(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のハードウェア製品と、
前記１以上のハードウェア製品の少なくとも１つに結合された計量機構と、
前記計量機構に結合された使用量記録部と
を含んでなり、
前記計量機構は、前記１以上のハードウェア製品とは別のハードウェア装置を含むとともに、前記１以上のハードウェア製品から、前記１以上のハードウェア製品の動作と関連付けられた計量データと前記１以上のハードウェア製品についての変化または修正され得るコンポーネントに関するハードウェア構成とを取得し、前記１以上のハードウェア製品の前記動作および現行のハードウェア構成について報告するデータを決定するものであり、
前記使用量記録部は、前記決定されたデータを受け取り、前記１以上のハードウェア製品の前記動作と関連した使用量レポートを生成するとともに、
検証サーバと、
前記検証サーバに結合された使用量データベースと
を含んでおり、前記検証サーバが、前記１以上のハードウェア製品についての承認済みのハードウェア構成を予め記憶していて、前記使用量データベースは、前記使用量記録部に受け取った前記決定されたデータに含まれる前記現行のハードウェア構成を前記承認済みのハードウェア構成と比較して、前記現行のハードウェア構成が承認済みのものであることを検証し、前記使用量データベースが、前記決定されたデータと前記使用量レポートを記憶するものである、
ハードウェアの使用量課金システム。
【請求項２】
前記使用量記録部に結合された課金および会計システムをさらに含み、
前記課金および会計システムは、前記使用量レポートを受け取るものであり、
前記使用量レポートに基づいて使用量に応じた請求書が定められる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記使用量記録部と前記課金および会計システムとに結合されたポータルをさらに含み、前記ポータルは、前記使用量レポートが表示可能な使用量報告機構と、前記請求書が提示可能な請求書提示機構と、前記請求書に対する支払いを受け付けることができる請求書納付機構とを含むものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
１以上のハードウェア製品のうちの１つまたは複数が、前記計量機構が取得した計量データを収集する計量エージェントを含むものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記計量機構が規則エンジンを含み、前記規則エンジン内の規則が報告する前記データを決定するために使用されるものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
ハードウェアを使用量に応じて課金する方法であって、ここで、１以上のハードウェア製品が通信ネットワークに結合されており、
前記１以上のハードウェア製品とは別のハードウェア装置において、前記１以上のハードウェア製品の動作と関連した計量データと前記１以上のハードウェア製品についての変化または修正され得るコンポーネントに関するハードウェア構成とを取得するステップと、
前記取得するステップに基づいて、前記１以上のハードウェア製品の前記動作および現行のハードウェア構成について報告するデータを決定するステップと、
前記決定したデータを使用量記録部に送るステップと、
前記使用量記録部の検証サーバが、前記１以上のハードウェア製品の現行のハードウェア構成を予め記憶している承認済みのハードウェア構成と比較して、前記現行のハードウェア構成が承認済みのものであることを検証するステップと、
使用量レポートを生成するステップと、
前記使用量レポートに基づいて使用量課金の請求書を生成するステップと
を含む方法。
【請求項７】
ハードウェアを使用量に応じて課金する方法であって、ここで、１以上のハードウェア製品が通信ネットワークに結合されたノードにあり、
使用量記録部において、前記１以上のハードウェア製品の動作に基づいて計量データと前記１以上のハードウェア製品についての変化または修正され得るコンポーネントに関するハードウェア構成とを受け取るステップと、ここで、前記計量データと前記ハードウェア構成とは前記１以上のハードウェア製品とは別の計量機構によって提供されるものであり、
使用量記録部の検証サーバが、前記１以上のハードウェア製品の現行のハードウェア構成を予め記憶している承認済みのハードウェア構成と比較して、前記現行のハードウェア構成が承認済みのものであることを検証するステップと、
使用量レポートを生成するステップと、
前記使用量レポートに基づいて使用量課金の請求書を生成するステップと、
前記請求書を前記ノードに提示するステップと
を含む方法。
【請求項８】
前記使用量レポートを生成するステップは、
前記計量データに１以上の規則を適用するステップを含み、
前記規則を適用するステップは、前記１以上のハードウェア製品の動作を表すデータ構造へと計量データを処理するものである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記使用量課金の請求書を生成するステップは、前記使用量レポートを使用量課金プランと比較するステップを含み、前記課金プランにより、前記計量データに基づいてファイナンスレート要素が特定されるものである、請求項８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本技術分野は、使用量に応じたハードウェアの課金に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
多くの事業、特にインターネットを利用する企業は、計算処理能力の需要の増大に直面している。そのような計算処理能力の需要が増す中で、典型的な手法とは、平均的サービス・レベルを通常上回るような、かなりのサービス・レベルの目標を満たすのに十分なだけの計算処理能力（すなわち、ハードウェア装置）を取得し続けることであった。これに対する代替または付加として、所望のサービス・レベルを常に維持するために、１つまたは複数のハードウェア装置を失う結果となる事故が起きた場合のための付加的な計算処理能力が必要であるかもしれない。計算処理能力を得るためのこのような従来からのやり方では、結果としてコストが過剰になったり、サービス・レベル低下の危険が生じる。例えば、インターネット・ウェブ・サイトでサービスを提供するために、ウェブ・サイト・オペレータは、ピーク負荷の８０パーセントを処理するのに十分なサーバ能力を得ようとするかもしれない。これは、ピーク時には、何人かのウェブ・サイトの顧客がウェブ・サイトにアクセスできないおそれがあり、非ピーク時には、いくつかのサーバが稼働していないことになることを意味していた。ウェブ・サイト・オペレータが、ピーク負荷の処理をこなせるようにしようとすれば、非ピーク時間における遊休状態にあるサーバの能力が大きくなる。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
