(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定すべき目的物を保持する保持部と取付対象物に係合固定される固定部とのうちの一方と上下方向に沿って延設された嵌合片とを備える第１部材と、前記保持部と前記固定部とのうち前記第１部材に設けられていない他方と上下方向に沿って前記嵌合片を嵌合可能に形成された嵌合溝とを備える第２部材と、からなり、前記嵌合溝に対する前記嵌合片の嵌合深さを変化させることによって前記取付対象物と前記目的物との間の距離を調整できる固定具であって、前記第１部材と前記第２部材とのうちのいずれか一方に、上下方向に凹凸が連続する第１鋸歯状凹凸部を設け、該第１鋸歯状凹凸部を設けない他方に、該第１鋸歯状凹凸部に対して係合状態と係合解除状態との双方を採り得る第１係合片を先端に有する弾性変形可能な第１係合部材を設け、
前記第１部材と前記第２部材とのうちのいずれか一方に、上下方向に凹凸が連続する第２鋸歯状凹凸部を設け、該第２鋸歯状凹凸部を設けない他方に、該第２鋸歯状凹凸部に対して係合状態と係合解除状態との双方を採り得る第２係合片を先端に有する弾性変形可能な第２係合部材を設け、
前記第１鋸歯状凹凸部及び前記第１係合部材は、前記第２係合片の前記第２鋸歯状凹凸部に対する係合状態を解除した後における前記第２部材の前記第１部材に対する上方への移動の際に、前記第１係合片が前記第１鋸歯状凹凸部上を前記第１係合部材の弾性変形を伴って移動することができ、前記第２部材の前記第１部材に対する下方への移動の際に、前記第１係合片が前記第１鋸歯状凹凸部によって係止されるよう構成され、
前記第２鋸歯状凹凸部及び前記第２係合部材は、前記第２部材の前記第１部材に対する上方への移動の際に、前記第２係合片が前記第２鋸歯状凹凸部によって係止され、前記第１係合片の前記第１鋸歯状凹凸部に対する係合状態を解除した後における前記第２部材の前記第１部材に対する下方への移動の際に、前記第２係合片が前記第２鋸歯状凹凸部上を前記第２係合部材の弾性変形を伴って移動することができるよう構成されたことを特徴とする固定具。
【請求項２】
前記第１鋸歯状凹凸部及び前記第２鋸歯状凹凸部が、前記第１部材と前記第２部材とのうちの一方における一側面に左右に並んで設けられ、前記第１係合片及び前記第２係合片が、前記第１鋸歯状凹凸部及び前記第２鋸歯状凹凸部に対応する箇所に左右に並んで設けられたことを特徴とする請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記第１係合部材及び前記第２係合部材は同一方向に延設されたものであり、一端から他端に至るまで相互に一体に結合されたものであることを特徴とする請求項２に記載の固定具。
【請求項４】
前記第１係合部材における前記第１係合片近傍の箇所及び前記第２係合部材における前記第２係合片近傍の箇所の夫々に操作用突起片を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シャーシやパネル等の取付対象物に電線の束やプリント基板等の目的物を固定するための固定具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、シャーシやパネル等に、配線後の電線の束を整理して保持させたり、プリント基板を固定したりするための固定具が広く用いられている。
このような固定具には、電線の束やプリント基板等（以下、「目的物」ともいう）を把持する保持部を上端に有する第１部材と、シャーシやパネル等（以下、「取付対象物」ともいう）に固定される固定部を下端に有する第２部材とを備え、保持部に保持された目的物と固定部が固定された取付対象物との間の距離を変化させることができるものもある。
【０００３】
この固定具では、例えば、上下方向に凹凸が連続する鋸歯状凹凸部が第１部材に設けられ、この鋸歯状凹凸部に係合する係合片を先端に有する弾性変形可能な係合部材が第２部材に設けられている。そして、この固定具では、鋸歯状凹凸部に係合片が係合された状態にすれば、目的物と取付対象物との間の距離を一定に保った状態で、目的物を取付対象物に固定することができる。また、第２部材を第１部材に近づく方向に押し込んだり第１部材から離れる方向に引き出したりするだけで、目的物と取付対象物との間の距離を調整することができる。
【０００４】
つまり、この固定具においては、目的物が取付対象物に対して保持された状態（例えば、下方に位置する取付対象物に対して上方に位置する目的物の重量を保持させた状態）では、鋸歯状凹凸部に対する係合片の係合状態が解除されないが、作業者の手等で所定の大きさ以上の力を掛けて第２部材を上下動させれば、係合部材の弾性変形を伴って鋸歯状凹凸部上で係合片を上方又は下方に容易に移動させることができる。そして、所望の位置で鋸歯状凹凸部に係合片を係合させることにより、目的物と取付対象物との間の距離を所望の距離に調整できるのである。
【０００５】
そして、このような固定具を用いれば、目的物の交換時等に目的物と取付対象物との間の距離を変化させる必要性が生じた場合においても、目的物と取付対象物との間の距離を一通りにしか設定できない固定具の場合と異なり、固定具を他のものに変更する必要がなくなる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような従来の固定具においては、第１部材または第２部材に対して所定の大きさ以上の力が上下方向に沿って加えられるだけで、第２部材が第１部材に対して簡単に上下動してしまうため、使い勝手が悪いという問題があった。
