(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信体を介して課金センターに接続可能なサービス提供装置であって、
１回あたりの単価が決められている所定のサービスを提供するサービス提供手段と、
前記移動通信体が接続され、第１の経路を介して前記課金センターへ接続可能とする接続部と、
前記サービス提供装置を制御する制御部と、
前記移動通信体による通信が不可能である場合、第２の経路を介して前記課金センターへ接続可能な送信部とを備え、
前記制御部は、
前記接続部に前記移動通信体が接続されたか否かを判断し、
前記接続部に前記移動通信体が接続された際に、予め設定された所定金額を取得して、前記所定金額を徴収する旨の要求を前記接続部と前記移動通信体とを介して前記課金センターへと送信し、
前記サービス提供手段によるサービス回数をカウントし、前記単価に基づいてサービス料金を計算し、
各サービスの提供前に、前記接続部を介して前記移動通信体による通信が可能か否かを判断し、
前記移動通信体による通信が不可能な場合に、前記サービス料金が前記所定金額に達するか否かを判断し、
前記サービス料金が前記所定金額に達する場合に、前記サービス提供手段によるサービスの提供を禁止し、
前記サービス料金が前記所定金額に達しない場合に、前記サービス提供手段によるサービスの提供を許可し、
前記サービス提供手段によるサービスの提供が終了した際に、前記サービスの提供が終了したときまでに提供されたサービスに基づいてサービス料金を補正し、前記移動通信体による通信が不可能である場合、前記補正を行ったサービス料金を前記送信部を介して前記課金センターへと送信する、サービス提供装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記移動通信体による通信が可能な場合に、前記サービス提供手段によるサービスの提供を許可する、請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記移動通信体による通信が不可能と判断した後に、前記移動通信体による通信が可能と判断した場合、前記サービス料金が前記所定金額に達しても前記サービス提供手段によるサービスの提供を許可する、請求項１または２に記載のサービス提供装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記サービス提供手段によるサービスの提供が終了した際に、前記サービス料金を前記接続部と前記移動通信体とを介して前記課金センターへと送信する、請求項１から３のいずれか１項に記載のサービス提供装置。
【請求項５】
前記１回あたりの単価は、前記サービス提供手段による複写方法の種類毎に決められている、請求項１から４のいずれか１項に記載のサービス提供装置。
【請求項６】
前記所定金額は、前記サービス提供手段による複写方法の種類毎に予め設定されている、請求項１から５のいずれか１項に記載のサービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、サービス提供装置に関し、特に、提供したサービスに応じた対価を徴収するサービス提供装置および移動通信体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、対価に応じてサービスを提供するサービス提供装置が知られている。例えば、原稿を複写するサービス（以下「複写サービス」という）においては、コビーベンダーと接続された複写機がこれに該当する。複写機を適用したサービス提供装置は、使用者が複写サービスに応じた対価をコピーベンダーに投入することにより、複写機による原稿の複写を可能とする。サービス提供装置における複写サービスに応じた対価の徴収方法には、「コピーベンダー方式」の他に、「プリペイドカード方式」や「クレジットカード方式」などがある。
【０００３】
また、対価と引き換えに、飲料水、タバコ、乗り物の乗車券などの商品を自動的に払出す自動販売機においても、上述のシステムと同様の対価の徴収方法が採用されている。
【０００４】
しかし、従来のサービスの応じた対価の徴収方法は、複写機の使用者やそれを管理する者にとって非常に煩わしいものであった。
【０００５】
プリペイドカード方式は、使用者が予め所定の額のプリペイドカードを購入しなければならず、提供を受けるサービスに応じた対価以上の額のカードを購入しなければならない。このため、プリペイドカードに残された残高は、次にサービスの提供を受けるときまで不要となってしまう。
【０００６】
「コピーベンダー方式」では、使用者は提供を受けるサービスに応じた対価に相当する現金を投入すれば良いが、現金を持ち歩かなければならない。また、複写機を管理する者が、現金の徴収やつり銭の補給などを行なわなければならない。
【０００７】
「クレジットカード方式」では、クレジットカードを所有する者のみが使用可能となるため、クレジットカードの作成が必ず必要となる。また、クレジットカードを常に携帯しておく必要がある。
【０００８】
これらの問題点に対応するために、近年、個人保有率が高くなっている携帯電話やコードレス電話などの移動通信体を装置に接続することで、対価の徴収を行なう方法が提案されている。この方法は、料金を徴収する課金センターと移動通信体との間で通信を行なうことにより、装置が提供するサービスに応じた対価に関する情報を課金センターに送信することにより、料金を徴収するものである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、移動通信体を利用して対価を徴収するサービス提供装置は、屋内に配置されることが多く、設置場所によっては移動通信体と課金センターとの通信状態が悪くなる場合がある。移動通信体と課金センターとの通信状態が悪い場合、サービス提供装置の動作中に通信が切断されてしまう場合がある。
