(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏側にコンクリートを注入して形成される連続壁の継ぎ目である目地部に使用し、コンクリートの注入時に取り付けられている可撓継手であって、
連続壁の端部に埋め込まれ、目地部を構成する鋼製枠体と、前記鋼製枠体に固定され、目地部を挟んで凹部を有すると共に、前記目地部と反対側が開放された帯状弾性部材とからなり、前記凹部にコンクリートの侵入を防ぐ蓋様体を目地部側に設けてなることを特徴とする可撓継手。
【請求項２】
前記帯状弾性部材が、半円状のものであり、繊維補強されたゴムからなることを特徴とする請求項１に記載の可撓継手。
【請求項３】
前記帯状弾性部材が、蛇腹状のものであり、繊維補強されたゴムからなることを特徴とする請求項１に記載の可撓継手。
【請求項４】
前記蓋様体が、凹部内に隙間なく密着する空気袋であることを特徴とする請求項１ないし３に記載の可撓継手。
【請求項５】
前記蓋様体が、凹部内に隙間なく密着する独立気泡の発泡体であることを特徴とする請求項１ないし３に記載の可撓継手。
【請求項６】
前記蓋様体が、凹部の表面を覆う弾性薄板であることを特徴とする請求項１ないし３に記載の可撓継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地中や水中に埋設されるボックスカルバートやシールドトンネル等の管体、建築物の壁面等に使用される可撓継手であって、可撓継手の凹部への充填材の侵入を防ぎ、可撓性を確実に確保することのできる可撓継手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ボックスカルバート等の目地部において、地殻変動等による管体間の相対変位の発生を許容し、また、地下水等を止水する可撓継手が使用されている。この種の可撓継手としては、図４に示すように、帯状弾性部材２の両端に管体５との水密取付部３を設け、両水密取付部３，３間を半円状としたものが知られている。ここで、可撓継手１が取り付けられるコンクリート製の管体５には、一般的にその端部に断面形状がＬ字状の鋼製枠体６が埋め込まれる。そして、可撓継手１の両端部の水密取付部３，３をそれぞれ隣接するＬ字状鋼製枠体６，６にナット７，７で水密に連結することにより、相対変位を許容しつつ目地部８を覆うようになっている。
【０００３】
すなわち、ここにおける可撓継手１は、帯状弾性部材２によってコンクリート管体５の各方向への相対変位を許容しているのであり、また、地下水等の漏出も防止しているのである。そして、このような可撓継手１の機能は、帯状弾性部材２によって形成された凹部４の存在があってはじめて発揮されるものである。
【０００４】
しかしながら、Ｌ字状鋼製枠体６の裏側にコンクリートを打設して管体５を形成する際に、コンクリートが可撓継手１の凹部４に侵入して硬化すると、帯状弾性部材２は自由な変形ができなくなり、可撓性の発揮が不可能となってしまう。そのため、通常は凹部４へのコンクリートの侵入を防ぐべく、目地部８に発泡ゴムや瀝青材料からなる目地材９を充填しているが、実際には目地部８に隙間が残ったり、コンクリートの打設圧等で目地材９が移動することがあり、コンクリートが侵入して可撓性が損なわれる場合があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような従来の可撓継手を改良したものであって、コンクリート等の充填材の注入に際し、可撓継手の凹部への侵入を防ぎ、本来の機能を確実に維持・発揮できるようにした可撓継手を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の課題を解決するためになされたものであって、その要旨は、コンクリートの注入時に取り付けられており、連続壁の端部に埋め込まれ、目地部を構成する鋼製枠体と、鋼製枠体に固定され、目地部を挟んで凹部を有すると共に、目地部と反対側が開放された帯状弾性部材とからなり、凹部にコンクリートの侵入を防ぐ蓋様体を目地部側に設けてなる可撓継手に係るものである。