【０００７】
つまり、上記従来の固定具においては、第２部材の第１部材に対する上下方向の位置を本当に変化させたくなった場合のみならず、第１部材または第２部材に意図せず上下方向の力が加わった場合においても第２部材が第１部材に対して簡単に上下動してしまうため、目的物と取付対象物との間の距離が意図せず短くなりすぎたり、長くなりすぎたりする場合があったのである。
【０００８】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、目的物と取付対象物との間の距離を簡易な操作で意図したときだけ変化させることができる固定具を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
かかる目的を達成するためになされた本発明の請求項１に記載の固定具は、
固定すべき目的物を保持する保持部と取付対象物に係合固定される固定部とのうちの一方と上下方向に沿って延設された嵌合片とを備える第１部材と、前記保持部と前記固定部とのうち前記第１部材に設けられていない他方と上下方向に沿って前記嵌合片を嵌合可能に形成された嵌合溝とを備える第２部材と、からなり、前記嵌合溝に対する前記嵌合片の嵌合深さを変化させることによって前記取付対象物と前記目的物との間の距離を調整できる固定具であって、
前記第１部材と前記第２部材とのうちのいずれか一方に、上下方向に凹凸が連続する第１鋸歯状凹凸部を設け、該第１鋸歯状凹凸部を設けない他方に、該第１鋸歯状凹凸部に対して係合状態と係合解除状態との双方を採り得る第１係合片を先端に有する弾性変形可能な第１係合部材を設け、
前記第１部材と前記第２部材とのうちのいずれか一方に、上下方向に凹凸が連続する第２鋸歯状凹凸部を設け、該第２鋸歯状凹凸部を設けない他方に、該第２鋸歯状凹凸部に対して係合状態と係合解除状態との双方を採り得る第２係合片を先端に有する弾性変形可能な第２係合部材を設け、
前記第１鋸歯状凹凸部及び前記第１係合部材は、前記第２係合片の前記第２鋸歯状凹凸部に対する係合状態を解除した後における前記第２部材の前記第１部材に対する上方への移動の際に、前記第１係合片が前記第１鋸歯状凹凸部上を前記第１係合部材の弾性変形を伴って移動することができ、前記第２部材の前記第１部材に対する下方への移動の際に、前記第１係合片が前記第１鋸歯状凹凸部によって係止されるよう構成され、
前記第２鋸歯状凹凸部及び前記第２係合部材は、前記第２部材の前記第１部材に対する上方への移動の際に、前記第２係合片が前記第２鋸歯状凹凸部によって係止され、前記第１係合片の前記第１鋸歯状凹凸部に対する係合状態を解除した後における前記第２部材の前記第１部材に対する下方への移動の際に、前記第２係合片が前記第２鋸歯状凹凸部上を前記第２係合部材の弾性変形を伴って移動することができるよう構成されたことを特徴とする。
【００１０】
このように構成された本発明の固定具によれば、第１鋸歯状凹凸部及び第２鋸歯状凹凸部に第１係合片及び第２係合片を夫々係合させた状態で、保持部に目的物を保持させ、固定部を取付対象物に固定すれば、目的物と取付対象物との間の距離を一定に保った状態で、目的物を取付対象物に固定することができる。
【００１１】
そして、本発明の固定具では、第２部材を第１部材に対して下方に移動させようとすると、第１係合片が第１鋸歯状凹凸部によって係止され、第２部材を第１部材に対して上方に移動させようとすると、第２係合片が第２鋸歯状凹凸部によって係止されるので、第１部材または第２部材に意図せず上下方向の力が加わっても第２部材が第１部材に対して上下動してしまうことがない。
【００１２】
また、第１係合部材及び第２係合部材は共に弾性変形可能に構成されているので、第１係合部材を作業者の手等で弾性変形させて第１係合片が第１鋸歯状凹凸部に係合されていない状態（係合解除状態）にすれば、第２部材を第１部材に対して下方に移動させることが可能となり、第２係合部材を作業者の手等で弾性変形させて第２係合片が第２鋸歯状凹凸部に係合されていない状態（係合解除状態）にすれば、第２部材を第１部材に対して上方に移動させることが可能となる。
【００１３】
つまり、第１鋸歯状凹凸部に対する第１係合片の係合状態を解除すれば、第２係合片が第２鋸歯状凹凸部に係合されたままの状態であるものの、第２部材の第１部材に対する下方への移動の際には、第２係合片が第２鋸歯状凹凸部上を第２係合部材の弾性変形を伴って移動することができるので、第２部材を第１部材に対して下方に移動させることが可能となる。また、第２鋸歯状凹凸部に対する第２係合片の係合状態を解除すれば、第１係合片が第１鋸歯状凹凸部に係合されたままの状態であるものの、第２部材の第１部材に対する上方への移動の際には、第１係合片が第１鋸歯状凹凸部上を第１係合部材の弾性変形を伴って移動することができるので、第２部材を第１部材に対して上方に移動させることが可能となる。
【００１４】
そして、この場合、係合状態が解除された第１係合片または第２係合片を所望の位置で再び第１鋸歯状凹凸部または第２鋸歯状凹凸部に係合させれば、目的物と取付対象物との間の距離を当該係合位置に対応する距離に変化させた状態で設定することができる。
【００１５】