【００１０】
通信が切断されると、課金すべきコピー料金を課金することができなかったり、課金すべきでないコピー料金が課金されてしまったりして、コピー料金を正確に徴収することができないといった問題がある。例えば、通信が切断されるタイミングによっては、サービスを提供した後に対価情報が送信される場合には課金することができなかったり、対価情報を送信した後にサービスが提供される場合には課金すべきでないコピー料金が課金されたりする。また、課金するタイミングに合わせて故意に通信を切断して、課金されることなくサービスの提供を受ける等して、悪用される場合がある。
【００１１】
さらに、装置の動作中に通信が切断されるタイミングによっては、装置の動作がなかなか終了しなくなってしまう場合がある。
【００１２】
この発明は上述の問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の１つは、一度通信が確立されると、所定金額までのサービスをスムーズに提供することが可能なサービス提供装置を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するためにこの発明のある局面によれば、移動通信体を介して課金センターに接続可能なサービス提供装置は、１回あたりの単価が決められている所定のサービスを提供するサービス提供手段と、移動通信体が接続され、第１の経路を介して課金センターへ接続可能とする接続部と、サービス提供装置を制御する制御部と、移動通信体による通信が不可能である場合、第２の経路を介して課金センターへ接続可能な送信部とを備え、制御部は、接続部に移動通信体が接続されたか否かを判断し、接続部に移動通信体が接続された際に、予め設定された所定金額を取得して、所定金額を徴収する旨の要求を接続部と移動通信体とを介して課金センターへと送信し、サービス提供手段によるサービス回数をカウントし、単価に基づいてサービス料金を計算し、各サービスの提供前に、接続部を介して移動通信体による通信が可能か否かを判断し、移動通信体による通信が不可能な場合に、サービス料金が所定金額に達するか否かを判断し、サービス料金が所定金額に達する場合に、サービス提供手段によるサービスの提供を禁止し、サービス料金が所定金額に達しない場合に、サービス提供手段によるサービスの提供を許可し、サービス提供手段によるサービスの提供が終了した際に、サービスの提供が終了したときまでに提供されたサービスに基づいてサービス料金を補正し、移動通信体による通信が不可能である場合、補正を行ったサービス料金を送信部を介して課金センターへと送信する。
【００１５】
好ましくは、制御部は、移動通信体による通信が可能な場合に、サービス提供手段によるサービスの提供を許可する。
【００１６】
好ましくは、制御部は、移動通信体による通信が不可能と判断した後に、移動通信体による通信が可能と判断した場合、サービス料金が所定金額に達してもサービス提供手段によるサービスの提供を許可する。
【００１７】
好ましくは、制御部は、サービス提供手段によるサービスの提供が終了した際に、サービス料金を接続部と移動通信体とを介して課金センターへと送信する。
【００１９】
好ましくは、１回あたりの単価は、サービス提供手段による複写方法の種類毎に決められている。
【００２０】
好ましくは、所定金額は、サービス提供手段による複写方法の種類毎に予め設定されている。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、図中同一符号は同一または相当する部材を示し、説明は繰返さない。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態の１つにおける複写機の正面図である。図１を参照して、複写機１００は、本体１と、移動通信体と本体とを接続するための接続部２とより構成される。本体１は、使用者の要求に応じて使用者の準備した原稿を読取り、本体１の内部に収納された用紙に読取った画像を形成して出力する。
【００２６】
図２は、本実施の形態における複写機１００の接続部２の斜視図である。図２を参照して、接続部２は、移動通信体を挿入するための挿入口３を有する。移動通信体を挿入口３に挿入することで、移動通信体が複写機１００に載置される。そして、移動通信体と複写機１００とが通信可能となる。
【００２７】
図３は、本実施の形態における複写機１００と接続される移動通信体の斜視図である。図３を参照して、移動通信体４は、その低部に外部機器を接続するための外部接続部５を有する。移動通信体は、外部接続部５を介して外部の機器と接続されることで、移動通信体の内部に備えられたメモリに記憶された情報や外部機器に対する命令を外部機器に出力したり、逆に外部機器から情報や命令を入力することができる。移動通信体は、たとえば、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）、ＧＳＭ（Global system for mobile communication）、ＩＳ−５４、ＩＳ−９５、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＤＥＣＴ（digital European codeless telephone）等の移動体通信の他、衛星を利用した移動体通信を行なうものが含まれる。
