(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体と折りたたまれたり広げられるように連結された蓋と、
前記本体と蓋との対向面にそれぞれ備えられ、前記蓋が前記本体から広げられた場合に所定の間隔を置いた状態から少なくとも一側が移動して相互密着する表示手段と、
前記本体に情報を入力する入力手段とを含み、
前記表示手段は前記本体及び蓋にそれぞれスライド運動可能に結合されることを特徴とする携帯用表示装置。
【請求項２】
前記入力手段はライトペンまたはキーボードからなることを特徴とする請求項１に記載の携帯用表示装置。
【請求項３】
前記キーボードは本体に収納されることを特徴とする請求項２に記載の携帯用表示装置。
【請求項４】
前記表示手段は液晶表示装置からなることを特徴とする請求項１に記載の携帯用表示装置。
【請求項５】
前記液晶表示装置には取っ手が提供されることを特徴する請求項４に記載の携帯用表示装置。
【請求項６】
液晶表示装置の両基板を接合する側壁は幅を０．３ｍｍ以下に維持することを特徴とする請求項４に記載の携帯用表示装置。
【請求項７】
それぞれの液晶表示装置が互いに密着する面が破損するのを防ぐ破損防止手段をさらに含む請求項４に記載の携帯用表示装置。
【請求項８】
前記破損防止手段は、各液晶表示装置の密着面に提供される樹脂フィルムと、前記樹脂フィルムの上に提供される金属材の補強部材とを含む請求項７に記載の携帯用表示装置。
【請求項９】
前記樹脂フィルムは黒色を有し、絶縁性を有することを特徴とする請求項８に記載の携帯用表示装置。
【請求項１０】
前記樹脂フィルムの厚さは０．１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項８に記載の携帯用表示装置。
【請求項１１】
前記補強部材の厚さは０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項８に記載の携帯用表示装置。
【請求項１２】
互いに密着した液晶表示装置の継ぎ目の幅は１．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載の携帯用表示装置。
【請求項１３】
互いに密着した液晶表示装置が破損するのを防止するパネル保護手段をさらに含む請求項４に記載の携帯用表示装置。
【請求項１４】
前記パネル保護手段は、蓋の背面に形成された保護溝と、前記保護溝にスライド結合された保護突起と、本体の後面に形成されて前記保護突起が嵌合される挿着溝とを含む請求項１３に記載の携帯用表示装置。
【請求項１５】
前記液晶表示装置の表面には多数のマイクロ凸レンズが組合わされて形成された光学フィルムシートが付着されることを特徴とする請求項４に記載の携帯用表示装置。
【請求項１６】
本体と、
前記本体と折りたたまれたり広げられるように連結された第１蓋と、
前記第１蓋と折りたたまれたり平坦に広げられるように連結された第２蓋と、
前記第１蓋及び第２蓋にそれぞれ提供され、前記蓋が前記本体から広げられた場合に所定の間隔を置いた状態から少なくとも一側が移動して相互密着する表示手段と、
前記本体に情報を入力する入力手段とを含み、
前記表示手段は前記第１蓋及び第２蓋にスライド運動可能に結合されることを特徴とする携帯用表示装置。
【請求項１７】
前記入力手段は本体に一体に提供されたキーボードであることを特徴とする請求項１６に記載の携帯用表示装置。
【請求項１８】
前記表示手段は液晶表示装置からなることを特徴とする請求項１６に記載の携帯用表示装置。
【請求項１９】
前記液晶表示装置には取っ手が提供されることを特徴とする請求項１８に記載の携帯用表示装置。
【請求項２０】
液晶表示装置の両基板を接合する側壁は幅を０．３ｍｍ以下に維持することを特徴とする請求項１８に記載の携帯用表示装置。
【請求項２１】
それぞれの液晶表示装置が互いに密着する面にはこの接合面が破損するのを防ぐ破損防止手段がさらに設けられることを特徴とする請求項１８に記載の携帯用表示装置。
