(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下一対のかご室が建物の階高の異なる上下二つの階に着床するダブルデッキエレベータであって、
メインロープに吊り下げられて建物に設けた昇降路内を昇降する外枠と、
この外枠内にそれぞれ上下動可能に支持された上下一対のかご室と、
前記外枠に回転自在に支持された回転体、およびこの回転体に巻き付けられて垂下するとともにその一端が上側の前記かご室にかつその他端が下側の前記かご室にそれぞれ接続された索状体を有し、前記上下一対のかご室を釣瓶状に支持する支持機構と、
前記上下一対のかご室の一方に電動機により回転駆動されるボールねじを用いて駆動力を与えて前記外枠に対して上下動させる駆動機構と、
を備えることを特徴とするダブルデッキエレベータ。
【請求項２】
前記回転体を、前記外枠と前記上側のかご室の側面との間の空間内に配置するとともに、水平方向に延びる回転軸の回りに回転自在に前記縦枠で支持したことを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項３】
前記回転体を、前記上側のかご室が上下動する範囲の外側に配置するとともに、水平方向に延びる回転軸の回りに回転自在に前記縦枠で支持したことを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項４】
前記回転体を、前記上側のかご室の上方において回転自在に前記外枠で支持するとともに、
前記回転体に巻き付けられた前記索状体の少なくとも前記上下一対のかご室にそれぞれ接続される部分が上下方向に延びるように案内する索状体案内手段をさらに設けたことを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項５】
前記駆動機構を、前記上側のかご室と、前記外枠の前記上側のかご室より上方に位置する部分との間に介装したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項６】
前記駆動機構を、前記上側のかご室と、前記外枠の前記上下一対のかご室間に位置する部分との間に介装したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項７】
前記駆動機構を、前記下側のかご室と、前記外枠の前記下側のかご室より下方に位置する部分との間に介装したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項８】
前記駆動機構を、前記上下一対のかご室間に介装したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項９】
前記駆動機構を、前記外枠の上下方向に延びる部分の近傍に配置したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項１０】
前記駆動機構は、その軸線回りに回転自在なボールねじ軸と、このボールねじ軸を回転駆動する電動機とを有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項１１】
前記駆動機構を、上下方向に伸縮して前記かご室を上下動させるアクチュエータとしたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項１２】
前記駆動機構を、複数のリンクとアクチュエータとを組み合わせた、上下方向に作動して前記かご室を上下動させるリンク機構としたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項１３】
前記駆動機構を、前記回転体を回転駆動する電動機としたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項１４】
前記駆動機構を、前記索状体に係合して変位させる変位手段としたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項１５】
前記索状体をロープとするとともに、前記回転体をシーブとしたことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項１６】
前記索状体をチェーンとするとともに、前記回転体をスプロケットとしたことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項１７】
巻上機と、
この巻上機の出力軸の両端にそれぞれ設けた一対のトラクションシーブと、
これらのトラクションシーブにそれぞれ巻き付けられて昇降させられる２系統のメインロープと、をさらに備えるとともに、
前記外枠の前記上下一対のかご室間に位置する部分の両端部を、それぞれ前記メインロープで懸架したことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項１８】
前記外枠が、前記上側のかご室より上方に位置する部分を有しないことを特徴とする請求項１７に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項１９】
巻上機と、
この巻上機によって昇降させられるメインロープと、
釣合錘と、
前記外枠の前記上下一対のかご室間に位置する部分の両端部にそれぞれ配設された一対の滑車とをさらに備え、
前記メインロープは、その一端が建物に固定されて垂下した後、前記一対の滑車間に巻き回されてから上方に延びて前記巻上機に巻き付けられ、次いで前記巻上機から垂下して前記釣合錘を吊り下げた後、再び上方に延びてその他端が建物に固定されることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項２０】
前記駆動機構に電力を供給する蓄電池と、
この蓄電池に供給する充電用の電力を制御する電力制御手段と、
この電力制御手段に建物側から給電する前記外枠に吊り下げられた電送線と、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれかに記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項２１】
