(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された第１及び第２の絶縁基板と、前記第１の絶縁基板における前記第２の絶縁基板との対向面側に交互に設けられ第１の方向に延びる複数本の走査電極及び共通電極と、この走査電極及び共通電極を覆う第１の誘電体層と、前記第２の絶縁基板における前記第１の絶縁基板との対向面側に設けられ前記第１の方向に直交する第２の方向に延びる複数本のデータ電極と、このデータ電極を覆う第２の誘電体層と、を有し、前記データ電極における前記走査電極との最近接点及び前記共通電極との最近接点を各１ヶ所含むようにマトリクス状に画素が形成され、前記第１の誘電体層の表面における前記走査電極上に相当する走査電極領域と前記第１の誘導体層の表面における前記共通電極上に相当する共通電極領域との間の面放電開始電圧が、前記走査電極領域及び前記共通電極領域と前記第２の誘電体層表面における前記データ電極上に相当するデータ電極領域との間の対向放電開始電圧よりも高いＡＣ型プラズマディスプレイパネルに表示データに基づいた表示を行わせるＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法において、１の画像を表示する１フィールドを１又は複数のサブフィールドから構成し、このサブフィールドが、前記各画素内の電荷状態を初期化すると共に放電を起こしやすくする予備放電期間と、前記表示データに基づいて前記画素内に選択的に壁電荷を形成する走査期間と、前記走査電極及び前記共通電極に交互に電圧を印加して前記壁電荷が形成された画素において前記走査電極領域と前記共通電極領域との間に維持放電を発生させる維持期間と、を有し、前記予備放電期間が、前記各画素内の電荷状態を初期化する維持消去期間と、前記画素内でプライミング放電を発生させて前記画素内において放電を起こしやすくするプライミング期間と、前記プライミング放電により生じた壁電荷を消去するプライミング消去期間とを有し、前記維持消去期間が第１維持消去期間と第２維持消去期間とからなり、前記第１維持消去期間において、前記データ電極に接地電位を印加し、前記走査電極及び前記共通電極のうち、この第１維持消去期間が属するサブフィールドの１つ前のサブフィールドの終了時点においてより低い電位が印加されている第１面電極に第１正電位を印加し、前記走査電極及び前記共通電極のうち前記第１面電極でない第２面電極に、前記第１正電位よりも低く前記第１正電位との差が前記面放電開始電圧から前記１つ前のサブフィールドにおける維持放電により形成された壁電荷により前記走査電極領域と前記共通電極領域との間に発生している壁電圧を減じた電圧以上で、且つ前記面放電電圧よりも小さい第２正電位を印加し、前記１つ前のサブフィールドにおいて維持放電が発生した画素においてのみ面放電を発生させて、前記走査電極領域及び前記共通電極領域の双方に負の壁電荷を形成する工程を有し、前記第２維持消去期間において、前記第１面電極の電位を、前記第１正電位よりも低く、前記第１正電位との電位差が前記対向放電開始電圧以上であり、接地電位との電位差が前記対向放電開始電圧未満である第３正電位に低下させると共に、前記第２面電極の電位を接地電位との電位差が前記対向放電開始電圧未満である第４正電位にして、前記走査電極領域又は前記共通電極領域と前記データ電極領域との間に対向放電を発生させて、前記走査電極領域、前記共通電極領域及びデータ電極領域の壁電荷量の大きさを、この壁電荷により前記走査電極領域と前記データ電極領域との間に生じる壁電圧の大きさ及び前記共通電極領域と前記データ電極領域との間に生じる壁電圧の大きさの双方が前記対向放電開始電圧未満になるような大きさに調節する工程を有することを特徴とするＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２】
前記第１面電極が前記走査電極であり、前記第２面電極が前記共通電極であることを特徴とする請求項１に記載のＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３】
前記第１面電極が前記共通電極であり、前記第２面電極が前記走査電極であることを特徴とする請求項１に記載のＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項４】
前記プライミング期間において、前記データ電極に接地電位を印加し、前記走査電極の電位を、前記第２維持消去期間の前記走査電極の電位から、当該走査電極の電位よりも高く接地電位との差が前記対向放電開始電圧以上である第５正電位まで連続的に増加させると共に、前記共通電極の電位を、前記第２維持消去期間の前記共通電極の電位から、前記第５正電位との差が前記面放電開始電圧未満である第６正電位まで連続的に変化させる工程を有し、前記プライミング消去期間において、前記データ電極に接地電位を印加したまま、前記走査電極の電位を、前記第５正電位からこの第５正電位よりも低く且つ前記第５正電位との差が前記対向放電開始電圧未満である第７正電位に低下させた後この第７正電位から接地電位まで連続的に低下させると共に、前記共通電極に前記第７正電位を印加する工程を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項５】
前記走査期間において、前記走査電極に接地電位との電位差が前記対向放電開始電圧未満である第８正電位を印加し、前記走査電極にこの第８正電位を基準として接地電位に落ちる負の走査パルスを線順次に印加すると共に、前記表示データに基づいて前記走査パルスと同一のタイミングで前記データ電極に選択的にデータパルスを印加して、前記画素内に選択的に壁電荷を形成する工程を有し、前記維持期間において、前記走査電極及び前記共通電極に交互に電圧を印加して、前記壁電荷が形成された画素においてのみ前記走査電極領域と前記共通電極領域との間に維持放電を発生させることによりこの画素を発光させる工程を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消費電力及び黒輝度の低減を図ったＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰともいう）は、薄型で大画面表示が比較的容易にできること、視野角が広いこと、応答速度が速いことなど、数多くの特長を有している。このため、近時、フラットディスプレイとして壁掛テレビ及び公共表示板等に利用されている。ＰＤＰは、その動作方式により、電極を放電ガスが充填された放電空間に露出させ、前記電極間に直流放電を発生させることにより動作させる直流放電型（ＤＣ型）ＰＤＰと、電極を誘電体層により被覆して放電ガスには直接露出させず、交流放電の状態で動作させる交流放電型（ＡＣ型）ＰＤＰとに分類される。ＤＣ型ＰＤＰでは電圧が印加されている期間中放電が持続し、ＡＣ型ＰＤＰでは電圧の極性を反転させることにより放電を持続させる。また、ＡＣ型ＰＤＰには、１セル内の電極数が２であるものと３であるものとがある。このような構造のＰＤＰが記載されている文献には、例えば、「ソサエティ・フォー・インフォメーション・ディスプレイ９８ダイジェスト、２７９頁〜２８１頁、１９９８年５月（SID；98；DIGEST,p279-281,May,1998）」がある。
【０００３】
以下、従来の３電極ＡＣ型プラズマディスプレイパネルの構造及び駆動方法について説明する。図７は従来のプラズマディスプレイパネルにおけるセルの構成を示す断面図であり、図８はこの従来のプラズマディスプレイの電極配置を示す平面図である。
【０００４】
図７に示すように、この従来のＡＣ３電極型プラズマディスプレイパネルにおいては、前面基板２０と、この前面基板２０に対向する背面基板２１とが設けられている。前面基板２０及び背面基板２１は例えばガラスからなる。前面基板２０における背面基板２１に対向する表面には、複数本の走査電極２２及び共通電極２３が所定の間隔を隔てて交互に配置されている。走査電極２２及び共通電極２３は、図７における紙面奥側から手前側に向かう方向に延びている。走査電極２２及び共通電極２３はＩＴＯ等からなる透明電極である。また、走査電極２２及び共通電極２３上には配線抵抗を下げるために金属電極３２が積層されている。更に、走査電極２２及び共通電極２３を覆うように透明誘電体層２４が設けられ、透明誘電体層２４上にはＭｇＯ膜２５が形成されている。
【０００５】
一方、背面基板２１における前面基板２０に対向する表面には複数本のデータ電極２９が設けられている、データ電極２９は走査電極２２及び共通電極２３と直交する方向（図示の縦方向）に延びている。データ電極２９上には白色誘電体層２８及び蛍光体層２７が設けられている。
【０００６】
