(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種のフタロシアニン顔料、溶媒を含有する分散液において、該分散液中に含まれる２種のフタロシアニン顔料のいずれの平均粒径も０．８μｍ以下であり、かつ各々の平均粒径の差が０．２〜０．６μｍであることを特徴とする分散液。
【請求項２】
前記２種のフタロシアニン顔料のうち、平均粒径の小さいフタロシアニン顔料がチタニルフタロシアニンであることを特徴とする請求項１に記載の分散液。
【請求項３】
前記チタニルフタロシアニン顔料が、ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料であることを特徴とする請求項２に記載の分散液。
【請求項４】
導電性支持体上に少なくとも感光層を設けた電子写真感光体において、該感光層中に少なくとも２種のフタロシアニン顔料を含有し、該２種のフタロシアニン顔料のいずれの平均粒径も０．８μｍ以下であり、かつそれらの平均粒径の差が０．２〜０．６μｍであることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項５】
前記２種のフタロシアニン顔料のうち、平均粒径の小さいフタロシアニン顔料がチタニルフタロシアニンであることを特徴とする請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記チタニルフタロシアニン顔料が、ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料であることを特徴とする請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記感光層が電荷発生層、電荷輸送層の積層構成からなり、かつ表面保護層を設けることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記保護層に比抵抗１０１０Ω・ｃｍ以上の無機顔料又は金属酸化物を含有することを特徴とする請求項７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記電子写真感光体の導電性支持体表面が陽極酸化皮膜処理されたものであることを特徴とする請求項４乃至８のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
少なくとも２種のフタロシアニンを含有する感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、前記請求項１乃至３のいずれかに記載の分散液を使用して感光層を形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項１１】
少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段及び電子写真感光体を具備してなる電子写真装置において、該電子写真感光体が少なくとも２種のフタロシアニン顔料を含有し、該２種のフタロシアニン顔料のいずれの平均粒径も０．８μｍ以下であり、かつそれらの平均粒径の差が０．２〜０．６μｍである感光層を導電性支持体上に設けたものであることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１２】
前記２種のフタロシアニン顔料のうち、平均粒径の小さいフタロシアニン顔料がチタニルフタロシアニンであることを特徴とする請求項１１に記載の電子写真装置。
【請求項１３】
少なくとも帯電手段、現像手段、及び電子写真感光体を具備してなる画像形成ユニットを複数有することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の電子写真装置。
【請求項１４】
前記帯電手段が、感光体に対し接触もしくは近接配置されたものであることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項１５】
前記感光体に近接配置された帯電手段に用いられる帯電部材表面と感光体表面の間の空隙が２００μｍ以下であることを特徴とする請求項１４に記載の電子写真装置。
【請求項１６】
前記帯電部材に対し直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加することにより、感光体に帯電を与えることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の電子写真装置。
【請求項１７】
電子写真感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写したのち、該中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有する電子写真装置であって、該電子写真装置は複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録材上に一括で二次転写することを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれかに記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２種のフタロシアニン顔料を含有する分散液、それを用いた電子写真感光体ならびにそれを用いた電子写真装置に関し、詳しくは、分散安定性に優れた分散液、高感度で異常欠陥の発生がなく、かつ再利用が行ないやすい電子写真感光体、ならびに繰り返し使用においても異常画像が発生しにくい電子写真装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真方式を用いた情報処理システム機の発展は目覚ましいものがある。特に情報をデジタル信号に変換して光によって情報記録を行なう光プリンターは、そのプリント品質、信頼性において向上が著しい。このデジタル記録技術はプリンターのみならず通常の複写機にも応用され所謂デジタル複写機が開発されている。また、従来からあるアナログ複写機にこのデジタル記録技術を搭載した複写機は、種々様々な情報処理機能が付加されるため今後その需要性が益々高まっていくと予想される。
【０００３】
光プリンターの光源としては現在のところ小型、安価で信頼性の高い半導体レーザー（ＬＤ）や発光ダイオード（ＬＥＤ）が多く使われている。現在よく使われているＬＥＤの発光波長は６６０ｎｍであり、ＬＤの発光波長域は近赤外光領域にある。このため可視光領域から近赤外光領域に高い感度を有する電子写真感光体の開発が望まれている。
【０００４】
電子写真感光体の感光波長域は感光体に使用される電荷発生物質の感光波長域によってほぼ決まってしまう。そのため従来から各種アゾ顔料、多環キノン系顔料、三方晶形セレン、各種フタロシアニン顔料等多くの電荷発生物質が開発されている。それらの内、フタロシアニン顔料は６００〜８００ｎｍの長波長光に対して高感度を示すため、光源がＬＥＤやＬＤである電子写真プリンターやデジタル複写機用の感光体用材料として極めて重要かつ有用である。
【０００５】
一方、このフタロシアニン顔料を用いた電子写真感光体は、フタロシアニン顔料、結着樹脂、溶媒等を含有する分散液を塗布することによって作製するのが一般的である。
【０００６】
さらに分散液中には、電荷保持能力の向上、感度調整が容易である等の利点があるため、１種類のフタロシアニン顔料のみではなく、２種以上の異なる顔料を混合する方法が提案されている。例えば、特許第２８０５８６７号公報、特許第２８４７８２７号公報、特許第２９９０７５７号公報、特許第２９９０７５８号公報、特開平９−１５２７２８号公報などが挙げられ、有効な手法であると言える。
【０００７】
また、通常顔料の粒径を小さくすることによって、より高感度化を達成することが可能となる、あるいは画像欠陥による異常画像発生を防ぐ等の利点があり、種々の検討が行なわれている。例えば、特許第２６１４２８２号公報においては、感光体中に含有される粒子の最大粒径が１μｍ以下である感光体と接触配置された帯電用導電部材とを用いることで、画像欠陥を防ぐ方法が提案されている。
【０００８】
また、特許第３１７６７９７号公報においては、異なる顔料粒子（Ｐ型電荷発生材料とＮ型電荷発生材料）からなる０．２〜２μｍの凝集体を形成させることによって、より高感度な感光体を作製する方法が提案されている。また、特開平５−３３３５７５号公報においては粒径０．０５〜２μｍのフタロシアニン粒子と粒径０．０１〜１μｍのｎ型導電性顔料粒子が付着している状態の電子写真感光体が提案されている。
【０００９】
しかしながら、２種類の小粒径顔料粒子が混合する分散液を作製した場合、凝集体構造の形成が起こりやすくなり、更に分散液の保管時には凝集が加速されやすくなるため、分散液の長期保管あるいは安定した感光体製造ができないという問題を有していた。
【００１０】
また、この様な分散液を用いた感光体においては、塗膜欠陥を生じやすく、更にはこのような塗膜欠陥を生じた感光体を使用した場合、電子写真装置の出力画像として欠陥画像が発生するという問題を有していた。
また、小粒径顔料粒子が均一に分散された感光層を有する電子写真感光体においては、感光層の剥離を容易に行なうことが困難でおり、感光体基体の再利用を困難にしているという問題も有していた。
【００１１】