前記電力制御手段は、前記駆動機構を構成する電動機が回生時に発生する電力を前記蓄電池に充電することを特徴とする請求項２０に記載のダブルデッキエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上下一対のかご室を備えて建物の上下二つの階、例えば１階と２階に着床するダブルデッキエレベータに関し、より詳しくは、階高が異なる場合に、上下一対のかご室間の上下方向間隔を変更して対応する形式のダブルデッキエレベータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、超高層ビルにおけるエレベータを用いた上下方向の輸送力を強化するために、上下一対のかご室を備えて建物の上下二つの階に着床するダブルデッキエレベータが注目を浴びている。
【０００３】
ところが、近頃の超高層ビルは１階に吹き抜けのエントランスホールやロビー等を設けて意匠性を高めたものが多く、１階の床から天井までの高さ（以下、「階高」という）が他の階のそれより大きく設定されているものが多い。
そのため、上下一対のかご室間の上下方向間隔が固定された従来のダブルデッキエレベータは、このような高層ビルには採用することができなかった。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するために、上下一対のかご室間の上下方向間隔を変化可能なダブルデッキエレベータがいくつか提案されている。
【０００５】
例えば特開昭４８−７６２４２号公報に記載された「ダブルデッキエレベータ」においては、図９に示したように、メインロープＲによって吊り下げた外枠１によって支持される上下一対のかご室２，３のうち、下側のかご室２は外枠１に対して固定されている。これに対して上側のかご室３は、外枠１の縦梁１ａと転動自在に係合するガイドローラ４によって昇降自在に案内されるとともに、中間梁１ｂとの間に介装された油圧作動の昇降装置５によって昇降させられ、上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔を変更できるようになっている。
【０００６】
また、特開平１０−２７９２３１号公報に記載された「可変式ダブルデッキエレベータ」においては、図１０に示したように、メインロープＲによって吊り下げられた外枠１によって支持される上下一対のかご室２，３の両方が、外枠１の縦梁１ａに設けたガイドレール１ｂと摺動自在に係合するガイドシュー６によって、外枠１内で昇降自在に案内されている。
また、上下一対のかご室２，３は、中間梁１ｃにその上下方向の中間部が軸支されるとともに、その上下両端部がそれぞれ上下一対のかご室２，３に軸支されたパンタグラフ機構７によって相互に接続されている。
さらに、上かご３と外枠１の上梁１ｄとの間には、上かご３を昇降させるためのモータ駆動のボールねじ等の駆動機構８が介装されている。
これにより、駆動機構８によって上かご３を降下させるとパンタグラフ機構７の作用によって下かご２が上昇し、駆動機構８によって上かご３を上昇させるとパンタグラフ機構７の作用によって下かご２が降下するので、上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔を変更することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の特開昭４８−７６２４２号公報に記載された「ダブルデッキエレベータ」においては、昇降装置５によって上かご３の全重量を支持する構造であるため、昇降装置５が大型化するばかりでなく、昇降装置５の油圧シリンダ５ａに圧油を供給するための大容量の油圧装置が必要となる。
また、上かご３のみを昇降させる構造であるため、上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔を迅速に変更することができない。
【０００８】
一方、上述の特開平１０−２７９２３１号公報に記載された「可変式ダブルデッキエレベータ」においては、パンタグラフ機構７によって上下一対のかご室２，３の重量を釣合わせる構造のため、上下一対のかご室２，３を昇降させる駆動機構８は小型のもので済む。
しかしながら、パンタグラフ機構７には上下一対のかご室２，３の全重量を支えるに十分な強度を持たせる必要がある。また、パンタグラフ機構７を支持する中間梁１ｃは特に頑丈でなければならないため、外枠１は大型になりかつ重量が増えてしまう。
さらに、上下一対のかご室２，３間に中間梁１ｃおよびパンタグラフ機構７を収納しなければならないので、上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔をせばめることができず、小さな階高の建物への対応が困難である。同時に、上下一対のかご室２，３間の上下方向間隔寸法が必然的に大きくなるため、昇降路のスペース効率が悪化してしまう。
さらに、パンタグラフ機構７等の保守に必要なスペースを確保できないため保守作業が困難で、作業者がパンタグラフ機構７に挟まれる危険性も高い。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、上下一対のかご室間の上下方向間隔を極力狭めることが可能で、構造が簡単で軽量で、かつスペース効率やエネルギ効率に優れ、さらには保守性の高いダブルデッキエレベータを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載のダブルデッキエレベータは、
上下一対のかご室が建物の階高の異なる上下二つの階に着床するダブルデッキエレベータであって、
メインロープに吊り下げられて建物に設けた昇降路内を昇降する外枠と、
この外枠内にそれぞれ上下動可能に支持された上下一対のかご室と、
前記外枠に回転自在に支持された回転体、およびこの回転体に巻き付けられて垂下するとともにその一端が上側の前記かご室にかつその他端が下側の前記かご室にそれぞれ接続された索状体を有し、前記上下一対のかご室を釣瓶状に支持する支持機構と、
