(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側チューブ部材及び内側チューブ部材と、基端部及び末端部とを有する細長いシャフトと、
このシャフトの末端部の一部を取り囲むように配置され、基端及び末端テーパ領域と、これらの間に延設された中間領域とを備え、上記基端及び末端テーパ領域は、上記中間領域に隣接する第１端部と、この第１端部の反対側にある第２端部と、上記第１端部から上記第２端部に向けて厚みが増大する壁とをそれぞれ備えている、膨張可能なバルーンと、を備え、
シャフトの外側チューブ部材と基端テーパ領域の少なくとも一部との間に基端側の液密の接合が設けられ、基端テーパ領域のうちシャフトの外側チューブ部材に接合された上記一部の壁の厚みが、基端側の液密の接合の長さ方向に沿って基端側から末端側に向けて増大するとともに、
シャフトの内側チューブ部材と末端テーパ領域の少なくとも一部との間に末端側の液密の接合が設けられ、末端テーパ領域のうちシャフトの内側チューブ部材に接合された上記一部の壁の厚みが、末端側の液密の接合の長さ方向に沿って末端側から基端側に向けて増大する、バルーンカテーテル。
【請求項２】
基端側の液密の接合の長手方向長さは、約０．０５ｍｍから約１ｍｍの範囲にあり、
末端側の液密の接合の長手方向長さは、約０．０５ｍｍから約１ｍｍの範囲にある、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
基端側の液密の接合の長手方向長さは、約０．２ｍｍから約０．３ｍｍの範囲にあり、
末端側の液密の接合の長手方向長さは、約０．２ｍｍから約０．３ｍｍの範囲にある、請求項２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
外側チューブ部材及び内側チューブ部材と、基端部及び末端部とを有する細長いシャフトと、
このシャフトの末端部の一部を取り囲むように配置され、基端及び末端テーパ領域と、これらの間に延設された中間領域とを備え、上記基端及び末端テーパ領域は、上記中間領域に隣接する第１端部と、この第１端部の反対側にある第２端部と、上記第１端部から上記第２端部に向けて厚みが増大する壁とをそれぞれ備えている、膨張可能なバルーンと、を備え、
シャフトの外側チューブ部材と基端テーパ領域の少なくとも一部との間に基端側の液密の接合が設けられ、基端テーパ領域のうちシャフトの外側チューブ部材に接合された上記一部の壁の厚みが、基端側の液密の接合の長さ方向に沿って基端側から末端側に向けて増大するとともに、
シャフトの内側チューブ部材と末端テーパ領域の少なくとも一部との間に末端側の液密の接合が設けられ、末端テーパ領域のうちシャフトの内側チューブ部材に接合された上記一部の壁の厚みが、末端側の液密の接合の長さ方向に沿って末端側から基端側に向けて増大し、
基端テーパ領域の上記一部および末端テーパ領域の上記一部は、少なくとも部分的結晶組成を有している、バルーンカテーテル。
【請求項５】
基端テーパ領域の上記一部および末端テーパ領域の上記一部は、基端テーパ領域の上記一部および末端テーパ領域の上記一部を形成する出発物質の結晶度よりも大きい結晶度を有している、請求項４に記載のバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、血管内供給システム（intravascular delivery system）に関し、より詳しくは、拡張バルーンカテーテルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
