(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雲母、カオリン、セリサイト、タルク、板状シリカ、板状アルミナまたは合成雲母からなる平均粒子径が１．０〜５．０μｍの薄片状基質表面に、平均粒子径が５０ｎｍ以下の酸化亜鉛粒子が被覆された、透明性が高く、かつ分散性の優れた紫外線吸収剤。
【請求項２】
酸化亜鉛粒子が、薄片状基質表面に平均長径が３５０ｎｍ以下でありかつ平均長径／平均厚みの比が１０以上であるリーフ状の塩基性炭酸亜鉛粒子を焼成したものである、請求項１に記載の紫外線吸収剤。
【請求項３】
塩基性炭酸亜鉛粒子が、錯形成剤の存在下で形成されたものである、請求項２に記載の紫外線吸収剤。
【請求項４】
被覆酸化亜鉛粒子の量が、薄片状基質１００重量部あたり３０〜２５０重量部に相当する量である、請求項１〜３のいずれかに記載の紫外線吸収剤。
【請求項５】
さらに有機シリコーン化合物で処理された、請求項１〜４のいずれかに記載の紫外線吸収剤。
【請求項６】
薄片状基質の水懸濁液に錯形成剤を添加し、その懸濁液中に亜鉛塩水溶液と炭酸アルカリ塩および／または炭酸アンモニウムとを同時に添加するかもしくは炭酸アルカリ塩および／または炭酸アンモニウムを後から添加し、さらにアルカリ性溶液を添加して塩基性炭酸亜鉛粒子を薄片状基質表面に被覆せしめた後、焼成することを含む、紫外線吸収剤の製造方法。
【請求項７】
錯形成剤が、クエン酸、蓚酸、エチレンジアミン四酢酸、フタール酸、マレイン酸、酒石酸等、及びそれらのアルカリ金属塩である、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の紫外線吸収剤を含有せしめた化粧料、塗料、プラスチック、またはインクとしての、紫外線吸収用組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、透明性が高く、かつ分散性に優れた紫外線吸収剤に関する。さらに詳しくは、薄片状基質表面に酸化亜鉛粒子が被覆された、透明性及び分散性が高い、特に化粧料として好適なＵＶ−Ａ遮蔽能を有する新規な紫外線吸収剤に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
紫外線は、そのエネルギーにより肌の加齢、塗膜の劣化、プラスチックの劣化分解、印刷の退色等の引き金及び原因となる。
紫外線領域の中で、波長２９０〜４００ｎｍの地上での光量は太陽光線の中の約６％を占め、その中で短波長側の２９０〜３２０ｎｍ領域（以下、ＵＶ−Ｂと記す）が約０．５％、長波長側の３２０〜４００ｎｍ（以下、ＵＶ−Ａと記す）が約５．５％であり、このＵＶ−Ａ領域の光量が多い。このＵＶ−Ａは、波長が長い為にＵＶ−Ｂと比べて雲や、ガラス窓を透過し易く日常生活において皮膚へのダメージが多く、さらに皮膚の深部まで到達する。ＵＶ−Ｂは表皮で散乱ないし吸収されて、皮膚表面にサンバーンなどの炎症を起こす程度であるのに対し、ＵＶ−Ａは皮下の真皮まで浸透し、皮膚組織内部でラジカルが発生し、皺、弛み、弾力性の低下など光加齢の原因となり、細胞膜や、遺伝子に悪影響を与えるといわれている。従って、紫外線を防ぐ為に、単に紫外線の全領域を遮蔽するということだけでなく、化粧品においては特にＵＶ−Ａを遮蔽することが重要となり、その関心が高まってきている（粧技誌  ３１．  Ｎｏ．１  Ｐ．１４−３０．  １９９７）。
【０００３】
紫外線吸収（遮蔽）剤としては有機系化合物と無機系化合物とに分類される。有機系化合物の紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物を最も代表的なものとしてあげることができる。しかし、有機系紫外線吸収剤は、その吸収作用により、即効的な紫外線遮蔽効果を期待することはできても、持続性（耐久性）、安全性等の問題からその使用量が減少してきている。従って、これらの問題の少ない無機系化合物が紫外線吸収（遮蔽）剤として近年注目されている。
【０００４】
無機系化合物からなる紫外線吸収剤は、無機化合物それ自体が持っている紫外線吸収能と粒子サイズの制御によって紫外線波長領域の散乱能（Ｍｉｅ散乱又はＲａｙｌｅｉｇｈ散乱と呼ばれる）の２つの機能を発揮せしめるものが主流である。この代表的な無機系化合物としては、粒子サイズを制御した酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム等の金属酸化物である紫外線吸収剤が提案されている（例えば、特開昭４９−４５０号公報、特開平５−４３６８２号公報、特公平７−２３２９４号公報）。
