(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンを吸蔵、放出できる正極及び負極がセパレータを介して配置された発電要素を有すると共に、この発電要素が、僅かな電池内圧の上昇によって変形する外装体内に収納され、しかも上記正極と上記セパレータとの間には非水電解液を含むゲル状ポリマーが存在し、このゲル状ポリマーにより正極とセパレータとが接着される構造の非水電解質二次電池において、
上記正極活物質はマンガン酸リチウムを含む混合物から成り、上記正極活物質の総量に対する上記マンガン酸リチウムの割合が２０質量％以上となるように規制し、且つ、上記ゲル状ポリマーにより接着される正極とセパレータとの接着強度が０．１０Ｎ／１０ｍｍ以下となるように構成したことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
正極とセパレータとの接着強度が０．０１Ｎ／１０ｍｍ以下である、請求項１記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
上記僅かな電池内圧の上昇によって変形する外装体として、アルミラミネート外装体が用いられる、請求項１又は２記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
上記発電要素は、正極及び負極がセパレータを介して巻回された偏平渦巻き状を成す、請求項１〜３記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
マンガン酸リチウムを含む混合物である正極活物質の総量に対するマンガン酸リチウムの割合が２０質量％以上となるように混合した後、この混合物を主体とする正極と負極とをセパレータを介して巻回し、偏平渦巻き状の発電要素を作製する第１ステップと、
上記発電要素を、僅かな電池内圧の上昇によって変形する外装体内に収納する第２ステップと、
電解液とポリマー前駆体から成るプレゲルとを上記外装体内に注入した後、加熱することにより架橋、重合させてゲル化し、正極とセパレータとの接着強度が０．１０Ｎ／１０ｍｍ以下となるように、正極とセパレータと負極とを一体化する第３ステップと、
を有することを特徴とする非水電解質二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リチウムイオンを吸蔵、放出できる正極及び負極がセパレータを介して配置された発電要素を有すると共に、この発電要素が、僅かな電池内圧の上昇によって変形する外装体内に収納され、しかも上記正極と上記セパレータとの間には非水電解液を含むゲル状ポリマーが存在し、このゲル状ポリマーにより正極とセパレータとが接着される構造の非水電解質二次電池及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、非水電解質電池の外装体としては、全てがステンレス等の金属から成るものが用いられていた。ところが、このような外装体を用いた電池では、金属製の外装体を厚くせざるをえず、しかもこれに伴い電池重量が増大する。この結果、電池の薄型化が困難になると共に、電池の重量エネルギー密度が小さくなるという課題を有していた。
【０００３】
そこで、本発明者らは、先に、アルミニウム等から成る金属層の両面に接着剤層を介して樹脂層が形成されたアルミラミネート材を袋状にしてアルミラミネート外装体を構成し、このアルミラミネート外装体の収納空間に発電要素を収納するような薄型電池を提案した。このような構造の電池であれば、飛躍的に電池の小型化を達成でき、しかも電池の質量エネルギー密度が大きくなるという利点を有する。
【０００４】
しかしながら、上記アルミラミネート外装体を用いた電池では、金属製の外装体を用いた電池に比べて外装体が柔軟であるため、過充電した場合には、以下に示すような不都合があった。即ち、当該電池を電池容量の約２００％程度まで過充電すると、正極上で電解液やゲルの酸化分解が開始してガスが発生し、電池の温度が上昇し始める。そして、発生するガスにより正極とセパレータとの接着部の剥離が生じ、過電圧が上昇（即ち、有効電極面積が減少）して、単位面積当たりの充電レートが上昇する結果、部分的にセパレータがシャットダウンする。このような現象が生じた状態で、更に充電を継続すると、有効電極面積が更に減少して、極板において更なる電流の集中を招くため、部分的に異常な量の熱が発生する。この結果、セパレータが溶融して、電池内でショートが生じるため、電池温度が異常に上昇するという課題がある。
