(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ部によって結合されている第１の部材と第２の部材との間でヒートパイプを利用して熱伝導を行なうための熱伝導装置において、
該ヒートパイプは、その一端が上記第１の部材又は第２の部材に取り付けてあり、他端が上記ヒンジ部の中心線と実質的に同じ方向に延在しており、
上記ヒートパイプの一端が取り付けてある部材とは別の部材に設けてあり、該ヒートパイプの上記他端を、前記第１の部材又は前記第２の部材が前記ヒンジ部に関して回動するときの前記他端の変位に追従して変位するように支持するヒートパイプ支持機構を有し、
該ヒートパイプ支持機構は、上記ヒンジ部の中心線と同じ方向に延在しており、該ヒートパイプの他端を回動可能に保持する保持部と、前記保持部を上記ヒンジ部の中心線と直交する方向に変位可能に支持する変位許容部を有し、
前記変位許容部は、前記別の部材に設けてある板材の端部を階段状に折り曲げてなり、前記板材より立ち上がっている縦板部と、該縦板部と端より前記板材と平行に延在している横板部と、前記横板部の端より立ち上がっている立ち上が壁部とを有し、
前記保持部は、前記立ち上が壁部に形成してある凹溝部を有し、
該ヒートパイプ支持機構が、熱が伝導する経路を形成する構成としたことを特徴とする熱伝導装置。
【請求項２】
上記ヒートパイプの一端が取り付けてある前記部材は、その端に階段形状部が形成してあり、
前記階段形状部が変形することによって、上記ヒートパイプの一端も、前記第１の部材又は前記第２の部材が前記ヒンジ部に関して回動するときの前記一端の変位に追従して変位するように支持する構成としたことを特徴とする請求項１記載の熱伝導装置。
【請求項３】
ヒンジ部によって結合されている第１のハウジングと第２のハウジングを有する電子機器において、
一端が上記第１のハウジング又は第２のハウジングに取り付けてあり、他端が上記ヒンジ部の中心線と同じ方向に延在するヒートパイプと、
上記ヒートパイプの一端が取り付けられるハウジングとは別のハウジングに設けてあり、該ヒートパイプの前記他端を、前記第１の部材又は前記第２の部材が前記ヒンジ部に関して回動するときの前記他端の変位に追従して変位するように支持するヒートパイプ支持機構を有し、
該ヒートパイプ支持機構は、上記ヒンジ部の中心線と同じ方向に延在しており、該ヒートパイプの他端を回動可能に保持する保持部と、前記保持部を上記ヒンジ部の中心線と直交する方向に変位可能に支持する変位許容部を有し、
前記変位許容部は、前記別のハウジングに設けてある板材の端部を階段状に折り曲げてなり、前記板材より立ち上がっている縦板部と、該縦板部と端より前記板材と平行に延在している横板部と、前記横板部の端より立ち上がっている立ち上が壁部とを有し、
前記保持部は、前記立ち上が壁部に形成してある凹溝部を有し、
該ヒートパイプ支持機構が、熱が伝導する経路を形成する構成としたことを特徴とする熱伝導装置。
【請求項４】
前記第１のハウジングはディスプレイ部であり、前記第２のハウジングは発熱源を有することを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は熱伝導装置及びこれを備えた電子機器に関する。
ノート型のパソコンにあっては、多機能化、高機能化、高密度化、高速化等が要求されている。これらの要求に応ずるためにはノート型のパソコン内に組み込まるＣＰＵ（Central Processing Unit)等の性能の向上を図る必要があり、ＣＰＵの性能の向上を図るとＣＰＵから発生する熱量が多くなり、均熱化及び放熱化を従来より効率よく図る必要がある。効率の良い均熱化及び放熱化を図るには、ヒートパイプを使用することが好ましい。
