(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンのブームの先端のトップシーブに主巻ロープを介して吊持されてなる主フックにより吊持され、吊持した吊荷を空中で切離す吊荷切離し装置であって、前記主フックにより吊持され、切離す吊荷の重量に応じてウエイトを付設し得る吊荷吊持枠体と、前記吊荷吊持枠体に水平軸を介して回動自在に支持される吊荷切離しレバーとを備え、この吊荷切離しレバーが、前記吊荷を吊荷ロープを介して吊持すると共に、吊荷切離しレバーの回動により吊荷を吊荷ロープと共に切り離す吊荷吊持部を有することを特徴とする吊荷切離し装置。
【請求項２】
クレーンのブームの先端のトップシーブに主巻ロープを介して吊持されてなる主フックにより吊持され、吊持した吊荷を空中で切離す吊荷切離し装置であって、前記主フックにより吊持され、上方に付勢されてなるピストンロッドを有するシリンダを備えた吊荷吊持枠体と、前記シリンダのピストンロッドの下部に取付けられ、上昇位置において閉じ、下降位置において開いて吊荷を吊荷ロープと共に切離す開閉部を有する吊荷吊持・切離し開閉体と、吊荷切離しレバーの操作により開閉する開閉弁が介装され、閉じられているときには吊荷吊持・切離し開閉体を上昇位置で保持し、開かれたときには吊荷吊持・切離し開閉体を予め設定した速度で下降させる油圧閉管路とからなることを特徴とする吊荷切離し装置。
【請求項３】
クレーンのブームの先端のトップシーブに主巻ロープを介して吊持されてなる主フックにより吊持され、吊持した吊荷を空中で切離す吊荷切離し装置であって、前記主フックにより吊持され、上方に付勢されてなるピストンロッドを有するシリンダを備えた吊荷吊持枠体と、前記シリンダのピストンロッドの下部に取付けられると共に、下端に開閉部を有し、前記ピストンロッドの昇降により前記吊荷吊持枠体の内側に形成されてなる開閉ガイドに案内されて開閉する吊荷吊持・切離し開閉体と、前記シリンダのピストンで区切られた上・下部油圧室に連通する油圧閉管路と、この油圧閉管路に介装され、開閉操作するための切離しレバーを有する開閉弁と、前記油圧閉管路の開閉弁と下部油圧室との間に介装される絞弁とからなることを特徴とする吊荷切離し装置。
【請求項４】
吊持した吊荷を吊荷ロープと共に空中で切り離すに際して、前記吊荷切離しレバーが、前記ブームの先端の補助シーブに補巻ロープを介して吊持されてなる補フックにより回動されるように構成されてなることを特徴とする請求項１，２または３のうちの何れか一つの項に記載の吊荷切離し装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、河川の増水により堤防が決壊する恐れが生じ、または決壊したときに、緊急処置のために、例えばコンクリートブロック等の吊荷を必要な箇所に投入するために用いる吊荷切離し装置の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のとおり、台風、集中豪雨等により河川が増水し、増水により河川の堤防の一部が決壊した場合には、洪水による被害を少なくするための緊急処置として、決壊した箇所にコンクリートブロックを投入して、決壊範囲の拡大を防止する処置が講じられている。コンクリートブロックの投入方法には、一般的にクレーンによる投入方法が採用されているが、吊荷を吊荷ロープと共に切離す吊荷切離し装置としては、吊荷が地面により支えられ、吊荷ロープに荷重が掛からない状態になってから切り離す構成であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例に係る吊荷切離し装置では、上記のとおり、吊荷が地面により支えられ、吊荷ロープに荷重が掛からない状態になってから切り離す構成である。
