(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面等に配置する下部架台と、この下部架台の上方でコンピューター、精密機械等の機械器具等、又は美術品等を搭載する上部架台と、この下部架台と上部架台との間に配置した中間部架台とを具備し、
前記下部架台、中間部架台が、地震等の振動発生の際、夫々個別に直交する方向に自在に水平移動しながら振動を吸収可能に構成し、前記上部架台上の被搭載物を地震等の各種振動から保護するようにした免震装置であり、
前記下部架台の上面と、前記中間部架台の下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向する各レール面を有する各レール体を具備し、
前記中間部架台の上面と、前記上部架台下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向し、且つ、前記下部架台の上面と中間部架台の下面とに配置した各レール面に直交する各レール面を有する各レール体を具備し、
前記下部架台の上面と中間部架台の下面との間、中間部架台の上面と上部架台下面との間には、前記各架台に配置した各レール体の上下に対向する各レール面に上下から挟持され、地震等の振動発生の際、前記下部架台、中間部架台が夫々個別に直交する方向に自在に水平移動可能な状態で、且つ、前記各架台に配置した各レール体の長さ内の一定範囲内においてレール面上を移動自在なように構成した移動体を具備し、
前記下部架台の上面と中間部架台の下面のいずれかの一面、中間部架台の上面と上部架台の下面のいずれかの一面には、地震等の振動発生のとき、前記下部架台、中間部架台が、夫々個別に直交する方向に自在に水平移動する際における前記下部架台と中間部架台、及び中間部架台と上部架台の各水平移動に対して各架台の脱落・外脱を防止し、且つ、移動した各架台の復元力を増大できるような水平状又はＶ字状或いは円弧状に形成したストッパ受面を有するストッパ受体と係止し、前記各水平移動に減衰力を持たせるように配置した弾性体を備え、前記各水平移動の減衰の強弱を調整できるスペーサを装着可能なように構成したストッパ体を具備してなることを特徴とする免震装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、室内、屋内に配置されるコンピューター、精密機械等の機械器具等、又は室内、屋内に搭載される美術品等の搭載台、或いは美術品等を収めている搭載ケース等々を、地震をはじめとする発生した各種振動から保護するための物品搭載用免震台に関するものである。
【従来の技術】
従来においては、例えば、室内、屋内に、コンピューター、精密機械等の機械器具等が配置され、また、博物館、美術館、寺院等々の建物内には、各種の文化的な遺産、貴重な仏像、彫刻品等の美術品、貴重な絵画等々の各種の搭載物を搭載した多数の搭載台や搭載ケースが設置されている。従来、これらの搭載台、搭載ケースは、室内、屋内の床面上に直接設置されているために、地震等の振動が発生すると、搭載台、搭載ケースが倒壊してコンピューター、美術品等の搭載物品が破損、損傷し、取返しのつかない甚大な損害を被ることになる。
このような被害を事前に回避するために、従来、搭載物を収納する搭載台、搭載ケースを強固な構造とする等のことが行われている。しかし、この場合、そのコストが高価なものになるとともに、このような構造である場合、大きな地震等の発生振動に対しては搭載台、搭載ケースが倒壊してしまうことになる。
従って、従来、上記不都合を回避するために、搭載台の下に、オイルダンパーやゴムなどの弾性体を設置面と搭載台、搭載ケースとの間に配置してその剪断変形により震動を吸収できるように構成した免震装置等が存在する。
また、搭載台の下に、間にローラを介在した複数の架台を配置し、地震に対して複数の架台が前後、左右に移動するような構造として、この各架台の移動により震動を吸収できるように構成した免震装置が存在する。
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の搭載台の下にオイルダンパーやゴムなどの弾性体を設置面と搭載台、搭載ケースとの間に配置してその剪断変形により振動を吸収できるように構成した免震装置等においては、大きな地震等の発生振動に対してはこのような弾性体のみによっては振動を吸収させることが困難であることが多い。
