(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載された車載機器に通信可能であり、前記移動体の稼動状況に関する情報が蓄積される記憶媒体を有する携帯情報機器と、
前記携帯情報機器の前記記憶媒体に蓄積された前記情報に基づいて前記移動体の診断を含むサービスを提供するサービス提供体とで少なくとも構成されるサービス提供システムであって、
前記携帯情報機器は、
ショックセンサと、
緊急時連絡先テーブルと、
前記携帯情報機器の前記ショックセンサがある一定レベルのショックを検出した場合、前記緊急時連絡先テーブルに予め登録されている緊急時連絡先に緊急時連絡メッセージを送信するとともに、
前記記憶媒体に蓄積された前記移動体のナビゲーションシステムからの位置情報のうち最新の位置情報を緊急時連絡先に音声および／または文字に変換して送信するコントローラと、
を備えてなるサービス提供システム。
【請求項２】
前記記憶媒体は、次の位置情報に更新されるまでの間の最新の位置情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記ショックセンサがある一定レベルのショックを検出した場合、前記携帯情報機器から緊急時を知らせる特殊トーンを発信する手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のサービス提供システム。
【請求項４】
車載センサから移動体の稼動状況に関する情報を取得して携帯情報機器の記憶媒体に蓄積し、前記携帯情報機器の前記記憶媒体に蓄積された前記情報に基づいて前記移動体の診断を含むサービスの提供を受けるサービス提供方法であって、
前記携帯情報機器が備えるショックセンサがある一定レベルのショックを検出した場合、前記携帯情報機器の緊急時連絡先テーブルに予め登録されている緊急時連絡先に緊急時連絡メッセージを送信するとともに、
前記記憶媒体に蓄積された前記移動体のナビゲーションシステムからの位置情報のうち最新の位置情報を緊急時連絡先に音声および／または文字に変換して送信することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項５】
移動体に搭載された車載機器と通信可能な携帯情報機器であって、
ショックセンサと、
緊急時連絡先テーブルと、
前記移動体のナビゲーションシステムから得た位置情報を蓄積する記憶媒体と、
前記ショックセンサがある一定レベルのショックを検出した場合、前記緊急時連絡先テーブルに予め登録されている緊急時連絡先に緊急時連絡メッセージを送信するとともに、前記記憶媒体に蓄積された前記位置情報のうち最新の位置情報を緊急時連絡先に音声および／または文字に変換して送信するコントローラと、
を備えてなる携帯情報機器。
【請求項６】
前記記憶媒体は、次の位置情報に更新されるまでの間の最新の位置情報を記憶することを特徴とする請求項５に記載の携帯情報機器。
【請求項７】
前記ショックセンサがある一定レベルのショックを検出した場合、緊急時を知らせる特殊トーンを発信する手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の携帯情報機器。
【請求項８】
予め設定された時間内であれば、前記特殊トーンの発信を停止させる手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の携帯情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車や重機などの移動体の稼動状況に関する情報を取得して診断を含む各種サービスを提供するサービス提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、携帯情報機器を利用した従来のモバイル情報サービスシステムを示す図である。下記特許文献１に示される従来のモバイル情報サービスシステムは、図１に示されるように、情報提供サービス会社５０による最新道路・気象・目的地情報を自動車５１に搭乗しているユーザの携帯情報機器（ＰＤＡ）が受信するとともにナビゲーションシステム５２による自動車の位置情報および自動車５１が搭載している各種センサデータを自動車５１に装備された自己診断機能により解析し解析情報を前記携帯情報機器から情報提供サービス会社５０並びに自動車会社５７にリアルタイムで送信し、自動車会社５７は前記解析情報を基にユーザの自動車５１の稼動状況を常に監視するとともに、状況に応じた適切な情報をユーザが携帯する携帯情報機器を介して提供する。この従来技術の大きな特徴は、自動車５１が搭載している各種センサによるデータを予め、自動車５１に装備された自己診断機能により解析することおよび解析結果を、常時情報提供サービス会社５０および自動車会社５７に送信し、適切な情報をユーザの携帯情報機器（ＰＤＡ）が常時受信できることである。
【０００３】
また図２は、ユーザ端末６６と車両情報管理会社とでユーザ車両６５の車両データを授受するシステムを構築して車両の整備点検をフォローアップする従来の車両情報管理システムを示す図である。下記特許文献２に示される従来の車両情報管理システムは、図２に示されるように、電子コントロールユニット６７から車両データを取り出してメモリカード６８に記憶し、メモリカード６８に記憶された車両データをユーザ端末ＰＣ６６のハードディスクに転送し、ユーザ端末６６がインターネット６４を介して、ユーザの車両情報を管理する車両情報管理会社が設けているユーザ専用のホームページ７０を開いて診断情報をＷｅｂ表示画面上に得るものである。さらに同特許文献２には、電子コントロールユニット自体に設けたデータ取り出し手段から近距離無線通信手段を介して携帯電話に車両データを転送し、上記ユーザ専用ホームページの上記ＰＣにおけるＷｅｂ画面に代えて携帯電話のＷｅｂ画面に診断情報を表示するようにしたリアルタイムの診断サービスが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２３０６５８号公報
【特許文献２】特開２００３−０１１７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし上記従来例では、携帯情報機器がある時間間隔毎に送受信可能になっており、現状における通信コストが低下しているとは言え、契約料や年会費と併せるとユーザの通信費負担が大きいという問題がある。
【０００５】
また上記従来例では、携帯情報機器には、自動車が搭載している各種センサの生データを直接取り込む機能がなく、十分な診断分析ができるか疑わしいという問題がある。
また上記従来例では、診断情報をリアルタイムでユーザの携帯情報機器に得られるようにしているものの、診断サービス提供中に人命に関わる緊急事態の発生に対処できていないという問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、上記のような問題を解決するために、移動体から取得した稼動状況に関する情報を携帯情報機器経由でユーザ端末上に展開して前記情報をサービス提供体に送信し診断を含むサービスの提供を受けるサービス提供システムまたは提供方法であって、人命に関わる緊急事態が発生した場合、携帯情報機器から緊急時連絡を発して人命に関わる緊急事態に迅速対応が可能なサービス提供システム及び提供方法並びに該システムに用いる携帯情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明のサービス提供システムは、移動体に搭載された車載機器に通信可能であり、前記移動体の稼動状況に関する情報が蓄積される記憶媒体を有する携帯情報機器と、前記形態情報機器の前記記憶媒体に蓄積された前記情報に基づいて前記移動体の診断を含むサービスを提供するサービス提供体とで少なくとも構成されるサービス提供システムであって、前記携帯情報機器は、ショックセンサと、緊急時連絡先テーブルと、前記携帯情報機器の前記ショックセンサがある一定レベルのショックを検出した場合、前記緊急時連絡先テーブルに予め登録されている緊急時連絡先に緊急時連絡メッセージを送信するとともに、前記記憶媒体に蓄積された前記移動体のナビゲーションシステムからの位置情報のうち最新の位置情報を緊急時連絡先に音声および／または文字に変換して送信するコントローラと、を備えてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、取得した稼動状況に関する情報を携帯情報機器内に蓄積させ、蓄積された稼動状況に関する情報をサービス提供体の診断システムにユーザ端末を介して送信し、診断結果をウェブで受けることで、診断サービスに対するユーザの通信コストを大幅に軽減することができるという効果がある。