経皮経管冠動脈形成（percutaneous transluminal coronary angioplasty：ＰＴＣＡ）処置では、所望の冠状動脈の孔にその末端側先端が着座するまで、ガイドカテーテルが前進する。まず、拡張バルーンカテーテルの内部ルーメンに配置されたガイドワイヤが、ガイドカテーテルの末端側端部を出て、拡張される病変（lesion）を横切るまで、患者の冠状動脈内に前進する。その末端部に膨張バルーンを備える拡張カテーテルは、膨張バルーンが上記病変を横切って適切に配置されるまで、上記予め導入されたガイドワイヤ上を上記患者の冠状動脈内へ前進する。いったん膨張バルーンが適切に配置されると、比較的高い圧力（例えば、８気圧よりも高圧）の液体により、予め定められた寸法に膨張バルーンが１回以上膨張される。その結果、狭窄が動脈壁に対して押圧され、動脈壁が拡張して流路が開放される。一般に、動脈壁を完全に拡張するが過度には拡張しないように、バルーンの膨張時の直径は膨張される体ルーメンの本来の直径とほぼ同一である。バルーンが最終的に収縮された後、拡張された動脈を通る血流が回復し、拡張カテーテルを動脈から除去することが可能となる。
【０００３】
この種の形成処置では、動脈の再狭窄、すなわち動脈閉塞の再形成が生じる可能性がある。この場合、他の形成処置又は拡張された血管を治療ないしは補強する何らかの他の方法が必要となる。再狭窄の低減と拡張された領域の補強のために、医師が一般にステントと呼ばれる血管内人口器官を病変の部分の動脈内にインプラントすることが多い。このステントは、脈管内膜に弁状片や切開を有する血管の治療や、血管の弱い部分の一般的な補強のために使用される場合もある。通常、ステントは、カテーテルのバルーン上に収縮した状態で冠状動脈の所望位置に配置される。このカテーテルは多くの点でバルーン形成カテーテルと同様であり、バルーンの膨張によって拡張して直径がより大きくなる。カテーテルを除去するためにバルーンが収縮され、ステントは血管内における拡張された病変部分の適切な位置に残留する。
【０００４】
カテーテルバルーンの設計では、特定の用途について最大限の性能が得られるように、強度、柔軟性及び弾力性等のバルーンの特性を調節しなければならない。拡張カテーテルの設計において考慮すべき重要な事項としては、バルーンの末端側端部にあるカテーテルの末端側先端の柔軟性があるが、カテーテルとバルーンの材料との間の接合強度を維持する必要もある。この柔軟性は、カテーテルが損傷を与えることなく患者の脈管構造に通すことができる能力に影響する。
【０００５】
従って、先端は柔軟であるが、カテーテルとバルーンとの間の接合強度が維持されている拡張バルーンカテーテルが必要とされている。本発明はこれらの要求及び他の要求を充足するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明はカテーテルアセンブリに関するものである。カテーテルアセンブリは、基端部及び末端部を有する細長いシャフトと、このシャフトの末端部の一部を取り囲むように配置された膨張可能なバルーンとを備える。このバルーンは、基端及び末端テーパ領域と、これらの間に延設された中間領域とを備える。上記基端及び末端テーパ領域は、上記中間領域に隣接する第１端部と、この第１端部の反対側にある第２端部とをそれぞれ備えている。上記基端及び末端テーパ領域の壁厚は、上記第１端部から上記第２端部に向けて増大することが好ましい。上記シャフトと、上記基端及び末端テーパ領域のうち少なくとも一方の上記第２端部の少なくとも一部との間に液密の接合を形成されている。接合は融着であることが好ましい。基端テーパ領域と末端テーパ領域の両方又は一方の少なくとも一部が接合境界面において少なくても部分的に結晶化している。この境界面における結晶度は、バルーンを形成するための出発物質の結晶度よりも大きい。
【０００７】
他の実施形態では、カテーテルアセンブリは、末端側端部を備え、少なくとも上記シャフトの末端部に対してほぼ同軸に配置され、バルーンの第２端部から末端側へ延びる非外傷性末端側先端をさらに備えている。カテーテルシャフトとバルーンの第２端部との間に、接合が形成される。
【０００８】
他の実施形態では、上記非外傷性末端側先端の周囲に少なくとも部分的に配置されると共に、上記シャフトの末端部の先端部の周囲に少なくとも部分的に配置された円筒状カラーが設けられている。この円筒状カラーは上記末端テーパ領域の第２端部の少なくとも一部と共に、液密の末端結合材を形成する。