【０００２】
一方、ノート型のパソコンは、キーボードを有する本体部に対して液晶パネル部がヒンジ部を中心に開閉可能な構造である。液晶パネル部を開閉させる操作はノート型のパソコンを使用を開始するときと使用をやめるときになされ、ノート型のパソコンの使用期間中に繰り返し行なわれる。このため、特にノート型のパソコンの使用期間が長くなると、ヒンジ部に摩耗等による遊びができて、液晶パネル部を開閉する途中で、ヒンジ部の中心が僅かではあるが振れることが起きる場合がある。ヒートパイプはこのノート型のパソコンの構造を十分に考慮して組み込まれていることが必要である。
【０００３】
【従来の技術】
均熱化及び放熱化を図るべく、本体部に設けてあるＣＰＵから出た熱を液晶パネル部に熱伝導するためにヒートパイプを使用している従来のノート型のパソコンが、特開平９−６４８１号公報、特開平９−１６２８９号公報等に記載してある。
【０００４】
特開平９−６４８１号公報、特開平９−１６２８９号公報の装置は、ヒートパイプが液晶パネル部の本体部に対するヒンジ部の中心にヒートパイプが貫通している構成である。本体部に設けてあるＣＰＵから出た熱は、金属板を伝導してヒンジ部内のヒートパイプに到り、この後は、ヒートパイプを通って液晶パネル部内の放熱板に到って、放熱板より空気中に放熱される。
【０００５】
特開平９−２９３９８５号公報には、液晶パネル部が両側のヒンジ部で本体部に取り付けてあり、ヒートパイプの端の部分に冷却フィンが取付けれてあり、この冷却フィンが取付けれてあるヒートパイプの端の部分が液晶パネル部内に収まっている構成が記載してある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特開平９−６４８１号公報、特開平９−１６２８９号公報の装置の構成では、液晶パネル部を開閉操作したときの操作力及び液晶パネルの荷重が直接にヒートパイプに作用することになり、更には、液晶パネルを開閉操作したときの軸の振れが直接にヒートパイプに作用してヒートパイプの一部が強制的に曲げられることにより、最悪の場合にはヒートパイプが折れてしまう事故を起こしてしまう虞れがあった。
【０００７】
また、ヒートパイプをヒンジ部を貫通させるため、液晶パネル部を本体部に取り付ける組み立てが難しくなってしまう。
特開平９−２９３９８５号公報の装置では、ヒートパイプの端の部分から、液晶パネル部への熱の移動の効率が良くなく、よって、均熱化及び放熱化の効率がよくなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題を解決した熱伝導装置及びこれを備えた電子機器を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、ヒンジ部によって結合されている第１の部材と第２の部材との間でヒートパイプを利用して熱伝導を行なうための熱伝導装置において、該ヒートパイプは、その一端が上記第１の部材又は第２の部材に取り付けてあり、他端が上記ヒンジ部の中心線と実質的に同じ方向に延在しており、上記ヒートパイプの一端が取り付けてある部材とは別の部材に設けてあり、該ヒートパイプの上記他端を、前記第１の部材又は前記第２の部材が前記ヒンジ部に関して回動するときの前記他端の変位に追従して変位するように支持するヒートパイプ支持機構を有し、該ヒートパイプ支持機構は、上記ヒンジ部の中心線と同じ方向に延在しており、該ヒートパイプの他端を回動可能に保持する保持部と、前記保持部を上記ヒンジ部の中心線と直交する方向に変位可能に支持する変位許容部を有し、前記変位許容部は、前記別の部材に設けてある板材の端部を階段状に折り曲げてなり、前記板材より立ち上がっている縦板部と、該縦板部と端より前記板材と平行に延在している横板部と、前記横板部の端より立ち上がっている立ち上が壁部とを有し、前記保持部は、前記立ち上が壁部に形成してある凹溝部を有し、該ヒートパイプ支持機構が、熱が伝導する経路を形成する構成としたものである。