ハードウェアの使用量に応じた課金のシステムおよびそれに対応する方法は、コンピュータ・システムのクライアントが、自分のハードウェア利用率を、変化する顧客需要とより緊密に一致させることを可能にする。このシステムおよびそれに対応する方法によって、クライアントは、需要の変化またはハードウェア障害に迅速に反応し、過剰なハードウェア能力を高い費用をかけて取得することなく所望のサービス・レベルを維持することができる。このシステムおよび方法は、ハードウェア製品と別の異なる機構によってハードウェア製品から収集されたデータに基づく柔軟な使用量に応じた課金プラン（pay-per-use pricing plan）を実現する。
【０００４】
実施形態において、このハードウェアの使用量に応じた課金システム（hardware pay-per-use system）は、１つまたは複数のハードウェア製品と、そのハードウェア製品に結合された計量機構(metering mechanism)とを含む。この計量機構は、ハードウェア製品とは別のハードウェア装置を含む。計量機構は、ハードウェア製品から計量データを取得し、この計量データは、例えばハードウェア製品の使用量と関連付けられる。計量機構は、ハードウェア製品の使用量を報告するデータを決定する。計量機構に結合された使用量記録部は、この決定されたデータを受け取り、ハードウェア製品と関連した使用量レポートを生成する。さらに、使用量データに基づいて、課金レポートおよび請求書を生成することができる。
【０００５】
ハードウェアを使用量に応じて課金または価格付けする方法は、１つまたは複数のハードウェア製品が通信ネットワークに結合されており、１つまたは複数のハードウェア製品とは別のハードウェア装置において、ハードウェア製品の使用量などの動作と関連した計量データを取得するステップと、取得するステップに基づいて報告するデータを決定するステップと、決定したデータを使用量記録部に送るステップと、使用量レポートを生成するステップと、使用量レポートに基づいて使用量に応じた課金レポートおよび請求書を生成するステップとを含む。
【０００６】
ハードウェアの使用量に応じた課金システムおよびそれに対応する方法は、添付図面を参照して詳しく説明される。ここで、類似の要素には類似の番号を付している。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、ハードウェア製品の柔軟な課金または価格付けを可能にするハードウェア使用量課金（ｐａｙ−ｐｅｒ−ｕｓｅ）環境１０のブロック図である。この柔軟な課金は、賃貸、前払い、資本購入（ｃａｐｉｔａｌ  ｐｕｒｃｈａｓｅ）、レント・トゥー・オウン（ｒｅｎｔ−ｔｏ−ｏｗｎ）、買取りと下取り、その他の金融モデルを含む任意の数の金融モデルに適用することができる。環境１０は、１つまたは複数のハードウェア製品１２を有するクライアント側１１を含む。また、ハードウェア製品１２の動作と関連するデータを取得することができる機構１３が含まれる。ハードウェア製品１２は、接続１４によって機構１３に結合されている。クライアント側１１は、接続１８によってサーバ側１５に結合されている。サーバ側１５は、データを処理し柔軟な課金に対応する１つまたは複数のサーバ１６と、柔軟な課金に関係しているデータを記憶する１つまたは複数のデータベース１７とを含むことができる。
【０００８】
ハードウェア製品１２は、例えば、ネットワーク接続されたコンピュータ・システムで動作するように設計されたサーバである。しかしながら、ハードウェア製品１２は、ネットワークに接続することができまた計量データを取得することができる任意のハードウェア装置でよい。図１に示した環境１０では、ハードウェア製品１２は、クライアント側において顧客に賃貸されている。環境１０の代替の実施形態において、ハードウェア製品１２は、例えば前払い、資本購入、レント・トゥー・オウン、買取りと下取り、その他の会計モデルなどの他の金融モデルに基づいて提供することができる。ハードウェア製品１２は、顧客から指定されたサービス・レベルを満たすように設計することができる。例えば、クライアント側１１は、インターネット・ウェブ・サイトであり、ハードウェア製品１２はウェブ・サーバであり、賃貸しされるウェブ・サーバの数は、ウェブ・サーバの動作がクライアント側１１の予想ピーク需要を常に満たすように顧客によって選択される。そのような仮定の下では、ハードウェア製品１２（ウェブ・サーバ）は、任意の所定期間の多くの間１００パーセントまたはほぼ１００パーセントの利用率を実現しないことがある。その結果として、また従来のハードウェア製品の賃貸しプランでは、顧客は、許容できるサービス・レベルをピーク稼働時間の間保証するために、めったに使用されない可能性のある過剰な能力に代価を払うことになる。環境１０は、この問題を、使用量課金方式に基づく柔軟な金融モデルによって解決する。使用量課金方式は、顧客が、機構１３がハードウェア製品１２から取得した計量データに少なくとも部分的に基づいてハードウェア製品１２の代金を支払うことを可能にする。計量データは、例えばハードウェア装置１２が実際に使用されている期間など、ハードウェア装置１２の何らかの動作態様と関連することができ、あるいはそのような動作態様の程度を示すことができる。また、使用量課金方式で課金する基準としては、設定データを含む他の計量データを使用することができる。
【０００９】
環境１０において顧客に賃貸されているハードウェア製品１２は、サーバ側１５のオペレータによって、あるいはサーバ側１５のオペレータと関連したエンティティによって提供されることがある。代替として、ハードウェア製品１２の提供者とサーバ側１５のオペレータは、関係のないエンティティでもよい。
【００１０】
