(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ポリエステル（Ａ）１００重量部に対して、成分（Ｂ）として見掛け比重が０．４ｇ／ｃｍ３以上の圧縮微粉タルクを５〜１４０重量部、及び、成分（Ｃ）として平均繊維径が４〜１２μｍの繊維状物質５〜１４０重量部を配合してなることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
液晶ポリエステル（Ａ）が、融点３００℃以上の全芳香族ポリエステルである請求項１記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
液晶ポリエステルが（Ａ）が、下記構造式の（グループａ）、（グループｂ）、（グループｃ）から選ばれる繰り返し単位からなり、
（グループａ）が構造式［１］、及び／又は構造式［２］、
【化１】
0004368079.tif 000022
（グループｂ）が構造式［３］、及び／又は構造式［４］、及び／又は構造式［５］、及び／又は構造式［６］、
【化２】
0004368079.tif 000023
（グループｃ）が構造式［７］であり、
【化３】
0004368079.tif 000024
各構造式の繰り返し単位のモル比が［２］／［１］＝０〜１．５モル比の範囲であり、〔［３］＋［４］〕／〔［５］＋［６］〕＝１〜１０モル比の範囲であり、（グループｂ）の合計モル比に対する（グループａ）の合計モル比が実質的に１：１であり、更に、（グループｃ）／（グループａ）＝１〜６モル比の範囲であり、［４］／［３］＝０〜２モル比の範囲であり、［６］／［５］＝０〜２モル比の範囲である請求項１又は２記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
圧縮微粉タルク（Ｂ）が、平均粒子径が０．５〜５μｍの範囲であるタルクを圧縮し得られたものである請求項１又は２記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
圧縮微粉タルク（Ｂ）が、平均粒子径が０．５〜５μｍの範囲であるタルクを圧縮し得られたものである請求項３記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
繊維状物質（Ｃ）が、ガラス繊維である請求項１又は２記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
繊維状物質（Ｃ）が、ガラス繊維である請求項３記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
繊維状物質（Ｃ）が、ガラス繊維である請求項４記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項９】
繊維状物質（Ｃ）が、ガラス繊維である請求項５記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐熱性、成形品外観に優れる液晶ポリエステル樹脂組成物に関するものである。更に詳しくは、コネクター、ボビン、ケースなどの電気電子部品、自動車部品などの多岐にわたる用途に使用可能な液晶ポリエステル樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶ポリエステル樹脂は、パラヒドロキシ安息香酸と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸との共重合体、パラヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニルおよびテレフタル酸、イソフタル酸の共重合体等に代表され、その優れた流動性、耐熱性、剛性、寸法精度等の物性により、近年、電気電子部品用途を中心に重要が拡大している。
【０００３】
機械的特性と異方性をバランス良く改良することを目的に、タルク等の板状物質とガラス繊維等の繊維状物質とを全芳香族ポリエステルに代表されるサーモトロピック液晶ポリマーに配合した樹脂組成物が、例えば、特開昭６３−１４６９５９号公報、特開平１−２８４５４７号公報、特開平４−７６０４９号公報等で記載されている如く、従来より種々試みられている。ガラス繊維等の繊維状物質を配合すると、強度や弾性率は向上するが、異方性の改善効果が小さいという欠点があり、また、タルク等の板状物質を配合すると異方性は改善するが、強度や弾性率の改善効果は小さいという欠点がある。そこで、ガラス繊維等の繊維状物質とタルク等の板状物質とを組み合わせて配合することにより、強度や弾性率、異方性等を改良する試みがなされ、ある程度はバランスのとれた液晶ポリエステル樹脂組成物が得られるようにはなった。
