(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣を挟持した状態で上流側から下流側へ搬送する搬送通路部と、紙幣投入機に投入された紙幣を、上記搬送通路部に合流させると共に駆動源を有する合流搬送駆動部とを備えた遊技店に設置される紙幣搬送装置であって、
隣接する紙幣搬送ユニットを連結するために、当該紙幣搬送ユニットの一端部にジョイント部材を設け、該ジョイント部材には、先端部分に係合段部を有する弾性体を側面部に一対設けることにより連結手段を設けると共に、この連結手段に対応するように、紙幣搬送ユニットの後端面に係合孔を開設することにより連結手段受部を紙幣搬送ユニットの他端部に設け、
上記連結手段の係合段部と連結手段受部の係合孔との係脱作用により、隣接する紙幣搬送ユニットを互に連結固定するようにしたことを特徴とする紙幣搬送装置。
【請求項２】
紙幣を挟持した状態で上流側から下流側へ搬送する搬送通路部と、紙幣投入機に投入された紙幣を、上記搬送通路部に合流させると共に駆動源を有する合流搬送駆動部とを備えた遊技店に設置される紙幣搬送装置であって、
隣接する紙幣搬送ユニットを連結するジョイント部材をスライド可能に設ける際、搬送通路部を形成する第２基体ケースの側壁を下側から支承すると共に該側壁の内面に係止する鈎片を有する第２係合片を、ジョイント部材の内側面に係合レールとして長手方向に突設すると共に、搬送通路部を形成する第１基体ケースに設けた台座レールの底面部の縁部から突出する突出縁に係止する第１係合片を、ジョイント部材の上面に係合レールとして突設し、これらの係合レールに搬送通路部の先端部位を係合させて、ジョイント部材の横ぶれを防止するようにしたことを特徴とする紙幣搬送装置。
【請求項３】
紙幣を挟持した状態で上流側から下流側へ搬送する搬送通路部と、紙幣投入機に投入された紙幣を、上記搬送通路部に合流させると共に駆動源を有する合流搬送駆動部とを備えた遊技店に設置される紙幣搬送装置であって、
合流搬送駆動部と紙幣投入機との間隔に応じて搬送通路部上の紙幣を検出する紙幣検出用センサを設けるセンサ取付部をジョイント部材に形成し、このセンサ取付部に少なくとも一つのセンサを移動可能に配設しておき、上記合流搬送駆動部と紙幣投入機との間隔に対応して機能させるようにしたことを特徴とする紙幣搬送装置。
【請求項４】
センサ取付部に複数のセンサを配設しておき、上記合流搬送駆動部と紙幣投入機との間隔に対応して選択機能させるようにした請求項３に記載の紙幣搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パチンコ台などの遊技台を複数配設した背面側において、台間玉貸機や両替機等に設けた紙幣投入機に投入された紙幣を搬送（回収）するための紙幣搬送装置に関し、詳しくは紙幣の搬送通路を構成し、且つ紙幣の搬送通路の一部を開閉可能に形成した紙幣搬送ユニットを複数連結して構成する紙幣搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パチンコ遊技店等において使用する紙幣と硬貨兼用の台間玉貸機（以下、玉貸機と記す）が公知なものとして知られている。その中にあって、近年では千円紙幣はもとより、五千円、一万円紙幣が使用できる玉貸機も出現している。このような背景の中でそれら紙幣を確実に回収する紙幣搬送装置の果たす役割は大きい。
【０００３】
従来、この種の紙幣搬送装置としては、紙幣の挟持方向の一方に開口する基体ケースと、この基体ケースの開口を閉鎖する開閉自在な開閉ケースとから構成され、前記基体ケースに搬送用の無端丸ベルトが取り付けられ、前記開閉ケースには上記無端丸ベルトとの協働により紙幣を挟持して搬送する複数のローラが取り付けられている。
【０００４】
一方、列設した遊技台に沿って形成する紙幣搬送路には、玉貸機に投入された紙幣を側方から合流させるための合流搬送駆動部が設けてある。この合流搬送駆動部は、紙幣搬送路を上流から下流へ搬送される紙幣と紙幣投入機に投入された紙幣とを合流させるためのガイド部材を、箱形フレーム内に収設することにより構成してある。
【０００５】
一方、紙幣搬送路等で紙幣詰まりが発生した場合には、店員が前記紙幣搬送装置の開閉ケースを基体ケースに対して開放操作することにより、紙幣の挟持状態が解除され、紙幣搬送路内に詰まった紙幣の除去等を敏速に行える構造になっている。これは、例えばカールした紙幣や折れ曲がった紙幣など、種々様々な癖の紙幣が玉貸機に投入されるため、その紙幣詰まり時の作業性を考慮したためである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の紙幣搬送装置は、一般に板金加工された多数のパーツを組み立てて各機能部を形成し、これらの機能部を組み合せて装置全体を構成している。このため、組み立てに多大な手数がかかるばかりではなく、組立位置が僅かでも狂うと、この狂いによって紙幣がスムーズに流れなくなって紙幣詰まりが発生する恐れがあった。また、部品点数が多く、部品代や人件費等の組み立てコストが嵩み、結局、高い製品となっていた。
【０００７】
例えば、従来、紙幣搬送ユニットの連結は、遊技店の狭い島内においてネジ止めによって行なわれていた。このため、ネジ孔が見えずに手探りで作業したり、ドライバー等の工具が扱い難かったりして、作業性が極めて悪く、非常に手間が掛かっていた。また、正確な取付が困難であり、このときに生じた取付誤差、即ち隣り合う紙幣搬送ユニットの紙幣搬送路がズレたりして紙幣詰まりの原因となることがあった。
【０００８】
一方、遊技島の仕様は遊技店によって異なるため、紙幣搬送装置を遊技島に対応なければならず、長さの変更や奥行の変更に伴う紙幣検出用センサの配置が煩雑であった。即ち、紙幣検出用センサは、上流から搬送される紙幣と、玉貸機に投入された紙幣が重ならないように制御するためのものであって、この紙幣検出用センサの配置が悪いと、紙幣の重なりが生じて、紙幣搬送装置が正常に機能しなかったり、紙幣のカウントに不都合が生じることがある。
【０００９】
本発明は上記に鑑み提案されたもので、第１の目的は、組立や保守点検時の作業性がよく、しかも施工時の取付（連結）作業を容易にすると共に、紙幣詰まりが発生しない紙幣搬送装置を安価に提供することにある。