【０００５】
しかし、これらの金属酸化物である紫外線吸収剤は、以下のように種々の問題があり、十分満足できるものではない。例えば、酸化チタンはＵＶ−Ｂ付近に有効な吸収域があり、従って粒子サイズを制御してＵＶ−Ａの散乱による遮蔽効果を補う必要がある。最も効果的な散乱効果が得られる粒子径は、０．１μｍ以下の平均粒子径の微粒子金属酸化物であるとされている。しかしながら、このような微粒子金属酸化物は、凝集が起こり易く、使用時に分散工程を必要とし、それが使用上のネックとなっている。酸化亜鉛はＵＶ−Ａ付近に有効な吸収域が見られ特に化粧料用紫外線吸収剤として好ましいが、化学的安定性に難点があり、粉体凝集の問題もある。また、酸化セリウムはＵＶ−Ａ付近に有効な吸収域が見られ、ＵＶ−Ａ遮蔽には好ましいが、高価であるためその使用が制限される。
【０００６】
そこで、この凝集防止を期待して、これらの超微粒子金属酸化物粒子を、より大きな微粒子基材（母材）に被覆・担持したものが提案されている。
例えば、酸化チタンを被覆担持したものとして、特公平５−８７５４５号公報、亜鉛華又は炭酸亜鉛を被覆したものとして、特公平３−７４６４１号公報、特開平９−１８８６１１号公報及び特開平５−２４６８２３号公報、透明性フレーク状粒子に酸化亜鉛を被覆したものとして特開平３−２４３６６６号公報などを挙げることができる。
【０００７】
しかし、これらの公知技術による金属酸化物被覆材料は、可視光域の透明性を有し、かつＵＶ−Ａの遮蔽能を有するとされているが、母材となる薄片状基質の粒子サイズの特定がされていないか、または、特定されていても粒子サイズが大きく、そのため透明性が不足しており、また単位表面積が小さくなり、紫外線の吸収、散乱に効果のある金属酸化物の被覆量を多くすることは困難である。従って紫外線遮蔽能が充分に発揮され難い。更に、その表面に被覆・担持している金属酸化物粒子サイズ、形状についても何ら記載がなかったり、大きすぎたりするものであって、可視光領域において透明性を有し且つ紫外線遮蔽に、特にＵＶ−Ａ領域で吸収・散乱するという要求性能を充分に発揮されていないものである。即ち、これらの公知の吸収剤はＵＶ−Ａ遮蔽能を有し、透明性があるとされているものでも、薄片状基質粒子サイズが大きいため、透明性が充分でなかったり、被覆・担持されている微粒子金属酸化物粒子の大きさが充分に制御されていない為にその吸収・散乱効果を充分発揮し得ない状態にある。この中で酸化亜鉛はその物自体がＵＶ−Ａ付近に吸収帯があり、その粒子サイズを超微粒子に制御して散乱による効果を併用したものは、好ましいＵＶ−Ａ遮蔽粉体であるが、前述の通り安定性及び分散性が充分ではなく、その使用分野が制限される。従って、これらの公知の技術による粉体を用いて化粧、塗料、プラスチック、インク等に添加混合する場合、透明性、分散性が充分でない為、色調への影響および作業性の問題から、その添加方法、添加量には限界があった。
【０００８】
このような状況において、本発明者らは、先に、薄片状粉末に酸化亜鉛と硫酸バリウムとを被覆した、ＵＶ−Ａを遮蔽し、酸化亜鉛の凝集性が改善された、特に化粧品に要求される伸展性、付着性に優れた紫外線遮蔽顔料を提案した（特願平９−１９２０２１号）。
【０００９】
【発明の開示】
本発明者らは、さらに無機系化合物からなる紫外線吸収剤について改良研究を進めた結果、ＵＶ−Ａ領域に遮蔽効果を有しつつ、更に凝集作用が少なく、かつ透明性の改善された紫外線吸収剤を見出すことに成功した。
すなわち、本発明は、下記▲１▼〜▲６▼に記載の新規な紫外線吸収剤及びその製造方法並びに当該紫外線吸収剤を含有せしめた化粧料、塗料、プラスチックまたはインキを提供するものである。
【００１０】
(１)薄片状基質表面に平均粒子径が１００ｎｍ以下の酸化亜鉛粒子が被覆された透明性が高く、かつ分散性の優れた紫外線吸収剤。
(２)酸化亜鉛粒子が、薄片状基質表面に平均長径が３５０ｎｍ以下でありかつ平均長径／平均厚みの比が１０以上であるリーフ状の塩基性炭酸亜鉛粒子を焼成したものである、前記紫外線吸収剤。
(３)塩基性炭酸亜鉛粒子が錯形成剤の存在下で形成されたものである、前記紫外線吸収剤。
(４)さらに有機シリコーン化合物で処理された、前記紫外線吸収剤。
(５)薄片状基質の水懸濁液に錯形成剤を添加し、その懸濁液中に亜鉛塩水溶液と炭酸アルカリ塩および／または炭酸アンモニウムとを同時に添加するかもしくは炭酸アルカリ塩および／または炭酸アンモニウムを後から添加し、さらにアルカリ性溶液を添加して塩基性炭酸亜鉛粒子を薄片状基質表面に被覆せしめた後、焼成することを含む、紫外線吸収剤の製造方法。
