(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電荷を帯びたトナー粒子（９６）を両面で担持するシート状受容担持体（９５）を搬送する搬送システム（２３）において、
前記担持体（９５）と少なくとも一つの面で接触し、前記担持体（９５）を搬送するための前記搬送システム（２３）の表面（２４）と、
前記担持体（９５）に第一静電荷を与え、これにより、前記担持体（９５）と前記表面（２４）の間に静電引力を生じさせるための第一電荷発生装置（６０，６１，６２）と、
前記表面（２４）に第二静電荷を与え、これにより、前記担持体（９５）と前記表面（２４）の間に静電引力を生じさせるための第二電荷発生装置（７０）とを具備し、
第一電荷発生装置（６０、６１、６２）が、前記粒子の静電荷の極性と反対の極性を有する第一静電荷を発生させる為に配置されており、第二電荷発生装置（７０）が、前記粒子の電荷の極性と同一の極性を有する第二電荷を発生させる為に配置されている
搬送システム。
【請求項２】
前記第一電荷発生装置（６０，６１，６２）が、前記担持体（９５）が前記表面（２４）に接触する前に前記担持体（９５）に前記第一の静電荷を与えるための手段を有する請求項１記載の搬送システム。
【請求項３】
前記担持体（９５）の最小の長さ以下の間隔で相互配置された複数の第一電荷発生装置（６０、６１、６２）を有する請求項１−２のいずれか１項記載の搬送システム。
【請求項４】
前記第二電荷発生装置（７０）はコロトロン及びスコロトロンから選択されることを特徴とする請求項１記載の搬送システム。
【請求項５】
前記第二電荷発生装置（７０）電流調整器を有することを特徴とする請求項４記載の搬送システム。
【請求項６】
前記搬送システムは、
導電層と
該導電層に接し、前記担持体（９５）に接触するための非導電層とを具備することを特徴とする請求項１−５のいずれか１項記載の搬送システム。
【請求項７】
前記導電層を電気接地するための手段（９０）を具備することを特徴とする請求項６記載の搬送システム。
【請求項８】
前記非導電層は、付着しにくい材料で形成されることを特徴とする請求項６又は請求項７記載の搬送システム。
【請求項９】
前記表面（２４）を変速可能に駆動させる駆動手段を具備することを特徴とする請求項１−８のいずれか１項記載の搬送システム。
【請求項１０】
静電荷を帯びた粒子（９６）を担持するシート状受容体（９５）を生じさせることができるプリンターまたはコピー機と、請求項１−９のいずれか１項記載の搬送システムの組み合わせ。
【請求項１１】
前記搬送システムが前記シート状受容担持体（９５）を前記プリンター又はコピー機から溶融定着ステーション（２５）に搬送するように設置されていることを特徴とする請求項１０記載の組み合わせ。
【請求項１２】
静電荷を帯びたトナー粒子（９６）を両面で担持するシート状受容担持体（９５）を搬送する方法であって、
前記担持体（９５）の少なくとも一つの面を表面（２４）と接触させ、前記担持体（９５）を搬送するために前記表面を動かす段階、
前記担持体（９５）と前記表面（２４）の間に静電引力を生じさせるために前記担持体（９５）に第一静電荷を与える段階、及び
前記担持体（９５）と前記表面（２４）の間に静電引力を生じさせるために前記表面（２４）に第二静電荷を与える段階
を具備し、
ここで、第一静電荷が前記粒子の静電荷の極性と反対の極性を有し、第二静電荷が前記粒子の静電荷の極性と同一の極性を有する、
方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、両面にトナー画像を担持し得るシート状受容担持体を搬送可能な搬送システムに関し、 電位記録複写機又は印刷装置に利用可能な搬送システムに関する。
【０００２】
【従来技術】
今日、電子写真等の非オフセット印刷技術を用いて、オフセット画質に近い画像、特にカラー画像を作成することが可能になっている。両面印刷では、そのような画像が、紙等の受容担持体の両面に形成される。
