(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上操縦用の操作アームを、走行機体の前部に、機体側に後退した格納姿勢と機体前方に突出した作用姿勢とに切り換え可能に装備し、
前記操作アームの先端部を手で押し下げた状態で手を放すと操作アームの先端部が作用姿勢から上方に向けて自動的に復帰揺動するように付勢する付勢機構を備え、
前記付勢機構は、前記操作アームの先端部を作用姿勢から格納姿勢への途中の位置まで上方に自動的に復帰揺動するよう構成してある乗用型作業機。
【請求項２】
地上操縦用の操作アームを、走行機体の前部に、機体側に後退した格納姿勢と機体前方に突出した作用姿勢とに切り換え可能に装備し、
前記操作アームの先端部を手で押し下げた状態で手を放すと操作アームの先端部が作用姿勢から上方に向けて自動的に復帰揺動するように付勢する付勢機構を備え、
前記操作アームの格納姿勢への途中の位置から格納姿勢の間の位置ではその間の任意の位置で摩擦保持可能に構成してある乗用型作業機。
【請求項３】
地上操縦用の操作アームを、走行機体の前部に、機体側に後退した格納姿勢と機体前方に突出した作用姿勢とに切り換え可能に装備し、
前記操作アームの先端部を手で押し下げた状態で手を放すと操作アームの先端部が作用姿勢から上方に向けて自動的に復帰揺動するように付勢する付勢機構を備え、
前記付勢機構は、前記操作アームの先端部を作用姿勢から格納姿勢への途中の位置まで上方に自動的に復帰揺動するよう構成し、
前記操作アームの格納姿勢への途中の位置から格納姿勢の間の位置ではその間の任意の位置で摩擦保持可能に構成してある乗用型作業機。
【請求項４】
前記操作アームの前記格納姿勢から前記作用姿勢への切り換えに連動して前輪の操向作動を牽制阻止する操向牽制機構を備えてある請求項１〜３のいずれか１項に記載の乗用型作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗用型田植機や乗用型水田直播機などの乗用型作業機に関するものである。
【０００２】
【課題を解決するための手段】
〔請求項１の構成〕
第１発明は、地上操縦用の操作アームを、走行機体の前部に、機体側に後退した格納姿勢と機体前方に突出した作用姿勢とに切り換え可能に装備し、前記操作アームの先端部を手で押し下げた状態で手を放すと操作アームの先端部が作用姿勢から上方に向けて自動的に復帰揺動するように付勢する付勢機構を備え、前記付勢機構は、前記操作アームの先端部を作用姿勢から格納姿勢への途中の位置まで上方に自動的に復帰揺動するよう構成してあることを特徴とする。
【０００３】
〔請求項２の構成〕
第２発明は、地上操縦用の操作アームを、走行機体の前部に、機体側に後退した格納姿勢と機体前方に突出した作用姿勢とに切り換え可能に装備し、前記操作アームの先端部を手で押し下げた状態で手を放すと操作アームの先端部が作用姿勢から上方に向けて自動的に復帰揺動するように付勢する付勢機構を備え、前記操作アームの格納姿勢への途中の位置から格納姿勢の間の位置ではその間の任意の位置で摩擦保持可能に構成してあることを特徴とする。
【０００４】
〔請求項３の構成〕
第３発明は、地上操縦用の操作アームを、走行機体の前部に、機体側に後退した格納姿勢と機体前方に突出した作用姿勢とに切り換え可能に装備し、前記操作アームの先端部を手で押し下げた状態で手を放すと操作アームの先端部が作用姿勢から上方に向けて自動的に復帰揺動するように付勢する付勢機構を備え、前記付勢機構は、前記操作アームの先端部を作用姿勢から格納姿勢への途中の位置まで上方に自動的に復帰揺動するよう構成し、前記操作アームの格納姿勢への途中の位置から格納姿勢の間の位置ではその間の任意の位置で摩擦保持可能に構成してあることを特徴とする。
【０００５】
〔請求項４の構成〕
