(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の商品を販売者から購入した購買者についての情報をネットワークを通じてサーバ装置によって収集するための購買情報収集方法であって、
前記サーバ装置は、
前記販売者と前記購買者との間における前記商品の売買取引を一意に特定するために当該販売者によって生成された、前記販売者を一意に識別するための第１情報，当該販売者における個々の取引を一意に識別するための，個々の取引の順序を表す情報である第２情報，前記商品を特定するための第３情報を含む売上情報が当該販売者から通知されてくると、その売上情報を受信して第１記憶部に記憶し、
前記販売者から前記売上情報を提示された前記購買者が当該売上情報と自己の個人情報との組み合わせである購買情報を送信してくると、その購買情報をネットワークを通じて受信し、受信した購買情報に含まれる売上情報が前記第１記憶部に記憶されている場合のみ、その売上情報を含む購買情報を、適正なものであると識別したうえで第２記憶部に記憶し、
適正なものであると識別した購買情報以外の購買情報については、その購買情報に含まれる売上情報と同じ第１情報を有する売上情報を前記第１記憶部から抽出し、抽出された各売上情報に含まれる第２情報の最小値から最大値までの範囲内にその購買情報に含まれる売上情報中の第２情報が含まれる場合には、その購買情報を不正なものであると識別したうえで前記第２記憶部に記憶し、前記範囲内にその購買情報に含まれる売上情報中の第２情報が含まれない場合には、その購買情報を不明なものであると識別した上で前記第２記憶部に記憶する
ことを特徴とする購買情報収集方法。
【請求項２】
前記売上情報に含まれる第２情報は、取引の日付を示す情報と日々の取引の順序を表す情報とから、構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の購買情報収集方法。
【請求項３】
前記サーバ装置は、前記購買者が操作するコンピュータに対して、そのコンピュータが実行しているブラウザプログラムによって解釈されることによって、前記購買情報を入力するための入力欄及びその入力欄に入力された前記購買情報を自己に返送させるための操作が行われるアイテムを含む画面を当該コンピュータに表示させるハイパーテキストを、送信する
ことを特徴とする請求項１記載の購買情報収集方法。
【請求項４】
回線を通じて他のコンピュータと通信可能なコンピュータに対して、
販売者と購買者との間における所定商品の売買取引を一意に特定するために当該販売者によって生成された、前記販売者を一意に識別するための第１情報，当該販売者における個々の取引を一意に識別するための，個々の取引の順序を表す情報である第２情報，前記商品を特定するための第３情報を含む売上情報を、この販売者によって管理されるコンピュータから受信させるとともに第１記憶部に記憶させ、
前記販売者から提示された売上情報と前記購買者の個人情報との組み合わせである購買情報を、前記購買者が操作するコンピュータから受信させ、
受信した購買情報に含まれる売上情報が前記第１記憶部に記憶されている場合のみ、その売上情報を含む購買情報を、適正なものであると識別したうえで第２記憶部に記憶させ、
適正なものであると識別した購買情報以外の購買情報については、その購買情報に含まれる売上情報と同じ第１情報を有する売上情報を前記第１記憶部から抽出させ、抽出された各売上情報に含まれる第２情報の最小値から最大値までの範囲内にその購買情報に含まれる売上情報中の第２情報が含まれる場合には、その購買情報を不正なものであると識別したうえで前記第２記憶部に記憶させ、前記範囲内にその購買情報に含まれる売上情報中の第２情報が含まれない場合には、その購買情報を不明なものであると識別した上で前記第２記憶部に記憶させる
購買情報収集プログラム。
【請求項５】
前記売上情報に含まれる第２情報は、取引の日付を示す情報と日々の取引の順序を表す情報とから、構成されている
ことを特徴とする請求項４記載の購買情報収集プログラム。
【請求項６】
回線を通じて他のコンピュータと通信可能な前記コンピュータに対して、さらに、
前記購買者が操作するコンピュータへ、そのコンピュータが実行しているブラウザプログラムによって解釈されることによって、前記購買情報を入力するための入力欄及びその入力欄に入力された前記購買情報を自己に返送させるための操作が行われるアイテムを含む画面を当該コンピュータに表示させるハイパーテキストを、送信させる
ことを特徴とする請求項４記載の購買情報収集プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、販売者に商品を納入する業者又はその業者から依頼を受けた者が、商品の購買者についての個人情報を含む購買情報を、購買者から直接収集するための購買情報収集方法及びネットワークに接続されたコンピュータを用いてそのような購買情報収集方法を実現するための購買情報収集プログラムに、関する。
【０００２】
【従来の技術】
小売店においては、商品の仕入れ計画に役立てるためや、顧客の嗜好や購入パターンに対して個別に合わせた販売キャンペーン（ダイレクトメール送信等）を行うために、商品の購買者の個人情報と購入された商品の情報（商品識別情報及び購入個数）とを組み合わせた購買情報を収集することが、行われている。この購買情報の収集は、例えば、割引購入権をインセンティブとして顧客に会員登録させ、その登録の際に顧客の個人情報（指名，住所，年齢，職業，等）を申出させるとともにその顧客に一意の顧客番号を記憶させた会員証（磁気カード又はＩＣカード）を与え、顧客が割引購入権を行使して買い物を行う際にその会員証から顧客番号を読み取り、その顧客番号に対応した顧客情報と購入された商品の情報をひも付けすることによって、なされている。
【０００３】
一方、このような購買情報は、商品を製造するメーカーや商品の仲卸をする問屋にとっても有用であるが、商品の購買者に直接接する機会を有する小売店とは異なり、メーカーや問屋は、購買者に直接接する機会を有さないので、購買情報を直接収集する手段を持たない。そのための次善策として、例えばメーカーは、懸賞やアフターサービスをインセンティブとして設定し、各顧客に、商品を購入した証としての包装の一部（応募券やバーコード）やアンケート用紙と一緒に、自身の個人情報を申請してもらっていた。
【０００４】
但し、この場合には、商品の購買者は、包装の一部を切り取って所定枚数集まるまで保管したり、これらを応募用紙に貼り付けたり、応募用紙やアンケート用紙に切手を貼って郵便ポストまで出しに行く等の、面倒な作業を行わねばならない。従って、インセンティブの内容がよほど魅力的ではないと購買者はこれらの面倒な作業を行わないので、メーカーや問屋による購買情報の回収率は低くならざるを得ない。その結果、回収された購買情報に統計処理を施したとしても、商品の実際の購買状況を反映した統計結果は得られない。従って、商品の購買状況を直接知ることができる小売店に対して、メーカーや問屋の商品企画や販売戦略が後手々々に回り、イニシアチブを取れなくなる虞があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、購買者がインセンティブを得ることと引き替えに自己の個人情報を提示することや自らが商品を購入した事実を記録させることは、購買者自身が、自らの個人情報を販売する行為であると、解釈することができる。従って、購買情報の提供・取得をそのようなものであると認識し、メーカーや問屋等の川上の業者に対して購買者が直接且つ簡単に購買情報を提供できる環境を整えれば、購買情報の回収率を向上させることができると、考えられる。
