(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の表皮材を縫製糸により縫着して表皮を形成し、その表皮を成形型にセットした状態で、表皮の内部に発泡原料を注入して前記成形型内で発泡させることにより成形された発泡成形体において、
前記縫製糸は針糸及びルーパー糸で構成されるとともに、前記表皮材は前記針糸及びルーパー糸よりなる環縫縫目により縫着され、
前記針糸及びルーパー糸のうちの針糸のみに、融点が摂氏８０〜１４０度の範囲内の低融点熱融着繊維を用い、
前記針糸の低融点熱融着繊維は、前記発泡原料の発泡時の熱によって前記成形型内で溶融して表皮の糸挿通孔内の隙間を閉塞し、前記ルーパー糸は、前記発泡原料の発泡時の熱によって溶融しないことを特徴とする発泡成形体。
【請求項２】
前記低融点熱融着繊維の重量比が縫製糸全体に対して１５〜７０％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の発泡成形体。
【請求項３】
前記低融点熱融着繊維が共重合ナイロンよりなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の発泡成形体。
【請求項４】
前記発泡成形体はヘッドレストであることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項に記載の発泡成形体。
【請求項５】
複数枚の表皮材を縫製糸により縫着して表皮を形成し、その表皮を成形型にセットした状態で、表皮の内部に発泡原料を注入して前記成形型内で発泡させることにより成形する発泡成形体の製造方法において、
前記縫製糸を針糸及びルーパー糸で構成するとともに、前記表皮材を前記針糸及びルーパー糸よりなる環縫縫目により縫着し、
前記針糸及びルーパー糸のうちの針糸のみに、融点が摂氏８０〜１４０度の範囲内の低融点熱融着繊維を用い、
前記発泡原料を加熱して発泡させる際、該発泡時の熱によって前記成形型内で前記針糸の低融点熱溶着繊維が溶融して表皮の糸挿通孔内の隙間を閉塞し、前記ルーパー糸は前記発泡時の熱によって溶融しないことを特徴とする発泡成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車の座席等に取り付けられるヘッドレスト等の発泡成形体において、複数枚の表皮材を縫着して袋状の表皮を形成した発泡成形体、及びその発泡成形体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、この種のヘッドレストは、複数枚の表皮材を縫製糸により縫着して袋状をなす表皮を形成し、その表皮の内部にステーを挿入するとともに、発泡原料を注入して発泡させることにより、発泡材が表皮と一体に成形されている。この場合、通常、表皮材はポリエステル等の繊維よりなる縫製糸を用いて、本縫縫目または環縫縫目により縫着される。
【０００３】
しかしながら、このような構成のヘッドレストにおいては、発泡原料の発泡時に、図１６に示すように、本縫縫目または環縫縫目６１の糸挿通孔６２を通して、発泡原料６５が表皮６３の外表面側に漏洩することがある。この場合には、ヘッドレストとしての外観が損なわれる。そのために、図１６に２点鎖線で示すように、糸挿通孔６２の部分を覆うように、表皮６３の内面に粘着テープ６４を貼着して、この粘着テープ６４により糸挿通孔６２からの発泡原料の漏洩を防止するようにしたことも採用されてきた。しかしながら、この場合には、粘着テープ６４を貼着するための工数が増えてしまうことになる。そればかりでなく、発泡原料の発泡にともなう表皮６３の緊張により粘着テープ６４が表皮６３の内面から剥離して、漏洩防止機能が著しく低下してしまうこともあった。
【０００４】