前記上下一対のかご室の一方に電動機により回転駆動されるボールねじを用いて駆動力を与えて前記外枠に対して上下動させる駆動機構と、
を備えたものである。
【００１１】
この構成によれば、上下一対のかご室が支持機構によって釣瓶（つるべ）状に支持されるので、上側のかご室が下がると下側のかご室が上がり、上側のかご室が上がると下側のかご室が下がる。したがって、上下一対のかご室の少なくとも一方を外枠に対して上下動させることにより、両かご室間の上下方向間隔を変化させて、建物における各階床毎の階高の変化に対応させることができる。同時に、上側のかご室が上下動すると、その上下動の変位量に等しい変位量だけ下側のかご室が上下動するので、上下一対のかご室間の上下方向間隔を迅速に変化させることができる。
一方、上下一対のかご室が釣瓶状に支持されているので、上下一対のかご室間の上下方向間隔を変化させる際に、駆動機構は上下一対のかご室の重量差分に等しい駆動力を発生させれば良く、駆動機構を小型軽量なものとすることができる。
また、回転体は、上側のかご室の側方若しくはその上方で外枠に支持されるので、支持機構は上下一対のかご室間には存在しない。これにより、上下一対のかご室間の上下方向間隔を極力狭めることができるから、階高の小さい建物にも対応することができる。
また、釣瓶状の支持機構は回転体と索状体とから構成され、その構造が極めて簡単であり、上述した従来技術のパンタグラフ機構のように各部が摩耗してガタつきが生じるおそれもない。
さらに、支持機構と駆動機構とを分散させて外枠に支持することができるので、外枠の全体強度を均等にして軽量なものとすることができる。
【００１２】
請求項２に記載のダブルデッキエレベータは、請求項１に記載のダブルデッキエレベータにおいて、前記回転体を、前記外枠と前記上側のかご室の側面との間の空間内に配置するとともに、水平方向に延びる回転軸の回りに回転自在に前記縦枠で支持したものである。
この構成によれば、支持機構を、上側かご室と干渉させることなく、外枠内の限られた空間内にスペース効率よく配設することができる。
また、上側かご室の側方に回転体が位置するので、外枠の上側かご室より上方に位置する部分を、上側かご室が最も上方に移動する位置の直上まで引き下げて配置することができる。
これにより、外枠の最上部をコンパクトに構成して外枠の上下方向長さを減少させることができるから、建物に設けた昇降路の最上部もコンパクトに形成し、昇降路の容積を減少させて建物のスペース利用効率を向上させることができる。
【００１３】
請求項３に記載のダブルデッキエレベータは、請求項１に記載のダブルデッキエレベータにおいて、前記回転体を、前記上側のかご室が上下動する範囲の外側に配置するとともに、水平方向に延びる回転軸の回りに回転自在に前記縦枠で支持したものである。
この構成によれば、外枠内におけるかご室の床面積を最大に増加させ、かご室の積載空間を増加させることができる。
【００１４】
請求項４に記載のダブルデッキエレベータは、請求項１に記載のダブルデッキエレベータにおいて、前記回転体を、前記上側のかご室の上方において回転自在に前記外枠で支持するとともに、前記回転体に巻き付けられて水平方向に延びる前記索状体の少なくとも前記上下一対のかご室にそれぞれ接続される部分が上下方向に延びるように案内する索状体案内手段をさらに設けたものである。
この構成によれば、回転体を、上側かご室の上方で水平面内で回転するように配設できるから、外枠内の限られた空間内でかご室の床面積を最大に増加させつつ、外枠の上端部をコンパクトに形成してスペース効率を向上させることができる。
さらに、回転体を上側かご室の上方に配設できるので、回転体の保守作業を容易に行うことができる。
【００１５】
請求項５に記載のダブルデッキエレベータは、請求項１乃至３のいずれかに記載のダブルデッキエレベータにおいて、前記駆動機構を、前記上側のかご室と、前記外枠の前記上側のかご室より上方に位置する部分との間に介装したものである。
請求項６に記載のダブルデッキエレベータは、請求項１乃至４のいずれかに記載のダブルデッキエレベータにおいて、前記駆動機構を、前記上側のかご室と、前記外枠の前記上下一対のかご室間に位置する部分との間に介装したものである。
請求項７に記載のダブルデッキエレベータは、請求項１乃至４のいずれかに記載のダブルデッキエレベータにおいて、前記駆動機構を、前記下側のかご室と、前記外枠の前記下側のかご室より下方に位置する部分との間に介装したものである。
請求項８に記載のダブルデッキエレベータは、請求項１乃至４のいずれかに記載のダブルデッキエレベータにおいて、前記駆動機構を、前記上下一対のかご室間に介装したものである。
これらの構成によれば、上下一対のかご室の重量と、かご室を上下動させる際に駆動機構が受ける駆動反力とを、外枠に分散させて負荷することができるから、外枠全体の強度を均等にして軽量化することができる。
これにより、ダブルデッキエレベータ全体を軽量化できるから、昇降に必要な駆動電力を減少させて省エネルギー化を図ることができる。
また、駆動機構を外枠の上部に配置すれば、駆動機構の保守性を高めることができる。同様に駆動機構を外枠の下部に配置すれば、ダブルデッキエレベータが最も下の階にあるときに、作業員が昇降路の最下部に立って保守作業を行うことができるから、その保守性を高めることができる。
【００１６】
請求項９に記載のダブルデッキエレベータは、請求項１乃至７のいずれかに記載のダブルデッキエレベータにおいて、前記駆動機構を、前記外枠の上下方向に延びる部分の近傍に配置したものである。
この構成によれば、駆動機構が受ける駆動反力を外枠の縦梁等、より強度の高い部分に分散させることができるから、外枠の全体強度を最適に設定して外枠の重量を低減することができる。
これにより、ダブルデッキエレベータ全体を軽量化し、その昇降に必要な駆動電力を減少させて省エネルギー化を図ることができる。
【００１７】
