(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
資金を運用するための複数の自動取引装置の有高を管理する管理サーバと、各自動取引装置への現金の配送予定日を設定する配送日設定装置と、前記設定した各配送予定日毎に当該各自動取引装置へ現金を配送する配送順序を設定する配送順設定端末とを備えた配送システムにおける各自動取引装置への運用資金の配送方法であって、
前記配送日設定装置は、
前記管理サーバへ各自動取引装置の有高を示す有高データの送信要求を行い、
前記管理サーバは、
前記送信要求を受けると、各自動取引装置の各有高データを前記配送日設定装置へ送信し、
更に、前記配送日設定装置は、
前記各有高データを受けると、該各データの作成日時に基づいて、各自動取引装置の現在の有高又は予測した有高を判定し、
前記各自動取引装置に対応する少なくとも前記有高に基づいて各自動取引装置に対し所定の配送予定期間内における配送予定日を仮設定し、
前記いずれかの仮設定した配送予定日に該当する自動取引装置の数が予め設定した１日に配送可能な配送設定数よりも多いと、いずれかの該自動取引装置の仮設定された配送予定日をその前日以前に変更して設定し、
前記配送順設定端末は、
前記設定された各配送予定日に該当する各自動取引装置を示すデータを前記配送日設定装置から取り込み、
前記設定した配送予定日に該当する複数の自動取引装置と、該配送予定日前に設定されている前の配送予定日に該当する複数の自動取引装置とが所定数以上一致するか否かを判定し、
前記判定により所定数以上一致すると、前記設定した配送予定日に該当する複数の自動取引装置に対する少なくとも配送順序を、前記前の配送予定日に該当する複数の自動取引装置の配送順序と異ならせて設定することを特徴とする運用資金の配送方法。
【請求項２】
前記配送順設定端末は、
前記設定した前記配送順序に、更に運用資金を配送する配送車の道順を付加することを特徴とする請求項１記載の運用資金の配送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、資金を運用する金融機関の営業店等の運用拠点と現金を補充、回収するための現金センタとの間で運用資金を配送車にて配送する配送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金融機関の営業店内の自動取引装置や店外のデパート等に設置した自動取引装置には、運用するための現金が少なくなると現金センタから運用資金を配送して補充し、又現金が所定量より多くなると現金を自動取引装置より回収して現金センタへ配送している。
このような運用資金は、警備会社等の配送会社の配送車により配送されている。即ち、金融機関は、従来、配送すべき複数の運用拠点を表示した一覧表を配送会社に配布し、配送会社では現金センタで配送車が運用資金を積み込み、配送車の運転手等の作業者が一覧表を参照して各運用拠点に運用資金を配送している。ところで、配送車の作業者は、複数の運用拠点の配送順序及び配送道順を経験や勘により人為的に決定している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、作業者は配送順序や配送道順を変えないことが多く、このため、各運用拠点への配送時間、配送ルート（道順）が固定的になり、安全性の点で問題があった。
また、運用拠点が増加すると、最適な配送順序の決定を人為的に行うことが困難となるため、配送効率が低下する虞れがあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような課題を解決するため次の構成を備える。
〈構成１〉
