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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被対象物に取付される基板と、所定の重量を有するマス部材と、前記基板と前記マス部材との間を連結して前記マス部材を前記基板上に支持するゴム状弾性体とを具備するダイナミックダンパーであって、前記ゴム状弾性体は、前記基板と前記マス部材とを連結して支持する複数のゴム部材と、前記マス部材の中央部に設けられると共に前記基板と前記マス部材との間に設けられた調整用ゴム状弾性体とからなり、この調整用ゴム状弾性体に所望の圧縮力を与えて当該調整用ゴム状弾性体のバネ定数を調整する調整手段とを具備することを特徴とするダイナミックダンパー。
【請求項２】
請求項１において、前記調整手段は、前記基板と前記マス部材との最大離間距離を調整して固定することを特徴とするダイナミックダンパー。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記調整用ゴム状弾性体の少なくとも一部は前記基板と前記マス部材との間に挟持された状態で保持される一方、前記調整手段は前記基板及び前記マス部材との最大離間距離を調整することにより前記調整用ゴム状弾性体に所望の圧縮力を与えることを特徴とするダイナミックダンパー。
【請求項４】
請求項３において、前記調整手段は、前記調整用ゴム状弾性体と前記基板及び前記マス部材とを貫通するねじ部材と、このねじ部材の先端に締結されるナット部材とからなることを特徴とするダイナミックダンパー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の防振・防音を動的に図る動吸振器であるダイナミックダンパーに関し、特に、ステアリングの防振・防音に用いて好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車等の車両の防振・防音対策として、種々の動防振器であるダイナミックダンパーが用いられている。かかるダイナミックダンパーは、被対象物に取り付けるための基板と、所定の重量を有するマス部材と、このマス部材と基板に加硫接着されて防振支持するゴム弾性体とを具備する。このようなダイナミックダンパーは、ゴム部材のバネ特性と、マス部材の重量との関係により一定の共振周波数を有し、この共振周波数近傍で防振防音効果を発揮する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したようなダイナミックダンパーでは、設計の段階で狙いの周波数があり、特例として、その周波数に対して、厳しい製品精度が要求される場合がある。そのような場合は、製品全品を検査し、狙いの周波数特性が得られるように、マス部材を削る作業や、ゴム材の高精度の管理が必要となる。従って、製造の手間がかかり、製品コストが増大するという問題がある。
【０００４】
本発明はこのような事情に鑑み、より簡便に狙いの周波数特性が得られるダイナミックダンパーを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する本発明の第１の態様は、被対象物に取付される基板と、所定の重量を有するマス部材と、前記基板と前記マス部材との間を連結して前記マス部材を前記基板上に支持するゴム状弾性体とを具備するダイナミックダンパーであって、前記ゴム状弾性体は、前記基板と前記マス部材とを連結して支持する複数のゴム部材と、前記マス部材の中央部に設けられると共に前記基板と前記マス部材との間に設けられた調整用ゴム状弾性体とからなり、この調整用ゴム状弾性体に所望の圧縮力を与えて当該調整用ゴム状弾性体のバネ定数を調整する調整手段とを具備することを特徴とするダイナミックダンパーにある。
【０００６】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記調整手段は、前記基板と前記マス部材との最大離間距離を調整して固定することを特徴とするダイナミックダンパーにある。
【０００７】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記調整用ゴム状弾性体の少なくとも一部は前記基板と前記マス部材との間に挟持された状態で保持される一方、前記調整手段は前記基板及び前記マス部材との最大離間距離を調整することにより前記調整用ゴム状弾性体に所望の圧縮力を与えることを特徴とするダイナミックダンパーにある。
【０００８】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記調整手段は、前記調整用ゴム状弾性体と前記基板及び前記マス部材とを貫通するねじ部材と、このねじ部材の先端に締結されるナット部材とからなることを特徴とするダイナミックダンパーにある。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、実施形態を示しながら本発明をさらに詳細に説明する。
【００１０】
本発明の一実施形態にかかるダイナミックダンパーの構造を図１及び図２を参照しながら説明する。このダイナミックダンパーは自動車のステアリングに組み込んで防振・防音効果を発揮するもので、図１は斜視図、図２は断面図である。
【００１１】
両図に示すように、ダイナミックダンパー１０は、基板１１と、マス部材１２と、これらを連結する４つのゴム部材１３とを具備する。基板１１は、被対象物に取付けるためのねじ孔１１ａを具備し、中央部にマス部材１２側に屈曲した状態で突出する凸部１１ｂを具備する。ゴム部材１３は、凸部１１ｂを挟むように両側に２つずつ配置されて基板１１とマス部材１２とに加硫接着された状態で設けられている。
【００１２】
一方、マス部材１２の中央部には上下面に凹部１２ａが形成され、凹部１２ａ内に貫通孔１２ｂが設けられており、貫通孔１２ｂには調整用ゴム部材１４が嵌合されている。調整用ゴム部材１４は、貫通孔１４ａを有し、貫通孔１４ａ及びこれに対応して基板１１に設けられた貫通孔１１ｃを貫通する調整用ねじ１５及びナット１６により基板１１に締結されている。
【００１３】
このようなダイナミックダンパー１０では、４つのゴム部材１３及び調整用ゴム部材１４と、マス部材１２の重量とにより共振周波数が決定される。また、この周波数特性は、調整用ねじ１５及びナット１６による調整用ゴム部材１４への圧縮荷重の調整により微調整可能である。
【００１４】
従って、このようなダイナミックダンパー１０では、ゴム部材１３のゴム物性のズレにより、実際の周波数特性が設計値とずれても、調整用ねじ１５による調整用ゴム部材１４への圧縮荷重の調整により、例えば、共振周波数を上昇させる方向に調整することができる。
【００１５】
なお、上述した実施形態では、マス部材１２と基板１１との最大離間距離を調整して周波数特性を調整するための調整用ねじ１５の周囲に調整用ゴム部材１４を設けたので、振動が生じた際に調整用ねじ１５と基板１１及びマス部材１２との境界で発生する音が防止できる。
【００１６】