また、前面基板２０と背面基板２１との間には隔壁（図示せず）が設けられている。この隔壁は前面基板２０と背面基板２１との間の空間を放電空間２６として確保すると共に、放電空間２６を表示セル３１（画素）として区画している。各表示セルは、走査電極２２とデータ電極２９との最近接部分及び共通電極２３とデータ電極２９との最近接部分を１ずつ含んでいる。放電空間２６内にはＨｅ、Ｎｅ、Ｘｅ等の混合ガスが放電ガスとして封入されている。
【０００７】
また、図８に示すように、ＰＤＰのディスプレイ表示画面３０においては、走査電極２２（Ｓｉ（ｉ＝１〜ｍ））及び共通電極２３（Ｃｉ（ｉ＝１〜ｍ））と、データ電極２９（Ｄｊ（ｊ＝１〜ｎ））との各最近接部分を含むように、表示セル３１が行列状に配置されている。走査電極Ｓｉと共通電極Ｃｉとの間は、面放電が発生する面放電ギャップ３３であり、走査電極Ｓｉと共通電極Ｃｉ−１との間は、面放電が発生しない非放電ギャップ３４になっている。なお、この従来のＰＤＰにおいては、面放電ギャップ３３、即ち、走査電極２２と共通電極２３との間の距離は例えば約７０μｍであり、対向放電ギャップ、即ち、走査電極２２とデータ電極２９との間の距離及び共通電極２３とデータ電極２９との間の距離は例えば約１２０μｍである。そして、面放電開始電圧は例えば約１８０Ｖであり、対向放電開始電圧は例えば約１９０Ｖである。
【０００８】
次に、この従来のＰＤＰの駆動方法について説明する。従来、ＰＤＰの駆動方法として主流の方法は、走査期間と維持期間とが分離されている走査維持分離方式（ＡＤＳ方式）である。以下、この走査維持分離方式の駆動方法について説明する。図９は、従来の３電極ＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法を示す波形図である。また、図１０（ａ）乃至（ｅ）はこの従来のＰＤＰの駆動方法を示す模式的断面図である。図１０（ａ）乃至（ｅ）においては、正壁電荷３５及び負壁電荷３６を多角形で示しており、正壁電荷３５及び負壁電荷３６の高さは、壁電荷によって誘電体層表面に発生する壁電圧の大きさを示す。また、図１０（ａ）乃至（ｅ）においては、符号Ｓは走査電極２２（図７参照）を示し、符号Ｃは共通電極２３（図７参照）を示し、符号Ｄはデータ電極２９（図７参照）を示す。なお、図１０（ａ）乃至（ｅ）においては、ＭｇＯ膜２５及び蛍光体層２７は図示されていない。
【０００９】
ＰＤＰにおいては、セル内の放電は放電ガスがプラスイオンと電子に電離して、このプラスイオン及び電子がセル内を移動することにより発生する。このプラスイオン及び電子は時間が経つと再結合して中性の放電ガスに戻る。このため、セル内のプラスイオン及び電子は経時的に減少する。図７に示すＭｇＯ膜２５は、透明誘電体層２４を保護すると共に、放電ガス中のプラスイオンが衝突することにより２次電子を放出する機能がある。この２次電子がセルに印加される電界により正極側へ移動し、放電ガスの分子に衝突することにより、この放電ガス分子をプラスイオンと電子とに電離する。これにより、セル内に更にプラスイオン及び電子が供給され、放電が持続する。このため、放電に際しては、ＭｇＯ膜２５は常に負極性側に形成されている必要がある。仮にＭｇＯ膜２５が負極性側に形成されていないと、ＭｇＯ膜に放電ガス中のプラスイオンが衝突せず、セル内に電子が供給されない。この結果、セルに電界を印加しても、放電前から放電ガス中に存在していたプラスイオン及び電子が移動してしまうと放電が終了してしまい、放電を持続させることができない。
【００１０】
一方、図７に示す蛍光体層２７は、放電に伴って発生する紫外線が照射されることにより発光する。しかしながら、ＭｇＯ膜は紫外線を透過させないため、蛍光体層２７上にＭｇＯ膜２５を形成することはできない。従って、ＭｇＯ膜２５は前面基板２０の表面上、即ち、走査電極２２及び共通電極２３上に形成する必要がある。このため、セル内における走査電極２２又は共通電極２３とデータ電極２９との間の対向放電は、常に走査電極２２又は共通電極２３を負極性とする必要がある。なお、走査電極２２と共通電極２３との間の面放電は、どちらが負極性であってもよい。
【００１１】
図９に示すように、従来のＰＤＰの駆動方法においては、１フィールドが複数のサブフィールド（以下、ＳＦともいう）からなり、サブフィールド８は予備放電期間７、走査期間５及び維持期間６の３つの期間により構成されている。また、予備放電期間７は維持消去期間２、プライミング期間３及びプライミング消去期間４から構成されている。なお、図９に示すように、サブフィールド８全体に亘って、ＰＤＰの駆動波形、即ち、走査電極２２、共通電極２３及びデータ電極２９に印加する電圧波形は、全て正極性のパルスにより構成されている。これは、駆動波形を正極性のパルスで構成することにより、回路コストを低減することができるからである。
【００１２】
先ず、予備放電期間７について説明する。サブフィールド８の１つ前のサブフィールド１（以下、前ＳＦ１ともいう）において、各セルの走査電極Ｓには正の電位Ｖｓが印加され、共通電極Ｃ及びデータ電極Ｄには接地電位が印加されている。そして、予備放電期間７の最初の時点におけるセル内の壁電荷の状態は、前ＳＦ１において、このセルが点灯していたかどうかにより異なる。セル内において、放電が発生すると、セル内の電界は一様になる。従って、前ＳＦ１において点灯していたセル、即ち、維持放電が発生していたセルにおいては、放電が発生することによりセル内の電界が一様になるため、図１０（ａ）に示すように、透明誘電体層２４の表面上における走査電極Ｓ上に相当する領域（以下、走査電極Ｓ上という）に負壁電荷３６が形成され、透明誘電体層２４の表面上における共通電極Ｃ上に相当する領域（以下、共通電極Ｃ上という）に正壁電荷３５が形成され、白色誘電体層２８の表面上におけるデータ電極Ｄ上に相当する領域（以下、データ電極Ｄ上という）にも正壁電荷３５が形成される。
【００１３】
一方、前ＳＦ１において維持放電が発生していないセルにおいては、図１０（ｂ）に示すように、走査電極Ｓ上に負壁電荷３６が形成され、共通電極Ｃ上に正壁電荷３５が形成され、データ電極Ｄ上に正壁電荷３５が形成されており、走査電極Ｓ上における共通電極Ｃ上に近い領域及び共通電極Ｃ上における走査電極Ｓ上に近い領域（以下、面放電ギャップ近傍ともいう）においては、壁電荷の量が連続的に減少している。このため、前ＳＦ１において維持放電が発生したセル（図１０（ａ）参照）と比較して、セル内に形成されている壁電荷の総量は少ない。
【００１４】
維持消去期間２においては、走査電極Ｓの電位を正の電位Ｖｓから接地電位に連続的に低下させる。また、共通電極Ｃの電位は正電位Ｖｓ一定とし、データ電極Ｄの電位は接地電位で一定とする。これにより、共通電極Ｃが正極性になり、走査電極Ｓが負極性になる。このため、前ＳＦ１において維持放電が発生して壁電荷が形成されたセルにおいては、共通電極Ｃと走査電極Ｓとの間の電位差に壁電荷による壁電圧が重畳され、走査電極Ｓと共通電極Ｃとの間（以下、面間ともいう）で放電が発生する。但し、走査電極Ｓと維持電極Ｃとの間の電位差は徐々に大きくなるため、いきなり強い放電が発生することはなく、弱い放電（弱放電）が連続的に発生する。なお、弱放電とは、放電ギャップ間の電圧をほぼ放電開始電圧に保ちながら持続する弱い放電をいう。これにより、図１０（ｂ）に示すように、走査電極Ｓ上及び共通電極Ｃ上に形成されている壁電荷のうち、面放電ギャップ近傍の壁電荷を減少させることができる。なお、予備放電期間７においては、データ電極の電位は常に接地電位とする。
【００１５】
一方、前ＳＦ１において維持放電が発生していないセルにおいては、セル内に形成されている壁電荷の総量が少ないため、面間の弱放電は発生しない。このため、壁電荷状態は図１０（ｂ）に示す状態のままである。
【００１６】
このように、維持消去期間２においては、前ＳＦ１において維持放電が発生したセルにおいて放電を発生させることにより、壁電荷の配置を前ＳＦ１において維持放電が発生していないセルの壁電荷配置と同じ状態にすることができる。即ち、維持消去期間２の終了時点では、前ＳＦ１の点灯／非点灯状態に関係なく、図１０（ｂ）に示すような壁電荷配置になっている。即ち、セルの壁電荷配置の初期化を行うことができる。
【００１７】
プライミング期間３においては、後の工程における書込放電を低い電圧で起こすために、プライミング放電を発生させ、プライミング効果を得る。プライミング放電は、前ＳＦ１における点灯／非点灯状態に関係なく、各ＳＦにおいて毎回発生する。このため、黒表示を行う場合の輝度、即ち黒輝度が上昇しないように、プライミング放電は弱放電とする必要がある。図９に示すように、プライミング期間３においては、走査電極Ｓの電位を電位Ｖｓに増加させ、その後、電位Ｖｓからこの電位Ｖｓよりも高い電位Ｖｐまで連続的に増加させる。即ち、走査電極Ｓに正極性のランプ波形の電圧を印加する。一方、共通電極Ｃの電位を接地電位とする。これにより、走査電極Ｓが正極性となり、共通電極Ｃが負極性となり、走査電極Ｓと共通電極Ｃとの間（面間）に面放電開始電圧以上の電位差が印加されるため、面間において弱放電が発生する。この弱放電をプライミング放電という。プライミング放電により、セル内の放電ガスが電離し、セル内にプラスイオンと電子が供給される。これにより、後述する走査期間５及び維持期間６において放電が起こりやすくなる。なお、プライミング放電が発生した結果、セル内の壁電荷配置は、図１０（ｃ）に示すように、走査電極Ｓ上に負壁電荷が形成され、共通電極Ｃ上に正壁電荷が形成され、データ電極Ｄ上に正壁電荷が形成され、走査電極Ｓ上及び共通電極Ｃ上における放電ギャップ近傍において、他の領域よりも大きな壁電荷が形成された状態になっている。