資金を運用するための複数の自動取引装置の有高を管理する管理サーバと、各自動取引装置への現金の配送予定日を設定する配送日設定装置と、設定した各配送予定日毎に当該各自動取引装置へ現金を配送する配送順序を設定する配送順設定端末とを備えた配送システムにおける各自動取引装置への運用資金の配送方法であって、配送日設定装置は、管理サーバへ各自動取引装置の有高を示す有高データの送信要求を行い、管理サーバは、送信要求を受けると、各自動取引装置の各有高データを配送日設定装置へ送信し、更に、配送日設定装置は、各有高データを受けると、該各データの作成日時に基づいて、各自動取引装置の現在の有高又は予測した有高を判定し、各自動取引装置に対応する少なくとも有高に基づいて各自動取引装置に対し所定の配送予定期間内における配送予定日を仮設定し、いずれかの仮設定した配送予定日に該当する自動取引装置の数が予め設定した１日に配送可能な配送設定数よりも多いと、いずれかの該自動取引装置の仮設定された配送予定日をその前日以前に変更して設定し、配送順設定端末は、設定された各配送予定日に該当する各自動取引装置を示すデータを配送日設定装置から取り込み、設定した配送予定日に該当する複数の自動取引装置と、該配送予定日前に設定されている前の配送予定日に該当する複数の自動取引装置とが所定数以上一致するか否かを判定し、判定により所定数以上一致すると、設定した配送予定日に該当する複数の自動取引装置に対する少なくとも配送順序を、前の配送予定日に該当する複数の自動取引装置の配送順序と異ならせて設定することを特徴としている。
配送順序は、配送開始位置として最も近い場所の運用拠点又は最も遠い場所の運用拠点等を順序設定条件として配送順設定端末により自動的に設定してもよい。この場合、前回の配送順序データを記憶部に保持させて比較データとして用いる。また、配送順設定端末には運用拠点の配送順序及びその住所等を入力すると、その道順を設定するルート設定アルゴリズム（ソフト）を入力しておく。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図２は本発明に係る運用資金の配送システムの構成図である。この図２において、１は配送管理センタである。この配送管理センタ１は、配送管理サーバ１０と、このサーバ１０に接続されているデータベース２０と、サーバ１０に更に接続されている複数の操作端末２とを備えている。配送管理サーバ１０、データベース２０及び操作端末２は、後述の本発明の配送日設定装置を構成している。
【０００７】
配送管理サーバ１０には、金融機関の複数の営業店（店内の管理サーバ）３ａ〜３ｚ及びコンビニエンスストア等の店外に設置されている自動取引装置（以下、ＡＴＭと称す）４ａ〜４ｚが接続されている。各営業店には複数のＡＴＭが設置されている。
また、配送管理サーバ１０には、現金センタ５の管理端末５ａ及び警備会社等の配送会社６の管理端末６ａが接続されている。
【０００８】
配送管理サーバ１０は、図１に示すように、制御部１１及び通信制御部１２を備える。制御部１１はサーバ全体及びデータベース２０を制御し、通信制御部１２は営業店３ａ等、ＡＴＭ４ａ等及び管理端末５ａ，６ａとの間でデータの送受を行うために制御動作する。
また、配送管理サーバ１０は、有高判定手段１３、配送予定日仮設定手段１４及び配送予定日変更手段１５を備える。有高判定手段１３は、後述するように営業店３ａ等から受信したＡＴＭの現在の有高又は予測有高を判定する。配送予定日仮設定手段１４は、本実施例では、来月の一ヶ月間を所定の配送予定期間として各営業店３ａ等に対しそれぞれ複数の配送予定日を仮設定する。配送予定日変更手段１５は、仮設定した配送予定日の営業店等の数が、配送設定数、例えば、「１０」よりも多いと、いずれかの営業店等の配送予定日を前日又はそれ以前に変更する。
【０００９】
