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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を湿式紙原料パルプと混合し、パルプから水分を除去し、紙原料を緊密化する高温耐久性テクニカルペーパーの製造方法において、湿式パルプへ添加される繊維が切断され、前以て熱的に収縮されているシリカ繊維であり、該シリカ繊維がテクニカルペーパーの製造の前に湿式パルプに添加されることを特徴とする高温耐久性テクニカルペーパーの製造方法。
【請求項２】
シリカ繊維が、８０〜９９．９８％の間のＳｉＯ2を含むことを特徴とする請求の範囲１に記載の方法。
【請求項３】
単位面積に対する重量が１０〜４００ｇ／ｍ2の間であるテクニカルペーパーが製造されることを特徴とする請求の範囲１または請求の範囲２に記載の方法。
【請求項４】
請求の範囲１〜請求の範囲３のいずれか一つに記載の方法により製造されたテクニカルペーパーにおいて、テクニカルペーパーの製造の前に前以て熱的に収縮されたシリカ繊維からなる熱収縮繊維を含むことを特徴とするテクカニルペーパー。
【請求項５】
厚さが０．５〜５ｍｍの間であることを特徴とする請求の範囲４に記載のテクニカルペーパー。
【請求項６】
シリカ繊維が６μｍの平均繊維径を有することを特徴とする請求の範囲４あるいは請求の範囲５に記載のテクニカルペーパー。
【請求項７】
有機結合剤を用いて湿式工程により製造されていることを特徴とする請求の範囲４〜請求の範囲６のいづれか一つに記載のテクニカルペーパー。
【請求項８】
有機結合剤がアクリレートであることを特徴とする請求の範囲７に記載のテクカニルペーパー。
【発明の詳細な説明】
発明の背景および概要
本発明は高温耐久性テクニカルペーパーの製造方法に関するものであり、この方法においては、強化要素として供する繊維が湿式紙原料パルプと混合され、次いでテクニカルペーパーが、パルプからの水分の除去および紙原料の緊密化によりパルプから製造される。さらに本発明は、特にこの方法に従って製造された高温耐久性テクニカルペーパーに関する。
高温耐久性テクニカルペーパーは、例えば０．５〜５ｍｍの厚さあるいはサイズに製造される。高温耐久性テクニカルペーパーの製造は、従来の紙製造と類似している。すなわちテクニカルペーパーは他の紙と同様に、パルプからの水分の除去と、その結果生じる繊維性紙原料の緊密化により、湿式紙原料パルプから製造される。
セラミックス繊維を強化手段として含有する、工業用の高温耐久性紙を製造することが知られている。しかしながら１０００℃までの熱絶縁の目的に使用されるこの種のセラミックス繊維は、操作条件下で比較的激しい収縮、より具体的には例えば２〜４％の間の収縮をうけるという欠点を有する。これに加えて、これら公知のセラミックス紙は、これに使用されるセラミックス繊維が一定の繊維径をもつものでなく、径が一般に３μｍ以下であるので、これらのセラミックス紙中の繊維が肺へ侵入し、健康に関して懸念される原因となるという問題を有する。
本発明の目的は、例えば熱絶縁の目的に使用され、改良された形状安定性を有するので、実用時に不都合な変化がおこらず、特に、その形態と寸法が不相応に変化しない高温耐久性テクニカルペーパーを提供することである。
本発明に従うと、この目的は請求の範囲１に示された方法により達成される。この方法の好都合な実施態様は、請求の範囲１に従属する請求の範囲２〜請求の範囲４の主題である。
さらに本発明に従うと、この目的は、請求の範囲５の特徴を有する高温耐久性テクニカルペーパーにより達成される。このテクニカルペーパーの好都合な実施態様は、請求の範囲５に従属する請求の範囲６〜請求の範囲９の主題である。
本発明に従う方法および同様に本発明に従うテクニカルペーパーの特徴は、その方法および同様にそのテクニカルペーパーの両方に読み取ることができる。すなわち本発明は請求の範囲に記述された方法あるいはテクニカルペーパーのいづれの観点に限定されるものではなく、本発明は特定の請求の範囲がどのように構成されたかにかかわりなく、その全体として考察されるべきである。
本発明に従うと、高温耐久性テクニカルペーパーを製造するために、最初に切断され、つぎに熱処理により収縮された繊維が、紙製造メーカーにおいて湿式紙原料パルプに添加され、このパルプから例えばアクリレートのような結合剤を加えられた紙が製造される。
本発明に従う高温耐久性テクニカルペーパーの製造において使用される、熱的に前以て収縮されたシリカ繊維は、６μｍの平均繊維径を有するものであり、これらは肺に侵入しない。高温耐久性セラミックス紙のような目的のために従来使用されたセラミックス繊維は、特定の繊維径を有するものではなく、径は一般的に３μｍ以下であるので、繊維は肺に侵入し、健康に関して懸念される原因を与えると考えられる。
公知のセラミックステクニカルペーパーは、１０００℃までの熱絶縁の目的のために使用されている。そのような温度において、公知のセラミックス紙は２〜４％の間で収縮する。本発明に従うと、テクニカルペーパーの製造において、前以て収縮された繊維、特にシリカ繊維が紙原料へ加えられるので、本発明に従って製造されたテクニカルペーパーは、１％以下の熱収縮率を有する。
前以て収縮されたシリカ繊維を含有するテクニカルペーパーの更なる利点は、シリカ繊維が連続延伸工程で製造されるので、シリカ繊維がショット成分を含まないことである。したがって、これらのテクニカルペーパーは高度な振動耐久性を有する。
本発明に従って使用されるシリカ繊維は、好ましくは８０〜９９．９８％のＳｉＯ2の化学組成を有する。
さらに、本発明に従って製造され、そして本発明に従う性質を有するテクニカルペーパーは、好ましくはその単位面積に対する重量が１０〜約４００ｇ／ｍ2の間である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四辺形の二つの環体をバンドの一端に上下に重ねて束ねた環体による締め具において、上下に重ねて下となる環体を主要環体（１０）とし、上となる環体である副手環体の中空部（１）にバンド（９）の長さ方向と同じ横向きの側辺（２），（３）となる対辺へ掛け渡して結合する架設杆（４）を設け、その架設杆（４）よりバンド（９）側となる杆を引手部（８）として架設杆付き副手環体（５）を形成し、その上となる架設杆付き副手環体（５）の架設杆（４）と下となる主要環体（１０）のバンド（９）に固定して束ねる後方側となる杆とを、バンド（９）の一端の束ね輪（１１）に纏めた状態で回動可能状態として束ねたことを特徴とする環体によるバンドの締め具。
【請求項２】
架設杆付き副手環体（５）の中空部（１）に掛け渡している架設杆（４）の両端に輪を設け、その輪を架設杆付き副手環体（５）のバンド（９）の長さ方向と同じ横向きの側辺（２），（３）となる対辺に通し入れて掛け渡した架設杆（４）が、横向きの側辺（２），（３）に沿って移動可能としたものであることを特徴とする請求項１記載の環体によるバンドの締め具。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
