(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層フィルムが少なくとも一部に使用され、電子レンジによる加熱調理時の熱と内圧によって強シール部と弱シール部とからなるヒートシール部の弱シール部から開封する包装体であって、前記弱シール部において、ヒートシールされる２面の内の少なくとも一方の面が、前記積層フィルム面に、あらかじめ、前記積層フィルムの巻き取り方向に沿い、所定の幅を持って形成されてなる帯状の弱シール面であり、かつ、前記積層フィルムが、基材層と、ヒートシール層とを接着層を介して積層する構成からなり、かつ、前記ヒートシール層が、単体の熱可塑性樹脂と、２種の異なるポリマーブレンド樹脂を多列で押し出して形成されることを特徴とする電子レンジ用包装体。
【請求項２】
前記積層フィルムのヒートシール面は、前記弱シール面と強シール面とからなり、両面には、それぞれ異なる熱可塑性樹脂層が形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ用包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，電子レンジによる加熱前に開封処理することなく、包装したままの状態で電子レンジ加熱を可能とした包装体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
調理済み冷凍食品、チルド食品等を包装袋から取り出し食器に移し代えて電子レンジで加熱調理する代わりに、包装袋ごと加熱調理し、そのまま食卓に供する場合が多くなってきている。しかるに、密閉した包装容器ごと電子レンジで加熱調理すると、内容物から発生する水蒸気により包装容器が膨張し、包装容器が破裂して、内容物が飛散し、電子レンジあるいはその周辺を汚すばかりか、火傷を負う危険性があるので、包装容器の一部に蒸気の逃がし孔あるいは開口部をハサミ等で事前に開けておくことが必要になる。しかし、その操作は面倒であり、また表示等で徹底させることが難しいため、それに代わる手段で蒸気の逃がし孔あるいは通気孔が、自動的に形成される次のような電子レンジ用包装体が種々提案されている。
▲１▼  包装体の一部に予め設けられている通気孔をラベル等で密封しておき、そのラベル等を剥がしてから電子レンジによる加熱を行うもの。
実開昭５９−５５１７０号公報他。
▲２▼  ヒートシール部の幅を他の部分より狭くしたり、形状を一部変形させておき、この変形部分から容易に開封させるもの。
特開平４−４０００５号公報他。
▲３▼  ヒートシール部の一部に不織布等の部材を挟むことにより、最初から通気路を形成してあるもの。
▲４▼  ヒートシール時にヒートシール部の一部を低温にすることによって弱シール部を形成し、この部分から開封し易くしたもの。
特開昭６３−１３８９７５号公報、特開平１０−９５４７２号公報他。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、以上の電子レンジ用包装体には次のような問題がある。
▲１▼に記載のものは、通気孔を設け、且つ通気孔にラベル貼りする操作が面倒であり、また粘着剤、接着剤が、通気孔を通して食品に接触し、衛生的でないという問題もある。
▲２▼に記載のものは、包装のシール工程において通常のヒートシールジョウを変形したヒートシールジョウにその都度交換する手間がかかるほか、一般に通常のヒートシール幅よりもより広幅なシール代（しろ）を必要とするのでその分だけ材料コストが増加するという問題がある。
▲３▼に記載のものは、他部材を挿入するための手間がかかるほか、中身の密封包装という観点から問題がある。
▲４▼に記載のものは、弱シール部の剥離強度にバラツキが多く、略一定の条件で開封させるための安定性に欠けるという問題がある。