また、上述した従来の搭載台の下に、間にローラを介在した複数の架台を配置し、地震に対して複数の架台が前後、左右に移動するような構造とした免震装置の場合、単に各架台が前後、左右に移動するだけの構造のものであるために、移動する各架台を相互の架台から脱落・外脱しないで移動可能な範囲は限られた狭い範囲であることから、この免震装置を設置する場所自体にかなり広いスペースを要することになり、とても既存、既製の搭載台、搭載ケース等にこの免震装置を適用することは不可能であるという不都合がある。
本発明は、上述した従来の実情に鑑み開発されたものであり、その目的とするところは、大小を問わず各種の地震等の振動発生の場合でも水平方向の振動を吸収することにより、床面に配置される台の上のコンピューター、精密機械等の機械器具、搭載台上の各種の搭載物、搭載ケース等に収納した各種搭載品等々が倒れてしまうような事態を防止できるとともに、地震等の発生振動が終わった後に、搭載台等を円滑に素早く元の位置へ復帰でき、しかも、設置場所も比較的狭いスペースで良く、既存、既製の搭載台、搭載ケース等にそのまま適用することができる免震装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の免震装置は、床面等に配置する下部架台と、この下部架台の上方でコンピューター、精密機械等の機械器具等、又は美術品等を搭載する上部架台と、この下部架台と上部架台との間に配置した中間部架台とを具備し、前記下部架台、中間部架台が、地震等の振動発生の際、夫々個別に直交する方向に自在に水平移動しながら振動を吸収可能に構成し、前記上部架台上の被搭載物を地震等の各種振動から保護するようにした免震装置で、前記下部架台の上面と、前記中間部架台の下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向する各レール面を有する各レール体を具備し、前記中間部架台の上面と、前記上部架台下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向し、且つ、前記下部架台の上面と中間部架台の下面とに配置した各レール面に直交する各レール面を有する各レール体を具備し、前記下部架台の上面と中間部架台の下面との間、中間部架台の上面と上部架台下面との間には、前記各架台に配置した各レール体の上下に対向する各レール面に上下から挟持され、地震等の振動発生の際に、前記下部架台、中間部架台が夫々個別に直交する方向に自在に水平移動可能な状態で、且つ、前記各架台に配置した各レール体の長さ内の一定範囲内においてレール面上を移動自在なように構成した移動体を具備し、前記下部架台の上面と中間部架台の下面のいずれかの一面、中間部架台の上面と上部架台の下面のいずれかの一面には、地震等の振動発生のとき、前記下部架台、中間部架台が、夫々個別に直交する方向に自在に水平移動する際における前記下部架台と中間部架台、及び中間部架台と上部架台の各水平移動に対して各架台の脱落・外脱を防止し、且つ、移動した各架台の復元力を増大できるような水平状又はＶ字状或いは円弧状に形成したストッパ受面を有するストッパ受体と係止し、前記各水平移動に減衰力を持たせるように配置した弾性体を備え、前記各水平移動の減衰の強弱を調整できるスペーサを装着可能なように構成したストッパ体を具備してなることを特徴とするものである。
この発明によれば、下部架台の上面と中間部架台の下面との間、中間部架台の上面と上部架台の下面との間には、夫々の架台内に各コロ体を装着配置しているとともに、地震等の振動発生の際には、下部架台、中間部架台とが、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で振動を吸収しながら水平移動が可能なように構成されて積層状態になっているので、これにより、美術品等々を搭載するようにした上部架台を支持しているその下方部分があらゆる方向に動きながら振動を吸収して前記上部架台上の美術品等の倒壊等を防止することになる。
