(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹面を有した一の枠手段と、この一の枠手段の上及び下のいずれか一方に配されていると共に一の枠手段の凹面に対面する凹面を有した他の一の枠手段と、一の枠手段の凹面と他の一の枠手段の凹面との間にこれら両凹面に転がり接触して介在されて、一の枠手段に対して他の一の枠手段を一の横方向に相対的に可動にするローラを有した介在手段とを有しており、一の枠手段に対する他の一の枠手段のローラの回転を伴う一の横方向の相対的な移動で一の枠手段に対して他の一の枠手段が振り子運動する免震支承装置に用いられており、一の枠手段に対する他の一の枠手段の一の横方向の相対的な振動エネルギを吸収する振動減衰装置であって、一の枠手段及び他の一の枠手段のいずれか一方に固定された容器と、一の枠手段及び他の一の枠手段のいずれか他方に固定されており、一の横方向に沿って伸びたラックバーと、容器内に収容された粘性体と、この粘性体内に埋設された抵抗円板と、この抵抗円板が一端部に固定された回転軸と、この回転軸の他端部に固定されており、ラックバーのラック歯に噛合ったピニオンと、一方では、一の枠手段に一の横方向に可動に且つ係合可能に、他方では、他の一の枠手段に一の横方向に可動に且つ係合可能になって、一の枠手段と他の一の枠手段とを橋絡していると共に一の枠手段に対する他の一の枠手段の相対的な浮き上がりを防止する浮き上がり防止手段とを具備している振動減衰装置。
【請求項２】
一の枠手段の上及び下のいずれか他方に配された更に他の一の枠手段と、一の枠手段と更に他の一の枠手段との間に介在されて、一の枠手段に対して更に他の一の枠手段を一の横方向に直交する他の一の横方向に相対的に可動にする他の介在手段とを更に具備した請求項１に記載の免震支承装置に用いられており、一の枠手段に対する更に他の一の枠手段の他の一の横方向の相対的な振動エネルギを更に吸収する請求項１に記載の振動減衰装置であって、一の枠手段及び更に他の一の枠手段のいずれか一方に固定された他の容器と、一の枠手段及び更に他の一の枠手段のいずれか他方に固定されており、他の一の横方向に沿って伸びた他のラックバーと、他の容器内に収容された他の粘性体と、この他の粘性体内に埋設された他の回転体と、この他の回転体が一端部に固定された他の回転軸と、この他の回転軸の他端部に固定されており、他のラックバーのラック歯に噛合った他のピニオンとを具備している振動減衰装置。
【請求項３】
他のラックバーのラック歯と他のピニオンとの噛合いを確保する確保手段を更に具備しており、この確保手段は、ラック歯が形成された面に対向する他のラックバーの他の面に転がり接触するローラを具備している請求項２に記載の振動減衰装置。
【請求項４】
一方では、一の枠手段に他の一の横方向に可動に且つ係合可能に、他方では、更に他の一の枠手段に他の一の横方向に可動に且つ係合可能になって、一の枠手段と更に他の一の枠手段とを橋絡していると共に一の枠手段に対する更に他の一の枠手段の相対的な浮き上がりを防止する他の浮き上がり防止手段を更に具備している請求項２又は３に記載の振動減衰装置。
【請求項５】
ラックバーのラック歯とピニオンとの噛合いを確保する他の確保手段を更に具備しており、この他の確保手段は、ラック歯が形成された面に対向するラックバーの他の面に転がり接触する他のローラを具備している請求項１から４のいずれか一項に記載の振動減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下部構造体に対する上部構造体の相対的な横方向の移動を許容するようにして、上部構造体を免震支承する免震支承装置に用いて好適な振動減衰装置並びにこの振動減衰装置を具備した免震支承装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
例えば美術館、博物館、寺院等の建物内には、仏像、彫刻、陶磁器等の貴重な美術品又は骨董品が展示台上に載置され又は展示ケース内に収容されて展示されているが、展示台又は展示ケースが直接に建物の床上に載置されていると、地震の発生により転倒して美術品が破壊、損傷される虞がある。
【０００３】
このため特公昭６２−３２３００号公報に記載された免震支承装置を、展示ケースと建物の床との間に介在させて、地震の振動を展示ケースに伝達させないで、地震の振動エネルギを適宜に吸収して、美術品の破壊、損傷を回避する免震台に用いることが提案されている。
【０００４】