【請求項２２】
前記破損防止手段は、各液晶表示装置の接合面に備えられる樹脂フィルムと、前記樹脂フィルムの上に備えられる金属材の補強部材とを含む請求項２１に記載の携帯用表示装置。
【請求項２３】
前記樹脂フィルムは黒色を有し、絶縁性を有することを特徴とする請求項２２に記載の携帯用表示装置。
【請求項２４】
前記樹脂フィルムの厚さは０．１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２２に記載の携帯用表示装置。
【請求項２５】
前記補強部材の厚さは０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２２に記載の携帯用表示装置。
【請求項２６】
互いに密着した液晶表示装置の継ぎ目の幅は１．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１６に記載の携帯用表示装置。
【請求項２７】
平坦に広げられた第１蓋及び第２蓋が意図に係わらずに折りたたまれて液晶表示装置が破損するのを防ぐパネル保護手段がさらに備えられることを特徴とする請求項１６に記載の携帯用表示装置。
【請求項２８】
前記パネル保護手段は、前記第２蓋の背面に形成された保護溝と、前記保護溝にスライド結合された保護突起と、前記第２蓋の後面に形成されて前記保護突起が嵌合される挿着溝とを含む請求項２７に記載の携帯用表示装置。
【請求項２９】
前記液晶表示装置の表面には多数のマイクロ凸レンズが組合せられて形成された光学フィルムシートが付着されることを特徴とする請求項１６に記載の携帯用表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯用表示装置に関する。より詳しくは、携帯性に比例して相対的に低下した画面の大きさを改善した携帯用表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、表示装置とは、コンピュータからの出力情報を文字又は絵で表示することで視覚的な情報を提供する装置を指す。このような表示装置は、高密度集積回路、大容量の電池、液晶表示装置（ＬＣＤ）またはＥＬ素子(Electroluminescence element)などが開発されることによって次第に小型化し、初期の単純な計算のための電子計算機から現在に至っては各種個人情報を管理する電子手帳やパームトップ(palm top)コンピュータにまで続々と実用化されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記のような表示装置は、使用者が携帯し得るという便利さを提供しているが、携帯性を強調しすぎることによって相対的にパネルの大きさが縮小して表示内容の認識程度及び表示され得る容量が低下した。
【０００４】
従って、本発明は前記従来の技術が解決できなかった技術的な課題を解決するために考案されたものであり、本発明の目的は、携帯性を維持しつつ表示内容の良好な認識及び表示容量を向上させ得るように画面の面積を大きくした携帯用表示装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記本発明の目的を実現するために、本体と、この本体と折りたたんだり広げられるように連結された蓋と、前記本体に情報を入力する入力手段と、前記本体と蓋の対向面にそれぞれ提供されて前記入力手段が入力した各種入力情報とこの入力情報の提供を受けた本体が出力する出力情報とを表示する表示手段とを含む携帯用表示装置を提案する。
【０００６】
また、前記携帯用表示装置は、蓋自体が広げられたり折りたたまれるように第１蓋と第２蓋の２つの部分に両分してそれぞれの蓋に表示手段を提供することもできる。
前記入力手段としてはキーボードまたはライトペンが提供される。