従って、増水した河川の激流中にコンクリートブロックを投入する場合、コンクリートブロックが激流下の水底面に到達して支えられてから切り離すことになるため、クレーンまでもがコンクリートブロックに一端側が掛けられた吊荷ロープに引っ張られて激流中に引き込まれる恐れがあるのに加えて、極めて危険であるために、コンクリートブロックを空中で切離し得る吊荷切離し装置の開発が望まれていた。
【０００４】
ところで、コンクリートブロックを空中で切離し得る吊荷切離し装置の開発が望まれているにも係わらず、このような吊荷切離し装置が開発されていない。
それは、クレーンの吊荷による下向き方向の荷重に対しての強度はクレーン構造規格を満足するように配慮されているものの、逆反り荷重に対する規格がなく検討すらされていないのが現状で、コンクリートブロックを空中で切離した場合、コンクリートブロック切離し時の反動でブームが逆反りになり、ブームやクレーン本体が破損する恐れがあるからである。
【０００５】
従って、本発明の目的とするところは、コンクリートブロックの空中切離し時の反動を少なくすることにより、コンクリートブロック等の吊荷を空中で切離し得る吊荷切離し装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、従って上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る吊荷切離し装置が採用した手段は、クレーンのブームの先端のトップシーブに主巻ロープを介して吊持されてなる主フックにより吊持され、吊持した吊荷を空中で切離す吊荷切離し装置であって、前記主フックにより吊持され、切離す吊荷の重量に応じてウエイトを付設し得る吊荷吊持枠体と、前記吊荷吊持枠体に水平軸を介して回動自在に支持される吊荷切離しレバーとを備え、この吊荷切離しレバーが、前記吊荷を吊荷ロープを介して吊持すると共に、吊荷切離しレバーの回動により吊荷を吊荷ロープと共に切り離す吊荷吊持部を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２に係る吊荷切離し装置が採用した手段、クレーンのブームの先端のトップシーブに主巻ロープを介して吊持されてなる主フックにより吊持され、吊持した吊荷を空中で切離す吊荷切離し装置であって、前記主フックにより吊持され、上方に付勢されてなるピストンロッドを有するシリンダを備えた吊荷吊持枠体と、前記シリンダのピストンロッドの下部に取付けられ、上昇位置において閉じ、下降位置において開いて吊荷を吊荷ロープと共に切離す開閉部を有する吊荷吊持・切離し開閉体と、吊荷切離しレバーの操作により開閉する開閉弁が介装され、閉じられているときには吊荷吊持・切離し開閉体を上昇位置で保持し、開かれたときには吊荷吊持・切離し開閉体を予め設定した速度で下降させる油圧閉管路とからなることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項３に係る吊荷切離し装置が採用した手段は、クレーンのブームの先端のトップシーブに主巻ロープを介して吊持されてなる主フックにより吊持され、吊持した吊荷を空中で切離す吊荷切離し装置であって、前記主フックにより吊持され、上方に付勢されてなるピストンロッドを有するシリンダを備えた吊荷吊持枠体と、前記シリンダのピストンロッドの下部に取付けられると共に、下端に開閉部を有し、前記ピストンロッドの昇降により前記吊荷吊持枠体の内側に形成されてなる開閉ガイドに案内されて開閉する吊荷吊持・切離し開閉体と、前記シリンダのピストンで区切られた上・下部油圧室に連通する油圧閉管路と、この油圧閉管路に介装され、開閉操作するための切離しレバーを有する開閉弁と、前記油圧閉管路の開閉弁と下部油圧室との間に介装される絞弁とからなることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項４に係る吊荷切離し装置が採用した手段は、請求項１，２または３のうちの何れか一つの項に記載の吊荷切離し装置において、吊持した吊荷を吊荷ロープと共に空中で切り離すに際して、前記吊荷切離しレバーが、前記ブームの先端の補助シーブに補巻ロープを介して吊持されてなる補フックにより回動されるように構成されてなることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態１に係る吊荷切離し装置を、クレーンのブームの主フックに吊持された状態を示すその側面図の図１と、その側面図の図２と、図２のＡ−Ａ線断面図の図３とを参照しながら説明する。