【００１８】
プライミング消去期間４においては、走査電極Ｓの電位を非連続的に電位Ｖｓまで減少させた後、電位Ｖｓから接地電位まで連続的に減少させる。一方、共通電極Ｃの電位は電位Ｖｓとする。これにより、前述のプライミング期間３とは逆に、走査電極Ｓが負極性になり、共通電極Ｃが正極性になる。このため、面間において前述のプライミング放電とは逆の弱放電、即ちプライミング消去放電が発生し、プライミング放電により形成された壁電荷を消去することができる。黒輝度を上昇させないためには、プライミング消去放電もプライミング放電と同様に弱放電である必要がある。プライミング消去放電が発生した結果、セル内の壁電荷配置は図１０（ｄ）に示すような状態になる。図１０（ｄ）に示す壁電荷配置は、図１０（ｂ）に示す壁電荷配置、即ち、プライミング放電前の壁電荷配置と同じである。これにより、予備放電期間７が終了する。
【００１９】
走査期間５においては、走査電極Ｓに正電位Ｖｂｗを印加し、共通電極Ｃに正電位Ｖｓｗを印加する。電位Ｖｂｗは例えば５０〜１００Ｖ程度であり、電位Ｖｓｗは例えば１７０〜１９０Ｖ程度である。この状態のまま、走査電極Ｓ１〜Ｓｍに順次、負の走査パルス９を印加する。この走査パルス９のタイミングに合わせて、表示データに基づいてデータ電極Ｄ１〜Ｄｎにデータパルス１０を選択的に印加する。データパルス１０の電圧は例えば６０〜７０Ｖとする。データパルス１０が印加された画素では、走査電極Ｓとデータ電極Ｄとの間（以下、対向間という）に、走査パルス９とデータパルス１０との合計の電圧が印加される。これにより、対向間の電位差が対向放電開始電圧以上となり、対向間において書込放電が発生する。また、共通電極Ｃには正電位Ｖｓｗが印加されているため、前記書込放電に伴って、走査電極Ｓと共通電極Ｃとの間（面間）においても電荷の移動が発生する。
【００２０】
なお、前述の如く、対向放電を発生させる場合は、走査電極Ｓをデータ電極Ｄに対して負極性とする必要がある。また、本ＰＤＰにおいては、回路コストを低減するために駆動波形は全て正極性とする必要がある。このため、走査電極Ｓの電位を、電位Ｖｂｗを基準としてパルス状に接地電位に落とすことにより、負極性の走査パルス９を実現している。
【００２１】
また、書込放電においては、走査電極Ｓが負極性、データ電極Ｄが正極性である。このため、書込放電を効率良く発生させるためには、書込放電前の時点で、走査電極Ｓ上には負壁電荷、データ電極Ｄ上には正壁電荷が形成されている必要がある。そして、書込放電により、走査電極Ｓ上の壁電荷は正に反転する。このとき、後の維持期間６において維持放電を発生させるためには、共通電極Ｃ上の壁電荷は負極性になっている必要がある。一方、図１０（ｂ）に示すように、維持消去期間２の終了時には共通電極Ｃ上には負の壁電荷が形成されており、プライミング期間３及びプライミング消去期間４においては、弱放電しか発生させられないため、プライミング消去期間４の終了時においても、共通電極Ｃ上の壁電荷の極性は負である。このため、前述の如く、書込放電時には共通電極Ｃに正の電位を印加し、書込放電時に面放電を発生させ、共通電極Ｃ上の壁電荷の極性が反転する必要がある。
【００２２】
この結果、書込放電が発生したセルにおいては、図１０（ｅ）に示すように、走査電極Ｓは負極性であるため、走査電極Ｓ上には正の壁電荷が形成される。また、共通電極Ｃは正極性電位にバイアスされているため、共通電極Ｃ上には負の壁電荷が形成される。更に、データ電極Ｄは、走査電極Ｓに対しては正極性であるが、共通電極Ｃよりは負極性であるため、データ電極Ｄ上には壁電荷はほとんど形成されない。
【００２３】
一方、データパルス１０が印加されないセルにおいては、走査パルス９のみでは対向間の電位差が対向放電開始電圧に達しないため、書込放電が発生しない。このため、壁電荷の状況は変化しない。このように、データパルス１０の有無により、セル毎に２種類の壁電荷の状況を作り出すことができる。図９におけるデータパルス１０の斜線は表示データによってデータパルス１０の有無が変わることを意味する。
【００２４】
全ての走査電極Ｓ（Ｓ１〜Ｓｍ）に走査パルス９を印加し終わると維持期間６に移行する。維持期間６においては、全走査電極Ｓと全共通電極Ｃに維持パルスを交互に印加する。維持パルスの電圧値Ｖｓは、前述の走査期間５において書込放電が発生して図１０（ｅ）に示す壁電荷が形成されたセルにおいては面放電が発生し、書込放電が発生せず壁電荷配置が図１０（ｄ）に示す配置のままであるセルにおいては面放電が発生しないような電圧値とする。維持パルスの電圧値Ｖｓは例えば１７０Ｖとする。
【００２５】
以下、維持期間６について具体的に説明する。維持期間６においては、先ず、走査電極Ｓに正の維持パルス（第１維持パルスという）を印加し、共通電極Ｃに接地電位を印加する。なお、維持期間６においては、データ電極Ｄの電位は常に接地電位のままである。このとき、走査期間５において書込放電が発生したセルにおいては、走査電極Ｓ上に大きな正壁電荷が形成され、共通電極Ｃ上には大きな負壁電荷が形成されているため、走査電極Ｓに印加される第１維持パルスにこの正の壁電荷による壁電圧が重畳され、面放電開始電圧以上の電圧が面間に印加され、維持放電が発生する。この維持放電により、走査電極Ｓ上には負の壁電荷が形成され、共通電極Ｃ上には正の壁電荷が形成される。なお、走査期間５において書込放電が発生しなかったセルにおいては、第１維持パルスに壁電圧が重畳されず、面間の電圧が面放電開始電圧に達しないため、維持放電は発生しない。
【００２６】
次の維持パルス（第２維持パルスという）は共通電極Ｃに印加する。同時に、走査電極Ｓには接地電位を印加する。このとき、前述の第１維持パルスにより維持放電が発生したセルにおいては、この第１維持パルスによる維持放電に伴って形成された壁電荷に第２維持パルスが重畳され、維持放電が発生する。これにより、前述の第１維持パルスによる維持放電が発生したときとは逆の極性の壁電荷が走査電極Ｓ上及び共通電極Ｃ上に形成される。即ち、壁電荷の配置は、図１０（ｅ）に示す状態に戻る。これ以降も同様の原理で放電が持続的に発生する。つまりｘ回目の維持放電により発生した壁電荷による電位差が、（ｘ＋１）回目の維持パルスに重畳され維持放電が持続する。この維持放電の持続回数により発光量が決定される。
【００２７】
一方、書込放電が発生しなかった画素においては、維持パルスに壁電荷が重畳されない。維持パルスのみでは放電開始電圧に到達しないため、面放電は発生しない。
【００２８】
上述の予備放電期間７、走査期間５及び維持期間６を合わせてサブフィールド８という。ＰＤＰに画像を表示させる場合は、１画面の画像情報を表示する期間である１フィールド内において、各サブフィールドにおける維持パルス数を相互に異ならせ、各サブフィールドを点灯させるか非点灯にするかを選択して維持放電の数を制御することよって、画像の階調表示を行うことができる。
【００２９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来の技術には以下に示すような問題点がある。第１に、従来のＰＤＰにおいては、図１０（ｄ）に示すように、走査期間５の直前において、走査電極Ｓ上に負の壁電荷が形成され、共通電極Ｃ上に正の壁電荷が形成された壁電荷配置になっている。このため、走査期間５において書込放電が発生すると、前述の如く、対向間の放電による荷電粒子がセル内に広がり、走査電極と共通電極との間の面電極間においても電荷の移動が発生する。このため、書込放電電流が大きくなり、走査ドライバの消費電力が大きくなると共に、走査ドライバのコストが増大するという問題点がある。
【００３０】
第２に、図１０（ｂ）乃至（ｄ）に示すように、プライミング期間３及びプライミング消去期間４において面放電が発生するため、ＰＤＰの黒輝度が増大してしまい、画像表示のコントラストが低下するという問題点がある。
【００３１】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、書込み時の書込放電電流を抑制し、走査ドライバの消費電力を低減させたプラズマディスプレイパネルの駆動方法を提供することを目的とする。また、更に、黒輝度を低下させたプラズマディスプレイパネルの駆動方法を提供することを目的とする。