【０００５】
ここで、電池の過充電レベル（過充電において問題とならない電流値レベルをいう）は、下記数１に示すように、スタック強度（正極とセパレータとの接着強度）に比例し、ガス発生量に反比例するという関係がある。
【０００６】
【数１】
0004251774.tif 000002
【０００７】
上記のことを考慮して、従来、コバルト酸リチウムを正極活物質として用いた電池において、セパレータの気孔率を低下させたり、ゲル中のポリマー比率を増加させることにより、スタック強度を増加させていた。このような構成であれば、正極とセパレータとの接着部の剥離が生じ難くなるので、有効電極面積の減少を抑制し、電流の集中による電池内でのショートの発生を抑えることができる。しかしながら、セパレータの気孔率を低下させたり、ゲル中のポリマー比率を増加させた場合には、負荷特性等の電池特性が低下するという課題を有していた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上の事情に鑑みなされたものであって、負荷特性等の電池特性が低下するのを抑制しつつ、電池を過充電して電池内でガスが発生した場合に充電電流をカットして、安全性の向上を図ることができる非水電解質二次電池及びその製造方法の提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のうちで請求項１記載の発明は、リチウムイオンを吸蔵、放出できる正極及び負極がセパレータを介して配置された発電要素を有すると共に、この発電要素が、僅かな電池内圧の上昇によって変形する外装体内に収納され、しかも上記正極と上記セパレータとの間には非水電解液を含むゲル状ポリマーが存在し、このゲル状ポリマーにより正極とセパレータとが接着される構造の非水電解質二次電池において、上記正極活物質はマンガン酸リチウムを含む混合物から成り、上記正極活物質の総量に対する上記マンガン酸リチウムの割合が２０質量％以上となるように規制し、且つ、上記ゲル状ポリマーにより接着される正極とセパレータとの接着強度が０．１０Ｎ／１０ｍｍ以下となるように構成したことを特徴とする。
【００１０】
上記構成の如く、正極活物質中にマンガン酸リチウムを含んでいれば、マンガンは極めて酸化力が強いということから、過充電時に生じる電解液等の酸化分解によるガス発生速度が非常に大きくなる。これにより、正極とセパレータとの接着部の剥離が急激に生じて、正極とセパレータとの間にガス空間が形成されることにより、正極とセパレータ中のゲルポリマーとの間のイオン導電性が無くなる。したがって、過充電時に、充電を確実に遮断することができるので、安全性が向上する。
【００１１】
また、上記の如く、過充電時に正極とセパレータとの接着部を剥離させて安全性を向上するものであるため、正極とセパレータとの接着強度は弱い方が望ましい。そこで、正極とセパレータとの接着強度を０．１０Ｎ／１０ｍｍ以下となるように規制した。
【００１２】
そして、このように正極とセパレータとの接着強度が小さくても良いのであれば、気孔率の高いセパレータを用いたり、ポリマー含有比率が低いゲルポリマーを用いることができるので、負荷特性等の電池特性が低下するのを抑制することができる。
【００１３】
加えて、正極活物質の総量に対する上記マンガン酸リチウムの割合が２０質量％以上に規制するのは、マンガン酸リチウムの割合が、２０質量％未満になるとガス発生速度が十分に大きくならず、正極とセパレータとの接着部が急激に剥離しなくなるからである。
【００１４】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、正極とセパレータとの接着強度が０．０１Ｎ／１０ｍｍ以下であることを特徴とする。
このような構成であれば、請求項１記載の発明の作用効果がより一層発揮されるので、より安全で電池特性の優れた非水電解質二次電池を得ることができる。
【００１５】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、上記僅かな電池内圧の上昇によって変形する外装体として、アルミラミネート外装体が用いられることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４記載の発明は、請求項１〜３記載の発明において、上記発電要素は、正極及び負極がセパレータを介して巻回された偏平渦巻き状を成すことを特徴とする。
【００１７】