従って、分散安定性に優れた分散液、高感度で異常欠陥の発生がなく、かつ再利用が行ないやすい電子写真感光体、およびそれを用いた電子写真装置の完成が望まれていた。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、分散安定性に優れたフタロシアニン顔料を用いた分散液を提供することにある。また、高感度で異常欠陥の発生のないフタロシアニン顔料を用いた電子写真感光体、およびそれを用いた電子写真装置を提供することにある。また、本発明の別の目的は、再利用が容易な電子写真感光体、およびそれを用いた電子写真装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、本発明の（１）「少なくとも２種のフタロシアニン顔料、溶媒を含有する分散液において、該分散液中に含まれる２種のフタロシアニン顔料のいずれの平均粒径も０．８μｍ以下であり、かつ各々の平均粒径の差が０．２〜０．６μｍであることを特徴とする分散液」、（２）「前記２種のフタロシアニン顔料のうち、平均粒径の小さいフタロシアニン顔料がチタニルフタロシアニンであることを特徴とする前記第（１）項に記載の分散液」、（３）「前記チタニルフタロシアニン顔料が、ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料であることを特徴とする前記第（２）項に記載の分散液」によって解決される。
【００１４】
また、上記課題は、本発明の（４）「導電性支持体上に少なくとも感光層を設けた電子写真感光体において、該感光層中に少なくとも２種のフタロシアニン顔料を含有し、該２種のフタロシアニン顔料のいずれの平均粒径も０．８μｍ以下であり、かつそれらの平均粒径の差が０．２〜０．６μｍであることを特徴とする電子写真感光体」、（５）「前記２種のフタロシアニン顔料のうち、平均粒径の小さいフタロシアニン顔料がチタニルフタロシアニンであることを特徴とする前記第（４）項に記載の電子写真感光体」、（６）「前記チタニルフタロシアニン顔料が、ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料であることを特徴とする前記第（５）項に記載の電子写真感光体」、（７）「前記感光層が電荷発生層、電荷輸送層の積層構成からなり、かつ表面保護層を設けることを特徴とする前記第（４）項乃至第（６）項のいずれかに記載の電子写真感光体」、（８）「前記保護層に比抵抗１０１０Ω・ｃｍ以上の無機顔料又は金属酸化物を含有することを特徴とする前記第（７）項に記載の電子写真感光体」、（９）前記電子写真感光体の導電性支持体表面が陽極酸化皮膜処理されたものであることを特徴とする前記第（４）項乃至第（８）項のいずれかに記載の電子写真感光体」、（１０）「少なくとも２種のフタロシアニンを含有する感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の分散液を使用して感光層を形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法」によって解決される。
【００１５】
また、上記課題は、本発明の、（１１）「少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段、および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置において、該電子写真感光体が少なくとも２種のフタロシアニン顔料を含有し、該２種のフタロシアニン顔料のいずれの平均粒径も０．８μｍ以下であり、かつそれらの平均粒径の差が０．２〜０．６μｍである感光層を導電性支持体上に設けたものであることを特徴とする電子写真装置」、（１２）「前記２種のフタロシアニン顔料のうち、平均粒径の小さいフタロシアニン顔料がチタニルフタロシアニンであることを特徴とする前記第（１１）項に記載の電子写真装置」、（１３）「少なくとも帯電手段、現像手段、及び電子写真感光体を具備してなる画像形成ユニットを複数有することを特徴とする前記第（１１）又は（１２）項に記載の電子写真装置」、（１４）「前記帯電手段が、感光体に対し接触もしくは近接配置されたものであることを特徴とする前記第（１１）項乃至第（１３）項のいずれかに記載の電子写真装置」、（１５）「前記感光体に近接配置された帯電手段に用いられる帯電部材表面と感光体表面の間の空隙が２００μｍ以下であることを特徴とする前記（１４）項に記載の電子写真装置」、（１６）「前記電子写真装置において、前記帯電部材に対し直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加することにより、感光体に帯電を与えることを特徴とする前記第（１４）項又は（１５）項に記載の電子写真装置」、（１７）「電子写真感光体上に現像されたトナー画像を中間転写体上に一次転写したのち、該中間転写体上のトナー画像を記録材上に二次転写する中間転写手段を有する電子写真装置であって、該電子写真装置は複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録材上に一括で二次転写することを特徴とする前記第（１１）項乃至第（１６）項のいずれかに記載の電子写真装置」によって解決される。
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で用いられるフタロシアニン顔料としては、無金属フタロシアニンまたは金属フタロシアニンが挙げられ、モーザーおよびトーマスの「フタロシアニン化合物」（ラインホールド社、１９６３）等に記載されている合成法、及び他の適当な方法によって得られるものを使用する。
【００１７】
金属フタロシアニンの一例としては、銅、銀、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、インジウム、ナトリウム、リチウム、チタン、錫、鉛、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルトなどを中心金属にもつものが挙げられる。また、フタロシアニンの中心核には前記金属原子の代わりに、三価以上の原子価を有するハロゲン化金属が存在していても良い。なお、フタロシアニンは各種結晶形が知られているが、α型、β型、Ｙ型、ε型、τ型、Ｘ型などの結晶形、及び非晶形など公知のものが使用できる。
【００１８】
さらに本発明によれば、２種のフタロシアニン顔料のうち１つは、下記に示すように中心金属にチタンを有するチタニルフタロシアニン（以下ＴｉＯＰｃ）が望ましい。
【００１９】
【化１】
0004308486.tif 000002
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４は各々独立に各種ハロゲン原子を表わし、ｎ、ｍ、ｌ、ｋは各々独立的に０〜４の数字を表わす。）
【００２０】
ＴｉＯＰｃの合成法や電子写真特性に関する文献としては、例えば特開昭５７−１４８７４５号公報、特開昭５９−３６２５４号公報、特開昭５９−４４０５４号公報、特開昭５９−３１９６５号公報、特開昭６１−２３９２４８号公報、特開昭６２−６７０９４号公報などが挙げられる。また、ＴｉＯＰｃには種々の結晶系が知られており、特開昭５９−４９５４４号公報、特開昭５９−４１６１６９５９号公報、特開昭６１−２３９２４８号公報、特開昭６２−６７０９４号公報、特開昭６３−３６６号公報、特開昭６３−１１６１５８号公報、特開昭６３−１９６０６７号公報、特開昭６４−１７０６６号公報等に各々結晶形の異なるＴｉＯＰｃが開示されている。本発明者らは、これらのフタロシアニン顔料の分散安定性に関して鋭意検討を行ない、本発明を完成するに至った。
【００２１】
本発明によれば、前記第（１）の分散液、前記第（２）の分散液、前記第（３）の分散液、前記第（４）の電子写真感光体、前記第（５）の電子写真感光体、前記第（６）の電子写真感光体、前記第（７）の電子写真感光体、前記第（８）の電子写真感光体、前記第（９）の電子写真感光体、前記第（１０）の電子写真感光体の製造方法、前記第（１１）の電子写真装置、前記第（１２）の電子写真装置、前記第（１３）の電子写真装置、前記第（１４）の電子写真装置、前記第（１５）の電子写真装置、前記第（１６）の電子写真装置、及び前記第（１７）の電子写真装置が提供される。
【００２２】
本発明における平均粒径を求める方法としては、分散液をレーザ回折散乱式、動的光散乱式、超音波減衰式、遠心式等の粒度分布測定器により求める方法、あるいは分散液を塗布し塗膜を形成したものを直接光学顕微鏡や電子顕微鏡で観察する方法が挙げられる。また、フタロシアニンの粒子形状は、米粒形状、針状形状等種々の形態を有し、いずれの形態もとりうる。従って、直接観察の際は複数個の粒子（少なくとも１０個以上）の長軸方向の長さを測定し、算術平均を求めることにより平均粒径を求めることができる。
【００２３】
本発明において、分散安定性に優れた２種のフタロシアニン顔料を用いた分散液が得られる理由は明らかでないが、顔料の平均粒径が０．８μｍ以下であることによって、長期保管の際の沈降、及びそれに伴う凝集を防ぐことが可能となったものと考えられる。さらに、分散液中の小粒径顔料の平均粒径が均一に揃っている場合に比べ、異なる平均粒径を有する小粒径顔料が存在することによって凝集が阻害されやすくなるのではないかと推定される。
【００２４】
さらに本発明における電子写真感光体においては、０．８μｍ以下の平均粒径を有する２種のフタロシアニン顔料を含有した感光層を有するために、繰り返し使用の際に黒点等の画像欠陥の発生を防ぐことが可能になったものと考えられる。また、平均粒径が均一に揃っている顔料を有する感光層に比べ、感光体基体等への接触面積が小さくなったものと推定される。そのため、感光層と感光体基体等の接着力が小さくなり、感光層の剥離が容易になったものと考えられる。
【００２５】
以下、本発明の分散液について詳しく説明する。
本発明の分散液は、少なくとも２種類のフタロシアニン顔料を含有するものであり、含有される２種のフタロシアニン顔料の平均粒径がいずれも０．８μｍ以下であり、かつ各々の平均粒径の差が０．２〜０．６μｍであることが特徴である。この分散液は、分散安定性に優れ、長期間の保存を可能にし、またこれを用いて塗膜を形成する場合、塗膜欠陥の少ない安定した塗膜形成を可能にするものである。
