(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、前記光源手段から射出された光束を偏向手段に入射させる入射光学手段と、前記偏向手段の偏向面で反射偏向された光束を被走査面上に結像させる屈折部及び回折部を有する走査光学手段と、を有する走査光学装置において、
前記偏向手段の偏向面で反射偏向された光束は、Ｓ偏光で前記屈折部及び前記回折部に入射しており、
前記回折部の軸上の格子高さをｈ0、走査角θ（θ≠０）の軸外の格子高さをｈθとしたとき、
前記軸上の格子高さｈ0は、前記軸外の格子高さｈθより大きく、かつ、
主走査方向において、軸上での回折効率が軸外での回折効率に対して低くなるように、前記走査角θが大きくなるに従い、前記格子部の格子高さは次第に小さくなるように設定されているか、又は、
前記軸上の格子高さｈ0は、前記軸外の格子高さｈθより小さく、かつ、
主走査方向において、軸上での回折効率が軸外での回折効率に対して低くなるように、前記走査角θが大きくなるに従い、前記格子部の格子高さは次第に大きくなるように設定されていることを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の走査光学装置と、前記走査光学装置の被走査面に配置された感光体と、前記感光体の上を光束が走査することによって形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記現像されたトナー像を用紙に転写する転写手段と、転写されたトナー像を用紙に定着させる定着手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は走査光学装置及びそれを用いた画像形成装置に関し、特に光源手段から出射した光束を光偏向器としてのポリゴンミラーにより反射偏向させ、少なくとも一面に回折部（回折格子）を有する走査光学手段を介して被走査面上を光走査して画像情報を記録するようにした、例えば電子写真プロセスを有するレーザービームプリンタやデジタル複写機等の装置に好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりレーザービームプリンタ等の走査光学装置においては光源手段から画像信号に応じて光変調され出射した光束を、例えば回転多面鏡（ポリゴンミラー）より成る光偏向器により周期的に偏向させ、ｆθ特性を有するｆθレンズ系によって感光性の記録媒体（感光ドラム）面上にスポット状に収束させ、該記録媒体面上を光走査して画像記録を行なっている。
【０００３】
図９は従来の走査光学手段の要部概略図である。同図において光源手段９１から出射した発散光束はコリメーターレンズ９２によって略平行光束もしくは収束光束とされ、開口絞り９３によって該光束（光量）を整形して副走査方向のみに屈折力を有するシリンドリカルレンズ９４に入射している。シリンドリカルレンズ９４に入射した光束のうち主走査断面内においてはそのままの状態で出射し、副走査断面内においては収束して回転多面鏡（ポリゴンミラー）から成る光偏向器９５の偏向面９５ａ近傍にほぼ線像として結像している。
【０００４】
そして光偏向器９５の偏向面９５ａで反射偏向された光束をｆθ特性を有するｆθレンズ系（走査光学手段）９６を介して被走査面９７としての感光ドラム面上へ導光し、該光偏向器９５を矢印Ａ方向に回転させることによって該感光ドラム面９７上を矢印Ｂ方向（主走査方向）に光走査して画像情報の記録を行っている。
【０００５】
更に走査光学手段に回折部と屈折部とを設けた走査光学装置が、例えば特開平１０−６８９０３号公報で提案されている。同公報においては走査光学手段に屈折部と回折部とを有する光学素子を設け、この光学素子の屈折部と回折部とのパワーを所望の条件を満たすように設定することにより、装置の温度変動に伴う主走査方向の倍率変化及びピント変化が、該屈折部と回折部とのパワー変化と、光源手段である半導体レーザーの波長変動により補正されるようにしている。これにより装置内の温度が変動した場合でも、高精細な画像が得られるようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例において走査光学手段に回折部（回折格子）を設けて回折によるパワーを発生させるためには図１０に示すように回折格子のピッチＰを変化させて形成する必要がある。例えば光軸（軸上）から軸外に離れるに従い回折格子のピッチＰを変化させることにより、凸のパワーや凹のパワーを持たせることが可能になる。上記特開平１０−６８９０３号公報で提案されている回折部は主走査方向において光軸から軸外へ離れるに従い次第にピッチが小さくなるように変化させることにより、凸のパワーを発生させ、所望の結像性能を得ている。
