(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が流水路となる管本体と、該管本体の外周面を包囲する発泡樹脂からなる中間発泡層と、該中間発泡層の外周面を包囲するようにして中間発泡層外周面で一体成形されたポリウレタン製外面樹脂層とよりなり、
前記中間発泡層は、前記管本体の外面に密着するように形成された半割筒状の組み合わせからなるもの、あるいは裁断された展開形状のものを前記管本体の外周面に積層したもので構成され、
前記ポリウレタン製外面樹脂層は発泡体からなり、該発泡体は表面付近でセルが潰れて緻密な膜になった被膜を有すると共に、発泡密度５〜５００ｋｇ／ｍ３、表面硬度（アスカーＣ）３０〜８０、引張強度０．５〜５ｋｇｆ／ｃｍ２、伸び率５０〜３００％からなる防音性に優れる配管部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、防音性に優れる配管部材に関し、特には管本体の外周が防音材で包囲されたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、給排水時に配管部材から生じる騒音を低減させるため、樹脂管等からなる管本体の外周を防音材で包囲することが行われている。防音材は、発泡樹脂やグラスウールからなる吸音層と塩化ビニル樹脂やゴムあるいは金属（アルミニウム、鉛等）からなる遮音層とで構成されるのが一般的である。
【０００３】
また、配管部材には継ぎ手のように、配管場所に応じて様々な形状に屈曲あるいは変形したものがある。そこで、それら様々な形状の管本体に防音材を積層できるようにするため、図４及び図５に示すように、あらかじめ半割状に形成した防音材７５Ａを管本体７１の外面に被せたり、あるいは図６及び図７のように所定の展開形状に裁断した防音材７５Ｂを管本体７１の外面に被せ、それらの防音材７５Ａ，７５Ｂの合わせ部分７６Ａ，７６Ｂに接着テープ等を貼り付けたりして、防音材７５Ａ，７５Ｂを固定することが行われている。
【０００４】
しかしながら、前記防音材７５Ａ，７５Ｂのあわせ部７６Ａ，７６Ｂに隙間を生じ易く、十分な防音効果が得られないことが往々にしてある。さらに、前記合わせ部７６Ａ，７６Ｂに隙間なくテープを貼った場合でも、配管部材１０施工後の長期使用中に前記テープが剥離し、防音材７５Ａ，７５Ｂの合わせ部７６Ａ，７６Ｂが開いて防音性能が低下する恐れがある。
【０００５】
しかも、配管部材の継ぎ手部分は、図示のように屈曲したエルボー形状のもの他、二股になったＹ字形状（図示せず）のものなどその形状は様々であり、それに合わせて防音材も複雑な形状に分割あるいは裁断されたものが使用されるため、防音材を配管部材の外面に正しく積層するのが容易ではないと共に、防音材の合わせ部を隙間無く塞ぐ作業も困難なものとなる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は前記の点に鑑みなされたもので、管継ぎ手のような屈曲等した配管部材であっても、管本体外面を防音材で隙間なく被覆できるとともに、長期使用によっても防音材の合わせ部が開くような不具合を生じることのない、防音性に優れる配管部材を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、請求項１の発明は、内部が流水路となる管本体と、該管本体の外周面を包囲する発泡樹脂からなる中間発泡層と、該中間発泡層の外周面を包囲するようにして中間発泡層外周面で一体成形されたポリウレタン製外面樹脂層とよりなり、前記中間発泡層は、前記管本体の外面に密着するように形成された半割筒状の組み合わせからなるもの、あるいは裁断された展開形状のものを前記管本体の外周面に積層したもので構成され、前記ポリウレタン製外面樹脂層は発泡体からなり、該発泡体は表面付近でセルが潰れて緻密な膜になった被膜を有すると共に、発泡密度５〜５００ｋｇ／ｍ３、表面硬度（アスカーＣ）３０〜８０、引張強度０．５〜５ｋｇｆ／ｃｍ２、伸び率５０〜３００％からなる防音性に優れる配管部材に係る。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下添付の図面に従ってこの発明を詳細に説明する。
図１はこの発明の一実施例に係る防音性に優れる配管部材を示す斜視図、図２は当該配管部材の成形時を概略的に示す断面図、図３は配管部材の他の例を示す斜視図である。
【０００９】
図１以下に示す本発明の一実施例の配管部材１０は、特に給排水管の接続部として使用されるエルボ形状の継ぎ手部分であり、管本体１１と、中間発泡層２０と、ポリウレタン製外面樹脂層３０からなる。
