(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の非弾性糸のくさり編みを含んで成る１ウエールの抜き糸構造部Ａの両側に２本以上の弾性糸を含んで成る弾性経編地ＢおよびＣが連結している隣接する弾性経編地の分割可能な複合弾性経編地において、弾性経編地ＢおよびＣが左右に振られ乍ら全てのコースでニットする非弾性糸と、左右に振られ乍ら一コース毎に交互にニットと挿入を繰り返して配置される太さが１０〜１４０デニールの第１弾性糸と左右に振られ乍ら第一弾性糸と交互にニットと挿入を繰り返して配置される太さが１０〜１４０デニールの第２弾性糸によって編成されており、抜き糸構造部Ａと両側の弾性経編地との連結を抜き糸構造部Ａのくさり編みの編目にウエール方向で第１弾性糸と第２弾性糸を交互に挿入配置することによって形成し、その際抜き糸構造部Ａに編組織上ニット配置されることになるそれぞれの１ウエールの第１弾性糸および第２弾性糸を除去しておくことを特徴とする弾性経編地の分割可能な複合弾性経編地。
【請求項２】
弾性経編地ＢおよびＣの何れか一方または両方の外側に任意の組織の弾性経編地が接続していることを特徴とする請求項１に記載の分割可能な複合弾性経編地。
【請求項３】
弾性経編地ＢおよびＣの何れか一方または両方の抜き糸構造部Ａに隣接する複数のウエールにくさり編みで太さが１０〜１４０デニールの第３弾性糸が配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の分割可能な複合弾性経編地。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は隣接する弾性経編地の分割可能な連結編機構に関する。より詳しくは本発明は少なくとも１本の非弾性糸のくさり編みを含んで成る１ウエールの抜き糸構造部Ａの両側に２本以上の弾性糸を含んで成る弾性経編地Ｂ，Ｃが連結している隣接する弾性経編地の分割可能な連結編機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ファンデーション、スポーツ衣料、外衣等の衣服にはその使用用途によって優れた弾性力が要求され、各種の弾性布帛が知られている。これらの弾性布帛としては地組織を合成繊維マルチフィラメント又は綿糸等で編成し、単数又は複数（より詳しくは１種類又は２種類以上）の弾性糸を組合せた経編地が知られている（特開昭５２−３７８７３号公報、特開平５−３３９８５５号公報、特開平５−３３１７０号公報、実公平７−５４３１２号公報）。
又は編組織の異なる編地片がコース方向に併置され、且つ弾性力を付与するために複数種類の弾性糸を用いた経編地が知られている（特開平７−３００７４９号公報、実願昭６３−１１１９６）。
【０００３】
これら経編地はトリコット編機、ラッセル編機の如き経編機で編成される。経編機の筬幅は１ｍ以上あり、通常その筬幅の全長を利用して経編地を編成する。したがってファンデーション等の衣服を経編地から作る時には、１ｍ以上の幅を有する経編地から目的とする衣服の形状に応じて設計された複数の経編地片を裁断によって作り、これら複数の経編地片を縫製することによって衣服製品を得ることになる。しかし衣服の裾の部分については裁断しただけでは裁断部から糸が突出したり、ほずれたりするので、経編地片の端部を折返して縫製する等のほずれ防止処理を行うことが良く行われる。たゞしこのようなほずれ防止処理を用いると衣服の裾部分が厚くなり、着用感や外視が悪くなるという問題点を生ずる。
【０００４】
そこで衣服の裾部分になる編地片の部分を経編地の耳部になるように編成することが行われている。しかし衣服の着丈はファンデーション等の場合はせいぜい50cmであるので、１ｍ以上の筬幅を有する経編機で編成するのは極めて非効率であり、結果として衣服製品のコスト高につながる。
