(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状の炉本体内部に、仕切扉を介して順次加熱ゾーン、冷却ゾーン及び焼入ゾーンが設けられ、前記加熱ゾーンにおけるワークの搬送手段がトレーブッシャであり、前記冷却ゾーン及び前記焼入ゾーンにおける前記ワークの搬送手段がそれぞれ独立駆動のローラハースであり、炉本体の炉壁が内側からレンガ、シリカボード及びシリカ、酸化チタン、無機ファイバーの圧縮成形体で構成されてなることを特徴とする熱処理炉
【請求項２】
冷却ゾーンのローラハース始端部が加熱ゾーンの終端部に延長させられてなることを特徴とする請求項１に記載の熱処理炉。
【請求項３】
加熱ゾーン内部、冷却ゾーン内部及び焼入ゾーン内部にそれぞれワーク検知センサが設けられてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱処理炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属の各種雰囲気熱処理、特には、連続ガス浸炭処理に有効な熱処理炉に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来提供されているストレート型連続ガス浸炭炉１Ａは、図16に示すように、予熱ゾーン４ａ及び浸炭・拡散ゾーン４ｂ（以下の説明においては単に「加熱ゾーン４」と言う。）、冷却ゾーン５及び焼入ゾーン６が一体構造とされ、前記加熱ゾーン４、前記冷却ゾーン５及び前記焼入ゾーン６間に仕切扉はなく、前記加熱ゾーン４から前記冷却ゾーン５及び前記焼入ゾーン６へと温度勾配を持たせて構成されている。
【０００３】
すなわち、前記加熱ゾーン４におけるワークＷの加熱終了後、連続する冷却ゾーン５において前記ワークＷが焼入温度に降温され、さらに浸炭サイクルに合わせて、前記冷却ゾーンに連続する前記焼入ゾーン６において前記ワークＷが一定時間保持される。その結果、ヒータのＯＮ―ＯＦＦ制御の影響を受けて炉内温度分布のばらつきが大きく、同時にトレー内前後における温度差も避けられず、ワークＷの品質管理が難しいと言う問題が残されていた。
【０００４】
なお、図中、７はトレープッシャ、20は焼入油槽、２１は入口扉、２２は出口扉、３２は搬入室である（以下の図面及び説明においても同じ）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本願出願人は、前記のごとき従来炉の一体構造に対して、冷却及び焼入ゾーンを別室に構成することを提案した。すなわち、図１８に示すように、加熱ゾーン４の終端脇に冷却及び焼入ゾーン６を別室として配置し、前記加熱ゾーン４と前記冷却及び焼入ゾーン６間に仕切扉２を設けた連続ガス浸炭炉１Ｂを提案した（特公昭６２−２１８６６号公報参照）。
【０００６】
前記本願出願人が提案した連続ガス浸炭炉１Ｂは、前記トレープッシャ７によって、ワークが搬入室３２から前記加熱ゾーン４に装入され、さらに所定の加熱を終了したワークが、前記加熱ゾーン４と前記別室に構成した冷却及び焼入ゾーン６間に設けた仕切扉２を開けて、サイドプッシャ２６によって前記別室に構成した冷却及び焼入ゾーン６へ搬送され、１浸炭サイクル内において焼入温度に降温及び焼入温度に保持した後、抽出プッシャ２７により焼入油槽２０に搬送され、浸炭処理サイクルと関係なく焼入れを行うことができる構成になっている。
【０００７】
前記本願出願人が提案した連続ガス浸炭炉１Ｂによれば、前記冷却及び焼入ゾーン６を別室に構成したことにより、前記従来のストレート型連続ガス浸炭炉１Ａのように前後にあるワークからの温度の影響を受けることがなく焼入温度分布が大幅に向上する。また、冷却及び焼入ゾーン６における炭素濃度の単独制御が可能であるため雰囲気濃度管理が大幅に向上する。したがって、ワークの品質向上を図ることができる。
【０００８】