【０００６】
そのような環境を実現するための手段として、インターネット等のコンピュータネットワークを利用することが、考えられる。
【０００７】
しかしながら、コンピュータネットワークを利用して購買情報を収集しようとする場合には、悪意のユーザが不正にインセンティブを得るために虚偽の購買情報を捏造して送信してくることが、避けられない。このような虚偽の購買情報が混入してしまうと、その統計結果の信頼性が落ちてしまいことになるし、費用対効果が悪くなってしまうことにもなる。
【０００８】
そこで、本発明は、ネットワークを利用して購買情報を個人から取得する際に虚偽の購買情報を排除することができる購買情報収集方法，及び、ネットワークに接続されたサーバコンピュータを用いてこのような購買情報収集方法を実現するための購買情報収集プログラムの提供を、課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために案出された本発明による購買情報収集方法によると、販売者によって管理されるコンピュータ及び購買者によって操作されるコンピュータからデータ受信可能に構成されたサーバ装置は、販売者と前記購買者との間における前記商品の売買取引を一意に特定するために当該販売者によって生成された、販売者を一意に識別するための第１情報，当該販売者における個々の取引を一意に識別するための，個々の取引の順序を表す情報である第２情報，商品を特定するための第３情報を含む売上情報を、この販売者によって管理されるコンピュータから受信して、第１記憶部に記憶する。また、この販売者から売上情報を提示された購買者によって操作されるコンピュータから、この売上情報とその購買者の個人情報とからなる購買情報を、受信する。そして、この購買情報に含まれる売上情報が第１記憶部に記憶されている場合のみ、その売上情報を含む購買情報を、適正なものであると識別したうえで第２記憶部に記憶する。また、適正なものであると識別した購買情報以外の購買情報については、その購買情報に含まれる売上情報と同じ第１情報を有する売上情報を第１記憶部から抽出し、抽出された各売上情報に含まれる第２情報の最小値から最大値までの範囲内にその購買情報に含まれる売上情報中の第２情報が含まれる場合には、その購買情報を不正なものであると識別したうえで第２記憶部に記憶し、範囲内にその購買情報に含まれる売上情報中の第２情報が含まれない場合には、その購買情報を不明なものであると識別した上で第２記憶部に記憶する。
【００１０】
この購買情報収集方法によって、適正なものであると識別された上で第２記憶部に記憶される、或る者がサーバ装置に対して送信した購買情報は、販売者から直接受信した売上情報を含む情報となっている。販売者から直接受信した売上情報が、実際に販売された商品に関する情報であることは確実であり、その売上情報と同じ情報を或る者がサーバ装置に対して供給できるということは、その者が実際に商品を購入している者であるということとほぼ同値である。従って、この購買情報収集方法を用いれば、虚偽の購買情報が収集されてしまうことがない形で、商品の購入者からネットワークを利用して購買情報を収集できることになる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
図１は、本発明による購買情報収集方法の実施に用いられるネットワークシステムの一実施形態としての購買情報収集システムの構成図である。
【００１３】
この図１に示されるように、本実施形態に係る購買情報収集システムは、ネットワークＮを介して相互に通信可能な購買情報収集サーバ１、ユーザ端末２及び商品販売システム３を、含む。なお、図１には、購買情報収集サーバ１、ユーザ端末２及び商品販売システム３が何れも１台のみしか示されていないが、ここで説明を行なう購買情報収集システムは、これらの装置が、夫々、複数台、含まれるものである。
【００１４】
この購買情報収集システムを構成する各購買情報収集サーバ１は、購買情報（購入された商品に関する情報とその商品を購入した者に関する個人情報とからなる情報）の収集を行なうサーバ装置（コンピュータ）である。各購買情報収集サーバ１を、どのような購買情報を収集する装置とするかについては、さまざまなことが考えられる（詳細は後述）のであるが、この購買情報収集システム内の各購買情報収集サーバ１は、商品を製造しているメーカーによって、自社の商品に関する購買情報のみを収集するために運用される装置となっている。
【００１５】
購買情報収集システムを構成する各商品販売システム３は、商品を販売するために、より具体的には、１つ以上の商品の購入を申し出た者にそれらの商品の合計金額を提示して、その者からその合計金額の支払いを受けるために、小売店に設置されるシステムである。なお、この図に示した商品販売システム３は、小規模な小売店に設置されることを想定したものとなっている。
【００１６】
購買情報収集システムを構成する各ユーザ端末２は、商品販売システム３が設置された店舗にて商品を購入した者が、その商品を購入した事実を示す情報に自身の個人情報を加えた購買情報を、ネットワークＮを介して或る購買情報収集サーバ１の運営者（その商品を製造したメーカー）に販売するために使用する装置である。本実施形態の購買情報収集システムは、各ユーザ端末２として、ＣＰＵ２０、通信アダプタ２１、ディスプレイ２２、入力装置２３、ＲＡＭ２４、ハードディスク２５等からなり、そのハードディスク２５に、ＯＳ２６及びブラウザ２７が記憶された装置、すなわち、Ｗｅｂブラウズが可能なコンピュータが用いられたシステムとなっている。
【００１７】
以上のことを前提として、以下、この購買情報収集システムの構成及び動作を、具体的に説明する。
【００１８】
まず、図１にその構成を示してある商品販売システム３の詳細を説明する。
【００１９】
この商品販売システム３は、一種の電子式キャッシュレジスタであり、バスによって接続されたＣＰＵ３０、通信アダプタ３１、ＲＡＭ３２、キーボード３３、バーコードリーダ３４、ハードディスク３５、表示装置２８、プリンタ２９等から、構成されている。
【００２０】
ＣＰＵ３０は、この商品販売システム３全体を制御する中央処理装置である。また、ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３０が各種のプログラムやデータをその上に読み出す主記憶装置である。このＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３０（プログラム）の作業領域としても使用される。通信アダプタ３１は、ネットワークＮを介した通信を行なうための回路（モデム等）である。キーボード３３は、購入された商品の個数等を入力するためのテンキー、合計金額の計算を指示する合計ボタン等を備えた入力装置である。バーコードリーダ３４は、商品に印刷されたバーコード（本実施形態では、ＪＡＮコード）の読み取りを行なう装置である。表示装置２８は、小計、合計などを商品購入者及び店員に提示するための装置であり、通常、２つの液晶ディスプレイからなる。プリンタ２９は、購入された商品に対する精算が終了した時に購買者に渡されるレシートを印刷するための印刷装置である。