また、調整用ゴム部材１４は、マス部材１２の貫通孔１２ｂに嵌合するように設けたがこれに限定されず、基板１１又はマス部材１２の何れかに加硫接着するように設けることもできる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、製品製造後、周波数特性を容易に調整可能であるので、従来より簡便に狙いの周波数特性が得られるダイナミックダンパーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のダイナミックダンパーの斜視図である。
【図２】本発明のダイナミックダンパーの断面図である。
【符号の説明】
１０  ダイナミックダンパー
１１  基板
１２  マス部材
１３  ゴム部材
１４  調整用ゴム部材
１５  調整用ねじ
１６  ナット
【図１】
0004368480.tif 000002
【図２】
0004368480.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生モズクをすり潰し、醤油と水を加え煮沸しながら一定度トロミがつくまで水分蒸発させながら攪拌させて得られることを特徴とする醤油様調味料。
【請求項２】
生モズクをすり潰し、少量の水を加え水分が一定度蒸発するまで煮沸しながら攪拌してできた濃縮モズクに醤油を加えて再度攪拌させて得られたことを特徴とする醤油様調味料。
【請求項３】
前記の請求項１又は請求項２に記載の醤油様調味料を添加して得られることを特徴とする調味料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
一般に大豆・小麦・塩・麹を原料とする醤油及び、これらの醤油を用いた調味料に関し、特にモズクを用いたことを特徴とする事に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、薄口・濃口・減塩・溜まり・白・海藻入り瓶詰醤油（実願平１１−００５３７９）などの液状醤油・粉末醤油・機能性醤油（特開２０００−２２８９６５）アルギン酸ナトリウム等の増粘剤を添加してトロミを出した粘性醤油等がある。  また、これらの醤油を用いた調味料も数多く開発されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
液状の醤油は、寿しにかけると酢飯に染込む、液ダレしやすい、揚げ物にかけると衣のサクサク感が損なわれる、納豆にかけるとネバネバ感が損なわれる、配膳しにくい・かけすぎ・過剰な塩分摂取などの問題があった。
また、特開２０００−２２８９６５の機能性醤油では、トロミを出すために、専用の増粘剤を用いているため、栄養価や健康食品嗜好におとる他、過剰な摂取は好ましくないと考えられる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、生モズクをすり潰し、醤油を加え煮沸しながら一定度トロミがつくまで水分蒸発させながら撹拌させて得られることを特徴とする醤油である。
この生モズクとは、海藻の一種であり褐藻類モズク科である。その活きているモズクのことである。一般にモズクは、リン・カリウム・鉄・ナトリウム・カルシウムなどのミネラル及びビタミンＣ・人体内でビタミンＡに変わるβカロチン・Ｕ−フコイダン（モズク特有のヌルヌル成分で、一般に動脈硬化・甲状腺腫・貧血・ガン予防等に効果がある事が知られている。）や食物繊維が多く含まれる。
この生モズクをすり潰す。生モズクが液体に溶け出してジェル状になり易くする事と舌触りをなめらかにする事を目的とする。
ここで醤油は、大豆・小麦・塩に麹をまぜて発酵させてつくる液体の調味料であり、一般に醤油といわれる物であれば各種の醤油を使用することができる。市販の醤油を用いても良い。以上のすり潰した生モズクと醤油を混合し、加熱しながら撹拌し適度にトロミがでるまで水分を蒸発させる。
【０００５】
また、本発明は、生モズクをすり潰し、水を加え水分が一定度蒸発するまで煮沸しながら撹拌してできた濃縮モズクに醤油を加えてさいど撹拌させて得られたことを特徴とする醤油である。
この濃縮モズクは、生モズクをすり潰して水分を適度なトロミがでる程度に蒸発させたものであればいずれでも良い。例えば、すり潰した生モズクを鍋に入れ少量の水を加えながら煮沸し、ゆっくりと蒸発させ、ジェル状としたものでも良い。
【０００６】
また本発明は、上記の醤油を添加して得られることを特徴とする調味料である。上記の生モズクを用いた醤油を添加できる調味料であればいずれでも良い。
調味料は、例えばポン酢・ドレッシング・麺つゆなどが使用できる。
【発明の実施の形態】
以下、本発明について実施の形態を図面に基づいて説明する。  図１は、本発明によるモズクを用いた醤油の製造工程を示すフロー図である。
【０００７】
１）生モズクを水洗する。
生モズク２５０ｇを水につけて水洗をする。
２）水きり
ざるにあげ２，３回軽く振る程度。
３）すり潰す
ミキサーに生モズクと水４００ｃｃを入れて１分程度（生モズクと水がミキシングされて液状になるまで。）回す。
４）煮沸
鍋に上記、液状になった生モズクを入れて撹拌しながら弱火で６０分間煮沸し、味噌程度の硬さにする。
５）撹拌
醤油を３００ｃｃ加え、かるくミキシング（２０秒程度）する。
６）完成
生モズクを用いた醤油。
【実施例】
【０００８】
次に、本発明による醤油の使用例について説明する。
１）刺身につけた。
生モズクを用いた醤油が刺身によく絡む。また、モズクのうまみ成分により、これまでの液状醤油よりおいしかった。
２）てんぷらにつけた。
ジェル状のため衣に染込まず、衣にサクサ感がありとてもおいしかった。
３）寿司につけた。
刺身同様においしかった、また、寿司に直接かけても、ねたや酢飯に染込まないので醤油皿がない時に便利である。  （寿司・弁当を外で食する時。
）
４）納豆につけた。
ジェル状なので納豆のネバネバと混ざるが、溶け合わない、その作用で納豆本来のうまみがひきたつ、また、ネバネバ感を損なわない。
【０００９】
おいしさに加え生モズクを用いた醤油自体、生モズクが添加されていることで減塩になっている。また、人間の味覚特性により液体よりも固体（ジェル状）のほうが塩分を強く感じる為その分も、つける量で減塩が可能である。
【発明の効果】
【００１０】
濃縮モズクによりジェル状にすることで従来の液状醤油の不具合を解決するとともに、人間の味覚の特性により固体（ジェル状）が舌に直接触れることによって塩分がより強く感じられる、その為少量で目的を達成でき、その分減塩が可能になった他、モズクに含まれるリン・カリウム・鉄・ナトリウム・カルシウム等のミネラル及びビタミンＣ・人体内でビタミンＡに変わるβカロチン・Ｕ−フコイダン（モズク特有のヌルヌル成分で、一般に動脈硬化・甲状腺腫・貧血・ガン予防等に効果がある事が知られている。）・食物繊維も同時に摂取が可能となる。また、専用の増粘剤を用いる必要がなくアルギン酸ナトリウム等の化学的抽出物の過剰摂取の問題もなくなる。
【００１１】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の製造過程を示す概念図である。
【図１】
0004228183.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
錫と水銀からなり、錫：水銀が原子比で９０〜８０：１０〜２０である蛍光灯用アマルガムペレット。