このような問題に対処するために、例えば特許文献１、特許文献２及び特許文献３に開示されるような構成のヘッドレストも従来から提案されている。すなわち、特許文献１の構成では、複数枚の表皮材を１本針・３本糸のオーバーロック縫により縫着し、その縫いピッチを１．５ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲内に設定している。また、特許文献２の構成では、複数枚の表皮材の縫い代部分を帯状のフィルムで被覆し、そのフィルムを表皮材に縫着している。さらに、特許文献３の構成では、複数枚の表皮材の縫着部分に伸縮可能な帯状テープを設け、その帯状テープを表皮材に縫着している。
【０００５】
特許文献１の構成では、縫目の縫糸が全体として二重になり、かつ、縫いピッチが前記の値に設定されているため、発泡圧によって縫製部に張力が作用しても、縫目の縫糸にかかる張力が分散される。これにより、縫目が開きにくくなって、発泡原料が糸挿通孔を通して漏洩しづらくなる。しかし、縫製部に作用する張力によって糸挿通孔に対して拡開方向への力が作用することは避けることができず、これがために、発泡原料の漏洩を有効に防止することはできなかった。
【０００６】
また、特許文献２及び特許文献３の構成では、表皮材の縫着部分にフィルムや帯状テープを置いて、それらを表皮材に縫着する必要があるため、部品点数が多くなるとともに、縫製作業が煩雑になる。しかも、この場合も前記と同様に、縫製部に作用する張力によってフィルムや帯状テープ、あるいは表皮材の糸挿通孔に対して拡開方向への力が作用する。このため、発泡原料の漏洩を有効に防止することはできなかった。
【特許文献１】特開平８−３０９７６５号公報
【特許文献２】特開平１１−２２５８４６号公報
【特許文献３】特開２００３−１０３０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明の目的は、フィルムや帯状テープを縫着するという煩雑な作業を行う必要がなく、表皮材の縫着を簡単に行うことができるようにすることにある。また、この発明の目的は、発泡原料の発泡時において、縫目の糸挿通孔を通って発泡原料が表皮の外表面側に漏洩するのを有効に防止することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の目的を達成するために、発泡成形体に係る請求項１に記載の発明においては、複数枚の表皮材を縫製糸により縫着して表皮を形成し、その表皮を成形型にセットした状態で、その表皮の内部に発泡原料を注入して前記成形型内で発泡させることにより成形された発泡成形体において、前記縫製糸は針糸及びルーパー糸で構成されるとともに、前記表皮材は前記針糸及びルーパー糸よりなる環縫縫目により縫着され、前記針糸及びルーパー糸のうちの針糸のみに、融点が摂氏８０〜１４０度の範囲内の低融点熱融着繊維を用い、前記針糸の低融点熱融着繊維は、前記発泡原料の発泡時の熱によって前記成形型内で溶融して表皮の糸挿通孔内の隙間を閉塞し、前記ルーパー糸は、前記発泡原料の発泡時の熱によって溶融しないことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の発明において、低融点熱融着繊維の重量比が縫製糸全体に対して１５〜７０％の範囲内であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明においては、請求項１又は請求項２に記載の発明において、低融点熱融着繊維が共重合ナイロンよりなることを特徴とする。
請求項４に記載の発明においては、請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項に記載の発明において、前記発泡成形体はヘッドレストであることを特徴とする。
【００１１】
発泡成形体の製造方法に係る請求項５に記載の発明においては、複数枚の表皮材を縫製糸により縫着して表皮を形成し、その表皮を成形型にセットした状態で、表皮の内部に発泡原料を注入して前記成形型内で発泡させることにより成形する発泡成形体の製造方法において、前記縫製糸を針糸及びルーパー糸で構成するとともに、前記表皮材を前記針糸及びルーパー糸よりなる環縫縫目により縫着し、前記針糸及びルーパー糸のうちの針糸のみに、融点が摂氏８０〜１４０度の範囲内の低融点熱融着繊維を用い、前記発泡原料を加熱して発泡させる際、該発泡時の熱によって前記成形型内で前記針糸の低融点熱溶着繊維が溶融して表皮の糸挿通孔内の隙間を閉塞し、前記ルーパー糸は前記発泡時の熱によって溶融しないことを特徴とする。