また、上記目的を達成するために、本発明のうちで請求項５記載の発明は、マンガン酸リチウムを含む混合物である正極活物質の総量に対するマンガン酸リチウムの割合が２０質量％以上となるように混合した後、この混合物を主体とする正極と負極とをセパレータを介して巻回し、偏平渦巻き状の発電要素を作製する第１ステップと、上記発電要素を、僅かな電池内圧の上昇によって変形する外装体内に収納する第２ステップと、電解液とポリマー前駆体から成るプレゲルとを上記外装体内に注入した後、加熱することにより架橋、重合させてゲル化し、正極とセパレータとの接着強度が０．１０Ｎ／１０ｍｍ以下となるように、正極とセパレータと負極とを一体化する第３ステップと、を有することを特徴とする
上記製造方法であれば、請求項１に記載の非水電解質二次電池を容易に作製することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図１〜図４に基づいて、以下に説明する。
図１は本発明に係る非水電解質二次電池の正面図、図２は図１のＡ−Ａ線矢視断面図、図３は本発明に係る非水電解質二次電池に用いるアルミラミネート外装体の断面図、図４は本発明に係る非水電解質二次電池に用いる発電要素の斜視図である。
【００１９】
図２に示すように、本発明の薄型電池は発電要素１を有しており、この発電要素１は収納空間２内に配置されている。この収納空間２は、図１に示すように、アルミラミネート外装体３の上下端と中央部とをそれぞれ封止部４ａ・４ｂ・４ｃで封口することにより形成される。また、図４に示すように、上記発電要素１は、ＬｉＣｏＯ2 及びＬｉＭｎ2 Ｏ4 から成る正極活物質を主体とする正極５と、天然黒鉛から成る負極活物質を主体とする負極６と、これら両電極を離間するセパレータ（図４においては図示せず）とを偏平渦巻き状に巻回することにより作製される。
【００２０】
上記正極５とセパレータとの間、及び上記負極６とセパレータとの間には、ゲル状ポリマーが存在しており、このゲル状ポリマーは、エチレンカーボネート（ＥＣ）３０質量部とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）７０質量部とから成る混合溶媒に、電解質塩としてのＬｉＰＦ6 とＬｉＮ（Ｃ2 Ｆ5 ＳＯ2 ）2 とをモル比で５：９５の割合で添加混合した電解液に、エチレングリコールジアクリレートから成るプレゲルを混合したものを、加熱して重合させることにより形成される。
【００２１】
また、図３に示すように、上記アルミラミネート外装体３の具体的な構造は、アルミニウム層１１（厚み：３０μｍ）の両面に、各々、変性ポリプロピレンから成る接着剤層１２・１２（厚み：５μｍ）を介してポリプロピレンから成る樹脂層１３・１３（厚み：３０μｍ）が接着される構造である。
更に、上記正極５はアルミニウムから成る正極リード７に、また上記負極６は銅から成る負極リード８にそれぞれ接続され、電池内部で生じた化学エネルギーを電気エネルギーとして外部へ取り出し得るようになっている。
【００２２】
ここで、上記構造の電池を、以下のようにして作製した。
（正極の作製）
先ず、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 とＬｉＣｏＯ2 とが質量比で２０：８０の割合で混合された正極活物質９０質量部と、アセチレンブラック、グラファイト等から成る炭素系導電剤５質量部と、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）より成る結着剤５質量部とを、Ｎ−メチルピロリドンから成る有機溶剤に溶解したものを混合して、活物質スラリー或いは活物質ペーストを調製した。
【００２３】
次に、これらの活物質スラリー或いは活物質ペーストを、スラリーの場合はダイコーター、ドクターブレード等を用いて、ペーストの場合はローラコーティング法等により、アルミニウム箔或いはアルミニウムメッシュから成る正極芯体（厚み：２０μｍ）の両面に均一に塗布した後、これを乾燥機中で乾燥して、スラリー或いはペースト作成時に必要であった有機溶剤を除去した。しかる後、この極板をロールプレス機により圧延することにより、厚みが０．１７ｍｍの正極５を作製した。
【００２４】
（負極の作製）
先ず、天然黒鉛（ｄ(002) 値＝３．３６Å）より成る負極活物質９０重量部とポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）より成る結着剤１０重量部とを、Ｎ−メチルピロリドンから成る有機溶剤に溶解したものを混合して、活物質スラリー或いは活物質ペーストを作製した。次に、これらのスラリー或いはペーストを、スラリーの場合はダイコーター、ドクターブレード等を用いて、ペーストの場合はローラコーティング法等により銅箔から成る負極芯体（厚み：２０μｍ）の両面の全面にわたって均一に塗布した後、これを乾燥機で乾燥して、スラリー或いはペースト作成時に必要であった有機溶剤を除去した。しかる後、この極板をロールプレス機により圧延することにより、厚みが０．１４ｍｍの負極６を作製した。