また、地震等の振動発生の際には、下部架台、中間部架台が、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で振動を吸収しながら水平移動可能な構成であることから、上記各架台の水平移動で各架台が脱落・外脱しないように規制するようにしたストッパ体と相まって、下部架台、中間部架台の各水平移動がかなり広い範囲まで安全に移動可能になるので、各架台のサイズを比較的小さくコンパクトに構成でき、本装置の設置場所も比較的狭いスペースで良く、例えば、既存、既製の搭載ケース等の内部に本装置をそのまま配置して適用することができる。
更に、弾性体、スペーサをもって、前記下部架台、中間部架台の各水平移動の減衰強弱で各水平移動の移動状態を調整可能となり、以上の作用に加えて、水平移動した各架台の復元力を増大させることができる。
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
この免震装置１は、図１、図２に示すように、床面２上に配置する下部架台１０と、この下部架台１０の上に配置する中間部架台２０と、この中間部架台２０の上に配置する上部架台４０とを具備している。
図１中のＡは、美術品等々を収めている搭載ケースであり、この免震装置１は、例えば、図２に示すような状態において使用される。
前記下部架台１０は、上面を開口１１とした四角形状の薄状箱型で、上方に向いて浅い溝部１２を設けて形成している。
前記中間部架台２０は、上・下面を夫々開口２１、２２とし、中心板２３の上下に夫々四角形状の薄状箱型を備えた形態で、この中心板２３の上方、下方に向いて夫々浅い溝部２４、２５を設け、上の溝部２４の部分を上方中間部架台２６、下の溝部２５の部分を下方中間部架台２７として形成している。
前記上部架台４０は、例えば図２に示すように、下面を開口４１とした四角形状の薄状箱型で、下方に向いた浅い溝部４２を設けて形成している。この上部架台４０の上に、コンピューター、精密機械等の機械器具等、又は美術品等が搭載、搭載される。
前記下部架台１０、中間部架台２０の上方中間部架台２６、下方中間部架台２７、上部架台４０は、図１、図３に示すように、各溝部が夫々相互に対向する各架台内に、夫々対向する各溝部内の左右位置に凹溝状、逆凹溝状の各レール体５０を配置している。
即ち、前記下部架台１０の溝部１２の左右位置と、下方中間部架台２７の溝部２５の左右位置とには、相互に対向する溝部内の左右位置に凹溝状、逆凹溝状の各レール体５０を配置している。
また、前記上方中間部架台２６の溝部２４の左右位置と、上部架台４０の溝部４２の左右位置とには、図１、図３に示すように、前記下部架台１０の溝部１２と下方中間部架台２７の溝部２５とに配置した各レール体５０と直交し交叉する状態で、相互に対向する溝部内の左右位置に凹溝状、逆凹溝状の各レール体５０を配置している。
従って、上方中間部架台２６の溝部２４と上部架台４０の溝部４２とに配置する各レール体５０と、前記下部架台１０の溝部１２と下方中間部架台２７の溝部２５とに配置する各レール体５０とは、直交し交叉する状態で配置している。
前記下部架台１０の溝部１２と下方中間部架台２７の溝部２５とに配置する各レール体５０、５０の間と、前記上方中間部架台２６の溝部２４と上部架台４０の溝部４２とに配置する各レール体５０、５０の間には、下部架台１０の開口１１と下方中間部架台２７の開口２２との対向端面と、上方中間部架台２６の開口２１と上部架台４０の開口４１との対向端面とに、夫々隙間８１を設けながら、前記各架台に配置した各レール体５０の上下に対向する各レール面５１に上下から挟持され、地震等の振動発生の際、前記下部架台１０、中間部架台２０が夫々個別に直交する方向に自在に水平移動可能な状態で、且つ、前記各架台に配置した各レール体５０の長さ内の一定範囲内においてレール面５１上を移動自在なように構成した移動体９７、例えば、後記図１０に示すような各コロ６３等を備えたコロ体６０を具備している。
前記移動体９７は、前記各架台に配置した各レール体５０の上下に対向する各レール面５１に上下から挟持されて、地震等の振動発生の際、前記下部架台１０、中間部架台２０が個別に直交する方向に自在に水平移動可能な状態で、且つ、前記各架台に配置した各レール体５０の長さ内の一定範囲内においてレール面５１上を移動自在な構成であれば良く、特にその構成を限定するものではない。
