(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を保持した殺虫マットの薬剤の蒸散面となる面の表面温度が６０〜１１０℃となるように加熱する加熱蒸散方法であって、少なくとも２つのマット基材の間に０．０８〜０．３ｍｍの厚さのアルミニウムシート製の緩衝層が挟持された層状に構成され、薬剤の蒸散面となる側の第１のマット基材に前記薬剤が保持され、前記緩衝層を介して配置された第２のマット基材の厚さが１．３〜１．８ｍｍであり、前記第２のマット基材を８０〜１８０℃で加熱されることで、前記蒸散面となる面の表面温度が６０〜１１０℃となる殺虫マットを用いて、前記殺虫マットを加熱装置により８０〜１８０℃で加熱することを特徴とする加熱蒸散方法。
【請求項２】
少なくとも２つのマット基材の間に厚さ０．０８〜０．３ｍｍのアルミニウムシート製の緩衝層が挟持された層状に構成され、薬剤の蒸散面となる側の第１のマット基材に前記薬剤が保持され、前記緩衝層を介して配置された第２のマット基材が厚さ１．３〜１．８ｍｍであり、前記第２のマット基材を加熱装置により８０〜１８０℃で加熱されることで、前記蒸散面となる面の表面温度が６０〜１１０℃となることを特徴とする殺虫マット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、約３６０時間にもおよぶ長い期間にわたり薬剤を持続して揮散させることができる殺虫マットの加熱蒸散方法に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来から使われている殺虫マットは、いったん加熱装置にセットすると７〜８時間程度でその効果を消失することから、使用頻度が多い夏季では毎日マットを交換しなくてはならず手間がかかるものであった。
このような手間を減らす目的で、加熱装置に一度セットすればある程度の期間は使用することができるようにした殺虫マットが検討されている。
例えば、特公昭６１−３５９６６号公報には、アレスリンを有効成分とする電気蚊取用殺虫剤にアレスリン量の２５〜１００％量のサイネピリン５００を配合する殺虫効力持続法が示されており、アレスリンの揮散持続時間を８〜１０時間とすることが可能であると記載されている。
さらにプラレトリンを含有する加熱蒸散用殺虫マットにおいては、０．５〜１０倍量のサイネピリン５００を配合することで、一定量の殺虫成分を長時間、たとえば１２時間使用しても十分な効力をもつように揮散させることができることが知られている。
【０００３】
一方、これらの方策とは異なった手段によってさらに殺虫マットの使用期間を延ばすことが検討されている。
その１つを例示すれば、ポリアミド製容器に固型製剤の薬剤含有体を収納して、発熱体で薬剤含有体下面を約１１０℃となるように加熱蒸散すると、ｄ−アレスリンやプラレトリンでは８４時間の有効揮散が得られることが知られている。ところが上記の技術をもってしても薬剤の揮散できる期間は十分とはいえず、また製剤中の薬剤が収納容器に移行したりして有効量の揮散を得ることが難しいという問題点を有している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が課題とするところは、上記のような欠点を解消し、従来よりも長い期間にわたって殺虫マットから薬剤を持続して揮散させるための手段を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討した結果、殺虫マットの蒸散面となる面の表面温度を特定の範囲に設定することにより、従来では達成し得なかった約３６０時間にもおよぶ長い期間にわたり薬剤を持続して揮散させることができ、それによって上記の課題を満足することを見いだし本発明に至った。
【０００６】
（１）薬剤を保持した殺虫マットの薬剤の蒸散面となる面の表面温度が６０〜１１０℃となるように加熱する加熱蒸散方法であって、少なくとも２つのマット基材の間に０．０８〜０．３ｍｍの厚さのアルミニウムシート製の緩衝層が挟持された層状に構成され、薬剤の蒸散面となる側の第１のマット基材に前記薬剤が保持され、前記緩衝層を介して配置された第２のマット基材の厚さが１．３〜１．８ｍｍであり、前記第２のマット基材を８０〜１８０℃で加熱されることで、前記蒸散面となる面の表面温度が６０〜１１０℃となる殺虫マットを用いて、前記殺虫マットを加熱装置により８０〜１８０℃で加熱することを特徴とする加熱蒸散方法。