【００１０】
これにより、第１の部材を第２の部材に対して回動させて開閉するときに、ヒートパイプの他端は、ヒンジ部の中心の振れ等に追従し、よって、ヒートパイプに曲げ応力が作用することがなくなり、このため、ヒートパイプが損傷したり折れたりする事故が起きないようにすることが可能である。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１記載の熱伝導装置において、上記ヒートパイプの一端が取り付けてある前記部材は、その端に階段形状部が形成してあり、
前記階段形状部が変形することによって、上記ヒートパイプの一端も、前記第１の部材又は前記第２の部材が前記ヒンジ部に関して回動するときの前記一端の変位に追従して変位するように支持する構成としたものである。
これにより、第１の部材を第２の部材に対して回動させて開閉するときのヒートパイプの他端の動きを吸収出来る範囲が拡大し、第１の部材を第２の部材に対して回動させて開閉するときのヒートパイプの他端の動きが大きい場合であっても、ヒートパイプに曲げ応力が作用しないようになる。
【００１３】
請求項３の発明は、ヒンジ部によって結合されている第１のハウジングと第２のハウジングを有する電子機器において、一端が上記第１のハウジング又は第２のハウジングに取り付けてあり、他端が上記ヒンジ部の中心線と同じ方向に延在するヒートパイプと、上記ヒートパイプの一端が取り付けられるハウジングとは別のハウジングに設けてあり、該ヒートパイプの前記他端を、前記第１の部材又は前記第２の部材が前記ヒンジ部に関して回動するときの前記他端の変位に追従して変位するように支持するヒートパイプ支持機構を有し、該ヒートパイプ支持機構は、上記ヒンジ部の中心線と同じ方向に延在しており、該ヒートパイプの他端を回動可能に保持する保持部と、前記保持部を上記ヒンジ部の中心線と直交する方向に変位可能に支持する変位許容部を有し、前記変位許容部は、前記別のハウジングに設けてある板材の端部を階段状に折り曲げてなり、前記板材より立ち上がっている縦板部と、該縦板部と端より前記板材と平行に延在している横板部と、前記横板部の端より立ち上がっている立ち上が壁部とを有し、前記保持部は、前記立ち上が壁部に形成してある凹溝部を有し、該ヒートパイプ支持機構が、熱が伝導する経路を形成する構成としたものである。
【００１４】
これにより、第１のハウジングを第２のハウジングに対して回動させて開閉するときに、ヒートパイプの他端は、ヒンジ部の中心の振れ等に追従し、よって、ヒートパイプに曲げ応力が作用することがなくなり、このため、ヒートパイプが損傷したり折れたりする事故が起きず、且つ、均熱化及び放熱化が効率良くなされる電子機器を実現することが可能となる。
【００１５】
請求項４の発明は、前記第１のハウジングはディスプレイ部であり、前記第２のハウジングは発熱源を有する構成である。これにより、第２のハウジングの発熱源の熱をディスプレイ部を利用して放熱することが可能となる。
【００１６】
更に、本発明は以下の実施の形態が可能である。
第１の発明は、請求項２記載の熱伝導装置において、上記変位許容部は、弾性変形する板ばね部であることを特徴とするものである。これにより、構成が簡単となる。
第２の発明は、第１の発明の熱伝導装置において、上記板ばね部は、上記第１の部材又は第２の部材の金属板部材の一部に形成されている構成であることを特徴とするものである。これにより、少ない部品点数で実現可能となる。
【００１７】