即ち、本発明の固定具によれば、第１鋸歯状凹凸部に対する第１係合片の係合状態の解除、または、第２鋸歯状凹凸部に対する第２係合片の係合状態の解除という簡易な操作を意図して行った場合にのみ第２部材を第１部材に対して下方または上方に移動させることができ、目的物と取付対象物との間の距離を変化させることができるのである。
【００１６】
そして、このような固定具を用いれば、目的物の交換時等に目的物と取付対象物との間の距離を変化させる必要性が生じた場合においても、固定具を他のものに変更する必要がなくなる。
次に、請求項２に記載の固定具は、
前記第１鋸歯状凹凸部及び前記第２鋸歯状凹凸部が、前記第１部材と前記第２部材とのうちの一方における一側面に左右に並んで設けられ、前記第１係合片及び前記第２係合片が、前記第１鋸歯状凹凸部及び前記第２鋸歯状凹凸部に対応する箇所に左右に並んで設けられたことを特徴とする。
【００１７】
請求項２に記載の固定具によれば、第１鋸歯状凹凸部と第２鋸歯状凹凸部とに対応して、第１係合片と第２係合片とが左右に並んで設けられているので、目的物と取付対象物との間の距離を変化させる際の操作を行い易い。
つまり、目的物と取付対象物との間の距離を変化させる際には、第２部材を第１部材に対して上方に移動させる操作と下方に移動させる操作との両方を自由に組合せて行えることが好ましいが、請求項２に記載の固定具では、第１係合片と第２係合片とが左右に並んで設けられているので、作業者等が、第１鋸歯状凹凸部に対する第１係合片の係合状態の解除、及び、第２鋸歯状凹凸部に対する第２係合片の係合状態の解除を片手で自由に行うことができ、第２部材を第１部材に対して容易に上下動させることができるのである。
【００１８】
尚、この場合の第１係合部材及び第２係合部材の態様については、第１部材と第２部材とのうち第１鋸歯状凹凸部及び第２鋸歯状凹凸部が設けられていない他方に設けられたものであれば、特に具体的限定はないが、請求項３に記載の態様であっても良い。
【００１９】
即ち、請求項３に記載の固定具は、
前記第１係合部材及び前記第２係合部材は同一方向に延設されたものであり、一端から他端に至るまで相互に一体に結合されたものであることを特徴とする。請求項３に記載のように構成すれば、第１係合部材と第２係合部材とを別体で設ける場合に比べ、第１係合部材と第２係合部材とが一体に構成された分だけ、長期間使用しても当該第１係合部材と第２係合部材とが折れるようなことが起こり難くなる。
【００２０】
次に、請求項４に記載の固定具は、
前記第１係合部材における前記第１係合片近傍の箇所及び前記第２係合部材における前記第２係合片近傍の箇所の夫々に操作用突起片を設けたことを特徴とする。
【００２１】
このようにすれば、第２部材を第１部材に対して上下動させる際に、第１鋸歯状凹凸部に対する第１係合片の係合状態の解除、及び、第２鋸歯状凹凸部に対する第２係合片の係合状態の解除を操作用突起片を摘みながら容易に行えるようになるので、作業者等が目的物と取付対象物との間の距離を変化させる際の作業効率を向上させることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施例を図面と共に説明する。
図１（ａ）は、本発明の一実施例としての固定具１の全体的構成を示す斜視図である。図１（ａ）に示す如く、本実施例の固定具１は、電線束（目的物）を把持可能な保持部１１を上端に備える把持部材１０と、板材（取付対象物）に固定される固定部３１を下端に備える固定部材３０と、からなり、電線束を板材に固定できるよう構成されている。把持部材１０及び固定部材３０は、夫々、弾性変形可能な合成樹脂により一体成形されている。
【００２３】
まず、図１〜図４を用いて、固定具１の構成について説明する。ここで、図２（ａ）は、把持部材１０の形状を示す斜視図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）の把持部材１０をＡ−Ａ切断面で切断した状態を示す図である。また、図３（ａ）は、把持部材１０における第１係合部材２１及び第２係合部材２５（後述）の下端近傍部分の形状を示す斜視図であり、図３（ｂ）はその底面図であり、図３（ｃ）はその側面図である。また、図４（ａ）は、固定部材３０の形状を示す斜視図であり、図４（ｂ）は固定部材３０における柱状部４１（後述）の形状を示す側面図であり、図４（ｃ）は固定部材３０の平面図である。
【００２４】
把持部材１０における保持部１１は、前後方向（図中に示すＹ方向）に長手軸を有する基部１１ａと、基部１１ａの前後両端から上方に延出され、且つその上端で鋭角的に屈曲して互いに接近する方向に延出された形状を有する一対の配線保持片１１ｂ，１１ｃと、からなり、２つの配線保持片１１ｂ，１１ｃ間の隙間は、保持すべき配線或いは配線束の径より小さくされている。
【００２５】
基部１１ａの下端の中央付近には、下方に延出された形状を有する筒状部１５が設けられており、当該筒状部１５の下端近傍にはガイド部１８が設けられている。筒状部１５を下から見た形状は四角形であり、当該筒状部１５の内部には、外周面に沿った内周面を有する中空部１６が設けられている（図２（ｂ）参照）。筒状部１５の前面１５ａには、当該筒状部１５の下端から上端近傍まで延びる切欠１７が設けられており、切欠１７と中空部１６とは連通した状態になっている。
【００２６】
尚、中空部１６は筒状部１５の下端に開口端を有しており、後述の如く、この開口端から中空部１６に固定部材３０の後側支柱４３が嵌合されるよう構成されている。