【００１１】
図１に示す符号１は、図示しないクレーンのブームであって、このブーム１の先端のブームヘッド１ａにトップシーブ１ｂが設けられると共に、ブームヘッド１ａに突設されてなる補助シーブブラケット２の先端に補助シーブ２ａが設けられている。前記トップシーブ１ｂには主巻ロープ３が掛回されており、この主巻ロープ３が掛回されるシーブを有する主フック４がこの主巻ロープ３により吊持されている。また、前記補助シーブ２ａに掛けられた補巻ロープ５の下端には、通常ボールフックと呼ばれる補フック６が垂設されている。そして、前記主フック４には吊持した吊荷（以下、コンクリートブロックという。）７を吊荷ロープ８と共に空中で切離す後述する吊荷切離し装置１０が吊持されている。
【００１２】
前記吊荷切離し装置１０は、図２と図３とに示すように、前記主フック４に掛けられる吊持用水平軸１１ｂを有する一対の垂直なブラケット１１ａと、この一対の垂直なブラケット１１ａの下端に取付けられ、中央部にコンクリートブロック７を吊持する吊荷ロープ８が通される一端側が開口するロープ用切欠き１１ｄを有し、同じく中央部に吊荷ロープ８が通される一端側が開口するＵ字状のロープ用切欠き１２ａを有する後述する構成のウエイト１２が取付けられる水平なウエイト取付板１１ｃとからなる吊荷吊持枠体１１を備えている。この吊荷吊持枠体１１のウエイト取付板１１ｃに取付けられるウエイト１２は、複数個のユニットウエイトとからなっており、コンクリートブロック７の重量に応じて吊荷吊持枠体１１とウエイト１２との重量が所定の重量になるように、ユニットウエイトの個数が決定されるようになっている。
【００１３】
ところで、吊荷切離し装置１０の重量を、コンクリートブロック７が重くなるにつれて重くする必要がある。例えば、コンクリートブロック７の２５〜５０％の重量になるように、ウエイト１２を構成するユニットウエイトの個数を決定することが好ましい。勿論、吊荷切離し装置１０が大重量であって、例えば８トン用のもので８トン未満のコンクリートブロック７の切離しに使用する場合であって、かつ作業半径を大きくする必要がない場合には何らの問題も生じないから、このような場合には必ずしも吊荷切離し装置１０の重量をコンクリートブロック７の重量によって変える必要がないものである。なお、作業半径を大きくする必要がある場合には、吊荷切離し装置１０とコンクリートブロック７との重量を当然軽くする必要がある。
【００１４】
この吊荷吊持枠体１１の一対の垂直なブラケット１１ａの吊持用水平軸１１ｂとウエイト１２との間には、レバー支持軸１３を介して吊荷切離しレバー１４が回動可能に配設されている。この吊荷切離しレバー１４のレバー支持軸１３による回動支持部付近には、吊荷ロープ８が掛けられる吊荷吊持部１４ａが形成されており、この吊荷切離しレバー１４の一対の垂直なブラケット１１ａからの突出部１４ｂが前記ウエイト取付板１１ｃの上面に接触した水平な状態において吊持ロープ８を保持すると共に、補フック６の上昇によりレバー操作用ロープ９を介して突出部１４ｂが上向になるように回動されると、吊持ロープ８が吊荷吊持部１４ａから外れるように構成されている。
【００１５】