第３の発明は、請求項３記載の熱伝導装置において、上記筒部は、弾性変形する板ばね部の一部に形成されている半円形の溝部と、該板ばね部に取り付けてある押さえ材の半円形の溝部とが対向して形成してある構成であることを特徴とするものである。押さえ材が板ばね部から離れる方向に変形することによって、ヒートパイプの他端がヒンジ部の中心の振れ等に追従するための一部をまかなうことが可能となる。
【００１８】
第４の発明は、請求項２記載の熱伝導装置において、上記ヒートパイプ支持機構は、弾性変形するゴム製の部材よりなる構成としたことを特徴とするものである。このため、簡単に構成可能となる。
第５の発明は、請求項２記載の熱伝導装置において、上記ヒートパイプ支持機構は、柔軟性を有し、変形する柔軟性部材よりなる構成としたことを特徴とするものである。このため、簡単に構成可能となる。
【００１９】
第６の発明は、請求項１乃至５のうちいずれか一項記載、又は、第１の発明乃至第５の発明のうちいずれか一の発明の熱伝導装置において、前記第１の部材は、発熱体と接続することを特徴とするものである。これにより、発熱体よりの熱が効率良く伝導するようになる。
第７の発明は、請求項１乃至５のうちいずれか一項記載、又は、第１の発明乃至第５の発明のうちいずれか一の発明の熱伝導装置において、前記第２の部材は、放熱板であることを特徴とするものである。これにより、熱が効率良く伝導するようになる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図４は本発明の第１実施例になる熱伝導装置３０を備えている電子機器としてのノート型のパソコン１０を示す。ノート型パソコン１０は、本体部１１と液晶パネル部１２とよりなる。本体部１１が特許請求の範囲の欄記載の第１のハウジング及び第２のハウジングのうちの一方であり、液晶パネル部１２が他方である。本体部１１と液晶パネル部１２とよりなる。液晶パネル部１２は、整列している左右側の二個所のヒンジ部１３、１４によって、本体部１１と連結してあり、本体部１１に対して回動されて開閉可能である。図５中、ＣＬ１はヒンジ部中心線、Ｏ１はヒンジ部１３、１４の中心である。
【００２１】
本体部１１は、上面にキーボード部１６を有し、内部には、図１及び図２に示すように、ベース材１７、プリント基板１８、発熱体としてのＣＰＵ１９等が組み込まれている。ベース材１７は厚さが約１ｍｍと薄いアルミニウム製の板材である。ベース材１７の下面にブロック２０が接着してあり、このブロック２０の下面がＣＰＵ１９の上面に押し当たっている。液晶パネル部１２は、表面に液晶パネル２５を有し、この液晶パネル２５の裏面側に、図１及び図２に示すように、放熱板２６を有する。
【００２２】
次に熱伝導装置３０について説明する。
図１、図２及び図５に示すように、熱伝導装置３０は、ヒートパイプ３１と、ヒートパイプ支持機構３２とを有する。
ヒートパイプ３１は、図３に示すように、Ｕ字形状を有し、二つの平行である直線部３１ａ，３１ｂと、この間を繋ぐ円弧部３１ｃとよりなる。ヒートパイプ３１の外径は３ｍｍであり、肉厚は０．３ｍｍと薄い。円弧部３１ｃは半径Ｒ１が１０ｍｍ程度と大きく、湾曲した場合には、円弧部３１ｃの部分で曲げ応力を吸収できるようになっている。ヒートパイプ３１は、一つの直線部３１ａを放熱板２６の端側の部分を丸めた部分２６ａによって包まれて固定してある。この直線部３１ａは放熱板２６の端と密着している。別の直線部３１ｂは、放熱板２６の外側に位置しており、放熱板２６に対して所定の方向に位置している。
【００２３】
ヒートパイプ支持機構３２は、図２及び図３に示すように、ベース材１７の端部に形成してある階段状折り曲げ部３３、立ち上げ壁部３４及びと凹溝部３５と、押さえ部材３６とよりなる。