データベース２０には、図１に示すように、運用拠点記憶部２１、運用予測データ記憶部２２及び配送設定数記憶部２３がそれぞれ設けられている。運用拠点記憶部２１には、現金センタ５の配送管轄に含まれる全営業店３ａ〜３ｚ及び全ＡＴＭ４ａ〜４ｚが、配送エリア（コース）（１）〜（４）毎に分けて記憶されている。即ち、例えば、配送エリア（１）には、営業店３ａ〜３ｊ及びＡＴＭ４ａ〜４ｅの計１５の運用拠点が割り当てられ、配送エリア（２）には、営業店３ｋ〜３ｐ及びＡＴＭ４ｆ〜４ｎの計１５の運用拠点が割り当てられ、配送エリア（３）には、営業店３ｑ〜３ｕ及びＡＴＭ４ｏ〜４ｖの計１３の運用拠点が割り当てられ、配送エリア（４）には、営業店３ｖ〜３ｚ及びＡＴＭ４ｗ〜４ｚの計９の運用拠点が割り当てられている。
【００１０】
また、運用拠点記憶部２１には、各営業店３ａ〜３ｚ毎に、その金融機関名、店番、拠点場所、ＡＴＭの設置台数、休日データ、ビデオカメラの有無、ビデオテープの交換周期（通常、１週間）等が記憶されている。また、各ＡＴＭ４ａ〜４ｚ毎に、金融機関名、機番、拠点場所、休日データ等が同様に記憶されている。
運用予測データ記憶部２２には、各営業店３ａ〜３ｚ及び各ＡＴＭ４ａ〜４ｚ毎に、運用予測データとして過去１年間の有高履歴、装填上限金額、回収上限金額、最低必要金額等が記憶されている。
配送設定数記憶部２３には、各配送エリア（１）〜（４）毎の１日に配送可能な配送設定数、例えば「５」が記憶され、又給料日や月末等の繁忙日に対応させて配送設定数「７」が記憶されている。
【００１１】
ここで、運用資金の配送日設定方法を、上記装置の動作と共に図３を参照して説明する。
先ず、配送管理サーバ１０が起動する（ステップＳ１）。
即ち、配送管理サーバ１０は、予め当月、例えば、今月の２５日に起動するよう予め設定されているので、制御部１１が該当日になると翌月の配送日の設定動作を開始する。
【００１２】
次に、現金センタ５の配送エリアを選定する（ステップＳ２）。
即ち、制御部１１は、現金センタ５を検索子として内部の記憶部１６から予め記憶させておいた対応する配送エリア（１）〜（４）を読み込む。そして、制御部１１は、先ず、配送エリア（１）を選定する。
【００１３】
次に、配送エリア（１）に対応する運用拠点を選定する（ステップＳ３）。
即ち、制御部１１は、データベース２０の運用拠点記憶部２１から配送エリア（１）に対応する営業店及びＡＴＭを読み込む。これにより、営業店３ａ〜３ｊ、ＡＴＭ４ａ〜４ｅが運用拠点として選定される。
【００１４】
次に、各運用拠点の有高を判定する（ステップＳ４）。
即ち、制御部１１は、先ず、営業店３ａの有高判定を有高判定手段１３に指示する。これにより、有高判定手段１３が動作を開始する。有高判定手段１３は、先ず、データベース２０の運用拠点記憶部２１から営業店３ａのデータ、即ち、金融機関名、店番、拠点場所、ＡＴＭの設置台数、休日データ、ビデオカメラの有無、ビデオテープの交換周期を読み込む。次に、有高判定手段１３は、金融機関名、店番、拠点場所データを有高データ要求と共に通信制御部１２を介して送信する。これにより、図２に示す営業店３ａが有高データの要求を受信するので、複数のＡＴＭの各有高データを送信する。有高判定手段１３は、通信制御部１２を介して営業店３ａの各ＡＴＭの有高データを受けると、各有高データの作成日時を参照し、各有高データが１時間以内に作成されている場合各ＡＴＭの有高を合計して営業店３ａの有高と判定する。作成日時が１時間以上前のＡＴＭの有高データが含まれている場合にはその有高から現在の有高を予測処理して予測有高を決定し、この予測有高と他のＡＴＭの有高を合計して営業店３ａの有高と判定する。
【００１５】
次いで、配送予定期間である翌月の１日から３１日までの期間内において、営業店３ａの複数の配送予定日を仮設定する（ステップＳ５）。