上記公報に記載の免震支承装置は、下耐圧板と、この下耐圧板上に配された中間耐圧板と、この中間耐圧板上に配される上耐圧板と、中間耐圧板を、水平面内の一の方向に移動可能とするように下耐圧板上で支持して、下耐圧板と中間耐圧板との間に介在されたローラと、上耐圧板を、水平面内の他の一の方向に移動可能とするように中間耐圧板上で支持して、中間耐圧板と上耐圧板との間に介在された他のローラとを具備してなるものである。
【０００５】
この種の免震支承装置には、中間耐圧板及び上耐圧板の夫々の水平面内の振動を早期に減衰させるために、通常、振動減衰装置が併用されるが、この振動減衰装置の一つとして、容器内に粘性体を配し、この粘性体に回転体を埋設し、この回転体にワイヤ、プーリ等を介して中間耐圧板又は上耐圧板の水平面内の移動を伝達して回転体を回転させ、この回転体の回転で粘性体を剪断して、これによる粘性剪断抵抗により中間耐圧板又は上耐圧板の振動を減衰させるものが提案されている。
【０００６】
この提案による振動減衰装置では、回転体への中間耐圧板又は上耐圧板の移動をワイヤ、プーリ等を用いて伝達しているために、ワイヤの可撓性による利点等を効果的に利用できるのであるが、ワイヤとプーリとの間に生起する滑り、ワイヤ自体の伸び等により、中間耐圧板又は上耐圧板の移動を回転体へ伝達できない場合が生じる。
【０００７】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、上記のような免震支承装置に用いて好適であって、しかも、振動減衰を確実に行い得る振動減衰装置及びこの振動減衰装置を具備した免震支承装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の態様の振動減衰装置は、一の相対可動体及びこの一の相対可動体に対して一の方向に相対的に可動な他の一の相対可動体のいずれか一方に固定されるようになっている容器と、一の横方向に沿って伸びるように、一の相対可動体及び他の一の相対可動体のいずれか他方に固定されるようになっているラックバーと、容器内に収容された粘性体と、この粘性体内に埋設された回転体と、この回転体が一端部に固定された回転軸と、この回転軸の他端部に固定されており、ラックバーのラック歯に噛合ったピニオンとを具備しており、一の相対可動体に対する他の一の相対可動体の一の横方向の相対的な振動エネルギを吸収するようになっている。
【０００９】
第一の態様の振動減衰装置によれば、一の相対可動体に対する他の一の相対可動体の一の方向の相対的な移動の回転体への伝達手段が、ラックバーと、このラックバーのラック歯と噛み合うピニオンとを具備して構成されているために、当該相対的な移動を回転体に長期に亘って劣化なしに確実に伝達できる。
【００１０】
本発明の第二の態様の振動減衰装置は、第一の態様の振動減衰装置において、ラックバーのラック歯とピニオンとの噛合いを確保する確保手段を更に具備している。
【００１１】
本発明の第三の態様の振動減衰装置では、第二の態様の振動減衰装置において、確保手段は、ラック歯が形成された面に対向するラックバーの他の面に当接する当接部材を具備している。
【００１２】
本発明の第四の態様の振動減衰装置では、第三の態様の振動減衰装置において、当接部材は、ラックバーの他の面に転がり接触するローラからなる。
【００１３】
第二、第三及び第四の態様の振動減衰装置によれば、確保手段により噛合いが確保される結果、ラックバーが撓んだりしても、相対的な移動を回転体に長期に亘って劣化なしに確実に伝達でき、特に、第四の態様のように、当接部材をローラから構成することにより、相対的な移動を妨げることなしに、噛合いを確保できる。
【００１４】
本発明の第五の態様の振動減衰装置は、一の枠手段と、この一の枠手段の上及び下のいずれか一方に配された他の一の枠手段と、一の枠手段と他の一の枠手段との間に介在されて、一の枠手段に対して他の一の枠手段を一の横方向に相対的に可動にする介在手段とを有する免震支承装置に用いられており、一の枠手段に対する他の一の枠手段の一の横方向の相対的な振動エネルギを吸収する振動減衰装置であって、一の枠手段及び他の一の枠手段のいずれか一方に固定された容器と、一の枠手段及び他の一の枠手段のいずれか他方に固定されており、一の横方向に沿って伸びたラックバーと、容器内に収容された粘性体と、この粘性体内に埋設された回転体と、この回転体が一端部に固定された回転軸と、この回転軸の他端部に固定されており、ラックバーのラック歯に噛合ったピニオンとを具備している。
【００１５】
第五の態様の振動減衰装置によれば、第一の態様のそれと同様に、一の枠手段に対する他の一の枠手段の一の方向の相対的な移動の回転体への伝達手段が、ラックバーと、このラックバーのラック歯と噛み合うピニオンとを具備して構成されているために、当該一の方向の相対的な移動を回転体に長期に亘って劣化なしに確実に伝達できる。