本発明の第２の目的は、紙幣検出用センサを適切に配置し、正確な紙幣枚数を管理することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため請求項１に記載した発明は、紙幣を挟持した状態で上流側から下流側へ搬送する搬送通路部と、紙幣投入機に投入された紙幣を、上記搬送通路部に合流させると共に駆動源を有する合流搬送駆動部とを備えた遊技店に設置される紙幣搬送装置であって、隣接する紙幣搬送ユニットを連結するために、当該紙幣搬送ユニットの一端部にジョイント部材を設け、該ジョイント部材には、先端部分に係合段部を有する弾性体を側面部に一対設けることにより連結手段を設けると共に、この連結手段に対応するように、紙幣搬送ユニットの後端面に係合孔を開設することにより連結手段受部を紙幣搬送ユニットの他端部に設け、上記連結手段の係合段部と連結手段受部の係合孔との係脱作用により、隣接する紙幣搬送ユニットを互に連結固定するようにしたことを特徴とする紙幣搬送装置である。
【００１１】
請求項２に記載した発明は、紙幣を挟持した状態で上流側から下流側へ搬送する搬送通路部と、紙幣投入機に投入された紙幣を、上記搬送通路部に合流させると共に駆動源を有する合流搬送駆動部とを備えた遊技店に設置される紙幣搬送装置であって、隣接する紙幣搬送ユニットを連結するジョイント部材をスライド可能に設ける際、搬送通路部を形成する第２基体ケースの側壁を下側から支承すると共に該側壁の内面に係止する鈎片を有する第２係合片を、ジョイント部材の内側面に係合レールとして長手方向に突設すると共に、搬送通路部を形成する第１基体ケースに設けた台座レールの底面部の縁部から突出する突出縁に係止する第１係合片を、ジョイント部材の上面に係合レールとして突設し、これらの係合レールに搬送通路部の先端部位を係合させて、ジョイント部材の横ぶれを防止するようにしたことを特徴とする紙幣搬送装置である。
【００１２】
請求項３に記載した発明は、紙幣を挟持した状態で上流側から下流側へ搬送する搬送通路部と、紙幣投入機に投入された紙幣を、上記搬送通路部に合流させると共に駆動源を有する合流搬送駆動部とを備えた遊技店に設置される紙幣搬送装置であって、合流搬送駆動部と紙幣投入機との間隔に応じて搬送通路部上の紙幣を検出する紙幣検出用センサを設けるセンサ取付部をジョイント部材に形成し、このセンサ取付部に少なくとも一つのセンサを移動可能に配設しておき、上記合流搬送駆動部と紙幣投入機との間隔に対応して機能させるようにしたことを特徴とする紙幣搬送装置である。
請求項４に記載した発明は、請求項３の構成に加えて、センサ取付部に複数のセンサを配設しておき、上記合流搬送駆動部と紙幣投入機との間隔に対応して選択機能させるようにした紙幣搬送装置である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
図１は、隔台タイプ（遊技台２台置きに台間にあるいは台の上方に玉貸機が配置されている）の紙幣搬送装置（紙幣搬送ユニット）１０の一実施形態を示している。図２は全台タイプ（遊技台１台置きに台間にあるいは台の上方に玉貸機が配置されている）の紙幣搬送装置（紙幣搬送ユニット）１０の一実施形態を示している。尚、以下の説明において、紙幣搬送装置１０と称した場合、複数連結して紙幣搬送装置全体を構成するための紙幣搬送ユニットを示すものとする。
【００１４】
これらの実施形態の紙幣搬送装置１０は、合流搬送駆動部１００と搬送通路部２００とから構成されている。搬送通路部２００は、基体ケース２１０と開閉ケース２２０とから成り、その先端にはジョイント部材３００が取り付けられている。そして、上記紙幣搬送装置１０を複数連結して遊技店の島に配設される紙幣搬送装置全体が構成される。尚、開閉ケース２２０は、施錠装置５を介して取り付けてあり、無暗に開閉できないように構成してセキュリティを高めている。
【００１５】
各紙幣搬送装置１０は、通常、背中合わせに配設した２列の遊技台Ｐの背面側の空間に水平方向に、且つ、その合流搬送駆動部１００が両側の紙幣投入機（以下、玉貸機Ｑと記す場合もある）に投入された紙幣Ｓ２を受け入れられる位置になるように配置され、ジョイント部材３００を介して隣りの紙幣搬送装置１０に連結する。そして、遊技店の島の長さに対応する長さになるように複数連結されている。
【００１６】
上記ジョイント部材３００は、搬送通路部２００の一端部にスライド可能に設けられている。即ち、このジョイント部材３００は、例えば、図２４及び図３４に示すように、搬送通路部２００の先端部位に係合してスライド可能に支承する係合レール２０が設けてあり、ジョイント部材３００を延ばした際の横ズレを防止するようになっている。
【００１７】
詳しく説明すれば、搬送通路部２００を形成する第２基体ケース２１０ｂの側壁２１１ｂを下側から支承すると共に該側壁２１１ｂの内面に係止する鈎片２０１を有する第２係合片２０ｂを、ジョイント部材３００の内側面に係合レール２０として長手方向に突設する。尚、この係合レール２０の長さは適宜に設定でき、図示の実施形態では一部に設けているが、全長に渡って設けることもできる。
【００１８】
一方、搬送通路部２００を形成する第１基体ケース２１０ａに設けた台座レール２３３の底面部の縁部から突出する突出縁２３３′に係止する第１係合片２０ａを、ジョイント部材３００の上面に係合レール２０として突設する（図３参照）。
【００１９】
そして、搬送通路部２００にジョイント部材３００を組み付けると、図２４に示すように、第２係合片２０ｂが側壁２１１ｂの下端を支承すると共に鈎片２０１に側壁２１１ｂの側面が係止する。また、第１係合片２０ａに台座レール２３３の突出縁２３３′が係止する。従って、平行に配置した第１係合片２０ａ及び第２係合片２０ｂに、第１基体ケース２１０ａ及び第２基体ケース２１０ｂが係止するので、ジョイント部材３００をスライドさせて上記両基体ケース２１０ａ，２１０ｂが形成する搬送通路部２００から延出させても、横振れすることがない。このため、ジョイント部材３００が横振れして、紙幣の搬送路が曲ったり潰されることがないので、紙幣詰まりの発生がない。尚、この係合レール２０を上部にも設け、上下４箇所にてジョイント部材３００の横振れを防止するように構成すればより大きな効果が得られる。
【００２０】
本発明では、上記したジョイント部材３００に、隣接する紙幣搬送ユニットに連結固定するための連結手段２２を設け、作業性の向上を図っている。即ち、図１、図２、図６、図９、図３３及び図３４に現れているように、ジョイント部材３００の両側面部には、連結手段２２を一対設けている。この連結手段２２は、弾性体よりなり、先端部分に係合頭部２２１を備え、この係合頭部２２１には係合段部２２２が設けてある。尚、図示の実施形態では、ジョイント部材３００を介して連結するようになっているが、連結手段２２を基体ケース２１０に設けて搬送ユニットを直接連結するようにしてもよい。
【００２１】
また、搬送ユニットの他端部、即ち、隔台タイプにあっては下流側の紙幣搬送装置１０の搬送通路部２００の端面、また全台タイプにあっては後述するフレームＦの側壁１１１の端面に、上記連結手段２２に対応する連結手段受部として係合孔２３が開設してある。尚また、上記搬送通路部２００の端面には、ジョイント部材３００の下流側の端面に水平方向に突設させて設けた複数の接続ピン３２が嵌合する嵌合孔３２１が開設してあり、位置決めを行うようになっている。