さらに前記本願出願人が提案した連続ガス浸炭炉１Ｂは、前記従来提供されているストレート型連続ガス浸炭炉１Ａと異なり、同時に二箇所の扉を開けることがないため、炉内圧の変動が少なく、さらにまた、焼入温度に降温到達後直ぐに焼入れ（ゼロ焼入れ）が可能であり、ワーク歪を最少に抑えることができる。
【０００９】
さらに前記本願出願人が提案した前記連続ガス浸炭炉１Ｂは、前記の従来提供されているストレート型連続ガス浸炭炉１Ａのように、加熱ゾーン４に連続する冷却ゾーン５にワークを滞留させて焼入温度に降温することがないため、前記冷却ゾーン５における滞留時間を省くことができ、処理時間の大幅短縮及び該処理時間の大幅短縮に伴う加熱エネルギー及び雰囲気ガス節減等によるコストダウンが可能であり、経済的効果が得られる。
【００１０】
しかしながら、前記本願出願人が提案した前記連続ガス浸炭炉１Ｂは、前記加熱ゾーン４の終端脇に別室構成として前記冷却及び焼入ゾーン６を構成しなければならず、さらに前記トレープッシャ７の他に前記サイドプッシャ２６及び前記抽出プッシャ２７等が必要であるなど、構造が複雑となり、さらに広い設置場所を必要とすると言う問題が残されている。
【００１１】
その他、仕切扉によって内部を加熱室、浸炭室、降温保持室に分け、それぞれに独立したローラハースを設けてワークの搬送を行う炉が提案されている（特公昭６１−１６９１２号公報参照）。しかしながら、ワークの炉内搬送の全てをローラハースで行うことは、トレープッシャタイプに比べて炉が大型化し、また、熱放散による熱エネルギーのロスが大きく、さらにコストアップを避けられないという言う問題があった。
【００１２】
本発明は、前記提案された前記連続ガス浸炭炉１Ｂ等によって得られる各種の優れた効果を得ることができるとともに、前記従来提供されているストレート型連続ガス浸炭炉１Ａよりもリードタイム（炉内滞留時間）の短縮が可能であり、また、前記提案された連続ガス浸炭炉１Ｂ等よりも構造がシンプルで、設置面積を縮小することができることを特徴とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に示す本発明の熱処理炉は、直線状の炉本体内部に、仕切扉を介して順次加熱ゾーン、冷却ゾーン及び焼入ゾーンが設けられ、前記加熱ゾーンにおけるワークの搬送手段がトレープッシャであり、前記冷却ゾーン及び焼入ゾーンにおけるワークの搬送手段がそれぞれ独立駆動のローラハースであり、炉本体の炉壁が内側からレンガ、シリカボード及びシリカ、酸化チタン、無機ファイバーの圧縮成形体で構成されてなることを特徴とする。
【００１４】
この請求項１に示す本発明の熱処理炉では、前記加熱ゾーンにおけるワークの搬送手段がトレープッシャとされる。したがって、搬送される前記トレー間にスペースが構成されないため、ローラハースを搬送手段とした場合に比べて炉全体をコンパクトに構成できる。
また、前記加熱ゾーンにおけるワークの搬送をローラハースとした場合には、それぞれのローラハースのベアリング部分が炉外に構成されるため炉外への熱放散が生じるが、本発明では、前記加熱ゾーンにおけるワークの搬送をトレープッシャにより行うため、前記ローラハースとした場合のような炉外への熱放散が生ぜず、加熱エネルギーが有効利用される。
【００１５】
さらに、本発明では、冷却ゾーン及び焼入ゾーンにおけるワークの搬送手段がそれぞれ独立駆動のハースローラとされる。この構成は、加熱ゾーンにおける浸炭処理サイクルと関係なく降温及び焼入れを行うことができ、したがって、前記従来のストレート型連続ガス浸炭炉１Ａよりもリードタイム（炉内滞留時間）を短縮することができる。なお、前記冷却ゾーン及び前記焼入ゾーンの前記ローラハースは正逆回転自在に構成することが望ましい。
【００１６】
さらに、本発明では、炉本体の炉壁が内側からレンガ、シリカボード及びシリカ、酸化チタン、無機ファイバーの圧縮成形体で構成される。前記構成によれば、炉壁の断熱効果の向上に伴い、炉表面からの熱放散が低減させられ、加熱エネルギーの節減による経済的効果が得られる。
【００１７】
請求項２に示す本発明の実施の一形態は、前記冷却ゾーンの前記ローラハース始端部が前記加熱ゾーンの終端部に延長されてなることを特徴とする請求項１に記載の熱処理炉である。
