(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを発生させる光ビーム発生手段と、ポリゴンミラーおよびこれを回転させるポリゴンモータからなり、前記光ビーム発生手段から発せられた光ビームを偏向走査する光ビーム偏向走査手段と、偏向走査された光ビームを結像する光ビーム結像手段と、光ビームの光路を反射変換する光ビーム反射手段と、前記各手段を内部に収容し、かつ本体フレームに固定される光学箱と、この光学箱を覆うカバーとを具備する光ビーム走査装置であって、
前記光学箱が、外形壁と該外形壁に沿ってその内側に設けられた第１のリブで形成される空間を有するとともに、前記本体フレームへの固定用穴部を、該空間内に有することを特徴とする光ビーム走査装置。
【請求項２】
前記光学箱は、底面全体の形状が多角形形状を有し、その各内角が１８０度以下であることを特徴とする請求項１に記載の光ビーム走査装置。
【請求項３】
第２のリブが、前記外形壁と外形形状に沿った第１のリブの間に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の光ビーム走査装置。
【請求項４】
前記第１のリブが、前記外形壁の高さと同じ高さを有することを特徴とする請求項３に記載の光ビーム走査装置。
【請求項５】
前記第１のリブおよび前記外形壁がどこでも一定の同じ肉厚を有することを特徴とする請求項３または４に記載の光ビーム走査装置。
【請求項６】
前記空間は、隣り合う前記空間の底部の高さを異にしていることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の光ビーム走査装置。
【請求項７】
隣り合う前記空間の底部の肉厚はどこでも一定であり、前記空間の底部の高さの差は、前記空間の底部の肉厚より大きいことを特徴とする請求項６に記載の光ビーム走査装置。
【請求項８】
本体フレームへの固定用穴部を有する空間の底部の肉厚は、固定用穴部を有しない空間の底部の肉厚より大きいことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の光ビーム走査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光ビーム走査装置に関し、より詳細には、光学素子を収容する光学箱の構造を改良した光ビーム走査装置に関する。本発明に係る光ビーム走査装置は、複写機，プリンターおよびファクシミリに好適に応用される。
【０００２】
【従来の技術】
レーザービーム等の光ビームを、ポリゴンミラー等の偏向走査手段を用いて偏向させ、感光体ドラム等の感光体表面に光ビームを走査させることによって画像の記録を行うようにした画像情報記録装置は、画像を高解像度かつ高速で記録することができることから、プリンタや複写機等に広く使用されている。
図１に、従来から使用されている画像情報記録装置の一般的な構成を、また、図２に、この画像情報記録装置の光学箱の構成を示す。
【０００３】
この画像情報記録装置は、光学系として光ビーム発生手段７によって発生させた光ビームを偏向させる光ビーム偏向走査手段２と、偏向させた光ビームを結像する光ビーム結像手段３と、光ビームの光路を反射変換し、結像した画像を感光体ドラム表面へ到達させる光ビーム反射手段４と、上記各手段を収納する光学箱１とを備え、記録部として定速で回転する感光体ドラムを具備している。
【０００４】
光ビーム発生手段7によって発生した光ビームは、光ビーム偏向走査手段２に具備されている、ポリゴンモータにより回転させられるポリゴンミラーで偏向され、光ビーム結像手段３により結像され、光ビーム反射手段４によって光路を反射変換されて記録部である感光体ドラム５の表面に到達する。
【０００５】
感光体ドラム５は、図示されていないモータにより一定速度で回転しており、その表面は帯電している。到達した光ビームは、感光体ドラム５の表面を隙間なく走査するようになっており、これにより、感光体ドラム５の表面に静電潜像を形成し、帯電したトナーを吸着し、これが用紙８に記録される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような光ビーム走査装置においては、良好な画像品質を得るために、光学素子の位置関係を所定精度に保つことが重要視されている。しかし、光学素子の位置関係を所定精度に保つことができた場合においても、光学素子等を収納する光学箱の振動や光学素子自身の振動により、光ビームの光路変動が生じ、主走査方向での線寄れ、副走査方向での画像濃度ムラを引き起こす要因となり、良好な画像品質を得ることができなくなる。
