(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂管が溶融接続される溶融接続部を有する樹脂継手部材と、
金属管が接続される接続部を有する金属継手部材とからなり、
この金属継手部材の端部外面に前記樹脂継手部材の端部内面が気密状に嵌着されるとともに、樹脂継手部材の金属継手部材側の境界部近傍の外面に段差が設けられ、
この段差に跨がって樹脂継手部材の外面に補強用の金属リングが嵌着されてなる管継手において、
前記金属継手部材の接続部と反対側の端部の周方向外面の複数箇所に、凹設された窪みと共に、
樹脂継手部材の内面側に位置する金属継手部材の端面に、周方向に沿って環状の凹溝が設けられ、
この凹溝の一部が前記窪みと連通してなる回り止め手段を有すること
を特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば樹脂管と金属管などの異種管同士を接続するための管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の異種管用の管継手として、たとえば特許第２６７６４９４号掲載公報において、一端部内面側に導電線６ａが埋め込まれた受口５ａを有するスリーブ状のＥＦ継手１ａの他端側内面に、ジョイント金具３ａの小径スリーブ３１ｂを嵌合固着し、受口５ａ内にポリエチレン樹脂管４ａを溶融接続し、一方、ジョイント金具３ａの大径スリーブ３１ａに金属管２ａを接続するようにした異種管接続用の管継手が知られている（図８を参照）。
【０００３】
この管継手では、図８に示すように、ジョイント金具３ａの小径スリーブ３１ｂの端面に不連続の輪溝１６ａを形成することによって、ジョイント金具３ａの回転を規制する、つまり、回り止めを防止できるようになっている。
【０００４】
また、特開平９−２８０４６７号公報において、金属インサート成形により製造される樹脂継手部と金属継手部からなる管継手において、樹脂継手部の金属インサート部の境界部外面に段差を設けるとともに、樹脂継手部の境界部外面にプレス加工された金属リングを二次加工で嵌着締付けすることにより、樹脂継手部の金属インサート部の境界部の機械的強度を高め、かつ、この強度を保持することによって、樹脂継手部の金属インサート部からの漏れや金属継手部の抜けを防止できる管継手が記載されている。しかし、この管継手においては、金属継手ボディーの端面には金属継手部の回り止めを防止する不連続の輪溝は形成されていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記特許第２６７６４９４号掲載公報に記載の管継手では、小径スリーブ３１ｂの端面に形成した不連続の輪溝１６ａにて、ジョイント金具３ａのある程度の回り止めを防止することは可能であるが、実用的には充分でなかった。たとえば、地震や地盤沈下などによって配管路に引張荷重が作用した場合、図９に示すように、スリーブ状のＥＦ継手１ａの他端側内面からジョイント金具３ａの小径スリーブ３１ｂの端部が抜け出るという問題があり、耐震性を有する管継手ではなかった。
【０００６】
また、図１０に示すように、金属管２ａをチャック７ａにて固定し、この金属管２ａの端部に形成した雄ねじにジョイント金具３ａの大径スリーブ３１ａの雌ねじを螺合する際に、ＥＦ継手１ａ側をパイプレンチ８ａで挟持して回した場合、その回転トルクによってＥＦ継手１ａと小径スリーブ３１ｂとの界面が剥離するという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、金属インサート部の回り止めを確実に防止することができ、かつ、耐震性にすぐれた管継手を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、樹脂管が溶融接続される溶融接続部を有する樹脂継手部材と、金属管が接続される接続部を有する金属継手部材とからなり、この金属継手部材の端部外面に前記樹脂継手部材の端部内面が気密状に嵌着されるとともに、樹脂継手部材の金属継手部材側の境界部近傍の外面に段差が設けられ、この段差に跨がって樹脂継手部材の外面に補強用の金属リングが嵌着されてなる管継手において、前記金属継手部材の接続部と反対側の端部の周方向外面の複数箇所に、凹設された窪みと共に、樹脂継手部材の内面側に位置する金属継手部材の端面に、周方向に沿って環状の凹溝が設けられ、この凹溝の一部が前記窪みと連通してなる回り止め手段が設けられているものである。
【００１１】