【００２１】
ハードディスク３５は、ＣＰＵ３０が利用する各種のプログラムやデータを記憶した補助記憶装置である。このハードディスク３５には、売上処理プログラム３６、売上情報送信処理プログラム３７、商品マスタ３８、売上情報データベース３９及び企業コードマスタ４０が、記憶されている。
【００２２】
企業コードマスタ４０は、商品販売システム３を運営している小売業者を示す企業コード及び企業名、商品販売システム３が設置されている店舗を示す店舗コード及び店舗名、購買情報収集システムに含まれる購買情報収集サーバ１の数と同数のサーバ情報等を保持したファイルである。ここで、サーバ情報とは、或る購買情報収集サーバ１のアドレス情報（ＩＰアドレス、電子メールアドレス、電話番号等）と、その購買情報収集サーバ１にどのような情報を送信するかを定める情報（本実施形態では、購買情報収集サーバ１を運営しているメーカーに与えられているメーカーコード；詳細は後述）とを含む情報のことである。
【００２３】
商品マスタ３８は、図２に模式的に示したように、複数の商品コードのそれぞれについて、その商品コードが割り当てられている商品の商品名と、その商品に対して小売業者が自主的に設定した販売価格（単価）とが記憶されたデータベースである。なお、この図２並びに後ほど説明する他の図面では、いずれも、商品コードとして、５桁の数値が示されているが、実際の商品コードは、商品に印刷されたバーコード（ＪＡＮコード）が表している１３桁の数値情報から、チェックデジットを除いた１２桁の情報（国コードと商品メーカーコードと商品アイテムコードからなる情報）となっている。
【００２４】
売上情報データベース３９は、図３に模式的に示したように、企業コード、店舗コード、日付、取引番号、商品コード、単価、数量及び金額からなる情報（以下、売上情報と表記する）を、複数個、記憶しておくことが出来るデータベースである。
【００２５】
売上処理プログラム３６は、ＣＰＵ３０に、商品販売システム３を電子式キャッシュレジスタとして機能させるとともに、この売上情報データベース３９に売上情報を追加する処理を行なわせるためのプログラムとなっている。
【００２６】
具体的には、売上処理プログラム３６に従ったＣＰＵ３０は、図４に示した手順の処理を実行する。
【００２７】
すなわち、売上処理プログラム３６が起動されると、ＣＰＵ３０は、まず、Ｓ００１にて、取引番号（正確には、取引番号用の変数）を、初期化する。なお、この売上処理プログラム３６は、毎日、開店前に起動され、閉店後に終了される形、或いは、所定期間に亘って使用し続けられる形で、用いられるものとなっており、このＳ００１における取引番号の初期化は、取引番号に、“０”をセットすることにより、或いは、前回の売上げ処理プログラム３６の終了時における取引番号をセットすることにより、行なわれる。
【００２８】
次のＳ００２にて、ＣＰＵ３０は、バーコードリーダ３４によるバーコードの読取、すなわち、商品コードの入力、が行われたか否かをチェックする。商品コードの入力が行なわれていない場合、ＣＰＵ３０は、Ｓ００３において、キーボード３３中の合計キーが押下されたか否かをチェックする。そして、合計キーが押下されていない場合、ＣＰＵ３０は、処理をＳ００２に戻す。
【００２９】
Ｓ００２及びＳ００３の処理を繰り返している間に、Ｓ００２にて、商品コードの入力が行なわれたことを検出した場合、ＣＰＵ３０は、Ｓ００４にて、その商品コードに対応づけられている単価及び商品名を商品マスタ３８から読み出し、読み出した単価及び商品名を商品コードと共に、記憶する。
【００３０】
次のＳ００５では、ＣＰＵ３０は、単価の読み出しを終えた商品の個数が、キーボード３３中のテンキーによって、入力されるのを待機する。そして、商品の個数が入力されたときに、ＣＰＵ３０は、Ｓ００６にて、当該個数とＳ００４にて記憶した単価とを乗算することにより、その商品の小計を算出する。次いで、ＣＰＵ３０は、入力された個数及び算出した小計を、記憶するとともに、商品名、個数及び小計を表示装置２８に表示して、Ｓ００６を終了する。
【００３１】
この後、ＣＰＵ３０は、処理をＳ００２に戻し、Ｓ００２及びＳ００３の処理ループを実行することにより、次の商品の商品コードが入力されるか、合計キーが押下されるのを、待機する。
【００３２】
そして、Ｓ００３にて、合計キーが押下されたことを検出した場合、ＣＰＵ３０は、処理をＳ００７へ進める。このＳ００７にて、ＣＰＵ３０は、取引番号を“１”インクリメントする。なお、インクリメントする前の取引番号が、取引番号の最大値（例えば、“９９９”）であった場合、ＣＰＵ３０は、このＳ００７において、取引番号を“１”とする。
【００３３】
その後、ＣＰＵ３０は、Ｓ００８にて、企業コードマスタ４０から企業コード、企業名、店舗コード及び店舗名を読み出すことによって、自装置を運営している小売業者に関する企業コード及び企業名、自装置が設置されている店舗の店舗コード及び店舗名を把握し、続くＳ００９にて、現在日付を把握する。
【００３４】
そして、ＣＰＵ３０は、Ｓ０１０にて、それまでの処理により得られている幾つかの商品に関する小計の総計を算出し、算出した総計を表示装置２８に表示する。その後、ＣＰＵ３０は、購入者から預かった金額がテンキーによって入力されるのを待機する。そして、当該金額が入力されたときに、ＣＰＵ３０は、Ｓ０１０を終了し、続くＳ０１１にて、それまでに得ている情報に基づき、取引内容が比較的に詳細に示されたレシート、具体的には、企業コード相当の情報（企業コード自体や企業名）、店舗コード相当の情報（店舗コード自体や店舗名）、日付及び取引番号が印字されているとともに、各商品について、商品コード相当の情報（商品コード自体や商品名）が印字されているレシートを、プリンタ２９に印刷させる。
【００３５】
次のＳ０１２では、ＣＰＵ３０は、それまでの処理により得られている情報に基づき、購入された商品別に売上情報を生成して、売上情報データベース３９（図３参照）に追加する。そして、ＣＰＵ３０は、処理をＳ００２に戻し、次の顧客との取引を待機する。
【００３６】
次に、売上情報送信処理プログラム３７の説明を行なう。
【００３７】
売上情報送信処理プログラム３７は、毎日、開店前或いは閉店後に店員によって起動される形、或いは、毎日、所定時刻（例えば、日付が変わった直後）に自動実行される形で、使用されるプログラムである。
【００３８】
この売上情報送信プログラム３７の実行を開始したＣＰＵ３０は、図５に示したように、まず、Ｓ１０１にて、ハードディスク３５内の売上情報データベース３９から、処理すべき１日分の売上情報（通常、日付が処理実行日の前日である売上情報）を読み出し、ＲＡＭ３２上に記憶する。
【００３９】
そして、ＣＰＵ３０は、Ｓ１０２乃至Ｓ１０５のループ処理を開始する。このループ処理に入って最初のＳ１０２では、ＣＰＵ３０は、企業コードマスタ４０から、１つのサーバ情報（未処理のもの）を読み出し、それに含まれるアドレス情報、メーカーコードを、それぞれ、処理対象サーバアドレス、処理対象メーカーコードとして把握する。