【０００７】
このため、従来から、光ビーム走査装置が、さらなる高速化および高画像品質化にも対応できるような各種の提案が行われている。特に、ポリゴンミラーおよび駆動モータ等の振動源から発せられる振動により、画質品質の低下を防ぐための提案が行われている。しかしながら、これらの提案では、支持フレーム上にレーザビームスキャナ装置が装着されるため、支持フレーム自体の減衰性が低下し、この支持フレームの固有振動数間には明確な反共振峰が存在しないことがある。このため、固有振動数が所定値離れていた場合でも、振動発生光学部品の周波数での振動を抑制することができないという問題が生じる。以下、例を挙げて説明する、
【０００８】
例えば、特開平５−１０３１６４号公報に開示された技術では、レーザビームスキャナ装置が発生させる振動の振動数（ポリゴンモータの回転周波数）と、この装置を支持する支持フレームの固有振動数とを所定値離すようにしている。この技術では、レーザビームスキャナ装置が発生させる振動の振動数と支持フレームの固有振動数がある程度離れているので、レーザビームスキャナ装置が発生させる振動により、支持フレームが共振することを防止することができる。
【０００９】
しかしながら、この技術では、支持フレーム上にレーザビームスキャナ装置が装着されるため、支持フレーム自体の減衰性が低下し、この支持フレームの固有振動数間には明確な反共振峰が存在しないことがある。このため、前述のように、固有振動数がある程度離れている場合でも、振動発生光学部品の周波数での振動を抑制することができないという問題がある。
【００１０】
また、特開平９−３３８４４号公報に開示された技術では、ポリゴンモータ等の振動発生光学部品を配置するために穴の開けられた支持板の剛性をリブ配置の工夫によって高めている。この提案では、剛性を高めるようなリブ配置を持った支持板にポリゴンモータ等の振動発生光学部品を装着し、かつこの支持板を光学箱およびフレームに取付けているので、ポリゴンモータ等の振動発生光学部品による振動を抑制することができる。
【００１１】
しかしながら、この技術では、レーザ走査ユニットが光学箱に装着されるため、光学箱のレーザ走査ユニット以外の個所に配置されているミラー等の光学部品とポリゴンミラーとの相対的な位置関係は、光学箱の固有振動数に大きく依存する。リブ配置を工夫した支持板により２次的に光学箱の剛性を高めてはいるが、レーザ走査ユニットが装着された後の光学箱の固有振動数の高域側への移動量を限定するものであって、光学箱の初期剛性が低下している場合、つまり、光学箱の1次固有振動数が振動発生光学部品が発生させる振動の振動数より相当数低い場合、支持板のリブ配置を工夫した場合でも、振動発生光学部品の周波数での振動を抑制することができないという問題が生じる。
【００１２】
また、この問題を解決するために、支持板を本体フレームに直接装着する場合、光学箱への依存を低減する効果はあるが、本体フレームから感光体ドラムや記録紙の給紙・排紙系を駆動させるモータ等の発生させる振動が、直接レーザ走査ユニットに伝達されることになる。このため、振動発生光学部品自身の振動のみならず複数の振動源からの振動も受けることになり、単純に振動板の１次固有振動数を高域側へシフトするだけでは、振動を抑制することができないという問題が生じる。
【００１３】
また、実開平５−１１１６１号公報に開示された技術では、光学箱が、ポリゴンモータ配置域と光学素子配置域が垂立壁を介して、階段状に段違いに形成され、垂立壁にレーザビーム通過孔が開口形成されている構造を有している。この技術では、上述の構造により光学箱の剛性が高められているので、ポリゴンモータ等の振動発生光学部品が発生させる振動により、光学箱が共振することを防止することができる。
【００１４】
しかしながら、この技術では、ポリゴンモータ配置域と光学素子配置域が垂立壁を介して、階段状に段違いに形成されているため、ポリゴンモータ および光学素子の取付面が相対している。このため、ポリゴンモータ および光学素子の取付面の平行度に精度を要求されコスト高となり、またポリゴンモータ および光学素子の取付け面が逆となるため、組立性が低下するという問題が生じる。
【００１５】
