(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−アシルアミノ酸（塩の形態でもよい。）と一級アミン、二級アミンおよびアンモニアの少なくとも１種との脱水縮合反応によりＮ−アシルアミノ酸アミドを製造する方法において、ホウ素化合物触媒存在下、および補助溶媒としてアルコール共存下に当該反応を行い、該補助溶媒として使用するアルコールが、炭素原子数３〜８の直鎖または分岐鎖の、飽和または不飽和脂肪族アルコール、炭素原子数３〜８の飽和または不飽和環状アルコール、および飽和または不飽和アルキルエーテルアルコールから選ばれる１種以上であることを特徴とするＮ−アシルアミノ酸アミドの製造方法。
【請求項２】
ホウ素化合物触媒がオルトホウ酸、メタホウ酸、ピロホウ酸および酸化ホウ素から選ばれる１種以上である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
炭素原子数３〜８の直鎖または分岐鎖の、飽和または不飽和脂肪族アルコールが１−ブタノールである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
飽和または不飽和アルキルエーテルアルコールが下記一般式（１）で表される化合物の中から選ばれる１種以上である請求項１又は２に記載の方法。
【化１】
Ｒ1−Ｏ−Ｒ2−ＯＨ    （１）
（但し、上記式中Ｒ1は炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖の、アルキル基または不飽和炭化水素基を、およびＲ2は炭素原子数２〜５の直鎖または分岐鎖のアルキル基を、それぞれ示す。）
【請求項５】
飽和または不飽和アルキルエーテルアルコールが１−エトキシ−２−プロパノールである請求項４に記載の方法。
【請求項６】
脱水縮合反応が９８〜１５０℃で行われる請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
脱水縮合反応が共沸脱水媒体の存在下で行われる請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、Ｎ−アシルアミノ酸アミドの改良された新規製造方法に関する。Ｎ−アシルアミノ酸アミドは低毒性で皮膚刺激性が少なく生分解性の良好な油溶性非イオン界面活性剤として抗酸化剤、香粧品添加剤、帯電防止剤あるいは抗菌剤等の用途に用いられ、また、常温で液状を呈する有機媒体、特に天然系および合成系の鉱物油、動植物油等の可燃性有機媒体および有機リン化合物、有機塩素系化合物等の不燃性有機媒体をゲル状、寒天状またはブロック状に固形化する機能を有することから（特公昭５１−４２０７９号公報、特公昭５３−１３４３４号公報、特公昭５３−２７７７６号公報）、油ゲル化剤としてその工業的利用価値が注目されている。
【０００２】
【従来の技術】
Ｎ−アシルアミノ酸アミドの製造方法としては、Ｎ−アシルアミノ酸のカルボキシル基をエステル、酸ハライド、酸無水物等の反応性の高い活性基に変換した後アミンと反応させる方法や、Ｎ−アシルアミノ酸とアミンを加熱脱水することにより直接アミド化する方法等が知られている。
【０００３】
Ｎ−アシルアミノ酸のカルボキシル基を活性化カルボン酸誘導体に変換する方法は文献等に多数記載があり、出発原料として用いるＮ−アシルアミノ酸の反応性や得られる誘導体の安定性等を考慮して選択することができるが、目的とするＮ−アシルアミノ酸アミドを製造するためには反応中間体である活性化カルボン酸誘導体を高収率で得ることが必須である。例えば、Ｎ−アシルアミノ酸エステルはＮ−アシルアミノ酸とアルコールの脱水縮合により製造できるが、この反応は典型的な平衡反応であるためＮ−アシルアミノ酸エステルを高収率で得るためにはアルコールを大過剰使用するか、生成する反応水を取り除くこと等により平衡をシフトさせねばならない。