(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
山体監視用のテレビカメラと、
該テレビカメラからの映像信号を基に所定の画像処理を行なう画像処理手段とを具備し、
前記画像処理手段は、前記テレビカメラからの映像信号を用いて、山体の形の変化前と変化後の平面的な変化量を測定し、かつＧＩＳ機能を搭載した地図情報を記憶手段に持ち、該記憶手段に記憶されているディジタル地図に前記テレビカメラで撮影した映像をオーバラップすることにより、立体的な崩落量を測定することを特徴とする土砂災害予測システム。
【請求項２】
山体監視用のテレビカメラと、
該テレビカメラからの映像信号を基に所定の画像処理を行なう画像処理手段とを具備し、
前記画像処理手段は、前記テレビカメラからの映像信号を用いて、山体の形の変化前と変化後の平面的な変化量を測定し、かつＧＩＳ機能を搭載した地図情報を記憶手段に持ち、該記憶手段に記憶されているディジタル地図に前記テレビカメラで撮影した映像をオーバラップすることにより、立体的な崩落量を測定することを特徴とする土砂災害予測方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は土砂災害予測システム及び予測方法に関する。火山活動による崖崩落の監視とは、突発事象検知という観点から、管理者は災害発生の第一報として認識し、更に降雨等の自然現象を伴うと、土石流発生等の２次災害予測に必要不可欠な管理業務となっている。昨今、全国的にこのような自然災害の発生が相次いでいる中、一般住民への性格でかつ迅速な避難勧告が必要になってきている。
【０００２】
【従来の技術】
国土交通省並びに地方自治体における砂防監視システムとは、火山や土砂崩れが頻繁に発生する山及び山麓の状態監視を統合的に行なうもので、主に以下のような機能を持っている。
▲１▼雨量データ遠隔監視
▲２▼地震データ遠隔監視
▲３▼各種土砂災害防災施設のカメラによる状況監視
ここで、各種土砂災害防災施設とは、砂防ダム（土石流をせき止める施設）や、土石流流路（土石流を強制的に河口へ流す施設。水無川）をいう。
▲４▼土石流検知
ワイヤセンサ等を砂防ダム土砂吐き口に張り、土砂によりワイヤが切断された際に、土石流発生と認識する仕組み
▲５▼各種データ管理／データ提供
図５は砂防監視システムの概念図である。図において、１は火山、２、３は山間部に設置された雨量計である。火山がある場合、噴火した際の土石は、図のルート４を通って流れる。５はルート４の状態を監視する監視カメラ、６は土石流が発生したことを検知する土石流検知センサである。該土石流検知センサ６は、流路に設置されたワイヤが切断することで、土石流の発生を検知するようになっている。
【０００３】
７は土石流ルート４に対して設けられた砂防ダムである。８は砂防ダム７の状態を監視する監視カメラ、９は砂防ダム７の近辺に設けられた震動センサ、１０は砂防ダム７の下流に水が流れる時の水位を測定する水位計である。１１は雨が降った時に水流となって流れる川である。この川１１は、雨が降らない場合には水無川となることが多い。
【０００４】
１２は川１１にクロスして設けられている道路、１３は道路１２に設けられた情報表示板、１４は川１１に架けられた橋である。１５は、前記したような各種のセンサからの情報を集中して収集して各種の警報を発生する砂防管理センタである。
【０００５】
雨量計２、３、土石流検知センサ６、振動センサ９、水位計１０の出力は、光ケーブル又は有線ケーブル又は無線により砂防管理センタ１５に集められる。また、監視カメラ５、８で撮影された映像も砂防管理センタ１５に集められる。砂防管理センタ１５では、雨量計２、３の出力を見て、所定量以上の雨が降った場合には、土石流が発生するおそれがあるものとして、警報を発する。この警報は、例えば道路１２に設置された情報表示板１３に表示される他、他の種類のメディアを利用して一般住民に警報が通知される。
【０００６】
また、土石流検知センサ６の出力を検知して土石流が発生したことが認識されると、砂防管理センタ１５は、土石流発生を一般住民に通知し、場合によっては避難をするように勧告する。この情報は、情報表示板１３にも表示され、必要な場合には通行止めを通知する。