上述の各技術に示されるように、ポリゴンモータの発生させる振動のみを対処しても、振動により発生する感光体上の濃度ムラは回避できない。これは、ポリゴンモータ，感光体ドラムおよび記録紙の給紙・排紙系を駆動させるモータ等から発生される振動により、ポリゴンモータや光学素子等を収納する光学箱や光学素子自身が振動させられ、光ビームの光路変動が生じるからである。このため、ポリゴンモータや光学素子等を収納する光学箱が、それらを振動させる振動形状を有する固有振動数を高周波数域に有する振動特性を持つ必要がある。
【００１６】
本発明の目的は、従来の技術における上述のような諸問題を解消し、ポリゴンモータや光学素子等を収納する光学箱が、光ビーム結像手段を装着する底面部に段差を有している、あるいは本体フレームへの工夫した固定用穴部位置を有することにより、それらが収納される位置が振動する固有振動数を高周波数域に有する振動特性を持つ、光ビーム走査装置を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る光ビーム走査装置は、ポリゴンモータや光学素子等を収納する光学箱内部に、外形壁とリブで形成される空間を有することを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明に係る光ビーム走査装置においては、前記光学箱を、多角形形状を有しており、その各内角が１８０度以下となるように構成したことを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明に係る光ビーム走査装置においては、光学箱は、本体フレームへの固定用穴部を、前記空間内に有していることを特徴とする。また、前記リブは、前記外形壁に沿って形成されることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る光ビーム走査装置においては、前記リブが、前記外形壁と外形形状に沿ったリブ間にも形成されることを特徴とする。また、前記リブが、外形壁の高さと同じ高さを有していることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係る光ビーム走査装置においては、前記リブが、外形壁と同じ肉厚を有しているように構成されていることを特徴とする。また、前記空間は、隣り合う前記空間の底部の高さを異にするように構成されていることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明に係る光ビーム走査装置においては、前記空間の底部の高さは、底部の肉厚より大きくなるように決定されていることを特徴とする。また、上記空間内に本体フレームへの固定用穴部を有する底部の肉厚は、固定用穴部を有しない底部の肉厚より大きくなるように決定されていることを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に示す好適実施例に基づいて、各請求項と対応させつつ詳細に説明する。
【００２４】
本発明の請求項１〜８に係る光ビーム走査装置は、基本的には、先に図１に示したような構成を有するものである。すなわち、本発明の各請求項に係る発明の光ビーム走査装置は、光ビームを発生させる光ビーム発生手段７と、光ビーム発生手段から発せられた光ビームを偏向するポリゴンミラー、およびそれを回転させるポリゴンモータ等からなる光ビームを偏向走査する光ビーム偏向走査手段２と、偏向走査された光ビームを結像する光ビーム結像手段３と、光ビームの光路を反射変換する光ビーム反射手段４とを備え、上記各手段を収容し、かつ本体フレーム６に固定される光学箱１とこの光学箱１を覆うカバーとを具備するものである。
【００２５】
そして、本発明の請求項１に係る実施例では、上記光学箱１は、外形壁とリブで形成される空間を有している。この光学箱１の上面図を、図３に示す。図３に示すように、外形壁１０１とこの外形壁１０１に沿ったリブ（３本）１０２と、外形壁１０１とこの外形壁１０１に沿ったリブ１０２との間のリブ（５本）１０３との計８本のリブにより、７つの空間ができている。空間１には、光ビーム結像手段３，光ビーム反射手段４等が配置される。空間１は、図示されていないが、光学素子面の防塵や光学素子の熱変形を防止するため、カバーで密閉する。このカバーは、生産コスト等の観点から樹脂製にするのが好適である。
【００２６】