この問題を解決するために、ウエール方向に沿って耳部に相当する端部を有する２枚の経編地を抜き糸構造部にて連結して広幅の経編地を編成し、編成後、必要な染色仕上処理を施して縫製用経編地を用意した後に、抜き糸を外すことによって複数枚の衣服製品の必要幅に応じた幅を有する経編地を用意することが知られている。このような抜き糸構造部をｎ個設けると、ｎ＋１枚の経編地が同時に編成されるので経編地の編成を効率良く行うことができ、コスト低減にも役立つので好ましい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし従来公知の抜き糸構造は、抜き糸という特定の作用を容易に行うことができる編構造を前提とするために種々制約がある。すなわち抜き糸が、両側の経編地から延びて抜き糸に絡まるそれぞれの糸のループから引抜けるようにするためには抜き糸自体の編目構造はくさり編に限定される。次に抜き糸に絡まるために両側の経編地から延びる糸は抜き糸の編目に挿入型式、すなわちニットされてない型式で配置されることが必要となる。すなわちもし両側の経編地から延びる糸がくさり編みの抜き糸にニットしておれば、抜き糸自体はくさり編みからほぐれて外すことができても、両側の経編地から延びる糸がニットして抜き糸を抱束するので、抜き糸を抜き糸構造から外すことができなくなる。
又抜き糸に絡まる両側の経編地から延びる糸は抜き糸を外した後に、経編地の耳部に戻ることが必要であるのでこれらの糸としては弾性糸が用いられている。
そこで従来公知の抜き糸構造を有する経編地では弾性糸が、抜き糸構造の抜き糸に絡む弾性糸の編目構造、すなわち挿入型式に限定されることによって、経編地の本体部分においても挿入型式になる。そのために経編地本体での弾性力を強くすることができるが同時に重たい経編地となるという問題点を有する。
最近は衣服製品のソフトな感触、及び軽量化が求められている。抜き糸構造を設けて経編地を編成した場合には上述のような事情により軽量且つソフトな経編地を得られない。そこで本発明は経編地本体が弾性力を有して軽量且つソフトでありその上で所望の経編地を除去可能な抜き糸で連結することができる連結編機構を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の前述の目的は、少なくとも１本の非弾性糸のくさり編みを含んで成る１ウエールの抜き糸構造部Ａの両側に２本以上の弾性糸を含んで成る弾性経編地Ｂ，Ｃが連結している隣接する弾性経編地の分割可能な連結編機構であって、弾性経編地Ｂ，Ｃが左右に振られ乍ら全てのコースでニットする非弾性糸と、左右に振られ乍ら一コース毎に交互にニットと挿入を繰り返して配置される第１弾性糸と、左右に振られ乍ら第１弾性糸と交互にニットと挿入を繰り返して配置される第２弾性糸によって編成されており、抜き糸構造部Ａと両側の弾性経編地との連結を抜き糸構造部Ａのくさり編の編目にウエール方向で第１弾性糸と第２弾性糸を交互に挿入配置することによって形成し、その際抜き糸構造部Ａに編組織上ニット配置されることになるそれぞれの１ウエールの第１弾性糸及び第２弾性糸を除去しておくことを特徴とする弾性経編地の分割可能な連結編機構によって達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の弾性経編地の分割可能な連結編機構によって連結された弾性経編地Ｂ，Ｃを含んで成る複合弾性経編地において、この弾性経編地Ｂ，Ｃの何れか一方又は両方の外側に任意の組織の弾性経編地を接続して配置してもよい。この接続される弾性経編地の組織は分割後の弾性経編地が用いられる用途、すなわち衣服に対して要求される性能に基づいて任意に選定すればよい。
本発明の複合弾性経編地中の連結編機構の数は１個に限定するものではなく、経編機の筬幅と要望する弾性経編地の幅との関連で任意に選定すればよい。例えばｎ個の連結編機構を配置すれば抜き糸を除去することによってｎ＋１枚の弾性経編地を得ることができる。
