(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の正極芯体の両面に正極活物質層が形成された正極と、帯状の負極芯体の両面に負極活物質層が形成された負極とが、セパレータを介して長手方向に巻回された偏平渦巻き状の発電要素を有すると共に、この発電要素が、電池内圧の上昇によって変形するラミネート外装体内に収納され、しかも上記正極からは正極タブが、上記負極からは負極タブが、それぞれ上記両芯体の長手方向と略垂直に延設され、且つ上記両タブが所定の間隔で配置される構造の非水電解質電池において、
上記両タブは、上記両極の巻回始端に各々設けられ、且つ上記発電要素の巻回軸方向の一方側面から同一方向に突出され、
上記両極のうち少なくとも一方の極における少なくとも一方の面には、上記同一方向に突出された両タブ間の距離以上の長さの活物質未塗布部が形成され、当該活物質未塗布部は両タブに対応する電極位置に位置している、
ことを特徴とする非水電解質電池。
【請求項２】
上記活物質層未塗布部の長さは、上記同一方向に突出された両タブ間の距離の２倍以上となるように構成される、
ことを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池。
【請求項３】
上記ラミネート外装体は、アルミニウム層の両面に、変性ポリプロピレンから成る接着剤層を介してポリプロピレンから成る樹脂層が接着されてなるものである、
ことを特徴とする請求項１、又は２記載の非水電解質電池。
【請求項４】
上記両極の両活物質層は、リチウムイオンを可逆的に吸蔵，放出可能な材料から成る、
ことを特徴とする請求項１、２、又は３記載の非水電解質電池。
【請求項５】
上記負極活物質として、グラファイトが用いられる、
ことを特徴とする請求項１、２、３、又は４記載の非水電解質電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、僅かな電池内圧の上昇によって変形する外装体を有し、この外装体内に発電要素が収納された非水電解質電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、非水電解質電池の外装体としては、全てがステンレス等の金属から成るものが用いられていた。ところが、このような外装体を用いた電池では、金属製の外装体を厚くせざるをえず、しかもこれに伴い電池重量が増大する。この結果、電池の薄型化が困難になると共に、電池の重量エネルギー密度が小さくなるという課題を有していた。
【０００３】
そこで、本発明者らは、先に、アルミニウム等から成る金属層の両面に接着剤層を介して樹脂層が形成されたラミネート材を袋状にしてラミネート外装体を構成し、このラミネート外装体の収納空間に発電要素を収納するような薄型電池を提案した。このような構造の電池であれば、飛躍的に電池の小型化を達成でき、しかも電池の重量エネルギー密度が大きくなるという利点を有する。
【０００４】
しかしながら、上記ラミネート外装体を用いた電池では、金属製の外装体を用いた電池に比べて、外装体が柔軟である。このため、発電要素の厚みに応じて、外装体も変形するため、発電要素が厚くなると、その分だけ電池の厚みも大きくなる。この結果、体積エネルギー密度が低下するという課題を有していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上の事情に鑑みなされたものであって、発電要素を薄くすることにより、電池の厚みを小さくし、これにより体積エネルギー密度を飛躍的に増大することができる非水電解質電池の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のうちで請求項１記載の発明は、帯状の正極芯体の両面に正極活物質層が形成された正極と、帯状の負極芯体の両面に負極活物質層が形成された負極とが、セパレータを介して長手方向に巻回された偏平渦巻き状の発電要素を有すると共に、この発電要素が、電池内圧の上昇によって変形するラミネート外装体内に収納され、しかも上記正極からは正極タブが、上記負極からは負極タブが、それぞれ上記両芯体の長手方向と略垂直に延設され、且つ上記両タブが所定の間隔で配置される構造の非水電解質電池において、上記両タブは、上記両極の巻回始端に各々設けられ、且つ上記発電要素の巻回軸方向の一方側面から同一方向に突出され、上記両極のうち少なくとも一方の極における少なくとも一方の面には、上記同一方向に突出された両タブ間の距離以上の長さの活物質未塗布部が形成され、当該活物質未塗布部は両タブに対応する電極位置に位置していることを特徴とする。