階段状折り曲げ部３３は、階段状に折り曲げて形成してあり、縦板部３３ａと横板部３３ｂとよりなる。立ち上げ壁部３４は横板部３３ｂの端よりＺ１方向に立ち上がっている。凹溝部３５は、断面が半円状であり、立ち上げ壁部３４にＸ１、Ｘ２方向に延在して形成してある。このベース材１７が薄いアルミニウム製の板材であるため、階段状折り曲げ部３３が、縦板部３３ａと横板部３３ｂとの間の角度α、ベース材１７と縦板部３３ａとの間の角度β、横板部３３ｂと立ち上げ壁部３４との間の角度θが広がる方向又は狭まる方向に小さい力で容易に弾性変形する。
【００２４】
押さえ部材３６は、上端のフック部３６ａと、断面が半円状である凹溝部３６ｂと、複数に分割してある板部３６ｃとよりなる。押さえ部材３６は、フック部３６ａを立ち上げ壁部３４の上端に引っかけて、ねじ３７によって板部３６ｃを立ち上げ壁部３４にねじ止めしてある。
上記の階段状折り曲げ部３３及び押さえ部材３６が特許請求の範囲の欄記載の変位許容部を構成する。
【００２５】
対向している凹溝部３５と凹溝部３６ｂとが、Ｘ１、Ｘ２方向に延在している筒部３８を形成している。この筒部３８内に、周面にグリース３９が塗布されたヒートパイプ３１の直線部３１ｂが収まっている。この筒部３８が特許請求の範囲の欄記載の保持部を構成する。
ヒートパイプ支持機構３２は熱が伝導する経路を構成する。ＣＰＵ１９で発生した熱は、ブロック２０→ベース材１７→階段状折り曲げ部３３→筒部３８→グリース３９の膜→ヒートパイプ３１を経て、放熱板２６に伝導する。これによって、効率よく均熱化及び放熱化が図られている。
【００２６】
なお、放熱板２１はヒートパイプ３６の直線部３６ａをかしめた状態で液晶パネル２０内に組み込まれており、図４に示すように、液晶パネル部１２の端よりヒートパイプ３１の直線部３１ｂが露出している。液晶パネル部１２を、左右側の二個所のヒンジ部１３、１４によって本体部１１と連結し、次いで押さえ部材３６をねじ３７によって立ち上げ壁部３４にねじ止めすることによって、ヒートパイプ３１の直線部３１ｂがヒートパイプ支持機構３２に支持される。液晶パネル部１２を左右側の二個所のヒンジ部１３、１４によって本体部１１と連結した状態で、ヒートパイプ３１の直線部３１ｂは立ち上げ壁部３４の凹溝部３５内に嵌合している。押さえ部材３６は、前側からヒートパイプ３１の直線部３１ｂを覆うように取り付ければよい。よって、ヒートパイプ３１の直線部３１ｂをヒートパイプ支持機構３２に支持する作業は容易である。
【００２７】
なお、ヒートパイプ支持機構３２は、左右側の二個所のヒンジ部１３、１４の間の部位に位置しており、本体部１１の一部である略半円筒形状のカバー４１によって覆われており隠されている。
ここで、筒部３８の自由度について、図６及び図７を参照して説明する。
ＣＬ２は筒部３８の中心線、Ｏ２は筒部３８の中心である。
【００２８】
例えば図６に二点鎖線で示すように階段状折り曲げ部３３の角度α、β、θが広がる方向又は狭まる方向に変形することによって、筒部３８はその中心Ｏ２がＹ１，Ｙ２方向に、且つＺ１，Ｚ２方向に変位可能である。
また、筒部３８は立ち上げ壁部３４と押さえ部材３６との二つの部材で構成してあり、押さえ部材３６の立ち上げ壁部３４への固定部分が筒部３８の直ぐ近くではなく筒部３８よりＺ１，Ｚ２方向に離れた位置であるため、押さえ部材３６が図７に二点鎖線で示すように立ち上げ壁部３４から離れる方向に変形して、筒部３８はＹ２方向に膨らむことが可能である。
【００２９】
次に、液晶パネル部１２を本体部１１に対して回動されて開閉させるときの、ヒートパイプ３１の直線部３１ｂの動きについて説明する。
▲１▼ヒンジ部１３、１４の中心Ｏ１がＹ１，Ｙ２及びＺ１，Ｚ２方向に振れた場合
