(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータがネットワークより取得した文書情報と類似する文書情報を文書データベースより抽出する文書検索方法において、
前記コンピュータが、
前記ネットワークより取得した第１の文書情報を前記文書データベースの形式に合わせて整形し、
整形された前記第１の文書情報と類似する前記文書データベース内の第２の文書情報を抽出するとともに、整形された前記第１の文書情報と前記第２の文書情報との類似度を算出し、
整形された前記第１の文書情報と前記第２の文書情報とに基づき、算出された前記類似度をあらかじめ設定した条件に従って補正し、補正された前記類似度を前記第２の文書情報とともに出力する、
ことを特徴とする文書検索方法。
【請求項２】
前記類似度の補正では、整形された前記第１の文書情報内の特定項目に記載された日時情報を基準として、前記第２の文書情報の公開日時が所定の期間に含まれる場合に、前記類似度を増加させる、
ことを特徴とする請求項１記載の文書検索方法。
【請求項３】
前記コンピュータは、出資関係を有する企業が対応付けられた企業データベースの参照が可能であり、
前記類似度の補正では、前記第１の文書情報に企業名が含まれた企業と出資関係を有する企業を前記企業データベースから抽出し、抽出された企業の企業名または当該企業を識別可能な情報が前記第２の文書情報に含まれていた場合に、前記類似度を増加させる、
ことを特徴とする請求項１記載の文書検索方法。
【請求項４】
コンピュータが文書データベースより抽出した文書情報と類似する文書情報をネットワーク上より抽出する文書検索方法において、
前記コンピュータが、
利用者から入力された検索条件に基づいて前記文書データベースを検索し、
前記検索の結果抽出された第１の文書情報を所定の形式に整形し、
整形された前記第１の文書情報と類似する前記ネットワーク上の第２の文書情報を抽出するとともに、整形された前記第１の文書情報と前記第２の文書情報との類似度を算出し、
整形された前記第１の文書情報と前記第２の文書情報とに基づき、算出された前記類似度をあらかじめ設定した補正条件に従って補正し、補正された前記類似度を前記第２の文書情報とともに出力する、
ことを特徴とする文書検索方法。
【請求項５】
コンピュータが２つの異なる文書データベースから類似する内容の文書情報を抽出する文書検索方法において、
前記コンピュータが、
利用者から入力された検索条件に基づいて第１の文書データベースを検索し、
前記第１の文書データベースから検索された第１の文書情報を、第２の文書データベースに合わせて整形し、
前記第２の文書データベースに記憶されている文書情報の中から、整形された前記第１の文書情報と内容が類似する第２の文書情報を抽出するとともに、整形された前記第１の文書情報と前記第２の文書情報との類似度を算出し、
整形された前記第１の文書情報と前記第２の文書情報とに基づき、算出された前記類似度をあらかじめ設定した条件に従って補正し、補正された前記類似度を前記第２の文書情報とともに出力する、
ことを特徴とする文書検索方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータがネットワークより取得した文書情報と類似する文書情報を文書データベースより抽出する文書検索方法に関し、特に、これらの文書情報間の類似度の精度を高めることが可能な文書検索方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、いわゆるビジネスモデル特許が注目されており、コンピュータやネットワーク等を用いてビジネスを行おうとする企業は、公開されたビジネスモデル特許について常に把握しておく必要に迫られている。特に、実際に実施されているビジネスの仕組みについての特許は重要性が高く、このような特許を容易に抽出できることが望まれている。しかし、ビジネスモデル特許の出願は急増しており、企業が必要な特許を抽出するのは困難になりつつある。このため例えば、企業から要求された検索条件に応じて、公開された特許から該当するビジネスモデル特許を抽出し、インターネットを用いて速報するといったサービスが事業化されている。
【０００３】
また、文書を検索する際に、検索条件との類似度を評価することが可能な類似検索あるいは概念検索といわれる手法が従来から知られている。その代表的な手法としては、出現する単語から各文書ごとに特徴ベクトルを計算して、この特徴ベクトルの近似度から類似度を判別する手法等がある。また、特開２００１−３３１５２７号公報では、検索条件として指定した文書の内容に基づいて、検索対象の文書から類似する文書を抽出する際に、文書構造の対応関係から文書の類似度を判別する方法が開示されている。
【０００４】
さらに、文書検索技術として、複数の文書データベースから類似する文書を抽出する手法も知られている。例えば、特開２０００−１５５７５８号公報では、興味を引いた新聞記事からそれに関連する百科事典の項目を閲覧する、といった用途を想定して、複数の文書データベース間の関連性を調べるための文書検索を効率的に行う方法が開示されている。この方法では、ある新聞記事から出現頻度の高い単語をその文書の概要として抽出し、この概要を用いて百科事典の検索を行っている。また、特開平１０−０３１６７７号公報では、複数の文書データベースが異なる言語で記述されていることを想定し、この複数の文書データベースから、複数の単語辞書を使用して意味的に近似する文書データを検索する方法が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したビジネスモデル特許の速報サービスの中では、抽出した特許情報の重要度等の評価を掲載しているものもあるが、抽出されたビジネスモデル特許と、実際に行われている対応するビジネスとの類似度を評価できれば、企業にとってさらに有用なサービスとなる。しかし、このような評価を行うためには、その分野で深い知識を有している者が行う以外に方法がなく、このようなサービスを人手を介さずに効率的に行うことが望まれている。
【０００６】
ビジネスモデル特許の場合、ビジネスの全体の仕組みやコアとなる仕組みについて出願されることから、新たなビジネスの発表と特許の出願とを対応付けて抽出できることが少なくない。例えば、出願人となっている企業からのリリース文やサービスの紹介記事等として、特許として出願しているビジネスの内容を表す文書がインターネット上等に存在していることがある。具体的には、出願人（企業）やその関連企業の公式Ｗｅｂサイト内のリリース文や事業内容の紹介ページ、出願人がサービスを行っているＷｅｂサイトにおける新しいサービスのお知らせ記事、有料サービス等により配信されたニュース記事や新聞記事等に、出願されたビジネスモデル特許に対応する文書が存在していることがある。従って、公開されたビジネスモデル特許と、インターネットや他のデータベースに存在する文書とを対応付けて、効率よく抽出できることが望まれている。
【０００７】
また、このように複数のデータベースを検索して抽出した文書との類似度を評価するためには、上述した従来の類似検索の手法を適用することができる。しかし、従来の類似検索では、単に両データベース間で文書構造のみを対応づけることにより類似度を判断していたため、精度の高い評価を行うには不十分であった。従って、従来の類似検索に加えて、検索対象の分野に特有な情報を使用した分析を施し、文書の抽出および類似度の評価を高精度でかつ効率よく行うことが望まれている。
【０００８】
さらに、ある企業が他社と競合しているビジネスを行っているような状況では、そのビジネスに対応したビジネスモデル特許を他社が出願しているかについて警戒している必要がある。このためには、現状では人手によって特許出願を監視しなければならず、対応するビジネスモデル特許を高精度で効率よく抽出し、これが公開された時点で通知されるようなシステムが要望されている。
【０００９】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、与えられた文書情報に対して、内容が類似する文書情報を、文書データベースから高精度かつ高効率で抽出することが可能な文書検索方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すように、コンピュータがネットワークより取得した文書情報と類似する文書情報を文書データベースより抽出する文書検索方法において、前記コンピュータが、前記ネットワークより取得した第１の文書情報を前記文書データベースの形式に合わせて整形し（ステップＳ３）、整形された前記第１の文書情報と類似する前記文書データベース内の第２の文書情報を抽出するとともに、整形された前記第１の文書情報と前記第２の文書情報との類似度を算出し（ステップＳ４）、整形された前記第１の文書情報と前記第２の文書情報とに基づき、算出された前記類似度をあらかじめ設定した条件に従って補正（ステップＳ５）し、補正された前記類似度を前記第２の文書情報とともに出力する（ステップＳ６）ことを特徴とする文書検索方法が提供される。
【００１１】
このような文書検索方法では、ネットワークより取得され、整形された第１の文書情報に対して、内容が類似する第２の文書情報が文書データベースから検索されるとともに、検索された第２の文書情報と整形された第１の文書情報との類似度が算出される。また、この類似度はさらに、整形された第１の文書情報と、第２の文書情報とに基づき、あらかじめ設定された条件に従って補正される。この類似度の補正では、例えば、整形された第１の文書情報に含まれる時間に関する情報と、第２の文書情報に含まれる時間に関する情報とが、ともに所定期間内にある場合や、企業間の関係情報を示す企業データベースを参照して、整形された第１の文書情報に含まれる企業情報と、第２の文書情報に含まれる企業情報とが関係する場合等に、類似度を増加させることが好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の原理を説明するための原理図である。