正極タブが設けられた正極と、負極タブが設けられた負極とを、セパレータを介して巻回される偏平渦巻き状の発電要素を有する電池では、両タブが接触することによるショートを防止するために、両タブをある程度離して配置する必要がある。したがって、正負極の巻回終端において両者が略一致するためには、一方の極を他方の極より長くせざるを得ない。ところが、このような構造であると、長くした電極部分は、充放電に関与しないにも関わらず、活物質層が形成されているため、その活物質層の厚み分だけ発電要素が厚くなり、この結果電池の厚みも増加する。特に、両タブはある程度の厚みを有するため、両タブが形成されている部分における厚みが増大する。このことから、体積エネルギー密度等が減少する。
しかしながら、上記構成の如く、両極のうち少なくとも一方の極における少なくとも一方の面には、上記両タブ間の距離以上の活物質未塗布部が形成されていれば、当該活物質未塗布部において活物質層の厚み分だけ薄くなる。特に、活物質未塗布部は両タブ間の距離以上に形成され、両タブに対応する位置には常に活物質未塗布部が存在することになるため、特に問題となる両タブにおける発電要素（電池）の厚みが減少する。このことから、電池の体積エネルギー密度が増大し、しかも活物質未塗布部の存在により重量エネルギー密度が増大する。
加えて、従来の構造であると、電池を充電状態で保存（特に、高温で保存）すると、充放電に関与しない長くした電極部分がある程度充電された状態になる。ところが、当該部分では放電できないため、その分だけ放電容量の減少を招き、しかも充放電サイクルを繰り返した後の電池厚みが増大する。これに対して、上記の構造であれば、充放電に関与しない長くした電極部分には活物質層が形成されていないので、保存により当該部分が充電状態となるのを防止できる。したがって、放電容量が減少せず、しかも理由は定かではないが充放電サイクルを繰り返した後の電池厚みの増大を抑制できる。
また、上記両タブは、上記両極の巻回始端に各々設けられていることを特徴とする。このような構成であれば、正負両極において両タブの取り付けが容易化するので、電池の製造コストが低減される。
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、上記活物質層未塗布部の長さは、上記同一方向に突出された両タブ間の距離の２倍以上となるように構成されることを特徴とする。
このような構成であれば、一層電池厚みを小さくすることができるので、上記の効果が一層発揮される。
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、上記ラミネート外装体は、アルミニウム層の両面に、変性ポリプロピレンから成る接着剤層を介してポリプロピレンから成る樹脂層が接着されてなるものであることを特徴とする。
また、請求項４記載の発明は、請求項１、２、又は３記載の発明において、上記両極の両活物質層は、リチウムイオンを可逆的に吸蔵，放出可能な材料から成ることを特徴とする。
上記の如く本発明を二次電池に適用すれば、理由は定かではないが充放電サイクルを繰り返した後の電池厚みの増大を抑制できる。
また、請求項５記載の発明は、請求項１、２、３、又は４記載の発明において、上記負極活物質として、グラファイトが用いられることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
〔第１の形態〕
本発明の第１の形態を、図１〜図８に基づいて、以下に説明する。
図１は第１の形態に係る非水電解質電池の正面図、図２は図１のＡ−Ａ線矢視断面図、図３は第１の形態に係る非水電解質電池に用いるラミネート外装体の断面図、図４は第１の形態に係る非水電解質電池に用いる正極の正面図、図５は第１の形態に係る非水電解質電池に用いる正極の背面図、図６は第１の形態に係る非水電解質電池に用いる負極の正面図、図７は第１の形態に係る非水電解質電池を作製する際の工程説明図、図８は第１の形態に係る非水電解質電池に用いる発電要素の斜視図である。