【００１６】
本発明の第六の態様の振動減衰装置は、第五の態様の振動減衰装置において、一の枠手段の上及び下のいずれか他方に配された更に他の一の枠手段と、一の枠手段と更に他の一の枠手段との間に介在されて、一の枠手段に対して更に他の一の枠手段を一の横方向に直交する他の一の横方向に相対的に可動にする他の介在手段とを更に具備した第五の態様の免震支承装置に用いられており、一の枠手段及び更に他の一の枠手段のいずれか一方に固定された他の容器と、一の枠手段及び更に他の一の枠手段のいずれか他方に固定されており、他の一の横方向に沿って伸びた他のラックバーと、他の容器内に収容された他の粘性体と、この他の粘性体内に埋設された他の回転体と、この他の回転体が一端部に固定された他の回転軸と、この他の回転軸の他端部に固定されており、他のラックバーのラック歯に噛合った他のピニオンとを具備しており、一の枠手段に対する更に他の一の枠手段の他の一の横方向の相対的な振動エネルギを更に吸収するようになっている。
【００１７】
第六の態様の振動減衰装置によれば、一の枠手段に対する更に他の一の枠手段の他の一の方向の相対的な移動の他の回転体への伝達手段が、他のラックバーと、この他のラックバーのラック歯と噛み合う他のピニオンとを具備して構成されているために、当該他の一の方向の相対的な移動を他の回転体に長期に亘って劣化なしに確実に伝達できる。
【００１８】
本発明の振動減衰装置は、第六の態様のように、一の横方向と、この一の横方向に直交する他の一の横方向とに関して免震支持して、これにより全横方向に関して免震支持するようになっている免震支承装置に用いられて、一の枠手段に対する更に他の一の枠手段の他の一の横方向の相対的な振動エネルギを更に吸収するようになっていてもよく、これに代えて、一の横方向のみに関して免震支持するようになっている免震支承装置に用いられて、一の枠手段に対する他の一の枠手段の一の横方向の相対的な振動エネルギを吸収するようになっていてもよく、また、４個以上の枠手段が設けられて、特定の方向で免震が容易となるような特性を減じるようになっている免震支承装置に用いられて、各枠手段の各横方向の相対的な振動エネルギを吸収するようになっていてもよい。
【００１９】
第七の態様の振動減衰装置では、第六の態様の振動減衰装置において、他のラックバーのラック歯と他のピニオンとの噛合いを確保する確保手段を更に具備しており、この確保手段は、ラック歯が形成された面に対向する他のラックバーの他の面に転がり接触するローラを具備している。
【００２０】
第七の態様の振動減衰装置によれば、確保手段により噛合いが確保される結果、他のラックバーが撓んだりしても、相対的な移動を妨げることなしに、当該移動を回転体に長期に亘って劣化なしに確実に伝達できるようになる。
【００２１】
第八の態様の振動減衰装置では、第五から第七の態様のいずれかの振動減衰装置において、ラックバーのラック歯とピニオンとの噛合いを確保する他の確保手段を更に具備しており、この他の確保手段は、ラック歯が形成された面に対向するラックバーの他の面に転がり接触する他のローラを具備している。
【００２２】
第八の態様の振動減衰装置は、第七の態様の振動減衰装置と同様な作用をなして、同様の効果を奏し得る。
【００２３】
本発明の振動減衰装置が用いられる免震支承装置は、地盤等の下部構造体の横方向の移動において、両枠手段の間に相対的な横方向の移動を生じさせるようになっており、好ましくは、展示物用の免震台又は灯台の光源機構の台に用いられるが、これに必ずしも限定されず、例えば事業用のビル、集合住宅、戸建住宅等であってもよく、この場合には、ビル、集合住宅、戸建住宅等の上部構造体を免震支持するように用いられる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
次に本発明及びその実施の形態を、図に示す実施の形態の好ましい一例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００２５】
図１から図７において、本例の免震支承装置としての免震台１は、下部構造体としての展示室の床２と美術品又は骨董品等の展示物が収容される上部構造体としての展示ケース３との間に配されて、床２に対する展示ケース３の相対的な横方向、すなわち水平方向の移動を許容するようにして、展示ケース３を免震支承する。
【００２６】