【０００４】
しかしながら、板状物質としてタルクを使用した液晶ポリエステル樹脂組成物は、耐熱性等が必ずしも充分ではなく、特に、全芳香族ポリエステルにタルクを配合した樹脂組成物の場合は、その溶融温度が通常のポリエステルの場合と比較して高温であるので、熱分解や加水分解が起こり易いという欠点がある。
【０００５】
また、機械的強度等の性能を向上しようとすると、配合するタルクはある程度平均粒子径の小さいタルクが好ましいが、平均粒子径が小さくなると嵩密度が小さくなり、包含した空気等を溶融混練時に除去することが困難になったり、タルクを均一且つ多量に配合することが困難になるという問題もある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、機械的強度や耐熱性に優れ、成形品の表面外観が良好な液晶ポリエステル樹脂組成物を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、液晶ポリエステル（Ａ）と、成分（Ｂ）として見掛け比重が０．４ｇ／ｃｍ３以上の圧縮微粉タルク、及び、成分（Ｃ）として平均繊維径が４〜１２μｍの繊維状物質を配合してなる液晶ポリエステル樹脂組成物により、機械的強度や耐熱性、成形品の表面外観等が改善出来ることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、液晶ポリエステル（Ａ）１００重量部に対して、成分（Ｂ）として見掛け比重が０．４ｇ／ｃｍ３以上の圧縮微粉タルクを５〜１４０重量部、及び、成分（Ｃ）として平均繊維径が４〜１２μｍの繊維状物質５〜１４０重量部を配合してなることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂組成物に関する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次いで、本発明を実施するにあたり、必要な事項を具体的に以下に述べる。
【００１０】
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物とは、少なくとも、液晶ポリエステル（Ａ）と、見掛け比重が０．４ｇ／ｃｍ３以上の圧縮微粉タルク（Ｂ）、及び、平均繊維径が４〜１２μｍの繊維状物質（Ｃ）を含有してなる。
【００１１】
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物とは、少なくとも、液晶ポリエステル（Ａ）１００重量部に対して、成分（Ｂ）として見掛け比重が０．４ｇ／ｃｍ３以上の圧縮微粉タルクを好ましくは５〜１４０重量部、及び、成分（Ｃ）として平均繊維径が４〜１２μｍの繊維状物質を好ましくは５〜１４０重量部を配合してなる。
【００１２】
本発明で使用する液晶ポリエステル（Ａ）は、サーモトロピック液晶ポリマーであるポリエステルである。
【００１３】
本発明で使用する液晶ポリエステル（Ａ）としては、例えば、▲１▼芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールと芳香族ヒドロキシカルボン酸とを反応させて得られるもの、▲２▼異種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応させて得られるもの、▲３▼芳香族ジカルボン酸と核置換芳香族ジオールを反応させて得られるもの、▲４▼ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルに芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応させて得られるもの等が挙げられ、４００℃以下の温度で異方性溶融相を形成するものである。尚、これらの芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、及び芳香族ヒドロキシカルボン酸の代わりに、それらのエステル形成性誘導体を使用してもよい。
【００１４】
