(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの端末装置を含むユーザー側サブシステム、電子マネー発行サーバーを含む電子マネー発行元側サブシステム、ユーザーが依頼する印字データの印字処理を行う画像形成装置を含む処理装置側サブシステムが、それぞれネットワークを介して接続され、
前記ユーザー側サブシステムから、前記印字データに前記電子マネー発行元側サブシステムで発行された電子マネーを含む電子マネーデータが付加されたジョブデータが、前記処理装置側サブシステムに送られるとともに、前記ジョブデータ中の電子マネーデータは前記処理装置側サブシステムからさらに前記電子マネー発行元側サブシステムに送られて、前記電子マネーの有効性が確認され、確認結果に応じて、前記処理装置側サブシステムは前記画像形成装置による印字データの印字処理を行うとともに、該処理に対する決済要求を前記電子マネー発行元側サブシステムに送ることを特徴とする、電子マネーによる決済システム。
【請求項２】
ネットワークを介してユーザーから送られてくると共に、ユーザーが印字処理を依頼する印字データに電子マネー発行元で発行された電子マネーを含む電子マネーデータが付加されたジョブデータを受信する受信手段と、
該受信手段により受信されたジョブデータ中の印字データを記憶する記憶手段と、
前記受信手段により受信されたジョブデータ中の電子マネーデータを、電子マネーの有効性確認のために電子マネー発行元に送る送信手段と、
前記電子マネーの有効性確認結果に応じて、前記電子マネーデータに対応し且つ記憶手段に記憶された印字データに対する前記画像形成装置による印字処理の実行を制御する実行制御手段と、
を備えてなることを特徴とする電子マネー処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、電子マネーの有効性が確認されなかった場合に、該電子マネーを含む電子マネーデータの送信元であるユーザーに対して、電子マネーの有効性が確認されなかった旨の警告情報を送信するものである請求項２に記載の電子マネー処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の電子マネー処理装置を備え、さらに該電子マネー処理装置の実行制御手段によって、印字データに対する印字処理の実行が制御される画像形成部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ユーザーがネットワークを介して処理を依頼すると共に、その処理に対して電子マネーにて決済を行う決済システム、および電子マネーの有効性の確認結果に応じて処理の実行を制御する電子マネー処理装置、並びに該電子マネー処理装置を備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、ユーザーの通信端末とプリンタとがＬＡＮ等のコンピュータネットワークに接続され、ユーザーの通信端末からコンピュータネットワークを介して送信されてきた印字データに基づいてプリンタが印字処理を実行するシステムが知られている。そして、このようなシステムにおける課金は、各プリンタに接続されたコイン装置やＩＣカード装置などを用いて行われるのが一般的である。
【０００３】
しかしながら、上述のようにコイン装置やカード装置などを用いて課金する方法は、ユーザーがわざわざプリンタが設置されている所まで行き、そこでプリンタに接続されたコイン装置やカード装置にコインを投入あるいはカードをセットしなければならず、操作性が悪いという問題があった。
【０００４】
そこで、特開平１１−１９４６８６号や特開平１０−５５２２２号に示すように、プリンタと課金サーバーがコンピュータネットワークを介して接続されたシステムにおいて、プリンタ内に印字処理に対応する課金カウントを設け、印字処理と同時または後において、印字処理に対応して課金カウントでカウントしたカウント値を課金サーバー（さらにはサービスセンタマシン）で集計して、印字処理とは別の時点または別の方法で決済処理を実施するシステムが提案されている。これによれば、ユーザーはわざわざプリンタが設置されている所までいく必要がなくなり操作性が向上する。
【０００５】