【００２８】
本実施の形態においては、移動通信体と複写機１００とを端子等が直接接触する接続としたが、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）等の赤外線による通信やブルーツース（Blue tooth）等の通信を用いた非接触の接続を行なうようにしてもよい。
【００２９】
図４は、本実施の形態における複写機１００の概略構成を示すブロック図である。図４を参照して、複写機１００は、複写機１００の全体を制御するための制御部１０１と、移動通信体４と通信を行なうための通信部１０５と、課金センター１２０，１２１，１２２と通信を行なうための送信部１０７と、移動通信体４が複写機１００の使用を許可されたものであるか否かを判断するための使用許可部１０９と、複写機１００を使用可能な移動通信体４の識別番号を記憶するための使用許可番号記憶部１１１と、課金センター１２０，１２１，１２２のうちいずれかを決定するための送信先決定部１１３と、課金センター１２０，１２１，１２２それぞれの電話番号を記憶するための送信先記憶部１１５と、所定のサービスを提供するためのサービス提供部１１７と、使用者が所定の操作を入力するための操作部１１９とを含む。
【００３０】
課金センター１２０，１２１，１２２と制御部１０１との通信は、基本的に移動通信体４を介して行なわれる。ただし、移動通信体４が接続されていないときなどは、課金センター１２０，１２１，１２２との通信は、送信部１０７を介して行なわれる。
【００３１】
制御部１０１は、複写機１００の全体を制御するために、複写機１００の各部に制御信号を出力したり、必要な情報処理を行なう。
【００３２】
通信部１０５は、移動通信体４の外部接続部５と接続されると、所定のプロトコルに従って移動通信体４と通信を行なう。赤外線通信などによる非接触接続される場合には、通信部１０５は、赤外線送信部および赤外線受信部を有する。
【００３３】
通信部１０５と移動通信体４との間では、移動通信体４から識別情報と契約情報とが送信される。識別情報とは、移動通信体を識別するための情報で、たとえば、移動通信体の電話番号やシリアル番号である。また、特定の移動通信体、例えば、所定の職場の職員が所有する移動通信体に、定められた管理番号であてもよい。契約情報とは、移動通信体４が対象となる通信契約に関する契約情報である。移動通信体４の所有者は、他の移動通信体や通信端末と通信を行なうために、通信会社と契約（通信契約）を締結している。契約情報とは、移動通信体４の所有者が通信契約している通信会社を識別するための情報（通信会社の名称、コード、電話番号、電子メールアドレス等）や、利用する電波の周波数や通信方式によって異なる通信契約の種類に関する情報などである。
【００３４】
使用許可部１０９は、制御部１０１からの指示に応じて、複写機１００に接続された移動通信体４の所有者が複写機１００を使用可能か否かを判断する。使用許可番号記憶部１１１には、複写機１００の使用を許可された者が有する移動通信体４の識別番号が記憶される。使用許可部１０９では、通信部１０５で移動通信体４から受信された識別情報が使用許可番号記憶部に記憶されているか否かを判断することにより、使用可否を判断する。
【００３５】
使用許可番号記憶部１１１に記憶される識別番号は、操作部１１９からの入力により行なわれる。使用許可番号記憶部１１１へ識別番号を記憶させる操作は、複写機１００を管理する者によってのみ行なわれる。このため、複写機１００を管理する者のみが知る暗証番号が入力された場合にのみ、使用許可番号記憶部１１１への識別情報の記憶が可能となる。
【００３６】
送信先決定部１１３は、制御部１０１からの指示に応じて、通信部１０５で移動通信体４から受信された契約情報に基づき課金センターを決定する。
【００３７】
送信先記憶部１１５は、契約情報と課金センターとを対応づけて記憶する。送信先記憶部１１５に記憶される情報は、具体的には、移動通信体４が対象となる通信契約が締結された通信会社の名称と課金センターとを対応させた情報である。本実施の形態においては、通信会社Ａに対しては課金センターＡ１２０が対応づけて記憶され、通信会社Ｂに対しては課金センターＢ１２１が対応づけられ、通信会社Ｃに対しては課金センターＣ１２２が対応づけられて記憶される。
【００３８】
サービス提供部１１７は、原稿読取部と画像形成部とよりなる。原稿読取部で使用者が複写機１００の上面に載置した原稿を読取り、画像形成部で原稿読取部で読取られた画像を用紙に形成する。原稿の読取と画像の形成とをコピー動作と言う。サービス提供部１１７は、使用者による操作部１１９からの所定の操作の入力に基づいて原稿の読取りと画像形成を行なう。たとえば、複写機１００の使用者が操作部１１９より９枚の複写を指令する操作を入力した場合には、サービス提供部１１７では、制御部１０１からの指令に基づき、読取った原稿を９枚の用紙に画像形成する。
【００３９】
送信部１０７は、送信先決定部１１３で決定された課金センターに移動通信体から送信された識別情報とサービス提供部１１７で提供されたサービスに応じた対価とを送信する。但し、これらの機能は、基本的には、移動通信体４を介して行なわれる。また、無線でなくとも、有線であってもよい。有線の場合には、送信部１０７と課金センター１２０，１２１，１２２等が、ローカルエリアネットワーク、公衆回線、または、専用回線等で接続されることになる。
