(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信サービスを実行するように通信システムにおいて動作できる無線装置において、この無線装置によって発生されて無線チャンネルを経て受信ステーションへ送信されて通信サービスを実行するための信号について電力制御の実施を開始する装置の改良が、
上記無線装置により実行されるべき通信サービスの指示を少なくとも受信するように接続されたチャンネル利得範囲決定装置であって、上記無線装置によって発生される信号の信号レベルが通信サービスの実行を許すところのチャンネル利得の範囲を決定する決定装置と、
上記チャンネル利得範囲決定装置の決定を受け取るように接続されたメッセージ発生器であって、無線チャンネルに信号を送信して通信サービスを実行するために無線チャンネルにおけるチャンネル容量の割り当てを要求するメッセージを受信ステーションへ送信すべく発生するメッセージ発生器と、
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
上記無線装置は、デジタル／アナログコンバータを備え、そして上記チャンネル利得範囲決定装置によりなされる決定は、上記デジタル／アナログコンバータを飽和させずに上記無線装置で発生された信号を増幅すべきところの最大利得レベルの決定を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
上記チャンネル利得範囲決定装置により決定されるチャンネル利得範囲の境界値は、上記デジタル／アナログコンバータを飽和させずに上記無線装置で発生された信号を増幅すべきところの最大利得レベルの決定に一部分応答して決定される請求項２に記載の装置。
【請求項４】
上記無線装置は、セルラー通信システムにおいて動作できる移動ステーションを含み、上記受信ステーションは、セルラー通信システムのネットワークインフラストラクチャーの一部分を含み、そして上記メッセージ発生器は、セルラー通信システムのサービスを要求するためにサービスネゴシエーションに基づいてネットワークインフラストラクチャーの一部分へ送信されるメッセージを発生する請求項１に記載の装置。
【請求項５】
上記セルラー通信システムは、ＣＤＭＡ２０００に適合するシステムを含み、そして上記メッセージ発生器により発生されるメッセージは、提案利得メッセージを含む請求項４に記載の装置。
【請求項６】
上記受信ステーションは、選択された電力レベルで通信サービスを実行するために通信システムリソースを許可するサービス要求許可の指示を無線装置へ送信するトランシーバステーションを備え、そして上記装置は、更に、トランシーバステーションにより送信される指示を検出するための検出器を備えている請求項１に記載の装置。
【請求項７】
上記送信ステーションにより送信されたサービス要求許可の指示について上記検出器によりなされた検出の指示を受け取るように接続された利得コントローラを更に備え、この利得コントローラは、上記指示に応答して利得制御信号を発生する請求項６に記載の装置。
【請求項８】
上記無線装置は、可変利得増幅器を有する受信器部分を備え、そして上記利得コントローラにより発生された利得制御信号は、可変利得増幅器に送られてその利得レベルを制御する請求項７に記載の装置。
【請求項９】
上記無線装置は、セルラー通信システムにおいて動作できる移動ステーションを含み、上記トランシーバステーションは、セルラー通信システムのネットワークインフラストラクチャーの一部分を含み、そしてネットワークインフラストラクチャーにより送信されるサービス要求許可の指示は、セルラー通信システムの通信サービスを実行するサービスを要求するためにサービスネゴシエーションに基づいて送信される請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
上記セルラー通信システムは、ＣＤＭＡ２０００に適合するシステムを含み、そして上記メッセージ発生器により発生されるメッセージはチャンネル利得メッセージを含む請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
上記受信ステーションは、無線装置に非確認ＮＡＫ情報を更に送信するためのトランシーバステーションを備え、このＮＡＫ情報は、通信サービスを実行するために無線装置により発生された信号の電力レベルをいかに調整すべきかを無線装置に指示するものであり、そして上記装置は、更に、無線装置に送信されるＮＡＫ情報の指示を検出するための検出器を含む請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
上記無線装置は、無線リンクプロトコルＲＬＰデータフレームを発生し、そして上記装置は、更に、ＲＬＰデータフレームの発生に続いてＮＡＫ指示に応答する値の利得制御信号を、ＮＡＫ情報で指示されたように発生するための利得コントローラを備えた請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
上記ＮＡＫ情報は、ＮＡＫ指示がカウントされる時間周期を表わすＮＡＫインターバル値を含み、そして上記装置は、更に、ＮＡＫインターバルが表す時間周期を計時するタイマーを含む請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
上記ＮＡＫ情報は、ＮＡＫインターバル値が表す時間周期内に許されるＮＡＫ指示の最大数を表すＮＡＫ限界値を含み、そして上記装置は、更に、ＮＡＫ指示をカウントするためのカウンタを備えた請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
上記ＮＡＫ情報は、ＲＬＰデータフレームの発生に続いて利得制御信号の値を選択的に調整すべきところの利得調整ステップレベルを表すサービスクオリティＱｏＳステップ値を含む請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
上記チャンネル利得範囲決定装置により決定されるチャンネル利得の範囲は、選択されたＱｏＳレベルでの通信サービスの実行を確保するために少なくとも最小の利得レベルを表わす下限を含む請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
上記無線装置は、無線リンクプロトコルＲＬＰデータフレームを発生し、上記受信ステーションは、各ＲＬＰデータフレームがトランシーバステーションに受信されるのに応答して、そのＲＬＰデータフレームがエラーを伴って受信されたかエラーなしに受信されたかの指示を無線装置へ更に送信するためのトランシーバステーションを備え、そして上記装置は、更に、ＲＬＰデータフレームがエラーを伴って受信されたかエラーなしに受信されたかについてトランシーバステーションにより送信される指示を検出するための検出器を備えている請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