免震台１は、相対可動体としての一の枠手段４と、枠手段４の上及び下のいずれか一方、本例では下に配された相対可動体であって、他の一の枠手段としての基台５と、枠手段４と基台５との間に介在されて、枠手段４に対して基台５を一の横方向、本例ではＸ方向に相対的に可動にする介在手段としてのローラ手段６と、枠手段４に対する基台５の相対的な浮き上がりを防止する浮き上がり防止手段７と、枠手段４の上及び下のいずれか他方、本例では上に配された相対可動体としての更に他の一の枠手段８と、枠手段４と枠手段８と間に介在されて、枠手段４に対して枠手段８を一の横方向に直交する他の一の横方向、本例ではＹ方向に相対的に可動にする他の介在手段としての他のローラ手段が９と、枠手段４に対する枠手段８の相対的な浮き上がりを防止する他の浮き上がり防止手段１０と、枠手段４に対する基台５のＸ方向の相対的な振動エネルギを吸収するエネルギ吸収装置１１及び枠手段４に対する枠手段８のＹ方向の相対的な振動エネルギを吸収するエネルギ吸収装置１２とを有した振動減衰装置１３とを具備している。
【００２７】
床２に載置される基台５は、一対の互いにＸ方向に平行に配された固定レール部材２１及び２２と、固定レール部材２１及び２２の両端部に固着されて、一対の互いにＹ方向に平行に配されたＹ横部材２３及び２４とを具備した方形の固定基枠２５からなる。
【００２８】
固定レール部材２１の上面には、Ｘ方向に並んで互いに独立の凹面２６及び２７が夫々形成されており、凹面２６及び２７の夫々は、Ｘ方向においてコサイン曲線で表される曲面をもって形成されており、固定レール部材２１の下外面には、Ｘ方向の中央部において中高であり、中央部からＸ方向に離れるに従って徐々に深くなるコサイン曲線で表される曲面をもつ凹面２８が形成されている。
【００２９】
固定レール部材２２の上面にも、Ｘ方向に並んで互いに独立の凹面３０及び３１が夫々形成されており、凹面３０及び３１の夫々は、凹面２６及び２７と同様に、Ｘ方向においてコサイン曲線で表される曲面をもって形成されており、固定レール部材２２の下外面にも、Ｘ方向の中央部において中高であり、中央部からＸ方向に離れるに従って徐々に深くなるコサイン曲線で表される曲面をもつ凹面２８と同様の凹面３２（図示せず）が形成されている。
【００３０】
枠手段４は、固定レール部材２１及び２２に夫々上下方向において対面して、互いにＸ方向に平行に伸びて配された一対の下側の中間可動レール部材３５及び３６と、一対の中間可動レール部材３５及び３６の夫々の上面に固定されて、互いにＹ方向に平行に伸びて配された一対の上側の中間可動レール部材３７及び３８とを、すなわち、井桁状に配された中間可動レール部材３５及び３６と中間可動レール部材３７及び３８とを具備している。
【００３１】
固定レール部材２１の上面に対面する中間可動レール部材３５の下面には、凹面２６及び２７の夫々に対面して、Ｘ方向に並んで互いに独立の凹面４１及び４２が夫々形成されており、凹面４１及び４２の夫々は、凹面２６及び２７と同様に、Ｘ方向においてコサイン曲線で表される曲面をもって形成されており、中間可動レール部材３５の上外面には、Ｘ方向の中央部において中高であり、中央部からＸ方向に離れるに従って徐々に深くなるコサイン曲線で表される曲面をもつ凹面２８と同様の凹面４３が形成されている。
【００３２】
固定レール部材２２の上面に対面する中間可動レール部材３６の下面にも、凹面３０及び３１の夫々に対面して、Ｘ方向に並んで互いに独立の凹面４５及び４６（凹面４６は図示せず）が夫々形成されており、凹面４５及び４６の夫々は、凹面３０及び３１と同様に、Ｘ方向においてコサイン曲線で表される曲面をもって形成されており、中間可動レール部材３６の上外面にも、Ｘ方向の中央部において中高であり、中央部からＸ方向に離れるに従って徐々に深くなるコサイン曲線で表される曲面をもつ凹面２８と同様の凹面４７が形成されている。
【００３３】
中間可動レール部材３７の上面には、Ｙ方向に並んで互いに独立の凹面５１及び５２が夫々形成されており、凹面５１及び５２の夫々は、Ｙ方向においてコサイン曲線で表される曲面をもって形成されており、中間可動レール部材３７の下外面には、Ｙ方向の中央部において中高であり、中央部からＹ方向に離れるに従って徐々に深くなるコサイン曲線で表される曲面をもつ凹面５３が形成されている。
【００３４】
中間可動レール部材３８の上面にも、凹面５１及び５２と同様のＹ方向に並んで互いに独立の凹面５５及び５６が夫々形成されており、凹面５５及び５６の夫々は、Ｙ方向においてコサイン曲線で表される曲面をもって形成されており、中間可動レール部材３８の下外面にも、Ｙ方向の中央部において中高であり、中央部からＹ方向に離れるに従って徐々に深くなるコサイン曲線で表される曲面をもつ凹面５３と同様の凹面５７が形成されている。