【０００７】
しかしながら回折格子のピッチが小さくなればなるほど、使用次数の回折光に対して、他の不要次数の回折光の強度が増大する。そのため不要次数の回折光の光量が増えることにより、使用次数の回折光の光量が減少する。これは当然回折部に入射する入射光に対して回折部を通過後の使用次数の回折光の光量が減少することを意味するものであり、ピッチを小さくすることに伴い、使用次数の回折光の回折効率が低下する。したがって、上記特開平１０−６８９０３号公報のように走査光学手段に回折によるパワーを持たせる場合、その回折効率は軸上から軸外に向かい低下するため回折部に起因する照度分布も低下する傾向にある。
【０００８】
また照度分布に起因する他の要因として回折格子の形状に起因するものがある。回折格子は図１０に示すように傾斜部３６ａとそれを結ぶ壁面部３６ｂとが交互に連続して構成されるため、画角をもって入射する光束に対しては壁面部３６ｂにより光束のケラレが生じ、光量損失が生じる。この壁面部の光量損失を補正した走査光学装置が、例えば特開平１１−３３７８５３号公報で提案されている。同公報では回折格子のピッチＰと深さ（高さ）Ｈによって算出される角度にて壁面部を構成することでケラレる光束を低減し、損失光量を抑えている。
【０００９】
しかしながら原理的にケラレる光束をゼロにすることは難しい。すなわち壁面部の傾斜角度を大きくとれば回折部から射出した光束のケラレを無くすことは可能であるが、あまり壁面部の傾斜角度を大きくしてしまうとＬＤＥ内部で別の光束が蹴られてしまうので良くない。
【００１０】
更に他の要因として各光学面での表面反射（フレネル反射）がある。図２はＳ偏光で光束を屈折率１．５２５の光学部材に入射させた場合の反射率及び透過率の角度依存性を示した説明図である。各光学面における表面反射は入射角が増大するほど大きなものとなる。したがって走査光学手段においては一般に軸上から軸外に向かうほど入射角は増大するため、各光学面での表面反射も大きくなり、逆に透過率が下がっていくことになる。このことにより、もし回折部を有する走査光学手段にＳ偏光で光束を入射させた場合、透過率及び回折効率が軸上から軸外に向かって低下するため、被走査面上における照度分布も軸上から軸外に向かって低下するという問題点があった。
【００１１】
本発明は回折部の格子高さを軸上と軸外とで異ならせて形成することにより、走査光学手段に回折部を用いた場合でも、設計の自由度を保ちながら、被走査面上の照度分布を均一に保ち、良好なる出力画像を得ることができる走査光学装置及びそれを用いた画像形成装置の提供を目的とする。
【００１２】
更に本発明によれば軸上と軸外との回折部の回折効率が略同等と成るように該回折部の格子高さを設定することにより、走査光学手段に回折部を用いた場合でも、被走査面上の照度分布ムラを低減することができる走査光学装置及びそれを用いた画像形成装置の提供を目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の走査光学装置は、
光源手段と、前記光源手段から射出された光束を偏向手段に入射させる入射光学手段と、前記偏向手段の偏向面で反射偏向された光束を被走査面上に結像させる屈折部及び回折部を有する走査光学手段と、を有する走査光学装置において、
前記偏向手段の偏向面で反射偏向された光束は、Ｓ偏光で前記屈折部及び前記回折部に入射しており、
前記回折部の軸上の格子高さをｈ0、走査角θ（θ≠０）の軸外の格子高さをｈθとしたとき、
前記軸上の格子高さｈ0は、前記軸外の格子高さｈθより大きく、かつ、
主走査方向において、軸上での回折効率が軸外での回折効率に対して低くなるように、前記走査角θが大きくなるに従い、前記格子部の格子高さは次第に小さくなるように設定されているか、又は、
前記軸上の格子高さｈ0は、前記軸外の格子高さｈθより小さく、かつ、