【０００７】
また、監視カメラ５、８により土石流発生を撮影したら、砂防管理センタ１５は前述した方法と同様に、土石流発生を一般住民に通知し、場合によっては避難をするように促す。特に、監視カメラ８により、砂防ダム７を土石流が乗り越えた場合には、下流に大量の土石流が流れ出すおそれがあるので、砂防管理センタ１５は緊急避難命令を出す。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の火山等の崖崩れ監視は、定期監視のみで、瞬時性の突発性を要する突発事象検知に対応できていない。具体的には、従来、火山等の崖崩落監視に代表される山体の監視は、スチールカメラで撮影され、目視により崩落の有無の判断を行なっているのが主流である。そのため、操作員が現地におもむく等の業務が発生し、かつ人員不足という問題とも重なり、監視業務の輻輳という事態が発生している。
【０００９】
また、崩落量においても、目視による監視のため把握も困難で正確度に欠けていた。更に、正確度に欠ける情報のために、住民へのリアルタイムの災害発生情報の通知も行われていないという状態であった。このため、実際にも事故が発生している。
【００１０】
反面、そのような事態を打破するように、光ファイバセンサや、大がかりな土木構造物を現場近辺に設置することにより、崩落検知を行なうような動きもあるが、危険地帯である現地におもむく必要があり、一度崩落が発生すると、補修、メンテナンスのため再度現地におもむく必要があった。
【００１１】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、土砂災害の発生を確実に予測し、かつ業務内容の負荷軽減が可能な土砂災害予測システム及び予測方法を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
（１）図１は本発明の原理ブロック図である。図において、２０は所定の複数の箇所に設置されたテレビカメラ、２１はこれらテレビカメラ２０と接続される信号伝送用のケーブル、２２はケーブル２１を介して送られてくるテレビカメラの映像信号を受信して所定の画像処理を行なう画像処理手段である。２３は画像処理手段２２と接続され、各種の情報、とりわけ目標とする箇所のディジタル地図情報が記憶されている記憶手段である。
【００１３】
前記画像処理手段２２は、テレビカメラ２０からの映像信号を受けて、山体の動いていない部分に対する動いた部分の輝度の変化を捉えて崩落発生を検知する。
【００１４】
このように構成すれば、山体の形の平面的な変化量と立体的な崩落量を測定することができる。
【００１５】
（２）請求項２記載の発明は、山体監視用のテレビカメラと、該テレビカメラからの映像信号を基に所定の画像処理を行なう画像処理手段とを具備し、前記画像処理手段は、前記テレビカメラからの映像信号を用いて、山体の形の変化前と変化後の平面的な変化量を測定し、かつＧＩＳ機能を搭載した地図情報を記憶手段に持ち、該記憶手段に記憶されているディジタル地図に前記テレビカメラで撮影した映像をオーバラップすることにより、立体的な崩落量を測定することを特徴とする。
【００１６】
このように構成すれば、ディジタル地図にテレビカメラで撮影した映像をオーバラップして、立体的な崩落量を測定することができる。
【００１８】
この発明において、前記テレビカメラ２０で撮影した情報を、ＩＰ化映像として記憶手段に記憶することを特徴とする。
ここで、ＩＰ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：インフォメーション・プロトコル）化映像とは、インフォメーション・プロトコルに準拠した動画圧縮技術によりパケット化された映像のことである。
【００１９】
このように構成すれば、ＩＰ化映像として映像を蓄積することにより突発事象発生時の映像状況監視においても、業務負荷を軽減することができる。
また、この発明において、前記画像処理手段２２は、前記テレビカメラ２０の映像を用いて山体の形の変化前と変化後の平面的な変化量を測定することを特徴とする。
【００２０】
このように構成すれば、輝度のパターンマッチングにより、山体の形の平面的な変化量を測定することができる。