液晶パネル部１２及びヒートパイプ３１は、ヒンジ部１３、１４と一体に振れる。ヒートパイプ３１の直線部３１ｂの振れが筒部３８に伝わり、図８に二点鎖線で示すように、階段状折り曲げ部３３及び押さえ部材３６が変形されて、筒部３８はヒンジ部１３、１４の中心Ｏ１の振れに追従して変位する。
【００３０】
よって、ヒートパイプ３１の直線部３１ｂは、上記筒部３８と共に、その中心Ｏ３がヒンジ部１３、１４の中心Ｏ１の振れに追従しつつ、筒部３８内で回動する。ヒートパイプ３１の直線部３１ｂの周面にはグリース３９が塗布してあり、直線部３１ｂは筒部３８内で摩耗することなく円滑に回動する。
ヒートパイプ３１自体は曲がらず、ヒートパイプ３１には応力は作用せず、よって、ヒートパイプ３１を傷めたり、ヒートパイプ３１が折れたりする事故は起きない。
【００３１】
▲２▼  ヒートパイプ３１の直線部３１ｂの中心Ｏ３（筒部３８の中心Ｏ２）がヒンジ部１３、１４の中心Ｏ１に対してδずれている場合
ヒートパイプ支持機構３２は、設計上は、ヒートパイプ３１の直線部３１ｂの中心Ｏ３（筒部３８の中心Ｏ２）がヒンジ部１３、１４の中心Ｏ１と一致するようになっている。しかし、実際には、組立て誤差、使用後の経時変化等によって、図９に示すように、ヒートパイプ３１の直線部３１ｂの中心Ｏ３（筒部３８の中心Ｏ２）がヒンジ部１３、１４の中心Ｏ１に対してδずれることがある。
【００３２】
液晶パネル部１２を回動させると、ヒートパイプ３１の直線部３１ｂはその中心Ｏ３がヒンジ部１３、１４の中心Ｏ１を中心とし半径がδである円弧４０に沿って移動しようとする。このとき、階段状折り曲げ部３３及び押さえ部材３６が変形されて、筒部３８は、ヒートパイプ３１の直線部３１ｂの動きに追従して変位する。即ち、上記の円弧４０に沿って変位する。
【００３３】
よって、ヒートパイプ３１の直線部３１ｂは、上記筒部３８と共に、上記の円弧４０に沿って変位しつつ、筒部３８内で回動する。ヒートパイプ３１の直線部３１ｂの周面にはグリース３９が塗布してあり、直線部３１ｂは筒部３８内で摩耗することなく円滑に回動する。
ヒートパイプ３１自体は曲がらず、ヒートパイプ３１には応力は作用せず、よって、ヒートパイプ３１を傷めたり、ヒートパイプ３１が折れたりする事故は起きない。
【００３４】
なお、階段状折り曲げ部３３及び押さえ部材３６を変形するに要する力は変形量が増えるにつれて増す。よって、ヒートパイプ３１の直線部３１ｂの動きの程度によっては、ヒートパイプ３１が少し曲がる場合もある。ここで、円弧部３１ｃが半径が１０ｍｍ程度と大きく、曲げられた場合に曲げ応力の集中が起きず、よって、液晶パネル部１２を開閉する操作を繰り返しているうちに、ヒートパイプ３１が折れてしまうといった不都合は起きない。
【００３５】
次に、本発明の他の実施例について説明する。
図１０は本発明の第２実施例になる熱伝導装置３０Ａを示す。ベース材１７Ａには、熱伝導性が良好なゴム製の部材５０が取り付けてある。ヒートパイプ３１の直線部３１ｂが、ゴム製部材５０に取り付けてある。
図１１は本発明の第３実施例になる熱伝導装置３０Ｂを示す。ベース材１７Ｂには、熱伝導性が良好であり、変形はするけれども復元性を有しない柔軟部材６０が取り付けてある。ヒートパイプ３１の直線部３１ｂが、柔軟部材６０に取りり付けてある。
【００３６】
図１２は本発明の第４実施例になる熱伝導装置３０Ｃを示す。放熱板２６Ｃの端には、階段形状部２６Ｃｂが形成してあり、ヒートパイプ３１の直線部３１ａは階段形状部２６Ｃｂの先端側に固定してある。階段形状部２６Ｃｂが弾性変形することによって、ヒートパイプ３１の直線部３１ａは少し動きうる。この構成によって、液晶パネル部を開閉する操作をするときのヒートパイプ３１の直線部３１ｂの動きが階段状折り曲げ部３３の変形と階段形状部２６Ｃｂの変形とによって吸収される。よって、吸収可能であるヒートパイプ３１の直線部３１ｂの動きを大きく出来、よって、液晶パネル部を開閉する操作をするときのヒートパイプ３１の直線部３１ｂの動きが大きい場合にもヒートパイプ３１の円弧部３１ｃが曲がらないように出来る。