そして、帯状弾性部材が、半円状のものであるか、蛇腹状のものであって、繊維補強されたゴムからなり、蓋様体が、凹部内に隙間なく密着する空気袋であるか、凹部内に隙間なく密着する独立気泡の発泡体であるか、または凹部の表面を覆う弾性薄板である可撓継手に係るものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の可撓継手は、凹部を有する帯状弾性部材からなるものであり、充填材の注入時における凹部への充填材の侵入を防ぎ、ボックスカルバート等の目地部において、地殻変動等による管体間の相対変位の発生を確実に許容することができるようにしたものである。また、本発明の可撓継手は、管体に限らず、建築物の耐圧盤の目地部等、相対変位が発生する部位であれば広く使用することができるものである。
【０００８】
ここで、凹部とは、可撓性を発揮できる形状であることを意味し、具体的には半円状や蛇腹状のものである。すなわち、半円状は１個の凹部を有するものであり、蛇腹状は複数の凹部を有するものである。ただし、目地部の相対変位を許容するためには、可撓継手側の取付部間の距離（道のり）を、壁面側の取付部間の直線距離よりも長くしておけばよいのであって、半円状や蛇腹状に限られず、折り返し部を設けることによって断面が略つ字状となるものや、不規則なシワを有するもの等とすることもできる。なお、蛇腹状のものは、地下水圧の作用によって蛇腹状から半円状に変形することがあるが、この場合であっても、可撓継手の機能の発揮において何ら変わるところのないことは、言うまでもない。
【０００９】
また、帯状弾性部材としては、軟質樹脂、ゴム等を使用することができるが、特に、ナイロン又はポリエステル繊維で補強されたゴムとすることが好ましい。このようなものとすれば、帯状弾性部材は、形状変形は可能であるが、それ自体が伸縮することはなく、容易に変形するとともに、地下水圧等に耐えるものとなるからである。
【００１０】
次に、凹部に設けられる蓋様体は、凹部への充填材の侵入を防ぐものである。すなわち、コンクリートの打設時の圧力等が作用した場合であっても、凹部の空間を確保して可撓性を維持するものである。具体的には、凹部内に隙間なく密着する空気袋や独立気泡の発泡体、凹部の表面を覆う弾性薄板等が適用できる。ここで、空気袋はその気室によって可撓変形に必要な空間を確保するものであり、独立気泡の発泡体は充填材の侵入を防止しつつ気泡によって可撓性を確保するものであり、弾性薄板は凹部への充填材の侵入を全く阻止するものである。
【００１１】
また、蓋様体は、充填材の注入側の凹部内に予め挿入しておくだけでなく、接着や加硫等によって帯状弾性部材と一体に成型しておくこともできる。ただし、これらの蓋様体は、充填材の注入時において凹部内に隙間なく密着し、また、凹部の表面を覆っている程度の強度を有していればよく、充填材の硬化後においては、凹部内から剥離したり、凹部の表面から外れたり、破断等しても何ら問題ない。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面により説明する。
図１は本発明の可撓継手１を示す断面図である。ここで、可撓継手１は、鋼製枠体６の裏側にコンクリート（充填材）を打設して形成した管体（連続壁）５の目地部８を覆って取り付けられている。すなわち、帯状弾性部材２の両端には鋼製枠体６との水密取付部３が設けられ、アンカーボルトにナット７で固定されている。ただし、ボルト・ナットによらず、接着等で取り付けることもできる。
【００１３】
そして、帯状弾性部材２の内部には、点線で示す繊維補強材が挿入されて強度部材とされている。また、帯状弾性部材２の両水密取付部３，３間の距離（道のり）が、隣接する鋼製枠体６，６の取付部間の直線距離Ｌよりも長くなるように半円状され、凹部が形成されている。したがって、地盤沈下や地震といった地殻変動等により管体５に相対変位が生じても、帯状弾性部材２が形状変形して追従し、その変位を十分許容することができるのである。
【００１４】
また、帯状弾性部材の凹部内には隙間なく密着する空気袋（蓋様体）１０が予め挿入され、コンクリート打設時における凹部へのコンクリートの侵入を防いでいる。すなわち、管体５は、目地部８に目地材９を充填した後、鋼製枠体６の裏側にコンクリートを打設して形成するが、たとえ目地部８に隙間があったり、コンクリートの打設圧で目地材９が移動してしまっても、空気袋１０が障壁となってコンクリートが凹部に侵入することはなく、可撓継手１には可撓変形に必要な空間が確実に確保され、可撓性能を発揮することができるのである。