【００２２】
前記したような連結手段２２は、例えば、板バネを所望の形状に屈曲形成して得ることができる。そして、この連結手段２２を用いて隣接する紙幣搬送ユニットを連結固定するには、一の搬送ユニットの端面に開設した係合孔２３に、二の搬送ユニットに設けた連結手段２２の係合頭部２２１を臨ませ、係合孔２３に係合頭部２２１を嵌入させる。即ち、係合頭部２２１を係合孔２３に臨ませた状態で押圧すると、係合孔２３の縁に沿って係合頭部２２１の傾斜面が摺接しながら弾性体である板バネが一旦変形して係合段部２２２の頂点をかわし、この係合孔２３の縁を頂点が通過すると、板バネが復帰して係合段部２２２が係合孔２３の裏側に係止する。従って、隣接する搬送ユニットが互に連結固定される。尚、搬送ユニットを外す場合には、連結手段２２の本体部２２ａを摘んで係合段部２２２と係合孔２３との係合を解除して引き抜けばよい。
【００２３】
このような連結手段２２によれば、狭い島内でのネジ止め作業が不要になり、作業性が著しく向上する。しかも、位置決めも正確に行なわれるので、取付誤差に起因する紙幣詰まりも防止される。
【００２４】
合流搬送駆動部１００は、例えば図４に示すように、上流側の紙幣搬送装置１０から送り出された紙幣Ｓ１、並びに玉貸機Ｑに投入された紙幣Ｓ２を取り込んで搬送通路部２００へ送り出すものである。この合流搬送駆動部１００は、中空長方形状に分割形成したフレームＦの対向する側壁１１１に紙幣が通過可能に開設した縦方向の長穴１１２の周囲の上流側縁部に、第１の受入れガイド部材１２０を形成し、長穴１１２の下流側縁部に第２の受入れガイド部材１３０を形成する。これらの受入れガイド部材１２０，１３０は、合成樹脂により上記フレームＦと一体に形成する。
【００２５】
例えば図１７及び図１８に示すように、第１の受入れガイド部材１２０は、上流側の紙幣搬送装置１０からの紙幣Ｓ１を受け入れてガイドする第１の通路Ａを形成するための第１通路形成板部１２１と、この第１通路形成板部１２１の中間部において連設された、側方の玉貸機Ｑからの紙幣Ｓ２を受け入れてガイドする第２の通路Ｂを形成するための、湾曲した第２通路形成板部１２２とを備えていて、この第２通路形成板部１２２の基端が長穴１１２の縁部に連設している。
【００２６】
第１の受入れガイド部材１２０は、第１通路形成板部１２１の上流側端部が上流側に向かって僅かに開くように傾斜しており、この端部が合流搬送駆動部１００を構成するフレームＦの紙幣入口１１３の縁部に連設している。
【００２７】
このように、第１通路形成板部１２１の上流側端部を、小さく開くテーパー形状にすると、紙幣Ｓ１のカールした先端が当たってもそのまま正しい方向へ案内されるため紙幣入口１１３付近で紙幣詰まりが発生することがなくなる。
【００２８】
そして、フレームＦにおいて、第１の受入れガイド部材１２０の第１通路形成板部１２１によって、上流側の紙幣搬送装置１０からの紙幣Ｓ１を受け入れてガイドする第１の通路Ａが形成される。一方、第２の受入れガイド部材１３０は、第１の受入れガイド部材１２０の第２通路形成板部１２２に対応して湾曲した通路形成板部１３２をフレームＦに連設してなり、上記第１の受入れガイド部材１２０の第２通路形成板部１２２と、第２の受入れガイド部材１３０の通路形成板部１３２とによって、玉貸機Ｑからの紙幣Ｓ２を受け入れてガイドする第２の通路Ｂが形成される。
【００２９】
そして、図１７及び図１８に示すように、第２の受入れガイド部材１３０の通路形成板部１３２は下流側へ長く延びて、搬送通路部２００内へ突出可能になっている。また、第１の受入れガイド部材１２０の下流側先端部１２０ａは、第２の受入れガイド部材１３０の下流側の奥深くまで延設された延設部を構成している。
【００３０】
このように、下流側先端部１２０ａが奥深く延設され、且つ、極めて狭くなっているため、第２の通路Ｂ内に玉貸機Ｑから通路形成板部１３２の先端に達するまで進入した状態で待機している紙幣Ｓ２に、第１の通路Ａから来た紙幣Ｓ１が干渉されて紙幣詰まりを生じる恐れがなくなる。また、狭い第１の通路Ａを進むため、紙幣Ｓ１にシワなどがあっても、そのまま、紙幣詰まりを生じることなく真っ直ぐに進行できる。
【００３１】
そして、本発明では、上記第１の受入れガイド部材１２０と、第２の受入れガイド部材１３０とが、フレームＦと共に合成樹脂で一体成型され、当該フレームＦは分割構成されている。即ち、図面に示した実施形態では、上側フレームＦｕと上側受入れガイド部材１２０ｕ，１３０ｕとを一体成型した上側ブロックＢＵと、下側フレームＦｌと下側受入れガイド部材１２０ｌ，１３０ｌとを一体成型した下側ブロックＢＬとに、分割してある。
【００３２】
例えば図１３ないし図１８に示すように構成した上側フレームＦｕと下側フレームＦｌとを組み合せて、本発明に係る紙幣搬送装置１０における合流搬送駆動を構成する。このとき、上側フレームＦｕと下側フレームＦｌとの間に、第１通路形成板部１２１の水平方向に切欠き状の空隙１２４、及び第２の受入れガイド部材１３０の通路形成板部１３２の水平方向に切欠き状の空隙１３３が形成される。そして、この空隙１３３には、後述する駆動ローラ１６０ａ、１６０ｂ、無端丸ベルト１６１、摩擦リング１６２が進入することになる。
【００３３】
上記のように分割構成した合流搬送駆動部１００によれば、部品点数が著しく減少すると共に、部品代及び組み立てコストを削減可能である。また、受入れガイド部材の位置が一定なり、均一な品質の製品を提供できる。しかも、組付誤差等により、段差や隙間等が発生することがないので、紙幣詰まりの原因を排除することができる。
【００３４】
フレームＦの底壁には、図２０に示すように、モータユニット１４０が固定されている。モータユニット１４０は、合成樹脂により一体成型された配線ボックス１４１とモータ１４２とから成る。配線ボックス１４１はモータ１４２の駆動軸を受け入れる軸孔部と、その下面にモータ１４２の取付板１４５の鍔部１４５ａ、１４５ｂを水平方向に受け入れて支持する支持部１４６ａ、１４６ｂを有すると共に、位置決めボス１４４等を有している。即ち、一対に形成した支持部１４６ａ，１４６ｂは、水平方向に開口し、図２１に示す実施形態では、開口端が広く、奥が狭まっており、モータ取付板１４５の鍔部１４５ａ，１４５ｂを受け入れ易く、一旦受け入れたときには挟まって抜け難くなっている。また、図２２に示す実施形態では、支持部１４６ａ，１４６ｂの内側面に突起１４７を設け、この突起１４７で鍔部１４５ａ，１４５ｂを押圧するようにして抜け難くしている。尚、この突起１４７は、点又は線状に配置することができ、鍔部１４５と点接触又は線接触となるので、取付時の抵抗が削減されている。
【００３５】