この発明は、バンドの一端に二つの環体を重ねて一端に結合する環体によるバンドの締め具の改良に関する。
【従来の技術】
【０００２】
従来、バンドの一端に二つの環体を纏め付け、そのバンドによって荷物が崩れないように巻き止める環体によるバンドの締め具があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
二つの環体を使用したバンドの締め具によって荷物等が崩れないように巻き止めて締め付けたものは、緩める時になって圧接部を引き離す手段となるものが副手環体に設けられていないために、緩め難いものとなる欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、四辺形の二つの環体をバンドの一端に上下に重ねて束ねた環体による締め具において、上下に重ねて下となる環体を主要環体（１０）とし、上となる環体である副手環体の中空部（１）にバンド（９）の長さ方向と同じ横向きの側辺（２），（３）となる対辺へ掛け渡して結合する架設杆（４）を設け、その架設杆（４）よりバンド（９）側となる杆を引手部（８）として架設杆付き副手環体（５）を形成し、その上となる架設杆付き副手環体（５）の架設杆（４）と下となる主要環体（１０）のバンド（９）に固定して束ねる後方側となる杆とを、バンド（９）の一端の束ね輪（１１）に纏めた状態で回動可能状態として束ねた環体によるバンドの締め具である。
【０００５】
このように、締め付け状態での副手環体に動かす手段が設けられていることにより、緩められない原因となる副手環体の不動が可動出来るものになる。
【０００６】
締め付けたバンド（９）を緩めるときには、上となる環体である架設杆付き副手環体の圧接部（６）とは反対側となる辺である引手部（８）を締め付け方向とは反対方向に引っ張って動かすことで、架設杆付き副手環体（５）の圧接部（６）を主要環体（１０）の圧接部（１２）から引き離すことが出来るものとしている。
【０００７】
架設杆付き副手環体（５）の中空部（１）に掛け渡している架設杆（４）において、その両端に輪を設け、その輪を架設杆付き副手環体（５）の横向きの側辺（２），（３）に通し入れて架設杆（４）が横向きの側辺（２），（３）に沿って移動可能とすることが考えられるもので、この架設杆（４）の両端に輪を設けた環体によるバンドの締め具は、その使用方法や締め付けと緩めとの効果が変らないものである。
【発明の実施の形態】
【０００８】
本発明に係わる実施の形態の一つとしては、図１に示すように、上となる環体の中空部（１）にバンド（９）の長さ方向と同じその横向きの側辺（２），（３）となる対辺を掛け渡して結ぶ架設杆（４）を設けて、架設杆付き副手環体（５）を形成している。
そして、下となる主要環体（１０）のバンド（９）に固定して束ねる後方側となる一辺と架設杆付き副手環体（５）の架設杆（４）とを一緒にして、バンド（９）の一端を折り返した筒状の束ね輪（１１）に纏めて束ねたものとしている。
【０００９】
この環体によるバンドの締め具で荷物を束ねるときには、荷物に巻き付けてきたバンドを締め付けることが出来るものであり、その締め付けたバンドを緩めるときには引手部（８）を締め付け方向とは反対方向に引くことによって圧接部（１２）から圧接部（６）を引き離すことが出来るものとなって、緩むものである。
【００１０】
その他に考えられる実施の形態としては、図１に示したものを図２に示すように、架設杆付き副手環体（５）の中空部（１）に掛け渡している架設杆（４）において、その両端に輪を設け、その輪を架設杆付き副手環体（５）のバンド（９）の長さ方向と同じ横向きとなって向かい合っている側辺（２），（３）に通し入れて架設杆（４）が、その側辺（２），（３）に沿って移動可能とする変形が考えられるもので、この架設杆（４）の両端に輪を設けた環体によるバンドの締め具は、その使用方法や締め付けと緩めとの効果が変らないものである。
【００１１】
更には、図３に示すように束ね輪（１１）を二つに区切ることも考えられるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係わる環体によるバンドの締め具を使用するときには、締め付けた状態から緩めるのに引手部（８）を締め付ける方向とは反対側に向けて引くだけで容易に出来るものであるから、バンド（９）の先端を引っ張って締め付けた後に、引手部（８）を引っ張ることで速やかに緩めることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係わる実施の形態を示す斜視図である。
【図２】動く架設杆とした実施の形態を示す斜視図である。
【図３】束ね輪（１１）を二つに区切った状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１４】
１．  中空部
２．  側辺
３．  側辺
４．  架設杆
５．  架設杆付き副手環体
６．  圧接部
７．  空隙部
８．  引手部
９．  バンド
１０．主要環体
１１．束ね輪
１２．圧接部
【図１】
0004251252.tif 000002
【図２】
0004251252.tif 000003
【図３】
0004251252.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の４辺にポリエステル糸を配置し、基材の両面に銅箔を配置し、加圧・加熱して積層一体化した後、ポリエステル糸を引き剥がして、少なくとも４辺の銅箔の一部を除去することを特徴とするプリント配線板用銅張積層板の製造方法。
【請求項２】
基材に用いる樹脂が、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、シアネートエステル樹脂、ベンゾオキサジン環を有する樹脂、トリアジン環を有する樹脂から選択された１種以上の樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のプリント配線板用銅張積層板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリント配線板用銅張積層板の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリント配線板用銅張積層板の製造において、その表裏導体の絶縁性を確認するために、耐電圧試験が実施されている。工場で製造されるプリント配線板用銅張積層板は、基材の両面に銅箔を配置し、加圧・加熱して積層一体化するプレス工程を有しており、そのプレス工程で基材に含浸した樹脂が流出して汚染するのを防止するために、基材よりも大きな銅箔を使用しているのが通常である。ところが、このプレス工程の後に、両面の銅箔に電圧を印加して行う耐電圧試験を実施しようとすると、両面の銅箔同士が接しているので、電圧が加わらず耐電圧試験を行うことができないという問題があった。従来では、このようなプリント配線板用銅張積層板の端部を切断し、両面の銅箔が接触しないようにして、耐電圧試験を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年、基材に用いる絶縁層が０．０３〜０．１ｍｍと薄型化され、しかもプリント配線板用銅張積層板のサイズが大型化されてきており、さらには製造工程の短縮化まで要求されているので、耐電圧試験においても、できるだけ製造工程を増加しないよう、そして迅速に行わなければならないことになってきている。
