(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内方部材および外方部材と、これら内外の部材間に収容される複数の転動体と、上記内外の部材間の端部環状空間を密封するシール装置と、上記内方部材および外方部材のうちの回転側の部材に嵌合され、かつ磁性体粉が混入された弾性部材が加硫接着され、この弾性部材に回転側の部材の周方向に沿って交互の磁極が形成された着磁エンコーダとからなる車輪用軸受の、着磁エンコーダの評価方法において、
上記着磁エンコーダが、次の冷熱耐久試験条件下において、下記の各磁気特性を保持している耐熱ニトリルゴムをベース材とした弾性部材であることを特徴とする着磁エンコーダの評価方法。
冷熱耐久試験条件は、１２０℃を１時間維持する加熱状態と、−４０℃を１時間維持する冷却状態とでなる加熱・冷却のサイクルを、１０００サイクル繰り返すことである。
磁気特性は、前記着磁エンコーダの磁力をエアギャップ２．０mmの位置で測定した場合に、
・ピッチ相互差：±２パーセント以下、
・磁束密度：±３ｍＴ以上、
である。
【請求項２】
上記着磁エンコーダが、上記シール装置を構成する請求項１に記載の着磁エンコーダの評価方法。
【請求項３】
上記着磁エンコーダが、回転側部材に嵌合される円筒部と、この円筒部から径方向に延びる立板部とからなる断面Ｌ字状のものであり、この立板部の先端と上記固定側部材とを僅かな径方向隙間を持って対峙させた請求項２に記載の着磁エンコーダの評価方法。
【請求項４】
上記シール装置は、上記内方部材と外方部材のうちの互いに異なる部材に各々取付けられた第１および第２の環状のシール板を有し、両シール板は、各々円筒部と立板部とでなる断面Ｌ字状に形成されて互いに対向し、第１のシール板は上記内方部材および外方部材のうちの回転側の部材に嵌合され、立板部は軸受外方側に配されると共に、この立板部に磁性体粉が混入された弾性部材が加硫接着されて、この弾性部材は周方向に交互に磁極が形成され、第２のシール板は上記立板部に摺接するサイドリップと円筒部に摺接するラジアルリップとを一体に有し、この第２のシール板の円筒部と上記第１のシール板の立板部の先端とを僅かな径方向隙間をもって対峙させた請求項２に記載の着磁エンコーダの評価方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車等における車輪用軸受の着磁エンコーダの評価方法に関し、特に回転検出用のエンコーダ格子を一体化した密封構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アンチロックブレーキ装置（ＡＢＳ）等においては、制御のために車輪の回転速度を検出する必要がある。このような車輪速度を検出するものとして、車輪用軸受に回転検出用の着磁エンコーダを設けたものがある。
例えば、従来、図９に示すように転動体１０３を介して転接する内方部材１０１および外方部材１０２間にシール装置１０５を設けた車輪用軸受において、シール装置１０５に着磁エンコーダ１０６を一体化させたものが提案されている（例えば、特開平６−２８１０１８号）。シール装置１０５は、各々断面Ｌ字状とされた第１，第２のシール板１０７，１０８を内方部材１０１および外方部材１０２にそれぞれ嵌合させ、第２のシール板１０８にリップ１０９を設けたものである。第１のシール板１０７は、スリンガと呼ばれる。着磁エンコーダ１０６は、磁性体粉が混入された弾性部材であり、第１のシール板１０７に加硫接着されている。着磁エンコーダ１０６は、円周方向に交互に磁極が形成されたものであり、対面配置された磁気センサ１１０で検出される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