請求項１０に記載のダブルデッキエレベータ装置は、請求項１乃至９のいずれかに記載のダブルデッキエレベータにおいて、前記駆動機構を、その軸線回りに回転自在なボールねじ軸と、このボールねじ軸を回転駆動する電動機とを有するように構成したものである。
この構成によれば、電動機でボールねじ軸を回転駆動することにより、かご室を外枠内で上下動させることができる。
【００１８】
請求項１１に記載のダブルデッキエレベータは、請求項１乃至９のいずれかに記載のダブルデッキエレベータにおいて、前記駆動機構を、上下方向に伸縮して前記かご室を上下動させるアクチュエータとしたものである。
このアクチュエータは、電動ジャッキの他、電動機で油圧ポンプを駆動して圧油を供給する油圧シリンダとすることができる。
また、このアクチュエータは、伸縮いずれの方向に動作するときにもかご室に駆動力を作用できるようにする。
【００１９】
請求項１２に記載のダブルデッキエレベータは、請求項１乃至９のいずれかに記載のダブルデッキエレベータにおいて、前記駆動機構を、複数のリンクとアクチュエータとを組み合わせた、上下方向に作動して前記かご室を上下動させるリンク機構としたものである。
この構成によれば、アクチュエータを動作させてリンク機構を上下動させることにより、上下一対のかご室を外枠内で上下動させることができる。
【００２０】
請求項１３に記載のダブルデッキエレベータは、請求項１乃至４のいずれかに記載のダブルデッキエレベータにおいて、前記駆動機構を、前記回転体を回転駆動する電動機としたものである。
この構成によれば、回転体を正逆両方向に回転駆動することによって上下一対のかご室を上下動させることができる。
【００２１】
請求項１４に記載のダブルデッキエレベータは、請求項１乃至４のいずれかに記載のダブルデッキエレベータにおいて、前記駆動機構を、前記索状体に係合して変位させる変位手段としたものである。
この構成によれば、駆動機構を配置する位置の自由度をより一層高めることができる。
なお、変位手段は、索状体がロープの場合はそれを巻き付け若しくは挟持するプーリやシーブとし、索状体がチェーンの場合にはそれに係合するスプロケットとすることができる。また、索状体に接続した油圧シリンダの伸縮によって索状体を変位させることもできる。
【００２２】
請求項１５に記載のダブルデッキエレベータは、請求項１乃至１４のいずれかに記載のダブルデッキエレベータにおいて、前記索状体をロープとするとともに、前記回転体をシーブとしたものである。
また、請求項１６に記載のダブルデッキエレベータは、請求項１乃至１４のいずれかに記載のダブルデッキエレベータにおいて、前記索状体をチェーンとするとともに、前記回転体をスプロケットとしたものである。
すなわち、索状体は、上下一対のかご室の重量を支持しつつ回転体に巻き付け可能なものであればどのようなものでも良い。
【００２３】
請求項１７に記載のダブルデッキエレベータは、請求項１乃至１６のいずれかに記載のダブルデッキエレベータにおいて、巻上機と、この巻上機の出力軸の両端にそれぞれ設けた一対のトラクションシーブと、これらのトラクションシーブにそれぞれ巻き付けられて昇降させられる２系統のメインロープとをさらに備えるとともに、前記外枠の前記上下一対のかご室間に位置する部分の両端部をそれぞれ前記メインロープで懸架したものである。
この構成によれば、外枠の最上部をコンパクトに構成して外枠の上下方向長さを減少させることができるから、昇降路の最上部の空間を減少させて建物の空間利用効率を高めることができる。
【００２４】
請求項１８に記載のダブルデッキエレベータは、請求項１７に記載のダブルデッキエレベータにおいて、前記外枠が、前記上側のかご室より上方に位置する部分を無くしたものである。
この構成によれば、外枠の最上部をより一層コンパクトに構成して外枠の上下方向長さをさらに減少させることができるから、建物に設けた昇降路の最上部もコンパクトに形成し、昇降路の容積を減少させて建物のスペース利用効率を向上させることができる。
【００２５】
請求項１９に記載のダブルデッキエレベータは、請求項１乃至１６のいずれかに記載のダブルデッキエレベータにおいて、巻上機と、この巻上機によって昇降させられるメインロープと、釣合錘と、上下一対の前記かご室間に位置する前記外枠の中間梁の両端部にそれぞれ配設された一対の滑車とをさらに備え、前記メインロープは、その一端が建物に固定されて吊り下げられた後、前記一対の滑車間に巻き回されてから上方に延びて前記巻上機に至り、次いで前記巻上機から垂下されて前記釣合錘を吊り下げた後、再び上方に延びてその他端が建物に固定されるものである。
この構成によれば、巻上機には外枠と上下一対のかご室および駆動機構等の重量の半分が負荷されるだけであるから、巻上機の駆動トルクを低下させつつ回転数を増加させて、その機械効率を向上させることができる。
【００２６】
請求項２０に記載のダブルデッキエレベータは、請求項１乃至１９のいずれかに記載のダブルデッキエレベータにおいて、前記駆動機構に電力を供給する蓄電池と、この蓄電池に供給する充電用の電力を制御する電力制御手段と、この電力制御手段に建物側から給電する前記外枠に吊り下げられた電送線と、をさらに備えるものである。
この構成によれば、駆動機構は蓄電池から大電流を得ることができるので、電送線に大電流を流す必要がない。これにより、電送線の容量を大きくするために太い電線を用いる必要がないから、電送線の重量を減少させることができる。
したがって、外枠から吊り下げる電送線の重量を減少させてメインロープに負荷される重量を低減できるので、その昇降に必要な駆動電力を減少させて省エネルギー化を図ることができる。
【００２７】
請求項２１に記載のダブルデッキエレベータは、請求項２０に記載のダブルデッキエレベータにおいて、前記電力制御手段が、前記駆動機構を構成する電動機が回生時に発生する電力を前記蓄電池に充電するように構成したものである。
この構成によれば、駆動機構のエネルギ効率を高め、電送線を介して蓄電池に供給する電力を減少させることができる。
これにより、電送線の容量をさらに減少させることができるから、外枠から吊り下げる電送線の重量をさらに減少させることができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るダブルデッキエレベータの各実施形態を、図１乃至図８を参照して詳細に説明する。