配線ボックス１４１にはモータ１４２の固定手段を設ける。この固定手段は、例えば、モータ１４２の取付板１４５の側縁に当接する位置に、付勢手段、例えばバネによって付勢された固定ボタン１４８を、配線ボックス１４１の底面から出没可能に設け、当該固定ボタン１４８が底面から突出した状態ではモータ取付板１４５の回動を阻止し、固定ボタン１４８が配線ボックス１４１内に後退した状態のときにモータ取付板１４５の回動を許容するように構成する。また、上記固定ボタン１４８を、一部切欠を介して配線ボックス１４１と共に合成樹脂で一体成型し、合成樹脂の弾性を付勢手段に利用してもよい。
【００３６】
従って、モータ１４２を配線ボックス１４１に固定するには、モータ１４２の回転軸を、配線ボックス１４１の軸孔に挿入すると共に、固定手段の固定ボタン１４８を配線ボックス１４１内に押し込みながらモータ取付板１４５の鍔部１４５ａ，１４５ｂが、支持部１４６ａ，１４６ｂに嵌入するように回動させる。この回動が完了して、鍔部１４５ａ，１４５ｂが支持部１４６ａ、１４６ｂに係止すると、固定ボタン１４８が突出して、取付板１４５の側縁に係止する。従って、モータの取付板１４５は、戻り回動が阻止されて、配線ボックス１４１に固定される。一方、モータ１４２を取り外すときには、固定ボタン１４８を押し込んだ状態でモータ取付板１４５を回動させて支持部１４６ａ、１４６ｂとの係止を解いて引き抜けばよい。
【００３７】
上記のようなモータユニット１４０には、シンクロナスモータを用いるとよい。シンクロナスモータは、従来の紙幣搬送装置１０に使われていたギヤードモータに比べて、歯車装置を有しないため小型で安価である。そして、シンクロナスモータを用いれば、モータ自体の高さが低くなるので、紙幣搬送装置１０の全体の高さを低く構成することができ、狭い島内における設置が容易になる。また、本発明にあっては、従来、単にモータの回転を伝える伝達ギヤとは異なり、後述する歯車１７，１８，１９とで減速をなしている。
【００３８】
しかも、上記のような構成のモータユニット１４０によれば、モータ１４２の交換も極めて容易であり、ドライバー等の工具を用いることなく作業ができ、遊技台Ｐの背面側に残された狭い内部空間における作業に極めて有効である。
【００３９】
一方、図２３に示す他の実施形態のように、例えば台座１４９を設けることにより、モータ取付板１４５と配線ボックス１４１の底面との間に隙間を形成し、取付板１４５と底面とが密着しないようにすると、モータ１４２の放熱がよくなり、モータ１４２の加熱を防止することができる。また、溝により取付板１４５とモータ取付板１４５の底面との間に隙間を形成するようにしてもよい。
【００４０】
前記した合流搬送駆動部１００を構成するフレームＦの底壁１１０ｂと上壁１１０ａ間、即ち上側ブロックＢＵと下側ブロックＢＬとの間には、１つの駆動軸１７０（図８参照）が垂直方向に回転自在に取り付けられている。また、底壁の下方において、駆動軸１７０の下端に設けた歯車１７と、モータ１４２の駆動軸の歯車１８と駆動軸１７３の歯車１９とが噛み合って、モータ１４２の回転は駆動軸１７０、１７３に伝達されるようになっている。
【００４１】
また、上側ブロックＢＵの上壁１１０ａと下側ブロックＢＬの底壁間には、同様に垂直に２つの従動軸１７１、１７２が回動自在に取り付けられていて、上壁１１０ａの上方において、駆動軸１７０、従動軸１７１に固定された同一径のプーリ１７４ａ、１７４ｂ間に装着されたベルト１７５によって駆動軸１７０と同一方向に同一速度で従動軸１７１は回転する。また、駆動軸１７０と従動軸１７２には互いに噛み合った同一歯数の歯車１７６、１７７が固定されていて、従動軸１７２は逆方向に同一速度で回転する（図１０参照）。
【００４２】
従動軸１７１は、図８に示すように、第１の受入れガイド部材１２０より僅かに側壁１１１ａ側に位置して、中間部に、即ち、第１の受入れガイド部材１２０の第１通路形成板部１２１の水平方向の空隙１２４に対応した位置において、プーリ１５０が固定されている。プーリ１５０は、上下方向の中央において環状溝を有し、この環状溝にゴムなどの摩擦体からなる無端丸ベルト１５１が外方に突出した状態で取り付けられていて、第１の通路Ａ内に僅かに突出している。尚、全台タイプの紙幣搬送装置１０にあっては、プーリ１５０には環状リングなどが取り付けられる。尚、前記駆動軸１７０は、フレームＦに開設した軸受部材取付孔１７９に装着した軸受部材（図示せず）に軸支されていおり、上記他の従動軸１７１，１７２に付いても同様である。
【００４３】
これに対向して、フレームＦの下半部分を構成する下側ブロックＢＬの側壁１１１ｂに固定されたローラベース１５２に、外周に摩擦体を有する圧接ローラ１５３が回転自在に軸１５４によって取り付けられている。この軸１５４はバネ等の付勢手段（図示せず）によってプーリ１５０側へ付勢されているため、第１の通路Ａにおいて回転駆動するプーリ１５０の無端丸ベルト１５１に圧接ローラ１５３は圧接して回転する。このため、上流側の紙幣搬送装置１０から送り出された紙幣Ｓ１は、第１の通路Ａにおいてプーリ１５０の無端丸ベルト１５１と圧接ローラ１５３との間に狭持されて取り込まれる。
【００４４】
駆動軸１７０には、第２の通路Ｂの第２の受入れガイド部材１３０の通路形成板部１３２より僅かに外方に位置していて、その上下方向の中間部、即ち、通路形成板部１３２側の空隙１３３に対応した位置において、駆動ローラ１６０ａが第２の通路Ｂ内に突出した状態で固定されている。この駆動ローラ１６０ａには摩擦リング１６２が装着され、この摩擦リング１６２にはバネで付勢された送りローラ１６４が当接する。尚、この送りローラ１６４は、上側ブロックＢＵ及び下側ブロックＢＬに設けた装着爪１２５に装着する装着板１２７に揺動自在に取り付けられ、上側ブロックＢＵと下側ブロックＢＬとの間に形成される空隙１２４から突出した状態となる（図１９参照）。
【００４５】
このため、本実施形態では、玉貸機Ｑから第２の通路Ｂへ送り出された紙幣Ｓ２は、上記送りローラ１６４によって摩擦リング１６２に押し付けられ、挟持搬送されるため、取り込みが確実となる。従って、腰のない紙幣やシワになってアコーデオン状になっているために従来装置では取り込めないような紙幣であっても、確実にキャッチ可能とすることができる。
【００４６】
また、図示の実施形態では、上流からの紙幣Ｓ１を挟持搬送する第１の搬送通路Ａと、玉貸機Ｑからの紙幣Ｓ２を搬送する第２の搬送通路Ｂとが合流する合流搬送駆動部１００において、第２の搬送通路Ｂの終端を、駆動源に連絡した駆動ローラ１６０ａに対して接近させる受入ガイド１２６を設けている。即ち、この実施形態では、上記送りローラ１６４の外周面と無端丸ベルト１６１の接点に向けてリブ状に突出する受入ガイド１２６が設けてある。この受入ガイド１２６は、前記した装着板１２７に一体的に設けられ、送りローラ１６４の上下に位置すると共に、駆動ローラ１６０ａまたは１６０ｂに対向して一対に設けてある。