即ち、制御部１１は有高の判定終了により配送予定日仮設定手段１４の動作を開始させる。これにより、配送予定日仮設定手段１４はデータベース２０の運用予測データ記憶部２２から営業店３ａの過去１年間の有高履歴、装填上限金額、回収上限金額、最低必要金額を読み込む。次に、配送予定日仮設定手段１４はこれら運用予測データを利用し、上記判定した現在の有高に補充（回収）が必要となる資金切れ（過多）までの日数を予測し、１回目の配送予定日、例えば、翌月の「２日」を仮設定する。次に、この仮設定した「２日」を基準にし、装填上限金額×ＡＴＭ台数＝理論上の運用資金を演算し、この運用資金が最低必要金額（回収上限金額）になるまでの日数を予測し、２回目以後の配送予定日、例えば、翌月２回目「６日」、３回目「１０日」、４回目「１４日」、５回目「１８日」、６回目「２２日」、７回目「２６日」、８回目「３０日」を仮設定する。
尚、運用資金の予測処理は、例えば、特願平６−２６１８８６号の明細書に示されている。
【００１６】
次に、仮設定した配送予定日を運用条件データに基づいて補正する（ステップＳ６）。即ち、配送予定日仮設定手段１４は、営業店３ａの休日データ及びビデオカメラの有無、テープの交換周期から配送予定日を補正する。例えば、休日データが「１０日」を示す場合３回目の配送予定日「１０日」を「９日」に補正する。また、ビデオカメラがある場合にテープの交換周期が７日を示している場合には、現在の日付「２５日」から１回目の配送予定日「２日」まで８日間あるので、１回目の配送予定日「２日」を「１日」に補正する。
【００１７】
次に、全ての運用拠点の仮設定（補正を含む。）が終了したか否かを判断する（ステップＳ７）。
即ち、制御部１１は配送予定日仮設定手段１４から終了通知を受けると、未設定の運用拠点の有無を判断する。これにより、制御部１１は、営業店３ｂの有高判定を指示し、その配送予定日が上記したように仮設定（補正）されると、同様に営業店３ｃ〜３ｚ及びＡＴＭ４ａ〜４ｚの有高判定を順次指示する。従って、全ての営業店３ａ〜３ｚ及びＡＴＭ４ａ〜４ｚに対しそれぞれ複数の配送予定日仮設定されることになる。
【００１８】
次に、仮設定したいずれかの配送予定日における営業店及びＡＴＭの数が配送設定数よりも多いか否かを判定し、多い場合この配送予定日の仮設定されたいずれかの営業店又はＡＴＭの配送予定日を変更する（ステップＳ８）。
即ち、制御部１１は全ての運用拠点の配送予定日の仮設定が終了したと判断すると、配送予定日変更手段１５の動作を開始させる。これにより、配送予定日変更手段１５はデータベース２０の配送設定数記憶部２３から配送設定数「５」及び「７」を読み込む。次に、配送予定日変更手段１５は、仮設定した最終日の配送予定日、例えば、「３１日」の運用拠点の数を計数し、この数が配送設定数「５」より大きいか否かを判定する。配送予定日「３１日」の運用拠点数が「５」の場合、１日での配送が可能なので、次の配送予定日、例えば、「２６日」の運用拠点の数を計数する。「２６日」の運用拠点の数が「６」の場合、１つの運用拠点の配送が不可となる。この場合には、例えば、「２６日」の運用拠点が、営業店３ａ，３ｃ，３ｅ、ＡＴＭ４ｂ，４ｅ，４ｇであると、営業店３ａを選択してその仮設定した配送予定日「２６日」を前日の「２５日」に変更する。
【００１９】
尚、配送予定日変更手段１５は、変更した「２５日」が休日に該当すると、更に前日の「２４日」を配送予定日として補正する。
また、変更によって前回の配送予定日までの日数間隔が１／２になると、元の仮設定した配送予定日を設定する。
更に、配送予定日が給料日や月末日の場合には、配送設定数「７」を用いて運用拠点の数の大小を比較し、上記したように必要に応じていずれかの営業店等の配送予定日を変更する。