機構１３は、ハードウェア製品１２の提供者、サーバ側１５のオペレータ、または提供者やオペレータと関係のない別のエンティティによってクライアント側１１に提供されることがある。機構１３は、適切にプログラムされ、ハードウェア製品１２と物理的に別個であるハードウェア装置でよい。機構１３は、ハードウェア製品１２を取り付けることができるラック取付け式システム内のハードウェア装置として実現されることがある。この実施形態において、機構１３は、例えばスタンドアロンの装置である。また、機構１３は、ラップトップまたはノートブック型コンピュータ、デスクトップ・コンピュータ、サーバ、およびメインフレーム・コンピュータを含む適切にプログラムされた汎用コンピュータ上に実現することができる。機構１３は、多量のリソースを必要とするものでなくてもよく、ハードウェア製品１２よりも低い計算処理能力を有する装置として実現することもできる。機構１３は、クライアント側１１のクライアントが、ハードウェア製品１２の動作と関連した情報を取得できるようにする機能（図示せず）を含むことができる。例えば、クライアントは、機構１３に照会して、ハードウェア製品１２の稼動における使用量請求明細（running bill）を取得したり、機構１３が収集した計量データを取得したりすることができる。
【００１１】
機構１３が、クライアント側１１に提供されるとき、接続１４は、ディジタル・データを送信することができる任意の接続とすることができ、接続１８は、インターネット、または、類似の、ディジタル・データを送信することができる公衆ネットワークとすることができる。
【００１２】
環境１０の代替の実施形態において、機構１３は、サーバ側１５に配置されていることができる。この実施形態において、接続１８は、ディジタル・データを送ることができる任意の媒体でよく、接続１４は、ディジタル・データを送ることができるインターネットなどの公衆ネットワークでよい。
【００１３】
図２は、１つの可能なハードウェアの使用量に応じた課金システムの詳細なブロック図である。ハードウェアの使用量に応じた課金システム１００は、クライアント側１１０とサーバ側１１５を含む。クライアント側１１０は、接続１１８、クライアント側ファイアウォール１０８、およびサーバ側ファイアウォール１１９によってサーバ側１１５に結合されている。接続１１８は、ディジタル・データを送ることができる任意の接続でよい。実施形態において、接続１１８は、通信ネットワークであり、クライアント側１１０は、インターネット・ウェブ・サイトである。代替の実施形態において、接続１１８は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）内の通信リンクであり、クライアント側１１０とサーバ側１１５は、そのＬＡＮ内のノードである。当業者は、図２に示したシステム１００が、あるノードから別のノードにディジタル・データを渡す任意のネットワークまたは環境に適応できることを理解されよう。
【００１４】
クライアント側１１０は、表示装置１０７を含むことができる計量機構１１３に３つのハードウェア製品１１２が結合された状態で示されている。しかしながら、クライアント側１１０は、任意の数のハードウェア製品１１２を含むことができる。実施形態において、ハードウェア製品１１２の数が、単一の計量機構１１３の能力を超える場合には、クライアント側１１０に追加の計量機構１１３を配置することができる。計量機構１１３の機能およびそのハードウェア製品１１２との関係については、後で詳しく説明する。１つまたは複数のハードウェア製品１１２には、エージェント１０９などの計量エージェントを結合されることがある。また、ハードウェア製品１１２は、バンドル・ソフトウェア１０６などのバンドル・ソフトウェアを含むことができる。
【００１５】
システム１００の代替の実施形態において、計量機構１１３は、ファイアウォール１１９のサーバ側のサーバ側１１５に配置される。この実施形態において、計量機構１１３は、ディジタル・データ伝送媒体を使ってサーバ側１１５にある他の装置と通信し、またインターネットなどの公衆ネットワークあるいはファイアウォール１１９と１０８を介してディジタル・データを送ることができる他のネットワーク上に実現された仮想プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）技術や類似の技術を使ってクライアント側１１０にあるハードウェア製品１１２と通信する。
【００１６】
サーバ側１１５は、計量機構１１３からデータを受け取る使用量記録部１２０を含む。使用量記録部１２０は、ハードウェア製品１１２と関連した計量データを受け取り、その計量データを検証し、そのデータを記憶する手段を含む。１つの実施形態において、この受け取り、検証し、生成し、記憶する手段は、有用性確認サーバ１２１である。使用量記録部１２０は、また、計量データに基づいて使用量レポートを生成する手段を含むことができる。サーバ１２１は、１つまたは複数の使用量データベース１２３に、処理済みデータ、生（未処理）データ、および使用量レポートを記憶することができる。
【００１７】
使用量記録部１２０には、ポータル１３０と、課金および会計システム１４０が結合される。ポータル１３０は、ハードウェアの使用量に応じた課金システム１００において、クライアント側１１０のクライアントがサーバ側１１５と対話することを可能にしかつ課金状況の提示および支払い手段を提供する通信手段を提供する。ポータル１３０は、また、クライアント側１１０のクライアントが、ハードウェア製品１１２と関連したデータを見ることを可能にする。実施形態において、ポータル１３０は、サーバ側１１５からのデータをクライアント側１１０の表示装置１０７に表示することができる。このデータの例には、使用量記録部１２０において生成することができるハードウェア製品使用量レポートがある。課金および会計システム１４０は、課金情報を生成し、クライアント側１１０から支払いを受け取り貸方に記入し、他の管理タスクを完了し、そのような機能と関連したデータを記憶する手段を提供する。
【００１８】