ＲＬＰデータフレームがエラーを伴って受信されたかエラーなしに受信されたかについてトランシーバステーションにより送信される指示が与えられるように接続された利得コントローラを更に備え、この利得コントローラは、上記指示に応答して利得制御信号を発生するものであり、利得制御信号の値は、ＲＬＰデータフレームがエラーを伴って受信された場合にその後に送信されるＲＬＰデータフレームの信号対雑音比の値(ＥbＮt)Tを次の式に基づいて生じさせ、
(Ｅb／Ｎt)T(ｊ＋１)＝(Ｅb／Ｎt)T(ｊ)＋(１０T−round(１０TＦ)Δ)
但し、ｊはフレーム番号を識別する整数であり、Ｔは整数であり、Ｆはターゲットフレームエラー率の値であり、そしてΔは固定のステップサイズ値である請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
利得制御信号の値は、ＲＬＰデータフレームがエラーを伴わずに受信された場合にその後に送信されるＲＬＰデータフレームの信号対雑音比の値(ＥbＮt)Tを次の式に基づいて生じさせ、
(Ｅb／Ｎt)T(ｊ＋１)＝(Ｅb／Ｎt)T(ｊ)−round(１０TＦ)Δ
そしてＲＬＰデータフレームは再送信されない請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
利得制御信号の値は、ＲＬＰデータフレームがエラーを伴わずに受信された場合にその後に送信されるＲＬＰデータフレームの信号対雑音比の値(ＥbＮt)Tを次の式に基づいて生じさせ、
(Ｅb／Ｎt)T(ｊ＋１)＝(Ｅb／Ｎt)T(ｊ)
そしてＲＬＰデータフレームは再送信される請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
セルラー通信システムにより通信サービスを実行するために移動ステーションにおいて発生されて無線チャンネルを経てネットワークインフラストラクチャーへ送信される信号について電力制御の実施を開始する移動ステーション装置において、
上記移動ステーションにより実行されるべき通信サービスの指示を少なくとも受信するように接続されたチャンネル利得範囲決定装置であって、上記移動ステーションによって発生される信号の信号レベルが、少なくとも選択されたＱｏＳレベルでの通信サービスの実行を許すところのチャンネル利得の範囲を決定する決定装置と、
上記チャンネル利得範囲決定装置によりなされた決定を受け取るように接続されたメッセージ発生器であって、無線チャンネルに信号を送信して通信サービスを実行するために無線チャンネルにおけるチャンネル容量の割り当てを要求するメッセージをネットワークインフラストラクチャーへ送信すべく発生するメッセージ発生器と、
を備えたことを特徴とする移動ステーション装置。
【請求項２２】
無線チャンネルを経て受信ステーションへ送信されて通信サービスを実行するために通信システムにおいて動作し得る無線装置により発生される信号について電力制御の実施を開始する方法において、
無線装置により発生される信号の信号レベルが通信サービスの実行を許すところのチャンネル利得の範囲を決定し、そして
上記決定動作中になされた決定に応答して、無線チャンネルに信号を送信して通信サービスを実行するために無線チャンネルにおけるチャンネル容量の割り当てを要求するメッセージを、受信ステーションへ送信すべく発生する、
という段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２３】
上記発生動作中に発生されたメッセージに応答して選択された電力レベルで通信装置を動作するために無線装置に対して通信システムリソースを許可するサービス要求許可の指示を無線装置へ返送するという付加的な動作を含む請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
無線装置にＮＡＫ情報を返送するという付加的な動作を含み、このＮＡＫ情報は、通信サービスを実行するために無線装置により発生された信号の電力レベルをいかに調整すべきかを無線装置に指示するものである請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
ＲＬＰデータフレームを遠隔トランシーバステーションへ通信するために両方向無線通信システムにおいて動作し得る無線装置のための利得制御装置であって、遠隔トランシーバステーションは、各ＲＬＰデータフレームがそのトランシーバステーションに受信されるのに応答して、そのＲＬＰデータフレームがエラーを伴って受信されるかエラーなしに受信されるかの指示を少なくとも返送するように動作し、上記利得制御装置は、その後に送信されるＲＬＰデータフレームの信号対雑音比(ＥbＮt)Tを選択された値にするものであり、上記利得制御装置は、
無線装置により通信する前にＲＬＰデータフレームを増幅するための可変利得増幅要素を備え、この可変利得増幅要素は、そこに送られる利得制御信号の値に応答して選択可能な増幅レベルを示し、そして
ＲＬＰデータフレームがエラーを伴って受信されるかエラーなしに受信されるかについてトランシーバステーションによって返送される指示を受信するように接続された利得コントローラを更に備え、この利得コントローラは、上記可変利得増幅器へ送られる利得制御信号を発生し、利得制御信号の値は、ＲＬＰデータフレームがエラーを伴って受信された場合にその後に通信されるＲＬＰデータフレームの信号対雑音比の値(ＥbＮt)Tを次の式に基づいて生じさせ、
(Ｅb／Ｎt)T(ｊ＋１)＝(Ｅb／Ｎt)T(ｊ)＋(１０T−round(１０TＦ)Δ)
但し、ｊはフレーム番号を識別する整数であり、Ｔは整数であり、Ｆはターゲットフレームエラー率の値であり、そしてΔは固定のステップサイズ値であることを特徴とする利得制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、一般に、セルラー又は他の無線通信システムにおいて希望のＱｏＳ（サービスクオリティ）レベルで通信サービスを実行することに係る。より詳細には、本発明は、希望のＱｏＳレベルでの通信サービスの実行を確保するように無線通信システムにおいて電力制御を実施する装置及びその関連方法に係る。希望のＱｏＳレベルで通信システムを動作するために送信信号を増幅すべき適当な利得レベルは、送信ステーションによって与えられる利得要求の形態のサービス要求ネゴシエーションに基づいて決定されそして要求される。
【０００２】
【背景技術】