(６)前記の紫外線吸収剤を含有せしめた化粧料、塗料、プラスチック、またはインクとしての、紫外線吸収用組成物。
【００１１】
本発明に係る新規な紫外線吸収（遮蔽）剤は薄片状基質表面に酸化亜鉛粒子を被覆したもので、更に所望によって、その被覆粒子を有機シリコーン化合物で処理し、可視光での透明性を維持しつつ、紫外線遮蔽効果、特にＵＶ−Ａ波長域の遮蔽効果を発揮し、とりわけ化粧品、塗料、プラスチック、インク用等の添加剤として優れた特性を有している。
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の紫外線吸収剤に用いられる薄片状基質としては、化学的にまた熱的に安定性の高いものであればいずれも使用することができるが、雲母、カオリン、セリサイト、タルク、板状シリカ、板状アルミナあるいは合成雲母などを使用することができる。この中で透明性が高度に要求される使用分野では特に透明性の高い薄片状基質を選ぶことが好ましい。更には、この薄片状基質を選択するにあたっては、配合する材料媒体の屈折率に近いものを選択することが望ましい。
【００１３】
薄片状基質の好ましい粒子サイズは平均粒子径が０．５〜１０．０μｍの範囲のものである。さらに、好ましくは２．０〜４．０μｍのものである。この範囲であれば、透明性の高い紫外線遮蔽粉体を得ることができる。これらの本発明で用いられる粒子サイズの薄片状基質は、ヘンシェルミキサー、アトマイザー、ボールミル、遊星ミル、ジェットミル等の粉砕機を用いて、乾式法、または湿式法により、更には、これらの粉砕工程の前後にシーブ、風力、遠心力、沈降等の方法等各種分級処理を組み合わせたりして通常の方法により得ることができる。平均粒子径が１．０μｍ以下では凝集が起こり易く、製造上特殊な工夫が必要となり、生産効率が悪くなる。また、製造できても移送、使用上取り扱い難く、実際に化粧、塗料等に使用した場合、凝集性が高い為均一分散に難があり、さらに単位表面積が大きいことから、媒体中での粘性が著しく上昇し、従ってその配合量を多くすることができないという種々の問題がある。また平均粒子径が５．０μｍ以上では、単位表面積が小さくなるため、その表面に被覆される酸化亜鉛粒子の量が低下し、所期の透明性や紫外線遮蔽効果、特にＵＶ−Ａ遮蔽効果のある粉体が得られなくなる。
【００１４】
本発明における薄片状基質表面に被覆される酸化亜鉛粒子のサイズは、平均粒子径が１００ｎｍ以下、好ましくは、５０ｎｍ以下の超微粒子サイズのものである。１００ｎｍ以上では、散乱による紫外線遮蔽効果が減少すると共に透明性が低下していく。この薄片状基質に被覆される酸化亜鉛粒子は後述する本発明による製造方法によって得られる中間体である特定の粒子サイズおよび粒子形状の塩基性炭酸亜鉛粒子で被覆された薄片状基質を前駆体とし、それを焼成する事によって得られるものである。
【００１５】
本発明で、被覆される酸化亜鉛の量は、薄片状基質１００重量部あたり３０〜２５０重量部に相当する量が採用される。より好ましくは５０〜１５０重量部が採用される。この被覆量は、薄片状基質の粒子サイズによって適宜決められるが、当然粒子サイズの小さいものを用いるときには単位表面積が大きいのでこの範囲で多量に被覆することができる。この被覆量は、３０重量部以下では、紫外線遮蔽効果を充分に発揮することはできないし、反対に２５０重量部以上になると、析出工程において表面被覆された粒子同士がお互いに接触、重なり合いが起こり易くなり、凝集を起こし最適粒子サイズ範囲の平均粒子径１００ｎｍ以下の酸化亜鉛粒子が得られ難くなる。薄片状基質が上述の粒子サイズの範囲内にあって酸化亜鉛粒子が同一の粒子サイズであっても、上述の薄片状基質の各種表面物性により単位表面積が異なるため、その表面積によって酸化亜鉛の被覆量を適宜変更することによって、酸化亜鉛粒子のサイズを平均粒径１００ｎｍ以下とすることができる。例えば、薄片状基質の平均粒子径が２〜３μｍの雲母を用いた場合、この酸化亜鉛の被覆量は、薄片状基質１００重量部に対し７０〜１３０重量部に相当する量が本発明の目的とする高い透明性を保ち且つ紫外線遮蔽粉体として好ましい。
【００１６】