例えば、図１０に示すような各コロ体６０をもって移動体９７を構成しても良い。
前記各レール体５０の長さ内の一定範囲内とは、各レール体５０の長さ内における一定の範囲という意味であり、後記するように、例えば、各レール体５０の長手方向の夫々の両端部に各垂直片５６を突設した場合には、前記移動体９７がこの各垂直片５６内におけるレール面５１上を移動自在となる。
従って、下部架台１０、中間部架台２０の下方中間部架台２７、中間部架台２０の上方中間部架台２６、上部架台４０は、夫々の架台内に移動体９７、例えば各コロ体６０を装着配置しているとともに、図１、図５、図６、図９中の各矢印に示すように、地震等の振動発生の際には、下部架台１０、中間部架台２０とが、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で振動を吸収しながら水平移動が可能なように構成されて積層状態になっている。
前記下部架台１０、中間部架台２０とが、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で水平移動することから、これにより、美術品等を搭載する上部架台４０を支持しているその下方部分があらゆる方向に動きながら振動を吸収して上部架台４０上の美術品等の倒壊等を防止することになる。
なお、図１中の２点鎖線の引き出し線で示す符号７０又は９０は、下部架台１０と中間部架台２０の下方中間部架台２７との間、中間部架台２０の上方中間部架台２６と上部架台４０との間の左右位置に夫々配置した各レール体５０の間に、各架台間の各レール体５０に直交して配置される後記ストッパ体９０又はストッパ体７０と異なる実施の形態のストッパ体７０である。
本発明の実施の形態においては、下部架台１０、中間部架台２０が、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で振動を吸収しながら水平移動可能な構成であることから、後記する上記各架台の水平移動する各架台が脱落・外脱しないように規制するようにしたストッパ体７０と相まって、下部架台１０、中間部架台２０の各水平移動がかなり広い範囲まで安全に移動可能になるので、各架台のサイズを比較的小さくコンパクトに構成でき、本装置の設置場所も比較的狭いスペースで良く、例えば、既存、既製の搭載ケースＡ等の内部に本装置をそのまま配置して適用することができる。
前記下部架台１０、中間部架台２０の下方中間部架台２７、中間部架台２０の上方中間部架台２６、上部架台４０の各溝内に上下に配置する各レール体５０の上面のレール面５１は、夫々水平状態のレール面５１として実施しても良く、また、図３、図４、図５、図６に示すように、各架台の下部の溝内に配置する各レール体５０のレール面５１を変形実施しても良い。
即ち、図３、図４、図５、図６は、下部架台１０の溝部１２内のレール体５０のレール面５１と、上方中間部架台２６の溝部２４内のレール体５０のレール面５１とに、側面からみた場合、緩い傾斜の湾曲状部５２を形成して構成した状態を示すものである。
なお、中間部架台２０の下方中間部架台２７と上部架台４０との各溝内に配置する各レール体５０のレール面５１にも、前記下部架台１０の溝部１２内のレール体５０のレール面５１と上方中間部架台２６の溝部２４内のレール体５０のレール面５１とに構成したような側面からみた場合、緩い傾斜の湾曲状部５２を形成してこれを構成しても良い。
下部架台１０の溝部１２内のレール体５０のレール面５１と、上方中間部架台２６の溝部２４内のレール体５０のレール面５１とに、緩い湾曲状部５２を形成して構成した場合、下部架台１０、中間部架台２０との夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動を一層円滑するとともに、上部架台４０の高効率な振動吸収を行うことができ、下部架台１０、中間部架台２０の各架台の元の位置への復帰力を一層素早くすることが可能である。
前記下部架台１０、中間部架台２０の下方中間部架台２７、中間部架台２０の上方中間部架台２６、上部架台４０の各溝内に上下に配置する各レール体５０の各端部には、図５、図６等に示すように、前記下部架台１０、中間部架台２０の水平移動範囲の最大限（最大限のオーバーハング位置）を規制するための各垂直片５６を突設している。図４に示すように、移動する各架台がその移動の最大限の位置に達した時、移動体９７、例えば各コロ６３が各垂直片５６に当接し移動を停止する。