ガイド部１８は、筒状部１５の前面１５ａにおける下端近傍に、前面１５ａを覆うように設けられている。ガイド部１８は、前面１５ａの左右両端（図中に示すＸ方向上の両端）から前方（図中に示すＹ方向）に延出された一対の側壁１８ａ，１８ｂと、側壁１８ａ，１８ｂの前端間を連結する前板１８ｃと、からなる。前面１５ａと、側壁１８ａ，１８ｂと、前板１８ｃとで囲まれた領域は上下両端が開口した貫通穴１９となっており、後述の如く、この貫通穴１９には、第１鋸歯状凹凸部５１と第２鋸歯状凹凸部５５とを含んだ、固定部材３０における前側支柱４２が嵌挿されるよう構成されている。
【００２７】
前面１５ａの前方には、当該前面１５ａと所定の間隔を置いて、第１係合部材２１と第２係合部材２５とが左右に並んで配置されている。第１係合部材２１及び第２係合部材２５は、共に上下方向に延設された棒材であり、略同じ長さを有している。第１係合部材２１及び第２係合部材２５夫々の下端はガイド部１８より若干上方の箇所に配置され、夫々の上端は基部１１ａの下端に連結されている。また、第１係合部材２１の上端近傍部分と第２係合部材２５の上端近傍部分とは相互に一体に結合されているが、第１係合部材２１の下端近傍部分と第２係合部材２５の下端近傍部分とは所定の間隔を置いて配置されている。
【００２８】
第１係合部材２１の下端（先端）における前面１５ａ側の箇所には前面１５ａ側（後方）に突出する第１係合片２２が設けられ、第２係合部材２５の下端（先端）における前面１５ａ側の箇所には前面１５ａ側（後方）に突出する第２係合片２６が設けられている。尚、本実施例では、第１係合部材２１の上下方向の長さと第２係合部材２５の上下方向の長さとが略同じなので、第１係合片２２と第２係合片２６とが左右に並んだ状態となっている。
【００２９】
第１係合片２２は、固定部材３０における第１鋸歯状凹凸部５１（後述）に係合可能に構成されたものであり、前面１５ａ側の突端２２ａを挟んで上側に上面２２ｂ、下側に下面２２ｃを有している。一方、第２係合片２６は、固定部材３０における第２鋸歯状凹凸部５５（後述）に係合可能に構成されたものであり、前面１５ａ側の突端２６ａを挟んで上側に上面２６ｂ、下側に下面２６ｃを有している。
【００３０】
図３（ｃ）に示すように、第１係合片２２における上面２２ｂは、当該上面２２ｂの法線で第１係合片２２から離れる方向のものＡと上方向Ｐとの間の角度が鋭角α（０゜＜α＜９０゜）となるよう構成された面であり、第１係合片２２における下面２２ｃは、当該下面２２ｃの法線で第１係合片２２から離れる方向のものＢと上方向Ｐとの間の角度が略１８０゜となるよう構成された面である。
【００３１】
一方、第２係合片２６における上面２６ｂは、当該上面２６ｂの法線で第２係合片２６から離れる方向のものＣと上方向Ｐとの間の角度が略０゜となるよう構成された面であり、第２係合片２６における下面２６ｃは、当該下面２６ｃの法線で第２係合片２６から離れる方向のものＤと上方向Ｐとの間の角度が鈍角β（９０゜＜β＜１８０゜）となるよう構成された面である。
【００３２】
また、第１係合片２２における突端２２ａ及び第２係合片２６における突端２６ａは、共に左右方向に延びる線状端部であり（図３（ｂ）参照）、夫々には面取りが施されている。
第１係合部材２１の下端における前面１５ａと反対側（前側）の箇所には前方に突出する第１操作用突起片２４が設けられ、第２係合部材２５の下端における前面１５ａと反対側（前側）の箇所には前方に突出する第２操作用突起片２８が設けられている。第１操作用突起片２４は、第１係合部材２１から前方に延出された第１前方延出片２４ａと、第１前方延出片２４ａの終端から上方に延出された第１上方延出片２４ｂと、からなる。第２操作用突起片２８は、第１操作用突起片２４と同様の形状を有している。即ち、第２操作用突起片２８は、第１前方延出片２４ａに相当する第２前方延出片２８ａと、第１上方延出片２４ｂに相当する第２上方延出片２８ｂと、からなる。
【００３３】
一方、固定部材３０における固定部３１は、板材に穿設された取付穴６１と係合穴６３と（図１（ｂ）参照）に一部を係合させることにより板材に固定されるよう構成されている。ここで、取付穴６１は、板材を貫通する円形穴６１ａと、円形穴６１ａに連通するよう円形穴６１ａの周囲に１８０゜間隔で形成された一対の矩形穴６１ｂと、からなる。また、係合穴６３は、円形穴６１ａより径が小さい透孔であり、一方の矩形穴６１ｂに対し円形穴６１ａと反対側となる箇所に形成されている。
【００３４】
固定部３１は、円形穴６１ａに回動可能に挿入される脚片３２と、脚片３２の下端の左右両端に突設された一対の係止突片３３と、脚片３２の上端に設けられた板状の基底部３４と、基底部３４の前後両端に突設された一対の押圧翼部３５と、からなり、一方の押圧翼部３５における基底部３４と反対側の端部の下側には係合穴６３に対応した突起３６が設けられている。
【００３５】
基底部３４の上面には、上方に延出された形状を有する柱状部４１が設けられている。柱状部４１は、基底部３４上の前方側に配置された前側支柱４２と、前側支柱４２の後方に配置された後側支柱４３と、前側支柱４２と後側支柱４３とを連結する連結柱４４と、からなる。前側支柱４２と、後側支柱４３と、連結柱４４とにおける夫々の上下方向の長さは同じである。
【００３６】