通信システムは、２つ以上の通信ステーション間で情報を通信することができる。通信ステーションは通信チャンネルによって接続され、該チャンネルを経て通信信号が送信される。通信信号は、通信ステーション間で通信されるべき情報を含む。両方向通信システムでは、通信ステーションが通信信号を各々送信及び受信するように動作できる送信器部分及び受信器部分の両方を備えている。
無線通信システムとは、通信ステーション間に形成される通信チャンネルが、電磁スペクトルの一部分に形成される無線チャンネルであるような通信システムである。このような通信システムにおいて動作できる通信ステーションが送信器部分及び受信器部分の両方を含むときには、通信ステーションは、別の通信ステーションと両方向無線通信することのできる無線トランシーバを形成する。通信信号は無線チャンネルを経て無線トランシーバ間で送信できるので、無線通信システムにおいて通信を実施するのに配線接続は必要とされない。従って、通信ステーション間の配線接続の形成が不可能であるときに、無線通信システムにより通信を行なうことができる。
【０００３】
セルラー通信システムは、無線通信システムの一例である。種々の規格に基づいて構成されたセルラー通信システムが世界中の重要な部分に設置されている。セルラー通信システムの加入者は、通常移動ステーションと称する無線トランシーバが通信システムにより包囲されたエリア内に位置するときにその無線トランシーバにより電話で通信することができる。このようなネットワークでは、音声情報及びデータ情報の両方の電話通信を行うことができる。
デジタル通信電話の進歩は、大量の及び多数の形式のデータを通信することのできる新たなセルラー及び他の通信システムの実現を容易にした。例えば、ＣＤＭＡ２０００規格の仕様で規定された提案されたセルラー通信システムは、マルチメディア通信サービスを実行できるようにする。マルチメディア通信は、一般的に、２つ以上の別々の形式の情報、例えば、音声及びデータ情報の通信に関する。
【０００４】
提案されたＣＤＭＡ２０００規格の仕様には、ＱｏＳ（サービスクオリティ）レベルパラメータが規定されている。ＱｏＳレベルパラメータは、他のセルラー通信システムに関連した規格にも同様に規定されている。ＱｏＳレベルパラメータは、最小の通信クオリティレベルを測定又は確保するための基準を規定する。ＱｏＳレベルパラメータは、サービスの開始及びサービスの変更に使用することができる。ＱｏＳレベルパラメータは、サービスネゴシエーション中に通信サービスの実行を開始するのに使用することができ、そして通信サービスの実行中にサービスレベルを変更するのに使用することができる。ＱｏＳレベルパラメータは、例えば、ビットエラー率、サービス遅延、及び他の形式の性能尺度に関して通信サービスを規定する。ＱｏＳレベルパラメータを規定する選択された性能尺度に少なくとも対応するレベルでの通信サービスの実行は、通信サービスがそれに関連した通信クオリティレベルで実行されるよう確保する。それ故、ＱｏＳレベルパラメータは、通信クオリティレベルに関連した定量化可能なパラメータである。
【０００５】
異なる通信サービスは、それらの実行を確保するために異なるレベルの通信クオリティを必要とする。更に、通信システムに対する異なる加入者は、異なるレベルのサービスに契約しようとする。例えば、ある加入者は、別の加入者よりも高いデータ送信レートで通信サービスが実行されることを必要とする。高い送信レートでの通信サービスの実行を確保するＱｏＳレベルのサービス契約は、加入者の要求を満足するように選択することができる。
【０００６】
通信ステーションの送信器部分において通信信号に付与される利得の量は、ＱｏＳレベルパラメータに関連した性能尺度を一部分決定する。選択されたＱｏＳレベルで通信サービスが実行されるよう確保するためには、このような通信サービスを実行するために通信信号を送信する利得が、少なくとも、希望のＱｏＳレベルで通信サービスを実行するに足る大きさでなければならない。しかしながら、ＣＤＭＡ（コード分割多重アクセス）通信システムで通信信号を送信する利得レベルは、単に無制限に増加することができない。異常に高い利得レベルの通信信号は、ＣＤＭＡ通信システムにおいて動作できる他の通信ステーションにより同時に発生される通信信号に干渉する。それ故、通信ステーションが通信信号を増幅できる許容利得レベルを制御しなければならない。提案されたＣＤＭＡ２０００通信システムでは、サービスネゴシエーションに準じて利得が選択される。即ち、提案されたＣＤＭＡ２０００システムの制御装置は、希望のＱｏＳレベルで通信サービスを実行する要求を許すべきかどうかを制御する。
【０００７】
専用のデータチャンネルに関連したチャンネル利得は、ＣＤＭＡ２０００規格原案に規定されているが、利得レベルを調整するためにフィードバック電力制御をいかに使用するかは規定されていない。通信信号を増幅する利得レベルを制御するための電力制御をいかに実施するかによってシステムの効率が効果的に改善されよう。
無線通信システムの通信に関連したこの背景情報に鑑み、本発明の著しい改善が進展される。
【０００８】
【発明の開示】
従って、本発明は、少なくとも、無線トランシーバにおいて電力制御の実施を開始する装置及びその関連方法を効果的に提供する。電力制御の実施は、通信サービスの実行に基づいて適切なＱｏＳ（サービスクオリティ）レベルが維持されるように確保する。
選択されたＱｏＳレベルでのマルチメディアアプリケーションの実行のような通信サービスの実行を確保するために通信信号を増幅しなければならない利得レベルの範囲が決定される。通信サービスを実行するためにサービスが要求されるサービスネゴシエーション手順の間に、通信サービスを実行するための許可を与えるかどうかそして通信サービスを実行するために通信システムリソースの適切なレベルを割り当てるかどうかの決定に、利得レベル範囲の指示が使用される。
【０００９】
１つの実施形態では、移動ステーションにより種々のチャンネルに信号を送信すべき利得レベルの範囲が、移動ステーションにおいて、移動ステーションで行なわれる計算によるか、又はユーザインターフェイスのような外部入力によって決定される。利得レベル範囲の指示は、ネットワークインフラストラクチャーに送られるチャンネル要求メッセージに続いて、通信システムのネットワークインフラストラクチャーに送信される。１つの実施形態では、ネットワークインフラストラクチャーに送信されるメッセージは、チャンネル要求の送信に続くサービスネゴシエーション中にネットワークインフラストラクチャーに送信される提案利得要求の一部分を形成する。
【００１０】
