(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定サイズの感光材料を所定の搬送経路に沿って搬送させるため、前記搬送経路の搬送幅方向の両側に設けられた第１挟持機構及び第２挟持機構と、
前記第１挟持機構を前記搬送経路に沿って移動させる第１駆動部と、
前記第２挟持機構を前記搬送経路に沿って移動させる第２駆動部と、
前記第１挟持機構による前記感光材料の第１移動量と前記第２挟持機構による前記感光材料の第２移動量との差を補正する移動量補正手段と、
前記第１挟持機構による前記感光材料の第１移動速度と前記第２挟持機構による前記感光材料の第２移動速度との差を補正する移動速度補正手段とを備えたことを特徴とする感光材料搬送装置。
【請求項２】
前記移動量補正手段による補正は、前記第１移動量と前記第２移動量の差を求めることにより行われることを特徴とする請求項１に記載の感光材料搬送装置。
【請求項３】
前記移動速度補正手段による補正は、前記移動量補正手段により求められた移動量の差に基づいて行なわれることを特徴とする請求項２に記載の感光材料搬送装置。
【請求項４】
前記第１挟持機構および前記第２挟持機構は、それぞれ搬送ローラ対により構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の感光材料搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定サイズの感光材料を所定の搬送経路に沿って搬送させるため、前記搬送経路の搬送幅方向の両側に設けられた第１挟持機構及び第２挟持機構と、前記第１挟持機構を前記搬送経路に沿って移動させる第１駆動部と、前記第２挟持機構を前記搬送経路に沿って移動させる第２駆動部とを備えた感光材料搬送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
かかる感光材料搬送装置が用いられている装置の１例として、デジタル画像を露光する露光エンジンを備えた写真処理装置があげられる。この写真処理装置における動作の概略を説明すると、まず、長尺状の感光材料が収容された感光材料収容マガジンから感光材料が引き出されて、所定のプリントサイズにカットされた後に、感光材料搬送装置に送り込まれてから露光部においてデジタル画像が露光形成される。画像が露光された感光材料は、現像処理部、乾燥処理部等において所定の写真処理がなされて、装置の外部に写真プリントとして排出される。
【０００３】
ここで、感光材料搬送装置において所定サイズの感光材料が搬送される時の状態を図５により示す。図５において、感光材料Ｐは、下から上方向に沿った搬送経路に沿って搬送される。搬送経路の搬送幅方向の両側に第１挟持機構１１と第２挟持機構１２とが設けられている。感光材料Ｐは、その幅方向両側（左右方向）を第１、第２挟持機構１１，１２に挟持された状態で、これら第１、第２挟持機構１１，１２を上方向に移動させることで感光材料Ｐは搬送される。また、第１挟持機構１１を駆動するための第１駆動部と、第２挟持機構１２を駆動するための第２駆動部とは別々に設けられている。つまり、第１挟持機構１１と第２挟持機構１２とは独立した動きをさせることができる。
【０００４】
感光材料Ｐが搬送される様子が、図５の（ａ）〜（ｄ）に示される。ここで、第１挟持機構１１による感光材料Ｐの第１移動量と、第２挟持機構１２による感光材料Ｐの第２移動量とは同じになるように第１駆動部と第２駆動部が設定されている（例えば、パルスモータに供給される駆動パルス数が同じになるように設定される。）が、実際は各駆動部を構成する部材の製造誤差等の原因により、感光材料Ｐの左右の移動量は必ずしも同じにならない。
【０００５】
図５は、第１移動量と第２移動量とに差が生じた場合に感光材料Ｐが搬送される様子を示すものであるが、左右の移動量の差により感光材料Ｐは、搬送経路に対して傾斜した状態になる。そうすると、感光材料Ｐは傾斜した状態で露光部に送り込まれることになるから、感光材料Ｐには画像が傾斜した状態で露光されることになり品質の低下を招く。
【０００６】