また、この発明において、前記画像処理手段２２は、ＧＩＳ機能を搭載した地図情報を記憶手段２３に持ち、該記憶手段２３に記憶されているディジタル地図にテレビカメラ２０で撮影した映像をオーバラップすることにより、立体的な崩落量を測定することを特徴とする。
【００２１】
記憶手段２３には、緯度、経度及び標高データ（ディジタル地図情報）が記憶されている。そこで、このディジタル地図にテレビカメラ２０で撮影した映像をオーバラップして、立体的な崩落量を測定することができる。崩落量が測定できれば、土石流発生の可能性を判断することができる。
【００２２】
また、この発明において、前記画像処理手段２２は、前記テレビカメラ２０の映像を用いて山体の形の変化前と変化後の平面的な変化量を測定し、かつＧＩＳ機能を搭載した地図情報を記憶手段に持ち、該記憶手段に記憶されているディジタル地図にテレビカメラで撮影した映像をオーバラップすることにより、立体的な崩落量を測定することを特徴とする。
【００２３】
ここで、ＧＩＳとはＧｉｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍのことである。
このように構成すれば、山体の形の平面的な変化量と立体的な崩落量を測定することができる。
【００２４】
また、この発明において、前記テレビカメラ２０にレーザー発光素子を複数個取り付け、テレビカメラ旋回と同時にレーザーを山体の崖部分に向けて照射し、その反射光を画像処理手段２２で受信して処理を行なうことを特徴とする。
【００２５】
このように構成すれば、崖の表面部分の凹凸をクリアに把握することが可能となる。
また、この発明において、前記テレビカメラ２０として近赤外式カメラを用いることを特徴とする。
【００２６】
このように構成すれば、夜間でも撮影が可能となる。
また、この発明において、前記画像処理手段は、前記テレビカメラの映像を用いて山体の形の変化前と変化後の平面的な変化量を測定することを特徴とする。
【００２７】
このように構成すれば、輝度パターンマッチングにより、山体の形の平面的な変化量を測定することができる。
また、この発明において、前記画像処理手段は、ＧＩＳ機能を搭載した地図情報を記憶手段に持ち、該記憶手段に記憶されているディジタル地図にテレビカメラで撮影した映像をオーバラップすることにより、立体的な崩落量を測定することを特徴とする。
【００２８】
記憶手段２３には、輝度、軽度及び標高データ（ディジタル地図情報）が記憶されている。そこで、このディジタル地図にカメラ２０で撮影した映像をオーバラップして、立体的な崩落量を測定することができる。崩落量が測定できれば、土石流発生の可能性を判断することができる。
【００２９】
また、この発明において、前記画像処理手段は、前記テレビカメラの映像を用いて山体の形の変化前と変化後の平面的な変化量を測定し、かつＧＩＳ機能を搭載した地図情報を記憶手段に持ち、該記憶手段に記憶されているディジタル地図にテレビカメラで撮影した映像をオーバラップすることにより、立体的な崩落量を測定することを特徴とする。
【００３０】
このように構成すれば、山体の形の平面的な変化量と立体的な崩落量を測定することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
図２は本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。図において、２０は山体２４に対して設置された複数のＣＣＴＶカメラである。これらカメラ２０は、山体２４に対して、例えば崖のある場所や、砂防ダムのある場所近辺等に設置される。
【００３２】
３１はＣＣＴＶカメラ３０の出力であるＮＴＳＣ信号をＩＰ信号に変換するＩＰ化装置、３２は該ＩＰ化装置３１の出力を受けて電気信号を光信号に変換する変換装置である。３３は、変換装置３２と接続された光ケーブルである。
【００３３】
３４は、これら光ケーブル３３と接続され、光信号を電気信号に変換した後、各種の装置と接続されるレイヤ３スイッチ（ＳＷ）である。３５はレイヤ３スイッチ３４と接続される管理サーバであり、該管理サーバ３５には、図１に示した記憶手段２３が接続されている。３６は、レイヤ３スイッチ３４と接続され、ＩＰ信号をＮＴＳＣ信号に接続するデコーダである。該デコーダ３６としては、例えばＩＰ−デコーダが用いられる。