更に別の実施形態では、ネットワークインフラストラクチャーにおいて決定が行なわれ、通信サービスを実行するために通信システムに対して移動ステーションへのアクセスを許可するかどうか決定される。サービスが許可されると、通信サービスの実行を許すためにシステムリソースが割り当てられる。ネットワークインフラストラクチャーにより発生されそして移動ステーションへ送信される信号は、移動ステーションにより発生される通信信号を増幅する利得レベルを制御する。
１つの実施形態では、閉ループの利得制御が実施され、ネットワークインフラストラクチャーは、通信サービスの実行中にチャンネル利得を適宜調整するためのチャンネル利得メッセージを移動ステーションへ送信する。
【００１１】
別の実施形態では、移動ステーションは、ＲＬＰ（無線リンクプロトコル）の通常の仕方でフォーマットされたＲＬＰデータフレームが移動ステーションにより発生されるのに応答して、ネットワークインフラストラクチャーがＮＡＫ（非確認）指示を送信するのに応じて動作するように命令される。移動ステーションは、ユーザ特有のメッセージ又はシステムパラメータとして、ＮＡＫインターバル、ＮＡＫ限界及びＱｏＳステップ値が与えられる。このような値に応答して、移動ステーションは、移動ステーションの増幅回路の利得レベルをどのように調整するか決定する。例えば、移動ステーションは、ＮＡＫインターバル値により定められたインターバル中にＮＡＫ指示をカウントし、そしてそのカウントがＮＡＫ限界値を越えたときに、利得レベルが、ＱｏＳステップ値のステップサイズに基づいてステップアップ又はダウンされる。
【００１２】
従って、通信サービスを実行するために通信信号が発生される利得レベルが、選択されたＱｏＳレベルで通信サービスを実行するに充分なほど大きくなるように確保するための方法が提供される。通信サービスの実行中に信号条件が利得レベルの減少を保証する場合には、利得レベルが適当に変更される。従って、システム容量を良好に利用することができる。
それ故、これら及び他の観点において、本発明は、通信サービスを実行するために通信システムにおいて動作できる無線装置により発生される信号の電力制御の実施を開始するための装置及び関連方法を提供する。無線装置により発生される信号は、無線チャンネルを経て受信ステーションへ送信されて通信サービスを実行する。少なくとも、無線装置によって実行されるべき通信サービスの指示を受け取るために、チャンネル利得範囲決定装置が接続される。このチャンネル利得範囲決定装置は、無線装置により発生される信号の信号レベルが通信サービスの実行を許すところのチャンネル利得の範囲を決定する。チャンネル利得範囲決定装置の決定を受け入れるためにメッセージ発生装置が接続される。このメッセージ発生装置は、無線チャンネルに信号を送信して通信サービスを実行するために無線チャンネルにおけるチャンネル容量の割り当てを要求するメッセージを、受信ステーションへ送信すべく発生する。
【００１３】
【発明を実施するための最良の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。
先ず、図１を参照すれば、参照番号１０で一般的に示されたセルラー通信システムの一部分が地理的エリア全体にわたって設置される。セルラー通信システムのネットワークインフラストラクチャーは、移動ステーション（一例として移動ステーション１２が図示されている）とワイヤレス通信する。
システム１０は、複数の離間された無線ベースステーション１４を備え、これらベースステーションは、通信システムにより包囲される地理的エリア全体にわたり離間された位置に配置される。図示された実施形態では、３つの無線ベースステーションのセットが同一位置にある。各ベースステーション１４がセル１６を形成し、全セル１６で、通信システムにより包囲されるエリアをカバーする。３つのベースステーションのセットが同一位置にある実施形態では、各無線ベースステーションが従来のやり方でセクターセルを形成する。
【００１４】
無線ベースステーション１４のグループは、ＢＳＣ（ベースステーションコントローラ）１８に接続される。ＢＳＣは、それに接続された無線ベースステーションの動作を制御するように働く。ＢＳＣ１８のグループは、次いで、ＭＳＣ（移動交換センター）２２に接続される。ＭＳＣは、とりわけ、交換動作を遂行するように働く。ＭＳＣは、ＰＳＴＮ（公衆交換電話ネットワーク）２４に接続される。更に、ＰＳＴＮは、通信ステーション２８のような通信ステーションにも接続される。
【００１５】
ネットワークインフラストラクチャーを形成する装置、その動作、及びそこで動作し得る移動ステーション１２の動作は、セルラー規格に合致する。本発明の実施形態は、３Ｇ（第３世代）セルラー通信システム規格として提案されたＣＤＭＡ２０００セルラー規格に関して説明する。しかしながら、別の実施形態では、本発明は、他の形式のセルラー通信システム及び他の無線通信システムにおいて同様に動作できることを理解されたい。
【００１６】
ＣＤＭＡ２０００セルラー通信システムにおいて提供されるように種々の形式の通信サービスが提案されている。このようなシステムでは、例えば、マルチメディア通信サービスが提供される。提案されたＣＤＭＡ２０００システムでは、ＱｏＳ（サービスクオリティ）レベルパラメータも定義される。ＱｏＳレベルパラメータは、通信システムにおける信号通信の性能尺度を表わす。性能尺度は、例えば、ターゲットビットレート、ビットエラー率（ＢＥＲ）、サービス遅延、又は種々の他のパラメータを含む。特定のＱｏＳレベルで通信サービスが実行されるときには、通信サービスは、少なくともそのＱｏＳレベルに関連した性能尺度と同程度のクオリティレベルで実施される。通信システムへの加入者が特定の契約料率に対し特定のＱｏＳレベルでのサービスを契約できるようにすることが提案されている。契約料率は、例えば、契約がなされるときの基礎となるＱｏＳレベルに関連される。そして、契約は、異なるサービスに対し異なるＱｏＳレベルについてなされる。即ち、契約は、第１ＱｏＳレベルでは音声サービスについてなされ、そして異なるＱｏＳレベルではデータサービスの形式に対してなされる。
【００１７】
最小ＢＥＲ（ビットエラー率）性能について定義されたＱｏＳレベルに関して以下に説明する。ＢＥＲは、種々の項のいずれかについて測定される。例えば、ＢＥＲは、物理層のＢＥＲ、自動繰り返し要求（ＡＲＱ）構成による有効ＢＥＲ、又は特定のサービスに対する有効受信Ｅb／Ｎ0に関して測定することができる。以下に述べるように電力制御を使用してターゲット受信Ｅb／Ｎ0を維持することにより、既存のＡＲＱプロトコルを用いて有効ＢＥＲを維持することができる。
図２は、本発明の実施形態に基づいて動作し得る移動ステーション１２を示している。移動ステーション１２は、無線ベースステーションによって送信された順方向リンク信号を受信し、そして逆方向リンク信号を発生して無線ベースステーションへ送信する。従って、マルチメディアアプリケーションのような通信サービスを実行するように、移動ステーションによって両方向通信が実施される。