前記表示手段としては液晶表示装置（ＬＣＤ）、ＥＬ素子、蛍光表示管（ＶＦＤ）、気体放電表示素子（ＰＤＰ）などの平板表示装置が全て適用可能であるが、本発明では特に製品適用度が優れた液晶表示装置を提供する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による携帯用表示装置の実施例を、添付した図面に基づいてより詳しく説明する。図１は本発明の第１実施例によって新たに具現された携帯用表示装置の全体的な形態を示す図面であり、図２は表示手段として提供された２つの液晶表示装置が互いに対向移動して密着した状態を示す図面である。
図１及び図２を参照すると、本発明の第１実施例によって新たに具現される携帯用表示装置は、本体１０１と、この本体１０１に連結されたライトペン１０５と、前記本体１０１に折り曲げられたり広げられる蓋１０３と、前記本体１０１及び蓋１０３にそれぞれ備えられた液晶表示装置１０７、１０９を含む。
【０００８】
前記本体１０１は演算、記憶、制御機能を遂行してこの携帯用表示装置を作動させる役割を果すものであって、電源ボタンを含む各種機能ボタン１１１を備える。
【０００９】
前記蓋１０３は本体１０１に折り曲げられたり平坦に広げられるようにヒンジ結合されることにより、非使用時には折り曲げられ、本体１０１に提供された機能ボタン１１１の不要な作動を防止し、本体１０１及び蓋１０３にそれぞれ提供された液晶表示装置１０７、１０９を保護する。
【００１０】
前記本体１０１及び蓋１０３には、蓋１０３が不要に広げられるのを防止する係止手段が提供される。この係止手段は、蓋１０３に突出形成された係止突起１３５と、本体１０１に形成され前記係止突起１３５を嵌合する係止溝１３７と、前記係止溝１３７に嵌合された係止突起１３５を解除して蓋１０３が開くようにする解除ボタン１３９とを含む。
【００１１】
一方、前記液晶表示装置１０７、１０９は、ライトペン１０５が本体１０１に資料又は命令などの入力情報を入力する時に、その過程及び結果を映像として表示して使用者に眼で確認させる作用をする。このような液晶表示装置１０７、１０９は蓋１０３と本体１０１とが折りたたまれる対向面にそれぞれ提供される。この時、本体１０１及び蓋１０３に提供された液晶表示装置１０７、１０９は互いに異なる映像を具現し得るが、液晶パネルが小型であることを考慮すると、それぞれの液晶表示装置１０７、１０９で表示し得る映像は限定されているため、２つの液晶表示装置１０７、１０９は相互連結された１つの映像を表示するのが好ましい。
この時、２つの液晶表示装置１０７、１０９が離れていると、具現された映像は相互連結されていないため、まるで１つの絵を２つに分けたように見えるという問題をもたらす。これを解決するためには、本体１０１及び蓋１０３が広げられた後に、本体１０１及び蓋１０３に提供された２つの液晶表示装置１０７、１０９を互いに密着させなければならない。
【００１２】
図３ないし図５は２つの液晶表示装置を密着させるための構造を示す図面であって、図３は液晶表示装置を本体から分離した図面であり、図４は図２に表示したＡ−Ａ′線の断面を示す図面であり、図５は図１に表示したＢ−Ｂ′線の断面を示す図面であって、この図面における液晶表示装置は本体から分離されている。
図３ないし図５を参照すると、液晶表示装置１０７は本体１０１にスライド結合していることがわかる。即ち、液晶表示装置１０７の両側面には長さ方向にスライド突起１１３が提供され、本体１０１にはスライド溝１１５が形成されることによって、液晶表示装置１０７がスライド結合するようになる。前記スライド結合は蓋１０３に提供された液晶表示装置１０９にも同一に適用される。図面符号１１７は使用者が液晶表示装置１０７、１０９をより容易にスライド移動させ得るように提供された取っ手１１７であって、この取っ手１１７の表面には多数個の溝１１０が横方向に形成されて使用者の手が滑るのを防止する。
【００１３】
図６は蓋に提供された液晶表示装置のみをスライド移動させて２つの液晶表示装置を密着させる過程を示す図面である。