第４発明は、第１〜第３発明において、前記操作アームの前記格納姿勢から前記作用姿勢への切り換えに連動して前輪の操向作動を牽制阻止する操向牽制機構を備えた点に特徴がある。
【０００６】
【０００７】
【０００８】
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１に、乗用型作業機の一例である乗用型田植機が示されている。この乗用型田植機は、駆動可能な操向前輪１と駆動後輪２を備えた四輪駆動型の走行機体３の後部に、油圧駆動されるリンク機構４を介して苗植付装置５を昇降可能に連結して構成されている。
【００２５】
走行機体３の前部に搭載されたエンジン６と、前輪１を支持したミッションケース７（前伝動部の一例）とがベルト伝動装置８を介して連動連結され、ミッションケース７内でギヤ変速及び正逆転切換えされた動力で前輪１が駆動されるとともに、ミッションケース７から取出された走行用変速動力を、走行伝動軸７７を介して後車軸ケース９（後伝動部の一例）に伝達して後輪２を駆動する。そして、ミッションケース７の後部から取出された作業用動力を苗植付装置５に軸伝達するようにしてある。
【００２６】
図２〜図４に示すように、走行機体３の前部にエンジン６を収容したボンネット１０を配備するとともに、その左右には予備苗のせ台１１を立設してある。ボンネット１０と予備苗のせ台１１との間には、機体前端と運転部との間の歩行移動を許容するための乗降通路となる前部ステップ１２を形成してある。
【００２７】
図２〜図６に示すように、走行機体３の前端下部には、バッテリ搭載用の前フレーム１３を備えてあり、前部がパイプ材をＵ形に屈曲した牽引フレーム１５で構成されたガードフレーム１４を、前フレーム１３の前部から左右側部を囲むように設けてあるとともに、そのガードフレーム１４の左右外側に、降車して地上から操縦するための操作アーム１６を、横向きの支点ａ周りに起伏揺動可能に取付けてある。
【００２８】
この操作アーム１６は、丸パイプ材を下拡がりのアーチ形に屈曲し、その中間部をステー１６ａで連結してＡ字形に構成したものであり、前部ステップ１２での歩行移動を妨げないようにボンネット１０の横幅内に納まる幅に構成してあり、鉛直に起立された時に操作アーム１６の上端を、運転座席１７に着座した作業者がボンネット１０越しに目視確認できる高さに位置するよう構成してある。
【００２９】
又、図７、図９に示すように、操作アーム１６の左右基端部が、前フレーム１４の左右側部に起伏揺動可能にボルト１８で枢支連結されるとともに、一方のボルト連結箇所に装備した皿バネ１９を締め付けることで、操作アーム１６の起伏揺動に適度の摩擦抵抗が付与され、手動では任意に起伏操作でき、かつ、起立した姿勢を摩擦保持することができるようになっている。
【００３０】
前フレーム１４の左右外側にはストッパ２０を溶接してあり、図６（イ）で示すように、操作アーム１６の基部がこのストッパ２０の前端に接当することで操作アーム１６の起立限界が規制されるとともに、図６（ロ）で示すように、操作アーム１６の基部延長部がストッパ２０の下面に接当することで、操作アーム１６の前方へ倒伏限界が規制されるようになっている。そして、限界まで起立された操作アーム１６は略鉛直の格納姿勢となり、限界まで倒伏された作用姿勢の操作アーム１６は少し前上がり傾斜した状態となる。
【００３１】
倒伏作用姿勢の操作アーム１６を押下げ操作したり、前方に引張り操作し易いように、操作アーム１６の先端部を、横握りできるに足る適当な幅の横向き握り部１６ｂに構成してある。又、操作アーム１６のステー１６ａの後面には、機体の左右中心を示す照準具としてのセンターマスコット２１が支点ｂを中心に起伏回動自在に装備されるとともに、ステー１６ａの前面には、操作アーム１６の商用ニックネームや本機の機種名などを表示した銘板２２が貼付けられている。
【００３２】