【００１３】
本発明では、コンピュータに、ある文書情報に内容が類似する文書情報を文書データベースから検索し、検索された文書情報とともにこれらの類似度を出力する処理を実行させる。検索元の文書情報は、例えばネットワークを通じて取得する。あるいは、この検索元の文書情報として、別の文書データベースから抽出した文書情報を適用してもよい。さらに、この別の文書データベースがネットワーク上に設けられ、抽出された文書情報をネットワークを通じて受け取ってもよい。一方、検索対象とする文書データベースも、このコンピュータ自身が具備していても、またはネットワーク上に設けられていてもよい。
【００１４】
以下の図１の説明では、例として、本発明をインターネット上のＷｅｂサイトを提供するサーバコンピュータ１に適用し、端末装置の利用者に対して処理結果を提供するサービスを行う場合を想定する。ここでは、インターネットを通じて利用者から検索条件を受け取り、この検索条件を用いて、第１の文書データベース２を検索する。このとき検索された第１の文書情報を上記の検索元の文書情報として適用し、この第１の文書情報に内容が類似する第２の文書情報を、第２の文書データベース３から検索することとする。
【００１５】
このサービスでは、サーバコンピュータ１は、入力されたある検索条件に応じて、第１の文書データベース２および第２の文書データベース３の検索を行い、内容の類似する文書情報とそれらの類似度とを利用者に対して通知する。ここで、第１および第２の文書データベース２および３には、それぞれ異なる種類の文書情報があらかじめ蓄積されている。例えば、第１の文書データベース２には、特許庁のデータベースから取得した公開特許公報の文書情報が蓄積され、第２の文書データベースには、インターネット上の企業サイトに掲載された記事の文書情報や、ニュース記事として配信された文書情報等が収集されて蓄積されている。
【００１６】
なお、第１および第２の文書データベース２および３はそれぞれ、サーバコンピュータ１自身が具備してもよく、またはインターネット等のネットワークによって接続された他のデータベースサーバコンピュータ上に設けられてもよい。
【００１７】
以下、サービス提供時の処理を順を追って説明する。このサービスは、利用者が端末装置よりインターネットを通じてサーバコンピュータ１の提供するＷｅｂサイトにアクセスすることにより開始される。このとき例えば、端末装置には検索条件に対する入力画面が表示される。
【００１８】
ここで、ステップＳ１において、利用者が検索条件を入力し、この検索条件がサーバコンピュータ１に送信される。ステップＳ２において、サーバコンピュータ１はこの検索条件に基づいて第１の文書データベース２を検索する。ここで、入力される検索条件としては、第１の文書データベース２上の文書情報を検索するための任意の語句や、その文書情報が公開された日付、文書情報中の企業名等が入力される。また、第１の文書データベース２中の文書情報がＸＭＬ（eXtensible Markup Language）等により例えば文書情報中の項目ごとにタグ付けされていた場合は、このタグを検索対象として指定してもよい。
【００１９】
ここで、サーバコンピュータ１は第１の文書データベース２の検索により、第１の文書情報を出力する。ステップＳ３において、検索された第１の文書情報を、第２の文書データベース３に対する検索に合わせて整形する。この整形処理は、この後のステップＳ４で第２の文書データベース３を検索して第１の文書情報と内容が類似する文書情報を抽出する際に、種類の異なる文書情報が蓄積されている第２の文書データベース３に対してより精度が高く、かつ効率的な検索を行うための前処理として行われる。
【００２０】
この整形処理としては、第２の文書データベース３との検索の際に検索対象としない特定の範囲の記述を、第１の文書情報から削除することが行われる。例えば、特許公報の場合、文書情報の内容が「特許請求の範囲」や「出願人」等の項目ごとに記述されていることから、削除する範囲をこれらの項目としてあらかじめ指定しておく。また、これらの項目がＸＭＬのタグ等により定義されている場合は、削除する範囲をタグにより指定してもよい。
【００２１】
また、整形処理の他の方法としては、第１の文書データベース２上の用語を第２の文書データベース３において適する用語に対応づけた用語変換表４を用意して、この用語変換表４に基づいて第１の文書情報中に存在する用語を変換するようにしてもよい。さらに、これらを組み合わせて用いることで、第２の文書データベース３に対する検索をより高精度および高効率で行うことが可能となる。
【００２２】
ステップＳ４において、この整形された第１の文書情報と内容が類似する文書情報を、第２の文書データベース３から検索する処理を行う。またこれとともに、検索により抽出された第２の文書情報と、整形された第１の文書情報との類似度を算出する。この類似度は、各文書データベース間の文書構造の対応付けを基にした、従来から使用されている類似検索の手法により算出される。例えば、整形された第１の文書情報と、抽出された第２の文書情報のそれぞれから単語を切り出して各単語の頻度ベクトルを求め、各頻度ベクトルのなす角度のコサイン値を算出することにより行われる。
【００２３】
次に、ステップＳ５において、算出された類似度を、あらかじめ設定された補正条件に従って補正する。ここでは、検索された文書情報の分野等に特有の情報を考慮して類似度を補正することで、この類似度の精度を高める。補正条件としては、例えば以下の３つの条件が考えられる。
【００２４】
第１の補正条件としては、検索された第１および第２の文書情報に含まれる時間情報がともに所定期間内である場合に、類似度を増加させるという条件を適用することができる。例えば、第１の文書データベース２に公開特許公報が蓄積されている場合、時間情報として特許の出願日を適用することができる。これにより、特許の出願時の近辺に発表された記事が第２の文書データベース３から検索された場合に、類似度が高められる。
【００２５】
第２の補正条件としては、第１の文書情報に含まれる特定の語句に関連する関連語句が第２の文書情報中に含まれる場合に、類似度を増加させるという条件を適用することができる。ここでは例えば、特定の語句とその関連語句とを対応づけた補正用データベース５としてあらかじめ保持しておき、この補正用データベース５を参照して補正を行えばよい。
【００２６】
例えば上記と同様に第１の文書データベース２に公開特許公報が蓄積されている場合、第１の文書情報中の特定の語句としては、第１の文書情報中の出願人に記載された事項を適用することができる。出願人の項目には通常、企業の名称が記載されていることが多い。これに対して、例えば第２の文書データベース３にＷｅｂサイト上の文書情報が蓄積されている場合には、この企業に関連するＷｅｂサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、あるいはこの企業と資本関係を有する別の企業名等を、出願人に記載された企業名に対応する関連語句として適用することができる。この場合は、補正用データベース５として、このようなＷｅｂサイトのＵＲＬやドメイン名、あるいは資本関係を有する別の企業名等と、元の企業名とを関連付けた企業データベースを具備することで、補正が可能となる。なお、企業の関連するＷｅｂサイトとしては、例えばこの企業の紹介ページ、あるいはこの企業が運営するサービスのページ等が考えられる。
【００２７】
このような補正用データベース５を用いた補正では、出願人の企業名とＵＲＬとを対応づけることで、検索された第１の文書情報と第２の文書情報との関連性が高いことを確実に判定することができる。また、資本関係を有する企業名を対応づけることで、単に企業名だけでは判定できない文書情報の関連性についても見逃すことなく、関連する文書情報をより確実に抽出することが可能となる。
【００２８】
第３の補正条件としては、第１の文書情報と対応することを示す特定の語句が第２の文書情報中に存在する場合に、類似度を増加させるという条件を適用することができる。例えば上記と同様に第１の文書データベース２に公開特許公報が蓄積されている場合、この特定の語句としては、第２の文書情報の内容についての特許を出願中であること等を示す語句が適用される。これにより、第２の文書情報に対応する第１の文書情報が検索された場合に、類似度が高められる。
【００２９】
以上のように、ステップＳ４では、整形された第１の文書情報と第２の文書情報との間で単に文書構造のみを対応づけることにより類似度を算出している。これに対してステップＳ５では、特許の出願日や文書情報の発表日といった、その分野で特有の情報を使用した分析が行われるため、より効果的な文書情報の対応付けを行うことが可能となり、類似度の精度が高められる。
【００３０】
なお、ステップＳ５の補正処理では、第１および第２の文書データベース２および３の各文書情報において、補正条件を判定するための文書情報中の範囲や項目をＸＭＬ等によりタグ付けしておくことにより、このような補正処理を汎用的に実現することが可能となる。例えば、第１の補正条件では、各文書データベース中の文書情報において、作成日や登録時、特許出願日等の項目をタグ付けしておくことにより、時間情報の判定対象とする項目をあらかじめ定義しておくことが可能となり、効率的な補正処理を行うことができるようになる。
【００３１】
ステップＳ６において、検索された第１の文書情報および第２の文書情報を、ステップＳ５で補正された類似度とともに出力する。そして、ステップＳ７において、出力されたデータが利用者の端末装置において一覧表示される。
【００３２】