【０００３】
電子写真装置においてプレカットシートに両面印刷をする場合、装置内の一連の部位を単一経路で両面画像を形成可能にすると、最大処理量を達成することができる。以下、各部の詳細を記述する。このような単一経路両面印刷では、トナー画像を両面に担持するシートを搬送しなければならない。なぜならば、まず、両面トナー画像が形成され、シートに転写された時には、画像はシートに緩く付着しているにすぎないからである。これらの画像は、摩擦やわずかな接触等により、簡単に取れてしまう。定着部における次段処理操作によってのみ、画像がシートに恒久的に固定される。
【０００４】
未定着の両面トナー画像を担持するシートの搬送に関する問題は、他の電位記録システムを利用してこのような画像を得る場合にも存在する。直接静電印刷では、例えば開閉制御可能な開口電極が、印刷ヘッドを介するトナーのシートへの移動を画像ごとに制御する。この場合も、両面画像を単一経路処理するためには、未定着の両面トナー画像を担持する受容担持体を定着部へ搬送しなければならない。
【０００５】
米国特許A-４  ４２７  ２８５は、断熱予備定着搬送装置を有する単一経路両面複写システムについて記述するものである。特に、この予備定着搬送は一対の常温トナー圧縮ロールによる。
【０００６】
そこに開示されたシステムの欠点は、トナーがこれらのロールに裏移りするのを防ぐために、圧縮ロールに被覆する剥離材のフィルムを必要とすることである。
【０００７】
そのようなシステムには、予備定着搬送装置の前に配置される転写部の速度と予備定着搬送装置の後に配置される定着部の速度が、実質的に等しくなければならないという制約がある。
【０００８】
１９７７年１２月の研究公報（Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ）番号１６２４９は、未定着のトナー画像を片面あるいは両面に担持する複写シートを搬送するための誘電体ベルトを示すものである。ベルトは、第一及び第二のローラーにより支持され、ベルトに保持された状態で複写シートを搬送する。ベルトが電荷チャージャーにより帯電させられると、静電引力が生じ、これにより、複写シートをベルトに付着させることができる。第二ローラー付近に配置された中和チャージャーは、中和電荷をベルトに放電印加する。中和チャージャーによる静電引力の中和と第二ローラー付近のベルトの急な湾曲との相乗効果により、複写シートはベルトから分離される。
【０００９】
このシステムの欠点は、一方のベルトと他方のトナー画像を担持する複写シートの間の静電引力により、トナーが複写シートからベルトに転写され、その結果、ベルトに接触するトナー画像が損傷を受けることがあるということである。
【００１０】
米国特許A−５  ００９  ３５２は、片面に未定着トナー画像を担持するシートを搬送するための搬送装置を記述したものである。搬送装置は電荷チャージャーにより帯電される。搬送装置は、誘電材料と導電材料の電極部品で構成され、強力かつ安定した静電界を形成する。この静電界がシートを搬送装置に付着させる。搬送装置はベルト等が考えられる。搬送装置は、シートのトナー画像を担持しない面に接触する。
【００１１】
このシステムは、両面に未定着のトナー画像を担持するシートを搬送することを意図したものではない。しかし、両面に未定着のトナー画像を担持するシート、あるいは搬送装置に接触する単一トナー画像を担持するシートを搬送する場合、このシステムは、研究公報番号１６２４９に示された前述のシステムと同様の、静電引力が搬送装置に接触するトナー画像に損傷を与えることがあるという欠点を有する。
【００１２】