【００４０】
次のＳ１０３では、ＣＰＵ３０は、ＲＡＭ３２上に読み出してある１日分の売上情報の中から、処理対象メーカーコードで識別されるメーカーが製造している商品に関する売上情報（つまり、処理対象メーカーコードを含む商品コードが設定されている売上情報）を、全て抽出する。
【００４１】
次のＳ１０４では、ＣＰＵ３０は、抽出した全ての売上情報を含む所定フォーマットの情報（以下、売上情報通知情報と表記する）を、処理対象サーバアドレスで識別される装置（すなわち、処理対象メーカーコードで識別されるメーカーが運営している購買情報収集サーバ１）へ、送信する。なお、Ｓ１０３で１つも売上情報が抽出されなかった場合、ＣＰＵ３０は、このＳ１０４にて、なにも行なわない。
【００４２】
次のＳ１０５では、ＣＰＵ３０は、企業コードマスタ４０に記憶されている全てのサーバ情報に対する処理が完了したか否かを、チェックする。そして、未処理のサーバ情報が残っていた場合、ＣＰＵ３０は、処理をＳ１０２に戻して、企業コードマスタ４０に記憶されている次のサーバ情報に対する処理を開始する。
【００４３】
そして、企業コードマスタ４０に記憶されている全てのサーバ情報に対する処理が完了した際に、ＣＰＵ３０は、売上情報送信処理プログラム３７に従った動作を、終了する。
【００４４】
次に、購買情報収集サーバ１の説明を行なう。
【００４５】
図１に示してあるように、購買情報収集サーバ１は、ＣＰＵ１０、通信アダプタ１１、ＲＡＭ１２及びハードディスク１３等からなるコンピュータに、売上情報取込プログラム１４、購買情報収集評価プログラム１５、購買情報分析プログラム１６、売上取引情報データベース１７、購買情報データベース１８、購買情報作成画面（一種のＷｅｂページ）を表示させるためのハイパーテキストである購買情報作成画面データ１９等を、インストールすることによって構成される。
【００４６】
売上取引情報データベース１７は、各商品販売システム３から売上情報通知情報の要素として送信されてくる売上情報を記憶しておくためのデータベースである。売上取引情報データベース１７は、図６に模式的に示したように、売上情報を、“１”、“０”のいずれかの値を取るフラグと対応づけた形で記憶することが出来るデータベースとなっている。このフラグの用途については後述するが、売上取引情報データベース１７への売上情報の記憶（追加）時には、その売上情報に関するフラグとして“０”が設定される。
【００４７】
購買情報データベース１８は、収集された購買情報（売上情報と個人情報とからなる情報）が記憶されるデータベースであり、図７に模式的に示したように、購買情報を評価結果識別子とともに、記憶できる構成を有している。この購買情報データベース１８の具体的な更新手順については後述するが、購買情報データベース１８には、評価結果識別子として、対応する購買情報がその内容を信用して良いもの（適正なもの）であることを示す識別子（“ＯＫ”）、対応する購買情報がその内容を信用して良いものではないことを示す識別子（“ＮＧ”）、対応する購買情報がその内容を信用して良いものであるか否かの判断がつかないものであることを示す識別子（“不明”）のいずれかが、記憶される。
【００４８】
なお、本実施形態では、この購買情報データベース１８（或いは、購買情報データベース１８が記憶されているハードディスク１３の記憶領域）が、第二の記憶手段に相当している。また、売上取引情報データベース１７が、第一の記憶手段に相当しており、各商品販売システム３から売上情報通知情報の要素として送信されてくる売上情報が、第一の売買取引識別情報に相当しており、売上情報に含まれる企業コード及び店舗コードが、第１情報に、日付及び取引番号が、第２情報に、商品コードが、第３情報に相当している。
【００４９】
購買情報分析プログラム１６は、この購買情報データベース１８に記憶された売上情報（通常、評価結果情報が“ＯＫ”のもの）の統計処理を行ない、商品開発戦略や販売戦略に供されるデータを生成するためのプログラムである。この購買情報分析プログラム１６は、購買情報収集サーバ１の運営者（の従業員）によって、随時、起動される。
【００５０】
一方、売上情報取込プログラム１４は、ＣＰＵ１０によって常時実行されているプログラムとなっており、この売上情報取込プログラム１４を実行しているＣＰＵ１０は、図８に示したように、常時、Ｓ２０１にて、商品販売システム３からの売上情報通知情報（図５のＳ１０４参照）の受信を待機（監視）している。そして、何れかの商品販売システム３が送信した売上情報通知情報を受信すると、ＣＰＵ１０は、Ｓ２０２にて、受信した売上情報通知情報に含まれる各売上情報を、売上取引情報データベース１７に追加する処理を行なう。この際、ＣＰＵ１０は、追加した売上情報に関するフラグとして“０”を設定する。
【００５１】
このような処理をＳ２０２で実行した後、ＣＰＵ１０は、処理をＳ２０１に戻して、再び、売上情報通知情報の受信を待機する。
【００５２】
購買情報収集評価プログラム１５は、ＣＰＵ１０に購買情報を収集させるためのプログラムであり、購買情報収集サーバ１を、一種のＷｅｂサーバとして動作させるプログラム（ＷｅｂサーバプログラムとＣＧＩプログラム等のアプリケーションプログラムとからなるプログラム）となっている。
【００５３】
図９に、購買情報収集評価プログラム１５に従ったＣＰＵ１０の動作手順を示す。
【００５４】
図示したように、購買情報収集評価プログラム１５に従って動作しているＣＰＵ１０は、通常は、Ｓ３０１にて、各種のＨＴＴＰリクエストの受信を待機しており、ＨＴＴＰリクエストを受信した際には、Ｓ３０２にてその種類を判別し、判別結果に応じた処理を、Ｓ３０３、Ｓ３０４、或いは、Ｓ３０５〜Ｓ３０７にて行なう。
【００５５】
具体的には、Ｓ３０１にて、ＣＰＵ１０が受信を待機するＨＴＴＰリクエストには、購買情報作成画面リクエストと、購買情報通知リクエストと、その他のリクエストとがあり、受信したＨＴＴＰリクエストがその他のリクエスト（購買情報作成画面リクエスト、購買情報通知リクエストのいずれでもないリクエスト）であるとＳ３０２で判断した場合、ＣＰＵ１０は、Ｓ３０４にて、そのリクエストに応じた処理を実行する。そして、ＣＰＵ１０は、Ｓ３０１にて、再び、各種のＨＴＴＰリクエストの受信を待機する。
【００５６】
購買情報作成画面リクエストは、ユーザが、ユーザ端末２にてブラウザ２７を起動し、その結果として表示されるブラウザウインドウのアドレスバーに購買情報作成画面データ１９に関するＵＲＬを入力する操作等を行なった際に、ユーザ端末２が送信するＨＴＴＰリクエストである。
【００５７】
受信したＨＴＴＰリクエストがこの購買情報作成画面リクエストであるとＳ３０２にて認識した場合、ＣＰＵ１０は、Ｓ３０３にて、ハードディスク１３内に記憶されている購買情報作成画面データ１９を、購買情報作成画面リクエストを送信してきたユーザ端末２へ返送する処理を行なう。その後、ＣＰＵ１０は、Ｓ３０１に戻り、再び、各種のＨＴＴＰリクエストの受信を待機する。
【００５８】