なお、実際には、ステップＳ２の検索処理では、第１の文書データベース２から第１の文書情報が複数抽出されることが多い。従って、これらの第１の文書情報のそれぞれについて、ステップＳ３からステップＳ５までを順次繰り返して、あるいは並行して行われる。また、ステップＳ４の検索処理でも、１つの第１の文書情報について類似する第２の文書情報が複数検索されることが多く、この場合も複数の第２の文書情報のそれぞれについて類似度を算出し、さらにステップＳ５でそれぞれを補正する。従ってこのような場合、ステップＳ７の一覧表示では、第１の文書情報が複数表示され、さらにそれらの第１の文書情報のそれぞれについて、類似する複数の第２の文書情報および類似度が表示される。この際、１つの第１の文書情報に対して類似度が高い順に複数の第２の文書情報を表示するようにしてもよい。
【００３３】
また、ステップＳ２〜Ｓ５の処理により第１および第２の文書情報とその類似度が出力されると、これらのデータを、例えば類似度の評価を行う者やこれらのデータに関心を有する者に対して、あらかじめ指示した条件に従って、電子メールあるいはインスタントメッセージ等のいわゆるプッシュ型の通知手段を用いて通知するワークフローが構築されていてもよい。
【００３４】
このワークフローでは、例えば類似度の評価を行う者は、データの通知を受けると各文書情報と類似度とを自分の知識に基づいて評価し、評価結果を返信する。また、データに関心を有する者がこのデータの通知を受けた場合は、通知されたデータがその者のビジネス等に影響があったか否か等の情報を返信する。返信された評価結果やビジネスへの影響といった情報は、ステップＳ６において利用者に対して出力するデータに、例えばコメント等として付加される。
【００３５】
このようなワークフローは、ステップＳ２〜Ｓ５の処理で抽出される文書情報の１件ずつに対して実行されてもよく、また利用者の一人ずつ、あるいは一定時間ごとに実行されてもよい。
【００３６】
以上のサービス提供処理では、入力した検索条件に基づいて、種類の異なる第１および第２の文書データベース２および３のそれぞれから、内容が類似する文書情報が検索されるとともに、各文書情報間の類似度が出力される。この類似度は、ステップＳ５の補正処理により、各文書データベースで蓄積されている文書情報の分野で特有の情報に応じて補正が行われるので、単に文書構造のみ考慮して算出された類似度と比較して、より実情に沿った効果的な値として出力される。従って、第１の文書データベース２から抽出した第１の文書情報に対して、種類の異なる第２の文書データベース３から内容が類似する第２の文書情報を高精度かつ高効率で抽出することが可能となる。
【００３７】
ところで、本発明を用いることにより、Ｗｅｂサーバによって様々な文書検索サービスを提供することができる。例えば、ビジネスモデル特許についての公開特許情報と、これに対応する実際のビジネスについてのインターネット上の文書とを提供するサービスを行うＷｅｂサーバを、容易に立ち上げることが可能となる。ここで、まず、ビジネスモデル特許に関する文書の検索サービスを行うためのＷｅｂサーバに本発明を適用した場合の例を用いて、本発明の実施の形態を具体的に説明する。
【００３８】
図２は、本発明の実施の形態のシステム構成例を示す図である。
本実施の形態では、インターネット１０を介して、複数の端末装置２１、２２および２３と、文書検索サーバ１００と、評価者端末装置２００が接続されている。
【００３９】
端末装置２１〜２３は、文書検索サーバ１００が提供する文書検索サービスに加入する利用者が利用する端末であり、例えばパーソナルコンピュータである。文書検索サーバ１００は、端末装置２１〜２３に対してビジネスモデル特許に関する文書検索サービスを提供するＷｅｂサーバである。評価者端末装置２００は、文書検索サーバ１００による処理結果を評価することが可能な者が利用する端末であり、本実施の形態では文書検索サーバ１００との間で電子メールの送受信等の通信を行う。
【００４０】
なお、この他に、特許庁よりインターネット１０を通じて各種の公報等が提供される特許庁サーバが接続されていてもよい。さらに、各種のデータベースサービスを提供するデータベースサーバや、ニュース記事を配信するニュース配信サーバ等が複数接続されていてもよい。
【００４１】
図３は、本発明の実施の形態に用いる文書検索サーバ１００のハードウェア構成例を示す図である。
図３に示すように、文書検索サーバ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理部１０４、入力Ｉ／Ｆ（インタフェース）１０５および通信Ｉ／Ｆ１０６によって構成され、これらはバス１０７を介して相互に接続されている。
【００４２】
ＣＰＵ１０１は、文書検索サーバ１００全体に対する制御をつかさどる。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１に実行させるプログラムの少なくとも一部や、このプログラムによる処理に必要な各種データを一時的に記憶する。ＨＤＤ１０３には、ＯＳ（Operating System）やアプリケーションプログラム、各種データが格納される。
【００４３】
グラフィック処理部１０４には、モニタ１０４ａが接続されている。このグラフィック処理部１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、モニタ１０４ａの画面上に画像を表示させる。入力Ｉ／Ｆ１０５には、キーボード１０５ａやマウス１０５ｂが接続されている。この入力Ｉ／Ｆ１５０は、キーボード１０５ａやマウス１０５ｂからの信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。通信Ｉ／Ｆ１０６は、インターネット１０に接続され、このインターネット１０を介して他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。
【００４４】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３では、文書検索サーバ１００のハードウェア構成例を示したが、端末装置２１〜２３や評価者端末装置２００についても、同様のハードウェア構成により実現することができる。
【００４５】
次に、文書検索サーバ１００の処理機能について説明する。
図４は、文書検索サーバ１００の機能を示すブロック図である。
図４に示すように、文書検索サーバ１００は、アクセスされた端末装置２１〜２３に対してＷｅｂサイトを提供する処理を行うＷｅｂサイト提供部１１０と、特許データベース（以下、ＤＢと略称する）１００ａに対する検索処理を行う特許検索処理部１２０と、ネット文書ＤＢ１００ｂに対する検索処理を行うネット文書検索処理部１３０と、検索結果に対する出力等の処理を行う検索結果処理部１４０と、検索結果の出力に伴うワークフローを実行するワークフロー処理部１５０によって構成される。また、ネット文書検索処理部１３０における処理を補助する検索補助ＤＢ１３１、および検索結果を保持する検索結果ＤＢ１４１を具備している。
【００４６】
Ｗｅｂサイト提供部１１０は、出力画面処理部１１１と検索条件取得部１１２によって構成される。出力画面処理部１１１は、端末装置２１〜２３に対して、文書検索サービスにおける種々のホームページ画面を出力する処理を行う。例えば、検索条件等の入力画面のデータを出力する。また、検索結果処理部１４０から検索結果を受け取ると、この検索結果をホームページ画面上に組み込んで出力する。検索条件取得部１１２は、出力画面処理部１１１により出力された検索条件の入力画面に対して、端末装置２１〜２３における入力された検索条件を取得して、この検索条件を特許検索処理部１２０に対して出力する。
【００４７】
特許検索処理部１２０は、検索条件取得部１１２から受け取った検索条件を用いて特許ＤＢ１００ａを検索し、該当する文書を抽出して、ネット文書検索処理部１３０および検索結果処理部１４０に対して出力する。ここで、特許ＤＢ１００ａは、主に公開特許公報等、特許庁のデータベースサーバより発行される文書を蓄積している。これらの文書は、例えば特許庁のデータベースサーバより定期的に収集して蓄積したものであり、「発明の名称」「出願人」等の項目ごとにＸＭＬによりタグ付けされている。
【００４８】
なお、特許文書ＤＢ１００ａには、公開特許公報に限らず、特許明細書を含む様々な特許文書を蓄積しておくことが可能である。本実施の形態では、公開特許公報のみ蓄積しているものとして、説明を簡略化する。また、特許ＤＢ１００ａを自ら持たずに、検索条件が入力されるたびに特許庁のデータベースサーバにアクセスして、該当する文書を検索して取得してもよい。
【００４９】
ネット文書検索処理部１３０は、検索補助ＤＢ１３１を随時参照しながら、特許検索処理部１２０において検索された文書と内容が類似する文書を、ネット文書ＤＢ１００ｂから検索するとともに、対応する文書同士の類似度を算出して、検索結果処理部１４０に出力する。なお、検索補助ＤＢ１３１内には、特許用語辞典１３２、出資関係ＤＢ１３３および企業／ドメイン対応ＤＢ１３４が格納されているが、これらについて後述する。
【００５０】
ここで、ネット文書ＤＢ１００ｂは、インターネット１０上の企業のＷｅｂサイトやサービス提供を行うＷｅｂサイト、ニュース記事を配信するＷｅｂサイト等に存在する様々な文書を蓄積している。これらの文書は、例えば、指定したＷｅｂサイト内の文書を定期的に取得したり、あるいはインターネット１０上の文書をロボットにより収集している外部のネット検索用データベース、新聞記事やニュース記事のデータベースやプレスリリースデータベース、その他の商用データベース等から取得し、ネット文書ＤＢ１００ｂに順次蓄積される。
【００５１】
また、これらの文書は、発行日時や発行企業名、ＵＲＬ等の書誌情報の項目等について、ＸＭＬによりタグ付けされている。また、この他にＮｅｗｓＭＬ（News Markup Language）あるいはＤｕｂｌｉｎＣｏｒｅ等によるタグ付けが行われてもよい。
【００５２】