なお、上記垂直片５６は、これに代替して、各架台の内壁面をもって、当該垂直片５６と同じ作用を発揮するようにしても良い。
前記各レール体５０の長手方向の夫々の両端部に、各垂直片５６を突設した場合には、前述したように、前記移動体９７、例えばコロ６３がこの各垂直片５６内におけるレール面５１上を移動自在となる。
前記上部架台４０の溝部４２内の左右の各レール体５０と、前記中間部架台２０の下方中間部架台２７の溝部２５内の左右の各レール体５０とは、夫々内側方向に対向する各レール面５１の更に内側位置に、後記するストッパ体７０のコロ７１を搭載しこのコロ７１の受け体として、図３、図７に示すように、夫々適当幅を有する各ストッパ受面５３を設けたストッパ受体５４を形成している。
上記ストッパ受体５４の各ストッパ受面５３は、図３、図７に示すように、水平に形成しても良く、また、図８に示すように、側面からみた場合、底部５５を有する緩やかに傾斜した傾斜面５３を有するＶ字状又は円弧状として形成しても良い。
上記ストッパ受体５４の各ストッパ受面５３を、底部５５を有する緩やかに傾斜した傾斜面５３を有するＶ字状又は円弧状に形成して構成した場合、下部架台１０、中間部架台２０の夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動を一層円滑するとともに、上部架台４０の高効率な振動減衰を行うことができ、高効率に下部架台１０のレール体５０からの中間部架台２０の脱落・外脱を防止、且つ、中間部架台２０のレール体５０からの上部架台４０の脱落・外脱を防止しながら、下部架台１０、中間部架台２０の各移動架台の元の位置への復帰力を一層素早くすることが可能となる。
なお、ストッパ受体５４の各ストッパ受面５３を、底部５５を有する緩やかに傾斜した傾斜面５３を有するＶ字状又は円弧状に形成して構成した場合、図８に示すように、下部架台１０、中間部架台２０の水平移動範囲が最大限（最大限のオーバーハング位置）の移動位置に達した時（図６の状態の時）、各コロ７１は当該ストッパ受面５３の傾斜面５３の最も高い部分に位置（図８中の破線の部分）して移動架台（下部架台１０、中間部架台２０）が停止することになる。コロ７１が、図８の実線で示すように中央部分に位置するとき、下部架台１０、中間部架台２０は図５に示すような状態にある。
前記下部架台１０の溝部１２内と、前記中間部架台２０の上方中間部架台２６の溝部２４内とには、下部架台１０のレール体５０からの中間部架台２０の脱落・外脱を防止し、中間部架台２０のレール体５０からの上部架台４０の脱落・外脱を防止するため、下部架台１０の溝部１２内と中間部架台２０の上方中間部架台２６の溝部２４内の左右の各レール体５０の間に、これらの各レール体５０に直交する状態でストッパ体９０を具備している。
図３中の２点鎖線の引き出し線で示す符号９０は、中間部架台２０の上方中間部架台２６と上部架台４０との間に配置するストッパ体である。このストッパ体９０は、下部架台１０と中間部架台２０の下方中間部架台２７との間に配置するストッパ体９０と同一構成で、下部架台１０と中間部架台２０の下方中間部架台２７との間に配置するストッパ体９０に直交して、中間部架台２０の上方中間部架台２６と上部架台４０との間に配置される。
本実施の形態の上記ストッパ体９０は、図３に示すように、左右両端に回転可能に設けた各コロ７１を有し、凹状の保持枠９３を支持する２つの各ナット９６を、下部架台１０の溝部１２内、中間部架台２０の上方中間部架台２６の溝部２４内に垂直に固設して構成している。
図３中の９１は、ナット９６に保持枠９３を支持しているナットである。
従って、この実施の形態においては、ナット９６への保持枠９３の高・低の支持位置をナット９１の締め付け状態により、自在に調整可能できるので、これにより、前記ストッパ受面５３へのコロ７１の接触状態を調整できることから、下部架台１０、中間部架台２０の夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動の調整を自在にできる。