この酸化亜鉛粒子で被覆された薄片状基質は、典型的には以下に示す製造方法によって調製される。即ち、薄片状基質を水に懸濁して懸濁液とし、この懸濁液に錯形成剤を添加したのち、懸濁液を６０℃以上に昇温させる。この錯形成剤の存在下懸濁液に、亜鉛塩溶液と炭酸アルカリ塩および／または炭酸アンモニウムの溶液とをｐＨ８以上で同時に滴下するか、または亜鉛塩溶液を先に添加しておいた後、所定量の炭酸塩溶液を添加してｐＨを８以上とする方法でもよい。このいずれかの方法によって薄片状基質表面に所定の粒子サイズでリーフ状の形状を有する塩基性炭酸亜鉛粒子を形成させる。このようにして得られた特定の粒子サイズおよび形状とする塩基性炭酸亜鉛粒子で被覆された薄片状基質を前駆体として、更に焼成工程を経ることによって、本発明の透明性の高い紫外線遮蔽性粉体を得ることができる。
【００１７】
本発明の製造上重要な要素である前駆体を構成する塩基性炭酸亜鉛粒子の形成に用いる錯形成剤としては、クエン酸、蓚酸、エチレンジアミン四酢酸、フタール酸、マレイン酸、酒石酸等、及びそれらのアルカリ金属塩が好適に用いられる。この中で、使用勝手、経済性などの点からクエン酸三ナトリウムの使用が好ましく用いることができる。この錯形成剤は、上述の通り塩基性炭酸亜鉛粒子のサイズ及び形状の制御に効果があるもので錯形成剤の使用によって、本発明の目的とする塩基性炭酸亜鉛粒子のサイズ及び形状のものが得られる。これは、錯形成剤が塩基性炭酸塩の析出・成長過程に作用し、これによって平均長径が３５０ｎｍ以下でかつ形状比が１０以上である前駆体が形成され、それが後工程の焼成により、結果として目的とする酸化亜鉛粒子が生成されるためと考えられる。この薄片状基質表面への塩基性炭酸亜鉛粒子の析出工程は本発明の透明性の高い紫外線遮蔽性粉体を得る為の必須なものである。
【００１８】
本発明方法における錯形成剤の使用量は、錯形成剤の種類によって異なるが、クエン酸三ナトリウムの場合、被覆する亜鉛塩１モルに対して０．００５モル以上が適当である。それ以下では得られる塩基性炭酸亜鉛粒子の粒子サイズが大きくなってしまい、好ましくない。使用量の上限はないが、通常０．０１〜０．１モルの範囲で行われる。０．１モル以上添加しても添加した割には得られる塩基性炭酸亜鉛粒子の粒子サイズの低下は見られない。
【００１９】
この工程で使用される亜鉛塩類としては、塩化亜鉛、臭化亜鉛、ヨウ化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、リン酸亜鉛、酢酸亜鉛、蓚酸亜鉛等の無機系または有機系の亜鉛塩であって、水溶性のものであれば何れも使用できる。この亜鉛塩類の使用量は薄片状基質１００重量部に対し酸化亜鉛換算で３０〜２５０重量部に相当する量が好ましい。この使用量は、薄片状基質の粒子サイズによって適宜決められるが、当然薄片状基質の粒子サイズの小さいものを用いるときには単位表面積が大きくなり多量に被覆することができる。ただ、本発明で用いられる薄片状基質の粒子サイズ範囲では、３０重量部以下では、紫外線遮蔽効果を充分に発揮できないし、反対に２５０重量部以上になると、表面被覆された粒子同士がお互いに接触、凝集してしまい所望の平均粒子径が１００ｎｍ以下、特に最適粒径範囲の平均粒子径が５０ｎｍ以下の物は得難い。
【００２０】
また、本発明で当該工程で使用される炭酸アルカリ塩化合物としては、例えば、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム等が挙げられるが、炭酸アンモニウムは窒素の排水規制などの点から使用を避けるべきである。
【００２１】
この炭酸塩類は、亜鉛塩溶液と同時に添加する場合はｐＨを一定に保ちながら懸濁液中に導入される。この場合、ｐＨは塩基性炭酸亜鉛の析出の為に８以上、好ましくは８．５以上に保たれる。また先に亜鉛塩を添加しておき、後に炭酸塩を添加する場合は最終ｐＨが８．０以上になる量が添加される。
【００２２】
このいずれの方法も採用することができるが、前者の方法のほうが粒子サイズの制御のし易さの点から好ましく用いられる。これらの方法によって、塩基性炭酸亜鉛を形成させることにより、薄片状基質表面に目的とする所望の大きさの微粒子が析出・担持される。
【００２３】
この塩基性炭酸亜鉛粒子の生成機構は、必ずしも明らかではないが、前述のように錯形成剤と、この炭酸アルカリ塩の存在により、粒子の核生成の速度と、更にその成長が抑制制御されることによって本発明の塩基性炭酸亜鉛粒子が形成されるものと考えられる。本発明で使用する炭酸アルカリ塩は、前述の錯形成剤とともに粒子サイズ及び形状の制御に必須な成分である。この場合、炭酸塩の代りに単に水酸化アルカリ、アンモニアなどの塩基性物質のみを用いて加水分解し亜鉛の水酸化物を析出被覆した場合は、このような塩基性炭酸亜鉛粒子は形成されない。この水酸化亜鉛粒子の析出により、後の焼成によって得られる酸化亜鉛粒子被覆粉体は、紫外線遮蔽効果はあっても、透明性に劣るものとなる。