（２）少なくとも２つのマット基材の間に厚さ０．０８〜０．３ｍｍのアルミニウムシート製の緩衝層が挟持された層状に構成され、薬剤の蒸散面となる側の第１のマット基材に前記薬剤が保持され、前記緩衝層を介して配置された第２のマット基材が厚さ１．３〜１．８ｍｍであり、前記第２のマット基材を加熱装置により８０〜１８０℃で加熱されることで、前記蒸散面となる面の表面温度が６０〜１１０℃となることを特徴とする殺虫マット。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明において殺虫マットの蒸散面となる面の表面温度を６０〜１１０℃とするための手段を幾つか例示すると、▲１▼マット基材に厚みを持たせたり、▲２▼複数のマット基材を層状とした構造としたり、▲３▼マット基材の間に緩衝層を設けたり、▲４▼マット基材と加熱装置のヒータとを線及び／又は点で接触させたりする方法などが挙げられる。
これらについて具体的な例を示すと、▲１▼においては、基材の一方の面に薬剤を薄膜状に塗布させたり、印刷などする、▲２▼においては、マット基材を複数層として、その最上部の基材に薬剤を保持させる、▲３▼については、マット基材に金属膜や撥水・撥油膜を挟持させる、▲４▼については、少なくともヒータと接する面に凹凸などを設けて、ヒータとマット基材が点及び／又は線接触させるなどが挙げられる。
【０００８】
この他にも、殺虫マットを適当な容器、例えば耐熱性の容器に収納したり、殺虫マットを挟み込み状態に保持しうる構造を有する容器に保持させたり、加熱装置のヒータと殺虫マットとに一定の間隙を設けたり、ヒータの発熱温度を調整するなどの方法であってもよい。
そしてこれらの方法は状況に応じて、殺虫マットの蒸散面となる面の表面温度が所定の温度範囲となるように１つまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０００９】
本発明において蒸散面となる面の表面温度を測定するに際しては、通常は加熱装置のヒータと接しない面であって、その面積が最大の面の中央部付近の温度を熱電対表面温度計で測定すればよい。
場合によってはその周囲、もしくはマット基材の表面より若干内側の部位を測定してもよい。
【００１０】
本発明でマット基材としては、例えば、リンター、パルプなどの天然繊維：羊毛、綿、絹などの動植物性繊維：レーヨンなどの再生繊維：アクリル、ポリエステルなどの合成繊維：ガラス、石綿などの無機繊維から得られる紙、不織布、黒鉛、ＣａＣＯ３、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、パーライト、白陶土、タルク、セピオライト、ベントナイトなどの無機質粉：焼結金属：ポリエチレン、ポリフッ化ビニリデンなどのプラスチック発泡体などが示される。
【００１１】
またこれらによって得られる殺虫マットの形態は任意であり、例えば、凹凸状としたり、両面に凹部を設けたり、層状としたりすることができる。
複数のマット基材を層状とする場合には、加熱装置のヒータと接するマット基材は、ある程度の熱伝導性を有するものが好ましい。熱伝導性が低い基材を選択すると、マット基材の緩衝作用により薬剤の揮散に必要な熱が達せず薬剤の揮散が不十分となったり、それを防ぐためにヒータの温度を高くする必要があり安全性や経済性等の点から好ましくはない。
【００１２】
また緩衝層としては、アルミニウムなどの金属膜、シリコーン系やフッ素系の撥水・撥油剤（材）などを用いることができる。この緩衝層の厚みとしては０．０１〜１．０ｍｍ、好ましくは０．０３〜０．５ｍｍが例示される。これらの緩衝層は薬剤を保持したマット基材に均一に所望の熱量を供給するのに有利に働いたり、他のマット基材に薬剤が移行するのを防止する作用をも有する。この他にも、単にアルミニウムをマット基材で挟んだものであってもよい。
【００１３】
マット基材を層状としたり、他の基材と組み合わせて層状とする時には、それぞれをバインダーなどで結合すればよく、そのようなバインダーとしては、例えば、カルボキシメチルセルロースなどの各種セルロース誘導体、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド系重合体、ポリビニルメタクリレート、ポリサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、アクリル系樹脂、ポリピロピレン、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、フェノール樹脂などが挙げられる。
【００１４】
殺虫マットとしては、通常は約１〜３０ｃｍ２の大きさであって、マット基材の厚みとしては、０．５〜１０ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍが例示される。
【００１５】
薬剤としては、殺虫成分、忌避成分、芳香成分、殺菌成分、防黴成分などが挙げられる。