【請求項２】
直径が３ｍｍ以下に成形した請求項１記載の蛍光灯用ペレット。
【請求項３】
錫と水銀からなり、錫：水銀が原子比で９０〜８０：１０〜２０であるアマルガムを直径が３ｍｍ以下に成形した蛍光灯用ペレットを放電管に封入した蛍光灯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、錫と水銀からなる蛍光灯用アマルガム及びそれを用いた蛍光灯に関する。
蛍光灯の発光のしくみは、減圧されたガラス管両端の電極部分に電流を流し電極温度を高め、両電極管に高電圧を加えることによって放電が起こる。
放電により電極から出てきた熱電子は、水銀蒸気と衝突し、２５３．７ｎｍの波長の紫外線を発生させ、ガラス管内面に塗布された蛍光体を発光させる。
そのため蛍光灯には水銀蒸気の存在が不可欠である。
しかし、蛍光灯を製造する時、廃棄処分する時、製造に携わる人や環境に悪影響を及ぼさないようにするため、室温での水銀蒸気圧の小さい蛍光灯用アマルガムを出来るだけ少量用いる工夫がなされている。
【０００２】
【従来の技術】
近年、蛍光灯の製造装置は、スピードアップされ、的確に必要量の水銀をすばやく蛍光灯放電管に封入する必要がある。そこで予め蛍光灯放電管の内部にＴｉ３Ｈｇの粉末を塗布し、排気終了後に高周波加熱により水銀を放出させる方法や、特表平８−５０９５６９号、特開平６−２６０１３９号公報においては、亜鉛−水銀アマルガムからなる合金を排気終了後に投下する方法などが知られている。
各金属と水銀の合金組成については、Ｆ．Ａ．Ｓｈｕｎｋ，「Ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｂｉｎａｒｙ  Ａｌｌｏｙ」（１９６９）に紹介されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、水銀−亜鉛系アマルガムは、空気中で酸化されやすく、水銀−亜鉛系アマルガムのペレットは、蛍光灯放電管に投入するまで不活性ガスでシールされた環境が要求される。
水銀−亜鉛系アマルガムは水銀放出温度が低いため、室温でも水銀の蒸発が起こる可能性があるほか、ペレットにしても水銀含有量が多いことから、蛍光灯放電管１本当りのバラツキも必然的に大きくなる欠点があった。
また、水銀−亜鉛系アマルガムを保存するに際しては、水銀放出温度が低いため、室温でも水銀がアマルガム表面に滲み出るので低温保存が必要となっていた。
予め蛍光灯放電管の内部にＴｉ３Ｈｇの粉末を塗布する方法や水銀カプセルで水銀を供給する方法は、高周波加熱などの複雑な蛍光灯製造装置が要求され、必然的に蛍光灯製造のコストが高くなる。
本発明は、このような問題点を解決すべく鋭意研究した結果、安価で安全に蛍光灯を製造できるアマルガムを見出した。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、錫と水銀のアマルガムとくに錫：水銀が原子比で９０〜８０：１０〜２０であるアマルガムを用いれば、空気中で酸化されることなく、室温では水銀の蒸発を最小限にできることを見出し、安価で安全に蛍光灯を製造することができる錫と水銀のアマルガム及びこれを用いた蛍光灯を開発することに成功した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態は、以下のとおりである。
（１）錫と水銀からなり、錫：水銀が原子比で９０〜８０：１０〜２０である蛍光灯用アマルガムペレット。
（２）直径が３ｍｍ以下に成形した上記１記載の蛍光灯用ペレット。
（３）錫と水銀からなり、錫：水銀が原子比で９０〜８０：１０〜２０であるアマルガムを直径が３ｍｍ以下に成形した蛍光灯用ペレットを放電管に封入した蛍光灯。
【０００６】
【実施例１】
錫と水銀からなるアマルガム１を次の手順で製造した。
錫７７０ｇと水銀２３０ｇ（原子比Ｓｎ：Ｈｇ＝８４．９８：１５．０２）を混合し、温度２３０℃で１時間混錬してアマルガム１を作成した。
このアマルガムは室温で固体であり、１６０℃〜１７９℃で溶融し始め、２１０℃〜２２０℃で完全に溶融する。
また、このアマルガムは室温では水銀をほとんど放出せず、１４０℃でも水銀をほとんど放出しなかった。
一方、亜鉛−水銀アマルガム（原子比Ｚｎ：Ｈｇ＝５２：４８）は、室温で水銀を放出した。
アマルガム１と水銀−亜鉛アマルガム（原子比Ｚｎ：Ｈｇ＝５２：４８）を室温で空気中に３日放置したところ、アマルガム１には変化が見られなかったが、水銀−亜鉛アマルガム（原子比Ｚｎ：Ｈｇ＝５２：４８）には表面に酸化がみられた。
【０００７】
【実施例２】
錫と水銀からなるアマルガム２を次の手順で製造した。
錫３７０ｇと水銀１３０ｇ（原子比Ｓｎ：Ｈｇ＝８２．７９：１７．２１）を混合し、温度２３０℃で１時間混錬してアマルガム２を作成した。
このアマルガムは室温で固体であり、１６０℃〜１７９℃で溶融し始め、２１０℃〜２２０℃で完全に溶融する。
また、このアマルガムは室温では水銀をほとんど放出せず、１４０℃でも水銀をほとんど放出しなかった。
一方、亜鉛−水銀アマルガム（原子比Ｚｎ：Ｈｇ＝５２：４８）は、室温で水銀を放出した。
アマルガム２と水銀−亜鉛アマルガム（原子比Ｚｎ：Ｈｇ＝５２：４８）を室温で空気中に３日放置したところ、アマルガム２には変化が見られなかったが、水銀−亜鉛アマルガム（原子比Ｚｎ：Ｈｇ＝５２：４８）には表面に酸化がみられた。
【０００８】
【実施例３】
錫と水銀からなるアマルガム３を次の手順で製造した。
錫８１３ｇと水銀１８７ｇ（原子比Ｓｎ：Ｈｇ＝８８．０：１２．０）を混合し、２３０℃で１時間混錬してアマルガム３を作成した。
このアマルガムは室温で固体であり、１６０℃〜１７９℃で溶融し始め、２１０℃〜２２０℃で完全に溶融する。
またこのアマルガムは室温では水銀をほとんど放出せず１４０℃までは水銀をほとんど放出しなかった。
一方、亜鉛−水銀アマルガム（原子比Ｚｎ：Ｈｇ＝５２：４８）は、室温で水銀を放出した。
アマルガム３と水銀−亜鉛アマルガム（原子比Ｚｎ：Ｈｇ＝５２：４８）を室温で空気中に３日放置したところ、アマルガム３には変化が見られなかったが、水銀−亜鉛アマルガム（原子比Ｚｎ：Ｈｇ＝５２：４８）には表面に酸化がみられた。
【０００９】
【発明の効果】
本発明の蛍光灯用アマルガムは、室温で殆ど水銀を放出することはなく、また室温で殆ど酸化されることはなかった。また、水銀の含有量を少なくすることができるので、ペレットに成形して用いた場合、水銀量のバラツキを少なくすることが出来た。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力吸収部が連結されたローラ上に被試験車両の駆動輪を載置するとともに、被試験車両の従動輪を車両固定装置により固定したシャシーダイナモメータにおいて、車両固定装置を、上面に被試験車両の幅方向の複数の溝が形成された定盤と、この各溝と摺動自在に嵌合しかつ各溝の長さ方向への摺動により着脱される嵌合部を底部に有するとともに、被試験車両の従動輪を係止する少なくとも１つの固定ブロックとから構成し、かつ各溝の少なくとも片側において各溝の上面と同じ高さの台部を各溝と重ならないように定盤上に設けたことを特徴とするシャシーダイナモメータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、シャシーダイナモメータ、特にその車両固定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は従来のシャシーダイナモメータの縦断正面図を示し、フロア１にはピット２が設けられ、ピット２内にはローラ３が回転自在に設けられている。ローラ３には動力を吸収するダイナモメータが連結されている。又、ローラ３上には被試験車両４の駆動輪５が載置され、従動輪６はフロア１と同一面にフロア１上に設けられた定盤７上に載置され、定盤７に設けられた前後一対の固定ブロック８により移動しないように固定される。