【００３７】
また、ＣＰＵ１９及びベース材１７を限られた範囲で移動可能に設け、中心線４２が中心軸線１５と一致するように変位するときに、ＣＰＵ１９及びベース材１７が移動するようにしてもよい。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明は、ヒンジ部によって結合されている第１の部材と第２の部材との間でヒートパイプを利用して熱伝導を行なうための熱伝導装置において、該ヒートパイプは、その一端が上記第１の部材又は第２の部材に取り付けてあり、他端が上記ヒンジ部の中心線と実質的に同じ方向に延在しており、上記ヒートパイプの一端が取り付けてある部材とは別の部材に設けてあり、該ヒートパイプの上記他端を、前記第１の部材又は前記第２の部材が前記ヒンジ部に関して回動するときの前記他端の変位に追従して変位するように支持するヒートパイプ支持機構を有し、該ヒートパイプ支持機構は、上記ヒンジ部の中心線と同じ方向に延在しており、該ヒートパイプの他端を回動可能に保持する保持部と、前記保持部を上記ヒンジ部の中心線と直交する方向に変位可能に支持する変位許容部を有し、前記変位許容部は、前記別の部材に設けてある板材の端部を階段状に折り曲げてなり、前記板材より立ち上がっている縦板部と、該縦板部と端より前記板材と平行に延在している横板部と、前記横板部の端より立ち上がっている立ち上が壁部とを有し、前記保持部は、前記立ち上が壁部に形成してある凹溝部を有し、該ヒートパイプ支持機構が、熱が伝導する経路を形成する構成としたものであるため、第１の部材を第２の部材に対して回動させて開閉するときに、ヒートパイプの他端は、ヒンジ部の中心の振れ等に追従し、よって、ヒートパイプに曲げ応力が作用することがなくなり、このため、ヒートパイプが損傷したり折れたりする事故が起きないように出来る。
【００４０】
請求項２の発明は、請求項１記載の熱伝導装置において、上記ヒートパイプの一端が取り付けてある前記部材は、その端に階段形状部が形成してあり、前記階段形状部が変形することによって、上記ヒートパイプの一端も、前記第１の部材又は前記第２の部材が前記ヒンジ部に関して回動するときの前記一端の変位に追従して変位するように支持する構成としたものであるため、第１の部材を第２の部材に対して回動させて開閉するときのヒートパイプの他端の動きを吸収出来る範囲が拡大し、第１の部材を第２の部材に対して回動させて開閉するときのヒートパイプの他端の動きが大きい場合であっても、ヒートパイプに曲げ応力が作用しないように出来る。
【００４１】
請求項３の発明は、ヒンジ部によって結合されている第１のハウジングと第２のハウジングを有する電子機器において、一端が上記第１のハウジング又は第２のハウジングに取り付けてあり、他端が上記ヒンジ部の中心線と同じ方向に延在するヒートパイプと、上記ヒートパイプの一端が取り付けられるハウジングとは別のハウジングに設けてあり、該ヒートパイプの前記他端を、前記第１の部材又は前記第２の部材が前記ヒンジ部に関して回動するときの前記他端の変位に追従して変位するように支持するヒートパイプ支持機構を有し、該ヒートパイプ支持機構は、上記ヒンジ部の中心線と同じ方向に延在しており、該ヒートパイプの他端を回動可能に保持する保持部と、前記保持部を上記ヒンジ部の中心線と直交する方向に変位可能に支持する変位許容部を有し、前記変位許容部は、前記別のハウジングに設けてある板材の端部を階段状に折り曲げてなり、前記板材より立ち上がっている縦板部と、該縦板部と端より前記板材と平行に延在している横板部と、前記横板部の端より立ち上がっている立ち上が壁部とを有し、前記保持部は、前記立ち上が壁部に形成してある凹溝部を有し、該ヒートパイプ支持機構が、熱が伝導する経路を形成する構成としたものであるため、第１のハウジングを第２のハウジングに対して回動させて開閉するときに、ヒートパイプの他端は、ヒンジ部の中心の振れ等に追従し、よって、ヒートパイプに曲げ応力が作用することがなくなり、このため、ヒートパイプが損傷したり折れたりする事故が起きず、且つ、均熱化及び放熱化が効率良くなされる電子機器を実現可能である。