後側支柱４３を上から見た形状は、把持部材１０の中空部１６に対応した四角形となっており、後側支柱４３の中空部１６に対する嵌合が可能となるよう構成されている。また、連結柱４４は、後側支柱４３を中空部１６に嵌合する際に切欠１７に嵌合されるものである。従って、連結柱４４の左右方向の板厚は、後側支柱４３の左右方向の板厚よりも小さくなっており、切欠１７の幅に対応したものとなっている。一方、前側支柱４２の前面（後側支柱４３と反対側の面）には、第１鋸歯状凹凸部５１と第２鋸歯状凹凸部５５とが左右に並んで設けられており、第１鋸歯状凹凸部５１と第２鋸歯状凹凸部５５とを含んだ前側支柱４２は、後側支柱４３を中空部１６に嵌合する際にガイド部１８の貫通穴１９に嵌挿されるよう構成されている。
【００３７】
第１鋸歯状凹凸部５１と第２鋸歯状凹凸部５５とは、共に上下方向に凹凸が連続する部分（本実施例では、上下方向に複数の凸片が連設されてなる部分）である点で共通する。しかし、夫々の凹凸部を構成する凸片の形状は下記の如く異なる。
【００３８】
第１鋸歯状凹凸部５１を構成する個々の凸片５２と、第２鋸歯状凹凸部５５を構成する個々の凸片５６とは、共に前側支柱４２の前面から前方に突出するように設けられた凸片である。そして、第１鋸歯状凹凸部５１側の凸片５２は、前方側の突端５２ａを挟んで上側に上面５２ｂ、下側に下面５２ｃを有しており、第２鋸歯状凹凸部５５側の凸片５６は、前方側の突端５６ａを挟んで上側に上面５６ｂ、下側に下面５６ｃを有している。
【００３９】
第１鋸歯状凹凸部５１側の凸片５２は、上下に連続する２つの凸片５２間に第１係合片２２を係合させ得るよう構成されたものであり、第２鋸歯状凹凸部５５側の凸片５６は、上下に連続する２つの凸片５６間に第２係合片２６を係合させ得るよう構成されたものである。
【００４０】
つまり、図４（ｂ）に示すように、第１鋸歯状凹凸部５１側の凸片５２における上面５２ｂは、当該上面５２ｂの法線で凸片５２から離れる方向のものＥと上方向Ｐとの間の角度が略０゜となるよう構成された面であり、第１係合片２２が係合された際には第１係合片２２における下面２２ｃと当接するよう構成されている。また、第１鋸歯状凹凸部５１側の凸片５２における下面５２ｃは、当該下面５２ｃの法線で凸片５２から離れる方向のものＦと上方向Ｐとの間の角度が鈍角γ（９０゜＜γ＜１８０゜）となるよう構成された面であり、第１係合片２２が係合された際には第１係合片２２における上面２２ｂと当接するよう構成されている。
【００４１】
一方、第２鋸歯状凹凸部５５側の凸片５６における上面５６ｂは、当該上面５６ｂの法線で凸片５６から離れる方向のものＧと上方向Ｐとの間の角度が鋭角ε（０゜＜ε＜９０゜）となるよう構成された面であり、第２係合片２６が係合された際には第２係合片２６における下面２６ｃと当接するよう構成されている。また、第２鋸歯状凹凸部５５側の凸片５６における下面５６ｃは、当該下面５６ｃの法線で凸片５６から離れる方向のものＨと上方向Ｐとの間の角度が略１８０゜となるよう構成された面であり、第２係合片２６が係合された際には第２係合片２６における上面２６ｂと当接するよう構成されている。
【００４２】
また、第１鋸歯状凹凸部５１側の凸片５２における突端５２ａ、及び第２鋸歯状凹凸部５５側の凸片５６における突端５６ａは、共に左右方向に延びる線状端部であり、夫々には、面取りが施されている。
そして、把持部材１０と固定部材３０とは、例えば、下記の手順にて一体に嵌合固定される。
【００４３】
まず、第１操作用突起片２４と第２操作用突起片２８とを作業者の手等で摘んで前方（図１中Ｙ方向）に引き出し、第１係合部材２１と第２係合部材２５とを弾性変形させることにより、第１係合片２２と第２係合片２６とが前面１５ａから十分に離れた状態にする。
【００４４】
次に、後側支柱４３を所望の嵌合深さとなる長さだけ中空部１６に嵌合して、連結柱４４が切欠１７に嵌合され、第１鋸歯状凹凸部５１と第２鋸歯状凹凸部５５とを含んだ前側支柱４２が貫通穴１９に嵌挿された状態にする。
次に、第１係合部材２１と第２係合部材２５とを弾性変形していない元の状態に戻して、第１鋸歯状凹凸部５１に第１係合片２２を係合させ、第２鋸歯状凹凸部５５に第２係合片２６を係合させれば、把持部材１０と固定部材３０との嵌合固定は完了である。
【００４５】
そして、このように把持部材１０と固定部材３０とが嵌合固定された状態で、保持部１１に電線束を保持させ、固定部３１を板材に固定すれば、電線束と板材との間の距離を一定に保った状態で、電線束を板材に固定することができる。
尚、保持部１１に電線束を保持させる際には、電線束を一対の配線保持片１１ｂ，１１ｃ間に嵌通させるだけで良い。
【００４６】
また、固定部３１の板材に対する固定は、例えば、下記の手順にて行うことができる。
まず、矩形穴６１ｂに係止突片３３を挿通させて、円形穴６１ａに脚片３２を挿入可能な状態にする。つまり、係止突片３３を上方または下方から見た形状は、矩形穴６１ｂに対応した略矩形の形状となっているので（図４（ｃ）参照）、係止突片３３を矩形穴６１ｂに挿通させれば、脚片３２を円形穴６１ａに挿入することが可能な状態となる。
【００４７】
次に、脚片３２を円形穴６１ａに所定量以上挿入することにより、押圧翼部３５を板材の表面に当接させて弾性変形させ、係止突片３３が板材の裏面側に配設された状態にする。
次に、脚片３２を円形穴６１ａ内で回動させ、係止突片３３が押圧翼部３５から加わる弾性力によって板材の裏面に圧接された状態にした上、突起３６を係合穴６３に係合させれば、固定部３１の板材に対する固定は完了である。つまり、係止突片３３と押圧翼部３５とで板材が挟持された状態にし、突起３６と係合穴６３との係合により脚片３２の円形穴６１ａ内での回動が防止された状態にすることにより、固定部３１は板材に対し動かないよう固定されるのである。