【００２４】
上記各方法において、亜鉛塩溶液と炭酸塩溶液とを添加終了後、３０分程度攪拌を続け、その後懸濁液から固形分をろ別する。この時同時に水を用いて洗浄する。この洗浄法の別法としては、ろ別固形分を再度水に分散させて再度ろ別することを繰り返す方法で洗浄する方法も採用できる。そのろ別固形分を約１１０℃で乾燥する。この乾燥した粉体は、粉末Ｘ線回折分析の結果、被覆粒子が、塩基性炭酸亜鉛（ここで塩基性炭酸亜鉛とは、上述を含めて「ＣＯ3及びＯＨが複合的に結合した亜鉛」およびそれの水和物をさす。）であることが確認され、またＳＥＭ観察から、その大きさは平均長径が３５０ｎｍ以下で、その形状はリーフ状をしており、平均長径／平均厚み比が１０以上のものとして得られる。この塩基性炭酸亜鉛で被覆された薄片状基質は、後に焼成することによって得られる酸化亜鉛粒子で被覆された薄片状基質を得る為の前駆体となるものである。
この形状比は錯形成剤、その亜鉛塩に対する錯形成剤の使用量によって、適宜変更することができる。
【００２５】
この乾燥した粉体を更に約３００〜９００℃で好ましくは５００〜９００℃で焼成する。この焼成によって得られた粉体は、表面被覆粒子の大きさがＳＥＭ観察の結果、平均粒子径が１００ｎｍ以下のものが得られる。これは、塩基性炭酸亜鉛粒子中の炭酸部分が熱分解によって二酸化炭素が揮散し、微細化するためと考えられる。この際３００℃以下では酸化が充分に行われず、また９００℃以上では被覆酸化亜鉛粒子の粒子間の固相反応が起こり粒子サイズが大きくなってしまい好ましくない。焼成した粉末には、粉末Ｘ線回折分析により酸化亜鉛の存在が確認された。このようにして得られた粉体はそのままでも使用することができるが、より効果を発揮する為には解砕工程を経て分散させて用いることが推奨される。
【００２６】
また、得られた粉体は、更に有機シリコーン化合物、例えばアルキルハイドロジェンポリシロキサンを被覆する事ができる。これは凝集を防止し、本発明の化粧料、塗料、プラスチック、インク等に配合するときの分散性をより容易にする為のものである。有機シリコーン化合物の被覆方法としては、粉体に直接混合する乾式方法、または粉体を水に懸濁させ、脱水乾燥する湿式法のいずれの方法も採用できる。ここで、乾式法においては、そのまま、直接に添加する方法も採られるが、他の希釈溶剤等を用いて添加し、その溶剤を蒸散する方法も採られる。湿式法では、特に水溶性の高いアルキルハイドロジェンポリシロキサンを使用する場合は、表面付着せずに流出してしまうので注意を要する。また、完全に溶解しない場合には、当然に粉体粒子表面に到達できず、均一に付着されないので好ましくない。この湿式法では、アルキルハイドロジェンポリシロキサンの媒体に対する溶解性、水に対する親水性・疎水性等の性質に応じて適宜選ぶことが必要である。
【００２７】
アルキルハイドロジェンポリシロキサン類としてはメチルハイドロジェンポリシロキサン、エチルハイドロジェンポリシロキサン、プロピルハイドロジェンポリシロキサン、ブチルハイドロジェンポリシロキサン、ペンチルハイドロジェンポリシロキサン、ヘキシルハイドロジェンポリシロキサン等が用いられる。このアルキルハイドロジェンポリシロキサン類は、更に化粧、塗料、プラスチック、インクなどの材料極性および用途面からの法規制などを考慮して適宜選択される。例えば化粧料には、法的規制の点から好適にはメチルハイドロジェンポリシロキサンが好適に用いられる。この湿式法によって得られたものは、その懸濁液から固形分を慮別し、乾燥する。更に、このようにして乾式法または湿式法によって得られた粉体は、最後の工程で粉体表面にアルキルハイドロジェンポリシロキサン類を焼き付ける為に、加熱処理を行う。
【００２８】
通常脱水を兼ねて１００℃以上、本発明の粉体の場合生産性を考慮して１３０℃前後で行う事が望ましい。本発明で用いられるアルキルハイドロジェンポリシロキサン類の使用量は上記で得られた粉体１００重量部に対して０．５重量部以上であればよい。上限はないが、経済性、また配合される物性の条件に応じて適宜決定される。通常１〜５重量部が用いられる。
【００２９】
このようにして得られた粉体は、そのままでも本発明の透明性の高い紫外線遮蔽粉体となるが、必要によっては、さらにボールミルやアトマイザー、遊星ボールミルなどによって解砕工程を経て、より分散性の高い凝集防止の施された透明性の高い紫外線遮蔽性粉体を得ることができる。
【００３０】