【０００８】
本発明の連結編機構を具備した複合弾性経編地を構成する個々の弾性経編地中において、弾性糸は挿入とニットを交互を繰返しながら配置されており、それによって相対的に薄地でソフトな感触を有することになる。しかし用いる製品の用途によっては経編地のカール、すなわちまくれ上がりを大きいという問題点が生ずる。このような場合には抜き糸構造部Ａに隣接する複数のウエールに第３弾性糸をくさり編みで配置するとよい。第３弾性糸による弾性力によってその部分の経編地が締まり、カール、まくれ上がりが防止されることになる。くさり編みで配置される第３弾性糸のウエール数は用いる用途によって任意に選定すればよい。
【０００９】
本発明において、ニットするとはオープンループまたはクローズドループを作ることを意味し、挿入とはオープンループまたはクローズドループを形成させずに糸を配置することを意味する。挿入に際して挿入糸が非弾性糸をニットすることによって得られた編地内に配置されてもよく、部分的に編地の表面に浮かせて配置してもよい。
【００１０】
非弾性糸としてはポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリアクリル繊維等の合成繊維マルチフィラメント、ビスコースレーヨン、キュプラアンモニームレーヨン等の再生繊維マルチフィラメント、あるいは綿糸または各種合成繊維短繊維と綿繊維との混紡糸が広く用いられる。糸の太さはマルチフィラメントの場合で１０ｄ〜７０ｄ、紡績糸の場合で綿番手３０／１〜８０／１が好ましく用いられる。
弾性糸としては乾式、溶融方式、湿式等で作られる各種弾性糸、ポリエーテルエステル弾性糸を用いることができる。弾性糸を用いた経編地をソフトで軽量にするためには、特に共重合のソフトセグメントを有するソフトタイプの弾性糸、熱セット性の大きな高セットタイプのポリウレタン弾性糸、ポリウレタン部のみからなるポリウレタン弾性糸が好んで用いられる。用いられる弾性糸の太さは１０〜１４０ｄの範囲から用途に応じて選定すればよい。
【００１１】
経編機を用いて得られた本発明の連結編機構を有する複合弾性経編地は公知の弾性経編地の染色整理処理に準ずる方法で染色整理される。
すなわち編下ろされた経編地の生機を、温風または温水中でリラックス後、１８０℃から２００℃の範囲の乾熱または１３０℃以下の熱水でプレセットし、生機を安定化させる。液流染色機、ビーム染色機または気流染色機を用いて染色し、水染や風合い調整等の後処理後、最終的には１６０℃〜１９０℃で乾熱セットする。
複合弾性経編地では抜き糸を抜いて複数枚の弾性経編地にし、縫製に供せられる。
【００１２】
本発明の複合弾性経編地はショーツ、ガードル等のインナーウェア、シャツ等のアウトウェア、レオタード、水着等のスポーツ衣料に用いることができる。
【００１３】
【実施例】
以下本発明の連結編機構を有する複合弾性経編地の一例を示す添付図面を参照して本発明を以下詳述する。
実施例１
図１に本発明の複合弾性経編地の実施例１の組織図を示す。
図１において、縦方向にコース番号（１）〜（８）を示し、横方向にウエール番号（１）〜（１１）を示した。Ａで示す部分が抜き糸構造部Ａであり、抜き糸構造部Ａの両側に弾性経編地Ｂと弾性経編地Ｃが接続して設けられている。弾性経編地Ａ及び弾性経編地Ｂのそれぞれのウエール数は目的とする弾性経編地の用途によって適宜選定されるものであり、図１のウエール数は編組織の説明のための一例と解すべきであり、図１のコース数も説明上の一例にしかすぎない。又弾性経編地Ｂ及び弾性経編地Ｃの外側の組織は省略しているが当業者が容易に理解できるように、それぞれの耳部分の組織で形成されている。
図１の下方に糸通し図を示す。たゞしこの糸通し図は経編地の組織を示す図面の慣習によって、組織図と一体に解すべきであり、縦方向の短線で示す位置で、経編機に供給される糸の位置と糸の種類が示されている。