操作アーム１６は、手動で任意に起伏揺動操作できるのであるが、比較的重量の大きい操作アーム１６の起立揺動操作を補助するために、以下のような起立付勢機構３０が備えられている。つまり、図６、図７に示すように、操作アーム１６における左側の支点近くに備えた連係金具１６ｃから後方に向けてロッド３１を延出するとともに、このロッド３１を前フレーム１４の左側に設けた固定ブラケット３２を挿通して後方に突出する。ロッド３１の先端部に備えたバネ受け座金３３と固定ブラケット３２との間にコイルバネ３４を装着し、操作アーム１６が起立姿勢から前方に倒伏揺動されるに連れてロッド３１が前方に引き出されてコイルバネ３４が圧縮変形され、このコイルバネ３４の弾性復元力によって操作アーム１６が起立方向に付勢されるようになっている。
【００３３】
ここで、操作アーム１６が鉛直の起立限界位置から少し前方に揺動させた範囲θ（図示せず）では、コイルバネ３４による起立付勢力よりも支点ａにおける摩擦抵抗の方が大きく設定されており、この揺動範囲θでは操作アーム１６を任意の起立角度で保持しておくことができる。つまり、センターマスコット２１の位置を、ある程度の範囲で前後に位置調節して保持することができ、センターマスコット２１を運転者の見易い位置に設定して使用することができるようになっている。又、操作アーム１６を大きく前方に倒伏させた状態では、コイルバネ３４による起立付勢力が支点ａにおける摩擦抵抗より大きいので、操作アーム１６から手を放せばある程度起立した位置までは自動的に復帰揺動する。
【００３４】
図６〜図８に示すように、操作アーム１６の基部近くには、これが前方に倒伏されると、前輪１の操向を制限規制する操向牽制機構４０を構成してある。つまり、ミッションケース７の前端部に固設したブラケット４１に、操向牽制部材４２を、支軸４３を介して横向き軸心ｃ周りに回動可能に取付けるとともに、ミッションケース７に装備された前輪操向用のピットマンアーム４４の上面に、操向牽制部材４２が係合作用する突起４５を設けてある。
【００３５】
支軸４３に外嵌装着した捩じりバネ４６の上方延出端４６ａを、ロッド３１の後端部に巻付けてピン４７で外れ止め支持するとともに、捩じりバネ４６の下方延出端４６ｂを操向牽制部材４２に係止連結してあり、ロッド３１の前方移動に伴って捩じりバネ４６の上方延出端４６ａが前方に押圧移動されて、捩じりバネ４６全体が支軸４３周りに回動し、下方延出端４６ｂが後方に移動する。
【００３６】
故に、下方延出端４６ｂに係止された操向牽制部材４２が軸心ｃ周りに図中反時計方向に回動されて、操向牽制部材４２の下端部に設けた係合作用部４２ａがピットマンアーム４４の突起４５に前方から弾性的に係合作用し、ロッド３１の前方移動量が多くなるに連れて捩じりバネ４６の捩じり変形量が大きくなって、係合作用部４２ａの突起４５への係合押圧作用が強くなってゆく。
【００３７】
そして、図７（イ）中に示すように、突起４５は前方に向かう山形に形成されるとともに、操向牽制部材４２の係合作用部４２ａは後向きに開放されたＶ形に形成されており、ピットマンアーム４４が直進位置から多少左右に操向されていても、Ｖ形の係合作用部４２ａが山形の突起４５に押圧係合されることで、ピットマンアーム４４が直進位置に修正されてその位置に安定良く係合保持される。従って、操作アーム１６を前方に大きく倒伏させると、ピットマンアーム４４が直進位置に安定保持され、路面の凹凸等によって前輪１が勝手に操向されてしまうことが牽制阻止される。
【００３８】
ただし、操向牽制部材４２の係合作用部４２ａはピットマンアーム４４の突起４５に弾性的に係合されているので、運転部のステアリングハンドル２３を無理に回動操作すれば、突起４５が操向牽制部材４２を捩じりバネ４６に抗して前方に押しやりながら係合作用部４２ａを乗り越え移動させるように、ピットマンアーム４４を操向操作することが可能である。つまり、操作アーム１６が倒伏操作されて操向牽制機構４０が作動状態にあると、前輪１が路面の凹凸等によって勝手には操向されないが、別の作業者が強引にステアリングハンドル２３を回せば前輪１を操向させることができるのである。