自動車の車輪周辺の温度環境は非常に厳しく、百度を超える高温から、零下数十度の範囲にわたり、温度が繰り返して変動する。そのため、上記車輪用軸受において、着磁エンコーダ１０６に、このような厳しい温度変化が生じる。この場合に、着磁エンコーダ１０６は、弾性部材であるゴム等だけでなく、フェライト等の磁性体粉が混入しているため、バインダーとしてのゴムの結合力が弱く、繰り返し生じる大きな温度変動により、初期の磁気特性が維持できない場合がある。このような着磁エンコーダ１０６の磁気特性の低下について改善の余地がある。
【０００４】
この発明の目的は、自動車の車輪回りに生じる厳しい温度環境下において、着磁エンコーダが耐えることができ、回転検出精度の維持が確保できる着磁エンコーダの評価方法を提供することである。
この発明の他の目的は、着磁エンコーダを設けながら、軸受のコンパクト化、部品点数の削減、組立工数の削減が得られるものとすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の車輪用軸受は、内方部材および外方部材と、これら内外の部材間に収容される複数の転動体と、上記内外の部材間の端部環状空間を密封するシール装置と、上記内方部材および外方部材のうちの回転側の部材に嵌合され、かつ磁性体粉が混入された弾性部材が加硫接着され、この弾性部材に回転側の部材の周方向に沿って交互の磁極が形成された着磁エンコーダとからなる車輪用軸受の、着磁エンコーダの評価方法において、
上記着磁エンコーダが、次の冷熱耐久試験条件下において、下記の各磁気特性を保持している耐熱ニトリルゴムをベース材とした弾性部材であることを特徴とするものである。
冷熱耐久試験条件は、１２０℃を１時間維持する加熱状態と、−４０℃を１時間維持する冷却状態とでなる加熱・冷却のサイクルを、１０００サイクル繰り返すことである。
磁気特性は、前記着磁エンコーダの磁力をエアギャップ２．０mmの位置で測定した場合に、
・ピッチ相互差：±２パーセント以下、
・磁束密度：±３ｍＴ以上、
である。ここで、ピッチ相互差とは、弾性部材を１回転させたときに磁気センサで得られる１回転分の出力波形のピッチを測定し、理想ピッチからのずれの最大値をいう。ピッチ相互差が小さい程、回転速度の検出精度が高い。
この構成によると、内方部材および外方部材のうちの回転側の部材に着磁エンコーダが取付けられているため、この着磁エンコーダに対面する磁気センサを設けることにより、回転側部材の回転検出を行うことができる。
上記の冷熱耐久試験条件は、実仕様に相当する条件であり、着磁エンコーダは、このような実仕様に相当する冷熱耐久試験条件下において、上記のように初期の各磁気特性を保持するものであるため、自動車の車輪回りに生じる厳しい使用環境下においても、初期の磁気特性が維持される。そのため、厳しい温度条件下での回転検出精度の維持が確保できる。
【０００６】
この発明において、上記着磁エンコーダは、上記シール装置を構成するものであっても良い。
これにより、シール装置とは別に着磁エンコーダを設ける場合に比べて、軸受がコンパクト化され、かつ部品点数が削減され、組立工数も削減される。
【０００７】
このように着磁エンコーダがシール装置を構成するものとする場合に、上記着磁エンコーダを、回転側部材に嵌合される円筒部と、この円筒部から径方向に延びる立板部とからなる断面Ｌ字状のものとし、この立板部の先端と上記固定側部材とを僅かな径方向隙間を持って対峙させても良い。
この構成の場合、着磁エンコーダの立板部の先端が固定側部材と僅かな径方向隙間を持って対峙する箇所により、ラビリンスシールとしての機能が得られる。また、上記円筒部を有するため、回転側部材への取付が簡単に行える。
【０００８】