上記ストッパ体９０のコロ７１は、これ自体をコロの構成に限定するものではない。要は、ストッパ受面５３の接触状態を調整できるものであれば、単なる棒状としてこれを構成しても良い。この点、後述する変形する実施の形態におけるストッパ体７０のコロ７１も同様である。
なお、ストッパ受体５４の各ストッパ受面５３を、図７のように、水平に形成して構成した場合、図７に示すように、下部架台１０、中間部架台２０の水平移動範囲が最大限（最大限のオーバーハング位置）の移動位置に達した時（図６の状態の時）、各コロ７１は当該ストッパ受面５３の傾斜面５３の最も高い部分に位置（図７中の破線の部分）して移動架台（下部架台１０、中間部架台２０）が停止することになる。コロ７１が、図７の実線で示すように中央部分に浮上して位置するときは、下部架台１０、中間部架台２０は図５に示すような状態にある。
図４は、変更した実施の形態のストッパ体７０であり、凹状の保持枠７３の左右両端に回転可能に設けた各コロ７１を有し、この保持枠７３の中心位置に保持枠７３を、下部架台１０の溝部１２内、中間部架台２０の上方中間部架台２６の溝部２４内に垂直に固設するネジ芯棒９４と、これに装着するナット９２を具備している。上記変更した実施の形態のストッパ体７０の場合においても、前述したストッパ体９０の場合と同様に、ストッパ受体５４のストッパ受面５３は、図７、図８に示すように、水平或いは底部５５を有する緩やかに傾斜した傾斜面５３を有するＶ字状又は円弧状として形成したものに適用できることは勿論である。
そして、前記保持枠７３の左右位置には、各ネジネジ芯棒７６の周囲に上下方向に付勢、弾性作用を発揮するバネ７７等の各弾性体７８を装着し、凹状の保持枠７３の底面にスペーサ７４を装着可能な隙間７５を有しつつ基板８０を、下部架台１０の溝部１２の底部、中間部架台２０の上方中間部架台２６の溝部２４の底部に固着している。
図４中の２点鎖線の引き出し線で示す符号７０は、中間部架台２０の上方中間部架台２６と上部架台４０との間に配置するストッパ体である。このストッパ体７０は、下部架台１０と中間部架台２０の下方中間部架台２７との間に配置するストッパ体７０と同一構成で、下部架台１０と中間部架台２０の下方中間部架台２７との間に配置するストッパ体７０に直交して、中間部架台２０の上方中間部架台２６と上部架台４０との間に配置される。
図４中、７９は各コロ７１のコロ軸、８２はバネ７７等の弾性体７８の上方に配置した押え板、８３はネジ芯棒７６を下部架台１０の溝部１２の底部、中間部架台２０の上方中間部架台２６の溝部２４の底部に固着するようにした場合のネジ頭である。
この場合、前記ストッパ体７０の左右の各コロ７１は、前記上部架台４０の溝部４２内と、中間部架台２０の下方中間部架台２７の溝部２５内との左右の各ストッパ受体５４のストッパ受面５３上に位置して、下部架台１０、中間部架台２０が夫々個別に直交する前後・左右の方向へ振動を吸収しながら自在な水平移動する際このストッパ受面５３上を回転するようになっている。
従って、この実施の形態においては、スペーサ７４を装着でき、弾性体７８の締め付け状態の強弱の調整ができ、これにより、前記ストッパ受面５３へのコロ７１の接触状態を調整できることから、下部架台１０、中間部架台２０の夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な減衰の調整を自在にできる。
これにより、図７、図８に示すような所に位置する場合のコロ７１を、自在に変更、調整（コロ７１の下面をストッパ受面５３に強弱を持たせながら当接させたり、浮上させたり）することにより、前記下部架台１０、中間部架台２０の各水平移動の減衰強弱を調整可能である。
なお、前記コロ体６０は、例えば図１０に示すように、左右の縦方向の上下端の部分に位置して各横軸材６１を固着した［］状に配置した各縦軸材６２と、各横軸材６１の左右端に垂直状に回転可能に具備した各コロ６３と、各コロ６３の内側に位置して［］状の各縦軸材６２の上下端に水平状に回転可能に具備した各コロ６４とを有している。
