(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に形成された複数の素線を編み込んで網状に組み上げられた防護ネットと、この防護ネットに挿通されて、この防護ネットの支持をなすワイヤーと、このワイヤーが固定される複数の支柱とを備え、前記ワイヤーに緩衝装置が取り付けられており、
前記緩衝装置は、引っ張り荷重が作用させられる一対の緩衝装置構成体を備え、これらの緩衝装置構成体が、前記引っ張り荷重の作用方向に相対移動可能に重畳させられており、一方の緩衝装置構成体には、前記引っ張り荷重の作用方向と直交する方向に沿って緩衝ロッドが設けられ、他方の緩衝装置構成体には、両緩衝装置構成体に前記引っ張り荷重が作用した際に、前記緩衝ロッドへ衝突させられることにより、この緩衝ロッドを折損する折損部材が設けられていることを特徴とする緩衝装置を備えた防護柵。
【請求項２】
螺旋状に形成された複数の素線を編み込んで網状に組み上げられた防護ネットと、この防護ネットに挿通されて、この防護ネットの支持をなすワイヤーと、このワイヤーが固定される複数の支柱と、これらの支柱を、これらの支柱の近傍に設けられたアンカーへ接続するアンカーワイヤーとを備え、前記ワイヤーあるいはアンカーワイヤーの少なくとも一方に緩衝装置が取り付けられており、
前記緩衝装置は、引っ張り荷重が作用させられる一対の緩衝装置構成体を備え、これらの緩衝装置構成体が、前記引っ張り荷重の作用方向に相対移動可能に重畳させられており、一方の緩衝装置構成体には、前記引っ張り荷重の作用方向と直交する方向に沿って緩衝ロッドが設けられ、他方の緩衝装置構成体には、両緩衝装置構成体に前記引っ張り荷重が作用した際に、前記緩衝ロッドへ衝突させられることにより、この緩衝ロッドを折損する折損部材が設けられていることを特徴とする緩衝装置を備えた防護柵。
【請求項３】
前記緩衝ロッドが、前記一方の緩衝装置構成体に、前記引っ張り荷重の作用方向に沿って間隔をおき、かつ、平行に複数設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緩衝装置を備えた防護柵。
【請求項４】
前記一方の緩衝装置構成体の一端部に、前記緩衝ロッドよりも折損強度の大きな係止ロッドが設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の緩衝装置を備えた防護柵。
【請求項５】
前記一方の緩衝装置構成体が、円筒状に形成されているとともに、この一方の緩衝装置構成体内に前記他方の緩衝装置構成体の折損部材が挿入され、前記緩衝ロッドが、前記一方の緩衝装置構成体および折損部材を貫通して設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の緩衝装置を備えた防護柵。
【請求項６】
前記折損部材が、前記引っ張り荷重の作用方向に沿って長円状に形成されているとともに、前記緩衝ロッドを取り囲むように配設されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載の緩衝装置を備えた防護柵。
【請求項７】
螺旋状に形成された複数の素線を編み込んで網状に組み上げられた防護ネットと、この防護ネットに挿通されて、この防護ネットの支持をなすワイヤーと、このワイヤーが固定される複数の支柱とを備え、前記ワイヤーに緩衝装置が取り付けられており、
前記緩衝装置は、引っ張り荷重が作用されるとともに、相互に重畳して配設される一対の緩衝装置構成体と、これらの緩衝装置構成体を取り囲んで設けられる被覆体とを備え、前記各緩衝装置構成体が、前記被覆体の各端部からそれぞれ突出して設けられ、前記被覆体に、前記各緩衝装置構成体を貫通する緩衝ロッドが、前記引っ張り荷重の作用方向に間隔をおいて複数設けられ、前記各緩衝装置構成体に、前記各緩衝ロッドを取り囲んで設けられ、これらの各緩衝装置構成体に引っ張り荷重が作用した際に、前記各緩衝ロッドを順次折損させる折損部材が設けられていることを特徴とする緩衝装置を備えた防護柵。
【請求項８】