【００１８】
移動ステーション１２は、送信されるべき情報が発生される情報ソース３４を有する送信部分を備えている。情報はエンコーダ３６へ供給され、該エンコーダは、それに供給された情報をエンコード方法に基づいてエンコードするように動作する。エンコーダは、エンコードされた信号を変調器３８に供給し、該変調器は、それに送られたエンコードされた信号を変調し、そして変調された信号を与えるように動作し、これら信号は、デジタルアナログコンバータ（ＤＡＣ）４０によりアナログ形態に変換されて、ＶＧＡ（可変利得増幅器）４２へ送られる。このＶＧＡは、そこに送られた変調された信号を選択された利得レベルで増幅しそしてその増幅された信号をアップコンバータ４４へ供給するように動作する。このアップコンバータは、そこに送られた信号の周波数を、送信周波数へとアップ変換するように動作できる。アップコンバータ４４によって発生されたアップ変換された信号は、電力増幅器４６により増幅される。その増幅された信号は、アンテナトランスジューサ４８へ送られ、そこで電磁形態に変換される。
【００１９】
移動ステーションの受信部分は、アンテナトランスジューサ４８に接続されたダウンコンバータ５２を備えている。アンテナトランスジューサ４８により検出された順方向リンク信号は、電気的形態に変換されて、ダウンコンバータへ供給される。ダウンコンバータは、そこに供給された信号の周波数をダウン変換し、そしてそのダウン変換された信号をＩ／Ｑ復調器５４へ供給するように動作できる。この復調器５４は、復調された信号を発生し、この信号は、Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）コンバータ５６へ送られて、デジタル形態に変換される。デジタル化された信号は、レーキ（ＲＡＫＥ）受信器５８へ送られ、これは、同じ記号の多経路表示を検出し、そしてその検出された記号を合成する。レーキ受信器５８により形成された信号はデコーダ６２へ送られ、該デコーダは、信号をデコードされた形態へとデコードし、そしてそのデコードされた信号を情報シンク６４へ供給する。
【００２０】
移動ステーション１２は、更に、本発明の実施形態に基づいて動作するコントローラ６８を備えている。移動ステーションの制御回路により実行される従来の制御機能に加えて、このコントローラ６８は、移動ステーションにより実行される通信サービスが適切なＱｏＳレベルで実施されるように確保するために、利得制御を開始しそして実施するようにも動作できる。ＢＥＲのＱｏＳレベルパラメータについては、信号を増幅する利得レベルが、送信信号の関連ＢＥＲに関連付けされる。コントローラの種々の要素が機能的ブロックで示されている。コントローラが、実行可能なアルゴリズムを有する処理装置として実施されるときには、種々の機能的ブロックにより実行される種々の機能が、処理装置で実行されるアルゴリズムにより実施される。
【００２１】
コントローラ６８は、ユーザが発生した入力を受け取るためにユーザインターフェイス７２に接続される。ユーザインターフェイスにより発生された入力は、とりわけ、機能的にコントローラの一部分を形成するチャンネル利得範囲決定装置７４へ供給される。ここでは、決定装置７４は、移動ステーションにより実行されるべき通信サービスの指示を受け取るように接続される。チャンネル利得範囲決定装置は、通信サービスの実施中に適切なＱｏＳレベルが維持されるよう確保するために、通信サービスに基づいて発生される通信信号を増幅しなければならないところのチャンネル利得範囲を決定するように動作できる。チャンネル利得の範囲は、それより下がると、選択されたＱｏＳを確保できなくなるところのチャンネル利得値の下限値を含む。
【００２２】
ネットワーク負荷レベル及びサービス料率ネゴシエーションを含む種々のファクタが下限値を決定するが、移動ステーションの基本帯域要素のアーキテクチャーは、通常、限定された動的範囲の信号値しかサポートしないので、移動ステーションのアーキテクチャー即ち要素が重要なファクタを形成する。例えば、図示されたＤＡＣ４０のようなデジタル／アナログコンバータは、動的範囲が限定されている。パルス整形及び放出要求のために、ＤＡＣ４０に供給される信号は、種々のチャンネル即ち信号をＤＡＣの動的範囲に「適合」させるようにスケーリングされねばならない。又、信号の切断を使用してもよいが、その結果、スペクトルが歪む。移動ステーションのＲＦ前端も、特定チャンネルに対して達成し得るＥb／Ｎ0のレベルにおいて時々重要なファクタとなる。特定のベアラサービスプロファイルが与えられたときに、移動ステーションがその放出及び波形クオリティ要求を満足できるかどうかの分析は、例えば、チャンネル利得を得るために移動ステーションにより特定のチャンネルに指定されるビットの数をベースとする。特定のチャンネルに指定されるビット数の量は、パルス整形フィルタの実施を含む。移動ステーションが、特定の時点に、最大のＢビットを特定チャンネルに指定したと仮定すれば、チャンネルの有効ＳＮＲ（信号対雑音比）は、量子化エラーにより、非常に低いＳＮＲから、Ｂビットを用いて達成できる最大ＳＮＲまでのどこかの範囲となる。移動ステーションにより特定の物理的チャンネルにＢビットが割り当てられるが、移動ステーションは、ＱｏＳ制約のためにいつでもその数未満しか割り当てないので、実際にはＳＮＲの有効範囲がある。
【００２３】
量子化ノイズバリアンスをσq2で表すと仮定すれば、このようなノイズは、ホワイトノイズの付加的なソースとして処理することができる。ベースステーション受信器の電力をＩorx／Ｉocとし、処理利得をＰgとし、そして個々の物理的チャンネルのチップ対電力比をＣＨＡＮ  Ｅo／Ｉorとすれば、有効なＥb／Ｎoは、次のように表わされる。
【数１】
0004368531.tif 000002
受信したパイロットＥb／Ｎoを（Ｅb／Ｎo）PIと定義することにより、値をＧchanに関して次のように表すことができる。
【数２】
0004368531.tif 000003
【００２４】