クライアント側１１０に戻り、ハードウェア製品１１２は、例えば、サーバ側１１５のオペレータから賃貸しされたサーバである。ハードウェア製品１１２は、また、例えば、プリンタ、デスクトップ・コンピュータ、その他のハードウェア装置を含む他の賃貸されたコンピュータ関連ハードウェア装置である。ハードウェア製品１１２を提供するために、賃貸モデルの他に、前払い、資本購入、レント・トゥー・オウン、買取りと下取り、その他の会計モデルなどの他の金融モデルを使用することができる。図２に示したシステム１００は、ネットワーク接続されたコンピュータ・システム、すなわちシステム１００の文脈におけるハードウェアの使用量課金の概念を示しているが、このハードウェアの使用量課金の概念は、ハードウェア製品の動作と関連した計量データを、ハードウェア製品から収集し、使用と課金のためにリモート位置に提供することができる他のハードウェア環境に使用することができる。システム１００のもう１つの実施形態において、ハードウェア製品１１２は、ハードウェア・ベンダから取得されることがあり、監視および課金機能は、サードパーティ・ベンダによって実行されることがある。さらにもう１つの実施形態において、システム１００は、クライアント側１１０をＬＡＮ内の１つまたは複数のノードとして、またサーバ側１１５をＬＡＮ上の中央ノードとして備えたＬＡＮである。この後者の実施形態において、サーバ側１１５は、クライアント側１１０によるハードウェア製品使用量を追跡し、ハードウェア製品１１２の使用量の内部課金を確立することができる。
【００１９】
計量機構１１３は、ハードウェア製品１１２のうち１つまたは複数から使用量データまたは計量データを取得する。計量機構１１３は、計量データを取得するように適切にプログラムされた独立したハードウェア装置でよい。例えば、計量機構は、ハードウェア製品１１２に結合されたラック取付け式構成要素である。代替として、計量機構１１３は、例えばクライアント側１１０にある管理サーバなどの非使用量課金のハードウェア構成要素上にあってもよい。１つの実施形態において、計量機構１１３は、クライアント側１１０にある別個の保守のいらないＬｉｎｕｘベース・システム上の唯一のアプリケーションとして動作するHewlett-Packard Open View Internet Usage Manger（ＩＵＭ）などの計量データ取得ソフトウェアを含む。計量機構１１３がサーバ側１１５にあるさらにもう１つの実施形態において、計量機構１１３は、独立したハードウェア装置でもよく、あるいは例えば使用量記録部１２０などのサーバ側１１５の１つまたは複数の構成要素に組み込まれてもよい。計量機構１１３がサーバ側１１５で実施されるとき、ハードウェア製品１１２をサーバ側１１５に接続する際に、ハードウェア製品１１２が計量機構１１３と通信できるようにするＶＰＮ技術や他の類似の技術を使用することができる。
【００２０】
計量機構１１３は、計量データを周期的に取得しても非周期的に取得してもよい。計量データを収集する１つの手法は、ポーリング操作に依存する。ポーリング操作において、ハードウェア製品１１２のそれぞれのインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスが、計量機構１１３に入力される。ＩＰアドレスの入力は、例えばグラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）を使用して完了することができる。次に、計量機構１１３は、計量データを取り出すために、そのＩＰアドレスを使用してクライアント側１１０のハードウェア製品１１２をポーリングする。ハードウェア製品１１２は、ポーリング・コマンドを受け取り、必要な計量データを収集する操作を開始する。そのような収集は、ハードウェア製品１１２のそれぞれに組み込まれた例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）やＬｉｎｕｘエージェントの計量エージェント１０９に依存することがある。さらに、ハードウェア製品１１２はそれぞれ、同じかまたは類似のハードウェア製品１１２の場合でも、異なるポーリング間隔を有することがある。
【００２１】
計量機構１１３は、ポーリングの代わりに、ポーリングせずに計量エージェントに依存して計量データを収集することができる。この実施形態において、計量エージェント１０９などの計量エージェントは、計量データを連続的または指定した収集間隔で収集し、計量機構１１３との通信を開始する。計量機構１１３は、計量エージェント１０９から計量データを受け取るように設定することができる。
【００２２】
計量機構１１３は、収集している計量データのタイプによって、１時間に何度も計量データを取得することができる。例えば、計量機構１１３は、１日に合計７２回の間隔で２０分ごとにデータを取得するように設定される。しかしながら、収集している計量データのタイプによって、他の取得間隔を指定することができる。瞬間計量またはスナップショット計量には頻繁な取得が望ましい場合がある。しかしながら、頻繁なポーリングは、累積計量のようには重要とはいえないだろう。状況を単純にするために、計量機構１１３は、単一の取得間隔を有することができる。
【００２３】
計量機構１１３は、様々な技術を使用してハードウェア製品１１２から計量データを取得することができる。計量データは、様々なフォーマットで取得されることがある。計量機構１１３は、様々なハードウェア製品１１２から様々な計量データを取得することができ、任意の一つのクライアント側にあるハードウェア製品１１２は、同一のタイプであったり、または類似のタイプのハードウェア装置である必要はない。計量機構１１３は、計量データの前処理を行うことができ、前処理した計量データを適切に圧縮したり暗号化してから、使用量記録部１２０に送ることができる。
【００２４】
計量機構１１３は、簡易ネットワーク管理プロトコル（ＳＮＭＰ）やウェブ・ベース企業内管理（ＷＢＥＭ：Ｗｅｂ−Ｂａｓｅｄ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）プロトコルなどのネットワーク管理プロトコルによってハードウェア製品１１２と通信することができ、この両方のプロトコルは、情報のポーリングを可能にする。また、計量機構１１３とハードウェア製品１１２は、デスクトップ管理インタフェース（ＤＭＩ）または類似のネットワーク管理用フレームワークを使って通信することができる。計量機構１１３とハードウェア製品１１２は、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）やセキュアＨＴＴＰ（ＨＴＴＰ／Ｓ）など、ネットワーク管理に特に専用化されていないプロトコルを使用してデータを通信し伝送することができる。
【００２５】
前述のように、ハードウェア製品１１２は、計量機構１１３と通信する計量エージェント１０９を含むことができる。計量エージェント１０９の実施態様は、使用されている特定の通信プロトコルに依存する。ＳＮＭＰの実施態様において、計量エージェント１０９は、ＳＮＭＰエージェントまたはサブエージェントとして実現される。ＷＢＥＭ／ＤＭＩが通信プロトコルの場合、ＷＢＥＭ／ＤＭＩデータ提供者は、計量エージェント１０９としてはたらく。通信プロトコルとしてＨＴＴＰまたはＨＴＴＰ／Ｓが使用される場合、計量エージェント１０９として、ウェブ・サーバにアクセス可能なＣＧＩプログラムを使用することができる。
