(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に関する情報を管理する装置であって、
製品の取扱説明書を電子化した詳細データを格納するための格納領域を有するデータ記憶部と、
前記詳細データが外部における複数のメーカーの端末から送られてきた場合に、当該詳細データを前記複数のメーカーの製品ごとに割り当てられた格納領域のうち対応する格納領域に格納する受付部と、
前記詳細データが格納された前記格納領域については前記詳細データを含む内容をネットワーク上で公開するための処理をなし、前記詳細データが格納されていない前記格納領域については前記詳細データが前記外部のメーカーから未提供であるために未掲載である旨を含む内容をネットワーク上で公開するための処理をなす情報公開制御部と、
前記詳細データが示す製品のメーカーにおける端末のアドレスを保持するメーカー情報格納部と、
前記詳細データが前記外部のメーカーから未提供であるために未掲載である旨を含む内容がユーザによって閲覧されたときに、その格納領域に対応する製品内容および閲覧の事実に関する通知を、その製品のメーカーにおける端末のアドレス宛にネットワーク通信により送信する閲覧通知部と、
を含み、
前記情報公開制御部は、ユーザからネットワーク経由で閲覧が要求されたとき、閲覧要求のあった格納領域の内容に前記詳細データが含まれるか否かを判定し、前記閲覧要求のあった格納領域が前記詳細データを含む内容であった場合は前記詳細データを含む内容を前記ユーザ宛にネットワーク通信により送信し、前記閲覧要求のあった格納領域が前記未掲載である旨を含む内容であった場合は前記未掲載である旨の内容を前記ユーザ宛にネットワーク通信により送信するとともに前記未掲載である旨を含む内容が閲覧された事実の通知を前記閲覧通知部によって送信させることを特徴とする製品情報管理装置。
【請求項２】
製品に関する情報を管理するプログラムであって、
製品の取扱説明書を電子化した詳細データを外部における複数のメーカーの端末から受け取る機能と、
受け取った前記詳細データを、前記複数のメーカーの製品ごとに割り当てられた格納領域のうち対応する格納領域に格納する機能と、
ユーザからネットワーク経由で閲覧が要求されたとき、閲覧要求のあった格納領域の内容に前記詳細データが含まれるか否かを判定する機能と、
前記詳細データが格納された前記格納領域については前記詳細データを含む内容をネットワーク上で公開するための処理をなすとともに、前記閲覧要求のあった格納領域が前記詳細データを含む内容であった場合は前記詳細データを含む内容を前記ユーザ宛にネットワーク通信により送信する機能と、
前記詳細データが格納されていない前記格納領域については前記詳細データが前記外部のメーカーから未提供であるために未掲載である旨を含む内容をネットワーク上で公開するための処理をなすとともに、前記閲覧要求のあった格納領域が前記未掲載である旨を含む内容であった場合は前記未掲載である旨を含む内容を前記ユーザ宛にネットワーク通信により送信する機能と、
前記詳細データが示す製品のメーカーにおける端末のアドレスを保持する機能と、
前記詳細データが前記外部のメーカーから未提供であるために未掲載である旨を含む内容がユーザによって閲覧されたときに、その格納領域に対応する製品内容および閲覧の事実に関する通知を、対応する製品のメーカーにおける端末のアドレス宛にネットワーク通信により送信する機能と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、製品情報管理方法とこの方法を利用可能な製品情報管理装置およびコンピュータプログラムに関する。この発明は特に、製品に関する情報をネットワークを介してユーザに提供する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、爆発的に普及したパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）や携帯電話は、最新機種のほとんどがインターネットの使用を前提としている。通信回線などのインフラ整備も着々と進んでおり、ユーザにとっては情報の取得や他者とのコミュニケーションにインターネットが不可欠となりつつある。ＰＣの使用方法で不明な点がある場合や、使用中にトラブルが生じたような場合には、そのコンタクト先をインターネット上の情報に求めることも多い。これは、ユーザが望む情報やトラブルが多岐にわたり、取扱説明書だけではカバーしきれないためでもある。