【００４８】
そして、このように構成された本実施例の固定具１では、把持部材１０を固定部材３０に対して下方に移動させようとすると、第１係合片２２が第１鋸歯状凹凸部５１によって係止され、把持部材１０を固定部材３０に対して上方に移動させようとすると、第２係合片２６が第２鋸歯状凹凸部５５によって係止されるので、把持部材１０または固定部材３０に意図せず上下方向の力が加わっても把持部材１０が固定部材３０に対して上下動してしまうことがない。
【００４９】
つまり、第１係合片２２における下面２２ｃの法線Ｂと上方向Ｐとの間の角度が略１８０゜であり、第１鋸歯状凹凸部５１側の凸片５２における上面５２ｂの法線Ｅと上方向Ｐとの間の角度が略０゜であるため、把持部材１０を固定部材３０に対して下方に移動させる力が加わっても、下面２２ｃと上面５２ｂとの当接によって把持部材１０が固定部材３０に対して下方に動くことが防止される。
【００５０】
また、第２係合片２６における上面２６ｂの法線Ｃと上方向Ｐとの間の角度が略０゜であり、第２鋸歯状凹凸部５５側の凸片５６における下面５６ｃの法線Ｈと上方向Ｐとの間の角度が略１８０゜であるため、把持部材１０を固定部材３０に対して上方に移動させる力が加わっても、上面２６ｂと下面５６ｃとの当接によって把持部材１０が固定部材３０に対して上方に動くことが防止される。
【００５１】
また、一方、本実施例では、第１係合部材２１と第２係合部材２５とが共に弾性変形可能に構成されているので、第１操作用突起片２４を摘んで前方に引き出し、第１係合片２２が第１鋸歯状凹凸部５１に係合されていない状態にすれば、把持部材１０を固定部材３０に対して下方に移動させることが可能となる。また、逆に、第２操作用突起片２８を摘んで前方に引き出し、第２係合片２６が第２鋸歯状凹凸部５５に係合されていない状態にすれば、把持部材１０を固定部材３０に対して上方に移動させることが可能となる。
【００５２】
つまり、第１鋸歯状凹凸部５１に対する第１係合片２２の係合状態を解除すれば、第２係合片２６が第２鋸歯状凹凸部５５に係合されたままの状態であるものの、第２係合片２６における下面２６ｃの法線Ｄと上方向Ｐとの間の角度が鈍角βであり、第２鋸歯状凹凸部５５側の凸片５６における上面５６ｂの法線Ｇと上方向Ｐとの間の角度が鋭角εであるため、把持部材１０の固定部材３０に対する下方への移動の際には、第２係合片２６が第２鋸歯状凹凸部５５上を第２係合部材２５の弾性変形を伴って移動することができ、把持部材１０を固定部材３０に対して下方に移動させることが可能となる。
【００５３】
また、第２鋸歯状凹凸部５５に対する第２係合片２６の係合状態を解除すれば、第１係合片２２が第１鋸歯状凹凸部５１に係合されたままの状態であるものの、第１係合片２２における上面２２ｂの法線Ａと上方向Ｐとの間の角度が鋭角αであり、第１鋸歯状凹凸部５１側の凸片５２における下面５２ｃの法線Ｆと上方向Ｐとの間の角度が鈍角γであるため、把持部材１０の固定部材３０に対する上方への移動の際には、第１係合片２２が第１鋸歯状凹凸部５１上を第１係合部材２１の弾性変形を伴って移動することができ、把持部材１０を固定部材３０に対して上方に移動させることが可能となる。
【００５４】
そして、この場合、係合状態が解除された第１係合片２２または第２係合片２６を所望の位置で再び第１鋸歯状凹凸部５１または第２鋸歯状凹凸部５５に係合させれば、電線束と板材との間の距離を当該係合位置に対応する距離に変化させた状態で設定することができる。
【００５５】
即ち、本実施例の固定具１によれば、第１鋸歯状凹凸部５１に対する第１係合片２２の係合状態の解除、または、第２鋸歯状凹凸部５５に対する第２係合片２６の係合状態の解除という簡易な操作を意図して行った場合にのみ把持部材１０を固定部材３０に対して下方または上方に移動させることができ、電線束と板材との間の距離を変化させることができるのである。
【００５６】
尚、本実施例では、上述の如く、第１係合部材２１の下端近傍部分と第２係合部材２５の下端近傍部分とが間隔を置いて配置されているので、第１鋸歯状凹凸部５１に対する第１係合片２２の係合状態の解除と、第２鋸歯状凹凸部５５に対する第２係合片２６の係合状態の解除とのうち一方だけを確実に行うことができる。
【００５７】
そして、本実施例の固定具１を用いれば、電線束と板材との間の距離を変化させる必要性が生じた場合においても、固定具１を他のものに変更する必要がなくなる。
また、本実施例では、第１鋸歯状凹凸部５１と第２鋸歯状凹凸部５５とが、前側支柱４２の前面に左右に並んで設けられ、これらに対応する第１係合片２２と第２係合片２６とが筒状部１５の前方に左右に並んで配置されているので、電線束と板材との間の距離を変化させる際に、作業者等が、第１鋸歯状凹凸部５１に対する第１係合片２２の係合状態の解除、及び、第２鋸歯状凹凸部５５に対する第２係合片２６の係合状態の解除を片手で自由に行うことができ、把持部材１０を固定部材３０に対して容易に上下動させることができる。
【００５８】
また、本実施例では、第１係合部材２１の下端に第１操作用突起片２４が設けられ、第２係合部材２５の下端に第２操作用突起片２８が設けられているので、上記の係合状態の解除操作を第１操作用突起片２４または第２操作用突起片２８を摘みながら容易に行うことができる。
【００５９】