米国特許A−５  ０４５  ８９２は、片面に未定着のトナー画像を担持する用紙を転写部から定着部へ搬送するための配置を記述したものである。該配置は、静電力の影響下において、用紙を搬送するためのガイド部材を有する。記述された実施例中のいくつかは、無端ベルトを有するが、ベルトを有する実施例においては、用紙はベルトに保持されて搬送されるので、未定着のトナー画像がベルトに接触することはない。ベルトは電荷チャージャーにより帯電され、用紙を引きつける。少なくとも第二実施例においては、トナー画像がベルトの外面に引きつけられる。実施例によっては、用紙は、第二電荷チャージャーによりベルトとは反対の極性に帯電させられることもある。
【００１３】
このシステムが、両面に未定着のトナー画像を担持する用紙を搬送することを意図したものでないのは、前述のシステムと同様である。例えば、静電引力が搬送ベルトに接触するトナー画像に損傷を与えることがあるという上述の欠点は、前述の三つのシステム、すなわち、研究公報番号１６２４９、米国特許A−５  ００９  ３５２及び米国特許A−５  ０４５  ８９２におけるシステムにあてはまる。このことは、本発明のようにオフセットレベルの高画質画像を必要とする場合には、特に重要である。
【００１４】
【発明が解決しようとうとする課題】
したがって、本発明は、片面あるいは両面にトナー画像を担持する受容担持体を搬送する際、画像に対する損傷を最小に抑えらることを目的とする。
【００１５】
本発明の更なる目的は、受容担持体搬送中の衝撃を防ぎ、例えば、転写部から定着部への二つの部位間に受容担持体を搬送する際、関連操作に干渉が起こらないようにすることである。
【００１６】
本発明の更なる目的は、受容担持体が搬送される各部の間の速度差を許容できるようにすることである。
【００１７】
本発明の更なる目的は、例えば、転写部駆動による速度変化及び又は定着部駆動による速度変化という、先行あるいは後続各部による速度の強制的変化を許容できるようにすることである。
【００１８】
本発明の更なる目的は、以下の記述により明らかになるであろう。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上述の目的は、請求項１に記載の具体的な特徴を有するシステムにより達成される。本発明の好適実施例の具体的な特徴は、従属請求項に記されている。
【００２０】
本発明の更なる長所及び実施例は、以下の記述及び図面により明らかになるであろう。
【００２１】
シート状受容担持体とは用紙、透明シート等である。担持体は、裏合わせの二枚のシートで形成されることもあり、これにより、片面シートを二枚に同時に印刷することができる。
【００２２】
表面は、無端ベルトあるいは円筒ドラムにより形成することが可能である。ベルトを使用する場合、シート状受容担持体に接触する面は、直線的であることが望ましい。
【００２３】
”プリンティング”という用語は、まず、１インチ当たり所定数の画素を有する一連の水平走査線上に画像を割り付けることにより、印刷画像を形成するプリンタを意味する。しかし、本搬送システムは、複写機あるいは粒子又は粉体を担持する担持体を搬送する必要のあるシステムであればいずれのものにでも利用することができよう。
【００２４】
コロトロンは電荷発生装置であり、コロナワイヤーと称される導電線と導電枠体で構成される。コロナワイヤーは、枠体に対し、周囲媒体の所謂臨界電圧を超える電圧に帯電させられ、通例空気であるこの媒体が部分的にイオン化する。
【００２５】
スコロトロンは、コロトロンとグリッドで構成される。
【００２６】
【実施例】
本発明について、好適実施例とともに以下に記述するが、本発明がこれらの実施例に限定されることを意図するものでないことは理解されよう。むしろ、添付の請求項により規定される本発明の範囲内におけるあらゆる改変、修正及び同等物を包含することをを意図するものである。
【００２７】
図１は、電子写真両面カラープリンタの一実施例の概略図である。
【００２８】
プリンタは遮光ハウジング１０を有し、ハウジング内にプラットフォーム１３に載せた積載印刷シート１２があり、そのプラットフォームの高さは積載量により調整される。また、出力側には、印刷されたシートを受け取るプラットフォーム１４がある。
【００２９】