【０００９】
また、ある一定のショックを検出することで、記憶された位置情報と緊急時メッセージを携帯情報機器に予め登録された連絡先に自動送信するため、人命に関わる緊急時に即座に対応することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
図３は、本発明の実施形態に係る診断を含むサービス提供システムの構成概念図である。本実施形態では、携帯情報機器として、携帯電話を例にして説明するが、ＰＤＡ（Personal Data Adapter）などであってもよい。また、被診断機器である移動体としては車両、たとえば自動車を例にして説明するが、自動車に限らず重機、船舶、飛行体などであってもよい。そして自家用、業務用を問わない。また、サービス提供体としては車両を製造する自動車メーカを例にして説明し、さらに当該自動車メーカの車両を販売する系列ディーラにサービス提供システム導入端末を備える例について説明する。
【００１１】
図３のブロックＡは、顧客ユーザが自動車２を購入する系列ディーラ１の店舗場面を示す図であり、ユーザは、自動車２を購入する契約と、携帯電話３とカーＡ／Ｖ(Audio/Video)（ナビを含む）４から得られるデータを関連付けて移動体の稼動状況に係る診断を含むサービス契約を交わし、その上で系列ディーラ１の店舗に設置されたサービス提供システム導入端末５からユーザが所有する携帯電話３に診断を含むサービス実施に必要なデータの取り込みを可能とするアプリケーションソフトをインストールする。
【００１２】
図３のブロックＢは、ユーザが携帯電話３を車両の所定位置（例えば、ダッシュボードの上に置かれた携帯電話接続ボックスやホルダ）に載置し自動車走行の場面を示す図である。自動車２が搭載する各種センサ、すなわち車載センサ６からの生データおよびカーＡ／Ｖ４が発信する緯度、経度、地名、道路番号などの情報を合わせて携帯電話３に送信する。この場合、前記データ及び情報は予め定められたフォーマットに変換されて携帯電話３の記憶媒体に記憶される。携帯電話３が備える記憶媒体の構成については後で説明する。
【００１３】
図３のブロックＣは、ユーザが自動車２を離れ自宅に携帯電話３を所持して帰宅した後における診断サービス依頼場面を示す図である。ユーザは自宅ＰＣ７からインターネットを介して自動車メーカ８の診断サービスにアクセス可能なウェブ（Ｗｅｂ）ページを開いて診断システムを呼び出し、携帯電話３の記憶媒体に記憶された診断データをＰＣ７上に展開し、自動車メーカ８の診断システムに対し、診断サービス依頼を行う。自動車メーカ８が提供するＷｅｂの機能については、後で詳しく説明する。診断サービス依頼は自宅に限らずＰＣが専用できればオフィスでも可能である。
【００１４】
図４は、図３のブロックＡでの手続き内容をさらに詳しく説明する図である。自動車２は、メーカが車両を製造する段階で車載センサデータをカーＡ／Ｖ４に送信する手段を予め装備する。カーＡ／Ｖ４は自動車２が搭載する各種センサからのデータおよびナビ情報（緯度、経度）を携帯電話３がそれらデータを受信できる形式に変換する手段を装備している。これらの手段を装備した状態で系列ディーラは契約ユーザに自動車２を搬入する。また、本サービスの契約時に、携帯電話３とサービス提供システム導入端末５をＵＳＢあるいはＲＳ-２３２Ｃなどのケーブルインターフェースを介してユーザの携帯電話３に自動車２の各種センサデータを受信するためのアプリケーションソフトをインストールする。また自動車メーカに対しユーザ登録の際、ユーザには自動車メーカ８のＷｅｂにアクセスするユーザ識別情報（例えば、ＩＤ、パスワード）が割り当てられ、ユーザは割り当てられたユーザ識別情報中のＩＤ、パスワードを使ってＰＣにて自動車メーカ８のＷｅｂにアクセスして本サービスを受ける。さらに、携帯電話３には、携帯電話３に記憶された診断情報を自動車メーカへダイレクト送信する機能が装備される。また、サービス提供システム導入端末５は、自動車メーカ８から診断結果を受信する機能を装備している。
【００１５】
図５は、図３のブロックＡで示した系列ディーラにおける手続きをフローチャートに纏めた図である。ユーザは新車購入時に自動車メーカが提供する診断を含むサービス提供システム（単に“システム”と称すこともある）からサービスを受ける契約手続きを開始する（Ｓ１１）。次いで、ユーザが所有する携帯電話３の仕様、自宅ＰＣ７の有無並びに仕様、クレジットカードの確認などを行う（Ｓ１２）。そして、契約料（導入手数料）及び年会費を説明し、本サービスの契約内容を確認する（Ｓ１３）。次に、カーＡ／Ｖの選定を行う（Ｓ１４）。また、購入車両と本サービス契約のトータル費用の見積もりを行う（Ｓ１５）。そして、最終契約に入る（Ｓ１６）。契約が合意に至らない場合には、他のサービス契約に入るが本発明とは直接関係しないので説明を省略する（Ｓ１７）。契約が合意に至った時点で、自動車メーカ８のシステムに登録を行い、ユーザ識別情報（例えば、ＩＤ、パスワード）が発行される（Ｓ１８）。次いでサービス提供システム導入端末５によりシステム登録を確認する（Ｓ１９）。この際、サービス提供システム導入端末５と携帯電話３をＵＳＢあるいはＲＳ-２３２Ｃインターフェースケーブルで接続し、携帯電話３にアプリケーションソフトをインストールする（Ｓ２０）。このアプリケーションソフトは、カーナビ情報、車両に搭載された各種センサデータおよび携帯電話３で撮影した車窓写真などを予め定められたデータ形式に従って、携帯電話３に設けられた記憶媒体に記憶できるようにするものである。次に、サービス提供システム導入端末５が装備する擬似システムにより自動車メーカ８のシステム全体がアプリケーションソフトインストール済み携帯電話３を使用してＷｅｂアクセス等を含めて稼動するか確認する。図５の下部に擬似システムによる診断結果の表示例、すなわちカーナビ情報、車載センサデータ、車窓写真撮影状況などを盛り込んだ診断結果の表示例が示されている。この表示例には、診断結果が上記アプリケーションソフトの導入によって計測時における日時、緯度・経度、車両に搭載されたセンサの位置とセンサ間の関係を表すようにデータ配列が変換された形で表示される。擬似システムによる稼動確認が終了すれば、契約手続きはすべて完了となる（Ｓ２１）。契約を全て終了したユーザは帰宅し（Ｓ２２）、自宅ＰＣにて、ユーザに割り当てられたユーザ識別情報中のＩＤ、パスワードを使って自動車メーカ８のＷｅｂにアクセスし、登録を確認し、ＰＣにアプリケーションソフトをダウンロードすることができる（Ｓ２３）。なお、契約ユーザの携帯電話３からも登録の確認と、アプリケーションソフトのダウンロードが可能となっている。以上が契約時のフローである。
【００１６】
図６は図３のブロックＢで示した自動車走行場面におけるシステムの主要動作を説明する図である。車載センサ６はカーＡ／Ｖ４の受信状態をモニタするとともに走行時のセンサデータをカーＡ／Ｖ４に送信する。カーＡ／Ｖ４はカーナビ情報（緯度・経度など）と車載センサデータを携帯電話３がデータを受信できる形式に変換し、携帯電話３の受信状態をモニタしつつ、ユーザにより設定されたデータ送信間隔毎に携帯電話３にデータを送信する。またカーＡ／Ｖ４は車載センサデータからカーＡ／Ｖ４の受信状態を自動車のセンサ制御装置に送信する。携帯電話３は、カーＡ／Ｖ４に対し、携帯電話３の受信状態を送信するとともにカーＡ／Ｖ４から送信された車載センサデータなどを定められた形式に従ったデータ配列に変換して記憶媒体（図示せず）に記憶する。携帯電話３の記憶媒体には携帯電話３で撮影された車窓写真もカーナビ情報（緯度、経度など）や車載センサデータと一緒に記憶される。