検索結果処理部１４０は、特許ＤＢ１００ａおよびネット文書ＤＢ１００ｂからそれぞれ検索された文書とそれらの類似度を検索結果ＤＢ１４１に格納するとともに、これらの検索結果をワークフロー処理部１５０やＷｅｂサイト提供部１１０の出力画面処理部１１１に出力する。また、ワークフロー処理部１５０から受け取った情報に応じて、検索結果ＤＢ１４１の蓄積データや出力画面処理部１１１に出力するデータを更新する。
【００５３】
ワークフロー処理部１５０は、検索結果処理部１４０からの検索結果に応じて所定のワークフローを実行し、その結果を受け取った場合は検索結果処理部１４０に出力する。例えば、検索結果処理部１４０から受け取った検索結果を電子メールあるいはインスタントメールとして評価者端末装置２００に送出し、これに対して返信された情報を検索結果処理部１４０に出力する。
【００５４】
ところで、ビジネスモデル特許の出願と、これに対応する実際のビジネスとは深く関連していることが多い。例えば、ビジネスモデル特許が出願された場合、その出願日付近において、これに対応するビジネスの発表記事が企業のＷｅｂサイトから出されたり、あるいはニュース記事として配信されることが多い。従って、出願されたビジネスモデル特許に対応する実際のビジネスに関する文書がインターネット１０上に存在している可能性が高い。
【００５５】
文書検索サーバ１００は、特許ＤＢ１００ａにおいて公開特許公報を蓄積し、またネット文書ＤＢ１００ｂにおいてインターネット１０上で公開された様々な文書を蓄積しておくことで、企業等からの要求に応じて、公開特許公報とこれに対応すると考えられるインターネット１０上の文書とを検索して提供するサービスを行う。また、このように対応づけられた文書とともに、各文書の類似度を算出して提供することで、検索結果を受け取る企業側にとって有用なサービスを提供する。
【００５６】
以下、このサービス提供の処理について順を追って説明する。
まず、検索条件取得部１１２において検索条件が入力されると、特許検索処理部１２０はこの検索条件を用いて特許ＤＢ１００ａを検索する。ここで入力される検索条件は、主に特許ＤＢ１００ａに蓄積された公開特許公報を検索するための条件であり、例えば、「発明の名称」「特許出願人」「特許請求の範囲」「発明の属する技術分野」等の項目ごとに、任意の語句を指定することが可能である。また、「出願日」や「公開日」等の日時情報については、範囲を指定して検索することができる。
【００５７】
例えば、検索条件として「ＩＰＣ」が「Ｇ０６Ｆ１７／６０」であり、「公開日」が前月の公報であることが指定された場合、特許検索処理部１２０はこの検索条件に基づいて、特許ＤＢ１００ａを検索する。検索された公開特許公報は、ネット文書検索処理部１３０に出力されるとともに、この公開特許公報についての特許公開番号や発明の名称、出願人等の情報、あるいは公開特許公報の文書全体が、特許ＤＢ１００ａからの検索結果として検索結果処理部１４０に出力される。
【００５８】
次に、ネット文書検索処理部１３０の処理について説明する。図５は、ネット文書検索処理部１３０における処理の流れを示すフローチャートである。
ステップＳ５０１において、特許検索処理部１２０から出力された１つの文書（公開特許公報）について、後のステップＳ５０２でのネット文書ＤＢ１００ｂに対する検索に合わせて整形を行う。
【００５９】
ステップＳ５０２において、整形された文書と内容が類似する文書を、ネット文書ＤＢ１００ｂから検索するとともに、その類似度を算出する。ステップＳ５０３において、算出された類似度を補正して、類似度の精度を高める処理を行う。この処理では、必要に応じて検索補助ＤＢ１３１内の出資関係ＤＢ１３３や企業／ドメイン対応ＤＢ１３４を参照する。ステップＳ５０４において、ネット文書ＤＢ１００ｂから検索された文書と、ステップＳ５０３で補正された類似度とを、検索結果処理部１４０に出力する。
【００６０】
ステップＳ５０５において、特許検索処理部１２０から受け取った文書が他にあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ５０１に戻り、受け取ったすべての文書についてステップＳ５０１〜Ｓ５０４の処理を繰り返す。また、すべての文書について処理が終了している場合は、処理を終了する。
【００６１】
以下、ネット文書検索処理部１３０における処理を、上記の各ステップに対応づけて詳しく説明する。
ステップＳ５０１における整形処理では、以下の２つの処理が行われる。
【００６２】
第１の処理としては、特許明細書に独特の文体や言い回しが用いられている部分を削除する。具体的には、「特許請求の範囲」「課題を解決するための手段」の記述について削除する。これらの項目はＸＭＬのタグを定義しておくことで容易に削除することができる。
【００６３】
第２の処理としては、特許明細書内で使用される独特の用語について、ネット文書ＤＢ１００ｂ内の文書で使用されているような一般的な用語に置き換える。例えば、特許明細書で「自動取引装置」や「画像形成装置」と記述されるものは、それぞれ「ＡＴＭ（Automated Teller Machine）」「複写機・プリンタ」等に置き換えることができる。この処理では、検索補助ＤＢ１３１内に、対応する用語の一覧が記述された特許用語辞典１３２をあらかじめ設けておき、検索された文書内の用語を検索して、特許用語辞典１３２内に存在する用語について置き換えるようにすればよい。
【００６４】
以上のステップＳ５０１における整形処理では、特許ＤＢ１００ａから検索された文書の文体や用語等を、ネット文書ＤＢ１００ｂ内に蓄積された文書の形式に近づけることにより、後のステップＳ５０２におけるネット文書１００ｂに対する検索時に、精度が高く、かつ効率のよい検索を行うことができるようにしている。
【００６５】
次のステップＳ５０２では、整形された文書に内容が類似する文書をネット文書ＤＢ１００ｂから検索するとともに、これらの類似度を算出する。このステップＳ５０２の処理では、特許ＤＢ１００ａから検索された公開特許公報に対応するビジネスに関する文書を、ネット文書ＤＢ１００ｂから検索する。
【００６６】
従来、このような検索処理では、特許ＤＢ１００ａから検索された公開特許公報の「出願人」の情報により検索範囲を絞った後で、文書構造に基づいて類似する文書を抽出する処理を行うのが通例であった。しかし、ビジネスモデル特許に対応するビジネスは、必ずしも出願人の企業により発表や事業化がなされるとは限らない。このため、ここでは文書構造に基づく検索のみ行い、企業名等による限定のない広範囲からの文書を抽出することで落ちのない検索を行う。そして、後のステップＳ５０３において、出願人の企業名等を利用した類似度の補正を行うこととする。
【００６７】
ただし、特別なケースとして、特許ＤＢ１００ａから検索された公開特許公報に「新規性喪失の例外」の記述がある場合には、その対象となる文書をネット文書ＤＢ１００ｂからあらかじめ検索する。
【００６８】
内容が類似する文書の検索と類似度の計算は、以下のような方法で行う。まず、検索元の文書（公開特許公報）と、ネット文書ＤＢ１００ｂ内の文書の双方について、文書から単語を切り出す形態素解析処理を行う。そして、各文書における単語の頻度ベクトルを求め、この２つの頻度ベクトルのなす角度のコサイン値を算出して、これを類似度とする。頻度ベクトルのコサイン値、すなわち類似度は、次の式（１）によって求められる。
【００６９】
【数１】
0004255239.tif 000002
【００７０】
ただし、（ｘ・ｙ）は２つのベクトルｘ、ｙの内積、｜ｘ｜、｜ｙ｜はそれぞれベクトルｘ、ｙの絶対値、ｘiは特許ＤＢ１００ａから検索された文書Ｘに含まれるｉ番目の単語の出現数、ｙiはネット文書ＤＢ１００ｂ中の文書Ｙに含まれる、文書Ｘ内のｉ番目の単語と同一の単語の出現数をそれぞれ表している。
【００７１】
なお、このような文書検索において、各文書から特徴的な単語を抽出して重み付けを行うようにしてもよい。また、１つの公開特許公報に対してネット文書ＤＢ１００ｂから複数の文書が検索された場合は、類似度が所定値以上の文書のみ以後の処理に送るようにしてもよい。
【００７２】
さらに、このステップＳ５０２の処理で、特許ＤＢ１００ａから検索された文書と異なる言語の文書を検索する場合には、形態素解析処理においてのみ言語ごとに対応することで検索および類似度の算出が可能となる。
【００７３】
次のステップＳ５０３では、算出された類似度を補正する。ここでは、検索された各文書間の対応関係を示す情報に着目して補正を行う。このような情報として、以下の３つの情報を使用する。
【００７４】
第１の情報としては、各文書の日時情報に着目する。具体的には、公開特許公報からは「出願日」の情報、ネット文書ＤＢ１００ｂ内の文書からは公表された日時の情報を、ＸＭＬタグにより指定して抽出する。そして、公表された日時が出願日に近い場合に、類似度の値を増加させる。例えば、出願日から３ヶ月以内に公表されたインターネット１０上の文書については、類似度を３％加算する。これは、ビジネスモデル特許がビジネスの発表やサービスの開始の直前に出願されることが多いことから、出願日と公表日が近い場合に各文書の関連度が高いと考えられるためである。
【００７５】
第２の情報としては、特許出願という分野の文書において特徴的な記述に着目する。例えば、特許として出願されているビジネスを発表する文書の場合には、文書中に「特許出願中」「特許を申請中」といった記述が含まれていることが多い。ネット文書ＤＢ１００ｂから検索された文書にこのような記述が含まれている場合は、対応する特許の明細書が特許ＤＢ１００ａに含まれていることが明らかである。従って、ネット文書ＤＢ１００ｂから検索された文書をスキャンして、このような記述が存在していた場合に、類似度を例えば５％加算する。
【００７６】
第３の情報としては、公開特許公報の「出願人」に記載された企業名に関連する情報に着目する。例えば、ネット文書ＤＢ１００ｂから検索された文書が掲載されていたＷｅｂページのＵＲＬや、文書中の企業名やサービス名等が、出願人に記載された企業と関連している場合に、類似度の値を増加させる。
