(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両荷台の周縁部に所定の間隔を開けて取り付き、荷台の下方に突出する断面円形状のロープフック本体に、その内側外周に当接可能な断面半円形状の保持部材を軸着すると共に、当該保持部材をばね部材でロープフック本体にばね付勢し、保持部材の非使用時に、ロープをロープフック本体に当接する保持部材の外周に掛止可能としたことを特徴とするロープフック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両荷台のロープフックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、トラック等の荷物運送用車両には後部に荷台が設置され、ロープを用いて荷台に積載した荷物を固定している。
通常、ロープは、荷台に積載された荷物と荷台の周縁部に取り付くロープフックに掛け回されて張力が付加され、荷物が荷台上で移動しないように固定されている。そして、ロープフックは金属材料を用いて棒状に成形され、荷台の周縁部に所定の間隔を開けて下方に突出するように取り付けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、一般的にロープの掛け回しは、車両の片側のロープフックにロープを掛け、次いで車両の反対側にロープを投げてロープフックに掛けて行っていくが、上述したように従来のロープフックは単なる棒状に成形された構造であるため、最初に掛けたロープがロープフックから外れ易く、このため、ロープの掛け回し作業がし難く、特に一人で大きな荷物の荷役作業を行うのは大変であった。
【０００４】
また、積載した荷物の一部を荷台から下ろす場合、荷物に掛け回したロープの一部をロープフックから取り外すが、斯様にロープの一部を取り外すと、荷台に掛け回したロープ全体が弛んで残りの荷物に掛け回したロープもロープフックから外れてしまうことが多い。
このため、荷物の一部を荷台から下ろした場合も、ロープを荷物に始めから掛け回さなければならないことが多く、作業性が悪かった。
【０００５】
本発明は斯かる実情に鑑み案出されたもので、ロープの掛け回し作業の際にロープの脱落防止を図り、併せて掛け回されたロープの一部が弛んだ場合にも、その影響が他の部位に及ぶことのない車両荷台のロープフックを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成するため、請求項１に係る車両荷台のロープフックは、車両荷台の周縁部に所定の間隔を開けて取り付き、荷台の下方に突出する断面円形状のロープフック本体に、その内側外周に当接可能な断面半円形状の保持部材を軸着すると共に、当該保持部材をばね部材でロープフック本体にばね付勢し、保持部材の非使用時に、ロープをロープフック本体に当接する保持部材の外周に掛止可能としたことを特徴とする。
【０００９】
（作用）
従来の総てのロープフックに代え、請求項１に係るロープフックを荷台の下部周縁部に所定の間隔を開けて装着しておけば、ロープの掛け回し作業時、ばね部材でロープフック本体にばね付勢された保持部材がロープをロープフック本体との間で弾性的に保持してその脱落防止を図り、また、積載した荷物の一部を荷台から下ろす場合に掛け回されたロープの一部が弛んでも、他の部位の保持部材がロープを弾性的に保持してその影響が他の部位に及ぶことを防止する。
【００１１】
また、保持部材の非使用時には、ロープをロープフック本体の内側外周に当接する保持部材の外周に掛止して、従前と同様なロープの掛け回しが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１は請求項１の第一実施形態に係る車両荷台のロープフックを示し、図に於て、１は荷台３の下部の周縁部に所定の間隔を開けてボルト締めされた複数の金属製のロープフック本体の一つで、当該ロープフック本体１は、荷台３の下方に突出する突出部５と、荷台３に取り付く固定部７とで略Ｌ字状の外形形状に成形されており、固定部７の上部に成形された平坦な荷台取付面９を除いて全体的に断面円形状に成形されている。