【００２５】
（発電要素の作製）
上述のようにして作成した正極５と負極６とに、それぞれ正極リード７或いは負極リード８を取り付けた後、両極５・６を、有機溶媒との反応性が低く且つ安価なポリオレフィン系樹脂から成る微多孔膜（厚み：０．０２５ｍｍ）から成るセパレータを介して重ね合わせた。この際、正負両極５・６の幅方向の中心線を一致させた。しかる後、巻き取り機により捲回し、更に、最外周をテープ止めすることにより偏平渦巻状の発電要素１を作製した。
【００２６】
（電池の作製）
先ず、シート状のアルミラミネート材を用意した後、このアルミラミネート材における端部近傍同士を重ね合わせ、更に、重ね合わせ部を溶着して、封止部４ｃを形成した。次に、この筒状のアルミラミネート材の収納空間２内に発電要素１を挿入した。この際、筒状のアルミラミネート材の一方の開口部から両集電タブ７・８が突出するように発電要素１を配置した。次に、この状態で、両集電タブ７・８が突出している開口部のアルミラミネート材を溶着して封止し、封止部４ａを形成した。この際、溶着は高周波誘導溶着装置を用いて行った。
【００２７】
次いで、エチレンカーボネート３０質量部とジエチルカーボネート７０質量部とが混合された混合溶媒に、電解質塩としてのＬｉＰＦ6 とＬｉＮ（Ｃ2 Ｆ5 ＳＯ2 ）とをモル比５：９５で添加混合した電解液と、エチレングリコールジアクリレートとから成るプレゲル（電解液が７０質量部でエチレングリコールジアクリレートが３０質量部）を収納空間２内に注入した後、上記封止部４ａとは反対側のアルミラミネート材の端部を溶着し、封止部４ｂを形成した。最後に、アルミラミネート外装体を加熱して、アルミラミネート外装体内部のプレゲルをゲル化させ、非水電解質二次電池を作製した。
【００２８】
尚、正極活物質物質としては、上記ＬｉＭｎ2 Ｏ4 とＬｉＣｏＯ2 との混合物に限定するものではなく、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 とＬｉＮｉＯ2 との混合物を用いることも可能である。
また、負極材料としては上記天然黒鉛の他、カーボンブラック、コークス、ガラス状炭素、炭素繊維或いはこれらの焼成体等が好適に用いられる。
更に、用いられる溶媒としては上記のものに限らず、プロピレンカーボネート、ビニレンカーボネート、γ−ブチロラクトンなどの比較的比誘電率が高い溶液と、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、１，３−ジオキソラン、２−メトキシテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等の低粘度低沸点溶媒とを適度な比率で混合した溶媒を用いることができる。但し、ガス発生抑制の点から、酸化電位が、４．８Ｖ（ｖｓ  Ｌｉ／Ｌｉ+ ）以上のものを用いるのが望ましい。更に、電解質塩としては、上記ＬｉＰＦ6 或いはＬｉＮ（Ｃ2 Ｆ5 ＳＯ2 ）2 に限定するものではなく、ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 、ＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＢＦ4 等を用いることも可能である。
【００２９】
加えて、アルミラミネート外装体の樹脂層としては上記ポリプロピレンに限定されるものではなく、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン系高分子、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系高分子、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン等のポリビニリデン系高分子、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン７等のポリアミド系高分子等が挙げられる。また、アルミラミネート外装体の構造としては、上記の５層構造に限定されるものではない。
また、外装体としては、アルミラミネート外装体に限定されるものではなく、僅かな電池内圧の上昇によって変形する外装体であれば、本発明を適用しうることは勿論である。