【００４０】
次に、本実施の形態における複写機１００の制御部１０１で行なわれる処理の流れについて説明する。図５は、本実施の形態における複写機１００の制御部１０１で行なわれる処理の流れを示すフローチャートである。図５を参照して、制御部１０１は、まず、複写機１００と移動通信体４とが接続されたか否かの判断を行なう（ステップＳ０１）。
【００４１】
図６は、図５のステップＳ０１で行なわれる接続判断処理の流れを示すフローチャートである。図６を参照して、接続判断処理は、移動通信体４と複写機１００との間の通信が確立しているか否かが判断される（ステップＳ２１）。通信部１０５が移動通信体４と通信可能か否かにより判断される。通信が確立している場合にはステップＳ２３に進み、確立していない場合にはステップＳ２２に進む。
【００４２】
ステップＳ２２では、移動通信体４が接続部２に挿入されていないか、または、挿入されているにもかかわらず、通信エラーにより通信の確立ができない場合である。これらの場合には、未接続／通信エラーとして接続判断処理を終了する。
【００４３】
ステップＳ２３では、移動通信体４から通信部１０５を介して識別情報と契約情報を受信する。ここでは、受信される識別情報を移動通信体４の電話番号とし、契約情報を移動通信体４の所有者が通信契約を締結している通信会社を識別するための名称とする。
【００４４】
なお、契約情報には、通信を行なうための方式や周波数帯等により異なる通信種別を含むことができる。通信種別とは、具体的には、通信契約がＰＤＣであるのかＰＨＳであるのかを示す情報である。移動通信体４がＰＤＣとＰＨＳのいずれでもある場合には、通信種別はＰＤＣとＰＨＳとを表す２つの種別を含むことになる。
【００４５】
ステップＳ２３の次に行なわれるステップＳ２４では、移動通信体４の所有者が複写機１００を使用可能か否かの判断がなされる。この判断は、使用許可部１０９で行なわれる。使用許可部１０９では、制御部１０１より受信した識別情報が、使用許可番号記憶部１１１に記憶されているか否かを判断する。使用許可番号記憶部１１１に、制御部１０１から受信した識別番号が記憶されている場合には、移動通信体４の所有者が複写機１００を使用可能と判断しステップＳ２６に進み、そうでない場合にはステップＳ２５に進む。
【００４６】
使用許可番号記憶部１１１に記憶される識別情報は、複写機１００の管理者が操作部１１９より入力することにより記憶される。この入力の際に、管理者が、管理者のみが知る暗証番号を操作部１１９より入力することにより、使用許可番号記憶部１１１の内容を書換えることができる。したがって、使用許可番号記憶部１１１への情報の書換は、複写機１００の管理者のみが可能となる。これにより、複写機１００を使用可能な者を制限することができる。
【００４７】
ステップＳ２５では、複写機１００を使用できないことを示す使用不可エラー信号を出力して接続判断処理を終了する。使用不可エラー信号が出力された場合、操作部１１９に備えられた液晶表示装置に、たとえば、「この移動通信体では使用することができません」等のメッセージが表示される。
【００４８】
ステップＳ２６では、複写機１００のサービス提供部１１７を使用可能にする。これにより、移動通信体４の所有者が、操作部１１９を操作することにより、サービス提供部１１７にコピー動作を行なわせることができるようになる。
【００４９】
図５に戻って、ステップＳ０１で接続判断処理が終了すると、ステップＳ０２において、複写機１００が使用可能か否かが判断される。使用可能な場合にはステップＳ０３に進み、そうでない場合にはステップＳ０１に進む。このため、接続判断処理のステップＳ２６において、複写機１００の使用が可能とされるまでステップＳ０１の接続判断処理が繰返し行なわれることになる。
【００５０】
ステップＳ０３では、割込判断処理が行なわれる。割込判断処理については後で具体的に説明する。次のステップＳ０４では、課金センター決定フラグがセットされているか否かが判断される。課金センター決定フラグがセットされている場合には、以前に接続していた課金センターに接続される（ステップＳ１４）。一方、課金センター決定フラグがセットされていない場合には、ステップＳ０５以降の処理で課金センターが決定される。
【００５１】
ステップＳ０５では、課金センターと接続されているか否かが判断される。接続されている場合にはステップＳ０９に進み、そうでない場合にはステップＳ０６に進む。
【００５２】
ステップＳ０６では、課金センターが決定されているか否かが判断される。決定されている場合にはステップＳ０８に進み、そうでない場合にはステップＳ０７に進む。ステップＳ０７では、課金センターを決定するための処理が行なわれる。ステップＳ０７で行なわれる課金センター決定処理は、送信先決定部１１３で行なわれる。課金センターは、上述のように移動通信体４が対象となる通信契約が締結された通信会社ごとに設けられる。このため、いずれの課金センターと接続するか否かが決定される。決定された課金センターの電話番号が制御部１０１に送信される。この処理については後で詳述する。
【００５３】