また、ここで用いられる２種類のフタロシアニン顔料のうち、少なくとも一方がチタニルフタロシアニン、特にＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料であることは、本分散液の主たる使用目的（電子写真感光体の感光層用塗工液あるいは電荷発生層用塗工液としての使用）を考慮すると、有用なことである。
この際、２種類のうち平均粒径の小さい方の顔料を前記チタニルフタロシアニンとすることにより、電荷発生物質としての機能を十二分に発揮することができ、極めて重要なことである。
【００２６】
本発明の分散液は上述の特長を生かし、電子写真感光体の電荷発生層を形成するための塗工液として、特に有効に使用することができる。
目的とするフタロシアニン顔料を含有する分散液を得る方法は、分散溶媒の存在下に顔料粗粉末をボールミル、振動ミル、円盤振動ミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル、ペイントシェーカー、ジェットミル、超音波分散法など、顔料に圧縮、せん断、摩砕、摩擦、延伸、衝撃、振動などの機械的エネルギーを与える粉砕手段であればいずれのものも使用できる。さらに、分散溶媒には必要に応じて結着樹脂を加えることも可能であり、有効な手段である。また２種のフタロシアニン顔料を含む分散液は、それぞれのフタロシアニン顔料の粉砕を別々に行なったのちに混合して得る方法、あるいは粉砕前に混合し一度に粉砕を行なう方法のいずれの方法も用いることができる。
【００２７】
ここで用いられる溶剤としては、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられるが、特にケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒が良好に使用される。
【００２８】
必要に応じて用いられる結着樹脂としては、公知のものが用いられるが、絶縁性でフィルム形成能の高い高分子重合体が好ましい。例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート（ビスフェノールＡタイプ、ビスフェノールＺタイプ）、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ −ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に用いられる電子写真感光体について、図面を用いて詳しく説明する。
図１は、本発明に用いられる電子写真感光体の構成例を示す断面図であり、導電性支持体（３１）上に、電荷発生材料と電荷輸送材料を主成分とする単層感光層（３３）が設けられている。
図２、図３は、本発明に用いられる電子写真感光体の別の構成例を示す断面図であり、導電性支持体（３１）上に、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層（３５）と、電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層（３７）とが、積層された構成をとっている。
【００３０】
導電性支持体（３１）としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体（３１）として用いることができる。
【００３１】
また、これらの中でも陽極酸化皮膜処理を簡便に行なうことのできるアルミニウムからなる円筒状支持体も良好に使用できる。ここでいうアルミニウムとは、純アルミ系あるいはアルミニウム合金のいずれをも含むものである。具体的には、ＪＩＳ１０００番台、３０００番台、６０００番台のアルミニウムあるいはアルミニウム合金が最も適している。陽極酸化皮膜は各種金属、各種合金を電解質溶液中において陽極酸化処理したものであるが、中でもアルミニウムもしくはアルミニウム合金を電解質溶液中で陽極酸化処理を行なったアルマイトと呼ばれる被膜が適している。
【００３２】
陽極酸化処理は、クロム酸、硫酸、蓚酸、リン酸、硼酸、スルファミン酸などの酸性浴中において行なわれる。このうち、硫酸浴による処理が最も適している。一例を挙げると、硫酸濃度：１０−  ２０％、浴温：５−２５℃、電流密度：１−４Ａ／ｄｍ２、電解電圧：５−３０Ｖ、処理時間：５−６０分程度の範囲で処理が行なわれる。また、陽極酸化皮膜を封孔処理することによって更に良好に使用できる。封孔処理には、フッ化ニッケルや酢酸ニッケルを含有する水溶液に陽極酸化皮膜を浸漬する方法、陽極酸化皮膜を沸騰水に浸漬する方法、加圧水蒸気により処理する方法などがある。また、封孔処理に引き続き、陽極酸化皮膜の洗浄処理を行なったものも良好に使用される。
【００３３】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものも、本発明の導電性支持体（３１）として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００３４】
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、ポリテトラフロロエチレン系フッ素樹脂などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体（３１）として良好に用いることができる。
【００３５】
次に感光層について説明する。感光層は単層、積層いずれのものも用いることが可能であり、まず、電荷発生層（３５）と電荷輸送層（３７）で構成される積層型から述べる。
電荷発生層（３５）は、電荷発生材料として２種のフタロシアニン顔料を主成分とする層である。
上述したように、２種のフタロシアニン顔料を必要に応じて用いる結着樹脂とともに適当な溶剤中に上述の方法により分散し、これを導電性支持体上に塗布し、乾燥することにより形成される。塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。電荷発生層（３５）の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍである。
【００３６】
電荷輸送層（３７）は、電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【００３７】
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。電荷輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。
【００３８】
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等その他公知の材料が挙げられる。これらの電荷輸送物質は単独、または２種以上混合して用いられる。
【００３９】
結着樹脂としてはポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００４０】
電荷輸送物質の量は結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。また、電荷輸送層の膜厚は５〜１００μｍ程度とすることが好ましい。ここで用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。
【００４１】
また、電荷輸送層には電荷輸送物質としての機能とバインダー樹脂の機能を持った高分子電荷輸送物質も良好に使用される。これら高分子電荷輸送物質から構成される電荷輸送層は耐摩耗性に優れたものである。高分子電荷輸送物質としては、公知の材料が使用できるが、下記構造式に示すようなトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートは良好に用いられる。
【００４２】
【化２】
（Ｉ）式
0004308486.tif 000003
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して置換もしくは無置換のアルキル基又はハロゲン原子、Ｒ４は水素原子又は置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ５、Ｒ６は置換もしくは無置換のアリール基、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ独立して０〜４の整数、ｋ、ｊは組成を表わし、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９、ｎは繰り返し単位数を表わし５〜５０００の整数である。Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、または下記一般式で表わされる２価基を表わす。
【００４３】
【化３】
0004308486.tif 000004
Ｒ１０１、Ｒ１０２は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基またはハロゲン原子を表わす。ｌ、ｍは０〜４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（式中Ｚは脂肪族の２価基を表わす。）または、
【００４４】
【化４】
0004308486.tif 000005
（ａは１〜２０の整数、ｂは１〜２０００の整数、Ｒ１０３、Ｒ１０４は置換または無置換のアルキル基又はアリール基を表わす）を表わす。ここで、Ｒ１０１とＲ１０２、Ｒ１０３とＲ１０４は、それぞれ同一でも異なってもよい。）
【００４５】
【化５】
（II）式
0004308486.tif 000006
式中、Ｒ７，Ｒ８は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ１，Ａｒ２，Ａｒ３は同一又は異なるアリレン基を表わす。 Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００４６】