しかしながら、上述の方法では、課金サーバー（あるいはサービスセンタマシン）において集計したカウント値に基づいて別途決済処理を行わなければならないという問題がある。また、決済処理の段階においてユーザーに支払い能力が無いことが判明しても、先に印字処理を実行してしまうという問題がある。このような問題は、印字処理のみならず、翻訳処理や、音楽配信処理、写真処理などユーザーがネットワークを介して処理を依頼し、その処理に対して課金を行う場合に生じるものである。
【０００６】
この発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであって、簡単かつ確実に決済することができる電子マネーによる決済システムおよび電子マネー処理装置並びに画像形成装置の提供を課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、ユーザーの端末装置を含むユーザー側サブシステム、電子マネー発行サーバーを含む電子マネー発行元側サブシステム、ユーザーが依頼する印字データの印字処理を行う画像形成装置を含む処理装置側サブシステムが、それぞれネットワークを介して接続され、前記ユーザー側サブシステムから、前記印字データに前記電子マネー発行元側サブシステムで発行された電子マネーを含む電子マネーデータが付加されたジョブデータが、前記処理装置側サブシステムに送られるとともに、前記ジョブデータ中の電子マネーデータは前記処理装置側サブシステムからさらに前記電子マネー発行元側サブシステムに送られて、前記電子マネーの有効性が確認され、確認結果に応じて、前記処理装置側サブシステムは前記画像形成装置による印字データの印字処理を行うとともに、該処理に対する決済要求を前記電子マネー発行元側サブシステムに送ることを特徴とする、電子マネーによる決済システムによって解決される。
【０００８】
これによれば、電子マネーの有効性を確認し、該確認結果に応じて画像形成装置による印字データの印字処理を実行するので、決済不可能な印字処理を実行することが防止され、簡単かつ確実に決済することができる。
【０００９】
また、上記課題は、ネットワークを介してユーザーから送られてくると共に、ユーザーが印字処理を依頼する印字データに電子マネー発行元で発行された電子マネーを含む電子マネーデータが付加されたジョブデータを受信する受信手段と、
該受信手段により受信されたジョブデータ中の印字データを記憶する記憶手段と、
前記受信手段により受信されたジョブデータ中の電子マネーデータを、電子マネーの有効性確認のために電子マネー発行元に送る送信手段と、前記電子マネーの有効性確認結果に応じて、前記電子マネーデータに対応し且つ記憶手段に記憶された印字データに対する前記画像形成装置による印字処理の実行を制御する実行制御手段と、を備えてなることを特徴とする電子マネー処理装置によって解決される。
【００１０】
これによれば、電子マネー処理装置が電子マネーの有効性を確認し、該確認結果に応じて画像形成装置による印字データに対する印字処理の実行を制御するので、決済不可能な印字処理を実行することが防止され、簡単かつ確実に決済することができる。
【００１１】
また、前記送信手段は、電子マネーの有効性が確認されなかった場合に、該電子マネーを含む電子マネーデータの送信元であるユーザーに対して、電子マネーの有効性が確認されなかった旨の警告情報を送信するのが望ましい。これによれば、ユーザーも電子マネーの有効性を簡単に判定することができる。
【００１２】
また、上記課題は、請求項２に記載の電子マネー処理装置を備え、さらに該電子マネー処理装置の実行制御手段によって、印字データに対する印字処理の実行が制御される画像形成部を備えたことを特徴とする画像形成装置によって解決される。
【００１３】
これによれば、電子マネー処理装置が電子マネーの有効性を確認し、該確認結果に応じて画像形成部における印字データに対する印字処理を実行するので、決済不可能な印字処理を実行することが防止され、画像形成装置において簡単かつ確実に決済することができる。なお、画像形成装置とは、プリンタや、ファクシミリ、複写機などのことをいう。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。
［１：構成説明］
（１−１：システム全体の構成）
