(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給体の供給路を遮断する遮断弁、この遮断弁を駆動する遮断弁駆動回路、外部との送受信を行う通信回路、供給体の消費量を検出する流量センサ、その検出された消費量を計測するとともに、遮断弁駆動回路および通信回路を制御する制御部、その制御部に信号を入れて前記遮断弁駆動回路を制御することにより前記遮断弁を開放させる遮断弁復帰スイッチを有する複数の流量計と、
これら流量計の通信回路と送受信する通信回路、該通信回路を通じて流量計から収集した検針データ等を表示するための表示部、収集した検針データを外部出力するための出力部、これら通信回路、表示部および出力部を制御するコントローラを有する集中管理盤とで構成される集中検針システムにおいて、
前記集中管理盤に、料金未納な消費者が使用している流量計を選択する流量計選択部を設けるとともに、その流量計選択部で選択された流量計の遮断弁を、前記遮断弁復帰スイッチによっては開放復帰不能に個別に遮断できる個別遮断操作部を設けたことを特徴とする、集中検針システム。
【請求項２】
前記集中管理盤に、流量計を随時検針できる検針操作部を設けたことを特徴とする、請求項１に記載の集中検針システム。
【請求項３】
前記集中管理盤に、それに接続されている全流量計の遮断弁を一斉に遮断できる一斉遮断操作部を設けたことを特徴とする、請求項１または２に記載の集中検針システム。
【請求項４】
前記集中管理盤に、遮断した遮断弁を開放復帰させることができる遮断弁復帰操作部を設けたことを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１に記載の集中検針システム。
【請求項５】
前記集中管理盤に、感震センサを設けたことを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１に記載の集中検針システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の水道メータやガスメータ等を集中管理盤に接続し、集中管理盤にて検針データを集中管理する集中検針システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、水道メータやガスメータ等の計測データを、遠隔的にかつ集中して検針する検針システムとして、メータの計測データを電話回線を利用して検針センタに伝送し、検針センタで大規模に集中管理するシステムがあり、またメータを集中管理盤に接続し、集中管理盤にて比較的小規模に集中管理するシステムがあった。
【０００３】
電話回線を利用するシステムの従来例として、たとえば特開昭６０−１８３５２５公報には、ガスメータから電話回線を介して検針センタへ伝送した計測データを自宅内のメータ指示部でもモニタできるようにしたシステムが開示される。特開昭６１−３２６４６号公報には、ガスメータの計測データを電話回線を介して検針センターからの呼び出しにて読み出すことができるとともに、ガスメータの電池電圧もチェックできるようにしたシステムが開示される。また、特開昭６２−２４１１３号公報には、ガスメータ側に、電話回線を通じて定時に検針センタに発呼する定時発呼機能を備え、ガスメータから計測データを定時に検針センタに伝送できるようにしたシステムが開示されている。
【０００４】
また、集中管理盤を用いたシステムの従来例として、たとえば特開平８−３２６９５１号公報には、ある消費者の遮断弁が閉じた後、消費者が遮断弁を開放できないでいる状態を集中監視装置（集中管理盤）側で確認できるようにするため、遮断弁が閉じてから一定時間以内にガスメータ側からの遮断弁開放データを集中監視装置が受信しないときは、その旨を集中監視装置の表示部に表示するようにしたシステムが開示されている。
【０００５】
また、従来、地震時の対策としては、上記いずれの形式のシステムの場合も、たとえば特開昭６３−２０８７１８号公報や特開平８−２２６８３２号公報に開示されているように、流量計自体に感震器を備え、個々の流量計の感震器で地震を感知して流量計毎にその遮断弁を閉じるようにしていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のシステムでは、次のような問題点があった。
▲１▼  電話回線を利用したシステムでは、電話回線の使用料やＮＣＵ（Network Control Unit:網制御装置)の設置やセンタコンピュータの設置等により費用がかさみ、さらに対象流量計が接続されている電話回線が使用中であると、データ管理が行えない。
【０００７】