この一例として、酸触媒下、脱水剤としてトリメチルオルトギ酸エステルを用いてＮ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸とメタノールとの反応により定量的にＮ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジメチルエステルを得る方法が開示されており（特開平９−２２１４６１号公報）、更にＮ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジメチルエステルとｎ−ブチルアミンとのエステルアミド交換反応によりＮ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ−ｎ−ブチルアミドを製造する方法が開示されている（特開平１０−００１４６３号公報）。反応中間体として活性化Ｎ−アシルアミノ酸誘導体を経由する当該方法は、比較的穏和な条件で反応が進行し収率も良好であるが、アミド化工程に移行する前に反応中間体の製造に使用した過剰の反応溶剤や脱水剤を除去する必要があるため、直接アミド化する方法に比べ工程数が多く作業が煩雑となり生産性の面で不利である。また、アミド化反応を円滑に進行せしめるためには１モルのエステル当たりに３〜６モルのアミンを過剰に使用しなければならないという問題がある。
【０００４】
Ｎ−アシルアミノ酸とアミンを加熱脱水することにより直接アミド化する方法の例としては、炭素数１〜２２のアシル基を有するＮ−アシルアミノ酸と炭素数８以上のアルキルアミン等とを直接加熱反応せしめてＮ−アシルアミノ酸アミドを得る方法が知られているが（特公昭５２−１８６９１号公報）、アルキルアミンが炭素数７以下あるいはアンモニアである場合には、当該方法の適用は困難である。すなわち、当該公知方法はＮ−アシルアミノ酸と炭素数８以上のアミンとを混合した後、１６０〜２００℃に直接加熱もしくはキシレン等の不活性溶媒の存在下で加熱環流脱水を行うことにより、目的とするＮ−アシルアミノ酸アミドを得る方法であるが、炭素数７以下のアルキルアミン等にこの方法を適用する場合、当該アミンの沸点が低いため、１６０〜２００℃の直接加熱もしくはキシレン等の存在下における加熱の条件下で、当該アミンが逸散し、反応収率が低下する欠点を有している。また、Ｎ−アシルアミノ酸のアミノ酸残基が酸性アミノ酸残基であって、複数個のカルボキシル基を有する場合には、一方のカルボキシル基は容易に反応するものの、他方は反応性が低くなる傾向が著しい。このため、ジあるいはトリアミド置換体を得るためには、高温かつ長時間という苛酷な反応条件が必須となる。このような反応条件下では目的とするカルボキシル基とアミンの縮合反応の他に、アミンの酸化、Ｎ−アシル基とアミンの交換縮合反応、あるいはニトリル化等の副反応による副生成物の生成が起こり、あるいは光学活性Ｎ−アシルアミノ酸を原料として用いた場合にはラセミ化が同時に進行するため、目的とする光学活性Ｎ−アシルアミノ酸アミドが得られない等の問題が生じる。
【０００５】
上記のような欠点を改良するために、Ｎ−アシルアミノ酸と一級アミンもしくはアンモニアの直接アミド化法において触媒としてホウ素化合物を共存させる方法が開示されている（特開昭６１−０００５０号公報）。触媒を共存させることにより無触媒反応に比べ低温で反応を行うことができ且つ良好な収率で目的物が得られ、また、低温で反応を行うため原料に光学活性Ｎ−アシルアミノ酸を使用した場合でもラセミ化が抑えられる等の効果が得られる。しかしながら当該方法で用いられる触媒は水溶性であるため、無媒体もしくは共沸脱水媒体に使用する炭化水素化合物またはその混合物の共存下で反応を行う場合、触媒が完全に溶解せず反応系が不均一となり、溶解しない触媒が反応器壁にスケーリングし突沸等の原因になる。更に、溶解しない触媒は反応に関与できないため触媒効率が悪く添加量にも限りがあり反応を加速させることができず反応時間を短縮できないという問題があった。また、Ｎ−アシルアミノ酸と二級アミンとの反応において、当該方法では二級アミンの反応性を十分に促進することができないため反応がスムーズに進行せず、得られるＮ−アシルアミノ酸アミドの収率は満足できるものではなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来技術の背景下に、本発明が解決しようとする課題は、Ｎ−アシルアミノ酸と一級アミン、二級アミンもしくはアンモニアとを直接反応させるＮ−アシルアミノ酸アミドの製造方法において、触媒のスケーリング等の製造工程面での不具合を解決し、更には、触媒効率を高めることにより短時間で反応が進行し、且つ良好な収率で目的物が得られる製造方法を開発することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、触媒としてホウ素化合物の存在下に、補助溶媒としてアルコールを共存させてＮ−アシルアミノ酸（塩の形態でもよい。）