(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の静電潜像担持体上に潜像を形成し、各静電潜像担持体上に形成された潜像を各静電潜像担持体毎に異なる色のトナーを含む現像剤で現像することで可視像を形成し、該可視像を画像支持体上に転写した後定着する工程を含む画像形成方法に使用される静電潜像現像用トナーにおいて、該トナーが少なくとも結着樹脂と着色剤と離型剤とからなるトナーであり、且つ、ラジカル重合性単量体に離型剤を溶解させたものを水中に分散し重合させることにより得られた粒子に、さらにラジカル重合性単量体を重合させることにより得られた、結着樹脂中に離型剤を内包させた樹脂粒子と、着色剤とを塩析／融着させて得られたトナーであり、前記離型剤は下記一般式に示す化合物であることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
一般式：Ｒ１−（ＯＣＯ−Ｒ２）ｎ
（式中、ｎは２〜４の整数であり、Ｒ１、Ｒ２は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｒ１は炭素数１〜４０の炭化水素基、Ｒ２は炭素数１６〜３０の炭化水素基を示す。）
【請求項２】
複数の静電潜像担持体上に潜像を形成し、各静電潜像担持体上に形成された潜像を各静電潜像担持体毎に異なる色のトナーを含む現像剤で現像し可視像とする工程、該可視像を画像支持体上に転写する工程及び転写された可視像を定着する工程を含む画像形成方法において、該トナーが少なくとも結着樹脂と着色剤と離型剤とからなるトナーであり、且つ、ラジカル重合性単量体に離型剤を溶解させたものを水中に分散し重合させることにより得られた粒子に、さらにラジカル重合性単量体を重合させることにより得られた、結着樹脂中に離型剤を内包させた樹脂粒子と、着色剤とを塩析／融着させて得られたトナーであり、前記離型剤は下記一般式に示す化合物であることを特徴とする画像形成方法。
一般式：Ｒ１−（ＯＣＯ−Ｒ２）ｎ
（式中、ｎは２〜４の整数であり、Ｒ１、Ｒ２は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｒ１は炭素数１〜４０の炭化水素基、Ｒ２は炭素数１６〜３０の炭化水素基を示す。）
【請求項３】
前記現像により得られた可視像を、一旦中間転写体に転写し、さらに画像支持体上に転写する工程を経ることを特徴とする請求項２記載の画像形成方法。
【請求項４】
複数の静電潜像担持体上に潜像を形成し、各静電潜像担持体上に形成された潜像を各静電潜像担持体毎に異なる色のトナーを含む現像剤で現像し可視像とする工程、該可視像を画像支持体上に転写する工程及び転写された可視像を定着する工程を含む画像形成方法を行うための画像形成装置において、該トナーが少なくとも結着樹脂と着色剤と離型剤とからなるトナーであり、且つ、ラジカル重合性単量体に離型剤を溶解させたものを水中に分散し重合させることにより得られた粒子に、さらにラジカル重合性単量体を重合させることにより得られた、結着樹脂中に離型剤を内包させた樹脂粒子と、着色剤とを塩析／融着させて得られたトナーであり、前記離型剤は下記一般式に示す化合物であることを特徴とする画像形成装置。
一般式：Ｒ１−（ＯＣＯ−Ｒ２）ｎ
（式中、ｎは２〜４の整数であり、Ｒ１、Ｒ２は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｒ１は炭素数１〜４０の炭化水素基、Ｒ２は炭素数１６〜３０の炭化水素基を示す。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多色カラー用画像形成方法と画像形成装置、それに用いられる静電潜像現像用トナーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
多色カラー画像を形成する方法として一つの静電潜像担持体上に色に応じた潜像を形成して、現像／転写する工程を各色毎に繰り返し、多色カラー画像を形成する方式がある。しかし、この方式では静電潜像担持体は各色現像の回数分、現像／転写の工程を繰り返す必要があり、画像形成の速度が単色画像に比較しておそく、フルカラー画像では１／４以下となる。
【０００３】
従って、この方式では、フルカラーの画像形成速度を上げることが困難である。
【０００４】
一方、フルカラー画像でも高速で形成することが出来る方法として、各色に対応した静電潜像担持体を備え、その上に形成された画像を各色毎に画像支持体上に転写し、フルカラー画像を形成する通常タンデム方式と呼ばれる方法がある。
【０００５】
この方式では、潜像形成工程と現像／転写の工程が各色別に形成されるから、単色の画像形成速度とフルカラーの画像形成速度が変らず、フルカラー画像の高速な画像形成に対応できる利点を有している。
【０００６】
しかし、この方式では各色の画像を別々な静電潜像担持体を使用して形成するから、色のバランスを制御するため各色の現像量を安定化する必要がある。また、各静電潜像担持体上に形成されたトナー像を画像支持体へ転写後、定着することで画像形成するので、各色間で画像支持体上への付着性が異なってしまうと定着時における画像安定性がなくなる問題がある。
【０００７】
尚、上記静電潜像担持体とは通常は電子写真感光体であり、以後単に感光体又は電子写真感光体ということがある。
【０００８】
一方、定着方式としてはいわゆる熱ロール定着方式が装置の簡便さ等により好ましく使用されている。この定着方式では、定着ローラとトナーが接触するため、離型性を確保するためにトナー中に離型剤を添加することが好ましい。
【０００９】
しかし、従来の粉砕法で調製されたトナーではトナー中に分散された材料が破断面に不均一に存在し、特に離型剤のようなシャープに溶融する材料では表面に偏在しやすく、トナー粒子間の表面性が一定になりにくい。このため現像量の安定化や各色間での付着性の均一化をはかることが困難になり、バラツキが発生しやすく、カラー画像としての色再現性が低下する問題がある。
【００１０】
一方、重合法で調製するいわゆる重合トナーが知られており、この重合トナーの中で懸濁重合法トナーは球形で表面性が均一なトナーを形成することができるため、トナー間での均一性は高くなることが予想される。しかし、形状が球形となりやすく静電潜像担持体や画像支持体に対する付着性が高くなるため、転写性が低下したり、定着時の画像ハジキなどの問題が発生しやすくなる。
【００１１】
この結果、タンデム方式を使用した画像形成方法で、長期に亘って安定した画像を得ることが困難な状態にある。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
タンデム方式を使用した画像形成方式で、長期に亘って安定した色再現性の高いカラー画像形成方法と画像形成装置、それに用いられる静電潜像現像用トナーを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、鋭意検討した結果、トナー自体の構造を特定のものとすることにより、離型性の高いトナーを使用してタンデム方式でも画像を安定化することができることを見出し、本発明を完成することができたものである。
【００１４】
即ち、本発明の目的は下記構成の何れかを採ることにより達成される。
〔１〕  複数の静電潜像担持体上に潜像を形成し、各静電潜像担持体上に形成された潜像を各静電潜像担持体毎に異なる色のトナーを含む現像剤で現像することで可視像を形成し、該可視像を画像支持体上に転写した後定着する工程を含む画像形成方法に使用される静電潜像現像用トナーにおいて、該トナーが少なくとも結着樹脂と着色剤と離型剤とからなるトナーであり、且つ、ラジカル重合性単量体に離型剤を溶解させたものを水中に分散し重合させることにより得られた粒子に、さらにラジカル重合性単量体を重合させることにより得られた、結着樹脂中に離型剤を内包させた樹脂粒子と、着色剤とを塩析／融着させて得られたトナーであり、前記離型剤は下記一般式に示す化合物であることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
一般式：Ｒ１−（ＯＣＯ−Ｒ２）ｎ
（式中、ｎは２〜４の整数であり、Ｒ１、Ｒ２は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｒ１は炭素数１〜４０の炭化水素基、Ｒ２は炭素数１６〜３０の炭化水素基を示す。）
【００１５】
〔２〕  複数の静電潜像担持体上に潜像を形成し、各静電潜像担持体上に形成された潜像を各静電潜像担持体毎に異なる色のトナーを含む現像剤で現像し可視像とする工程、該可視像を画像支持体上に転写する工程及び転写された可視像を定着する工程を含む画像形成方法において、該トナーが少なくとも結着樹脂と着色剤と離型剤とからなるトナーであり、且つ、ラジカル重合性単量体に離型剤を溶解させたものを水中に分散し重合させることにより得られた粒子に、さらにラジカル重合性単量体を重合させることにより得られた、結着樹脂中に離型剤を内包させた樹脂粒子と、着色剤とを塩析／融着させて得られたトナーであり、前記離型剤は下記一般式に示す化合物であることを特徴とする画像形成方法。
一般式：Ｒ１−（ＯＣＯ−Ｒ２）ｎ