ここで、図１は本発明に係る第１実施形態のダブルデッキエレベータの要部を示した側面図、図２は図１に示したダブルデッキエレベータの要部を示した正面図、図３乃至図７は、それぞれ第２乃至第６実施形態のダブルデッキエレベータの要部を示した正面図、図８は第７実施形態のダブルデッキエレベータの要部を示した斜視図である。
なお、以下の説明においては、同一の部分には同一の符号を用いるとともに、その説明を簡単なものとする。
【００２９】
第１実施形態
まず最初に図１および図２を参照し、本発明に係る第１実施形態のダブルデッキエレベータ１００について説明する。
【００３０】
本第１実施形態のダブルデッキエレベータ１００は、上下一対のかご室が建物の階高の異なる上下二つの階に着床するダブルデッキエレベータであって、メインロープＲに吊り下げられて建物に設けた昇降路Ｐ内を昇降する外枠１０と、この外枠内にそれぞれ上下動可能に支持された上下一対のかご室２１，２２と、これらの上下一対のかご室２１，２２を釣瓶状に支持する支持機構３０と、上側のかご室２１を外枠１０に対して上下動させる駆動機構４０とを備えている。
【００３１】
前記外枠１０は、上下方向に延びる左右一対の縦梁１１，１２と、水平方向に延びる上梁１３、中間梁１４、下梁１５とを有し、図２に示したように正面視で略「日」字形に構成されている。
そして、この外枠１０は、上梁１３に接続されたメインロープＲによって懸架され、建物に設けた昇降路Ｐ内を昇降する。
また、左右一対の縦梁１１，１２の上下両端部には、昇降路Ｐの内壁面に設けたガイドレールＧと係合する案内装置１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄがそれぞれ設けられ、昇降路Ｐ内の昇降を案内している。
また、中間梁２の長手方向中央部の上面には緩衝装置１７ａが、また下梁３の長手方向中央部の上面には緩衝装置１７ｂがそれぞれ設けられ、上下一対のかご室２１，２２が必要以上に下方に移動したときにそれらの底面に当接し、その移動を滑らかに停止させるようになっている。
さらに、下梁１５から吊り下げられたテールコードＴが昇降路Ｐの内壁面に設けた接続箱Ｃに接続され、前記駆動機構４０等が必要とする電力を建物側から供給するようになっている。
【００３２】
上下一対の上側かご室２１および下側かご室２２は、左右一対の縦枠１１，１２とそれぞれ係合する上かご案内装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄおよび下かご案内装置２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄをそれぞれ有し、それぞれ前記縦枠１１，１２に沿って、所定範囲内で上下動できるようになっている。
【００３３】
前記支持機構３０は、左右一対の縦枠１１，１２と上側かご室２１の側面との間の空間内にそれぞれ配置されるとともに、上側かご室２１の入り口２３に正対したときに左右方向に水平に延びる（図２において図示左右方向に延びる）回転軸３１，３２の回りに回転自在に支持された、左右一対のバランスプーリ（回転体）３３，３４を有している。
また、これら左右一対のバランスプーリ３３，３４には、左右一対のバランスロープ（索状体）３５，３６がそれぞれ１／２回転分ずつ巻き付けられ、その両端が垂下されている。
そして、これらの左右一対のバランスロープ３５，３６は、その一端３５ａ，３６ａが上側かご室２１の下端に、その他端３６ｂ，３６ｂが下側かご室２２の上端にそれぞれ接続されている。
これにより、上側かご室２１と下側かご室２２はこの支持機構３０によって釣瓶状に支持され、上側かご室２１が下がると下側かご室２２が上がり、上側かご室２１が上がると下側かご室２２が下がる。
【００３４】
前記駆動機構４０は、外枠１０に支持されて上下方向に延びる左右一対のボールねじ軸４１を有している。これらのボールねじ軸４１は、その上部が上梁１３によって、またその下端が左右一対の縦梁１１，１２に設けたブラケット４２によって、その軸線回りに回転自在に支持されている。
また、上梁１３には、左右一対のボールねじ軸４１をそれぞれ正逆両回転方向に回転駆動する、左右一対の電動機４３が設けられている。そして、これらの電動機４３には、前記テールコードＴを介して電力が供給される。
また、左右一対のボールねじ軸４１にそれぞれ螺合する左右一対のボールねじナット４４が、上かご２１の両側面にそれぞれ固定されている。
これにより、電動機４３を正転させると上かご２１は上方に変位し、かつ電動機４３を逆転させると上かご２１は下方に変位する。
【００３５】
次に、上述の構造を有する本第１実施形態のダブルデッキエレベータ１００の動作について説明する。
【００３６】
例えば建物の１階に吹き抜けのエントランスホールやロビー等が設けられている場合には、１階の床から天井までの高さ（階高）が他の階のそれより大きい。したがって、上下一対のかご室２１，２２をそれぞれ２階と１階に同時に到着させるためには、上下一対のかご室２１，２２間の上下方向間隔を拡げなければならない。
そこで、駆動機構４０の電動機４３を正転させて上かご２１を上方に変位させると、支持機構３０の作用によって下側かご室２２が下方に変位するので、上下一対のかご室２１，２２間の上下方向間隔を拡げることができる。
これに対して、２階および１階から出発した上下一対のかご室２１，２２を例えば４階および３階に到着させるためには、上下一対のかご室２１，２２間の上下方向間隔を狭めて、階高の変化に対応させなければならない。
そこで、駆動機構４０の電動機４３を逆転させて上かご２１を下方に変位させると、支持機構３０の作用によって下側かご室２２が上方に変位するので、上下一対のかご室２１，２２間の上下方向間隔を狭めて着床させることができる。
なお、乗降時や停止時には図示されないブレーキで電動機４３の回転を防止するので、上側がご室２１および下側かご室２２は共に外枠１０に対して上下動しないように保持される。
【００３７】