と、一級アミン、二級アミンもしくはアンモニアとの反応を行うことにより、共沸脱水媒体の非存在下もしくは共沸脱水媒体、好ましくは炭化水素化合物またはその混合物の存在下においても反応系を均一化することができ、その結果、触媒の反応器壁へのスケーリングを抑制する等の製造工程面での不具合が改善され、また、反応系内で触媒を均一化することにより触媒効率を高め、反応を加速させることができ、ホウ素化合物触媒単独系に比べ短時間に高収率でＮ−アシルアミノ酸アミドが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、Ｎ−アシルアミノ酸（塩の形態でもよい。）と、アミンおよび／またはアンモニア、好ましくは一級アミン、二級アミンおよびアンモニアの少なくとも１種との脱水縮合反応によりＮ−アシルアミノ酸アミドを製造する方法において、ホウ素化合物触媒存在下、および補助溶媒としてアルコールの共存下に当該反応を実施することに特徴を有するＮ−アシルアミノ酸アミドの製造方法である。
【０００９】
また、ホウ素化合物触媒存在下、および補助溶媒としてアルコールの共存下にＮ−アシルアミノ酸（塩の形態でもよい。）と、アミンまたは／アンモニア、好ましくは一級アミン、二級アミンおよびアンモニアの少なくとも１種との脱水縮合反応を行うことに特徴を有するＮ−アシルアミノ酸アミドの製造方法も本発明に含まれる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本発明は前記脱水縮合反応において前記補助溶媒を共存、使用することに特徴を有するが、その特徴部分である補助溶媒を使用すること以外でＮ−アシルアミノ酸（塩の形態でもよい。）と、一級アミン、二級アミンおよびアンモニアの少なくとも１種との脱水縮合反応については、それ自体公知、慣用手段等、更には今後開発される脱水縮合反応のための方法を利用して行うことができる。
【００１１】
本発明において出発物質（原料）のＮ−アシルアミノ酸は塩の形態でも使用することができ、以下本発明において「Ｎ−アシルアミノ酸」にはその塩の形態にあるものも含まれる。塩の形態としては例えば、二塩基酸等多塩基酸の場合、モノ塩（グルタミン酸一ナトリウム塩等）、ジ塩（グルタミン酸二ナトリウム塩等）いずれも使用することができるが、モノ塩の方が入手容易である点で好ましい。但し、反応性の面からは酸の形態のものが好ましく、出発物質（原料）として塩の形態のものを用いた場合は、適当な酸を添加すること等により、酸の形態として使用することが好ましい。
【００１２】
本発明において原料として用いられるＮ−アシルアミノ酸を構成するアミノ酸成分としては、酸性、中性および塩基性アミノ酸のいずれでもよく、またα、βおよびε−アミノ酸のいずれでもよい。例えば、グリシン、β−アラニン、α−アラニン、バリン、ロイシン、フェニルアラニン、３，４−ジオキシフェニルアラニン、セリン、スレオニン、メチオニン、リジン、オルニチン、アルギニン、ヒスチジン、ε−アミノカプロン酸、グルタミン酸、アスパラギン酸等が挙げられる。
【００１３】
前記Ｎ−アシルアミノ酸のＮ−アシル基を構成するアシル成分としては炭素原子数１〜３０の直鎖または分岐鎖の、飽和または不飽和脂肪酸より誘導され、または誘導され得るアシル基、例えばホルミル、アセチル、プロピオニル、カプロイル、カプリロイル、カプリノイル、ラウロイル、ミリストイル、パルミトイル、ステアロイル、ベヘノイル、オレオイル、リノレオイル等の単一脂肪酸アシル基、ヤシ油脂肪酸アシル、硬化牛脂脂肪酸アシル等の天然系混合脂肪酸アシル基の他、安息香酸アシル等の芳香族カルボン酸アシル等が挙げられる。もちろん、そのようなアシル基は脂肪酸から誘導することができるが、脂肪酸以外の原料物質（脂肪酸エステル、脂肪酸塩、酸ハライド、酸無水物等）から同様に誘導することもできる。
【００１４】
アミノ基（イミノ基を含む。）が複数存在するアミノ酸成分を使用する場合、少なくとも一個のアミノ基がアシル化されておればよく、例えば全てのアミノ基が複数種のアシル成分でアシル化されていてもよいし、モノ−Ｎ−アシル誘導体の形態でもよい。