▲２▼  電話回線を使用せず、流量計からの定時発呼を集中管理盤でデータ管理するシステムの場合は、検針員が集中管理盤の設置場所まで出向いて各流量計の計測データを収集しても、そのデータ収集した計測データと流量計の現時点の計測データとは異なっている。さらに、集中管理盤に接続されている流量計の１台が、何らかの異常で定時発呼の通信が正常に行われず、その流量計だけのデータ管理が集中管理盤で行われていなかったら、たとえば、次の流量計の定時発呼時まで待つか、または再度集中管理盤に接続されているすべての流量計の計測データを集中管理盤が読み取らなければならず、データ収集効率が大変悪い。
【０００８】
▲３▼  集中管理盤を使用するシステムの場合、集中管理盤に流量計を接続している消費者の料金支払いが未納であるため、元栓を締めて供給を止めても、消費者が元栓を開ければ、料金未納のままで再度使用されてしまう。
【０００９】
▲４▼  アパートやマンション等の集合住宅で、地震や火災等の災害により、たとえば住宅が破壊し、各戸で一斉にガス漏れや漏水が起こった場合、各戸に供給体を供給し続けることは危険であるため、敏速に供給停止したいが、電話回線を通して制御を行っていると、いったんセンタコンピュータがある所に連絡して、その後、電話回線を使用して制御を行わなければならないため、緊急時に間に合わない。
【００１０】
▲５▼  集中管理盤に接続されている流量計に対して、消費者への供給を止めるために集中管理盤から遮断弁を閉じて供給路を遮断しても、各流量計に遮断弁復帰スイッチがあると、消費者にて遮断弁を簡単に開放復帰して供給体を消費してしまう。
【００１１】
▲６▼  流量計毎に感震器を備えても、災害時に一斉に供給停止したいアパートやマンション等の集合住宅では、二次災害防止効果が少ない。
【００１２】
従来のこのような問題点に鑑み、この発明の第１の目的は、集中管理盤において任意の流量計を選択して検針できるようにすること、これに加えて第２の目的は、集中管理盤において任意の流量計を随時に検針できるようにすること、第３の目的は、集中管理盤において任意の流量計の遮断弁を随時に遮断できるようにすること、第４の目的は、集中管理盤においてそれに接続されているすべての流量計の遮断弁を一斉に遮断できるようにすること、第５の目的は、集中管理盤において遮断した任意の流量計の遮断弁を開放復帰できるようにすること、第６の目的は、集中管理盤において地震を検知して、それに接続されているすべての流量計の遮断弁を一斉に遮断可能とすることにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記第１、３の目的を達成するため、この発明は、供給体の供給路を遮断する遮断弁、この遮断弁を駆動する遮断弁駆動回路、外部との送受信を行う通信回路、供給体の消費量を検出する流量センサ、その検出された消費量を計測するとともに、遮断弁駆動回路および通信回路を制御する制御部、その制御部に信号を入れて遮断弁駆動回路を制御することにより遮断弁を開放させる遮断弁復帰スイッチを有する複数の流量計と、これら流量計の通信回路と送受信する通信回路、該通信回路を通じて流量計から収集した検針データ等を表示するための表示部、収集した検針データを外部出力するための出力部、これら通信回路、表示部および出力部を制御するコントローラを有する集中管理盤とで構成される集中検針システムにおいて、集中管理盤に、料金未納な消費者が使用している流量計を選択する流量計選択部を設けるとともに、その流量計選択部で選択された流量計の遮断弁を、遮断弁復帰スイッチによっては開放復帰不能に個別に遮断できる個別遮断操作部を設けたことを特徴とする。
【００１４】
上記の構成を基本構成とし、第２の目的を達成する構成は、基本構成に加え、集中管理盤に、流量計を随時検針できる検針操作部を設けたことを特徴とする。
【００１６】
第４の目的を達成する構成は、集中管理盤に、それに接続されている全流量計の遮断弁を一斉に遮断できる一斉遮断操作部を設けたことを特徴とする。
【００１７】
第５の目的を達成する構成は、第３の目的を達成する構成または第４の目的を達成する構成に加え、集中管理盤に、遮断した遮断弁を開放復帰させることができる遮断弁復帰操作部を設けたことを特徴とする。
【００１８】
第６の目的を達成する構成は、集中管理盤に、感震センサを設けたことを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。
【００２０】
図１において、この発明による集中検針システムは、１台の集中管理盤１と、これに有線または無線にて接続されるｎ個の流量計Ｍ1〜Ｍnとで構成される。
【００２１】