この発明において、上記着磁エンコーダがシール装置を構成するものとする場合に、このシール装置は、上記内方部材と外方部材のうちの互いに異なる部材に各々取付けられた第１および第２の環状のシール板を有し、両シール板は、各々円筒部と立板部とでなる断面Ｌ字状に形成されて互いに対向し、第１のシール板は上記内方部材および外方部材のうちの回転側の部材に嵌合され、立板部は軸受外方側に配されると共に、この立板部に磁性体粉が混入された弾性部材が加硫接着されて、この弾性部材は周方向に交互に磁極が形成され、第２のシール板は上記立板部に摺接するサイドリップと円筒部に摺接するラジアルリップとを一体に有し、この第２のシール板の円筒部と上記第１のシール板の立板部の先端とを僅かな径方向隙間をもって対峙させても良い。
この構成の場合、内外の部材間のシール機能として、第２のシール板に設けられた各シールリップの摺接による接触シール機能と、第２のシール板の円筒部に第１のシール板の立板部先端が僅かな径方向隙間で対峙することで構成されるラビリンスシール機能との両方が得られる。
【０００９】
上記弾性部材は耐熱ニトリルゴムである。すなわち、上記弾性部材は、耐熱ニトリルゴムをベース材として、磁性体粉が混入されたものである。
このように、耐熱ニトリルゴムをベース材として用いることにより、上記のような厳しい温度条件下における弾性部材の劣化が少なく、初期の磁気特性の維持が得られる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明の第１の実施形態を図１〜図５と共に説明する。この実施形態は、駆動輪の支持に用いる車輪用軸受に適用した例であって、着磁エンコーダがシールスリンガを兼用した例である。
図１に示すように、この車輪用軸受は、内方部材１および外方部材２と、これら内外の部材１，２間に収容される複数の転動体３と、内外の部材１，２間の端部環状空間を密封するシール装置５，１３とを備える。一端のシール装置５は、着磁エンコーダ２０付きのものである。内方部材１および外方部材２は、転動体３の軌道面１ａ，２ａを有しており、各軌道面１ａ，２ａは溝状に形成されている。内方部材１および外方部材２は、各々転動体３を介して互いに回転自在となった内周側の部材および外周側の部材のことであり、軸受内輪および軸受外輪の単独であっても、これら軸受内輪や軸受外輪と別の部品とが組合わさった組立部材であっても良い。また、内方部材１は、軸であっても良い。転動体３は、ボールまたはころからなり、この例ではボールが用いられている。
【００１１】
この車輪用軸受は、複列の転がり軸受、詳しくは複列のアンギュラ玉軸受とされていて、その軸受内輪は、各転動体列の軌道面１ａ，１ａがそれぞれ形成された一対の分割型の内輪１Ａ，１Ｂからなる。これら内輪１Ａ，１Ｂは、ハブ輪６の軸部の外周に嵌合し、ハブ輪６と共に上記内方部材１を構成する。なお、内方部材１は、上記のようにハブ輪６および一対の分割型の内輪１Ａ，１Ｂからなる３部品の組立部品とする代わりに、ハブ輪６および片方の内輪１Ｂが一体化された軌道面付きのハブ輪と、もう片方の内輪１Ａとで構成される２部品からなるものとしても良い。
【００１２】
ハブ輪６には、等速自在継手７の一端（例えば外輪）が連結され、ハブ輪６のフランジ部６ａに車輪（図示せず）がボルト８で取付けられる。等速自在継手７は、その他端（例えば内輪）が駆動軸に連結される。
外方部材２は、軸受外輪からなり、懸架装置におけるナックル等からなるハウジング（図示せず）に取付けられる。転動体３は各列毎に保持器４で保持されている。
【００１３】
図３は、着磁エンコーダ付きのシール装置５を拡大して示す。このシール装置５は、内方部材１と外方部材２に各々取付けられた第１および第２の環状のシール板１１，１２を有する。これらシール板１１，１２は、各々内方部材１および外方部材２に圧入状態に嵌合させることで取付けられている。両シール板１１，１２は、各々円筒部１１ａ，１２ａと立板部１１ｂ，１２ｂとでなる断面Ｌ字状に形成されて互いに対向する。