【００１８】
この請求項２に示す実施の一形態によれば、前記加熱ゾーンにおいて浸炭拡散処理を終えた先頭ワークを、前記冷却ゾーンへ搬送すると同時に、後続ワークを前記加熱ゾーンの所定位置に正確に残すことができる。
【００１９】
請求項３に示す本発明の実施の一形態は、前記加熱ゾーンの内部、前記冷却ゾーンの内部及び前記焼入ゾーンの内部にそれぞれワーク検知センサが設けられてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱処理炉である。
【００２０】
この請求項３に示す実施の一形態によれば、前記加熱ゾーン、前記冷却ゾーン及び前記焼入ゾーンにおける前記ワークの存在及び不存在を確認して、前記各ゾーン間の前記ワークの自動搬送を正確且つ安全に行うことができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る熱処理炉の側面断面図、図２は、本発明に係る熱処理炉の概略平面図及び浸炭処理温度曲線図、図３は、本発明に係る熱処理炉の炉壁構造及び断熱温度曲線図、図４〜図１５は、本発明に係る熱処理炉を使用した浸炭処理工程を示す概略側面図、図１６は、従来提供されているストレート型連続ガス浸炭炉の概略平面図及び浸炭処理温度曲線図、図１７は、従来提供されているストレート型連続ガス浸炭炉の炉壁構造及び断熱温度曲線図、図１８は、本願出願人が提案した前記連続ガス浸炭炉の概略平面図、図１９は、浸炭ゾーンから冷却ゾーンへのワーク搬送方式を示す説明図である。
【００２４】
本発明に係る熱処理炉１は、図１及び図２に示すように、直線状の炉本体の内部に、仕切扉２及び３を介して、予熱ゾーン４ａ及び浸炭拡散ゾーン４ｂ（以下の説明では単に「加熱ゾーン４」と言う。）、冷却ゾーン５及び焼入ゾーン６が順次設けられ、前記加熱ゾーン４におけるトレーに配列されたワークＷの搬送手段がトレープッシャ7であり、前記冷却ゾーン５及び前記焼入ゾーン６におけるワークＷの搬送手段がそれぞれ独立駆動のローラハ−ス８及び９であることを特徴とする。なお、図面実施の一形態では、前記冷却ゾーン５内の前記ローラハ−ス８の始端部が前記加熱ゾーン４の終端部に延長させられている。
【００２５】
さらに、前記加熱ゾーン４、前記冷却ゾーン５及び前記焼入ゾーン６にそれぞれ光学式等のワーク検知センサ１０、１１及び１２が設けられる。該光学式ワーク検知センサ１０、１１及び１２は、前記ワークＷの搬送路の両側対向位置に投光素子及び受光素子を対向配置して構成され、さらに予備を対向配置するなど必要に応じて同位置に複数が対向配置される。
【００２６】
図３には、本発明に係る熱処理炉１の炉壁構造及び断熱温度曲線図が示されている。すなわち、炉本体の断熱材は、内部からレンガ１３、シリカボード１４及びシリカ、酸化チタン、無機ファイバーの圧縮成形体１５が積層されている。
【００２７】
なお、図中の厚さ単位はｍｍであり、全体で３４５ｍｍに構成されている。また、断熱温度曲線を見ると、炉内温度を９５０℃に維持した場合の炉本体１の表面温度は、６１℃（大気温度：２５℃）、放散熱量：１．６０ＭＪ／ｍ２ｈであった。
【００２８】
図中、１６は、それぞれ攪拌ファン、１７は、それぞれ熱電対、１８は、前記仕切扉２の開閉装置、１９は、前記仕切扉３の開閉装置、Ｈは、ヒーターである。
【００２９】
図１７には、従来提供されているストレート型連続ガス浸炭炉１Ａの炉壁構造及び断熱温度曲線図が示されている。
【００３０】
すなわち、炉本体の断熱材は、内部からレンガ２３、シリカボード２４、２５が積層されている。
【００３１】
なお、図中の厚さ単位はｍｍであり、全体で３４５ｍｍに構成されている。また、断熱温度曲線を見ると、炉内温度を９５０℃に維持した場合の炉本体１の表面温度は、７８℃（大気温度：２５℃）、放散熱量：２．５４ＭＪ／ｍ２ｈであった。
【００３２】