主走査方向において、軸上での回折効率が軸外での回折効率に対して低くなるように、前記走査角θが大きくなるに従い、前記格子部の格子高さは次第に大きくなるように設定されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項２の発明の画像形成装置は、請求項１に記載の走査光学装置と、前記走査光学装置の被走査面に配置された感光体と、前記感光体の上を光束が走査することによって形成された静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記現像されたトナー像を用紙に転写する転写手段と、転写されたトナー像を用紙に定着させる定着手段とを備えたことを特徴としている。
【００２１】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
図１は本発明の走査光学装置の実施形態１の主走査方向の要部断面図（主走査断面図）である。
【００２２】
尚、本明細書において偏向手段によって光束が反射偏向（偏向走査）される方向を主走査方向、主走査方向と直交する方向を副走査方向と定義する。
【００２３】
同図において１は光源手段であり、例えば半導体レーザー等より成っている。２はコリメーターレンズであり、光源手段１から放射された光束を略平行光束に変換している。３は開口絞りであり、通過光束を制限してビーム形状を整形している。４はシリンドリカルレンズであり、副走査方向にのみ所定のパワーを有しており、開口絞り３を通過した光束を副走査断面内で後述する光偏向器５の偏向面（反射面）５ａにほぼ線像として結像させている。尚、コリメーターレンズ２、開口絞り３、そしてシリンドリカルレンズ４等の各要素は入射光学手段１１の一要素を構成している。
【００２４】
５は偏向手段としての光偏向器であり、例えば５面構成のポリゴンミラー（回転多面鏡）より成っており、モーター等の駆動手段（不図示）により図中矢印Ａ方向に一定速度で回転している。
【００２５】
６は集光機能とｆθ特性とを有する走査光学手段としてのｆθレンズ系であり、プラスチック材料より成る第１、第２の２枚のｆθレンズ６ａ，６ｂより成り、該第２のｆθレンズ６ｂの射出面（第２面）６ｂ２に回折部（回折格子）８を形成しており、光偏向器５によって反射偏向された画像情報に基づく光束を被走査面としての感光ドラム面７上に結像させ、かつ副走査断面内において光偏向器５の偏向面５ａと感光ドラム面７との間を共役関係にすることにより、倒れ補正機能を有している。本実施形態における回折部８は、その回折部８の格子高さを軸上と軸外とで異ならせて形成している。
【００２６】
尚、本実施形態ではｆθレンズ系６の屈折部と回折部とのパワーを所望の条件を満たすように設定することにより、装置内の温度変動に伴う主走査方向の倍率変化及びピント変化や、副走査方向のピント変化などの光学特性が、該屈折部と回折部とのパワー変化と、光源手段である半導体レーザー１の波長変動により補正されるようにしている。これにより装置内の温度が変動した場合でも、高精細な画像が得られるようにしている。
【００２７】
７は被走査面としての感光ドラム面（像担持体面）である。Ｌ0は軸上光束、Ｌθは軸外光束である。尚、ここで軸上とは走査光学手段６の光軸であり、該軸上における画角（走査角）θは０度である。
【００２８】
本実施形態において半導体レーザー１から出射した光束はコリメーターレンズ２により略平行光束に変換され、開口絞り３によって該光束（光量）が制限され、シリンドリカルレンズ４に入射している。シリンドリカルレンズ４に入射した略平行光束のうち主走査断面においてはそのままの状態で射出する。また副走査断面内においては収束して光偏向器５の偏向面５ａにほぼ線像（主走査方向に長手の線像）として結像している。そして光偏向器５の偏向面５ａで反射偏向された光束は第１、第２のｆθレンズ６ａ，６ｂを介して感光ドラム面７上にスポット状に結像され、該光偏向器５を矢印Ａ方向に回転させることによって、該感光ドラム面７上を矢印Ｂ方向（主走査方向）に等速度で光走査している。これにより記録媒体としての感光ドラム面７上に画像記録を行なっている。
【００２９】