【００１４】
そして、固定部７の略中央の下部外周には、荷台３の下部と平行に支軸１１が貫通する支持片１３が下方に突設されており、当該支持片１３に支軸１１を介して保持部材１５が回動自在に取り付けられている。
保持部材１５は、突出部５と固定部７及び支持片１３の外形形状に沿った略Ｌ字状に成形され、且つ図２に示すように突出部５と固定部７の内側外周に当接可能な断面半円形状に成形されている。そして、上記回動軸１１に、図３及び図４に示すストレート状のねじりコイルばね（ばね部材）１７が取り付けられており、当該ねじりコイルばね１７の一端１７ａ側が固定部７に圧接し、他端１７ｂ側が保持部材１５の内周に圧接して、保持部材１５は当該ねじりコイルばね１７でロープフック本体１にばね付勢されている。
【００１５】
そして、図５に示すように支軸１１を中心に保持部材１５をねじりコイルばね１７のばね力に抗して矢印Ａ方向へ移動した後、ロープ１９をロープフック本体１に掛けて保持部材１５を離すと、保持部材１５は、二点鎖線で示すようにねじりコイルばね１７の復元力で矢印Ｂ方向へ移動して、ロープ１９をロープフック本体１との間に弾性的に保持するようになっている。
【００１６】
また、図１に示すように保持部材１５の非使用時には、ロープ１９をロープフック本体１に当接する保持部材１５の外周に掛止して、従前と同様なロープ１９の掛け回しができるようになっている。
本実施形態に係るロープフック２１はこのように構成されているから、図５に示すように支軸１１を中心に保持部材１５をねじりコイルばね１７のばね力に抗して矢印Ａ方向へ移動した後、ロープ１９をロープフック本体１に掛けて保持部材１５を離せば、保持部材１５は、二点鎖線で示すようにねじりコイルばね１７の復元力で矢印Ｂ方向へ移動して、ロープ１９をロープフック本体１との間に弾性的に保持することとなる。
【００１７】
また、ロープ１９を外す際には、ロープフック本体１に沿ってロープ１９を下方に引っ張ることで、ロープ１９がロープフック２１から取り外せることとなる。
従って、従来の総てのロープフックに代え、上記ロープフック２１を荷台３の下部の周縁部に所定の間隔を開けて装着しておけば、ロープ１９の掛け回し作業の際に、保持部材１５がロープフック本体１に掛けたロープ１９を弾性的に保持してその脱落防止を図ることとなる。
【００１８】
また、既述したように従来、積載した荷物の一部を荷台から下ろす場合に、荷物に掛け回したロープの一部をロープフックから取り外すと、荷台に掛け回したロープ全体が弛んで、残りの荷物に掛け回したロープもロープフックから外れてしまうことがあったが、本実施形態によれば、この作業時に掛け回されたロープ１９の一部が弛んでも、他の部位の保持部材１５がロープフック本体１に掛けたロープ１９を弾性的に保持して、その影響が他の部位に及ぶことを防止する。
【００１９】
更にまた、図１に示すように保持部材１５の非使用時には、ロープ１９をロープフック本体１に当接する保持部材１５の外周に掛止して、従前と同様なロープ１９の掛け回しができることとなる。
従って、本実施形態によれば、従来に比しロープ１９の掛け回しの作業性が著しく向上し、一人で大きな荷物の荷役作業を行う場合にも、ロープ１９の掛け回し作業が容易となる。
【００２０】
また、積載した荷物の一部を荷台から下ろす場合に、掛け回されたロープ１９の一部が弛んでもその影響が他の部位に及ぶことがないため、ロープ１９を荷物に始めから掛け回す必要がなくなり、従来に比し作業性が著しく向上することとなった。
而も、本実施形態によれば、保持部材１５の非使用時には、従前と同様なロープ１９の掛け回しができる利点を有する。
【００２１】