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたもので、通気孔を塞いだり、シールジョウを交換する必要がなく、通常の状態そのままで製袋／充填を行うことができ、弱シール部の開封条件が安定し、しかも包装フィルム原反を巻き取り状で供給することができる電子レンジ用包装体を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するためになされた本発明は、積層フィルムが少なくとも一部に使用され、電子レンジによる加熱調理時の熱と内圧によって強シール部と弱シール部とからなるヒートシール部の弱シール部から開封する包装体であって、前記弱シール部において、ヒートシールされる２面の内の少なくとも一方の面が、前記積層フィルム面に、あらかじめ、前記積層フィルムの巻き取り方向に沿い、所定の幅を持って形成されてなる帯状の弱シール面であり、かつ、前記積層フィルムが、基材層と、ヒートシール層とを接着層を介して積層する構成からなり、かつ、前記ヒートシール層が、単体の熱可塑性樹脂と、２種の異なるポリマーブレンド樹脂を多列で押し出して形成されることを特徴とするものであり、また、前記積層フィルムのヒートシール面は、前記弱シール面と強シール面とからなり、両面には、それぞれ異なる熱可塑性樹脂層が形成されていることを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明を図面を用いて、更に詳しく説明する。
図１は、本発明による電子レンジ用包装体の適用範囲と機能の説明図である。
図１の各図の上段は、本発明による電子レンジ用包装体２０の平面図、下段は横断面図である。
本発明による電子レンジ用包装体２０の適用範囲は広く、図１（ａ）に示す３方シール袋、図１（ｂ）に示す４方シール袋、図１（ｃ）に示すピロー包装袋、さらに図１（ｄ）に示すトレーと蓋材とからなる包装体（以下トレー包装体という）に及ぶものである。
本発明による電子レンジ用包装体２０は、電子レンジによる加熱調理時の熱と内圧によって、ヒートシール部の弱シール部Ｗ（斜線で示す）から開封する機能を有する包装体であって、弱シール部Ｗは、３方シール袋、４方シール袋、トレー包装体の場合には、図１（ａ）、（ｂ）、（ｄ）に示すように、包装体２０の長手方向の一辺に沿って設けられているが、長手方向と直行する短辺側に設けるようにしてもよい。但し、いずれの場合も、弱シール部Ｗの方向は、包装体２０の少なくとも一部（例えばトレー包装体の蓋材）を構成する積層フィルムの矢印で示す流れ方向と一致しなければならない。
また、図１（ｃ）で示すピロー包装体の場合は、巻き取りフィルムの流れ方向に沿って形成される背シール部（センターシール）全体が、弱シール部Ｗを構成している。背シール部のシール方式には封筒貼り方式と合掌貼り方式があるが、合掌貼り方式の方が本発明にとっては好ましい。
【０００６】
図２は、本発明による電子レンジ用包装体の別の態様における適用範囲と機能の説明図である。
図２の各図の右側は、本発明による電子レンジ用包装体２０の平面図、左側は縦断面図である。本発明による電子レンジ用包装体２０のこの態様における適用範囲は図１の場合と全く同一であるが、弱シール部Ｗは、図２の各図に示すように、積層フィルムの矢印で示す流れ方向と直行する方向の辺のヒートシール部の一部に設けられている。従って、この態様の包装体２０ひおいては、電子レンジ加熱時にヒートシール部の一部が開封して、通気孔が形成される。
【０００７】
以上の弱シール部Ｗには、包装体２０の少なくとも一部に使用される積層フィルム面に、あらかじめ、積層フィルムの巻き取り方向に沿って、所定の幅を持って、帯状に形成される弱シール面ｗと強シール面ｓのうち弱シール面ｗが必ず関与している。すなわち、図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）と図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すような、包装体２０が積層フィルムだけからなる袋体の場合は、弱シール部Ｗにおいて、対向する積層フィルム面の少なくともいずれか一方が弱シール面ｗであればよい。また、図１（ｄ）、図２（ｄ）に示すトレイ包装体においては、積層フィルムからなる蓋材側に弱シール面ｗが加工されていればよい。
本発明による電子レンジ用包装体２０に使用される積層フィルムのヒートシール面には、強シール面ｓと弱シール面ｗとが後述する方法でそれぞれ異なる熱可塑性樹脂層によって形成されているのが特徴である。例えば、強シール面ｓは、通常の低密度ポリエチレン樹脂層によって形成され、これに対し弱シール面ｗは、ポリマーブレンド樹脂、エチレンビニルアセテートコポリマー等の樹脂層によって形成されている。