【０００９】
上記バルーン、上記非外傷性末端側端部及び円筒状カラーは、少なくとも部分的に、ポリアミド共重合体、ポリエチレン及びポリエステル共重合体を含む群のうちから選択された材料からなる。
【００１０】
また、本発明は、上記カテーテルアセンブリの製造方法に関するものである。この製造方法では、基端部及び末端部並びに末端側先端を有する細長いシャフトを設ける。このシャフトの末端部の一部を取り囲むように膨張可能なバルーンを配置する。バルーンは、基端及び末端テーパ領域と、これらの間に延設された中間領域とを備える。上記基端及び末端テーパ領域は、上記中間領域に隣接する第１端部と、この第１端部の反対側にある第２端部とをそれぞれ備える。バルーンは、上記基端及び末端テーパ領域の第２端部にそれぞれ隣接し、対応する上記基端及び末端テーパ領域から離れるように延びる、基端及び末端シャフト領域をさらに備える。
【００１１】
少なくとも上記末端テーパ領域の第２端部までバルーンの材料が存在するように、上記末端テーパ領域の第２端部におけるバルーンの末端シャフト領域を除去する。上記バルーンの末端テーパ領域に保護スリーブを設ける。この保護スリーブは、少なくとも部分的に、上記バルーンの末端テーパ領域の第２端部とシャフトの末端側先端を含む、上記バルーンの末端テーパ領域を覆う。
【００１２】
上記シャフトの末端と、このシャフトの末端にある末端テーパ領域の第２端部の少なくとも一部とに、上記バルーン及び上記シャフトの末端部を形成する材料のスペクトル吸収がほぼ最大となる波長の単色エネルギを制御可能に供給し、この単色エネルギを集中させ、上記シャフトの末端と上記末端テーパ領域の少なくとも一部との間に、接合を形成する。上記接合に沿った上記シャフトの末端を形成する材料の少なくとも一部と、上記接合の近接する領域が溶融する。溶融した材料を冷却及び凝固させてシャフトの末端とバルーンとの間に融着を形成する。その後、上記保護スリーブを除去する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１に特徴が図示されている実施形態では、本発明のカテーテル１０は、基端部１６及び末端部１９を備える細長いカテーテルシャフト１３と、このカテーテルシャフト１３の末端部１９を取り囲む膨張可能なバルーン２２とを備えている。バルーン２２は、基端テーパ領域２５、末端テーパ領域２８及びこれら基端テーパ領域２５と末端テーパ領域２８との間に長手方向に配置された中間領域３１とを備えている。基端テーパ領域２５及び末端テーパ領域２８は、第１端部３４，３７と、第１端部３４，３７の反対側にある第２端部４０，４３とをそれぞれ備えている。シャフトルーメン４６はバルーン内部４９と連通している。ステント（図示せず。）を中間領域３１の少なくとも一部に取り付けて、ステント供給システムとしてもよい。
【００１４】
バルーン２２は１箇所以上の接合によりカテーテルシャフト１３に対して封密状態で固定されている。好適には、バルーン２２は、基端側及び末端側の第２端部４０，４３のいずれか一方又は両方の位置で又はその近傍において、融着５２，５５（図２参照）によりカテーテルシャフト１３に固定される。１箇所以上の融着５２，５５は、それぞれバルーンカテーテルシャフト１３とバルーン２２との間の境界面を形成する。図２等の図面に示されている融着５２，５５の長さは、説明のみを目的とするものであり、特に説明しない限り、融着の長さの比率についての図面上の表現は、必ずしも正確ではない。
【００１５】
図２及び図３にその特徴が図示されている実施形態では、カテーテルシャフト１３は、外側チューブ部材５８と内側チューブ部材６１とを備えている。バルーン２２は、好適には融着により接合されており、基端側の融着５２により外側チューブ部材５８に接合され、末端側の融着５５により内側チューブ部材６１に接合されている。
【００１６】