本実施形態では走査光学手段（ｆθレンズ系）６に入射する光束がほぼS偏光で入射するように光源である半導体レーザー１を配置している。つまり、半導体レーザー１の水平横モード方向が走査面に略垂直となるように配置されている。図２はS偏光の光束を屈折率１．５２５の光学部材に入射させたときの反射率及び透過率の角度依存性を示した説明図である。同図から明らかなように各光学面における表面反射（フレネル反射）は入射角が増大するほど増大する。走査光学手段においては、一般に主走査方向において軸上から軸外に向かうほど入射角は増大するので、各光学面での表面反射は軸上から軸外に向かい大きくなり、逆に透過率は下がっていくことになる。すなわち（軸上の光量）＞（軸外の光量）となる。
【００３０】
また本実施形態では前述の如く走査光学手段６の第２のレンズ６ｂの射出面６ｂ２に回折部８を設けている。図３にこの第２のレンズ６ｂの一部分の拡大図を示す。同図において回折部８は凸のパワーを持つように形成されており、そのため回折格子のピッチＰは主走査方向において、軸上ピッチＰ0から、軸外ピッチＰθに向かい次第に小さく成るように設定されている。
【００３１】
一方、回折格子の高さは軸上の高さｈ0から、軸外での高さｈθに向かい次第に小さく成るように設定されている。この格子高さの設定理由について図４を用いて説明する。
【００３２】
一般に回折格子の格子高さｈは、
ｈ＝ｍλ／（ｎ−１）      ‥（１）
ただし、ｍ：使用回折次数
λ：使用波長（光源波長）
ｎ：回折格子（回折部）の基板の材質の屈折率
とすることで、回折効率（使用回折次数の出射光量／入射光量）が最大になる。図４ではこの格子高さｈを横軸の変数にとって、縦軸に回折効率をプロットしている。尚、回折格子に光束が入射する入射角度は軸上光束Ｌ0が０度、軸外光束Ｌθがθ度としている。図４によれば、ｈ0＝ｈθ＝ｈとしてしまうと軸上の回折効率が軸外の回折効率に比して高いので（軸上の光量）＞（軸外の光量）となってしまう。
【００３３】
そこで本実施形態では軸上での回折効率が軸外での回折効率に対して相対的に低くなるように回折部の格子高さを、ｈ0＞ｈθ＝ｈとすることにより、該軸外の回折効率を相対的に高くし、これにより（軸上の光量）＜（軸外の光量）としている。
【００３４】
即ち、本実施形態ではフレネル反射により（軸上の光量）＞（軸外の光量）となるのに対し、軸上から軸外に向かい回折部の回折効率を高めることで、光学系全系として相殺させている。
【００３５】
図５に本実施形態の走査光学手段の屈折部の透過率、回折部の回折効率、被走査面上における最終的な全系での照度分布を示す。同図に示すように被走査面上の照度分布が略均一に保たれていることが分かる。
【００３６】
このように本実施形態においては上述の如く走査光学手段６の画角θよる屈折部の透過率変化と、回折部８の回折効率変化とが相殺するように該屈折部と該回折部８とを構成することにより、走査光学手段６に回折部８を用いた場合でも、被走査面７上の照度分布を均一に保つことができ、これにより良好なる画像を得ている。
【００３７】
尚、本実施形態では回折効率が低下したことで不要回折光が増えてしまうが、その量は高々数％であり、しかも不要回折光は被走査面上でピンぼけ状態になるので実質的には問題ない。
【００３８】
また本実施形態では回折部の格子高さを軸上から軸外に向けて次第に変化させたが、これに限らず、例えば段階的に変化させても良い。また本実施形態では単一の光束を出射させる光源を用いたが、これに限らず、例えば複数の光束を出射するマルチビーム光源を光源手段として用いても本発明は前述の実施形態１と同様に適用することができる。
【００３９】
［実施形態２］
図６は本発明の実施形態２の第２のｆθレンズ１６ｂの一部分の要部断面図である。同図において図３に示した要素と同一要素には同符番を付している。
【００４０】
本実施形態において前述の実施形態１と異なる点は回折部１８の軸上の格子高さｈ0を画角θの軸外の格子高さｈθよりも低くなるように構成したことである。その他の構成及び光学的作用は実施形態１と略同様であり、これにより同様な効果を得ている。
【００４１】
即ち、同図に示すように第２のレンズ１６ｂの射出面（第２面）１６ｂ２に設けた回折部１８は前述の実施形態１と同様に凸のパワーを持つように形成されており、そのため回折格子のピッチＰは主走査方向において、軸上ピッチＰ0から、軸外ピッチＰθに向かい次第に小さく成るように設定されている。