前記図３に示した本発明と比較すると、２．５４ＭＪ／ｍ２ｈ−１．６０ＭＪ／ｍ２ｈ＝０．９４ＭＪ／ｍ２ｈ、すなわち、０．９４ＭＪ／ｍ２ｈ（０．２６Ｋｗｈ／ｍ２）のエネルギー削減となる。
【００３３】
つぎに、前記図１６に示した従来提供されているストレート型連続ガス浸炭炉１Ａと、図１及び図２に示した本発明の熱処理炉１のリードタイム（炉内滞留時間）の短縮について検討する。
【００３４】
前記図１６に示した従来提供されているストレート型連続ガス浸炭炉１Ａでは、前記加熱ゾーン４に、予め、ワークＷが配列された１４トレーが滞留させられ、前記冷却ゾーン５に３トレー、前記焼入ゾーン６には２トレーが滞留させられて、合計１９トレイとなっている。
【００３５】
一方、図１及び図２に示した本発明に係る熱処理炉１では、前記加熱ゾーン４には、前記図１６のストレート型連続ガス浸炭炉１Ａと同様に、予め、ワークＷが配列された１４トレーが滞留されているが、前記冷却ゾーン５及び焼入ゾーン６にはそれぞれ１トレーが滞留させられ、合計１６トレイとなっており、前記仕切扉２及び前記仕切扉３によって仕切られた冷却ゾーン５及び焼入ゾーン６において温度勾配が確保されている。
【００３６】
前記の状態におけるリードタイムの短縮率を計算すると、（１９−１６）／１６＝０．１８７５、すなわち、約１９％短縮となる。具体的には、例えば、各炉サイクルを１５分とすると、前記従来提供されているストレート型連続ガス浸炭炉１Ａは、１５分Ｘ１９トレイ＝２８５分、本発明熱処理炉１は、１５分Ｘ１６トレイ＝２４０分となり、２８５分―２４０分＝４５分のリードタイムの短縮になる。
【００３７】
つぎに図1及び図２に示す本発明に係る熱処理炉１における具体的な浸炭処理工程を、図４〜１５に基づいて説明する。
【００３８】
図４は、シーズニングを完了し、前記加熱ゾーン４に、ワークＷ（トレー）が搬送されて９５０℃に加熱され、浸炭拡散処理（以下単に「浸炭処理」と言う。）が行われている段階である。
【００３９】
図５は、前記加熱ゾーン４においてワークＷの浸炭処理が続行され、該加熱ゾーン４における先頭ワーク２８の浸炭処理が終了し、新たなワーク２９が前記加熱ゾーン４へ搬入される段階である。
【００４０】
図６は、前記加熱ゾーン４において浸炭処理が続行され、タイマー制御により前記加熱ゾーン４と前記冷却ゾーン５間に設けられた仕切扉２が開かれ、前記新たなワーク２９が前記トレープッシャ７により前記加熱ゾーン４に搬入されると同時に、前記加熱ゾーン４内の浸炭処理を終了した前記先頭ワーク２８が前記ローラハ−ス８に引き継がれて前記冷却ゾーン５へ搬送される段階である。
【００４１】
なお、同図実施の一形態では、前記浸炭処理が終了した前記先頭ワーク２８の前記冷却ゾーン５への搬送は、前記先頭ワーク２８の前面が、前記加熱ゾーン４に設けられたワーク検知センサ１０によって検知されるまでのストロークＬ１は、通常のトレープッシャ７制御により行われるが、その後のストロークＬ２は、前記トレープッシャ７の進出距離をパルスの演算で予め決めて行われる方式を採用し炉の長さの短縮を図っている。
【００４２】
図中、Ｐは、前記トレープッシャ７の進出距離をパルス制御するパルス検出装置であり、詳細を図示しないが、前記トレープッシャ７の進出に連動する進出位置検出機構を備えている。
【００４３】
ここで、前記実施の一形態のワーク搬送方式における炉の長さの短縮について説明する。
【００４４】
図１９において、（Ａ）は一般的に行われるワーク搬送方式、（Ｂ）は前記図６に示した実施の一形態におけるワークの搬送方式である。いずれの搬送方式の場合も仕切扉２の位置にワーク検地センサ１０を設けることができないため、該ワーク検地センサ１０は、必然的に前記仕切扉６手前位置の加熱ゾーン４内に設けられる。
【００４５】
さらに、前記いずれのワーク搬送方式も、前記先頭ワーク２８を前記冷却ゾーン５に搬送すると同時に、後続ワーク３１を加熱ゾーン４の所定位置、すなわち、搬送レール３３の先端上部に残す必要がある。なお、図１９の説明においては、ワークＷの１ブロック（１トレー）の長さを４６０ｍｍと仮定している。
【００４６】