【００３９】
ベルト伝動装置８は、図１０に示すように、エンジン６の出力軸６ａとミッションケース７の入力軸７ａの夫々に、伝動比の異なる２組の駆動側プーリ５１ａ，５１ｂ及び従動側プーリ５２ａ，５２ｂに夫々ベルト５３ａ，５３ｂを巻回し、各ベルト５３ａ，５３ｂに作用するテンションローラ５４ａ，５４ｂのいずれかを選択作用させることで、「高」「低」２段の変速を行えるものであり、所謂ダブルテンション式の変速機能を備えている。各テンションローラ５４ａ，５４ｂを備えたテンションアーム５５ａ，５５ｂが、運転座席１７の左横脇に配備された副変速レバー２４に、２組のリンク機構５６ａ，５６ｂを介して連係されている。
【００４０】
尚、ミッションケース７内の主ギヤ変速装置を３段に変速操作して、移動走行用の「高速」、植付け走行用の「低速」、及び、畦越えや車両への積み降ろしの「超低速」の切換え選択を行う主変速レバー２５を、運転部ステップ２６の中央前部に横移動操作可能に立設するとともに、前後揺動によってミッションケース７内でのギヤシフトを行って前進と後進の選択を行うシャトルレバー２７を、ステアリングハンドル２３の左脇に配備してある。
【００４１】
ここで、２段の変速を行う２組のテンションローラ５４ａ，５４ｂを、主クラッチ５７としても機能するよう構成してある。つまり、運転部ステップ２６の左側前部に配備された主クラッチペダル５８のペダルアーム５８ａに接当部５９を備えるとともに、ベルト伝動装置８における両テンションアーム５５ａ，５５ｂの基端延長部を接当部５９に対向配備してあり、主クラッチペダル５８を踏み込み操作することで、両テンションアーム５５ａ，５５ｂが共に「クラッチ切り」側に操作されて、エンジン６からミッションケース７への伝動を断つ、所謂テンションクラッチ式の主クラッチ５７を構成してある。又、この主クラッチ５７の伝動下手側には、走行伝動軸７７を制動して機体停止を行う後述の制動装置６０を備えてある。
【００４２】
図１１、図１２に示すように、主クラッチペダルアーム５８ａを遊嵌支持した支点軸６１に、主クラッチ５７と制動装置６０を同時操作するための停止レバー６２を遊嵌支持して前方延出してあるとともに、主クラッチペダルアーム５８ａと停止レバー６２は、夫々捩じりバネ６４，６５によって上方に復帰付勢されている。尚、支点軸６１の先端には、主クラッチペダルアーム５８ａ、停止レバー６２の抜止めを図る座金６６をボルト６７止めしてあり、座金６６の延出端は、主フレーム９１に連結される横フレーム６３に回動不能に係合されている。
【００４３】
停止レバー６２は、主クラッチペダルアーム５８ａに上方から交差するよう配備されており、停止レバー６２を下方に揺動操作すると、主クラッチペダルアーム５８ａが上方からの停止レバー６２の片当たりによって押下げ操作されて主クラッチ５７が切られ、主クラッチペダル５８が踏込み操作された時には、停止レバー６２は復帰位置に残されるようになっている。
【００４４】
又、停止レバー６２は、前部ステップ１２での歩行移動の邪魔にならないように、ボンネット１０の左側面に接近して上下揺動可能に配備してある。ボンネット１０の左右側面は外方に三次元的に凸曲した湾曲面に形成されるとともに、停止レバー６２がボンネット側面の凸曲頂部よりも前方にまで延出されているので、レバー本体をボンネット側面に接近して配置しても、レバー握り部６２ａをボンネット側面から離して握り操作しやすい状態に配備することができる。
【００４５】