【００２０】
ところで、配送予定日変更手段１５は、例えば、営業店３ｂの１回目の配送予定日を翌月ではなく、当月の、例えば「２８日」に仮設定しなければ資金切れが生ずると判断すると、その旨を示すメッセージを作成し、いずれかの操作端末２に通知してメッセージを表示させると共に、１回目の配送予定日を翌月の「１日」に仮設定する。操作端末２のオペレータ（行員や外部委託された操作者）は、営業店３ｂ又は金融機関の中央センタ等にその旨を連絡する。
【００２１】
また、配送予定日変更手段１５は、翌月の月末の配送予定日から変更処理を開始し、月始めの配送予定日に向かって順次変更処理を実行する。この場合配送予定の変更すべき運用拠点を優先順位に基づいて選定している。即ち、仮設定されている配送予定日の運用拠点の中に一つ後の配送予定日に変更された運用拠点があると、この運用拠点を最優先の変更対象とする。次に仮設定した前後の配送予定日の日数間隔が大きい順に運用拠点を変更対象とする。
【００２２】
そして、配送予定日変更手段１５は、いずれかの配送予定日において運用拠点の数が配送設定数よりも多いにもかかわらずその変更が不能なとき、その旨を示すメッセージを操作端末に表示させてオペレータに通知し、かつ運用拠点を変更せず、そのまま保持する。
【００２３】
最後に、制御部１１は配送エリア（１）の全ての運用拠点の配送予定日の設定が終了したか否かを判定し、終了している場合には、次の配送エリア（２），（３），（４）の運用拠点の配送予定日の設定動作を順次指示する（ステップＳ９）。
全ての配送エリア（１）〜（４）の運用拠点の配送予定日の設定が終了すると、制御部１１は配送エリア毎の設定データを現金センタ５及び配送会社６の各管理端末５ａ，６ａに送信する。
【００２４】
現金センタ５及び配送会社６は、受信した設定データをプリンタにより印刷出力し、例えば、図４に示す翌月の配送予定日表を得る。配送会社６はこの表に基づいて一ヶ月間の配送計画を立てる。また、現金センタ５や金融機関はこの表又はそのデータを運用資金の一ヶ月分の運用計画の参考に利用し、運用資金の効率的利用を図る。
【００２５】
次に、配送管理センタ１は、図１及び図２に示すように、配送順設定端末３０を更に備えている。この配送順設定端末３０は、図１に示すように、端末を全体的に制御するＣＰＵ３１と、運用拠点比較部３２及び配送順決定部３３を有している。一方、データベース２０には、更に配送順データ記憶部２４が設けられている。
【００２６】
配送順データ記憶部２４には、前回及びそれ以前の配送予定期間に設定した多数の配送予定日における各複数の運用拠点及びその配送順序と道順が配送順データとして記憶されている。
運用拠点比較部３２は、配送管理サーバ１０から今回の配送予定期間内の各配送予定日の複数の運用拠点を取り込み、各配送予定日の複数の運用拠点が、例えば、半数以上一致するか否かを判定し、一致する場合には両複数の運用拠点を配送順決定部３３に供給する。また、運用拠点比較部３２は、データベース２０の配送順データ記憶部２４から以前の配送予定日毎の各複数の運用拠点を取り込み、今回の各配送予定日の複数の運用拠点毎に、以前の複数の運用拠点が、例えば、半数以上一致するか否かを判定し、一致する場合には今回の複数の運用拠点に対応させて一致する一以上の以前の複数の運用拠点を配送順決定部３３に供給する。
【００２７】
配送順決定部３３は、最も近い又は最も遠い運用拠点を配送開始とする順序設定条件が操作端末２にて予め入力されており、又道順を決定するために運用拠点の住所から経度／緯度等を判定する手段が同様に入力されている。そして、配送順決定部３３は、これら入力データに基づいて今回の各配送予定日の複数の運用拠点に対し以前の一致する複数の運用拠点の配送順序及び道順と異なる配送順序及び道順を決定する。