【００１５】
Ｎ−アシルアミノ酸と共に加熱時反応させるべきアミンとしては、１級および２級アミンが採用され、好ましくは炭素原子数１〜６０の直鎖もしくは分岐鎖の、飽和もしくは不飽和の、一級もしくは二級アミン、モノもしくはジアルコールアミン、芳香族アミン、脂環式アミン等が挙げられる。具体的には、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ラウリルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、４−イソプロピルシクロヘキシルアミン、アニリン、ベンジルアミン、ナフチルアミン、４−イソプロピルアニリン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエチルアミン、ジエチルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、 Ｎ−メチルブチルアミン、ピペリジン、３，５−ジメチルピペリジン、 Ｎ−メチルドデシルアミン、ジラウリルアミン、ジステアリルアミン、Ｎ−メチルベンジルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等を、好ましいものとして例示することができる。
【００１６】
触媒として用いられるホウ素化合物としては、オルトホウ酸、メタホウ酸、ピロホウ酸、酸化ホウ素等が好適であり、これらを単独で使用しても２種以上混合して使用しても構わない。また、ホウ砂やホウ酸アンモニウム等のホウ酸塩を硫酸、塩酸、硝酸、リン酸等の無機酸で中和したものを使用しても何等差し支えない。
【００１７】
反応系に共存させる補助溶媒としては、炭素原子数３〜８の直鎖または分岐鎖の、飽和または不飽和脂肪族アルコール、および炭素原子数３〜８の飽和または不飽和の環状アルコール、飽和または不飽和アルキルエーテルアルコール（アルケニルエーテルアルコール、アルキニルエーテルアルコール、置換基を有していてもよいアリルエーテルアルコール等を含む。）等が好適であり、炭素原子数３〜８の直鎖または分岐鎖の、飽和または不飽和脂肪族アルコールとしては、例えば、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、４−メチル−１−ブタノール、２−メチル−２−ブタノール、１−ヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、２−エチルヘキサノール、アリルアルコール、クロチルアルコール、メチルビニルメタノール等を例示することができる。
【００１８】
炭素原子数３〜８の飽和または不飽和の環状アルコールとしては、例えばシクロペンタノール、シクロヘキサノール等を例示することができる。
【００１９】
また、飽和または不飽和アルキルエーテルアルコールとしては、好ましくは、下記一般式（１）
【化２】
Ｒ1−Ｏ−Ｒ2−ＯＨ      （１）
（但し、Ｒ1は炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖の、アルキル基または不飽和炭化水素基（アルケニル、アルキニル、置換基を有していてもよいアリル等）、Ｒ2は炭素原子数２〜５の直鎖または分岐鎖のアルキル基を、それぞれ示す）で表され、具体的には、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−イソプロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、３−エトキシ−１−プロパノール、１−プロポキシ−２−プロパノール、１−ｔｅｒｔ−ブトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−ブタノール、３−メトキシ−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、エチレングリコールビニルエーテル、エチレングリコールアリルエーテル、プロピレングリコールビニルエーテル、プロピレングリコールアリルエーテル等が挙げられる。これらは単独で使用しても２種以上混合して使用しても構わない。
【００２０】