【００３４】
２２ａはデコーダ３６と接続され、映像信号に対して所定の画像処理を行なう画像処理装置である。該画像処理装置２２ａと前記管理サーバ２５とで図１に示す画像処理手段２２を構成し、該画像処理手段２２に記憶手段２３が接続されている。３７はレイヤ３スイッチ３４と接続されるクライアント端末、３８は画像処理装置２２ａと接続され、画像処理結果を記憶するＶＯＤサーバである。該ＶＯＤサーバ３８の他端はレイヤ３スイッチ３４と接続されている。レイヤ３スイッチ３４、管理サーバ３５、記憶手段２３、ＩＰ−デコーダ３６、クライアント端末３７、画像処理装置２２、ＶＯＤサーバ３８は砂防管理センタ１５内に設けられている。このように構成されたシステムの動作を説明すれば、以下の通りである。
【００３５】
現場側として、ＣＣＴＶカメラ２０により常時山体２４が監視されている。ＩＰ化装置３１は、映像のＩＰ化並びにストリーム配信が可能な装置であり、ＣＣＴＶカメラ２０からの映像信号を受ける。該ＩＰ化装置３１の出力は屋外型変換装置３２に入り、光ファイバ３３を経由して砂防管理センタ１５側機器に映像信号が伝送される。
【００３６】
砂防管理センタ１５側では、レイヤ３スイッチ３４により映像信号を受け取り、ＩＰ−デコーダ３６によりＩＰ化された映像をＮＴＳＣ信号にデコードする。画像処理装置２２ａは、崩落発生を検知する画像処理アルゴリズムを内蔵しており、ＣＣＴＶカメラ２０から送られてきた映像信号に対して所定の画像処理を行なう。この画像処理としては、例えば山体２４の動いていない部分に対する動いた部分の輝度の変化を捉えて崩落発生を検知する処理がある。
【００３７】
解析を行なったデータは、管理サーバ３５に送られる。クライアント端末３７では、ストリーム映像がポップアップされ、操作員に通知される。更に、崩落発生という信号を画像処理装置２２からＶＯＤサーバ３８に送ることにより、必要部分の録画が可能となる。
【００３８】
このように、この実施の形態例によれば、ＣＣＴＶカメラ２０を崩落情報の検出手段として用い、崩落発生を確実に検出することがてきる。
図３は本発明の他の実施の形態例を示すブロック図である。図１、図２と同一のものは、同一の符号を付して示す。図において、２０は例えば山体を観測するために複数設けられたＣＣＴＶカメラ、３１は該ＣＣＴＶカメラ２０の出力であるＮＴＳＣ信号をＩＰ信号に変換するＩＰ化装置である。ＣＣＴＶカメラ２０とＩＰ化装置３１とは現場に設置される。ＩＰ化装置３１の出力側には光ケーブル３３が接続されており、光ケーブル３３で砂防管理センタ１５と接続されている。
【００３９】
一方、砂防管理センタ１５側において、３５は管理サーバ、２３は該管理サーバ３５に接続された記憶手段、２２ａは管理サーバ３５と接続され、所定の画像処理を行なう画像処理装置である。３６は、光ケーブル３３と接続され、ＩＰ信号をＮＴＳＣ信号に変換するＩＰ−デコーダである。該ＩＰ−デコーダ３６の出力は前記画像処理装置２２ａに接続されている。３８は画像情報を記憶するＶＯＤサーバである。
【００４０】
４０は光ケーブル３３で構成されるＬＡＮであり、ＶＯＤサーバ３８、管理サーバ３５、ＩＰ−デコーダ３６、クライアント端末３７がそれぞれ接続されている。４１はＬＡＮ４０と接続されるファイヤーウォールである。ファイヤーウォールとは、パスワードを持たない一般の人のアクセスを拒絶する装置である。該ファイヤーウォール４１の出力はＬＡＮ４２と接続されている。４３はＬＡＮ４２と接続される一般公開用のサーバである。ファイヤーウォール４１で拒絶されなかった操作者は一般公開用サーバ４３にアクセスして必要な情報を見ることができるようになってい。このように構成された装置の動作を、図４のフローチャートを用いて説明すれば、以下の通りである。
【００４１】
図４は本発明システムの動作を示すフローチャートである。先ず、ＣＣＴＶカメラ２０で崩落前の崖面を撮影する（Ｓ１）。撮影された映像は、ＩＰ化装置３１でＮＴＳＣ信号からＩＰ信号に変換された後、光ケーブル３３を伝送される。ＩＰ−デコーダ３６は、ＩＰ信号をＮＴＳＣ信号に変換した後、画像処理装置２２ａに与える。該画像処理装置２２ａは、この映像情報を記憶する。