第１のシール板１１は、内方部材１および外方部材２のうちの回転側の部材である内方部材１に嵌合され、スリンガとなる。第１のシール板１１の立板部１１ｂは、軸受外方側に配され、その外方側の側面に、磁性体粉が混入された弾性部材１４が加硫接着されている。この弾性部材１４は、第１のシール板１と共にパルサリングとなる着磁エンコーダ２０を構成するものであり、周方向に沿って交互に磁極Ｎ，Ｓ（図２）が形成され、いわゆるゴム磁石とされている。磁極Ｎ，Ｓは、ピッチ円直径（ＰＣＤ）において、所定のピッチｐとなるように形成されている。この着磁エンコーダ２０の弾性部材１４にエアギャップＧを介して対面して、同図のように着磁エンコーダ２０の磁力を検出する磁気センサ１５を配置することにより、車輪回転速度の検出用のロータリエンコーダが構成される。
弾性部材１４は、第１のシール板１１の立板部１１ｂの先端部から先端内側面を覆う先端覆い部１４ａを有している。なお、この先端覆い部１４ａは、省略しても良い。
【００１４】
第２のシール板１２は、第１のシール板１１の立板部１１ｂに摺接するサイドリップ１６ａと円筒部１１ａに摺接するラジアルリップ１６ｂ，１６ｃとを一体に有する。これらリップ１６ａ〜１６ｃは、第２のシール板１２に加硫接着された弾性部材１６の一部として設けられている。これらリップ１６ａ〜１６ｃの枚数は任意で良いが、図３の例では、１枚のサイドリップ１６ａと、軸方向の内外に位置する２枚のラジアルリップ１６ｃ，１６ｂとを設けている。第２のシール板１２は、固定側部材である外方部材１との嵌合部に弾性部材１６を抱持したものとしてある。すなわち、弾性部材１６は、円筒部１２ａの内径面から先端部外径までを覆う先端覆い部１６ｄを有するものとし、この先端覆い部１６ｄが、第２のシール板１２と外方部材２との嵌合部に介在する。第２のシール板１２の円筒部１２ａの先端部１２ａａは、円筒部１２ａの他の部分よりも薄肉とされて斜め内径側へ屈曲しており、この屈曲した先端部１２ａａを先端覆い部１６ｄが覆っている。なお、先端覆い部１６ｄは、弾性部材１６の他の部分から分離されていても良い。
【００１５】
第２のシール板１２の円筒部１２ａと第１のシール板１１の立板部１１ｂの先端とは僅かな径方向隙間をもって対峙させ、その隙間でラビリンスシール１７を構成している。第１，第２のシール板１１，１２の弾性部材１４，１６に先端覆い部１４ａ，１６ｄを設けた場合は、これら先端覆い部１４ａ，１６ｄ間の隙間が上記ラビリンスシール１７を構成する隙間となる。
【００１６】
各部材の材質例を説明する。内方部材１、外方部材２、および転動体３は、いずれも軸受鋼等の炭素鋼からなる。第１のシール板１１は、強磁性体等の磁性体の鋼板、例えばフェライト系のステンレス鋼板（ＪＩＳ規格のＳＵＳ４３０系等）や、防錆処理された圧延鋼板等が用いられる。第２のシール板１２は、鋼板、例えば非磁性体であるオーステナイト系のステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４系等）や、防錆処理された圧延鋼板等が用いられる。例えば、第１のシール板１１をフェライト系のステンレス鋼板とし、第２のシール板１２をオーステナイト系のステンレス鋼板としても良い。
【００１７】
弾性部材１４は、ベースゴム材として、例えば耐熱ニトリルゴム、またはフッ素樹脂系ゴムを用い、これに磁性体粉を混入させている。磁性体粉には、フェライト等が用いられる。
【００１８】
着磁エンコーダ２０は、次の冷熱耐久試験条件下において、下記の初期の各磁気特性を保持しているものとされる。
冷熱耐久試験条件は、１２０℃を１時間維持する加熱状態と、−４０℃を１時間維持する冷却状態とでなる加熱・冷却のサイクルを、１０００サイクル繰り返すことである。この冷熱耐久試験条件は、実仕様に相当する条件である。
初期の磁気特性は、エアギャップが２．０mmの場合に、