【００７７】
ここで、出願人として記載された企業が必ずしもそのビジネスを実施するとは限らない。このために、ある企業と出資関係を有する別の企業とを対応づけた出資関係ＤＢ１３３を用意して、出願人の企業に関連する別の企業の名称についても、文書から逃さず抽出できるようにする。さらに、企業と文書のＵＲＬとの関連性を調べるために、企業名と、ＵＲＬ中のドメインとを対応づけた企業／ドメイン対応ＤＢ１３４を用意しておく。
【００７８】
図６は、出資関係ＤＢ１３３の保持する情報の例を示す図である。
図６に示すように、出資関係ＤＢ１３３では、企業名１３３ａに対して、その各企業に出資している出資企業１３３ｂと、企業名１３３ａに記載された企業の設立日／出資開始日１３３ｃについて対応づけられている。この出資関係ＤＢ１３３を参照して、出願人の企業に対して出資している企業を抽出することができる。また、出資関係ＤＢ１３３に企業の設立日／出資開始日１３３ｃを保持しておくことにより、検索された文書の公表日以前に関連を持った企業については抽出を行わず、処理を効率化することができる。
【００７９】
また、図７は、企業／ドメイン対応ＤＢ１３４の保持する情報の一例を示す図である。
図７に示すように、企業／ドメイン対応ＤＢ１３４では、企業名１３４ａに対してそのドメイン名１３４ｂが対応づけられている。この企業／ドメイン対応ＤＢ１３４よりドメイン名１３４ｂを抽出して、ネット文書ＤＢ１００ｂから検索した文書のＵＲＬと照合することにより、対象とする企業の公式Ｗｅｂサイトやサービスを提供しているＷｅｂサイトであるか否かを判定することができる。
【００８０】
ここで、図８は、出資関係ＤＢ１３３および企業／ドメイン対応ＤＢ１３４を使用した類似度補正処理の流れを示すフローチャートである。
ステップＳ８０１において、検索された公開特許公報の出願人の企業名から、出資関係ＤＢ１３３を参照して、出資関係を有する企業名を抽出する。ステップＳ８０２において、企業／ドメイン対応ＤＢ１３４を参照して、抽出された企業名および出願人の企業名に対応するドメイン名を抽出する。
【００８１】
ステップＳ８０３において、ネット文書ＤＢ１００ｂから検索された文書のＵＲＬが、抽出された上記のドメイン名を含むか否かを判断する。含む場合はステップＳ８０４に進む。この場合、検索された文書は、抽出された企業の公式Ｗｅｂサイトやこれらの企業がサービスを提供するＷｅｂサイトにおいて公表されていたものであり、関連性が高い。従って、ステップＳ８０４において、この文書に対する類似度を増加させて、処理を終了する。このとき、出願人の企業に対応するドメイン名を含む場合に、特に類似度を多く増加させる。
【００８２】
一方、ステップＳ８０３において、ＵＲＬが抽出されたドメイン名を含まない場合は、ステップＳ８０５に進み、ステップＳ８０１の処理で抽出された企業名および出願人の企業名が、ネット文書ＤＢ１００ｂから検索された文書内に存在するか否かを判断する。これらの企業名が存在した場合は、この文書が企業と関連する可能性が高いと判断して、ステップＳ８０６において、類似度を増加させ、処理を終了する。また、ステップＳ８０５で、これらの企業名が文書内に存在しない場合は、そのまま処理を終了する。
【００８３】
このように、出資関係ＤＢ１３３および企業／ドメイン対応ＤＢ１３４を使用して類似度の補正を行うことにより、ビジネスモデル特許の出願人に記載された企業のみならず、その企業に関連する企業がインターネット１０上で提供する文書についても、その文書と特許との関連性を漏れなく解析することができる。
【００８４】
以上の第１、第２および第３の情報を利用した類似度の補正では、ビジネスモデル特許という分野に特徴的な情報に基づいて類似度を補正するため、類似度の精度を効率的に向上させることができる。特に、特許ＤＢ１００ａおよびネット文書ＤＢ１００ｂに蓄積した文書をＸＭＬ等により記述して、項目や書誌情報等をタグ付けし、解析対象とするタグと、得られた情報に応じた補正ルールとを定義しておくことで、上記のような類似度補正の処理手段を汎用的に構築することができる。
【００８５】
次に、検索結果処理部１４０およびワークフロー処理部１５０における処理について説明する。
検索結果処理部１４０は、特許検索処理部１２０により出力された公開特許公報に対応するすべての文書および類似度をネット文書検索処理部１３０から受け取ると、これらの一覧を検索結果ＤＢ１４１に一旦登録するとともに、ワークフロー処理部１５０に送出する。
【００８６】
ワークフロー処理部１５０は、受け取った検索結果および類似度を、外部の評価者端末装置２００に対して電子メールあるいはインスタントメッセージとして送出し、評価者に通知する。評価者および評価者端末装置２００は例えば複数存在し、検索された公開特許公報におけるＩＰＣコードや、文書中の企業名等、検索結果の文書の分野ごとに、通知先の評価者を振り分けてもよい。
【００８７】
評価者は、通知されたデータを見て、検索結果の文書の内容等を自分の知識に基づいて検討し、例えば検索された公開特許公報とこれに類似する文書とがどのように関連しているかといった、検索結果に関する何らかのコメント等を文書検索サーバ１００へ返信する。また、この検討により、類似度算出等に明らかな間違いを発見した場合は、この旨を通知する。
【００８８】
ワークフロー処理部１５０は、返信された情報を検索結果処理部１４０に通知する。検索結果処理部１４０は、通知された情報に基づいて、検索結果ＤＢ１４１内の該当する検索結果および類似度の情報に付加し、登録情報を更新する。また、明らかな間違いを含む検索結果については、これを修正または削除する。そして、検索結果処理部１４０は、評価の得られた検索結果および類似度を、出力画面処理部１１１に出力する。このような処理により、ネット文書検索処理部１３０から出力された文書および類似度が、利用者に通知される前に評価者によってチェックされ、検索結果の精度が高められる。
【００８９】
なお、このような評価者によるチェックはある程度の期間を要するので、検索結果処理部１４０は、例えば、ワークフロー処理部１５０からの返信を受け取るまでの期限を設定し、この期限に達した時点で検索結果および類似度を出力画面処理部１１１に出力してもよい。
【００９０】
また、上記のワークフローでは、専門の評価者により検索結果および類似度の内容を確認していたが、この他に、ビジネスモデル特許に関心を有する者を登録しておき、これらの者に検索結果および類似度を通知してもよい。例えば、ある企業のビジネスの競合他社の特許公報が検索された場合に、この企業の担当者に検索結果を通知し、警告する。担当者は、警告された情報が自社のビジネスに影響するか否かについて、文書検索サーバに返信する。これにより、得られた検索結果が実際のビジネス上で有用であったか否かを知ることができ、検索処理のシステム改良に役立てることができる。
【００９１】
出力画面処理部１１１は、検索結果処理部１４０から検索結果および類似度を受け取ると、これらの情報を基に、該当する利用者にこれらを通知するための画面データを作成して、該当する端末装置２１〜２３のいずれかに送出する。
【００９２】
図９は、利用者の端末装置において検索結果を通知する画面の表示例を示す図である。
図９に示すように、検索結果の通知画面１１１ａは、検索された公開特許公報の公開番号１１１ｂとその発明の名称１１１ｃおよび出願人１１１ｄに対して、ネット文書ＤＢ１００ｂから検索された類似文書のＵＲＬ１１１ｅが、「関係しそうな事業」として対応づけられて表示されている。また、これらの組み合わせは、補正後の類似度が高い順に一覧表示され、関係が深い文書の組み合わせがよくわかるようになっている。類似度については、文書構造のみから検索した場合の文書間の類似度１１１ｆと、補正後の類似度１１１ｇの双方を表示している。また、ワークフローによる評価者の確認がとれている場合は、この評価者のコメント（確認結果１１１ｈ）と確認者の氏名１１１ｉとが表示されている。
【００９３】
以上の文書検索サーバ１００では、特許ＤＢ１００ａから検索されたビジネスモデル特許の公報に対して、これに類似するインターネット１０上の文書が、ネット文書ＤＢ１００ｂから検索される。この際に、ネット文書検索処理部１３０において、互いの文書構造に基づく類似度算出処理に加えて、ビジネスモデル特許という分野に特徴的な情報に基づいてこの類似度を補正するため、類似度の精度を向上させることができる。従って、出願されたビジネスモデル特許に対応する実際のビジネスの情報を、高精度かつ効率よく提供することができる。
【００９４】
なお、上記の実施の形態では、検索条件が入力されるごとに文書の検索処理を行い、検索結果を通知していたが、例えば、設定しておいた検索条件により定期的に検索処理を行い、検索結果をワークフローにより通知するようにしてもよい。この場合例えば、利用者は、Ｗｅｂサイトの入力画面等を用いて、ビジネスモデル特許に関するキーワードを文書検索サーバ１００に対して事前に登録しておく。
【００９５】
ここで、図１０は、文書検索サーバ１００に対する事前の登録情報例を示す図である。
事前の登録により文書検索サーバ１００は、図１０に示すように、キーワード１０ａ、企業名１０ｂ、ＩＰＣ１０ｃ、通知手段１０ｄおよび通知先１０ｅ等の情報を保持する。ここで、通知手段１０ｄの記号は、通知先１０ｅとして通知されたアドレスに対して、電子メールで通知する場合は「Ｍ」、インスタントメッセージにより通知する場合は「Ｉ」を示している。
【００９６】
特許検索処理部１２０は、例えば特許の分野等を示す検索条件に従って特許ＤＢ１００ａを定期的に検索する。図１０の登録情報例の場合では、例えばＩＰＣ１０ｃの記述を検索条件とする。この定期的な検索は、ワークフロー処理部１５０により管理されてもよい。
【００９７】
