(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の防火区画となる仕切り部の貫通孔に挿通する断熱被覆金属管の断熱材を施工側の貫通孔面から外側に向かって切除し、その切除部分に耐熱保温材を装着すると共に、熱膨張性耐火シートの先端が該貫通孔の施工側の孔面より外側に突出した状態になるように巻き付けて、更にその先端面を覆う被覆シートを巻き付けた後、該貫通孔との間隙をモルタルで埋設する各工程を仕切り部の片側のみで行うことを特徴とする防火区画貫通部の断熱被覆金属管の施工方法。
【請求項２】
請求項１に記載の施工方法により施工されてなることを特徴とする防火区画貫通部構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建築物の防火区画となる仕切り部、すなわち、壁や床に設けられた貫通孔を貫通して施工される断熱被覆金属管に防火措置を施すための施工方法及び、防火区画貫通部構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種、防火区画貫通部の床や壁を貫通する可燃性の材料の配管、すなわち、ポリエチレン管や塩化ビニール管等の樹脂管や可燃性材料を被覆した断熱被覆金属管、また、電気あるいは通信用ケーブルなどの配線に防火措置を施すための施工方法及び、防火区画貫通部構造について種々開示されている。
断熱被覆金属管とは、鋼管や銅管、ステンレス管等の金属管に発泡性ポリエチレン等の断熱材を被覆したものである。
【０００３】
従来より、断熱被覆金属管の貫通部の防火措置については、「平成13年国土交通省大臣官房官庁営繕部監修  機械設備工事共通仕様書  第2章  配管工事  第８節  貫通部の処理」や、「平成13年国土交通省大臣官房官庁営繕部設備課監修  機械設備工事標準図  施工１  配管の防火区画貫通部施工要領  （ａ）貫通部において保温が必要な配管」に記載されている施工が該当し、それが一般的施工とされていた。
その施工状態は、図６に示すように、貫通孔Ｂとその貫通孔Ｂの両側それぞれ約５０ミリメートルに当る範囲の配管の断熱材１１を切除して、内側の金属管を露出させ、その部分にロックウール保温材Ｅを装着し、貫通孔との間隙をロックウール保温材又はモルタルCを充填したものである。
断熱被覆金属管を含む可燃性材料を用いた配管の防火措置としては、特開２０００−２４０８５４があり、熱膨張性耐火シートを配管に巻き付けて、貫通孔との間隙をモルタルで埋設する技術が開示されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の方法では、以下のような問題があった。
従来からの標準的施工であるロックウール保温材を用いた施工方法では、貫通孔の両側それぞれ約５０ミリメートルの範囲まで断熱材を切除する必要があるために、作業者は仕切り部の片側からの施工ができず、仕切り部の両側にそれぞれ移動して作業するか、又は、仕切り部の両側にそれぞれ作業者が必要になるため作業効率が悪かった。
さらに、その切除部分に取り付けるロックウール保温材の装着作業も仕切り部の両側からの作業となるために上記と同様に作業効率が悪かった。
【０００５】
また、特開２０００−２４０８５４のような熱膨張耐火パテ材を用いる方法があるが、近年の建築物の防火性能を強化する上で、延焼防止は勿論のこと、煙を完全に遮断する性能を有することが強く求められており、それら性能の更なる向上が望まれている。
【０００６】
すなわち、樹脂管やケーブルなどの場合、特開２０００−２４０８５４のような熱膨張性耐火シートを配管に巻き付けて、貫通孔内に配置し、貫通孔との間隙をモルタルで充填することで、火災の発生時、火災元の加熱側からの加熱により熱膨張性耐火シートが膨張し、加熱により焼失する材質部分の空洞、例えば、樹脂管であれば樹脂管自体を押し潰すことで、その空洞を完全に閉塞してしまい、非加熱側への延焼、煙を完全に遮断してしまうことができた。
しかし、断熱被覆金属管の場合、火災元の加熱側からの加熱により貫通部内の熱膨張性耐火シートが膨張して、加熱により焼失する材質部分の断熱材を押し潰してその空洞を完全に閉塞しても、加熱側に残る金属管（断熱材は焼失してしまっている）は継続して加熱され、その熱が金属管を伝わり、熱膨張性耐火シートを通り越して、非加熱側の断熱材の内側を加熱し、その加熱により断熱材は内側が溶解して肉減りすると共に膨張させられ、膨張に耐え切らない部分に亀裂が生じ、その亀裂から煙が出る可能性があるという問題があった。
【０００７】
この発明は上記従来の課題に鑑みなされたもので、その目的は、防火区画貫通部となる仕切り部の片側から施工が容易にできると共に、火災発生時に貫通孔を伝わって加熱側から非加熱側への延焼を確実に止め、また、煙も完全に遮断する施工方法及び防火区画貫通部構造を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