【００４２】
一方、回折格子の高さは軸上の高さｈ0から、軸外での高さｈθに向かい次第に大きく成るように設定されている。この格子高さの設定理由について図４を用いて説明する。
【００４３】
回折格子の格子高さｈは前述の如く、
ｈ＝ｍλ／（ｎ−１）      ‥（１）
とすることで、回折効率（使用回折次数の出射光量／入射光量）が最大になる。図４によれば、ｈ0＝ｈθ＝ｈとしてしまうと前述の如く軸上の回折効率が軸外の回折効率に比して高いので（軸上の光量）＞（軸外の光量）となってしまう。
【００４４】
そこで本実施形態では軸上での回折効率が軸外での回折効率に対して相対的に低くなるように回折部の格子高さを、ｈ0＜ｈθ＝ｈとすることにより、該軸外の回折効率を相対的に高くし、これにより（軸上の光量）＜（軸外の光量）としている。
【００４５】
即ち、本実施形態ではフレネル反射により（軸上の光量）＞（軸外の光量）となるのに対し、軸上から軸外に向かい回折部の回折効率を高めることで、光学系全系として相殺させている。これにより本実施形態では走査光学手段に回折部を用いた場合でも、被走査面上の照度分布を均一に保つことができ、良好なる画像を得ている。
【００４６】
［参考例１］
図７は本発明の参考例１の第２のｆθレンズ２６ｂの一部分の要部断面図である。同図において図３に示した要素と同一要素には同符番を付している。
【００４７】
本参考例において前述の実施形態１と異なる点は軸上と軸外との回折部の回折効率が略同等と成るように該回折部の格子高さを設定したことである。その他の構成及び光学的作用は実施形態１と略同様であり、これにより同様な効果を得ている。
【００４８】
即ち、同図に示すように第２のレンズ２６ｂの射出面２６ｂ２に設けた回折部２８は前述の実施形態１と同様に凸のパワーを持つように形成されており、そのため回折格子のピッチＰは主走査方向において、軸上ピッチP0から、軸外ピッチPθに向かい次第に小さく成るように設定されている。
【００４９】
一方、回折格子の高さは軸上と軸外との回折部の回折効率が略同等と成るように設定されている。この格子高さの設定理由について図４を用いて説明する。
【００５０】
回折格子の格子高さｈは前述の如く、
ｈ＝ｍλ／（ｎ−１）      ‥（１）
とすることで、回折効率（使用回折次数の出射光量／入射光量）が最大になる。図４によれば、ｈ0＝ｈθ＝ｈとしてしまうと前述の如く軸上の回折効率が軸外の回折効率に比して高いので（軸上の光量）＞（軸外の光量）となってしまう。
【００５１】
そこで本参考例では、以下の条件式（２）を満足するように各要素を設定することにより、軸上から中間像高の格子高さを最適値よりずらすことで回折効率を低下させ、最軸外の回折効率とのバランスをとり、更に最軸外の格子高さまでを最適値よりずらすことで全画角の回折効率をバランスさせ、軸上と軸外との回折効率を相対的に略同じにしている。
【００５２】
（ｍ−１）λ＜（ｎ−１）ｈm＜ｍλ ‥（２）
ただし、ｍ：回折次数λ：使用波長（光源波長）
ｎ：回折部の基板の材質の屈折率
ｈm：回折部の格子高さ
本参考例ではフレネル反射により（軸上の光量）＞（軸外の光量）の分は残るものの、軸上から軸外に向かい回折部の回折効率を略同等にすることができ、これにより光学系全系として被走査面上の照度分布ムラを低減することができる。
【００５３】
このように本参考例では上記の条件式（２）を満足するように各要素を設定することにより、被走査面上の照度分布ムラを低減して良好なる出力画像を得ている。
【００５４】
尚、各実施形態１、２、参考例１では走査光学手段に入射する光束がほぼS偏光で入射となるように光源である半導体レーザーを配置しているが、これに限定されるものではなく、例えばP偏光入射や偏光方向を任意に設定したときには、走査光学手段の屈折部で生じるフレネル反射の影響を相殺または低減するように回折部の回折格子の深さを設定し、回折効率を任意に設定すれば良い。
【００５５】
［画像形成装置］