・ピッチ相互差：±２パーセント以下、
・磁束密度：±３ｍＴ以上、
である。
上記のエアギャップは、図３に示すエアギャップＧであり、素子埋込位置からエンコーダ表面までの距離、つまり磁気センサ１５の磁気検出素子の表面から、弾性部材１４の表面までの距離である。
第１のシール板１１における立板部１１ｂが円周方向振れを発生すると、この立板部１１ｂの磁極の形成された弾性部材１４とこれに対面する磁気センサ１５とのエアギャップＧが変動する。ここで、円周方向振れは、立板部１１ｂの外側面における任意の２つの円周方向位置間の最大の軸方向位置のずれをいう。エアギャップＧが軸方向に広がると、ピッチ相互差が悪くなり、回転速度の検出精度が低下する。このため、円周方向振れを１ｍｍ以下に記載することが好ましく、これによりピッチ相互差を±２％（レンジで４％）以下に抑えることができる。
【００１９】
上記の加熱・冷却のサイクルのヒートパターンは、詳しくは、例えば図４に示すパターンとされ、または図５に示すパターンとされる。
図４の例のヒートパターンでは、１２０℃の定温加熱区間ａから−４０℃の定温冷却区間ｂに至る温度低下区間に、急冷区間ｃとその後の緩冷区間ｄとを採っている。急冷区間ｃでは、−３０℃まで温度低下させる。温度低下区間は３０分とされ、そのうち５分が急冷区間ｃとされ、２５分が緩冷区間ｄとされる。定温冷却区間ｂから定温加熱区間ａに至る温度上昇区間ｅは３分とし、一定の上昇率で温度上昇させる。１サイクルは１５３分である。
図５の例のヒートパターンでは、１２０℃の定温加熱区間ａから−４０℃の定温冷却区間ｂに至る温度低下区間ｆの全区間を、一定の低下率で温度低下させる。定温冷却区間ｂから定温加熱区間ａに至る温度上昇区間ｅは５分とし、一定の上昇率で温度上昇させる。１サイクルは１５５分である。
両図のヒートパターンは、いずれでも良いが、図４のパターンの方が、時間効率が良い。
【００２０】
この構成の車輪用軸受によると、第１のシール板１１の立板部１１ｂに、磁性体粉の混入された弾性部材１４が加硫接着され、周方向に交互に磁極Ｎ，Ｓが形成されているため、この弾性部材１４および第１のシール板１１により着磁エンコーダ２０が構成され、これに対面する磁気センサ１５で回転検出を行うことができる。
内外の部材１，２間のシールについては、第２のシール板１２に設けられた各シールリップ１６ａ〜１６ｃの摺接と、第２のシール板１２の円筒部１２ａに第１のシール板１１の立板部１１ｂの先端が僅かな径方向隙間で対峙することで構成されるラビリンスシール１７とで得られる。
【００２１】
着磁エンコーダ２０は、実仕様に相当する上記の冷熱耐久試験条件下において、上記のようにピッチ相互差および磁束密度の各磁気特性について、上記のように初期の特性を保持するものであるため、自動車の車輪回りに生じる厳しい使用環境下においても、初期の磁気特性が維持される。そのため、厳しい温度条件下での回転検出精度の維持が確保できる。
【００２２】
試験の結果、弾性部材１４のベースゴムの材質として、一般のニトリルゴムを使用した場合は、上記の冷熱耐久試験条件下では、微小クラックが発生し、上記のような初期の磁気特性を満足することはできなかった。なお、通常のニトリルゴム製のシール（磁性体粉が混入していないもの）では、上記試験条件ではクラックの発生の問題はないが、磁性体粉を混入したものでは、上記のように微小クラックが発生した。
しかし、耐熱ニトリルゴムをベース材としたものは、磁性体粉を混入した弾性部材１４においても、クラックの発生は認められなかった。弾性部材１４のベースゴム材をフッ素系ゴムとした場合も、上記の冷熱耐久試験条件下で微小クラックの発生が生じないものと推測される。
【００２３】