ワークフロー処理部１５０は、この定期的な検索に対する検索結果および類似度を監視する。そして、ネット文書ＤＢ１００ｂから検索された文書をスキャンして、上記のキーワード１０ａに登録された語句が抽出されたときに、通知手段１０ｄおよび通知先１０ｅの指定に応じて、検索結果および類似度を通知する。
【００９８】
図１１は、登録者に送信された電子メールに添付された文書の表示例を示す図である。
ワークフロー処理部１５０から検索結果および類似度が電子メールで通知される場合には、図１１に示すような文書１５１のファイルが添付されて送信される。この文書１５１では、図１１に示すように、ネット文書ＤＢ１００ｂからの検索結果として、登録しておいたキーワード１０ａを含む文書１５２とその発表日１５３が表示されるとともに、この文書に対応する特許の文書として、特許ＤＢ１００ａから検索された公開特許公報の情報１５４が表示される。さらに、各文書間の類似度１５５についても補正前および補正後の双方が表示される。また、これらの文書の組み合わせが複数ヒットした場合は、補正後の類似度が高い順に表示される。
【００９９】
これにより、キーワード１０ａを登録しておいた利用者は、あるビジネスの分野について、キーワード１０ａを含む文書がネット文書ＤＢ１００ｂから検索されると、この文書と対応すると思われる公開特許公報を取得することができる。特許ＤＢ１００ａに対する検索が定期的に行われるので、公開される特許の中を漏れなく検索することができる。従って、必要なビジネスの分野に関するインターネット１０上の文書と、これと関連度の高い特許情報とを効率よく取得することが可能となる。
【０１００】
ところで、上記の文書検索サーバ１００において、特許ＤＢ１００ａに成立した特許の特許公報を蓄積した場合には、成立した特許に対する異議申し立てを行うための文書をインターネット１０上から探すためのサービスを提供することも可能である。この場合には、ネット文書検索処理部１３０における文書整形時や類似度補正時における条件を変更することにより、対応することができる。
【０１０１】
まず、特許検索処理部１２０に入力される検索条件としては、例えば、異議申し立ての対象とする特許を抽出するための条件を指定する。具体的には、例えば、出願人やＩＰＣ等により特許の分野を指定し、ある期間に成立した特許についてすべて検索を行うようにする。
【０１０２】
ネット文書検索処理部１３０では、特許ＤＢ１００ａから検索された文書を整形する。この際、上記の実施の形態では「課題を解決するための手段」等の記述を除去していたが、ここでは検索対象として残しておく。
【０１０３】
続いて、ネット文書ＤＢ１００ｂから内容が類似する文書を検索するとともに、類似度を算出し、さらにこの類似度を補正する。この補正では、主に、ネット文書ＤＢ１００ｂから検索された文書が、対応する特許の出願日以前に公表されたものであるか否かに注目する。
【０１０４】
具体的には、検索された文書の公表日が、対応する特許の出願日より前である場合は、類似度を増加させる。さらに、この文書が対応する特許の出願人の企業より公表されていた場合は、類似度をさらに増加させる。これにより、誤って特許出願前に内容を公開してしまったものを見つけることができる。
【０１０５】
またこの他に、例えばニュース記事等が検索された場合に、記事の中に出願人の名称や略称等が含まれていた場合には、類似度を増加させる。ただし、対応する特許公報の中に「新規性喪失の例外の表示」として記載されている記事については除外する。
【０１０６】
このようなサービスでは、出力される類似度の値は、検索された特許公報と、インターネット１０上の文書とがどれだけ類似しているかを示すとともに、検索された特許公報の特許について、異議申し立てを行うための有効度合いを示しているとも言える。文書検索サーバ１００では、このような類似度を精度よく、かつ効率的に出力することできるため、特許実務上有効なサービスを提供することができる。
【０１０７】
なお、このサービスにおいても、ワークフロー処理部１５０では、検索結果および類似度を評価者に通知し、これらが実際に異議申し立てに使用可能か否かの評価を得て、利用者に通知する情報に評価結果を反映させることも可能である。
【０１０８】
次に、本発明の第２の実施の形態例について説明する。この第２の実施の形態では、新聞記事を利用者に提供する配信サーバを想定し、この配信サーバ内に、ビジネスモデル特許に関する任意の新聞記事に対応する公開特許の情報を利用者に通知するための処理手段を設けている。この処理手段の基本的な機能は、上記の文書検索サーバ１００が具備する処理手段と同様である。
【０１０９】
図１２は、この配信サーバの機能を示すブロック図である。
以下では、必要に応じて、図４で示した文書検索サーバ１００における機能に対応づけながら説明する。
【０１１０】
図１２に示す配信サーバ３００は、インターネット１０を通じて端末装置２１〜２３に接続されているものとする。この配信サーバ３００は、Ｗｅｂサイト提供部３１０、記事登録処理部３２０、特許検索処理部３３０、新聞記事検索処理部３４０、検索結果処理部３５０および検索結果通知部３６０を具備する。また、データベースとして、特許ＤＢ３００ａ、新聞記事ＤＢ３００ｂ、登録情報ＤＢ３２１、検索補助ＤＢ３４１および検索結果ＤＢ３５１を具備している。
【０１１１】
特許ＤＢ３００ａは、上記の文書検索サーバ１００の特許ＤＢ１００ａと同様に、公開特許公報を公開に応じて順次蓄積している。新聞記事ＤＢ３００ｂは、利用者に対して配信する新聞記事を蓄積している。この新聞記事ＤＢ３００ｂは、インターネット１０上で公表された新聞記事情報を収集して、順次蓄積していてもよい。
【０１１２】
Ｗｅｂサイト提供部３１０は、新聞記事ＤＢ３００ｂから新聞記事を抽出し、Ｗｅｂページを通じて利用者に配信する。また、配信した記事に対応する公開特許の情報に対する通知要求を受信すると、登録情報とともに記事登録処理部３２０に通知する。
【０１１３】
記事登録処理部３２０は、Ｗｅｂサイト提供部３１０からの情報に基づいて、指定された新聞記事および対応する利用者の登録情報を、登録情報ＤＢ３２１に登録する。登録情報ＤＢ３２１には、利用者の氏名や通知先の電子メール等のアドレス、指定した新聞記事のファイル名あるいはＵＲＬ等が保持される。
【０１１４】
特許検索処理部３３０は、定期的に特許ＤＢ３００ａを検索して、新規に特許ＤＢ３００ａに登録された公開特許公報を抽出し、新聞記事検索処理部３４０および検索結果処理部３５０に出力する。
【０１１５】
新聞記事検索処理部３４０は、上記の文書検索サーバ１００のネット文書検索処理部１３０と同様の処理機能を有し、抽出された公開特許公報に内容が類似する新聞記事を、新聞記事ＤＢ３００ｂから検索するとともに、これらの類似度を算出する。また、検索補助ＤＢ３４１は、文書検索サーバ１００の検索補助ＤＢ１３１と同様の情報を保持し、新聞記事検索処理部３４０の処理時に参照される。
【０１１６】
検索結果処理部３５０は、特許検索処理部３３０および新聞記事検索処理部３４０による検索結果の文書や類似度を受け取り、検索結果ＤＢ３５１に格納する。また、登録情報ＤＢ３２１を参照して、検索された新聞記事のファイル名あるいはＵＲＬが登録情報ＤＢ３２１に登録されたものと合致し、かつ算出された類似度が所定の値以上の場合に、検索結果および類似度を検索結果通知部３６０に出力する。
【０１１７】
検索結果通知部３６０は、検索結果処理部３５０から出力された検索結果および類似度等の情報を、該当する利用者に対して電子メールやインスタントメッセージにより通知する。
【０１１８】
以下、この配信サーバ３００における処理を説明する。
配信サーバ３００は、新聞記事ＤＢ３００ｂに蓄積された新聞記事を利用者に提供するサービスとともに、新聞記事ＤＢ３００ｂ内の新聞記事を指定して、特許ＤＢ３００ａを定期的に検索し、指定した新聞記事に関連する特許が公開された時点で、この公開特許の情報を利用者に通知するサービスを提供する。後者のサービスは、指定した新聞記事に対応する特許が公開されたか否かを監視することが主な目的となる。
【０１１９】
まず、新聞記事の配信サービスは、配信サーバ３００のＷｅｂサイトに利用者がアクセスし、例えばパスワードの照合等を行った後、Ｗｅｂサイトに新聞記事を掲載することにより行われる。このサービスの処理の中で、例えば新たなビジネスに関する新聞記事等を配信した場合に、配信した記事に関連する公開特許の情報の通知を要求するか否かを問う画面が提供される。
【０１２０】
図１３は、特許の情報の通知を要求するための画面の表示例を示す図である。図１３の画面では、配信した新聞記事の記事内容の一覧とともに、その記事中に特許を出願中であることを示す記載があるか否かを表示している。さらに、この新聞記事の内容に関連する特許の情報が公開された時点で、その特許の情報を通知するように要求するための入力部１３ａと、入力を決定するための決定ボタン１３ｂとが表示されている。
【０１２１】
配信した新聞記事の文書中における特許出願中であることを示す記載の有無を表示することで、利用者はこの情報を基に対応する特許出願があることを理解し、この特許が公開された時点での情報の通知を要求する場合に、入力部１３ａをチェックして決定ボタン１３ｂをクリックする。これにより、通知要求が配信サーバ３００に対して送信される。なお、「特許出願中」等の記載がある場合にのみ、入力部１３ａのチェックボックスを表示するようにしてもよい。
【０１２２】
Ｗｅｂサイト提供部３１０は、公開特許の情報に対する通知要求を受けると、検索元となる新聞記事のファイル名と、通知要求を入力した利用者の氏名および通知先のアドレス、希望する通知手段等の情報を、記事登録処理部３２０に出力する。また、検索元となる新聞記事が例えばインターネット１０上から収集して蓄積したものである場合は、この新聞記事のＵＲＬを記事登録処理部３２０に出力してもよい。
【０１２３】