図６は請求項１の第二実施形態を示し、本実施形態に係るロープフック２３は、上述したねじりコイルばね１７に代え、ロープフック本体１に軸着された保持部材１５の後端側外周とロープフック本体１の固定部７との間に板ばね（ばね部材）２５を架設して、保持部材１５を当該板ばね２５でロープフック本体１にばね付勢したもので、板ばね２５のばね力に抗して保持部材１５を支軸１１を中心に矢印Ａ方向へ移動した後、ロープ１９をロープフック本体１に掛けて保持部材１５を離すと、板ばね２５の復元力で保持部材１５が矢印Ｂ方向へ移動して、ロープ１９をロープフック本体１との間に弾性的に保持するようになっている。
【００２２】
また、本実施形態にあっても、保持部材１５の非使用時には、ロープ１９をロープフック本体１に当接する保持部材１５の外周に掛止して、従前と同様なロープ１９の掛け回しができるようになっている。
そして、その他の構成は上記第一実施形態と同様であるので、同一のものには同一符号を付してそれらの説明は省略する。
【００２３】
本実施形態はこのように構成されているから、板ばね２５のばね力に抗して支軸１１を中心に保持部材１５を矢印Ａ方向へ移動した後、ロープ１９をロープフック本体１に掛けて保持部材１５を離せば、板ばね２５の復元力で保持部材１５が矢印Ｂ方向へ移動してロープ１９をロープフック本体１との間に弾性的に保持することとなる。
【００２４】
従って、本実施形態にあっても、従来の総てのロープフックに代えてロープフック２３を荷台３の下部の周縁部に所定の間隔を開けて装着しておけば、ロープ１９の掛け回し作業の際に、保持部材１５がロープフック本体１に掛けたロープ１９を弾性的に保持してその脱落防止を図り、また、積載した荷物の一部を荷台から下ろす場合に、荷物に掛け回したロープ１９の一部をロープフック２３から取り外しても、他の部位の保持部材１５がロープフック本体１に掛けたロープ１９を弾性的に保持して、その影響が他の部位に及ぶことを防止する。
【００２５】
また、保持部材１５の非使用時には、ロープ１９をロープフック本体１に当接する保持部材１５の外周に掛止して、従前と同様なロープ１９の掛け回しができることとなる。
従って、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様、従来に比しロープ１９の掛け回しの作業性が著しく向上し、また、積載した荷物の一部を荷台から下ろす場合に、掛け回されたロープ１９の一部が弛んでもその影響が他の部位に及ぶことがないため、ロープ１９を荷物に始めから掛け回す必要がなくなり、従来に比し作業性が著しく向上することとなった。
【００２６】
而も、本実施形態にあっても、保持部材１５の非使用時には、従前と同様なロープ１９の掛け回しができる利点を有する。
図７乃至図９は請求項１に係るロープフックの第三実施形態を示し、図中、２７はロープフック本体１の突出部５と固定部７との間の折曲部位の外周に突設された突片で、当該突片２７に保持部材２９が矢印Ｃ，Ｄ方向へ回動自在に軸着されて、本実施形態に係るロープフック３１が形成されている。
【００２７】
而して、保持部材２９は、ロープフック本体１の固定部７の内側外周に当接可能な断面半円形状をなし、その上部側には、突片２７を貫通する支軸１１が挿着された一対の対向する支持片３３と、ロープフック本体１が貫通する切欠き３５が形成されている。
また、図示するように保持部材２９は、ロープフック本体１の固定部５よりも長尺に形成されてその下部側は内方へ折曲し、更にまた、固定部５に当接する保持部材２９の縁部にはロープ１９を保持できるように円弧に湾曲した保持部３７が形成されており、図７に示すように保持部材２９がロープフック本体１の固定部７の内側外周に当接したとき、保持部材２９の下部側とロープフック本体１との間に間隔Ｓが形成されるようになっている。そして、斯様に保持部材２９がロープフック本体１の固定部７の内側外周に当接したとき、対向する支持片３３間のロープフック本体１の外周にロープ１９が掛止して、従前と同様なロープ１９の掛け回しができるようになっている。
【００２８】