【００４２】
次に、画像処理装置２２ａは、次に取り込まれた崖の映像情報と先に記憶していた崖の映像情報との比較を行なう（Ｓ２）。比較は輝度のパターンマッチングをとることにより行なう。ここで、画像処理装置２２ａは撮影前後の画像が一致したかどうかをチェックする（Ｓ３）。一致した場合には、崖面に変化が起きていないことを示すので、ステップＳ１に戻り、崖面の撮影を続行する。
【００４３】
ここで、前後の画像にパターンの不一致が発生した場合、画像処理装置２２ａは崖面の崩落を検知する（Ｓ４）。この崖面の崩落は、警報として管理サーバ３５に通知される（Ｓ５）。通知を受けた管理サーバ３５は、警報出力装置（図示せず）に警報を通知する他、必要に応じてクライアント端末３７にもその通知を行なう。
【００４４】
次に、画像処理装置２２ａは、動いていない部分に対して動いた部分の検知を行ない、崩落の平面的量を測定する（Ｓ６）。画像処理装置２２ａには、崩落前の画像と崩落後の画像（背影部分）とが記憶されているので、両者の対比により、崩落の平面的量を測定することができる。この崩落面積は、画像処理装置２２ａから管理サーバ３５に通知される（Ｓ７）。或いはクライアント端末３７に通知される。
【００４５】
このように構成すれば、輝度のパターンマッチングにより、山体の形の平面的な変化量を測定することができる。
次に、画像処理装置２２ａは、崩落前後における画像の差分を検知する（Ｓ８）。この差分は、管理サーバ３５に送られる。管理サーバ３５には、記憶手段２３にアクセスし、ディジタル地図情報を読み出す。ディジタル地図情報には、経度、緯度、標高のデータが記憶されている。そこで、管理サーバ３５は、このディジタル地図にＣＣＴＶカメラ２０で撮影した映像の内の差分をオーバラップして、崖の崩落量の立体的な量を計算する（Ｓ９）。このようにすれば、ディジタル地図にＣＣＴＶカメラ２０で撮影した映像をオーバラップして、立体的な崩落量を測定することができる。崩落量が測定できれば、土石流発生の可能性を判断することができる。この崩落量は、管理サーバ３５から外部表示装置、例えばクライアント端末３７に通知される（Ｓ１０）。
【００４６】
このような一連の処理において、ＣＣＴＶカメラ２０で撮影したＩＰ情報を、ＶＯＤサーバ３８に記憶する。このようにすれば、ＩＰ映像として映像を蓄積することにより突発事象発生時の映像状況監視においても、業務負荷を軽減することができる。
【００４７】
通常の状態では、崖面に変化はないので、ＣＣＴＶカメラ２０で常時崖面を撮影しているだけである。ここで、崖が崩落したものとする。ＣＣＴＶカメラ２０で崩落後の崖面を撮影する。
【００４８】
ここで、前記ＣＣＴＶカメラ２０にレーザー発光素子を複数個取り付け、ＣＣＴＶカメラ２０旋回と同時にレーザーを山体の崖部分に向けて照射し、その反射光を画像処理手段で受信して処理を行なうことができる。これによれば、崖の表面部分の凹凸をクリアに把握することが可能となる。
【００４９】
また、ＣＣＴＶカメラ２０として、近赤外式カメラを用いるようにすれば、夜間でも撮影が可能となる。
また、本発明によれば、山体監視用のテレビカメラと、該テレビカメラからの映像信号を基に所定の画像処理を行なう画像処理手段を災害発生予想地域に複数組設け、これら複数のシステムから送られてくる情報を砂防管理センタ側で受けて、砂防管理センタ側で土砂災害予測を一括管理することができる。このようにすれば、災害発生の状態を砂防管理センタ側で一括管理することが可能となる。
【００５０】
（付記１）山体監視用のテレビカメラと、該テレビカメラからの映像信号を基に所定の画像処理を行なう画像処理手段とを具備し、前記画像処理手段は、テレビカメラからの映像信号を受けて、山体の動いていない部分に対する動いた部分の輝度の変化を捉えて崩落発生を検知することを特徴とする土砂災害予測システム。
【００５１】
（付記２）前記テレビカメラで撮影した情報を、ＩＰ映像として記憶手段に記憶することを特徴とする付記１記載の土砂災害予測システム。
（付記３）前記画像処理手段は、前記テレビカメラの映像を用いて山体の形の変化前と変化後の平面的な変化量を測定することを特徴とする付記１記載の土砂災害予測システム。