【００２６】
ハードウェア製品１１２から返される計量データは、ＳＮＭＰ用の管理情報ベース（ＭＩＢ：ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂａｓｅ）またはＷＢＥＭ用の管理オブジェクト・フォーマット（ＭＯＦ：Ｍａｎａｇｅｄ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｆｏｒｍａｔ）によって指定されたデータ構造のような標準化されたデータ構造を使用することができる。ＳＮＭＰの実施態様において、例えば、特定のデータを計量機構１１３に返すためにＭＩＢを指定することができる。ＭＩＢをデータ構造にコンパイルし、（例えば、ＳＮＭＰサブエージェントとして実現された）計量エージェント１０９にダウンロードすることができ、このデータ構造は、データを収集する際に使用される。ハードウェア製品１１２と計量機構１１３間の計量データの転送を実現するために、他のデータ構造を使用することができる。
【００２７】
ハードウェア製品１１２から収集される特定の計量データは、特定のハードウェア製品１１２と、ハードウェア製品１１２の使用に課金する特定のビジネス・モデルとに依存する。取得することができる１つのタイプの計量データは、クライアント側１１０のハードウェア製品１１２の現在の状況のスナップショットを表すスナップショット計量である。例えば、１つの一般的なタイプのスナップショット計量は、任意の時間においてクライアント側１１０で動作しているハードウェア製品１１２の数である。計量機構１１３は、所定のパラメータの合計累積値を示す累積計量データを取得することができる。そのような累積計量データは、例えば、所定の時間期間内に生成されているトランザクションの数またはファイルの数を含む。他の計量データには、中央処理装置（ＣＰＵ）の利用率または実行時間と、入出力読み書き回数などの入出力（Ｉ／Ｏ）計量がある。さらに他の計量データには、例えば、使用可能なメモリのうちの常に使用されているメモリの量、常に使用されているハードディスクや他の大容量記憶装置の量、所定の時間の間にネットワーク・インタフェース・カード（ＮＩＣ）を介して送られるメガバイト数などの帯域幅と関連する計量、所定の時間の間にアクセスされるファイルの数、接続ユーザの数がある。
【００２８】
また、使用量課金または請求書の基になるクライアントから送られる計量データをクライアントが指定（また、サーバ側のオペレータが同意）することができる。例えば、クライアント側１１０は、オンライン仲介会社である。この例では、使用量課金は、所定の時間の間に仲介会社のウェブ・サーバ（ハードウェア製品１１２）を介して処理された商取引の数に基づく。商取引の数は、例えば、サーバ側のオペレータや他のサードパーティ・エンティティから提供される計量エージェントによって決定され、その場合、前述のように、クライアント側１１０のハードウェア製品１１２に計量エージェントがインストールされる。したがって、システム１００は、特定のクライアントによるハードウェア製品使用量を最も正確にカウントするために、計量データを報告し使用するカスタマイズされた方式に対応することができる。
【００２９】
計量機構１１３は、コロンで区切った変数テキスト形式や変数／値群列など、計量機構１１３と互換性を有する特殊な所定のデータ・インタフェースに計量データを返すことができる。計量データは、例えば、バイナリ形式でもテキスト形式でもよい。
【００３０】
計量機構１１３は、累積計量データをサーバ側１１５に周期的に報告または送信することができる。報告する周期は、カレンダ・ベース、累積データ・バイト数、または他の基準で決定することができる。例えば、計量機構１１３は、ハードウェア製品１１２から１日分の計量データを累積する。計量機構１１３は、指定された時間に、サーバ側１１５との通信を確立し、次に累積計量データをアップロードすることができる。
【００３１】
クライアント側１１０で実現されるとき、計量機構１１３は、ハードウェア製品１１２から計量データを取得し、指定された時間に、サーバ側１１５との通信を確立して、計量データを送ることができる。そのような通信は、計量機構１１３が例えばサーバ側１１５のＩＰアドレスを使用して通信経路を開くことによって確立することができる。この実施形態では、計量データの送信が、計量機構１１３によって開始され、サーバ側１１５は、クライアント側１１０との電子メール・メッセージなどの照会を開始することができる。そして、計量データが、サーバ側１１５に「プッシュ」される。
【００３２】
クライアント側１１０に実現されるとき、計量機構１１３は、例えばＨＴＴＰやＨＴＴＰＬＳを含む様々な既知のプロトコルおよびネットワーク転送機構を使用して、計量データをサーバ側１１５に送信することができる。この送信は、クライアント側１１０のプロキシ・サーバ（図示せず）を使用しかつ／またはインターネット上のファイアウォール１０８および１１９を介して通信するネットワーク・アドレス変換（ＮＡＴ）を使用する自動的なものでもよい。計量機構１１３は、インターネットを介して電子メールを使って計量データを送信することもできる。
【００３３】
前述のようにサーバ側１１５に実現されるとき、計量機構１１３は、例えばクライアント側１１０のＩＰアドレスとハードウェア製品１１２を使用することによって、ハードウェア製品１１２から計量データの取得を開始することができる。次に、計量機構１１３は、クライアント側１１０から計量データを「プル」する。
【００３４】
サーバ側１１５に実現されるとき、計量機構１１５は、前述のようにネットワーク転送機構およびプロトコルを使用して、ハードウェア製品１１２から計量データを取得することができる。
【００３５】
計量機構１１３は、クライアント側１１０に実現されるとき、サーバ側１１５からパッチまたはソフトウェアの最新版を受け取ることができる。計量機構１１３は、そのような最新版を受け取るために、サーバ側１１５に、例えば毎日周期的に照会することができる。代替として、計量機構１１３は、計量データを送信するためにサーバ側１１５と通信するときに、最新版を受け取ることができる。したがって、計量機構１１３は、動的に更新される機能を含む。同様に、計量機構１１３は、ハードウェア製品１１２のうちの１つまたは複数の動作を更新するパッチを受け取ることができる。