【０００３】
上記構成の従来のシャシーダイナモメータにおいて、被試験車両４の駆動輪５を駆動すると、ローラ３が回転し、ダイナモメータが動力を吸収し、被試験車両４の走行試験が行なわれる。被試験車両４はその従動輪６の前後を一対の固定ブロック８により係止され、その移動が阻止される。
【０００４】
又、図３は従来の他のダイナモメータの縦断正面図、図４（ａ）〜（ｃ）はその車両固定装置の平面図、正面図、及び側面図を示す。図において、９はフロア１上に設けられた定盤であり、定盤９には被試験車両４の幅方向に４本の溝９ａが設けられ、溝９ａは深さ方向に拡開構造となっている。１０は被試験車両４の従動輪６の前側が係止される固定ブロックであり、固定ブロック１０の底部には溝９ａと摺動自在に嵌合する拡開形状の嵌合部１０ａが突出形成されている。
【０００５】
図３及び図４の構成において、固定ブロック１０の着脱は溝９ａの上方からは不可能であり、溝９ａの長さ方向への摺動により行なわれる。又、被試験車両４の従動輪６間の幅が異なる場合には、固定ブロック１０を溝９ａに沿って摺動させて調整する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のシャシーダイナモメータにおいては、固定ブロック１０を定盤９に着脱する場合、固定ブロック１０の重量が強度を増すために重いことや固定ブロック１０の傾きにより溝９ａの上部においてはめ合いが生じ、円滑な摺動が行なわれなくなった。なお、固定ブロック１０の傾きには、固定ブロック１０の取り付け時の手動による傾きと、固定ブロック１０の取り外し時の重心ずれによる傾きとがある。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するために成されたものであり、固定ブロックの着脱時に固定ブロックに傾きが生じるのを防止し、固定ブロックの着脱を円滑に行うことができるシャシーダイナモメータを得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るシャシーダイナモメータは、被試験車両の従動輪を固定する車両固定装置を、上面に被試験車両の幅方向の複数の溝が形成された定盤と、この各溝と摺動自在に嵌合しかつ各溝の長さ方向への摺動により着脱される嵌合部を底部に有するとともに、被試験車両の従動輪を係止する少なくとも１つの固定ブロックとから構成し、かつ各溝の少なくとも片側において各溝の上面と同じ高さの台部を各溝と重ならないように定盤上に設けたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面とともに説明する。図１（ａ）〜（ｃ）はこの実施形態によるシャシーダイナモメータの車両固定装置の平面図、正面図、及び側面図を示し、１１は溝９ａの片側において定盤９の高さが低い部分である低部９ｂ上に溝９ａと同一方向に設けられた台部であり、台部１１は各溝９ａと重ならない位置に各溝９ａの上面と同じ高さに設けられる。台部１１は定盤９の低部９ｂと一体に構成してもよく、また低部９ｂ上にボルト等で取り付けてもよい。その他の構成は従来と同様である。
【００１０】
上記構成において、固定ブロック１０を定盤９に取り付ける際には、まず固定ブロック１０を台部１１上にその下方に突出した嵌合部１０ａが台部１１と重ならないように載置し、固定ブロック１０の嵌合部１０ａを定盤９の溝９ａに溝９ａの一端から溝９ａに沿って摺動し、嵌合部１０ａを溝９ａに嵌合する。台部１１は溝９ａの上面と同一高さであるから、固定ブロック１０の摺動は水平方向に行なわれ、嵌合部１０ａを溝９ａに嵌合する際に固定ブロック１０に傾きは生じない。又、固定ブロック１０を定盤９から取り外す際には、やはり固定ブロック１０を溝９ａに沿って摺動する。この際も、固定ブロック１０の底部は同一高さである溝９ａの上面から台部１１上へ移動するので、固定ブロック１０に傾きは生じない。
【００１１】
上記実施形態においては、上記したように、固定ブロック１０を定盤９に取り付ける際も取り外す際にも固定ブロック１０に傾きが生じないため、固定ブロック１０の着脱作業は円滑に行なわれ、作業時間を短縮することができる。
【００１２】
なお、上記実施形態においては、定盤９上に１個の固定ブロック１０を設けたが、図２に示す従来例のように、定盤９上に被試験車両４の従動輪６の前後を係止する一対の固定ブロック１０を設けるようにしてもよい。又、台部１１を溝９ａの片側に設けたが、両側に設けるようにしてもよい。
【００１３】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、車両固定装置を、上面に溝を有する定盤と、底部にこの溝と嵌合する嵌合部を有する固定ブロックとから構成し、溝の少なくとも片側において溝の上面と同じ高さの台部を定盤上に設けており、固定ブロックを定盤に着脱する際に固定ブロックが台部に支持されて、固定ブロックが傾くことが防止され、固定ブロックの着脱作業が円滑に行なわれ、その作業時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による車両固定装置の平面図、正面図、及び側面図である。
【図２】従来のシャシーダイナモメータの縦断正面図である。
【図３】従来の他のシャシーダイナモメータの縦断正面図である。
【図４】従来の他のシャシーダイナモメータの車両固定装置の平面図、正面図、及び側面図である。
【符号の説明】
１…フロア
３…ローラ
４…被試験車両
５…駆動輪
６…従動輪
９…定盤
９ａ…溝
１０…固定ブロック
１０ａ…嵌合部
１１…台部
【図１】
0004228523.tif 000002
【図２】
0004228523.tif 000003
【図３】
0004228523.tif 000004
【図４】
0004228523.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体で形成された半円筒形の振動体であって、その両面に電極が形成された振動体と、
弾性を有する接着剤で前記振動体の直線状の端部を固定するためのベースと、