【０００４】
本発明は、効率に優れたプリント配線板用銅張積層板の製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のプリント配線板用銅張積層板の製造方法は、基材の４辺にポリエステル糸を配置し、基材の両面に銅箔を配置し、加圧・加熱して積層一体化した後、ポリエステル糸を引き剥がして、少なくとも４辺の銅箔の一部を除去することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
基材に用いる樹脂は、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、シアネートエステル樹脂、ベンゾオキサジン環を有する樹脂、トリアジン環を有する樹脂から選択された１種以上の樹脂であることが好ましい。
【０００７】
ポリエステル糸は、ヤーン径が１０μｍ〜２００μｍのものを使用することが好ましい。さらには、２０μｍ〜７０μｍの範囲であることがより好ましい。１０μｍ未満では、ポリエステル糸を引き剥がしたときに共に除去された銅箔の幅が小さすぎて、耐電圧試験を行うときにスパークするおそれがあり、また、２００μｍを越えると、プリント配線板用銅張積層板の厚さ精度が低下するおそれがある。
【０００８】
ポリエステル糸は、基材の４辺の製品板取の妨げにならない位置に設置することが好ましい。プレス後に、埋設したポリエステル糸を引き剥がすには、予め、ポリエステル糸を銅箔よりも長めに取り、積層した状態で銅箔よりも外側に出ているように配置し、その外側に出たポリエステル糸をプリント配線板用銅張積層板と垂直な方向に引っ張って銅箔と一緒に引き剥がすことが好ましい。
【０００９】
【実施例】
実施例
プリント配線板用銅張積層板であるＭＣＬ−Ｅ−６７９（日立化成工業株式会社製、商品名）を製造するために、厚さ０．０６ｍｍのガラスクロスの４辺に、直径５０μｍのポリエステル糸を配置し、その両面に銅箔を配置して、１７０℃、２ＭＰａで、９０分間、加圧・加熱して積層一体化した。
プレス後、埋没したポリエステル糸を引き剥がしてプリント配線板用銅張積層板とした。
【００１０】
比較例
ポリエステル糸を用いない以外は、実施例と同様にして、プリント配線板用銅張積層板を作製した。
【００１１】
実施例と比較例で作製したプリント配線板用銅張積層板の耐電圧試験を、ＪＩＳ−Ｃ−６１４８に準じて行った。その結果は、表１に示すように、比較例では、両面の銅箔が接触してしまい、測定ができなかった。
【００１２】
【表１】
0004251250.tif 000002
【００１３】
【発明の効果】
以上に説明したとおり、本発明によって、効率に優れたプリント配線板用銅張積層板の製造方法を提供することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストロンチウムおよび／またはバリウムを１０〜１００００ｐｐｍの範囲内の量で含有し且つ残部が白金および不可避不純物よりなることを特徴とする耐熱性に優れた白金材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐熱特性に優れた白金材料、特に、高温で使用されるルツボや器具および装置、熱電対、センサ材料等の構成材料として有用な高温での特性に優れた白金材料に関する。
【０００２】
【従来の技術と課題】
高温で使用されるルツボや器具および装置、熱電対、センサ材料等を構成する材料として、白金が広い産業分野で用いられている。白金が広い分野で用いられている理由としては、優れた耐食性及び耐酸化性を有すること、高い融点を有すること、非反応性で高温下においても酸化物等の溶融物や固形物との反応が少ないこと、高温下においても電気的特性の変化が少なく電気特性の安定性に優れていること、各種形状への機械加工や溶接加工が容易であること等が挙げられる。
【０００３】
しかしながら、白金は高温下での機械的特性が充分ではなく、従来から、白金がもつ上記の如き優れた特性を低下させることなく、高温下での機械的特性を向上させるための方策がいくつか提案されている。
【０００４】
例えば、白金に酸化ジルコニウムや酸化イットリウムの微粒子を分散させた、いわゆる酸化物分散型白金が提案されており（特公昭52-12125号公報や特公昭55-47336号公報）、これにより白金の高温下での機械的特性は或る程度改善されるが、酸化物分散型白金は、高温下での伸びが小さく、予兆なく割れ等の破壊現象を生じるため、酸化物等の溶融用るつぼとして使用した場合、溶融物のもれ事故が発生し電気炉等の装置類を損傷させるという問題があり、また、酸化物分散型白金の製造には、多数の複雑な工程を必要とし、製品コストが高くなる等の問題がある。
【０００５】
さらに、特公平3-4611号公報および特開平6-212321号公報には、それぞれ、高純度の白金に微量のＣａ又はＢとＣａを含有せしめることにより、高温特性、特に高温クリープ強度が向上した白金材料が開示されている。
【０００６】
しかしながら、最近の産業技術の高度化に伴い、白金材料に要求される特性もますます厳しくなってきており、高温特性に優れた材料を安価に提供できる手段の開発が強く求められている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の如き要望に応えるべく鋭意検討を行った結果、今回、白金に微量のストロンチウムおよび／またはバリウムを含有させるだけで、白金の高温における機械的特性、特にクリープ特性が著しく向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
かくして、本発明によれば、ストロンチウムおよび／またはバリウムを１０〜１００００ｐｐｍの範囲内の量で含有することを特徴とする白金材料が提供される。
【０００９】
本発明においてストロンチウムおよび／またはバリウムが添加される白金としては、高純度のものが使用されるが、Ａｕ，Ｃｕ，Ｐｄ，Ｒｈ，Ｉｒ，Ｒｕ，Ｏｓ等の不可避元素を不純物として含有していてもよく、その際の白金の純度は一般に99.95重量％以上であることが好ましい。
【００１０】
本発明の白金材料におけるストロンチウムおよび／またはバリウムの含有量は、１０〜１００００ppm、好ましくは１０〜５０００ｐpm、さらに好ましくは５０〜１０００ppmの範囲内とすることができる。ストロンチウムの含有量が１０ppm未満ではその添加効果が得られず、逆に１００００ppmを越えると白金材料の加工性が低下する傾向が見られる。