そして、前記吊持ロープ８が吊荷吊持部１４ａから外れると共に補フック６が下降されると、吊荷切離しレバー１４の突出部１４ｂが自重により下向き方向に回動し、前記ウエイト取付板１１ｃの上面に接触した水平な状態になるように構成されている。なお、吊荷切離しレバー１４を補フック６の上昇により回動させて、コンクリートブロック７を吊荷ロープ８と共に切離し得るようにしたのは、標準仕様のクレーンによる作業を可能ならしめるためである。これにより、特別仕様のクレーンを用意する必要がなく、緊急時に容易に対応し得ると共に、コンクリートブロックの投入コストの削減にも寄与し得るという効果が生じる。
【００１６】
以下、上記実施の形態１に係る吊荷切離し装置１０の作用態様を説明する。
台風、集中豪雨等による河川の増水により河川の堤防の一部が決壊すると、洪水の被害を最小限に抑えるために決壊した箇所にコンクリートブロック７を投入するに際しては、先ず主フック４と補フック６とを下降させ、主フック４に吊荷切離し装置１０の吊持用水平軸１１ｂを掛け、補フック６にレバー操作用ロープ９の一端側を掛けると共に、他端側を吊荷切離しレバー１４の突出端１４ｂの先端に連結する。次いで、ブーム１の俯仰または主巻ロープ３の巻上げにより吊荷切離し装置１０を所定高さに上昇させ、コンクリートブロック７に一端側が掛けられた吊荷ロープ８の他端側をウエイト１２のロープ用切欠き１２ａと、ウエイト取付板１１ｃのロープ用切欠き１１ｄとに挿入すると共に、他端側を吊荷切離しレバー１４の吊荷吊持部１４ａにその開口部から入れて掛ける。
【００１７】
このような吊荷切離しレバー１４の吊荷吊持部１４ａへの吊荷ロープ８の掛け作業が終了すると、ブーム１の俯仰または主巻ロープ３の巻上げにより吊荷切離し装置１０を介してコンクリートブロック７を上昇させる。そして、クレーンの上部旋回体の旋回操作によりコンクリートブロック７を投下目標箇所の上方に移動させると共に、補巻ロープ５の巻取りにより補フック６を上昇させレバー操作用ロープ９を介して吊荷切離しレバー１４の先端部１４ｂが上向きになるように回動させると、この吊荷切離しレバー１４の吊荷吊持部１４ａの開口部が下向きになり、吊荷ロープ８が吊荷吊持部１４ａから外れて切離されるので、コンクリートブロック７が吊荷ロープ８と共に投下目標箇所に向かって落下する。
【００１８】
空中での切離しよるコンクリートブロック７の投下に際しては、コンクリートブロック７吊持状態においてはブーム１が撓んでいるため、切離し時の反動によりブーム１が逆反りしようとする。しかしながら、上記のとおり、この吊荷切離し装置１０には、この吊荷切離し装置１０の吊荷吊持枠体１１とウエイト１２との重量が投下されるコンクリートブロック７の重量を勘案して所定の重量になるように設定されている。そのため、コンクリートブロック７が切離されてもブーム１には吊荷切離し装置１０のウエイト１２を含む重量が作用していて、切離し時の逆反りが少なくて済むので、例えコンクリートブロック７が空中で切離されても、ブーム１やクレーン本体が破損するような恐れがない。勿論、従来例のように、吊荷が激流下の水底面に到達して、吊荷が水底面に支えられてから切り離す構成でないから、増水した河川の激流中にクレーンが引き込まれるというような恐れもない。
【００１９】
次に、本発明の実施の形態２に係る吊荷切離し装置を、主フックに吊持された状態を示すその模式的側面断面構成説明の図４を参照しながら以下に説明する。この吊荷切離し装置２０は、上記実施の形態１に係る吊荷切離し装置１０よりも軽量であるにもかかわらず、大重量のコンクリートブロック７を切離してもブームの逆反りを少なくし得るようにしたものであって、クレーンの主フック４に、吊持金具２１ａを介して後述する吊荷切離し装置２０が吊持されている。
【００２０】
この吊荷切離し装置２０は、上部に前記吊持金具２１ａを有すると共に、下端側が開口する吊荷吊持用枠体２１を備えている。この吊荷吊持用枠体２１の上下方向のほぼ中程、かつ内側に設けられてなるシリンダ取付板２１ｂに、上下方向に突出するピストンロッド２２ａを有するシリンダ２２が取付けられている。