図１において、１はユーザーが使用する汎用コンピュータ（以下、パソコンという）、２は電子マネーの発行申請／手続を行う電子マネー処理サーバーで、これらパソコン１と電子マネー処理サーバー２でユーザー側サブシステムを構成する。また、３は印字処理装置（以下、プリンタという）、４はプリンタ３を管理するプリントサーバーで、これらプリンタ３とプリントサーバー４でプリンタ側サブシステムを構成する。また、５は電子マネーの発行を行う電子マネー発行サーバー、６は電子マネーを取り扱う決済機関サーバーで、これら電子マネー発行サーバーと決済機関サーバーで電子マネー発行元側サブシステムを構成する。これらのサブシステムはそれぞれＬＡＮやインターネット等のネットワークを介して接続されことにより決済システムを形成する。なお、この電子マネー発行サーバー５と決済機関サーバー６は一体となされたものであってもよい。
【００１５】
次に、これらサブシステムにおけるパソコン１、電子マネー処理サーバー２、プリンタ３、プリントサーバー４、電子マネー発行サーバー５、決済機関サーバー６のそれぞれの関係について具体的に説明する。
【００１６】
前記パソコン１は、ＣＲＴ（ブラウン管）やＬＣＤ（液晶）等の表示部とともにキーボードやマウスなどを有するもので、ユーザーの所定の操作によりネットワークを介して電子マネー処理サーバー２に必要金額の電子マネーの発行要求を送信する。この場合、必要金額は、サイズ、カラーや濃度などによりあらかじめ定められており、その必要金額に応じて電子マネーの発行要求を送信する。なお、プリント処理の実行によって、アプリケーションソフトなどで必要金額を判別し、その必要金額に応じて電子マネーの発行要求を自動的に送信するものとしてもよい。
【００１７】
前記電子マネー処理サーバー２は、前記パソコン１からの電信マネーの発行要求を受信したあと、同じく電子マネーの発行要求をネットワークを介して所定の電子マネー発行サーバー５に送信する。
【００１８】
前記電子マネー発行サーバー５は、電子マネー処理サーバー２からの電子マネーの発行要求を受信すると、ユーザーに電子マネーを発行可能かどうかのユーザー照会を銀行等の決済機関に行うために、照会要求を決済機関サーバー６に送信する。これにより、電子マネー発行元は、ユーザーが電子マネーの発行に必要な手続き等を行っており、実際の通貨との交換などが可能かどうかを調べることができる。
【００１９】
また、電子マネー発行サーバー５は、決済機関サーバー６からのユーザーの照会結果を受け取り、そのユーザーに対して電子マネーを発行することが可能と判断すれば、電子マネーデータおよびそれに付随するデータをネットワークを介して要求元の電子マネー処理サーバー２に送信する。
【００２０】
電子マネー処理サーバー２は、電子マネー発行サーバー５から電子マネーデータを受け取ったあと、その電子マネーデータをネットワークを介してパソコン１に配信する。
【００２１】
前記パソコン１は、電子マネー処理サーバー２から電子マネーデータを受け取ったあと、その電子マネーデータを、処理を依頼すべき処理依頼データとしての印字データに付加し（以下、ＪＯＢデータという）、そのＪＯＢデータをプリントサーバー４を介してプリンタ３に送信する。
【００２２】
前記プリンタ３は、パソコン１からＪＯＢデータを受信したあと、後述する電子マネー処理に従って、ＪＯＢデータ中の印字データを記憶するとともに、同じくＪＯＢデータ中の電子マネーの有効性確認のために電子マネーデータの一部または全部を電子マネー発行サーバー５に送信する。
【００２３】
電子マネー発行サーバー５は、プリンタ３から送信されてきた電子マネーデータに基づいて、当該電子マネーの有効性を確認し、その電子マネーの有効性の確認結果をプリントサーバー４を介して送信元のプリンタ３に送信する。
【００２４】
前記プリンタ３は、送信されてきた電子マネーの有効性確認結果に基づいて電子マネーの有効性を判定し、電子マネーが有効である場合には、その電子マネーデータに対応し且つ記憶されている印字データに基づいて印字処理を実行する。また、プリンタ３は、その印字処理が完全に完了すれば、その印字処理に対する決済要求を電子マネー発行サーバー５に送信する。
【００２５】
電子マネー発行サーバー５は、プリンタ３から送信されてきた当該印字処理に対する決済要求を受信したあと、その決済要求に問題がないか確認し、問題がなければ決済機関サーバーに決済要求を送信する。