【０００８】
図２に示すように、本発明の薄型電池は発電要素１を有しており、この発電要素１は収納空間２内に配置されている。この収納空間２は、図１に示すように、ラミネート外装体３の上下端と中央部とをそれぞれ封止部４ａ・４ｂ・４ｃで封口することにより形成される。また、収納空間２には、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とが体積比で４：６の割合で混合された混合溶媒に、ＬｉＰＦ6 が１Ｍ（モル／リットル）の割合で溶解された電解液が注入されている。また、図８に示すように、上記発電要素１は、ＬｉＣｏＯ2 から成る正極５と、グラファイトから成る負極６と、これら両電極を離間するセパレータ（図８においては図示せず）とを偏平渦巻き状に巻回することにより作製される。
【０００９】
また、図３に示すように、上記ラミネート外装体３の具体的な構造は、アルミニウム層１１（厚み：３０μｍ）の両面に、各々、変性ポリプロピレンから成る接着剤層１２・１２（厚み：５μｍ）を介してポリプロピレンから成る樹脂層１３・１３（厚み：３０μｍ）が接着される構造である。
【００１０】
更に、上記正極５はアルミニウムから成る正極集電タブ７に、また上記負極６は銅から成る負極集電端タブ８にそれぞれ接続され、電池内部で生じた化学エネルギーを電気エネルギーとして外部へ取り出し得るようになっている。
尚、この電池の大きさは、図１及び図２に示すように、幅Ｌ1 が３５ｍｍ、長さＬ2 が８０ｍｍ、厚みＬ3 が３ｍｍとなるように構成されている。
【００１１】
ここで、上記構造の電池を、以下のようにして作製した。
先ず、正極活物質としてのＬｉＣｏＯ2 と導電剤としてのアセチレンブラックとグラファイトと結着剤としてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを重量比で、９０：２：３：５の割合で混合して正極合剤を作製した後、図４及び図５（尚、図４及び図５においては、理解の容易のため、後工程で正極５に取り付ける正極タブ７も実線で図示している）に示すように、この正極合剤をアルミニウムから成る帯状の正極芯体１０の両面に塗着し、更に圧延、乾燥して正極活物質層９ａ・９ｂを形成した。これにより、正極５が作製される。
この際、上記正極タブ７の近傍における上記正極芯体１０の両面には、正極活物質層９ａ・９ｂを形成しない正極活物質未塗布部１４ａ・１４ｂを形成すると共に、上記正極タブ７とは反対側の端部近傍における上記正極芯体１０の一方の面には、正極活物質層９ｂを形成しない正極活物質未塗布部１４ｃを形成した。尚、この正極５の長さＬ4 は２５３ｍｍ、正極５の幅Ｌ5 は５５．５ｍｍ、正極活物質未塗布部１４ａ・１４ｂの長さＬ6 ・Ｌ7 は３６ｍｍ、正極活物質未塗布部１４ｃの長さＬ8 は７０ｍｍ、正極活物質層９ａの長さＬ9 は２１７ｍｍ、正極活物質層９ｂの長さＬ10は１４７ｍｍ、正極タブ７の幅Ｌ11は４ｍｍとした。
【００１２】
これと並行して、負極活物質としての天然黒鉛と結着剤としてのポリフッ化ビニリデンとを重量比で、９０：１０の割合で混合して負極合剤を作製した後、図６（尚、図６においては、理解の容易のため、後工程で負極６に取り付ける負極タブ８も実線で図示している）に示すように、この負極合剤を銅から成る帯状の負極芯体１７の両面における全面に塗着し、更に乾燥、圧延して負極活物質層２１ａを形成した。これにより、負極６が作製される。
尚、上記負極６の長さＬ12は２２５ｍｍ、負極６の幅Ｌ13は５７．５ｍｍ、負極タブ８の幅Ｌ14は４ｍｍとした。また、負極６は両面とも同一の構成であるので、他方の面の図面及びその説明は省略する。
次に、これら正負極５・６に、それぞれ正極集電タブ７と負極集電タブ８とを取り付けた後、図７（図７においては、セパレータは省略している）に示すように、両タブ７・８のタブ間距離Ｌ15が１８ｍｍとなるように、正負極５・６をセパレータを介して配置する。しかる後、巻回用の薄板１５を用いて正負両極５・６及びセパレータを偏平渦巻状に巻回して、図８（図８においては、セパレータは省略している）に示すような発電要素１を作製した。
【００１３】