【００１７】
図７は、図３のブロックＢに示した自動車走行場面におけるシステム動作をフローチャートに纏めた図である。まず、ディーラ１から顧客ユーザへ自動車が納入される（Ｓ３１）。ディーラ１から納入された自動車２の装備を確認（Ｓ３２）した後、携帯電話３を所定のホルダに設置して通常運転（走行）を開始する（Ｓ３３）。所定のホルダに設置した場合には携帯電話３への充電機能が働いて電池容量をアップするが、携帯電話３の電池容量が十分であれば、既存の無線通信手段（Ｂｌｕｅ-ｔｏｏｔｈなど）により、カーＡ／Ｖ４との間でデータ送受信が可能になっている。次に、携帯電話３の電源をＯＮにする（Ｓ３４）。エンジンを始動し（Ｓ３５）、取得設定データの確認を行う（Ｓ３６）。取得設定データの確認は、カーＡ／Ｖ４のＬＣＤモニタ（液晶表示装置）に図７の下部の表示例のように表示された診断に要する取得データの設定状態を確認する作業である。ＬＣＤモニタの表示では、車内のセンサ位置、データ取得の時間間隔、携帯電話３が内蔵するデジタルカメラ機能がスタンバイ状態になっているなどの設定内容も確認できるようになっている。次いで携帯電話３とのデータの送受信状態を自動確認（Ｓ３７）した後、診断に要する取得データの既設定状態を保持するか確認する（Ｓ３８）。設定を変更する場合、変更手続きに入るべくステップＳ３６に戻る。ＬＣＤモニタでは、表示画面にて設定操作パネルを兼用しており、操作パネル上で変更すべき所定位置を押すことで取得データの変更を行うことができる。設定変更しない場合には、自動的に携帯電話３の記憶媒体に発車後のデータが記憶開始される（Ｓ３９）。車載センサデータの取得に合わせて内蔵カメラが車窓を撮影し、ナビゲーションシステムから得る緯度、経度と組み合わせることでデータ取得時における走行環境を正確に把握できるようになっている。最後に、顧客ユーザがエンジンを停止して自動車２を離れる（Ｓ４０）場合、ユーザは設置ホルダから携帯電話３を外し携行する（Ｓ４１）。以上が自動車走行時のフローである。
【００１８】
図８は図３のブロックＣで示したユーザの自宅ＰＣから自動車メーカの診断システムへの操作状況を示す図である。ユーザは携帯電話３を自宅ＰＣにＵＳＢなどのインターフェースケーブルで接続する。自宅ＰＣを立ち上げたらＩＤ及び(初期)パスワードを入力し、自動車メーカ８の診断サービスが受けられるサービス提供システムのＷｅｂにアクセスする。携帯電話３に記憶されたデータをＰＣ７上に転送するアプリケーションソフトをインストールしていない場合は、サービス提供システムのＷｅｂからダウンロードする。アプリケーションソフトをＰＣ上に開いたら、Ｗｅｂの指示に従って、携帯電話３から所望のデータをＰＣ７に転送し表示させる。自動車メーカ８に送信するデータを確認し、送信ボタンによりデータ（診断データ）を送信する。データ（診断データ）を受信した自動車メーカ８はデータを確認し、診断結果を出すに必要な日数をユーザに送信する。診断結果が出たら、ユーザに診断結果を送信し、ユーザは受信したことを自動車メーカ８に送信する。ユーザが自動車メーカ８にメールアドレスを通知している場合は、自動車メーカ８はメールによる診断結果の連絡を同時に行ってもよい。また、診断結果を購入元ディーラに送信しておくことでディーラのサポートが容易になる。
【００１９】
図９は図８で示した自宅ＰＣでの診断サービス依頼操作をフローチャートに纏めた図である。先ず、ユーザは携帯電話３を携行して自動車を下車する（Ｓ５１）。自宅にて携帯電話３をＵＳＢインターフェースケーブル等でＰＣに接続する。ＰＣ７の電源を入れ、診断サービスを提供する契約自動車メーカ８のＷｅｂにＩＤ及び(初期)パスワードを入力し、アクセスする（Ｓ５２）。次に、Ｗｅｂの案内に従って、携帯電話３に記憶されたデータから所望のデータをＰＣに展開する（Ｓ５３）。ユーザは不要なデータ、例えば緯度経度や車窓写真などプライバシに関わるデータなどを送信しないようにする注意が必要である。ユーザは送信すべきデータを確認したら、確認ボタンをクリックし、送信ボタンをクリックして、自動車メーカ８に診断手続の通知をする（Ｓ５４）。一方、ユーザから送信された診断データを受信した自動車メーカ８はＷｅｂあるいは電子メールにて、ユーザから診断データを受信したことおよび診断結果が出るまでの必要な日数などを通知する（Ｓ５５）。次に、診断結果が出たら、自動車メーカ８は、ユーザに診断結果を通知する（Ｓ５６）。自動車メーカ８から購入元ディーラあるいはディーラの本部にも診断結果を送付しておけば、ディーラからのユーザサポート体制を事前に準備することができる。ユーザは診断結果を取得したことを自動車メーカ８に通知する（Ｓ５７）。そしてシステムを導入している提携ディーラをＷｅｂ上に紹介する（Ｓ５８）。ユーザは、利便性が高い最寄の提携ディーラを選択する（Ｓ５９）。利便性の高い提携ディーラを選択できるようにするのは、購入先ディーラと契約して数年も経つと引越しなどのため購入ディーラに出向くことが不便になるケースが出てきてしまうためで、ユーザの利便性を考慮したシステム構築が必要となるからである。もちろんユーザの判断で提携ディーラを選択しない場合には、ユーザから自動車メーカ８に問い合わせることもできる（Ｓ６０）。次に、選択ディーラに対しユーザは、要望(点検項目、訪問日など)を書き加えて、診断結果を選択したディーラに送付する（Ｓ６１）。それを受信したディーラはユーザの要望について確認する（Ｓ６２）。なおＷｅｂあるいは電子メールにて通知するようにしてもよい。ユーザはディーラのサービス内容や準備体制を確認したら、確認した旨をＷｅｂから送信し（Ｓ６３）、選択ディーラに対し正式依頼をする（Ｓ６４）。そして後日ディーラに出向き、点検・修理など有償あるいは無償のサービスを受ける（Ｓ６５）。次に、ディーラはユーザの自動車の点検・修理が終了したら、どのような点検・修理を行ったかを自動車メーカ８に報告する（Ｓ６６）。この報告は、自動車メーカ８が提供するサービスシステムのデータベースに保存され、新たな車両機器の開発に役立てられる。以上がＰＣによる診断サービス依頼時の操作フローである。
【００２０】
図１０は本発明の実施形態に係るサービス提供体たる自動車メーカの診断システムの構成を示すブロック図である。インターネットを介してユーザから送信された診断データは顧客管理制御部９にて、顧客管理データベース１０を検索してユーザ登録がなされているかを確認し、ユーザの最新のアクセス状況などを顧客管理データベース１０に登録する。ここで、契約ユーザがアプリケーションソフトのダウンロードを要求した場合、ユーザ用アプリケーションソフト送信制御部１１にてダウロードを許可する。次いで、ユーザが送信した診断データを自動診断制御部１２に入力し診断解析する。自動診断制御部１２はユーザから送信された位置（緯度、経度）データから、走行時の高度を自動診断制御部１２内の地図データベース（図示せず）より自動的に把握し、気圧などを推定することもできる。自動診断制御部１２による診断結果は、ユーザ毎に顧客別診断結果記憶部１３に記憶される。また診断結果は自動診断制御部１２を介して過去に蓄積された事例との比較を行う事例比較・妥当性検証部１４で車種別診断結果データベース１５の適合車種の事例と比較しながら、診断結果の妥当性を検証する。また、車種別診断結果データベース１５を元に車種別統計処理部１６において、診断結果のバラツキなどを解析する。自動車メーカ８では自社の診断システムのデータベースに蓄積される診断データに基づいて車種別の改善や新たな車両機器の開発に役立てたりすることができる有利性を持つ。そして、診断結果の妥当性検証が終了するとエンジン部、動力伝達部、サスペンション部、制動部などの診断・検査項目ごとに大まかな状態でコメントを付加し、今後の対応についての具体的方策を車種別診断結果データベース１５が保持する文例集から自動検索し、診断結果フォームに付加してインターネットＷｅｂでユーザおよび購入ディーラあるいは提携ディーラに診断結果の通知日程に合わせて報告する。なお、契約ユーザによりダウンロードされたアプリケーションソフトにより、ユーザの診断データはユーザＰＣ７のハードディスクに保存できるが、診断結果の通知や、その他のサービス、例えば後で説明する回想場面作成サービスの提供を受けるには、自動車メーカ８のＷｅｂにＩＤ及びパスワードでアクセスしている時だけ、顧客ＰＣ７のＷｅｂページ上に展開できる構成にしてある。