【００３２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法が適用されるパネルは、一例として、対向して配置された第１及び第２の絶縁基板と、前記第１の絶縁基板における前記第２の絶縁基板との対向面側に交互に設けられ第１の方向に延びる複数本の走査電極及び共通電極と、この走査電極及び共通電極を覆う第１の誘電体層と、前記第２の絶縁基板における前記第１の絶縁基板との対向面側に設けられ前記第１の方向に直交する第２の方向に延びる複数本のデータ電極と、このデータ電極を覆う第２の誘電体層と、を有し、前記データ電極における前記走査電極との最近接点及び前記共通電極との最近接点を各１ヶ所含むようにマトリクス状に画素が形成されたＡＣ型プラズマディスプレイパネルにおいて、前記画素内の前記第１の誘電体層表面における前記走査電極上に相当する走査電極領域と前記共通電極上に相当する共通電極領域との間の面放電開始電圧が、前記走査電極領域及び前記共通電極領域と前記第２の誘電体層表面における前記データ電極上に相当するデータ電極領域との間の対向放電開始電圧よりも高いことを特徴とする。
【００３３】
このように、面放電開始電圧を対向放電開始電圧よりも高くすることにより、対向放電よりも面放電を起こりにくくし、プライミング放電及びプライミング消去放電における面放電の部分を減らすことができる。これにより、プライミング放電及びプライミング消去放電に伴う黒輝度の増加を抑制することができる。なお、黒輝度とは、周囲光がない状態で黒表示、即ち最低輝度による表示を行った場合の輝度をいう。即ち、黒輝度は純粋にＰＤＰから発光される最低の輝度であり、外部光の反射による輝度は含まない。
【００３４】
また、面放電開始電圧と対向放電開始電圧との差は、５０乃至１２０Ｖであることが好ましい。これにより、対向放電を安定して発生させることができると共に、面放電開始電圧が大きくなり過ぎることを防止し、維持パルスの電圧を低く抑えることができる。この結果、ＰＤＰの駆動コストを抑えることができる。
【００３５】
本発明に係るＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法は、対向して配置された第１及び第２の絶縁基板と、前記第１の絶縁基板における前記第２の絶縁基板との対向面側に交互に設けられ第１の方向に延びる複数本の走査電極及び共通電極と、この走査電極及び共通電極を覆う第１の誘電体層と、前記第２の絶縁基板における前記第１の絶縁基板との対向面側に設けられ前記第１の方向に直交する第２の方向に延びる複数本のデータ電極と、このデータ電極を覆う第２の誘電体層と、を有し、前記データ電極における前記走査電極との最近接点及び前記共通電極との最近接点を各１ヶ所含むようにマトリクス状に画素が形成され、前記第１の誘電体層の表面における前記走査電極上に相当する走査電極領域と前記第１の誘導体層の表面における前記共通電極上に相当する共通電極領域との間の面放電開始電圧が、前記走査電極領域及び前記共通電極領域と前記第２の誘電体層表面における前記データ電極上に相当するデータ電極領域との間の対向放電開始電圧よりも高いＡＣ型プラズマディスプレイパネルに表示データに基づいた表示を行わせるＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法において、１の画像を表示する１フィールドを１又は複数のサブフィールドから構成し、このサブフィールドが、前記各画素内の電荷状態を初期化すると共に放電を起こしやすくする予備放電期間と、前記表示データに基づいて前記画素内に選択的に壁電荷を形成する走査期間と、前記走査電極及び前記共通電極に交互に電圧を印加して前記壁電荷が形成された画素において前記走査電極領域と前記共通電極領域との間に維持放電を発生させる維持期間と、を有し、前記予備放電期間が、前記各画素内の電荷状態を初期化する維持消去期間と、前記画素内でプライミング放電を発生させて前記画素内において放電を起こしやすくするプライミング期間と、前記プライミング放電により生じた壁電荷を消去するプライミング消去期間とを有し、前記維持消去期間が第１維持消去期間と第２維持消去期間とからなり、前記第１維持消去期間において、前記データ電極に接地電位を印加し、前記走査電極及び前記共通電極のうち、この第１維持消去期間が属するサブフィールドの１つ前のサブフィールドの終了時点においてより低い電位が印加されている第１面電極に第１正電位を印加し、前記走査電極及び前記共通電極のうち前記第１面電極でない第２面電極に、前記第１正電位よりも低く前記第１正電位との差が前記面放電開始電圧から前記１つ前のサブフィールドにおける維持放電により形成された壁電荷により前記走査電極領域と前記共通電極領域との間に発生している壁電圧を減じた電圧以上で、且つ前記面放電電圧よりも小さい第２正電位を印加し、前記１つ前のサブフィールドにおいて維持放電が発生した画素においてのみ面放電を発生させて、前記走査電極領域及び前記共通電極領域の双方に負の壁電荷を形成する工程を有し、前記第２維持消去期間において、前記第１面電極の電位を、前記第１正電位よりも低く、前記第１正電位との電位差が前記対向放電開始電圧以上であり、接地電位との電位差が前記対向放電開始電圧未満である第３正電位に低下させると共に、前記第２面電極の電位を接地電位との電位差が前記対向放電開始電圧未満である第４正電位にして、前記走査電極領域又は前記共通電極領域と前記データ電極領域との間に対向放電を発生させて、前記走査電極領域、前記共通電極領域及びデータ電極領域の壁電荷量の大きさを、この壁電荷により前記走査電極領域と前記データ電極領域との間に生じる壁電圧の大きさ及び前記共通電極領域と前記データ電極領域との間に生じる壁電圧の大きさの双方が前記対向放電開始電圧未満になるような大きさに調節する工程を有することを特徴とする。
【００３６】
本発明においては、前記予備放電期間において前記画素内における前記走査電極上及び前記共通電極上の双方に負の壁電荷を形成することにより、走査期間において、走査電極と共通電極との間における電荷の移動を防止することができ、消費電力の低減を図ることができる。
【００３７】
また、前記予備放電期間が、前記各画素内の電荷状態を初期化する維持消去期間と、前記走査電極と前記共通電極との間にプライミング放電を発生させるプライミング期間と、前記プライミング放電により生じた壁電荷を消去するプライミング消去期間とからなり、前記維持消去期間において、前記画素内における前記走査電極上及び前記共通電極上の双方に負の壁電荷を形成する工程を有していてもよく、前記予備放電期間において、前記維持消去期間が時間的に前記プライミング期間及び前記プライミング消去期間よりも先に設けられていてもよい。
【００３８】
更に、前記維持消去期間は、第１維持消去期間と第２維持消去期間とからなり、前記第１維持消去期間において、前記走査電極及び前記共通電極に前記データ電極の電位よりも高く且つ相互に異なる電位を印加して前記走査電極領域と前記共通電極領域との間に面放電を発生させて前記走査電極領域及び前記共通電極領域の双方に負の壁電荷を形成する工程を有し、前記第２維持消去期間において、前記走査電極領域又は前記共通電極領域と前記第２の誘電体層表面における前記データ電極上に相当するデータ電極領域との間に対向放電を発生させて、前記走査電極領域、前記共通電極領域及びデータ電極領域の壁電荷量の大きさを、この壁電荷により前記走査電極領域と前記データ電極領域との間に生じる壁電圧の大きさ及び前記共通電極領域と前記データ電極との間に生じる壁電圧の大きさが前記走査電極領域及び前記共通電極領域と前記データ電極領域との間の対向放電開始電圧未満になるような大きさに調節する工程を有していてもよい。
【００３９】
これにより、第１維持消去期間において、１回の放電で走査電極領域及び共通電極領域の双方に負の壁電荷を形成することができる。また、第２維持消去期間において、走査電極領域及び共通電極領域の壁電荷量の大きさを、データ電極との間の壁電圧の大きさが対向放電開始電圧未満になるような大きさに調節することにより、走査期間及び維持期間において、走査電極又は共通電極の電位を接地電位としたときに、対向間において誤放電が発生することを防止できる。
【００４０】
更にまた、前記第１維持消去期間における前記走査電極領域及び前記共通電極領域の双方に負の壁電荷を形成する工程は、前記走査電極及び前記共通電極に印加する電位の差を、前記走査電極領域と前記共通電極領域との間の面放電開始電圧から、前記第１維持消去期間が属するサブフィールドの１つ前のサブフィールドにおける維持放電により形成された壁電荷により前記走査電極領域と前記共通電極領域との間に発生している壁電圧を減じた電圧以上で、且つ前記面放電電圧よりも小さい電位差とすることが好ましい。
【００４１】
これにより、前記１つ前のサブフィールドにおいて維持放電が発生した画素においてのみ前記第１維持消去期間において前記面放電を発生させることができる。この結果、前記維持放電が発生した画素の壁電荷配置を、維持放電が発生しなかった画素の壁電荷配置と同じにすることができる。
【００４２】