【００１２】
（作用）
この発明においては、複数枚の表皮材を縫着するための縫製糸が発泡成形体の製造時に溶融して、表皮の糸挿通孔内の隙間を閉塞するため、この糸挿通孔を通って、発泡原料が表皮の外表面側に漏洩するのを防止することができる。
また、低融点熱融着繊維の融点が摂氏８０〜１４０度の範囲内なので、発泡原料の発泡時の熱によって低融点熱融着繊維を溶融させることができ、ヒータ等の加熱手段による加熱は不要となる。
【００１３】
縫製糸を高融点熱融着繊維と、低融点熱融着繊維とにより構成し、低融点熱融着繊維の
溶融により糸挿通孔を閉塞するようにした場合、低融点熱融着繊維の重量比が縫製糸全体に対して１５〜７０％の範囲内に設定されるようにすれば、その量が適切であるため、縫目の糸挿通孔を有効に閉塞できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態のヘッドレストを示す斜視図である。
【図２】図１のヘッドレストの製造方法を示す断面図である。
【図３】表皮材の縫着部分の縫目（本縫縫目）を示す部分断面図である。
【図４】表皮材の縫着部分の別の縫目（環縫縫目）を示す部分断面図である。
【図５】表皮材の縫着に使用される縫製糸を概略的に示す部分正面図である。
【図６】図５の縫製糸の拡大断面図である。
【図７】ａ及びｂは、第２の実施形態を示す断面図である。
【図８】図７ａ及び図７ｂに示されるマイクロカプセルの断面図である。
【図９】第１の実施形態の変形例を示す断面図である。
【図１０】第１の実施形態の別の変形例を示す断面図である。
【図１１】第１の実施形態のさらに別の変形例を示す断面図である。
【図１２】第１の実施形態のさらに別の変形例を示す断面図である。
【図１３】第２の実施形態の変形例を示す断面図である。
【図１４】第２の実施形態の別の変形例を示す断面図である。
【図１５】第２の実施形態のさらに別の変形例を示す断面図である。
【図１６】従来例を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下に、この発明の第１の実施形態を、図１〜図６に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、この実施形態の発泡成形体としてのヘッドレスト１１は、パッド部１２と、そのパッド部１２内に基端部を埋設してなる全体としてほぼＵ字状をなすステー１３とから構成されている。すなわち、前記パッド部１２においては、表皮１４内にステー１３が挿入されるとともに、その状態でこれらを成形型１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃにセットする。そして、この状態で、表皮１４内に発泡ウレタン等の発泡原料１６を注入して、その発泡原料１６を発泡膨張させることにより、発泡材１７を表皮１４と一体に成形した構成になっている。なお、表皮１４は、ファブリックの裏面に、弾性材の層と、液体を透過させない膜（ともに図示しない）とを積層して構成されている。
【００１７】
図１及び図２に示すように、前記表皮１４は所定形状に裁断した複数枚の周面表皮材１４ａをその端縁において縫目１８により縫着してほぼ筒状に連結するとともに、その周面表皮材１４ａの左右両側に一対の側面表皮材１４ｂ，１４ｃを縫目１８により縫着して、前記のように全体として袋状となるように形成されている。表皮１４の底部中央には、表１４内にステー１３を挿入したり発泡原料１６を注入したりするための開口部１９が形成されている。また、開口部１９の両側近傍に位置するように、表皮１４の底部中央には、ステー１３の脚部１３ａを挿通するための一対のステー挿通孔２０が形成されている。