【化６】
（III）式
0004308486.tif 000007
式中、Ｒ９，Ｒ１０は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ４，Ａｒ５，Ａｒ６は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００４７】
【化７】
（IV）式
0004308486.tif 000008
式中、Ｒ１１，Ｒ１２は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ７，Ａｒ８，Ａｒ９は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００４８】
【化８】
（Ｖ）式
0004308486.tif 000009
式中、Ｒ１３，Ｒ１４は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ１０，Ａｒ１１，Ａｒ１２は同一又は異なるアリレン基、Ｘ１，Ｘ２は置換もしくは無置換のエチレン基、又は置換もしくは無置換のビニレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００４９】
【化９】
（VI）式
0004308486.tif 000010
式中、Ｒ１５，Ｒ１６，Ｒ１７，Ｒ１８は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ１３，Ａｒ１４，Ａｒ１５，Ａｒ１６は同一又は異なるアリレン基、Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わし同一であっても異なってもよい。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００５０】
【化１０】
（VII）式
0004308486.tif 000011
式中、Ｒ１９，Ｒ２０は水素原子、置換もしくは無置換のアリール基を表わし、Ｒ１９とＲ２０は環を形成していてもよい。Ａｒ１７，Ａｒ１８，Ａｒ１９は同一又は異なるアリレン基を表わす。 Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００５１】
【化１１】
（VIII）式
0004308486.tif 000012
式中、Ｒ２１は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ２０，Ａｒ２１，Ａｒ２２，Ａｒ２３は同一又は異なるアリレン基を表わす。 Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００５２】
【化１２】
（IX）式
0004308486.tif 000013
式中、Ｒ２２，Ｒ２３，Ｒ２４，Ｒ２５は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ２４，Ａｒ２５，Ａｒ２６，Ａｒ２７，Ａｒ２８は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００５３】
【化１３】
（Ｘ）式
0004308486.tif 000014
式中、Ｒ２６，Ｒ２７は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ２９，Ａｒ３０，Ａｒ３１は同一又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【００５４】
また、電荷輸送層に使用される高分子電荷輸送物質として、上述の高分子電荷輸送物質の他に、電荷輸送層の成膜時には電子供与性基を有するモノマーあるいはオリゴマーの状態で、成膜後に硬化反応あるいは架橋反応をさせることで、最終的に２次元あるいは３次元の架橋構造を有する重合体も含むものである。
これら電子供与性基を有する重合体から構成される電荷輸送層、あるいは架橋構造を有する重合体は耐摩耗性に優れたものである。通常、電子写真プロセスにおいては、帯電電位（未露光部電位）は一定であるため、繰り返し使用により感光体の表面層が摩耗すると、その分だけ感光体にかかる電界強度が高くなってしまう。この電界強度の上昇に伴い、地汚れの発生頻度が高くなるため、感光体の耐摩耗性が高いことは、地汚れに対して有利である。これら電子供与性基を有する重合体から構成される電荷輸送層は、自身が高分子化合物であるため成膜性に優れ、低分子分散型高分子からなる電荷輸送層に比べ、電荷輸送部位を高密度に構成することが可能で電荷輸送能に優れたものである。このため、高分子電荷輸送物質を用いた電荷輸送層を有する感光体には高速応答性が期待できる。
その他の電子供与性基を有する重合体としては、公知単量体の共重合体や、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマーや、また、例えば特開平３−１０９４０６号公報、特開２０００−２０６７２３号公報、特開２００１−３４００１号公報等に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体などを用いることも可能である。
【００５５】
本発明において電荷輸送層（３７）中に可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなど一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、結着樹脂に対して０〜３０重量％程度が適当である。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は結着樹脂に対して、０〜１重量％が適当である。
【００５６】
次に感光層が単層構成の感光層（３３）の場合について述べる。単層感光層は、少なくとも２種のフタロシアニン、電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。さらに、この感光層は上述した電荷輸送材料を添加した機能分離タイプとしても良く、良好に使用できる。また、必要により、可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【００５７】
結着樹脂としては、先に電荷輸送層（３７）で挙げた結着樹脂をそのまま用いるほかに、電荷発生層（３５）で挙げた結着樹脂を混合して用いてもよい。もちろん、先に挙げた高分子電荷輸送物質も良好に使用できる。結着樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は５〜４０重量部が好ましく、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜１５０重量部である。単層感光層は、電荷発生物質、結着樹脂を必要ならば電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコートなどで塗工して形成できる。単層感光層の膜厚は、５〜１００μｍ程度が適当である。
【００５８】
本発明の電子写真感光体には、導電性支持体（３１）と感光層との間に中間層を設けることができる。中間層は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、中間層にはモアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
【００５９】
これらの中間層は前述の感光層の如く適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。更に本発明の中間層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。この他、本発明の中間層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。中間層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【００６０】
本発明の電子写真感光体には、感光層保護の目的で、保護層が感光層の上に設けられることもある。近年、日常的にコンピュータの使用が行なわれるようになり、プリンターによる高速出力とともに、装置の小型も望まれている。従って、保護層を設け、耐久性を向上させることによって、本発明の高感度で異常欠陥のない感光体を有用に用いることができる。
【００６１】
保護層（３９）に使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。中でも、ポリカーボネートもしくはポリアリレートが最も良好に使用できる。
【００６２】
保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂に酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、シリカ等の無機フィラー、また有機フィラーを分散したもの等を添加することができる。
また、感光体の保護層に用いられるフィラー材料のうち有機性フィラー材料としては、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂粉末、シリコーン樹脂粉末、ａ−カーボン粉末等が挙げられ、無機性フィラー材料としては、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物、チタン酸カリウムなどの無機材料が挙げられる。特に、フィラーの硬度の点からは、この中でも無機材料を用いることが有利である。特に、シリカ、酸化チタン、アルミナが有効に使用できる。
【００６３】