図８は、本発明の走査光学装置を用いた画像形成装置の一例である、電子写真プリンタの構成例を示す副走査方向の要部断面図である。図中、１００は先に説明した本発明の実施形態１、２のいずれかの走査光学装置を示す。１０１は静電潜像担持体たる感光ドラム（感光体）であり、該感光ドラム１０１の上方には該感光ドラム１０１の表面を一様に帯電せしめる帯電ローラ１０２が該表面に当接している。該帯電ローラ１０２の当接位置よりも下方の上記感光ドラム１０１の回転方向Ａ下流側の帯電された表面には、光走査光学系１００によって走査される光ビーム（光束）１０３が照射されるようになっている。
【００５６】
光ビーム１０３は、画像データに基づいて変調されており、この光ビーム１０３を照射することによって上記感光ドラム１０１の表面に静電潜像を形成せしめる。該静電潜像は、上記光ビーム１０３の照射位置よりもさらに上記感光ドラム１０１の回転方向下流側で該感光ドラム１０１に当接するように配設された現像手段としての現像装置１０７によってトナー像として現像される。該トナー像は、上記感光ドラム１０１の下方で該感光ドラム１０１に対向するように配設された転写手段としての転写ローラ１０８によって転写材たる用紙１１２上に転写される。該用紙１１２は上記感光ドラム１０１の前方（図８において右側）の用紙カセット１０９内に収納されているが、手差しでも給紙が可能である。該用紙カセット１０９端部には、給紙ローラ１１０が配設されており、該用紙カセット１０９内の用紙１１２を搬送路へ送り込む。
【００５７】
以上のようにして、未定着トナー像を転写された用紙１１２はさらに感光ドラム１０１後方（図８において左側）の定着手段としての定着器へと搬送される。該定着器は内部に定着ヒータ（図示せず）を有する定着ローラ１１３と該定着ローラ１１３に圧接するように配設された加圧ローラ１１４とで構成されており、転写部から搬送されてきた用紙１１２を上記定着ローラ１１３と加圧ローラ１１４の圧接部にて加圧しながら加熱することにより用紙１１２上の未定着トナー像を定着せしめる。更に定着ローラ１１３の後方には排紙ローラ１１６が配設されており、定着された用紙１１２をプリンタの外に排出せしめる。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば前述の如く回折部の格子高さを軸上と軸外とで異ならせて形成することにより、走査光学手段に回折部を用いた場合でも、設計の自由度を保ちながら、被走査面上の照度分布を略均一に保つことができ、これにより良好なる画像を得ることができる走査光学装置及びそれを用いた画像形成装置を達成することができる。
【００５９】
更に本発明によれば前述の如く軸上と軸外との回折部の回折効率が略同等と成るように該回折部の格子高さを設定することにより、被走査面上の照度分布ムラを低減することができ、これにより良好なる画像を得ることができる走査光学装置及びそれを用いた画像形成装置を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１の主走査断面図
【図２】Ｓ偏光の特性を示す図
【図３】本発明の実施形態１の回折格子形状を示す要部断面図
【図４】本発明の実施形態１の回折格子形状と回折効率特性を示す図
【図５】本発明の実施形態１における照度分布を示す図
【図６】本発明の実施形態２の回折格子形状を示す要部断面図
【図７】本発明の参考例１の回折格子形状を示す要部断面図
【図８】本発明の走査光学装置を用いた電子写真プリンタの構成例を示す副走査方向の要部断面図
【図９】従来の走査光学装置の要部概略図
【図１０】従来の回折格子形状を示す要部断面図
【符号の説明】
１ 光源手段
２ コリメーターレンズ
３ 開口絞り
４ シリンドリカルレンズ
５ 偏向手段（ポリゴンミラー）
６ 走査光学手段（ｆθレンズ系）
６ａ 第１のｆθレンズ
６ｂ，１６ｂ，２６ｂ 第２のｆθレンズ
７ 被走査面（感光ドラム面）
８ 回折部（回折格子）
１１ 入射光学手段
１００ 光走査光学系
１０１ 感光ドラム
１０２ 帯電ローラ
１０３ 光ビーム
１０７ 現像装置
１０８ 転写ローラ
１０９ 用紙カセット
１１０ 給紙ローラ
１１２ 転写材（用紙）
１１３ 定着ローラ
１１４ 加圧ローラ
１１６ 排紙ローラ
【図１】
0004266490.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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