これら補助溶媒を反応系に共存させない場合にはホウ素化合物触媒が完全に溶解せず反応系が不均一となり添加した触媒量に対して反応効率が悪いばかりか、溶解しない触媒が反応器壁にスケーリングし、特に反応の初期段階においては縮合反応による生成水の脱水量が多く、また増粘傾向があるため、突沸、発泡等の原因になる。一方、ホウ素化合物触媒下補助溶媒を共存させた場合には、反応系が均一化し触媒効率が向上するばかりでなく、ホウ素化合物触媒単独の場合と比較して添加量も増やせるため反応を著しく促進することができ、反応時間を短縮させることができる。また、熱に不安定なＮ−アシルアミノ酸およびアミンが分解等の副反応を起こすことなく目的とする脱水反応が進行し目的のＮ−アシルアミノ酸アミドが高収率で得られる。更に、触媒の反応器壁へのスケーリングも無いため反応工程上も発泡、突沸の心配は無い。原料として光学活性Ｎ−アシルアミノ酸を用いた場合でも、１１０〜１２５℃程度の反応温度で短時間に反応が完結するため、ラセミ化を起こすことなく目的とする光学活性Ｎ−アシルアミノ酸アミドを得ることが可能である。
【００２１】
本発明を実施するにあたっては、例えばＮ−アシルアミノ酸と使用するアミンまたはアンモニアを共存せしめ、更にホウ素化合物および補助溶媒を少量加え、共沸脱水媒体の存在下あるいはその非存在下に加熱するだけでよく、操作ははなはだ簡易である。本発明においてはもちろん、補助溶媒の添加に加え、本発明の効果を阻害しない範囲ではその他の溶媒を更に使用することができる。この場合、本発明で使用する共沸脱水媒体を存在させても、存在させなくてもよいが共沸脱水媒体を存在させる方が反応を促進する上で好ましい。
【００２２】
従って、本発明に使用する反応溶剤のための媒体として、前記補助溶媒の使用は必須であり、共沸脱水媒体は使用しても使用しなくてもよく、更に前記その他の溶媒を使用してもよい。
【００２３】
更に、本発明において脱水縮合反応は、酸性下に行う方が反応促進の上で好ましく、このとき出発物質のＮ−アシルアミノ酸を塩の形態で使用する場合、脱水縮合反応に際してはその遊離体に変換される。
【００２４】
原料のＮ−アシルアミノ酸とアミンを反応させる場合の比率はＮ−アシルアミノ酸のカルボキシル基１当量あたり、アミン１．０当量以上であれば特に限定されないが、１．０〜３．０当量が一般的に好ましく、更に好ましくは１．０〜１．５当量である。すなわち、反応に消費されるアミンはカルボキシル基１当量あたり１当量であるが、反応進行につれて遊離アミンの濃度が低下し、反応完結に時間を要するのを避けるため、経済的に有利な範囲でアミンをわずかに過剰に使用するとよい。
【００２５】
一方、アミンがメチルアミン、エチルアミン等である場合、あるいはアンモニアとの反応を行う場合には、これらのアミンあるいはアンモニアがいずれも沸点が極めて低い物質であるために、加熱反応中に反応系から逸散しやすい傾向を有するため、原料であるＮ−アシルアミノ酸のカルボキシル基あたりのこれらアミンあるいはアンモニアの当量比は前記アミンの使用量に比較してより多くすることが好ましい。すなわち、反応進行中にこれらのアミンあるいはアンモニアをガス状にして少しずつ補充して、反応系内の残存カルボキシル基に対するこれらの低沸点アミンや、アンモニアの当量比が１．０以上となるようにする方法が好ましい。
【００２６】
上記反応においては、出発物質のＮ−アシルアミノ酸を構成するアミノ酸成分が多塩基酸の場合、通常全てのカルボキシル基においてアミド化が行われ、本発明方法はこのようなアミド化に極めて適しているが、場合により出発物質の使用比率を適宜選択することにより、その複数カルボキシル基の一部についてアミド化を行うこともできる。
【００２７】
触媒として用いるホウ素化合物の添加量は特に限定されないが、Ｎ−アシルアミノ酸のカルボキシル基１当量あたり、０．１〜１０当量が好ましい。すなわち、０．１当量未満の場合は触媒としての反応促進効果が十分でなく、また、１０当量を超える場合は触媒能がほぼ飽和に達しており著しい効果が期待できない。
【００２８】
補助溶媒として用いるアルコールの添加量は特に限定されないが、使用するホウ素化合物触媒重量に対して０．１〜１０倍量が好ましい。すなわち、０．１倍量未満では反応系を均一化するには十分でなく、また、１０倍量を超える場合は反応終了後の除去操作において不利になりやすいからである。
【００２９】