【００２１】
図１１は本発明の実施形態に係る自動車の走行における携帯電話、カーＡ／Ｖ(カーナビゲーション)、自動車の間での取得データの処理を示すブロック図である。カーＡ／Ｖ(カーナビゲーション)４のメインコントローラ１７は自動車２との送受信制御および携帯電話３との送受信制御を行う。本実施形態では、メインコントローラ１７はカーＡ／Ｖ(カーナビゲーション)４が保持した形態であるが、自動車２が保持する形態であっても良い。
【００２２】
自動車２に搭載された車載センサ６からの各種センサデータをセンサデータメイン処理装置２０でＡ／Ｄ変換し、デジタルデータとして、各種センサデータの配列を制御し、配列データの各要素にセンサ識別子などの識別コード(図示省略)を付加し、カーＡ／Ｖ(カーナビゲーション)４あるいは携帯電話３が保持する時計機能を使い、コントローラＡ２６あるいはコントローラＣ２５、およびメインコントローラ１７を介して、設定された時間間隔でデータ取得した時間を配列データの少なくとも先頭あるいは最後尾に付加し、コントローラＢ１８によりセンサデータメイン処理装置２０のメモリ部(図示省略)に記憶する。次にコントローラＢ１８は、メインコントローラ１７からの送信制御信号に従って、センサデータメイン処理装置２０のメモリ部(図示省略)に記憶されている取得時間及びセンサ識別子が付加されたデータ配列を呼び出し、メインコントローラ１７に送信し、一旦メインコントローラ１７内の第１のメモリＡ(図示省略)に保存する。また、予めカーＡ／Ｖ(カーナビゲーション)４の取得データ設定部２４において、カーナビデータ設定、車載センサ設定、車窓写真設定、データ取得時間間隔設定などデータ取得条件が設定される。因みに、図１１の左側に取得データ項目の一覧をデータ取得先対応に示す。取得データ設定部２４により設定された条件はデータ設定テーブル２３の不揮発性メモリ(図示省略)に記憶しておき、エンジン始動時にメインコントローラ１７により自動的に呼び出される。ナビデータ送信部２２は、ナビデータの配列を制御し、配列データの各要素に各データの識別子(図示省略)を付加し、さらにコントローラＣ２５により、カーＡ／Ｖ(カーナビゲーション)４あるいは携帯電話３が保持する時計機能により、必要なコントローラを介して、設定時間間隔でデータ取得した時間を配列データの少なくとも先頭あるいは最後尾に付加し、ナビデータ送信部２２のメモリ部(図示省略)に記憶する。次に、コントローラＣ２５は、メインコントローラ１７の送信制御信号に従って、ナビデータ送信部２２のメモリ部(図示省略)に記憶されている取得時間及び識別子が付加されたデータ配列を呼び出し、メインコントローラ１７に送信し、一旦メインコントローラ１７内の第２のメモリＢ(図示省略)に保存する。また、携帯電話３では、データ設定テーブル２３に従って、コントローラＡ２６の制御により、カーＡ／Ｖ(カーナビゲーション)４あるいは携帯電話３が保持する時計機能と連動して、逐次撮影された車窓写真データの撮影時間識別子(図示省略)を付加して、メインコントローラ１７に送信し、一旦メインコントローラ１７内の第３のメモリＣ(図示省略)に保存する。メインコントローラ１７の第１のメモリＡに保存された車載センサデータ、第２のメモリＢに保存されたナビデータ、第３のメモリＣに保存された車窓写真データを互いに一致する時間識別子毎に、データブロックに変換する。変換されたデータブロックは、メインコントローラ１７により携帯電話３のコントローラＡ２６に送信される。送信されたデータブロックは、ユーザの自宅ＰＣでの操作に対応するように、コントローラＡ２６により、予めに大容量記憶部２７に記憶されている表示、データ配列を制御するアプリケーションソフトのフォーマットに従って変換され、携帯電話３が保持する大容量記憶部２７に逐次記憶される。大容量記憶部２７には小型のハードディスク(ＨＤＤ)あるいは不揮発性半導体メモリなどが用いられる。また、本実施形態に用いた携帯電話３に設けられた記憶部２７は、ユーザが診断を含むサービス提供契約を行い、携帯電話３へのアプリケーションソフトをインストールする際に、記憶部２７には診断用のルートディレクトリが作成されるようになっているので、自動車メーカのＷｅｂページから携帯電話３に設けられた記憶部２７のデータにアクセスする場合、自動的に診断用ディレクトリを参照し、診断用の蓄積データのみをユーザＰＣ上に展開できるようになる。また、ユーザが自宅ＰＣに携帯電話３の診断用の蓄積データを展開し、ＰＣに設けられた記憶装置あるいは他の記憶装置(図示省略)に診断用の蓄積データを保存した場合、携帯電話３に設けられた記憶部２７から、自動的に蓄積データあるいはディレクトリを消去するしくみを加えることで、携帯電話３に設けられた記憶部２７に診断用データの記憶領域を常に確保することができ、安心して診断用データの取得が可能になる。さらに、図１１の右側の拡大図に示すように診断用のデータ領域を確実に確保するために、通常の携帯電話使用時のデータを記憶する領域とは別に携帯電話３に設けられた記憶部２７のある領域をパーティションで分割し、診断システム用の専用領域を設定しておくことで、常に一定の診断用のデータ領域を確保できる。この場合、自動車メーカのＷｅｂページからアクセスする場合は、記憶部２７上の分割されたパーティションにのみアクセスできる。このパーティションには診断を含むサービス提供システムのアプリケーションソフトが予め収められ、診断を含むサービス提供システム専用ＯＳのインストールも可能である。この領域設定は、ユーザが本契約を締結した際に、サービス提供システム導入端末５がＵＳＢあるいはＲＳ-２３２Ｃなどのケーブルインターフェースを介して携帯電話３を接続することにより実施される。なお、ハードディスク(ＨＤＤ)において、分割パーティションを設定する場合は、転送レイトの観点から外周部に設けるのが好ましい。また、ユーザの携帯電話３の大容量記憶部２７にパーティション設定がなされていない場合、サービス提供システム導入端末５は、一旦ユーザの携帯電話３の記憶部２７のデータをサービス提供システム導入端末５の記憶部(図示省略)に退避させたあとにパーティションを設定し、アプリケーションソフトをインストールしたのちに、一旦退避しておいたユーザデータを設定されたパーティション外の記憶領域に再配置する機能を持っている。もちろん、サービス提供システム導入端末５の記憶部(図示省略)に一旦退避させたユーザデータは、上記設定処理が終了する時点において、サービス提供システム導入端末５の記憶部(図示省略)から自動的に消去される。
【００２３】
このように診断依頼は時間あるいは走行距離として纏まったデータとして、ユーザの携帯情報機器から自宅あるいはオフィスＰＣを通じて自動車メーカ開設のＷｅｂ上で自動車メーカに依頼されるため、自動車メーカはリアルタイム処理の必要がなく、通信障害などの影響が極めて低い環境下で、確実にサービスを提供できるという効果がある。さらに、移動中のユーザに対してリアルタイムで診断結果の送信が必要ないので、通常のサービスにおいて自動車メーカの通信費負担はない。本実施形態では、年間４０万台の契約車が毎月一度診断依頼するとして、１分間で１０件の診断をこなせるシステムを自動車メーカに構築していけばよいことになる。あるいは、自動車メーカのＷｅｂにアクセスし、診断プログラムをダウンロードし、ユーザ自ら診断することも可能になるけれども、同時に自動車メーカのデータベース蓄積のため、診断データは自動車メーカに送信されるようにしておけば、自動車メーカのメリットを損なわれることはない。また、診断プログラムが各車種ごとに用意されていれば、マイナーチェンジあるいはフルモデルチェンジ時に個別に更新すればよいことになる。
【００２４】
