(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを筐体において保持するためのケーブル支持構造であって、
上記筐体部に形成された貫通穴で構成された支持穴と、
上記筐体部に対向する面を有した板材で形成されて上記支持穴に入り込んで該支持穴の内縁に一部が載置できる形状の折曲片を有し、上記支持穴に入り込んだ位置を支点として筐体部に対して揺動端側が接離する方向に揺動可能な取り付け部材とからなり、
上記筐体部には、上記取り付け部材と対向する面と反対側に膨出して上記ケーブルを収容する空間を構成可能な凹部と、上記取り付け部材の揺動端側が近接する箇所に設けられた係止穴の一部に形成されている係止突起とが設けられ、
上記取り付け部材は、上記筐体の凹部と対向する面に対して直角に折り曲げられている基部と、該基部に対して鋭角に折り曲げられて上記凹部と対向する面と平行しない状態に折り曲げられている先端部とを上記折曲片に有し、上記折曲片を支点として上記筐体部の凹部に近接する向きに揺動した際の揺動端側に、上記筐体部の係止突起に係合可能な係止片が設けられ、
上記筐体部の支持穴に上記取り付け部材の折曲片が入り込んだ状態で上記取り付け部材の揺動端側を該筐体部の凹部に向け近接させて上記係止片が上記係止突起に係合されると、上記折曲片の先端部がその傾きによって上記筐体部の内面に圧接した際に生じる反発力に抗して、上記取り付け部材の揺動端側が係止された状態を維持されることにより該取り付け部材が上記支持穴に対して外れにくくされ、この状態で上記凹部内に上記ケーブルを位置させた状態が維持されることを特徴とするケーブル支持構造。
【請求項２】
請求項１記載のケーブル支持構造において、
上記係止突起は、上記係止穴の一部が切り起こされて形成され、
上記取り付け部材の係止片は、切り起こし片で構成され、その一部に上記係止突起に嵌合可能な嵌合穴が形成され、
上記係止突起に上記嵌合穴が嵌合することにより、上記取り付け部材が上記筐体部の凹部に向け近接した際に上記折曲片の先端がその傾きによって上記筐体部の内面に圧接した際に生じる反発力に抗して、上記取り付け部材の揺動端側が係止された状態を維持されることを特徴とするケーブル支持構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載のケーブル支持構造を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブル支持構造および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、ハーネスの一形式であるフラットケーブルを保持するための構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やファクシミリあるいはプリンタさらには印刷機などの画像形成装置をはじめとして種々の電装部品を用いる装置においては、電装部品同士の接続にハーネスが用いられる。
ハーネスは、いわゆる絶縁性樹脂により芯線を被覆したリード線であり、単線で用いられる場合もあるが、配線部の構造によっては纏めて用いることが多い。
ハーネスは纏めて用いられる場合、束ねる場合に比べて設置スペースが小さくてすむように並べて纏めたフラットケーブルとすることもある。
【０００３】
フラットケーブルは、電装部品同士のコネクタ間に位置する筐体面などの不動部に対してビニールバンドなどを用いて保持される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ビニールバンドは、単線のリード線を束ねることが主用途であるので、並べて纏めることにより平坦となっているフラットケーブルを保持するのには適さない。そこで、図４に示すように、フラットケーブルを載置できる面Ａ１およびこの面に基部が一体化されて揺動可能な可撓片Ａ２を備えたクランプ部材Ａを用いることも可能である。
【０００５】
しかし、図４に示したクランプ部材Ａは、汎用品ではあるものの、特殊な部品であるために高価であることが多く、このため、実際の配線作業では、フラットケーブルを両面テープやシールなどを用いて筐体面に貼り付け固定することが多い。従って、その固定用部材によっては、シールなどのように裏紙を剥がす作業などの付帯作業が必要となり、配線作業性が悪くなる。
【０００６】
フラットケーブルは、その取り回し条件などによって複数に積層される場合がある。この場合には、上記両面テープやシールを用いるのでは筐体面との間での保持強度が得られず脱落しやすくなる。