そして、購買情報通知リクエストは、購買情報作成画面データ１９を受信したユーザ端末２によって送信されるＨＴＴＰリクエストとなっている。このため、購買情報通知リクエスト受信時のＣＰＵ１０の動作を説明する前に、ここで、購買情報作成画面データ１９を受信したユーザ端末２の動作（換言すれば、購買情報作成画面データ１９の内容）を、説明することにする。
【００５９】
図１０に、購買情報作成画面データ１９を受信した後、購買情報通知リクエストを送信するまでのＣＰＵ２０の動作手順を示す。
【００６０】
図示したように、購買情報作成画面データ１９を受信したＣＰＵ２０（ブラウザ２７）は、Ｓ４０１にて、その購買情報作成画面データ１９にて規定されている内容の購買情報作成画面をブラウザウインドウ内に表示する処理を行なう。
【００６１】
このＳ４０１では、例えば、図１１に示したような購買情報作成画面、すなわち、テキストボックス５１〜５５、商品リストボックス５６、取引情報入力領域５７、前商品入力ボタン６０、次商品入力ボタン６１及び登録ボタン５０を、備える購買情報作成画面が、表示される。
【００６２】
この購買情報作成画面上のテキストボックス５１〜５５は、それぞれ、ユーザが、氏名、郵便番号、住所、年齢及び職業を、その内部に設定すべきテキストボックスである。商品リストボックス５６は、ユーザが、購入した商品の商品コード、商品名がその内部に表示されるようにすべきドロップダウンリストボックスである。取引情報入力領域５７は、ユーザが、商品リストボックス５６にて指定した商品を購入した取引に関する情報（企業名、店舗名、お買い上げ日、取引番号、単価、数量）が設定すべき６種のコントロール（２種のドロップダウンリストボックスと４種のテキストボックス）が、複数組、並べられた領域である。
【００６３】
次商品入力ボタン６１は、次商品に関する情報を設定したい場合にユーザが押下すべきボタンである。前商品入力ボタン６０は、前商品に関する設定値を確認（変更）したい場合に、ユーザが押下すべきボタンである。また、登録ボタン５０は、各種情報の設定を終えた際にユーザが押下すべきボタンである。なお、図１１に示した購買情報作成画面には、各種コントロール内に情報（氏名、郵便番号等）が表示されているが、Ｓ４０１で表示される購買情報作成画面は、各コントロール内に何も表示されていないものである。
【００６４】
Ｓ４０１の処理（購買情報作成画面の表示）を終えたＣＰＵ２０は、Ｓ４０２にて、ユーザによって購買情報作成画面に対する操作がなされるのを待機する。そして、何らかの操作がなされた場合、ＣＰＵ２０は、Ｓ４０３にて、その操作の内容を判別し、判別結果に応じた処理をＳ４０４〜Ｓ４０７のいずれかで行なう。
【００６５】
具体的には、前商品入力ボタン６０、次商品入力ボタン６１或いは登録ボタン５０の押下以外の操作がなされた場合、ＣＰＵ２０は、行われた操作に応じた処理、例えば、テキストボックス５１内にユーザが入力した文字列（氏名）を表示する処理や、商品リストボックス５６下に商品コード及び商品名のリストを表示し、ユーザが選択した商品コード及び商品名を商品リストボックス５６内に表示する処理などを、Ｓ４０４にて行なう。その後、ＣＰＵ２０は、Ｓ４０２に戻り、再び、ユーザによる操作がなされるのを待機する。
【００６６】
また、次商品入力ボタン６１が押下された場合、ＣＰＵ２０は、Ｓ４０６にて、商品リストボックス５６及び取引情報入力領域５７の各種設定値を、現商品に関する設定値として記憶する処理を行なう。さらに、ＣＰＵ２０は、次商品に関する設定値を記憶しているか否かを判断し、記憶していた場合には、それらの設定値を商品リストボックス５６及び取引情報入力領域５７内に表示し、記憶していなかった場合には、商品リストボックス５６及び取引情報入力領域５７を何ら情報が表示されていない状態とする。そして、ＣＰＵ２０は、Ｓ４０６を終了し、再び、Ｓ４０２にて、ユーザによる操作がなされるのを待機する。
【００６７】
また、前商品入力ボタン６０が押下された場合、ＣＰＵ２０は、Ｓ４０５にて、商品リストボックス５６及び取引情報入力領域５７の各種設定値を、現商品に関する設定値として記憶する処理を行なった後、前商品に関する設定値を商品リストボックス５６及び取引情報入力領域５７内に表示する。そして、ＣＰＵ２０は、Ｓ４０５を終了し、Ｓ４０２にて、ユーザによる操作がなされるのを待機する。
【００６８】
なお、この購買情報作成画面上の前商品入力ボタン６０は、前商品がない状態では機能しない（ユーザが押下できない）ボタンとなっており、上記した次商品入力ボタン６１は、商品リストボックス５６及び取引情報入力領域５７に必須情報が入力されていない状態では機能しないボタンとなっている。
【００６９】
また、登録ボタン５０が押下された場合、ＣＰＵ２０は、Ｓ４０７にて、テキストボックス５１〜５５に書き込まれているユーザの個人情報に、情報設定が行われている商品毎に、商品リストボックス５６に設定された商品コードと取引情報設定領域５７内の各種コントロールの設定値に応じた情報（企業名に応じた企業コード、店舗名に応じた店舗コード、お買上日、取引番号、単価及び数量）とからなる売上情報を加えることにより、図１２に模式的に示したような形式の購買情報通知情報（第二の売買取引識別情報に相当）を、作成する。そして、ＣＰＵ２０は、その購買情報通知情報を所定のＵＲＬと共に含むＨＴＴＰリクエストである購買情報通知リクエストをインターネット上に送信して、図１０に示した処理を、終了する。
【００７０】
図９に戻って、購買情報通知リクエスト受信時のＣＰＵ１０の動作を説明する。
【００７１】
Ｓ３０２にて、購買情報通知リクエストを受信したことを認識したＣＰＵ１０は、Ｓ３０５にて、購買情報評価処理を実行する。この購買情報評価処理時、ＣＰＵ１０は、図１３に示した手順で動作する。
【００７２】
すなわち、購買情報評価処理を開始したＣＰＵ１０は、Ｓ５０１にて、受信した購買情報通知情報から、個人情報と幾つかの売上情報を、抽出する。
【００７３】
その後、ＣＰＵ１０は、Ｓ５０２〜Ｓ５０９からなるループ処理を開始し、まず、Ｓ５０２にて、購買情報通知情報から抽出した売上情報中の、未評価の１つの売上情報を、評価対象売上情報として特定する。
【００７４】
次のＳ５０３では、ＣＰＵ１０は、企業コード、店舗コード、日付、取引番号並びに商品コード（以下、各情報のことをキー情報と表記する）が評価対象売上情報と等しい売上情報（以下、対応売上情報と表記する）が、売上取引情報データベース１７に記憶されているか否かを判断する。対応売上情報が売上取引情報データベース１７に記憶されていた場合、ＣＰＵ１０は、Ｓ５０４にて、その対応売上情報に関するフラグが“０”であるか否かを判断する。
【００７５】
そして、対応売上情報に関するフラグが“０”であった場合、ＣＰＵ１０は、処理をＳ５０５に進め、そのフラグを“１”に書き換えるとともに、評価対象売上情報用の評価結果識別子として、その情報が信頼して良いもの（適正なもの）であることを示す識別子（“ＯＫ”）を記憶する。
【００７６】
一方、対応売上情報に関するフラグが“１”であった場合、ＣＰＵ１０は、処理をＳ５０６に進め、評価対象売上情報用の評価結果識別子として、その評価対象売上情報の内容が信用できないものであることを示す識別子“ＮＧ”を記憶する。
【００７７】