螺旋状に形成された複数の素線を編み込んで網状に組み上げられた防護ネットと、この防護ネットに挿通されて、この防護ネットの支持をなすワイヤーと、このワイヤーが固定される複数の支柱と、これらの支柱を、これらの支柱の近傍に設けられたアンカーへ接続するアンカーワイヤーとを備え、前記ワイヤーあるいはアンカーワイヤーの少なくとも一方に緩衝装置が取り付けられており、
前記緩衝装置は、引っ張り荷重が作用されるとともに、相互に重畳して配設される一対の緩衝装置構成体と、これらの緩衝装置構成体を取り囲んで設けられる被覆体とを備え、前記各緩衝装置構成体が、前記被覆体の各端部からそれぞれ突出して設けられ、前記被覆体に、前記各緩衝装置構成体を貫通する緩衝ロッドが、前記引っ張り荷重の作用方向に間隔をおいて複数設けられ、前記各緩衝装置構成体に、前記各緩衝ロッドを取り囲んで設けられ、これらの各緩衝装置構成体に引っ張り荷重が作用した際に、前記各緩衝ロッドを順次折損させる折損部材が設けられていることを特徴とする緩衝装置を備えた防護柵。
【請求項９】
前記被覆体の略中間部に、前記緩衝ロッドよりも折損強度の大きな係止ロッドが設けられていることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の緩衝装置を備えた防護柵。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衝撃力等が作用する部材に設けられて、前記衝撃力を吸収するようにした緩衝装置を備えた防護柵に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、たとえば、落石、土石流、土砂崩壊、あるいは、雪崩等を捕捉して災害を防止するようにした防護構造物が知られている。
ところで、このような防護構造物にあっては、落石、土石流、土砂崩壊、あるいは、雪崩等を捕捉するのみならず、捕捉時の衝撃力を効率よく吸収することが要望されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来の要望の下になされたもので、衝撃力を効率よく吸収して落石、土石流、土砂崩壊、あるいは、雪崩等を確実に捕捉することのできる緩衝装置を備えた防護柵を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の緩衝装置を備えた防護柵は、前述した目的を達成するために、螺旋状に形成された複数の素線を編み込んで網状に組み上げられた防護ネットと、この防護ネットに挿通されて、この防護ネットの支持をなすワイヤーと、このワイヤーが固定される複数の支柱とを備え、前記ワイヤーに緩衝装置が取り付けられており、前記緩衝装置は、引っ張り荷重が作用させられる一対の緩衝装置構成体を備え、これらの緩衝装置構成体が、前記引っ張り荷重の作用方向に相対移動可能に重畳させられており、一方の緩衝装置構成体には、前記引っ張り荷重の作用方向と直交する方向に沿って緩衝ロッドが設けられ、他方の緩衝装置構成体には、両緩衝装置構成体に前記引っ張り荷重が作用した際に、前記緩衝ロッドへ衝突させられることにより、この緩衝ロッドを折損する折損部材が設けられていることを特徴とする。
本発明の請求項２に記載の緩衝装置を備えた防護柵は、螺旋状に形成された複数の素線を編み込んで網状に組み上げられた防護ネットと、この防護ネットに挿通されて、この防護ネットの支持をなすワイヤーと、このワイヤーが固定される複数の支柱と、これらの支柱を、これらの支柱の近傍に設けられたアンカーへ接続するアンカーワイヤーとを備え、前記ワイヤーあるいはアンカーワイヤーの少なくとも一方に緩衝装置が取り付けられており、前記緩衝装置は、引っ張り荷重が作用させられる一対の緩衝装置構成体を備え、これらの緩衝装置構成体が、前記引っ張り荷重の作用方向に相対移動可能に重畳させられており、一方の緩衝装置構成体には、前記引っ張り荷重の作用方向と直交する方向に沿って緩衝ロッドが設けられ、他方の緩衝装置構成体には、両緩衝装置構成体に前記引っ張り荷重が作用した際に、前記緩衝ロッドへ衝突させられることにより、この緩衝ロッドを折損する折損部材が設けられていることを特徴とする。