印刷されるシートは、積載シート１２から給紙機構１５により取り出され、位置調整部１６を通過することにより、そのシートの縦横を確実に位置調整する。
【００３０】
次に続く処理部は経路１７に沿って配置される。一点鎖線で示される第一トナー画像形成部２０は、カラートナー画像をシートの表面に形成し、第二トナー画像形成部２１は、カラートナー画像をその裏面に形成する。バッファー部２３は無端ベルト２４を有し、これにより、シートを定着部２５へ搬送するが、このとき、シートの速度を変化させることが可能である。これは、定着速度がトナー画像形成速度とは異なることがあるからである。
【００３１】
搬送システムであるバッファー部２３の目的は、以下の通りである。定着部２５が作働すると、シートに転写されたトナー画像を溶融し、定着させる。この操作が一定の最小時間を要することは理解されるであろう。なぜならば、定着温度には超えてはならない上限があり、これを超えると、ローラーの寿命を縮めてしまうからである。言い換えれば、定着部２５の速度は制限されるということである。一方、トナー画像形成部２０及び２１の速度は、原理上、特定の理由により制限されることはない。むしろ、トナー画像形成及びトナー画像転写が高速であることは有利である。なぜならば、各カラー画像の四色分離状態が、露光部２９により連続して記録されるため、一カラー画像の記録時間は、一分離画像の記録時間の少なくとも４倍かかるからである。以上より、感光体ベルト及びそれと同期して移動するシートの速度は、定着部における有効最大移動速度に比べ、相対的に速くなる。本実施例の装置においては、二つの感光体ベルトの速度は２９５mm/秒であるが、定着速度は１００mm/秒以下である。
【００３２】
更に、最良の結果を得るために、定着速度は、トナー画像転写速度すなわちベルト速度とは関係なく調整されることが望ましい。画像形成部におけるトナー画像転写速度は一定であることが望ましいことに留意すべきである。
【００３３】
バッファー部２３は、装置で処理される最大のシートを受けるのに十分な長さを有することが望ましい。
【００３４】
バッファー部２３は、最初、装置２０及び２１の感光体ベルトの速度で作動するが、シートの後端がトナー画像形成部２１を離れると、その速度は定着部２５の処理速度まで減速される。
【００３５】
定着部２５は、既存構造でもよいが、放射あるいはフラッシュ定着、対流及び又は加圧による定着等の構造をとることも可能である。定着されたシートは、最終的にプラットフォーム１４が受ける。
【００３６】
上述の印刷装置において、シート即ち、受容担持体（ｓｕｐｐｏｒｔ）の通路は、実質的に直線であることが望ましい。したがって、本発明の好適実施例は、受容手段を直線移動させる図２に示されるような搬送手段を有する。
【００３７】
図２は、好適実施例の側面模式図であり、図において、ベルト２４はローラー５１及び５２に支持されている。ベルト２４は、駆動手段（図示せず）により駆動され、各面にトナー画像９６を担持するシート状受容担持体９５を搬送する。以下に説明するように、図２において記号で表示されているように、ベルト２４は電気接地装置９０により接地されるのが望ましい。トナーが次の受容担持体に転写されるのを防ぐために、スクレーパー８０でトナーをベルトから除去することが望ましい。
【００３８】
電荷発生装置６０乃至６２及び７０は、各々、（＋）及び（−）と表示された極性を有する電荷を放電印加する。トナーの電荷の極性は（−）と表示されている。しかし、本発明は、図２に示される電荷極性に限定されるものではなく、例えば、トナーの電荷が（＋）の場合、すべての電荷の符号が反対になることが望ましく、このことは以下の記述から明らかになるであろう。
【００３９】
電荷発生装置の数は、図２に示されたものに限定されず、より多く、例えば５ないし６個にすることも、より少なく、例えば２個にすることも可能である。ベルトに対する電荷発生装置の位置も変更可能である。
【００４０】