前記では、２つの液晶表示装置１０７、１０９が全てスライド移動できるが、図６を参照すると、本体１０１に提供された液晶表示装置１０７は固定され、蓋１０３に提供された液晶表示装置１０９のみがスライド移動し得るようになっている。この場合には、スライド溝１１５を蓋１０３だけではなく本体１０１にまで延長形成して蓋１０３に提供された液晶表示装置１０９が本体１０１にまでスライド移動し得るようにしなければならない。
図６では蓋１０３に設けられた液晶表示装置１０９をスライド移動させているが、その反対に蓋１０３に設けられた液晶表示装置１０９を固定して本体１０１に設けられた液晶表示装置１０７をスライド移動させることも可能である。
【００１４】
図７は第１実施例による携帯用表示装置の底面を示す図面であって、液晶表示装置１０７、１０９が互いに密着した後に、蓋１０３及び本体１０１が使用者の意図に係わらずに折りたたまれて液晶表示装置１０７、１０９が破損するのを防止するパネル保護手段を図示している。
前記パネル保護手段は、平坦に広げられた本体１０１及び蓋１０３が使用者の意図に係わらずに折りたたまれるのを防止するものであって、蓋１０３の底面に形成された保護溝１２０ａと、この保護溝１２０ａからスライド移動する保護突起１２０ｂと、本体１０１の後面に形成されて前記保護突起１２０ｂが嵌合される挿着溝１２０ｃとを含む。これによって本体１０１及び蓋１０３が平坦に広げられている時、使用者が保護溝１２０ａに挿まれた保護突起１２０ｂを押して挿着溝１２０ｃに嵌合すると、本体１０１及び蓋１０３は折りたたまれなく、折りたたもうとする場合には保護突起１２０ｂを挿着溝１２０ｃから抜き取った後で折ればよい。
【００１５】
一方、前記スライド構造を用いて２つの液晶表示装置１０７、１０９を密着させても、継ぎ目によって２つの液晶表示装置１０７、１０９で具現された映像は両分されたように見える。
【００１６】
図８ａないし図８ｃは継ぎ目の厚さを最少化するための技術を示す図面であって、図８ａは液晶表示装置の接合面の一部分を拡大した図面であり、図８ｂは液晶表示装置の一側の接合面を示す図面であり、図８ｃは液晶表示装置の接合面部分の断面を示す図面である。
図８ａないし図８ｃを参照すると、先ず２つの液晶表示装置１０７、１０９が互いに密着する面には、これら液晶表示装置１０７、１０９を駆動する透明電極１１９が外部に現れないようにコーティングがされなければならず、これら液晶表示装置１０７、１０９の両基板(substrate)の間に注入された液晶が外部に流出しないように前記両基板を接合する側壁１２１の幅は０．３ｍｍ以下にしなければならない。このように２つの液晶表示装置１０７、１０９の接合面を形成すると、継ぎ目が最少化して１つの映像のように見える。
【００１７】
一方、前記側壁１２１は、液晶表示装置に通常使用されているシーラント(sealant)によって形成されるのが普通であるが、前記側壁１２１は前記継ぎ目の最少化のために厚膜印刷法(Thick-film printing method)で形成することもできる。
前記厚膜印刷法は、膜の厚さを通常は１００μｍ〜２００μｍに維持して膜を形成し得る方法であって、前記側壁１２１がこのような厚膜印刷法によって形成される場合、その幅は前記シーラントによって形成される場合の幅に比べてより狭く形成される。
前記側壁１２１が前記厚膜印刷法によって形成される場合、この側壁１２１は図８ａを基準にしてみて前記液晶表示装置１０７、１０９の接合面側のみに厚膜印刷法によって形成されるか、或いは液晶表示装置１０７、１０９の全体周面に沿って厚膜印刷法によって形成されてもよい。
【００１８】
こうして２つの液晶表示装置１０７、１０９が密着する面を前記のような状態のまま置くと、密着する回数が多くなるほど摩耗したり側壁１２１が破損して液晶が流出するおそれがある。これを解消するために２つの液晶表示装置１０７、１０９が互いに密着する面には破損防止手段が設けられる。
この破損防止手段は、２つの液晶表示装置１０７、１０９の摩耗を最少化するだけではなく、絶縁作用及び接合面の画像が良好に具現されるように光の散乱を最少化させる作用をする。このような作用をする破損防止手段は、絶縁性を有するのは勿論、光の散乱を最少化するように黒色を有する樹脂フィルム１２３を含む。前記樹脂フィルム１２３は場合に応じて同一特性の金属板に置き換えることができる。前記破損防止手段として提供された樹脂フィルム１２３は２つの液晶表示装置１０７、１０９の継ぎ目を最少化するために０．１ｍｍ以下の厚さを有するのが好ましい。