【００２６】
決済機関サーバー６は、電子マネー発行サーバー５からの決済要求に従って決済を実施し、決済結果を電子マネー発行サーバー５に送信する。
（１−２：プリンタの構成）
次にプリンタの構成について図２を用いて説明する。
【００２７】
前記プリンタ３は、ＬＡＮを介してプリントサーバー４に接続されており、該プリントサーバー４によって管理される。また、プリンタ３とプリントサーバー４を接続するＬＡＮは外部のインターネットにも接続されている。
【００２８】
前記プリンタ３は、ネットワーク上のデータを入出力するインターフェイス（Ｉ／Ｆ）部７と、電子マネーの有効性確認などの各種処理を行う電子マネー処理部８と、電子マネーの有効性確認の間、印字データを一時的に記憶する印字データ記憶部９と、電子マネーの有効性確認後に印字データに基づいて印字するための印字処理コントロール部１０および画像形成部１１とを備えてなる。
【００２９】
前記Ｉ／Ｆ部７は、ネットワーク上のＪＯＢデータをプリンタ３内に取り込むための受信や、電子マネーの有効性確認のための電子マネーデータの送信や、電子マネー発行サーバー５からの電子マネーの有効性確認結果の受信などを行う。
【００３０】
前記電子マネー処理部８は、前記Ｉ／Ｆ部７により受信したＪＯＢデータが電子マネーデータを含むものであるかどうかを判別する機能、ＪＯＢデータ中の電子マネーデータと印字データを関連付けて分離する機能、該印字データを印字データ記憶部９に記憶せしめる機能、電子マネーデータを解析して電子マネー発行元に関する情報を取り出す機能、電子マネー発行元に関する情報と電子マネー発行元に対する送信情報テーブル（もしくは、それをネットワーク上で入手するための参照先送信情報）とを比較調査する機能、電子マネー発行サーバー５からの電子マネーの有効性確認結果に基づいて電子マネーの有効性を判定する機能などを備える。
【００３１】
前記ＪＯＢデータは、図３に示すようなデータ構造となされており、ネットワーク上でのデータを判別するためのヘッダ情報ａに続いて電子マネーデータがあり、さらに従来と同様にヘッダ情報ｂ、プリント制御コマンドおよび印字データと続く。ヘッダ情報ａは、本プリンタ３での印字処理を実行するための指示データであることや、電子マネーデータを含むＪＯＢデータであることを判別するためのデータが含まれる。
【００３２】
また、電子マネーデータは、電子マネーそのものに関する情報、電子マネーの発行元に関する情報、電子マネーの発行日時に関する情報、電子マネーの金額に関する情報および電子マネーの使用経歴に関する情報を有する。電子マネーの発行元に関する情報は、発行元の一般公開されているネット上のアドレスデータや、一定範囲のネットワーク内での固有の発行元割付コードである。電子マネーデータに含まれる各情報は、電子マネーがインターネットで上で汎用的に流通する場合に備える有効性認証のためのための情報や、固有の取り決めを持つ電子商取引での電子通過として備えるべき情報であり、プリンタ３の対象とする電子商取引での電子マネーの形態に応じて必要なデータを追加することができる。
【００３３】
なお、電子マネーそのものに関する情報は、一般的に暗号化されており、この情報を印字データに添付して、公開されているパスワードなどで暗号解読することで上述の情報が参照できる。この場合は、暗号解読後に電子マネー発行元に対して、その電子マネーそのものに関する情報を確認のために送信すればよい。また、一般使用者に暗号解読できないものは、添付されている上述の関連情報に基づいて、電子マネー発行元に対して電子マネーデータ全体を確認のために送信すればよい。
【００３４】
印字データ記憶部９は、電子マネー発行サーバーに対して電子マネーの有効性を確認している間、ＪＯＢデータから分離された印字データを一時的に記憶するのに十分なメモリを備え、前記電子マネーデータに対応可能に関連付けた状態で記憶する。
【００３５】