（式中、ｎは２〜４の整数であり、Ｒ１、Ｒ２は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｒ１は炭素数１〜４０の炭化水素基、Ｒ２は炭素数１６〜３０の炭化水素基を示す。）
【００１６】
〔３〕  前記現像により得られた可視像を、一旦中間転写体に転写し、さらに画像支持体上に転写する工程を経ることを特徴とする〔２〕記載の画像形成方法。
【００１７】
〔４〕  複数の静電潜像担持体上に潜像を形成し、各静電潜像担持体上に形成された潜像を各静電潜像担持体毎に異なる色のトナーを含む現像剤で現像し可視像とする工程、該可視像を画像支持体上に転写する工程及び転写された可視像を定着する工程を含む画像形成方法を行うための画像形成装置において、該トナーが少なくとも結着樹脂と着色剤と離型剤とからなるトナーであり、且つ、ラジカル重合性単量体に離型剤を溶解させたものを水中に分散し重合させることにより得られた粒子に、さらにラジカル重合性単量体を重合させることにより得られた、結着樹脂中に離型剤を内包させた樹脂粒子と、着色剤とを塩析／融着させて得られたトナーであり、前記離型剤は下記一般式に示す化合物であることを特徴とする画像形成装置。
一般式：Ｒ１−（ＯＣＯ−Ｒ２）ｎ
（式中、ｎは２〜４の整数であり、Ｒ１、Ｒ２は置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｒ１は炭素数１〜４０の炭化水素基、Ｒ２は炭素数１６〜３０の炭化水素基を示す。）
【００１８】
本発明者等は、いわゆる重合法トナーの特徴である表面の均一性を維持しつつ、定着性、特に定着ローラへのオフセットを抑制することのできるトナーを種々検討し、発明を完成させたものである。
【００１９】
本発明では、トナーとして離型剤を内包させた樹脂粒子と着色剤とを塩析／融着させて得られたトナーを使用する。
【００２０】
上記本発明の構成が本発明の効果をもたらす理由は明確ではないが、いわゆる懸濁重合法トナーとは異なり、離型剤自体が樹脂粒子中に含有されており、その粒子を着色剤と塩析／融着させることでトナーが形成されているため、トナーの表面近傍に離型剤が存在しているにもかかわらず、トナー表面は均一な構成となっており、転写性を損なうことなく、離型性を発揮することができたものと推定される。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の態様を更に説明するが、先ず本発明に係わるいわゆるタンデム方式の画像形成方法及び装置につき説明する。
【００２２】
図１は、本発明のカラー電子写真形成装置の一例を示す概略構成図である。
カラー電子写真画像形成装置の本体内には第１、第２、第３及び第４画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄが並列設置される。各画像形成部は同様の構成とされ、各々異なった色の可視像（トナー像）を形成する。
【００２３】
画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄは、それぞれ専用の静電潜像担持体（電子写真感光ドラム）ｌａ、ｌｂ、ｌｃ及びｌｄを具備する。各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄにて形成された電子写真感光体ドラム（感光体ドラムと略すことがある）ｌａ、ｌｂ、ｌｃ及びｌｄ上の画像は、各画像形成部に隣接して移動する画像支持体担持体８上に担持し搬送される画像支持体６上に転写される。更に、画像支持体６上の画像は、定着部７にて加熱及び加圧して定着され、画像支持体はトレイ６１へと排出される。
【００２４】
次に、各画像形成部における潜像形成部について説明する。感光体ドラムｌａ、ｌｂ、ｌｃ、ｌｄの外周には、各々除電露光ランプ２ｌａ、２ｌｂ、２ｌｃ、２ｌｄ、ドラム帯電器２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、像露光手段としてのレーザビーム露光装置１７、電位センサー２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄが設けられている。除電露光ランプ２ｌａ、２ｌｂ、２ｌｃ、２ｌｄにより除電された感光体ドラムｌａ、ｌｂ、ｌｃ、ｌｄは、ドラム帯電器２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄにより一様に帯電され、次いで、レーザビーム露光装置１７により露光されることにより、感光体ドラムｌａ、ｌｂ、ｌｃ、ｌｄの上には、画像信号に応じた色分解された静電潜像が形成される。本発明の画像形成装置は、像露光手段としては、上述のレーザビーム露光装置１７の他に、ＬＥＤアレー露光装置などのように、基本画像単位（画素）においてオフ以外の光量レベルが複数の光を照射可能な、周知の多値露光手段を好適に採用し得る。
【００２５】
前記感光体ドラム上の静電潜像は、現像手段にて現像され可視像とされる。つまり、現像手段は、それぞれシアン色、マゼンタ色、イエロー色、ブラック色の現像剤、例えばトナーとキャリアを有した二成分現像剤が所定量充填された現像器３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを備えており、上記感光体ドラムｌａ、ｌｂ、ｌｃ、ｌｄに形成された静電潜像を現像し、可視画像（トナー像）とする。
【００２６】
次に、転写部について説明する。画像支持体カセット６０中に保持された画像支持体６は、レジストローラ１３を経て画像支持体担持体８へと送給される。
【００２７】
ここで、画像支持体担持体８は、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムシート（ＰＥＴシート）、ポリフッ化ビニリデン樹脂フィルムシート、又は、ポリウレタン樹脂フィルムシートなどの誘電体樹脂製のフィルムであり、その両端部を互いに重ね合わせて接合し、エンドレス形状にしたものか、又は、継ぎ目を有しない（シームレス）ベルトが用いられる。継ぎ目を有するベルトの場合には、継ぎ目位置を検知する手段（図示せず）を設け、継ぎ目上で転写が行なわれないように構成するのが好ましい。
【００２８】
この画像支持体担持体８が回転し始めると、画像支持体６がレジストローラ１３から画像支持体担持体８上へと搬送される。このとき画像書き出し信号がＯＮとなり、適正なタイミングにより第１の電子写真感光体ドラムｌａ上に画像形成を行う。
【００２９】
第１の電子写真感光体ドラムｌａの下方には、転写帯電器４ａ及び転写押圧部材４１ａが設けていて、転写押圧部材４ｌａにて感光体ドラムの方へと均一な押力を付与し、且つ、転写帯電器４ａが電界を付与することにより感光体ドラムｌａ上のトナー像を画像支持体６上へと転写させる。このとき、画像支持体６は、画像支持体担持体８上に静電吸着力で保持され、第２の画像形成部Ｐｂへと画像支持体６は搬送され、次の転写が行なわれる。以下、上記と同様な方法により第３、第４の画像形成部Ｐｃ、Ｐｄによって形成されたトナー像が転写された画像支持体６は、分離帯電器１４によって除電され、静電吸着力の減衰によって画像支持体担持体８から離脱し、定着部７へと搬送される。
【００３０】
定着部７は、定着ローラ７１、加圧ローラ７２、ローラ７１、７２をそれぞれクリーニングする耐熱性クリーニング部材７３、７４、各ローラ７１、７２を加熱するヒータ７５、７６、ジメチルシリコーンなどの離型剤オイルを定着ローラ７１に塗布するオイル塗布ローラ７７、そのオイルを供給するためのオイル溜め７８、定着温度制御用のサーミスタ７９から構成されている。
【００３１】
転写後、感光体ドラムｌａ、ｌｂ、ｌｃ、ｌｄ上に残留したトナー等は、感光体クリーニング部５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄにより除去され、引き続き行われる次の潜像形成に備えられる。又、画像支持体８上に残留したトナー等は、ベルト除電器１２によって除電され静電吸着力を取り除かれた後、本例では不織布を備えたクリーニング装置６２にて除去される。クリーニング装置６２としては回転するファーブラシとか、ブレードとか、これらを併用した装置等も用いられる。
【００３２】
次に、本発明の画像形成装置に採用し得る現像手段について、図２を参照して更に詳しく説明する。画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄにおける現像手段は同様の構成とされるので、画像形成部Ｐａにおける現像手段についてのみ説明する。
【００３３】
図２は、画像形成部Ｐａにおける現像手段（現像器又は現像装置）の略断面図である。感光体ドラム１ａに対向して配置された現像器３ａは、２成分現像剤を収容した現像容器３０、現像剤担持体としての現像スリーブ３１、該現像スリーブ３１によって現像剤の供給位置から穂切り位置まで搬送される現像剤を規制する現像剤返し部材（現像スリーブ３１上の現像剤溜り量規制部材）３２、現像剤の穂立ち高さ（層厚）規制部材としてのブレード３３を具備し、更に、２成分現像剤のトナー濃度を検知する現像剤濃度検知手段としての光学式のトナー濃度センサー（図示せず）を有している。
【００３４】