移動ステーションに使用されるＤＡＣ４０のような典型的なＤＡＣは、ＤＡＣを駆動するビット数に基づく均一に離間された入力レベルに従って均一に離間された出力電圧レベルを与えることにより動作されるのが好ましい。量子化ノイズの分析は、拡散インパルス整形の後に物理的チャンネルに流れるデータをガウスとしてモデリングすることにより行うことができる。移動ステーションによって提案される有効ＱｏＳ範囲は、パイロットチャンネル上のＥb／Ｎoからの偏差について決定される。例えば、ガウスのランダムプロセスに対する最小の正規化された量子化ノイズバリアンスは、均一量子化装置の１、２、３及び４ビットに対して各々０．３６３４、０．１１８８、０．３７４４及び０．１１５４である。Ｇchan調整されたＥb／Ｎoからの対応する偏差は、各々、１．３４６、０．４８７、０．１５９及び０．０４９ｄＢである。特定のチャンネルに少なくとも３ビットが割り当てられると仮定すれば、量子化ノイズの低下は０．２ｄＢ未満である。Ｇchanに対する許容範囲は、ＤＡＣの制約のもとでＱｏＳ範囲が最大になるように得られる。教育的な２チャンネルの例では、許容範囲の決定において妥協の必要性が示される。パイロットチャンネルと、基本的、補足的又は制御チャンネルを形成するＣと示された別のチャンネルは、２チャンネル例の２つのチャンネルである。ＤＡＣがＤビットの使用可能な直線範囲を有し、パイロットチャンネルが移動ステーションによりＰビットを割り当て、移動ステーションによりチャンネルＣに割り当てられたビットの最小数がＣbであり、そしてＣbがＤより小さく且つＰがＣbより小さいと仮定すれば、次の式が適用される。
【数３】
0004368531.tif 000004
【００２５】
上記式において、Ｄ＝８、Ｐ＝３及びＣb＝５のときには、Ｇcの最大値が７．７５である。それ故、最小利得を上回る１７．７８ｄＢ程度の利得がチャンネルＣに加えられる。
チャンネル利得を決定する上記のやり方は一例に過ぎず、別の実施形態では、チャンネル利得範囲が他のやり方で決定される。決定装置７４によって決定されたチャンネル利得範囲の指示は、提案利得メッセージ発生器７６に供給される。提案利得メッセージ発生器は、チャンネル利得範囲決定装置７４によりなされた決定の情報を含む提案利得メッセージを発生するように動作できる。この発生器により発生されたメッセージは、移動ステーションの送信部分に接続されたライン７８により供給される。このメッセージは、従来のやり方でインターリーブされるか、さもなくば、選択されたやり方でフォーマットされ、そして変調器３８によって変調される。提案利得メッセージは、通信サービスを遂行するために、移動ステーションが、サービス即ち補足的チャンネルの割り当てを要求するところのサービスネゴシエーション中に、移動ステーションにより送信される。ネットワークインフラストラクチャーは、選択されたＱｏＳレベルでの通信サービスの実施を許すために、移動ステーションへのサービスを許可しそして適切な量のチャンネルリソースを割り当てるべきかどうか判断する。
【００２６】
ネットワークインフラストラクチャーが通信サービスを実行するために移動ステーションへのサービスを許可するときには、サービス許可メッセージが順方向リンク信号としてブロードキャストされ、これは、アンテナトランスジューサ４８により検出され、そして移動ステーションの受信部分により処理される。又、通信サービスを実行するために、移動ステーションにより発生される信号をどんな利得レベルで増幅すべきかを移動ステーションに指示するチャンネル利得メッセージもネットワークインフラストラクチャーによりブロードキャストされる。チャンネル利得メッセージ検出器８２が移動ステーションの受信部分に接続される。検出器８２は、移動ステーション１２に受信されそしてその受信部分により処理されたチャンネル利得メッセージの指示を検出するように動作できる。
【００２７】
チャンネル利得メッセージ検出器８２により検出された指示は、利得コントローラ８４へ供給される。利得コントローラは、ＶＧＡ４２がそれに送られる信号を増幅するところの増幅レベルを制御することができる。従って、適切なＱｏＳレベルが維持されるよう確保しながら、通信サービスを実行するために移動ステーションにおいて信号が発生されるところの利得レベルを制御する閉ループ利得制御が実施される。
【００２８】
図３は、本発明の実施形態の動作中に無線ベースステーション１４を含むネットワークストラクチャーと移動ステーション１２との間に生じるシグナリングを示すシーケンス図９２である。移動ステーションにより通信サービスを実行すべきときには、通信サービスの実施を許すために、通信システムのリソースを移動ステーションに割り当てねばならない。先ず、ライン９４で示された補足的チャンネル要求が、移動ステーションにより発生されて、インフラストラクチャーへ送信される。この補足的チャンネル要求は、通信サービスを実施できるようにチャンネルリソースを移動ステーションに割り当てるためのネットワークインフラストラクチャーに対する要求である。次いで、ライン９６で示すように、図２に示す発生器７６により発生される提案利得メッセージが移動ステーションにより発生されて、ネットワークインフラストラクチャーへ送信される。上述したように、提案利得メッセージは、選択されたＱｏＳレベルで通信サービスを実施できるよう確保するために要求されるチャンネル利得範囲の指示を含む。
【００２９】
ネットワークインフラストラクチャーは、ライン９８で示されたサービス許可を発生することにより、通信サービスを実行するために移動ステーションへのサービスを許可する。このサービス許可は、移動ステーションによって発生される通信信号を増幅すべきところの初期利得レベルを選択するための電力制御送信を含む。そして通信サービスの実行中に、ライン１０２で示されたチャンネル利得メッセージが、移動ステーションの補足的チャンネル電力レベルを調整するためにネットワークインフラストラクチャーにより移動ステーションへ送信される。即ち、チャンネル利得メッセージは、移動ステーションにおいてどんな利得レベルで信号を増幅すべきか指示する。
【００３０】
図４は、移動ステーション１２の一部分を形成する逆方向リンクのチャンネル構造を示す。図示された逆方向リンクチャンネル構造は、提案されたＣＤＭＡ２０００原案に規定された提案に基づいて構成された移動ステーションの受信部分の構造を例示するものである。複数のチャンネルが設けられ、ここでは、基本的チャンネル１０４、補足的チャンネル１０６、専用の制御チャンネル１０８及びパイロットチャンネル１１２を含むように示されている。チャンネル１０４−１０８には、利得要素１１４が関連される。ウオルシュ・エンコードシーケンスを形成するのに使用されるミクサ１１６にウオルシュ・コードを与えることによりウオルシュ・コード化が遂行される。ウオルシュ・エンコードシーケンスは、利得要素１１４により増幅される。個々の利得要素がそれに送られた信号を増幅する利得レベルは、図２について上述したように制御されるか、或いは図６について以下に述べるように制御される。
【００３１】