このような本発明による電子レンジ用包装体２０を電子レンジに収納して加熱すると、温度、内圧が上昇して、ヒートシール部において熱接着している２枚の積層フィルム、あるいは積層フィルムとトレーのフランジを引き剥がそうとする剪断応力が内側から作用する。その結果弱シール部Ｗにおいてヒートシール層の脆性破壊を伴いながら２枚の積層フィルムあるいは積層フィルムとトレーのフランジは剥離して、自動的に通気孔が形成される。
以上説明したピロー包装体とトレー包装体の開封の模様は、図６を参照されたい。
【０００８】
図３は、本発明による電子レンジ用包装体の積層フィルムにおける弱シール面の加工説明図である。
一般に、積層フィルム１０は、図３（ａ）で示すように、広幅で印刷、ラミネート、コーティング等のコンバーティング加工が行われ、最後に所定の幅にスリットされて巻き返しか行われ、巻き取り原反としてユーザーに供給されるが、本発明による電子レンジ用包装体２０用の積層フィルム１０も全く同様に巻き取り原反状でユーザーに供給され、そのまま製袋／充填機に供給することが可能であある。そのためには、図３（ｂ）に示すように、供給される巻き取り状の積層フィルム１０の一方の面の少なくとも片側、若しくは中央部の所定の位置に、所定の幅を有する弱シール面ｗがあらかじめ形成されている。そして、その他の部分は強シール面ｓとなっている。
従って、このような積層フィルム１０の巻き取り原反を従来通りの製袋／充填機あるいは深絞り成形充填機等に供給して充填、包装を行うと、図３（ｂ）（イ）、（ロ）に示すような積層フィルム原反からは、図１に示す本発明による電子レンジ用包装体２０を、直ちに得ることができ、また図３（ｂ）（ハ）に示すような巻き取り原反からは、図２に示すような別の態様の本発明による電子レンジ用包装体２０を直ちに得ることができる。
【０００９】
図４は、本発明による電子レンジ用包装体の積層フィルムとヒートシール部の模式断面図である。
以下、積層構成の説明にあたり、各層を構成する樹脂を次の記号で表す。
ＰＥ      低密度ポリエチレン
ＨＤＰＥ  高密度ポリエチレン
ＣＰＰ    無延伸ポリプロピレン
ＯＰＰ    延伸ポリプロピレン
ＥＶＡ    エチレンビニルアセテートコポリマー
ＰＥＴ    ポリエチレンテレフタレート
ＡＳ      アクリルニトリルスチレンコポリマー
図４（ａ）は、積層フィルム１０の第１の実施例の模式断面（図３（ａ）におけるｘ−ｘ’断面）を示すもので、この積層フィルム１０の第１の実施例は、外面（図では下側）から基材フィルム１（ＯＰＰ），印刷インキ層２、接着層３（ＰＥ）、ヒートシール層４からなっている。このヒートシール層４の最内面は、図３にも示すように、強シール面ｓと弱シール面ｗとからなっており、強シール面ｓにはＰＥ、ＣＰＰ等によって形成され、強シール面ｓが例えばＰＥで形成される場合に、弱シール面ｗには、例えば、ＰＥとＨＤＰＥあるいはＰＥとＰＰ等の組合せでブレンドされた樹脂によって形成することができる。このブレンド樹脂からなるヒートシール層には、ＰＥ，ＣＰＰ等単体樹脂からなるヒートシール層に比較して脆性破壊を伴う剥離を起こし易くする作用がある。
すなわち、積層フィルム１０のヒートシール層４は、ＰＥ，ＣＰＰ等の強シール樹脂層５とブレンドされた樹脂等による弱シール樹脂層６とから構成されている。
図４（ｂ）は、積層フィルム１０の第２の実施例の模式断面（図３（ａ）におけるｘ−ｘ’断面）を示すもので、この積層フィルム１０の第２の実施例は、外面（図では下側）から、基材フィルム１（ＯＰＰ），印刷インキ層２、接着層３（ドライラミ接着剤層）、ヒートシール層４からなっている。
このヒートシール層４の最内面は、同じく強シール面ｓと弱シール面ｗとからなっており、強シール面ｓの形成にはＰＥ、ＣＰＰ等が使用されるが、弱シール面ｗは、あらかじめ別途加工された、ＥＶＡ／ＰＥ／ＥＶＡ，ＥＶＡ／ＰＰ／ＥＶＡ，ＰＥ／ＰＥＴ／ＰＥ，ＳＡ／ＰＥＴ／ＳＡ等の積層構成からなる所定の幅を有するテープ状の積層フィルム７が、所定の間隔を置いて帯状に部分ラミネートされることによって形成されている。また、テープ状の積層フィルム７に代わって、同じくテープ状に加工された易剥離性を有するＰＰ系のＥＰＳフィルム（東燃化学（株）製、ＥＰＬ−１１（２５μｍ，５０μｍ），ＥＰＬ−１３（２５μｍ、５０μｍ）、東セロ（株）製、ＣＭＰＳ  ０１３Ｃ（３０μｍ、５０μｍ）等）を使用するようにしてもよい。