【００４７】
上記のような受入ガイド１２６によれば、玉貸機Ｑから第２の搬送通路Ｂへ送り出された紙幣Ｓ２の先端がたとえカールしていても紙幣Ｓ２の先端が折れることなく、当該紙幣Ｓ２を送りローラ１６４と無端丸ベルト１６１との接点方向に確実に誘導して送りローラ１６４の食いつきを良好にすることができる。即ち、玉貸機Ｑから送り込まれた紙幣Ｓ２を、搬送通路部２００へ確実に合流させることができる。
【００４８】
また前記と同様に第２従動軸１７２は、第２の通路Ｂの第２の受入れガイド部材１３０の通路形成板部１３２より僅かに外方に位置していて、第１の従動軸１７１と同一高さに第２の通路Ｂに突出した状態で駆動ローラ１６０ｂが固定されている。そして駆動ローラ１６０ｂの環状溝にはゴムなどの摩擦体から成る摩擦リング１６２が嵌着されていて、摩擦リング１６２は第２の通路Ｂに突出している。そして摩擦リング１６２に対向して、送りローラ１６４がバネを介して第１の受入れガイド部材１２０の前端側空隙１２４より突出した状態で取り付けられている。このため、玉貸機Ｑから送り出された紙幣Ｓ２は送りローラ１６４と摩擦リング１６２とで上記と全く同様の原理で確実に挟持されて取り込まれる。
【００４９】
合流搬送駆動装置を構成するフレームＦの上壁１１０ａには、ギヤカバー１８０が取り付けられている。このギヤカバー１８０の上流側には、上流側の紙幣搬送装置１０の開閉ケース２２０の開放を抑止する施錠装置５の係止部が突出して設けられ、本体部５２の係止穴と係脱する。また、下流側先端には開閉ケース２２０の上流側端部の上面を押さえ、該開閉ケース２２０の取り外しを規制するように成した係止片が形成されている。尚、図１に示す隔台タイプ用紙紙幣搬送装置１０にあっては、係止片が上記係止片と同様、上流側の搬送通路部２００の開閉ケース２２０の上面を押さえ、該開閉ケース２２０の着脱を規制している。
【００５０】
合流搬送駆動部１００のフレームＦの下方部分を構成する下側ブロックＢＬの側壁１１１には、図１３ないし図１８に示すように、延設固定板１１５が一体に突設されていて、この延設固定板１１５に搬送通路部２００を構成する基体ケース２１０を固定して紙幣搬送装置１０を構成する。
【００５１】
搬送通路部２００は、例えば図３で示すように、第１基体ケース２１０ａと、この第１基体ケース２１０ａに開放自在に取り付けられる第２基体ケース２１０ｂとからなる基体ケース２１０と、該基体ケース２１０の上方側に着脱自在に取り付けられた開閉ケース２２０とからなる。尚、図３には開閉ケース２２０は画かれていない。
【００５２】
第１基体ケース２１０ａの側壁２１１ａの内面には、図３や図５或いは図２４等に示すように、断面ほゞコ字状に形成したプーリレール２３０及び台座レール２３３が水平方向に設けられ、このプーリレール２３０を構成する上板２３０ａと下板２３０ｂとの間には、台座レール２３３から起立した上下方向の軸２３２によって複数のプーリ２３１が回転自在に片持ち状態で取り付けられている。そして、前記合流搬送駆動部１００における駆動軸１７３の駆動ローラ１９０と、第１基体ケース２１０ａの各プーリ２３１とに、無端丸ベルト１６１が架け渡されている。
【００５３】
そして、上記のような構造の第１基体ケース２１０ａは、合成樹脂により一体成型により構成する。従って、従来品のように各部材をネジ等により個々に取り付ける必要がなく、組み立て工数の大幅な削減が可能である。しかも、組付時の誤差も生じないので、品質の安定した製品となる。また、部品点数も大幅に減少するので、管理等も容易になる。
【００５４】
また、図２５に示すように、プーリ２３１の側面をテーパー状にする。即ち、自由端側を小径に、軸支側を大径に形成する。このように形成すると、前記した片持ち構造と相俟って、無端丸ベルト１６１の掛け替えが極めて容易になる。
【００５５】
一方、上記のような第１基体ケース２１０ａに開閉自在に取り付けられる第２基体ケース２１０ｂも、以下のような構成で合成樹脂により一体成型されている。即ち、第２基体ケース２１０ｂの側壁２１１ｂの内面には、第１基体ケース２１０ａのプーリレール２３０と対向する高さにおいて、ローラレール２６０が設けてある。このローラレール２６０に、各プーリ２３１と対向する各圧接ローラ２６１が軸２６２によって回動自在に、且つバネ２６３によってプーリ２３１側へ付勢されて取り付けられている。
【００５６】
このように第１基体ケース２１０ａ側の各プーリ２３１の無端丸ベルト１６１に、第２基体ケース２１０ｂ側の圧接ローラ２６１が圧接されている。このため、合流搬送駆動部１００から送り出された紙幣は厚さ方向から無端丸ベルト１６１と圧接ローラ２６１に挟持されてスムーズに搬送されている。
【００５７】
そして、合流搬送駆動部１００側に最も近いプーリ２３１ａ及び圧接ローラ２６１ａは、玉貸機Ｑから送り出されて待機状態の紙幣Ｓ２の先端位置より僅かに下流側に位置するように配置されている。このため、待機状態の玉貸機Ｑからの紙幣Ｓ２によって最上流側のプーリ２３１ａの無端丸ベルト１６１及び圧接ローラ２６１ａが覆われた状態にならない。従って、第１の通路Ａから搬送された紙幣Ｓ１が上記無端丸ベルト１６１と圧接ローラ２６１ａで確実に挟持されるため、紙幣詰まりが生じることがない。
【００５８】
尚、この実施形態では、ローラレール２６０の搬送面２６０ｄを、圧接ローラ２６１の軸着位置において、拡幅させると共に、緩やかな曲面形状を備える波型を適宜間隔をおいて形成すると共に、圧接ローラ２６１を越えた位置において急激な段部２６０ｅを介して縮幅させた。このため、先端がカールして圧接ローラ２６１側を向いた紙幣であっても、圧接ローラ２６１に巻き込まれることがなく、この圧接ローラ２６１を乗り越えるときに、騒音が発生しなくなる。
【００５９】
また、この実施形態では、例えば図６に示すように、ローラレール２６０の上流側の端部をカット面２６０ａとし、このカット面２６０ａに続く誘導面２６０ｂをローラレール２６０の基端面２６０ｃとほゞ平行に形成し、前記した搬送面２６０ｄに連絡した。
【００６０】
上記のようなローラレール２６０の受入部によれば、先端がカールした紙幣であっても隙間に入り込んで詰まることがない。また、隣接する紙幣搬送装置１０のジョイント部材３００とオーバーラップしている距離が短くても、紙幣を確実に搬送通路部２００に誘導することができるので紙幣詰まりが発生しない。しかも、オーバーラップさせるためにジョイント部材３００に設ける突出片３０１を小さく形成できるので、突出量が少なく、取り扱いが容易である。
【００６１】