ステップＳ０８では、制御部１０１より送信された電話番号に基づき課金センターと通信回線を接続する。課金センターとの通信回線の接続は、制御部１０１の指示に応じて移動通信体４で行なわれる。制御部１０１からは、移動通信体４に課金センターの電話番号が送信される。移動通信体４では、制御部からの電話番号の受信に応じて受信した電話番号の課金センターと通信回線を接続する。これにより、ステップＳ０７における課金センター決定処理で決定された課金センターと移動通信体４との通信回線が接続されることになる。
【００５４】
次のステップＳ０９では、課金センターとの通信状態に応じたコピー動作と料金計算とが行なわれる。このコピーと料金計算処理については後で説明する。そして、ステップＳ１０において、料金情報の補正処理が行なわれる。料金情報の補正処理については、後で説明する。
【００５５】
ステップＳ１１では、移動通信体４の識別情報と料金情報の補正処理で計算された料金情報とが課金センターに送信される。送信は、移動通信体４または送信部１０７で行なわれ、制御部１０１からの指示に応じて先に回線を接続した課金センタに識別情報と料金情報とが送信される。
【００５６】
次のステップＳ１２では、制御部１０１は、移動通信体４または送信部１０７に対して通信回線の切断を要求するとともに、サービス提供部１１７に対してコピー動作の禁止を要求する。これにより、移動通信体４の所有者が複写機１００を使用できなくなる。
【００５７】
図７は、図５のステップＳ０３で行なわれる割込判断処理の流れを示すフローチャートである。割込判断処理では、まず、最初に課金センター決定フラグがクリアされる（ステップＳ３１）。課金センター決定フラグは、課金センターが決定されているか否かを示すフラグであり、決定されている場合にフラグがセットされ、決定されていない場合にフラグがクリアされる。
【００５８】
次にの装置割込フラグがセットされているか否かが判断される（ステップＳ３２）。装置割込フラグとは、複写機１００の操作部に備えられた割込キーの押下により、割込が発生したか否かを示すフラグである。割込キーが押下された場合には、複写機１００はそれまで行なっていたジョブに異なるジョブを割込ませるために、これまで行なっていたジョブの動作モードを一時記憶し、それとは別のモードで複写を可能とする。装置割込フラグがセットされている場合には、ステップＳ４１に進み、セットされていない場合にはステップＳ３３に進む。
【００５９】
ステップＳ３３では、識別情報が変わったか否かが判断される。識別情報が変わった場合とは、移動通信体４が挿入口３から取外され、別の移動通信体４が挿入口３に挿入されて複写機１００と通信可能となった場合を言う。識別情報が変わった場合にはステップＳ３４に進み、そうでない場合には処理を終了する。
【００６０】
ステップＳ３４では、割込フラグがセットされているか否かが判断される。割込フラグとは、割込が生じたときにセットされるフラグである。割込が生じる場合とは、本実施の形態においては、割込キーが押下された場合または識別情報が変わった場合である。割込フラグがセットされている場合には、ステップＳ３５に進み、そうでない場合にはステップＳ３８に進む。
【００６１】
ステップＳ３５では、ステップＳ３３で変わったと判断された識別情報が、割込前の識別情報と一致するか否かが判断される（ステップＳ３５）。識別情報が一致する場合には、割込状態から割込前の状態への復帰に該当し、割込フラグをクリアして割込前の複写モードに復帰する（ステップＳ３６）。このとき、課金センターは、割込前に決定されていた課金センターとなる。
【００６２】
ステップＳ３５で識別情報が一致しない場合には、割込復帰が失敗したものと判断され、ステップＳ４０に進む。
【００６３】
そして、課金センター決定フラグがセットされ（ステップＳ３７）、割込判断処理を終了する。
【００６４】
一方、ステップＳ３４で、割込フラグがセットされていない場合には、コピー終了フラグがセットされているか否かが判断される（ステップＳ３８）。コピー終了フラグとは、一連のコピー処理からなるジョブが終了した場合にセットされるフラグである。コピー処理が終了したジョブには割込は発生しない。
【００６５】
コピー処理終了フラグがセットされている場合には、ステップＳ４０に進み、そうでない場合にはステップＳ３９に進む。
【００６６】
ステップＳ３５でＮＯの場合、または、ステップＳ３８でＹＥＳの場合、ステップＳ４０に進み、割込フラグがクリアされて、複写機１００の動作モードがクリアされる。これは、コピーが終了して、次の新しいジョブの始まりと判断されるからである。
【００６７】
ステップＳ３９では、割込が発生したと判断し、割込フラグをセットするとともに、それまで処理していたジョブの動作モードを一時記憶する（ステップＳ３９）。
【００６８】
一方、ステップＳ３２において装置割込フラグがセットされていると判断された場合には、ステップＳ４１に進み、割込フラグがセットされているか否かが判断される。割込フラグがセットされている場合にはステップＳ４２に進み、そうでない場合にはステップＳ４４に進む。ステップＳ４１で割込フラグがセットされている場合とは、割込から復帰する場合であり、割込フラグがセットされていない場合とは、これから割込に入る場合である。
【００６９】
ステップＳ４２では、再び割込キーが押下されるまで待ち状態となる。そして、割込キーが押下されると、割込から復帰するために、割込フラグ、装置割込フラグがそれぞれクリアされ、複写機１００の動作モードが割込前の動作モードに復帰する（ステップＳ４３）。この場合、課金センターは、割込発生前に決定されていた課金センターとなる。そして、ステップＳ３７に進み、課金センター決定フラグがセットされた後、処理を終了する。