また、Ｓ５０３にて、対応売上情報が見出せなかった場合、ＣＰＵ１０は、処理をＳ５０７に進め、企業コード、店舗コード及び日付（商品コード及び取引番号を除いたキー情報）が評価対象売上情報と等しい売上情報を、売上取引情報データベース１７から抽出し、抽出した売上情報に含まれる取引番号の最小値と最大値とを求める。換言すれば、このＳ５０７において、ＣＰＵ１０は、評価対象売上情報内の企業コード及び店舗コードで識別される店舗から得ている、評価対象売上情報内の日付と同日に関する売上情報の取引番号の範囲（最小値と最大値）を求める。
【００７８】
その後、ＣＰＵ１０は、Ｓ５０８にて、評価対象売上情報内の取引番号が求めた範囲内に入っているか否かを判断する。そして、評価対象売上情報内の取引番号が求めた範囲内に入っていなかった場合、ＣＰＵ１０は、処理をＳ５０９に進め、評価対象売上情報用の評価結果識別子として、その評価対象売上情報の内容が信用できるものであるか否かが判別できないことを示す識別子“不明”を記憶する。すなわち、この場合、評価対象売上情報に関する対応売上情報が、未だ商品販売システム３から送信されてきていないことがある得るので、ＣＰＵ１０は、評価結果識別子として、“不明”を記憶する。
【００７９】
一方、評価対象売上情報内の取引番号が求めた範囲内に入っていた場合、ＣＰＵ１０は、処理をＳ５０６に進め、評価結果識別子として、“ＮＧ”を記憶する。すなわち、Ｓ５０８にて“ＹＥＳ”側への分岐が行なわれるのは、評価対象売上情報によって特定される取引の前後に行われた取引に関する売上情報が売上取引情報データベース１７に記憶されている場合であるが、この場合には、評価対象売上情報に関する対応売上情報が、未だ商品販売システム３から送信されてきていないことは有り得ない。このため、ＣＰＵ１０は、評価結果識別子として、“ＮＧ”を記憶する。
【００８０】
Ｓ５０５、Ｓ５０６、Ｓ５０９のいずれかにて、判定対象売上情報に関する評価対象識別子を決定、記憶したＣＰＵ１０は、Ｓ５１０にて、購買情報通知情報から抽出した全売上情報の評価が完了したか否かを、判断する。未だ全ての売上情報の評価が完了していなかった場合、ＣＰＵ１０は、処理をＳ５０２に戻し、次の売上情報に関する評価を行なう。
【００８１】
そして、全ての売上情報に対する評価が終わったときに、ＣＰＵ１０は、Ｓ５０２〜Ｓ５１０のループ処理を抜け出し、Ｓ５１１にて、識別子“ＯＫ”が付された売上情報の個数と予め定められている単価とを乗算することにより、今回受信した購買情報通知情報に対する対価を算出して記憶する。
【００８２】
次のＳ５１２では、ＣＰＵ１０は、各売上情報を、対応する評価結果識別子、個人情報と共に、購買情報データベース１８（図７参照）に記憶する処理を行なう。
【００８３】
このＳ５１２を完了すると、ＣＰＵ１０は、購買情報評価処理を終了し、図９のＳ３０６にて、購買情報評価処理時に算出した対価が記された登録完了画面をブラウザ２７に表示させるための登録完了画面データを生成し、購買情報通知リクエストを送信したユーザ端末２に返送する。従って、購買情報通知リクエストを送信したユーザ端末２（図１０参照）では、ブラウザウインドウ内に登録完了画面を表示する処理が行なわれる。
【００８４】
その後、ＣＰＵ１０は、Ｓ３０７にて、算出した対価をユーザへ支払うための処理を実行する。なお、このＳ３０７では、通常は、算出した対価を、そのユーザについてＣＰＵ１０が管理している対価（ユーザがそれまでに得ている対価の合計）に加算する処理のみが行われる。そして、加算後の対価が一定量以上となった場合には、このＳ３０７にて、その対価（或いはその対価相当の物品）をユーザに実際に提供するための処理もが、行なわれる。
【００８５】
このような処理をＳ３０７で実行した後、ＣＰＵ１０は、処理をＳ３０１に戻し、再び、ＨＴＴＰリクエストの受信を待機する状態となる。
【００８６】
次に、以上のように構成された購買情報収集システムの動作例を示す。
【００８７】
今、氏名：富士通太郎、住所：東京都品川区、年齢：３０歳、職業：会社員として特定されるユーザが、西暦２０００年１２月２４日に、商品コード：４９１０１として特定される商品を一個、商品コード：４９２０２として特定される商品を二個、企業コード００１、店舗コード１０として特定される店舗（Ａスーパーの東京店）にて購入し、その店舗に設置されている商品販売システム３内のＣＰＵ３０が、その取引に対して取引番号：００１を付与した場合を、考える。
【００８８】
この場合、ＣＰＵ３０は、図１４に模式的に示したような２種の売上情報を売上情報データベース３９に追加する。
【００８９】
その結果として、売上情報データベース３９の内容が図３に示したものとなり、かつ、商品コードが４９１０１、４９１０２の２商品が、同じメーカーの商品であった場合、ＣＰＵ３０は、売上情報送信処理プログラム３７の実行時に、そのメーカーの購買情報収集サーバ１に対して、図１５に模式的に示すような内容の売上情報通知情報を、送信する。
【００９０】
そして、この売上情報通知情報を受信した購買情報収集サーバ１のＣＰＵ１０は、売上情報通知情報内の各売上情報を、フラグを“０”として、売上取引情報データベース１７に追加するので、売上取引情報データベース１７の内容は、例えば、図６に示したものとなる。
【００９１】
一方、上記ユーザは、店舗から受け取ったレシートを見ながらユーザ端末２を操作してブラウザ２７を起動し、そこに記載してある商品コード：４９１０１の商品を製造しているメーカーの購買情報収集サーバ１にアクセスして、ブラウザウインドウ内に購買情報作成画面を表示させ、その購買情報作成画面を、図１１に示した状態（１商品に関する情報のみが入力されている状態）としたものとする。この状態で登録ボタン５０が押下されると、図１２に示した内容の購買情報通知情報が、購買情報収集サーバ１へ送信される。
【００９２】
そして、この購買情報通知情報を受信した購買情報収集サーバ１のＣＰＵ１０は、この購買情報通知情報内の各売上情報に対して、図１３のＳ５０２〜Ｓ５０９の処理を行なう。
【００９３】
その結果、購買情報中の企業コード：００１、店舗コード：１０、日付：２０００／１２／２４、取引番号：００１の売上情報については、対応売上情報が売上取引情報データベース１７内に存在し、そのフラグが“０”であるので、その売上情報はその内容を信用して良いものであると評価される（評価結果識別子が“ＯＫ”とされる）。これに対して、企業コード：００２、店舗コード：２２２、日付：２０００／１２／２５、取引番号：０６６の売上情報については、対応売上情報が売上取引情報データベース１７内に存在せず、しかも、その前後の取引に関する売上情報が存在しているので、その売上情報はその内容を信用してはならないものであると評価される（評価結果識別子が“ＮＧ”とされる）。また、企業コード：００３、店舗コード：０１１、日付：２０００／１２／２５、取引番号：０１０の売上情報については、それと同じ企業コード及び店舗コードを含む売上情報が売上取引情報データベース１７内に存在していないので、その売上情報は、その内容を信用して良いものであるか否かが不明な情報であると評価される（評価結果識別子が“不明”とされる）。
【００９４】
そして、購買情報収集サーバ１では、これらの評価結果に基づき、この購買情報通知情報が、図７に示してあるように、評価結果識別子として、それぞれ、“ＯＫ”、“ＮＧ”、“不明”が設定された３つの購買情報として、購買情報データベース１８に格納される。