本発明で使用する液晶ポリエステル（Ａ）の繰り返し構造単位としては、下記の芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し構造単位、芳香族ジオールに由来する繰り返し構造単位、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰り返し構造単位などを例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００１５】
芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し構造単位の例としては、以下のような構造が挙げられる。
【００１６】
【化４】
0004368079.tif 000002
【００１７】
また、芳香族ジオールに由来する繰り返し構造単位の例としては、以下のような構造が挙げられる。
【００１８】
【化５】
0004368079.tif 000003
【００１９】
更に、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰り返し構造単位の例としては、以下のような構造が挙げられる。
【００２０】
【化６】
0004368079.tif 000004
【００２１】
本発明で使用する液晶ポリエステル（Ａ）は、耐熱性、機械的特性、加工性等のバランスから、特に好ましい液晶ポリエステルとしては、下記構造式［７］で示される繰り返し構造単位を含むものである。
【００２２】
【化７】
0004368079.tif 000005
【００２３】
上記の繰り返し構造単位（構造式［７］）を含む液晶ポリエステル（Ａ）としては、例えば、下記の繰り返し単位の組み合わせを含む液晶ポリエステル▲１▼〜▲７▼などが挙げられる。尚、本発明においては、これらの例に限定されるものではない。
【００２４】
【化８】
0004368079.tif 000006
【００２５】
【化９】
0004368079.tif 000007
【００２６】
【化１０】
0004368079.tif 000008
【００２７】
【化１１】
0004368079.tif 000009
【００２８】
【化１２】
0004368079.tif 000010
【００２９】
【化１３】
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【００３０】
【化１４】
0004368079.tif 000012
【００３１】
本発明で使用する液晶ポリエステル▲１▼〜▲７▼の製法については、例えば、特公昭４７−４７８７０号公報、特公昭６３−３８８８号公報、特公昭６３−３８９１号公報、特公昭５６−１８０１６号公報、特公平２−５１５２３号公報、特公平７−４７６２５号公報などに記載されている。これらの中で好ましくは▲１▼〜▲３▼の組み合わせであり、より好ましくは▲１▼、▲２▼の組み合せである。
【００３２】
本発明で使用する液晶ポリエステル（Ａ）は、融点３００℃以上の全芳香族ポリエステルであることが好ましい。
【００３３】
本発明で使用する液晶ポリエステル（Ａ）とは、下記構造式の（グループａ）、（グループｂ）、（グループｃ）から選ばれる繰り返し単位からなり、
（グループａ）が構造式［１］、及び／又は構造式［２］、
【００３４】
【化１５】
0004368079.tif 000013
【００３５】
（グループｂ）が構造式［３］、及び／又は構造式［４］、及び／又は構造式［５］、及び／又は構造式［６］、
【００３６】
【化１６】
0004368079.tif 000014
【００３７】
（グループｃ）が構造式［７］であり、
【００３８】
【化１７】
0004368079.tif 000015
【００３９】
各構造式の繰り返し単位のモル比が［２］／［１］＝０〜１．５モル比の範囲であり、〔［３］＋［４］〕／〔［５］＋［６］〕が１〜１０モル比の範囲であり、（グループｂ）の合計モル比に対する（グループａ）の合計モル比が実質的に１：１であり、更に、（グループｃ）／（グループａ）が１〜６モル比の範囲であり、［４］／［３］が０〜２モル比の範囲であり、［６］／［５］が０〜２モル比の範囲であることが好ましい。かかるモル比の液晶ポリエステル樹脂は、機械的強度などの力学特性や耐熱性、流動性に優れ、高度にバランスしている。
【００４０】
更に、本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物は、成分（Ｂ）として圧縮微粉タルクを含有する。
【００４１】