【００１４】
図１中参照番号１〜１０を付し、細い実線で示す糸が複合弾性経編地の全幅に亘って筬Ｌ−１によって供給され、弾性経編地Ｂ及び弾性経編地Ｃでニットで編成される非弾性糸である。参照番号１１〜２１を付し、一点鎖線で示す糸が筬Ｌ−４によって供給され、左右に振られ乍ら一コース毎にニットと挿入を繰り返して配置される第１弾性糸である。参照番号３１〜４０を付し、破線で示す糸が筬Ｌ−３によって供給され、左右に振られ乍ら第１弾性糸と交互にニットと挿入を繰り返して配置される第２弾性糸である、参照番号７０を付し、二重線で示す糸が筬Ｌ−２によって供給され、くさり編みで編成される非弾性糸の抜き糸である。なお糸７０は２重線で示されているが他の糸との識別のためであり、１本の糸である。
【００１５】
図１で示す複合弾性経編地では、非弾性糸１〜１０としてはポリアミド異型マルチフィラメント３０ｄ／９ｆを用い、第１弾性糸１１〜２１及び第２弾性糸３１〜４０としてはスパンデックス糸（旭化成工業（株）製、登録商標ロイカＳ−８０４）４０ｄを用いる。抜き糸７０としてはポリアミドマルチフィラメント３０ｄ／１ｆを２本引揃えて用いる。
【００１６】
図１で示す複合弾性経編地では弾性経編地Ｂと弾性経編地Ｃは同一編組織で編成されている。しかし抜き糸構造部Ａとの接続関係で異なる。先ず弾性経編地Ｂの非弾性糸５の場合では、非弾性糸５は筬Ｌ−１によってコース（１）においてウエール（３）の右側から編針に供給されてニットし、２ウエール分右側に振られてコース（２）でウエール（５）の編針でニットし、次いで２ウエール分左側に振られてコース（３）でウエール（３）の編針でニットし、この編成を繰返してコース（８）ではウエール（５）の編針でニットする。弾性経編地Ｃの非弾性糸６も非弾性糸５と同様の編成を行うが、図１で明らかなように、抜き糸構造部Ａのウエール（６）の編針にはニット又は挿入される非弾性糸はない。
弾性経編地Ｃの第１弾性糸１６の場合では、第１弾性糸１６は筬Ｌ−４によってコース（１）において、ウエール（７）の左側から編針に供給されてニットし、１ウエール左側に振られてコース（２）で抜き糸構造部Ａのウエール（６）の編針に左側から挿入され、次いで１ウエール右側に振られてコース（３）でウエール（７）の編針でニットし、この編成を繰返して、コース（８）ではウエール（６）の編針に挿入される。弾性経編地Ｂの第１弾性糸１５も同様の編成を行うが、図１で明らかなように、抜き糸構造部Ａのウエール（６）の編針には関係がない。
弾性経編地Ｂの第２弾性糸３６の場合では、第２弾性糸３６は筬Ｌ−３によってコース（１）において、抜き糸構造部Ａのウエール（６）の編針に右側から挿入され、１ウエール左側に振られてコース（２）でウエール（５）の編針でニットし、次いで１ウエール右側に振られてコース（３）でウエール（６）の編針に挿入される。この編成を繰返してコース（８）ではウエール（５）の編針にニットする。弾性経編地Ｃの第２弾性糸３７も同様の編成を行うが、図１で明らかなように、抜き糸構造部Ａのウエール（６）の編針には関係がない。
【００１７】
抜き糸構造部Ａの抜き糸７０は図１に示すように、筬Ｌ−２によってコース（６）の編針に左側から供給されてくさり編みでの編成を続ける。
実施例１の複合弾性経編地では図１の糸通し図で明らかなように筬Ｌ−１で行われる非弾性糸の供給はウエール４，５および６では行われず、同時に筬Ｌ−４で行われる第１弾性糸の供給はウエール６では行われず、さらに筬Ｌ−３で行われる第２弾性糸の供給はウエール７では行われない。したがってくさり編みの抜き糸７０とウエール（６）の編針で関係する糸は１コース毎に左側の弾性経編地Ｂから延びて挿入されている第１弾性糸１６と右側の弾性経編地Ｃから延びて挿入されている第２弾性糸３６だけとなる。