【００７０】
ステップＳ４４では、新たな割込に入るために、割込フラグをセットし、複写機１００の動作モードを一時記憶する。このとき決定されている課金センターも一時記憶される。そして、次のステップＳ４５では、割込処理における移動通信体の識別情報と契約情報とが移動通信体４から取得され、割込処理に用いられる。なお、識別情報と契約情報とは、複写機１００の操作部から使用者が入力するようにしてもよい。そして、割込判断処理を終了する。
【００７１】
このように、移動通信体４が挿入口３で他の移動通信体に入れ替えられると、割込と判断するようにしているが、移動通信体４の挿入口３を２つ用意しておき、他方の挿入口３に移動通信体が挿入されたことによって、割込が発生したと判断させるようにしてもよい。また、割込が発生したと判断された場合に、複写機１００の動作モード情報を一時記憶するようにしているが、動作モード情報や画像情報を複写機１００内のメモリに記憶するのではなく、移動通信体４に送信して移動通信体４内のメモリに記憶させるようにすれば、割込まれた移動通信体を別の装置にセットすることにより、割込前に設定した動作を別の装置で継続して実行させるようにすることができる。
【００７２】
また、移動通信体４に複写機１００の動作モード情報や画像情報を一時記憶しなくとも、割込発生のトリガとなった移動通信体から割込前の移動通信体４にモード情報や画像情報を送信するようにすれば、割込前の移動通信体４が載置された別の装置で割込前の動作を継続して行なえる。
【００７３】
また、複写機１００に別の移動通信体を挿入することなく、装置の割込キーの押下により割込を発生させることができる。この際、識別情報や契約情報を操作部から入力するのに代えて、予め複写機１００の識別情報や契約情報を登録しておき、登録された情報の中から選択するようにしてもよい。この際、他人により不正に識別情報や契約情報が選択されることのないよう、暗証番号を入力させることにより不正な使用を防止するようにすることができる。
【００７４】
図８は、図５のステップＳ０７で行なわれる課金センター決定処理の流れを示すフローチャートである。課金センター決定処理は、制御部１０１からの指示に基づき送信先決定部１１３で行なわれる。送信先決定部１１３は、制御部１０１より移動通信体４の契約情報を受信する。送信先決定部１１３では、制御部１０１から受信した契約情報に基づき、移動通信体４が契約している通信会社が複数あるか否かが判断される（ステップＳ５１）。複数ある場合にはステップＳ５２に進み、そうでない場合にはステップＳ５３に進む。通信会社が複数ある場合とは、移動通信体４の所有者が、１台の移動通信体４に対して複数の通信会社と通信契約を締結している場合が該当する。例えば、通信会社Ａと通信会社Ｂと契約を締結し、通信会社Ａの回線を用いた通信と、通信会社Ｂの回線を用いた通信とを、１台の移動通信体で行なえるようにした場合である。
【００７５】
ステップＳ５２では、複数ある通信会社のうち優先順位の最も高い通信会社を選択する。この優先順位は、予め送信先記憶部１１５に記憶しておくようにしてもよいし、移動通信体４が送信する契約情報に優先順位を含めるようにしてもよい。または、制御部１０１で操作部１１９に備えられた液晶表示装置に、複数の通信会社を表示し、移動通信体４の所有者がその液晶表示装置に表示された複数の通信会社の中からいずれかを選ぶようにしてもよい。
【００７６】
ステップＳ５３では、ステップＳ５２で選択された通信会社、または、契約情報に含まれる通信会社が単数の場合にはその通信会社が、送信先記憶部１１５に登録されているか否かが判断される。送信先記憶部１１５には、予め通信会社と課金センター１２０，１２１，１２２の電話番号とが対応づけられて記憶されている。たとえば、通信会社Ａに対しては課金センターＡ１２０の電話番号が、通信会社Ｂに対しては課金センターＢ１２１の電話番号が対応づけられて記憶される。ここでは、送信先記憶部１１５には、通信会社Ａと通信会社Ｂが登録されている場合を想定する。ステップＳ５３において、判断の対象となる通信会社が、通信会社Ａまたは通信会社Ｂの場合には、ステップＳ５５に進み、そうでない場合はステップＳ５４に進む。
【００７７】
ステップＳ５５では、送信先決定部１１３で、通信会社に対応した課金センターの電話番号が送信先記憶部１１５から読出される。読出された電話番号は、制御部１０１に送信される。たとえば、通信会社Ａの場合には、課金センターＡ１２の電話番号が読出され、通信会社Ｂの場合には課金センターＢ１２１の電話番号が読出され、制御部１０１に送信される。
【００７８】
ステップＳ５４では、送信先決定部１１３で、予め登録された課金センターの電話番号、本実施の形態においては課金センターＣ１２２の電話番号が、送信先記憶部１１５から読出される。読出された電話番号は、制御部１０１に送信される。
【００７９】
図９は、図５のステップＳ０９で行なわれるコピー＆料金計算処理の流れを示すフローチャートである。図９を参照して、コピー＆料金計算処理では、まず、複写機１００のコピー動作モードが判断される（ステップＳ６１）。コピー動作モードとは、複写機が提供するサービスの種類をいい、ここでは、カラー複写モードとモノクロ複写モードとしている。そして、カラー複写モードとモノクロ複写モードとでは、カラー複写モードのサービスの対価がモノクロ複写モードのサービスの対価よりも高い。モードをカラー複写モードの場合には、ステップＳ６２に進み、モノクロ複写モードの場合にはステップＳ６３に進む。