空間５には、光ビーム偏向走査手段２が配置される。空間５は、図示されていないが、ポリゴンミラー面の防塵等のため、カバーで密閉する。このカバーは、防音，放熱等の観点から、金属製にするのが好適である。しかしながら、生産コスト等の観点から樹脂製にしても良い。空間２，３，４，６，７には、光学素子等が配置されないため、密閉しなくても良い。
【００２７】
本実施例によれば、光学箱１内に外形壁１０１とリブ１０２，１０３で形成される空間を有するように構成したことにより、光学箱１が長手方向に曲がる１次固有振動数において、振動変形形状形態を大きく変化させ、光学箱１の固有振動数を高周波数域側にシフトさせることができる。
また、上記光学箱１は、本体フレームへの固定用穴部１０４を、上述の、外形壁１０１とリブ１０２，１０３によって形成された空間内に有する構成とした。図５は、４つの本体フレームへの固定用穴部のうち２つの前記穴部１０４ａ，１０４ｂを、空間３，６に１つずつ配置した例を示している。
本実施例においては、これにより、上記固定用穴部１０４が光学箱１外にある場合に比べて、光学箱１が長手方向に曲がる１次固有振動数において、振動変形形状形態を大きく変化させ、光学箱の固有振動数を高周波数域側にシフトさせることができる。
【００２８】
次に、請求項２に係る実施例について説明する。上記光学箱１は、多角形形状を有しているが、図２に示すように、光ビーム発生手段７取付けの外形壁周辺の内角が１８０度以上となることがあり、その近傍では、光学箱１の曲げ剛性が低下する可能性がある。そこで、請求項２に係る実施例では、その内角が１８０度以下となるように構成することにより、曲げ剛性が極端に低下する個所をなくしたものである。
【００２９】
本実施例においては、これにより、光学箱１の光ビーム発生手段取付け部外形壁周辺の振動を抑制できる。この一例を、図４に示す。図４に示す例では、光学箱１は６角形であり、その６つの内角は、いずれも１８０度以下である。
【００３２】
また、上記リブ１０２は、外形壁に沿って形成される構成とした。図６では、外形壁１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃに沿った、３本のリブ１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃが形成され、空間３，６に本体フレームの固定用穴部１０４ａ，１０４ｂを有している。外形壁１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃと外形壁１０１ａ〜１０１ｃに沿ったリブ１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ間に固定用穴部を設けているので、リブ１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃが、曲げ剛性的に外形壁１０１と同等の効果を持つ。
【００３３】
本実施例においては、これにより、長手方向の光学箱の曲げ変形形状が、リブ１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃがない場合と比べて大きく異なる。
【００３４】
また、請求項３に係る装置では、さらに上記リブが、外形壁と外形形状に沿ったリブ間にも形成される構成とした。図７では、外形壁１０１ａとリブ１０２ａの間にリブ１０３ａ，１０３ｂが形成され、外形壁１０１ｂとリブ１０２ｂの両端を結ぶようにリブ１０３ｃ，１０３ｄが形成され、外形壁１０１ｃとリブ１０２ｃの間にリブ１０３ｅが形成されている。空間３，６に本体フレームの固定用穴部１０４ａ，１０４ｂを有している。固定用穴部をはさむようにリブ１０３ａ〜１０３ｃを形成する。
【００３５】
本実施例においては、これにより、上記固定用穴部１０４が光学箱１外にある場合に比べて、光学箱１が長手方向に曲がる１次固有振動数において、振動変形形状形態を大きく変化させ、光学箱の固有振動数を高周波数域側にシフトさせることができ、また高周波数域の光学箱１の局部的な振動を抑制できる。
なお、空間６内にある固定用穴１０４ｂがリブ１０３ｄから離れている場合は、空間３内にある固定用穴と同様に（図示してはいないが）、それをはさむようにリブを追加形成しても良い。
【００３６】
また、請求項４に係る装置では、上記リブ１０２が、底面部１０５からの外形壁１０１の高さと同じ高さを有する構造とした。図８では、光学箱底部からの外形壁の高さＨ１と光学箱底部からのリブの高さＨ２が、