図４に示したクランプ部材Ａにより複数のフラットケーブルを保持しようとした場合には、可撓片Ａ２とケーブルの載置面Ａ１との間の間隔が所定寸法以上には拡大できず、しかも、可撓片Ａ２が片持ち梁状であるので、自由端からフラットケーブルが脱落する虞は解消されないままである。この結果、画像形成装置内で配線作業を行う際、特に、少なくとも１層のフラットケーブルを配線する場合にはコスト上昇や配線作業性が悪いという不具合がある。この結果、コストが高い画像形成装置が得られてしまう虞もある。
【０００７】
フラットケーブルは、芯線に流される電流により電磁波を発生させ留。電磁波の強さは流される電流によるが、フラットケーブルの支持位置近傍に配置されている電子部品への影響を及ぼす場合もあるので、その対策が必要となる。
【０００８】
本発明の目的は、上記従来のケーブル支持構造、特にフラットケーブルの支持構造における問題に鑑み、コスト上昇を招くことなくフラットケーブルの積層状態などの配線状況に拘わらず確実にフラットケーブルを保持可能であると共に、フラットケーブルから発生する電磁波の影響を他の電子部品に影響させない構成を備えたケーブル支持構造および画像形成装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、ケーブルを筐体において保持するためのケーブル支持構造であって、
上記筐体部に形成された貫通穴で構成された支持穴と、
上記筐体部に対向する面を有した板材で形成され、上記支持穴に入り込んで該支持穴の内縁に一部が載置できる形状の折曲片を備え、上記支持穴に入り込んだ位置を支点として筐体部に対して揺動端側が接離する方向に揺動可能な取り付け部材とからなり、上記筐体部には、上記取り付け部材と対向する面と反対側に膨出して上記ケーブルを収容する空間を構成可能な凹部と、上記取り付け部材の揺動端側が近接する箇所に設けられた係止穴の一部に形成されている係止突起とが設けられ、上記取り付け部材は、上記折曲片に、上記筐体の凹部と対向する面に対して直角に折り曲げられている基部と、該基部に対して鋭角に折り曲げられて上記凹部と対向する面と平行しない状態に折り曲げられている先端部とを有し、上記折曲片を支点として上記筐体部の凹部に近接する向きに揺動した際の揺動端側に、上記筐体部の係止突起に係合可能な係止片が設けられ、上記筐体部の支持穴に上記取り付け部材の折曲片が入り込んだ状態でが取り付け部材の揺動端側を該筐体部の凹部に向け近接させて上記係止片が上記係止突起に係合させると、上記折曲片の先端部がその傾きによって上記筐体部の内面に圧接した際に生じる反発力に抗して、上記取り付け部材の揺動端側が係止された状態を維持されることにより該取り付け部材が上記支持穴に対して外れにくくされ、この状態で上記凹部内に上記ケーブルを位置させた状態が維持されることを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載の発明は、上記係止突起は、上記係止穴の一部が切り起こされて形成され、上記取り付け部材の係止片は、切り起こし片で構成され、その一部に上記係止突起に嵌合可能な嵌合穴が形成され、上記係止突起に上記嵌合穴が嵌合することにより、上記取り付け部材が上記筐体部の凹部に向け近接した際に上記折曲片の先端がその傾きによって上記筐体部の内面に圧接した際に生じる反発力に抗して、上記取り付け部材の揺動端側が係止された状態を維持されることを特徴としている。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載のケーブル支持構造を用いることを特徴としている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図示実施例により本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
図１は、本発明実施例によるケーブルの支持構造を示す部分的な筐体部の斜視図である。
図１において、本実施例におるケーブルの支持構造は、複数のハーネスを並列させて纏めたフラットケーブルＣを対象としており、筐体部１に形成されている凹部１Ａと凹部１Ａに対向して配置される取り付け部材２とで主要部が構成されている。以下、各部について説明する。
筐体部１は、本実施例の場合、複写機、プリンタさらにはファクシミリ装置および印刷機などの画像形成装置の筐体部であり、その壁面には、図示しない電装部品同士を接続可能な位置に支持穴３がケーブルの配線方向（矢印Ｆで示す方向）に沿って一対に設けられている。これにより、支持対象であるフラットケーブルＣが配線方向で倒れるのを効果的に阻止することができる。