この場合、強シール面ｓと弱シール面ｗからなる積層フィルム１０の最内面に高低差が生じ、帯状の弱シール面ｗの方が強シール面ｓよりも図３（ｂ）に示すように高くなり易い。積層フィルム１０の最内面は、ヒートシール条件を安定させ、また原反の巻き取り形状を整える等の点からフラットであることが望ましいが、多少の高低差は差し支えない。
図４（ｃ）は、図２（ｃ）におけるピロー包装体２０のヒートシール部のｙ−ｙ’断面図である。このピロー包装体２０の一辺のヒートシール部の一部分Ｂには、弱シール樹脂層６が形成されているので、この部分Ｂから最初に剥離が起こり通気孔が形成される。その具体的な様子は、図６（ｂ）を参照されたい。
【００１０】
図４（ａ）に示す積層フィルム１０の第１の実施例の製造方法は、
先ず、基材フィルム１に印刷を行い、この印刷面全面にＰＥ等による接着層３を押し出しコート法で形成し、次いで、この上に、図４（ａ）に示すように２種の異なる熱可塑性樹脂、例えばＰＥ単体樹脂とＰＥとＨＤＰＥのブレンド樹脂を同一のＴ−ダイから多列で押し出して、強シール面ｓと弱シール面ｗからなるヒートシール層４を同時に形成することからなるものである。
この多列押し出しは、熱可塑性樹脂の押し出し機のＴ−ダイに所定の間隔でスペーサーを置き、２種の異なる熱可塑性樹脂をスペーサーによって互いに混ざらないように多列に同時押し出す成形法が応用される。
【００１１】
図４（ｂ）に示す積層フィルム１０の第２の実施例の製造方法は、
先ず基材フィルム１に印刷を行っておく。一方で、すでに成形されているＰＥフィルムに対して、複数のテープ状の積層フィルム７あるいは単体フィルムを通常のサーマルラミネーターによって所定の間隔をもって熱圧着するか、あるいは、図５に示すようなキャスティングインラインサマルラミネーターによって、ＰＥフィルムのキャスティングを行う冷却ロールとそれに対して新たに付け加えたニップロールの間にテープ状の積層フィルム７あるいは単体フィルムを供給して、ＰＥフィルムのキャスティングと同時に熱圧着を行うことによって、表面が強シール面ｓと弱シール面ｗとからなるヒートシール層４を有する部分ラミネートフィルムを成形し、これを基材フィルム１の印刷面にドライラミネート接着剤ＤＬを介してドライラミネートすればよい。
【００１２】
図６は、本発明による電子レンジ用包装体の開封状態の説明図である。
図６（ａ）は、図１（ｃ）に示すピロー包装体の背シール部全体の弱シール部Ｗの中央部Ａからの開封状態を示し、この態様の場合は、応力が集中し易い中央部Ａを比較的大きく開口させることができる。
図６（ｂ）は、図２（ｃ）にＢで示した同じくピロー包装袋の一辺の一部に設けた弱シール部Ｗからの開封状態を示し、ピロー包装袋の一辺の一部のみ開封させることができる。
図６（ｃ）は、図１（ｃ）に示すトレー包装体の一辺全体の弱シール部Ｗの中央部Ｃからの開封状態である。
図６（ｄ）は、図２（ｄ）にＤで示す同じくトレー包装体の一辺の一部に設けられた弱シール部Ｗからの開封状態である。
このように、本発明による電子レンジ用包装体２０における、自動開封位置は、かなりの自由度をもって包装設計段階で決定することができる。
【００１３】
【実施例】
調理済冷凍食品を対象とする本発明による電子レンジ用包装体の実施例サンプルを次のように作成した。
先ず、ＯＰＰフィルム（３０ｍμ）を基材フィルム１として、グラビア印刷を行い、この印刷面全面に接着層３としてＰＥ層（２０ｍμ）をエクストルジョンコート方式で形成した。
次いで、この上にＰＥ単体樹脂とＰＥとＨＤＰＥのブレンド樹脂を同一のＴ−ダイから２０ｍμの厚みに同時多列押し出しを行い、図３（ａ）に示すようなＰＥによる強シール面ｓと幅が略２０ｍｍのＰＥとＨＤＰＥのブレンド樹脂による弱シール面ｗからなる第１実施例の積層フィルム１０を加工した。
この広幅積層フィルムを弱シール面ｗのセンターでスリットし、巻き返しした両側に１０ｍｍ幅の弱シール面ｗを有する第１実施例の巻き取り原反サンプルを試作した。