【００１８】
前記表皮材１４ａ〜１４ｃを縫着する縫目１８としては、図３に示すように、上糸２１及び下糸２２よりなる本縫縫目１８Ａと、図４に示すように、針糸２３及びルーパー糸２４よりなる二重環縫縫目（以下、単に環縫縫目という）１８Ｂとのいずれか一方、あるいは双方が用いられている。本縫縫目１８Ａと環縫縫目１８Ｂとを併用する場合は、伸縮性を要求される部分や、表皮材１４ａ〜１４ｃの繊維が解れやすい部分に環縫縫目１８Ｂを用いるとよい。そして、縫目１８を構成する縫糸２１，２２，２３，２４は、ポリエステル、ナイロン、ポリプロン、アクリル樹脂等の合成繊維よりなる熱融着繊維、レーヨン等の再生繊維、綿、麻、羊毛等の天然繊維が用いられる。この実施形態では、レーヨン等の再生繊維は天然繊維として定義する。また、後述する説明から明らかになるが、前記熱融着繊維としては、低融点熱融着繊維２６と、高融点熱融着繊維２７とが設けられている。さらに、説明の便宜上、以降の説明においては、高融点熱融着繊維２７は、合成樹脂よりなる高融点熱融着繊維及び天然繊維のうちの少なくともいずれか一方を備えたもの（高融点熱融着繊維及び／または天然繊維）と定義する。そして、この第１の実施形態においては、低融点熱融着繊維２６を含む縫糸２１，２２，２３，２４を縫製糸２５とする。
【００１９】
本縫縫目１８Ａの場合には、上糸２１として高融点ポリエステル等の高融点熱融着繊維よりなるものが使用されている。また、下糸２２としては、前記高融点熱融着繊維と、低融点熱融着繊維とよりなる縫製糸２５が使用されている。環縫縫目１８Ｂの場合には、ルーパー糸２４として高融点ポリエステル等の高融点熱融着繊維よりなるものが使用されている。また、針糸２３としては、前記高融点熱融着繊維と、低融点熱融着繊維よりなる縫製糸２５が使用されている。
【００２０】
図５及び図６に示すように、前記縫製糸２５は、複数本、例えば３本の細糸２５ａ，２５ｂ，２５ｃを撚り合せまたは引き揃えて構成されている。これらの細糸２５ａ，２５ｂ，２５ｃのうちで、例えば、１本の細糸２５ａは、多数の低融点熱融着繊維２６を撚り合わせまたは引き揃えることにより形成されている。残りの細糸２５ｂ，２５ｃは、多数の高融点熱融着繊維２７を撚り合わせまたは引き揃えることにより形成されている。
【００２１】
そして、この実施形態では、前記低融点熱融着繊維２６の重量比が、縫製糸２５全体に対して１５〜７０％の範囲内となるように設定されている。これらの低融点熱融着繊維２６としては、６ナイロン、あるいは６６ナイロン等により形成されるナイロン繊維、低融点ポリエステル繊維、低融点ポリオレフィン繊維、低融点アクリル繊維等が用いられる。これらの低融点熱融着繊維２６は、融点が摂氏８０〜１４０度の範囲内であり、発泡原料１６の発泡時の熱により、この低融点熱融着繊維２６が溶融されて、縫製糸２５の形態が変化するようになっている。
【００２２】
次に、前記のように構成されたヘッドレスト１１の製造方法について説明する。
さて、このヘッドレスト１１の製造時には、図１〜図４に示すように、まず複数枚の周面表皮材１４ａ及び側面表皮材１４ｂ，１４ｃを本縫縫目１８Ａまたは環縫縫目１８Ｂ、あるいは双方の縫目１８Ａ，１８Ｂにより全体として袋状に縫着した後に表裏反転させて、表皮１４を形成する。この場合、本縫縫目１８Ａの下糸２２または環縫縫目１８Ｂの針糸２３として、前記のように低融点熱融着繊維２６を含む縫製糸２５を使用する。
【００２３】
その後、表皮１４内にステー１３を通すとともに、それらを成形型１５Ａ〜１５Ｃにセットする。この状態で、表皮１４内に発泡ウレタン等の発泡原料１６を注入して発泡膨張させることにより、発泡材１７を表皮１４と一体に成形して、所定形状のパッド部１２を形成する。
【００２４】