次いで、樹脂層（ポリプロピレン）／接着剤層／アルミニウム合金層／接着剤層／樹脂層（ポリプロピレン）の５層構造から成るシート状のラミネート材を用意した後、このラミネート材における端部近傍同士を重ね合わせ、更に、重ね合わせ部を溶着して、封止部４ｃを形成した。次に、この筒状のラミネート材の収納空間２内に発電要素１を挿入した。この際、筒状のラミネート材の一方の開口部から両集電タブ７・８が突出するように発電要素１を配置した。次に、この状態で、両集電タブ７・８が突出している開口部のラミネート材を溶着して封止し、封止部４ａを形成した。この際、溶着は高周波誘導溶着装置を用いて行った。
【００１４】
次いで、この状態で、真空加熱乾燥（温度：１０５℃）を２時間行い、ラミネート材及び発電要素１の水分を除去した。この後、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとが体積比で４：６の割合で混合された混合溶媒に、ＬｉＰＦ6 が１Ｍ（モル／リットル）の割合で溶解された電解液を注入した後、この状態で１時間放置した。しかる後、発電要素１に対応するラミネート材を金属板にて加圧しつつ、上記封止部４ａとは反対側のラミネート材の端部を超音波溶着装置を用いて溶着し、封止部４ｂを形成することにより非水電解質電池を作製した。尚、上記電解液注入工程以降の工程は、アルゴン雰囲気のドライボックス内で行った。
【００１５】
ここで、ラミネート外装体の樹脂層としては上記ポリプロピレンに限定されるものではなく、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン系高分子、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系高分子、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン等のポリビニリデン系高分子、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン７等のポリアミド系高分子等が挙げられる。また、ラミネート外装体の構造としては、上記の５層構造に限定されるものではない。
更に、外装体としては、ラミネート外装体に限定されるものではなく、僅かな電池内圧の上昇によって変形する外装体であれば、本発明を適用しうることは勿論である。
【００１６】
更に、正極材料としては上記ＬｉＣｏＯ2 の他、例えば、ＬｉＮｉＯ2 、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 或いはこれらの複合体、又はポリアニリン、ポリピロール等の導電性高分子等が好適に用いられ、また負極材料としては上記グラファイトの他、カーボンブラック、コークス、ガラス状炭素、炭素繊維或いはこれらの焼成体等が好適に用いられる。更に、本発明は上記リチウムイオン電池に限定されるものではなく、正負極間に固体電解質が存在するポリマー電池等の他の電池にも適用しうる。
【００１７】
加えて、用いられる電解質としては、上記ＬｉＰＦ6 に限定するものではなく、ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 、ＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＢＦ4 等を用いることも可能である。
〔第２の形態〕
本発明の第２の形態を、図９〜図１１に基づいて、以下に説明する。
図９は第２の形態に係る非水電解質電池に用いる正極の正面図、図１０は第２の形態に係る非水電解質電池に用いる正極の背面図、図１１は第２の形態に係る非水電解質電池に用いる負極の正面図である。
尚、上記第１の形態と同様の機能を有する部材についてはその説明を省略し、また、上記第１の形態と同様の長さ及び幅（Ｌ4 等）であるものについてもその説明を省略する。このことは、下記の形態についても同様である。
図９及び図１０に示すように、正極５の正極活物質未塗布部１４ａ・１４ｂの幅Ｌ6 を６ｍｍと短くする（この場合には、正極活物質未塗布部１４ａ・１４ｂは正極リード７により略覆われるので、正極活物質未塗布部本来の役割は有しない）と共に、図１１に示すように、負極６の巻回始端（負極タブ８の近傍）における両面に負極活物質未塗布部２０ａを形成する他は、上記第１の形態の非水電解質電池と同様の構成である。尚、負極６は両面とも同一の構成であるので、他方の面の図面及びその説明は省略する。