尚、本実施例では、把持部材１０が本発明の第２部材に相当し、固定部材３０が本発明の第１部材に相当する。また、後側支柱４３と連結柱４４との組合せが本発明の嵌合片に相当し、中空部１６と切欠１７との組合せが本発明の嵌合溝に相当する。また、第１操作用突起片２４と第２操作用突起片２８とが本発明の操作用突起片に相当する。
【００６０】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、種々の態様を採ることができる。
例えば、上記実施例では把持部材１０に保持部１１を設け、固定部材３０に固定部３１を設けたが、反対に、把持部材１０に固定部３１を設け、固定部材３０に保持部１１を設けても良いのは勿論である。
【００６１】
また、保持部１１は、電線束保持用のものに限らず、板材等を保持するスペーサ部材等、目的物を保持可能なものであればどのようなものであっても良い。また、固定部３１も、取付対象物に対して固定可能なものであればどのようなものであっても良い。
【００６２】
また、上記実施例では、第１係合部材２１及び第２係合部材２５を把持部材１０に設け、第１鋸歯状凹凸部５１及び第２鋸歯状凹凸部５５を固定部材３０に設けたが、第１係合部材２１及び第２係合部材２５に相当する第１係合部材及び第２係合部材を固定部材３０に設け、第１鋸歯状凹凸部５１及び第２鋸歯状凹凸部５５に相当する第１鋸歯状凹凸部及び第２鋸歯状凹凸部を把持部材１０に設けても良い。
【００６３】
また、第１係合部材２１及び第２係合部材２５に相当する第１係合部材及び第２係合部材のうち一方を把持部材１０に設け、他方を固定部材３０に設け、第１鋸歯状凹凸部５１に相当する第１鋸歯状凹凸部を把持部材１０と固定部材３０とのうち第１係合部材が設けられていない一方に設け、第２鋸歯状凹凸部５５に相当する第２鋸歯状凹凸部を第２係合部材が設けられていない他方に設けても良い。
【００６４】
また、上記実施例では、第１鋸歯状凹凸部５１と第２鋸歯状凹凸部５５とが、柱状部４１における前側支柱４２の前面に左右に並んだ状態となるよう構成したが、第１鋸歯状凹凸部５１と第２鋸歯状凹凸部５５との夫々を柱状部４１の他の箇所（例えば、前側支柱４２の左右の側面）に離して設けても良い。
【００６５】
この場合は、第１係合部材２１と第２係合部材２５とが第１鋸歯状凹凸部５１と第２鋸歯状凹凸部５５とに対応して離れた箇所に配置されることになり、作業者等が、第１操作用突起片２４と第２操作用突起片２８とを片手で操作することが困難になるが、第１係合部材２１と第２係合部材２５とが離れている分だけ、第１操作用突起片２４と第２操作用突起片２８とを誤って同時に操作してしまうことを防止することができる。つまり、把持部材１０を固定部材３０に対して下方にだけ移動させたいときに第１操作用突起片２４だけを確実に操作することができ、把持部材１０を固定部材３０に対して上方にだけ移動させたいときに第２操作用突起片２８だけを確実に操作することができるのである。
【００６６】
また、上記実施例では、第１係合部材２１と第２係合部材２５とを同一方向（本実施例では上下方向）に延設された棒材としたが、第１係合片２２が第１鋸歯状凹凸部５１に対応する箇所に配置され、第２係合片２６が第２鋸歯状凹凸部５５に対応する箇所に配置されるよう構成されていれば、第１係合部材２１と第２係合部材２５とを異なった方向に異なった長さだけ延設された棒材としても良い。
【００６７】
尚、第１係合部材２１と第２係合部材２５とを、上記実施例のように同一方向に延設された棒材とする場合においては、第１係合部材２１と第２係合部材２５とを、一端から他端に至るまで（上記実施例では「上端から下端に至るまで」）相互に一体に結合されたものとしても良い。このようにすれば、第１係合部材２１と第２係合部材２５とを別体で設ける場合に比べ、第１係合部材２１と第２係合部材２５とが一体に構成された分だけ、長期間使用しても当該第１係合部材２１と第２係合部材２５とが折れるようなことが起こり難くなるという効果が得られる。
【００６８】
そして、この場合においても、第１操作用突起片２４と第２操作用突起片２８とを摘んで第１係合部材２１と第２係合部材２５との長手方向（上記実施例では「上下方向」）を回転軸として第１係合部材２１と第２係合部材２５とを回転させれば、第１鋸歯状凹凸部５１に対する第１係合片２２の係合状態と、第２鋸歯状凹凸部５５に対する第２係合片２６の係合状態とのうち一方だけを解除することが可能となる。
【００６９】
また、第１鋸歯状凹凸部５１と第２鋸歯状凹凸部５５とを、前側支柱４２の前面（一側面）に左右に並べて設ける態様としては、上記実施例のように第１鋸歯状凹凸部５１側の凸片５２の突出方向と、第２鋸歯状凹凸部５５側の凸片５６の突出方向とを同一方向（上記実施例では「前方」）とするものに限らず、異方向とするものであっても良い。
【００７０】
そして、第１鋸歯状凹凸部５１側の凸片５２の突出方向と、第２鋸歯状凹凸部５５側の凸片５６の突出方向とを異方向とする具体的態様としては、例えば、図５に示すものが考えられる。尚、図５（ａ）は、この態様の具体例としての固定部材３０’の形状を示す斜視図であり、図５（ｂ）はその平面図である。
【００７１】
この態様の固定部材３０’において、上記実施例の固定部材３０と異なる部分は、第１鋸歯状凹凸部５１’側の凸片５２’の突出方向と、第２鋸歯状凹凸部５５’側の凸片５６’の突出方向だけである。