図１２は、本発明の実施形態に係る診断サービス以外のサービス提供例として回想場面（例．アルバム）作成サービスを説明するフローチャートである。このサービスは、携帯電話３に蓄積されたデータをユーザが自宅ＰＣにて回想場面(例．アルバム)作成に活用できるようにしたものである。ユーザは自宅ＰＣでＩＤ及びパスワードの入力により、自動車メーカのＷｅｂにアクセスする（Ｓ７１）。Ｗｅｂより回想場面作成ツールをダウンロードする（Ｓ７２）。このダウンロードは初回のみ行われる。携帯電話３が蓄積した走行経路データ（緯度、経度）と走行中に撮影した車窓写真データをＰＣに転送し（Ｓ７３）、Ｗｅｂページ上に展開したツールの案内にしたがって操作し、走行経路と周辺道路を自動作成する（Ｓ７４）。なお、周辺道路はツールが準備している。次いで、車窓写真を作成された走行経路と周辺道路に自動的添付を実施するかを判断する（Ｓ７５）。自動添付を実施しない場合には、好みによりデジタルカメラで撮影した好みの写真、又は好みの車窓写真を編集により添付する（Ｓ７６）。自動添付を実施した場合には、走行経路上に車窓写真を示すマーク（図５下部右端参照）を表示する（Ｓ７７）。そして、マークをクリックすることで車窓写真を表示したり、車窓写真を個別に削除し別の写真を添付したりすることができる。これにより、自動車による走行（旅先）の思い出と走行経路が一体となった回想場面(アルバム)を作成する。このようにして作成した回想場面データをＰＣのハードディスクに保存して終了する（Ｓ７８）。その結果、自動車による走行（旅先）の思い出と走行経路が一体となった回想場面(アルバム)を楽しむことができる。ただし、このツールはＷｅｂにアクセスしている時にのみ、Ｗｅｂページ上に展開されるようになっており、保存データをＰＣ上に展開するには自動車メーカのＷｅｂページを開いておく必要がある。
【００２５】
回想場面作成サービスを次回以降利用する場合は、自宅ＰＣを使ってＷｅｂのツールを開く（Ｓ８１）。次いで、ＰＣのハードディスクに保存されているデータ、すなわちこれまでの走行経路及び付帯データをＷｅｂページ上に展開する（Ｓ８２）。そして、携帯電話が蓄積した最新データをツールに転送する（Ｓ８３）。次いで、走行経路と周辺道路への車窓写真の自動的添付を実施するかを判断する（Ｓ８４）。自動添付を実施しない場合には、デジタルカメラで撮影した好みの写真、又は好みの車窓写真を編集により添付する（Ｓ８５）。自動添付を実施した場合には、走行経路上に車窓写真を示すマーク（図５下部右端参照）を表示する（Ｓ８６）。これにより、自動車による走行（旅先）の思い出と走行経路が一体となった新たな回想場面(アルバム)を作成する。このようにして作成した新たな回想場面データをＰＣのハードディスクに付加保存して終了する（Ｓ８７）。その結果、自動車による走行（旅先）の思い出と走行経路が一体となった新たな回想場面(アルバム)を楽しむことができる。
【００２６】
次に上記回想場面作成サービス以外のサービス提供例について説明する。すなわち本サービスは図示していないが、ローカル情報（ローカルエリアの観光情報、広告宣伝情報）をカーＡ／Ｖを介して携帯情報機器の記憶媒体に蓄積したあと自宅ＰＣにて自動車メーカのＷｅｂページにアクセスし、携帯情報機器の記憶媒体に記憶されているローカル情報をＷｅｂページ上で参照できるようにしたもの（以下、ローカル情報閲覧サービスと呼ぶ）である。すなわち、上記した診断を含むサービス提供システムに用いる携帯情報機器に診断データとともにＷｅｂを介して提供されるローカル情報を携帯情報機器の記憶媒体に記憶させておき、ユーザが帰宅してから自宅ＰＣにて自動車メーカのＷｅｂページにアクセスし、携帯情報機器の記憶媒体に記憶されているローカル情報をＷｅｂページ上で参照できるようにする。具体的には自動車の走行でカーＡ／Ｖ４を介して取得した診断データとともにローカル情報をユーザの携帯電話３に蓄積しておき、ユーザが降車したのち自宅ＰＣ７にて自動車メーカ２のＷｅｂページにアクセスし、携帯電話３に蓄積されたローカル情報をＷｅｂページ上で参照する。これにより、自動車による走行（旅先）で取得した、または、通勤途上で取得したローカル情報についてじっくりアクセスすることができる。従来でもカーナビゲーションを介してローカル情報（Ｗｅｂなどの広告）を取得できるサービスが有ったが、自動車の運転中に提供されたローカル情報をユーザがじっくりと見る、聞く、そして利用するようにはされていない。これに対して本発明のローカル情報閲覧サービスは、自動車の走行で取得したローカル情報を携帯情報機器の記憶媒体に記憶させておき、ユーザは帰宅してから自宅ＰＣにて自動車メーカのＷｅｂページにアクセスし、携帯情報機器の記憶媒体に記憶されているローカル情報をＷｅｂページ上で参照できるようにしたため、自動車の運転中に提供されたローカル情報をじっくりと見る、聞く、そして利用することができる。このようなサービスをユーザの診断サービスと併用して提供することで、自動車メーカ２にとっては、貴重な車両走行データの取得を促すことにも繋がる。
【００２７】
図１３は本発明の実施形態に係るサービス提供体が自動車メーカ自身である場合に発生する第１のビジネスモデルを示す図である。図３ないし図１０において説明したように、自動車メーカ200は顧客(ユーザ)100と車両診断を含むサービス提供契約を結ぶため、カーディーラ300でユーザ100と契約手続きを行い、ユーザ100はカーディーラ300に利用料金（契約料、年間利用料）をクレジットカード等により払い込む。自動車メーカ200は、カーディーラ300に対してシステム利用に必要な設備及びソフトを設置し、ユーザ100から徴収した利用料金の一部をカーディーラ300の貢献に応じて貢献料として支払う。貢献料の指標は、自動車メーカ200における金銭的メリットとしてサービス契約による収入およびユーザ100から集めた診断データによるデータベースの構築、診断データ活用による開発効率の改善及び設計コストの改善などを挙げることができる。これらの項目は自動車メーカ200の決算等に数値として表すことが可能なものであり、確度の高い指標となり得る。また、金銭外のメリットとして、顧客100へのアンケートなどを実施することにより顧客満足度などを把握しその向上の資することができる。カーディーラ300の金銭的メリットとしては、契約収入の配当および補修依頼ユーザの拡大により、補修・部品交換収入の改善が期待できる。また金銭外メリットとして、ユーザ100との直接的な接点が増え、ユーザ100の信頼を増加させる効果がある。
【００２８】
ユーザ100にとってのメリットは、大きな修理を未然に防ぐという金銭的メリットと、常に安心して車両を運転できるという安心感と、ユーザ自身が予防の重要性を認識できるという金銭外メリットを挙げることができる。従来、オンライン系での診断サービスが提案されているものの、ユーザに対するリアルタイムサービスでは契約料及び年会費に加え、携帯電話の通信費を過大にする危険性が高く、ユーザ負担の増大から悪くすれば解約率が増えていくことにもなりかねない。また、ユーザに対するリアルタイムサービスでは、走行中に不具合診断が出るとユーザの不安感が高まり、また走行中の不具合診断からある時間が経過すると不具合が軽減したようなメッセージを繰り返すことにもなるとユーザは診断サービスに信頼をおかない状況になる恐れがある。本発明の提供サービスでは、ユーザの不安を事前に解消した上で、運転に専念できるという本質的な診断サービスを提供しつつ、自動車メーカは開発・改善のために必要となる膨大なデータをデータベースとして構築できるので、良質の診断サービスを継続することが可能になる。
【００２９】