また、ＯＰＰフィルム（３０ｍμ）を基材フィルム１として、この上にグラビア印刷を行っておき、一方で、ＰＥフィルム（３０ｍμ）をキャスティング法で成形する際に、図４（ｂ）に示すように、ＥＶＡ／ＰＥ／ＥＶＡからなる３層の２０ｍｍ幅、厚み３０ｍμのテープ状の積層フィルム７を所定の間隔で冷却ロールとニップッロール間に供給し、ストライプ状に部分ラミネーションを行うことによって、帯状の弱シール面ｗを巻き取りの流れ方向に形成した部分ラミネートフィルムを成形し、これをＯＰＰの基材フィルム１の印刷面にドライラミネーションによって一体化し、広幅の第２実施例の積層フィルム１０を作成した。
次いで、この積層フィルム１０を弱シール面ｗ中央でスリットし、巻き返して第２実施例の巻き取り原反サンプルを試作した。
以上の第１、第２実施例の巻き取り原反サンプルをピロー包装製袋／充填機に供給し、ピロー包装による本発明による電子レンジ用包装体２０の実施例サンプルを得た。
なお、中身は市販の冷凍食品を詰め替えて使用した。
以上の実施例サンプルを一般の家庭用の６００Ｗの電子レンジによって、包装したまま加熱，調理したところ、弱シール部Ｗから自動的に、安定して開封させることができ、さらに、中身を取り出し易いように開封し、包装体２０ごと食卓に供することができた。
また、背シール部を上にして背シール部の一部を開封させる場合、液汁の多い調理済冷凍食品の場合でも、開封時に液汁の跳び出しがなく、レンジ内をクリーンに保ことができた。
なお、実施例サンプルにおける弱シール部Ｗと強シール部Ｓの抗張力試験機によるシール強度はそれぞれ次の如くであった。
弱シール部Ｗ：    ８５０〜１，０００  ｇ／１５ｍｍ
強シール部Ｓ：１，５００〜２，０００  ｇ／１５ｍｍ
【００１４】
【発明の効果】
本発明による電子レンジ用包装体２０によれば、電子レンジ加熱前に鋏等の器具を使用して、その都度切り込みを入れる必要はなく、予め形成されている弱シール部Ｗから加熱時に自動的に開封させることができるので、煩わしさがなくなり、包装体２０ごと食卓に供することができるので、食器を汚すことが少なくなる。
特に、ピロー包装袋の場合、弱シール部Ｗを最上部にして電子レンジによる加熱調理ができるので、液汁の多い内容物であっても、開封時に加熱蒸気とともに噴出したり、溢れ出ることが少なく、電子レンジ内あるいはその周辺をクリーンに保つことができる。
弱シール部Ｗに使用される樹脂の選択によって自動開封条件を制御することができる。また開封条件のバラツキを少なくし、安定した開封を可能とする。
巻き取り状の原反をユーザーに供給することができるので、自動製袋充填機にそのまま供給することができ、ヒートシールジョウ等を入れ換える手間もなく、通常の製袋条件でそのまま自動開封性のある電子レンジ用包装体を得ることができ、ユーザー側の要求にマッチさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電子レンジ用包装体の適用範囲と機能の説明図
【図２】本発明による電子レンジ用包装体の別の態様における適用範囲と機能の説明図
【図３】本発明による電子レンジ用包装体の積層フィルムにおける弱シール面の加工説明図
【図４】本発明による電子レンジ用包装体の積層フィルムとヒートシール部の模式断面図
【図５】サーマルラミネーターの説明図
【図６】本発明による電子レンジ用包装体の開封状態の説明図
【符号の説明】
１      基材フィルム
２      印刷インキ層
３      接着層
４      ヒートシール層
５      強シール樹脂層
６      弱シール樹脂層
７      テープ状の積層フィルム
１０      本発明による電子レンジ用包装体を構成する積層フィルム
２０      本発明による電子レンジ用包装体
ｓ      強シール面
ｗ      弱シール面
Ｓ      強シール部
Ｗ      弱シール部
【図１】
0004286939.tif 000002
【図２】
0004286939.tif 000003
【図３】
0004286939.tif 000004
【図４】
0004286939.tif 000005
【図５】
0004286939.tif 000006
【図６】
0004286939.tif 000007