(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主幹部と、同主幹部から延びる一方の分岐部と他方の分岐部とを含むステントにおいて、
自己拡張可能な部分と、
バルーン拡張型部分とからなり、
前記自己拡張可能な部分は主幹部、一方の分岐部及び他方の分岐部のうちの1つ又は２つよりなり、バルーン拡張型部分は自己拡張可能な部分を構成する主幹部及び分岐部を除く部位からなることを特徴とするステント。
【請求項２】
前記自己拡張可能な部分はニチノールから形成されることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記自己拡張可能な部分はステントの基端部を構成する請求項１または２に記載のステント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、新型の経管移植用ステントに関し、特に新規な血管ステントに関する。
【０００２】
（発明の背景）
経管移植用ステントは広く知られている。それらは一般に、金属製の支持部材からなり、この支持部材が、胆管、尿路系、消化管あるいは血管内経皮経路などの人体の各部に挿入されるものであるが、通常は動脈が前記血管内経皮経路として知られており、この場合は特に血管ステントと称される。通常、ステントは概ね円筒形であり、体内の所定位置に配置されると放射状に拡張するように設計及び構成される。通常それらは、比較的小さな第一の径を持つ状態で挿入され、血管内などの所望の領域に移植され、続いて、第一の径よりも大きな第二の径に達するまでそので拡張せしめられる。通常は、カテーテルに付随するバルーンを使用して、必要な内部半径方向の力をステントに与え、ステントを半径方向に拡張する。バルーンのような内部半径方向の力を与える手段を使用せず、第一の径からそれより大きな第二の径へ拡張可能な自己拡張型ステントも知られている。そのような自己拡張型ステントの一つに、体温に晒されるとその第二の径まで拡張する形状記憶金属で作られたステントがある。そのようなステントもまた知られている。
米国特許第５３６６５０４号は体腔内で機能するために弛緩した状態で互いに絡み合った模様（織りループ）を有する管状壁部を備えた管状プロテーゼを開示している。プロテーゼは自己拡張性の固定端と、バルーン拡張性の壁部により形成されてもよい。
米国特許第５７４１３２５号は管内合成プロテーゼを開示している。プロテーゼは二叉状であってもよい。
【０００３】
（発明の要旨）
本発明は、拡張のために内部半径方向の力を必要とする要素又は部分と、自己拡張要素又は部分とを併せ持つ新型のステントを提唱するものである。より詳細には、本発明による経管移植用ステントは複数の円筒形部分を好ましくは並設してなり、少なくとも一部分が自己拡張性であり、他の部分がバルーンカテーテルなどのように、その拡張に内部半径方向の力を必要とするものである。基本的に、ステントは、少なくとも二つの前記部分により構成されるが、二以上の部分により構成されてもよい。上記構成は、搬送カテーテルからステントを放出する際に、一部を即座に拡張させることにより、ステント設置を改善するものである。
【０００４】
（好適な態様の詳細な説明）
図１は、自己拡張性と、バルーン拡張性とを併せ持つ、すなわち内部半径方向の力を利用して拡張することが必要なステントを示している。好ましくは、該ステントは、一端がバルーン拡張性ステント１４の近位端と隣接して結合された自己拡張性部分１２を有してなる。ステントの各部分は、隣り合う帯に跨る要素によって相互に連結された複数の波形帯で形成されたステントを含む従来技術による任意の公知ステントに準拠して形成することができる。ステント１０の自己拡張性部分１２は一の波形帯１３で構成され、バルーン拡張型ステント１４は結合要素１７により相互に連結された複数の波形帯１５で構成される。自己拡張性部分１２は、相互結合要素１９によってバルーン拡張性部分１４と結合される。しかしながら自己拡張性部分１２は、ステントをその搬送カテーテル（非図示）から放出する際に体温において自己拡張しうるように、ニチノールのような形状記憶金属で形成することが好ましい。部分１２が即座に拡張することにより、放出中のステント配置が容易になり、この操作に続いてバルーン又は類似のものを使用して部分１４を拡張させることができる。
【０００５】
部分１２は、例えば血管など、部分１２が挿入される人体部分と真っ先に接触するように、より大きな直径を持つか、フレア状に広がってなる。この構成は、図２及び３に明瞭に示されており、これら図面は搬送カテーテルに装着された図１のステントと同様のステント１０を示している。図２は、二つの部分１２及び１４を有してなるステントを示している。部分１２は、自己拡張性部分であり、一方、部分１４は、ステント内側に総括的に符号１８で示される搬送カテーテルのバルーン１６のように、拡張のために別の力を必要とするものである。図２においては、放出又は配置前のステントが示されており、自己拡張性部分が引込み式シース２０により包囲されている。図３においては、前記シースが引き戻され、自己拡張性部分１２が外側に開いている。続いて、バルーン１６を公知の方法で使用して、部分１４を拡張することができる。