又、後述するが、停止レバー６２から垂下された作用片６２Ａと制動装置６０とを連動連結してあり、停止レバー６２を押下げて主クラッチ５７を切り操作するのに伴って、作用片６２Ａが後方に揺動移動されて、走行伝動軸７７に制動力が掛かるように制動装置６０を構成してある。尚、停止レバー６２を押下げ操作すると、主クラッチ５７が完全に切られる前に制動装置６０が先行して利き始めるように、主クラッチ５７と制動装置６０の作動タイミングを設定してある。
【００４６】
図１１及び図１２に示すように、左側の前部ステップ１２には、踏み込まれた主クラッチペダル５８の掛け金具５８ｂに係合する係止レバー７５が、支点ｄ周りに前後揺動操作可能かつ前方へ復帰付勢されて配備され、踏み込まれた主クラッチペダル５８を係止レバー７５で係止保持して、主クラッチ切り状態を保持することができるようになっている。
【００４７】
又、係止レバー７５の停止レバー６２側の側面には頭付きピンからなる係止部材７６が備えられている。この係止部材７６は、停止レバー６２の揺動操作経路からは外れているが、図１１（ロ）及び図１２中の仮想線で示すように、片手で停止位置（主クラッチ切り及びブレーキ作動状態）まで揺動操作した停止レバー６２を、そのまま無理に係止レバー７５側に弾性変形させて係止部材７６に下方より係止させることで、この停止レバー６２を停止位置に保持しておくことが可能となっている。
【００４８】
さらに、停止レバー６２の上方露出分には、主クラッチペダル５８の右端部に後方から重複する補助ペダル６２ａが付設されており、運転座席１７に着座した状態で、上記のように係止部材７６によって停止位置に係止保持されている停止レバー６２の補助ペダル６２ａを踏み込み操作して停止レバー６２を更に下方に揺動させると、係止部材７６から外れた停止レバー６２は元の横方向位置に弾性復帰し、この状態で補助ペダル６２ａの踏み込みを解除すると、停止レバー６２は係止部材７６に干渉することなく初期位置（主クラッチ入り及びブレーキ解除状態）まで復帰揺動し、これに伴って主クラッチペダル５８もクラッチ入り位置に復帰することになる。
【００４９】
図１３に示すように、走行伝動軸７７は、夫々前及び後のスプライン咬合構造のカップリング７８，７９を介してミッションケース７の走行出力軸７ｂと、後車軸ケース９の入力軸９ａとを連動連結してあるとともに、停止レバー６２の操作で作動する制動装置６０を、後カップリング７９を利用した内拡カム式のドラムブレーキ（リーディング・トレーリング型ブレーキ）８０を用いた構成として装備してある。
【００５０】
すなわち、ボス状の後カップリング７９にブレーキドラム８１を溶着するとともに、両端２個のダストシール８２と前後のベアリング８３ａ，８３を介して、ブレーキパネル８４を後カップリング７９に相対回転自在に外嵌装備してある。ブレーキパネル８４は、ブレーキカム８６を回動自在に支持し、かつ、アンカーピン８７をカシメ固定したバックプレート８４ａと、ブレーキドラム８１を囲繞するカバープレート８４ｂとで構成されている。一対のブレーキシュー８５，８５は、ブレーキカム８６とアンカーピン８７とで支持されている。
【００５１】
後カップリング７９は、走行伝動軸７７に装備されたスナップリング８８で前方向の移動が規制されるとともに、後車軸ケース９の入力軸９ａの段付き部８９で後方向の移動が規制されている。そして、走行伝動軸７７の左右方向側脇に配備される補助フレーム９０に、ブレーキパネル８４の凹部８４Ａを嵌め込み係合させることで回り止めしてある。つまり、左右一対の主フレーム９１，９１を補強するべく、ミッションケース７と後車軸ケース９とに亘って架設されたパイプ製の補助フレーム９０の存在を利用して、制動装置６０を回り止めしてある。
【００５２】
次に、停止レバー６２による制動装置６０の操作系について説明する。図１２〜図１５に示すように、補助フレーム９０にコ字形ブラケット９２ａを介して取付けられた上下向きの支軸９２に、平面視でＬ字形状の中継リンク９３を回動自在に支承する。そして、ブレーキカム８６に取付けられたカムレバー８６ａと、中継リンク９３とを屈曲ロッド９４を介して連動連結するとともに、停止アーム６２から下向きに突設された作用片６２Ａと、中継リンク９３とを操作ロッド９５を介して連動連結してある。