ベルト２４は数種の材料から成形される。受容担持体に接触するベルト表面は、導電性でも非導電性でもよい。導電面を有するベルトの例として、金属ベルト、アルミニウム等の金属層で外周が被覆されたＰＥＴ等のポリマーベルトがある。非導電面を有するベルトの場合、ベルトは二層以上で構成され、そのうちの一層以上が導電性であり、外面層が非導電性であることが望ましい。例としては、テフロンで被覆された導電ベルトや有機光導電体で被覆された導電ベルトがある。
【００４１】
非導電物質は、１０秒より大きい時定数τ＝ε＊ρを有する物質であり、εは物質の誘電率（ＳＩ単位F/mで表示）であり、ρは物質の抵抗率（ＳＩ単位Ohms*mで表示)である。導電物質は、１０秒より小さい時定数τを有する。
【００４２】
ベルトの導電層は, 図２に記号で示されるように、例えばブラシ９０等で電気接地されるのが望ましい。受容担持体がベルトに接触すると、好適実施例においては、第一電荷発生装置６０が、受容担持体にトナーの電荷とは反対符号の電荷を放電印加する。例えば、トナーの電荷が負（−）であるならば、正（＋）電荷を放電印加する。これらの電荷は二つの機能を有する。すなわち、第一は、受容担持体を静電的にでベルトに付着させることであり、第二は、トナー画像を受容担持体に付着させる静電力を増大させることである。第一の機能は受容担持体の搬送に重要であり、第二の機能は、受容担持体からベルトへのトナーの移動を最小に抑え、これにより、シート状受容担持体とベルト表面の間にわずかなすべり（４％以下）が生じた時も、ベルトに接触するトナー画像に対する損傷を最小に抑えるために重要である。このように、受容担持体にトナーの電荷とは反対符号の電荷を放電印加することにより、トナー画像に対する損傷を低減させるという重要な長所をもたらす。このことは、オフセット画質に近い高画質の画像を得るために特に重要である。
【００４３】
電荷発生装置６１及び６２の機能は、電荷発生装置６０の機能と同一である。装置６０乃至６２の必要数は、使用するベルトの種類によることがわかっている。導電面を有するベルトの場合は、電荷の放電動作間の最大時間間隔を超えないことが望ましい。好適実施例においては、これら電荷発生装置間の距離は、担持体のシートの長さを超えない。好適実施例においては、担持体は、ベルト表面に接触する前に静電気帯電される。
【００４４】
電荷発生装置６０乃至６２は、受容担持体を帯電させることができる最低電圧に調整されるのが望ましく、これにより、トナーの所謂”再転写”、すなわち、受容担持体からベルトへ転写されるトナー量を最小に抑えられることもわかっている。このことは、電荷発生装置を電流調整器で駆動させることにより可能となる。電荷発生装置６０乃至６２の電圧を上げると、受容担持体からベルトへの再転写も増大することがわかっている。一方、この最低電圧以下では、受容担持体は帯電されず、結果的に再転写が増大してしまうので、装置６０乃至６２は最低電圧に調整されるのが望ましい。以下の試験設定に関する実験結果によると、トナーの再転写を１％以下に抑えるためには、電荷発生装置６０は３．７５kＶと４．５０kＶの間に調整されるのが望ましい。この設定としては、ベルトは金属ベルトであり、その外周に２５μｍのテフロンの非導電層を有する。装置６０はコロトロンであり、コロナワイヤーとベルト間の距離は１１ｍｍに設定される。受容担持体はAgfa  １００１紙、トナーはシアン化合物であり、トナー量は０．７０mg／ｃｍ２である。ベルト速度は１２．５cm／秒であり、相対湿度は４５％とする。
【００４５】