前記ベースの前記振動体が固定された面に対向する面に取り付けられた弾性体と、を備えるスピーカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はスピーカに関し、特にたとえば、ＤＶＤオーディオなどのような新しいオーディオのためのスーパーツィータなどとして用いられるスピーカに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスピーカとしては、ボイスコイルとマグネットを使用して振動体を振動させることによって音を発生させるものがある。また、本件出願人の開発したスピーカとして、平板状あるいは半球状の圧電体を振動体として用いた圧電スピーカがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ボイスコイルとマグネットとを用いたスピーカでは、２０ｋＨｚくらいまでの周波数の音を再生するものが主流である。ところが、今後のオーディオ方式としては、１００ｋＨｚくらいの周波数の音まで再生できることが求められている。平板状または半球状の圧電体を用いた圧電スピーカでは、２０ｋＨｚ以上の高域の音を再生することが可能であるが、振動体の振動を妨げないように振動体を支持する必要があり、比較的スピーカの組み立てが面倒である。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、２０〜１００ｋＨｚの高域の音を再生することができ、しかも組み立てが容易なスピーカを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、圧電体で形成された半円筒形の振動体であって、その両面に電極が形成された振動体と、弾性を有する接着剤で振動体の直線状の端部を固定するためのベースと、ベースの振動体が固定された面に対向する面に取り付けられた弾性体と、を備えるスピーカである。
【０００６】
半円筒形の圧電体の両面に電極を形成し、これらの電極に信号を入力することにより、圧電体が振動して、音が放射される。このとき、半円筒形の振動体の外径と長さの比率を変えることにより、放射される音の周波数を調整することができる。
振動体をベースに固着する際に、十分な接着強度を有する接着剤を用いることにより、振動体端部の振動と振動体の面の振動とを適度に分割することができ、振動体の面から駆動信号に忠実な音を放射することができる。このとき、弾性を有する接着剤を用いることにより、振動体の振動がベースに漏れることを防ぐことができる。
さらに、スピーカをスピーカボックスに取り付ける際に、ベースの振動体が固定された面に対向する面に弾性体を取り付けることにより、ベースからスピーカボックスへの振動漏れを防ぐことができる。
【０００７】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明のスピーカの一例を示す斜視図であり、図２はその断面図である。スピーカ１０は、半円筒形の振動体１２を含む。振動体１２は、たとえば圧電セラミックなどの圧電体で形成される。振動体１２の両面には、電極１４，１６が形成される。電極１４，１６としては、通常はＡｇなどが用いられるが、耐候性を考慮すれば、Ａｇ電極の上にコーティングを施すか、またはＡｕなどの耐候性のある電極材料が用いられる。そして、振動体１２は、たとえば、電極１４側から電極１６側に向かって分極される。もちろん、振動体１２は、電極１６側から電極１４側に向かって分極されてもよい。
【０００９】
さらに、振動体１２の直線状の端部が、板状のベース１８に固着される。振動体１２は、接着剤２０でベース１８に接着される。接着剤２０としては、十分な接着強度を有し、かつ弾性を有するものが用いられる。そして、電極１４，１６に駆動信号を入力することにより、振動体１２が振動し、その表面から音が放射される。このとき、振動体１２の外径および長さを変えることによって、放射される音の周波数を調整することができる。たとえば２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの音を放射させるのであれば、振動体１２の外径が２０ｍｍ、長さが４０ｍｍとなる。
【００１０】
このスピーカ１０をスピーカボックスに取り付ける際には、ベース１８の下にゴムなどで形成された弾性体２２が取り付けられる。この場合、たとえばベース１８に貫通孔２４を形成し、ベース１８上に当て金を置いて、ボルトなどを貫通孔２４に通すことにより、スピーカ１０がスピーカボックスに取り付けられる。したがって、弾性体２２を介して、ベース１８がスピーカボックスに取り付けられる。
【００１１】
このスピーカ１０では、振動体１２の外径および長さを調整することにより、２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚという高域の音を再生することができる。しかも、半円筒形の振動体１２を用いているため、振動体１２の直線状の端部をベース１８に取り付けることができ、振動体１２の取り付けが容易である。
【００１２】
ここで、振動体１２をベース１８に固着するための接着剤２０として、十分な接着強度を有するものが必要である。十分な接着強度がないと、振動体１２の面とは異なる振動が振動体１２の端部に発生し、希望する帯域を得ることができず、また衝撃性に弱いということになる。それに対して、十分な接着強度を有する接着剤２０を用いることにより、振動体１２の面の振動と端部の振動とを適度に分割することができ、面の振動によって所望の特性を得ることができる。しかも、十分な接着強度により、衝撃に強いスピーカを得ることができる。また、接着剤２０としては、弾性を有するものである必要がある。弾性の小さい接着剤を用いた場合、振動体１２の振動がベース１８に漏れ、リップルが多発し、これらのリップル個々のＱが大きくなって、音圧の凹凸が激しくなる。それに対して、接着剤２０が弾性を有するものである場合、振動体１２の振動がベース１８に漏れることを防ぐことができ、フラットな音圧特性を得ることができる。
【００１３】
また、スピーカボックスにベース１８を取り付ける際に、弾性体２２をベース１８の下、つまりベース１８の振動体１２が固定された面に対向する面に取り付けることにより、振動体１２の振動がベース１８を介してスピーカボックスに漏れることを防ぐことができ、良好な特性を得ることができる。さらに、上述の接着剤の場合と同様に、弾性体２２を用いることにより、リップルの発生を抑え、フラットな音圧特性を得ることができる。
【００１４】
【発明の効果】
この発明によれば、２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚという高域の音を再生することができ、しかも組み立ての容易なスピーカを得ることができる。さらに、振動体をベースに固着するために、十分な接着強度と弾性とを有する接着剤を用いることにより、衝撃に強く、良好な特性を有するスピーカとすることができる。同様に、ベースの下に弾性体を取り付けた状態でスピーカをスピーカボックスに取り付けることにより、良好な特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のスピーカの一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示すスピーカの断面図である。
【符号の説明】
１０  スピーカ
１２  振動体
１４  電極
１６  電極
１８  ベース
２０  接着剤
２２  弾性体
【図１】
0004228485.tif 000002
【図２】