このパッド部１２の成形時には、発泡原料１６の発泡に伴って摂氏１２０〜１４０度の発泡熱が発生し、表皮１４がほぼ同温度で加熱される。このとき、本縫縫目１８Ａの下糸２２または環縫縫目１８Ｂの針糸２３として、前述した融点の低融点熱融着繊維２６を含む縫製糸２５が用いられているため、その縫製糸２５の低融点熱融着繊維２６が溶融して、縫目１８Ａ，１８Ｂにおいて縫製糸２５が通る糸挿通孔２８の内周面と縫製糸２５の外周面との隙間や、縫製糸２５の繊維間の隙間が閉塞される。このため、発泡原料１６の発泡時に、その発泡圧力により表皮１４が緊張されて、縫目１８Ａ，１８Ｂに形成された糸挿通孔２８が拡開され、糸挿通孔２８の内面と縫製糸２５との間に大きな隙間が形成されても、その隙間はナイロン等の溶融樹脂により塞がれる。従って、発泡原料１６が糸挿通孔２８を通って表皮１４の外表面側に漏洩することを有効に防止することができる。しかも、この実施形態の構成は、前述した従来構成とは異なり、テープ等の別部品を使用するものではないため、部品点数が増えたり、工数が増えたりすることはない。
【００２５】
さらに、本縫縫目１８Ａの上糸２１及び環縫縫目１８Ｂのルーパー糸２４として、高融点熱融着繊維よりなる通常の縫製糸が使用されるとともに、本縫縫目１８Ａの下糸２２または環縫縫目１８Ｂの針糸２３にも、高融点熱融着繊維２７が含まれている。このため、発泡原料１６の発泡熱が発生しても、これらの高融点熱融着繊維は溶融されず、縫目１８Ａ，１８Ｂが原形状態に保持される。よって、表皮１４の縫着部分に緩みが生じるおそれを防止することはなく、締まりのよい縫目１８Ａ，１８Ｂを得ることができる。加えて、本縫縫目１８Ａにおいては、比較的延びやすい低融点熱融着繊維２６が下糸２２に使用されて、ミシンの糸調子器や天秤等から糸調子張力が付与される上糸２１には使用されていないため、縫目１８Ａに糸調子設定を正確に反映させて、結節点の位置や糸締まりを適切に設定できる。また、環縫縫目１８Ｂにおいては、糸挿通孔２８のほぼ全長を通る針糸２３に低融点熱融着繊維２６を使用したため、糸挿通孔２８からの発泡樹脂の漏洩を有効に防止できる。
【００２６】
しかも、この実施形態では、低融点熱融着繊維２６の重量比が、縫製糸２５全体に対して１５〜７０％の範囲内となるように設定されているため、糸挿通孔２８の閉塞を効果的に実行できる。これに対し、低融点熱融着繊維２６の重量比が、縫製糸２５全体に対して１５％未満の場合は、低融点熱融着繊維２６の量が少なく、前記の糸挿通孔閉塞を有効に行い得ない。また、低融点熱融着繊維２６の重量比が、縫製糸２５全体に対して７０％を越える場合は、低融点熱融着繊維２６の占める割合が高いため、低融点熱融着繊維２６が溶融した後の縫目１８の強度が不足する可能性がある。
【００２７】
さらに、低融点熱融着繊維２６として、融点が摂氏８０〜１４０度の範囲内のものが用いられているため、実施形態のように、ウレタン系の発泡材料の発泡時の熱を利用して低融点熱融着繊維２６を溶融させることができる。このため、ヒータ等の専用の加熱手段による加熱は不要となり、製造装置の構成に加熱手段を設ける必要がなく、製造装置の構成が簡単になる。
【００２８】
（第２の実施形態）
次に、この発明の第２の実施形態を図７ａ〜図８に基づいて説明する。
この第２の実施形態においては、縫製糸２５として、縫製時における同縫製糸２５と表皮材１４ａ，１４ｂ，１４ｃとの間に発生する摩擦熱により膨張して形態変化する特性のものを用いている。すなわち、図７ａ及び図７ｂに示すように、この第２の実施形態の縫製糸２５を構成する上糸２１及び下糸２２あるいは環縫の針糸２３の細糸２５ａ，２５ｂ，２５ｃとして前記第１の実施形態の高融点熱融着繊維または天然繊維と同様な高融点熱融着繊維２７が用いられ、この高融点熱融着繊維２７に粒子としてのマイクロカプセル５１を混入したバインダをコーティング及び／または含浸して、マイクロカプセル５１がほぼ均一な密度で分散されている。ここで、図７ｂに示す５２は、マイクロカプセル５１を有するコーティング層を示す。従って、上糸２１及び下糸２２、あるいはルーパー糸２４は多数のマイクロカプセル５１を内包していることになり、マイクロカプセル５１を有する糸が縫製糸２５を構成する。