非導電面を有するベルトを使用する時は、前述の装置６０乃至６２とは異なる機能を有する電荷発生装置７０を使用すると、おおいに有効であることがわかった。装置７０は、受容担持体がベルトに接触する前に、前記非導電面にトナーの電荷と同じ極性、例えば、負（−）の電荷を帯電させる。ベルト面が適当に帯電されない場合、あるいは、導電面を有するベルトを使用する場合は、受容担持体がベルトに対しずれることがあり、その結果、トナー画像ににじみを起こすことがあるが、ベルト表面に前述の電荷を加えることにより、トナー画像のにじみを最小に抑えることができ、これは重要な長所となる。受容担持体のベルトに対する前記ずれの原因は、以下のものが考えられる。すなわち、受容担持体の大部分が、バッファー部に先行する部位を通過せず、その速度が前記先行部により主に決定され、一方、例えば機械公差により、ベルト表面と前記先行部の間に速度差が生じてしまうという場合がある。受容担持体のベルトに対する前記ずれの別の原因としては、転写部駆動による速度変化及び又は定着部駆動による速度変化が考えられる。
【００４６】
このように、上述の実施例の長所は、先行（転写）部あるいは後続（定着）部により受容担持体の速度が強制的に変化させられるにもかかわらず、高画質が得られることである。
【００４７】
別の長所は、先行及び後続部が各々独自の速度を有することができるという点であり、例えば、転写部の第一速度は２９５mm／秒であり、定着部の第二速度は１００mm／秒である。実際、先に説明したように、バッファー部２３の長さは処理する最大のシートを受けるのに十分であることが望ましく、こうすると、バッファー部２３の速度を第一速度から第二速度へ減速あるいは加速することができる。
【００４８】
ベルトが可撓性を有し、更に、上述したように受容担持体のベルトに対するずれが許容されることにより、受容担持体搬送中の衝撃を防ぐことができるという更に別の長所が得られる。このため、先行あるいは後続部における処理操作に干渉が生じることはない。
【００４９】
担持体の材料に対し異なる付着性を有する面材料を試験した。試験において、受容担持体の速度はベルトの速度より最大４％速かった。これらの試験は、テフロン等のきわめて付着しにくい表面を有するベルトを使用することにより、最高画質が得られることを示した。
【００５０】
上述のあらゆる方法にもかかわらず、受容担持体がベルトを通過した後、少量のトナーがベルトに依然付着することがある。前記トナーが次の受容担持体に転写されるのを防ぐために、スクレーパー８０によりトナーをベルトから除去することが望ましい。ポリウレタン等の種々の材料がスクレーパープレードとして利用可能である。好適実施例において、スクレーパープレードはベルトに押し当てられる。スクレーパープレードとベルトが最適状態で接触し、ベルトを最も効率よく清掃するには、スクレーパーに働く力は、大きすぎてはならないが、十分大きくなくてはならない。試験では、スクレーパーに働く力が２４Ｎ／ｍの時、優れた清掃効果が得られたが、１２Ｎ／ｍより小さい力では、良好な接触ができず、トナーがベルトに残り、３０Ｎ／ｍより大きい力では、その大きい力でスクレーパーが湾曲し、スクレーパーがその全長に渡りベルトに十分接触できなかったため、ベルトに縦筋が残った。結局、接触力は１２Ｎ／ｍと３０Ｎ／ｍの間で設定されるのが望ましい。
【００５１】
第一の好適実施例は図２に対応し、４つの電荷発生装置６０、６１、６２及び７０が使用され、ベルトは金属ベルトである。
【００５２】
より好適な第二の実施例も図２に対応するが、ここでは、二つの電荷発生装置６０及び７０のみが使用され、ベルトは、有機光導電体の、非導電外面層で被覆された導電層を有する。
【００５３】
更により好適な第三の実施例も図２に対応する。二つの帯電装置６０及び７０のみが使用され、ベルトは、テフロン等のきわめて付着しにくい非導電外面層で被覆された導電層をである。
【００５４】
以下の例は最適実施例について述べるものである。すなわち、ベルト２４は金属ベルトとし、２５μｍの外面層を有するものとした。ベルト支持ローラー５１及び５２は３２mmの直径を有するものとした。その速度は、６０mm／秒と２９５mm／秒の間で可変とした。電荷発生装置６０はコロトロンとした。コロナワイヤーとベルト間の距離は１１mmであり、コロナワイヤーの電圧は４kＶとした。電荷発生装置７０はスコロトロンとし、グリッド間隔は１mmとした。スクレーパー８０は、Hokushin  Sealingblade２３７９００型であり、ポリウレタンで成形され、７０ショアAの硬度を有するものとした。スクレーパーとベルト間に働く力は２４Ｎ／ｍとした。