図２に、流量計Ｍ1〜Ｍn側の構成を示す。各流量計は、供給路２を遮断する遮断弁３と、この遮断弁３を駆動する遮断弁駆動回路４と、供給路２の供給体の流れを検出するメータ本体５と、その流量を検知する流量センサ６と、遮断弁復帰スイッチ７と、集中管理盤１に接続されてそれとの間で信号を送受信する通信回路８と、流量センサ６からの信号により消費量を計測したり、集中管理盤１からの制御信号により、計測データを通信回路８にて集中管理盤１へ応答したり、遮断弁駆動回路４を制御して遮断弁３を遮断したり、遮断弁復帰スイッチ７の信号により遮断弁駆動回路４を制御して遮断弁３を開放復帰させる等の機能を有する制御部９とを有する。
【００２２】
図３に集中管理盤１の構成を示す。集中管理盤１には、ｎ個の流量計Ｍ1〜Ｍn側の通信回路８とそれぞれ接続するｎ個の通信回路Ｃ1〜Ｃnと、手動操作入力するための操作入力パネル１０と、各種の表示を行う表示部１１と、外部出力するための出力部１２と、地震を感知する感震センサ１３とが備えられている。
【００２３】
また、集中管理盤１には、操作入力パネル１０からの操作信号の内容により、その内容を表示部１１に表示させたり、通信回路Ｃ1〜Ｃnを制御して、接続されている流量計Ｍ1〜Ｍnと信号の送受信を行い、その結果を表示部１１に表示させたり、出力部１２からたとえばプリントアウトするためのデータを出力したり、感震センサ１３からの信号により地震を検知したときに、接続されているすべての流量計Ｍ1〜Ｍnに対して遮断弁３を遮断するために、通信回路Ｃ1〜Ｃnを制御する等の機能を有するコントローラ１４が備えられている。
【００２４】
なお、集中管理盤１の通信回路を１つにして、各流量計とバス通信用の接続を行うようにしてもよい。
【００２５】
操作入力パネル１０には、流量計選択部１５と検針操作部１６と個別遮断操作部１７と一斉遮断操作部１８と遮断弁復帰操作部１９とが設けられ、これらはたとえばキー操作にてスイッチをオンにすることにより、次のようなそれぞれの機能が行われるようになっている。
【００２６】
流量計選択部１５を操作することにより、集中管理盤１に接続されている流量計Ｍ1〜Ｍnのうちの任意の１台を選択することができ、選択した１台の流量計以外の余分なデータ管理やデータ収集を行わないようにし、データ収集効率が向上する。
【００２７】
検針操作部１６を操作することにより、たとえば流量計選択部１５にて選択した１台の流量計のみに対して検針制御信号の送受信を行うことが可能となり、その流量計が何らかの異常で集中管理盤１にてデータ管理を行えないときに、その異常を知ることができるとともに、その流量計をデータ収集対象から外すことにより、無駄なデータ収集を省ける。また、検針員がデータ収集する際に、任意の流量計の随時検針が可能となる。
【００２８】
個別遮断操作部１７を操作することにより、たとえば料金未納な消費者が使用している流量計を選択してその遮断弁３を遮断することが可能となる。その場合、流量計側の遮断弁復帰スイッチ７が流量計側でオンにされても、遮断弁３の開放復帰を禁止できるような構成にすることは容易に可能である。また、アパートやマンション等の集合住宅において、管理人が一括して消費者からの料金を徴収している場合、集中管理盤１に個別遮断操作部１７があるため、料金未納な消費者のためにわざわざ供給事業主に連絡して遮断弁の遮断を依頼する煩わしさが解消される。
【００２９】
一斉遮断操作部１８を操作することにより、災害等の緊急時に、集中管理盤１に接続されているすべての流量計Ｍ1〜Ｍnを、集中管理盤１を管理している管理人等が素早くかつ容易に自動遮断できる。この場合、各流量計への制御信号の送信は、コントローラ１４から一斉に各流量計に対して送信したり、順次送信したり、バス通信にて同時に送信する等の方法が考えられる。また、災害を回避して、危険がなくなった後に、各流量計の遮断弁３が遮断している状態から、一斉に開放復帰させる一斉復帰操作部を、集中管理盤１に追加することも可能である。
【００３０】
遮断弁復帰操作部１９を操作することにより、たとえば個別遮断操作部１７を操作して遮断弁３が遮断している流量計の消費者から料金の支払いがあった場合、その流量計に対してのみ遮断弁３の開放復帰が可能な状態にすることができる。このようにすると、当該流量計において遮断弁復帰スイッチ７をオンにすれば、遮断弁３の開放復帰が行われる。また、遮断弁復帰スイッチ７をオンにしなくとも、集中管理盤１側からの制御で遮断弁３を自動的に開放復帰させることも容易に考えられる。
【００３１】
図４はこの発明の変形例で、多数の流量計Ｍ1〜Ｍ1n、Ｍ2〜Ｍ2n、ＭN〜ＭNnを、それぞれのための中継器Ｒ1〜Ｒ1n、Ｒ2〜Ｒ2n、ＲN〜ＲNnを介して１台の集中管理盤１のバス通信回路に接続したものである。この例では、各流量計毎に中継器を接続してあるが、１台の中継器に複数の流量計を接続して中継することも可能である。