この印字データと電子マネーデータの関連付けの方法について具体的に説明すると、図４に示すように、電子マネー処理部８は、Ｉ／Ｆ部７により受信された複数のＪＯＢデータについて受信順にナンバーリングによりアドレス設定してグループ分けを行ったあと（この実施形態では、Ａ、Ｂ、Ｃにグループ分けする）、各ＪＯＢデータ中の印字データと電子マネーデータをそれぞれグループナンバーごとに関連付けられた状態で分離する。そして、分離後の印字データをプリンタ３内の印字データ記憶部９に一時記憶せしめる一方、電子マネー発行サーバーに対して電子マネーの有効性確認のために電子マネーデータを送信する。このように両データを関連付けすることで、印字データがグループナンバーにより電子マネーデータに関連付けられた状態で記憶されるので、電子マネーデータの送信に対応する電子マネー発行元からの電子マネーの有効性確認結果の受信がＪＯＢデータの入力順になっていなくとも、当該電子マネーデータに対応する印字データをすぐに取り出すことができる。このため、電子マネー発行サーバーにおいて、前記電子マネーデータを並列的に取り扱うことができ、電子マネーの有効性確認や決済の待ち時間を減少することが可能となる。
【００３６】
印字データコントロール部１０は、電子マネーの有効性確認結果に応じて前記電子マネーに対応し且つ前記印字データ記憶部９に記憶された印字データによる印字処理の実行を制御するものである。
【００３７】
画像形成部１１は、前記印字データコントロール部１０の印字処理の実行制御に基づいて、印字処理を実行するものである。
【００３８】
このように、プリンタ３は電子マネー処理装置を内蔵した構成となされている。
【００３９】
［動作説明］
（２−１：システム全体の動作）
次に図５に示すフローチャートを用いてシステム全体の動作について説明する。なお、以下の説明および図面では「ステップ」を「Ｓ」と略記する。
【００４０】
まず、Ｓ１にて、ユーザーが、所定の操作により必要金額の電子マネーの発行要求をパソコン１から電子マネー処理サーバー２に送信すると、Ｓ２にて、前記電子マネー処理サーバー２が、同じく電子マネーの発行要求をインターネットを介して所定の電子マネー発行サーバー５に送信する。
【００４１】
そして、Ｓ３にて、前記電子マネー発行サーバー５が、ユーザーに電子マネーを発行可能かどうかのユーザー照会を銀行等の決済機関に行うために、照会要求を決済機関サーバー６に送信し、決済機関サーバー６からのユーザーの照会結果を受け取ったあと、そのユーザーに対して電子マネーを発行することが可能と判断すれば、Ｓ４にて、電子マネーデータおよびそれに付随するデータをネットワークを介して要求元の電子マネー処理サーバー２に送信する。
【００４２】
そして、Ｓ５にて、電子マネー処理サーバー２は、電子マネー発行サーバー５から電子マネーデータを受け取ったあと、その電子マネーデータをネットワークを介してパソコン１に配信し、Ｓ６にて、前記パソコン１は、その電子マネーデータを印字データに付加し（ＪＯＢデータ）、そのＪＯＢデータをプリントサーバー４を介してプリンタ３に送信すると、Ｓ７にて、プリンタ３は、図６のフローチャートに示す電子マネー処理を実行する。
【００４３】
そして、プリンタ３による電子マネー処理後、Ｓ８にて決済を行う。すなわち、電子マネー発行サーバー５は、プリンタ３から送信されてきた当該印字処理に対する決済要求を受信したあと、その決済要求に問題がないか確認し、問題がなければ決済機関サーバーに決済要求を送信する。決済機関サーバー６は、電子マネー発行サーバー５からの決済要求に従って決済を実施し、決済結果を電子マネー発行サーバー５に送信する。
【００４４】
（２−２：プリンタの動作）
次に、図６に示すフローチャートを用いてプリンタ３の動作（図５のＳ７の電子マネー処理）について説明する。
【００４５】
この電子マネー処理ルーチンにおいて、プリンタ３の電子マネー処理部８は、Ｓ７０１にて、Ｉ／Ｆ部４がネットワーク上のＪＯＢデータを受信したか否かを判断し、受信した場合（Ｓ７０１でＹＥＳ）、Ｓ７０２に進み、ＪＯＢデータを取り込んで内部の作業エリアに展開し、さらにＪＯＢデータのヘッダ情報ａを解析したあと、Ｓ７０３に進む。なお、Ｓ７０１でＪＯＢデータを受信しない場合はリターンする。
【００４６】
Ｓ７０３では、ＪＯＢデータが電子マネーデータを含むものであるかどうかを判別し、電子マネーデータを含まないものであれば（Ｓ７０３でＮＯ）、リターンする。この場合、通常、警告または他の通貨などの決済などへの移行も可能である。
【００４７】
一方、電子マネーデータを含むものであれば（Ｓ７０３でＹＥＳ）、Ｓ７０４に進み、解析のために電子マネーデータをＪＯＢデータから取り出す。このとき、