これらの情報のうち、利用者に関する情報は、新聞記事の配信サービスにおける登録情報に基づいて自動的に生成することができる。また、希望する通知手段（ここでは電子メールおよびインスタントメッセージ）については、選択するための画面を提供して、利用者からの入力を受けてもよい。
【０１２４】
記事登録処理部３２０は、受け取った情報をこの通知サービスの登録情報として登録情報ＤＢ３２１に登録する。以上で、公開特許の情報の通知サービスに対する登録処理が終了する。
【０１２５】
次に、この通知サービスの運用時の処理について説明する。
配信サーバ３００の特許ＤＢ３００ａおよび新聞記事ＤＢ３００ｂを、上記の文書検索サーバ１００の特許ＤＢ１００ａおよびネット文書ＤＢ１００ｂにそれぞれ対応させた場合、配信サーバ３００における特許ＤＢ３００ａおよび新聞記事ＤＢ３００ｂに対する検索処理および類似度算出処理の流れは基本的に同じである。
【０１２６】
まず、特許検索処理部３３０は、特許ＤＢ３００ａ内に新規に登録された公開特許公報を定期的に検索する。例えば、検索条件として公開日を先月の１ヶ月分の範囲に指定した検索を、１ヶ月ごとに行う。また、このとき、ＩＰＣ等により特許の分野を指定して行ってもよい。検索された公開特許公報は、新聞記事検索処理部３４０および検索結果処理部３５０に順次出力される。
【０１２７】
新聞記事検索処理部３４０における処理は、類似度補正時における補正条件の一部を除いて、上記の文書検索サーバ１００のネット文書検索処理部１３０における処理と同じであるため、ここでは簡単に説明する。
【０１２８】
まず、新聞記事検索処理部３４０は、受け取った公開特許公報の文書を、新聞記事ＤＢ３００ｂに対する検索に合わせて整形する。この際、検索補助ＤＢ３４１内の図示しない特許用語辞典が随時参照される。次に、整形された文書を用いて、この文書と内容の類似する新聞記事を、新聞記事ＤＢ３００ｂから検索し、類似度を算出する。
【０１２９】
次に、算出された類似度を補正する。この補正処理では、必要に応じて検索補助ＤＢ３４１内の図示しない出資関係ＤＢや企業／ドメイン対応ＤＢが参照される。ただし、公開特許公報の「出願人」に記載された企業に関連するＵＲＬに着目した補正は、新聞記事ＤＢ３００ｂから検索された新聞記事がインターネット１０上から収集されたものである場合にのみ適用する。この補正処理により、類似度の値が、ビジネスモデル特許の特徴を反映した精度の高い値となる。補正された類似度は、検索された新聞記事とともに、検索結果処理部３５０に出力される。
【０１３０】
検索結果処理部３５０は、受け取った公開特許公報と、これに対応する新聞記事および類似度を、一旦検索結果ＤＢ３５１に格納する。そして、以下の処理を行う。
【０１３１】
図１４は、検索結果処理部３５０における処理の流れを示すフローチャートである。
ステップＳ１４０１において、検索結果ＤＢ３５１から、このとき検索された検索結果の公開特許公報および新聞記事とこれらの類似度を１件分取得する。ステップＳ１４０２において、登録情報ＤＢ３２１を参照して、登録情報を取得する。
【０１３２】
ステップＳ１４０３において、登録情報に記載された新聞記事のファイル名およびＵＲＬが、検索された新聞記事のものと一致するか否かを判断し、一致した場合はステップＳ１４０４に進み、一致しない場合はステップＳ１４０６に進む。
【０１３３】
ステップＳ１４０４において、類似度の値が所定のしきい値以上であるか否かを判断し、しきい値以上である場合はステップＳ１４０５に進み、そうでない場合はステップＳ１４０６に進む。
【０１３４】
ステップＳ１４０５において、利用者に指定された新聞記事と対応する公開特許公報とが抽出され、それらの類似度がしきい値以上の高い値であることが判明したため、これらのデータを検索結果通知部３６０に出力する。また、このとき、該当する登録情報についても出力する。
【０１３５】
ステップＳ１４０６において、検索結果ＤＢ３５１に、検索結果の残りがあるか否かを判断する。検索結果が残っている場合はステップＳ１４０１に進み、次の検索結果および類似度の１件分について、ステップＳ１４０１〜ステップＳ１４０５の処理を繰り返す。また、検索結果の残りがない場合は、処理を終了する。
【０１３６】
ここで、ステップＳ１４０５の処理によって検索結果通知部３６０にデータが出力されると、検索結果通知部３６０は受け取ったデータを基に、利用者に通知するための文書を生成し、この文書のファイルを電子メールあるいはインスタントメッセージに添付して該当する利用者に対して送信する。
【０１３７】
図１５は、利用者に対する電子メールに添付された文書の表示例を示す図である。
図１５に示すように、利用者に対しては、あらかじめ指定しておいた検索元の新聞記事３６１に対して、通知サービスに対する依頼日３６２、検索された公開特許公報についての特許出願公開番号３６３、発明の名称３６４、出願人３６５等の情報を対応づけた一覧表が提示される。また、対応する公開特許公報に対する類似度３６６として、補正前および補正後の双方の値も表示される。なお、同じ検索元の新聞記事に対して複数の公開特許公報が検索された場合には、補正された類似度が高い順に一覧表示される。
【０１３８】
以上の第２の実施の形態では、公開特許の情報の通知サービスの利用者は、あらかじめ指定しておいた新聞記事ＤＢ３００ｂ内の新聞記事に対して、これと対応する特許が公開された時点で、この特許の情報の通知を自動的に受けることができる。この際、指定しておいた新聞記事と公開特許公報の類似度は、ビジネスモデル特許という分野に特徴的な情報に基づいて補正されるため、精度の高いサービスを受けることができる。
【０１３９】
なお、配信サーバ３００において、検索結果処理部３５０での検索結果の受け取りに伴うワークフローを実行するワークフロー処理部がさらに設けられてもよい。このワークフロー処理部は、前述した文書検索サーバ１００に設けられたワークフロー処理部１５０と同等の機能を有する。例えば、検索結果処理部３５０からの検索結果および類似度を、電子メール等のプッシュ型通知手段を用いて評価者の利用する端末装置に送出し、評価結果を受け取る。受け取った評価結果は検索結果処理部３５０に出力され、検索結果処理部３５０は、この評価結果を用いて、検索結果ＤＢ３５１中の該当する情報（公開特許公報と対応する新聞記事、およびこれらの類似度の一覧情報）を更新する。また、この評価結果が、検索結果通知部３６０を通じて利用者に通知する情報に反映されるようにしてもよい。
【０１４０】
さらに、配信サーバ３００は、指定した新聞記事に対応する公開特許の情報の通知サービスに加えて、前述した文書検索サーバ１００と同様の文書検索サービスを提供できるようにしてもよい。この場合、２つの文書データベースに対する検索や類似度の算出、補正を行うための処理機能を、両サービスで共通に使用することができる。
【０１４１】
例えば、文書検索サービスの利用者を第１の利用者、公開特許の情報の通知サービスの利用者を第２の利用者とすると、第１の利用者による検索条件の入力に応じて、特許ＤＢ３００ａが検索され、検索された公開特許公報と内容の類似する新聞記事が新聞記事ＤＢ３００ｂから検索されるとともに、これらの類似度が出力され、公開特許公報、類似する新聞記事および類似度の一覧が第１の利用者に提供される。
【０１４２】
一方、第２の利用者が、新聞記事ＤＢ３００ｂ内の任意の新聞記事を検索元として指定しておき、特許ＤＢ３００ａに新規に登録された公開特許公報について、定期的に新聞記事ＤＢ３００ｂからの類似文書の検索を行う。そして、指定した新聞記事が検索され、類似度が所定値以上の場合に、指定した新聞記事に対応する公開特許公報および類似度の通知を受ける。または、第２の利用者に対するサービスのために、特に特許ＤＢ３００ａを定期的に検索せずに、多数の第１の利用者に対するサービスを運用する中で、指定した新聞記事が検索され、かつ類似度が所定値以上の場合に、第２の利用者への通知が行われるようにしてもよい。
【０１４３】
このような場合には、両サービスにより提供される類似度の値は、検索された文書間の文書構造に基づいて算出された後、ビジネスモデル特許の分野に特徴的な情報に基づいてさらに補正された値である。従って、共通した処理機能を使用して、両サービスともに精度の高い有用なサービスを提供することが可能となる。
【０１４４】
なお、上記の処理機能は、クライアントサーバシステムのサーバコンピュータによって実現することができる。その場合、文書検索サーバ１００や配信サーバ３００が有すべき機能の処理内容を記述したサーバプログラムが提供される。サーバコンピュータは、クライアントコンピュータからの要求に応答して、サーバプログラムを実行する。これにより、上記処理機能がサーバコンピュータ上で実現され、処理結果がクライアントコンピュータに提供される。
【０１４５】
処理内容を記述したサーバプログラムは、サーバコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。サーバコンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ等がある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等がある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【０１４６】
サーバプログラムを流通させる場合には、たとえば、そのサーバプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。
サーバプログラムを実行するサーバコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたサーバプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、サーバコンピュータは、自己の記憶装置からサーバプログラムを読み取り、サーバプログラムに従った処理を実行する。なお、サーバコンピュータは、可搬型記録媒体から直接サーバプログラムを読み取り、そのサーバプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１４７】