次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、これらの実施例は何ら本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りその変更は任意である。
【実施例】
実施例  １
平均粒子径２．８μｍのマイカ５０ｇを１リットルの水に加え、懸濁液を調製する。この懸濁液を７５℃に昇温させ錯形成剤としてクエン酸三ナトリウム２水和物９．０３ｇ（亜鉛に対して０．０５モル）を加え攪拌する。別に硫酸亜鉛７水和物１７６．７ｇを用いて２０重量％の水溶液を調製する。他に炭酸カリウムの３０重量％水溶液を調製する。この炭酸カリウム水溶液を用いて硫酸亜鉛水溶液をｐＨ８．５に保ちながら、３ミリリットル／分の速度で添加する。添加終了後、約１０分間攪拌し、この得られた懸濁液をろ過し、洗浄して固形分を得る。この固形分を約１１０℃で８時間乾燥し、更に７００℃にて焼成する。得られた粉体に含まれる凝集物を更にブレンダーにて解砕した。酸化亜鉛の量はマイカ１００重量部に対して１００重量部のものが得られる。乾燥後の前駆体の粉体は粉末Ｘ線回折の解析から塩基性炭酸亜鉛の存在が確認され、また、ＳＥＭ写真から、生成したその被覆粒子のサイズは平均長径が２００ｎｍのものでリーフ状であり、形状比（平均長径／平均厚み）は１１．８であった。焼成して得られた被覆酸化亜鉛粒子は平均４０ｎｍのものであった。得られた粉体は分散性がよく、また透明性の高いものであった。
【００３１】
実施例  ２
実施例  １において、錯形成剤を使用しない他は、同一条件にて調製した。酸化亜鉛の量はマイカ１００重量部に対して１００重量部のものが得られる。乾燥後の前駆体の粉体は、ＳＥＭ写真から生成したその被覆粒子のサイズは平均長径が２５０ｎｍのものでリーフ状であり、形状比（平均長径／平均厚み）は１２．５であった。焼成して得られた被覆酸化亜鉛粒子は一部凝集塊が見られたが、それらを除く粒子は平均５０ｎｍのものであった。
【００３２】
参考例  １
平均粒子径５．９μｍのマイカ１５０ｇを１．５リットルの水に加え、懸濁液を調製する。
この懸濁液を７５℃に昇温させ錯形成剤としてクエン酸三ナトリウム２水和物２７．１ｇ（亜鉛に対して０．０５モル）を加え攪拌する。別に硫酸亜鉛７水和物５３０ｇを用いて３０重量％の水溶液を調製する。他に炭酸カリウムの３０重量％水溶液を調製する。この炭酸カリウム水溶液を用いて硫酸亜鉛水溶液をｐＨ８．５に保ちながら、５ミリリットル／分の速度で添加する。添加終了後、約３０分間攪拌し、この得られた懸濁液をろ過し、洗浄して固形分を得る。この固形分を約１１０℃で８時間乾燥し、更に７００℃にて焼成する。酸化亜鉛の量はマイカ１００重量部に対して１００重量部のものが得られる。乾燥後の前駆体の粉体は粉末Ｘ線回折の解析から塩基性炭酸亜鉛の存在が確認され、また、ＳＥＭ写真から、生成したその被覆粒子のサイズは平均長径が３３０ｎｍのものでリーフ状であり、形状比（平均長径／平均厚み）は１３．２であった。焼成して得られた被覆酸化亜鉛粒子は平均４０ｎｍのものであった。
【００３３】
参考例  ２
平均粒子径５．９μｍのマイカ１００ｇを２リットルの水に加え、懸濁液を調製する。
この懸濁液を７５℃に昇温させ錯形成剤としてこはく酸９．３３ｇ（亜鉛に対して０．１モル）を加え攪拌する。別に硫酸亜鉛７水和物１５１．６ｇを用いて２０重量％の水溶液を調製する。他に炭酸カリウムの３０重量％水溶液を調製する。この炭酸カリウム水溶液を用いて硫酸亜鉛水溶液をｐＨ８．５に保ちながら、３．５ミリリットル／分の速度で添加する。添加終了後、約１０分間攪拌し、この得られた懸濁液をろ過し、洗浄して固形分を得る。この固形分を約１１０℃で８時間乾燥し、更に７００℃にて焼成する。酸化亜鉛の量はマイカ１００重量部に対して４３重量部のものが得られる。乾燥後の前駆体の粉体は粉末Ｘ線回折から塩基性炭酸亜鉛の存在が確認され、またＳＥＭ写真から、生成したその被覆粒子のサイズは平均長径が３３０ｎｍのもので、形状比（平均長径／平均厚み）は１３．２であった。焼成して得られた被覆酸化亜鉛粒子は平均４０ｎｍのものであった。
【００３４】
実施例  ３
実施例１と同様にして得られた粉体１．５ｋｇを２０リットル容量のヘンシェルミキサーに入れ、回転数２８００ｒｐｍで１８分間攪拌する。回転数を３５０ｒｐｍに落とし、メチルハイドロジェンポリシロキサン３０ｇを添加し３分攪拌し、更に温度を１３０℃とし２８００ｒｐｍで１８分攪拌・焼き付けする。２８００ｒｐｍで攪拌しながら約６分冷却し、更に３５０ｒｐｍで約５０℃になるまで冷却し、本発明の粉体を得た。得られた粉体は、分散性がよく、また透明性の高いものであった。