本発明の請求項３に記載の緩衝装置を備えた防護柵は、請求項１又は請求項２に記載の前記緩衝ロッドが、前記一方の緩衝装置構成体に、前記引っ張り荷重の作用方向に沿って間隔をおき、かつ、平行に複数設けられていることを特徴とする。
本発明の請求項４に記載の緩衝装置を備えた防護柵は、請求項１ないし請求項３の何れかに記載の前記一方の緩衝装置構成体の一端部に、前記緩衝ロッドよりも折損強度の大きな係止ロッドが設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の。
本発明の請求項５に記載の緩衝装置を備えた防護柵は、請求項１ないし請求項４の何れかに記載の前記一方の緩衝装置構成体が、円筒状に形成されているとともに、この一方の緩衝装置構成体内に前記他方の緩衝装置構成体の折損部材が挿入され、前記緩衝ロッドが、前記一方の緩衝装置構成体および折損部材を貫通して設けられていることを特徴とする。
本発明の請求項６に記載の緩衝装置を備えた防護柵は、請求項１ないし５の何れかに記載の前記折損部材が、前記引っ張り荷重の作用方向に沿って長円状に形成されているとともに、前記緩衝ロッドを取り囲むように配設されていることを特徴とする。
本発明の請求項７に記載の緩衝装置を備えた防護柵は、螺旋状に形成された複数の素線を編み込んで網状に組み上げられた防護ネットと、この防護ネットに挿通されて、この防護ネットの支持をなすワイヤーと、このワイヤーが固定される複数の支柱とを備え、前記ワイヤーに緩衝装置が取り付けられており、前記緩衝装置は、引っ張り荷重が作用されるとともに、相互に重畳して配設される一対の緩衝装置構成体と、これらの緩衝装置構成体を取り囲んで設けられる被覆体とを備え、前記各緩衝装置構成体が、前記被覆体の各端部からそれぞれ突出して設けられ、前記被覆体に、前記各緩衝装置構成体を貫通する緩衝ロッドが、前記引っ張り荷重の作用方向に間隔をおいて複数設けられ、前記各緩衝装置構成体に、前記各緩衝ロッドを取り囲んで設けられ、これらの各緩衝装置構成体に引っ張り荷重が作用した際に、前記各緩衝ロッドを順次折損させる折損部材が設けられていることを特徴とする。
本発明の請求項８に記載の緩衝装置を備えた防護柵は、螺旋状に形成された複数の素線を編み込んで網状に組み上げられた防護ネットと、この防護ネットに挿通されて、この防護ネットの支持をなすワイヤーと、このワイヤーが固定される複数の支柱と、これらの支柱を、これらの支柱の近傍に設けられたアンカーへ接続するアンカーワイヤーとを備え、前記ワイヤーあるいはアンカーワイヤーの少なくとも一方に緩衝装置が取り付けられており、前記緩衝装置は、引っ張り荷重が作用されるとともに、相互に重畳して配設される一対の緩衝装置構成体と、これらの緩衝装置構成体を取り囲んで設けられる被覆体とを備え、前記各緩衝装置構成体が、前記被覆体の各端部からそれぞれ突出して設けられ、前記被覆体に、前記各緩衝装置構成体を貫通する緩衝ロッドが、前記引っ張り荷重の作用方向に間隔をおいて複数設けられ、前記各緩衝装置構成体に、前記各緩衝ロッドを取り囲んで設けられ、これらの各緩衝装置構成体に引っ張り荷重が作用した際に、前記各緩衝ロッドを順次折損させる折損部材が設けられていることを特徴とする。
本発明の請求項９に記載の緩衝装置を備えた防護柵は、請求項７又は請求項８に記載の前記被覆体の略中間部に、前記緩衝ロッドよりも折損強度の大きな係止ロッドが設けられていることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１において符号１は本実施形態に係わる緩衝装置を示し、この緩衝装置１は、引っ張り荷重が作用させられる一対の緩衝装置構成体２・３を備え、これらの緩衝装置構成体２・３が、前記引っ張り荷重の作用方向（図１に矢印で示した）に相対移動可能に重畳させられており、一方の緩衝装置構成体２には、前記引っ張り荷重の作用方向と直交する方向に沿って緩衝ロッド４が設けられ、他方の緩衝装置構成体３には、両緩衝装置構成体２・３に前記引っ張り荷重が作用した際に、前記緩衝ロッド４へ衝突させられることにより、この緩衝ロッド４を折損する折損部材５が設けられた概略構成となっている。