殺虫成分としては公知の各種化合物が使用でき、有機リン系化合物、カーバメイト系化合物、ピレスロイド系化合物などが挙げられ、これらの中でもピレスロイド系化合物が安全性が高いことなどから好ましい。その具体例を示すと、ピナミンフォルテ、バイオアレスリン、エキスリン、プラレトリン、フタルスリン、レスメトリン、フラメトリン、ペルメトリン、フェノトリン、フェンバレレート、シペルメトリン、シフェノトリン、エムペントリン、テラレスリン、エトフェンプロックス、トランスフルスリン、イミプロトリンなどが挙げられる。さらにこれらの異性体および類縁体を用いてもよい。
これらのマット基材での保持量としては、例えば１〜９０重量％が示される。
【００１６】
この他にもサイネピリン５００、ピペロニルブトキサイド、オクタクロロジプロピルエーテルなどの共力剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒロドキシフェニル）プロピオネート、３−ｔ−ブチル−４−ヒロドキシアニソールなどの酸化防止剤、水、アルコール類、グリコール類、エーテル類、エステル類などの溶剤、さらには保留剤、香料、染料などをマット基材に適宜保持させてもよく、必要に応じてインジケータ機能を付与してもよい。
【００１７】
これらの薬剤をマット基材に保持させるための手段としては、滴下、塗布、浸漬、印刷（蒸散面となる面に印刷することが好ましい）などが挙げられる。
本発明の加熱方法は特に制限はされるものではなく、殺虫マットと熱源とが接触または非接触の何れの状態であってもよい。
そして使用できる熱源としては特に制限はされないが、例えば抵抗ヒータ（ニクロム線など）、半導体（ＰＴＣ）などを利用した発熱板や加熱ヒータなどが汎用性があり、安全性の点から好ましい。
この他にもアルコールやガスなどの燃焼熱を利用したり、触媒反応によるもの、空気及び／又は水と接触して発熱する物質を用いたもの、熱風を用いるものなどが挙げられ、これらを直接的あるいは間接的に利用することができる。これらの熱源としては、８０〜１８０℃程度のものが好ましい。
【００１８】
【実施例】
以下に実施例によって本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１９】
（１）殺虫マットの作製
実施例１
パルプ製のマット基材Ａ（２２ｍｍ×３５ｍｍ×３ｍｍ）とパルプ製のマット基材Ｂ（２２ｍｍ×３５ｍｍ×１．８ｍｍ）との間にアルミニウムシート（２２ｍｍ×３５ｍｍ×０．０８ｍｍ）を挟持した３層構造のマットを作成した。このマット基材Ａに殺虫組成物８００ｍｇを滴下して含浸させ殺虫マットを得た。
ここで殺虫組成物としては、プラレトリン３００ｍｇを色素と共に加熱により蒸散する脂肪族系溶剤に溶解させ全量を８００ｍｇとしたものを用いた。
【００２０】
実施例２
実施例１においてマット基材Ｂのサイズを（２２ｍｍ×３５ｍｍ×１．５ｍｍ）とした殺虫マットを得た。
【００２１】
実施例３
実施例１においてマット基材Ｂのサイズを（２２ｍｍ×３５ｍｍ×１．３ｍｍ）およびアルミニウムシートのサイズを（２２ｍｍ×３５ｍｍ×０．３ｍｍ）とした殺虫マットを得た。
【００２２】
（２）揮散試験
実施例１および２の殺虫マットをそれぞれマット基材Ｂがヒータと接するように加熱装置に設置し、マット基材Ａの表面温度が約１００℃となるように連続して加熱した。
加熱開始から１日目、１０日目および３１日目において、１２時間あたりのプラレトリンの揮散量（ｍｇ）を測定した。
揮散量の測定は、シリカゲルトラップでプラレトリンを捕集してガスクロマトグラフにて定量した。
試験の結果、プラレトリンを３１日間にわたり持続して揮散できることが確認された。その結果は表１に示した。
【００２３】
【表１】
0004361147.tif 000002
【００２４】
（３）殺虫試験
実施例２および３の殺虫マットを用いてアカイエカに対する殺虫試験を次のとおり実施した。
６畳居室の床面中央に加熱装置を置き、実施例２の殺虫マットのマット基材Ｂがヒータと接するように設置し加熱した。そして加熱開始と同時にアカイエカ（雌成虫）１５匹の入ったステンレスゲージを床から０．７５ｍおよび１．５ｍの高さに２箇所ずつセットし、薬剤の曝露時間の経過にともなうアカイエカのノックダウンを観察する。また実施例３の殺虫マットについても同様に試験を実施した。
試験の結果、十分なノックダウン効果が得られることが確認できた。この結果は表２に示した。
【００２５】
【表２】
0004361147.tif 000003
【００２６】
【発明の効果】
本発明によって、約３６０時間にもおよぶ長い期間にわたり薬剤を持続して揮散させることができる殺虫マットの加熱蒸散方法を提供することができる。