【００５３】
中継リンク９３の屈曲ロッド９４連結用の孔９３ａを長孔として、ブレーキング時の遊びを設けてある。又、操作ロッド９５の後部には巻きバネ９６が嵌装してあり、この押圧される巻きバネ９６を介して中継リンク９３が回動操作されるように構成してある。つまり、停止レバー６２と制動装置６０とをバネ９６を介して機械的に連動連係してある。
【００５４】
又、操作ロッド９５の後端部には、巻きバネ９６の付勢力を受けるとともに中継リンク９３の抜け止めを行うダブルナット９７を螺装してあり、このダブルナット９７を調節することにより、停止レバー６２を揺動操作したときに対する制動装置６０の効き始め点を調節することが可能である。つまり、ダブルナット９７により、停止レバー６２のクラッチ切り操作に対する制動装置６０の制動作動開始点を変更設定可能な調節手段Ｂが構成されているのである。
【００５５】
本発明の乗用型田植機は以上のように構成されたものであり、作業者が運転座席１７に搭乗して運転する通常の作業走行時には、図１〜図３に示すように、操作アーム１６を起立姿勢に切り換え保持するとともに、センターマスコット２１を起立させておく。この場合、主クラッチペダル５８を踏み込んで主クラッチ５７を切り操作しても停止レバー６２は残ったままであるので、制動装置６０が制動操作されることはない。
【００５６】
田植機を圃場への出し入れするための畦越え移動、あるいは、田植機をトラックなどの荷台に積降ろしする場合など、走行機体３が前後に傾斜して搭乗運転が困難な場合には、主変速レバー２５を「超低速」に選択するとともに、副変速レバー２４を「低速」に選択し、かつ、アクセル操作によってエンジン出力を適当に高くセットし、高トルクで微速走行できる状態にして走行機体３を自走させながら作業者が地上に降りて操縦することになり、この場合、前輪１を直進状態にして操作アーム１６を前方に大きく突出した作用姿勢に切り換える。
【００５７】
例えば、図１７に示すように、前上がり傾斜で前進する場合、推進反力で走行機体３の前部が浮き気味になることがあるが、このような場合は、操作アーム１８を押し下げ操作して機体前部に下向きの荷重をかけることで機体前部の浮き上がりを抑制することができる。又、路面が悪くて登り難い場合には、操作アーム１８を前方に引いて、登坂を補助することができる。又、必要に応じて操作アーム１６を左右に押し引きすることで、強制的に機体の方向修正を行うことができる。そして、このような操作において、前輪１は走行牽制機構４０によって直進方向に安定保持され、路面の凹凸などによって前輪１が勝手に操向されて思わぬ方向に機体が移動するようなことはない。
【００５８】
又、地上からの操縦中に機体停止を行うには、停止レバー６２を押下げ操作すれば、主クラッチ５７が切られるとともに、制動装置６０が制動操作されて機体は直ちに停止する。この場合、制動装置６０が先に利くので、主クラッチ５７だけが先に切られて、自由になった機体が下方にずり落ちるようなことはない。
【００５９】
そして、機体停止状態を維持したい場合には、停止位置の停止レバー６２をそのまま少し横に偏位させて係止レバー７５の係止部材７６に係止保持させればよい。又、停止レバー６２の停止位置からの解除は、手動で係止部材７６から離脱させるか、運転座席１７から補助ペダル６２ａを一旦踏み込み操作して戻せば良い。
【００６０】
一対のブレーキシュー８５，８５のうち、ブレーキカム８６との接触箇所が内径側となるものをリーディング側となるように設定すれば、ブレーキドラム８１の回転に伴う自己サーボ力が比較的強く働く、所謂「効き勝手」となるので、機体のズリ落ち防止が主に機体の前進方向と後方方向とのいずれに作用させるのかを勘案して、ブレーキカム８６の位置やカムレバー８６ａの操作方向等を設定するのが好都合である。