図６，図７は、この発明の他の実施形態を示す。この実施形態は従動輪の支持用の車輪用軸受に適用した例である。この例も着磁エンコーダはシールスリンガを兼用したタイプとされている。この例では、内方部材３１を構成するハブ輪３６の軸部３６ａは、上記実施形態と異なり、等速ジョイントとは連結されず、その車体内側の軸端が、カバー４９で覆われている。このカバー４９の周縁部で、内方部材３１と外方部材３２との間の端部環状空間の入口が覆われる。内方部材３１が回転側の部材となり、外方部材３２が固定側の部材となることについては、上記実施形態と同じである。
【００２４】
内方部材３１と外方部材３２との間の端部環状空間に配置される着磁エンコーダ付きのシール装置３５は、軸受内のグリースが漏れない程度のラビリンスシールを構成するものとされている。すなわちこのシール装置３５は、円筒部４１ａと、この円筒部４１ａから径方向に延びる立板部４１ｂとからなる断面Ｌ字状のシール板４１における上記立板部４１ｂに、弾性部材４４を設けたものとされ、立板部４１ｂの先端と外方部材３２の内径面とを僅かな径方向隙間を持って対峙させている。弾性部材４４は、第１の実施形態において説明した弾性部材１４と同じ構成のものである。この例では、シール板４１と弾性部材４４とで着磁エンコーダ４０が構成され、着磁エンコーダ４０の全体がシール装置３５を兼用する。弾性部材４４に対面する磁気センサ１５は、カバー４９に取付けられている。
【００２５】
この実施形態の場合、上記のようにシール装置３５は、軸受内のグリースが漏れない程度のラビリンスシールを構成する。この構成の場合も、弾性部材４４が、実仕様に相当する上記の冷熱耐久試験条件下において、上記のようにピッチ相互差および磁束密度の各磁気特性について、上記のように初期の特性を保持するものであるため、自動車の車輪回りに生じる厳しい使用環境下においても、初期の磁気特性が維持される。
この実施形態において、特に説明した事項の他は、図１〜図５と共に説明した第１の実施形態と同じである。
【００２６】
図８は、この発明のさらに他の実施形態を示す。この実施形態は、従動輪の支持用の車輪用軸受に適用した例であって、着磁エンコーダをラジアル型とした例である。
この車輪用軸受は、内方部材５１および外方部材５２と、これら内外の部材５１，５２間に収容される複数の転動体５３と、内外の部材５１，５２間の端部環状空間を密封するシール装置５５，６３とを備え、一端にシール装置５５とは別の着磁エンコーダ７０が設けられている。内方部材５１および外方部材５２は、転動体５３の軌道面を有しており、各軌道面は溝状に形成されている。
【００２７】
内方部材５１は、一対の分割型の内輪５１Ａ，５１Ｂと、これら内輪５１Ａ，５１Ｂの内径面に嵌合する固定の車軸（図示せず）とからなる。外方部材５２は回転輪となるものであり、一体のハブ輪兼用の軸受外輪からなる。
【００２８】
外方部材５２の一端の外周に、上記の着磁エンコーダ７０が嵌合している。この着磁エンコーダ７０は、外方部材５２の外周に嵌合した金属製のリング部材６２と、このリング部材６２の外周に設けられた弾性部材６４とからなる。弾性部材６４は、アキシャル方向の幅に比べてラジアル方向の厚さが薄いリング状とされている。弾性部材６４は、第１の実施形態と同じく、周方向に交互に磁極Ｎ，Ｓが形成され、いわゆるゴム磁石とされている。ただし、磁極Ｎ，Ｓの磁束の発生方向は、弾性部材６４のラジアル方向である。弾性部材６４の材質は、第１の実施形態における弾性部材１４と同じであり、また弾性部材６４は、第１の実施形態で述べた冷熱耐久試験条件下で、第１の実施形態と同じ初期の磁気特性を保持するものである。リング部材６２の材質は、第１の実施形態におけるシール板１１（図３）と同じ材質である。磁気センサ７５は、着磁エンコーダ７０にラジアル方向に対面して固定側の部材に設けられる。
【００２９】