【００３５】
実施例  ４
実施例１と同様にして得られた粉体５０ｇを１リットルの水に懸濁させ、７５℃に昇温させる。１０％塩酸溶液を加えてｐＨを７とし、約１０分間撹拌する。さらにこの懸濁液にメチルハイドロジェンポリシロキサン１ｇを撹拌しながら加え、約３０分攪拌する。この懸濁液をろ過、洗浄して、固形分を１３０℃にて乾燥・焼き付けする。含まれる凝集物をブレンダーにて解砕し、本発明の粉体を得た。得られた粉体は、分散性がよく、また透明性が高いものであった。
【００３６】
【比較例】
比較例  １
径１〜１５μｍの白雲母微粉末１５０ｇを水１．５リットルに懸濁させ、約８０℃に昇温し、撹拌下に水酸化バリウム５０．７ｇを添加する。その後、この懸濁液に撹拌下で、１０重量％の濃度の硫酸水溶液を２ミリリットル／分で滴下し、ｐＨを最終的に３とする。滴下終了後、約１０分間撹拌し、硫酸亜鉛６６２．５ｇを添加し、更に約１０分間撹拌後、３２重量％の水酸化ナトリウム水溶液を５ミリリットル／分で滴下し、最終ｐＨを８．５とする。当懸濁液から、固形分をろ別し、洗浄したのち、約１０５℃で１５時間乾燥し、更に７００℃で焼成した。このようにして白雲母微粉末１００重量部に対して硫酸バリウム粒子２５重量部及び酸化亜鉛粒子１２５重量部の割合で被覆された紫外線遮蔽用顔料を得た。ＳＥＭ観察による硫酸バリウム粒子の平均径は約０．３μｍ、針状晶酸化亜鉛粒子長径は０．２μｍであった。
【００３７】
比較例  ２
実施例  １において、炭酸カリウムの代わりに水酸化ナトリウムを用いた他は、同一条件にて調製した。酸化亜鉛の量はマイカ１００重量部に対して１００重量部のものが得られる。乾燥後の前駆体の粉体は、ＳＥＭ写真から、生成したその被覆粒子のサイズは平均長径が１７０ｎｍのもので、形状比（平均長径／平均厚み）は３．４であった。焼成して得られた被覆酸化亜鉛粒子は平均１７０ｎｍのものであった。
【００３８】
紫外線遮蔽能および透明性の評価
実施例１〜４、参考例１及び２、並びに比較例１及び２で得られた粉体を２０重量％となるようにＰＶＣタイプのメジィウムに手分散（フーバーマーラー、三本ロール等の機械力を使用せずに）させる。得られた分散液を厚さ１２０μｍのアプリケーターを用いてガラス上に塗布する。乾燥後、得られた塗膜を用いて、分光光度計（日立製、２２８型）にて波長２００〜９００ｎｍの透過率を測定し、又紫外波長域を、ＵＶ−Ｂが３００ｎｍ、ＵＶ−Ａが３７０ｎｍ、可視光域を５５０ｎｍに代表させて、その透過率（ＵＶ−Ａ、ＵＶ−Ｂについては同時に吸光度）を測定する。図１に実施例１、比較例１及び比較例２についての透過率を、又表１に紫外領域３００ｎｍ（ＵＶ−Ｂ）、３７０ｎｍ（ＵＶ−Ａ）、５５０ｎｍ（可視光領域）の透過率（及び吸光度）を示す。
【００３９】
【表１】
0004251685.tif 000002
【００４０】
実施例１〜４による試料は比較例と比べて紫外領域での低透過率を保ちながら且つ可視領域での透過率が高い。その中でもハイドロジェンポリシロキサンで被覆・解砕処理を施した実施例３及び４は、その傾向を顕著に示し、本発明の目的とする性能を示した。
【００４１】
【応用例】
応用例
１．化粧料としての使用
実施例１〜４並びに参考例１及び２で得られた紫外線遮蔽粉体を用いて以下の組成の化粧料（Ａ：コンパクトパウダー、およびＢ：ファンデーション）を調製した。
Ａ：コンパクトパウダー処方
組成
実施例１〜４並びに参考例１及び２で得られた紫外線遮蔽顔料          ２５重量部
着色顔料                                                            ５重量部
ラノリン                                                            ３重量部
ミリスチン酸イソプロピル                                            バランス
ステアリン酸マグネシウム                                            ２重量部
タルク                                                            ５０重量部
Ｂ：ファンデーション処方
組成
タルク（ＪＡ−４６Ｒ、浅田タルク製）                              ３８重量部
マイカ（平均粒子径約８μｍ）                                      １０重量部