上記現像剤容器３０の内部は、ほぼ垂直方向に延在する隔壁３７によって現像室３０Ａと攪拌室３０Ｂとに区画されている。現像室３０Ａ及び攪拌室３０Ｂには非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤が収容されている。隔壁３７の上方部は解放されており、現像室３０Ａで余分となった二成分現像剤が攪拌室３０Ｂ側に回収される。上記現像室３０Ａ及び攪拌室３０Ｂにはそれぞれスクリュータイプの第１及び第２の現像剤攪拌・搬送手段３４、３５が配置されている。第１の攪拌・搬送手段３４は、現像室３０Ａ内の現像剤を攪拌搬送し、また、第２の攪拌・搬送手段３５は、現像剤濃度制御装置の制御のもとでトナー補給槽（図示せず）からこの攪拌・搬送手段３５の上流側に供給されるトナーと既に攪拌室３０Ｂ内にある現像剤とを攪拌搬送し、トナー濃度を均一化する。隔壁３７には手前側と奥側の端部において現像室３０Ａと撹拌室３０Ｂとを相互に連通させる現像剤通路（図示せず）が形成されており、上記攪拌・搬送手段の搬送力により、現像によってトナーが消費されてトナー濃度の低下した現像室３０Ａ内の現像剤が一方の通路から撹拌室３０Ｂ内へ移動するように構成されている。
【００３５】
上記現像器の現像室３０Ａは、感光体ドラム３ａに対面した現像領域に相当する位置が開口しており、この開口部に一部露出するようにして前記現像スリーブ３１が回転可能に配置されている。現像スリーブ３１は非磁性材料で構成され、現像動作時には図時矢印方向に回転し、その内部には、磁界発生手段であるマグネット３６が固定されている。
【００３６】
上記攪拌・搬送手段によって現像スリーブ３１の表面に供給された二成分現像剤は、マグネット３６の磁力によって現像スリーブ３１の表面に磁気ブラシの状態で保持され、現像スリーブ３１の回転に伴って感光体ドラム１ａと対向する現像領域に搬送されるが、搬送途上で現像剤返し部材３２及びブレード３３によって現像剤スリーブ３１上の磁気ブラシは穂切りされ、現像領域に搬送される現像剤は適正な量に維持される。
【００３７】
このようにして現像スリーブ３１にて現像領域に搬送された現像剤は、感光体ドラム３ａに供給されてその上に形成された静電潜像を現像する。現像効率、即ち、潜像へのトナー付与率を向上させるために、現像スリーブ３１には電源から直流電圧と交番電圧を重畳した現像バイアス、或はいずれか一方の現像バイアス電圧が印加され、これによって、二成分現像剤のトナーが感光体ドラム１ａ上の静電潜像側に移行して該静電潜像がトナー像として顕像化される。
【００３８】
尚、上記においてトナー画像の転写については、画像支持体担持体上にのって搬送される画像支持体（通常は、普通紙等、紙であるため転写紙ともいわれる）に各色トナー像を転写していく方式で説明した。しかし、画像支持体担持体ではなくその代わりに中間転写体を用い、トナー像を一旦中間転写体に転写した後画像支持体へと再転写してもよい。なお、画像支持体担持体や中間転写体はベルト状あるいはドラム状のものが通常用いられる。
【００３９】
又、長大な電子写真感光体を用いるなら、電子写真感光体は複数ではなく、一つで対応することも出来る。
【００４０】
次に、定着部につき説明すると、本発明において好ましく用いられる定着装置の構成を図３に示す。
【００４１】
図３は、本発明において使用する定着装置（定着器ともいう）の一例を示す断面図であり、定着ローラ７１と、これに当接する加圧ローラ７２とを備えている。図３において、Ｔは画像支持体６上に形成されたトナー画像である。
【００４２】
定着ローラ７１は、芯金８１の表面にフッ素樹脂からなる被覆層８２が形成されてなり、線状ヒーターよりなる加熱部材８３を内包している。
【００４３】
芯金８１は、アルミニウム、鉄および銅より選択された金属あるいはそれらの合金から構成され、その内径は１０〜７０ｍｍとされる。
【００４４】
芯金８１の肉厚は０．１〜２ｍｍとされ、省エネルギーの要請（薄肉化）と、強度（構成材料に依存）とのバランスを考慮して決定される。例えば、０．５７ｍｍの鉄よりなる芯金と同等の強度を、アルミニウムよりなる芯金で保持するためには、その肉厚を０．８ｍｍとする必要がある。
【００４５】
被覆層８２を構成するフッ素系樹脂としてはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）およびＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）などを例示することができる。この場合、被覆層８２の厚みは１０〜５００μｍである。好ましくは２０〜４００μｍである。厚みが１０μｍ未満であるとフッ素樹脂の耐久性がなく、定着装置の耐久性を確保することができないこともある。また、樹脂層が厚い場合には紙粉によるキズがつきやすく、キズ部にトナーなどの付着が発生し画像汚れを発生する問題がある。又、シリコーンゴムの場合は、例えばＬＴＶ、ＲＴＶ、ＨＴＶの各シリコーンゴムあるいはスポンジをあげることができる。被覆層８２の厚みは０．１〜３０ｍｍである。好ましくは０．１〜２０ｍｍである。厚みが０．１ｍｍ未満であると定着のニップを大きくすることができず、ソフト定着の効果を発揮することができないこともある。
【００４６】
加熱部材８３としては、ハロゲンヒーターを好適に使用することができる。
加圧ローラ７２は、芯金９１の表面にゴムからなる被覆層９２が形成されてなる。なお、被覆層のゴムは特に限定されるものでは無く、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどを使用することができるが、より好ましくは耐熱性のシリコーンゴムである。例えばＬＴＶ、ＲＴＶ、ＨＴＶの各シリコーンゴム或いはスポンジであり、被覆層８２と同様の素材を使用することができる。
【００４７】
芯金９１は、アルミニウム、鉄などの金属またはそれらの合金から構成されている。
【００４８】
被覆層９２の厚みは０．１〜３０ｍｍである。好ましくは０．１〜２０ｍｍである。厚みが０．１ｍｍ未満であると定着のニップを大きくすることができず、ソフト定着の効果を発揮することができないこともある。
【００４９】
被覆層８２及び９２を構成するシリコーンゴムあるいはゴムのアスカーＣ硬度は８０度、好ましくは６０度未満とされ、シリコーンスポンジゴムを好ましく使用することができる。
【００５０】
加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との当接荷重（総荷重）としては、通常４０〜３５０Ｎとされ、好ましくは５０〜３００Ｎ、さらに好ましくは５０〜２５０Ｎとされる。この当接荷重は、加熱ローラ７１の強度（芯金８１の肉厚）を考慮して規定され、例えば０．３ｍｍの鉄よりなる芯金を有する定着ローラにあっては、２５０Ｎ以下とすることが好ましい。
【００５１】
又、耐オフセット性および定着性の観点から、ニップ幅としては４〜８ｍｍであることが好ましく、当該ニップの面圧は０．６〜１．５×１０5Ｐａであることが好ましい。
【００５２】
図３に示した定着装置による定着条件の一例を示せば、定着温度（定着ローラ７１の表面温度）が１５０〜２１０℃とされ、定着線速が８０〜６４０ｍｍ／ｓｅｃとされる。
【００５３】
本発明において使用する定着部には、必要に応じて定着装置のクリーニング機構を付与してもよい。この場合には、シリコーンオイルを定着部の定着ローラに供給する方式として、シリコーンオイルを含浸したパッド、ローラー、ウェッブ等で供給し、クリーニングする方法が使用できる。
【００５４】
シリコーンオイルとしては耐熱性の高いものが使用され、ポリジメチルシリコーン、ポリフェニルメチルシリコーン、ポリジフェニルシリコーン等が使用される。粘度の低いものは使用時に流出量が大きくなることから、２０℃における粘度が１〜１００Ｐａ・ｓのものが好適に使用される。
【００５５】
特に、本発明はシリコーンオイルを使用しないかあるいは殆ど必要としない方式で顕著に効果が発揮される。この場合、シリコーンオイルの供給量は特に限定されるものでは無いが、２ｍｇ／Ａ４以下とすることが好ましい。この結果、定着した後の紙などに対するシリコンオイルの付着量が少なくてすみ、紙へ付着したシリコーンオイルによるボールペン等の油性ペンの記入しずらさが無く、一方で定着オフセットの問題が発生しない領域として好ましい。
【００５６】
さらに、仕上がり画像の表面光沢の程度としては、いわゆるセミグロス画像、即ち、標準光沢度測定において、１７〜３７度に仕上げるのが好ましい。この範囲とすることで、オフィス文書に好ましい非光沢性とカラー画像として必要な光沢性を同時に満足することができる。
【００５７】
カラーの色再現性を確保するためには表面光沢が必要であり、これは下層の色と上層の色とのバランスにもよるが、平滑性の高い画像であるほどカラー再現性が向上する。しかし、平滑性が高いと光沢が高くなり、光が画像表面にて反射し、テカテカとした見にくい画像になってしまう。オフィス文書では文字がより容易に読め、且つ、同時に形成されるカラー画像の色再現性が高いことが好ましい。これを両立できる範囲としては、標準光沢度測定において、１７〜３７度のセミグロスの画像がある。
【００５８】
尚、標準光沢度の測定方法は、画像支持体を画像形成材料（トナー）が９０％以上被覆（面積）している画像を使用し、その部分をＪＩＳ−Ｚ８７４１−１９８３方法２により入射角７５°にてグロスメーターＶＧＳ−１Ｄ（日本電色工業株式会社製）により測定された値を示す。本発明においては、画像形成材料の画像支持体上の被覆割合については高速カラー画像解析装置ＳＰＩＣＣＡ（日本アビオニクス社製）を使用して測定した。