この実施形態の場合も、弾性部材６４が、実仕様に相当する上記の冷熱耐久試験条件下において、上記のようにピッチ相互差および磁束密度の各磁気特性について、上記のように初期の特性を保持するものであるため、自動車の車輪回りに生じる厳しい使用環境下においても、初期の磁気特性が維持される。
【００３０】
【発明の効果】
この発明の着磁エンコーダの評価方法は、内方部材および外方部材と、これら内外の部材間に収容される複数の転動体と、上記内外の部材間の端部環状空間を密封するシール装置と、上記内方部材および外方部材のうちの回転側の部材に嵌合され、かつ磁性体粉が混入された弾性部材が加硫接着され、この弾性部材に交互の磁極が形成された着磁エンコーダとからなる車輪用軸受の、着磁エンコーダの評価方法において、
上記着磁エンコーダが、１２０℃で１時間の加熱状態および−４０℃で１時間の加熱・冷却サイクルを、１０００サイクル繰り返す冷熱耐久試験条件下において、ピッチ相互差：±２パーセント以下、磁束密度：±３ｍＴ以上、という磁気特性が得られる耐熱ニトリルゴムをベース材とした弾性部材であるものとしたため、自動車の車輪回りに生じる厳しい温度環境下において、着磁エンコーダが耐えることができ、回転検出精度が維持される。
着磁エンコーダが上記シール装置を構成するものである場合は、軸受がコンパクト化され、かつ部品点数が削減され、組立工数も削減される。着磁エンコーダが、回転側部材に嵌合される円筒部と、この円筒部から径方向に延びる立板部とからなる断面Ｌ字状のものであり、この立板部の先端と上記固定側部材とを僅かな径方向隙間を持って対峙させた場合は、ラビリンスシール機能を得ることができる。
上記シール装置が、上記内方部材と外方部材のうちの互いに異なる部材に各々取付けられた第１および第２の環状のシール板を有し、両シール板は、各々円筒部と立板部とでなる断面Ｌ字状に形成されて互いに対向し、第１のシール板は上記内方部材および外方部材のうちの回転側の部材に嵌合され、立板部は軸受外方側に配されると共に、この立板部に磁性体粉が混入された弾性部材が加硫接着されて、この弾性部材は周方向に交互に磁極が形成され、第２のシール板は上記立板部に摺接するサイドリップと円筒部に摺接するラジアルリップとを一体に有し、この第２のシール板の円筒部と上記第１のシール板の立板部の先端とを僅かな径方向隙間をもって対峙させた場合は、接触シール機能とラビリンスシール機能とを併せ持つことができる。
上記弾性部材が耐熱ニトリルゴムであるため、上記のような厳しい温度条件下における弾性部材の劣化が少なく、初期の磁気特性の維持が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態にかかる車輪用軸受の断面図である。
【図２】その着磁エンコーダの部分正面図である。
【図３】同車輪用軸受の着磁エンコーダ付近の部分拡大断面図である。
【図４】冷熱耐久試験において着磁エンコーダに与えるヒートパターンの一例の説明図である。
【図５】冷熱耐久試験において着磁エンコーダに与えるヒートパターンの他の例の説明図である。
【図６】この発明における他の実施形態にかかる車輪用軸受の断面図である。
【図７】同車輪用軸受の着磁エンコーダ付近の部分拡大断面図である。
【図８】この発明におけるさらに他の実施形態にかかる車輪用軸受の断面図である。
【図９】従来例の断面図である。
【符号の説明】
１…内方部材
２…外方部材
３…転動体
５…シール装置
１１…第１のシール板
１２…第２のシール板
１１ａ，１２ａ…円筒部
１１ｂ，１２ｂ…立板部
１４…弾性部材
１５…センサ
１６…弾性部材
２０…着磁エンコーダ
Ｎ，Ｓ…磁極
【図１】
0004209607.tif 000002
【図２】
0004209607.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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