【００１９】
また、液晶表示装置１０７、１０９の接合面をより強化するために、樹脂フィルム１２３の上にはまた一つの破損防止手段として金属で形成された別途の補強部材１２５をさらに提供し得る。前記補強部材１２５は継ぎ目を最少化するためにその厚さを０．２ｍｍ以下にするのが好ましい。
【００２０】
前記では２つの液晶表示装置１０７、１０９を密着させる時に継ぎ目の幅を１．２ｍｍ以下にしているが、１．５ｍｍ以下までは、２つの画面を一つの画面として連結させても自然な映像を具現することができる。
前記２つの液晶表示装置１０７、１０９は、図示してはいないが、フレキシブルな信号連結線で連結される。
【００２１】
図９は、本発明によって前記液晶表示装置１０７、１０９が密着した場合に、光学フィルムを用いてその継ぎ目が使用者の眼に見えないようにする技術を説明するために図示した図面である。図示されているように、携帯用表示装置が前述したように構成された状態において、前記２つの液晶表示装置１０７、１０９の表面には、前記蓋１０３が前記本体１０１から水平状態に開かれた場合に、平坦な状態を成すようになる光学フィルムシート１２７が付着されている。
【００２２】
前記光学フィルムシート１２７は実質的には多数のマイクロ凸レンズ１２７ａが組合わされて形成されるシートであって、これは前記液晶表示装置１０７、１０９が作用する時にこの液晶表示装置１０７、１０９で具現される画像パターンを拡大することで使用者の視野に前記継ぎ目が入らないようにする役割を果す。
【００２３】
このような光学フィルムシート１２７は、前記液晶表示装置１０７、１０９の全面にかけて設けられてもよく、或いは図１０に示されているように前記継ぎ目部位の付近に該当する前記液晶表示装置１０７、１０９の部位に形成されてもよい。
ここで、前記マイクロ凸レンズ１２７ａは、良好な作用のために前記液晶表示装置１０７、１０９の基板の厚さと同一な焦点距離を有するのが好ましい。
【００２４】
図１１は入力手段として別途のキーボードを連結した携帯用表示装置を示す図面であって、使用上の便宜を追求しようと携帯用表示装置を台１３１に固定して立てた状態で別途のキーボード１３３をワイヤ１３２によって連結したものである。この時、携帯用表示装置には前記キーボード１３３が連結されるポート（図示省略）が備えられている。
【００２５】
図１２は入力手段として提供されたキーボードが本体に収納されるのを示す図面である。図１２を参照すると、本体１４１の下端部に所定の空間１４５を形成し、この空間１４５にキーボード１４３を収納することにより、必要な時にのみ取り出して使用し得るようにすることがわかる。この時、キーボード１４３は本体１４１の下端部とスライド結合する。このようにキーボード１４３を収納することができるので、全体的な大きさの増加が最少化し、携帯性を向上させ得る。
【００２６】
図１３及び１４は本発明の第２実施例による携帯用表示装置を示す図面であって、図１３は蓋が広げられた状態を、図１４は蓋が折りたたまれた状態を示している。
図１３及び図１４を参照すると、本発明の第２実施例によって具現される携帯用表示装置は、各種機能ボタン１５９が設けられた本体１５１と、この本体１５１にヒンジ結合された蓋１５３とを含み、前記本体１５１及び蓋１５３にはそれぞれ液晶表示装置１５５、１５７が備えられる。ここで本体１５１に設けられた液晶表示装置１５５は本体１５１の凹部、即ち本体１５１の他の部分に比べて相対的に窪んでいる部分に固定される。これは蓋１５３が本体１５１に完全に折りたたまれた場合に、周辺部と平坦になって外観をきれいにするためである。
【００２７】
図１５、図１６ａ、図１６ｂは第２実施例の蓋と本体とがヒンジ結合する一側部位を拡大して示す図面であって、図１５はヒンジ結合する本体と蓋を分離して示す図面であり、図１６ａ、図１６ｂは本体に平坦に広げられた蓋が前後に直線運動する状態を示した図面である。