ステアリン酸マグネシウム                                            ３重量部
ナイロンパウダー  １２                                              ８重量部
黄色酸化鉄                                                      １．９重量部
赤色酸化鉄                                                      ０．８重量部
酸化チタン                                                      １．０重量部
実施例１〜４並びに参考例１及び２の試料                            ３０重量部
ミネラルオイル（７０）                                          ３．９重量部
（カプリル酸／カプリン酸）トリグリセリド                        ３．３重量部
ブチルパラベン                                                  ０．１重量部
【００４２】
２．塗料としての使用
実施例１〜４並びに参考例１及び２で得られた紫外線遮蔽粉体を用いて以下の方法で塗料組成物を調製した。
組成（自動車用塗料）
組成Ａ（アクリルメラミン樹脂）；
アクリディック４７−７１２                                    ７０重量部
スーパーベッカミン  Ｇ８２１−６０                            ３０重量部
組成Ｂ：
実施例１〜４並びに参考例１及び２で得られた紫外線遮蔽粉体      １０重量部
パール顔料                                                    １０重量部
組成Ｃ（アクリルメラミン樹脂用シンナー）：
酢酸エチル                                                    ５０重量部
トルエン                                                      ３０重量部
ｎ−ブタノール                                                １０重量部
ソルベッソ＃１５０                                            ４０重量部
組成Ａ  １００重量部に対し組成Ｂ  ２０重量部を混合し、更に組成Ｃを用いてスプレー塗装に適した粘度（フォードカップ＃４で１２〜１５秒）に希釈し、スプレー塗装にてベースコート層を形成する。
【００４３】
３．プラスチックへのフィラーとしての使用
実施例１〜４並びに参考例１及び２で得られた紫外線遮蔽粉体を用いて以下の方法でプラスチックを調製した。
組成（プラスチック組成物）：
高密度ポリエチレン樹脂（ペッレット）                        １００重量部
実施例１〜４並びに参考例１及び２で得られた紫外線遮蔽粉体        １重量部
マグネシウムステアレート                                    ０．１重量部
ジンクステアレート                                          ０．１重量部
上記配合比によるペレットをドライブレンドし、射出成型を行う。
【００４４】
４．印刷インクへの使用。
組成
ＣＣＳＴメジウム（ニトロセルロース系樹脂、東洋インク（株））    １０重量部
実施例１〜４並びに参考例１及び２で得られた紫外線遮蔽粉体          ８重量部
上記配合によるインク組成物にＮＣ１０２溶剤（東洋インク（株））を加えザンカップＮｏ．３で粘度２０秒に調整し、印刷インクとする
【００４５】
【発明の効果】
表１から明らかなように、本発明による紫外線吸収剤は、紫外線遮蔽能だけでなく、可視域での透明性が高いため、実際の化粧品、塗料、プラスチック、インク等に配合するに際し、色彩の変化に影響が少ないため、配合量を高くすることができそれに伴って、紫外線遮蔽能も高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例１と比較例１及び２の各紫外線吸収剤の波長２００ｎｍ〜９００ｎｍにおける透過率を示す図である。
【図１】
0004251685.tif 000003