【００５９】
次に、本発明のトナー及び現像剤についての説明をする。
詳しくは後述するが、本発明に使用されるトナーは離型剤を内包した樹脂粒子を水系媒体中に於いて融着させたトナーである。この様に樹脂粒子中に離型剤を内包させた樹脂粒子を着色剤粒子と水系媒体中で塩析／融着させることで、微細に離型剤が分散されたトナーを得ることができる。
【００６０】
本発明の離型剤は、エレクトール系を主体とする下記構成を有するものが好ましい。
【００６１】
Ｒ１−（ＯＣＯ−Ｒ２）ｎ
ｎは２〜４の整数であり、好ましくは３〜４、特に好ましくは４である。
【００６２】
Ｒ1、Ｒ2は置換基を有しても良い炭化水素基を示す。
Ｒ1：炭素数は１〜４０の炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜２０、さらに好ましくは２〜５である。
【００６３】
Ｒ2：炭素数は１〜４０の炭化水素基であり、好ましくは炭素数１６〜３０、さらに好ましくは１８〜２６である。
【００６４】
その具体的な構造は下記に例示化合物として挙げる。
【００６５】
【化１】
0004318378.tif 000002
【００６６】
【化２】
0004318378.tif 000003
【００６７】
添加量は、トナー全体の１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％、さらに好ましくは３〜１５質量％である。
【００６８】
本発明のトナーは、モノマー中に離型剤を溶解させたものを水中に分散し、重合させ、樹脂粒子中にエレクトール等の離型剤を内包させた粒子を形成させ、着色剤粒子ととも塩析／融着することでトナーとする。
【００６９】
前記した如く、トナー画像はセミグロスを基本とするため、これを作るに好適なトナー結着樹脂の分子量分布としては、ＧＰＣによる分子量測定において、１００，０００〜１，０００，０００の領域にピークもしくは肩を有する高分子量成分と、１，０００〜２０，０００の領域にピークもしくは肩を有する低分子量成分の両成分を含有するのがよい。
【００７０】
本発明におけるＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による樹脂の分子量測定方法は、ＴＨＦ（テトロヒドロフラン）を溶媒としてＧＰＣ測定した。すなわち、測定試料０．５〜５ｍｇ、より具体的には１ｍｇに対してＴＨＦを１ｍｌ加え、室温にてマグネチックスターラーなどを用いて撹拌を行い、充分に溶解させる。ついで、ポアサイズ０．４５〜０．５０μｍのメンブランフィルターで処理した後に、ＧＰＣへ注入する。ＧＰＣの測定条件は、４０℃にてカラムを安定化させ、ＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、１ｍｇ／ｍｌの濃度の試料を約１００μｌ注入して測定する。カラムは、市販のポリスチレンジェルカラムを組み合わせて使用することが好ましい。
【００７１】
例えば、昭和電工社製のＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の組合せや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ、Ｇ２０００Ｈ、Ｇ３０００Ｈ、Ｇ４０００Ｈ、Ｇ５０００Ｈ、Ｇ６０００Ｈ、Ｇ７０００Ｈ、ＴＳＫ ｇｕａｒｄ ｃｏｌｕｍｎの組合せなどを挙げることができる。また、検出器としては、屈折率検出器（ＩＲ検出器）、あるいはＵＶ検出器を用いるとよい。試料の分子量測定では、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて作成した検量線を用いて算出する。検量線作成用のポリスチレンとしては１０点程度用いるとよい。
【００７２】
本発明の如く、塩析／融着したトナーはトナー製造時から表面に凹凸がある形状を有しており、さらに、水系媒体中で融着するため、粒子間の形状や表面性に差がでることも少なく、結果として表面性が均一となりやすいためにトナー間での定着性に差異を生じにくく、定着性も良好に保つことができるものである。
【００７３】
水系媒体中で融着させる方法として、例えば特開昭６３−１８６２５３号公報、同６３−２８２７４９号公報、特開平７−１４６５８３号公報等に記載されている方法や、樹脂粒子を塩析／融着させて形成する方法等をあげることができる。
【００７４】
本発明のトナーの製造に用いる離型剤を内包した樹脂粒子は質量平均粒径５０〜２０００ｎｍが好ましく、これらの樹脂粒子は乳化重合、懸濁重合、シード重合等のいずれの造粒重合法によっても良い。
【００７５】
以下、樹脂粒子の材料及び製造方法の例について記述する。
《材料》
単量体
重合性単量体としては、ラジカル重合性単量体を必須の構成成分とし、必要に応じて架橋剤を使用することができる。また、以下の酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体を少なくとも１種類含有させることが好ましい。
【００７６】
（１）ラジカル重合性単量体
ラジカル重合性単量体成分としては、特に限定されるものではなく従来公知のラジカル重合性単量体を用いることができる。また、要求される特性を満たすように、１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【００７７】
具体的には、芳香族系ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体等を用いることができる。
【００７８】
芳香族系ビニル単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン系単量体およびその誘導体が挙げられる。
【００７９】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。
【００８０】
ビニルエステル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられる。
【００８１】
ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【００８２】
モノオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００８３】
ジオレフィン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
【００８４】
ハロゲン化オレフィン系単量体としては、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル等が挙げられる。
【００８５】
（２）架橋剤
架橋剤としては、トナーの特性を改良するためにラジカル重合性架橋剤を添加しても良い。ラジカル重合性架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するものが挙げられる。
【００８６】
（３）酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体
酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体としては、例えば、カルボキシル基含有単量体、スルホン酸基含有単量体、第１級アミン、第２級アミン、第３級アミン、第４級アンモニウム塩等のアミン系の化合物を用いることができる。
【００８７】
酸性基を有するラジカル重合性単量体としては、カルボン酸基含有単量体として、アクリル酸、メタクリル酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステル等が挙げられる。
【００８８】
スルホン酸基含有単量体としては、スチレンスルホン酸、アリルスルホコハク酸、アリルスルホコハク酸オクチル等が挙げられる。
【００８９】
これらは、ナトリウムやカリウム等のアルカリ金属塩あるいはカルシウムなどのアルカリ土類金属塩の構造であってもよい。
【００９０】
塩基性基を有するラジカル重合性単量体としては、アミン系の化合物があげられ、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、および上記４化合物の４級アンモニウム塩、３−ジメチルアミノフェニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩、アクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、ピペリジルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−オクタデシルアクリルアミド；ビニルピリジン、ビニルピロリドン；ビニルＮ−メチルピリジニウムクロリド、ビニルＮ-エチルピリジニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジアリルメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジアリルエチルアンモニウムクロリド等を挙げることができる。