その手段として、請求項1の発明の防火区画貫通部の断熱被覆金属管の施工方法は、建築物の防火区画となる仕切り部の貫通孔に挿通する断熱被覆金属管の断熱材を施工側の貫通孔面から外側に向って切除し、その切除部分に耐熱保温材を装着すると共に、熱膨張性耐火シートの先端が該貫通孔の施工側の孔面より外側に突出した状態になるように巻き付けて、更にその先端面を覆う被覆シートを巻き付けた後、該貫通孔との間隙をモルタルで埋設する各工程を仕切り部の片側のみで行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明の防火区画貫通部構造は、請求項１の記載の施工方法により施工されてなることを特徴とする。
【００１０】
【作用】
本発明の防火区画貫通部の断熱被覆金属管の施工方法は、仕切り部の片側から施工できるので作業性がよい。
火災の発生時、火元側からの加熱により貫通部内の熱膨張性耐火シートが膨張して、焼失する断熱材の空洞を完全に閉塞することができるので、延焼の防止、遮煙ができる。
仕切り部の片側の断熱材の一部を切除し、耐熱保温材を装着してあることで、施工側に火災が発生した場合は、金属管が加熱される位置を仕切り部から離すことができるので、金属管を伝わる熱を仕切り部内に止めることができる。
施工側の裏面に火災が発生した場合は、金属管を伝わる熱により溶解や亀裂が発生する可能性がある断熱材の位置に装着されているので、それらを防止することができる。
更に被覆シートを用いることで、施工側の裏面で火災が発生した際、膨張する熱膨張性耐火シートと金属管との間に隙間が発生する可能性があり、その隙間を通過してくる煙を開放状態となる先端から排出させないので、一層の遮煙効果を得ることができる。
また、本発明の防火区画貫通部構造は上記施工方法により形成されたものであって、優れた延焼防止、遮煙効果の防火構造を得ることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の防火区画貫通部の断熱被覆金属管の施工方法及び防火区画貫通部構造につき詳細に説明する。
図1のａ〜ｆは壁部の施工方法を示す斜視図、図２はモルタル充填後の施工状態を示す斜視図、図３は同要部断面図であり、１０は断熱被覆金属管、２０は耐熱保温材、３０は熱膨張性耐火シート、４０は被覆シート、Ａは壁部、Ｂは貫通孔、Ｃはモルタルをそれぞれ示す。
【００１２】
壁部Ａの矩形の貫通孔Ｂに断熱被覆金属管１０を挿通した後（ａ）、断熱被覆金属管１０の断熱材１１を貫通孔Ｂの施工側の孔面から略１００ミリメートル外側までカッターなどの工具で切除する。（ｂ）
その切除部分には耐熱保温材２０を装着する（ｃ）が、耐熱保温材２０は，図４に示すように、ロックウール２１を断熱材１１の厚みと同等の厚さを有し、一部に分割スリット２２を設けた円筒状であり、その外周にはアルミ箔に粘着材を積層した固定用カバー２３を接着すると共に、その固定用カバー２２は耐熱保温材２０の長さ及び外径の周長より大きく形成し、その突出する部分には離型紙２４、２５を接着したもので、断熱材１１を切除して露出した金属管１２に分割スリット２２を開いて嵌め込み、耐熱保温材２０の長手方向の離型紙２４を剥がし、分割スリット２２を閉塞して接着し、固定すると共に、耐熱保温材２０の周長方向の両側の離型紙２５、２５を剥がし、切除部分の両側の断熱材１１、１１に接着して一体化固定する。
次に耐熱保温材２０の上に熱膨張性耐火シート３０を巻き付けて、（ｄ）先端が施工側の貫通孔Ｂの孔面より略３０ミリメートル外側に突出した状態になるように貫通孔Ｂ内に移動させる。（ｅ）
熱膨張性シート３０の材質は、ポリブタジエンと水酸化マグネシウムを主材料とし、グラファイト系の無機系膨張材、補強材としてのグラスファイバー等を添加してなり、厚さ７ミリメートルのシート状に形成している。
固定用カバー２２と同様にアルミ箔に粘着材を積層した材料からなる被覆シート４０を熱膨張性耐火シート３０から耐熱保温材２０に架けて、熱膨張性耐火シート３０の先端を覆う状態で巻き付けてしっかりと粘着して固定する。（ｆ）
その際、被覆シート４０の一部、１０ミリメートル以上が望ましいが、貫通孔Ｂ内に入った状態にして、次の作業のモルタルＣの充填により埋設されるように巻き付けて固定する。
同様の作業を繰り返して、所定本数分の断熱被覆金属管を貫通部Ｂに配置した後、図２に示すように、貫通孔Ｂとの間隙をモルタルＣで埋設して施工を完了する。
【００１３】
上記断熱材１１の切除の幅について、略１００ミリメートルとしたが、その長さは特に限定することなく、壁の厚みや金属管の熱伝導率により適宜長さに変更することができる。
すなわち、加熱側における金属管の加熱時間を一定とした場合、その熱が加熱側から金属管を伝わって非加熱側に到達する位置は金属管の熱伝導率により異なること、また、壁の厚さが異なることにより非加熱側の壁際からその到達点までの距離が異なるためである。