0004228485.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム又はプラスチックチューブ（Ａ）の内径（ｄ）よりも大きい外径（Ｄ）の棒体（Ｂ）を、該チューブ（Ａ）に嵌入したのち、該チューブ（Ａ）を第一回転ローラ（２）と第二回転ローラ（２’）の間隔部に載せ、無端ベルト状の研磨部材（Ｋ）を、該チューブ（Ａ）の上面に当接させた状態で、ローラ駆動モータ（４）と研磨部材駆動モータ（７）を駆動させることにより、該チューブ（Ａ）の表面にバフ面を形成させるバフ研磨装置であって、
同一方向に、同一速度で回転し、間隔の調整が可能な一対の第一、第二回転ローラ（２，２’）を水平に併設し、前記一対の第一、第二回転ローラ（２，２’）のうち一方の第二回転ローラ（２’）の中間部に適宜巾の切欠溝（３）を設け、他方の第一回転ローラ（２）側の高い位置から、回転する無端ベルト状の研磨部材（Ｋ）を、前記切欠溝（３）に嵌着可能に構成したことを特徴とするゴム又はプラスチックチューブのバフ研磨装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム又はプラスチックチューブのバフ研磨装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
表面にバフ研磨を施したチューブはグリップ（例えば、特許文献１参照。）等の用途において、実用化されているが、チューブは柔軟性があるため、そのままの状態では、バフ研磨を施すことができないので、通常、チューブに圧縮空気を吹き込んで、膨張させたのち、バフ研磨を施していた。しかし、このやり方では次のような問題点があった。
【０００３】
バフ研磨中に、圧縮空気が変動すると、チューブの膨張・収縮が起こり、バフ研磨面が深くなったり又は浅くなったりするため、バフ研磨面のムラが生じ、商品として販売できない不良品が発生し易く、歩留まりがわるいという問題点があった。
【特許文献１】実用新案登録第２５１２０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、背景技術で記述した問題点を解決するためになされたもので、バフ研磨面にムラが生じないゴム又はプラスチックチューブのバフ研磨装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明のゴム又はプラスチックチューブのバフ研磨装置は、ゴム又はプラスチックチューブの内径よりも大きい外径の棒体を、該チューブに嵌入したのち、該チューブの表面をバフ研磨するための研磨装置であって、該研磨装置は、同一方向に、同一速度で回転し、間隔の調整が可能な一対のローラを水平に併設し、前記一対のローラのうち一方のローラの中間部に適宜巾の切欠溝を設け、他方のローラ側の高い位置から、回転する無端ベルト状の研磨部材を、前記切欠溝に緩く嵌着可能に構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明は上述のように構成されているので、次のような効果を奏する。
１ゴム又はプラスチックチューブの内径よりも大きい外径の棒体を、該チューブに嵌入しているので、該チューブの膨張・収縮がないため、バフ研磨面のムラの発生がなく、歩留まりが向上する。
２ローラの間隔調整が可能であるので、外径が異なる多サイズのゴム又はプラスチックチューブに対応できる。
３無端ベルト状の研磨部材をゴム又はプラスチックチューブ表面に当接させるだけで、自動的に研磨できる。
４無端ベルト状の研磨部材は、ゴム又はプラスチックチューブの押さえ具として作用する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
バフ研磨面にムラが生じないゴム又はプラスチックチューブのバフ研磨装置の提供という目的を、水平に併設し、同一方向に、同一速度で、回転し、間隔の調整が可能な一対のローラと該ローラのうちの一方のローラの中間部に適宜巾の切欠溝を設け、他方のローラ側のやや高い位置から、回転する無端ベルト状の研磨部材を、前記切欠溝に緩く嵌着可能に構成することにより実現できた。
【実施例】
【０００８】
本願は、図１に示すように、ゴム又はプラスチックチューブＡの内径ｄよりも大きい外径Ｄの棒体Ｂを、該チューブＡに嵌入したのち、該チューブＡの表面をバフ研磨するためのバフ研磨装置である。
【０００９】
本願のゴム又はプラスチックチューブのバフ研磨装置は、図２に示すように、一端に第一プーリ１を取り付けた第一回転ローラ２と、一端に第二プーリ１’を取り付け、中間部に切欠溝３を設けた第二回転ローラ２’とを、間隔調整可能に、間隔をおいて水平に併設する。
【００１０】
第一、第二プーリ１，１’は、図２に示すように、ローラ駆動モータ４のプーリ５にベルト６，６’を介して連結されており、ローラ駆動モータ４を駆動すると、第一、第二回転ローラ２，２’は同じ方向に同一速度で回転するようになっている。
【００１１】
研磨部材駆動用モータ７の第三プーリ８に、図２に示すように、無端ベルト状の研磨部材Ｋの一端を掛け、他端に第三プーリ８よりも小さい外径のコロ９を装着している。
【００１２】
研磨部材駆動用モータ７の回転軸に、図２に示すように、略Ｌ字状のスプリング掛止部材１０を可動可能に装着し、スプリング掛止部材１０のスプリング掛止部ａを、無端ベルト状の空隙部ｇに突入させ、スプリング掛止部ａとコロ９との間に、常時伸張力を付与するスプリング１１を装着し、無端ベルト状の研磨部材Ｋを緊張させるようにしている。
【００１３】
第三プーリ８は、第一回転ローラ２側に位置し、第一回転ローラ２から離隔し、第一回転ローラ２よりも高い位置に設置され、コロ９側の無端ベルト状の研磨部材Ｋが、第二ローラ２’の切欠溝３に緩く装着可能になっている。
【００１４】
実施に際しては、棒体Ｂを嵌入させたゴム又はプラスチックチューブＡを第一回転ローラ２と第二回転ローラ２’の間隔部に載せたのち、無端ベルト状の研磨部材Ｋを、棒体Ｂが嵌入された該チューブＡの上面に当接させた状態で、ローラ駆動モータ４と研磨部材駆動モータ７を駆動させることにより、該チューブＡの表面にバフ面を形成させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
ゴム又はプラスチックチューブの表面に、滑り止めとして機能するバフ研磨面を刻設する装置としての利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ゴム又はプラスチックチューブの内径よりも大きい外径の棒体を、該チューブに嵌入した状態を示す斜視図
【図２】発明の一実施例を示す斜視図
【符号の説明】
【００１７】
１，１’第一、第二プーリ
２，２’第一、第二回転ローラ
３切欠溝
４ローラ駆動モータ
５プーリ
６，６’ベルト
７研磨部材駆動用モータ
８第三プーリ
９コロ
１０スプリング掛止部材
１１スプリング
Ａゴム又はプラスチックチューブ
Ｂ棒体
Ｋ研磨部材
Ｄ棒体の外径
ａスプリング掛止部
ｄゴム又はプラスチックチューブの内径
ｇギャップ
【図１】
0004317112.tif 000002
【図２】