【０００６】
次いで、これらの詳細について説明すれば、本実施形態においては、前記一方の緩衝装置構成体２が金属製の円筒管によって構成されており、この一方の緩衝装置構成体２を径方向に貫通するように前記緩衝ロッド４が装着されている。
【０００７】
この緩衝ロッド４は、図１および図２に示すように、ボルトが用いられているとともに、前記引っ張り荷重の作用方向に沿って間隔をおき、かつ、平行に複数設けられている。
【０００８】
また、前記一方の緩衝装置構成体２の一端部には、前記緩衝ロッド４よりも折損強度の大きな係止ロッド６が設けられており、この係止ロッド６も、前述した緩衝ロッド４と同様にボルトが用いられ、前記一方の緩衝装置構成体２を径方向に貫通して装着され、かつ、前記緩衝ロッド４と平行となるように装着されている。
【０００９】
前記折損部材５は、前記引っ張り荷重の作用方向に沿って長円状に形成されており、この折損部材５は、前記一方の緩衝装置構成体２内に挿入されて重畳させられた状態において、前記緩衝ロッド４および係止ロッド６を取り囲むように位置させられるようになっている。
【００１０】
また、前記一方の緩衝装置構成体２の他端の対向する両壁部には、この一方の緩衝装置構成体２を他の構造物に固定する際に用いられる貫通孔７が、径方向に沿って形成されている。
【００１１】
さらに、前記他方の緩衝装置構成体３の他端部には、前記折損部材５の他端部に一体に連設された連結用のフック部材８が設けられて、前記他方の緩衝装置構成体３を他の構造物に固定する際に用いられるようになっている。
【００１２】
このように構成された本実施形態に係わる緩衝装置１は、各緩衝装置構成体２・３が異なる構造物に、貫通孔７やフック部材８を介して固定されることにより、前記構造物に取り付けられる。
【００１３】
そして、前記構造物の一つに衝撃力が加わると、緩衝装置１に、その長さを伸長させる方向に引っ張り荷重が作用するが、この荷重が小さい場合には、先頭に位置する緩衝ロッド４に、他方の緩衝装置構成体３の折損部材５の端部が当接させられることにより、前記荷重が支持される。
【００１４】
そして、大きな引っ張り荷重が作用すると、前記折損部材５によって緩衝ロッド４が、前記荷重の大きさに応じて順次折損させられ、この緩衝ロッド４の折損時に、前記荷重が吸収されることにより、前記構造物に作用する衝撃力が吸収緩和されて、効率的な緩衝機能が得られ、前記構造物を衝撃力から保護することができる。
【００１５】
ここで、前記緩衝ロッド４の径や設置本数を、想定される衝撃力の大きさに応じて適宜設定することにより、緩衝装置１の緩衝機能を適正なものとすることができる。
そして、前記緩衝ロッド４の折損によって衝撃力が緩和された後にあっては、前記緩衝ロッド４よりも折損強度の大きな係止ロッド６によって前記折損部材５が係止されることにより、両構造物が完全に離間してしまうことが防止される。
【００１６】
つぎに、前述した緩衝装置１を備えた防護柵の一実施形態について、図４および図５を参照して説明する。
これらの図において符号１０で示す防護柵は、網状に組み上げられた防護ネット１１と、この防護ネット１１に挿通されて、この防護ネット１１の支持をなすワイヤー１２と、このワイヤーが固定される複数の支柱１３とを備え、前記ワイヤー１２に、前記緩衝装置１が取り付けられた構成となっている。
これは、複数のワイヤー１２が、前記一方の緩衝装置構成体２の貫通孔７や、他方の緩衝装置構成体３のフック部材８に固定され、さらに、前記ワイヤー１２が支柱１３に固定されることにより、前記緩衝装置１が取り付けられている。
【００１７】
そして、前記防護ネット１１は、図６に示すように、鋸刃状に折曲された複数の素線１４を編み込んで形成したものや、図７に示すように、螺旋状に形成された複数の素線１５を編み込んで形成したもの等が用いられる。
【００１８】