このとき、上下一対のかご室２１，２２は支持機構３０によって釣瓶状に支持されているので、駆動機構４０は、上下一対のかご室２１，２２の重量差分に等しい駆動力を発生させれば良く、電動機４３を小型軽量なものにできる。
また、上側かご室２１を上下動させると、その上下動の変位量に等しい変位量だけ下側かご室２２が上下動するので、上下一対のかご室２１，２２間の上下方向間隔を迅速に変化させることができる。
【００３８】
すなわち、本第１実施形態のダブルデッキエレベータ１００においては、上下一対のかご室２１，２２の重量が、支持機構３０の左右一対の回転軸３１，３２を介してそれぞれ外枠１０の左右一対の縦枠１１，１２に負荷される。
同時に、上下一対のかご室２１，２２を上下動させる際に駆動機構４０が受ける駆動反力は、外枠１０の上梁１３に負荷される。
これにより、外枠１０の強度を均等にして軽量化できるから、ダブルデッキエレベータ全体を軽量化し、昇降用巻上機の駆動に必要な電力を減少させて省エネルギー化を図ることができる。
【００３９】
また、駆動機構４０が外枠１０の上梁１３と上側かご室２１との間に介装されているので、駆動機構４０の保守点検作業を行う作業員は上梁１３上に乗って作業を行うことができ、その保守作業性を改善することができる。
同時に、上下一対のかご室２１，２２間には外枠１０の中間梁１４が設けられているだけであるから、上下一対のかご室２１，２２間の上下方向間隔を充分に狭めることができ、階高の小さい階床にも対応させることができる。
【００４０】
さらに、支持機構３０は、左右一対のバランスプーリ３３，３４およびバランスロープ３５，３６から構成されるので、その構造が極めて簡単であり、上述した従来技術のパンタグラフ機構のように各部が摩耗してガタつきが生じるおそれがない。
また、支持機構３０が上側かご室２１の両側面と左右一対の縦枠１１，１２との間に配置されているので、上側かご室２１が最も上側に移動する位置の直上にまで、外枠１０の上梁１３を引き下げることができる。
これにより、外枠１０の最上部をコンパクトに構成して外枠１０の上下方向長さを減少させることができるから、建物に設けた昇降路Ｐの最上部もコンパクトに形成し、昇降路Ｐの容積を減少させて建物のスペース利用効率を向上させることができる。
【００４１】
第２実施形態
次に図３を参照し、第２実施形態のダブルデッキエレベータ２００について説明すると、このダブルデッキエレベータ２００は、図３に示したように、下側かご室２２を上下動させる駆動機構５０が外枠１０の下梁１５と下側かご室２２との間に介装されている点で上述した第１実施形態と異なっている。
【００４２】
前記駆動機構５０は、下梁１５上に配置された、電動機で駆動される油圧ポンプ５１と、この油圧ポンプ５１から供給される圧油によって上下方向に伸縮する、下梁１５上の長手方向中央部の上面上に設置された油圧シリンダ５２とを有している。そして、この油圧シリンダ５２のピストン５３は、下側かご室２２の下面に接続されている。
これにより、油圧シリンダ５２に供給する圧油の流れ方向を切り換えて、油圧シリンダ５２のピストン５３を上方に伸張させると下側かご室２２が上方に変位し、下方に短縮させると下側かご室２２が下方に変位する。
【００４３】
本第２実施形態のダブルデッキエレベータ２００は、上述した第１実施形態のダブルデッキエレベータ１００と同様に動作する。
このとき、上下一対のかご室２１，２２の重量が外枠１０の左右一対の縦枠１１，１２に負荷され、駆動機構５０が受ける駆動反力は外枠１０の下梁１５に負荷される。これにより、外枠１０の強度を均等にして軽量化できるから、ダブルデッキエレベータ全体を軽量化し、昇降用の巻上機の駆動に必要な電力を減少させて省エネルギー化を図ることができる。
また、駆動機構５０が下梁１５上に設けられているので、外枠１０の上端部をより一層コンパクトに形成することができる。これにより、外枠１０の最上部をコンパクトに構成して外枠１０の上下方向長さを減少させることができるから、建物に設けた昇降路Ｐの最上部もコンパクトに形成し、昇降路Ｐの容積を減少させて建物のスペース利用効率を向上させることができる。
同時に、駆動機構５０の保守点検を行う作業員は昇降路Ｐの最下部に立って作業を行うことができるから、その保守作業性を改善することができる。
【００４４】
第３実施形態
次に図４を参照し、第３実施形態のダブルデッキエレベータ３００について説明すると、このダブルデッキエレベータ３００は、図４に示したように、下側かご室２２を上下動させる駆動機構６０が、下梁１５の左右両端部にそれぞれ配置された複数の油圧シリンダを有している点で上述した第２実施形態と異なっている。
【００４５】
すなわち、前記駆動機構６０は、下梁１５の長手方向中央部の上面上に配置された、電動機で駆動される油圧ポンプ６１と、この油圧ポンプ６１から供給される圧油によって上下方向に伸縮する、下梁１５上の上面の左右両端部にそれぞれ設置された左右一対の油圧シリンダ６２，６３とを有している。
そして、これらの油圧シリンダ６２，６３のピストン６４，６５は、下側かご室２２の下面に接続されている。
これにより、油圧シリンダ６２，６３に供給する圧油の流れ方向を切り換えて、油圧シリンダ６２，６３のピストン６４，６５を上方に伸張させると下側かご室２２が上方に変位し、下方に短縮させると下側かご室２２が下方に変位する。
【００４６】
本第３実施形態のダブルデッキエレベータ３００は、上述した第２実施形態のダブルデッキエレベータ２００と全く同様に動作する。
このとき、左右一対の油圧シリンダ６２，６３に作用する反力を外枠１０の左右一対の縦梁１１，１２に分散させることができるから、外枠１０の全体強度を最適に設定して外枠１０の重量を低減することができる。
これにより、ダブルデッキエレベータ３００全体を軽量化し、その昇降に必要な駆動電力を減少させて省エネルギー化を図ることができる。
【００４７】
第４実施形態
次に図５を参照し、第４実施形態のダブルデッキエレベータ４００について説明すると、このダブルデッキエレベータ４００は、図５に示したように、左右一対のメインロープＲ１，Ｒ２で吊り下げられている点で上述した第２実施形態と異なっている。