【００９１】
本発明に用いられるラジカル重合性単量体としては、酸性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性基を有するラジカル重合性単量体が単量体全体の０．１〜１５質量％使用することが好ましく、ラジカル重合性架橋剤はその特性にもよるが、全ラジカル重合性単量体に対して０．１〜１０質量％の範囲で使用することが好ましい。
【００９２】
連鎖移動剤
分子量を調製することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることが可能である。
【００９３】
連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく例えばオクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン、四臭化炭素およびスチレンダイマー等が使用される。
【００９４】
重合開始剤
本発明に用いられるラジカル重合開始剤は水溶性であれば適宜使用が可能である。例えば過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（４，４′−アゾビス４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等）、パーオキシド化合物等が挙げられる。
【００９５】
更に上記ラジカル性重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合わせレドックス系開始剤とする事が可能である。レドックス系開始剤を用いる事で、重合活性が上昇し重合温度の低下が図れ、更に重合時間の短縮が期待できる。
【００９６】
重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であればどの温度を選択しても良いが例えば５０℃から９０℃の範囲が用いられる。但し、常温開始の重合開始剤、例えば過酸化水素−還元剤（アスコルビン酸等）の組み合わせを用いる事で、室温またはそれ以上の温度で重合する事も可能である。
【００９７】
界面活性剤
前述のラジカル重合性単量体を使用して重合を行うためには、界面活性剤を使用して水系媒体中に油滴分散を行う必要がある。この際に使用することのできる界面活性剤としては特に限定されるものでは無いが、下記のイオン性界面活性剤を好適なものの例として挙げることができる。
【００９８】
イオン性界面活性剤としては、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム等）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム等）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等）が挙げられる。
【００９９】
また、ノニオン性界面活性剤も使用することができる。具体的には、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドのエステル、ソルビタンエステル等をあげることができる。
【０１００】
本発明において、これらは、主に乳化重合時の乳化剤として使用されるが、他の工程または使用目的で使用してもよい。
【０１０１】
着色剤
着色剤としては無機顔料、有機顔料、染料を挙げることができる。
【０１０２】
無機顔料としては、従来公知のものを用いることができる。具体的な無機顔料を以下に例示する。
【０１０３】
黒色の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【０１０４】
これらの無機顔料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０１０５】
磁性トナーとして使用する際には、前述のマグネタイトを添加することができる。この場合には所定の磁気特性を付与する観点から、トナー中に２０〜６０質量％添加することが好ましい。
【０１０６】
有機顔料及び染料としても従来公知のものを用いることができる。具体的な有機顔料及び染料を以下に例示する。
【０１０７】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１０８】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５６、等が挙げられる。
【０１０９】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１１０】
また、染料としてはＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等を用いる事ができ、またこれらの混合物も用いる事ができる。
【０１１１】
これらの有機顔料及び染料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０１１２】
着色剤は表面改質して使用することもできる。その表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等が好ましく用いることができる。
【０１１３】
《製造工程》
本発明の重合トナーの製造工程は、離型剤を溶解したモノマー溶液を水系媒体中に分散し、ついで重合法により離型剤を内包した樹脂粒子を調製する工程、前記樹脂粒子分散液を用いて水系媒体中で樹脂粒子を融着させる工程、得られた粒子を水系媒体中より濾過し界面活性剤などを除去する洗浄工程、得られた粒子を乾燥させる工程、さらに乾燥させて得られた粒子に外添剤などを添加する外添剤添加工程などから構成される。ここで樹脂粒子としては着色された粒子であってもよい。また、非着色粒子を樹脂粒子として使用することもできる、この場合には、樹脂粒子の分散液に着色剤粒子分散液などを添加した後に水系媒体中で融着させることで着色粒子とすることができる。
【０１１４】
特に、融着の方法としては、重合工程によって生成された樹脂粒子を用いて塩析／融着する方法が好ましい。また、非着色の樹脂粒子を使用した場合には、樹脂粒子と着色剤粒子を水系媒体中で塩析／融着させることができる。
【０１１５】
また、着色剤や離型剤に限らず、トナーの構成要素である荷電制御剤等も本工程で粒子として添加することができる。
【０１１６】
なお、ここで水系媒体とは主成分として水からなるもので、水の含有量が５０質量％以上であるものを示す。水以外のものとしては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどをあげることができる。好ましくは樹脂を溶解しない有機溶媒である、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール系有機溶媒が特に好ましい。
【０１１７】
本発明での好ましい重合法としては、モノマー中に離型剤を溶解したモノマー溶液を臨界ミセル濃度以下の界面活性剤を溶解させた水系媒体中に機械的エネルギーによって油滴分散させた分散液に、水溶性重合開始剤を加え、ラジカル重合させる方法をあげることができる。この場合、モノマー中に油溶性の重合開始剤を加えて使用してもよい。
【０１１８】
この油滴分散を行うための分散機としては特に限定されるものでは無いが、例えばクレアミックス、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等をあげることができる。
【０１１９】
着色剤自体は表面改質して使用してもよい。着色剤の表面改質法は、溶媒中に着色剤を分散し、その中に表面改質剤を添加した後昇温し反応を行う。反応終了後、ろ過し同一の溶媒で洗浄ろ過を繰り返し乾燥させ表面改質剤で処理された顔料を得る。
【０１２０】
着色剤粒子は着色剤を水系媒体中に分散して調製される方法がある。この分散は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われる。
【０１２１】
顔料分散時の分散機は特に限定されないが、好ましくはクレアミックス、超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。
【０１２２】
ここで使用される界面活性剤は、前述の界面活性剤を使用することができる。
塩析／融着を行う工程は、樹脂粒子及び着色剤粒子が存在している水中にアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等からなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、ついで樹脂粒子のガラス転移点以上に加熱することで塩析を進行させると同時に融着を行う工程である。
【０１２３】
ここで、塩析剤であるアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩は、アルカリ金属として、リチウム、カリウム、ナトリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属として、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられ、好ましくはカリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが挙げられる。また塩を構成するものとしては、塩素塩、臭素塩、沃素塩、炭酸塩、硫酸塩等が挙げられる。