【００３０】
【実施例】
〔実施例１〕
実施例１としては、上記発明の実施の形態で示した電池を用いた。
このようにして作製した電池を、以下、本発明電池Ａ１と称する。
【００３１】
〔実施例２〜６〕
下記表１に示す混合溶媒の種類或いはプレゲルの種類、又は表２に示すＬｉＭｎ2 Ｏ4 とＬｉＣｏＯ2 との混合比の、少なくとも１つを変える他は、上記実施例１と同様にして電池を作製した。
このようにして作製した電池を、以下、それぞれ本発明電池Ａ２〜Ａ６と称する。
【００３２】
〔比較例１〜９〕
下記表１に示す混合溶媒の種類或いはプレゲルの種類、又は表２に示すＬｉＭｎ2 Ｏ4 とＬｉＣｏＯ2 との混合比（ＬｉＣｏＯ2 のみのものを含む）の、少なくとも１つを変える他は、上記実施例１と同様にして電池を作製した。
このようにして作製した電池を、以下、それぞれ比較電池Ｘ１〜Ｘ９と称する。
【００３３】
【表１】
0004251774.tif 000003
【００３４】
【表２】
0004251774.tif 000004
【００３５】
〔実験１〕
上記本発明電池Ａ１〜Ａ６及び比較電池Ｘ１〜Ｘ９の電池表面に熱電対を取り付けた後、定電流で電流値が各５００ｍＡ、１０００ｍＡ、１５００ｍＡにて３時間充電する過充電試験を行ったので、その結果を上記表２に併せて示す。尚、試料数は各電池３個である。
【００３６】
上記表２から明らかなように、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 を含み剥離強度が０．１０Ｎ／１０ｍｍを越えるもの（ポリマー種がＩのもの）では、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 とＬｉＣｏＯ2 との混合比に関わらず、過充電時に電池異常が発生している（比較電池Ｘ１、Ｘ５、Ｘ６）。これは、ゲル強度自体では正極とセパレータとの剥離が起き難いぐらいの充分な強度を維持しているが、酸化力の強いＬｉＭｎ2 Ｏ4 が混合されることにより、過充電時に発生するガス量の増加が起こるため、急激な剥離を起こす、あるいは、剥離を起こさないというどちらの状態にもならず、正極とセパレータとの接着部の剥離が徐々に生じる。したがって、有効電極面積が減少し、電流が集中し易くなり、部分的にセパレータがシャットダウンして、更なる電流の集中を招き、部分的に異常な量の熱が発生するためであると考えられる。
【００３７】
また、剥離強度が０．１０Ｎ／１０ｍｍ以下のもの（ポリマー種がＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶのもの）であっても、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 とＬｉＣｏＯ2 との混合比が１０／９０のもの及びＬｉＣｏＯ2 単独のものでは、過充電時に電池異常が発生しているものがある（比較電池Ｘ４、Ｘ９）。これは、比較電池Ｘ９ではマンガンが含まれておらず（正極活物質がＬｉＣｏＯ2 単独）、また、比較電池Ｘ４ではマンガン量が少ない（正極活物質におけるＬｉＭｎ2 Ｏ4 とＬｉＣｏＯ2 との混合比が１０／９０）ので、正極上で電解液やゲルの酸化分解が急激に生じなくガスが徐々に発生するため、正極とセパレータとの接着部の剥離も徐々に生じる。したがって、正極における有効電極面積が減少して、部分的にセパレータがシャットダウンする。そして、この状態で更に充電を継続すると、更に有効電極面積が減少して、正極において更なる電流の集中を招き、部分的に異常な量の熱が発生するためでるあると考えられる。
【００３８】
これに対して、剥離強度が０．１０Ｎ／１０ｍｍ以下のもの（ポリマー種がＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶのもの）であって、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 とＬｉＣｏＯ2 との混合比が２０／８０以上のものでは、過充電時に電池異常が全く発生していないことが認められる（本発明電池Ａ１〜Ａ６）。したがって、剥離強度が０．１０Ｎ／１０ｍｍ以下であって、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 とＬｉＣｏＯ2 との混合比は２０／８０以上であることが望ましいことが分かる。
ここで、本発明電池Ａ２、比較電池Ｘ８、及び比較電池Ｘ９における、充電深度と電池電圧、電流及び電池温度との関係を調べたので、その結果をそれぞれ図５〜図７に示す。