保護層中のフィラー濃度は使用するフィラー種により、また、感光体を使用する電子写真プロセス条件によっても異なるが、保護層の最表層側において全固形分に対するフィラーの比で５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下程度が良好である。
【００６４】
また、使用するフィラーの体積平均粒径は、０．１μｍ〜２μｍの範囲が良好に使用され、好ましくは０．３μｍ〜１μｍの範囲である。この場合、平均粒径が小さすぎると耐摩耗性が充分に発揮されず、大きすぎると塗膜の表面性が悪くなったり、塗膜そのものが形成できなかったりするからである。
なお、本発明におけるフィラーの平均粒径とは、特別な記載のない限り体積平均粒径であり、超遠心式自動粒度分布測定装置：ＣＡＰＡ−７００（堀場製作所製）により求めたものである。この際、累積分布の５０％に相当する粒子径（Ｍｅｄｉａｎ系）として算出されたものである。また、同時に測定される各々の粒子の標準偏差が１μｍ以下であることが重要である。これ以上の標準偏差の値である場合には、粒度分布が広すぎて、本発明の効果が顕著に得られなくなってしまう場合がある。
【００６５】
また、本発明で使用するフィラーのｐＨも解像度やフィラーの分散性に大きく影響する。その理由の一つとしては、フィラー、特に金属酸化物は製造時に塩酸等が残存することが考えられる。その残存量が多い場合には、画像ボケの発生は避けられず、またそれは残存量によってはフィラーの分散性にも影響を及ぼす場合がある。
もう一つの理由としては、フィラー、特に金属酸化物の表面における帯電性の違いによるものである。通常、液体中に分散している粒子はプラスあるいはマイナスに帯電しており、それを電気的に中性に保とうとして反対の電荷を持つイオンが集まり、そこで電気二重層が形成されることによって粒子の分散状態は安定化している。粒子から遠ざかるに従い、その電位（ゼータ電位）は徐々に低くなり、粒子から充分に離れて電気的に中性である領域の電位はゼロとなる。したがって、ゼータ電位の絶対値の増加によって粒子の反発力が高くなることによって安定性は高くなり、ゼロに近づくに従い凝集しやすく不安定になる。一方、系のｐＨ値によってゼータ電位は大きく変動し、あるｐＨ値において電位はゼロとなり等電点を持つことになる。したがって、系の等電点からできるだけ遠ざけて、ゼータ電位の絶対値を高めることによって分散系の安定化が図られることになる。
本発明の構成においては、フィラーとしては前述の等電点におけるｐＨが、少なくとも５以上を示すものが画像ボケ抑制の点から好ましく、より塩基性を示すフィラーであるほどその効果が高くなる傾向があることが確認された。等電点におけるｐＨが高い塩基性を示すフィラーは、系が酸性であった方がゼータ電位はより高くなることにより、分散性及びその安定性は向上することになる。
ここで、本発明におけるフィラーのｐＨは、ゼータ電位から等電点におけるｐＨ値を記載した。この際、ゼータ電位の測定は、大塚電子（株）製レーザーゼータ電位計にて測定した。
【００６６】
更に、画像ボケが発生しにくいフィラーとしては、電気絶縁性が高いフィラー（比抵抗が１０１０Ω・ｃｍ以上）が好ましく、フィラーのｐＨが５以上を示すものやフィラーの誘電率が５以上を示すものが特に有効に使用できる。また、ｐＨが５以上のフィラーあるいは誘電率が５以上のフィラーを単独で使用することはもちろん、ｐＨが５以下のフィラーとｐＨが５以上のフィラーとを２種類以上を混合したり、誘電率が５以下のフィラーと誘電率が５以上のフィラーとを２種類以上混合したりして用いることも可能である。また、これらのフィラーの中でも高い絶縁性を有し、熱安定性が高い上に、耐摩耗性が高い六方細密構造であるα型アルミナは、画像ボケの抑制や耐摩耗性の向上の点から特に有用である。
【００６７】
本発明において使用するフィラーの比抵抗は以下のように定義される。フィラーのような粉体は、充填率によりその比抵抗値が異なるので、一定の条件下で測定する必要がある。本発明においては、特開平５−９４０４９号公報の図１に示される測定装置、特開平５−１１３６８８号公報の図１に示される測定装置と同様の構成の装置を用いて、フィラーの比抵抗値を測定し、この値を用いた。測定装置において、電極面積は４．０ｃｍ２である。測定前に片側の電極に４ｋｇの荷重を１分間かけ、電極間距離が４ｍｍになるように試料量を調節する。測定の際は、上部電極の重量（１ｋｇ）の荷重状態で測定を行ない、印加電圧は１００Ｖにて測定する。１０６Ω・ｃｍ以上の領域は、ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ（横河ヒューレットパッカード製）、それ以下の領域についてはデジタルマルチメーター（フルーク製）により測定した。これにより得られた比抵抗値を本発明の言うところの比抵抗値と定義するものである。
【００６８】
フィラーの誘電率は以下のように測定した。上述のような比抵抗の測定と同様なセルを用い、荷重をかけた後に、静電容量を測定し、これより誘電率を求めた。静電容量の測定は、誘電体損測定器（安藤電気製）を使用した。
更に、これらのフィラーは少なくとも一種の表面処理剤で表面処理させることが可能であり、そうすることがフィラーの分散性の面から好ましい。フィラーの分散性の低下は残留電位の上昇だけでなく、塗膜の透明性の低下や塗膜欠陥の発生、さらには耐摩耗性の低下をも引き起こすため、高耐久化あるいは高画質化を妨げる大きな問題に発展する可能性がある。表面処理剤としては、従来用いられている表面処理剤を使用することができるが、フィラーの絶縁性を維持できる表面処理剤が好ましい。例えば、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコアルミネート系カップリング剤、高級脂肪酸等、あるいはこれらとシランカップリング剤との混合処理や、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、シリコーン、ステアリン酸アルミニウム等、あるいはそれらの混合処理がフィラーの分散性及び画像ボケの点からより好ましい。シランカップリング剤による処理は、画像ボケの影響が強くなるが、上記の表面処理剤とシランカップリング剤との混合処理を施すことによりその影響を抑制できる場合がある。表面処理量については、用いるフィラーの平均一次粒径によって異なるが、３〜３０ｗｔ％が適しており、５〜２０ｗｔ％がより好ましい。表面処理量がこれよりも少ないとフィラーの分散効果が得られず、また多すぎると残留電位の著しい上昇を引き起こす。これらフィラー材料は単独もしくは２種類以上混合して用いられる。フィラーの表面処理量に関しては、上述のようにフィラー量に対する使用する表面処理剤の重量比で定義される。
これらフィラー材料は、適当な分散機を用いることにより分散できる。また、保護層の透過率の点から使用するフィラーは１次粒子レベルまで分散され、凝集体が少ない方が好ましい。
【００６９】
また、保護層（３９）には残留電位低減、応答性改良のため、電荷輸送物質を含有しても良い。電荷輸送物質は、電荷輸送層の説明のところに記載した材料を用いることができる。電荷輸送物質として、低分子電荷輸送物質を用いる場合には、保護層中における濃度傾斜を設けても構わない。耐摩耗性向上のため、表面側を低濃度にすることは有効な手段である。ここで言う濃度とは、保護層を構成する全材料の総重量に対する低分子電荷輸送物質の重量の比を表わし、濃度傾斜とは上記重量比において表面側において濃度が低くなるような傾斜を設けることを示す。また、高分子電荷輸送物質を用いることは、感光体の耐久性を高める点で非常に有利である。
保護層の形成法としては通常の塗布法が採用される。なお保護層の厚さは０．１〜１０μｍ程度が適当である。また、以上のほかに真空薄膜作成法にて形成したａ−Ｃ、ａ−ＳｉＣなど公知の材料を保護層として用いることができる。
【００７０】
次に、図面を用いて本発明の電子写真装置を詳しく説明する。
図４は、本発明の電子写真プロセスおよび電子写真装置を説明するための概略図であり、下記に示すような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図４において、感光体（１）は導電性支持体上に少なくとも２種のフタロシアニン顔料を含む感光層が設けられてなる。感光体（１）はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。帯電ローラ（３）、転写前チャージャ（７）、転写チャージャ（１０）、分離チャージャ（１１）、クリーニング前チャージャ（１３）には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラ、転写ローラを始めとする公知の手段が用いられる。
【００７１】
これらの、帯電方式のうち、接触式の帯電部材および非接触の近接配置方式の帯電部材が良好に用いられるが、特に非接触の近接配置方式が望ましい。
ここでいう接触配置の帯電部材とは、感光体表面に帯電部材の表面が接触するタイプのものであり、帯電ローラー、帯電ブレード、帯電ブラシの形状がある。中でも帯電ローラーや帯電ブラシが良好に使用される。
また、近接配置した帯電部材とは、感光体表面と帯電部材表面の間に２００μｍ以下の空隙（ギャップ）を有するように非接触状態で近接配置したタイプのものである。空隙の距離から、コロトロン、スコロトロンに代表される公知の帯電器とは区別されるものである。本発明において使用される近接配置された帯電部材は、感光体表面との空隙を適切に制御できる機構のものであればいかなる形状のものでも良い。例えば、感光体の回転軸と帯電部材の回転軸を機械的に固定して、適正ギャップを有するような配置にすればよい。中でも、帯電ローラーの形状の帯電部材を用い、帯電部材の非画像形成部両端にギャップ形成部材を配置して、この部分のみを感光体表面に当接させ、画像形成領域を非接触配置させる、あるいは感光体非画像形成部両端ギャップ形成部材を配置して、この部分のみを帯電部材表面に当接させ、画像形成領域を非接触配置させる様な方法が、簡便な方法でギャップを安定して維持できる方法である。特に、米国特許公開公報２００２−００５１６５４号明細書、特願平１３−２２６４３２号明細書に記載された方法は良好に使用できる。帯電部材側にギャップ形成部材を配置した近接帯電機構の一例を図６に示す。前記方式を用いることで、帯電効率が高い、トナー等による汚れが生じない、接触による機械的摩耗が発生しない等の点から良好に使用される。