このシリンダ２２のピストンロッド２２ａの上方突出部分には圧縮コイルばね２３が外装されており、上方に付勢されるように構成されている。一方、このピストンロッド２２ａの下方突出部分の下端に、金具連結軸２４ａを介して、下端に後述する吊荷吊持・切離し開閉体２５が取付けられる連結金具２４が揺動可能に連結されている。
【００２１】
前記吊荷吊持・切離し開閉体２５は、前記連結金具２４に開閉支点軸２５ｃを介して連結されている。そして、この吊荷吊持・切離し開閉体２５は、先端側が開閉部２５ａとなるように湾曲形成され、閉じられた状態においてはほぼ楕円が形成されるように、その湾曲部を相対して開閉支点軸２５ｃを支点として開閉される一対の開閉部材からなっている。さらに、これら一対の開閉部材の反湾曲形成側の先端にローラ２５ｂ，２５ｂが取付けられており、これらローラ２５ｂ，２５ｂが前記吊荷吊持用枠体２１のシリンダ取付板２１ｂと開口部側の間であって、かつ相対する側に形成された開閉ガイド２１ｃ，２１ｃの面を転動するように構成されている。
【００２２】
前記開閉ガイド２１ｃ，２１ｃの面の間隔はシリンダ取付板２１ｂ側が平行で、途中から下方に向かうにつれて広くなり、再び広い状態のまま平行となるように設定されている。つまり、吊荷吊持・切離し開閉体２５が最上位置にある場合には開閉部２５ａが閉じていて吊持ロープ８を保持し、この開閉ガイド２１ｃ，２１ｃの上下間距離を予め設定した速度で下降して最下位置になった場合に開閉部２５ａから吊持ロープ８が外れるように構成されている。
【００２３】
また、前記シリンダ２２のピストン２２ｂで仕切られた上部圧力室２２ｃと下部圧力室２２ｄとは油圧閉管路２６で繋がれている。この油圧閉管路２６は、上部圧力室２２ｃから下部圧力室２２ｄに連通するメイン管路２６ａと、このメイン管路２６ａの上部圧力室２２ｃと下部圧力室２２ｄとの連結側を繋ぐバイパス管路２６ｂとからなっている。前記メイン管路２６ａの前記バイパス管路２６ｂよりも上部圧力室２２ｃと下部圧力室２２ｄとの連結側から離れた部分には、後述する開閉弁２７と、コンクリートブロックの下降速度を設定する可変絞弁２８とが直列に介装され、またバイパス管路２６ｂには下部圧力室２２ｄ側から上部圧力室２２ｃ側への圧油の流入を阻止する向きに逆止弁２９が介装されている。なお、前記油圧閉管路２６は、実際には吊荷吊持用枠体２１の外側面部に沿わせて配管されている。また、可変絞弁２８を絞り量が一定のオリフィス等に代えることができる。
【００２４】
前記開閉弁２７は、この開閉弁を開閉する吊荷切離しレバー２７ａを備えており、閉用コイルばね２７ｃの引張力により閉弁され、図示しない補フックの上昇による閉用コイルばね２７ｃの引張力に抗する回動力により回動して開弁される構成である。なお、この実施の形態では、吊荷切離しレバー２７ａを補フックの上昇により回動させる構成としたが、例えばエアシリンダ、電動シリンダあるいは電動モータ等により回動させる構成にすることもできる。また、開弁のための吊荷切離しレバー２７ａの回動方向は何れの方向であっても良く、その回動方向を問わないものである。
【００２５】
そして、一端側がコンクリートブロック７に掛けられた吊荷ロープ８の他端側が吊荷吊持・切離し開閉体２５の開閉部２５ａに掛けられておらず、この吊荷吊持・切離し開閉体２５に下向きの負荷が作用していない無負荷状態のときには、開閉弁２７の開閉の如何にかかわらず、吊荷吊持・切離し開閉体２５は最上位置にあって閉じ状態で維持されるようになっている。つまり、上部圧力室２２ｃ側の圧油がバイパス管路２６ｂの逆止弁２９を通って下部圧力室２２ｄ内へと流入し得るようになっていて、圧縮コイルばね２３の弾発力によってピストンロッド２２ａが上昇するからである。
【００２６】