基端側及び末端側の融着５２，５５の長さは、互いに独立であり、約０．２５ｍｍから約１０ｍｍの範囲にあり、好適には、以下に詳述する他の構成要素の存在及び形状に応じて、約１ｍｍから約７ｍｍの範囲にあることが好ましい。末端側の融着５５の基端側への長さは、バルーン２２の末端テーパ領域２８の少なくとも一部に沿って延びており、この長さは０．０５ｍｍから１ｍｍの範囲、好ましくは０．２ｍｍから０．３ｍｍの範囲にある。基端テーパ領域２５及び末端テーパ領域２８は、それぞれ個々の第１端部３４，３７から個々の第２端部４０，４３に向けて増大する壁厚６４，６７を備えている。
【００１７】
図４に示す他の実施形態では、一体的に押し出し成形されたバルーン７０とカテーテルシャフト７３が、末端側の融着５５によりシャフトの内側チューブ部材６１に対して融着されている。
【００１８】
図５（Ａ）から図９（Ｂ）は、本発明における他の実施形態の特徴を示しており、これらの図面において同様の符号は同様の要素を示している。図５（Ａ）及び図５（Ｂ）において、カテーテルアセンブリ２００は、末端シャフトに内側チューブ部材２６１を備えており、この末端シャフトは末端側端部２７７を有する先端部２７６を備えている。末端シャフトの先端部２７６は、約０．５ｍｍから約３ｍｍの範囲、好適には約１ｍｍから約３ｍｍの範囲の長さを有している。図５（Ａ）及び図５（Ｂ）にそれぞれ示すように、末端側の融着５５は先端部２７６の少なくとも一部に沿って延びている。
【００１９】
また、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、末端シャフトは末端側端部８０を備え、先端部２７６の末端側に突き合わせ状態で隣接して配置された非外傷性末端側先端２７９を備えている。末端側の融着５５は、先端部２７６の一部に延びていてもよいし（図５（Ａ）参照）、先端部２７６の長さ全体に延びていてもよい（図６（Ａ）参照）。さらに、図６（Ｂ）及び図６（Ｃ）に示すように、末端側の融着５５は、非外傷性末端側先端２７９の一部に延びていても、長さ全体に延びていてもよい。非外傷性末端側先端２７９自体は、約２ｍｍから約６ｍｍの範囲の長さを有している。
【００２０】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示す他の実施形態のカテーテルアセンブリ３００では、非外傷性末端側先端２７９は少なくとも先端部２７６に対してほぼ同軸に配置されており、かつ、この先端部２７６を取り囲んでいる。非外傷性末端側端部２７９は、その基端側端部に、バルーン２２の末端側端部４３との境界面３８３を備えている。末端側の融着５５は、図７（Ａ）に示すように、非外傷性末端側先端２７９の長さに沿って先端部２７６の末端側端部２７７より末端側の位置まで延びていてもよく、図７（Ｂ）に示すように、非外傷性末端側先端２７９の長さ全体に延びていてもよく、あるいは、これらの位置の間にあるいずれかの位置まで延びていもよい。
【００２１】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、非外傷性末端側先端２７９は末端テーパ領域２８の少なくとも一部と末端側の融着５５を形成することが好ましい。あるいは、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、非外傷性末端側先端２７９はバルーン２２の第２端部４３から離れていてもよい。末端側の融着５５は、図８（Ａ）に示すように、非外傷性末端側先端２７９の長さに沿って先端部２７６の末端側端部２７７より末端側の位置まで延びていてもよく、図８（Ｂ）に示すように、非外傷性末端側先端２７９の長さ全体に延びていてもよく、あるいは、これらの位置の間にあるいずれかの位置まで延びていもよい。
【００２２】
図９（Ａ）にその特徴を示す他の実施形態では、カテーテルアセンブリ４００は、非外傷性末端側先端２７９の周囲に少なくとも部分的に配置され、かつ、末端シャフトの先端部２７６の周囲に少なくとも部分的に配置された円筒状カラー４９０を備えている。円筒状カラー４９０はバルーン２２の末端側端部４３との境界面４９１を備えると共に、第２端部４３においてバルーン２２の末端テーパ領域２８の少なくとも一部と液密である末端側の接合５５を形成している。末端側の接合５５は、図９（Ａ）に示すように、円筒状カラー４９０の長さ全体に延びていてもよく、非外傷性末端側先端２７９の末端側端部２８０よりも基端側の位置まで延びていてもよい。