そこで、左右の第１、第２挟持機構１１，１２による第１、第２移動量が等しくなるように移動量を補正している。補正した状態において、感光材料Ｐが搬送される状態を図６に示す。この図６（ｄ）に示すように移動量の補正を行なった結果、感光材料Ｐは正しい姿勢で以下の処理工程へ搬送される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図６にも示すように、感光材料Ｐの送り始め（ａ）と送り終わり（ｄ）においては、感光材料Ｐは正しい姿勢に保持されているが、移動途中においては、（ｂ）（ｃ）に示すように感光材料Ｐが傾斜した状態で搬送されることがある。このような移動途中における感光材料Ｐの傾斜により、感光材料Ｐと第１、第２挟持機構１１，１２とのこすれが発生し、感光材料Ｐに対してダメージを与えるおそれがあった。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、感光材料を正しい姿勢で搬送させることができる感光材料搬送装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明に係る感光材料搬送装置は、
所定サイズの感光材料を所定の搬送経路に沿って搬送させるため、前記搬送経路の搬送幅方向の両側に設けられた第１挟持機構及び第２挟持機構と、
前記第１挟持機構を前記搬送経路に沿って移動させる第１駆動部と、
前記第２挟持機構を前記搬送経路に沿って移動させる第２駆動部と、
前記第１挟持機構による前記感光材料の第１移動量と前記第２挟持機構による前記感光材料の第２移動量との差を補正する移動量補正手段と、
前記第１挟持機構による前記感光材料の第１移動速度と前記第２挟持機構による前記感光材料の第２移動速度との差を補正する移動速度補正手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
この構成による作用・効果は次の通りである。
（１）搬送幅方向の両側に第１、第２挟持機構が設けられており、所定サイズの感光材料はこれら一対の第１、第２挟持機構に挟持された状態で搬送される。
（２）搬送するにあたり、第１挟持機構は第１駆動部により移動され、第２挟持機構は第２駆動部により移動させられる。
（３）移動量補正手段が設けられており、第１挟持機構による第１移動量と、第２挟持機構による第２移動量との差を補正するようにしており、感光材料を下手側に正しい姿勢で送り出すことができる。
【００１０】
（４）さらに、移動速度補正手段が設けられており、第１挟持機構による第１移動速度と、第２挟持機構による第２移動速度との差を補正することができる。これにより、第１、第２挟持機構により感光材料を搬送する途中においても、感光材料を正しい姿勢に保持しながら搬送させることができる。
【００１１】
その結果、感光材料に対してダメージを与えることがなく、感光材料を正しい姿勢で搬送させることができる感光材料搬送装置を提供することができた。
【００１２】
本発明の好適な実施形態として、前記移動量補正手段による補正は、前記第１移動量と前記第２移動量の差を求めることにより行われるものがあげられる。  第１、第２移動量の差を求めることにより、第１挟持機構に移動速度に第２挟持機構に移動速度をあわせるように補正（その逆の補正も可能）することができる。
【００１３】
本発明の別の好適な実施形態として、前記移動速度補正手段による補正は、前記移動量補正手段により求められた移動量の差に基づいて行なわれるものがあげられる。
【００１４】
第１移動量と第２移動量に差があるということは、第１挟持機構と第２挟持機構の移動速度に差があるものと考えられる。そこで、移動量の差から両者の移動速度の補正値を求めて移動速度を補正するようにすることで、移動量の補正値を求めるための機構と移動速度の補正値を求めるための機構とを別々に設ける構成に比べて、移動速度の補正を行うための機構を簡素化することができる。
【００１５】
本発明の更に別の好適な実施形態として、前記第１挟持機構および前記第２挟持機構は、それぞれ搬送ローラ対により構成されるものがあげられる。