つまり、第１鋸歯状凹凸部５１’側の凸片５２’の形状は、上記実施例における第１鋸歯状凹凸部５１側の凸片５２の形状と同じであり、第２鋸歯状凹凸部５５’側の凸片５６’の形状も、上記実施例における第２鋸歯状凹凸部５５側の凸片５６の形状と同じであるが、これら２種類の凸片５２’，５６’は、前側支柱４２’の前面形状を扇形とすることにより、当該前側支柱４２’の前面から左右に広がるように突出した状態となっているのである。具体的には、第１鋸歯状凹凸部５１’側の凸片５２’の突出方向Ｒと、第２鋸歯状凹凸部５５’側の凸片５６’の突出方向Ｓとの間の角度がθとなるよう構成されている（図５（ｂ）参照）。
【００７２】
そして、この場合は、第１係合片２２の第１係合部材２１からの突出方向と、第２係合片２６の第２係合部材２５からの突出方向とを、夫々、第１鋸歯状凹凸部５１’側の凸片５２’の突出方向と、第２鋸歯状凹凸部５５’側の凸片５６’の突出方向とに対応させて異方向とするよう構成すれば、上記実施例と同様の作用・効果が得られることになる。
【００７３】
また、この場合、第１係合部材２１と第２係合部材２５とが同一方向に延設された棒材であれば、更に、第１係合部材２１と第２係合部材２５とを、上述の如く、一端から他端に至るまで相互に一体に結合されたものとしても良いのは勿論である。
【００７４】
図６は、この態様の具体例を示すものであり、この図では、一体に結合された第１係合部材２１’と第２係合部材２５’とが、上記実施例のように上下方向に延設されたものとして示されている。尚、図６（ａ）は、図３（ａ）と同様の角度から見た第１係合部材２１’及び第２係合部材２５’の下端近傍部分の形状を示す斜視図であり、図６（ｂ）はその底面図である。
【００７５】
この態様の第１係合部材２１’及び第２係合部材２５’では、第１係合部材２１’における第１係合片２２’の形状が、上記実施例における第１係合片２２の形状と同じであり、第２係合部材２５’における第２係合片２６’の形状も、上記実施例における第２係合片２６の形状と同じであるが、第１係合片２２’の突出方向Ｔと、第２係合片２６’の突出方向Ｕとが異方向となっており、ＴとＵとの間の角度がθとなるよう構成されている（図６（ｂ）参照）。
【００７６】
そして、第１係合片２２’と第２係合片２６’とを、第１鋸歯状凹凸部５１’と第２鋸歯状凹凸部５５’とに夫々係合させる態様では、上記実施例の固定具１の変形例として説明した第１係合部材２１と第２係合部材２５とを一端から他端に至るまで一体に結合してなる態様に比べ、第１鋸歯状凹凸部に対する第１係合片の係合状態と、第２鋸歯状凹凸部に対する第２係合片の係合状態とのうち一方を解除する際に必要となる第１係合部材と第２係合部材との回転角度（この場合は、上下方向を回転軸とした回転角度）を小さくすることが可能となる。
【００７７】
つまり、図５（ｂ）に示すように、第１鋸歯状凹凸部５１’側の凸片５２’における突端５２ａ’の外側の端部１５２ａ’と、第２鋸歯状凹凸部５５’側の凸片５６’における突端５６ａ’の外側の端部１５６ａ’とが、夫々に対応する内側の端部１５２ｂ’，１５６ｂ’より後方（図５（ｂ）中に示すＹ方向と反対方向）に位置し、且つ、図６（ｂ）に示すように、第１係合片２２’における突端２２ａ’の内側の端部１２２ｂ’と、第２係合片２６’における突端２６ａ’の内側の端部１２６ｂ’とが、夫々に対応する外側の端部１２２ａ’，１２６ａ’より前方（図６（ｂ）中に示すＹ方向）に位置しているので、第１係合部材２１と第２係合部材２５とを一体に結合してなる態様に比べ、上記係合状態の解除操作を第１係合部材と第２係合部材とを小さな角度だけ回転させるだけで行うことができるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）は、実施例の固定具の全体的構成を示す斜視図であり、（ｂ）は、この固定具のため板材（取付対象物）に穿設される穴の形状を示す平面図である。
【図２】  （ａ）は、実施例の固定具の構成要素である把持部材の形状を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の把持部材をＡ−Ａ切断面で切断した状態を示す説明図である。
【図３】  （ａ）は、把持部材における第１係合部材及び第２係合部材の下端近傍部分の形状を示す斜視図であり、（ｂ）はその底面図であり、（ｃ）はその側面図である。
【図４】  （ａ）は、実施例の固定具の構成要素である固定部材の形状を示す斜視図であり、（ｂ）はこの固定部材における柱状部の形状を示す側面図であり、（ｃ）はこの固定部材の平面図である。
【図５】  （ａ）は、他の実施例としての固定部材の形状を示す斜視図であり、（ｂ）はこの固定部材の平面図である。
【図６】  （ａ）は、他の実施例としての把持部材における第１係合部材及び第２係合部材の下端近傍部分の形状を示す斜視図であり、（ｂ）はその底面図である。
【符号の説明】
１…固定具、１０…把持部材、１１…保持部、１５…筒状部、１６…中空部、１７…切欠、２１…第１係合部材、２２…第１係合片、２４…第１操作用突起片、２５…第２係合部材、２６…第２係合片、２８…第２操作用突起片、３０…固定部材、３１…固定部、４１…柱状部、４２…前側支柱、４３…後側支柱、４４…連結柱、５１…第１鋸歯状凹凸部、５５…第２鋸歯状凹凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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