また、画像露光部（５）、除電ランプ（２）等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
かかる光源等は、図４に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
【００７２】
さて、現像ユニット（６）により感光体（１）上に現像されたトナーは、転写紙（９）に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体（１）上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、ファーブラシ（１４）およびクリーニングブレード（１５）により、感光体より除去される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行なわれることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
【００７３】
電子写真感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。
これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られ、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
かかる現像手段には、公知の方法が適用され、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【００７４】
次に、本発明によるタンデム型電子写真装置について説明する。
タンデム型電子写真装置とは、感光体、帯電部材、現像部材等からなる画像形成要素を複数個（一般的には４つ）配置した画像形成装置である。この装置は、フルカラー出力における各色の画像形成を並列処理できるため、プリント速度に優れている。
【００７５】
近年、日常的にコンピュータの使用が行なわれるようになり、フルカラー画像での出力やモノクロ並みのスピードが望まれることから、タンデム型電子写真装置が注目されてきている。フルカラー画像を出力する場合、写真等の画像面積率の高い出力が増えるため、感光体の欠陥は異常画像として検出されやすくなる。従って、本発明の高感度で異常欠陥のない感光体を有用に用いることができる。
さらに、タンデム型電子写真装置は各色に対応した複数の感光体を用いるため、感光体の量が飛躍的に増加する。そのため、本発明の再利用の容易な感光体を用いることで、効果の高いリサイクルシステムを形成できる。
【００７６】
タンデム型の電子写真装置には、各感光体上の画像を転写装置により、シート搬送ベルトで搬送する記録材に順次転写する直接転写方式のものと、各感光体上の画像を１次転写装置によりいったん中間転写体に順次転写した後、その中間転写体上の画像を２次転写装置により記録材に一括転写する間接転写方式のものとがある。転写装置は転写搬送ベルトであるが、ローラ形状も方式もある。本発明におけるタンデム型カラー画像形成装置においては、いずれのものも可能であるが、２次転写位置を比較的自由に設置することができるため、小型化が可能であることや、幅広い紙種に対応しやすい等の利点があるため、特に間接転写方式のものが望ましい。
【００７７】
一例として、図５に示す間接転写方式について詳細に説明する。
本装置においては、一次転写装置（２５）により各色に対応する感光体（２７）上のトナー像を中間転写体（２８）上に形成し、給紙装置（２９）より搬送された記録材（２４）に二次転写装置（４０）を用いて転写し、定着装置（４１）によってトナー像を定着させる。また、中間転写体（２８）上に残ったトナーは中間転写体クリーニング装置（４２）によって除去される。間接転写を行なう中間転写体は、無端ベルト状の中間転写ベルトが特に良好に用いられ、樹脂で構成されたベース層に弾性材ゴムを用いた弾性層、コート層を設けることによって形成される。また、中間転写体の抵抗値を制御するために、弾性層に抵抗制御材を含有するのも好ましい。
【００７８】
ベース層に用いる樹脂としてはポリカーボネート、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。
【００７９】
弾性材ゴム、エラストマーとしては、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、リコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。
【００８０】
抵抗値調節用導電剤に特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したもの等が挙げられる。
【００８１】
表層材料に制限はないが、転写ベルト表面へのトナーの付着力を小さくして２次転写性を高めるものが要求される。たとえばポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上を使用し、表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、たとえばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、２酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体、粒子を１種類あるいは２種類以上、または粒径を異ならしたものを分散させ使用することができるまたフッ素系ゴム材料のように熱処理を行なうことで表面にフッ素リッチな層を形成させ表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
以上に示した電子写真プロセスは、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。
【００８２】
【実施例】
以下、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は実施例により制約を受けるものではない。なお、部はすべて重量部である。
まず、実施例に用いるチタニルフタロシアニン顔料の具体的な合成例、及び分散液作製例について述べる。
【００８３】
（合成例）
１，３−ジイミノイソインドリン２９．２ｇとスルホラン２００ｍｌを混合し、窒素気流下でチタニウムテトラブトキシド２０．４ｇを滴下する。滴下終了後、徐々に１８０℃まで昇温し、反応温度を１７０℃〜１８０℃の間に保ちながら５時間撹拌して反応を行なった。反応終了後、放冷した後析出物を濾過し、クロロホルムで粉体が青色になるまで洗浄し、つぎにメタノールで数回洗浄し、さらに８０℃の熱水で数回洗浄した後乾燥し、粗チタニルフタロシアニンを得た。粗チタニルフタロシアニンを２０倍量の濃硫酸に溶解し、１００倍量の氷水に撹拌しながら滴下し、析出した結晶をろ過、ついで洗浄液が中性になるまで水洗いを繰り返し、チタニルフタロシアニン顔料のウェットケーキを得た。得られたこのウェットケーキ２ｇをテトラヒドロフラン２０ｇに投入し、４時間攪拌を行なった。これにメタノール１００ｇを追加して、１時間攪拌を行なった後、濾過を行ない、乾燥して、図７に示すＸＤスペクトルを有するチタニルフタロシアニン粉末を得た。
【００８４】
（分散液作製例１）
＜分散液Ａ＞
合成例のチタニルフタロシアニン粉末                              ３部
ポリビニルアセタール（エスレックＢＸ−１、積水化学（株）製）    ２部
メチルエチルケトン                                          １６０部
上記組成の材料を混合し、ボールミリングにて８時間分散し、分散液を作製した。得られた分散液の粒径を（株）堀場製作所ＣＡＰＡ７００にて測定した結果、平均粒径０．１６μｍの分散液Ａが得られた。
【００８５】
次に下記の材料を混合し、ボールミリングにて３時間分散し、分散液を作製した結果、平均粒径０．５８μｍの分散液Ｂが得られた。
＜分散液Ｂ＞
ε型銅フタロシアニン（ＢＡＳＦ社製）                            ３部
ポリビニルアセタール（エスレックＢＸ−１：積水化学社製）        ２部
メチルエチルケトン                                          １６０部
続いて分散液Ａと分散液Ｂを混合し、２種のフタロシアニンを含有する分散液１を作製した。
【００８６】
（分散液作製例２）
＜分散液Ｃ＞
Ｘ型無金属フタロシアニン
（ファストゲンブルー８１２０Ｂ：大日本インキ社製）            ３部
ポリビニルアセタール（エスレックＢＸ−１：積水化学（株）製）    ２部
メチルエチルケトン                                          １６０部
上記組成の材料を混合し、ボールミリングにて５時間分散し分散液を作製した結果、平均粒径０．７６μｍの分散液Ｃが得られた。
続いて分散液作製例１と同様に作製した分散液Ａと上記分散液Ｃを混合し、２種のフタロシアニンを含有する分散液２を作製した。
【００８７】
（分散液作製例３）
＜分散液Ｄ＞
τ型無金属フタロシアニン（ＴＰＡ−８９１：東洋インキ社製）      ３部
ポリビニルアセタール（エスレックＢＸ−１：積水化学（株）製）    ２部