マイクロカプセル５１を接着するための接着剤としては、特に限定しないが、通常はスチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）や、アクリル系共重合体、ウレタン系共重合体、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が用いられる。マイクロカプセル５１は、図８に示すように、外殻５１ａの内部に膨張剤としての低沸点の揮発液５１ｂが密封されて構成されている。そして、前記表皮材１４ａ，１４ｂ，１４ｃに対して縫製糸２５による縫製が行われると、表皮材１４ａ，１４ｂ，１４ｃと縫製糸２５との間に発生する摩擦熱により、前記マイクロカプセル５１内の揮発液５１ｂが気化して、マイクロカプセル５１が膨張する。この膨張率は、膨張前の大きさに対して、寸法比で４〜３０倍程度である。
【００２９】
このため、図７ａに２点鎖線で示すように、細糸２５ａ，２５ｂ，２５ｃが径方向に大きく膨張して、大径になる。従って、縫製糸２５の外周面と糸挿通孔２８の内周面との間、あるいは細糸２５ａ，２５ｂ，２５ｃ間に形成された隙間が細糸２５ａ，２５ｂ，２５ｃの膨張により閉塞される。そして、前記摩擦熱をあまり受けずに膨張しなかったマイクロカプセル５１は、発泡原料１６の発泡膨張行程において、その発泡熱により膨張される。従って、閉塞されずに残っていた隙間はほぼ完全に閉塞される。
【００３０】
よって、この第２の実施形態においても、前記第１の実施形態と同様に、発泡原料１６が糸挿通孔２８から外部に漏洩するのを有効に阻止できるとともに、テープ等の別部品が不要であるので、部品点数が少なく、縫製を簡単に行うことができる。なお、マイクロカプセル５１の膨張圧力は、細糸２５ａ，２５ｂ，２５ｃの延長方向にも作用する。しかし、マイクロカプセル５１の膨張圧力よりも細糸２５ａ，２５ｂ，２５ｃを構成する繊維の張力が勝るため、細糸２５ａ，２５ｂ，２５ｃが伸長することはない。従って、縫製糸２５の糸締まりが緩むことはなく、表皮材１４ａ，１４ｂ，１４ｃの縫い合わせがずれたりするようなことはない。なお、縫製終了後に、ヘッドレストの成形が終了して、長時間経過すると、マイクロカプセル５１が萎むこともあるが、この場合には、発泡原料１６の発泡が終了しているため、糸挿通孔２８からの漏洩は生じない。
【００３１】
ここで、前記マイクロカプセル５１は、直径が５〜５０μｍ程度の球殻状をなしている。そして、その外殻５１ａは、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体，ポリ塩化ビニル，ポリ塩化ビニリデン，ポリアクロルニトリル等のうちのいずれかによって構成されている。また、外殻５１ａ内の揮発液５１ｂは、ブタン，ヘキサン，ペンタン，イソブタン等の揮発性炭化水素よりなる。
【００３２】
さらに、細糸２５ａ，２５ｂ，２５ｃを構成する繊維とマイクロカプセル５１との割合は、繊維１００重量部に対して、マイクロカプセル５１が３〜３０重量部である。この場合、マイクロカプセル５１が３重量部未満では、細糸２５ａ，２５ｂ，２５ｃの膨張量が不十分となって隙間の閉塞効果が低下する。一方、マイクロカプセル５１が３０重量部を越えると、繊維量が少なくなって細糸２５ａ，２５ｂ，２５ｃの強度が低下するとともに、細糸２５ａ，２５ｂ，２５ｃの表面が粗状になって、縫製糸２５の表面の摩擦抵抗が増して、縫製に悪影響を及ぼす。
【００３３】
（その他の実施形態）
なお、この発明は、次のように変更した実施形態として具体化することも可能である。
・ 前記第１の実施形態において、図９に示すように、縫製糸２５のすべての細糸２５ａ〜２５ｃを、低融点熱融着繊維２６と高融点熱融着繊維２７とを撚り合わせまたは引き揃えることにより形成し、低融点熱融着繊維２６の重量比を縫製糸２５全体に対して、１５〜７０％の範囲内となるように設定すること。
【００３４】