【００１１】
ストロンチウムおよびバリウムはそれぞれ単独で白金に添加することができ、あるいはストロンチウムとバリウムの両者を併用して白金に添加することもできる。併用する場合、両者の合計含有量が上記の範囲内になるようにすることが望ましい。また、両者の併用割合には特に制限はなく、任意の割合で併用することができる。
【００１２】
ストロンチウムおよび／またはバリウムを上記濃度で含有する白金材料は、例えば、原材料としての白金に所定量のストロンチウムおよび／またはバリウムを添加し、例えば高周波溶解炉等の加熱溶解炉の中で不活性ガス雰囲気下に溶融することにより製造することができる。
【００１３】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。
【００１４】
【実施例】
実施例１〜７および比較例１〜３
純度99.97％の白金100gに純度99.9％のストロンチウムおよび／または純度99.9％のバリウムを下記表１に示す量加え、アーク溶解炉でアルゴン雰囲気下に溶解して試験用インゴットを製造した。
【００１５】
得られたインゴットについてＩＣＰ分析によりストロンチウムおよびバリウムの定量分析を行った。その結果を下記表１に示す。
【００１６】
また、得られたインゴットを線引き加工し、線径φ1.5mmの線材としたが、実施例１〜７及び比較例１〜３のいずれのインゴットも断線等は起こらず良好な加工性を示した。
【００１７】
この線材を高温クリープ試験機にかけ、大気中、応力1.96MPa、試験温度1650℃での破断時間を測定した。その結果も下記表１に示す。
【００１８】
【表１】
0004251517.tif 000002
【００１９】
実施例８
純度99.97％の白金2kgに真空雰囲気中（1×10-1Pa）で高周波溶解炉にて溶解し、鋳造した。その際、溶解中にストロンチウムを0.2g添加した。得られたインゴットをＩＣＰ分析した結果、ストロンチウムの含有量は86ppmであり、特にストロンチウムの顕著なロス等も見られず良好な溶解性を有していた。このインゴットを5mmまで圧延加工し、1000℃×30min焼鈍したが膨れ等は発生しなかった。さらに、0.5mmまで圧延加工したが、特にクラック等の欠陥も発生せず、良好な加工性を示した。
【００２０】
実施例９
純度99.97％の白金2kgに真空雰囲気中（1×10-1Pa）で高周波溶解炉にて溶解し、鋳造した。その際、溶解中にバリウムを0.2g添加した。得られたインゴットをＩＣＰ分析した結果、バリウムの含有量は７８ppmであり、良好な溶解性を有していた。このインゴットを5mmまで圧延加工し、1000℃×30min焼鈍したが膨れ等は発生しなかった。さらに、0.5mmまで圧延加工したが、特にクラック等の欠陥も発生せず、良好な加工性を示した。
【００２１】
【発明の効果】
以上の結果から明らかなように、本発明の白金材料は、一般的な製造方法で容易に製造することができ、良好な加工性を有しながら、優れた耐熱特性を有するものである。かくして、本発明の白金材料は、ルツボや器具および装置、熱電対、センサ材料等の構成材料として優れた効果を有するものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央の食品載せ板の両側に所要角度上方へ立ち上がらせて傾斜縁板を延設した矩形の食品トレイに対して嵌合可能な下縁部を垂設したプラスチック製の弾性カバー本体を設け、該弾性カバー本体の前記傾斜縁板との対応部を横断面逆略Ｕ字形状の密着嵌合部に形成すると共に、この密着嵌合部の略中央に折り込み用の凹溝を介在して２個の押圧用突起部を対向突設したことを特徴とする食品トレイ用プラスチック製カバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品トレイ用プラスチック製カバーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、食品トレイの周縁部に圧着嵌合する下縁部を垂設した箱型のプラスチック製の弾性カバー本体にて構成される食品トレイ用プラスチック製カバーは周知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した食品トレイに対する弾性カバー本体の嵌合時圧着度が弱い場合は簡単に外れ易いため不用時に外れてしまうことがあり、他方、嵌合時圧着度が強い場合は簡単に外れ難いため外す手間および時間がかかり過ぎるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記した従来の技術が有するこのような問題点に鑑みなされたもので、食品トレイに対してしっかりと嵌合しているにも拘らずワンタッチで簡単に外せるようにした食品トレイ用プラスチック製カバーを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係わる食品トレイ用プラスチック製カバーは、中央の食品載せ板の両側に所要角度上方へ立ち上がらせて傾斜縁板を延設した矩形の食品トレイに対して嵌合可能な下縁部を垂設したプラスチック製の弾性カバー本体を設け、該弾性カバー本体の前記傾斜縁板との対応部を横断面逆略Ｕ字形状の密着嵌合部に形成すると共に、この密着嵌合部の略中央に折り込み用の凹溝を介在して２個の押圧用突起部を対向突設したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の使用状態を示す分解斜視図であり、図２は本発明の平面図であり、図３は本発明の正面図であり、図４は本発明の使用状態を示す要部の断面図であり、図５は本発明カバーを食品トレイから外したときの作用説明図である。
【０００７】
図１において、Ａは食品トレイ、Ｂは本発明のプラスチック製カバーを各々示す。
【０００８】
上記食品トレイＡは次のように構成される。
硬質のプラスチック材にて中央に矩形の食品、例えば寿司ａ…の平板状の載せ板１を設け、該載せ板１の長手方向両側に所要角度上方ヘ立ち上がらせて傾斜縁板２、２を延設することで食品トレイＡは構成される。
【０００９】
上記プラスチック製カバーＢは次のように構成される。
前記食品トレイＡに対して嵌合可能な下縁部３を垂設した平面矩形状の軟質プラスチック製の弾性カバー本体４にて本カバーＢは構成される。
【００１０】
而して、上記弾性カバー本体４は、中央に上記食品トレイＡの食品載せ板１に対応するように設けられた箱型の容器部５と、その両側に設けられた食品トレイＡの傾斜縁板２、２に対する嵌合保持部６、６にて形成されている。
【００１１】
上記嵌合保持部６、６は、上記容器部５と隣接する角型凹部７、７を形成することで平面コ字形状にして、かつ先端側を前記食品トレイＡの傾斜縁板２、２に対応するように横断面逆略Ｕ字形状の密着嵌合部８、８に形成してある。
【００１２】
上記密着嵌合部８、８には、その略中央上方へ開口した折り込み用の凹溝９、９を介在して２個の押圧用突起部１０、１０、１０、１０を各々対向突設してある。