【００２３】
図９（Ｂ）にその特徴を示す他の実施形態では、非外傷性末端側端部２７９は先端部２７６から離れている。
【００２４】
バルーン２２、非外傷性末端側端部２７９及び円筒状カラー４９０は、種々の特性を有する熱可塑性エラストマ（thermoplastic elastomer:ＴＰＥ）により形成することができる。本発明にはポリアミド／ポリエーテルブロック共重合体からなるバルーンが適している。このポリアミド／ポリエーテルブロック共重合体は、一般に、ＰＥＢＡ（ポリエーテルブロックアミド）という略語で示される。これらのブロック共重合体のポリアミド及びポリエーテルセグメントはアミド結合により結合していることが好ましいが、エーテル結合セグメント共重合体、すなわちポリアミド／ポリエーテル／ポリエステルが最も好ましい。このポリアミド／ポリエーテル／ポリエステル共重合体は、ジカルボンポリアミド及びポリエーテルジオールの溶融状態での重縮合反応により形成される。結果的にポリアミド及びポリエーテルのブロックからなる短連鎖ポリエステルが得られる。ポリアミド及びポリエーテルブロックは混和性ではない。従って、これらの材料は、２相構造で特徴付けられる。すなわち、一方は主としてポリアミドである熱可塑性領域であり、他方はポリエーテルの割合が高いエラストマ領域である。ポリアミドセグメントは、室温で半結晶性である。これらのポリエステル共重合体の一般的な化学式は以下のように表される。
【００２５】
【数１】
ＯＨ−（ＣＯ−ＰＡ−ＣＯ−Ｏ−ＰＥ−Ｏ）n−Ｈ
【００２６】
ここでＰＡはポリアミドセグメント、ＰＥはポリエーテルセグメントであり、繰り返し数（repeating number）ｎは５から１０の範囲にある。ポリアミド／ポリエーテルポリエステルは、例えば、ペンシルバニア州フィラデルフィアのエルフ・アトケム・ノースアメリカ・インコーポレイテッド（Elf Atochem North Americ Inc.）等の会社からＰＥＢＡＸ（登録商標）という商標で市販されている。入手可能な市販の共重合体の例としては、Ｐｅｂａｘ（登録商標）３３シリーズの共重合体がある。バルーン、非外傷性末端側先端及び円筒状カラーに適した材料は、異なる硬さ値を有しており、所望の柔軟性が得られるように選択される。例えば、バルーンの材料としては、ショアＤスケールでの硬さが６０を上回る材料が好ましく、特に、Ｐｅｂａｘ（登録商標）７０３３及び７２３３が好ましい。
【００２７】
シャフトの内側チューブ部材は、融着される材料と親和性を有する適切な材料から選択することが好ましい。例えば、内側チューブ部材は、バルーン、非外傷性末端側先端及び円筒状カラーを形成する１以上の材料に融着可能な第１ないしは外側層と、滑らかな第２ないしは内側層とを備える多層チューブ部材が好ましい。上記第１層の少なくとも一部に接合される高強度外側層を設け、強度及び押し込みの容易性を向上させてもよい。第１層の融点は、少なくとも２０℃、好適には３０℃であり、隣接する重合体層が融着処置の熱により歪むことがないように、この隣接する重合体層の融点よりも低い必要がある。
【００２８】
隣接する第２層より融点が低い多層部材の第１層の材料は、第１層が固定されるカテーテルの構成要素（例えば、バルーン、非外傷性末端側先端及び円筒状カラー）に対して親和性を有するように選択される。現時点で好ましい低融点の重合体材料としては、３５％（重量）以下の反応性モノマからなる重合体を備えるポリオレフィンを主成分とする重合体がある。好適なポリオレフィン材料は、カルボン酸、アクリル酸及びこれらの無水物を含む群から選択された１以上のモノマにより重合化され、不飽和であることが好ましい。現時点で好ましいポリオレフィン材料としては、ダウ・ケミカル・カンパニー（Dow Chemical Co.）からＰＲＩＭＡＣＯＲとして、エクソン（EXXON）からＥＳＸＯＲとして、クウォンタム・ケミカル・コーポレーション（Quantum Chemical Corp.）からＰＬＥＸＡＲとして市販されている、エチレンアクリル酸共重合体がある。他の好適な材料としは、反応押出成形により改質され、デュロメータによる測定値がショアＡで８０からショアＤで８０、好適にはショアＡで９０からショアＤで７０の範囲にある重合体がある。