更にまた、前記第２維持消去期間における前記走査電極領域、前記共通電極領域及びデータ電極領域の壁電荷量の大きさを調節する工程は、前記走査電極及び前記共通電極の電位を前記データ電極の電位よりも高く維持したまま、前記第１維持消去期間において前記走査電極及び前記共通電極のうち電位がより高い電極の電位を前記対向放電開始電圧以上の電位差だけ低下させることが好ましい。
【００４３】
これにより、走査電極及び共通電極のうち電位がより高い電極とデータ電極との間に対向放電を発生させることができる。この結果、走査電極上及び共通電極上の電荷量を調整することができる。
【００４４】
更にまた、前記第２維持消去期間における前記走査電極領域、前記共通電極領域及びデータ電極領域の壁電荷量の大きさを調節する工程は、前記走査電極と前記データ電極との間の電位差を前記対向放電開始電圧未満とし、前記共通電極と前記データ電極との間の電位差を前記対向放電開始電圧未満とすることが好ましい。
【００４５】
これにより、走査電極領域及び共通電極領域の壁電荷量の大きさを、夫々データ電極との間の壁電圧の大きさが対向放電開始電圧未満になるような大きさにすることができる。この結果、走査期間及び維持期間において走査電極又は共通電極の電位を接地電位としたときに、走査期間において壁電荷が形成されていない画素の対向間において誤放電が発生することを防止できる。
【００４６】
更にまた、前記プライミング期間において、前記走査電極及び前記共通電極のうち一方の電極の電位を第１の電位からこの第１の電位よりも高く前記データ電極の電位との差が前記対向放電開始電圧以上である第２の電位まで連続的に増加させると共に、他方の電極の電位を前記第２の電位よりも低く前記第２の電位との差が前記面放電開始電圧未満である第３の電位にする工程を有し、前記プライミング消去期間において、前記一方の電極の電位を、前記第２の電位からこの第２の電位よりも低く且つ前記第２の電位との差が前記対向放電開始電圧未満である第４の電位に低下させた後、この第４の電位から前記データ電極電位まで連続的に低下させる工程を有することが好ましい。
【００４７】
これにより、プライミング期間において対向間にプライミング放電を発生させると共に、プライミング消去期間において対向間にプライミング消去放電を発生させることができる。このとき、プライミング放電及びプライミング消去放電において、面放電の発生を抑制し、黒輝度を低減することができる。
【００４９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について添付の図面を参照して具体的に説明する。先ず、本発明の第１の実施例について説明する。本実施例に係るプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の構成を、図７及び図８を参照して説明する。本実施例に係るＰＤＰにおいては、図７に示すように、例えばガラスからなる前面基板２０及び背面基板２１が相互に対向するように設けられている。前面基板２０における背面基板２１に対向する表面には、複数本の走査電極２２及び共通電極２３が所定の間隔を隔てて交互に配置されている。走査電極２２及び共通電極２３は、図７における紙面奥側から手前側に向かう方向に延びている。走査電極２２及び共通電極２３は例えばＩＴＯ等からなる透明電極である。また、走査電極２２及び共通電極２３上には金属電極３２が積層されている。金属電極３２は配線抵抗を下げるためのものであり、その幅は走査電極２２及び共通電極２３の幅よりも小さくなっている。更に、走査電極２２及び共通電極２３を覆うように透明誘電体層２４が設けられ、透明誘電体層２４上にはＭｇＯ膜２５が形成されている。本実施例のＰＤＰにおいても、前述の従来のＰＤＰと同様に、ＭｇＯ膜２５は前面基板２０側に設けられている必要がある。
【００５０】
一方、背面基板２１における前面基板２０に対向する表面には複数本のデータ電極２９が設けられている、データ電極２９は走査電極２２及び共通電極２３と直交する方向に延びている。データ電極２９上には白色誘電体層２８が設けられ、白色誘電体層２８上には蛍光体層２７が設けられている。
【００５１】
また、前面基板２０と背面基板２１との間には隔壁（図示せず）が設けられている。この隔壁は前面基板２０と背面基板２１との間の空間を放電空間２６として確保すると共に、放電空間２６を表示セル３１（画素）として区画している。各表示セルは、走査電極２２とデータ電極２９との最近接部分及び共通電極２３とデータ電極２９との最近接部分を１ずつ含んでいる。放電空間２６内にはＨｅ、Ｎｅ、Ｘｅ等の混合ガスが放電ガスとして封入されている。
【００５２】
また、図８に示すように、ＰＤＰのディスプレイ表示画面３０においては、走査電極２２（Ｓｉ（ｉ＝１〜ｍ））及び共通電極２３（Ｃｉ（ｉ＝１〜ｍ））と、データ電極２９（Ｄｊ（ｊ＝１〜ｎ））との各最近接部分を含むように、表示セル３１が行列状に配置されている。走査電極Ｓｉと共通電極Ｃｉとの間は、面放電が発生する面放電ギャップ３３であり、走査電極Ｓｉと共通電極Ｃｉ−１との間は、面放電が発生しない非放電ギャップ３４になっている。また、ディスプレイ表示画面３０は５０インチパネルであり、画素数は７６８×１０２８画素であり、１画素は３つのセルにより構成されている。この１画素を構成する３つのセルはディスプレイ表示画面３０の横方向に配列しており、各セルにおいて蛍光体層２７（図７参照）がＲＧＢ（赤緑青）に塗り分けられている。更に、ＰＤＰの前面側、即ち、前面基板２０における後面基板２１に対向していない側には、前面フィルタ（図示せず）が設けられている。
【００５３】
本実施例のＰＤＰの表示セルは、対向放電開始電圧が面放電開始電圧よりも低く、対向放電を起こしやすくなっている。例えば、走査電極と共通電極との間の面放電開始電圧が約２４０Ｖになり、走査電極又は共通電極とデータ電極との間の対向放電開始電圧が約１６０Ｖになるようにしてある。このため、面放電ギャップは例えば約７０μｍ、対向放電ギャップは例えば約９０μｍであり、１セルのサイズは例えば縦が０．８１ｍｍ、横が０．２７ｍｍである。
【００５４】
上述の如く、本実施例においては、面放電開始電圧が対向放電開始電圧よりも大きく、両者の差は８０Ｖである。本発明においては、面放電開始電圧と対向放電開始電圧との差は、５０乃至１２０Ｖであることが好ましい。この理由は以下のとおりである。一般に、セル内の放電は電極間に放電開始電圧以上の電圧が印加されたときに発生するものであるが、放電開始電圧未満の電圧であっても、放電開始電圧に近い電圧が電極間に印加されると、弱い放電が発生する。この弱い放電のマージンが、２０乃至３０Ｖ程度存在する。また、各セルに寸法のばらつきがあると、各セルの放電開始電圧が変動する。前記面放電開始電圧と対向放電開始電圧との差が５０Ｖ以上であれば、前記マージン及び前記放電開始電圧の変動を吸収でき、プライミング放電及びプライミング消去放電における対向放電並びに第２維持消去期間における対向放電を安定して発生させることができる。また、前記面放電開始電圧と対向放電開始電圧との差が１２０Ｖ以下であれば、面放電開始電圧が大きくなり過ぎることがない。これにより、面放電である維持放電を発生させるための維持パルスの電圧を過剰に高くする必要がなくなり、駆動コストを抑えることができる。
【００５５】
次に、本実施例に係るＰＤＰの駆動方法について説明する。図１は、本実施例に係るＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法を示す波形図である。また、図２（ａ）乃至（ｅ）はこの従来のＰＤＰの駆動方法を示す模式的断面図である。図２（ａ）乃至（ｅ）においては、図１０（ａ）乃至（ｅ）と同様に、正壁電荷３５及び負壁電荷３６を多角形で示しており、正壁電荷３５及び負壁電荷３６の高さは、壁電荷によって誘電体層表面に発生する壁電圧値を示す。また、符号Ｓは走査電極２２（図７参照）を示し、符号Ｃは共通電極２３（図７参照）を示し、符号Ｄはデータ電極２９（図７参照）を示す。
【００５６】
図１に示すように、本第１実施例に係るＰＤＰの駆動方法においては、１フィールドが１又は複数のサブフィールド（ＳＦ）からなり、サブフィールド８は予備放電期間７、走査期間５及び維持期間６の３つの期間により構成されている。また、予備放電期間７は維持消去期間２、プライミング期間３及びプライミング消去期間４から構成されている。なお、図１に示すように、ＰＤＰの駆動波形は全て正極性のパルスにより構成されている。これにより、回路コストを低減することができる。
【００５７】