【００３５】
ローラ手段６は、Ｘ方向に互いに離間された一対のローラ機構６１及び６２と、一対のローラ機構６１及び６２を互いに同期してＸ方向に転がり移動させる連結機構６３とを有している。
【００３６】
ローラ機構６１は、固定レール部材２１側の鍔付きローラ６５と固定レール部材２２側の鍔付きローラ６６とを有しており、ローラ６５は、固定レール部材２１と中間可動レール部材３５との互いに対面する面に互いに独立に形成された二組の凹面２６及び４１と２７及び４２とのうちの一方の凹面２６及び４１に転がり接触し、ローラ６６は、固定レール部材２２と中間可動レール部材３６との互いに対面する面に互いに独立に形成された二組の凹面３０及び４５と３１及び４６とのうちの一方の凹面３０及び４５に転がり接触するように配されている。
【００３７】
ローラ機構６２は、固定レール部材２１側の鍔付きローラ６７と固定レール部材２２側の鍔付きローラ６８とを有しており、ローラ６７は、凹面２７及び４２に転がり接触し、ローラ６８は、凹面３１及び４６に転がり接触するように配されている。
【００３８】
連結機構６３は、固定レール部材２１側のローラ６５及び６７を互いに連結して、ローラ６５及び６７を互いに同期してＸ方向に転がり移動させる一対の連結板７１及び７２と、固定レール部材２２側のローラ６６及び６８を互いに連結して、ローラ６６及び６８を互いに同期してＸ方向に転がり移動させる一対の連結板７３及び７４とを具備している。
【００３９】
連結板７１及び７２は、その両端部でローラ６５及び６７を回転自在に支持しており、連結板７３及び７４は、その両端部でローラ６６及び６８を回転自在に支持している。
【００４０】
枠手段４は、ローラ手段６及びローラ手段６の各ローラが転がり接触する凹面２６、２７、凹面４１、４２、凹面３０、３１及び凹面４５、４６により、Ｘ方向の振動において基台５に対して振り子運動するようになっている。
【００４１】
浮き上がり防止手段７は、固定レール部材２１側の浮き上がり防止機構８１と固定レール部材２２側の浮き上がり防止機構８２とを具備しており、浮き上がり防止機構８１は、中間可動レール部材３５の上外面の凹面４３に接触可能な係合部材としてのローラ８３と、固定レール部材２１の下外面の凹面２８に接触可能な他の係合部材としてのローラ８４と、両ローラ８３及び８４を橋絡支持する連結機構としての一対の連結部材８５及び８６とを有している。一対の連結部材８５及び８６の夫々は、その両端部でローラ８３及び８４を回転自在に支持していると共に、ローラ６５及び６７間のＸ方向のほぼ中間で連結板７１及び７２の夫々にねじ８７等により固着されている。
【００４２】
浮き上がり防止機構８２も浮き上がり防止機構８１と同様に、中間可動レール部材３６の上外面の凹面４７に接触可能な係合部材としてのローラ９１と、固定レール部材２２の下外面の凹面３２に接触可能な他の係合部材としてのローラ９２と、両ローラ９１及び９２を橋絡支持する連結機構としての一対の連結部材９３及び９４とを有している。一対の連結部材９３及び９４の夫々は、その両端部でローラ９１及び９２を回転自在に支持していると共に、ローラ６６及び６８間のＸ方向のほぼ中間で連結板７３及び７４の夫々にねじ等により固着されている。
【００４３】
ローラ８３及び８４の夫々と凹面４３及び凹面２８の夫々との間並びにローラ９１及び９２の夫々と凹面４７及び凹面３２の夫々との間には、常時は、１ｍｍ程度の隙間が生じるようにして、夫々のローラが夫々の凹面に接触しないようにし、夫々のローラが夫々の凹面に接触することにより中間可動レール部材３５及び３６の夫々の固定レール部材２１及び２２の夫々に対する相対的なＸ方向の移動が妨げられないようにし、中間可動レール部材３５及び３６の夫々が固定レール部材２１及び２２から浮き上がった際に、夫々のローラが夫々の凹面に接触するようにするとよい。
【００４４】
このように本例の浮き上がり防止手段７は、一方では、枠手段４にＸ方向に可動に且つ係合可能に、他方では、基台５にＸ方向に可動に且つ係合可能になって、枠手段４と基台５とを橋絡している。
【００４５】
展示ケース３が載置される枠手段８は、一対の中間可動レール部材３７及び３８に上下方向において対面して、互いにＹ方向に平行に伸びて配された一対の上可動レール部材１０１及び１０２と、上可動レール部材１０１及び１０２の両端部に固着されて、一対の互いにＸ方向に平行に伸びて配されたＸ横部材１０３及び１０４とを具備した方形の上可動枠１０５からなる。
【００４６】