この構成によると、搬送ローラ対により感光材料を挟持した状態で感光材料を搬送させることができる。感光材料を搬送するときは搬送ローラ対は回転を停止した状態であるが、搬送ローラ対が下手側から感光材料を受け入れる時と、上手側に感光材料を送り出すときは、搬送ローラ対を回転駆動すれば良い。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の好適な実施形態を図面を用いて説明する。図１は、本発明による感光材料搬送装置が用いられている写真処理装置の構成を示す模式図である。
【００１７】
＜写真処理装置の構成＞
図１に示すように、搬送経路に沿って、ペーパーマガジン１、アドバンスローラ２、カッター３、感光材料搬送装置４、露光エンジン５、ターンローラ６、現像処理部７、乾燥処理部８とが備えられている。
【００１８】
ペーパーマガジン１には、長尺状のペーパーＰ（感光材料に相当する。）がロールＲの状態で収容されており、送り出しローラ９を駆動することで順次搬送経路に引き出されていく。アドバンスローラ２の下手側にカッター３が設けられており、長尺状のペーパーＰをプリントサイズにカットする。感光材料搬送装置４に関してはあとで詳しく説明するが、露光エンジン５に向けてカットされたペーパーＰを送り込む機能を有する。
【００１９】
露光エンジン５は、搬送経路の直交する方向にライン状に伸びた画像出力面を備えており、ペーパーＰを露光用ローラ５ａにより一定速度で搬送させながら、ペーパーＰの乳剤面に１ラインごとに画像情報を露光することで、１コマ分のデジタル画像を露光形成するものである。露光エンジン５としては、例えば、ＣＲＴによるもの、ＰＬＺＴによるもの、ＤＭＤ（デジタル・ミラー・デバイス）によるものなど適宜の種類の露光エンジンを採用することができる。
【００２０】
デジタル画像を露光されたペーパー３は、引き続いて現像処理部７と乾燥処理部８において所定の処理がなされた後、写真処理装置の外部に排出され、オーダーごとの仕分けがなされる。
【００２１】
＜感光材料搬送装置の構成＞
図２は、感光材料搬送装置４の具体的な構成例の１つを示すものである。この感光材料搬送装置４は、Ｘ方向（搬送経路と平行な方向）とＹ方向（搬送経路に直交する方向）の双方に移動可能な第１挟持機構３１と、第２挟持機構３２とを備えている。第１挟持機構３１は、第１駆動ローラ３１ａと第１圧着ローラ３１ｂとから構成されている。第１駆動ローラ３１ａと第１圧着ローラ３１ｂは、回転自在に第１ローラ支持ブロック２８に支持されている。また、第１ローラ支持ブロック２８は、第１Ｘレール３４に沿ってＸ方向にスライド可能に支持されており、これにより第１挟持機構３１はＸ方向に移動することができる。また、第１Ｘレール３４は、第１Ｙレール３６に沿ってＹ方向に移動することができる。第１Ｙレール３６は、写真処理装置本体のフレーム部材（不図示）に対して取りつけられている。
【００２２】
以上、第１挟持機構３１に関して説明してきたが、第２挟持機構３２も第２駆動ローラ３２ａと第２圧着ローラ３２ｂとで構成されており、第２挟持機構３２を駆動するための第２ローラ支持ブロック２９、第２Ｘレール３５、第２Ｙレール３７に関しても同様の構成である。
【００２３】
第１Ｘレール３４（第１挟持機構３１）をＹ方向に沿って駆動するための第１駆動部２１が設けられており、駆動源としての第１パルスモータと駆動機構（駆動力伝達機構）と駆動回路等を備えている。また、第１駆動部２１は、第１挟持機構３１をＸ方向に沿って駆動するための機構と、第１駆動ローラ３１ａを回転するための機構も備えている。第１駆動部２１は、制御装置２３により制御される。
【００２４】
また、第２Ｘレール３５（第２挟持機構３２）をＹ方向に沿って駆動するための第２駆動部２２が設けられており、駆動源としての第２パルスモータ、その他の機構に関しては第１駆動部２１と同じであり、同じく制御装置２３により制御される。制御装置２３には、移動量補正手段２３ａと移動速度補正手段２３ｂとが設けられており、補正値入力部２４から入力される補正値に基づいて、第１駆動部２１と第２駆動部２２に対して移動量や移動速度の補正を行なうように指令を行なう。
【００２５】