【００６１】
制動装置６０を、前カップリング７８に設けるとか、前カップリング７８の直ぐ後における操向伝動軸７７、又は、後カップリング７９の直ぐ前における操向伝動軸７７に設けるようにしても良い。又、機体前部に配置のエンジンと機体後部に配置の主ミッションとを連動する走行及びＰＴＯ伝動軸を備えたトラクタや、エンジンと該エンジンよりも前側に配置されたミッションとに亘って走行伝動軸を架設した構造を持つ乗用型作業機に本発明を適用しても良い。
【００６２】
〔別実施形態〕
(１）ベルトブレーキ−
図１８〜図２０に示すように、ドラムブレーキ８０に代えて、ベルトブレーキ２８を備えたものでも良い。すなわち、操作ロッド９５に中継アーム２９を介してブレーキベルト３５を連動し、このブレーキベルト３５巻回用のブレーキプーリ３６を後カップリング７９に固着して制動装置６０を構成する。
【００６３】
ブレーキベルト３５は、取付け具３７を用いて二つ折り状態に保形されるとともに、取付け具３７に取付けられた操作ピン３８を中継アーム２９で引張り操作する構造としてある。操作ピン３８の先端部には、二つ折り状態のブレーキベルト３５を開く方向に作用する形状に形成された楔ストッパー３９を装備してあり、ブレーキ解除時にブレーキベルト３５が閉じようとする復元力によって、ブレーキベルト３５がブレーキプーリ３６に常時接触する現象を解消できるようにしてある。
【００６４】
巻きバネ９６を介しての操作ロッド９５の押し力が伝達される中継アーム２９は、入力側アーム部２９ａの有効長さＬ1 を、出力側アーム部２９ｂの有効長さＬ2 よりも短くしてある。これにより、停止レバー６２の少しの操作ストロークでブレーキベルト３５の有効な引っ張り操作が行えて、平地や傾斜地でのブレーキタイミングのずれをカバーできるようにしてある。
【００６５】
ベルトブレーキ８０の操作形態としては、図２１に示すように、引っ張り操作される操作ロッド又は操作ワイヤー４８で、直接ブレーキベルト３５を引っ張る構造のものや、図２２に示すように、引っ張り操作されるロッド（又はワイヤー）５０の操作力を、図１９に示すものと左右方向が逆の中継アーム４９を用いてブレーキベルト３５を引っ張る構造でも良い。
【００６６】
又、図２３に示すように、操作ピン３８にゴム片等によるスクレーパ６８を装備しており、ブレーキ解除時にはスクレーパ６８でブレーキプーリ３６の溝部分の掃除が行えるようにしても良い。さらには、図２４に示すように、ブレーキプーリ３６の溝部分に作用する専用のスクレーパ６９を装備しても良い。
【００６７】
図１３や図１８に示すように、後車軸ケース９に、左右の後輪２，２毎に作用するサイドブレーキ７０を備えたものにおいて、停止レバー６２の操作で走行伝動軸７７部分に設けたドラムブレーキ６０やベルトブレーキ６０が作動するように構成しても良い。
【００６８】
(２）噛合いブレーキ−
図２５、図２６に示すように、走行伝動軸７７や、前又は後のカップリング７８，７９に設けられたギヤ状のブレーキ回転体７１と、このブレーキ回転体７１外周のギヤ状部７３に入り込み作用する３角突起７４が形成されたブレーキアーム７２と、を備えて成る噛合いブレーキで制動装置６０としたものでも良い。この場合、ブレーキアーム７２の揺動支点Ｐの位置と、ブレーキ回転体７１の回転軸芯Ｑと、ギヤ状部７３と３角突起７４の噛合い傾斜角度との関係を、セルフロック現象（ブレーキロック）が生じないように設定する必要がある。
【００６９】
ｉ．ブレーキ回転体７１が矢印ハ方向〔図２６（イ）参照〕に回転するとき