【０１２４】
本発明の融着を塩析／融着で行う場合、塩析剤を添加した後に放置する時間をできるだけ短くすることが好ましい。この理由として明確では無いが、塩析した後の放置時間によって、粒子の凝集状態が変動し、粒径分布が不安定になったり、融着させたトナーの表面性が変動したりする問題が発生する。この塩析剤を添加する温度は特に限定されない。
【０１２５】
また、本発明では、樹脂粒子の分散液をできるだけ速やかに昇温し、樹脂粒子のガラス転移温度以上に加熱する方法を使用することが好ましい。この昇温までの時間としては３０分未満、好ましくは１０分未満である。さらに、昇温を速やかに行う必要があるが、昇温速度としては、１℃／分以上が好ましい。上限としては特に明確では無いが、急速な塩析／融着の進行により粗大粒子の発生を抑制する観点で、１５℃／分以下が好ましい。特に好ましい形態としては、塩析／融着をガラス転移温度以上になった時点でも継続して進行させる方法をあげることができる。この方法とすることで、粒子の成長とともに融着が効果的に進行させることができ、最終的なトナーとしての耐久性を向上させることができる。
【０１２６】
ここで、本発明の融着されて得られたトナーの粒径は、体積平均粒径で３〜９μｍである。これらのトナーの体積平均粒径は、コールターカウンターＴＡ−II、コールターマルチサイザー、ＳＬＡＤ１１００（島津製作所社製レーザー回折式粒径測定装置）等を用いて測定することができる。コールターカウンターＴＡ−II及びコールターマルチサイザーではアパーチャー径＝１００μｍのアパーチャーを用いて２．０〜４０μｍの範囲における粒径分布を用いて測定されたものを示す。
【０１２７】
さらに、トナーとしては、３．０μｍ以下の微粉トナー量が個数分布で全体の２０個数％以下、さらに好ましくは２．０μｍ以下の微粉トナー量が１０個数％以下であるのがよい。この微粉トナー量は大塚電子社製・電気泳動光散乱光度計ＥＬＳ−８００を用いて測定することができる。この範囲に粒径分布を調製するためには、塩析／融着段階での温度制御を狭くすることがよい。具体的にはできるだけすばやく昇温する、すなわち、昇温温度を早くすることである。この条件としては、前述の条件に示したものであり、昇温までの時間としては３０分未満、好ましくは１０分未満、さらに、昇温速度としては、１〜１５℃／分が好ましい。
【０１２８】
又、融着によって得られたトナーの形状は、下記式で示される形状係数の平均値（平均円形度）が０．９３０〜０．９８０、好ましくは０．９４０〜０．９７５である。
【０１２９】
形状係数＝（円相当径から求めた円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
形状係数の分布がシャープであることが好ましく、円形度の標準偏差は０．１０以下がよく、下記式で算出されるＣＶ値は２０％未満が好ましく、さらに１０％未満が好ましい。
【０１３０】
ＣＶ値＝（円形度の標準偏差）／（平均円形度）×１００
この平均円形度を０．９３０〜０．９８０とすることで、トナーが有する形状をある程度不定形化することができ、熱の伝達を効率化することができ、定着性をより向上することができる。すなわち、平均円形度を０．９８０以下とすることで定着性を向上することができる。また、０．９３０以上の平均円形度とすることで、粒子の不定形度合いを抑制し、長期に亘る使用時のストレスによる粒子の破砕性を抑制することができる。
【０１３１】
さらに、形状係数の分布がシャープであることが好ましく、円形度の標準偏差は０．１０以下とすることで形状が揃ったトナーとすることができ、トナー間での定着性能差を少なくすることができるため、定着率の向上及びオフセット性の低減による定着装置の汚染防止効果がより発揮される。また、ＣＶ値も２０％未満とすることで、同様にシャープな形状分布とすることができ、定着性向上効果をより顕著に発揮することができる。
【０１３２】
なお、上記形状係数の測定方法は限定されるものではないが、例えばトナー粒子を電子顕微鏡で５００倍に拡大した写真を撮影し、画像解析装置を使用し、５００個のトナーについて円形度を測定し、その算術平均値を求めることで、平均円形度を算出することができる。また、簡便な測定方法としては、ＦＰＩＡ−１０００（東亜医用電子株式会社製）により測定することができる。
【０１３３】
トナー粒子は、着色剤、離型剤以外にトナー用材料として種々の機能を付与することのできる材料を加えてもよい。具体的には荷電制御剤等が挙げられる。これらの成分は前述の塩析／融着段階で樹脂粒子と着色剤粒子と同時に添加し、トナー中に包含する方法、樹脂粒子自体に添加する方法等種々の方法で添加することができる。
【０１３４】
荷電制御剤も同様に種々の公知のもので、且つ水中に分散することができるものを使用することができる。具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体等が挙げられる。
【０１３５】
《外添剤》
本発明のトナーには、流動性、帯電性の改良およびクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外添剤を添加して使用することができる。これら外添剤としては特に限定されるものでは無く、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。
【０１３６】
無機微粒子としては、従来公知のものを使用することができる。具体的には、シリカ、チタン、アルミナ微粒子等が好ましく用いることができる。これら無機微粒子としては疎水性のものが好ましい。具体的には、シリカ微粒子として、例えば日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
【０１３７】
チタン微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【０１３８】
アルミナ微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【０１３９】
また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。このものとしては、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を使用することができる。
【０１４０】
滑剤には、例えばステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウムなどの塩等の高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。
【０１４１】
これら外添剤の添加量は、トナーに対して０．１〜５質量％が好ましい。
外添剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用することができる。
【０１４２】
《現像剤》
本発明のトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよい。
【０１４３】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤があげられる。
又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【０１４４】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１４５】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０１４６】
【実施例】
次に、本発明を実施例にて更に具体的に説明する。
【０１４７】
（ラテックス調製例１）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコに予めアニオン系活性剤（ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム：ＳＤＳ）７．０８ｇをイオン交換水（２７６０ｇ）に溶解させた溶液を添加する。窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しつつ、内温を８０℃に昇温させた。一方で例示化合物（１９）７２．０ｇをスチレン１１５．１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート４２．０ｇ、メタクリル酸１０．９ｇからなるモノマーに加え、８０℃に加温し溶解させ、モノマー溶液を作製した。ここで循環経路を有する機械式分散機により上記の加熱溶液を混合分散させ、均一な分散粒子径を有する乳化粒子を作製した。ついで、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）０．８４ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた溶液を添加し８０℃にて３時間加熱、撹拌することでラテックス粒子を作製した。引き続いて更に重合開始剤（ＫＰＳ）７．７３ｇをイオン交換水２４０ｍｌに溶解させた溶液を添加し、１５分後、８０℃でスチレン３８３．６ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１４０．０ｇ、メタクリル酸３６．４ｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン１３．７ｇの混合液を１２６分かけて滴下した。滴下終了後６０分加熱撹拌させた後４０℃まで冷却しラテックス粒子を得た。