【００１３】
次に、本発明の使用方法について説明する。
食品トレイＡに対して本発明のプラスチック製カバーＢを嵌合後、当該カバーＢを取り外すには、図５に示したように弾性カバー本体４の下縁部３の一端両側へ両手の小指ｂ、ｂを引っ掛けつつ親指ａ、ａで押圧突起部１０、１０を各々押圧して弾性カバー本体４の傾斜縁板２、２に対する密着嵌合部８を凹溝９を堺に上方へ略Ｖ字形状に折り曲げれば、弾性カバー本体４はその一端が食品トレイＡから取り外されるので、そのまま上方へ押し上げれば当該弾性カバー本体４は食品トレイＡから完全に分離することができる。
【００１４】
因みに、既述した如く弾性カバー本体４両側の密着嵌合部８、８の一方を食品トレイＡから取り外すだけで当該弾性カバー本体４は食品トレイＡから簡単に分離できるので、上記密着嵌合部８は図示例のように容器部５の両側に２個設けることは必ずしも必要ではなく、片側に１個設けるだけでも良い。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、以上詳述したように、弾性カバー本体の食品トレイの傾斜縁板に対する密着嵌合部に、折り込み用の凹溝を介在して２個の押圧用突起部を対向突起したものであって、弾性カバー本体の下縁部両側へ小指を引っ掛けつつ親指を上記押圧用突起ヘ直接押圧して弾性カバー本体を食品トレイから取り外されるようにしたものであるから、食品トレイに対するプラスチック製カバーの圧着嵌合が可能であると共に、当該嵌合状態においてワンタッチで簡単かつ確実に取り外すことが可能であって、極めて利便性が高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用状態を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の平面図である。
【図３】本発明の正面図である。
【図４】本発明の使用状態を示す要部の断面図である。
【図５】本発明カバーを食品トレイから取り外すときの作用説明図である。
【符号の説明】
Ａ          食品トレイ
Ｂ          プラスチック製カバー
１          食品載せ板
２          傾斜縁板
３          下縁部
４          弾性カバー本体
８          密着嵌合部
９          凹溝
１０        押圧用突起部
【図１】
0004251705.tif 000002
【図２】
0004251705.tif 000003
【図３】
0004251705.tif 000004
【図４】
0004251705.tif 000005
【図５】
0004251705.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用石膏１００重量部に対し、珪藻土１５〜４０重量部含むことを特徴とする歯科用石膏組成物。
【請求項２】
珪藻土を２５〜３５重量部含む請求項１記載の歯科用石膏組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は歯科技工士が義歯製作時などに使用する歯科用石膏の組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、歯科技工士が義歯を製作する場合、まず患者の口腔内の歯牙や粘膜の状態を印象材で採得し、それより石膏模型を作り、その模型上でロウ義歯を製作する。そのロウ義歯を歯科用焼石膏でフラスコに埋没し、石膏が硬化したのちに加温してロウ義歯のロウの部分を溶融除去し、出来上がった空隙に餅状のレジンを加圧充填後、一定の温度と時間をかけ重合し、レジンが硬化して出来上がった義歯をフラスコ内から硬化した石膏を破壊して取り出し、研磨などを行い完成としていた。
【特許文献１】特開平１０−２２６５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】歯科技工士が義歯製作時に複模型をフラスコに埋没する時に使用する石膏は、ロウ義歯をフラスコ内に固定し空洞を作る目的であるが、レジンを充填し、重合が終了した時点で完成した義歯を石膏塊から掘り出すのが、石膏の強度が高いため人工歯や義歯床を破損したり、技工士が手を傷めたり、筋肉痛や腱鞘炎を起したりする欠点があった。石膏から掘り出す時に強度が高く破壊の負担が大きいなどの欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は上記欠点を解消するもので、歯科用石膏１００重量部に対し珪藻土１５〜４０重量部、好ましくは２５〜３５重量部を含む歯科用石膏組成物である。
【発明の効果】
【０００５】本発明によれば歯科技工士が義歯を石膏から掘り出す時に、石膏の強度が適度に低下し破壊し易くなり、完成した義歯の破損などが極端に減少し、作業効率も相当向上するものである。また、歯科技工士の筋肉痛や腱鞘炎がほとんど起こらなくなる。しかし歯科用石膏としての適正な強度は十分保持され、まったく問題がない。むしろ膨張率が低下し、より高精度の義歯が得られる利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明では歯科用石膏１００重量部に対し、珪藻土１５〜４０重量部を混合した歯科用石膏組成物であるが、珪藻土が１５重量部以下では硬化した石膏の強度低下が不十分で、義歯を掘り出すときに破損したり、歯科技工士が筋肉痛や腱鞘炎を起こす割合が多くなる。また、珪藻土が４０重量部以上では石膏の強度が低下しすぎて、レジンの硬化時にひび割れなどの不具合が増加してくる。【０００７】歯科用石膏としては従来歯科に用いられる石膏であればよく、ＪＩＳＴ６６０４歯科用焼石膏などが好ましく使用できる。珪藻土は薄茶色の粉末であるが、市販の珪藻土が利用でき、自然乾燥品、焼成品、融剤添加焼成品などがある。好ましいのは焼成品であり、とくにラジオライト＃２００（商品名）（昭和化学工業社製  平均粒径２００メッシュ）が好ましく使用できる。
【実施例】
【０００８】以下に、本発明を実施例により具体的に説明する。但し、本発明の技術範囲はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【０００９】日本工業規格ＪＩＳＴ６６０４の試験方法通りに、歯科用焼石こう１００重量部とこの石膏にラジオライト＃２００（商品名）（昭和化学工業社製  平均粒径２００メッシュ）を無添加、２０、２５、３０、３５、５０重量部添加した物とでテストピースを作成し、圧縮強さを測定し比較した。試験に用いる石膏及び珪藻土は製造業者から示された使用期限を過ぎていないものを使用した。【０００１０】試験条件
石膏の練和及び試験は、すべて２３±２Ｓ℃、相対湿度（５０±１０％）の環境下でおこなった。練和及び試験に用いる器具並びに器械は、すべて汚れがなく乾燥していて、石膏の粒子が付着していないことを確認した。又、試験材料及び試験器具は試験実施前１５時間前に保温庫で試験温度に保温しておいた。【０００１１】圧縮強さ試験