中間可動部材３７の上面に対面する上可動レール部材１０１の下面には、凹面５１及び５２と同様のＹ方向に並んで互いに独立の凹面１１１及び１１２が夫々形成されており、凹面１１１及び１１２の夫々は、Ｙ方向においてコサイン曲線で表される曲面をもって形成されており、上可動レール部材１０１の上外面には、Ｙ方向の中央部において中高であり、中央部からＹ方向に離れるに従って徐々に深くなるコサイン曲線で表される曲面をもつ凹面１１３が形成されている。
【００４７】
中間可動部材３８の上面に対面する上可動レール部材１０２の下面にも、凹面１１１及び１１２と同様のＹ方向に並んで互いに独立の凹面１１５及び１１６が夫々形成されており、凹面１１５及び１１６の夫々は、Ｙ方向においてコサイン曲線で表される曲面をもって形成されており、上可動レール部材１０１の上外面にも、凹面１１３と同様のＹ方向の中央部において中高であり、中央部からＹ方向に離れるに従って徐々に深くなるコサイン曲線で表される曲面をもつ凹面１１７が形成されている。
【００４８】
ローラ手段９は、Ｙ方向に互いに離間された一対のローラ機構１２１及び１２２と、一対のローラ機構１２１及び１２２を互いに同期してＹ方向に転がり移動させる連結機構１２３とを有している。
【００４９】
ローラ機構１２１は、上可動レール部材１０１側の鍔付きローラ１２５と上可動レール部材１０２側の鍔付きローラ１２６とを有しており、ローラ１２５は、中間可動レール部材３７と上可動レール部材１０１との互いに対面する面に互いに独立に形成された二組の凹面５２及び１１２と５１及び１１１とのうちの一方の凹面５２及び１１２に転がり接触し、ローラ１２６は、中間可動レール部材３８と上可動レール部材１０２との互いに対面する面に互いに独立に形成された二組の凹面５５及び１１６と５６及び１１５とのうちの一方の凹面５５及び１１６に転がり接触するように配されている。
【００５０】
ローラ機構１２２は、上可動レール部材１０１側の鍔付きローラ１２７と上可動レール部材１０２側の鍔付きローラ１２８とを有しており、ローラ１２７は、凹面５１及び１１１に転がり接触し、ローラ１２８は、凹面５６及び１１５に転がり接触するように配されている。
【００５１】
連結機構１２３は、上可動レール部材１０１側のローラ１２５及び１２７を互いに連結して、ローラ１２５及び１２７を互いに同期してＹ方向に転がり移動させる一対の連結板１３１及び１３２と、上可動レール部材１０２側のローラ１２６及び１２８を互いに連結して、ローラ１２６及び１２８を互いに同期してＹ方向に転がり移動させる一対の連結板１３３及び１３４とを具備している。
【００５２】
連結板１３１及び１３２は、その両端部でローラ１２５及び１２７を回転自在に支持しており、連結板１３３及び１３４は、その両端部でローラ１２６及び１２８を回転自在に支持している。
【００５３】
枠手段８は、ローラ手段９及びローラ手段９の各ローラが転がり接触する凹面５１、５２、凹面１１１、１１２、凹面５５、５６及び凹面１１５、１１６により、Ｙ方向の振動において枠手段４に対して振り子運動するようになっている。
【００５４】
浮き上がり防止手段１０は、上可動レール部材１０１側の浮き上がり防止機構１４１と上可動レール部材１０２側の浮き上がり防止機構１４２とを具備しており、浮き上がり防止機構１４１は、上可動レール部材１０１の上外面の凹面１１３に接触可能な係合部材としてのローラ１４３と、中間可動部材３７の下外面の凹面５３に接触可能な他の係合部材としてのローラ１４４と、両ローラ１４３及び１４４を橋絡支持する連結機構としての一対の連結部材１４５及び１４６とを有している。一対の連結部材１４５及び１４６の夫々は、その両端部でローラ１４３及び１４４を回転自在に支持していると共に、ローラ１２５及び１２７間のＹ方向のほぼ中間で連結板１３１及び１３２の夫々にねじ１４７等により固着されている。
【００５５】
浮き上がり防止機構１４２も浮き上がり防止機構１４１と同様に、上可動レール部材１０２の上外面の凹面１１７に接触可能な係合部材としてのローラ１５１と、中間可動レール部材３８の下外面の凹面５７に接触可能な他の係合部材としてのローラ１５２と、両ローラ１５１及び１５２を橋絡支持する連結機構としての一対の連結部材１５３及び１５４とを有している。一対の連結部材１５３及び１５４の夫々は、その両端部でローラ１５１及び１５２を回転自在に支持していると共に、ローラ１２６及び１２８間のＹ方向のほぼ中間で連結板１３３及び１３４の夫々にねじ１５５等により固着されている。
【００５６】