メチルエチルケトン                                          １６０部
上記組成の材料を混合し、ボールミリングにて８時間分散し分散液を作製した結果、平均粒径０．３９μｍの分散液Ｄが得られた。
続いて分散液作製例１と同様に作製した分散液Ａと上記分散液Ｄを混合し、２種のフタロシアニンを含有する分散液３を作製した。
【００８８】
（分散液作製例４）
分散液作製例１において、分散液Ｂの分散時間を１時間に変更した結果、平均粒径０．９２μｍの分散液Ｅが得られた。
続いて、分散液作製例１と同様に作製した分散液Ａと上記分散液Ｅを混合し、２種のフタロシアニンを含有する分散液４を作製した。
【００８９】
（分散液作製例５）
分散液作製例２において、分散液Ｃの分散時間を１２時間に変更した結果、平均粒径０．２０ μｍの分散液Ｆが得られた。
続いて、分散液作製例１と同様に作製した分散液Ａと上記分散液Ｆを混合し、２種のフタロシアニンを含有する分散液５を作製した。
【００９０】
（分散液作製例６）
分散液作製例１において、分散液Ａの分散時間を４時間に変更した結果、平均粒径０．３７μｍの分散液Ｇが得られた。
続いて、上記分散液Ｇと分散液作製例１と同様に作製した分散液Ｂを混合し、２種のフタロシアニンを含有する分散液６を作製した。
【００９１】
（分散液作製例７）
分散液作製例６と同様に作製した分散液Ｇと分散液作成例２と同様に作製した分散液Ｃを混合し、２種のフタロシアニンを含有する分散液７を作製した。
【００９２】
（分散液作製例８）
分散液作製例６と同様に作製した分散液Ｇと分散液作製例４と同様に作製した分散液Ｅを混合し、２種のフタロシアニンを含有する分散液８を作製した。
【００９３】
（分散液作製例９）
分散液作製例１において、分散液Ｂの分散時間を５時間に変更した結果、平均粒径０．４２μｍの分散液Ｈが得られた。
続いて分散液作製例６と同様に作製した分散液Ｇと上記分散液Ｈを混合し、２種のフタロシアニンを含有する分散液９を作製した。
【００９４】
（実施例１〜５、比較例１〜４）
上記のように得られた分散液１〜９を、室温暗所にて６ヶ月静置保存を行なったのち、保存後の状態を観察した。その結果を表１に示す。
【００９５】
【表１】
0004308486.tif 000015
表１に示すように、実施例１〜５ においては、分散液の保存において顔料の凝集が見られず、分散安定性の高い良好な分散液が得られることがわかる。
【００９６】
（実施例６〜１０、比較例５〜８）
次に下記組成の中間層塗工液を外径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍの切削アルミニウム素管（ＪＩＳ１０５０）に塗布し、１３０℃で２０分間乾燥して、膜厚３μｍの中間層を形成した。
◎中間層塗工液
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ：石原産業社製）                        ７０部
アルキッド樹脂                                                １５部
（ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）、
大日本インキ化学工業製）
メラミン樹脂                                                  １０部
（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０％）、
大日本インキ化学工業製）
メチルエチルケトン                                          １００部
続いて、下記組成の電荷発生層塗工液を前記中間層上に塗布し、１３０℃で１０分間乾燥して膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００９７】
◎電荷発生層塗工液
前記保存前の分散液１〜９、およびその６ヶ月保存液を電荷発生層塗工液として用いた。
続いて、下記組成の電荷輸送層塗工液を前記電荷発生層上に塗布し、１３０℃で２０分間乾燥して膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を作製した。
◎電荷輸送層塗工液
ポリカーボネート（ユーピロンＺ２００：三菱ガス化学社製）      １０部
下記（４）式の電荷輸送物質                                      ８部
塩化メチレン                                                  ８０部
【００９８】
【化１４】
（４）式
0004308486.tif 000016
【００９９】
上述のように作製した電子写真感光体を目視にて、電荷発生層の塗膜状態を観察した。結果を表２に示す。
また、得られた電子写真感光体を、像露光手段に７８０ｎｍの半導体レーザー及び帯電手段に図６に示すような非接触近接配置ローラー帯電器（帯電部材と感光体のギャップは８０μｍ）を備えるよう一部改良を加えた画像形成装置（株式会社リコー製  ｉｍａｇｉｏ  ＭＦ−２２００）に装着し、Ａ４サイズＰＰＣ用紙を縦方向送りで１万枚通紙し画像評価を実施した。帯電条件は以下の通りである。画像評価結果を表３に示す。
＜帯電条件＞
ＤＣバイアス：−７５０Ｖ
ＡＣバイアス：１．５ｋＶ（peak to peak）、周波数２ｋＨｚ
【０１００】
【表２】
0004308486.tif 000017
【０１０１】
表２に示すように、実施例６〜１０で作製した感光体の電荷発生層は、粗大粒子が観察されず、良好な塗膜を形成していることが分かる。
【０１０２】
【表３】
0004308486.tif 000018
表３に示すように、実施例６〜１０においては、長期保存を行なった分散液により作製した感光体を用い繰返し使用を行なっても、画像欠陥が見られず、安定して良好な画像を得られることがわかる。
【０１０３】
（実施例１１、１２）
次に、実施例６において作製した感光体に、下記組成の表面保護層塗工液を塗布し、１４０℃で２０分間乾燥して平均膜厚２μｍの表面保護層を形成し、電子写真感光体を作製した。
◎表面保護層塗工液
ポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ２００：三菱ガス化学社製）  ３．８部
前記（４）式の電荷輸送物質                                    ２．８部
α−アルミナ（スミコランダムＡＡ−０４：住友化学工業社製）    ２．６部
シクロヘキサノン                                                ８０部
テトラヒドロフラン                                            ２８０部
【０１０４】
実施例６、および上記で得られた電子写真感光体を像露光手段に７８０ｎｍの半導体レーザーおよび帯電手段に接触帯電ローラ帯電器を備えた画像形成装置（株式会社リコー製  ｉｍａｇｉｏ  ＭＦ−２２００）に装着し、Ａ４サイズＰＰＣ用紙を縦方向送りで５万枚通紙し画像評価、及び摩耗量の測定を実施した。帯電条件は以下の通りである。上記の評価結果を表４に示す。
＜帯電条件＞
ＤＣバイアス：−７５０Ｖ
ＡＣバイアス：１．５ｋＶ（peak to peak）、周波数２ｋＨｚ
【０１０５】
【表４】
0004308486.tif 000019
表４から実施例１１の電子写真感光体は特に優れた耐摩耗性を示していることがわかる。
【０１０６】
（実施例１３〜１５、比較例９〜１１）
実施例６、７、９及び比較例５、６、８で得られた電子写真感光体を直接転写方式４連タンデム型カラー画像形成装置（株式会社リコー製  ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ８０００）を、図５に示すような間接転写方式４連タンデム型カラー画像形成装置となるように改造を加え、画像評価を実施した。定着装置からの距離が最も近い場所に位置する画像形成ユニット内のステーション番号を（１）、続いて近いものから順に（２）、（３）、（４）とし、前記作製の電子写真感光体を組み合わせて装着した後、Ａ４サイズＰＰＣ用紙を縦方向送りで１万枚通紙後の画像評価を各ステーション毎に評価した。その結果を表５に示す。
【０１０７】
【表５−１】
0004308486.tif 000020
【０１０８】
【表５−２】
0004308486.tif 000021
表５に示すように、実施例１３〜１５においては、長期保存を行なった分散液により作製した感光体を用い繰返し使用を行なっても、画像欠陥が見られず、安定して良好な画像を得られることがわかる。
【０１０９】
（実施例１６〜１７、比較例１２〜１３）
外径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍの切削アルミニウム素管（ＪＩＳ１０５０）に以下の陽極酸化皮膜処理を行なった。
◎陽極酸化皮膜処理
支持体表面の鏡面研磨仕上げを行ない、脱脂洗浄、水洗浄を行なった後、液温２０℃、硫酸５ｖｏｌ％の電解浴に浸し、電解電圧１５Ｖにて３０分間陽極酸化皮膜処理を行なった。更に、水洗浄を行なった後、７％の酢酸ニッケル水溶液（５０℃）にて封孔処理を行なった。その後純水による洗浄を経て、６μｍの陽極酸化皮膜が形成された支持体を得た。
続いて、下記組成の電荷発生層塗工液を前記陽極酸化皮膜上に塗布し、１３０℃で１０分間乾燥して膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１０】
◎電荷発生層塗工液
前記保存前の分散液１、５、７、９を電荷発生層塗工液として用いた。