【００１４】
上記耐熱保温材２０について、材料としてはロックウール以外に、セラミックウール、ガラスウール、シリカ・アルミナファイバー、シリカファイバー、アルミナファイバー等などが挙げられる。
形態は図５に示すように円筒状を長さ方向に２分割したものでも、あるいは、平坦なシート（図示省略）を作業時に金属管の外形に沿って巻き付けるものでもよい。
また、その厚みは断熱被覆金属管の断熱材と同じ厚みに形成するが、一例として、空調用冷媒管として使用する被覆銅管であれば、一般的にはその厚さは１０ミリメートルであるので、耐熱保温材２０の厚みも１０ミリメートルとすることができる。
【００１５】
上記固定用カバーについて、実施形態においてアルミ箔に粘着材を積層した材料を用いているが、そのほかに、耐熱性を有する金属箔、例えば、鉄、ステンレス、ブリキ等が好ましいが、樹脂製、例えば、塩ビ、ポリエチレン、ポリプロピレン等でもよい。
また、耐熱保温材２０と別体でもよく、ビニールテープのような巻物状として、断熱材との接合部分、分割スリットの閉塞部分などの必要個所にそれぞれ巻き止めてもよい。
【００１６】
上記熱膨張性耐火シート３０の材料について、構成材として無機系の水酸化マグネシウムのほかには水酸化アルミニウム、水和マグネシウム、ベントナイト、水和ケイ酸等が挙げられる。
また、有機系のポリブタジエンのほかに、例えば、天然ゴム、ＥＰＤＭ、クロロプレンゴム、イソブレンゴム、ブタジエンゴム、アクリルゴム、エチレン−プロビレンゴム、フッソゴム等のゴム材、或いは、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフイン系熱可塑性エラストマー、塩ビ系熱可塑性エラストマー等からなる熱可塑性エラストマーが挙げられる。
膨張材としては、ホウ砂、膨張黒鉛、ひる石、パーライトの群の1種又はそれらの混合物等が挙げられる。
要は、加熱により膨張して、断熱被覆金属管の断熱材を押し潰し、又は、焼失部分を完全に閉塞できるものであればよい。
シート状の形態の大きさや厚さは特に限定するものではないが、巻き止める管の周長よりやや長く、管への巻き付けの際に始端と終端を重合することができる程度の幅の長さが好ましく、長さは壁厚等により、また、厚さは熱膨張性能により変更することができる。
【００１７】
上記被覆シート４０について、実施形態においてアルミ箔に粘着材を積層した材料を用いているが、その他に、耐熱性を有する金属箔、例えば、鉄、ステンレス、ブリキ、耐熱樹脂等が挙げられる。
また、装着時の折り曲げや巻き付けによる破れを防止するために、粘着材とアルミ箔の間に樹脂、或いはガラスファイバー等のフィルム、不織布、メッシュなどを積層して高強度に形成することもできる。
【００１８】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明の防火区画貫通部の断熱被覆金属管の施工方法及び防火区画貫通部構造によれば、仕切り部の片側から施工できるので作業性がよく、作業効率の向上を図れる。
火災の発生時、火元側からの加熱により貫通部内の熱膨張性耐火シートが膨張して、焼失する断熱材の空洞を完全に閉塞することができると共に、仕切り部の片側の断熱材の一部を切除し、耐熱保温材を装着してあることで、施工側に火災が発生した場合は、金属管が加熱される位置を仕切り部から離すことができるので、金属管を伝わる熱を仕切り部内に止めることができる。
施工側の裏面に火災が発生した場合は、金属管を伝わる熱により溶解や亀裂が発生する可能性がある断熱材の位置に装着されているので、それらを防止することができる。
したがって、火災の延焼を確実な防止すると共に、優れた遮煙効果を得ることができる。
更に被覆シートを用いることで、施工側の裏面で火災が発生した際、膨張する熱膨張性耐火シートと金属管との間に隙間が発生する可能性があり、その隙間を通過してくる煙を開放状態となる先端から排出させないので、一層の遮煙効果を得ることができる。
また、本発明の防火区画貫通部構造は上記施工方法により形成されたものであって、優れた延焼防止、遮煙効果がある防火構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における壁部の施工方法を示す斜視図
【図２】本発明における壁部の施工状態を示す斜視図
【図３】本発明における壁部の施工状態を示す要部断面図
【図４】本発明における断熱保温材を示す斜視図
【図５】本発明における別の断熱保温材を示す斜視図
【図６】従来例を示す要部断面図
【符号の説明】
１０  断熱被覆金属管
２０  断熱保温材
３０  熱膨張性耐火シート
４０  被覆シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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