更に、この実施形態では、上記圧接ローラ２６１を付勢するバネ２６３を比較的弾性力の弱いものとしてある。このため、新札を二つ折りにした場合のように、腰が強く且つ山形が圧接ローラ２６１に向いて搬送されても、圧接ローラ２６１が山形を逃すことができ、このために起きる紙幣詰まりがない。
【００６２】
本発明に係る紙幣搬送装置１０において、開放側である第２基体ケース２１０ｂ側に、搬送駆動用の無端丸ベルト１６１を設けることもできる。即ち、図２６ないし図２８に示すように、第２基体ケース２１０ｂにプーリレール２３０を設けると共に、各プーリ２３１に丸ベルト１６１を張設する。また、合流搬送駆動部１００と連繋するように、端部のプーリ軸２３２′に連繋ギヤ２３４を設けると共に、この連繋ギヤ２３４に噛合する連動ギヤ２３５を合流搬送駆動部１００に設ける。
【００６３】
そして、万一、丸ベルト１６１が切断したときには、図２８に示す第２基体ケース２１０ｂごと、交換してしまえば、極めて短時間で復旧可能であり、紙幣搬送装置１０の停止時間が極短時間となるので、遊技者に掛ける迷惑を最小限に留めることが可能になる。
【００６４】
前記した実施形態では、プーリ２３１に圧接ローラ２６１が圧接して丸ベルト１６１と共に紙幣を挟持可能なように、バネ２６３で圧接ローラ２６１を付勢しているが、本発明に係る紙幣搬送装置１０は、上記バネ２６３を省略することができる。
【００６５】
そのために図２９に示す実施形態では、圧接ローラ２６５の側周面を鼓型に若干凹陥させると共に、各圧接ローラ２６５に無端平ベルト２６６を架け渡す。このような構成によれば、図２９に示すように、平ベルト２６６が無端丸ベルト１６１により押されて圧接ローラ２６５の凹陥部２６５ａに若干は入り込み、この状態では平ベルト２６６に反発力が生じるので、紙幣Ｓを挟持することができる。
【００６６】
また、この実施形態では、プーリレール２３０の壁部に丸ベルト１６１が接触しないようにプーリレール２３０の壁部２３０′を外方向に円弧状に膨出させている（図２９参照）。これにより無端丸ベルト１６１の架け替えを容易にできる。
【００６７】
このような構成は、合成樹脂による一体成型によれば、極めて簡単に実現可能である。そして、前記バネ２６３を省略することにより、部品点数の大幅な削減及び組立工数の大幅な削減が可能になり、部品コスト及び人件費を大幅に削減できる。バネ２６３の取付不良や押圧力のバラツキが発生しないので、紙幣の搬送が安定し、紙幣詰まりが発生する恐れのない紙幣搬送装置を提供可能である。
【００６８】
搬送通路部２００を構成する第１基体ケース２１０ａまたは第２基体ケース２１０ｂの底部には、溝状の紙幣搬送ガイド２７０を長手方向に沿って設けることができる。この紙幣搬送ガイド２７０は、例えば図３に示すように上方が開口する樋状であって、即ち対向する一対のガイド壁２７１と、両ガイド壁２７１の下端を繋ぐ底板部２７２とからなり、この底板部２７２の上に紙幣の下辺が載り、下端付近を上記一対のガイド壁２７１、２７１が支えて、前記した無端丸ベルト１６１と圧接ローラ２６１に挟持された紙幣が進む。
【００６９】
このような紙幣搬送ガイド２７０によれば、紙幣の下端部分を両側からガイドすることができるので、紙幣の横逃げを確実に防止することができる。尚、この紙幣搬送ガイド２７０は、開放側の第２基体ケース２１０ｂに設けてもよいし、両ケース２１０ａ、２１０ｂを組み合わせて形成することもできる。
【００７０】
上記のような紙幣搬送ガイド２７０の下流側の端部付近、即ちジョイント部材３００側の端部付近の底板部２７２には、ペレットや異物等を排出するための開口部２７３を開設する。ペレットは、パチンコ玉を洗浄研磨するときに使用する粒状の洗浄剤であり、洗浄機から溢れて周辺に付着したペレットが保守点検で開いた開閉ケース２２０から搬送通路内に混入することがある。この混入したペレット等を放置しておくと、紙幣詰まりを引き起こす原因となるので排出しなければならない。
【００７１】
そこで、本発明に係る紙幣搬送装置１０では、効率よくペレットを排出可能な位置、即ち上記したように紙幣搬送ガイド２７０の下流側端部付近（図３参照）に、排出口として開口部２７３を開設している。この位置に排出口を設けておけば、下流側の紙幣搬送装置１０にペレット等が侵入することを防止でき、紙幣詰まりを未然に防止することができる。
【００７２】
紙幣投入機と合流搬送駆動部１００との間には、玉貸機Ｑから送り出された紙幣を合流搬送駆動部１００の入口に送り込む紙幣中継装置４００を介在させる。この紙幣中継装置４００は、遊技店によって異なる島幅の対応を図るためのものであって、即ち島の奥行が異なって紙幣投入機と合流搬送駆動部１００との距離が異なっていても、紙幣を確実に合流搬送駆動部１００に送り込むためのものである。
【００７３】
そこで、この紙幣中継装置４００は、一対の回転プーリ４１０と圧接ローラ４２０とを有する送り機構４１と、この送り機構４１を収納するケース兼スペーサ４２とを備えている。上記送り機構４１は、ベース体４１１の上下方向に回転自在に設けた回転軸４１２と、この回転中間に設けた回転プーリ４１０と、この回転プーリ４１０に圧接するように付勢された圧接ローラ４２０とを備えている。
【００７４】
上記ベース体４１１は、合成樹脂で成型された部材であって、一端に合流搬送駆動部１００のフレームＦに設けた連結部４３０に嵌合接続可能な接続部４４０を有すると共に、他端に上記フレームＦの連結部４３０と同形状の連結部４５０を有し、当該ベース体４１１を次々に連結可能なように構成してある。
【００７５】
一方、上記ベース体４１１を覆うことのできるケース兼スペーサ４２は、合流搬送駆動部１００の側壁部に固定可能である。このケース兼スペーサ４２を、ケースとして機能させるときには、前記した送り機構４１を備えるベース体４１１を収設すると共に、天板部上に、駆動プーリ４１３を設けて、合流搬送駆動部１００の駆動プーリ４１４との間に駆動ベルト４１５を架け渡す（図１０）。一方、スペーサとして機能させるときには、ケース内にプーリ等を設けないが、天板に駆動ベルト４１５のテンションローラ４１６を設ける（図３０）。そして、上記のような送り機構４１とケース兼スペーサ４２を適宜組み合せて所望の間隔の紙幣中継装置４００を構成する。
【００７６】
上記のような紙幣中継装置４００によれば、島幅が広くなっても玉貸機Ｑと合流搬送駆動１００間に紙幣搬送路が形成されるため、紙幣詰まりを生じることがない。更に、単一の部材を組み合せることにより異なる島幅に柔軟に対応することができ、コストの削減や部品の在庫が容易になる。しかも、急な仕様変更にも直ちに対応可能であるなど、実用的価値が極めて高い。尚、ケース兼スペーサ４２の間隔に満たない距離の調整は、筒状スペーサ４５によって行えばよく、玉貸機Ｑと合流搬送駆動部１００とが、どのような間隔で配置されていても隙間なく紙幣を案内できる。
【００７７】