ここで、３角突起７４とギヤ状部７３との接触中心点Ｓにおける軸芯Ｑに関する接線方向の回転力Ｆ2 、接触中心点Ｓの傾斜角度から決まる接触点の垂直方向の抗力Ｆ3 、及び軸芯Ｑに関する外径方向の分力Ｆ1 と定義する。抗力Ｆ3 の延長線がブレーキアーム７２の支点Ｐに対する軸心Ｑと同じ側に向かう場合には、ブレーキ回転体７１の回転力Ｆ2 によって３角突起７４がギヤ状部７３に益々食い込もうとする力に変換され、前述のセルフロックが生じる。
【００７０】
故に、図２６（イ）に示すように、抗力Ｆ3 の延長線がブレーキアーム７２の支点Ｐに対する軸心Ｑの反対側に向かう状態に設定することにより、停止レバー６２による制動操作力を加えて、３角突起７４とギヤ状部７３とが咬合及び維持される制動状態と、停止レバー６２による制動操作力を解除して、分力Ｆ1 によってブレーキアーム７２がブレーキ回転体７１の外径方向に逃げ移動しての制動解除状態とが得られるのである。
【００７１】
ii．ブレーキ回転体７１が矢印ニ方向〔図２６（ロ）参照〕に回転するとき
この場合では、抗力Ｆ3 の延長線がブレーキアーム７２の支点Ｐに対する軸心Ｑの反対側に向かう場合には、ブレーキ回転体７１の回転力Ｆ2 によって３角突起７４がギヤ状部７３に益々食い込もうとする力に変換され、前述のセルフロックが生じる。
【００７２】
そこで、図２６（ロ）に示すように、抗力Ｆ3 の根元側への延長線がブレーキアーム７２の支点Ｐに対する軸心Ｑと同じ側に向かう状態に設定することにより、停止レバー６２による制動操作力を加えて、３角突起７４とギヤ状部７３とが咬合及び維持される制動状態と、停止レバー６２による制動操作力を解除して、分力Ｆ1 によってブレーキアーム７２がブレーキ回転体７１の外径方向に逃げ移動しての制動解除状態とが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  乗用型田植機の全体側面図
【図２】  機体前部の正面図
【図３】  機体前部の斜視図
【図４】  機体前部の平面図
【図５】  操作アームを作用姿勢に切り換えた機体前部の側面図
【図６】  （イ）格納姿勢の操作アームの基部を示す側面図
（ロ）作用姿勢の操作アームの基部を示す側面図
【図７】  （イ）格納姿勢の操作アームの基部を示す平面図
（ロ）付勢機構の組付け手順を示す平面図
【図８】  操向牽制機構の構成部材を示す斜視図
【図９】  操作アームの基部を示す正面図
【図１０】  ダブルテンション式のベルト伝動装置とその変速操作構造を示す側面図
【図１１】  （イ）制動解除状態のブレーキを示す側面図
（ロ）制動状態のブレーキを示す側面図
【図１２】  主クラッチ及びブレーキの操作部を示す平面図
【図１３】  概略の走行伝動系を示す線図
【図１４】  制動装置の配置構造を示す要部の平面図
【図１５】  ドラムブレーキの構造を示す一部切欠きの背面図
【図１６】  ドラムブレーキの構造を示す断面図
【図１７】  田植機の降車しての操縦状態の一例を示す側面図
【図１８】  ベルトブレーキを用いた場合の概略の走行伝動系を示す線図
【図１９】  ベルトブレーキの操作構造を示す一部切欠きの平面図
【図２０】  ベルトブレーキを示す背面図
【図２１】  ベルトブレーキの引張り操作構造を示す側面図
【図２２】  中継アームを用いたベルトブレーキの引張り操作構造を示す平面図
【図２３】  スクレーパ付きベルトブレーキを示す背面図
【図２４】  別構造のスクレーパ付きベルトブレーキを示す背面図
【図２５】  噛合いブレーキの構造を示す背面図
【図２６】  噛合いブレーキ要部のベクトル図
【符号の説明】
３        走行機体
１６      操作アーム
３０      付勢機構
４０      操向牽制機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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