ローラ１４３及び１４４の夫々と凹面１１３及び凹面５３の夫々との間並びにローラ１５１及び１５２の夫々と凹面１１７及び凹面５７の夫々との間には、常時は、１ｍｍ程度の隙間が生じるようにして、夫々のローラが夫々の凹面に接触しないようにし、夫々のローラが夫々の凹面に接触することにより上可動レール部材１０１及び１０２の夫々の中間可動レール部材３７及び３８の夫々に対する相対的なＹ方向の移動が妨げられないようにし、上可動レール部材１０１及び１０２の夫々が中間可動レール部材３７及び３８から浮き上がった際に、夫々のローラが夫々の凹面に接触するようにするとよい。
【００５７】
このように本例の浮き上がり防止手段１０もまた、一方では、枠手段８にＹ方向に可動に且つ係合可能に、他方では、枠手段４にＹ方向に可動に且つ係合可能になって、枠手段８と枠手段４とを橋絡している。
【００５８】
エネルギ吸収装置１１は、中間可動部材３７及び３８に各端部が固定されて支持された支持板１６１の下面に固定された容器１６２と、容器１６２内に充填された粘性体１６３と、粘性体１６３内に埋設されて、容器１６２内に回転自在に配された回転体としての抵抗円板１６４と、枠手段４に対する基台５のＸ方向の相対的な移動を抵抗円板１６４に回転として伝達する伝達機構１６５とを具備しており、伝達機構１６５は、Ｙ横部材２３及び２４を橋絡して両端で当該Ｙ横部材２３及び２４に固定されており、Ｘ方向に沿って伸びたラックバー１６６と、ラックバー１６６のラック歯１６７に噛合うピニオン１６８と、容器１６２に回転自在に支持されており、一端部が抵抗円板１６４に、他端部がピニオン１６８に夫々固定された回転軸１６９と、ラック歯１６７とピニオン１６８との噛合いを確保する確保手段１７３とを具備しており、確保手段１７３は、容器１６２に植設された支柱１７１と、支柱１７１に回転自在に支持されて、ラック歯１６７が形成された面に対向するラックバー１６６の他の面としての裏面１７４に回転自在に接触する当接部材としてのガイドローラ１７２とを具備している。
【００５９】
エネルギ吸収装置１１は、基台５に対して枠手段４がＸ方向に移動されると、伝達機構１６５を介して抵抗板１６４を回転させて、この抵抗板１６４の回転により粘性体１６３を剪断し、この剪断において抵抗板１６４に発生する粘性剪断抵抗により枠手段４の基台５に対する相対的なＸ方向の振動エネルギを吸収するようになっている。
【００６０】
尚、エネルギ吸収装置１１において、容器１６２を枠手段４に、ラックバー１６６を基台５に夫々固定する代わりに、容器１６２を基台５に、ラックバー１６６を枠手段４に夫々固定してもよい。
【００６１】
エネルギ吸収装置１２は、エネルギ吸収装置１１と同様に形成されており、支持板１６１の上面に固定された容器１８２と、容器１８２内に充填された粘性体１８３と、粘性体１８３内に埋設されて、容器１８２内に回転自在に配された回転体としての抵抗円板１８４と、枠手段４に対する枠手段８のＹ方向の相対的な移動を抵抗円板１８４に回転として伝達する伝達機構１８５とを具備しており、伝達機構１８５は、Ｘ横部材１０３及び１０４を橋絡して両端で当該Ｘ横部材１０３及び１０４に固定されており、Ｙ方向に沿って伸びたラックバー１８６と、ラックバー１８６のラック歯１８７に噛合うピニオン１８８と、容器１８２に回転自在に支持されており、一端部では抵抗円板１８４に、他端部ではピニオン１８８に夫々固定された回転軸１８９と、ラック歯１８７とピニオン１８８との噛合いを確保する確保手段１９３とを具備しており、確保手段１９３は、容器１８２に植設された支柱１９１と、支柱１９１に回転自在に支持されて、ラック歯１８７が形成されれた面に対向するラックバー１８６の他の面としての裏面１９４に回転自在に接触する当接部材としてのガイドローラ１９２とを具備している。
【００６２】
尚、エネルギ吸収装置１２おいてもまた、容器１８２を枠手段４に、ラックバー１８６を枠手段８に夫々固定する代わりに、容器１８２を枠手段８に、ラックバー１８６を枠手段４に夫々固定してもよい。
【００６３】
エネルギ吸収装置１２は、枠手段４に対して枠手段８がＹ方向に移動されると、伝達機構１８５を介して抵抗板１８４を回転させて、この抵抗板１８４の回転により粘性体１８３を剪断し、この剪断において抵抗板１８４に発生する粘性剪断抵抗により枠手段８の枠手段４に対する相対的なＹ方向の振動エネルギを吸収するようになっている。
【００６４】
以上の免震台１では、地盤等の下部構造体である床２のＸ及びＹ方向の振動において、床２に対して両枠手段４及び８に相互に相対的なＸ及びＹ方向の振動を生じさせるようになっており、これにより、展示ケース３への振動の伝達を抑えることができる。加えて、免震台１では、エネルギ吸収装置１１及び１２を具備する振動減衰装置１３により枠手段４及び８の振動を可及的に速やかに減衰でき、いつまでも振動が持続し、場合により共振する等の不都合な事態を回避できる。