図１５を参照すると、本体１５１に設けられた液晶表示装置１５５は、蓋１５３の最大回転角度を本体１５１と平行に限定する水平面１６１に接しており、またこの水平面１６１は垂直溝１６５と水平溝１６７及び回転防止手段として提供された回転防止溝１７１を有した垂直面１６３に接している。ここで前記垂直溝１６５及び水平溝１６７は蓋１５３に形成されたヒンジ突起１６９とヒンジ結合することで、蓋１５３が回転できるようにする。
【００２８】
前記垂直溝１６５、水平溝１６７、回転防止溝１７１をより詳しく説明すると次のとおりである。先ず、前記垂直溝１６５及び水平溝１６７は、それぞれ前記垂直面１６３に縦方向及び横方向に連結形成された" エルボ(elbow)" 形状を有する。ここで、前記垂直溝１６５は蓋１５３に形成されたヒンジ突起１６９と結合することで蓋１５３の回転ができるようにし、前記水平溝１６７は、図１４ａ及び図１４ｂに示されているように、蓋１５３が完全に広げられた場合に蓋１５３が本体１５１の液晶表示装置１５５と密着するように案内する作用をする。一方、前記回転防止溝１７１は、本体１５１の液晶表示装置１５５に密着した蓋１５３が使用者の意図に反して折りたたまれるのを遮断する作用をする。このような作用は、蓋１５３が本体１５１と密着するために移動する時、蓋１５３の角部１７３が回転防止溝１７１に嵌合することにより可能になる。したがって、回転防止手段は前記回転防止溝１７１とこの回転防止溝に嵌合される蓋１５３の角部１７３とを含む。
【００２９】
第１実施例では本体と蓋に提供された液晶表示装置の中の少なくとも一つがスライド移動して互いに密着する。しかし本第２実施例では蓋１５３が移動することによって２つの液晶表示装置１５５、１５７が密着するという点が第１実施例とは異なる。反面、２つの液晶表示装置１５５、１５７の継ぎ目を最少化するのに必要な技術は第１実施例と同一に提供される。
【００３０】
図１７は第２実施例で具現された携帯用表示装置の蓋が本体にヒンジ結合された部位を示す図面である。
図１７を参照すると、蓋１５３には本体１５１に固定された２つのスプリング１７５が連結されていることがわかる。前記スプリング１７５は蓋１５３が本体１５１に平坦に広げられて回動部１６５に位置するヒンジ突起１６９が案内部１６７に移動した場合に、前記蓋１５３を本体に提供された液晶表示装置１５７に自動的に密着させる。ここでは２つのスプリングを使用しているが、スプリングの数は増加してもよい。
【００３１】
前記２つのスプリング１７５の間には蓋１５３に提供された液晶表示装置１５７に所定の信号を印加する信号連結線１７７が連結される。この信号連結線１７７は蓋１５３の移動及び回動によって断線することを回避するためにフレキシブルな性質を有するのが好ましい。
【００３２】
図１８は第２実施例の蓋と本体とのヒンジ結合をリンクモーションで行った構造に変更したものを示している。
前記リンクモーション１８１は本体１５１にヒンジ結合された第１リンクバー１８３と、蓋１５３にヒンジ結合された第２リンクバー１８５とに分けられ、この時、第１及び第２リンクバー１８３、１８５もヒンジ結合された構造を有する。このようなリンクモーション１８１の結合構造によって前記第１及び第２リンクバー１８３、１８５が前記蓋１５３の回動に連動して有機的に動くようになることで、前記蓋１５３は回転運動は勿論、直線運動もできるようになる。
【００３３】
図１９及び図２０は本発明の第３実施例による携帯用表示装置を示す図面であり、図２１は第３実施例の携帯用表示装置を折りたたんだ時の状態を示す図面である。
図１９ないし図２１を参照すると、本発明の第３実施例によって新たに具現される携帯用表示装置は、キーボード２１１が設置された本体２０１と、前記本体２０１に折りたたまれたり広げられたりできる第１及び第２蓋２０３、２０５と、この第１及び第２蓋２０３、２０５にそれぞれ提供された液晶表示装置２０７、２０９とを含む。
【００３４】