このように構成された防護柵１０は、支柱１３間に張られた防護ネット１１によって落石、土石流、土砂崩壊、あるいは、雪崩等を捕捉するが、その捕捉時における衝撃力が、防護ネット１１からワイヤー１２を介して支柱１３へ伝達されるが、この伝達経路の途中に前記緩衝装置１が介在していることから、前記実施形態において示したのと同様の作用によって、これらの緩衝装置１によって前述した衝撃力が吸収される。
【００１９】
ここで、図８に示すような試験装置によって、前記防護柵１０における衝撃力の緩衝機能のシミュレーションを行った。
【００２０】
まず、図８の試験装置について説明する。
この試験装置は、固定構造物上に一対の支持ブロック２０を平行に固定し、これらの支持ブロック２０間に、図７に示す防護ネット１１を、その両側部を、前記支持ブロック２０の上部にそれぞれ位置させるとともに、これらの両側部を、固定プレート２１および複数の固定ボルト２２によって前記各支持ブロック２０に固定し、さらに、前記防護ネット１１の対向縁部に一対のワイヤー１２を挿通するとともに、これらのワイヤー１２の各端部を前記固定プレート２１にボルト等によって固定し、さらに、一方のワイヤー１２の一端部および他方のワイヤーの他端部に、緩衝装置１を介装したものである。
そして、このようにして設置された防護ネット１１の中央部に、球状の錘２３を所定高さから自由落下させて、ワイヤー１２に生じる張力の変化と変位量を測定することにより、衝撃力の吸収作用をシミュレートした。
【００２１】
その結果を図９に示す。
この図において破線で示す曲線が、緩衝装置１を設置しない場合の特性であり、実線が緩衝装置１を設置した場合の特性である。
この結果から、緩衝装置１が無い場合にあっては、ワイヤー１２に生じる張力が大きく、また、張力の変化の収束が遅いという特性となる。
このような状態にあっては、ワイヤー１２に、大きな衝撃力が長い時間加わることとなりワイヤー１２の破損を招きやすい。
したがって、落石等の捕捉機能が低下するおそれがある。
【００２２】
これに対し、緩衝装置１を設けた場合にあっては、ワイヤー１２に生じる最大張力も小さく（実験においては、約５割程度低減できた）、また、その張力の収束も早く、これによって、錘２３のエネルギを速やかに吸収して、衝撃力を効率よく吸収することができる。
また、ワイヤー１２の破損を防止して、落石等を確実に捕捉することができる。
【００２３】
そして、緩衝ロッド４の本数や径、あるいは、設置間隔を変えることで、ワイヤー１２に作用する張力の時刻歴を任意に変えることができ、緩衝装置１の配置部位毎に衝撃力吸収により最適な緩衝装置１の性能を引き出すことができる。
【００２４】
一方、図５に示すように、前記支柱１３の上流側に位置する地山２４に、アンカー２５を打ち込んでおき、このアンカー２５と前記支柱１３とを、１本若しくは複数本のアンカーワイヤー２６によって連結するとともに、このアンカーワイヤー２６に、前記緩衝装置１を介在させるように設置することも考えられ、また、このアンカーワイヤー２６と前記ワイヤー１２の両方に前記緩衝装置１を設置することも可能である。
そして、前記支柱１３に取り付けられる防護ネット１１は、図５に実線で示すように、支柱１３の上流側に設ける形態や、同図に破線で示すように、支柱１３の下流側に設ける形態が採られる。
【００２５】
ついで、本発明の他の実施形態を、図１０を参照して説明する。
この図において符号３０で示す緩衝装置は、引っ張り荷重が作用されるとともに、相互に重畳して配設される一対の緩衝装置構成体３１と、これらの緩衝装置構成体３１を取り囲んで設けられる被覆体３２とを備え、前記各緩衝装置構成体３１が、前記被覆体３２の各端部からそれぞれ突出して設けられ、前記被覆体３２に、前記各緩衝装置構成体３１を貫通する緩衝ロッド３３が、前記引っ張り荷重の作用方向に間隔をおいて複数設けられ、前記各緩衝装置構成体３１に、前記各緩衝ロッド３３を取り囲んで設けられ、これらの各緩衝装置構成体３１に引っ張り荷重が作用した際に、前記各緩衝ロッド３３を順次折損させる折損部材３４が設けられた構成としたものである。
【００２６】