搬送通路部２００を構成するジョイント部材３００には、少なくとも２箇所以上、紙幣検出用センサＲが取り付けられるセンサ取付部３１０が形成されている。このセンサ取付部３１０は、図３及び図９に示すように、紙幣搬送ガイド２７０を挟むように突出している。そして、前記した紙幣中継装置４００が存在しない場合、即ち具体的には図５及び図６に示す島幅の狭い実施形態では、先端側のセンサ取付部３１０ａに、紙幣検出用センサＲ１を取り付けるように構成されている。一方、図３３に示すように、島幅が広く、紙幣中継装置４００を用いた実施形態では、後端側のセンサ取付部３１０ｂにセンサＲ２を取り付けるように構成されている。
【００７８】
上記のような紙幣検出用センサＲは、搬送通路部２００の上流側から送り込まれる紙幣Ｓ１と、玉貸機Ｑにより側方から送り込まれる紙幣Ｓ２とが、合流搬送駆動部１００において重ならないようにするためのものであって、即ち各玉貸機Ｑに投入された際にカウントした紙幣数と、最終的にスタッカに集められた紙幣数とが一致しない不都合を防ぐためのものである。しかも、島幅によって、取り付け位置を適宜選択するように構成されている。尚、ジョイント部材３００に紙幣検出用センサＲを設けたのは、該ジョイント部材３００を摺動させても紙幣検出用センサＲと玉貸機Ｑの距離が常に一定に保たれるからである。このことは、紙幣検出用センサＲと玉貸機Ｑの距離が変動することによる制御の煩雑さ、及び誤制御等のトラブルを解消するものである。
【００７９】
上記にあっては、島幅に対応して、適宜、紙幣検出用センサＲの取り付け位置を移動（選択）するように説明したが、予め、センサ取付部３１０に紙幣検出用センサＲ１、Ｒ２を配置しておき、島幅に応じて一方のセンサを機能させるように構成してもよい。即ち、先端側のセンサ取付部３１０ａ及び後端側のセンサ取付部３１０ｂに設けた紙幣検出用センサＲ１またはセンサＲ２のどちらか一方の配線を接続すればよい。尚、紙幣の重なりを防止するための制御プログラムを、島幅に対応してその都度変更することにより、島幅が異なっても紙幣の重なりを防止できる。しかしながら、制御プログラムによる対応は、当該制御プログラムの管理が煩雑なものとなり、しかも仕様変更等の緊急時には全く対応が図れず、またコスト的に見合わないものである。
【００８０】
上記したように紙幣検出用センサＲを紙幣搬送装置１０内に設けたことにより、ジョイント部材３００のスライド量を確保することができる。即ち、島内の多種多様な遊技設備、または自己の突起等による干渉の恐れがないから充分なスライド量を確保可能である。また、紙幣検出用センサＲを紙幣搬送装置１０内に設けることで、紙幣検出用センサＲの破損をも皆無にすることができ、しかも基体ケース２１０に紙幣検出用センサＲの透過用の穴または切欠の開設を不要にする。更に、紙幣搬送通路である紙幣ガイド２７０に近接して、紙幣検出用センサＲを設けたことにより、比較的感度の低い安価なセンサＲであっても、充分に機能させることができる。
【００８１】
前記したようにフレームＦの延設固定板１１５に固定した第１基体ケース２１０ａには、第２基体ケース２１０ｂを着脱自在に取り付ける。これは、例えば、第１基体ケース２１０ａの底壁に取り付けた第１止着金具の係合孔に、第２基体ケース２１０ｂの側壁の下縁に取り付けた第２止着金具の係合突起を嵌脱自在に係合させればよい。このような構成によれば、係合孔に係合させた係合突起を支点にして、第２基体ケース２１０ｂがこの係合孔を中心に第１基体ケース２１０ａに対して回動自在となり、係合を外せば第２基体ケース２１０ｂを分離できる。尚、図７は丁度第２基体ケース２１０ｂが回動して図示していない第１基体ケース２１０ａにぶら下がった状態を示している。
【００８２】
図１及び図２において、組み付けた両基体ケース２１０の上面には、開閉ケース２２０を着脱自在に取り付けている。即ち、開閉ケース２２０の下縁部には、複数のピン（図示せず）が設けられていて、第１基体ケース２１０ａの上壁の穴２１４ａ及び第２基体ケース２１０ｂの上壁の穴２１４ｂ（図３参照）に上方から嵌入係合される。また、開閉ケース２２０の内側には、搬送通路部２００を搬送される紙幣の上縁部をガイドするガイド壁が設けてある。
【００８３】
また、開閉ケース２２０は、第１基体ケース２１０ａ及び第２基体ケース２１０ｂと同様に、透明材で形成しておくとよい。即ち、透明材ならば外部から搬送通路内の紙幣の正常な流れや紙幣詰まりなどの状況が開閉ケース２２０を開けなくても視認可能である。
【００８４】
搬送通路部２００の下流側には、ジョイント部材３００を移動自在に取り付ける。ジョイント部材３００は、例えば図９に示すように紙幣搬送ガイド２７０の先端に連通する搬送溝３１を備え、紙幣の受け渡しを行う。上記搬送溝３１、即ち紙幣通路Ｃは、下流側にくちばし状の突出片３０１を有している。この突出片３０１によって下流側の紙幣搬送装置１０とオーバーラップして紙幣を保持するため、確実に下流側の紙幣搬送装置１０に取り込ませることができる。
【００８５】
そして、本発明に係る紙幣搬送装置１０は、図１及び図２に示すように、ジョイント部材３００を開閉ケース２２０を固定または解放操作自在になす施錠装置５が設けてある。そして、施錠装置５には鍵穴が設けられており、この鍵穴に抜き差し自在な鍵を挿入操作することにより、開閉ケース２２０の解放が抑止され、ジョイント部材３００の上流側への摺動が規制されると同時に、この状態にて隣合う紙幣搬送装置１０同士が連結される。
【００８６】
一方、上記抑止状態が解除されると、開閉ケース２２０の取り外しが可能となり、搬送通路部２００の一部である第２基体ケース２１０ｂが解放される。
【００８７】
上記の説明は、図２に示すような全台タイプの紙幣搬送装置１０における説明であるが、隔台タイプにおいては、ジョイント部材３００に並設した施錠装置５で開閉ケース２２０の開放を抑止すればよい。尚、施錠装置５は、特に必要がない遊技店にあっては、設置しなくてもよく、設置しなければ設備費の削減が可能である。
【００８８】
尚、本発明の紙幣搬送装置１０の構成は、硬貨を含めた貨幣、遊技媒体としてのメダル、或は有価価値を記憶させた所謂プリペイドカード等の搬送装置として容易に適用できる。
【００８９】
以上、本発明を図面の実施形態について説明したが、本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した構成を変更しない限り適宜に実施できる。例えば、前記した実施形態では、ジョイント部材を介して搬送ユニットを連結しているが、搬送ユニット同士を直接連結するようにしてもよい。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載した発明は、紙幣を挟持した状態で上流側から下流側へ搬送する搬送通路部と、紙幣投入機に投入された紙幣を、上記搬送通路部に合流させると共に駆動源を有する合流搬送駆動部とを備えた遊技店に設置される紙幣搬送装置であって、隣接する紙幣搬送ユニットを連結するために、当該紙幣搬送ユニットの一端部に連結手段を設けると共に、この連結手段に対応する連結手段受部を紙幣搬送ユニットの他端部に設け、上記連結手段と連結手段受部との係脱作用により、隣接する紙幣搬送ユニットを互に連結固定するようにしたので、何ら工具を必要とせず、ワンタッチで連結作業が行えるため、作業性が著しく向上する。しかも、位置決めも正確に行なわれるので、取付誤差に起因する紙幣詰まりが防止されるという作用効果を発揮する。