【００２９】
多層部材の滑らかな第２ないしは内側層は、摩擦係数（静的及び動的の両方について）が、０．３５未満、好適には０．３０未満である。この好適な摩擦係数を有する材料としは、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン及び他のフルオロ重合体がある。
【００３０】
第１層の第２層とは反対側に第３層を設けてもよく、この第３層はカテーテルシャフトの押込容易性を向上させ、製造時又は使用中におけるチューブ部材の破損及び捩れを防止することができる種々の重合体材料から形成することができる。第３層に適した重合体材料としては、高密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド、熱可塑性ポリウレタン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等がある。
【００３１】
例えば同時又は連続の一体的に押し出し成形である溶融処理が可能であり、この溶融処理の結果、種々の層を形成する重合体材料が親和性を有するか、重合体への添加剤により親和性となるように、多層チューブ部材のすべて又は殆どの層を選択又は変更することが好ましい。
【００３２】
カテーテル３００等の本発明のカテーテルアセンブリを形成する方法によれば、バルーンの末端シャフト（図示せず。）が末端テーパ領域２８の第２端部４３で最初に除去され、バルーン材料はほぼこの第２端部４３で終わっている。バルーン及びカテーテルシャフトの末端部を構成する材料の最大スペクトル吸収の波長における単色エネルギが、接合される境界面（バルーンの第２端部４３と、カテーテルシャフトの末端側先端部の基端側端部、非外傷性末端側先端の基端側端部又は円筒状カラーの先端側端部との間）に供給される。単色エネルギを集中させてカテーテルシャフトの末端と末端テーパ領域の少なくとも一部との間に接合部を形成するために、単色エネルギが所望の境界面に制御可能に照射される。次に、カテーテルシャフトの末端、接合部に沿ったバルーン及びバルーンの中間領域を形成する材料が溶融する。その後、溶融した材料が凝固し、カテーテルシャフトの末端、バルーン及び他の必要な部品との間に融着が形成される。先端部２７６、非外傷性末端側先端部２７９及び円筒状カラー４９０等の１以上の構成部品と、バルーンの材料との境界面は、出発物質の結晶度よりも高い結晶度を有している。
【００３３】
図１０に示すように、本発明のカテーテル３００（図７）参照の製作方法では、バルーン２２の末端テーパ領域２８、末端シャフト（図示せず）の末端側先端２７、及び非外傷性末端側先端２７９の周囲に収縮チューブ５００が配置される。また、所望の範囲が加熱されて収縮が引き起こされ、接合される表面（例えば、バルーン、シャフトの末端側先端及び非外傷性末端側先端）が強固に取り付けられる。熱源５２０からカテーテルアセンブリ３００へ、基材を溶融させるのに十分な熱が制御可能に照射される。現時点で好適な融解熱源としては、ＣＯ2レーザがある。レーザ出力は約５０ｍＷから約２５０ｍＷ、接合される部材回りのレーザの回転速度は約７５から約３００、レーザ絶対焦点（laser absolute focus）は約０．３０から約０．５０である。材料は、約１００℃から約２００での間の温度で約３０秒から約１５０秒間加熱される。
【００３４】