ここに示す移動ステーションの部分は、更に、加算要素１１８及び複素数乗算部１２２を備えるように示され、この複素数乗算部は、複数のミクサ１２４及び加算要素１２６を含む。基本帯域フィルタ１２８、付加的な利得要素１３２、ミクサ１３４及び加算器１３６が更に図示されている。図６に示す逆方向リンクチャンネル構造に関連した更なる詳細は、ＣＤＭＡ２０００規格原案の当該部分に見ることができる。図４に示された構造体の要素は、図２に示した移動ステーション１２の機能的等価部分に対応する。
【００３２】
図５は、図２に示す移動ステーション１２のような移動ステーションの送信部の一部を形成する順方向リンクチャンネル構造体を示す。図示された構造体は、長コード発生器１４２、ビットセレクタ１４４、ミクサ１４６、マルチプレクサ１４８、利得要素１５２、パンクチャー記号１５４及びミクサ１５６を含み、これらは、ウオルシュエンコードプロセスに使用される。
図６は、本発明の別の実施形態による移動ステーション１２を示す。この移動ステーションも、情報ソース３４、エンコーダ３６、変調器３８、ＤＡＣ４０、ＶＧＡ４２、アップコンバータ４４、及び電力増幅器４６を含むものとして示されている。移動ステーションの送信部分により発生される信号は、ここでも、アンテナトランスジューサ４８に送られ、電磁形態に変換される。又、移動ステーションは、ダウンコンバータ５２、Ｉ／Ｑ復調器５４、Ａ／Ｄコンバータ５６、レーキ受信器５８、デコーダ６２及び情報シンク６４を含む受信部分を含む。
【００３３】
この実施形態では、コントローラ６８は、通信システムのネットワークインフラストラクチャーによりそこに送信されるチャンネル利得メッセージを検出せずに利得制御を実施する。しかしながら、コントローラ６８は、ユーザインターフェイス７２により発生されたユーザ発生入力の指示を受信するように接続されて示されている。そして、チャンネル範囲決定装置７４も、選択されたＱｏＳレベルでの通信サービスの実行を許すために、ある範囲のチャンネル利得を決定するよう動作できる。決定装置でなされた決定は、この場合も、提案利得メッセージ発生器７６へ送られ、該発生器で形成された提案利得メッセージは、ライン７８を経て移動ステーションの送信部分へ供給され、そして移動ステーションによるサービスネゴシエーション中に使用される。ＲＬＰ（無線リンクプロトコル）フォーマット機構を使用して、通信サービスを実行するために通信されるデータがフォーマットされる。従来のやり方で、ＲＬＰフレームの受信又は非受信を指示するために、ＡＣＫ（確認）又はＮＡＫ（非確認）がネットワークインフラストラクチャーにより移動ステーションへ返送される。移動ステーションには、ＮＡＫインターバルに関する情報、移動ステーションで受信したＮＡＫ指示を加算する時間周期、ＮＡＫ限界に関する情報、ＮＡＫインターバル中に許されるＮＡＫの最大数、及びＱｏＳステップレベル、即ち公称電力ステップサイズ（ｄＢ）に関する情報が供給され、通信サービスを実行するために信号が送信されるチャンネルのチャンネル利得が変更される。ここに示す実施形態では、このような情報が、ネットワークインフラストラクチャーにより、ＲＬＰ関連の層３メッセージの形態で移動ステーションへ送信される。ＮＡＫインターバル及びＮＡＫ限界は、単一のメッセージへと合成することができる。１つの実施形態では、ＮＡＫインターバル、ＮＡＫ限界及びＱｏＳステップサイズの値がユーザ特有であり、別の実施形態では、このような値がシステムパラメータであって、通常の制御チャンネルを経て移動ステーションへ送信される。
【００３４】
ここで、コントローラ６８は、更に、移動ステーションへ送信されるＱｏＳステップの指示を検出するために移動ステーションの受信部分に接続されたステップサイズ検出器１７２を含むように示されている。又、移動ステーションへ送信されるＮＡＫ情報、即ちＮＡＫインターバル及びＮＡＫ限界を検出するために、移動ステーションの受信部分には、ＮＡＫ検出器１７４も接続される。ＮＡＫインターバルの指示は、ＮＡＫタイマー１７６に送られ、そしてＮＡＫ限界の指示は、カウンタ１７８に送られる。
【００３５】
動作中にカウンタは、ＮＡＫタイマーによって計時されるＮＡＫインターバルの時間間隔内にＮＡＫの数をカウントするように動作できる。カウンターがカウントアウトした場合に、利得コントローラ８４に指示が与えられる。又、利得コントローラは、検出器１７２により検出されたＱｏＳステップサイズの指示を受け取るように接続される。それに応答して、利得コントローラは、ＶＧＡ４２の増幅を制御するための信号を発生する。従って、選択された時間内に選択された数のＲＬＰデータフレームに対して否定確認を受信した際に移動ステーションの送信部分において親指ルールの利得制御が実施される。
【００３６】
図７は、本発明の実施形態の動作中に、無線ベースステーション１４を含むネットワークインフラストラクチャーと移動ステーション１２との間に生じるシグナリングを示すシーケンス図１８２である。移動ステーションによって通信サービスを実行すべきときには、移動ステーションが、ライン１８４で示された補足的チャンネル要求を発生し、これは、通信サービスを実行するために付加的なシステムリソースの割り当てが要求されるネットワークインフラストラクチャーに送信される。移動ステーションの一部を形成するように図６に示された提案利得メッセージ発生器７６により発生された提案利得メッセージを含む提案利得要求も、ライン１８６で示すように、移動ステーションによりネットワークインフラストラクチャーへ送信される。
【００３７】
ネットワークインフラストラクチャーは、その要求に応答して、ライン１８８で示されたサービス許可によりサービスを許可し、即ち通信サービスを実行するための移動ステーションへのサービスを許可する。又、ＮＡＫインターバル及びＮＡＫ限界を含むＮＡＫ情報メッセージも、ライン１９２で示すように、ネットワークインフラストラクチャーにより移動ステーションへ送信される。そして、ネットワークインフラストラクチャーは、ライン１９４で指示されたＱｏＳステップサイズを含むメッセージを移動ステーションへ送信する。その後、ＲＬＰフォーマットされたデータフレームの通信中に、ライン１９６で示されたＮＡＫ情報がネットワークインフラストラクチャーにより移動ステーションへ送られる。そこから、利得制御が実施される。
【００３８】
図８は、本発明の更に別の実施形態の動作例を示すシーケンス図１９８である。このシーケンス図１９８により示された実施形態は、ＣＤＭＡ２０００セルラー通信システムのＲＬＰ（無線リンクプロトコル）アプリケーションにおける再送信の信頼性を改善するために使用されるＲＬＰベースの電力制御を与える。この実施形態において実施される電力制御の動作中に、移動ステーションからネットワークインフラストラクチャーへ延びる逆方向リンクにおけるＲＬＰ再送信は、ネットワークインフラストラクチャーに受信される再送信の信号対雑音比（ＳＮＲ）を改善するように指定のステップサイズでトラフィックチャンネル利得を調整することにより電力制御される。この実施形態の動作は、ＣＤＭＡ２０００又は他の無線通信システムに対する外部ループ電力制御をの実施の仕方をを与える。