（付記１）  コンピュータがネットワークより取得した文書情報と類似する文書情報を文書データベースより抽出する文書検索方法において、
前記コンピュータが、
前記ネットワークより取得した第１の文書情報を前記文書データベースの形式に合わせて整形し、
整形された前記第１の文書情報と類似する前記文書データベース内の第２の文書情報を出力するとともに、これらの文書情報間の類似度をあらかじめ設定した条件に従って補正した類似度情報として出力する、
ことを特徴とする文書検索方法。
【０１４８】
（付記２）  前記類似度の補正では、整形された前記第１の文書情報に含まれる時間に関する情報と、前記第２の文書情報に含まれる時間に関する情報とが、ともに所定期間内にある場合に前記類似度を増加させる、
ことを特徴とする付記１記載の文書検索方法。
【０１４９】
（付記３）  前記コンピュータは、企業間の関係情報を示す企業データベースの参照が可能であり、
前記類似度の補正では、前記企業データベースの情報を参照して、整形された前記第１の文書情報に含まれる企業情報と、前記第２の文書情報に含まれる企業情報とが関係する場合に、前記類似度を増加させる、
ことを特徴とする付記１記載の文書検索方法。
【０１５０】
（付記４）  前記コンピュータは前記企業データベースを有していることを特徴とする付記３記載の文書検索方法。
（付記５）  前記第１の文書情報は特許文書情報であることを特徴とする付記１記載の文書検索方法。
【０１５１】
（付記６）  前記文書データベースには、前記ネットワーク上より抽出した文書情報が蓄積されていることを特徴とする付記１記載の文書検索方法。
（付記７）  コンピュータが文書データベースより抽出した文書情報と類似する文書情報をネットワーク上より抽出する文書検索方法において、
前記コンピュータが、
利用者から入力された検索条件に基づいて前記文書データベースを検索し、
前記検索の結果抽出された第１の文書情報を所定の形式に整形し、
整形された前記第１の文書情報と類似する前記ネットワーク上の第２の文書情報を出力するとともに、これらの文書情報間の類似度をあらかじめ設定した補正条件に従って補正した類似度情報として出力する、
ことを特徴とする文書検索方法。
【０１５２】
（付記８）  前記類似度の補正では、整形された前記第１の文書情報に含まれる時間に関する情報と、前記第２の文書情報に含まれる時間に関する情報とが、ともに所定期間内にある場合に前記類似度を増加させる、
ことを特徴とする付記７記載の文書検索方法。
【０１５３】
（付記９）  前記コンピュータは、企業間の関係情報を示す企業データベースの参照が可能であり、
前記類似度の補正では、前記企業データベースの情報を参照して、整形された前記第１の文書情報に含まれる企業情報と、前記第２の文書情報に含まれる企業情報とが関係する場合に、前記類似度を増加させる、
ことを特徴とする付記７記載の文書検索方法。
【０１５４】
（付記１０）  前記コンピュータは前記企業データベースを有していることを特徴とする付記９記載の文書検索方法。
（付記１１）  前記文書データベースは特許文書データベースであることを特徴とする付記７記載の文書検索方法。
【０１５５】
（付記１２）  コンピュータが２つの異なる文書データベースから類似する内容の文書情報を抽出する文書検索方法において、
前記コンピュータが、
利用者から入力された検索条件に基づいて第１の文書データベースを検索し、前記第１の文書データベースから検索された第１の文書情報を、第２の文書データベースに合わせて整形し、
前記第２の文書データベースに記憶されている文書情報の中から、整形された前記第１の文書情報と内容が類似する第２の文書情報を出力するとともに、これらの文書情報間の類似度をあらかじめ設定した条件に従って補正した類似度情報として出力する、
ことを特徴とする文書検索方法。
【０１５６】
（付記１３）  ２つの異なる文書データベースから類似する内容の文書情報を抽出する処理をコンピュータに実行させる文書検索プログラムにおいて、
前記コンピュータが、
利用者から入力された検索条件に基づいて第１の文書データベースを検索し、
前記第１の文書データベースから検索された第１の文書情報を、第２の文書データベースに合わせて整形し、
前記第２の文書データベースに記憶されている文書情報の中から、整形された前記第１の文書情報と内容が類似する第２の文書情報およびこれらの文書情報間の類似度情報を出力する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする文書検索プログラム。
【０１５７】
（付記１４）  前記類似度情報を出力する際、整形された前記第１の文書情報と、前記第２の文書情報との間の類似度を算出した後、あらかじめ設定した条件に従って前記類似度を補正した結果を前記類似度情報として出力する、
処理をさらに前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１３記載の文書検索プログラム。
【０１５８】
（付記１５）  コンピュータが２つの異なる文書データベースから類似する内容の文書情報を抽出する文書検索方法において、
利用者に対する通知の対象とする通知対象文書情報を第１の文書データベースにあらかじめ登録し、
第２の文書データベースに新規に蓄積された文書情報を定期的に検索し、
前記第２の文書データベースから検索された文書情報を、前記第１の文書データベースに合わせて整形し、
整形された前記文書情報を使用して前記第１の文書データベースを検索して、整形された前記文書情報と内容が類似する類似文書情報を出力するとともに、その類似度を算出し、
算出された前記類似度を、あらかじめ設定された条件に従って補正し、
前記類似文書情報が前記通知対象文書情報であり、かつ補正された前記類似度が所定の値以上である場合に、前記類似文書情報および補正された前記類似度を前記利用者に通知する、
ことを特徴とする文書検索方法。
【０１５９】
（付記１６）  ２つの異なる文書データベースから類似する内容の文書を抽出する文書検索装置において、
利用者から入力された検索条件に基づいて第１の文書データベースを検索する第１の文書検索手段と、
前記第１のデータベースから検索された第１の文書情報を、第２の文書データベースに合わせて整形する文書整形手段と、
整形された前記第１の文書情報を使用して前記第２の文書データベースを検索して、整形された前記第１の文書情報と内容が類似する第２の文書情報を出力するとともに、その類似度を算出する第２の文書検索手段と、
算出された前記類似度を、あらかじめ設定された条件に従って補正する類似度補正手段と、
前記第１および第２の文書情報を、補正された前記類似度とともに出力する文書出力手段と、
を有することを特徴とする文書検索装置。
【０１６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の文書検索方法では、ネットワークより取得され、整形された第１の文書情報に対して、内容が類似する第２の文書情報が文書データベースから検索されるとともに、検索された第２の文書情報と整形された第１の文書情報との類似度が算出される。また、この類似度はさらに、整形された第１の文書情報と、第２の文書情報とに基づき、あらかじめ設定された条件に従って補正される。従って、文書データベースから、第１の文書情報に内容が類似する第２の文書情報を効率よく検索することができるとともに、各文書の類似度算出の精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理を説明するための原理図である。
【図２】本発明の実施の形態のシステム構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に用いる文書検索サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】文書検索サーバの機能を示すブロック図である。
【図５】ネット文書検索処理部における処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】出資関係ＤＢの保持する情報の例を示す図である。
【図７】企業／ドメイン対応ＤＢの保持する情報の一例を示す図である。
【図８】出資関係ＤＢおよび企業／ドメイン対応ＤＢを使用した類似度補正処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】利用者の端末装置において検索結果を通知する画面の表示例を示す図である。
【図１０】文書検索サーバに対する事前の登録情報例を示す図である。
【図１１】登録者に送信された電子メールに添付された文書の表示例を示す図である。
【図１２】配信サーバの機能を示すブロック図である。
【図１３】特許の情報の通知を要求するための画面の表示例を示す図である。
【図１４】検索結果処理部における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】利用者に対する電子メールに添付された文書の表示例を示す図である。
【符号の説明】
１  サーバコンピュータ
２  第１の文書データベース
３  第２の文書データベース
４  用語変換表
５  補正用データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004255239.tif 000013
【図１２】
0004255239.tif 000014
【図１３】
0004255239.tif 000015
【図１４】
0004255239.tif 000016
【図１５】
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