ここで、正極５の正極活物質未塗布部１４ａ・１４ｂの幅Ｌ6 を短くしたことに伴って、正極５の長さＬ4 を２２３ｍｍとすると共に、負極６の長さＬ12を２５５ｍｍ、負極活物質層２１ａの長さＬ16を２２３ｍｍとし、且つ負極活物質未塗布部２０ａの長さＬ17を３２ｍｍとした。
〔第３の形態〕
本発明の第３の形態を、図１２〜図１５に基づいて、以下に説明する。
図１２は第３の形態に係る非水電解質電池に用いる正極の正面図、図１３は第３の形態に係る非水電解質電池に用いる正極の背面図、図１４は第３の形態に係る非水電解質電池に用いる負極の正面図、図１５は第３の形態に係る非水電解質電池に用いる負極の背面図である。
図１５に示すように、負極６の巻回始端（負極タブ８の近傍）における一方の面に負極活物質未塗布部２０ｂを形成する他は、上記第１の形態の非水電解質電池と同様の構成である。
ここで、負極活物質層２１ｂの長さＬ18を１６０ｍｍとし、且つ負極活物質未塗布部２０ｂの長さＬ19を６５ｍｍとした。
〔第４の形態〕
本発明の第４の形態を、図１６〜図１８に基づいて、以下に説明する。
図１６は第４の形態に係る非水電解質電池に用いる正極の正面図、図１７は第４の形態に係る非水電解質電池に用いる正極の背面図、図１８は第４の形態に係る非水電解質電池に用いる負極の正面図である。
図１６及び図１７に示すように、正極５の正極活物質未塗布部１４ａ・１４ｂの幅Ｌ6 を６ｍｍと短くする（この場合には、正極活物質未塗布部１４ａ・１４ｂは正極リード７により略覆われるので、正極活物質未塗布部本来の役割は有しない）他は、上記第１の形態の非水電解質電池と同様の構成である。尚、負極６は両面とも同一の構成であるので、他方の面の図面及びその説明は省略する。
ここで、正極５の正極活物質未塗布部１４ａ・１４ｂの幅Ｌ6 を短くしたことに伴って、正極５の長さＬ4 を２２３ｍｍとすると共に、負極６の長さＬ12を２５５ｍｍとした。
【００１８】
【実施例】
〔実施例１〕
実施例１としては上記第１の形態に示す電池を用いた。
このようにして作製した電池を、以下、本発明電池Ａ１と称する。
【００１９】
〔実施例２〕
実施例２としては上記第２の形態に示す電池を用いた。
このようにして作製した電池を、以下、本発明電池Ａ２と称する。
〔実施例３〕
実施例３としては上記第３の形態に示す電池を用いた。
このようにして作製した電池を、以下、本発明電池Ａ３と称する。
〔実施例４〕
実施例４としては上記第４の形態に示す電池を用いた。
このようにして作製した電池を、以下、本発明電池Ａ４と称する。
【００２０】
〔比較例〕
本発明の比較例を、図１９及び図２０に基づいて、以下に説明する。
図１９は比較例に係る非水電解質電池に用いる正極の正面図、図２０は比較例に係る非水電解質電池に用いる負極の正面図である。
尚、上記第１実施例と同様の機能を有する部材についてはその説明を省略し、また、上記第１実施例と同様の長さ及び幅（Ｌ4 等）であるものについてもその説明を省略する。
図１９に示すように、正極５の正極活物質未塗布部１４ａの幅Ｌ6 を６ｍｍと短くする（この場合には、正極活物質未塗布部１４ａは正極リード７により略覆われるので、正極活物質未塗布部本来の役割は有しない）と共に、正極活物質未塗布部１４ｃを形成しない他は、上記第１実施例の非水電解質電池と同様の構成である。尚、正極５及び負極６は両面とも同一の構成であるので、他方の面の図面及びその説明は省略する。
ここで、正極５の正極活物質未塗布部１４ａの幅Ｌ6 を短くしたことに伴って、正極５の長さＬ4 を２２３ｍｍとすると共に、負極６の長さＬ12を３２５ｍｍとした。
〔実験１〕
上記本発明電池Ａ１〜Ａ４及び比較電池Ｘにおいて、体積エネルギー密度、重量エネルギー密度を調べると共に、下記の条件で充電し、更に６０℃で２０日間電池を保存した後の容量回復率を調べたので、それらの結果を表１に示す。
尚、容量回復率は下記数１により算出される。また、容量維持率及び容量回復率を算出する際の充放電条件は、下記の条件である。
【００２１】