先ず、予備放電期間７について説明する。予備放電期間７の最初の時点におけるセル内の壁電荷の状態は、サブフィールド８の１つ前のサブフィールド１（前ＳＦ１）において、このセルが点灯していたかどうかにより異なる。前ＳＦ１において点灯していたセルにおいては、前ＳＦ１の最終維持パルス印加時点において、走査電極Ｓ及びデータ電極Ｄには接地電位が印加され、共通電極Ｃには正の電位Ｖｓが印加されている。この電圧印加状態で維持放電が発生しているため、セル内の電界は一様となっている。このため、セル内は図２（ａ）に示すように、透明誘電体層２４の表面上における走査電極Ｓ上に相当する領域（走査電極Ｓ上）に正壁電荷３５が形成され、透明誘電体層２４の表面上における共通電極Ｃ上に相当する領域（共通電極Ｃ上）に負壁電荷３６が形成され、白色誘電体層２８の表面上におけるデータ電極Ｄ上に相当する領域（データ電極Ｄ上）に正壁電荷３５が形成されている。電位Ｖｓは例えば１７０Ｖである。このため、走査電極Ｓ上及び共通電極Ｃ上の壁電荷に起因する電圧（壁電圧）も１７０Ｖである。
【００５８】
一方、前ＳＦ１において維持放電が発生していないセルにおいては、図２（ｅ）に示すように、走査電極Ｓ上及び共通電極Ｃ上には大きさがほぼ等しい負壁電荷が形成され、データ電極Ｄ上に正壁電荷３５が形成されている。このため、面間には壁電圧がほとんど発生していない。
【００５９】
このような状態のまま、前ＳＦ１から維持消去期間２に移行する。維持消去期間２は第１維持消去期間２ａ及び第２維持消去期間２ｂからなる。第１維持消去期間２ａにおいては、走査電極Ｓ及び共通電極Ｃの双方にデータ電極Ｄに対して正極性の電位を印加する。このとき、走査電極Ｓと共通電極Ｃとの間（面間）の電位差を、面放電開始電圧（本実施例においては例えば２４０Ｖ）から前ＳＦ１において点灯状態であったセル（図２（ａ）参照）において面間に形成されている壁電圧（本実施例においては例えば１７０Ｖ）を減じた値（２４０−１７０＝７０Ｖ）以上で、且つ、面放電開始電圧（例えば２４０Ｖ）未満とする。これにより、前ＳＦ１において維持放電が発生していたセルにおいては、面間の電位差に前記壁電圧が重畳されて面放電が発生し、前ＳＦ１において維持放電が発生していないセルにおいては面放電が発生しない。具体的には、走査電極Ｓに正極性の矩形パルス電圧Ｖｓｅ２を印加し、共通電極Ｃには正極性の矩形パルス電圧Ｖｓｅ１を印加する。データ電極Ｄの電位は接地電位とする。Ｖｓｅ１は例えば１７０Ｖとし、Ｖｓｅ２は例えば３２０Ｖとする。これにより、面間の電位差はＶｓｅ２−Ｖｓｅ１＝３２０−１７０＝１５０Ｖとなる。なお、予備放電期間７においては、データ電極の電位は常に接地電位とする。
【００６０】
上述の如く、前ＳＦ１が点灯状態であったセルにおいては、走査電極Ｓと共通電極Ｃとの電位差はＶｓｅ２−Ｖｓｅ１＝１５０Ｖであり、これに壁電圧の１７０Ｖが重畳されるため、合計で約３２０Ｖの電圧が面放電ギャップに印加される。この結果、面放電開始電圧である２４０Ｖを超え、面放電が発生する。このとき、図２（ｂ）に示すように、この面放電によって、走査電極Ｓ上及び共通電極Ｃ上の双方に負壁電荷が形成される。但し、走査電極Ｓ上の負壁電荷量の大きさは共通電極Ｃ上の負壁電荷量の大きさよりも大きく、面間の壁電圧は１５０Ｖとなる。また、この面放電により、走査電極Ｓとデータ電極Ｄとの間（対向間）には合計でＶｓｅ２（＝３２０Ｖ）に近い壁電圧が発生する。
【００６１】
一方、前ＳＦ１が非点灯状態であったセルにおいては、図２（ｅ）に示すように、走査電極と共通電極にほぼ等しい負壁電圧が形成されているので、壁電圧は重畳されない。このため、走査電極Ｓと共通電極Ｃとの電位差はＶｓｅ２−Ｖｓｅ１＝１５０Ｖのままであり、面放電開始電圧である２４０Ｖに達しないため、面放電は発生しない。
【００６２】
図２（ｂ）に示す状態では、走査電極Ｓ上に形成されている負壁電荷が大きすぎるため、後述する走査期間５及び維持期間６において、走査電極Ｓの電位が接地電位になったときに、対向間で誤放電が発生してしまう。このため、第２維持消去期間２ｂにおいて対向放電を発生させ、走査電極Ｓ上の負壁電荷量の大きさを調整する。具体的には、走査電極Ｓの電位を電位Ｖｓｅ４まで低下させ、共通電極Ｃの電位を電位Ｖｓｅ３とする。電位Ｖｓｅ４の大きさは、第１維持消去期間２ａにおいて面放電が発生したセルにおいては対向放電が発生し、面放電が発生していないセルにおいては対向放電が発生しないような電位とする。即ち、Ｖｓｅ２−Ｖｓｅ４の値を、対向放電開始電圧（本実施例においては例えば１６０Ｖ）以上とする。例えば、Ｖｓｅ３を１５０Ｖとし、Ｖｓｅ４を１００Ｖとする。これにより、Ｖｓｅ２−Ｖｓｅ４＝２２０Ｖとなり、対向放電が発生する。この対向放電によって、走査電極Ｓ上の負壁電圧及びデータ電極Ｄ上の正壁電圧が減少する。しかし、データ電極Ｄに対して走査電極Ｓの電位が正であるため、走査電極Ｓ上に負、データ電極Ｄ上に正の壁電圧が残る。また、共通電極Ｃの電位を正の電位Ｖｓｅ３（＝１５０Ｖ）とすることにより、共通電極Ｃ上にも負の壁電圧を残すことができる。
【００６３】
なお、前ＳＦ１において維持放電が発生せず、従って、第１維持消去期間２ａにおいて面放電が発生していないセルにおいては、図２（ｅ）に示すように、走査電極Ｓ上及び共通電極Ｃ上の双方に負壁電荷が形成されているため、走査電極Ｓ及び共通電極Ｃに正電位を印加しても、対向放電は発生しない。
【００６４】
この結果、維持消去期間２の終了時点で、セル内の壁電荷配置は、図２（ｃ）に示すように、走査電極Ｓ上及び共通電極Ｃ上には大きさがほぼ等しい負壁電荷が形成され、データ電極Ｄ上に正壁電荷が形成された壁電荷配置となる。この壁電荷配置は、図２（ｅ）に示す前ＳＦ１において非点灯状態であったセルの壁電荷配置と同じである。即ち、維持消去期間２において、セル間における前ＳＦ１の状態による壁電荷配置の差異を解消し、セルの初期化を行うことができる。
【００６５】
以下、プライミング期間３、プライミング消去期間４、走査期間５及び維持期間６においては、図９に示した従来のＰＤＰの駆動方法と同じ操作を行う。
【００６６】
プライミング期間３においては、後の工程における書込放電を低い電圧で起こすために、プライミング放電を発生させ、プライミング効果を得る。図１に示すように、共通電極Ｃの電位を接地電位とする。一方、走査電極Ｓの電位を電位Ｖｓｅ４からこの電位Ｖｓｅ４よりも高い電位Ｖｐ１まで連続的に増加させる。即ち、走査電極Ｓに正極性のランプ波形の電圧を印加する。Ｖｐ１は例えば３６０乃至４００Ｖである。これにより、共通電極Ｃ及びデータ電極Ｄに対して、走査電極Ｓが正極性となり、走査電極Ｓ上と共通電極Ｃ上との間（面間）に面放電開始電圧以上の電圧が印加され、走査電極Ｓ上とデータ電極Ｄ上との間の対向間に対向放電開始電圧以上の電圧が印加される。これにより、全てのセルにおいて、前記面間及び前記対向間に弱放電のプライミング放電が発生する。プライミング放電により、セル内の放電ガスが電離し、セル内にプラスイオンと電子が供給され、後述する走査期間５及び維持期間６において放電が起こりやすくなる。プライミング放電が発生した結果、セル内の壁電荷配置は、図２（ｄ）に示すように、共通電極Ｃ上の負壁電荷が面放電ギャップ近傍において減少し、走査電極Ｓ上の負壁電荷が全体的に増加すると共に特に面放電ギャップ近傍において増大し、データ電極Ｄ上における走査電極Ｓに対向する領域の正壁電荷が増大する。
【００６７】
プライミング消去期間４においては、共通電極Ｃの電位は電位Ｖｓとする。また、走査電極Ｓの電位を非連続的に電位Ｖｓまで減少させた後、電位Ｖｓから接地電位まで連続的に減少させる。これにより、前述のプライミング期間３とは逆に、共通電極Ｃが走査電極Ｓに対して正極性になる。このため、面間において前述のプライミング放電とは逆の弱放電、即ちプライミング消去電流が発生し、プライミング放電により形成された壁電荷を消去することができる。この結果、セル内の壁電荷配置は図５（ｅ）に示すような状態になる。図２（ｅ）に示す壁電荷配置は、図２（ｃ）に示す壁電荷配置、即ち、プライミング放電前の壁電荷配置と同じである。これにより、予備放電期間７が終了する。なお、上述のランプ波形の幅は、４０〜８０μｓｅｃ（μ秒）程度とする。
【００６８】
走査期間５においては、従来の駆動方法と同様に、走査電極Ｓに正電位Ｖｂｗを印加し、共通電極Ｃに正電位Ｖｓｗを印加する。電位Ｖｂｗは例えば５０〜１００Ｖ程度とし、電位Ｖｓｗは例えば１７０〜１９０Ｖ程度とする。この状態のまま、走査電極Ｓ１〜Ｓｍに順次、接地電位まで落ちる負の走査パルス９を印加する。この走査パルス９のタイミングに合わせて、表示データに基づいてデータ電極Ｄ１〜Ｄｎにデータパルス１０を選択的に印加する。データパルス１０の電圧は例えば６０〜７０Ｖとする。データパルス１０が印加された画素では、走査電極Ｓとデータ電極Ｄとの間（対向間）に、走査パルス９とデータパルス１０との合計の電圧が印加される。この合計電圧は対向放電開始電圧以上となるため、対向間において書込放電が発生する。
【００６９】
なお、従来のＰＤＰの駆動方法においては、図１０（ｄ）に示すように、共通電極Ｃ上には正壁電荷が形成されているため、書込放電発生時に走査電極Ｓと共通電極Ｃとの間（面間）においても電荷の移動が発生する。これに対して、本実施例においては、共通電極Ｃ上にも走査電極Ｓ上と同様に負壁電荷が形成されているため、書込放電発生時に面間においては電荷の移動が発生しない。