使用する石膏は製造業者が指定する、必要量の粉末（質量）及び必要量の水（体積）を計量し、専用の石膏ミキサーを用いて攪拌を行った。
１  離型剤を塗った型を５組準備しガラス板の中央におく。
２  粉末２００±０．１ｇを練和しガラス板上に保持された圧縮強さ用型を傾けて、縁よ    り少し盛り上がるまで練和物をいれる。
３  練和物の表面から光沢が消える前に、離型剤を塗ったガラス板を型の上面に圧接する    。
４  練和を開始して４５±１分後に、型から試料を取り出し、温度２３±２℃及び相対湿    度（５０±１０％）の環境に保存する。
５  練和開始から６０±５分後に、圧縮強さ試験機を用いて、５個の試料を破壊試験し、    加えられた最大の力（Ｆ）を記録する。
Ｓ＝Ｆ／３１４  Ｓ：圧縮強さ（ＭＰａ）Ｆ：最大の力（Ｎ）【０００１２】結果
歯科用焼石膏（普通石膏）に珪藻土（昭和化学工業社  ラジオライト＃２００）を各比率で添加したときの圧縮強さの値
0004251371.tif 000002
【要約】
【課題】歯科技工士が義歯製作時に複模型をフラスコに埋没する時に使用する石膏は、ロウ義歯をフラスコ内に固定し空洞を作るだけの目的であるが、レジンを充填し、重合が終了した時点で完成した義歯を石膏塊から掘り出すのが、石膏の強度が高いため人工歯や義歯床を破損したり、技工士が手を傷めたり、筋肉痛や腱鞘炎を起したりする欠点があった。石膏から掘り出す時に強度が高く破壊の負担が大きいなどの欠点があった。
【解決手段】歯科用石膏１００重量部に対し、珪藻土１５〜４５重量部を混合した歯科用石膏組成物を使用すると歯科技工士が義歯を石膏から掘り出す時に、石膏の強度が適度に低下すれば破壊し易くなり、完成した義歯の破損などが極端に減少し、作業効率も相当向上するものである。また、歯科技工士の筋肉痛や腱鞘炎がほとんど起こらなくなる。しかし歯科用石膏としての適正な強度は十分保持され、まったく問題がない。むしろ膨張率が低下し、より高精度の義歯が得られる利点もある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２隻の浮力台船に吊り下げられ、かつケーソンを上載可能なケーソン仮置架台を設け、ケーソン仮置架台の上げ下ろしが調整可能な架台巻上げウインチを浮力台船に設け、２隻の浮力台船の対抗する船側のそれぞれにケーソン固定用のバルーンを設けると共に、それら２隻の浮力台船同士を引き寄せ可能な台船連結ウインチを設けた架台方式によるケーソンの回航支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として乾舷の余裕が少なく、浮力の小さいケーソンを安全かつ確実に運搬し据付けるためのケーソンの回航支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
防波堤や係船岸に使用される小型のケーソンには、乾舷の余裕が少ない場合やケーソンの浮力が小さい場合がある。これら乾舷の余裕が少ないケーソンや浮力が小さいケーソンを回航する場合には、その浮力を補うために起重機船で補助的に吊り上げて回航を行なっている。しかしながら、離島などの港湾工事において使用するケーソンを本土などで製作する場合には回航距離が長くなるケースが多く、回航時の安全性が問題となると同時に、コスト面でも多くの費用を要する。このため乾舷の余裕が少ないケーソンや浮力の小さいケーソンに対してはさまざまな設計や、回航工法を対象にその安全性とコストの比較検討が行なわれているのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、乾舷の余裕が少ないケーソンや浮力の小さいケーソンを安全、かつ確実に運搬し、据付けることができ、しかも安価で着脱の簡単なケーソンの回航支援装置の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、２隻の浮力台船に吊り下げられ、かつケーソンを上載可能なケーソン仮置架台を設け、ケーソン仮置架台の上げ下ろしが調整可能な架台巻上げウインチを浮力台船に設け、２隻の浮力台船の対抗する船側のそれぞれにケーソン固定用のバルーンを設けると共に、それら２隻の浮力台船同士を引き寄せ可能な台船連結ウインチを設けた架台方式によるケーソンの回航支援装置からなる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の架台方式によるケーソンの回航支援装置の実施の形態につき説明する。
【０００６】
図１はその装置の概念を示す正面図であり、この装置は２隻の浮力台船３に、ケーソン仮置架台２をケーブル９で吊り下げ、かつそのケーソン仮置架台２上にケーソン１を上載可能とすると共に、そのケーソン仮置架台２の上げ下ろしがケーブル９を介して調整可能な架台巻上げウインチ４を浮力台船３上に設けることにより構成されている。
【０００７】
次に、図２は本発明の架台方式によるケーソンの回航支援装置の正面図、図３はその平面図、そして図４はその側面図を示す。
【０００８】
２隻の浮力台船３の間に位置させたケーソン仮置架台２の上にケーソン１を入れて載せており、浮力台船３の上には可搬式発電機７で駆動される空気圧縮機８が搭載されており、２隻の浮力台船３の対向する船側のそれぞれには、ケーソン１固定用のバルーン６が設けられており、このバルーン６には上記空気圧縮機８から空気が注入されるようになっており、図示のごとく空気を注入したバルーン６を、ケーソン１の両側と２隻の浮力台船３の対向するそれぞれの各側面とに介在させて２隻の浮力台船３同士を連結ケーブル１０で引き寄せる台船連結ウインチ５を設けている。
【０００９】
なお、図２において矢印Ａで示す右半分はケーソン１をケーソン仮置架台２に上載時の状態を示し、矢印Ｂで示す左半分はケーソン仮置架台２をケーソン１の喫水を調整するために架台巻上げウインチ４で上昇させた状態を示している。
【００１０】
次に、上記本発明の装置を使用してケーソン１の回航支援を行なう手順につき説明すると、まず図５で、ケーソン仮置架台２をケーブル９を巻き下げることによって降下してケーソン１を仮置きするための準備を行い、この状態で図６に示すごとくケーソン１をケーソン仮置架台２上に引き込み、載せる。
【００１１】
次に、図７のごとく架台巻上げウインチ４により、ケーソン仮置架台２を巻き上げることによりケーソン１を引き揚げ、さらに図８に示すごとく、台船連結ウインチ５を巻き込んで２隻の浮力台船３同士を引き寄せると共に、図９のごとくバルーン６内に空気を空気圧縮機８から注入することによりケーソン１は固定される。
【００１２】
この状態でケーソン１は所定の回航位置まで引き船などにより回航されるが、その間ケーソン１はバルーン６を介在して固定されているので回航中は、安全に保持される。すなわち、上記のバルーン６はケーソン１を保護する機能を果たすと共に、回航時の浮力を助ける役割をはたす。
【００１３】