Ｈ１＝Ｈ２
となるように高さが決定されている。
【００３７】
本実施例においては、これにより、光学箱が長手方向に曲がる１次固有振動数において、振動変形形状形態を大きく変化させ、光学箱の固有振動数を高周波数域側にシフトさせることができる。
【００３８】
また、請求項５に係る装置では、上記外形壁１０１が、リブ１０２と同じ肉厚を有する構造とした。図９では、外形壁の肉厚Ｔ１とリブの肉厚Ｔ２が、
Ｔ１＝Ｔ２
となるように決定されている。
【００３９】
本実施例においては、これにより、光学箱を樹脂製にする際に光学箱の肉厚を均一化でき、成形しやすくなる。このため、金型製作費や生産コストを低減できるという効果が得られる。
【００４０】
また、請求項６に係る装置は、光学箱内部の外壁１０１とリブ１０２ａ，１０２ｂによって形成された空間は、隣り合う空間の底部の高さを異にしていることを特徴とする。図１０では、空間１の底部１０５ａと空間２の底部１０５ｂの高さがＨ１，空間２の底部１０５ｂと空間３の底部１０５ｃの高さがＨ２の差を持つように決定されている。ここで、
０≦Ｈ１，Ｈ２
である。また、
Ｈ１＝Ｈ２＝０
では、空間１，２，３の底部が同一平面上にある。
【００４１】
本実施例においては、これにより、光学箱が長手方向に曲がる１次固有振動数において、振動変形形状形態を大きく変化させ、光学箱の固有振動数を高周波数域側にシフトさせることができる。また、高周波数域の光学箱の局部的な振動を抑制できる。
【００４２】
また、請求項７に係る装置は、外形壁１０１とリブ１０２ａ，１０２ｂによって形成された空間の底部の高さが、底部の肉厚より大きくなるように構成した。図１１では、空間１の底部１０５ａと空間２の底部１０５ｂにおける高さの差Ｈ１が、空間１，２の底部肉厚Ｄ１，Ｄ２に対して、
Ｄ１，Ｄ２≦Ｈ１
となるように、また、空間２の底部１０５ｂと空間３の底部１０５ｃにおける高さの差Ｈ２が、空間２，３の底部肉厚Ｄ２，Ｄ３に対して、
Ｄ２，Ｄ３≦Ｈ２
となるように決定されている。
【００４３】
本実施例においては、これにより、光学箱が長手方向に曲がる１次固有振動数において、振動変形形状形態を大きく変化させ、光学箱の固有振動数を高周波数域側にシフトさせることができる。また、高周波数域の光学箱の局部的な振動を抑制できる。
【００４４】
最後に、請求項８に係る装置では、外形壁１０１とリブ１０２ａ，１０２ｂによって形成された空間内の、本体フレームへの固定用穴部を有する底部１０５ｂの肉厚が、固定用穴部を有しない底部の肉厚より大きくなるように構成した。図１２では、空間２の底部１０５ｂの肉厚は、底部の肉圧より大きい。空間２の底部肉厚Ｄ２は、空間１，３の底部１０５ａ，１０５ｃ肉厚のＤ１，Ｄ３に対して、
Ｄ１，Ｄ３≦Ｄ２
となるように、決定されている。
【００４５】
本実施例においては、これにより、固定用穴部近傍の剛性が向上し、光学箱１の固有振動数を高周波数域側にシフトさせることができる。
【００４６】
なお、上記各実施例は本発明の一例を示すものであり、本発明はこれらに限定されるべきものではなく、本発明の範囲を逸脱しない範囲内で、適宜の変更，改良を行ってもよいことはいうまでもない。
【００４７】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、下記のような各作用により、ポリゴンモータ，感光体ドラムおよび記録紙の給紙・排紙系を駆動させるモータ等から発生される振動により発生する感光体上の濃度ムラが回避できるという効果が得られるものである。
【００４８】
請求項１に係る装置においては、光学箱に外形壁とリブで形成される空間を有するようにした。これにより、光学箱が長手方向に曲がる１次固有振動数において、振動変形形状形態を大きく変化させ、光学箱の固有振動数を高周波数域側にシフトさせることができる。また、高周波数域の光学箱の局部的な振動を抑制できる。
また、光学箱の本体フレームへの固定用穴部を、外形壁とリブによって形成された空間内に有するようにした。これにより、上記固定用穴部が光学箱形状外にある場合に比べて、光学箱が長手方向に曲がる１次固有振動数において、振動変形形状形態を大きく変化させ、光学箱の固有振動数を高周波数域側にシフトさせることができる。
【００４９】
請求項２に係る装置においては、光学箱が多角形形状を有し、その内角が１８０度以下になるようにした。これにより、光ビーム発生手段を取付けるための外形壁周辺の近傍の曲げ剛性が向上して、上述の光学箱の外形壁周辺の振動を抑制できる。