【００７０】
書込放電が発生したセルにおいては、図１０（ｅ）に示すように、走査電極Ｓは負極性であるため、走査電極Ｓ上には正の壁電荷が形成される。また、共通電極Ｃは正極性電位にバイアスされているため、共通電極Ｃ上には負の壁電荷が形成される。更に、データ電極Ｄは、走査電極Ｓに対しては正極性であるが、共通電極Ｃよりは負極性であるため、データ電極Ｄ上には壁電荷はほとんど形成されない。
【００７１】
一方、データパルス１０が印加されないセルにおいては、走査パルス９のみでは対向間の電位差が対向放電開始電圧に達しないため、書込放電が発生しない。このため、壁電荷の状況は変化せず、図２（ｅ）に示す壁電荷配置のままである。このように、データパルス１０の有無により、セル毎に２種類の壁電荷の状況を作り出すことができる。図９におけるデータパルス１０の斜線は表示データによってデータパルス１０の有無が変わることを意味する。
【００７２】
全ての走査電極Ｓ（Ｓ１〜Ｓｍ）に走査パルス９を印加し終わると維持期間６に移行する。維持期間６における駆動方法及び壁電荷配置は、従来の駆動方法と同様である。即ち、走査期間５で書込放電が発生した場合のみ、維持放電が発生し、点灯状態となる。このようにして、セルの点灯／非点灯を制御することができる。
【００７３】
上述の予備放電期間７、走査期間５及び維持期間６によりサブフィールド８が構成される。ＰＤＰに画像を表示させる場合は、１画面の画像情報を表示する期間である１フィールド内において、１又は複数のサブフィールドを設け、サブフィールドが複数である場合は各サブフィールドにおける維持パルス数を相互に異ならせ、各サブフィールドを点灯させるか非点灯にするかを選択して発生させる維持放電の数を制御することよって、画像の階調表示を行うことができる。
【００７４】
上述の如く、本実施例においては、維持消去期間２の終了時点において、図２（ｃ）に示すような走査電極Ｓ上及び共通電極Ｃ上に負の壁電荷を形成することができる。これにより、走査期間５において、書込放電に伴う面間の電荷の移動を防止することができる。この結果、消費電力の低減を図ることができる。
【００７５】
具体的には、従来の駆動方法においては、書込放電によって１セルあたり約２００μＡのピーク電流が流れていたが、本実施例においては、約１３０μＡまで低減することができる。
【００７６】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。図３は本実施例に係るＰＤＰの駆動方法を示す波形図である。本実施例に係るＰＤＰの構成は、前述の第１の実施例に係るＰＤＰの構成と同一である。
【００７７】
本実施例に係るＰＤＰの駆動方法は、前述の第１の実施例と比較して、前ＳＦ１における最終維持パルスの極性を反転させている。このため、維持消去期間２において、走査電極Ｓに印加する駆動波形と、共通電極Ｃに印加する駆動波形を逆にしている。即ち、本第２実施例においては、維持消去期間２において、走査電極Ｓに前述の第１の実施例において共通電極Ｃに印加した駆動波形を印加し、共通電極Ｃに前述の第１の実施例において共通電極Ｓに印加した駆動波形を印加する。本第２実施例における上記以外のＰＤＰの駆動方法は、前述の第１の実施例に係るＰＤＰの駆動方法と同一である。従って、維持消去期間２における壁電荷の配置は、図２（ａ）乃至（ｃ）において、走査電極Ｓと共通電極Ｃとを入れ替えた配置となる。また、本実施例の作用効果は前述の第１の実施例の作用効果と同様である。
【００７８】
次に、本発明の第３の実施例について説明する。本実施例に係るＰＤＰの構成は、前述の第１の実施例に係るＰＤＰの構成と同一である。図４は本実施例に係るＰＤＰの駆動方法を示す波形図であり、図５（ａ）乃至（ｅ）はこのＰＤＰの駆動方法を示す模式的断面図である。図５（ａ）乃至（ｅ）においても、図２（ａ）乃至（ｅ）と同様に、正壁電荷３５及び負壁電荷３６を多角形で示しており、正壁電荷３５及び負壁電荷３６の高さは、壁電荷によって誘電体層に発生する電位差である壁電圧の大きさを示す。Ｓは走査電極を示し、Ｃは共通電極を示し、Ｄはデータ電極を示す。図４に示すように、本第２実施例に係るＰＤＰの駆動方法においては、前述の第１の実施例と同様に、１フィールドが１又は複数のサブフィールドからなり、サブフィールド８が予備放電期間７、走査期間５及び維持期間６からなる。また、予備放電期間７は維持消去期間２、プライミング期間３及びプライミング消去期間４からなる。また、維持消去期間２は第１維持消去期間２ａ及び第２維持消去期間２ｂからなる。本実施例に係るＰＤＰの駆動方法のうち、プライミング期間３以外の駆動方法は、前述の第１の実施例におけるプライミング期間３以外の駆動方法と同じである。従って、プライミング期間３以外の駆動方法については、詳細な説明を省略する。
【００７９】
予備放電期間７の維持消去期間２における駆動波形及び壁電荷の配置は、前述の第１の実施例と同様である。即ち、維持消去期間２の開始時において、前ＳＦ１において点灯状態であったセルは、図５（ａ）に示すような走査電極Ｓ上及びデータ電極Ｄ上に正壁電荷、共通電極Ｃ上に負壁電荷が形成された壁電荷配置となっており、セル内の電界は一様である。一方、前ＳＦ１において非点灯状態であったセルは、図５（ｅ）に示すような走査電極Ｓ上及び共通電極Ｃ上に負壁電荷、データ電極Ｄ上に正壁電荷が形成された壁電荷配置となっている。
【００８０】
その後、第１維持消去期間２ａにおいて、走査電極Ｓ及び共通電極Ｃにデータ電極Ｄに対して正極性の電位を印加して面放電を発生させることにより、前ＳＦ１において点灯状態であったセルの壁電荷配置を、図５（ｂ）に示すような走査電極Ｓ上に大きな負壁電荷、共通電極Ｃ上に走査電極Ｓ上の壁電荷よりは小さな負壁電荷、データ電極Ｄ上に正壁電荷が形成された壁電荷配置とする。次に、第２維持消去期間２ｂにおいて、走査電極Ｓの電位を対向放電開始電圧以上の電位差だけ低下させ、前ＳＦ１において点灯状態であったセルの壁電荷配置を、図５（ｃ）に示すような走査電極Ｓ上及び共通電極Ｃ上には大きさがほぼ等しい負壁電荷が形成され、データ電極Ｄ上に正壁電荷が形成された壁電荷配置とする。この結果、維持消去期間２の終了時点において、前ＳＦ１において点灯状態にあったか非点灯状態にあったかに拘わらず、セル内の壁電荷配置は、図５（ｃ）に示すような壁電荷配置となる。
【００８１】
プライミング期間３においては、共通電極Ｃに印加する電位をＶｓｅ３からＶｐ２まで連続的に変化させると共に、走査電極Ｓに印加する電位をＶｓｅ４からＶｓｅ４及びＶｐ２よりも高い電位Ｖｐ１まで連続的に増加させる。即ち、走査電極Ｓ及び共通電極Ｃに正極性のランプ波形を印加し、走査電極Ｓを共通電極Ｃ及びデータ電極Ｄに対して徐々に正極性とする。このとき、電位Ｖｐ１の値は、接地電位との差が対向放電開始電圧以上であり、電位Ｖｐ２との差が面放電開始電圧未満となるような値とする。これにより、プライミング放電として、主として走査電極Ｓ上とデータ電極Ｄ上との間（対向間）において弱放電を発生させ、走査電極Ｓ上と共通電極Ｃ上との間（面間）の面放電は抑制することができる。面放電と比較して対向放電は画面の輝度に与える影響が少ないため、面放電を抑制することにより、プライミング放電に伴う発光を抑え、黒輝度を低減することができる。
【００８２】
具体的には、電位Ｖｐ１を例えば３６０乃至４００Ｖとする。このとき、仮に共通電極Ｃの電位が接地電位であれば、対向間及び面電極間において弱放電が発生する。しかしながら、共通電極Ｃに印加する電圧Ｖｐ２を高くすることにより、面放電の強度が小さくなる。Ｖｐ１−Ｖｐ２の値を面放電開始電圧である２４０Ｖ以下にすると、面放電ギャップにおける放電の広がりが観測できなくなり、主として対向放電になる。プライミング放電が主として対向間の弱放電となると、面放電ギャップにおける放電の広がりがなくなり、プライミング放電の輝度が低くなる。例えば、Ｖｐ１＝３８０Ｖとし、Ｖｐ２＝１４０Ｖとすると、Ｖｐ１−Ｖｐ２＝２４０Ｖとなるため、放電が主として対向放電となり輝度が低下する。この輝度の低下により、黒表示時の輝度の低下を実現することができ、画像のコントラストを向上させることができる。但し、このプライミング放電においては、僅かながら面放電も発生している。プライミング放電における対向放電部分では、走査電極Ｓが正極性となるため、プライミング放電が対向放電のみにより構成されていると、プラスイオンがＭｇＯ膜に衝突することによる２次電子の発生がなく、放電が不安定になりやすい。このため、僅かに面放電を発生させることにより、プライミング放電を安定化することができる。
【００８３】
なお、このＶｐ２を高くする技術を、図９に示す従来の駆動波形に適用すると、プライミング効果が不足しちらつきが発生する。このように、この黒輝度の低下は、本実施例の維持消去部分の駆動波形と組み合わせてはじめて実現できるものである。プライミング期間３の終了時点におけるセル内の壁電荷配置は、図５（ｄ）に示すように、図５（ｃ）に示すプライミング放電発生前の壁電荷配置に対して、走査電極Ｓ上の負壁電荷が増加し、データ電極Ｄ上における走査電極Ｓに対向する領域の正壁電荷が増大した配置となる。