【００３９】
図５に示すように、正極活物質に強酸化力を有するマンガン（マンガン酸リチウム）が多く含まれている本発明電池Ａ２では、過充電時に生じる電解液等の酸化分解によるガス発生速度が非常に大きく、正極とセパレータとの接着部の剥離が急激に生じる。したがって、正極とセパレータとの間にガス空間が形成され、正極とセパレータ中のゲルポリマーとの間のイオン導電性が無くなるので、ある時点（図５中Ａ点）で電流が流れなくなる。この結果、過充電した場合であっても、電池の温度上昇が抑制される。
【００４０】
これに対し、図７に示すように、正極活物質に強酸化力を有するマンガン（ＬｉＭｎ2 Ｏ4 ）が含まれていない（ＬｉＣｏＯ2 のみから成る）比較電池Ｘ９では、上述の如く、過充電時には部分的に異常な量の熱が発生するため、電池温度が急激に上昇する。
【００４１】
尚、図６に示すように、比較電池Ｘ８では、正極活物質に強酸化力を有するマンガン（ＬｉＭｎ2 Ｏ4 ）が含まれていない（ＬｉＣｏＯ2 のみから成る）にも関わらず、電池温度が急激に上昇していない。これは、正極上で電解液やゲルの酸化分解が生じてガスが徐々に発生しても、正極とセパレータとの接着強度が大きいため、正極とセパレータとの接着部の剥離がある時点で阻止されるという理由によるものと考えられる。但し、正極とセパレータとの接着強度を大きくするためには、プレゲル中のポリマー量を多くする等の必要があるので、後述の如く電池特性が低下する。
【００４２】
（実験２）
上記本発明電池Ａ１〜Ａ６及び比較電池Ｘ１〜Ｘ９において、下記の条件で充放電して負荷特性を調べたので、その結果を上記表２に併せて示す。尚、負荷特性は、電流１０００ｍＡで放電したときの放電容量／電流１００ｍＡで放電したときの放電容量×１００（％）という式から算出した。
【００４３】
・充電条件
定電流定電圧充電という条件の下、５００ｍＡの定電流で電池電圧４．２Ｖまで充電し、４．２Ｖ到達後は定電圧充電に変換しトータル３時間で充電を終了させるという条件である。
【００４４】
・放電条件
電流値１００ｍＡと電流値１０００ｍＡとで、それぞれ電池電圧が２．７Ｖまで放電するという条件である。
【００４５】
上記表２から明らかなように、剥離強度が０．１０Ｎ／１０ｍｍを越える（ポリマー種がＩ）比較電池Ｘ１、Ｘ５、Ｘ６では、負荷特性が非常に低くなっているのに対して、剥離強度が０．１０Ｎ／１０ｍｍ以下（ポリマー種がＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ）の本発明電池Ａ１〜Ａ６では、良好な負荷特性を得られることが認められ、特に、剥離強度が０．０１Ｎ／１０ｍｍ以下（ポリマー種がＩＶ）の本発明電池Ａ３、Ａ６では、極めて良好な負荷特性を得られることが認められる。したがって、剥離強度は０．０１Ｎ／１０ｍｍ以下とするのが特に望ましい。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、負荷特性等の電池特性が低下するのを抑制しつつ、電池を過充電して電池内でガスが発生した場合に充電電流をカットして、安全性の向上を図ることができるといった優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る非水電解質二次電池の正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図３】本発明に係る非水電解質二次電池に用いるアルミラミネート外装体の断面図。
【図４】本発明に係る非水電解質二次電池に用いる発電要素の斜視図。
【図５】本発明電池Ａ２における、充電深度と電池電圧、電流及び電池温度との関係を示すグラフ。
【図６】比較電池Ｘ８における、充電深度と電池電圧、電流及び電池温度との関係を示すグラフ。
【図７】比較電池Ｘ９における、充電深度と電池電圧、電流及び電池温度との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
１：発電要素
２：収納空間
３：アルミラミネート外装体
５：正極
６：負極
【図１】
0004251774.tif 000005
【図２】
0004251774.tif 000006
【図３】
0004251774.tif 000007
【図４】
0004251774.tif 000008
【図５】
0004251774.tif 000009
【図６】
0004251774.tif 000010
【図７】
0004251774.tif 000011