【０００３】
一方、元来ネットワークとの接続を前提としない製品においてもネットワーク化の動きがある。代表的なものとしては家庭内で使用される電化製品（以下、適宜「家電」という。）を相互に接続する家電ネットワークがある。こうした試みは、新しいＩＰプロトコル体系への移行によってＩＰアドレス枯渇の問題が解決され、さらに近距離通信技術が確立すれば一気に普及する可能性を秘めている。家電に関する情報を、家電ネットワーク経由で取得できる時代もそう遠くはない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、通常の家電ではディスプレイやキーなどのインターフェイスが家電の操作に特化しているため、これを利用してユーザが情報を取得するには不便さを伴う。また、こうした製品に関してインターネット上で得られる情報が不足している現時点では、トラブル時には依然として取扱説明書に頼らざるを得ない。一方、製品購入を検討している者にとっては、取扱説明書すら所有していないので、カタログなど販売促進のための一方的な情報だけを頼りにしなければならない。家電製品以外に注目すると、衣料品や日用品などそもそも取扱説明書が付属しない製品も多く存在する。
【０００５】
本発明者は以上の認識に基づき本発明をなしたもので、その目的は、ユーザにとって利便性の高い方法で取扱説明書を開示する技術の提供にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のある態様は、製品情報管理方法に関する。この方法は、製品に関する情報を管理する方法であって、製品の取扱説明書を電子化した詳細データを公開するための掲載スペースをネットワーク上に設け、その掲載スペースを製品ごとに割り当て、詳細データがその製品のメーカーによって掲載されたか否かを問わずに掲載スペースの内容を公開する。
【０００７】
ここで、「製品」は、家電製品をはじめとして、家電以外の電化製品、衣料品、日用品、自動車などのあらゆる商品を広く含む。「取扱説明書」は、製品購入時にその製品に付属する書類で、製品の使用方法、トラブル対処方法などが記載されたものである。「掲載スペース」は、たとえばインターネット上で公開されたウェブページであり、現実にはサーバのハードディスク上に外部からのアクセスを許可した領域を設けて、その領域に必要なデータを格納することにより形成される。「ネットワーク」はインターネットを含んでもよい。
【０００８】
本発明の別の態様は、製品情報管理装置である。本装置は、製品に関する情報を管理するものであって、製品の取扱説明書を電子化した詳細データを外部から受け取る受付部と、その詳細データを格納するための格納領域を有するデータ記憶部と、この格納領域を製品ごとに割り当てる割当処理部と、格納領域の内容をネットワーク上で公開するための処理をなす情報公開制御部と、を含む。情報公開制御部は、格納領域の内容を、その領域に割り当てられた製品に対応する詳細データがその製品のメーカーによって格納されたか否かを問わずに公開する。「外部」は、メーカーでもよいしユーザでもよい。「公開するための処理」は、格納領域に対する外部からのアクセスを許可し、詳細データへのリンクをウェブページ上に表示するなどの手順を含む。
【０００９】
本装置は、ネットワーク上に設置された製品情報管理サーバまたはユーザ端末のいずれかを指す場合と、ネットワークを介して接続された製品情報管理サーバおよびユーザ端末からなる製品情報管理システムを指す場合の双方を含み、受付部、データ記憶部、割当処理部、および情報公開制御部などの各機能ブロックは、製品情報管理サーバ側に設けられてもよいし、ユーザ端末側に設けられてもよい。製品情報管理サーバおよびユーザ端末の双方に設けられてもよいし、その場合の各機能ブロックはそれぞれ同じ名称でもよい。これら各機能は、それぞれプログラムモジュールのかたちで提供され、製品情報管理サーバおよびユーザ端末のいずれかまたは双方にて実行されてもよいし、実行にあたり製品情報管理サーバからユーザ端末へダウンロードされてもよい。
【００１０】
格納領域の内容がユーザによって閲覧されたときに、その格納領域に対応する製品内容および閲覧の事実を、その製品のメーカーに通知する閲覧通知部をさらに含んでもよい。受付部は、製品に関してその詳細データの代用となり得る有用情報をユーザから受け取り、これを格納領域に格納してもよい。受付部は、取扱説明書の内容として掲載すべき項目をあらかじめ定義してメーカーに提示し、その項目との対応で詳細データを受け取ってもよい。情報公開制御部は、詳細データを項目で分類し、製品同士で比較した形で公開してもよい。ここでいう「詳細データ」は、ユーザから受け取った有用情報を含んでもよい。「有用情報」は、いわゆる口コミの情報やユーザとメーカーの質疑応答内容などを含んでもよい。