0004317112.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦巻状蚊取線香をプロペラに擬して回転可能に固定するために用いられる飛行機型の装飾具であって、飛行機に擬した装飾具本体の先面に突出した係止部を軸受で回転自在に支承させ、前記渦巻状蚊取線香の中心に有する係止孔に係合させると共に、前記装飾具本体にはコイルスプリング状の支脚を設けて、前記線香の燃焼灰を受け取る受け皿を設けて成ることを特徴とする香燻体等取付用装飾具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、渦巻状蚊取線香の香で、火により回転させ乍ら煙を発生する香燻体等取付用装飾具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の香燻体を支持するものとしては、単に香燻体を支持するだけの支持脚とか、豚などに擬した陶器状の中空体内に香燻体を収容するなどの構成が知られていた。
【特許文献１】登録実用新案第３０２１６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の従来例のものは、概して取付だけを目的とする実用的なものや、動物に擬したものがあっても、動物を中空状の豚の腹内部に香燻体を取付けて使用しており、香燻体との関連性に欠けており、装飾性に富んでいないという問題があった。
【０００４】
この発明は叙上の点に着目して成されたもので、香燻体との相関性に配慮した装飾的かつ美的感覚を発揮でき、屋内の装飾品としても機能を発揮できる香燻体等取付用装飾具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は以下の構成を備えることにより、課題を解決できた。
【０００６】
（１）渦巻状蚊取線香をプロペラに擬して回転可能に固定するために用いられる飛行機型の装飾具であって、飛行機に擬した装飾具本体の先面に突出した係止部を軸受で回転自在に支承させ、前記渦巻状蚊取線香の中心に有する係止孔に係合させると共に、前記装飾具本体にはコイルスプリング状の支脚を設けて、前記線香の燃焼灰を受け取る受け皿を設けて成ることを特徴とする香燻体等取付用装飾具。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、装飾具本体は、単発飛行機とかヘリコプターなどに擬して製作し、プロペラに相当するものを渦巻状蚊取線香の香燻体を装飾具本体の係止部に取付けて点火することにより使用できると共に、必要に応じて係止部を中心にして香燻体を回転させることにより発煙を促し、殺虫、防虫効果を高めることができ、さらに、遊戯的、玩具的に遊び心を抱かせることができる。また点火しない場合には、机上、卓上で、置物として飾ることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、この発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて図面と共に説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１及び図２は、装飾具本体Ａを単発飛行機に擬した場合を示し、例えばブリキ板を材料として製造できるが、材料は他の金属でも、陶器あるいは不燃性樹脂など好みの材料で好みの形状に形成できる。
【００１１】
１は装飾具本体Ａの先面に突出して設けた突起部で係止部に相当する。
【００１２】
この突起部の係止部１に、図示では渦巻状蚊取線香などの香燻体２の中心端部に穿った細孔３を挿通固定させて前記香燻体２を確固に固着させることができる。
【００１３】
４は灰を受け取る受け皿、５は単発飛行機に擬した装飾具本体Ａの下部に固着したコイルスプリングの支脚を示し、この支脚５の下端に設けた止片６を着脱自在に前記受け皿４の略々中心個処に設けた挿込部７に係入して揺動自在に固定させることができる。
【００１４】
使用に際して渦巻状蚊取線香に相当する香燻体２の端縁にマッチ等で点火すれば、煙が発生し、蚊などの除去、殺虫が可能となると共に、装飾具本体Ａは飛行機に擬して形成してあるので、点火状態の渦巻状蚊取線香の香燻体２がプロペラのように見受けられ、殺虫効果に加え、装飾効果をより一層顕著に表現できる。
【００１５】
ことに支脚５はコイルスプリングで形成してあるので、装飾具本体Ａを前後左右方向など好みの方向に揺動させて、恰も飛翔している興趣が得られる。また、装飾具本体Ａを好みの傾斜角度を保持させて静止または揺動させることもできる。しかも揺動時は煙の発生が促され、防虫、殺虫効果を高めることができると共に、煙のたなびきが種々変化してより楽しさを倍加できるという効果もある。
【００１６】
また、燃えかすの灰は、下方の受け皿４に確実に落下して地に落ちる虞が無いのできわめて安全である。
【００１７】
さらに、支脚５は止片６を介して受け皿４の挿込部７に着脱自在に取付けられているので、灰の処理、清掃の場合は、受け皿４と装飾具本体Ａとを分離して簡単に行うことができる。
【００１８】
なお、この支脚５は、コイルスプリングに代えて自由自在に可傾変形できるボールを抱持させた構成のユニバーサルジョイントなどを用いた構成としてもよく、その構造、形状は何等特定されない。
【００１９】
さらに、支脚５と受け皿４との取付け構成もビス止めなどを用いて行っても良く、同様に固定取外し構成は何等特定されない。
【実施例２】
【００２０】
図３は、装飾具本体Ａ１をヘリコプターとした場合を示し、渦巻状蚊取線香の香燻体２を装飾具本体Ａ１の上部に設けた係止部１に、プロペラに擬して取付けたもので、それ以外の他の全ての構成、作用は前記実施例１と同一であるので、同一個処には同一の符号を付し、説明の詳細は省く。
【００２２】
つぎに、図４について説明する。（ａ）および（ｂ）はいずれも装飾具本体Ａの係止部の二例を示しており、（ａ）は係止部１が装飾具本体Ａ前面（図１，２）あるいは上部（図３）に固着した場合を示している。これに対し（ｂ）は管などの軸受８を介して係止部１が回転自在に取付けられており、かつ係止部１が軸受８より抜け脱しないように止部９，９で係止させている。
【００２３】
このように係止部１を図４（ｂ）の構成とすることにより、使用中、渦巻状蚊取線香２を軽快に回転させることができ、煙発生促進の効果に加えて飛行機やヘリコプターの飛翔状態に擬して使用でき、より一層多くの興趣を高めて装飾効果を向上できる。なお、回転させる場合、小型モータを接続させて電池を駆動源として用いれば回転を自動的に、かつ、タイマーを付設して一定時間働かせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施例を示す香燻体等取付用装飾具の一部切欠して示す側面図
【図２】図１の一部切欠して示す正面図
【図３】他の実施例を一部切欠して示す側面図
【図４】（ａ），（ｂ）は係止部の二例を示す部分拡大図で、（ａ）は固定した場合の側面図、（ｂ）は回転自在とした場合の断面図
【符号の説明】
【００２５】
Ａ  装飾具本体（単発飛行機、ヘリコプターに相当）
１  係止部
２  渦巻状蚊取線香（香燻体に相当）
３  細孔
４  受け皿
５  支脚（コイルスプリングに相当）
８  軸受（回転自在を可能）
【図１】
0004317090.tif 000002
【図２】