【００５２】
（付記４）前記画像処理手段は、ＧＩＳ機能を搭載した地図情報を記憶手段に持ち、該記憶手段に記憶されているディジタル地図にテレビカメラで撮影した映像をオーバラップすることにより、立体的な崩落量を測定することを特徴とする付記１記載の土砂災害予測システム。
【００５３】
（付記５）前記画像処理手段は、前記テレビカメラの映像を用いて山体の形の変化前と変化後の平面的な変化量を測定し、かつＧＩＳ機能を搭載した地図情報を記憶手段に持ち、該記憶手段に記憶されているディジタル地図にテレビカメラで撮影した映像をオーバラップすることにより、立体的な崩落量を測定することを特徴とする付記１記載の土砂災害予測システム。
【００５４】
（付記６）前記テレビカメラにレーザー発光素子を複数個取り付け、テレビカメラ旋回と同時にレーザーを山体の崖部分に向けて照射し、その反射光を画像処理手段で受信して処理を行なうことを特徴とする付記１記載の土砂災害予測システム。
【００５５】
（付記７）前記テレビカメラとして近赤外式カメラを用いることを特徴とする付記１記載の土砂災害予測システム。
（付記８）山体監視用のテレビカメラと、該テレビカメラからの映像信号を基に所定の画像処理を行なう画像処理手段を災害発生予想地域に複数組設け、これら複数のシステムから送られてくる情報を砂防管理センタ側で受けて、砂防管理センタ側で土砂災害予測を一括管理することを特徴とする土砂災害予測システム。
【００５６】
（付記９）山体監視用のテレビカメラと、該テレビカメラからの映像信号を基に所定の画像処理を行なう画像処理手段とを具備し、前記画像処理手段は、テレビカメラからの映像信号を受けて、山体の動いていない部分に対する動いた部分の輝度の変化を捉えて崩落発生を検知することを特徴とする土砂災害予測方法。
【００５７】
（付記１０）前記画像処理手段は、前記テレビカメラの映像を用いて山体の形の変化前と変化後の平面的な変化量を測定することを特徴とする付記９記載の土砂災害予測方法。
【００５８】
（付記１１）前記画像処理手段は、ＧＩＳ機能を搭載した地図情報を記憶手段に持ち、該記憶手段に記憶されているディジタル地図にテレビカメラで撮影した映像をオーバラップすることにより、立体的な崩落量を測定することを特徴とする付記９記載の土砂災害予測方法。
【００５９】
（付記１２）前記画像処理手段は、前記テレビカメラの映像を用いて山体の形の変化前と変化後の平面的な変化量を測定し、かつＧＩＳ機能を搭載した地図情報を記憶手段に持ち、該記憶手段に記憶されているディジタル地図にテレビカメラで撮影した映像をオーバラップすることにより、立体的な崩落量を測定することを特徴とする付記９記載の土砂災害予測方法。
【００６０】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
（１）請求項１記載の発明によれば、山体の形の平面的な変化量と立体的な崩落量を測定することができる。
【００６１】
（２）請求項２記載の発明によれば、ディジタル地図にテレビカメラで撮影した映像をオーバラップして、立体的な崩落量を測定することができる。
【００６２】
このように、本発明によれば、土砂災害の発生を確実に予測し、かつ業務内容の負荷軽減が可能な土砂災害予測システム及び予測方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理ブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。
【図３】本発明の他の実施の形態例を示すブロック図である。
【図４】本発明システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】砂防監視システムの概念図である。
【符号の説明】
２０  テレビカメラ
２１  ケーブル
２２  画像処理手段
２３  記憶手段
【図１】
0004220140.tif 000002
【図２】
0004220140.tif 000003
【図３】
0004220140.tif 000004
【図４】
0004220140.tif 000005
【図５】
0004220140.tif 000006