【００１１】
本発明のさらに別の態様もまた、製品情報管理装置である。本装置は、データ記憶部を分割し、製品の取扱説明書を電子化した詳細データを格納するための格納領域を製品ごとに割り当てる割当処理部と、詳細データをネットワーク上で公開するために、格納領域の内容をユーザから閲覧されることを前提とした状態に設定する情報公開制御部と、ネットワークを介してユーザへ格納領域の内容を送信する通信部と、を含む。情報公開制御部は、詳細データが製品のメーカーまたはその関係者により格納領域に格納されたか否かを問わずにその内容を強制公開するとともに、詳細データの公開サービスが実施されている旨をネットワークを介して不特定多数の者に表示する。「強制公開」は、メーカーまたはその関係者から確認を得ることなく、そのメーカーの新製品の格納領域を設定し、これを公開する趣旨である。「実施されている旨」の表示は、明示的な表示だけでなく、他のウェブページにリンクが設置されているなど何らかの形で表示されていればよい。
【００１２】
本発明のさらに別の態様は、コンピュータプログラムである。本プログラムは、製品に関する情報を管理するものであって、製品の取扱説明書を電子化した詳細データを外部から受け取る過程と、その詳細データを格納するための格納領域を製品ごとに割り当てる過程と、格納領域の内容をネットワーク上で公開するための処理をなす過程と、をコンピュータに実行させる。公開するための処理をなす過程は、格納領域の内容を、その領域に割り当てられた製品に対応する詳細データがその製品のメーカーによって格納されたか否かを問わずに公開する過程を含む。
【００１３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本実施形態の製品情報管理システムは、製品の取扱説明書を電子化した詳細データをサーバ上で公開する。詳細データは基本的に製品のメーカーから提供されることを前提とするが、メーカーが詳細データを掲載するか否かにかかわらず、強制的に製品ごとの掲載スペースを設けて公開する。未掲載時にはその旨が表示され、これをユーザが閲覧したときに閲覧の事実がメーカーに通知される。詳細データを他の製品と比較した状態で表示することもできる。
【００１５】
紙製の取扱説明書は保管が面倒であり、所有する製品が増えるほど取扱説明書も増えて管理が煩雑となる。本システムによればあらゆる製品に関する情報をサーバ上で一元管理するため、情報の整理および検索が容易である。製品の所有者に限らず、購入を検討している者にとっても有益な資料となる。他製品と比較される以上、メーカーにとっては顧客サポートや販売促進の観点から、詳細データを掲載するメリット、または掲載しないデメリットが大きい。これによって、詳細データの掲載をメーカーに促す効果が期待できる。また、説明書を製造して配布するよりもコストが小さいだけでなく、ユーザからのフィードバックが得られるメリットもある。
【００１６】
図１は、本実施形態における製品情報管理システム１０の構成を示す。製品情報管理システム１０は、インターネット１６を介して接続される製品情報管理サーバ１４、複数のユーザ端末１２、複数のメーカー端末１８を含む。
【００１７】
製品情報管理サーバ１４、ユーザ端末１２、メーカー端末１８は、ハードウエア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子で実現でき、ソフトウェア的にはデータ送受信機能や情報管理機能のあるプログラムなどによって実現されるが、以下説明する図２ではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウエア、ソフトウエアの組合せによっていろいろなかたちで実現できる。製品情報管理サーバ１４は、ウェブサーバを含む構成であってもよいし、ユーザ端末１２およびメーカー端末１８は、ＰＣ、およびこのＰＣにインストールされたウェブブラウザを含む構成であってもよい。ユーザ端末１２は携帯端末であってもよい。
【００１８】
図２は、製品情報管理サーバ１４の構成を示す機能ブロック図である。製品情報管理サーバ１４は、通信部２０、アクセス制御部４０、情報通知部４２、データ管理部４４、フォーマット格納部２４を含む。各部は、通信部２０を介してインターネット１６上のユーザ端末１２またはメーカー端末１８との間でデータを送受信する。通信部２０は、データ送受信機能のほか、ルータ機能やサーバ機能を有してもよい。