【００８４】
プライミング消去期間４においては、プライミング放電により発生した壁電荷をほぼプライミング放電発生前の状態に戻す操作を行う。即ち、走査電極Ｓの電位を、電位Ｖｐ１との電位差が対向放電開始電圧未満である電位まで非連続的に減少させた後、この電位から接地電位まで連続的に減少させる。一方、共通電極Ｃの電位は電位Ｖｓとする。これにより、走査電極Ｓとデータ電極Ｄとの間に前述のプライミング放電とは逆方向の弱放電（プライミング消去放電）が発生し、プライミング放電により形成された壁電荷を消去することができる。この結果、セル内の壁電荷配置は図５（ｅ）に示すような状態になる。図５（ｅ）に示す壁電荷配置は、図５（ｃ）に示す壁電荷配置、即ち、プライミング放電前の壁電荷配置と同じである。これにより、予備放電期間７が終了する。なお、上述のランプ波形の幅は、４０〜８０μｓｅｃ（μ秒）程度とする。
【００８５】
走査期間５及び維持期間６における駆動方法及び壁電荷配置は、前述の第１の実施例と同様である。即ち、走査期間５においては、表示データに基づいてセル内に選択的に維持放電を発生させ、維持期間６においては、走査期間５において書込放電が発生したセルにおいてのみ維持放電を発生させる。これにより、画像表示を行うことができる。
【００８６】
本実施例においては、維持消去期間２の終了時点において、図５（ｃ）に示すように、走査電極Ｓ上及び共通電極Ｃ上に負の壁電荷を形成することができる。これにより、走査期間５において、走査電極Ｓと共通電極Ｃとの間における電荷の移動を防止することができ、消費電力の低減を図ることができる。
【００８７】
また、プライミング期間３において、プライミング放電における面放電の部分を減らし、プライミング放電の輝度を低減することができる。このため、ＰＤＰの黒輝度を低減し、画像のコントラストを向上させることができる。
【００８８】
具体的には、従来の駆動方法においては、書込放電によって１セルあたり約２００μＡのピーク電流が流れていたが、本実施例においては、約１３０μＡまで低減することができる。また、プライミング放電時の面放電をなくすことにより、１２ＳＦで１フィールド（６０Ｈｚ）を構成した場合、従来約０．８ｃｄ／ｍ２であった黒輝度を０．１８ｃｄ／ｍ２以下にすることができる。
【００８９】
次に、本発明の第４の実施例について説明する。図６は本実施例に係るＰＤＰの駆動方法を示す波形図である。本実施例に係るＰＤＰの構成は、前述の第１乃至第３の実施例に係るＰＤＰの構成と同一である。
【００９０】
本第４実施例に係るＰＤＰの駆動方法は、前述の第３の実施例と比較して、前ＳＦ１における最終維持パルスの極性を反転させている。このため、維持消去期間２において、走査電極Ｓに印加する駆動波形と、共通電極Ｃに印加する駆動波形を逆にしている。即ち、本第４実施例においては、維持消去期間２において、走査電極Ｓに前述の第３の実施例において共通電極Ｃに印加した駆動波形を印加し、共通電極Ｃに前述の第３の実施例において共通電極Ｓに印加した駆動波形を印加する。本第４実施例における上記以外のＰＤＰの駆動方法は、前述の第３の実施例に係るＰＤＰの駆動方法と同一である。従って、維持消去期間２における壁電荷の配置は、図５（ａ）乃至（ｃ）において、走査電極Ｓと共通電極Ｃとを入れ替えた配置となる。また、本実施例の作用効果は前述の第３の実施例における作用効果と同様である。
【００９１】
なお、前述の第１乃至第４の実施例においては、面放電開始電圧が約２４０Ｖであり、対向放電開始電圧が約１６０ＶであるＰＤＰを使用したが、本発明のＰＤＰはこれに限定されない。また、前述の第１乃至第４の実施例においては、図６及び図７に示す構成のＰＤＰを使用したが、本発明のＰＤＰはこれに限定されない。更に、前述の第１乃至第４の実施例においては、予備放電期間７及び維持期間６において、データ電極Ｄの電位を接地電位としたが、本発明はこれに限定されない。更にまた、前述の第１乃至第４の実施例においては、駆動波形を全て正極性としたが、本発明はこれに限定されず、負極性の駆動波形又は正極性の電圧と負極性の電圧の双方を含む駆動波形としてもよい。
【００９２】
【実施例】
以下、本発明の効果について具体的に説明する。先ず、画面サイズが２インチであり、セル数が５０×１５０セルである試験用ＰＤＰを作製した。この試験用ＰＤＰのセルの構造は前述の第１の実施例に係るＰＤＰのセルの構造とほぼ同じである。但し、本試験用ＰＤＰにおいては、面放電開始電圧を約２２０Ｖとし、対向放電開始電圧を約１７５Ｖとした。このため、面放電ギャップは約７０μｍ、対向放電ギャップは約１００μｍとした。１セルのサイズは縦が０．８１ｍｍ、横が０．２７ｍｍとした。また、本試験用ＰＤＰはＰＤＰの基本的特性を測定するためのものであるため、実際の製品である第１の実施例に係るＰＤＰとは異なり、駆動特性にあまり関係のない部品は省略して構成を簡略化した。例えば、製品のＰＤＰにおいて表示面側に設けられているＥＭＩ対策及び黒輝度低減のための前面フィルタは、本試験用ＰＤＰには設けていない。また、製品のＰＤＰでは１画素を３つのセルにより構成し、各セルの蛍光体をＲＧＢ（赤青緑）に塗り分けているが、本試験用ＰＤＰにおいては、全てのセルにおいて緑色の蛍光体を設けている。このため、本試験用ＰＤＰは、前述の第１の実施例において示したＰＤＰと比較して、セルに印加される電圧はほぼ等しいものの、発光した光の利用率が異なる。従って、表１に示す黒輝度の絶対値は、前述の第１の実施例において示したＰＤＰにおける黒輝度の絶対値とは若干異なる。
【００９３】
このような試験用ＰＤＰを、前述の第３の実施例において示した駆動波形により駆動させ、黒輝度を測定した。測定結果を表１に示す。表１に示すように、Ｖｐ１−Ｖｐ２の値が小さくなると、黒輝度が低減した。これは、プライミング期間において面放電がほとんど発生していないことに起因するものと考えられる。
【００９４】
【表１】
0004357778.tif 000002
【００９５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、プラズマディスプレイパネルを駆動するにあたり、書込み時の書込放電電流を少なくし、走査ドライバの消費電力を低減することができる。また、プライミング放電及びプライミング消去放電において面放電を抑制し、ＰＤＰの黒輝度を低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例に係るＰＤＰの駆動方法を示す波形図である。
【図２】（ａ）乃至（ｅ）はこのＰＤＰの駆動方法を示す模式的断面図である。
【図３】本発明の第２の実施例に係るＰＤＰの駆動方法を示す波形図である。
【図４】本発明の第３の実施例に係るＰＤＰの駆動方法を示す波形図である。
【図５】（ａ）乃至（ｅ）はこのＰＤＰの駆動方法を示す模式的断面図である。
【図６】本発明の第４の実施例に係るＰＤＰの駆動方法を示す波形図である。
【図７】プラズマディスプレイパネルにおけるセルの構成を示す断面図である。
【図８】このプラズマディスプレイの電極配置を示す平面図である。
【図９】従来の３電極ＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法を示す波形図である。
【図１０】（ａ）乃至（ｅ）はこの従来のＰＤＰの駆動方法を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
１；サブフィールド
２：維持消去期間
２ａ；第１維持消去期間
２ｂ；第２維持消去期間
３；プライミング期間
４；プライミング消去期間
５；走査期間
６；維持期間
７；予備放電期間
８：サブフィールド
９；走査パルス
１０；データパルス
２０；上部絶縁性基板
２１；下部絶縁性基板
２２；走査電極
２３；共通電極
２４；透明誘電体層
２５；ＭｇＯ膜
２６；放電空間セル
２７；蛍光体層
２８；白色誘電体層
２９；データ電極
３０；ディスプレイ表示画面
３１；セル
３２；金属電極
３３；放電ギャップ
３４；非放電ギャップ
３５；正壁電荷
３６；負壁電荷
Ｓ；走査電極
Ｃ；共通電極
Ｄ；データ電極
【図１】
0004357778.tif 000003
【図２】
0004357778.tif 000004
【図３】
0004357778.tif 000005
【図４】
0004357778.tif 000006
【図５】
0004357778.tif 000007
【図６】
0004357778.tif 000008
【図７】
0004357778.tif 000009
【図８】
0004357778.tif 000010
【図９】
0004357778.tif 000011
【図１０】
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