【０００６】
殆どのステント搬送カテーテルが、移植及びカテーテルからの放出に際してステントを剥き出しにする引込み式シースを含んでなるので、図示の如く自己拡張性部分１２がステントの近位端に設けられる場合は、ステントの残りの部分がバルーン拡張によって拡張するまで、最も確実にステントを所定位置に固定することができる。この配置は好ましいものであるが、ステント本体における他の部分への配置も可能である。
【０００７】
自己拡張性部分がステントの近位端に設けられる場合、ステントは、血管が二叉又は分岐型である場合の血管内ステント配置において特に有用となる。このようなステントが図４及び５に、符号１０として模式的に示されている。図４は、近位端部分１２を有してなるステントを示しており、該近位端部分は自己拡張性であり、一方、ステント本体の残りの部分１４は、カテーテル１８に装備されたバルーン１６によりバルーン拡張可能なものである。図４においては、引込み式シースが既に引き戻され、大動脈のような主要血管から分岐する血管２４の入口２２において自己拡張性部分が拡張しており、その結果、より正確なステント配置が容易になる。図５は、バルーンカテーテルにより部分１４が拡張し、カテーテルが引き戻された後のステントを示している。本発明によるステントは、分岐口近傍での確実なステント配置を可能にするものである。
【０００８】
また本発明によるステントは、複数の自己拡張性部分と、複数のバルーン拡張性部分とからなるものであってもよい。これら部分のどのような組み合わせも、本発明の範囲内にあるものと思われる。例えば、図６を参照すると、バルーン膨張性部分１１４の両端にそれぞれ自己拡張性部分１１２を有してなるステント１１０が示されている。
ステント１１０の自己拡張性部分１１２は波形帯１１３で構成されてなり、バルーン拡張型ステント１１４は、結合要素１１７によって相互に連結された複数の波形帯１１５で構成されてなる。自己拡張性部分１１２は、相互結合要素１１９によってバルーン拡張性部分１１４に結合されてなる。
【０００９】
ここで図７乃至１０を参照して、本発明を利用する二叉ステントを説明する。一般に、二叉ステントは、三つの部分又は部材、すなわち一つの主幹と二つの分岐とで構成される。本発明を利用するにあたって、三つの部分いずれも、必要に応じてバルーン拡張性又は自己拡張性とすることができる。例えば、図７は、主幹３０、第一分岐３２及び第二分岐３４を有し、まだ拡張していない状態にある二叉ステント１０の一形態を模式的に示している。図示の如く、主幹３０は前出図面における部分１２と同様に自己拡張性であり、分岐３２及び３４は、前出図面における部分１４と同様にバルーン拡張性である。
【００１０】
図８は、分岐血管３６内の移植位置にある図７のステントを示している。
図９は、主幹３０及び分岐３２、３４からなり、まだ拡張していない状態にある二叉ステント１０の他の形態を模式的に示している。この場合、主幹３０及び分岐２３は共に自己拡張性であり、分岐３４はバルーン拡張性である。
【００１１】
図１０は、分岐血管３６内の移植位置にある図９のステントを示している。
別の態様においては、主幹３０をバルーン拡張性にし、分岐３２、３４を自己拡張性とすることも可能である。
以上の実施例及び開示は、例示的なものであって網羅的なものではない。これら実施例及び説明は、当該分野の通常の知識を有する者に多くの変形及び代替を暗示すると思われる。そのような代替及び変形の全ては、添付の請求項の範囲内に含まれるものと思われる。また当該分野に精通した者であれば、ここで記載された具体的態様と等価なものを認識することが可能であり、そのような等価なものもここに添付の請求項に包含されるものと思われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるステントの一態様を示す図である。
【図２】  搬送カテーテルに装着された図１のステントと同様のステントを示す模式図である。
【図３】  移植のために放出されたステントと、図２の搬送カテーテルを示す模式図である。
【図４】  血管分岐形成状況下において使用される本発明ステントを示す模式図である。
【図５】  血管分岐形成状況下において使用される本発明ステントを示す模式図である。
【図６】  本発明によるステントの他の一態様を示す図である。
【図７】  本発明を利用する二叉ステントを示す模式図である。
【図８】  本発明を利用する二叉ステントを示す模式図である。
【図９】  本発明を利用する二叉ステントを示す模式図である。
【図１０】  本発明を利用する二叉ステントを示す模式図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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