【００５５】
本発明は以下の特徴を開示する。
【００５６】
１．  静電荷を帯びた粒子（９６）を担持するシート状受容担持体（９５）を搬送する搬送システム（２３）において、
前記担持体（９５）と接触し、前記担持体（９５）を搬送するための前記搬送システム（２３）表面（２４）と、
前記担持体（９５）に第一静電荷を与え、これにより、前記担持体（９５）と前記表面（２４）の間に静電引力を生じさせるための第一電荷発生装置（６０，６１，６２）とを  具備し、
第一電荷発生装置（６０、６１、６２）が前記静電荷の極性と反対の極性を有する第一静電荷を発生させる為に配置されていることを特徴とする搬送システム。
【００５７】
２．  前記担持体（９５）が前記搬送面（２４）に接触する前に、前記第一電荷発生装置（６０，６１，６２）が前記第一の静電荷を与えるための手段を有することを特徴とする搬送システム。
【００５８】
３．  前記担持体（９５）の最小の長さ以下の短い間隔で相互配置された複数の第一電荷発生装置（６０、６１、６２）を有することを特徴とする搬送システム。
【００５９】
４．  前記粒子（９６）はトナー静電荷を有するトナー粒子であることを特徴とする搬送システム。
【００６０】
５．  前記面（２４）に第二静電荷を与え、これにより、前記担持体（９５）と前記面（２４）の間に静電引力を生じさせるための第二電荷発生装置（７０）を具備することを特徴とする搬送システム。
【００６１】
６．  前記第二電荷発生装置（７０）はコロトロンであり、望ましくは電流調整器を有することを特徴とする搬送システム。
【００６２】
７．  搬送システムにおいて、前記第二電荷発生装置（７０）はスコロトロンであり、望ましくは電流調整器を有することを特徴とする搬送システム。
【００６３】
８．  前記第二静電荷は、前記荷電粒子の極性と同一の極性を有することを特徴とする搬送システム。
【００６４】
９．  前記搬送システムは、
導電層と
該導電層に接し、前記担持体（９５）に接触するための非導電層とを具備することを特徴とする搬送システム。
【００６５】
１０．  前記導電層を電気接地するための手段（９０）を具備することを特徴とする搬送システム。
【００６６】
１１．  前記非導電層は、テフロン等の付着しにくい材料で形成されることを特徴とする搬送システム。
【００６７】
１２．  前記担持体は、両面に前記粒子（９６）を担持することを特徴とする上記のいずれかによる搬送システム。
【００６８】
１３．  前記面（２４）を変速可能に駆動させる駆動手段を具備することを特徴とする搬送システム。
【００６９】
本発明の好適実施例の詳細を述べてきたが、請求項に規定される本発明の範囲から逸脱しない限り、多くの変更が可能であることは、本技術に習熟した者には明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による両面カラープリンタの一実施例の略図である。
【図２】本発明による一実施例の略側面図である。
【符号の説明】
１０  ハウジング
１２  積載シート
１３  プラットフォーム
１４  プラットフォーム
１５  給紙部
１６  位置調整部
１７  シート経路
２０  画像形成部
２１  画像形成部
２３  バッファー部
２４  搬送ベルト
２５  定着器
２９  露光部
５１  ベルト支持ローラー
５２  ベルト支持ローラー
６０  電荷発生装置
６１  電荷発生装置
６２  電荷発生装置
７０  電荷発生装置
８０  スクレーパー
９０  電気接地装置（記号表示）
９５  各面にトナー画像を担持する受容担持体
９６  トナー粒子
【図１】
0004251412.tif 000002
【図２】
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