【００１８】
筐体部１における支持穴３が形成されている箇所には、図１（Ｂ）に示すように、後述する取り付け部材２と対向する面と反対側に膨出する凹部１Ａが形成されている。凹部１Ａは、後述する取り付け部材２と対向してフラットケーブルＣを収容する空間を構成する箇所である。
【００１９】
取り付け部材２は、導電性材料からなる板材が用いられ、本実施例では板金加工が可能な金属板が用いられる。
取り付け部材２には、支持穴３に入り込むことが可能な折曲片２Ａと、この折曲片２Ａが設けられている端縁と反対側の端縁に設けられた締結部をなす穴２Ｂが設けられている。
折曲片２Ａは、支持穴３の内縁に折曲面の一部が載置できる形状とされ、本実施例では、アングル形状に折曲されている。
折曲片２Ａは、支持穴３内に入り込むとその一部が支持穴３の内縁に載置されることにより、図１（Ｂ）に示すように、取り付け部材２を筐体部１に対して接離させることができる揺動支点を構成するようになっている。
【００２０】
図１（Ｂ）において、折曲片２Ａはアングル形状（Ｌ字状）に形成されているが、Ｌ字の各片が直角ではない。
折曲片２Ａの基部（便宜上、図１（Ｂ）において符号２Ａ１で示す）は、取り付け部材２における筐体１側の凹部１Ａと対向する面（便宜上、図１（Ｂ）において符号２Ｃで示す）に対して直角に折り曲げられ、さらに、この基部２Ａに対して折り曲げられている先端部（便宜上、図１（Ｂ）において符号２Ａ２で示す）は、基部２Ａ１に対して鋭角（図１（Ｂ）において符号θで示す角度）となるように折り曲げられている。このため、折曲片２Ａの先端部２Ａ２は、取り付け部材２における筐体１の凹部１Ａと対向する面２Ｂと平行していない。
【００２１】
折曲片２Ａにおける基部２Ａ１と先端部２Ａ２とが鋭角であることにより、先端部２Ａ２が支持穴３の内側面に当接すると、取り付け部材２を揺動させる際に先端部２Ａ２に弾性反発力が生じる。このため、折曲片２Ａは支持穴３の内側面に圧接して外れにくくされ、締結部が筐体部１に締結されると、不用意に支持穴３から外れるようなことがない。
【００２２】
本実施例では、折曲片２Ａの先端部２Ａ２の折曲状態により取り付け部材２が筐体１に近接する方向に揺動した際、弾性反発力によって締結しにくくなるのを解消できる構成が備えられている。この構成は、筐体部１に設けてある係止穴４と取り付け部材２に設けてある係止片２Ｄとを備えている。
図１において、筐体部１には、取り付け部材２の揺動端が近接する箇所に係止穴４が設けられている。係止穴４は、一部に切り起こし片で構成された係止突起４Ａを備えており、この係止突起４Ａが取り付け部材２側と係合できるようになっている。
【００２３】
取り付け部材２には、締結部２Ｂの近傍にフラットケーブルＣの配線方向に沿って一対の係止片２Ｄが設けられている。係止片２Ｄは、切り起こし片で構成されており、その一部には、厚さ方向に貫通する嵌合穴２Ｄ１が設けられている。嵌合穴２Ｄ１には係止突起４Ａが嵌合できるようになっている。
【００２４】
本実施例は以上のような構成であるから、図１（Ｂ）に示すように、取り付け部材２が折曲片２Ａを支点として筐体部２に近接する方向に揺動すると、取り付け部材２側の係止片２Ｄに位置する嵌合穴２Ｄ１が筐体部１側の係止突起４Ａに対向することにより係止突起４Ａが嵌合穴２Ｄ１内に嵌合することができる。これにより、取り付け部材２の締結部２Ｂが未だ締結されなくても、折曲片２Ａの先端部２Ａ２における弾性反発力に抗して取り付け部材２の揺動端側が係止された状態、つまり、取り付け部材２の仮止め状態とされ、凹部１Ａ内に位置するフラットケーブルＣを挟み込んで支持することができる。しかも、凹部１Ａ内にフラットケーブルＣを位置させた状態で支持ことができるので、フラットケーブルＣに対して取り付け部材２の締結作用による不用意な押圧がないので、フラットケーブルＣを損傷することもない。
【００２５】
折曲片２Ａでの弾性反発力に関係なく凹部１Ａ内に位置するフラットケーブルＣを覆った状態で保持することができる取り付け部材２は、締結されると、フラットケーブルＣを遮蔽することになるので、フラットケーブルＣから発生する電磁波を遮蔽することができる。取り付け部材２は、締結部材などを介して筐体部１の接地回路の一部を構成することができるので、フラットケーブルＣからの電磁波の影響を近隣の電子部品に与えないようにすることができる。
【００２６】