【００３６】
計量機構１１３は、また、クライアント側１１０に、ハードウェア製品１１２の構成を更新する手段を提供する。例えば、クライアント側１１０に追加のハードウェア製品１１２が増設された場合、計量機構１１３は、追加のハードウェア製品１１２の識別と新しいハードウェア製品１１２から収集される計量データとを含む更新されたハードウェア製品情報を、サーバ側１１５に提供することができる。また、既存の計量機構１１３が取り換えられた場合、または追加の計量機構１１３がクライアント側１１０に増設された場合は、記憶されているハードウェア製品の構成をクライアント側１１０にダウンロードすることができる。
【００３７】
計量機構１１３は、様々なネットワーク環境での動作を可能にする多くの構成要素または機能を含むことができる。図３は、クライアント側１１０で実現することができる計量機構１１３の実施形態を示すブロック図である。計量機構１１３は、規則エンジン１５１、プロセッサ１５３、表示ドライバ１５５、通信エンジン１５７、データ取得エンジン１５９、およびデータベース１６１を含む。規則エンジン１５１には、ハードウェア製品１１２からの計量データの捕捉と報告に関係する一般的な規則と特定の規則をプログラムすることができる。例えば、計量機構１１３は、特定のクライアント側１１０に関して、ＣＰＵ利用率を連続的に取得し、ＣＰＵ利用率を５分ごとに記録するように設計することができる。規則エンジン１５１は、サーバ側１１５に報告されるＣＰＵ利用率が、５分間隔でピークＣＰＵ利用率になることを要求するようにプログラムすることができる。代替として、規則は、５分間隔で平均ＣＰＵ利用率がサーバ側１１５に報告されるように指定することができる。また、規則エンジン１５１内の規則は、クライアントおよびサーバ側オペレータによって同意された使用量課金プランに関係することができる。例えば、使用量課金プランは、２４時間の平均ＣＰＵ利用率が２０パーセント未満の場合には、例えば均一または最少料金の第１の課金率を指定し、ＣＰＵ利用率が２０パーセント以上の場合には、変化することができる第２の課金率を指定する。
【００３８】
プロセッサ１５３は、計量機構１１３に様々な計算処理機能を提供することができ、計量機構構成要素の動作を制御することができる。また、プロセッサ１５３は、ハードウェア製品１１２から取得した計量データの前処理を行うことができる。例えば、プロセッサ１５３は、一日において５分間隔のＣＰＵ利用率の平均を生成する。プロセッサ１５３は、規則エンジン１５１と共動して、使用量課金プランによって指定されたような計量データが取得され、処理され、サーバ側１１５への送信のためにパッケージ化されるようにする。例えば、この使用量課金プランによって、ハードウェア製品のファイナンスレート（finance/financing rate）は、５分間隔で決定した平均値を用いた平均ＣＰＵ利用率を基準にするものとすると指定された場合、プロセッサ１５３は、平均ＣＰＵ利用率を計算し、その平均ＣＰＵ利用率をサーバ側１１５に送信できるようにする。プロセッサ１５３は、また、いくつかのデータ経路の保全性検査を含むことができる。例えば、プロセッサ１５３は、計量エージェント１０９から既知の応答を得ることによって、ＳＮＭＰ、ＷＢＥＭ、ＨＴＴＰなどの計量機構転送機構に対してハードウェア製品を試験するルーチンを含む。
【００３９】
表示ドライバ１５５は、クライアント側１１０にあるクライアントに情報を表示するために必要なソフトウェアを含むことができる。この情報は、計量機構１１３に結合されたモニタ、プリンタ、その他の表示装置に表示されることがある。また、この情報は、ネットワーク１１８を介して、クライアント側１１０にあるハードウェア装置にインストールされたウェブ・ブラウザに表示することもできる。クライアント側で表示することができる情報の例には、瞬間および平均のＣＰＵ利用率、２４時間の合計または平均のＣＰＵ利用率、計量機構１１３において収集された前処理された計量データならびに診断およびヘルプ情報を含むその他の計量データがある。
【００４０】
通信エンジン１５７は、接続１１８およびサーバ側構成要素と互換性のあるフォーマットでサーバ側１１５に送信するために、前処理した計量データを含む計量データを暗号化し、圧縮し、パッケージするのに必要なプログラミングを含む。
【００４１】
データ取得エンジン１５９は、ハードウェア製品１１２からのデータを取得するのに必要なプログラミングを含む。プログラミングは、ハードウェア製品１１２にインストールされた任意の計量エージェントと通信するために必要なインタフェースを含む。また、プログラミングは、計量データを取得する方法を指示することができる。例えば、プログラミングは、計量機構１１３が、必要な計量データを取り出すために特定の間隔（例えば、５分ごと）でハードウェア製品１１２のそれぞれをポーリングすることを指定する。また、データ取得エンジン１５９は、データの改竄を検出できるように計量データにディジタル方式で符号を付けることができる。
【００４２】
データベース１６１は、使用量課金プランと関連した様々なデータを記憶する。データベース１６１は、計量データをサーバ側１１５に送信する前に、前処理された計量データを含む計量データを記憶することができる。例えば、データベース１６１は、２４時間ごとに計量データを記憶し、計量機構１１３は、計量データを２４時間ごとにサーバ側１１５に送信する。データベース１６１は、計量機構１１３が、データベース１６１から計量データを削除してもよいという指示をサーバ側１１５から受け取るまで、計量データを記憶し続けることができる。このようにして、サーバ側１１５は、計量データを削除する前に、計量データの正確さと妥当性を検証し、保証することができる。データベース１６１は、ハードウェア製品構成、請求金額または請求書、ならびに使用量課金プランの運用および管理と関連した他の情報などの他のデータおよび情報を記憶することができる。
【００４３】