図１４は、図１３の第１のビジネスモデルを内包しさらにこれを発展させるために本発明の実施形態に係るサービス提供支援会社を別に設けた第２のビジネスモデルを示す図である。図１４においてサービス提供支援会社400は、自動車メーカ200に対する本ビジネスモデルに係るシステムの開発を行う一方、自動車メーカ200からは診断サービス契約数、診断実績、ユーザ100のディーラ訪問に連動したユーザ契約料を配分してもらう。またサービス提供支援会社400は、カーディーラ300に対する本ビジネスモデルに係るシステムの設置・保守管理・更新を行うとともにユーザ100とカーディーラ300のインターフェース役を担う。ユーザ100とカーディーラ300のインターフェース役の内容としては、例えば自動車メーカ200のＷｅｂページ上でユーザ100が(時間的及び場所的に)最適な本サービス契約ディーラを検索するＷｅｂページの管理などについてカーディーラ300自身のサービス提供内容などを最新に更新し、またユーザ100とカーディーラ300間で自動車メーカ200のＷｅｂページにリンクしてディーラの紹介依頼を受けるとともに条件に合致したディーラの自動通知を行って本ビジネスモデルに係るシステムに関する依頼・苦情などの処理を行う。このサービス提供をしても、自動車メーカ200の機密を犯さずに、自動車メーカ200の管理負荷を軽減させることができる。このように第２のビジネスモデルは、第１のビジネスモデルで隠れていて本来見えないはずのサービス提供支援会社400を顕在化させたものである。サービス提供支援会社400は、顧客100の契約高・契約数の伸び、自動車メーカ200の開発・改善の効率アップ、カーディーラ300の収益改善などを指標に自動車メーカ200から貢献料を徴収することになる。
【００３０】
図１４に示した第２のビジネスモデルのメリットとしては、本ビジネスモデルで登場したサービス提供支援会社の金銭的メリットとして、ユーザのサービス契約高、契約カーディーラ数、ユーザをＷｅｂでディーラに紹介することで貢献料を徴収でき、また金銭外メリットとして、自動車メーカ、カーディーラ、ユーザの満足度を計測し、本ビジネスモデルに係るシステム開発・保守管理・更新の効率化を図ることができる。なお、ユーザ、ディーラ及び自動車メーカの金銭的メリット並びに金銭外のメリットは、図１３に示した第１のビジネスモデルと同様なのでここでの説明は省略する。
【００３１】
図１５は、本発明の実施形態に係る損害保険会社との協業を図った第３のビジネスモデルを説明するための図である。自動車メーカ200は診断を含むサービス提供システムのトータルメリットに賛同する損害保険会社500と提携しており、ユーザ100は自動車メーカ200のＷｅｂページより、提携の損害保険会社500を選択し新規加入手続きを行う。損害保険会社500は、ユーザ100からの加入申し込み内容に従い、自動車メーカ200に対して新規保険契約の成立を通知し、自動車メーカ200から、随時ユーザ100の診断実績についての情報を取得できるようになる。損害保険会社500はユーザ100の新規保険契約が成立したことに伴ない自動車メーカ200に、損害保険会社500のコード番号、契約者の管理番号などを通知すると、図１０に示す自動車メーカ200の診断システムが保持する顧客管理データベース１０にユーザ100の付帯条件として記憶される。損害保険会社500は自動車メーカ200から契約ユーザの診断実績にだけアクセスできる特別コードを自動車メーカ200から割り当てられ、損害保険会社500のシステム(図示せず)を用いて自動車メーカ200のシステムにアクセスして自動的に保険契約ユーザの診断実績を監視できるようになる。ここで、顧客管理データベース１０に含まれる診断実績とは、診断依頼の状況とその結果に基づくユーザ100のカーディーラ300における修理などを含む整備に関する安全行動実績などである。これらの診断実績を指標に損害保険会社500は保険契約終了時にユーザ100に保険料を配分する金額を決定できるしくみとなり、損害保険会社500のシステム(図示せず)とリンクさせることで契約終了時あるいは新規契約時にユーザ100への保険料の配分をユーザ100の口座に自動振込みすることができる。また、自動車メーカ200が診断実績の低いユーザ100に対して、診断依頼を促す場合に比較して、損害保険会社500は保険料の配分の可能性を促す立場に立って、診断実績の低いユーザ100に接することが出来るため、真摯な立場でアドバイスでき、ビジネスシステムとしての好循環が生まれる。
【００３２】
結局、損害保険会社500にとっては本ビジネスモデルが契約率向上のサービスとして期待されると同時に保険金支払い総額を抑えることも期待できる。このようなビジネスモデルを構築することで、ユーザ100は自動車メーカ200に対して、積極的に診断依頼し、自動車メーカ200はより豊富な車両の走行状態に関するデータベースを構築でき、損害保険会社500は、ユーザ100の自己申告ではなく、自動車メーカ200からの正式な診断実績を取得することで、公正な保険料の配分指標を持つことが可能なため保険契約ユーザとのトラブルを回避することができる。これらのサイクルが好循環を生むことで、社会的な効果として整備不良による事故の減少にもつながると期待される。さらに、整備不良あるいは車両欠陥などに起因する事故発生率を改善できることから、診断を含むサービス提供システムに契約したユーザ100が自動車保険に加入する場合、損害保険会社500は自動車メーカ200から直接ユーザ100の診断実績を入手することで、割引率を各ユーザ100に配分でき、ユーザ100は本サービス提供システムの年会費等の穴埋めも可能になる。
【００３３】
図１６は、図１５の第３のビジネスモデルを内包しさらにこれを発展させるために本発明の実施形態に係るサービス提供支援会社を別に設けた第４のビジネスモデルを示す図である。図１６においてサービス提供支援会社600は、損害保険会社500および自動車メーカ200に対する本ビジネスモデルに係るシステムの開発を行う一方、損害保険会社500からは保険契約料に基づく配分してもらうとともに自動車メーカ200からは診断サービス契約数、診断実績、ユーザ100のディーラ訪問に連動したユーザ契約料を配分してもらう。またサービス提供支援会社600は、カーディーラ300に対する本ビジネスモデルに係るシステムの設置・保守管理・更新を行うとともにユーザ100とカーディーラ300間のインターフェース役を担う。インターフェース役の内容については図１４で説明したのと同様なのでここでは説明を省略する。
【００３４】
このように本サービス契約ユーザが自動車メーカあるいはサービス提供体が運営するＷｅｂページより、損害保険会社との間で自動車保険に加入し、損害保険会社はユーザの診断実績を確認しつつ、ユーザに診断システム活用を促し、診断システムの活用により、損害保険会社は契約ユーザに保険料の配分を行うことで、ユーザの負担が減り、さらに自動車メーカにおけるデータベースの効率的な構築が可能となる。また損害保険会社から保険料の配分を受けることにより、本サービス契約に掛かるユーザの年会費は実質ゼロにすることも可能になり、他のサービスへの支払いとの兼ね合いから、ユーザにとっては魅力的なサービス提供システムに成り得る。
【００３５】
図１７は、本発明のサービス提供システムにおける緊急時連絡を実現する第１の実施形態に係る機能ブロック図である。ユーザのみが搭乗中に事故が発生し、ユーザが意識を失った場合に、あるいは意識はあるが動けない単独事故の場合に、自動車２に搭載された車載センサ６の一つであるショックセンサ２８の出力信号がある一定レベルを超えるレベル信号をコントローラＢ１８が検出したら、コントローラＢ１８はカーＡ／Ｖ４のメインコントローラ１７の処理に割り込み、緊急コードを送信する。緊急コードを受信したメインコントローラ１７は、携帯電話３のコントローラＡ２６に対して、予め登録されている少なくともひとつの緊急時連絡先電話番号および、または電子メールアドレスを緊急時連絡先テーブル２９から呼び出し、呼び出し先に緊急メッセージを送信するように指示し、同時にカーＡ／Ｖ４のナビゲーションシステムから携帯電話３に設けられた大容量記憶部２７に記憶された位置情報（緯度、経度）のうち最新の位置情報を音声および、または文字に変換し位置情報を送信するように指示する。ここで、緊急時連絡先として、いわゆる自動車メーカあるいは本サービス提供体が運営する緊急時支援センタではなく、各ユーザの個人的な連絡先であれば、自動車メーカあるいは本サービス提供体はこれに対応する人員や設備の負担は不要となり、トータルのサービスコストへの影響を最小化できるとともに、ユーザはこの緊急時連絡サービスに対して年会費などの負担はない。
【００３６】
ただし、事故よる緊急時においては、自動車２に搭載されているカーＡ／Ｖ４そのものが先に故障する場合があり、緊急時連絡の送信指示が不可能になる場合も想定される。