反応時の加熱温度は、共沸脱水媒体が非存在下の場合、反応によって生じた水を除くため１００℃以上の温度が一般的に好ましく、加熱温度が高いほど反応が促進されるが、副反応を抑制するために、１１０〜１５０℃が特に好ましい。さらに光学活性Ｎ−アシルアミノ酸アミドを得る場合には、ラセミ化を抑制するために１１０〜１２５℃が最も好ましい。共沸脱水媒体非存在下での反応は、炭素数８以上のアミンを用いる場合に好ましく、炭素数８未満のアミンまたはアンモニアを用いる場合には撹拌等の操作性が悪くなりやすいため、装置等の工夫が必要である。
【００３０】
一方、共沸脱水媒体の共存下で加熱反応を行う場合には、反応によって生じた水が共沸で容易に反応系外に除かれるため、炭素数８未満のアミンを原料として用いる場合にも適している。共沸脱水媒体は、原料のＮ−アシルアミノ酸あるいは使用するアミン、アンモニアと反応しないものであれば特に制限はないが、反応終了後に水、酸またはアルカリ水溶液で分層洗浄が容易に行えることから炭化水素化合物が最も適している。共沸脱水媒体としては、沸点９８〜１５０℃の炭化水素化合物が好ましい。すなわち、沸点が９８℃未満では反応系の温度が十分な反応速度を得るには低すぎ、沸点が１５０℃を超える場合には反応が速やかであるもののＮ−アシルアミノ酸の分解、原料に使用するアミンの酸化等の好ましくない副反応が進行するからである。共沸脱水媒体の例としては、ヘプタン、イソオクタン、メチルシクロヘキサン、シクロヘプタン、メチルシクロヘキセン、ジイソブチレン、トルエン、キシレン、オクタン、オクテン、ジメチルシクロヘキサン、トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。特に、ラセミ化を抑制する必要のある場合には、沸点９８〜１２５℃の炭化水素系化合物が最も好ましい共沸脱水媒体であり、ヘプタン、イソオクタン、メチルシクロヘキサン、シクロヘプタン、メチルシクロヘキセン、ジイソブチレン、トルエン、オクタン、オクテンおよびジメチルシクロヘキサン等の化合物およびこれらの混合物、または、これらの化合物とキシレン等の高沸点炭化水素化合物を適宜混合して沸点を１２５℃以下に調整した混合物が好適な例として挙げられる。
【００３１】
反応完結後に、目的とするＮ−アシルアミノ酸アミドを単離する方法としては、例えば共沸脱水媒体非存在下で反応した場合、反応後酢酸エチル等の有機溶媒に加熱溶解し、水、酸またはアルカリ水溶液等で触媒、未反応原料あるいは副反応生成物を抽出除去した後、冷却再結晶して目的とするＮ−アシルアミノ酸アミドを得ることができる。Ｎ−アシルアミノ酸アミドの種類によっては油類のみならず酢酸エチル等の有機溶媒をゲル化させる場合があり、このような場合には冷却時に結晶化せず全体がゲル化するので、反応組成物を水、酸またはアルカリ水溶液等でスラリー洗浄を繰り返すことによって触媒、未反応原料あるいは副反応生成物を除去して目的とするＮ−アシルアミノ酸アミドを得ることができる。
【００３２】
炭化水素化合物を共沸脱水媒体として用いた場合、反応終了後に共沸脱水媒体を蒸留除去してから上記のごとく酢酸エチル等の有機溶媒から再結晶する方法も可能であるが、目的とするＮ−アシルアミノ酸アミドが水に難溶である性質を利用して、酸抽出および／またはアルカリ抽出を行い、触媒、未反応原料あるいは副反応生成物等を抽出除去した後、共沸により有機媒体から水への溶媒置換を行うことで粒状固体として析出させる方法（ＷＯ９８−０８８０６号公報参照。）等によって、容易に目的とするＮ−アシルアミノ酸アミドを得ることができる。
【００３３】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３４】
（実施例１）