【００１９】
アクセス制御部４０は、受付部２２および情報公開制御部２６を含む。受付部２２は、詳細データをインターネット１６経由で外部から受け取る。受付部２２は、取扱説明書の内容として掲載すべき項目をメーカーに提示し、その項目との対応で詳細データを受け取る。フォーマット格納部２４は、掲載すべき項目をあらかじめ定義したフォーマットを格納する。このフォーマットを受付部２２が提示することによってメーカー間または製品間で詳細データの様式が統一され、見やすさが向上する。
【００２０】
詳細データの項目としては、例えば、標準価格、実売価格、機能説明、サイズ、色、発売時期、使用方法などがある。項目は、大項目、中項目、小項目といったように階層化されていてもよい。これらの項目を製品の種類ごとにあらかじめ定義しておくことにより、製品間に生じる取扱説明書の様式の差異を最小限にとどめることができる。ユーザは容易に内容を把握でき、他社製品との比較も容易になる。受付部２２は、実際の取扱説明書には記載されていない説明文、静止画像、動画像、音声などのデータをメーカー端末１８から受け取ってもよい。受付部２２は、メーカー端末１８から更新データを受け取って詳細データを更新してもよい。
【００２１】
受付部２２は、ユーザ端末１２から製品に関する有用情報を詳細データの代用として受け取ってもよい。メーカーが詳細データを提供していない場合は、ユーザから受け取った詳細データを格納して公開してもよい。受付部２２は、ユーザ端末１２から製品の評価、実売価格、トラブル解決法などの有用な情報を受け取ってもよい。受付部２２は、製品ユーザを登録してもよい。
【００２２】
情報公開制御部２６は、詳細データが格納されるデータ領域の内容をネットワーク上で公開するための処理をなす。例えば、外部から閲覧可能なウェブページ上に詳細データとその詳細データへのリンクを設置し、製品名やメーカー名などの情報と公開サービスが実施されている旨を不特定多数の者に表示するなどの処理である。情報公開制御部２６は、詳細データがその製品のメーカーによって格納されたか否かを問わずに強制公開する。
【００２３】
情報公開制御部２６は、詳細データを項目で分類し、競合する製品同士で機能や性能を比較できる形で表示してもよい。比較を容易にするため、使用する用語を限定してもよい。電化製品の場合は接続可能な製品同士を関連づけたり、製品同士の相性に関する情報や実際の接続成功例などを表示してもよい。衣料品の場合は調和のとれた組み合わせで製品同士を関連づけてもよい。
【００２４】
情報公開制御部２６は、ユーザ端末１２から受け取るキーワードを詳細データから検索する機能を提供してもよい。キーワードはユーザが入力した自然文から抽出してもよい。複数製品にわたって検索してもよい。
【００２５】
データ管理部４４は、データ記憶部３０、割当処理部３２、メーカー情報格納部３４、ユーザ情報格納部３６を含む。データ記憶部３０は、各製品の詳細データが格納される格納領域を有する。割当処理部３２は、データ記憶部３０の格納領域を製品ごとに割り当てる。図では、理解を容易にするため製品Ａ〜Ｄに割り当てた様子を例示している。メーカー情報格納部３４は、メーカーの連絡先としてメーカー端末１８のアドレスを保持する。ユーザ情報格納部３６は、受付部２２によって登録された製品ユーザの情報を保持する。
【００２６】
情報通知部４２は、メーカー端末１８またはユーザ端末１２に各種情報を通知する。情報通知部４２は、閲覧通知部２８を含む。閲覧通知部２８は、格納領域の内容がユーザによって閲覧されたときに、その格納領域に対応する製品内容および閲覧の事実を、その製品のメーカーに通知する。詳細データが未掲載の場合、このメーカー宛の通知が掲載の催促として機能する。情報通知部４２は、詳細データが更新されたときに、その製品の登録ユーザに更新事実を通知してもよい。
【００２７】
図３は、製品の詳細データの表示画面を示す。この画面においては、製品の詳細データが項目ごとに表示される。例えば、ビデオデッキに関しては、メーカー名「Ａ社」、製品名「Ａ−ＶＤ１０４４」、および製品画像が表示される他、「１．はじめに」、「２．準備・設定」、「３．諸機能」などの項目で分類された各詳細データへのリンクが表示される。これらのリンクを辿ることにより目的の情報を探してもよいし、質問入力欄１００に質問内容を自然文で入力することにより目的の情報を検索してもよい。