【００５１】
なお、リブが外形壁に沿って形成されるようにすると、光学箱が長手方向に曲がる１次固有振動数において、振動変形形状形態を大きく変化させ、光学箱の固有振動数を高周波数域側にシフトさせることができる。
【００５２】
請求項３に係る装置においては、リブが外形壁に沿って形成されるようにした。これにより、光学箱が長手方向に曲がる１次固有振動数において、振動変形形状形態を大きく変化させ、光学箱の固有振動数を高周波数域側にシフトさせることができる。また、高周波数域の光学箱の局部的な振動を抑制できる。
【００５３】
請求項４に係る装置においては、リブが底面部からの外形壁の高さと同じ高さを有するようにした。これにより、光学箱が長手方向に曲がる１次固有振動数において、振動変形形状形態を大きく変化させ、光学箱の固有振動数を高周波数域側にシフトさせることができる。
【００５４】
請求項５に係る装置においては、上記リブが外形壁と同じ肉厚を有するようにした。これにより、光学箱を樹脂製にする際に、光学箱の肉厚を均一化でき、成形しやすくなる。このため、金型製作費や生産コストを低減できる。
【００５５】
また、請求項６に係る装置においては、外形壁とリブによって形成された空間は隣り合う外形壁とリブによって形成された空間の底部の高さを異なるようにした。これにより、光学箱が長手方向に曲がる１次固有振動数において、振動変形形状形態を大きく変化させ、光学箱の固有振動数を高周波数域側にシフトさせることができる。また、高周波数域の光学箱の局部的な振動を抑制できる。
【００５６】
さらに、請求項７に係る装置においては、外形壁とリブによって形成された空間の底部の高さを底部の肉厚より大きくするようにした。これにより、光学箱が長手方向に曲がる１次固有振動数において、振動変形形状形態を大きく変化させ、光学箱の固有振動数を高周波数域側にシフトさせることができる。また、高周波数域の光学箱の局部的な振動を抑制できる。
【００５７】
またさらに、請求項８に係る装置においては、外形壁とリブによって形成された空間内に本体フレームへの固定用穴部を有する底部の肉厚を固定用穴部を有しない底部の肉厚より大きくするようにした。これにより、固定用穴部近傍の剛性が向上し、光学箱の固有振動数を高周波数域側にシフトさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】光ビーム走査装置を使用した一般的な画像情報記録装置の概要を示す基本構成図である。
【図２】図１中の光ビーム走査装置の光学箱の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施例における光ビーム走査装置の光学箱の上面図である。
【図４】同、第２の実施例における光ビーム走査装置の光学箱の上面図である。
【図５】同、第３の実施例における光ビーム走査装置の光学箱の上面図である。
【図６】同、第４の実施例における光ビーム走査装置の光学箱の上面図である。
【図７】同、第５の実施例における光ビーム走査装置の光学箱の上面図である。
【図８】同、第６の実施例における光ビーム走査装置の光学箱の断面図である。
【図９】同、第７の実施例における光ビーム走査装置の光学箱の断面図である。
【図１０】同、第８の実施例における光ビーム走査装置の光学箱の断面図である。
【図１１】同、第９の実施例における光ビーム走査装置の光学箱の断面図である。
【図１２】同、第１０の実施例における光ビーム走査装置の光学箱の断面図である。
【符号の説明】
１  光学箱
２  光ビーム偏向走査手段
３  光ビーム結像手段
４  光ビーム反射手段
５  感光体ドラム
６  本体フレーム
７  光ビーム発生手段
１０１  光学箱外形壁
１０２  光学箱外形壁に沿ったリブ
１０３  光学箱外形壁と外形壁に沿ったリブ間のリブ
１０４  固定用穴
１０５  光学箱底部
【図１】
0004353650.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004353650.tif 000008
【図８】
0004353650.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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