本発明で云う「圧縮微粉タルク」とは、例えば、微粉タルクの粒子内及び／又は粒子間に存在する空気等の気体を真空装置等の適当な手段により初期脱気した後、更にローラー、プレス等の圧縮可能な手段により更に圧縮脱気した安定した凝集状態のタルクが例示出来る。
【００４２】
本発明で使用する圧縮微粉タルク（Ｂ）とは、圧縮前の平均粒子径が好ましくは０．２〜１０μｍであり、より好ましくは０．５〜５μｍ、見掛け比重０．１〜０．４ｇ／ｃｍ３の所謂、微粉タルクを圧縮して、タルク内に含まれる気体の３０％以上を脱気したものであり、圧縮後の平均粒子径が好ましくは１５０μｍ以上、より好ましくは１５０〜６００μｍ、見掛け比重が好ましくは０．４ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．４５〜１．２ｇ／ｃｍ３の範囲である。
【００４３】
本発明において、圧縮微粉タルク（Ｂ）を使用することにより、樹脂組成物の均一分散性が良好で、混練作業性が改善され、機械的特性を改善出来る。
【００４４】
本発明で使用する圧縮微粉タルク（Ｂ）の添加量は、液晶ポリエステル（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは５〜１４０重量部であり、より好ましくは１０〜１００重量部である。圧縮微粉タルク（Ｂ）の添加量がかかる範囲であれば、均一分散性と混練作業性、機械的特性（強度、靱性など）に優れる樹脂組成物を得ることが出来る。
【００４５】
本発明で使用する繊維状物質（Ｃ）は、平均繊維径が４〜１２μｍの繊維状物質である。かかる繊維状物質（Ｃ）としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維（ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維）、有機合成繊維（芳香族ポリアミド繊維等）、金属繊維（ステンレス繊維、アルミ繊維等）、無機系繊維（炭化ケイ素繊維、チタン酸カリウム繊維、アルミナ繊維等）、天然鉱石系繊維（ウオラスナイト、アスベスト等）であり、中でもガラス繊維と炭素繊維が好ましく、特に好ましくはガラス繊維である。
【００４６】
前記繊維状物質（Ｃ）は、シラン系あるいはチタネート系等のカップリング剤等の処理剤で表面処理されていることが好ましく、特に、アミノシラン、エポキシシランで表面処理されていることが好ましい。また、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系等の収束剤あるいは被覆剤で処理されていることも好ましい。
【００４７】
本発明に使用する繊維状物質（Ｃ）の平均繊維径は、好ましくは４〜１２μｍであり、より好ましくは５〜１１μｍである。繊維状物質（Ｃ）の平均繊維径がかかる範囲であれば、圧縮微粉タルク（Ｂ）と併用した際の補強効果、及び異方性低減効果に優れ、好ましい。
【００４８】
本発明で使用する繊維状物質（Ｃ）の添加量は、液晶ポリエステル（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは５〜１４０重量部であり、より好ましくは１０〜１００重量部である。繊維状物質（Ｃ）の添加量がかかる範囲であれば、優れた強度と靱性を得ることが出来る。
【００４９】
また、本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物において、圧縮微粉タルク（Ｂ）と繊維状物質（Ｃ）の配合量の合計は、液晶ポリエステル（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは１５〜２５０重量部、より好ましくは２０〜２００重量部、特に好ましくは２５〜１５０重量部である。
【００５０】
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、更に、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、無機又は有機系着色剤（染料、顔料）、防錆剤、架橋剤、可塑剤、蛍光剤、表面平滑剤、表面光沢改良剤、離型剤（フッ素樹脂、ポリオレフィンワックス等）などの各種添加剤や他の熱可塑性樹脂を製造工程中あるいはその後の加工工程において添加することができる。
【００５１】