【００２８】
図４は、製品の詳細データが未掲載である状態の画面を示す。この画面は、Ｂ社のビデオデッキ「Ｂ−Ｖ５０５」の詳細データを公開するために用意された格納領域に対応しているが、詳細データがＢ社によって提供されていないため本図のように未掲載である旨が表示されている。質問入力欄１０２に質問内容を入力して送信すると、メーカー宛に質問状として転送される。
【００２９】
図５は、製品間で詳細データを比較した画面を示す。ユーザが選択した２つの製品がこの画面に表示される。図の画面には、２つの製品が機能ごとに比較された状態で表示されている。左側の欄にはＡ社のビデオデッキの詳細データが表示され、右側の欄にはＣ社のビデオデッキの詳細データが表示されている。それぞれ価格、画質調整機能、ＨｉＦｉ機能、高速巻き戻し機能、ＣＭカット機能、簡単モードに関する情報が対比されている。
【００３０】
以上の構成による動作を以下説明する。
図６は、製品管理システムにおける動作手順を示すフローチャートである。まず、データ記憶部３０に新製品の掲載スペースを割り当て（Ｓ１０）、これをインターネット上で公開するための処理を行い（Ｓ１２）、公開する旨をメーカーへ通知する（Ｓ１４）。これに対してメーカーから詳細データの掲載依頼が届いた場合（Ｓ１６Ｙ）、詳細データを受信し、割り当てられた領域に格納して公開する（Ｓ１８）。メーカーからの掲載依頼の有無にかかわらず、掲載スペースがユーザによって閲覧されたときに（Ｓ２０Ｙ）、その旨をメーカーへ通知する（Ｓ２２）。詳細データの掲載手続が済んでいない場合は（Ｓ２４Ｎ）、メーカーからの掲載依頼に応じて掲載手続が終了するまでＳ１６〜Ｓ２２の処理を繰り返す（Ｓ２４）。
【００３１】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下、変形例を挙げる。
【００３２】
本実施形態における情報通知部４２は、ユーザによる閲覧の事実をメーカーに通知する処理が主な機能であるが、変形例においては、製品ユーザに対して、登録した製品の平均的な耐用年数や買換年数に基づいて新製品の買い換えを勧める通知を送信してもよい。登録された製品に基づいてユーザごとの好みを分析し、その分析に基づいて新製品の購入やオークションへの参加を勧める通知を送信してもよい。
【００３３】
変形例におけるデータ管理部４４は、製品ごとのアクセス数やブックマークの登録数を記録し、その記録に基づいて各製品に対する市場の関心を分析してもよい。分析結果を各メーカーに通知してもよい。
【００３４】
本実施形態の製品情報管理システムは、管理する情報を主にユーザ向けに公開することを前提としているが、変形例においてはこれをメーカー向けに管理してもよい。例えば、「製品」に、製品の一部である部品を含めることによって、メーカーに代わって部品管理をしてもよい。管理する情報は、その製品または部品のメーカーとその関係者だけが閲覧できるよう限定的に公開してもよい。そのメーカー向けに部品の比較表示や検索機能を提供してもよい。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、製品に関する有用な情報を開示することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態における製品情報管理システムの構成を示す図である。
【図２】  製品情報管理サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】  製品の詳細データの表示画面を示す図である。
【図４】  製品の詳細データが未掲載である状態の画面を示す図である。
【図５】  製品間で詳細データを比較した画面を示す図である。
【図６】  製品管理システムにおける動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  製品情報管理システム、  １２  ユーザ端末、  １４  製品情報管理サーバ、  １６  インターネット、  １８  メーカー端末、  ２０  通信部、  ２２  受付部、  ２６  情報公開制御部、  ２８  閲覧通知部、  ３０  データ記憶部、  ３２  割当処理部。
【図１】
0004353656.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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