次に、本発明の実施形態に係る変形例を説明する。なお、以下に説明する部材において、図１に示したものと同じ構成部材については同符号で示す。
図２は、取り付け部材（便宜上、符号２’で示す）の変形例を示しており、同図において、取り付け部材２’は、折曲片２Ａ同士の間にフラットケーブルＣの落下防止部２Ｅが設けられている。
この構成では、図３に示すように、複数のフラットケーブルＣを支持する場合が対象となる。つまり、図３（Ａ）に示すように、複数のフラットケーブルＣを同じ箇所で支持したい場合には、取り付け部材２’の折曲片２Ａを支持穴３に差し込み、この段階でフラットケーブルＣを凹部１Ａあるいは取り付け部材２’の落下防止部２Ｅ上に位置させる。取り付け部材２’が揺動する過程では、落下防止部２Ｅによって取り付け部材２’からフラットケーブルＣが脱落するのが阻止される。
【００２７】
なお、図１（Ｃ）および図３（Ｃ）は、図１（Ａ）および図３（Ａ）に示す状態の取り付け部材２，２’が紙面側に向けて揺動した状態を示し、この状態では係止突起４Ａと嵌合穴２Ｄ１とが嵌合しているので、締結部２Ｂに対する締結作業は何ら取り付け部材２，２’の保持操作を要することなく行えることになる。
【００２８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、取り付け部材における端縁の一方に形成されている折曲片を筐体部の支持穴に嵌合させて折り曲げ片を支持孔を有する筐体部内面に圧接させることで外れにくい状態とし、筐体部の凹部に装填されるケーブルを支持した状態で取り付け部材を揺動させることにより、取り付け部材が筐体部に近接する状態とすることができ、締結前に筐体部とこれに対向する面との間にケーブルを装填するだけでケーブルを保持可能な状態とすることができ、締結の前にケーブルを挟み込んだ状態の支持が可能となる。これにより、ケーブルを支持しながら締結する場合などに生じる不用意な外力によるケーブルへの損傷を防止ることができる。特に、取り付け部材は、板材で構成され、ケーブルを筐体部と共に覆った状態で挟み込むだけの簡単な構成であるので、脱落を防止できる単純な形状とすることができ、コスト上昇を防止することができる。
しかも、筐体部における支持穴が形成されている箇所に取り付け部材と対向する側と反対側に膨出する凹部が設けられ、この凹部にケーブルが装填可能であるので、取り付け部材が筐体部に近接する方向に揺動した場合でも取り付け部材によってケーブルが不用意な押圧外力を受けることがない。これにより、ケーブルに損傷を与えることなくケーブルの支持が可能となる。
【００３０】
請求項２記載の発明によれば、取り付け部材において折曲片が設けられている端部と反対側の端部に支持穴とは別に設けられて一部に係止突起を有する係止穴に嵌合できる係止片が設けられているので、折曲片を支点として筐体部に向けて取り付け部材を揺動させた際には締結前に係止片を係止穴の係止突起に嵌合させるだけで簡易的な仮止め状態を得ることができる。これにより、ケーブルを筐体部との間に装填した状態で筐体部に向けて揺動させた際には、不用意に取り付け部材が筐体部側から脱落するのを防止でき、確実にケーブルの保持が可能となる。
【００３４】
請求項３記載の発明によれば、ケーブル、特にフラットケーブルの支持部材となる取り付け部材をコスト上昇が生じることなく得ることができ、しかも、装置内においてフラットケーブルの支持位置近傍に配置されている電子部品への電磁波の影響を殆どなくすことができるので、装置の誤動作を未然に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る実施例を説明するためのケーブルの支持構造を示す斜視図である。
【図２】図１に示した支持構造に用いられる取り付け部材の変形例を示す斜視図である。
【図３】図２に示した取り付け部材を用いたケーブルの支持構造を示す斜視図である。
【図４】ケーブルの支持構造に用いられる部品の一例を示す側面図である。
【符号の説明】
１      筐体部
１Ａ    凹部
２      取り付け部材
２Ａ    折曲片
２Ｂ    締結部である穴
２Ｄ    係止片
２Ｄ１  嵌合穴
３      支持穴
４      係止穴
４Ａ    係止突起
Ｃ      フラットケーブル
【図１】
0004255623.tif 000002
【図２】
0004255623.tif 000003
【図３】
0004255623.tif 000004
【図４】
0004255623.tif 000005