撹拌装置、還流装置を付したＨ字管、滴下装置、温度計を備えた２Ｌ容フラスコ中を窒素置換し酸化ホウ素５２．２ｇ、トルエン４８０ｇ、１−ブタノール１１１．１ｇ、ｎ−ブチルアミン１３７．２ｇを加え、液温が７０℃を超えないよう９５％硫酸４９．５ｇを滴下する。次にＮ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム（味の素（株）製「アミソフト  ＬＳ−１１」）２６７ｇを注意深く加え、窒素雰囲気下加熱還流し生成した水の共沸脱水を１０時間行った。ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により反応が完結したことを確認した後、反応液に温水６００ｇを加え、９５％硫酸を１８．６ｇ添加し、８０℃で１５分撹拌後同温で１０分間静置した。水層のｐＨが３以下であることを確認した後、水層を捨てた。更に、残った有機層に１％硫酸水溶液６００ｇを加え同様に酸抽出操作を行った。次に温水６００ｇ、２７％水酸化ナトリウム７５ｇ、食塩２７ｇを添加し、８０℃で１５分撹拌後同温で１時間静置し水層を捨てた。このアルカリ抽出操作を更に1回繰り返した。残った有機層に温水９００ｇを添加し、水層のｐＨが7付近になるように中和した後共沸により有機溶媒を除去した。得られた粒状の固体をろ取し、減圧乾燥して反応生成物３１０ｇを得た。ＨＰＬＣにより純度を測定した結果Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ−ｎ−ブチルアミドの純度は９５％であった。
【００３５】
（実施例２）
撹拌装置、還流装置を付したＨ字管、滴下装置、温度計を備えた２Ｌ容フラスコ中を窒素置換しホウ砂１４３ｇ、トルエン４８０ｇ、１−ブタノール１１１．１ｇを加え、９５％硫酸３８．７ｇを滴下した。次にｎ−ブチルアミン１３７．２ｇ、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸（味の素（株）製「アミソフト  ＬＡ」）２４７ｇを注意深く加え、窒素雰囲気下加熱還流し生成した水の共沸脱水を１０時間行った。反応終了後、実施例１と同様の操作で処理を行い反応生成物３１７ｇを得た。ＨＰＬＣにより純度を測定した結果Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ−ｎ−ブチルアミドの純度は９６％であった。
【００３６】
（実施例３）
撹拌装置、還流装置を付したＨ字管、温度計を備えた２Ｌ容フラスコ中を窒素置換し酸化ホウ素５２．２ｇ、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸（味の素（株）製「アミソフト  ＬＡ」）２４７ｇ、トルエン４８０ｇ、１−エトキシ−２−プロパノール１２５ｇ、ｎ−ブチルアミン１３７．２ｇを加え、窒素雰囲気下加熱還流し生成した水の共沸脱水を１０時間行った。反応終了後、実施例１と同様の操作で処理することにより反応生成物３２０ｇを得た。ＨＰＬＣにより純度を測定した結果Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ−ｎ−ブチルアミドの純度は９６％であった。
【００３７】
（実施例４）
撹拌装置、還流装置を付したＨ字管、温度計を備えた２Ｌ容フラスコ中を窒素置換し酸化ホウ素２６．１ｇ、Ｎ−パルミトイル−Ｌ−バリン２６６ｇ、トルエン４８０ｇ、1−ブタノール５５．６ｇ、ｎ−オクチルアミン１２１ｇを加え、窒素雰囲気下加熱還流し生成した水の共沸脱水を９時間行った。反応終了後、実施例１と同様の操作で処理することにより反応性生物Ｎ−パルミトイル−Ｌ−バリン−ｎ−オクチルアミド３１８ｇを得た。ＨＰＬＣにより純度を測定した結果Ｎ−パルミトイル−Ｌ−バリン−ｎ−オクチルアミドの純度は９８％であった。
【００３８】
（実施例５）
撹拌装置、還流装置を付したＨ字管、温度計を備えた２Ｌ容フラスコ中を窒素置換し酸化ホウ素２６．１ｇ、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−フェニルアラニン２６０ｇ、1−エトキシ−２−プロパノール６２．５ｇ、ｎ−ドデシルアミン１５３ｇを加え、窒素雰囲気下１２５℃で１０時間反応を行った。反応終了後、反応液に温水５００ｇ、酢酸エチル４００ｇ、９５％硫酸９．３ｇを加え酸抽出を行った。次に温水５００ｇ、２７％水酸化ナトリウム３８ｇ、食塩１３ｇを添加しアルカリ抽出を行った。残った有機層より溶媒を減圧留去し得られた固体を減圧乾燥して反応生成物３４３ｇを得た。ＨＰＬＣにより純度を測定した結果Ｎ−ラウロイル−Ｌ−フェニルアラニン−ｎ−ドデシルアミドの純度は９６％であった。
【００３９】
（実施例６）