管本体１１は、内部が流水路としてなる管状のもので、強度性やコスト性から塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）等からなり、従来技術の項の図５及び図７に示した前記管本体７１と同一形状からなる。
【００１０】
中間発泡層２０は、前記管本体１１の外周面を包囲するように形成されたもので、吸音性に優れるポリエチレンやポリウレタン等の発泡体を使用するのが好ましい。この例の中間発泡層２０は、従来技術の項で説明した半割状の防音材７５Ａと同様の形状からなるもので、予め管本体１１の外面に密着するように所定形状に形成された発泡樹脂からなる約４ｍｍ程度の厚みのものである。この中間発泡層２０は、前記のように半割筒状の組み合わせからなるものの他に、従来技術の項で説明した図６及び図７の防音材７５Ｂと同様の形状に裁断された展開形状のものを用いる等、適宜選択使用される。図３に示す配管部材１０Ａは、展開形状の中間発泡層２０Ａを管本体１１外周面に積層したものである。
【００１１】
なお、前記中間発泡層２０は、配管部材１０の外面に露出するものではないため、再生材料からなるもので成形したものとすると、なお好ましい。例えば、種々の発泡成形品の不良品や、その成形時に生じる余剰部（いわゆるバリ）等の粉砕物（チップ）を、湿分等で硬化するバインダーと混合し、その混合物を所定の成形型に充填し、バインダーを硬化させて、前記粉砕物を所望形状に結合したものが挙げられる。その場合の粉砕物としては０．２ｍｍ以下、好ましくは０．２ｍｍ〜０．０５ｍｍの粒径のものが好適である。また、前記中間発泡層２０は、発泡体のスラブを熱プレスにより形成した半割筒状体の一組を用いてもよい。
【００１２】
また、前記バインダーとしては、ポリオールとジイソシアネートとの反応により形成された末端ＮＣＯを有するプレポリマーからなる公知の１液タイプのウレタン系バインダーが好適である。このウレタン系バインダーとして使用可能なものに、商品名サンプレンＢＤ−１（三洋化成製）等がある。
【００１３】
外面樹脂層３０は、前記中間発泡層２０を保護するとともに、防音性を高めるためのもので、中間発泡層２０の外周面を包囲するように一体成形されたポリウレタン樹脂からなる。この外面樹脂層３０は、配管部材１０の用途や配管場所によっては発泡体に代えて非発泡のものとされることもあるが、この例では、密度５０ｋｇ／ｍ３程度、厚さ約６ｍｍ程度のポリエーテル系ポリウレタン発泡体からなる。特に、この外面樹脂層３０は、当該配管部材１０を施工する際に擦ったりぶつけたりしても損傷しにくくするため、次の物性を有するポリウレタン樹脂が好ましい。すなわち、発泡密度５〜５００ｋｇ／ｍ３、表面硬度（アスカーＣ）３０〜８０、引張強度０．５〜５ｋｇｆ／ｃｍ２、伸び率５０〜３００％のものが特に好ましい（試験法ＪＩＳ  Ｋ  ６４０１、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１による。）。
【００１４】
さらに、前記外面樹脂層３０は、その表面に被膜３１が一体に形成された発泡体で構成するのが好ましい。そうすれば、さらに高い防音性が得られるとともに、配管部材１０外面の損傷防止性を向上でき、しかも取り扱い性が容易になる。前記被膜３１としては、発泡体がその表面付近でセルが潰れて緻密な膜になったものが挙げられる。
【００１５】
前記構造からなる配管部材１０は、外面樹脂層３０に合わせ部が存在せず、その合わせ部を塞ぐ接着テープ等も存在しないため、従来のように合わせ部に隙間を生じたり、テープが剥がれる恐れがなく、良好な防音効果及び耐久性を発揮することができる。
【００１６】
次に、前記配管部材１０の製造方法の一実施例を説明する。
まず、前記管本体１１の外周面を、予め所定形状とされた発泡樹脂からなる中間発泡層２０で包囲する。この作業は、従来技術の項で説明した、図４ないし図７と同様の半割筒状に成形されたものや、展開形状に裁断されたものからなる中間発泡層２０を管本体１１の外面に被せて行う。このとき、管本体１１外周面を中間発泡層２０で包囲したら、その合わせ面を粘着テープ等で部分的に仮止めしてその形状を保持させておくと、その後の作業性がよい。また、管本体１１外周面に接着剤を散点状に塗布しておいてもよい。
【００１７】
次いで、前記中間発泡層２０及び管本体１１を、図２に示すように、所定の成形型５０の下型５１に配置し、当該中間発泡層２０の外周面がキャビティ面５２との間に成形空間Ｓが残るように保持する。成形空間Ｓは、前記外面樹脂層３０を形成するための空間である。なお、成形型５０には、前記中間発泡層２０及び管本体１１の位置決め及び係止保持のために適宜の保持手段を設けておくのが好ましい。例えば、管本体１１内に挿入される支持部材等（図示せず）を取り外し可能に設けるなどである。また、前記中間発泡層２０及び管本体１１の一方の開口には適宜フィルム等を貼り付けてシールしておけば、この後に成形空間Ｓに注入されるポリウレタン発泡樹脂原料Ｐが管本体１１内に充填されるのを確実に防止でき、配管部材１０脱型後のバリ除去作業が不要となる。