本発明の特定の形態を図示及び説明したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、種々の変形が可能であることは明らかである。従って、特許請求の範囲を除き、発明の限定を意図するものではな。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の特徴を実施したバルーンカテーテルの正面図である。
【図２】  図１の線２−２におけるバルーンカテーテルの縦断面図である。
【図３】  図２の線３−３におけるバルーンカテーテルの横断面図である。
【図４】  本発明の特徴を実施したバルーンカテーテルの他の実施形態の縦断面図であり、バルーン及び外側チューブ部材は互いに一体化されている。
【図５】  （Ａ）及び（Ｂ）は本発明の他の実施形態の拡大縦断面図であり、バルーンの末端テーパ領域の一部に沿って形成された接合部を備えるバルーンとカテーテルシャフトの間の融着境界面が示されており、上記接合部はカテーテルの先端部の長手方向に沿って末端側に延びている。
【図６】  （Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は本発明の他の実施形態の拡大縦断面図であり、シャフトの末端側先端に隣接する非外傷性末端側先端と、バルーンの末端テーパ領域の一部に沿って形成された接合部を備えるバルーンとカテーテルシャフトの間の融着境界面とが示されており、上記接合部はカテーテルの先端部すなわち非外傷性末端側先端の長手方向に沿って末端側に延びている。
【図７】  （Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の他の実施形態の拡大縦断面図であり、バルーンと少なくとも先端部に対してほぼ同軸であって先端部を囲むように配置された非外傷性末端側先端との間の融着境界面が示されており、末端側の接合部は非外傷性末端側先端の種々の部分に沿って末端側へ延びている。
【図８】  （Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の他の実施形態の拡大縦断面図であり、バルーンの第２端部から離れて配置された非外傷性末端側先端が示されており、末端側の接合部は非外傷性末端側先端の種々の部分に沿って末端側に延びている。
【図９】  （Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の他の実施形態の拡大縦断面図であり、少なくとも部分的に非外傷性末端側先端の周囲に配置され、少なくとも部分的にカテーテルシャフトの先端部の周囲に配置された円筒状カラーが示されており、末端側の接合部は円筒状カラーの種々の部分に沿って末端側に延びている。
【図１０】  本発明の一つの実施形態の拡大縦断面図であり、バルーンの末端テーパ領域、シャフトの末端の末端側先端、及び非外傷性末端側先端の周囲の所望範囲に配置され、収縮することによりこれらの表面を強固に取り付けるための収縮チューブが示されている。
【符号の説明】
１０  カテーテル
１３，７３  カテーテルシャフト
１６  基端部
１９  末端部
２２，７０  バルーン
２５  基端テーパ領域
２８  末端テーパ領域
３１  中間領域
３４，３７  第１端部
４０，４３  第２端部
４６  シャフトルーメン
５２，５５  融着
５８  外側チューブ部材
６１  内側チューブ部材
６４，６７  壁厚（壁）
２００，３００，４００  カテーテルアセンブリ
２６１  内側チューブ部材
２７６  先端部
２７７  末端側端部
２７９  非外傷性末端側先端
４９０  円筒状カラー
４９１  境界面
５２０  熱源
【図１】
0004318851.tif 000002
【図２】
0004318851.tif 000003
【図３】
0004318851.tif 000004
【図４】
0004318851.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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