図４は、所定サイズのペーパーＰが搬送されていく様子を簡単に示す図である。まず、第１挟持機構３１と第２挟持機構３２とは、搬送経路の一番上手側において待機しており、ペーパーＰが送り込まれてくると、各挟持機構３１，３２を構成するローラを回転させてペーパーＰを受け入れる。そして、各挟持機構３１，３２から、ペーパーＰの先端がわずかに突出した状態で、各ローラの回転を停止させる。この状態で、ペーパーＰの先端部の搬送幅方向（左右方向）の両端部が各挟持機構３１，３２により挟持される。
【００２６】
つぎに、各駆動部２１，２２の第１、第２パルスモータを駆動させて、ペーパーＰの先端部を挟持した状態のまま、第１、第２挟持機構３１，３２を搬送経路に沿ってＹ方向に移動させる。これにより、ペーパーＰもＹ方向に搬送させられる。図４（ｃ）の位置にペーパーＰが搬送されると、第１、第２パルスモータを停止させて各挟持機構３１，３２の移動を停止させる。ついで、各挟持機構３１，３２の各ローラを回転駆動することでペーパーＰを更に下手側の処理工程に送り出すのである。
【００２７】
＜移動量と移動速度の補正＞
図６に示されているのは、理想的なペーパーＰの搬送状態を示すものであり、このような搬送状態が得られるように補正を行なっている。つまり、第１挟持機構３１は、第１駆動部２１により駆動され、第２挟持機構３２は、第２駆動部２２により駆動されており、それぞれが別の機構により駆動されている。第１挟持機構３１と第２挟持機構３２とをそれぞれ同じ移動量だけ移動させるためには、基本的にはそれぞれのパルスモータに対して同じ駆動パルス数を供給するようにするが、それぞれの駆動部２１，２２を構成する部材の精度（製造誤差）等により、必ずしも同じにはならない。つまり、第１挟持機構３１の第１移動量と、第２挟持機構３２の第２移動量とは、同じになるとは限らず、そうすると、従来技術の問題点のときに説明した図５に示されるようなペーパーＰの傾斜が発生する。
【００２８】
そこで、第１挟持機構３１の第１移動量と第２挟持機構３２の第２移動量とが同じになるように補正をしている。補正のやり方の１例は、第１移動量と第２移動量との差を求めて、これを補正値入力部２４から入力して、移動量補正手段２３ａにより補正を行なう。
【００２９】
具体的な数値を上げて説明すると、第１、第２パルスモータをそれぞれ１０００ｐｐｓで駆動したときに１０００パルスで各挟持機構３１，３２が１００ｍｍ搬送されるべきところが、実際には第１挟持機構３１は１００ｍｍ搬送されたが、第２挟持機構３２が９０ｍｍしか搬送されなかった場合には、第２パルスモータ供給する駆動パルス数が
１０００×１００／９０パルス
となるように補正値を入力すれば良い。
補正値は、移動量の差に相当する１０ｍｍ分のパルス数となる。制御装置２３は、移動量補正手段２３ａにより補正された駆動パルス数に基づいて各挟持機構３１，３２の駆動制御を行なう。
【００３０】
以上のようにして第１、第２移動量とが同じになるように補正をすることができる。これにより感光材料搬送装置４による搬送経路の最初と終端ではペーパーＰは正しい姿勢に保持されているが、搬送経路の途中においては図６に示すようにペーパーＰが傾斜している可能性がある。そうすると、ペーパーＰに対してダメージを与えてしまいプリント品質を低下させる原因となるので、搬送経路の途中においてもペーパーＰを正しい姿勢に保持しながら搬送させる必要がある。そのために、第１挟持機構３１のＹ方向の第１移動速度と、第２挟持機構３２のＹ方向の第２移動速度とが等しくなるように補正する必要がある。この移動速度の補正値は先ほどの移動量の差から求めることができる。
【００３１】
なお、移動量に差が生じているかどうかは、実際にペーパーＰを搬送させて所定の画像パターンをペーパーＰに露光させてみることで確認することができる。つまり、ペーパーＰが傾斜しておれば、画像パターンが傾斜して露光されるので、その傾斜の度合いを測定することにより、移動量の差を求めることができる。
【００３２】
すなわち、先ほどの具体例で説明すると、第１移動量が１００ｍｍで第２移動量が９０ｍｍであるとすれば、第２挟持機構３２の第２移動速度の方が第１移動速度よりも遅いということがわかる。したがって、その移動量の差の分だけ移動速度を補正することができる。
【００３３】