前記本体２０１はキーボード２１１が一体に設置されたことを除いて前述した第１実施例における本体１０１と同一である。
前記第１蓋２０３はキーボード２１１が設置された面に折りたたまれたり広げられるように本体２０１の一側角部にヒンジメンバー２１５と共にヒンジ結合する。この時、第１蓋２０３は液晶表示装置２０７が配置されるため、本体２０１に対して平坦に広げられるよりは最適の視野角を考慮して傾斜して広げられるのが好ましい。
【００３５】
前記第２蓋２０５は第１蓋２０３の内側に折りたたまれたり広げられるようにヒンジ結合する。前記第２蓋２０５は第１蓋２０３と平坦に広げられなければならない。これは第２蓋２０５に提供された液晶表示装置２０９と第１蓋２０３に提供された液晶表示装置２０７で具現された映像を円滑に表示するためである。
【００３６】
勿論、２つの液晶表示装置２０７、２０９を前述した第１実施例と同様に第１及び／または第２蓋にスライド結合するようにして、平坦に広げられた時に互いに密着するようにする。図面符号２１７は液晶表示装置２０７、２０９をより容易にスライド移動させるように助ける取っ手２１７を示す。さらに、前記本体内２０１には係止溝２３７が形成され、前記第２蓋２０５の表面上には係止突起及び解除ボタン（図示しない）が提供される。
一方、２つの液晶表示装置２０７、２０９が密着した時にその継ぎ目が最少化される技術は、前述した第１実施例と同一である。
【００３７】
次に、前記第１ないし第３実施例に記載された２つの液晶表示装置を駆動させる原理及び装置に対して説明する。
図２２は本発明に適用された２つの液晶表示装置の駆動原理をブロックを用いて簡略に表現した図面であって、本体４００から出る信号が制御部５００から分岐して２つの駆動集積回路５１０、５３０に連結され、再びそれぞれの液晶パネル５２０、５４０に印加されて一つの映像を具現することがわかる。
【００３８】
図２３は本発明に適用された２つの液晶パネルの駆動装置を概略的に示しているものであって、２つの液晶パネル３０１、３２１で一つの映像を具現する技術を示している。駆動装置は回路的に一つの液晶パネルを駆動する従来の分割マトリックス方式と同一の構成からなることがわかる。即ち従来の分割マトリックス方式に駆動される液晶パネルを分割線を基準にして両分したのである。従って、走査電極(scanning electrode)３１１、３３１の配列に該当する電圧値を順次に印加するコモン駆動集積回路(common driver IC)３０９、３２９を実装した印刷回路基板（ＰＣＢ）３０７、３２７も２つの液晶パネル３０１、３２１と同様に両分され、両分された２つの印刷回路基板３０７、３２７は配線３４５で連結される。この時、前記配線３４５はフレキシブルな性質を有していなければならない。これは２つの液晶基板３０１、３２１が折りたたまれたり広げられる時に断線するおそれを解消するためである。
【００３９】
前記２つの印刷回路基板３０７、３２７の中の１つには、制御部３５０が信号供給線３４０を通して連結される。この制御部３５０は、前記コモン駆動集積回路３０９及び信号電極(data electrode)３１３、３３３の配列をオン／オフさせるセグメント駆動集積回路(segment driver IC)３０５、３２５にそれぞれ走査信号及びデータ信号を入力する作用をする。
【００４０】
次に、このように構成された駆動装置の作用を説明する。
制御部３５０から出力される走査信号及びデータ信号によって、第１液晶パネル３０１に相関した駆動集積回路３０５、３０９は走査電極３１１の配列に順次に電圧値を印加し、信号電極３１３の配列にオン／オフ電圧を印加する。これによって互いに直交する２つの電極３１１、３１３によって定義された各画素は、走査電極３１１の配列に応じて液晶の配向角を変化させて映像を具現する。
【００４１】
前記第１液晶パネル３０１が映像具現を完了すると同時に、第２液晶パネル３２１が前記作動を反復して、２つの液晶パネル３０１、３２１に具現された映像は一つに組合わされて単一映像として表示される。