まず、一般的に行われる搬送方式（Ａ）について述べると、前記先頭ワーク２８を前記冷却ゾーン５に搬送すると同時に、前記後続ワーク３１を前記搬送レール３３の先端上部に残すためには、該搬送レール３３の先端部と前記ワーク検知センサ１０との間に、少なくともワークＷの１ブロック分の長さ、すなわち、４６０ｍｍ分のローラハース８ａが必要である。
【００４７】
一方、前記図１９に示したワーク搬送方式（Ｂ）では、前記一般的に行なわれている搬送方式（Ａ）におけるローラハース８ａの１部を不要にして、前記搬送レール３３を、前記加熱ゾーン４内の前記冷却ゾーン５側に延長している。したがって、前記ローラハース８ａが不要になった部分の長さ分だけ炉の長さが短縮され、図１９（Ｂ）においては炉の入口側に短縮部分が表されている。
【００４８】
すなわち、前記図１９に示したワークの搬送方式（Ｂ）は、まず、トレープッシャ７の通常制御によって加熱室内のワークＷが前記搬送レール３３上を、例えば、１６０ｍｍ搬送され、前記先頭ワーク２８の前面が前記加熱ゾーン４に設けられた前記ワーク検地センサ１０によって検地される（ストロークＬ１）。
【００４９】
つぎに、前記先頭ワーク２８が、ローラハース８上の所定位置に搬送されるように、予め演算されたパルスによって前記トレープッシャ７の進出距離が制御されて残る３００ｍｍの前記ワークＷの搬送が行われる（ストロークＬ２）。同時に前記トレープッシャ７の進出が停止させられて後続ワーク３１が前記搬送レール３３上に残されて、該後続ワーク３１の浸炭処理が行われる。なお、前記工程は、後に述べる図10においても同様である。
【００５０】
図７は、前記加熱ゾーン４において浸炭処理が続行され、前記新たなワーク２９が前記加熱ゾーン４に搬入されて浸炭処理が開始されるとともに、前記先頭ワーク２８が前記ローラハ−ス８の駆動によって、前記冷却ゾーン４の所定位置に搬送され、同時に前記仕切扉２が閉じられ、前記先頭ワーク２８が冷却される段階であり、必要に応じて前記ローラハ−ス８が正逆回転させられ、前記先頭ワーク２８の揺動あるいはインチングが行われる。
【００５１】
図８は、前記加熱ゾーン４において浸炭処理が続行され、前記冷却ゾーン５内における前記先頭ワーク２８の降温が終了し、タイマー制御により前記冷却ゾーン５と前記焼入ゾーン６の間に設けられた仕切扉３が開かれ、同時に前記ローラハ−ス８及び前記ローラハ−ス９が駆動させられ、前記先頭ワーク２８が前記焼入ゾーン６に搬送させられた段階である。
【００５２】
図９は、前記加熱ゾーン４において浸炭処理が続行され、前記冷却ゾーン５と前記焼入ゾーン６の間に設けられた仕切扉３が閉められ、前記焼入ゾーン６内において、前記先頭ワーク２８が均熱保持されている段階である。
【００５３】
図１０は、前記加熱ゾーン４において浸炭処理が続行され、タイマー制御により前記加熱ゾーン４と前記冷却ゾーン５間に設けられた仕切扉２が開かれ、新たなワーク３０の前記加熱ゾーン４への搬入がトレープッシャ７により行われると同時に、前記加熱ゾーン４内の先頭ワーク３１が前記ローラハース８に引き継がれて前記冷却ゾーン５へ搬送される段階であり、前記焼入ゾーン６に前記先頭ワーク２８が存在する点を除き、前記図６と同様の段階である。
【００５４】
図１１は、前記加熱ゾーン４において浸炭処理が続行され、前記加熱ゾーン４内の前記先頭ワーク３１が冷却ゾーン５へ搬送され、降温が開始される点を除き、前記図１０と同様の段階である。
【００５５】
図１２は、前記加熱ゾーン４において浸炭処理が続行され、出口扉２２が開けられ、前記焼入ゾーン６内の前記先頭ワーク２８がローラハース９の駆動によって、同図に示されていない焼入油槽へ搬送される点を除き、前記図１１と同様の段階である。
【００５６】
図１３は、前記加熱ゾーン４において浸炭処理が続行され、前記焼入ゾーン６内が空の状態である点を除き、前記図１２と同様の段階である。
【００５７】