【００８０】
ステップＳ６２とステップＳ６３とでは、先払い分のコピー料金が設定される。カラー複写モードの場合には料金Ａがセットされ（ステップＳ６２）、モノクロ複写モードの場合には料金Ｂがセットされる（ステップＳ６３）。カラー複写モードの方がモノクロ複写モードよりもコピー料金の単価が高いので、料金Ａと料金Ｂとは、それぞれの単価に比例させて決定される。これにより、コピー動作モードが異なる場合であっても、コピー動作モードの単価に応じて先払い分の料金が決定される。このため、コピー動作モードが異なる場合であっても、コピー回数に比例した先払い分の料金が決定される。そして、決定された先払い分の料金と識別情報とが課金センターに送信される。
【００８１】
次に、最初にコピーが終了したかどうかを示すコピー終了フラグと、移動通信体４と課金センターとの間の通信が途切れたか否かを示す通信異常フラグと、移動通信体４の通信が正常な状態におけるコピー料金をカウントするための通信正常カウンタと、通信が途切れた状態でのコピー料金をカウントするための通信異常カウンタとをそれぞれクリアする（ステップＳ６５）。そして、装置割込フラグがセットされているか否かが判断される（ステップＳ６６）。
【００８２】
装置割込フラグがセットされている場合には、通信のチェックを行なわずにステップＳ７２へ進む。一方、装置割込フラグがセットされていない場合にはステップＳ６７に進む。ステップＳ６７では、移動通信体４が課金センターとの間で通信が正常につながっているか否かを判断する（ステップＳ６７）。通信が正常につながっていない場合、通信異常フラグがセットされ（ステップＳ６８）、通信が正常につながっている場合にはステップＳ７５に進む。
【００８３】
ステップＳ６８で通信異常フラグがセットされた後、移動通信体４が挿入口３にセットされているか否かが確認される（ステップＳ６９）。この確認は、通信部１０５が移動通信体４と通信可能か否かにより判断することができる。移動通信体がセットされている場合にはステップＳ７０に進み、そうでない場合にはコピー処理は終了したと判断して、コピー＆料金計算処理を終了する。
【００８４】
ステップＳ７０では、先払い料金分のコピーが終了したか否かが判断される。先払い料金とは、ステップＳ６２またはステップＳ６３で決定された料金である。先払い分の料金が、通信正常カウンタでカウントされるコピー料金と通信異常カウンタでカウントされるコピー料金との和を超えたか否かにより判断される。先払い分のコピーが終了した場合には、ステップＳ６６に進み、通信が正常になるまで待ち状態となる。なお、図９に示すフローチャートには示していないが、一定時間経過しても通信が正常に戻らない場合には、コピー終了として処理を終了するようにしてもよい。
【００８５】
ステップＳ７０で先払い分のコピーが終了していないと判断された場合、ステップＳ７１に進み、通信異常カウンタにコピー料金を加算し、コピー処理を行なう（ステップＳ７２）。
【００８６】
そして、すべてのコピーが終了したか否かが判断され（ステップＳ７３）、終了した場合には、コピー終了フラッグをセットした（ステップＳ７４）後、処理を終了し、そうでない場合にはステップＳ６６に戻り、上述の処理が繰返し行なわれる。
【００８７】
一方、ステップＳ６７において、通信が正常であると判断された場合、ステップＳ７５に進む。この場合は、移動通信体４と課金センターとの間の通信が継続して正常に接続されている場合と、一旦通信が途切れた後に、正常に回復した場合とがある。
【００８８】
ステップＳ７５では、通信異常フラグがセットされているか否かが判断され、セットされている場合にはステップＳ７６に進み、そうでない場合にはステップＳ７６をスキップしてステップＳ７７に進む。通信異常フラグがセットされている場合とは、移動通信体４と課金センターとの通信が一度でも途切れた後に通信が回復した場合である。ステップＳ７６では、通信異常時のコピー料金を通信正常時のコピー料金に加算するために、通信異常カウンタの値が通信正常カウンタの値に加算される。そして、通信異常フラグがクリアされ、通信異常カウンタがクリアされる。
【００８９】
次のステップＳ７７では、複写機１００に設けられた割込キーが押下されたか否かが判断され、押下された場合にはステップＳ７９に進み、押下されていない場合にはステップＳ７８に進む。ステップＳ７８では、通信正常カウンタに通信正常時のコピー料金が加算され、ステップＳ７２に進んでコピー処理が行なわれる。ステップＳ８０では、装置割込フラグがセットされ、その後コピー＆料金計算処理を終了する。
【００９０】
このように、コピー＆料金計算処理では、移動通信体と課金センターとの通信が異常であっても、コピー料金が先払い分の料金となるまでコピー処理を可能としている。この結果、移動通信体と課金センターとの通信状態に係わりなく、コピー処理を継続して行なうことができる。
【００９１】
また、先払い分の料金は、コピーモードに応じて定められるため、コピーモードによりサービスの対価が異なる場合であっても、移動通信体と課金センターとの通信が異常の場合に所定の回数のコピー処理が保証される。
【００９２】
さらに、移動通信体と課金センターとの通信が異常となった後に、正常になった場合には、コピー料金が先払い分のコピー料金を超えてもコピー処理を継続して行なうことができる。
【００９３】
図１０は、図５のステップＳ１０で行なわれる料金情報の補正処理の流れを示すフローチャートである。図１０を参照して、料金情報の補正処理は、まず、先払い料金と通信正常時のコピー料金（通信正常カウンタの値）および通信異常時のコピー料金（通信異常カウンタの値）とから、徴収するべき料金が計算される（ステップＳ９１）。