撹拌装置、還流装置を付したＨ字管、温度計を備えた２Ｌ容フラスコ中を窒素置換し酸化ホウ素５２．２ｇ、Ｎ−パルミトイル−グリシン２３５ｇ、トルエン４８０ｇ、１−ブタノール１１１．１ｇ、ジ−ｎ−プロピルアミン９５ｇを加え、窒素雰囲気下加熱還流し生成した水の共沸脱水を１８時間行った。反応終了後、実施例１と同様の操作で処理し溶媒除去後に得られた液状物質を撹拌冷却し粒状個体としてろ取した後減圧乾燥することにより反応生成物２６７ｇを得た。ＨＰＬＣにより純度を測定した結果Ｎ−パルミトイル−グリシン−Ｎ’，Ｎ’−ジ−ｎ−プロピルアミドの純度は９８％であった。
【００４０】
（実施例７）
撹拌装置、還流装置を付したＨ字管、温度計を備えた２Ｌ容フラスコ中を窒素置換し酸化ホウ素５２．２ｇ、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸（味の素（株）製「アミソフト  ＬＡ」）２４７ｇ、トルエン４８０ｇ、１−ブタノール１１１．１ｇ、ピペリジン１５９．７ｇを加え、窒素雰囲気下加熱還流し生成した水の共沸脱水を２０時間行った。反応終了後、反応液に水６００ｇ、ジエチルエーテル２００ｇを加え、９５％硫酸を１８．６ｇ添加し分液操作を行った後水層を捨てた。更に、残った有機層に１％硫酸６００ｇを加え酸抽出操作を行った。次に水６００ｇ、２７％水酸化ナトリウム７５ｇを添加し、アルカリ抽出操作を２回行った。残った有機層を塩化ナトリウム水溶液で洗浄した後、無水硫酸ナトリウムで有機溶媒中の水を除去し溶媒の減圧留去および乾燥を行い反応生成物３２０ｇを得た。ＨＰＬＣにより純度を測定した結果Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジピペリジルアミドの純度は９５％であった。
【００４１】
（比較例１）
撹拌装置、還流装置を付したＨ字管、温度計を備えた２Ｌ容フラスコ中を窒素置換し酸化ホウ素５２．２ｇ、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸（味の素（株）製「アミソフト  ＬＡ」）２４７ｇ、トルエン４８０ｇ、ｎ−ブチルアミン１３７．２ｇを加え、窒素雰囲気下加熱還流し生成した水の共沸脱水を１０時間行った。ＨＰＬＣにより反応の進行状況を確認したところ、主生成物はモノアミド体であり目的物であるジアミド体の生成は僅かであった。実施例１と同様の処理操作を酸抽出まで行った後、共沸により有機溶媒を除去し減圧乾燥して反応混合物２９１ｇを得た。ＨＰＬＣにより純度を測定した結果Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ−ｎ−ブチルアミドの純度は２８％であった。
【００４２】
（比較例２）
撹拌装置、還流装置を付したＨ字管、温度計を備えた２Ｌ容フラスコ中を窒素置換し酸化ホウ素５２．２ｇ、 Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸（味の素（株）製「アミソフト  ＬＡ」）２４７ｇ、トルエン４８０ｇ、ピペリジン１５９．７ｇを加え、窒素雰囲気下加熱還流し生成した水の共沸脱水を２０時間行った。ＨＰＬＣにより反応の進行状況を確認したところ、主生成物はモノアミド体であり目的物であるジアミド体の生成は僅かであった。実施例７と同様の処理操作を酸抽出まで行った後、残った有機層を塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、続いて無水硫酸ナトリウムで有機溶媒中の水を除去し溶媒の減圧留去および乾燥を行い反応混合物２８２ｇを得た。ＨＰＬＣにより純度を測定した結果Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジピペリジルアミドの純度は８％であった。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によりＮ−アシルアミノ酸と、一級アミン、二級アミン、あるいはアンモニアとの脱水縮合反応によりＮ−アシルアミノ酸アミドを製造する際に、ホウ素化合物触媒存在下、および補助溶媒としてアルコール共存下に当該反応を行うと、補助溶媒を共存させない場合に比べて短時間、高収率で目的であるＮ−アシルアミノ酸アミドが、工業的に簡便に得られる。反応系内に共沸脱水媒体（前記炭化水素系化合物等）を共存させることにより、更に反応が促進される。
【００４４】
従って、本発明方法によれば、前記各種用途を有するＮ−アシルアミノ酸アミドを工業的に効率良く提供することができる。