【０１４８】
このラテックス粒子をラテックス１とする。
（ラテックス調製例２）
ラテックス調製例１において、例示化合物（１９）の添加量を６０．０ｇとした他は同様にしてラテックスを得た。これをラテックス２とする。
【０１４９】
（ラテックス調製例３）
ラテックス調製例１において、例示化合物（１９）の添加量を９６．０ｇとした他は同様にしてラテックスを得た。これをラテックス３とする。
【０１５０】
（ラテックス調製例４）
ラテックス調製例１において、例示化合物（１９）の添加量を１２０．０ｇとした他は同様にしてラテックスを得た。これをラテックス４とする。
【０１５１】
（ラテックス調製例５）
ラテックス調製例１において、例示化合物（１９）の代わりに例示化合物（１８）を使用した他は同様にしてラテックスを得た。これをラテックス５とする。
【０１５２】
（ラテックス調製例６）
ラテックス調製例１において、例示化合物（１９）の代わりに例示化合物（１７）を使用した他は同様にしてラテックスを得た。これをラテックス６とする。
【０１５３】
（ラテックス調製例７）
ラテックス調製例１において、例示化合物（１９）の代わりに例示化合物（８）を使用し、添加量を１２０．０ｇとした他は同様にしてラテックスを得た。これをラテックス７とする。
【０１５４】
（ラテックス調製例８）
ラテックス調製例１において、高分子量体製造時（初期の重合時）に添加する過硫酸カリウムの添加量を０．４２ｇとした他は同様にしてラテックスを得た。これをラテックス８とする。
【０１５５】
（ラテックス調製例９）
ラテックス調製例１において、低分子量体製造時（二段目の重合時）に添加する過硫酸カリウムの添加量を９．２７６ｇとした他は同様にしてラテックスを得た。これをラテックス９とする。
【０１５６】
（ラテックス調製例１０）
ラテックス調製例１において、低分子量体製造時（二段目の重合時）に添加するｔ−ドデｓジルメルカプタンの添加量を１６．４４ｇとした他は同様にしてラテックスを得た。これをラテックス１０とする。
【０１５７】
（ラテックス調製例１１）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコに予めアニオン系活性剤（ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム：ＳＤＳ）８．４ｇをイオン交換水（２７６０ｇ）に溶解させた溶液を添加する。窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しつつ、内温を８０℃に昇温させた。一方で例示化合物（１９）８６．４ｇをスチレン１３８．１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート５０．４ｇ、メタクリル酸１３．１ｇからなるモノマーに加え、８０℃に加温し溶解させ、モノマー溶液を作製した。ここで循環経路を有する機械式分散機により上記の加熱溶液を混合分散させ、均一な分散粒子径を有する乳化粒子を作製した。ついで、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）０．８４ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた溶液を添加し８０℃にて３時間加熱、撹拌することでラテックス粒子を作製した。引き続いて更に重合開始剤（ＫＰＳ）６．０ｇをイオン交換水２４０ｍｌに溶解させた溶液を添加し、１５分後、８０℃でスチレン３０６．９ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１１２．０ｇ、メタクリル酸２９．１２ｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン１０．９６ｇの混合液を１２０分かけて滴下した。滴下終了後６０分加熱撹拌させた後４０℃まで冷却しラテックス粒子を得た。
【０１５８】
このラテックス粒子をラテックス１１とする。
（ラテックス調製例１２）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコに予めアニオン系活性剤（ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム：ＳＤＳ）５．６ｇをイオン交換水（２７６０ｇ）に溶解させた溶液を添加する。窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しつつ、内温を８０℃に昇温させた。一方で例示化合物（１９）５７．６ｇをスチレン９２．１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３３．６ｇ、メタクリル酸８．７ｇからなるモノマーに加え、８０℃に加温し溶解させ、モノマー溶液を作製した。ここで循環経路を有する機械式分散機により上記の加熱溶液を混合分散させ、均一な分散粒子径を有する乳化粒子を作製した。ついで、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）０．６ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた溶液を添加し８０℃にて３時間加熱、撹拌することで目的とするラテックス粒子を作製した。引き続いて更に重合開始剤（ＫＰＳ）９．１ｇをイオン交換水２４０ｍｌに溶解させた溶液を添加し、１５分後、８０℃でスチレン４９８．７ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１８２．０ｇ、メタクリル酸４７．３ｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン１７．８ｇの混合液を１２０分かけて滴下した。滴下終了後６０分加熱撹拌させた後４０℃まで冷却しラテックス粒子を得た。
【０１５９】
このラテックス粒子をラテックス１２とする。
（トナー調製例）
着色粒子１Ｂｋの製造
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム＝９．２ｇをイオン交換水１６０ｍｌに撹拌溶解する。この液に、撹拌下、リーガル３３０Ｒ（キャボット社製カーボンブラック）２０ｇを徐々に加え、ついで、クレアミックスを用いて分散した。大塚電子社製の電気泳動光散乱光度計ＥＬＳ−８００を用いて、上記分散液の粒径を測定した結果、質量平均径で１１２ｎｍであった。この分散液を「着色剤分散液１」とする。
【０１６０】
前述の「ラテックス１」１２５０ｇとイオン交換水２０００ｍｌ及び「着色剤分散液１」を、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、攪拌装置を付けた５リットルの四つ口フラスコに入れ撹拌する。３０℃に調製した後、この溶液に５ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加え、ｐＨを１０．０に調整した。ついで、塩化マグネシウム６水和物５２．６ｇをイオン交換水７２ｍｌに溶解した水溶液を攪拌下、３０℃にて１０分間で添加した。その後、３分間放置した後に、昇温を開始し、液温度９０℃まで６分で昇温する（昇温速度＝１０℃／分）。その状態で粒径をコールターカウンターＴＡ−IIにて測定し、体積平均粒径が６．５μｍになった時点で塩化ナトリウム１１５ｇをイオン交換水７００ｍｌに溶解した水溶液を添加し粒子成長を停止させ、さらに継続して液温度９０℃±２℃にて、６時間加熱撹拌し、塩析／融着させる。その後、６℃／ｍｉｎの条件で３０℃まで冷却し、塩酸を添加し、ｐＨを２．０に調整し、撹拌を停止した。生成した着色粒子を濾過し、イオン交換水で繰り返し洗浄し、その後、４０℃の温風で乾燥し、着色粒子を得た。以上のようにして得られた着色粒子を「着色粒子１Ｂｋ」とする。
【０１６１】
なお、「ラテックス１」を使用し、以下に示すごとくカーボンブラックをその他の着色剤に変更した他は同様にして「着色粒子１Ｙ」〜「着色粒子１Ｃ」を得た。これらを着色粒子１群「１Ｂｋ／１Ｙ／１Ｍ／１Ｃ」とする。
【０１６２】
着色粒子１Ｙ
カーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を使用した他は同様にして着色粒子を得た。これを「着色粒子１Ｙ」とする。
【０１６３】
着色粒子１Ｍ
カーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を使用した他は同様にして着色粒子を得た。これを「着色粒子１Ｍ」とする。
【０１６４】
着色粒子１Ｃ
カーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を使用した他は同様にして着色粒子を得た。これを「着色粒子１Ｃ」とする。
【０１６５】
着色粒子２群はラテックス２を使用し、以下ラテックス１２まで使用して全体として表１に示すごとく着色粒子１群「１Ｂｋ／１Ｙ／１Ｍ／１Ｃ」〜着色粒子１２群「１２Ｂｋ／１２Ｙ／１２Ｍ／１２Ｃ」を調製した。
【０１６６】
【表１】
0004318378.tif 000004
【０１６７】
尚、以下に比較用着色粒子製造例を示す。
比較用着色粒子製造例１：懸濁重合法の例
比較用着色粒子１Ｂｋ
高速攪拌装置（ＴＫホモミキサー）を備えた４つ口フラスコにイオン交換水７１０質量部と０．１モル／リットルの燐酸三ナトリウム水溶液４５０質量部を加え、６５℃に加温し、回転数１２０００ｒｐｍの攪拌条件下に１．０モル／リットルの塩化カルシウム水溶液６８質量部を徐々に加え、コロイド状燐酸三カルシウムを含む分散液を含む水系分散媒体を調製した。ついで、スチレンモノマー１６５質量部、ｎ−ブチルアクリレート３５質量部にカーボンブラック（リーガル３３０Ｒ）１４質量部を加えサンドグラインダーで分散した分散液に例示化合物（１９）を６０質量部加え、８０℃にて溶解させた。この溶液に重合開始剤として、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０質量部を加えたものを前記水系分散媒体中に回転数１２０００ｒｐｍの攪拌条件下で徐々に加え、水中にモノマーを含む溶液を分散させた。ついで、通常の攪拌羽根にＴＫホモミキサーを交換し、窒素気流下、６５℃、２００ｒｐｍ攪拌条件下で１０時間重合反応を行った。重合反応終了時に塩酸を加え、分散安定剤である燐酸三カルシウムを除去し、濾過、洗浄乾燥し、着色粒子を調製した。このものを「比較用着色粒子１Ｂｋ」とする。
【０１６８】
比較用着色粒子１Ｙ
カーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を使用した他は同様にして着色粒子を得た。これを「比較用着色粒子１Ｙ」とする。
【０１６９】
比較用着色粒子１Ｍ
カーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を使用した他は同様にして着色粒子を得た。これを「比較用着色粒子１Ｍ」とする。
【０１７０】
比較用着色粒子１Ｃ
カーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を使用した他は同様にして着色粒子を得た。これを「比較用着色粒子１Ｃ」とする。
【０１７１】
比較用着色粒子製造例２：粉砕法の例
比較用着色粒子２Ｂｋ
スチレンアクリル樹脂                ：１００質量部
カーボンブラック（リーガル３３０Ｒ）：  １０質量部
例示化合物（１９）                  ：  １０質量部
上記組成をヘンシェルミキサーにて乾式混合した後に、二軸押し出し機にて溶融混練し、ついで機械式粉砕機で粉砕し、気流分級機で分級し、着色粒子をえた。このものを「比較用着色粒子２Ｂｋ」とする。
【０１７２】
比較用着色粒子２Ｙ
カーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を使用した他は同様にして着色粒子を得た。これを「比較用着色粒子２Ｙ」とする。
【０１７３】
比較用着色粒子２Ｍ
カーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を使用した他は同様にして着色粒子を得た。これを「比較用着色粒子２Ｍ」とする。
【０１７４】
比較用着色粒子２Ｃ
カーボンブラックの代わりにＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を使用した他は同様にして着色粒子を得た。これを「比較用着色粒子２Ｃ」とする。
【０１７５】
これら着色粒子の円形度、その標準偏差およびＣＶ値と体積平均粒径等を下記一覧表に示す。
【０１７６】
【表２】
0004318378.tif 000005
【０１７７】
【表３】
0004318378.tif 000006
【０１７８】
上記円形度はＦＰＩＡ−１０００を使用し、試料分析量＝０．３μリットル、検出粒子数１５００〜５０００個の条件で測定したものである。
【０１７９】
ついで上記着色粒子１群「着色粒子１Ｂｋ／１Ｙ／１Ｍ／１Ｃ」〜着色粒子１２群「着色粒子１２Ｂｋ／１２Ｙ／１２Ｍ／１２Ｃ」にそれぞれ疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１質量％及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）添加し、ヘンシェルミキサーにより混合してトナーを得た。
【０１８０】
これらをトナー１群「トナー１Ｂｋ／１Ｙ／１Ｍ／１Ｃ」〜トナー１２群「トナー１２Ｂｋ／１２Ｙ／１２Ｍ／１２Ｃ」とする。又、同様にして比較トナー１群「比較トナー１Ｂｋ／１Ｙ／１Ｍ／１Ｃ」と比較トナー２群「比較トナー２Ｂｋ／２Ｙ／２Ｍ／２Ｃ」を作製した。
【０１８１】
なお、形状及び粒径等の物性に関しては着色粒子及びトナーのいずれも差異は無い。
【０１８２】
【表４】
0004318378.tif 000007
【０１８３】
上記トナーの各々に対してシリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを混合し、トナー濃度が６％の現像剤を調製した。これらをトナーに対応して、「現像剤１Ｂｋ／１Ｙ／１Ｍ／１Ｃ」〜「現像剤１２Ｂｋ／１２Ｙ／１２Ｍ／１２Ｃ」及び「比較現像剤１Ｂｋ／１Ｙ／１Ｍ／１Ｃ」と「比較現像剤２Ｂｋ／２Ｙ／２Ｍ／２Ｃ」を作製した。
【０１８４】
ここで調製した現像剤を使用し、図１に示すデジタルカラー複写機を使用して評価を実施した。
【０１８５】
定着方式としては図３に示すごとき圧接方式の加熱定着装置を用いた。
具体的構成は下記の如くである。
【０１８６】
表面をスポンジ状シリコーンゴム（アスカーＣ硬度＝３０：厚み８ｍｍ）で被覆した内径３０ｍｍで全幅が３１０ｍｍの、ヒーターを中央部に内蔵した円柱状の厚み１．０ｍｍのアルミ合金を定着ローラ（上ローラ）として有し、表面が同様にスポンジ状シリコーンゴム（アスカーＣ硬度＝３０：厚み２ｍｍ）で構成された内径４０ｍｍの肉厚２．０ｍｍの鉄芯金を有する加圧ローラ（下ローラ）を有している。ニップ幅は５．８ｍｍとした。この定着装置を使用して、印字の線速を１８０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。ニップ幅は６．６ｍｍである。なお、定着ローラは表面をＰＦＡのチューブ（５０μｍ）で被覆してある。
【０１８７】
また、定着装置のクリーニング機構としてポリジフェニルシリコーン（２０℃の粘度が１０Ｐａ・ｓのもの）を含浸したウェッブ方式の供給方式を使用した。
【０１８８】
定着の温度は上ローラの表面温度で制御し、１７５℃の設定温度とした。なお、シリコーンオイルの塗布量は、０．６ｍｇ／Ａ４とした。
【０１８９】
現像剤としては、先に記した現像剤１群「現像剤１Ｂｋ／１Ｙ／１Ｍ／１Ｃ」〜現像剤１２群「現像剤１２Ｂｋ／１２Ｙ／１２Ｍ／１２Ｃ」及び比較現像剤１群「比較現像剤１Ｂｋ／１Ｙ／１Ｍ／１Ｃ」と比較現像剤２群「比較現像剤２Ｂｋ／２Ｙ／２Ｍ／２Ｃ」の組み合わせで用い、それぞれを実施例１〜１２、比較例１及び２とした。
【０１９０】
〔特性評価〕
上記評価において、フルカラー画像（画素率＝５０％）の画像を形成し、グリーンの二次色のクロマを評価した。測定器は「マクベスカラーアイ」を使用し、光源視野ＡＳＴＭ−Ｄ６５  ２°、ＳＣＥモードで評価した。また、画像上の標準光沢度を測定した。
【０１９１】
【表５】
0004318378.tif 000008
【０１９２】
本発明内の実施例１〜１２は、何れも特性がよいことがわかる。
【０１９３】
【発明の効果】
本発明により、タンデム方式を使用した画像形成方式で、長期に亘って安定した色再現性の高いカラー画像形成方法と画像形成装置、それに用いられる静電潜像現像用トナーを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】カラー電子写真画像形成装置の一例を示す概略構成図。
【図２】画像形成部における現像手段（現像器又は現像装置）の断面図。
【図３】本発明において使用する定着装置（定着器）の一例を示す断面図。
【符号の説明】
ｌａ、ｌｂ、ｌｃ、ｌｄ  静電潜像担持体（電子写真感光体ドラム又は感光体ドラム）
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ  帯電器
６  画像支持体
７  定着部
１７  レーザビーム露光装置
２ｌａ、２ｌｂ、２ｌｃ、２ｌｄ  除電露光ランプ
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ  電位センサー
Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ  画像形成部
【図１】
0004318378.tif 000009
【図２】
0004318378.tif 000010
【図３】
0004318378.tif 000011