【００６５】
ところで、免震台１の振動減衰装置１３では、基台５に対する枠手段４のＸ方向の移動の抵抗円板１６４への伝達手段が、ラックバー１６６と、ラックバー１６６のラック歯１６７と噛み合うピニオン１６８とを具備して構成され、枠手段４に対する枠手段８のＹ方向の移動の抵抗円板１８４への伝達手段が、ラックバー１８６と、ラックバー１８６のラック歯１８７と噛み合うピニオン１８８とを具備して構成されているために、基台５に対する枠手段４のＸ方向の移動を抵抗板１６４に、同じく枠手段４に対する枠手段８のＹ方向の移動を抵抗板１８４に夫々長期に亘って劣化なしに確実に伝達できる。
【００６６】
また振動減衰装置１３では、確保手段１７３及び１９３によりラック歯１６７とピニオン１６８との噛み合い及びラック歯１８７とピニオン１８８との噛合いが確保される結果、ラックバー１６６又は１８６が撓んだりしても、枠手段４及び８のＸ及びＹ方向の移動を抵抗板１６４及び１８４に長期に亘って劣化なしに確実に伝達でき、特に、ローラ１７２及び１９２によりラックバー１６６及び１８６を撓まないようにしているために、ラックバー１６６及び１８６のＸ及びＹ方向の移動、換言すれば、枠手段４及び８のＸ及びＹ方向の移動を妨げることなしに、ラック歯１６７とピニオン１６８との噛み合い及びラック歯１８７とピニオン１８８との噛合いを確保できる。
【００６７】
尚、ローラ１７２及び１９２の夫々は、一個でもよく、また図１に示すように複数個設けてもよい。
【００６８】
また免震台１では、浮き上がり防止手段７及び１０が設けられているために、基台５に対する枠手段４の浮き上がり及び枠手段４に対する枠手段８の浮き上がりを夫々防止でき、しかも、浮き上がり防止手段７が基台５及び枠手段４にＸ方向に可動になり、浮き上がり防止手段１０が枠手段４及び８にＹ方向に可動に夫々なっているために、図８に示すように、例えば、中間可動部材３７に対して上可動部材１０１を、凹面５１及び５２並びに１１１及び１１２のＹ方向の長さ範囲に亘って大きく変位させることができ、而して、基台５に対する枠手段４のＸ方向の可動範囲及び枠手段４に対する枠手段８のＹ方向の可動範囲が夫々浮き上がり防止手段７及び１０によって制限されることがない。
【００６９】
尚、凹面２８及び４３並びに凹面３２及び４７のＸ方向長さが凹面２６、２７、３０、３１、４１、４２、４５、４６のＸ方向長さよりも小さければ、浮き上がり防止手段７により枠手段４のＸ方向の可動範囲が制限され、また、凹面５３及び１１３並びに凹面５７及び１１７のＹ方向長さが凹面５１、５２、５５、５６、１１１、１１２、１１５、１１６のＹ方向長さよりも小さければ、浮き上がり防止手段１０により枠手段８のＹ方向の可動範囲が制限されるのであるが、この場合でも、凹面２８及び４３並びに凹面３２及び４７のＸ方向長さの範囲に亘って、基台５に対して枠手段４をＸ方向に変位させることができ、また、凹面５３及び１１３並びに凹面５７及び１１７のＹ方向長さ範囲に亘って、枠手段４に対して枠手段８をＹ方向に変位させることができる。
【００７０】
このような浮き上がり防止手段７及び１０を具備した免震台１の振動減衰装置１３では、浮き上がり方向に関しても、ラック歯１６７とピニオン１６８との噛み合い及びラック歯１８７とピニオン１８８との噛合いを確保できる。
【００７１】
【発明の効果】
本発明によれば、免震支承装置に用いて好適であって、しかも、振動減衰を確実に行い得る振動減衰装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の好ましい例の平面図である。
【図２】図１に示す例の基台等の平面図である。
【図３】図１に示す例のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視図である。
【図４】図１に示す例のＩＶ−ＩＶ線矢視図である。
【図５】図１に示す例の一部拡大説明図である。
【図６】図５の断面説明図である。
【図７】図５に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視図である。
【図８】図１に示す例の動作説明図である。
【符号の説明】
４  枠手段
５  基台
１３  振動減衰装置
１６２  容器
１６３  粘性体
１６４  抵抗板
１６６  ラックバー
１６８  ピニオン
１６９  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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