そして、本実施形態にあっても、上記支軸１１には図３に示すねじりコイルばね１７が装着されており、保持部材２９は、当該ねじりコイルばね１７のばね力でロープフック本体１にばね付勢されている。そして、図９に示すように上記間隔Ｓからロープ１９をロープフック本体１に沿って保持部３７までスライドさせると、保持部材２９は支軸１１を中心にねじりコイルばね１７のばね力に抗して矢印Ｃ方向へ移動し乍ら、その復元力でロープ１９をロープフック本体１との間に保持するようになっている。
【００２９】
本実施形態はこのように構成されているから、図９に示すように間隔Ｓからロープ１９をロープフック本体１に沿って保持部３７までスライドさせれば、ねじりコイルばね１７の復元力でロープ１９が保持部３７でロープフック本体１との間に弾性的に保持され、また、保持部材２９の非使用時には、図７の如く対向する支持片３３間のロープフック本体１の外周にロープ１９が掛止して、従前と同様なロープ１９の掛け回しができることとなる。
【００３０】
従って、従来の総てのロープフックに代え、本実施形態に係るロープフック３１を荷台３下部の周縁部に所定の間隔を開けて装着しておけば、ロープ１９の掛け回し作業の際に、保持部材２９がロープフック本体１に掛けたロープ１９を弾性的に保持してその脱落防止を図ることとなる。
また、積載した荷物の一部を荷台から下ろす場合に、荷物に掛け回したロープ１９の一部をロープフック３１から取り外しても、他の部位の保持部材２９がロープフック本体１に掛けたロープ１９を弾性的に保持して、その影響が他の部位に及ぶことを防止することとなる。
【００３１】
従って、本実施形態によっても、上述した各実施形態と同様、従来に比しロープ１９の掛け回しの作業性が著しく向上すると共に、積載した荷物の一部を荷台から下ろす場合に、掛け回されたロープ１９の一部が弛んでもその影響が他の部位に及ぶことがないため、ロープ１９を荷物に始めから掛け回す必要がなくなった。
【００３２】
また、本実施形態にあっても、保持部材２９の非使用時には、従前と同様なロープ１９の掛け回しができる利点を有する。
【００４０】
【発明の効果】
以上述べたように、従来の総てのロープフックに代え、請求項１に係るロープフックを荷台の下部の周縁部に所定の間隔を開けて装着しておけば、ロープの掛け回し作業の際に、ばね部材でロープフック本体にばね付勢された保持部材がロープをロープフック本体との間で弾性的に保持してその脱落防止を図り、また、積載した荷物の一部を荷台から下ろす場合に掛け回されたロープの一部が弛んでも、他の部位の保持部材がロープを弾性的に保持してその影響が他の部位に及ぶことを防止するため、従来に比しロープの掛け回しの作業性が著しく向上し、一人で大きな荷物の荷役作業を行う場合にもロープの掛け回し作業が容易となる。
【００４１】
そして、上述したように積載した荷物の一部を荷台から下ろす場合に、掛け回されたロープの一部が弛んでもその影響が他の部位に及ぶことがないため、ロープを荷物に始めから掛け回す必要がなくなって、従来に比し作業性が著しく向上することとなった。
また、保持部材の非使用時には、従前と同様なロープの掛け回しができる利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  請求項１の第一実施形態に係るロープフックの側面図である。
【図２】  図１のＸ方向矢視図である。
【図３】  ねじりコイルばねの側面図である。
【図４】  ねじりコイルばねの平面図である。
【図５】  保持部材の使用時のロープフックの側面図である。
【図６】  請求項１の第二実施形態に係るロープフックの側面図である。
【図７】  請求項１の第三実施形態に係るロープフックの側面図である。
【図８】  図７のＸ方向矢視図である。
【図９】  保持部材の使用時のロープフックの側面図である。
【符号の説明】
１  ロープフック本体
３  荷台
１５，２９  保持部材
１７  ねじりコイルばね
１９  ロープ
２１，２３，３１  ロープフック
２５  板ばね
３３  支持片
３７  保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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