一方、開閉弁２７を開弁し、吊荷吊持・切離し開閉体２５を下降させて開閉部２５ａを開くと共に、一端側がコンクリートブラケット７に掛けられた吊荷ロープ８の他端側を緩めた状態で掛けて上昇させ、最上昇位置において補フックを下降させて閉用コイルばね２７ｃの引張力に抗する回動力を解除し、閉用コイルばね２７ｃの引張力により開閉弁２７を閉弁すると、下部圧力室２２ｄ側からの上部圧力室２２ｃ側への圧油の流入が遮断され、最上昇位置においてコンクリートブロック７を吊持し得る状態となるように構成されている。
【００２７】
以下、上記実施の形態２に係る吊荷切離し装置２０の作用態様を説明する。
コンクリートブロック７を投入する必要が生じると、主フック４と補フックとを下降させ、主フック４に吊荷切離し装置２０の吊持金具２１ａを掛け、補フックに緩めたレバー操作用ロープの一端側を掛けると共に、他端側を吊荷切離しレバー２７ａの突出端２７ｂの先端に連結する。次いで、一端側がコンクリートブロック７に掛けられた吊荷ロープ８の他端側を、吊荷吊持・切離し開閉体２５の開閉部２５ａに掛けるが、この吊荷吊持・切離し開閉体２５が最上位置にあって開閉部２５ａが閉じているので、この開閉部２５ａに周知のシャックルを介して吊荷ロープ８の他端側を掛ける。
【００２８】
このような吊荷吊持・切離し開閉体２５の開閉部２５ａへの吊荷ロープ８の掛け作業が終了すると、ブームの俯仰または主巻ロープ３の巻上げにより吊荷切離し装置２０を介してコンクリートブロック７を上昇させる。そして、クレーンの上部旋回体の旋回操作によりコンクリートブロック７を投下目標箇所の上方位置に移動させると共に、補巻ロープの巻取りにより補フックを上昇させ、レバー操作用ロープを介して吊荷切離しレバー２７ａの先端部２７ｂが下向きになるように回動させると、開閉弁２７が開弁される。開閉弁２７が開弁されると、シリンダ２２の下部圧力室２２ｄ内の圧油が、下部圧力室２２ｄ側から可変絞弁２８、開閉弁２７を通って上部圧力室２２ｃ側に流入するので、コンクリートブロック７が所定の速度で下降し、そして最下位置まで下降すると吊荷ロープ８が開閉部２５ａから外れ、コンクリートブロック７は吊荷ロープ８と共に投下目標箇所に向かって落下する。
【００２９】
コンクリートブロック７が下降を開始してから切離されるまでの間、このコンクリートブロック７は可変絞弁２８の開度調整に応じた速度で下降するが、この下降中ではブームに作用する下向きの作用力が吊荷切離し装置２０とコンクリートブロック７との総重量よりも軽減される。具体的には、シリンダ２２の下部圧力室２２ｄの受圧面積をＳとし、最上位置においてコンクリートブロック７が吊持されているときの保持圧をＰとすれば、この時ブームには吊荷切離し装置２０とコンクリートブロック７との重量（ＰＳ）が掛かっている。しかしながら、開閉弁２７が開弁されると、下部圧力室２２ｄ内の圧油が上部圧力室２２ｃに流入するので、下部圧力室２２ｄの内圧が低下して保持圧Ｐよりも低圧のｐとなり、コンクリートブロック７の重量に起因する、シリンダ２２、つまり吊荷切離し装置２０に作用する負荷が（Ｐ−ｐ）Ｓだけ軽減される。
【００３０】
従って、コンクリートブロック７の下降中に、軽減された重量分だけブームが復元するので、コンクリートブロック７の切離し時の反動によるブームの逆反りが少なくて済むから、例えコンクリートブロック７が空中で切離されても、ブームやクレーン本体が破損するような恐れがない。そして、従来例に係る切離し装置のように、吊荷が激流下の水底面に到達して、吊荷が水底面に支えられてから切り離す構成でないから、増水した河川の激流中にクレーンが引き込まれるような恐れもない。さらに、上記実施の形態１に係る吊荷切離し装置１０のように、ウエイトを必要とせず吊荷切離し装置２０が軽量であるにもかかわらず、同能力のクレーンを使用する場合にはより大重量のコンクリートブロックの切離しに使用し得るという効果がある。
【００３１】
因みに、この実施の形態２に係る吊荷切離し装置２０では、コンクリートブロック７が下降を開始してから切離されるまでの下降距離を４０ｃｍに設定しているが、０．３秒で下降するように可変絞弁２８の開度を調整すると、下部圧力室２２ｄの内圧ｐが約０．５Ｐとなるので、重量Ｗのコンクリートブロック７の場合は０．５Ｗ分のブーム１の撓みが０．３秒の間に解消され、０．５Ｗのコンクリートブロック７を切離す場合と同等になる。