以上が１つのフレームの走査が完了したものであり、連続して入ってくる走査信号及びデータ信号によって前記作動が反復され続ける。
【００４２】
前記で本発明の好ましい実施例に対して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲と発明の詳細な説明及び添付した図面の範囲内で色々に変形して実施することができ、これもまた本発明の範囲に属するのは当然である。
例えば、前記表示手段は本実施例では液晶表示装置が説明されたが、これは必ずしもこれに限定されるのではなく、ＥＬ素子などの平板表示素子を備えることもできる。
【００４３】
【発明の効果】
前記で具現された携帯用表示装置は、携帯性を維持しつつ少なくとも２つ以上の液晶表示装置を配置して互いに密着させることにより、画面の大きさが拡大するので出力されたデータの認識及び表示容量が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による携帯用表示装置の第１実施例を示した斜視図である
【図２】本発明の第１実施例を平坦に広げた斜視図である
【図３】本発明の第１実施例の液晶表示装置のみを示した斜視図である
【図４】図２のＡ−Ａ′線の断面図である
【図５】図１のＢ−Ｂ′線の断面図である
【図６】本発明の第１実施例の構造を変更した斜視図である
【図７】本発明の第１実施例の背面を示す斜視図である
【図８】本発明に提供された液晶表示装置の説明図であり、（ａ）は本発明に提供された液晶表示装置の側面を拡大した平面図であり、（ｂ）は本発明に提供された液晶表示装置の側面を示す斜視図であり、（ｃ）は本発明に提供された液晶表示装置の側断面図である
【図９】本発明によって前記液晶表示装置が密着した場合、光学フィルムを用いてその継ぎ目が使用者の眼に見えないようにする技術を説明するために図示した図面である
【図１０】本発明によって前記液晶表示装置が密着した場合、光学フィルムを用いてその継ぎ目が使用者の眼に見えないようにする技術を説明するために図示した図面である
【図１１】本発明の第１実施例に別途のキーボードを連結した斜視図である
【図１２】本発明の第１実施例の構造を変更してキーボードを収納した斜視図である
【図１３】本発明の第２実施例による携帯用表示装置の斜視図である
【図１４】本発明の第２実施例による携帯用表示装置の斜視図である
【図１５】本発明の第２実施例に適用された蓋と本体とのヒンジ結合部分を示した分解斜視図である
【図１６】本発明の第２実施例に適用された蓋の直線運動を示す平面図である
【図１７】本発明の第２実施例の後面を示す斜視図である
【図１８】本発明の第２実施例のヒンジ結合をリンクモーションに置き換えたものを示す斜視図である
【図１９】本発明による携帯用表示装置の第３実施例を示す斜視図である
【図２０】本発明の第３実施例の構造を変更した斜視図である
【図２１】本発明の第３実施例の折りたたんだ状態を示した斜視図である
【図２２】本発明による携帯用表示装置の回路構成を概略的に示すブロック図である
【図２３】本発明による携帯用表示装置に提供された液晶パネルとその駆動装置の構成を概略的に示した平面図である
【符号の説明】
１０１    本体
１０３    蓋
１０５    ライトペン
１０７、１０９  液晶表示装置
１１０    溝
１１１    機能ボタン
１１３    スライド突起
１１５    スライド溝
１１７    取っ手
１１９    透明電極
１２０ａ  保護溝
１２０ｂ  保護突起
１２０ｃ  挿着溝
１２１    側壁
１２３    樹脂フィルム
１２５    補強部材
１２７    光学フィルムシート
１２７ａ  マイクロ凸レンズ
１３１    台
１３２    ワイヤ
１３３    キーボード
１３５    係止突起
１３７    係止溝
１３９    解除ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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