(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数帯において通信を行うことができる小電力出力の移動体無線通信システムにおける無線通信装置であって、
自己の位置を検出する位置検出手段と、
前記所定の周波数帯において通信を行う固定局を含み前記無線通信装置とは別の大電力を出力可能な固定型の無線通信システムとの電波干渉が生じ得る通信禁止エリアに関する情報を記憶する記憶部と、
前記位置検出手段により検出された自己の位置と、前記記憶部に記憶された通信禁止エリアに関する情報とに基づき、前記所定の周波数帯における送信の可否を判定する送信可否判定手段と、
を備えた無線通信装置。
【請求項２】
前記通信可否判定手段は、前記位置検出手段により検出された自己の位置と、前記記憶部に記憶された通信禁止エリアに関する情報とに基づき、前記所定の周波数帯における送信の可否を、キャリアセンス処理を行う前に判定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
所定の周波数帯において通信を行うことができる小電力出力の移動体無線通信システムにおける無線通信装置であって、
自己の位置を検出する位置検出手段と、
該位置検出手段により検出された自己の位置と、インターネットを介して入手される前記所定の周波数帯において通信を行う固定局を含み前記無線通信装置とは別の大電力を出力可能な固定型の無線通信システムとの電波干渉が生じ得る通信禁止エリアに関する情報に基づき、前記所定の周波数帯における送信の可否を判定する送信可否判定手段と、
を備えた無線通信装置。
【請求項４】
前記位置検出手段は、ＧＰＳを含む請求項１から３までのいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記送信可否判定手段は、
前記位置検出手段により検出した前記無線通信装置の位置が、前記通信禁止エリア内にある場合に送信不可と判定し、前記通信禁止エリア外にある場合に送信可と判定する請求項１から４までのいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記通信禁止エリアに関する情報は、前記固定局の位置情報と最大送信出力情報とを考慮して予め決定される請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
所定の周波数帯において通信を行うことができる複数の無線通信装置を含む、小電力出力の移動体無線通信システムであって、
複数の前記無線通信装置の少なくともいずれか１つが、自己の位置を検出する位置検出手段と、
前記移動体無線通信システムとは別の無線通信システムであって、前記所定の周波数帯において通信を行う固定局を含む大電力を出力可能な固定型無線通信システムとの電波干渉が生じ得る通信禁止エリアに関する情報を記憶する記憶部と、
前記位置検出手段により検出された自己の位置と、前記記憶部に記憶された通信禁止エリアに関する情報とに基づき、前記所定の周波数帯における送信の可否を判定する送信可否判定手段と、を有している移動体無線通信システム。
【請求項８】
所定の周波数帯において通信を行うことができる複数の無線通信装置を含む、小電力出力の移動体無線通信システムであって、
複数の前記無線通信装置の少なくともいずれか１つが、自己の位置を検出する位置検出手段と、
該位置検出手段により検出された自己の位置と、インターネットを介して入手される前記所定の周波数帯において通信を行う固定局を含み大電力を出力可能な固定型の、前記移動体無線システムとは別の無線通信システムとの電波干渉が生じ得る通信禁止エリアに関する情報に基づき、前記所定の周波数帯における送信の可否を判定する送信可否判定手段と、を有している移動体無線通信システム。
【請求項９】
前記複数の無線通信装置のそれぞれは、通信を行う際に前記位置検出手段により検出された位置に基づき前記所定の周波数帯における送信の可否を判定する請求項７又は８に記載の移動体無線通信システム。
【請求項１０】
前記送信可否判定手段は、
前記位置検出手段により検出した前記無線通信装置の位置が、前記通信禁止エリア内にある場合に送信不可と判定し、前記通信禁止エリア外にある場合に送信可と判定する請求項７又は８に記載の移動体無線通信システム。
【請求項１１】
前記位置検出手段により検出した自己の位置と、自己との通信相手が検出した前記通信相手の位置情報とを予め受信しておき、自己と通信相手との位置関係に基づいて指向性の強い電波を相手方に送ることにより自己の送信電力を制御する請求項７又は８に記載の移動体無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信装置及び無線通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、複数の異なる無線通信システムが同一周波数帯を使用することにより、電波資源を有効に活用している。このような場合においては、異なる無線通信システム間の電波干渉を防ぐ必要がある。電波干渉を防止するための技術としては、キャリアセンス方式が代表的である。
【０００３】
図７を参照して、キャリアセンス方式について説明する。図７は、キャリセンス方式の処理手順を示すフローチャートである。
図７に示すように、ステップＳ５０においてキャリアセンスを開始する。ステップＳ５１において、自己の無線通信システムが送信する送信データが有るか否かを判断する。ステップＳ５１において送信データがあると判断された場合には、ステップＳ５２に進む。ステップＳ５１において、送信データが無い場合には、ステップＳ５５に進む。
【０００４】
ステップＳ５２からキャリアセンス処理を行う。まず、ステップＳ５３において、自己の無線通信システムが送信を開始する場合に、自己が送信に用いる周波数帯と同じ周波数帯における自己とは異なる他の無線通信システムからの受信電波強度を測定する。受信電波強度を測定することにより、自己の無線通信システムの通信エリア内において他の無線通信システムが通信中か否かを確認する。