続いて、下記組成の電荷輸送層塗工液を前記電荷発生層上に塗布し、１３０℃で２０分間乾燥して膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を作製した。
【０１１１】
◎電荷輸送層塗工液
ポリカーボネート（ユーピロンＺ２００：三菱ガス化学社製）        １０部
前記（４）式の電荷輸送物質                                        ８部
塩化メチレン                                                    ８０部
得られた電子写真感光体から感光層を剥離・除去するために剥離液としてメタノール水（重量比でメタノール：水＝１：１）を用い、約５０℃に加温したこの剥離液中に、上記感光体を浸漬させた。続いて１時間後に取り出して、勢いよく水道水をかけて基体面から感光層を除去させた。次いで、アルミニウム面を露出した基体をよく乾燥させた後、テトラヒドロフランを含浸させた綿製不織布で基体面を摺擦処理し、回収基体を得た。次に得られた基体の目視観察を行ない、残留感光層の有無を調べた。その結果を表６に示す。
【０１１２】
【表６】
0004308486.tif 000022
【０１１３】
表６に示すように、実施例１６〜１７においては、異なる平均粒径を有する２種のフタロシアニン顔料を含有した感光層を有する感光体を用いることで、回収基体の再利用が容易な感光体を得られることがわかる。
【０１１４】
実施例１８
実施例１２において、保護層塗工液を以下の組成のものに変更した以外は、実施例１２と同様に感光体を作製した。
◎表面保護層塗工液
ポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ２００：三菱ガス化学社製）  ３．８部
前記（４）式の電荷輸送物質                                    ２．８部
シリカ微粉末                                                  ２．６部
（比抵抗：４×１０１３Ω・ｃｍ、平均一次粒径：０．３μｍ）
シクロヘキサノン                                                ８０部
テトラヒドロフラン                                            ２８０部
【０１１５】
実施例１９
実施例１２において、保護層塗工液を以下の組成のものに変更した以外は、実施例１２と同様に感光体を作製した。
◎表面保護層塗工液
ポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ２００：三菱ガス化学社製）  ３．８部
前記（４）式の電荷輸送物質                                    ２．８部
酸化チタン微粒子                                              ２．６部
（比抵抗：１．５×１０１０Ω・ｃｍ、平均一次粒径：０．５μｍ）
シクロヘキサノン                                                ８０部
テトラヒドロフラン                                            ２８０部
【０１１６】
実施例２０
実施例１２において、保護層塗工液を以下の組成のものに変更した以外は、実施例１２と同様に感光体を作製した。
◎表面保護層塗工液
ポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ２００：三菱ガス化学社製）  ３．８部
前記（４）式の電荷輸送物質                                    ２．８部
酸化錫−酸化アンチモン粉末                                    ２．６部
（比抵抗：１０６Ω・ｃｍ、平均１次粒径０．４μｍ）
シクロヘキサノン                                                ８０部
テトラヒドロフラン                                            ２８０部
【０１１７】
以上のように作製した実施例１８〜２０の電子写真感光体を像露光手段に７８０ｎｍの半導体レーザーおよび帯電手段に接触帯電ローラー帯電器を備えた画像形成装置（株式会社リコー製ｉｍａｇｉｏ  ＭＦ−２２００）に装着し、Ａ４サイズＰＰＣ用紙を縦方向送りで５万枚通紙し画像評価を実施した（常温常湿）。更に５万枚通紙後、３０℃−９０％ＲＨの環境下で画像出力を行なった。帯電条件は以下の通りである。画像評価結果を表７に示す。
＜帯電条件＞
ＤＣバイアス：−７５０Ｖ
ＡＣバイアス：１．５ｋＶ（peak to peak）、周波数２ｋＨｚ
【０１１８】
【表７】
0004308486.tif 000023
【０１１９】
実施例２１
実施例１８で作製した感光体を用い、先の実施例１８の試験に用いた画像形成装置に使用した帯電部材を図６に示すような近接帯電部材（ギャップは８０μｍ）に変更した以外は、実施例１８と同様に評価した（帯電条件等は同じ）。
その結果、５万枚後の試験後の帯電部材へのトナーフィルミングが極めて少なく、良好な結果であった。特に、５万枚後に実施例１８の感光体と共にハーフトーン画像を出力して比較した場合に、実施例１８の感光体を用いた場合よりも実施例２１の感光体を使用した場合の方が、帯電ムラに基づく画像濃度ムラが少なく良好であった。
【０１２０】
実施例２２
実施例２１で使用した近接帯電部材のギャップを１５０μｍに変更した以外は、実施例２１と同様に評価を行なった。その結果、実施例２１とほぼ同等の結果が得られた。
【０１２１】
実施例２３
実施例２１で使用した近接帯電部材のギャップを２５０μｍに変更した以外は、実施例２１と同様に評価を行なった。その結果、５万枚後の画像において、僅かに画像濃度ムラが認められた。
【０１２２】
実施例２４
実施例２２において、帯電条件を以下のように変更した以外は、実施例２２と同様に評価を行なった。
＜帯電条件＞
ＤＣバイアス：−１６００Ｖ
（実施例２２の場合と感光体非画像部の帯電電位を合わせた帯電印加電圧）
その結果、５万枚後の画像において、僅かに画像濃度ムラが認められた。
【０１２３】
実施例２５
実施例１２の感光体作製において、実施例１２で使用した導電性支持体の代わりに、実施例１６で使用した陽極酸化皮膜を有する支持体を用い、更に中間層を塗工せずに電荷発生層、電荷輸送層、表面保護層を実施例１２と同様に積層し、電子写真感光体を作製した。
【０１２４】
実施例１２の感光体と、実施例２５の感光体は、像露光手段に７８０ｎｍの半導体レーザーおよび帯電手段に接触帯電ローラー帯電器を備えた画像形成装置（株式会社リコー製  ｉｍａｇｉｏ  ＭＦ−２２００）に装着し、Ａ４サイズＰＰＣ用紙を縦方向送りで５万枚通紙した。画像評価は初期及び５万枚後に白ベタ画像を出力し、地肌汚れを評価した。帯電条件は以下の通りである。上記の評価結果を表８に示す。
＜帯電条件＞
ＤＣバイアス：−７５０Ｖ
ＡＣバイアス：１．５ｋＶ（peak to peak）、周波数２ｋＨｚ
【０１２５】
【表８】
0004308486.tif 000024
地汚れランク：
５：地汚れほとんどなし、
４：わずかにあり、
３：実使用限界レベル、
２以下：実使用には耐えないレベル
【０１２６】
【発明の効果】
以上、詳細且つ具体的な説明より明らかなように、本発明によれば、長期保存時も凝集の起こらない、分散安定性に優れたフタロシアニン顔料を用いた分散液が提供される。また、高感度で異常欠陥の発生のないフタロシアニン顔料を用いた電子写真感光体、およびそれを用いた電子写真装置が提供される。さらに、本発明の別の効果として、再利用が容易な電子写真感光体及びそれを用いた電子写真装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いられる電子写真感光体の構成例を示す断面図である。
【図２】本発明に用いられる電子写真感光体の別の構成例を示す断面図である。
【図３】本発明に用いられる電子写真感光体の更に別の構成例を示す断面図である。
【図４】本発明の電子写真プロセスおよび電子写真装置を説明するための概略図である。
【図５】本発明のタンデム型電子写真装置の一例を示した図である。
【図６】非接触帯電機構を示す概略図（ギャップ保持機構が帯電部材側に形成されている）である。
【図７】合成例で作製されたチタニルフタロシアニンのＸＤスペクトル図である。
【符号の説明】
１  感光体
２  除電ランプ
３  帯電ローラ
５  画像露光部
６  現像ユニット
７  転写前チャージャ
８  レジストローラ
９  転写紙
１０  転写チャージャ
１１  分離チャージャ
１２  分離爪
１３  クリーニング前チャージャ
１４  ファーブラシ
１５  クリーニングブレード
２４  記録材
２５  一次転写装置
２７  感光体
２８  中間転写体
２９  給紙装置
３１  導電性支持体
３３  単層感光層
３５  電荷発生層
３７  電荷輸送層
４０  二次転写装置
４１  定着装置
４２  中間転写体クリーニング装置
５０  感光体
５１  帯電ローラー
５２  ギャップ形成部材
５３  金属シャフト
５４  画像形成領域
５５  非画像形成領域
【図１】
0004308486.tif 000025
【図２】
0004308486.tif 000026
【図３】
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【図４】
0004308486.tif 000028
【図５】
0004308486.tif 000029
【図６】
0004308486.tif 000030
【図７】
0004308486.tif 000031