上記各横軸材６１の垂直状に回転可能な各コロ６３は、その上下端部が、前記下部架台１０、中間部架台２０の上方中間部架台２６、下方中間部架台２７、上部架台４０の各溝内に配置した各レール体５０の各レール面５１に上下方向から挟持されるように接触し、この状態で、前記下部架台１０、中間部架台２０が個別の水平方向に移動する際、各コロ６３は回転する。
各縦軸材６２の水平状に回転可能な各コロ６４は、水平状に対向する各コロ６４の各外側端部が、前記下部架台１０、中間部架台２０の上方中間部架台２６、下方中間部架台２７、上部架台４０の各溝内に配置した各レール体５０の各垂直内壁面５８に接触し、この状態で、前記中間部架台２０と上部架台４０との個別の水平方向に移動する際、各コロ６４は当該移動を案内する。
なお、コロ体６０は、図５、図６に示すように、前記下部架台１０、中間部架台２０が個別の水平方向の移動に沿って、それ自体が自在に移動する。
このように構成した本実施の形態に係る免震装置は、例えば、前記上部架台４０の上に、コンピューター、精密機械等の機械器具等、又は美術品等の搭載物を搭載して、これを使用状態においた場合、地震等各種の振動発生の際、下部架台１０、中間部架台２０が、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で振動を吸収しながら水平移動が可能なように構成されているので、上部架台４０上のコンピューター、精密機械等の機械器具、搭載物が倒壊してしまうような事態を防止できる。
そして、下部架台１０の溝部１２内のレール体５０のレール面５１と、上方中間部架台２６の溝部２４内のレール体５０のレール面５１とに、緩い湾曲状部５２を形成して構成した場合、前記下部架台１０、中間部架台２０の夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動を一層円滑するとともに、地震等の発生振動が終わった後は、下部架台１０、中間部架台２０の元の位置への復帰力を一層素早くすることが可能となる。
また、前記下部架台１０、中間部架台２０とが、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で水平移動することから、これにより、美術品等を搭載する上部架台４０を支持しているその下方部分があらゆる方向に動きながら振動を吸収して上部架台４０上の美術品等の倒壊等を防止することになるとともに、下部架台１０、中間部架台２０が、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で振動を吸収しながら水平移動可能な構成であることから、上記各架台の水平移動する各架台が脱落・外脱しないように規制するようにしたストッパ体７０と相まって、下部架台１０、中間部架台２０の各水平移動がかなり広い範囲まで安全に移動可能になるので、各架台のサイズを比較的小さくコンパクトに構成でき、本装置の設置場所も比較的狭いスペースで良く、例えば既存、既製の搭載ケースＡ等の内部に本装置をそのまま配置して適用することができる。
また、前記中間部架台２０の下方中間部架台２７、上部架台４０の各ストッパ受体５４の各ストッパ受面５３を、底部５５を有する緩やかに傾斜した傾斜面５３を有するＶ字状又は円弧状に形成して構成した場合、下部架台１０、中間部架台２０の夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動を一層円滑するとともに、上部架台４０の高効率な振動減衰を行うことができ、下部架台１０、中間部架台２０の各移動架台の元の位置への復帰力を一層素早くすることが可能となる。
また、前記ストッパ体９０のナット９６への保持枠９３の高・低の支持位置をナット９１の締め付け状態により、自在に簡易に調整可能できるので、これにより、前記ストッパ受面５３へのコロ７１の接触状態を調整できることから、下部架台１０、中間部架台２０の夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動の調整を自在にできる。
更に、変更した実施の形態のストッパ体７０においては、スペーサ７４を装着でき、弾性体７８の締め付け状態の強弱の調整ができ、これにより、前記レール面５３へのコロ７１の接触状態を調整できることから、下部架台１０、中間部架台２０の夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な減衰の調整を自在にできる。