【００１５】
したがって本発明においては、凹部へのコンクリートの侵入防止を目的として目地材９を使用する必要がないので、目地部８における目地材９の取付精度を確保する必要もなくなり、施工性が向上する。また、目地材９は、隣接する管体５同士がコンクリートで一体化してしまうことを防止する役割も持っているが、本発明においては、管体５同士の一体化さえ防止できれば、目地材９自体を省略することも可能となるのである。
【００１６】
なお、打設されたコンクリートは、空気袋１０によって図１の状態で硬化するが、硬化後であれば、凹部と空気袋との間に隙間が生じたり、空気袋１０がパンク等しても、可撓性能において何ら問題はない。
【００１７】
また、図２は、本発明における可撓継手を建築物の耐圧盤の基礎に適用した実施例を示す断面図である。すなわち、図２において下部壁板１１と上部壁板１２とは可撓継手１で接続されている。また、下部壁板１１と地山１３との間は、先打ちコンクリート１４が打設されている。そして、この後、上部壁板１２と地山１３との間に、図示しない後打ちコンクリートが打設される。
【００１８】
しかしながら、図３における可撓継手１の凹部には、隙間なく密着する独立気泡の発泡体１０’が予め挿入されているため、後打ちコンクリートの打設時における凹部へのコンクリートの侵入が阻止される。したがって、後打ちコンクリートの打設後は、独立気泡の発泡体１０’の変形により、可撓継手１の可撓性が発揮されるのである。
【００１９】
さらに、図３は、本発明における可撓継手を可撓セグメントの一次止水部分に適用した実施例を示す断面図である。すなわち、図３においてセグメント１５，１５は可撓継手１で接続されており、その凹部はゴムからなる弾性薄板１０”で覆われている。したがって、セグメント１５と地山１３との間に図示しないコンクリートを裏込め注入しても、コンクリートが凹部に侵入することはなく、可撓性が発揮される。
【００２０】
なお、弾性薄板１０”は、図３に示すように接着によって凹部の表面に取り付けてもよいが、帯状弾性部材２とセグメント１５との間に挟んで凹部を覆うようにしてもよい。ただし、弾性薄板１０”はコンクリートの打設圧には耐えるが、セグメント１５，１５間に相対変位が生じた場合には容易に伸縮可能であるか、破断するものとして、可撓継手１の可撓性を確保しておく必要がある。
【００２１】
【発明の効果】
本発明は、裏側に充填材を注入して形成される連続壁の目地部に使用する可撓継手であって、目地部を挟んで凹部を有する帯状弾性部材からなり、凹部に充填材の侵入を防ぐ蓋様体を設けてなる可撓継手であるので、コンクリート等の充填材の注入に際し、可撓継手の凹部への侵入を防ぎ、可撓変形に必要な空間が確実に確保され、本来の機能を確実に維持発揮できるものである。また、目地材の取付精度を確保する必要がないため、施工性を向上させることができ、さらには、目地材自体を省略することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明における可撓継手を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明における可撓継手の他の実施例を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明における可撓継手のさらに他の実施例を示す断面図である。
【図４】図４は、従来例における可撓継手を示す断面図である。
【符号の説明】
１‥可撓継手
２‥帯状弾性部材
３‥取付部
４‥凹部
５‥連続壁（管体）
６‥鋼製枠体
７‥ナット
８‥目地部
９‥目地材
１０，１０’，１０”‥蓋様体（空気袋，独立気泡の発泡体，弾性薄板）
１１‥連続壁（下部壁板）
１２‥連続壁（上部壁板）
１３‥地山
１４‥先打ちコンクリート
１５‥セグメント
Ｌ‥隣接する鋼製枠体の取付部間の直線距離
【図１】
0004308363.tif 000002
【図２】
0004308363.tif 000003
【図３】
0004308363.tif 000004
【図４】
0004308363.tif 000005