前述のように、計量機構１１３は、計量データをサーバ側１１５に周期的に送信する。計量データを報告する周期は、クライアント側によって異なることがあり、特定のクライアント側内では、ハードウェア製品によって異なることがある。システム１００の実施形態において、計量データは、サーバ側１１５に毎日送信される。３日間などの指定した時間後に、サーバ側１１５が、クライアント側１１０から計量データを受け取っていない場合は、電子メール通知が、クライアント側１１０の指定された電子メール・アドレスに送信されることがある。代替または追加として、サーバ側１１５でクライアント側１１０の計量データを受け取らなかった場合は、クライアント側１１０は、計量データが配布されなかった期間に関して、設定された料金が請求されることがある。例えば、クライアントは、計量データによってカバーされていない期間ごとに最大利用率の５０パーセントの請求が送られることある。この場合、使用量記録部１２０および特に検証サーバ１２１は、収集した計量データを、ハードウェア製品１１２の使用量を請求または請求書に記入する際に１つのステップとして処理する。検証サーバ１２１は、計量データを解読し展開し、次に請求生成の処理前に、いくつかのルーチンを実行してデータを確認することができる。
【００４４】
検証サーバ１２１は、クライアント側１１０から受け取った計量データに基づいて１つまたは複数の検証または監査機能を実行することができる。第１のまたは構成の検証機能は、クライアント側１１０にあるハードウェア製品１１２の元の承認済みの構成が、クライアントやその他のエンティティによって変更も修正もされていないことを保証することに関連することができる。構成の検証は、使用量データベース１２３に記憶されたクライアント側１１０の設定ファイルに基づくことができる。前述のように、クライアント側１１０のハードウェア製品構成が変化したとき（改訂された金融計画やハードウェア製品アップグレードなどの承認済みプロセスにより）、クライアント側１１０のハードウェア製品構成ファイルが更新されることがある。ハードウェア製品構成は、例えばウェブ・サーバの場合、プロセッサを追加または除去するか、メモリを追加または除去するか、ハードドライブを追加または除去することによって変更することができる。
【００４５】
構成の検証を行う代替の手段として、検証サーバ１２１は、クライアント側１１０から計量データを受け取ったときに、ハードウェア製品構成を感知することができ、またその構成を使用量データベース１２３に記憶することができる。検証サーバ１２１が、次に同じクライアント側１１０から計量データを受け取るとき、検証サーバ１２１は、現行のハードウェア製品構成を受け取ることができる。次に、検証サーバ１２１は、現行のハードウェア製品構成を、使用量データベース１２３に記憶されている前のハードウェア製品構成と比較することができる。ハードウェア製品構成の違いがある場合は、その違いが知らされ、その違いにより、検証サーバ１２１は、例えばサーバ側１１５のオペレータに表示するエラー・メッセージの生成を含む特定の操作を実行することができる。更新されたハードウェア構成ファイルは、計量機構１１３によって、あるいは後で考察するようにポータル１３０によって、クライアントが使用できる場合がある。
【００４６】
他の検証機能は、計量データのフォーマットおよびアクセプタビリティに関連することがある。例えば、検証サーバ１２１は、計量データが破損していないこと、クライアント側１１０から受け取った計量データが、データの予想値の範囲内にあること、および他の妥当性を保証することができる。特定の例として、クライアント側１１０が、ハードウェア製品１１２として３つのウェブ・サーバを有し、受け取った計量データが、時間またはパーセントのＣＰＵ利用率と関連している場合は、１日における３つすべてのウェブ・サーバの最大時間数はそれぞれ２４時間になり、ＣＰＵ利用率の最大パーセントは１００パーセントになる。これらの最大値を超える計量データはエラーになり、検証サーバ１２１は、エラー・イベントを記録し、処理を停止し、エラー・メッセージを生成することができる。検証サーバ１２１は、受け取った計量データの正確さと妥当性を判断する他の基準または規則を含むことができる。また、検証サーバ１２１は、受け取った計量データを検査して、ハードウェア製品で収集されたときに計量データを誰かが改竄したかどうかを判定することができる。この改竄検査プロセスは、前述のような、計量機構１１３によって計量データに添付されることがあるディジタル署名を使って実行することができる。システム１００に他のエラー検査および試験ルーチンを組み込むことができる。例えば、ＨＴＴＰまたはＨＴＴＰＬＳプロトコルを使用するクライアント側からサーバ側への転送機構の完全性が、計量機構１１３から使用量記録部１２０にテスト・ファイルをアップロードすることによって検証される。
【００４７】
使用量データベース１２３は、計量機構１１３によって前処理され、検証サーバ１２１によって処理された計量データと、接続されたクライアント側１１０のそれぞれの未処理計量データとを含む計量データを記憶する。また、使用量データベース１２３は、ハードウェア製品構成データ、使用量レポート、および使用量課金プランの運用と管理に関連する他のデータを記憶する。
【００４８】
図２に戻り、ポータル１３０は、クライアント側１１０とサーバ側１１５の間の通信インタフェースとしてはたらく。ポータル１３０は、クライアントがサーバ側１１５のデータを見ることができる手段と、請求金額の提示および支払いの手段とを提供する。ポータル１３０は、ハードウェア製品１１２の動作と関連した情報をクライアントに提示することができる使用量報告機構１３１を含む。詳細には、使用量報告機構１３１は、クライアントが、クライアント側１１０のすべての処理済みと未処理の計量データにアクセスできるようにすることができる。また、使用量報告機構１３１は、ハードウェア製品１１２、使用量課金の賃貸しプラン、他の管理および会計状況を照会するために、クライアントがサーバ側１１５と通信する手段を提供することができる。クライアントによるポータル１３０へのアクセスは、例えばユーザ名やパスワードなどの様々なセキュリティ対策を使用して制御することができる。請求金額提示機構１３３を使用して、クライアント側１１０に、現行の請求金額または請求書の電子的な複製を提供することができる。機構１３３は、電子メール添付、サーバ・ウェブ・サイトにポストされたダウンロード可能な電子ファイル、または他の電子的請求金額提示の任意の形態として請求書を提供することができる。請求金額支払い機構１３５は、クライアントが、標準形態の電子資金移動、すなわち、クレジットカードによる支払いや通信ネットワークを介した他の形態の支払いを使用して、ハードウェア製品１１２の賃貸しの代金を支払うことを可能にする。また、請求金額支払い機構１３５は、クライアントが、請求書上の支払いを手配する電話をかけることができる通話料無料（８００）番号を提供することができる。
【００４９】