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物は、少なくとも、上記の液晶ポリエステル（Ａ）と、圧縮微粉タルク（Ｂ）、及び、繊維状物質（Ｃ）を配合し溶融混練することにより得られるものである。該配合、及び、溶融混練には公知の種々の方法を用いることが出来る。該配合、及び、溶融混練はバッチ式で行ってもよく、連続式で行ってもよく、特に限定はしない。尚、配合、及び、混練の順序は任意に選択でき、特に制限はなく、例えば、▲１▼液晶ポリエステル（Ａ）と圧縮微粉タルク（Ｂ）及び繊維状物質（Ｃ）を同時に配合し混合して溶融混練してもよく、▲２▼先ず、液晶ポリエステル（Ａ）を溶融混練した後、更に圧縮微粉タルク（Ｂ）を加えて溶融混練し、更に繊維状物質（Ｃ）を加えて溶融混練してもよいし、▲３▼先ず、液晶ポリエステル（Ａ）を溶融混練した後、更に繊維状物質（Ｃ）を加えて溶融混練し、更に圧縮微粉タルク（Ｂ）を加えて溶融混練してもよく、また、▲４▼液晶ポリエステル（Ａ）と繊維状物質（Ｃ）を加えて溶融混練した後、圧縮微粉タルク（Ｂ）を加えて溶融混練してもよい。
【００５２】
溶融混練する温度は、使用する液晶ポリエステル（Ａ）の種類により異なるが、通常、２００〜４００℃の範囲である。
【００５３】
尚、本発明の態様は、上述したように、液晶ポリエステル（Ａ）１００重量部に対して、成分（Ｂ）として見掛け比重が０．４ｇ／ｃｍ３以上の圧縮微粉タルクを５〜１４０重量部、及び、成分（Ｃ）として平均繊維径が４〜１２μｍの繊維状物質５〜１４０重量部を配合してなることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂組成物にかかるものである。
【００５４】
本発明の他の態様の一つとしては、液晶ポリエステル（Ａ）が融点３００℃以上の全芳香族ポリエステルである上記の液晶ポリエステル樹脂組成物にかかるものである。
【００５５】
本発明の他の態様の一つとしては、液晶ポリエステルが（Ａ）が、下記構造式の（グループａ）、（グループｂ）、（グループｃ）から選ばれる繰り返し単位からなり、（グループａ）が構造式［１］、及び／又は構造式［２］、
【００５６】
【化１８】
0004368079.tif 000016
【００５７】
（グループｂ）が構造式［３］、及び／又は構造式［４］、及び／又は構造式［５］、及び／又は構造式［６］、
【００５８】
【化１９】
0004368079.tif 000017
【００５９】
（グループｃ）が構造式［７］であり、
【００６０】
【化２０】
0004368079.tif 000018
【００６１】
各構造式の繰り返し単位のモル比が［２］／［１］＝０〜１．５モル比の範囲であり、〔［３］＋［４］〕／〔［５］＋［６］〕＝１〜１０モル比の範囲であり、（グループｂ）の合計モル比に対する（グループａ）の合計モル比が実質的に１：１であり、更に、（グループｃ）／（グループａ）＝１〜６モル比の範囲であり、［４］／［３］＝０〜２モル比の範囲であり、［６］／［５］＝０〜２モル比の範囲である上記の各液晶ポリエステル樹脂組成物にかかるものである。
【００６２】
本発明の他の態様の一つとしては、圧縮微粉タルク（Ｂ）が、平均粒子径が０．５〜５μｍの範囲であるタルクを圧縮し得られたものである上記の各液晶ポリエステル樹脂組成物にかかるものである。
【００６３】
本発明の他の態様の一つとしては、繊維状物質（Ｃ）が、ガラス繊維である上記の各液晶ポリエステル樹脂組成物にかかるものである。
【００６４】
【実施例】
以下、本発明を実施例と比較例により、一層、具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例に限定されるものではない。以下において、例中特に断らない限り、「％」は重量％を、「部」は重量部をそれぞれ表す。
【００６５】
使用した各原料は以下の通りである。
《合成例１》ＬＣＰ−１の液晶ポリエステルの合成
ハイドロキノン５５．１ｇ（０．５モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル９３．１ｇ（０．５モル）、テレフタル酸１１６．３ｇ（０．７モル）、２，６−ナフタレンジカルボン酸６４．９ｇ（０．３モル）、４−ヒドロキシ安息香酸６２１．５ｇ（４．５モル）、無水酢酸６１２．５ｇ（６モル）を冷却器及び撹拌機を備えた反応容器中に仕込み窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら昇温し、１７０℃で６０分環流した。次いで、副生成物の酢酸を除去しながら４時間かけて反応容器を３７０℃に徐々に上昇させ、更に、３７０℃で反応系を２５ｋＰａに減圧した。更にその温度で副生成物の酢酸を除去しながら圧力を２時間にわたって０．５〜１ｋＰａまで減圧し重合を行った。