【００２８】
以下、配送順設定端末３０の動作を具体的に説明する。
即ち、運用拠点比較部３２は、先ず、今回の複数の運用拠点間が一致するか否かを判定する。例えば、今回の配送予定日「１０日」の運用拠点が営業店３ａ，３ｂ，３ｃ、ＡＴＭ４ａ，４ｂの場合に、同「２０日」の運用拠点が営業店３ａ，３ｂ，３ｃ、ＡＴＭ４ａ，４ｃであると、ＡＴＭ４ｂ，４ｃが相違するだけなので、両運用拠点が一致すると判断する。
【００２９】
次に、運用拠点比較部３２は、今回の各複数の運用拠点と、配送順データ記憶部２４から取り込んだ以前の複数の運用拠点が一致するか否かを判定する。例えば、今回の配送予定日「１０日」の運用拠点が営業店３ａ，３ｂ，３ｃ、ＡＴＭ４ａ，４ｂの場合に、以前の複数の運用拠点が営業店３ａ，３ｂ，３ｄ、ＡＴＭ４ａ，４ｂであると、営業店３ｃ，３ｄが相違するだけなので、両運用拠点が一致すると判断する。
【００３０】
次いで、配送順決定部３３は、以前の一致する運用拠点の配送順序及び道順を配送順データ記憶部２４から取り込み、上記入力データに基づいて今回の運用拠点、例えば、上記「１０日」の営業店３ａ，３ｂ，３ｃ、ＡＴＭ４ａ，４ｂの配送順序及び道順を、上記取り込んだ以前の配送順序及び道順とは異ならせて設定する。
また、配送順決定部３３は、今回の運用拠点が相互に一致する場合、例えば上記したように「２０日」の複数の運用拠点が「１０日」の運用拠点と一致する場合には、「２０日」の複数の運用拠点の配送順序及び道順を更に「１０日」の運用拠点のそれとは異ならせる。
【００３１】
配送順設定端末３０は、今回の全ての配送予定日における各複数の運用拠点の配送順序及び道順の設定が終了すると、この設定データに運用拠点の住所、各運用拠点の予想到着時刻及び予想出発時刻等を付加し、配送管理サーバ１０を介して配送会社６の管理端末６ａへ送信する。
配送会社６側では、受信したデータから配送順表を印刷して出力する。配送車の作業者は、この配送順表で示す配送順序及び道順、住所で各運用拠点間を移動することができる。
【００３２】
上記実施例によれば、各運用拠点に対しその有高及び運用予測データに基づいて配送予定期間内に複数の配送予定日を設定することができるので、運用資金を運ぶ配送会社では配送車及び作業表を確保するための計画を立て、配送を円滑に行うことができる上に、金融機関では運用資金の運用計画を簡単に立て、運用資金を効率的に利用することができる。
また、複数の運用拠点間の配送順序及び道順が以前のそれとは相違するので、運用資金が配送中に強奪される虞れがなく、又自動的に配送順序等を設定するので、配送効率を高める配送順序等の設定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る運用資金の配送日設定装置のブロック図である。
【図２】本発明の配送方法を実施するための配送システムの構成図である。
【図３】本発明の方法及び装置動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明に係る配送予定日表を示す図である。
【符号の説明】
２  操作端末
１０  配送管理サーバ
１１  制御部
１２  通信制御部
１３  有高判定手段
１４  配送予定日仮設定手段
１５  配送予定日変更手段
２０  データベース
２１  運用拠点記憶部
２２  運用予測データ記憶部
２３  配送設定数記憶部
２４  配送順データ記憶部
３０  配送順設定端末
３１  ＣＰＵ
３２  運用拠点比較部
３３  配送順決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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