そこで図２に示すように、抜き糸７０を外せば、第１弾性糸１６はその弾性力によって右側の弾性経編地Ｃの耳部に沿うように戻り、第２弾性糸３６も又その弾性力によって左側の弾性経編地Ｂの耳部に沿うように戻ることになり、その結果耳部の綺麗な２枚の弾性経編地Ｂ，Ｃが得られることになる。
【００１８】
得られた生機を、温水６０℃でスラックス処理した後、１８０℃の乾熱セッターでセットし、次いで液流染色機で染色した。得られた染色布に市販のソナー及び帯電防止剤を付与した後１６０℃の乾熱セッターでヒートセットした。
得られた弾性経編地は下記に示すように、優れた生地伸度（経方向）及び生地パワー（経方向）を有し、実用性の高いものであった。
生地伸度（経）    ３３３％
生地パワー（経）    ９９ｇ
伸度：１インチ幅の生地を引っ張り試験機に、把握間隔１０cmで把握し、２．２５kgの応力をかけたときの生地の伸びを言う。
パワー：１インチ幅の生地を同上の引っ張り試験機で、８０％の伸度まで往復３回伸縮させ、その３回目の復の５０％時の応力を言う。
【００１９】
実施例２
図３に本発明の複合弾性経編地の実施例２の組織図を示す。
図３においても図１と同様にコース番号（１）〜（８）、ウエール番号（１）〜（９０）を付し、同時に糸通し図を付した。図３に示す第２実施例は、図３のウエール（４）からウエール（８６）迄の８３ウエールにおいて筬Ｌ−３で供給される第３弾性糸がそれぞれくさり編みで配置されていることを除けば図１に示す第１実施例と同一の編組織で編成されており、抜き糸構造部Ａの抜き糸７０を外せば弾性経編地Ｂ′と弾性経編地Ｃに分離することができる。第２実施例における第３弾性糸としては第１実施例の第１弾性糸および第２弾性糸と同様にスパンデックス（旭化成工業（株）製、登録商標ロイカＳ−８０４）４０ｄを用いる。
この第３弾性糸は弾性経編地Ｂ′の端部におけるカール、すなわちまくれ上りを防止するために用いられるものである。
得られた複合弾性経編地を実施例１と同一の条件で染色整理した。
得られた染色加工後の複合弾性経編地の抜き糸を外し、弾性経編地Ｂ′と弾性経編地Ｃを得た。
弾性経編地Ｂ′は弾性経編地Ｃ（実施例１に相当する）に比し、優れた生地パワーを有し、生地端部でのまくれ上りのない経編地であった。
【００２０】
比較例１
実施例１での弾性経編地Ｂに相当する編地（すなわち抜き糸構造部のない弾性経編地）を用意し、染色整理後、裁断によってガードル用生地片を作り、縫製によってガードルを得た。すなわちこのガードルの裾は裁断したままである。
得られた比較例１の編地から成るガードルは、着用・洗濯を繰返すことによって裾のほつれが生じ、実用に耐えず、この種のガードルでは裾部分にテープやレースを縫付けて補強安定化する必要があることが判った。
【００２１】
【発明の効果】
本発明の抜き糸構造部を用いれば、弾性経編地本体が弾力性を有して軽量且つソフトなものであっても複数枚の弾性経編地を相互に連結して編成することができ、したがって耳部において糸ほづれのない弾性経編地を効率良く、且つ安価に生産することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による抜き糸構造部によって弾性経編地が連結された複合弾性経編地の一例を示す組織図である。
【図２】図１に示す実施例の複合弾性経編地の抜き糸構造部を外した場合の組織図を示す図である。
【図３】図１に示す複合弾性経編地の他の一例を示す組織図である。
【符号の説明】
１〜１０…非弾性糸
１１〜２１…第１弾性糸
３１〜４０…第２弾性糸
７０…抜き糸
Ａ…抜き糸構造部
Ｂ，Ｃ…弾性経編地
【図１】
0004266439.tif 000002
【図２】
0004266439.tif 000003
【図３】
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