【００９５】
また、この購買情報通知情報の中には、その内容が信用できる売上情報が１つしか含まれていなかったので、この購買情報通知情報を送信したユーザに対しては、売上情報一つ分の対価が支払われることになる。
【００９６】
この後、購買情報収集サーバ１では、購買情報分析プログラム１６を用いて、購買情報データベース１８内の評価結果識別子が“ＯＫ”である購買情報に基づき、商品開発戦略や販売戦略を決める上での参考となるデータが生成されることになるのであるが、このデータは、極めて信頼性の高いものとなる。
【００９７】
何故ならば、購買情報データベース１８内の評価結果識別子が“ＯＫ”である購買情報は、販売者から直接受信した売上情報によってその正当性が確認された情報となっていることに加え、本購買情報収集システムは、商品の購買者が、購買情報を収集者に提供する作業を極めて簡単に行なえるシステムとなっているので、本購買情報収集システムでは、購買情報分析プログラム１６を、虚偽の購買情報が含まれない多数の購買情報に対して利用できることになるからである。
【００９８】
＜変形例＞
上記した購買情報収集システムは、各種の変形を行うことが出来る。例えば、購買情報収集システムは、店舗毎に売上情報を送信する商品販売システム３が設けられたシステムであったが、或る企業が運営する複数の商品販売システム３の代りに、その企業が運営するＰＯＳシステムの本社サーバに、購買情報収集サーバ１に対して売上情報を送信するための機能を付与しておくことによっても、本購買情報収集システムと同機能のシステムを実現することができる。また、商品販売システム３を、売買取引が行なわれる度に、売上情報を購買情報収集サーバ１に送信するように構成しておいても良い。
【００９９】
また、本購買情報収集システムは、商品を製造しているメーカーが、自ら、購買者から購買情報を取得するためのシステムであったが、購買情報収集システムを、問屋が自己の扱う商品についての購買情報を取得するためのシステムや、１つ或いは複数のメーカーと契約したリサーチ会社が購買情報の取得及び分析を代行するために用いるシステムとしても良いことは当然である。なお、そのようなシステムとして動作させるためには、企業コードマスタ４０に記憶しておくサーバ情報を、アドレス情報と、幾つかのメーカーコード（或いは、幾つかの商品コード）からなる情報としておくとともに、Ｓ１０３にて、それら幾つかのメーカーコードにて識別されるメーカーの商品に関する売上情報（幾つかの商品コードのいずれかを含む売上情報）が、全て抽出されるようにしておけば良いだけである。
【０１００】
また、ユーザ端末２から購買情報収集サーバ１への購買情報通知情報の提供が、電子メールによって行なわれるようにしておいても良い。また、上記実施形態においては、購買者への売上情報の提示は売上情報をレシートに印刷することによって行われているが、ＩＣカードへの記録又はディスプレイへの表示によってなされても良い。さらに、取引にクレジットカードが用いられる場合には、クレジットカード会社経由の印刷物又は電子データとして、提示されても良い。
【０１０１】
また、上記した購買情報収集システムにて、売上情報として、企業コード、店舗コード、日付、取引番号及び商品コード等からなる情報が用いられているのは、購買情報収集システムが、企業コード及び店舗コードにより、商品販売システム３（取引番号を決定する装置）を特定できるシステムであったためである。従って、本購買情報収集方法を、取引番号を決定する装置が企業コード及び店舗コードだけからは特定できない環境で実施する際（複数台のキャッシュレジスタを備えた小売店が参加する環境で実施する際）には、店舗コードの代りに、店舗コードとレジスタの識別情報との組み合わせが用いられるように、購買情報収集システムを変形しておかなければならない。
【０１０２】
（付記１）所定の商品を販売者から購入した購買者についての情報をネットワークを通じてサーバ装置によって収集するための購買情報収集方法であって、前記サーバ装置は、前記販売者と前記購買者との間における前記商品の売買取引を一意に特定するために当該販売者によって生成された売上情報が当該販売者から通知されてくると、その売上情報を受信して第１記憶部に記憶し、前記販売者から前記売上情報を提示された前記購買者が当該売上情報と自己の個人情報との組み合わせである購買情報を送信してくると、その購買情報をネットワークを通じて受信し、受信した購買情報に含まれる売上情報が前記第１記憶部に記憶されている場合のみ、その売上情報を含む購買情報を、適正なものであると識別したうえで第２記憶部に記憶することを特徴とする購買情報収集方法。
【０１０３】
（付記２）前記売上情報は、前記販売者を一意に識別するための第１情報，当該販売者における個々の取引を一意に識別するための第２情報，前記商品を特定するための第３情報を含むことを特徴とする付記１記載の購買情報収集方法。
【０１０４】
（付記３）前記売上情報に含まれる第２情報は、個々の取引の順序を表す情報であることを特徴とする付記２記載の購買情報収集方法。
【０１０５】
（付記４）前記売上情報に含まれる第２情報は、取引の日付を示す情報と日々の取引の順序を表す情報とから、構成されている
ことを特徴とする付記３記載の購買情報収集方法。
【０１０６】
（付記５）前記サーバ装置は、適正なものであると識別した購買情報以外の購買情報については、その購買情報に含まれる売上情報と同じ第１情報を有する売上情報を前記第１記憶部から抽出し、抽出された各売上情報に含まれる第２情報の最小値から最大値までの範囲内にその購買情報に含まれる売上情報中の第２情報が含まれる場合には、その購買情報を不正なものであると識別したうえで前記第２記憶部に記憶し、前記範囲内にその購買情報に含まれる売上情報中の第２情報が含まれない場合には、その購買情報を不明なものであると識別した上で前記第２記憶部に記憶することを特徴とする付記３記載の購買情報収集方法。
【０１０７】
（付記６）前記サーバ装置は、前記購買者が操作するコンピュータに対して、そのコンピュータが実行しているブラウザプログラムによって解釈されることによって、前記購買情報を入力するための入力欄及びその入力欄に入力された前記購買情報を自己に返送させるための操作が行われるアイテムを含む画面を当該コンピュータに表示させるハイパーテキストを、送信することを特徴とする付記１記載の購買情報収集方法。
【０１０８】
（付記７）回線を通じて他のコンピュータと通信可能なコンピュータに対して、販売者と購買者との間における所定商品の売買取引を一意に特定するために当該販売者によって生成された売上情報を、この販売者によって管理されるコンピュータから受信させるとともに第１記憶部に記憶させ、前記販売者から提示された売上情報と前記購買者の個人情報との組み合わせである購買情報を、前記購買者が操作するコンピュータから受信させ、受信した購買情報に含まれる売上情報が前記第１記憶部に記憶されている場合のみ、その売上情報を含む購買情報を、適正なものであると識別したうえで第２記憶部に記憶させる購買情報収集プログラム。
【０１０９】