・ 第１の実施形態において、図１０に示すように、縫製糸２５の各細糸２５ａ〜２５ｃを、高融点熱融着繊維２７を撚り合わせまたは引き揃えることにより形成するとともに、それらの外周に低融点熱融着繊維と同質の樹脂材料よりなるコーティング３０を施して構成すること。この場合、各細糸２５ａ〜２５ｃとして、低融点熱融着繊維を含む構成にしても構わない。
【００３５】
・ 第１の実施形態では、発泡原料１６の発泡時の熱を利用して低融点熱融着繊維が溶融されるように構成したが、ヘッドレスト製造時における他の熱源を利用して低融点熱融着繊維を溶融させること。例えば、成形型１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃを加熱してその熱により溶融させたり、あるいは表皮１４の縫製終了時に熱プレスにより加熱して溶融させたりすること。
【００３６】
・ 第１の実施形態において、低融点熱融着繊維２６を、本縫縫目１８Ａの上糸２１のみに用いたり、上糸２１及び下糸２２の双方に用いたりすること。また、低融点熱融着繊維２６を環縫縫目１８Ｂの針糸２３及びルーパー糸２４の双方に用いること。
【００３７】
・ 第１の実施形態において、図１１に示すように、縫製糸２５全体の外周面に低融点熱融着樹脂よりなるコーティング３１を設けること。従って、この図１１の場合の縫製糸２５には低融点熱融着繊維２６を設ける必要がない。
【００３８】
・ 第１の実施形態において、図１２に示すように、細糸２５ａ〜２５ｃを構成する高融点熱融着繊維２７の外周に低融点熱融着樹脂よりなるコーティング３２を設けること。従って、この図１２の場合の縫製糸２５にも低融点熱融着繊維２６を設ける必要がない。
【００３９】
・ 第２の実施形態において、図１３に示すように、マイクロカプセル５１の膨張剤としての揮発液５１ｂの代わりに、固形のガス発生剤５１ｃ、例えばアジ化ナトリウムを用いること。
【００４０】
・ 第２の実施形態において、図１４に示すように、縫製糸２５の細糸２５ａ〜２５ｃとして、マイクロカプセル５１を有するもの、マイクロカプセル５１を有しないものを設けること。図１４では、細糸２５ａ〜２５ｃを３本とし、マイクロカプセル５１を有する細糸を１本としたが、これに限定されない。
【００４１】
・ 第２の実施形態において、図１５に示すように、細糸２５ａ〜２５ｃを一本の高融点熱融着繊維２７で構成し、この細糸２５ａ〜２５ｃ内にその長さ方向に延びる形成した孔５３内に固形状のガス発生剤５１ｃを充填すること。従って、この場合には、高融点熱融着繊維２７そのものが膨張する。なお、縫製糸２５を構成する細糸２５ａ〜２５ｃはそれぞれ１本で、長く、かつ縫製に際しては、糸挿通孔２８ごとに縫製糸２５どうしの絡み合い部分が形成される。このため、細糸２５ａ〜２５ｃの両端の切断により、孔５３の両端が開放されていたとしても、発生したガスは短時間のうちにはほとんど抜けず、細糸２５ａ〜２５ｃを径方向に膨張させる。
【００４２】
・ 第２の実施形態において、マイクロカプセル５１等を備えて膨張機能を有する糸を、本縫において上糸、下糸の一方のみとすること。あるいは環縫において、針糸及びルーパー糸の双方とすること。
【００４３】
・ 各実施形態において、縫目として、環縫縫目を採用する場合、二重環縫縫目以外の単環縫目、３重環縫縫目等とすること。この場合、少なくとも表皮材１４ａ，１４ｂ，１４ｃを貫通する糸に低融点熱融着繊維２６を用いる。
【００４４】
・ 各実施形態において、表皮１４として、ファブリックの代わりに、レザーまたは人工レザー、あるいはビニルを用いること。
・ この発明をヘッドレスト以外の発泡成形体、すなわち複数枚の表皮材を縫着して表皮を形成するとともに、表皮内において発泡樹脂原料を発泡膨張させて成形したもの、例えば、シートの背もたれ部や着座部等の発泡成形体において具体化すること。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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