【００４２】
請求項４の発明は、前記第１のハウジングはディスプレイ部であり、前記第２のハウジングは発熱源を有する構成であるため、第２のハウジングの発熱源の熱をディスプレイ部を利用して放熱することが出来る。
【００４３】
第１の発明は、上記変位許容部は、弾性変形する板ばね部である構成であるため、簡単に構成可能である。
第２の発明は、上記板ばね部は、上記第１の部材又は第２の部材の金属板部材の一部に形成されている構成であるため、少ない部品点数で実現可能である。
第３の発明は、上記筒部は、弾性変形する板ばね部の一部に形成されている半円形の溝部と、該板ばね部に取り付けてある押さえ材の半円形の溝部とが対向して形成してある構成であるため、押さえ材が板ばね部から離れる方向に変形することによって、ヒートパイプの他端がヒンジ部の中心の振れ等に追従するための一部をまかなうことが可能となる。
【００４４】
第４の発明は、上記ヒートパイプ支持機構は、弾性変形するゴム製の部材である構成としたものであるため、簡単に構成可能である。
第５の発明は、上記ヒートパイプ支持機構変位許容部は、柔軟性を有し、変形する柔軟性部材である構成としたものであるため、簡単に構成可能である。
第６の発明は、第１の部材は、発熱体と接続する構成であるため、発熱体より発生する熱を効率良く伝導させることが出来る。
【００４５】
第７の発明は、第２の部材は、放熱板である構成であるため、熱を効率良く伝導させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の熱伝導装置を示す図である。
【図２】図１中、II-II 線に沿う拡大断面図である。
【図３】図１の熱伝導装置を拡大して分解して示す図である。
【図４】図１中の熱伝導装置が適用してあるノート型のパソコンを示す図である。
【図５】図４中、キーボード部を取り外した状態で、熱伝導装置及びヒンジ部を拡大して示す図である。
【図６】筒部の自由度を説明する図である。
【図７】筒部の自由度を説明する図である。
【図８】液晶パネル部を回動させた場合にヒンジ部の中心が振れたときの筒部の動きを示す図である。
【図９】筒部の中心がヒンジ部の中心に対してずれている場合に、液晶パネル部を回動させたときの筒部の動きを示す図である。
【図１０】本発明の第２実施例の熱伝導装置を示す図である。
【図１１】本発明の第３実施例の熱伝導装置を示す図である。
【図１２】本発明の第４実施例の熱伝導装置を示す図である。
【符号の説明】
１０  ノート型のパソコン
１１  本体部
１２  液晶パネル部
１３、１４  ヒンジ部
１６  キーボード部
１７  ベース材
１８  プリント基板
１９  ＣＰＵ
２５  液晶パネル
２６  放熱板
２６Ｃｂ  階段形状部
３０  熱伝導装置
３１  ヒートパイプ
３２  ヒートパイプ支持機構
３３  階段状折り曲げ部
３６  押さえ部材
３８  筒部
３９  グリース
５０  ゴム製の部材
６０  柔軟部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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