ここで各パルスモータに駆動パルスが１０００ｐｐｓの割合で供給されるものとすれば、上記の移動量の差を考慮して、第１挟持機構３１を駆動する第１パルスモータには１０００ｐｐｓで駆動パルスを供給し、第２挟持機構３２を駆動する第２パルスモータには、
１０００×１００／９０ｐｐｓの割合で駆動パルスを供給すれば良いことになる。かかる機能は、制御装置２３における移動速度補正手段２３ｂが有している。移動速度補正手段２３ｂは、補正された移動速度により各挟持機構３１，３２を駆動するように各駆動部２１，２２を制御する。このように移動速度を補正することにより、図４に示すように、ペーパーＰの搬送途中においても、正しい姿勢でペーパーＰを挟持することができるのである。
【００３４】
＜サービスサイズのペーパーを搬送する場合＞
次に、同じ感光材料搬送装置４を用いてサービスサイズのような小さなサイズのペーパーＰを搬送する場合の作動を図３により説明する。図２は、サービスサイズよりも大きさ所定サイズのペーパーＰを搬送する場合の形態である。
【００３５】
図３に示すように、第２挟持機構３２がペーパー受け取り位置に待機しているときに上手側からペーパーＰが送られてくると、第２挟持機構３２によりペーパーＰを挟持して搬送する。第２挟持機構３２は、Ｙ方向に移動すると共に＋Ｘ方向にも移動する。第２挟持機構３２が移動すると、今度は第１挟持機構３１の方がペーパー受け取り位置に移動してきて次のペーパーＰを受け取る。第１挟持機構３１も、Ｙ方向に移動すると共に−Ｘ方向にも移動する。
【００３６】
このようにして、１列で搬送されてくるペーパーＰを２列に振り分けることができる。振り分けを行なう理由は、露光エンジン５の画像出力面が搬送幅方向に十分な長さを有しており、これを有効に活用するために、サイズの小さなペーパーＰは振り分けを行なうことで写真処理の効率を高めようとするものである。
【００３７】
以上説明してきた移動量や移動速度の補正は、写真処理装置を出荷する時点において行なわれるが、経年変化によっても各挟持機構３１，３２の移動量が変化するので、プリント品質の低下が確認された時点や定期的にチェックを行なうようにして補正を行なうのが好ましい。
【００３８】
＜別実施形態＞
（１）移動量の差の求め方としては、センサーを設けて各挟持機構３１，３２の実際の移動量を求めるようにしても良い。
（２）移動量の補正のやり方としては、あらかじめ基準移動量を決めておき（記憶させておく）、この基準移動量になるように、第１移動量と第２移動量のそれぞれを補正するようにしても良い。
【００３９】
（３）移動速度の補正のやり方としては、例えば、各挟持機構３１，３２にエンコーダ等の速度検出機構を設けることで、それぞれの移動速度を測定し、それらが基準移動速度になるように補正をしても良い。
【００４０】
（４）本実施形態による写真処理装置は、デジタル画像を露光するための装置であるが、これに限定されるものではなく、ネガフィルムの画像を投影露光するタイプの写真処理装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態にかかる写真処理装置の構成を示す模式図
【図２】感光材料搬送装置の構成を示す斜視図（１）
【図３】感光材料搬送装置の構成を示す斜視図（２）
【図４】ペーパーが搬送される様子を簡単に示す図（移動量と移動速度の補正あり）
【図５】感光材料搬送装置において感光材料が搬送される時の状態を示す図（移動量と移動速度の補正なし）
【図６】感光材料搬送装置において感光材料が搬送される時の状態を示す図（移動量の補正あり、移動速度の補正なし）
【符号の説明】
４      感光材料搬送装置
２１    第１駆動部
２２    第２駆動部
２３    制御装置
２３ａ  移動量補正手段
２３ｂ  移動速度補正手段
２４    補正値入力部
３１    第１挟持機構
３２    第２挟持機構
Ｐ      ペーパー
【図１】
0004228329.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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