【００４８】
前記メインロープＲ１，Ｒ２は、その一端が外枠１０の中間梁１４の左右両端にそれぞれ接続された後、上方に延びて巻上装置７０に至り、次いで垂下して図示されない釣合錘を吊り下げた後、再び上方に延びて昇降路の上部に設けたヒッチを介して建物に固着される。
一方、昇降路の最上部に設けた機械室内に設置されてメインロープＲ１，Ｒ２を巻き上げる巻上装置７０は、制御機７１によってその作動が制御される巻上機７２を有している。この巻上機７２の出力軸７３は、その一端に第１のトラクションシーブ７４が取付けられるとともに、その他端にはカップリング７５および延長シャフト７６を介して第２のトラクションシーブ７７が取り付けられている。そして、第１および第２のトラクションシーブ７４，７７に、左右一対のメインロープＲ１，Ｒ２がそれぞれ巻き付けられている。
【００４９】
本第４実施形態のダブルデッキエレベータ４００は、上述した第２実施形態のダブルデッキエレベータ２００と同様に作動する。
このとき、左右一対のメインロープＲ１，Ｒ２が中間梁１４の左右両端にそれぞれ接続されているので、外枠１０の上梁１３には、メインロープを接続するためのロープヒッチが設けられていない。
また、上下一対のかご室２１，２２を上下動させるための駆動機構５０も、外枠１０の下梁１５に設けられている。
これにより、外枠１０の最上部をコンパクトに構成して外枠１０の上下方向長さを減少させることができるから、建物に設けた昇降路Ｐの最上部もコンパクトに形成し、昇降路Ｐの容積を減少させて建物のスペース利用効率を向上させることができる。
なお、外枠１０の全体強度を最適に設計して上梁１１をなくすことにより、外枠１０の上下方向長さをより一層減少させ、建物に設けた昇降路Ｐの最上部もより一層コンパクトに形成することができる。
【００５０】
第５実施形態
次に図６を参照し、第５実施形態のダブルデッキエレベータ５００について説明すると、このダブルデッキエレベータ５００は、図６に示したように、外枠１０の左右両端に配設した左右一対のカーシーブ１８，１９にメインロープＲを巻き回すことによって昇降路内に吊り下げられている点で、上述した第４実施形態と異なっている。
【００５１】
本第５実施形態のダブルデッキエレベータ５００は、上述した第２実施形態のダブルデッキエレベータ２００と同様に作動する。
このとき、前記メインロープＲは、その一端ＲａがロープヒッチＨ１を介して建物に固定されて垂下された後、前記左右一対のカーシーブ１８，１９間に巻き回されてから上方に延びて巻上機Ｗに至る。次いで巻上機Ｗから垂下されて釣合錘Ｂを吊り下げた後、再び上方に延びてその他端ＲｂがロープヒッチＨ２を介して建物に固定されている。
これにより、巻上機Ｍにはダブルデッキエレベータ５００の全重量の半分が負荷される。
電動機は一般的に、同じ容量の出力であれば回転数が大きくて出力トルクが小さい方が駆動効率やスペース効率が良い。
したがって、巻上機Ｗを駆動する電動機の出力トルクを低下させつつ回転数を増加させることにより、巻上機Ｍの機械効率を向上させることができる。
【００５２】
第６実施形態
次に図７を参照し、第６実施形態のダブルデッキエレベータ６００について説明すると、このダブルデッキエレベータ６００は、図７に示したように、上下一対のかご室２１，２２を上下動させる駆動機構の電動機にテールコードＴを介して直接給電するのではなく、バッテリを介して給電する点で第１実施形態と異なっている。
【００５３】
すなわち、上下一対のかご室２１，２２を上下動させる駆動機構の電動機８１に電力を供給する電力供給装置８０は、前記電動機８１に電力を供給するバッテリ８２と、このバッテリ８２に供給する充電用の電力を制御する電力制御手段８３と、この電力制御手段８３に建物側から給電する、外枠１０に吊り下げられたテールコード（電送線）Ｔとを備えている。
電力制御手段８３は、駆動機構の電動機８１が作動しないときに、テールコードＴを介して建物側から供給された電力によってバッテリ８２を充電する。このとき、電力制御手段８３は、テールコードＴを流れる電流値を小さく抑えつつ時間をかけてバッテリ８２を充電する。
【００５４】
これにより、駆動機構の電動機８１はバッテリ８２から大電流を得ることができるので、電送線Ｔに大電流を流す必要がない。
したがって、電送線Ｔに大電流を流すために太い電線を用いる必要がなく、電送線Ｔの重量を減少させることができるから、外枠１０から吊り下げる電送線Ｔの重量を減少させてダブルデッキエレベータ６００全体を軽量化し、その昇降に必要な駆動電力を減少させて省エネルギー化を図ることができる。
【００５５】
一方、かご室２１，２２がその重量によって駆動機構の電動機８１を回転させると、駆動機構の電動機８１は回生電力を発生させる。
このとき、電力制御手段８３は、駆動機構の電動機８１から得られる回生電力によってバッテリ８２を充電するので、電送線Ｔを介して供給する電力をさらに減少させることができる。
これにより、電送線Ｔの容量をさらに減少させて、外枠１０から吊り下がる電送線Ｔの重量をさらに減少させることができる。
【００５６】
以上、本発明に係るダブルデッキエレベータの各実施形態ついて詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した各実施形態においては、支持機構３０のバランスプーリ３３，３４が、上側かご室２１の側面と左右一対の縦枠１１，１２との間に配置されるとともに、水平方向に延びる回転軸の回りに回転するようになっている。
これに対して、バランスプーリ３３，３４を、上側かご室２１が上下動する範囲の外側に配置すれば、外枠１０内におけるかご室２１，２２の床面積を最大に増加させ、かご室２１，２２の積載空間を増加させることができる。
【００５７】
さらに、図８に示したダブルデッキエレベータ７００の支持機構９０のように、バランスプーリ（回転体）９１，９２を外枠１０の上梁１３で上下方向に延びる回転軸９３，９４の回りに回転するように支持するとともに、これらのバランスプーリ９１，９２に巻き付けられて水平方向に延びるバランスロープ９５，９６を案内プーリ９７，９８を用いて上下方向に延びるように案内し、かつバランスロープ９５，９６の一端９５ａ，９６ａを上側かご室２１にそれぞれ接続し、他端９５ｂ，９６ｂを下側かご室２２にそれぞれ接続することができる。