（付記８）前記売上情報は、前記販売者を一意に識別するための第１情報，当該販売者における個々の取引を一意に識別するための第２情報，前記商品を特定するための第３情報を含むことを特徴とする付記７記載の購買情報収集プログラム。
【０１１０】
（付記９）前記売上情報に含まれる第２情報は、個々の取引の順序を表す情報であることを特徴とする付記８記載の購買情報収集プログラム。
【０１１１】
（付記１０）販売者と購買者との間における購買情報収集方法において、販売者から第一の売買取引識別情報を受信するステップと、前記第一の売買取引識別情報を第一の記憶手段に格納するステップと、購買者から第二の売買取引識別情報と前記第二の売買取引識別情報に対応する個人情報を受信するステップと、前記第一の売買取引識別情報と前記第二の売買取引識別情報との比較を行うステップとを備えたことを特徴とする購買情報収集方法。
【０１１２】
（付記１１）前記コンピュータに対して、更に、適正なものであると識別した前記購買情報以外の購買情報については、その購買情報に含まれる売上情報と同じ第１情報を有する売上情報を前記第１記憶部から抽出し、抽出された各売上情報に含まれる第２情報の最小値から最大値までの範囲内にその購買情報に含まれる売上情報中の第２情報が含まれる場合には、その購買情報を不正なものであると識別したうえで前記第２記憶部に記憶し、前記範囲内にその購買情報に含まれる売上情報中の第２情報が含まれない場合には、その購買情報を不明なものであると識別した上で前記第２記憶部に記憶することを特徴とする付記９記載の購買情報収集プログラム。
【０１１３】
（付記１２）前記比較の結果、前記第一の売買取引識別情報と前記第二の売買取引識別情報が一致した場合、前記第二の売買取引識別情報と第二の売買取引識別情報に対応する個人情報を前記第二の記憶手段に格納するステップを、更に備えたことを特徴とする付記１０記載の購買情報収集方法。
【０１１４】
（付記１３）前記比較の結果、前記第一の売買取引識別情報と前記第二の売買取引識別情報とが一致しない場合、前記第二の売買取引識別情報が前記第一の売買取引識別情報の最小値から最大値の範囲内であるかどうかの判定を行うステップを、更に備えたことを特徴とする付記１２記載の購買情報収集方法。
【０１１５】
（付記１４）前記判定の結果、前記第二の売買取引識別情報が前記第一の売買取引識別情報の最小値から最大値の範囲内であった場合、前記第二の売買取引識別情報が不正である旨の識別情報を付加するステップと、不正である旨の識別情報を付加した前記第二の売買取引識別情報を第二の記憶手段に格納するステップとを、更に備えたことを特徴とする付記１３記載の購買情報収集方法。
【０１１６】
（付記１５）前記判定の結果、前記第二の売買取引識別情報が前記第一の売買取引識別情報の最小値から最大値の範囲外であった場合、前記第二の売買取引識別情報が不明である旨の識別情報を付加した前記第二の売買取引識別情報を第二の記憶手段に格納するステップを、更に備えたことを特徴とする付記１３記載の購買情報収集方法。
【０１１７】
（付記１６）販売者と購買者との間における購買情報収集のためのプログラムであって、販売者から第一の売買取引識別情報を受信するステップと、前記第一の売買取引識別情報を第一の記憶手段に格納するステップと、購買者から第二の売買取引識別情報と前記第二の売買取引識別情報に対応する個人情報を受信するステップと、前記第一の売買取引識別情報と前記第二の売買取引識別情報との比較を行うステップとを、コンピュータに実行させるプログラム。
【０１１８】
（付記１７）販売者と購買者との間における購買情報収集を実行する購買情報収集装置において、販売者から第一の売買取引識別情報を受信する手段と、前記第一の売買取引識別情報を第一の記憶手段に格納する手段と、購買者から第二の売買取引識別情報と前記第二の売買取引識別情報に対応する個人情報を受信する手段と、前記第一の売買取引識別情報と前記第二の売買取引識別情報の比較を行う手段とを、備えたことを特徴とする購買情報収集装置。
【０１１９】
【発明の効果】
以上のように構成された本発明の購買情報収集方法及び購買情報収集プログラムによれば、ネットワークを利用して購買情報を個人から取得する際に、虚偽の購買情報を確実に排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態としての購買情報収集システムの構成図
【図２】  購買情報収集システムに含まれる商品販売システムが備える商品マスタの説明図
【図３】  商品販売システムが備える売上情報データベースの説明図
【図４】  売上処理プログラムに従った商品販売システムの処理内容を示すフローチャート
【図５】  売上情報送信処理プログラムに従った商品販売システムの処理内容を示すフローチャート
【図６】  購買情報収集システムに含まれる購買情報収集サーバが備える売上取引情報データベースの説明図
【図７】  購買情報収集サーバが備える購買情報データベースの説明図
【図８】  売上情報取込処理プログラムに従った購買情報収集サーバの処理内容を示すフローチャート
【図９】  購買情報収集評価プログラムに従った購買情報収集サーバの処理内容を示すフローチャート
【図１０】  ユーザ端末２の動作手順を示すフローチャート
【図１１】  購買情報作成画面の説明図
【図１２】  購買情報通知情報の説明図
【図１３】  図９のＳ３０５で実行される購買情報評価処理のフローチャート
【図１４】  売上情報データベースに追加される売上情報の説明図
【図１５】  売上情報通知情報の説明図
【符号の説明】
１  購買情報収集サーバ
２  ユーザ端末
３  商品販売システム
１０、２０、３０  ＣＰＵ
１１、２１、３１  通信アダプタ
１２、２４、３２  ＲＡＭ
１３、２５、３５  ハードディスク
１４  売上情報取込プログラム
１５  購買情報収集評価プログラム
１６  購買情報分析プログラム
１７  売上取引情報データベース
１８  購買情報データベース
１９  購買情報作成画面データ
２２  ディスプレイ
２３  入力装置
２６  ＯＳ（オペレーティングシステム）
２７  ブラウザ
２８  表示装置
２９  プリンタ
３３  キーボード
３４  バーコードリーダ
３６  売上処理プログラム
３７  売上情報送信処理プログラム
３８  商品マスタ
３９  売上情報データベース
４０  企業コードマスタ
【図１】
0004357142.tif 000002
【図２】
0004357142.tif 000003
【図３】
0004357142.tif 000004
【図４】
0004357142.tif 000005
【図５】
0004357142.tif 000006
【図６】
0004357142.tif 000007
【図７】
0004357142.tif 000008
【図８】
0004357142.tif 000009
【図９】
0004357142.tif 000010
【図１０】
0004357142.tif 000011
【図１１】
0004357142.tif 000012
【図１２】
0004357142.tif 000013
【図１３】
0004357142.tif 000014
【図１４】
0004357142.tif 000015
【図１５】
0004357142.tif 000016