本発明においては、樹脂継手部材の材質は、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂であればよい。
【００１２】
（作用）
請求項１記載の本発明の管継手においては、金属継手部材の接続部と反対側の端部の周方向外面の複数箇所に、凹設された窪みと共に、樹脂継手部材の内面側に位置する金属継手部材の端面に、周方向に沿って環状の凹溝が設けられ、この凹溝の一部が前記窪みと連通してなる回り止め手段が設けられているので、
前記連通部を通じて樹脂継手部材を形成している樹脂が連通して一体化されることとなり、、樹脂継手部材の外面に設けられた段差に跨がって補強用の金属リングが嵌着されている構成と相俟って、金属継手部材の回り止め防止効果や地震や地盤沈下などに対する耐震性がより向上する。
また、金属継手部材の接続部を金属管と螺合接続する際に、作業者が樹脂継手部材の外面をパイプレンチで挟持して接続作業を行なっても、金属継手部材の回り止めを防止することができる。
【００１３】
また、樹脂継手部材の外面に設けられた段差に跨がって補強用の金属リングが嵌着されていることによって、樹脂継手部材と金属継手部材との嵌着強度が補強されることになる。このため、地震や地盤沈下などによって配管路が引っ張られても、樹脂継手部材の端部内面から金属継手部材の端部が抜け出ることがなく、耐震性にすぐれている。
【００１４】
更には、回り止め手段を構成する、環状凹溝に連通する窪みは、金属継手部材の端部外面の周方向の複数箇所に凹設した窪みであるので、たとえばドリルなどにて円形の穴をあけることで簡単に回り止め手段を形成することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の管継手の第１実施例を示す平面図、図２は図１のＸ−Ｘ断面図である。
【００１７】
図１において、１は管継手であり、ポリエチレン樹脂製の樹脂継手部材２と、砲金製の金属継手部材３とから構成されている。
【００１８】
樹脂継手部材２はエレクトロフュージョンタイプのものであり、図２に示すように、円筒状の継手本体の受口２１内周面に加熱部材であるニクロム線２２がコイル状に配設されている。このニクロム線２２の両端は端子ピン２３，２３と電気的に接続されている。両端子ピン２３の周りには円筒状のボス部２４，２４が立設されている。両ボス部２４間のほぼ中央に位置する壁部にはインジケータ用の小突起２５が設けられている。
【００１９】
受口２１と反対側の継手本体の開口端側の外径が少し小径とされることで、その外周面に段差２６が設けられている。この段差２６に跨がってステンレス製の金属リング４が嵌着されている。段差２６よりも少し奥側に位置する継手本体の内周面には環状係止部２７が一体に設けられている。
【００２０】
金属継手部材３は円筒状のものであり、継手本体の一端部外周面には金属管が接続される雄ねじ３１が設けられ、継手本体の他端部外周面には２本の環状溝３２，３２が凹設されている。雄ねじ３１の奥側には六角形状の係止部３３が一体に設けられている。この係止部３３は雄ねじ３１を金属管の端部内周面に設けられた雌ねじと螺合する際に用いるパイプレンチを引っ掛けるためのものである。なお、環状溝３２，３２の両側に位置する継手本体の外周面にはアヤメ状のローレット加工３７が施されている。
【００２１】
金属継手部材３の環状溝３２の溝幅は、この環状溝３２と樹脂継手部材２の剪断強度が樹脂継手部材２を構成しているポリエチレン樹脂の引っ張り降伏強度よりも大きくなるように決めればよい。
すなわち、π×Ｄ１×Ｌ×τ＞π×Ｄ２×ｔ×σ    式（１）
という関係式を満足するように決めればよい。
ここで、Ｄ１は金属継手部材３の外径、Ｌは環状溝３２の溝幅、τはポリエチレン樹脂の剪断強度、Ｄ２はポリエチレン樹脂管の肉厚、σはポリエチレン樹脂の引っ張り降伏強度である。
Ｄ１≒Ｄ２、τ≒０．７として、上記関係式（１）を整理すると、
Ｌ＞１．４３×ｔ    式（２）となる。
なお、環状溝３２は１本でも、複数本でもよい。複数本の場合は、全環状溝３２の溝幅の合計が上記関係式（２）を満足しておればよい。
【００２２】
環状溝３２，３２が存在している金属継手部材３の端面には、周方向に沿って環状の凹溝３４が設けられている。環状溝３２よりも開口端側に位置する金属継手部材３の端部外面の周方向の４箇所には小円形の窪み３５が凹設されている。各窪み３５の底部は、図４に示すように、開口部３６を通じて環状の凹溝３４の一部と連通している。
【００２３】