上述のように印字データと電子マネーデータをそれぞれグループナンバーごとに関連付けた状態で分離し、分離後の印字データはプリンタ３内の印字データ記憶部９に一時記憶する。
【００４８】
次に、Ｓ７０５にて、電子マネーデータを解析し、電子マネー発行元に関する情報を取り出し、Ｓ７０６に進む。このとき、上述のように電子マネーそのものに関する情報を公開鍵などにより暗号解読する作業も含まれる。
【００４９】
Ｓ７０６では、Ｓ７０５で解析した電子マネー発行元に関する情報と、あらかじめ登録されたテーブル内の電子マネー発行元送信情報との比較を行い、該当する電子マネーの発行元があるかどうかを調査する。そして、該当する電子マネーの発行元が無い場合は（Ｓ７０６でＮＯ）、Ｓ７１３に進み、印字データの送信元であるパソコン１にその旨を伝えるための警告情報を送信する。一方、該当する電子マネー発行元が有る場合は（Ｓ７０６でＹＥＳ）、Ｓ７０７に進み、電子マネー発行サーバー５へのデータ送信の準備をし、データ送信が可能となれば、電子マネーデータの一部または全部を電子マネー発行サーバー５に送信し、Ｓ７０８に進む。なお、電子マネー発行元に関する情報が、電子マネー発行サーバー５のネットワーク接続に必要な情報を含む場合は、Ｓ７０６の処理が不要となる。
【００５０】
Ｓ７０８では、電子マネー発行サーバー５からの電子マネーの有効性確認結果を受信したかどうかを調べ、受信していない場合は（Ｓ７０８でＮＯ）、リターンする一方、受信した場合（Ｓ７０８でＹＥＳ）、Ｓ７０９に進む。
【００５１】
Ｓ７０９では、Ｉ／Ｆ部７により受信した電子マネーの有効性確認結果が、印字データ記憶部９に一時記憶されている印字データに対応する電子マネーの有効性確認結果であるかどうを判定し、当該印字データに対応する電子マネーの有効性結果でない場合は（Ｓ７０９でＮＯ）はリターンする。一方、当該印字データに対応する電子マネーの有効性確認結果である場合は（Ｓ７０９でＹＥＳ）、Ｓ７１０に進む。
【００５２】
Ｓ７１０では、電子マネーの有効性確認結果に基づいて電子マネーの有効性を判定し、電子マネーが有効でないと判定した場合は（Ｓ７１０でＮＯ）、Ｓ７１３に進み、印字データの送信元であるパソコン１に警告情報を送信するとともに、その印字データを破棄する。一方、電子マネーが有効であると判定した場合は（Ｓ７１０でＹＥＳ）、Ｓ７１１に進み、印字データに基づいて印字処理コントロール部１０および画像形成部１１により印字処理を実行し、Ｓ７１２に進む。
【００５３】
Ｓ７１２では、印字処理完了後にその印字処理に対する決済要求をプリントサーバー４を介して電子マネー発行サーバー５に送信する。
【００５４】
このように、電子マネーの有効性を確認し、該確認結果に応じて印字データによる印字処理を実行するので、決済不可能な印字データに基づいて印字処理を実行することが防止され、簡単かつ確実に決済することができる。
【００５５】
なお、以上の実施形態では、ユーザーが依頼する処理がプリンタ３による印字処理である場合を例示したが、ユーザーが依頼する処理は印字処理のみならず、翻訳装置による翻訳処理、音楽配信装置による音楽配信処理、プリンタ以外の画像処理装置による画像処理など、電子マネーによって決済が可能は処理であればよい。
【００５６】
また、プリンタ３が印字処理後に決済を行うものとしたが、印字処理前あるいは印字処理中に決済を行うものとしてもよい。
【００５７】
また、プリンタ３が上述の電子マネーの各処理を行うものとしたが、プリントサーバー４が電子マネーの各処理を行うものとしてもよい。この場合、プリントサーバー４は、電子マネーの有効性確認のために電子マネーデータの一部または全部を電子マネー発行元サーバーに送信し、該電子マネー発行元サーバーからの電子マネーの確認結果に応じてプリンタ３に印字データを送信し、プリンタ３は送信されてきた印字データに基づいて印字処理を実行する。
【００５８】
また、ユーザー側サブシステムはユーザーのパソコンのみからなり、プリンタ側サブシステムはプリンタのみからなり、電子マネー発行元側サブシステムは電子マネー発行サーバーのみからなるものであってもよい。
【００５９】
また、ネットワークとしてインターネットやＬＡＮを用いたが、その他のネットワークを用いてもよい。
【００６０】