図１８は本発明のサービス提供システムにおける緊急時連絡を実現する第２の実施形態に係る機能ブロック図である。上記した第１の機能ブロックにおいて緊急時連絡の送信指示が不可能になる場合に対処するため、本実施形態では図１８に示すごとく、ショックセンサ２８を携帯電話３に組み込むことで、カーＡ／Ｖナビゲーション４に設けられたメインコントローラ１７に依存せず、携帯電話３単独で、緊急時連絡を行うことが可能になる。携帯電話３のコントローラＡ２６は常時あるいはある時間間隔ごとに、ショックセンサ２８からの信号を検出し、ある一定レベル以上のレベル信号を検出したとき、コントローラＡ２６は緊急時連絡の指示を実行する。
【００３７】
しかし、大容量記憶部２７がハードディスクの場合、大きな衝撃を受けると故障する懸念もあるため、最新の位置情報は携帯電話３のコントローラＡ２６に設けられた半導体メモリ（図示せず）に一旦記憶しておき、次の新しい位置情報が送信されるまで保持することで、緊急時連絡の実行確度を高めることができる。半導体メモリとしては不揮発性のものが好都合である。
【００３８】
なお図１７または図１８に示した実施形態にかかわらず、携帯電話３は緊急連絡する際に、緊急時連絡の特殊トーンなどを自動的に発信するが、ユーザが緊急連絡をする必要がないと判断すれば、予め設定された時間内にユーザ自身が中止ボタン（図示せず）を押すことで緊急時連絡を中止できる。
【００３９】
このようにユーザが単独で事故に遭遇し意識を失うような事態に対処するため本サービス提供システムにおいて緊急時連絡機能を有することは大いに役立つ。特に本発明は、カーナビゲーションから位置情報を逐次携帯電話に蓄積しているため、緊急時連絡において呼び出し先に現状位置を知らせることが可能になり、迅速な救護連絡が可能になる。また、緊急時連絡先として損害保険会社を携帯電話に登録しておくことで、損害保険会社から家族・親族への連絡も可能になり、損害保険会社から医療費などの支払いが速やかに実行される効果がある。
【００４０】
以上の説明では、もっぱら一般ユーザ車両を例にして本発明のサービス提供システムを説明してきたが、一般ユーザ車両でなく、例えば重機（ブルドーザ、クレーン、建設機械など）を対象としても本発明のサービス提供システムは重要なデータベースの構築あるいは整備スケジュールの管理に有用である。すなわち重機の場合、ナビゲーションシステムを必要としないから、重機に搭載された車載センサから診断データを携帯電話に送信し携帯電話の記憶媒体に記憶させ、ＰＣを介して診断サービスを提供することが可能となることから、一般ユーザ車両向けのサービスと比較すれば極めてシンプルなサービスとはなるが、重機メーカあるいはサービス提供体にとってはデータベースの構築あるいは整備スケジュールの管理に有用なサービスを提供できるサービス提供システムとなる。
【００４１】
第１の実施形態で説明した本発明のサービス提供システムは、携帯情報機器に診断データを蓄積し、ユーザＰＣにブロードバンドを介して、ある一定以上（時間、走行距離を基準）の十分豊富なデータに基づいて診断を下すことによる確度の高い診断サービスシステムであることと、さらにユーザの携帯情報機器はメーカ、ディーラ、損害保険会社、サービス提供支援会社との通信には直接使用しないシステムであるため、全体のシステムは極めてシンプルであり、またユーザにとって通信コストの金銭負担が全くないことが大きなメリットであり、特に年会費などはかなり低額に抑えられること、さらに自動車メーカにはアフターマーケットで活用できる多くの情報を取得できることで、顧客視点での機器開発が可能になる。特に事業用に本発明の診断を含むサービス提供システムを活用する場合において、個人が所有する携帯電話を利用でき、さらにその通信コストが不要のため、事業者が特別に携帯情報機器を用意する必要はなく、運用コスト（通信費）の精算など煩雑な事務処理からも完全に開放され、使い勝ってのよいサービス提供システムとなる。
【００４２】
第１の実施形態では、携帯電話３に設けられた記憶部２７に走行時のセンサデータおよびその他の走行環境情報（位置情報、車窓写真、ローカル情報）を蓄積する構成であったが、第２の実施形態は、ハードディスクが組み込まれたナビゲーションシステム（ＨＤＤナビ）を内蔵するカーＡ／Ｖに、走行時のセンサデータおよびその他の走行環境情報（位置情報、車窓写真、ローカル情報）を蓄積するよう構成したものである。第２の実施形態では、ＨＤＤナビのハードディスクに走行時のセンサデータおよびその他の走行環境情報を蓄積しているため、ユーザは携帯電話を携行することなく運転することができる。後日、ユーザは、携帯電話に設けられた記憶部にＨＤＤナビのハードディスクから診断データ等を吸い上げるだけで上記第１の実施形態と同等のサービスの提供を受けることができる。
【００４３】
図１９は、本発明の診断を含むサービス提供システムにおいてカーＡ／Ｖのナビゲーションシステムが保持するハードディスクを診断データ記憶媒体として機能させるための構成を示すブロック図である。この構成においては、カーＡ／Ｖ４のナビゲーションシステムが保持するハードディスク３０は、携帯電話３が車両の所定位置に載置されている、いないに関わらず、データ蓄積可能である。図１１の説明と同様に、カーＡ／Ｖ４のメインコントローラ１７の第１のメモリＡに保存された車載センサデータ、第２のメモリＢに保存されたナビデータ及び第３のメモリＣに保存された車窓写真データを互いに一致する時間識別子毎に、データブロックに変換する。（ただし、携帯電話３が車内に持ち込まれていない場合を想定すると、第３のメモリＣへの車窓写真データは存在しない。）変換されたデータブロックは、カーＡ／Ｖ４のメインコントローラ１７によりカーＡ／Ｖ４のコントローラＣ２５に送信される。送信されたデータブロックは、コントローラＣ２５により、データブロックごとにハードディスク３０に逐次記憶される。従って、携帯電話３が通信接続されていない状態で走行する場合、後日、携帯電話３をカーＡ／Ｖ４に通信接続し、カーＡ／Ｖ４のナビゲーション操作画面に従い、ハードディスク３０に蓄積された診断データを携帯電話３に設けられた記憶部２７に転送する。ここで携帯電話３に設けられた記憶部２７への転送について説明すると、携帯電話３を所定位置に載置してカーＡ／Ｖ４に通信接続したあと、カーＡ／Ｖ４のメインコントローラ１７の指示により、カーＡ／Ｖ４のコントローラＣ２５はハードディスク３０が蓄積した時間識別子付きブロックデータを吸い上げ、メインコントローラ１７の送受信制御に従い、携帯電話３のコントローラＡ２６に送信する。送信されたデータブロックは、ユーザの自宅ＰＣでの操作に対応するように、コントローラＡ２６により、予め大容量記憶部２７に記憶されている表示、データ配列を制御するアプリケーションソフトのフォーマットに従って変換され、携帯電話３の大容量記憶部２７に逐次記憶される。ハードディスク３０は、図２０に示す如く、携帯電話３の記憶部２７と同様に、診断システム専用のパーティション領域に診断データを蓄積する。その余の領域は診断システム外のデータ領域とされ、当該領域に予めナビゲーション用の地図データ等が記憶されるようになっている。
【００４４】
第２の実施形態で説明した本発明のサービス提供システムは、ユーザが保有する携帯情報機器に代わって、ナビゲーションシステムが保持するハードディスクを診断データ記憶媒体として機能させてはいるが、第１の実施形態と同様にユーザが保有する携帯情報機器を利用し、その携帯情報機器自身での通信コストが不要な点と本サービス提供システムを導入する自動車メーカにはアフターマーケットで活用できる多くの情報を取得できることで、顧客視点での機器開発が可能になる。特に事業用に本発明の診断を含むサービス提供システムを活用する場合において、個人が所有する携帯電話を利用でき、さらにその通信コストが不要のため、事業者が特別に携帯情報機器を用意する必要はなく、運用コスト（通信費）の精算など煩雑な事務処理からも完全に開放され、使い勝ってのよいサービス提供システムとなる。
【００４５】
以上に説明したことを概括すれば本発明は以下の構成を備えるものである。
【００４６】