詳述すれば、前記各緩衝装置構成体３１の折損部材３４は、前記実施形態と同様に長円状に形成されており、この一端部側にフック部材３５が一体に設けられている。
そして、前記両折損部材３４は、前記被覆体３２内に重ね合わされるようにして挿入されるとともに、前記各緩衝ロッド３３を取り囲んで位置させられ、また、前記各フック部材３５が前記被覆体３２の両側へそれぞれ突出し定置させられている。
【００２７】
また、前記被覆体３２は、円筒状に形成されているとともに、前記緩衝ロッド３３が径方向に貫通しかつ長さ方向に間隔をおいて設けられている。
さらに、前記被覆体３２の長さ方向の中間部には、前記緩衝ロッド３３よりも破断強度の大きい係止ロッド３６が装着されている。
【００２８】
このように構成された本実施形態の緩衝装置３０においては、両緩衝装置構成体３１のフック部材３５を介して設置される。
そして、これらのフック部材３５を介して張力が作用すると、両緩衝装置構成体３１の折損部材３４が、それぞれ、被覆体３２から引き出される方向に移動させられ、この間において、前記各折損部材３４によって緩衝ロッド３３が順次折損させられることにより、前記実施形態と同様に、緩衝作用が得られる。
【００２９】
そして、緩衝ロッド３３による緩衝作用が行われ、これらの緩衝ロッド３３の全てが折損した後にあっては、前記各折損部材３４が係止ロッド３６によって係止されて、緩衝装置構成体３１の抜けが防止される。
【００３０】
なお、前記実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
たとえば、前述した実施形態においては、緩衝ロッド４を金属製のボルトによって構成し、これらを一方の緩衝装置構成体に螺着することによって装着した例について示したが、これに代えて、合成樹脂製の緩衝ロッドとすることも可能であり、また、円柱状のロッドを一方の緩衝装置構成体２に貫通させた後に溶接することによって補強することも可能である。
【００３１】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているので、緩衝装置に引っ張り荷重が作用した場合において、両緩衝装置構成体の相対移動が生じ、この相対移動によって緩衝ロッドが折損部材によって折損させられ、この緩衝ロッドの折損時の衝撃力吸収作用により、効率的な緩衝機能を確保することができる。
また、一方の緩衝装置構成体に、緩衝ロッドよりも折損強度の大きな係止ロッドを設けることにより、緩衝作用を行った後にあっても、両緩衝装置構成体の離脱を防止して、これらが介装されている構造物の離脱を防止することができる。そして、前記緩衝ボルトを複数設けることにより、想定される衝撃力の大きさに簡便に対応することができる。
また、前記緩衝ロッドをボルトによって構成することにより、組み立てを容易にするとともに、折損後の取り替えも容易である。
さらに、このような緩衝装置を防護柵に用いることによって、防護柵の衝撃吸収能力を大幅に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の防護柵が備える緩衝装置の一実施形態を示す側面図である。
【図２】緩衝装置を構成する一方の緩衝装置構成体の縦断面図である。
【図３】緩衝装置を構成する他方の緩衝装置構成体の側面図である。
【図４】緩衝装置が用いられた防護柵を示す正面図である。
【図５】緩衝装置が用いられた防護柵の変形例を示す側面図である。
【図６】本発明の防護柵に用いられる防護ネットの一例を示す正面図である。
【図７】本発明の防護柵に用いられる防護ネットの他の例を示すもので、素線の軸線方向から見た図である。
【図８】本発明の防護柵の衝撃吸収作用をシミュレートする為の試験装置を示す平面図である。
【図９】本願発明の防護柵における衝撃吸収特性と、従来の防護柵における衝撃吸収特性とを比較するための図である。
【図１０】本発明の他の実施形態を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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