【００３２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の請求項１に係る吊荷切離し装置によれば、吊荷切離し装置の吊荷吊持枠体に切離す吊荷の重量を勘案したウエイトを付設し得るように構成されている。そのため、空中で吊荷を切離してもブームにはウエイトの重量を含む吊荷切離し装置の重量が作用していて、吊荷切離し時の反動によるブームの逆反りが少なくて済むので、ブームやクレーンの破損を恐れることなく、空中で吊荷を離すことができる。勿論、従来例のように、吊荷が激流下の水底面に到達して、吊荷が水底面に支えられてから切り離す構成でないから、増水した河川の激流中にクレーンが引き込まれるような恐れもない。
【００３３】
本発明の請求項２または３に係る吊荷切離し装置によれば、開閉弁の開弁により吊荷が下降し始めると、シリンダの内圧が低下し、内圧の低下分だけ吊荷の重量が軽減される。従って、吊荷の下降中に、軽減された重量分だけブームが復元して切離し時の反動によるブームの逆反りが少なくて済むので、ブームやクレーン本体の破損を恐れることなく吊荷を空中で切離すことができる。勿論、従来例のように、増水した河川の激流中にクレーンが引き込まれるような恐れもない。さらに、上記請求項１に係る吊荷切離し装置のようにウエイトを必要とせず吊荷切離し装置事態が軽量であるにもかかわらず、同能力のクレーンを使用する場合にはより大重量のコンクリートブロックの切離しに使用し得るという優れた効果がある。
【００３４】
本発明の請求項４に係る吊荷切離し装置によれば、補フックの昇降により吊荷切離しレバーを回動させて吊荷を空中にて切離すことができるので、標準仕様のクレーンを使用することができ、緊急時に容易に対応し得るのに加えて、吊荷の投下工事コストの削減に寄与することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係り、クレーンのブームの主フックに吊持された状態を示す吊荷切離し装置の側面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る吊荷切離し装置の側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係り、主フックに吊持された状態を示す吊荷切離し装置の模式的側面断面構成説明である。
【符号の説明】
１…ブーム，１ａ…ブームヘッド，１ｂ…トップシーブ，２…補助シーブブラケット，２ａ…補助シーブ，３…主巻ロープ，４…主フック，５…補巻ロープ，６…補フック，７…コンクリートブロック，８…吊荷ロープ，９…レバー操作用ロープ
１０…吊荷切離し装置，１１…吊荷吊持枠体，１１ａ…ブラケット，１１ｂ…吊持用水平軸，１１ｃ…ウエイト取付板，１１ｄ…ロープ用切欠き，１２…ウエイト，１２ａ…ロープ用切欠き，１３…レバー支持軸，１４…吊荷切離しレバー，１４ａ…吊荷吊持部，１４ｂ…突出端
２０…吊荷切離し装置，２１…吊荷吊持枠体，２１ａ…吊持金具，２１ｂ…シリンダ取付板，２１ｃ…開閉ガイド，２２…シリンダ，２２ａ…ピストンロッド，２２ｂ…ピストン，２２ｃ…上部圧力室，２２ｄ…下部圧力室，２３…圧縮コイルばね，２４…連結金具，２５…吊荷吊持・切離し開閉体，２５ａ…開閉部，２５ｂ…ガイドローラ，２５ｃ…開閉支点軸，２６…油圧閉管路，２６ａ…メイン管路，２６ｂ…バイパス管路，２７…開閉弁，２７ａ…吊荷切離しレバー，２７ｂ…突出端，２７ｃ…閉用コイルばね，２８…可変絞弁，２９…逆止弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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