【００９４】
そして、通信異常フラグがセットされているか否かがチェックされる（ステップＳ９２）。通信異常フラグがセットされている場合にはステップＳ９３に進み、そうでない場合には処理を終了する。ステップＳ９３では、移動通信体４が挿入口３にセットされているか否かが判断される。移動通信体４が挿入口３にセットされていれば、再接続の回数を示すリトライ回数カウンタが加算される（ステップＳ９４）。
【００９５】
そして、リトライ回数カウンタが所定値を超えたか否かが判断され（ステップＳ９５）、超えた場合にはステップＳ９８に進み、そうでない場合にはステップＳ９６に進む。ステップＳ９６では、課金センターと再接続が試みられる（ステップＳ９６）。課金センターと再接続されたか否かが判断され（ステップＳ９７）、再接続された場合には料金情報の補正処理を終了し、そうでない場合にはステップＳ９３に戻る。
【００９６】
一方、ステップＳ９８では、複写機１００の送信部１０７を用いて、複写機１００と課金センターとの接続が行なわれる（ステップＳ９８）。そして、料金情報の補正処理を終了する。
【００９７】
このように、移動通信体４と課金センターとの接続が途絶えた場合であっても、移動通信体４と課金センターとの接続が所定回数行なわれる。そして、所定回数のうちに接続がされない場合には、複写機１００の送信部１０７と課金センターとが接続される。このため、課金センターと移動通信体４または複写機１００とが直接必ず接続されることになるので、コピー料金を確実に徴収することができる。
【００９８】
以上説明したように、本実施の形態における複写機１００においては、コピー処理を行なう以前の段階に先払い料金が課金センターに送信され、移動通信体４の状態が通信不能と検知された場合、コピー料金が先払い料金になるまでコピー処理を可能とする。このため、移動通信体４の通信状態によらずに、先払い料金まではコピー処理を中断することなく継続して行なうことができる。その結果、コピー処理をスムーズに行なうことができ、コピー料金を確実に徴収することができる。
【００９９】
また、移動通信体４の状態が通信不能となった後に通信可能となった場合、先払い料金を超えてコピー処理が可能となる。このため、コピー処理をよりスムーズに提供することができる。
【０１００】
また、移動通信体４の状態が通信不能となった後にコピー処理が終了した場合に、コピー料金が移動通信体４または送信部１０７から課金センタに送信される。このため、実際に行なったコピー処理に応じたコピー料金だけが徴収されるので、コピー料金を正確に徴収することができる。
【０１０１】
さらに、移動通信体４の状態が通信不能となった後にコピー処理が終了した場合に、コピー料金が移動通信体４とは別の送信部１０７から課金センタに送信される。このため、実際に行なわれたコピー料金コピー料金だけが徴収されるので、コピー料金をより正確に徴収することができる。
【０１０２】
さらに、コピー処理で行なわれるコピーモードにより先払い料金が定まる。コピーモードによりコピー料金が異なるので、コピー料金に応じて先払い料金が定まる。このため、コピーモードが異なる場合であっても所定回数のコピー処理の実行を保証することができる。
【０１０３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態の１つにおける複写機の正面図である。
【図２】  本実施の形態における複写機の接続部の斜視図である。
【図３】  本実施の形態における複写機と接続される移動通信体の斜視図である。
【図４】  本実施の形態における複写機の概略構成を示すブロック図である。
【図５】  本実施の形態における複写機の制御部で行なわれる処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】  図５のステップＳ０１で行なわれる接続判断処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】  図５のステップＳ０３で行なわれる割込判断処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】  図５のステップＳ０７で行なわれる課金センター決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】  図５のステップＳ０９で行なわれるコピー＆料金計算処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】  図５のステップＳ１０で行なわれる料金情報の補正処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  本体、２  接続部、３  挿入口、４  移動通信体、５  外部接続部、１００  複写機、１０１  制御部、１０５  通信部、１０７  送信部、１０９  使用許可部、１１１  使用許可番号記憶部、１１３  送信先決定部、１１５  送信先記憶部、１１７  サービス提供部、１１９  操作部、１２０，１２１，１２２  課金センター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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