【００６６】
次いで、３７０℃で１時間重合を行った。この間に副生する酢酸を除去しながら、強力な撹拌下で重合を行い、その後、系を徐々に冷却し、２００℃で得られたポリマーを系外へ取出した。示差走査熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ７）を用いて融点を測定（ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準拠）したところ、３５０℃であった。
【００６７】
《合成例２》ＬＣＰ−２の液晶ポリエステルの合成
ハイドロキノン５５．１ｇ（０．５モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル９３．１ｇ（０．５モル）、テレフタル酸１１６．３ｇ（０．７モル）、２，６−ナフタレンジカルボン酸４３．３ｇ（０．２モル）、４，４’−ビフェニルジカルボン酸２４．２ｇ（０．１モル）、４−ヒドロキシ安息香酸６２１．５ｇ（４．５モル）、無水酢酸６１２．５ｇ（６モル）を使用する以外は上記ＬＣＰ−１と同様に重合を行った。上記と同様に測定した融点は３６５℃であった。
【００６８】
《合成例３》ＬＣＰ−３の液晶ポリエステルの合成
ハイドロキノン１１０．１ｇ（１モル）、テレフタル酸５８．１ｇ（０．３５モル）、イソフタル酸５８．１ｇ（０．３５モル）、２，６−ナフタレンジカルボン酸６４．９ｇ（０．３モル）、４−ヒドロキシ安息香酸６２１．５ｇ（４．５モル）、無水酢酸６１２．５ｇ（６モル）を使用する以外は上記ＬＣＰ−１と同様に重合を行った。上記と同様に測定した融点は３２８℃であった。
【００６９】
《実施例又は比較例に用いたタルクの性状》
実施例又は比較例に用いたタルクの性状は以下の通りである。
タルク−１：見掛け比重０．２０ｇ／ｃｍ３の微粉タルク、平均粒子径２．７μｍ。
タルク−２：上記タルク−１の微粉タルクを圧縮したタルクであり、見掛け比重０．８ｇ／ｃｍ３の圧縮微粉タルク、平均粒子径３５０μｍ。
タルク−３：上記タルク−１の微粉タルクを圧縮したタルクであり、見掛け比重０．５ｇ／ｃｍ３の圧縮微粉タルク、平均粒子径２５０μｍ。
ＧＦ−１  ：アミノシランで表面処理をし、ウレタン系収束剤で処理を行った平均繊維径６μｍ、繊維長３ｍｍのガラス繊維。
ＧＦ−２  ：アミノシランで表面処理をし、ウレタン系収束剤で処理を行った平均繊維径１０μｍ、繊維長３ｍｍのガラス繊維。
ＧＦ−３  ：アミノシランで表面処理をし、ウレタン系収束剤で処理を行った平均繊維径１３μｍ、繊維長３ｍｍのガラス繊維。
ＧＦ−４  ：アミノシランで表面処理をし、ウレタン系収束剤で処理を行った平均繊維径３μｍ、繊維長３ｍｍのガラス繊維。
【００７０】
《実施例１〜８》
上記ＬＣＰ−１、ＬＣＰ−２及びＬＣＰ−３と、タルク−２及びタルク−３と、ＧＦ−１及びＧＦ−２を表１及び表２に示すような配合比で配合し、３００〜３６０℃で押し出し、ペレット化した。得られたペレットを用いて、射出成形機にて２ｍｍ厚×６０ｍｍ×６０ｍｍの角板を射出成形した。得られた角板を流動方向、直角方向に幅１０ｍｍに切り出し、スパン間３０ｍｍ、試験速度１ｍｍ／分の測定条件でＪＩＳ  Ｋ７１７１に準じて曲げ試験を行った。また、３．２ｍｍ厚×１２．５ｍｍ×１２５ｍｍの角棒を射出成形し、該成形品を用いてＡＳＴＭ  Ｄ−６３８に準拠して荷重たわみ温度の測定（１．８２ＭＰａ荷重）を行った。本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物の評価結果を表１及び表２に示す。
【００７１】
《比較例１〜５》
表３に示すような配合比で実施例と同様に押し出し、ペレット化、射出成形を行い、実施例と同様の評価を行った。その評価結果を表３に示す。
【００７２】
【表１】
0004368079.tif 000019
【００７３】
【表２】
0004368079.tif 000020
【００７４】
【表３】
0004368079.tif 000021
【００７５】
【発明の効果】
本発明によれば、機械的強度や耐熱性に優れ、成形品の表面外観が良好な液晶ポリエステル樹脂組成物を提供することが出来る。本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物は、コネクター、ボビン、ケースなどの電気電子部品、自動車部品等の幅広い分野に利用可能である。