【発明の効果】
以上詳述した本発明よれば、以下の各効果を奏する。
請求項１記載の発明によれば、下部架台の上面と中間部架台の下面との間、中間部架台の上面と上部架の下面との間には、夫々の架台内に各コロ体を装着配置しているとともに、地震等の振動発生の際に、下部架台、中間部架台とが、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で振動を吸収しながら水平移動が可能なように構成されて積層状態になっているので、これにより、美術品等々を搭載するようにした上部架台を支持しているその下方部分があらゆる方向に動きながら振動を吸収して上部架台上の美術品等の倒壊等を防止することができる物品搭載用の免震装置を提供できる。
この物品搭載用の免震装置は、地震等の振動発生の際には、下部架台、中間部架台が、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で振動を吸収しながら水平移動可能な構成であることから、上記各架台の水平移する各架台が脱落・外脱しないように規制するようにしたストッパ体と相まって、下部架台、中間部架台の各水平移動がかなり広い範囲まで安全に移動可能になるので、各架台のサイズを比較的小さくコンパクトに構成でき、本装置の設置場所も比較的狭いスペースで良く、例えば、既存、既製の搭載ケースＡ等の内部に本装置をそのまま配置して適用することができ、そして、以上の作用、効果に加えて、水平移動した各架台の復元力を増大させることができる。
更に、前記下部架台、中間部架台の各減衰の強弱を調整可能にした免震装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る免震装置の一部を省略した装置全体の斜視説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る免震装置の使用状態の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る免震装置の一部を省略した主としてストッパ体の要部を示す拡大縦断側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る免震装置の一部を省略した主として図３とは異なる形態のストッパ体の要部を示す拡大縦断側面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る免震装置のレール体とコロ体のコロとの説明図ある。
【図６】本発明の実施の形態に係る免震装置のレール体とコロ体のコロとの説明図ある。
【図７】本発明の実施の形態に係る免震装置のストッパ受体とストッパ体のコロとの説明図ある。
【図８】図７と異なる形態の実施の形態に係る免震装置のストッパ受体とストッパ体のコロとの説明図ある。
【図９】本発明の実施の形態に係る図５、図６のレール体とストッパ体との説明図ある。
【図１０】本発明の実施の形態に係る免震装置のコロ体の斜視図である。
【符号の説明】
Ａ  搭載ケース
１  免震装置
２  床面
１０  下部架台
１１  開口
１２  溝部
２０  中間部架台
２１  上面の開口
２２  下面の開口
２３  中心板
２４  溝部
２５  溝部
２６  上方中間部架台
２７  下方中間部架台
４０  上部架台
４１  開口
４２  溝部
５０  レール体
５１  レール面
５２  湾曲状部
５３  ストッパ受面
５４  ストッパ受体５４
５５  底部
５６  垂直片
６０  コロ体
６１  横軸材
６２  縦軸材
６３  コロ
６４  コロ
７０  ストッパ体
７１  コロ
７３  保持枠
７４  スペーサ
７５  隙間
７６  芯棒
７７  バネ
７８  弾性体
７９  コロ軸
８０  基板
８１  隙間
８２  押え板
８３  ネジ頭
９０  ストッパ体
９１  ナット
９２  ナット
９３  保持枠
９４  ネジ芯棒
９６  ナット
９７  移動体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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