【００３９】
既存のやり方は、既に送信されたデータフレームがエラーであるかどうかに応答してその後に送信されるＲＬＰデータフレームにステップサイズの増加又は減少を選択的に生じさせることにより外部ループ電力制御を実施するためのアルゴリズムを与える。１つの既存の提案は、例えば、ベースステーションに受信されるＲＬＰデータフレームの信号対雑音比が、必要なＦＥＲ（フレームエラー率）を維持するレベルであることを確保するよう試みる。しかしながら、このような既存の電力制御方法は、０より大きい整数をＬとすれば、１０（ｅｘｐ）−Ｌに等しくならないＦＥＴの値を充分に加味するものではない。
【００４０】
本発明の実施形態は、ＲＬＰデータフレームが増幅される増幅レベルを、既に送信されたＲＬＰデータフレームがネットワークインフラストラクチャーにおいてエラーとして受信されるかどうかに関する指示が移動ステーションに受信されるのに応じたレベルとするような電力制御を良好に実施する方法を提供する。このような動作は、次のアルゴリズム形態で表される。
【数４】
0004368531.tif 000005
但し、フレームｊ(ｊ＝０、１・・)に対し、固定のステップサイズΔを使用してトラフィック(Ｅb／Ｎt)Tとして表されたターゲットＥb／Ｎtを調整する。
１．フレームがエラーである場合には、(Ｅb／Ｎt)T(ｊ＋１)＝(Ｅb／Ｎt)T
(ｊ)＋(１０T−round(１０TＦ))Δ
２．フレームがエラーでない場合には、(Ｅb／Ｎt)T(ｊ＋１)＝(Ｅb／Ｎt)T
(ｊ)−round(１０TＦ)Δ、そして
Ｔは整数、Ｆはターゲットフレームエラー率(ＦＥＲ)、そしてΔはステッ
プサイズ値である
【００４１】
ＲＬＰベースの電力制御を使用するときには、データフレームの再送信が通常ターゲットＦより若干良好なＦＥＲにおいて到着する。しかしながら、外部ループ電力制御は、ＲＬＰ再送信が存在するときに規則的な送信フレームに対しターゲットＦＥＲを維持しなければならない。通常の外部ループ電力制御動作を変更する必要性を最小にするために、本発明のこの実施形態の動作は、次のアルゴリズムを使用する。
フレームｊ(ｊ＝０、１・・)に対し、固定のステップサイズΔを用いて(Ｅb／Ｎt)Tとして表されたターゲットトラフィックＥb／Ｎtを調整する。
１．フレームがエラーである場合には、(Ｅb／Ｎt)T(ｊ＋１)＝(Ｅb／Ｎt)T
(ｊ)＋(１０T−round(１０TＦ))Δ
２．フレームがエラーでなく且つフレームがＲＬＰ再送信でない場合には、
(Ｅb／Ｎt)T(ｊ＋１)＝(Ｅb／Ｎt)T(ｊ)−round(１０TＦ)Δ、そして
３．フレームがエラーでなく且つフレームがＲＬＰ再送信である場合には、
(Ｅb／Ｎt)T(ｊ＋１)＝(Ｅb／Ｎt)T(ｊ)。
【００４２】
シーケンス図１９８は、先ず、ＲＬＰデータフレーム、即ちｊ番目のデータフレームが、ラインセグメント２０２で示すように、移動ステーションによりネットワークインフラストラクチャーへ通信されることを指示する。次いで、セグメント２０４で示すように、確認及びエラー指示がネットワークインフラストラクチャーから移動ステーションへ返送される。次いで、その後のｊ＋１番目のデータフレームが移動ステーションによってネットワークインフラストラクチャーへ通信されるところの利得は、上記アルゴリズムにより選択的に変更され、データフレームのその後の送信がラインセグメント２０６で示されている。従って、ＲＬＰ再送信がネットワークインフラストラクチャーに首尾良く受信された場合に外部ループのサブポイントを調整しない電力制御構成がこの動作により与えられる。さもなくば、アルゴリズムで示すように調整が行なわれる。アルゴリズムの計算は、図示された移動ステーションの一部分を形成する利得コントローラによって実行することができる。この利得コントローラによって発生される利得制御信号は、次いで、移動ステーションの送信部分の可変利得増幅器により使用されて、電力制御を実施する。
【００４３】
図９は、本発明の実施形態による方法２１２を示す。この方法は、通信システムにおいて動作し得る無線装置により発生される信号の電力制御の実施を開始する。これら信号は無線チャンネルを経て受信ステーションへ送信され、通信サービスを実行する。
先ず、ブロック２１４で示すように、選択されたＱｏＳレベルでの通信サービスの実行を許すように無線装置により信号の信号レベルを発生できるところのチャンネル利得の範囲が決定される。次いで、ブロック２１６で示すように、無線チャンネルに信号を送信して通信サービスを実行するために無線チャンネルにおけるチャンネル容量の割り当てを要求するメッセージが発生されて受信ステーションへ送信される。選択されたＱｏＳレベルで無線サービスを実施するのに必要なチャンネル利得を決定することにより、選択されたＱｏＳレベルでの通信の維持が良好に確保される。
以上、本発明の好ましい実施形態を詳細に説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、特許請求の範囲のみによって限定される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態が動作し得るセルラー通信システムの一部分を示す図である。
【図２】  本発明の実施形態に基づいて動作できる移動ステーションの機能的ブロック図である。
【図３】  本発明の実施形態の動作中に発生される信号シーケンスを示すシーケンス図である。
【図４】  図２に示す移動ステーションの一部分の機能的ブロック図である。
【図５】  図２に示す移動ステーションの別の部分の機能的ブロック図である。
【図６】  図２に示したものと同様の移動ステーションであるが、本発明の別の実施形態に基づいて動作し得る移動ステーションの機能的ブロック図である。
【図７】  本発明の実施形態の動作中に発生される信号のシーケンスを示すシーケンス図である。
【図８】  本発明の別の実施形態の動作中に発生される信号のシーケンスを示すシーケンス図である。
【図９】  本発明の実施形態の動作方法を示す方法フローチャートである。
【図１】
0004368531.tif 000006
【図２】
0004368531.tif 000007
【図３】
0004368531.tif 000008
【図４】
0004368531.tif 000009
【図５】
0004368531.tif 000010
【図６】
0004368531.tif 000011
【図７】
0004368531.tif 000012
【図８】
0004368531.tif 000013
【図９】
0004368531.tif 000014