（付記１）  移動体に搭載された車載機器に通信可能であり、前記移動体の稼動状況に関する情報が蓄積される記憶媒体を有する携帯情報機器と、前記携帯情報機器の前記記憶媒体に蓄積された前記情報に基づいて前記移動体の診断を含むサービスを提供するサービス提供体とで少なくとも構成されるサービス提供システムであって、前記携帯情報機器は、ショックセンサと、緊急時連絡先テーブルと、前記携帯情報機器の前記ショックセンサがある一定レベルのショックを検出した場合、前記緊急時連絡先テーブルに予め登録されている緊急時連絡先に緊急時連絡メッセージを送信するとともに、前記記憶媒体に蓄積された前記移動体のナビゲーションシステムからの位置情報のうち最新の位置情報を緊急時連絡先に音声および／または文字に変換して送信するコントローラと、を備えてなるサービス提供システム。
【００４７】
（付記２）  前記緊急時連絡先テーブルは、緊急時連絡先として予め登録されている電話番号または電子メールアドレスを備えていることを特徴とする付記１に記載のサービス提供システム。
【００４８】
（付記３）  前記緊急時連絡先は、緊急支援センタでなくユーザの個人的連絡先または損害保険会社であることを特徴とする付記２に記載のサービス提供システム。
【００４９】
（付記４）  前記記憶媒体は、次の位置情報に更新されるまでの間の最新の位置情報を記憶することを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載のサービス提供システム。
【００５０】
（付記５）  前記ショックセンサがある一定レベルのショックを検出した場合、前記携帯情報機器から緊急時を知らせる特殊トーンを発信する手段を備えることを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載のサービス提供システム。
【００５１】
（付記６）  予め設定された時間内であれば、前記特殊トーンの発信を停止させる手段を備えることを特徴とする付記５に記載のサービス提供システム。
【００５２】
（付記７）  車載センサから移動体の稼動状況に関する情報を取得して携帯情報機器の記憶媒体に蓄積し、前記携帯情報機器の前記記憶媒体に蓄積された前記情報に基づいて前記移動体の診断を含むサービスの提供を受けるサービス提供方法であって、前記携帯情報機器の前記ショックセンサがある一定レベルのショックを検出した場合、前記携帯情報機器の緊急時連絡先テーブルに予め登録されている緊急時連絡先に緊急時連絡メッセージを送信するとともに、前記記憶媒体に蓄積された前記移動体のナビゲーションシステムからの位置情報のうち最新の位置情報を緊急時連絡先に音声および／または文字に変換して送信することを特徴とするサービス提供方法。
【００５３】
（付記８）  移動体に搭載された車載機器と通信可能な携帯情報機器であって、ショックセンサと、緊急時連絡先テーブルと、前記移動体のナビゲーションシステムから得た位置情報を蓄積する記憶媒体と、前記ショックセンサがある一定レベルのショックを検出した場合、前記緊急時連絡先テーブルに予め登録されている緊急時連絡先に緊急時連絡メッセージを送信するとともに、前記記憶媒体に蓄積された位置情報のうち最新の位置情報を緊急時連絡先に音声および／または文字に変換して送信するコントローラと、を備えてなる携帯情報機器。
【００５４】
（付記９）  前記記憶媒体は、次の位置情報に更新されるまでの間の最新の位置情報を記憶することを特徴とする付記８に記載の携帯情報機器。
【００５５】
（付記１０）  前記記憶媒体は、不揮発性半導体素子からなることを特徴とする付記９に記載の携帯情報機器。
【００５６】
（付記１１）  前記ショックセンサがある一定レベルのショックを検出した場合、緊急時を知らせる特殊トーンを発信する手段を備えることを特徴とする付記８に記載の携帯情報機器。
【００５７】
（付記１２）  予め設定された時間内であれば、前記特殊トーンの発信を停止させる手段を備えることを特徴とする付記１１に記載の携帯情報機器。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、移動体の稼動状況に関する情報とナビゲーションシステムから得た情報を取得する方法およびその方法により取得された情報により、ユーザに対して移動体の稼動状況の診断サービスを提供するとともに移動体メーカのデータベース構築およびその他のアライアンス（提携会社）間に有益となるサービスを提供するサービス提供システムに応用することができる。また自家用移動体のみならず、リース会社、タクシー会社の移動体を使用するユーザにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】携帯情報機器を利用した従来のモバイル情報サービスシステムを示す図である。
【図２】ユーザ端末を利用した従来の車両情報管理システムを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る移動体診断を含むサービス提供システムの構成概念図である。
【図４】図３のブロックＡでの手続き内容を更に詳しく説明する図である。
【図５】図３のブロックＡで示した系列ディーラにおける手続きをフローチャートに纏めた図である。
【図６】図３のブロックＢで示した自動車走行場面におけるシステムの主要動作を説明する図である。
【図７】図３のブロックＢで示した自動車走行場面におけるシステム動作をフローチャートに纏めた図である。
【図８】図３のブロックＣで示したユーザ自宅ＰＣから自動車メーカの診断システムへの操作状況を示す図である。
【図９】図８で示した自宅ＰＣでの診断サービス依頼操作をフローチャートに纏めた図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る自動車メーカの診断システムの構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る自動車の走行における携帯電話、カーＡ／Ｖ(カーナビゲーション)、自動車の間での取得データの処理を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る診断サービス以外のサービス提供例として回想場面作成サービスを説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態に係るサービス提供体が自動車メーカ自身である場合に発生する第１のビジネスモデルを示す図である。
【図１４】図１３の第１のビジネスモデルを内包しさらにこれを発展させるために本発明の実施形態に係るサービス提供支援会社を別に設けた第２のビジネスモデルを示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る損害保険会社との協業を図った第３のビジネスモデルを説明するための図である。
【図１６】図１５の第３のビジネスモデルを内包しさらにこれを発展させるために本発明の実施形態に係るサービス提供支援会社を別に設けた第４のビジネスモデルを示す図である。
【図１７】本発明のサービス提供システムにおける緊急時連絡を実現する第１の実施形態に係る機能ブロック図である。
【図１８】本発明のサービス提供システムにおける緊急時連絡を実現する第２の実施形態に係る機能ブロック図である。
【図１９】本発明のサービス提供システムにおいてカーＡ／Ｖのナビゲーションシステムが保持するハードディスクを診断データ記憶媒体として機能させるための構成を示すブロック図である。
【図２０】図１９に示すハードディスクの拡大構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
２  自動車
３  携帯電話
４  カーＡ／Ｖナビゲーション
６  車載センサ
１７  メインコントローラ
２６  コントローラ
２７  大容量記憶部
２８  ショックセンサ
２９  緊急時連絡先テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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