のズームレンズの望遠端での諸収差図である。
【図１３】図１３は、本発明による第４実施例のズームレンズの構成を示す図である。
【図１４】図１４は、第４実施例のズームレンズの広角端での諸収差図である。
【図１５】図１５は、第４実施例のズームレンズの中間画角での諸収差図である。
【図１６】図１６は、第４実施例のズームレンズの望遠端での諸収差図である。
【符号の説明】
Ｇ１          第１レンズ群
Ｇ２          第２レンズ群
Ｇ３          第３レンズ群
Ｓ            絞り
Ｌ１〜Ｌ６    各レンズ
【図１】
0004317928.tif 000011
【図２】
0004317928.tif 000012
【図３】
0004317928.tif 000013
【図４】
0004317928.tif 000014
【図５】
0004317928.tif 000015
【図６】
0004317928.tif 000016
【図７】
0004317928.tif 000017
【図８】
0004317928.tif 000018
【図９】
0004317928.tif 000019
【図１０】
0004317928.tif 000020
【図１１】
0004317928.tif 000021
【図１２】
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【図１３】
0004317928.tif 000023
【図１４】
0004317928.tif 000024
【図１５】
0004317928.tif 000025
【図１６】
0004317928.tif 000026