この構成によれば、バランスプーリ９１，９２を、上梁１０上で水平面内に回転するように配設できるから、外枠１０内の限られた空間内でかご室２１，２２の床面積を最大に増加させつつ、外枠１０の上端部をコンパクトに形成することができる。
さらに、バランスプーリ９１，９２を電動機を用いて回転駆動すれば、支持機構９０および駆動機構の両方を外枠１０の上梁１３に配設でき、これらの保守点検作業を容易に行うことができる。
【００５８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明のダブルデッキエレベータは、回転体および索状体からなる支持機構を用いて上下一対のかご室を釣瓶状に支持したものであるから、上下一対のかご室間の上下方向間隔を変化させて建物の各階床毎の階高の変化に対応させて着床させる支持機構を、極めて簡単な構造で、かつ軽量小型に構成することができる。
また、この支持機構は上下一対のかご室間に存在しないため、上下一対のかご室を上下方向に充分に接近させることができ、より階高の小さい階床を有した建物にも対応することができる。
また、上下一対のかご室の重量および上下一対のかご室をかご枠内で上下動させる駆動機構が受ける駆動反力を、それぞれ外枠の各部分に分散して負荷させることができるから、外枠の全体強度を均等に設定して軽量化し、昇降用巻上機の駆動に必要な電力を減少させて省エネルギー化を図ることができる。
さらに、外枠の上下一対のかご室間に位置する部分の左右両端にそれぞれメインロープを接続して外枠を吊り下げるので、外枠の最上部をコンパクトに構成して外枠の上下方向長さを減少させることができるから、建物に設けた昇降路の最上部もコンパクトに形成し、昇降路の容積を減少させて建物のスペース利用効率を向上させることができる。
また、外枠から上側のかご室より上方に位置する部分をなくすことにより、外枠の上下方向長さをより一層減少させ、建物に設けた昇降路の最上部もより一層コンパクトに形成することができる。
また、外枠の上下一対のかご室間に位置する部分の左右両端にそれぞれ滑車を設けるとともに、これらの滑車にメインロープを巻き回して外枠を吊り下げ、かつメインロープの一端を建物に固定するので、巻上機に負荷する重量を半減させることができる。これにより、巻上Ｗを駆動する電動機の出力トルクを低下させつつ回転数を増加させることにより、巻上機の機械効率を向上させることができる。
また、駆動機構の電動機にバッテリから給電するので、建物側から電力を供給する電送線に大電流を流す必要がない。そして、上下一対のかご室の上下動に伴って駆動機構の電動機から得られる回生電力を用いてバッテリを充電するので、電送線の容量を小さくして軽量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施形態のダブルデッキエレベータの要部を示した側面図。
【図２】図１に示したダブルデッキエレベータの要部を示した正面図。
【図３】第２実施形態のダブルデッキエレベータの要部を示した正面図。
【図４】第３実施形態のダブルデッキエレベータの要部を示した正面図。
【図５】第４実施形態のダブルデッキエレベータの要部を示した正面図。
【図６】第５実施形態のダブルデッキエレベータの要部を示した正面図。
【図７】第６実施形態のダブルデッキエレベータの要部を示した正面図。
【図８】第７実施形態のダブルデッキエレベータの要部を示した斜視図。
【図９】特開昭４８−７６２４２号公報に記載のダブルデッキエレベータの要部正面図。
【図１０】特開平１０−２７９２３１号公報に記載のダブルデッキエレベータの要部正面図。
【符号の説明】
１  外枠
２  かご室
３  かご室
４  ガイドローラ
５  昇降装置
６  ガイドシュー
７  パンタグラフ機構
８  駆動機構
１０  外枠
１１，１２  縦梁
１３  上梁
１４  中間梁
１５  下梁
１６  案内装置
１７  緩衝装置
１８，１９  カーシーブ
２１  上側かご室
２２  下側かご室
２３  入口
３０  支持機構
３１，３２  回転軸
３３，３４  バランスプーリ（回転体）
３５，３６  バランスロープ（索状体）
４０  駆動機構
４１  ボールねじ軸
４２  ブラケット
４３  電動機
４４  ボールねじナット
５０  駆動機構
５１  油圧ポンプ
５２  油圧シリンダ
５３  ピストン
６０  駆動機構
６１  油圧ポンプ
６２，６３  油圧シリンダ
６４，６５  ピストン
７０  巻上装置
７１  制御機
７２  巻上機
７３  出力軸
７４  トラクションシーブ
７５  カップリング
７６  延長シャフト
７７  トラクションシーブ
８０  電力供給装置
８１  電動機
８２  バッテリ
８３  電力制御手段
９０  支持機構
９１，９２  バランスプーリ（回転体）
９３，９４  回転軸
９５，９６  バランスロープ（索状体）
９７，９８  案内プーリ（案内手段）
１００  第１実施形態のダブルデッキエレベータ
２００  第２実施形態のダブルデッキエレベータ
３００  第３実施形態のダブルデッキエレベータ
４００  第４実施形態のダブルデッキエレベータ
５００  第５実施形態のダブルデッキエレベータ
６００  第６実施形態のダブルデッキエレベータ
７００  第７実施形態のダブルデッキエレベータ
【図１】
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【図２】
0004303842.tif 000003
【図３】
0004303842.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004303842.tif 000008
【図８】
0004303842.tif 000009
【図９】
0004303842.tif 000010
【図１０】
0004303842.tif 000011