なお、図９の状態からケーソン１を沈設のために降ろす時には上記と逆の手順を行なえばよい。
【００１４】
【発明の効果】
以上に説明した本発明の架台方式によるケーソンの回航支援装置によれば、乾舷の余裕が少ないケーソンや浮力の小さいケーソンを安全、かつ確実に運搬し、据付けることができ、しかも本発明の装置は従来の方式に較べて比較的安価であり、ケーソンの着脱も簡単に行なうことができる。
【００１５】
さらに、本発明の装置では、ケーソンをケーソン固定用のバルーンを介在して固定した状態で回航するので、回航時の動揺に対してもケーソンを保護し、損傷することがなく、ケーソンをより安全に回航することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の装置の概念を示す正面図である。
【図２】本発明の装置の一実施形態における正面図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】図２の側面図である。
【図５】本発明の装置の使用手順を説明するケーソン仮置準備の正面図である。
【図６】図５に続くケーソン仮置状態の正面図である。
【図７】図６に続きケーソン引き揚げ状態の正面図である。
【図８】図７に続き浮力台船の引き寄せ状態の正面図である。
【図９】図８に続くケーソン固定の状態の正面図である。
【符号の説明】
１    ケーソン
２    ケーソン仮置架台
３    浮力台船
４    架台巻上げウインチ
５    台船連結ウインチ
６    バルーン
７    可搬式発電機
８    空気圧縮機
９    ケーブル
１０    連結ケーブル
【図１】
0004251427.tif 000002
【図２】
0004251427.tif 000003
【図３】
0004251427.tif 000004
【図４】
0004251427.tif 000005
【図５】
0004251427.tif 000006
【図６】
0004251427.tif 000007
【図７】
0004251427.tif 000008
【図８】
0004251427.tif 000009
【図９】
0004251427.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工的に着色可能なプラスチック砕粒、カラーサンド、セラミックサンドから選ばれる平均粒径０．１ｍｍ〜０．８ｍｍの着色細骨材を含有し、炭酸カルシウムを主成分とする１．５ｍｍ以上の厚みの硬化体であり、着色細骨材の粒径の２倍以上硬化体を残して硬化体を０．１ｍｍ以上研ぎ出し、着色細骨材の一部が表面に表出することにより多彩模様を形成することを特徴とする多彩模様仕上工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築・構造物の壁面、柱面、天井面などに使用し、多彩模様を形成する炭酸カルシウムを主成分とする硬化体とその工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
炭酸カルシウムを主成分とする硬化体は、古来より漆喰やスタッコとして建築物に使われてきた。
【０００３】
近年、環境意識や自然志向の高まりとともに、漆喰やスタッコの環境へのやさしさなどの長所が見直されている。また、生活意識も変化してきており、従来以上に意匠性が重要視されるようになってきている。
【０００４】
上記硬化体の着色方法としては、顔料の添加、有色土や有色砂の使用、有色石灰の使用等が挙げられるが、いずれも単色、あるいは多色であってもはっきりとした色差がなく、鮮やかな多彩模様を表出させることは困難であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、炭酸カルシウムを主成分とする硬化体に鮮やかな多彩模様を施し、意匠性を高める工法の開発を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決せんとして、本発明者は鋭意研究の結果、着色細骨材を使用することにより、炭酸カルシウムを主成分とする硬化体に鮮やかな多彩模様を形成させることに成功した。しかして本発明の要旨は、以下に存する。
【０００７】
人工的に着色可能なプラスチック砕粒、カラーサンド、セラミックサンドから選ばれる平均粒径０．１ｍｍ〜０．８ｍｍの着色細骨材を含有し、炭酸カルシウムを主成分とする１．５ｍｍ以上の厚みの硬化体であり、着色細骨材の粒径の２倍以上硬化体を残して硬化体を０．１ｍｍ以上研ぎ出し、着色細骨材の一部が表面に表出することにより多彩模様を形成することを特徴とする多彩模様仕上工法。
【０００８】
本発明で使用される着色細骨材は炭酸カルシウムや水によって化学反応を生じさせないことが求められ、天然石砕粒、プラスチック砕粒、カラーサンド、セラミックサンド等が例示できるが、人工的に着色可能なプラスチック砕粒、カラーサンド、セラミックサンド等が望ましい。
【０００９】
着色細骨材の大きさとしては、平均粒径が０．１ｍｍより小さい場合には多彩色の効果が発揮されず、０．８ｍｍより大きな場合には研ぎ出しの際に硬化体表面より剥落しやすいので、平均粒径０．１ｍｍ〜平均粒径０．８ｍｍが望ましい。
【００１０】
本発明で使用する炭酸カルシウムを主成分とする硬化体としては、炭酸カルシウムにスサ等の繊維、つのまたのり等粘着材に水を加えたものが例示できるが、砂、他の着色材等を添加してもよい。
なお、炭酸カルシウムの代わりにドロマイト｛ＣａＭｇ（ＣＯ3）2｝を使用することも可能である。
【００１１】
スサ以外の上記繊維としては、ポリエステル繊維、ナイロン繊維等化学繊維、ジュート繊維、ユーカリ繊維等天然繊維、金属繊維といった各種繊維を用いることができる。
【００１２】
粘着材としては、つのまたのり以外にも、メチルセルローズ等の化学のり等を用いることができる。
【００１３】
添加剤として、増粘剤としてヒドロキシエチルセルロース、サッカロース等、流動化剤としてポリカルボン酸塩等、消泡剤としてポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等を添加することは可能である。
【００１４】
本発明において着色細骨材を硬化体に添加する割合は、５重量％〜３０重量％の間が好ましい。５重量％より少ない場合は多彩色効果が少なく、３０重量％より多い場合には着色部が多くなり多彩色効果が少なくなる。
【００１５】
これらの材料を攪拌する方法としては、ミキサー等の公知の技術が使用できる。
【００１６】
本発明において、炭酸カルシウムを主成分とする硬化体を塗布する際には、細骨材ローラー、鏝、スプレー、リシンガン等公知のあらゆる方法を用いることができる。
【００１７】
硬化体の厚みについては、特に制限はないが、着色細骨材の固定のため１．５ｍｍ以上が望ましい。
【００１８】
化粧層の乾燥後、研ぎ出しにより着色細骨材を表出させる。着色細骨材を表出させるめに０．１ｍｍ以上研ぎ出し、着色細骨材の粒径の２倍以上硬化体を残すことが望ましい。