また、電子マネーデータと印字データとの関連づけはプリンタが行うものとしたが、プリンタ３以外の装置、例えばプリントサーバー４、電子マネー処理サーバー２、パソコン１が行うものであってもよいし、別々の装置でそれぞれ一方のデータに対して関連付けを行うものとしてもよい。例えば、プリンタ３が印字データに対して、パソコン１が電子マネーデータに対して、それぞれ関連付け行う場合を図７および図８を用いて説明する。
【００６１】
まず、Ｓ１０１にて、パソコン１がネットワークを介してプリンタ３に印字データを送信する。すると、プリンタ３は、Ｓ１０２にて、印字データを受信し、Ｓ１０３にて当該印字データが電子マネーを使用するものであるかどうかを判別し、電子マネーを使用しないものである場合は（Ｓ１０３でＮＯ）、リターンする。一方、電子マネーを使用するものである場合は（Ｓ１０３でＹＥＳ）、Ｓ１０４にて、印字データに基づいて必要な電子マネー金額を算出し、Ｓ１０５にて、ユーザーのパソコン１に電子マネー請求金額データを印字データに対応する関連付けデータとともに送信する。なお、このときの印字データはプリンタ３に一時記憶される。
【００６２】
そして、Ｓ１０６にて、ユーザーのパソコン１の表示部に、図８に示すように、各印字データに対応する請求代金が表示されるので、ユーザーはマウスカーソルなどにより自己が希望する印字処理について選択し、Ｓ１０７にて、電子マネー請求金額を確認したあと、Ｓ１０８に進む。
【００６３】
Ｓ１０８では、パソコン１は、電子マネーデータを関連付けデータに添付することにより印字データとの関連付けを行い、Ｓ１０９にて、電子マネーデータが添付された関連付けデータをプリンタ３に送信する。 あとは、プリンタ３が上述と同様に電子マネーの有効性を判定したあとに、該電子マネーデータに関連付けられた印字データに基づいて印字処理を実行する。
【００６４】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、電子マネーの有効性を確認したあとに印字処理を実行するので、決済不可能な印字処理を実行することが防止され、簡単かつ確実に決済することができる。このため、決済不可能な電子マネーやトラブルによる電子マネーデータの破損などに対して、印字処理を実行することがなくなり、ミス処理や不正処理を防止することが可能となる。
【００６５】
請求項２に係る発明によれば、電子マネー処理装置が電子マネーの有効性を確認し、該確認結果に応じて画像形成装置による印字データに対する印字処理の実行を制御するので、決済不可能な印字処理を実行することが防止され、簡単かつ確実に決済することができる。また、請求項３に係る発明によれば、ユーザーも電子マネーの有効性を簡単に判定することができる。
【００６６】
請求項４に係る発明によれば、電子マネー処理装置が電子マネーの有効性を確認し、該確認結果に応じて画像形成部における印字データに対する印字処理を実行するので、決済不可能な印字処理を実行することが防止され、画像形成装置において簡単かつ確実に決済することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態の決済システムの全体図である。
【図２】図１のプリンタの構成を示すブロック図である。
【図３】ＪＯＢデータの構造を示す図である。
【図４】電子マネーデータと印字データの関連付けおよび分離を示す図である。
【図５】システム全体の動作を示すフローチャート図である。
【図６】プリンタの動作を示すフローチャート図である。
【図７】他の実施形態のデータ関連付け処理を示すフローチャート図である。
【図８】パソコン１に表示される電子マネー請求画面を示す図である。
【符号の説明】
１・・・パソコン
２・・・電子マネー処理サーバー
３・・・プリンタ
４・・・プリントサーバー
５・・・電子マネー発行サーバー
６・・・決済機関サーバー
【図１】
0004240770.tif 000002
【図２】
0004240770.tif 000003
【図３】
0004240770.tif 000004
【図４】
0004240770.tif 000005
【図５】
0004240770.tif 000006
【図６】
0004240770.tif 000007
【図７】
0004240770.tif 000008
【図８】
0004240770.tif 000009