そして、図２に示すように、金属継手部材３の環状溝３２が存在している端部外面に、樹脂継手部材２の受口２１と反対側の端部内面が気密状に嵌着され、樹脂継手部材２の段差２６に跨がって金属リング４が嵌着締め付けされることで本発明の管継手１とされている。
【００２４】
本発明の管継手１は射出成形法にて製造される。外周面にニクロム線２２をコイル状に巻き付けた内コア（図示せず）と金属継手部材３とを二分割された外型（図示せず）内に配置し、ニクロム線２２の両端と接続した端子ピン２３，２３を所定の治具を用いて外型内に固定する。そして、射出成形機にて、内コアおよび金属継手部材３の両外周面と外型の内周面とで形成される空隙部に、外型の一部に形成された樹脂注入口を通じて、溶融したポリエチレン樹脂を充填して冷却固化することで、図２に示す管継手１を得ることができる。
【００２５】
その際、金属継手部材３の端部外面の周方向の４箇所に凹設した小円形の窪み３５の底部が、開口部３６を通じて環状の凹溝３４の一部と連通しているので、図５に示すように、環状の凹溝３４内に入り込む溶融樹脂と、４箇所の窪み３５内に入り込む溶融樹脂は開口部３６を通じて連結されるので、この部分にて回り止め手段が形成されることになる。
【００２６】
上記２本の環状溝３２の溝幅を４ｍｍ、４箇所の窪み３５を３ｍｍ径で深さ２ｍｍとした口径２５ｍｍの図２に対応した管継手１について、回転トルクを測定評価した結果、１３００ｋｇ・ｃｍでも回転せず良好であった。
なお、金属継手部材３に４箇所の窪み３５を形成していない管継手について同様の評価を行なった結果、６００ｋｇ・ｃｍで回転してしまった。
【００２７】
上記実施例では、金属継手部材３を雄ねじ３１タイプの接続部を有するものとしたが、図６に示すように雌ねじ３１Ａタイプの接続部を有する金属継手部材３Ａ、あるいは図７に示すようにユニオンソケット３１Ｂタイプの接続部を有する金属継手部材３Ｂとしてもよい。また、金属継手部材３はフランジタイプの接続部を有するものであってもよい。
【００２８】
また、上記実施例では、環状溝３２よりも開口端側に位置する金属継手部材３の端部外周面の４箇所に小円形の窪み３５を凹設したが、この窪み３５は環状溝３２の部分、あるいは両環状溝３２，３２の間に存在している継手本体の壁部に凹設してもよい。また、窪み３５は溝状のものであってもよい。
【００２９】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明の管継手においては、金属継手部材の接続部と反対側の端部の周方向外面の複数箇所に、凹設された窪みと共に、樹脂継手部材の内面側に位置する金属継手部材の端面に、周方向に沿って環状の凹溝が設けられ、この凹溝の一部が前記窪みと連通してなる回り止め手段が設けられているので、
前記連通部を通じて樹脂継手部材を形成している樹脂が連通して一体化されることとなり、、樹脂継手部材の外面に設けられた段差に跨がって補強用の金属リングが嵌着されている構成と相俟って、金属継手部材の回り止め防止効果や地震や地盤沈下などに対する耐震性がより向上する。
また、金属継手部材の接続部を金属管と螺合接続する際に、作業者が樹脂継手部材の外面をパイプレンチで挟持して接続作業を行なっても、金属継手部材の回り止めを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の管継手の第１実施例を示す平面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】図１における金属継手部材を示す平面図である。
【図４】図３の要部を示す拡大断面図である。
【図５】図２の要部を示す拡大断面図である。
【図６】金属継手部材の変形例を示す断面図である。
【図７】金属継手部材の他の変形例を示す断面図である。
【図８】従来の管継手を使用状態ととともに示す説明図である。
【図９】従来の管継手の外れ状態を示す説明図である。
【図１０】従来の管継手の接続方法を示す説明図である。
【符号の説明】
１  管継手
２  樹脂継手部材
２１  受口
２２  ニクロム線
２３  端子ピン
２６  段差
３  金属継手部材
３１  雄ねじ
３２  環状溝
３４  環状の凹溝
３５  窪み
３６  開口部
３７  ローレット加工
４  金属リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004339438.tif 000010
【図１０】
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