0004317090.tif 000003
【図３】
0004317090.tif 000004
【図４】
0004317090.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁にコンクリート床版を敷設する施工時に使用する移動型枠装置における主桁と型枠との間の接合部構造であって、前記接合部が主桁などの変形に追従して変形による隙間をなくする調整手段を備え、前記調整手段が、移動部材と押圧部材とを備え、移動部材と押圧部材との接合面が上方へ向けて拡開する傾斜面に形成され、打設するコンクリートの重量によって押圧部材が移動部材を主桁に向けて楔作用によって移動させる楔機構に形成されていることを特徴とする移動型枠装置の接合部構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、橋梁の主桁上にコンクリート床版を現場打設する際に使用する移動型枠装置の接合部構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、移動型枠装置を用いてのコンクリートの現場打設は、特に桁の数を減らした少数主桁橋梁に数多く使用されるに至っている。この少数主桁橋梁に使用する移動型枠装置の橋軸の直角方向から見た断面図を図５に示し、図５のＡ部の部分拡大図として主桁と型枠の接合部を図４に示し、これらの図を用いて現状の接合部構造を説明する。図４において橋梁は、平行に配設された２本の主桁１とその間を連結する横桁２で構成されており、コンクリート１０は主桁間の上面およびその両側に打設される。このため、型枠は２つの主桁の間に設けられる主桁間型枠４と両側に設けられる側型枠５から構成されている。図４に示す如く、主桁１と型枠（主桁間型枠および側型枠）の接合は、鋼製型枠８の先端に木製型枠９を取り付けて主桁１と連接することによって、コンクリートの漏れを防ぐ構成になされていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この構造は主桁１と鋼製型枠８との間の寸法に合わせた木製型枠９が必要であるばかりではなく、片持ち梁構造で側方に張り出す側型枠５にコンクリート１０を打設するとその自重Ｗによって主桁１の上部が矢印の方向へ湾曲し、特に主桁１と主桁間型枠４との間に数mm程度の隙間Ｓが生じコンクリートの漏れが発生していた。
そのために、主桁１と木製型枠９との間にシリコンなどの充填剤を注入することで対応していた。しかしながら、この充填剤の注入も橋梁の大きさや構造によって発生する隙間Ｓの大きさが異なり、十分な対応処置とはなっていないのが実状である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するためになされた構造であり、橋梁にコンクリート床版を敷設する施工時に使用する移動型枠装置における主桁と型枠との間の接合部構造であって、前記接合部が主桁などの変形に追従して変形による隙間をなくする調整手段を備えていることにある。詳細には、調整手段が、移動部材と押圧部材とを備え、移動部材と押圧部材との接合面が上方へ向けて拡開する傾斜面に形成され、打設するコンクリートの重量によって押圧部材が移動部材を主桁に向けて楔作用によって移動させる楔機構に形成されていることにある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明装置の参考例の断面図であり、図１において２つの主桁１（一つは省略する）の間に横桁２が配設され、横桁２の上方に主桁間型枠４が取り付けられ、主桁１に対して主桁間型枠４の反対側に側型枠５が取り付けられている。各々型枠における主桁１に近い部分が接合部６であり、各接合部６には先端上側に調整手段７が配設され、それに連接して鋼製型枠１１が備えられている。また、接合部６を支えるためにジャッキ２３、２４が備えられ、角度の調整などを行う。図２は参考例の調整手段７の拡大断面図であり、接合部６の先端を覆う形状になされた移動部材１２は、接合部６に固着された鋼製型枠１１に図中左右方向へ移動可能に挿入された軸１５に固着され、軸１５の周りに配設された付勢手段１６によって図中左方向（主桁１の方向）に押圧されている。移動部材１２の端面には主桁のフランジとの密着性を向上させる目的で弾性部材２２が固着されている。また、鋼製型枠１１との接触部分はコンクリートが付勢手段１６側に入り込まないように十分な接触長さをとってシール性を持たせてある。
【０００６】
次に、調整手段７の取り付けおよび作用を説明する。
Ｈ型鋼の主桁１に型枠を設置する場合、主桁１の上フランジ上面角部に型枠の角部を合せるべくジャッキ２３・２４により所定の位置・角度の調整を行い、調整後ジャッキ２３・２４を固定する。
調整手段７の軸１５のネジ部に係合されたナット２１を緩めることによって、付勢手段１６の作用力で移動部材１２が主桁１のフランジ部に押し当てられるスライド機構により、主桁１に連接するコンクリート床版の型枠が形成される。移動部材１２は主桁１のフランジ部に押し当てられるが、その押し付け力は付勢手段１６に主桁１の変形追従後も所要の作用力を維持できるよう配置させ、主桁１と型枠３との接合を密接させている。
また、コンクリートの固化後、脱型を行う場合にはナット２１を締込み主桁１との接合を解除した後、ジャッキ２３・２４を下げることによって行う。
このように調整手段７によって、従来、木製の型枠による隙間調整作業が不要となりコンクリート床版施工が効率的に行える。
【０００７】
図３は本発明装置の実施例を示す部分拡大断面図である。これは、型枠がコンクリート打設によって発生する主桁１の変形に追従するよう移動部材１８と鋼製型枠２０との間に、押圧部材１７を設けた構造である。移動部材１８と鋼製型枠２０との押圧部材１７に対する接合面は、共に上方へ向けて拡開する傾斜面になされており、この傾斜面に接するよう楔形状になされた押圧部材１７が上方から挿入される。移動部材１８は、主桁方向へ向けては自在に移動するよう軸１９によって鋼製型枠２０に連接されている。押圧部材１７には、コンクリート１０の重量Ｗで下方へ押圧され、移動部材１８と押圧部材１７との傾斜面による楔作用によって主桁１へ向けて自動的に押し付け力が発生する楔機構である。尚、移動部材の端面には主桁との密着性をよくする為の弾性部材２２が固着されている。
【０００９】
【発明の効果】
以上に述べたように、請求項１記載の発明に関わる調整手段を備えた移動型枠装置によれば、主桁１のフランジと型枠との接合部に於いてコンクリートの漏れが防止でき、型枠の設置作業工数が低減され、コンクリート漏れ後の清掃作業作業も不要となりコンクリート床版の施工作業を効率的に行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】参考例を示す調整手段断面図。
【図２】図1の調整手段の拡大図。
【図３】実施例を示す調整手段の断面図。
【図４】従来の型枠設置の形態を示す部分断面図。
【図５】移動型枠装置を橋軸直角方向から見た断面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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