【００３２】
【発明の効果】
この発明の効果を請求項毎に説明すると、次のとおりである。
＜請求項１＞
電話回線を使用せず、流量計からの定時発呼を集中管理盤でデータ管理する従来のシステムでは、集中管理盤に接続されている流量計の１台が、何らかの異常で定時発呼の通信が正常に行われず、その流量計だけのデータ管理が集中管理盤で行われていなかったら、次の流量計の定時発呼時まで待つか、または再度集中管理盤に接続されているすべての流量計の計測データを集中管理盤が読み取らなければならず、大変な時間がかかり、データ収集効率が悪かったが、この発明によれば、集中管理盤に設けられた流量計選択部を操作することにより、集中管理盤に接続されている流量計のうちの任意の１台を選択することができ、選択した１台の流量計以外の余分なデータ管理やデータ収集を行わずに済むので、データ収集効率が向上する。
【００３３】
＜請求項２＞
集中管理盤に設けられた検針操作部を操作することにより、流量計選択部にて選択した１台の流量計のみに対して検針制御信号の送受信を行うことが可能となり、その流量計が何らかの異常で集中管理盤にてデータ管理を行えないときに、その異常を知ることができるとともに、その流量計をデータ収集対象から外すことにより、無駄なデータ収集を省ける。また、検針員がデータ収集する際に、任意の流量計の随時検針を容易に行える。
【００３４】
＜請求項１＞
加えて、集中管理盤に設けられた個別遮断操作部を操作することにより、たとえば料金未納な消費者が使用している流量計を選択してその遮断弁を素早く遮断することが可能となるため、不正使用を簡単に防止できる。また、アパートやマンション等の集合住宅において、管理人が一括して消費者からの料金を徴収している場合、集中管理盤に個別遮断操作部があるため、料金未納な消費者のためにわざわざ供給事業主に連絡して遮断弁の遮断を依頼する煩わしさが解消される。
【００３５】
＜請求項３＞
集中管理盤に設けられた一斉遮断操作部を操作することにより、災害等の緊急時に、各戸でガス漏れまたは漏水等があり、供給体を供給し続けるのは危険なときに、集中管理盤に接続されているすべての流量計の遮断弁を素早く一斉に遮断できるため、二次災害を防止できる。また、遮断弁を個別に遮断する手間が省ける。
【００３６】
＜請求項４＞
集中管理盤に設けられた遮断弁復帰操作部を操作することにより、たとえば個別遮断操作部を操作して遮断弁が遮断している流量計の消費者から料金の支払いがあった場合、その流量計に対してのみ遮断弁の開放復帰が可能な状態にすることができ、当該流量計において遮断弁復帰スイッチをオンにすることで、供給体の使用を再開できる。また、遮断弁復帰スイッチをオンにしなくとも、集中管理盤側からの制御で遮断弁を自動的に開放復帰させることも可能となる。
【００３７】
＜請求項５＞
集中管理盤に感震センサを設けたので、流量計毎に感震センサを設ける必要が無くなるため、地震対策を講じた集中検針システムを安価に構築できる。また、集中管理盤に接続されている各流量計に対して、地震時、自動的に供給を遮断する制御も可能となるので、たとえばアパートやマンション等の集合住宅の場合、管理人が集中管理盤を管理していれば、地震時における集合住宅全体の安全に素早く対応できるとともに、全流量計の遮断弁を一斉に自動遮断して集合住宅での二次災害を未然に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による集中検針システムの構成を示すブロック図である。
【図２】流量計の構成例を示すブロック図である。
【図３】集中管理盤の構成例を示すブロック図である。
【図４】この発明による集中検針システムの他の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  集中管理盤
２  供給路
３  遮断弁
４  遮断弁駆動回路
５  メータ本体
６  流量センサ
７  遮断部復帰スイッチ
８  通信回路
９  制御部
１０  操作入力パネル
１１  表示部
１２  出力部
１３  感震センサ
１４  コントローラ
１５  流量計選択部
１６  検針操作部
１７  個別遮断操作部
１８  一斉遮断操作部
１９  遮断弁復帰操作部
Ｃ1〜Ｃn    通信回路
Ｍ1〜Ｍ1n、Ｍ2〜Ｍ2n、ＭN〜ＭNn    流量計
Ｒ1〜Ｒ1n、Ｒ2〜Ｒ2n、ＲN〜ＲNn    中継器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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