【００１９】
研ぎ出しには、ランダムサンダー、ベルトサンダー等を使用した公知の研ぎ出し方法を用いることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の理解に供するため、以下に実施例を記載する。いうまでもなく、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００２１】
【実施例】
表１                                             単位：重量部
化学のり      消石灰    白毛スサ    カラーサンド     川砂       水
０．２３       ２５        １           １０         ２０      ２２
カラーサンドの平均粒径：０．６ｍｍ
表１の割合で配合した組成物を良く練ったのち、プラスターボードに細骨材ローラーで大波仕上を施した。その際、一番厚みのある部分は１０ｍｍ、一番薄い部分は３ｍｍであった。
【００２２】
よく乾燥させたのち、ベルトサンダーで３ｍｍ研磨し、カラーサンドを表出させた。
【００２３】
【結果】
カラーサンドが硬化体の表面に表出し、くっきりとした多彩模様が形成された。
【００２４】
【発明の効果】
従来の炭酸カルシウムを主成分とする硬化体の着色方法では、本発明のようにくっきりとした多彩模様を表出させることは不可能であった。本発明によって、くっきりとした多彩模様を表出させることが可能になり、従来なしえなかった意匠が可能となった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成式が（１−Ｘ）（Ｂｉ0.5Ｎａ0.5）ＴｉＯ3−ＸＢｉＦｅＯ3であって、Ｘが０.１＜Ｘ≦０.５の範囲であることを特徴とする圧電性磁器組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、波動デバイス、センサー、アクチュエーター等に用いられる圧電体材料の組成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、圧電セラミックス材料としては、二成分で構成されるＰＺＴ（ＰｂＴｉＯ３−ＰｂＺｒＯ３）系セラミックスや、三成分で構成されるＰＣＭ[ＰｂＴｉＯ３−ＰｂＺｒＯ３−Ｐｂ（Ｍｇ０．５Ｎｂ０．５）ＴｉＯ３] 系セラミックスが主に用いられてきた。
【０００３】
その理由としては、上記の材料が大きな圧電性を示すこと、更に、それら材料の各成分量の割合を調整することにより、センサー、アクチュエーター、フィルター等、各種用途の要求特性に応えることができるからである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの材料は、どれも鉛を主成分とするもので、重量比で約２／３が酸化鉛である。酸化鉛は、低温でも揮発性が高く、仮焼、焼結等の製造時に大気中に洩れることや、産業廃棄物中から溶出することが考えられ、環境を汚染する有害物質として、十分注意する必要がある。また、公害防止設備の設置には、膨大な費用を投じなければならず、経済性の面からも無鉛材料開発の要望は大きい。
【０００５】
また、既存の無鉛圧電材料  組成式（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５）ＴｉＯ３では、機械的品質係数Ｑｍの値が低く、高Ｑｍが必要とされるフィルター、振動子等の用途を考慮すると、この材料を適用することは困難である。
【０００６】
即ち、本発明の課題は、酸化鉛を含まず、かつ、フィルター、振動子等の用途に実用可能な、高い機械的品質係数Ｑｍを持つ圧電体磁器組成物を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、組成式（１−Ｘ）（Ｂｉ0.5Ｎａ0.5）ＴｉＯ3−ＸＢｉＦｅＯ3（０.１＜Ｘ≦０.５）であって、鉛を含まず、高い機械的品質係数Ｑｍを有する圧電性磁器組成物である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について具体的に説明する。
【０００９】
主成分原料として、酸化ビスマス（Ｂｉ２Ｏ３）、炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）を用いた。これらを所定量秤量し、ジルコニアボールを用いたボールミルにより、エタノール中で２０時間混合した。これを８００℃で１時間保持して仮焼し、更に、ボールミルで１０時間粉砕を行った。
【００１０】
バインダーとしてポリビニールアルコールを用い造粒し、圧力１ｔｏｎ／ｃｍ２で、直径２０ｍｍ、厚さ１ｍｍの円板状に加圧成形した。成形した試料は、１０５０〜１１５０℃の温度で２時間焼成を行った。
【００１１】
この焼結体の両面に銀電極を設け、１００℃シリコンオイル中で直流電圧４ｋＶ／ｍｍを電極間に加え、厚み方向に分極した。
【００１２】
そして、これらの試料について、圧電的、誘電的性質の測定を行った。圧電測定は、ＬＦインピーダンスアナライザーを用い、共振−反共振法により、電気機械結合係数、機械的品質係数を算出した。また、誘電特性は、ＬＣＲメータを用いて、測定周波数１ＭＨｚで測定を行った。
【００１３】
表１に、組成式が（１−Ｘ）（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５）ＴｉＯ３−ＸＢｉＦｅＯ３であって、０≦Ｘ≦０.６の範囲の圧電性磁器組成物における、電気機械結合係数ｋ３３，ｋｐ，ｋｔ、機械的品質係数Ｑｍ、および比誘電率ε３３ｔ／ε０を示す。
【００１４】
【表１】
0004247936.tif 000002
【００１５】
表１より、機械的品質係数Ｑｍは、Ｘ＝０.３で最大値８６１を得ており、（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５）ＴｉＯ３に対しＱｍの改善が計られている。
【００１６】
しかし、Ｘが０.１未満及び０.５を超える範囲では、Ｑｍが３００以下と非常に小さく実用化は難しい。また、Ｘが０.１〜０.５の範囲では、電気機械結合係数も減少しておらず、実用に適している事が判った。
【００１７】
以上より、組成式（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５）ＴｉＯ３にＢｉＦｅＯ３を１０〜５０％固溶させることにより、（Ｂｉ０．５Ｎａ０．５）ＴｉＯ３の電気機械結合係数を劣化させることなく、機械的品質係数Ｑｍを向上させることができる。これにより、フィルター、振動子等の用途への適用が可能となる。
【００１８】
【発明の効果】
以上、述べたように、本発明によれば、組成式が（１−Ｘ）（Ｂｉ0.5Ｎａ0.5）ＴｉＯ3−ＸＢｉＦｅＯ3であって、Ｘが０.１＜Ｘ≦０.５の範囲である無鉛の圧電体磁器組成物を提供することで、酸化鉛による大気汚染がない材料によるフィルター、振動子等の用途への適用が期待できる。