請求および会計システム１４０は、課金システム１４１、管理システム１４３、および課金／管理データベース１４５を含む。課金システム１４１は、使用量記録部１２０から使用量データを受け取り、ポータル１３０を使用してクライアントに提示する請求または請求書を生成する。管理システム１４３は、サーバ側１１５の様々な管理機能を実行する。データベース１４５は、クライアント・データを含む様々な課金および管理データを記憶する。
【００５０】
図２に示したように、課金および会計システム１４０は、サーバ側１１５に組み込まれる。しかしながら、課金および会計システム１４０は、サーバ側１１５と別の場所に配置されてもよく、サーバ側オペレータ以外のエンティティによって操作されてもよい。
【００５１】
図４は、計量機構１１３がクライアント側１１０に配置された図２のシステム１００の操作２００を示すフローチャートである。操作２００は、計量データの収集および課金に関するものであり、ブロック２０５で始まる。ブロック２１０で、計量機構１１３が、計量データを取り出すために、クライアント側１１０のハードウェア製品１１２をポーリングする。ブロック２１５で、ハードウェア製品１１２は、ポーリング・コマンドを受け取り、必要な計量データを取得／提供する動作を開始する。そのような取得は、例えば、ハードウェア製品１１２のそれぞれに組み込まれた計量エージェントに依存する。さらに、ハードウェア製品１１２はそれぞれ、同じかまたは類似のハードウェア製品１１２の場合でも、異なるポーリング間隔を有することができる。次に、ハードウェア製品１１２は、計量データを計量機構１１３に送信する。
【００５２】
ポーリングの代わりに、計量機構１１３は、ポーリングなしに計量エージェントに依存して計量データを提供することができる。この実施形態において、計量エージェントは、指定された収集間隔で計量データを収集し、計量機構１１３との通信を開始する。計量機構１１３は、計量エージェントから計量データを受け取るように設定されることがある。計量機構１１３は、収集している計量データのタイプによって、１時間に数回計量データを収集することができる。例えば、計量機構１１３は、１日に合計７２回の間隔で２０分ごとにデータを収集するように設定することができる。
【００５３】
さらにもう１つの代替において、計量機構１１３は、計量データを収集するために、ハードウェア製品１１２と関連した特定の動作データにアクセスすることができる。
【００５４】
ブロック２２０で、計量機構１１３は、収集した計量データを記憶する。ブロック２２５で、計量機構１１３は、取得した計量データの必要な前処理を行うことができる。次に、前処理した計量データを、計量機構１１３内のデータベースに記憶することができる。
【００５５】
ブロック２３０で、計量機構１１３は、サーバ側１１５に送信する計量データを暗号化し、圧縮し、パッケージ化し、次にデータ・パッケージを送信する。データ・パッケージの送信は、通常、計量機構１１３がクライアント側１１０に実現されているときは、計量機構１１３によって開始されることがある。サーバ側１１５に実装されているとき、計量機構１１３は、計量データのオン・デマンド送信を開始することができる。両方の実施形態において、送信は、所定の間隔で、あるいは指定のバイト数の蓄積などの他の基準が満たされたときに行われることがある。
【００５６】
ブロック２３５で、サーバ側１１５の検証サーバ１２１が、データ・パッケージを受け取り、そのデータ・パッケージを展開し解読し、解読したデータを記憶し、ハードウェア製品１１２の構成を検証するルーチンを含む任意の所望のデータ検証ルーチンを実行する。ブロック２３７で、検証サーバ１２１は、検証ルーチンの実行に基づいて、計量データが正当かどうかと、ハードウェア製品の構成が変更されていなかどうかを判定する。両方の条件が満たされた場合、操作は、ブロック２４０に移動する。そうでない場合、操作２００は、ブロック２３９に移動し、エラー・メッセージが生成される。ブロック２３９の後で、操作２００は、ブロック２７０に進み終了する。
【００５７】
ブロック２４０で、検証サーバ１２１は、クライアント側１１０の使用量課金プランに従って計量データを処理する。ブロック２４５で、処理された計量データが、使用量データベース１２３に保存される。
【００５８】
ブロック２５０で、処理された十分な計量データが、使用量データベース１２３に記憶された後で、検証サーバ１２１は、使用量レポートを生成し、その使用量レポートを使用量データベース１２３に保存し、その使用量レポートを、ポータル１３０ならびに課金および会計システム１４０に提供する。ブロック２５５で、課金システム１４１は、電子的請求書を生成し、その請求書をポータル１３０にポストする。ブロック２６０で、ポータル１３０は、請求書をクライアント側１１０に提示する。そのような提示は、電子メール通知によるものでもよく、請求書をクライアント側１１０に直接送ることによるものでもよい。ブロック２６５で、サーバ側１１５は、その請求書に基づく納付を受け取る。そのような納付は、例えば、電子資金移動によるものである。次に、操作２００は、ブロック２７０に進み、終了する。
【００５９】
ハードウェアの使用量課金システムおよびそれに対応する方法を、例示的な実施形態と関連して説明したが、当業者は、本明細書において考察した概念を他の変形例および実施形態に拡張することができ、本出願がそのような変形例を含むことを容易に理解するであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】ハードウェアの使用量課金環境のブロック図である。
【図２】ハードウェアの使用量課金システムの詳細なブロック図である。
【図３】図２のシステムと共に使用される計量機構のブロック図である。
【図４】図２のシステムの操作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  ハードウェア使用量課金システム
１０９  計量エージェント
１１０  ノード
１１２  ハードウェア製品
１１３  計量機構
１１８  通信ネットワーク
１２０  使用量記録部
１２１  検証サーバ
１２３  使用量データベース
１３１  使用量報告機構
１３３  請求書提示機構
１３５  請求書支払い機構
１４０  課金および会計システム
１５１  規則エンジン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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