図１４は、前記加熱ゾーン４において浸炭処理が続行され、前記冷却ゾーン５内の前記先頭ワーク３１の降温が終了し、タイマー制御により、前記冷却ゾーン５と前記焼入ゾーン６間の仕切扉３が開かれ、同時にローラハース８及びローラハース９が駆動させられ、前記先頭ワーク３１が前記焼入ゾーン６に搬送させられた段階であり、前記図８と同様の段階である。
【００５８】
図１５は、前記加熱ゾーン４において浸炭処理が続行され、タイマー制御により、前記冷却ゾーン５と前記焼入ゾーン６の間に設けられた仕切扉３が閉じられ、前記焼入ゾーン６において、前記先頭ワーク３１が均熱保持されている段階であり、前記図９と同様の段階である。
【００５９】
前記のごとくして、前記図１５以降は、前記図１０からの工程の繰り返しとなる。
【００６０】
【発明の効果】
前記本発明の熱処理炉路によれば、加熱ゾーン、冷却ゾーン及び焼入ゾーンにおける雰囲気濃度管理及び焼入温度分布が大幅に向上させられ、さらに、１浸炭サイクル内において焼入温度に降温し、浸炭処理サイクルと関係なく焼入を行うことができ、リードタイムの短縮及び該リードタイムの短縮に伴う加熱エネルギー及び雰囲気ガスの節減と、さらに炉壁の断熱効果の向上に伴い、炉表面からの熱放散が低減させられてワーク熱処理のコストダウン、さらに設置面積の縮小が可能であり、経済的である効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る熱処理炉の側面断面図である。
【図２】本発明の実施の一形態に係る熱処理炉の概略平面図及び浸炭処理温度勾配曲線図である。
【図３】本発明に係る熱処理炉の炉壁構造及び断熱温度曲線図である。
【図４】本発明に係る熱処理炉を使用した浸炭処理工程を示す概略側面図である。
【図５】本発明に係る熱処理炉を使用した浸炭処理工程を示す概略側面図である。
【図６】本発明に係る熱処理炉を使用した浸炭処理工程を示す概略側面図である。
【図７】本発明に係る熱処理炉を使用した浸炭処理工程を示す概略側面図である。
【図８】本発明に係る熱処理炉を使用した浸炭処理工程を示す概略側面図である。
【図９】本発明に係る熱処理炉を使用した浸炭処理工程を示す概略側面図である。
【図１０】本発明に係る熱処理炉を使用した浸炭処理工程を示す概略側面図である。
【図１１】本発明に係る熱処理炉を使用した浸炭処理工程を示す概略側面図である。
【図１２】本発明に係る熱処理炉を使用した浸炭処理工程を示す概略側面図である。
【図１３】本発明に係る熱処理炉を使用した浸炭処理工程を示す概略側面図である。
【図１４】本発明に係る熱処理炉を使用した浸炭処理工程を示す概略側面図である。
【図１５】本発明に係る熱処理炉を使用した浸炭処理工程を示す概略側面図である。
【図１６】従来提供されているストレート型連続ガス浸炭炉の概略平面図及び浸炭処理温度勾配曲線図である。
【図１７】従来提供されているストレート型連続ガス浸炭炉の炉壁構造及び断熱温度曲線図である。
【図１８】本願出願人が提案した連続ガス浸炭炉の平面図である。
【図１９】焼入ゾーンから冷却ゾーンへのワーク搬送方式を示す説明図である。
【符号の説明】
２    仕切扉
３    仕切扉
４    加熱ゾーン
５    冷却ゾーン
６    焼入ゾーン
７    トレープッシャ
８    ローラハ−ス
９    ローラハース
１０  ワーク検知センサ
１１  ワーク検知センサ
１２  ワーク検知センサ
１３  レンガ
１４  シリカボード
１５  圧縮成形体
【図１】
0004305716.tif 000002
【図２】
0004305716.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004305716.tif 000013
【図１３】
0004305716.tif 000014
【図１４】
0004305716.tif 000015
【図１５】
0004305716.tif 000016
【図１６】
0004305716.tif 000017
【図１７】
0004305716.tif 000018
【図１８】
0004305716.tif 000019
【図１９】
0004305716.tif 000020