【００９１】
請求項４に記載した発明は、紙幣を挟持した状態で上流側から下流側へ搬送する搬送通路部と、紙幣投入機に投入された紙幣を、上記搬送通路部に合流させると共に駆動源を有する合流搬送駆動部とを備えた遊技店に設置される紙幣搬送装置であって、隣接する紙幣搬送ユニットを連結するジョイント部材をスライド可能に設ける際、ジョイント部材に係合レールを設け、この係合レールに搬送通路部の先端部位を係合させて、ジョイント部材の横ぶれを防止するようにしたので、ジョイント部材を引き出しても、平行に配置した係合レールに搬送通路部が係止するので、ジョイント部材と搬送通路との平行関係を維持することができる。このため、ジョイント部材が横振れを起こして、搬送路が曲ったり潰されることがないので、紙幣詰まりの発生がない紙幣搬送装置を提供可能である。
【００９２】
請求項５に記載した発明は、紙幣を挟持した状態で上流側から下流側へ搬送する搬送通路部と、紙幣投入機に投入された紙幣を、上記搬送通路部に合流させると共に駆動源を有する合流搬送駆動部とを備えた遊技店に設置される紙幣搬送装置であって、合流搬送駆動部と紙幣投入機との間隔に応じて搬送通路部上の紙幣を検出する紙幣検出用センサを設けるセンサ取付部をジョイント部材に形成し、このセンサ取付部に少なくとも一つのセンサを移動可能に配設しておき、上記合流搬送駆動部と紙幣投入機との間隔に対応して機能させるようにしたので、紙幣の重なりを防止する島幅に対応した制御プログラムを必要とせず、しかも、仕様変更等の緊急時にあっても全く問題を生じない。
また、紙幣検出用センサを紙幣搬送装置内に設けたことにより、島内の多種多様な遊技設備、または自己の突起等による干渉の恐れがない故、ジョイント部材のスライド量が確保できると共に、当該紙幣検出用センサの破損をも皆無にすることができる。しかも、基体ケースに紙幣検出用センサの透過用の穴または切欠の開設を不要する。更に、紙幣搬送通路である紙幣ガイドに近接して、紙幣検出用センサを設けたことにより、比較的感度の低い安価なセンサであっても、充分に機能させることができるなど、実用的価値が極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の隔台タイプの紙幣搬送装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の全台タイプの紙幣搬送装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】基体ケースを開放した状態の一実施形態を示す斜視図である。
【図４】紙幣搬送装置の仕様状態を示す概略説明図である。
【図５】紙幣搬送装置の内部を示す開放状態の正面図である。
【図６】紙幣搬送装置の内部を示す開放状態の平面図である。
【図７】第２基体ケースの内側を示す正面図である。
【図８】合流搬送駆動部を示す要部の平面図である。
【図９】下部紙幣ガイド及びジョイント部材を説明する平面図である。
【図１０】合流搬送駆動部及び紙幣中継装置を示す平面図である。
【図１１】合流搬送駆動部に設けた紙幣中継装置の正面図である。
【図１２】合流搬送駆動部に設けた紙幣中継装置の側面図である。
【図１３】上下に分割構成した合流搬送装置のフレームの正面図である。
【図１４】上下に分割構成した合流搬送装置のフレームの上流側側面図である。
【図１５】上下に分割構成した合流搬送装置のフレームの下流側側面図である。
【図１６】上下に分割構成した合流搬送装置のフレームの縦断面図である。
【図１７】上側フレームの内面を表わす底面図である。
【図１８】下側フレームの内面を表わす平面図である。
【図１９】合流搬送駆動部における動作説明図である。
【図２０】モータユニットの一実施形態の斜視図である。
【図２１】モータユニットの一実施形態の断面図である。
【図２２】モータユニットの他の実施形態の断面図である。
【図２３】モータユニットの他の実施形態の斜視図である。
【図２４】搬送通路部の一実施形態の側面図である。
【図２５】搬送通路部の他の実施形態の側面図である。
【図２６】搬送通路部の他の実施形態を示す平面図である。
【図２７】搬送通路部の他の実施形態における内部を示す正面図である。
【図２８】同上の第２基体ケースの内部を示す正面図である。
【図２９】搬送通路部の他の実施形態を示す側面説明図である。
【図３０】紙幣中継装置を組み合せた実施形態の平面説明図である。
【図３１】紙幣中継装置を組み合せた実施形態の正面説明図である。
【図３２】紙幣中継装置を組み合せた実施形態の側面説明図である。
【図３３】他の実施形態による紙幣搬送装置の内部を示す開放状態の平面図である。
【図３４】ジョイント部材及び基体ケースの内部を示す説明図である。
【符号の説明】
５  施錠装置
１０  紙幣搬送装置
２２  連結手段
２３  係合孔（連結手段受部）
３２  接続ピン
４１  送り機構
４２  ケース兼スペーサ
１００  合流搬送駆動部
１４０  モータユニット
１４１  配線ボックス
１４２  モータ
１５０  プーリ
１５１  無端丸ベルト
１５２  ローラベース
１５３  圧接ローラ
１６１  無端丸ベルト
１６４  送りローラ
１９０  駆動ローラ
２００  搬送通路部
２０１  鈎片
２２１  係合頭部
２２２  係合段部
２１０  基体ケース
２１０ａ  第１基体ケース
２１０ｂ  第２基体ケース
２２０  開閉ケース
２３０  プーリレール
２３１  プーリ
２３３  台座レール
２６０  ローラレール
２６１  圧接ローラ
２６５  圧接ローラ
２６６  平ベルト
２７０  紙幣搬送ガイド
３００  ジョイント部材
３１０  センサ取付部
３０１  突出片
３２１  嵌合孔
４００  紙幣中継装置
Ａ  搬送通路
Ｂ  搬送通路
Ｃ  紙幣通路
Ｆ  フレーム
Ｆｌ  下側フレーム
Ｆｕ  上側フレーム
Ｐ  遊技台
Ｑ  玉貸機
Ｒ  紙幣検出用センサ
Ｓ  紙幣
Ｓ１  紙幣
Ｓ２  紙幣
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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