【００１８】
そして、前記成形型５０のキャビティ５２内の成形空間Ｓにポリウレタン樹脂原料Ｐを所要量充填して上型５５を閉型し、前記ポリウレタン樹脂原料Ｐを反応硬化させて中間発泡層２０の外周にポリウレタン製の前記外面樹脂層３０を形成する。もちろん、上型５５を閉めてから、ポリウレタン樹脂原料Ｐを注入する方法（いわゆるクローズド注入法）でも良い。その後、成形型５０を開いて成形品を脱型すれば、前記図１に示した配管部材１０が得られる。
【００１９】
このようにして得られた配管部材１０は、ポリウレタン樹脂原料Ｐの反応硬化時の接着性により外面樹脂層３０と中間発泡層２０が接着一体化しているため、防音性（吸音性を含む）が高まるとともに、配管部材１０の施工時等に外面樹脂層３０が中間発泡層２０から剥離する恐れがなくなり、取り扱い性が向上する。さらに、前記ポリウレタン樹脂原料Ｐが発泡体を形成するものである場合には、前記成形空間Ｓで発泡硬化して外面樹脂層３０を形成する際に、成形型５０のキャビティ面と接触する外面樹脂層３０の表面部分で、発泡が阻害されて前記緻密な被膜３１が形成される。
【００２０】
前記中間発泡層２０の外周面に外面樹脂層３０を形成する方法としては、熱可塑性プラスチックの成形に多用されている射出成形によって軟質塩化ビニル樹脂を成形型内に射出し、軟質ＰＶＣ製の外面樹脂層を中間発泡層２０の外周に形成する方法が考えられる。しかし、その場合には次のような不具合を生じるようになる。すなわち、射出成形によって成形型内に射出される軟質ＰＶＣは、加熱されて溶融状態となっているが、液状のポリウレタン樹脂原料Ｐと比べると極端に粘度が高い。そのため、射出成形では、軟質ＰＶＣが、ポリウレタン樹脂原料Ｐの注入時の圧力よりも、はるかに高い射出圧で成形型内に充填され、その高い射出圧で充填された軟質塩化ビニル樹脂によって成形型内の中間発泡層２０が潰され、薄くなって、配管部材が形成されることになる。その結果、中間発泡層２０による吸音性能が低下し、配管部材の良好な防音性能が得られなくなる。
【００２１】
それに対し、この発明では、射出成形よりも注入圧が低い、ポリウレタン樹脂原料Ｐの注入成形によってポリウレタン製外面樹脂層３０を一体成形しているため、射出成形の場合と比べて中間発泡層２０が潰されにくく、薄くなり難いため、良好な防音効果を発揮する配管部材１０が得られる。
【００２２】
なお、前記実施例において、配管部材１０は屈曲した継ぎ手部分を例として説明したが、本発明はこれに限られず直管の配管部材に対しても適用されることはいうまでもない。
【００２３】
【発明の効果】
以上図示し説明したように、請求項１の発明に係る防音性に優れる配管部材によれば、管本体を包囲する中間発泡層の外周面を、該外周面で一体成形したポリウレタン製外面樹脂層によって包囲した構造からなるため、外面樹脂層の表面に合わせ目や隙間がなく、完全に管本体が被覆された状態となるため、極めて高い防音性（吸音性を含む）が得られる。しかも、従来のように接着テープによって防音材表面の合わせ部を塞ぐものでないため、接着テープが剥がれて防音材の合わせ部が開く恐れもなく、長期に渡って、良好な防音性を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の一実施例に係る防音性に優れる配管部材を示す斜視図である。
【図２】  当該配管部材の成形時を概略的に示す断面図である。
【図３】  配管部材の他の例を示す斜視図である。
【図４】  従来の配管部材の一実施例を示す斜視図である。
【図５】  図４に示す配管部材の分解斜視図である。
【図６】  従来の配管部材の他の例を示す斜視図である。
【図７】  図６に示す配管部材の分解斜視図である。
【符号の説明】
１０  配管部材
１１  管本体
２０  中間発泡層
３０  外面樹脂層
３１  表面被膜
５０  発泡成形型
Ｐ    ポリウレタン樹脂原料
【図１】
0004289711.tif 000002
【図２】
0004289711.tif 000003
【図３】
0004289711.tif 000004
【図４】
0004289711.tif 000005
【図５】
0004289711.tif 000006
【図６】
0004289711.tif 000007
【図７】
0004289711.tif 000008