充電条件：定電流、定電圧充電であり、具体的には、５００ｍＡの電流で電池電圧が４．１Ｖになった後、電流値が２５ｍＡに低下した時点で充電を終了する。
放電条件：定電流放電であり、具体的には、５００ｍＡの電流で電池電圧が２．７５Ｖになった時点で放電を終了する。
【００２２】
【数１】
0004245205.tif 000002
【００２３】
【表１】
0004245205.tif 000003
【００２４】
表１から明らかなように、比較電池Ｘでは体積エネルギー密度が１８８Ｗｈ／Ｌ、重量エネルギー密度が１１０Ｗｈ／ｋｇ、容量回復率が８３％であるのに対して、本発明電池Ａ１〜Ａ４では体積エネルギー密度が２０７Ｗｈ／Ｌ以上、重量エネルギー密度が１１７Ｗｈ／ｋｇ以上、容量回復率が８４％以上であり、全て比較電池Ｘに比べて優れることが認められる。特に、正負両極に活物質未塗布部を設けた本発明電池Ａ３では、体積エネルギー密度が２３７Ｗｈ／Ｌ、重量エネルギー密度が１３３Ｗｈ／ｋｇ、容量回復率が８９％で、極めて優れていることが認められる。
【００２５】
また、上記表１には示していないが、上記本発明電池Ａ１〜Ａ４及び比較電池Ｘのサイクル特性を調べたところ、本発明電池Ａ１〜Ａ４は比較電池Ｘに比べて充放電サイクル終了後の電池の膨れが格段に小さくなっていることを実験により確認した。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、発電要素（電池）の厚みが減少するので、電池の体積エネルギー密度が増大し、しかも活物質未塗布部の存在により重量エネルギー密度が増大すると共に、充放電に関与しない電極部分には活物質層が形成されていないので、放電容量の減少を抑制でき、しかも充放電サイクルを繰り返した後の電池厚みの増大を抑制することができるといった優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は第１の形態に係る非水電解質電池の正面図である。
【図２】図２は図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】図３は第１の形態に係る非水電解質電池に用いるラミネート外装体の断面図である。
【図４】図４は第１の形態に係る非水電解質電池に用いる正極の正面図である。
【図５】図５は第１の形態に係る非水電解質電池に用いる正極の背面図である。
【図６】図６は第１の形態に係る非水電解質電池に用いる負極の正面図である。
【図７】図７は第１の形態に係る非水電解質電池を作製する際の工程説明図である。
【図８】図８は第１の形態に係る非水電解質電池に用いる発電要素の斜視図である。
【図９】図９は第２の形態に係る非水電解質電池に用いる正極の正面図である。
【図１０】図１０は第２の形態に係る非水電解質電池に用いる正極の背面図である。
【図１１】図１１は第２の形態に係る非水電解質電池に用いる負極の正面図である。
【図１２】図１２は第３の形態に係る非水電解質電池に用いる正極の正面図である。
【図１３】図１３は第３の形態に係る非水電解質電池に用いる正極の背面図である。
【図１４】図１４は第３の形態に係る非水電解質電池に用いる負極の正面図である。
【図１５】図１５は第３の形態に係る非水電解質電池に用いる負極の背面図である。
【図１６】図１６は第４の形態に係る非水電解質電池に用いる正極の正面図である。
【図１７】図１７は第４の形態に係る非水電解質電池に用いる正極の背面図である。
【図１８】図１８は第４の形態に係る非水電解質電池に用いる負極の正面図である。
【図１９】図１９は比較例の非水電解質電池に用いる正極の正面図である。
【図２０】図２０は比較例の非水電解質電池に用いる負極の正面図である。
【符号の説明】
１：発電要素
２：収納空間
３：ラミネート外装体
５：正極
６：負極
７：正極タブ
８：負極タブ
９ａ：正極活物質層
９ｂ：正極活物質層
１０：正極芯体
１４ａ：活物質未塗布部
１４ｂ：活物質未塗布部
１４ｃ：活物質未塗布部
２０ａ：活物質未塗布部
１７：負極芯体
２１ａ：負極活物質層
２１ｂ：負極活物質層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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