ステップＳ５３において、通信中の他の無線通信システムが通信中でないと判断された場合には、ステップＳ５４において、自己の無線通信システムが送信処理を行う。
【０００５】
尚、ステップＳ５１において自己の無線通信システムに送信データがない場合には、ステップＳ５５に進む。ステップＳ５５において、自己の無線通信システムに受信データが有るか否かを判断する。ステップＳ５５において受信データが有りと判断された場合には、ステップＳ５６に進み、受信処理を行う。次いでステップＳ５７に進む。ステップＳ５５において受信データ無しと判断された場合には、直接ステップＳ５７に進む。
【０００６】
ステップＳ５７において、通信を終了するか否かを判断する。ステップＳ５７において、通信を終了する場合には、ステップＳ５８に進む通信を終了する。通信を継続する場合にはステップＳ５７からステップＳ５１に戻り、送信データの有無を再び判断する。
【０００７】
上記キャリアセンス処理を行うことにより、自己の無線通信システムが送信を行う周波数帯において他の無線通信システムが既に通信を行っているか否かを確認することができる。他の無線通信システムが通信中であれば、自己の無線通信システムは送信処理を行わない。従って、自己の無線通信システムと他の無線通信システムとの間の電波干渉の影響を低減することができる。
一方、キャリアセンスとは異なる電波干渉の抑制方法として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｖａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを用いて得られた位置情報を利用した方法がある。
【０００８】
例えば、特開２００１−１０２９９５号公報は、ＧＰＳ機能と指向性アンテナを備えた移動局が、ＧＰＳから取得した位置情報に基づいて移動局と基地局との間の相対的な位置を把握する技術を開示している。移動局と基地局との相対的な位置関係に基づき、自己の無線通信システムにおける移動局と基地局との間の通信における最適な送信出力と最適な空中線方向とを求める。移動局は、求められた出力と方向とに基づき指向性のある電波を送出することにより、省電力化を可能にするとともに、存在する位置が不明な他のシステムへの電波干渉の影響を抑制する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記のキャリアセンス方式は、キャリアセンス処理を一定周期で行う方式である。一定時間毎のキャリアセンス期間中のみ同一周波数の検知を行う方式であるため、他の期間については同一周波数の検知が行われない。つまり、他の無線通信システムの通信可能期間中であって実際には、たまたま他の無線通信システムが通信を行っていない期間内にキャリアセンスを行うと、自己の通信システムは、送信しようとする周波数帯が空いていると判断し、実際に通信を始めてしまう可能性がある。従って、キャリアセンス方式を用いても、他の無線通信システムとの干渉を完全に回避することは困難である。
【００１０】
一方、上記特開２００１−１０２９９５号公報に記載されている技術は、基地局と移動局とが通信できることを前提としており、他の無線システムとの電波干渉を積極的に回避しようとするものではない。
本発明の目的は、自己の無線通信システムと特定の他の無線通信システムとの間の電波干渉を回避できる無線通信装置及び無線通信システムを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点によれば、所定の周波数帯において通信を行うことができる無線通信装置であって、自己の位置を検出する位置検出手段と、該位置検出手段により検出された自己の位置に基づき、前記所定の周波数帯における送信の可否を判定する送信可否判定手段とを備えた無線通信装置が提供される。
位置検出手段により検出された自己の位置に基づき、前記所定の周波数帯における送信の可否を判定するため、位置的に精度の高い送信可否判定が可能である。
【００１２】
本発明の他の観点によれば、所定の周波数帯において通信を行うことができる複数の無線通信装置を含む第１の無線通信システムであって、複数の前記無線通信装置の少なくともいずれか１つが、自己の位置を検出する位置検出手段と、  該位置検出手段により検出された自己の位置に基づき、前記所定の周波数帯における送信の可否を判定する送信可否判定手段とを有している第１の無線通信システムが提供される。
第１の無線通信システムのうちの少なくとも１つの無線通信装置が位置検出手段を有していれば、他の無線通信装置はその情報に基づき送信の可否を判定することが可能である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について説明する前に、まず、発明者の行った考察について説明する。
例えばノートＰＣなどのアドホック（ａｄｈｏｃ）な移動端末を含んで構成される第１の無線通信システムが、それとは異なる第２の無線通信システムから干渉を受ける場合を考えてみる。干渉を受ける度合いが最も大きい第２の無線通信システムとしては、行政当局より許認可を受けた大電力及び大容量のマイクロ波回線等である。
【００１４】
例として、４．９ＧＨｚから５．０ＧＨｚ帯において通信を行う第２の無線通信システムであって、日本電信電話株式会社等が使用する固定通信業務の目的で免許を受けた特定の第２の無線通信システムがある。この第２の無線通信システム中には、１Ｗ以上の空中線電力を送信するものもある。
【００１５】
第１の無線通信システムが第２の無線通信システムの無線局に近づくと、第２の無線通信システムとの間で電波干渉を起こし、固定通信業務を妨害する可能性がある。さらに、第１の無線通信システム自体も第２の無線通信システムによる電波干渉を受けてしまうという可能性がある。
ところで、第２の無線通信システムは、その絶対位置（緯度、経度）が予め判明している。免許局であるため、例えば電波利用のホームページなどにエリア（位置）や送信出力などのデータが掲載されている。
【００１６】
そこで、ＧＰＳ等により第１の無線通信システムの絶対位置（緯度と経度）を検出することができれば、第２の無線通信システムの絶対位置との間で両システムの相対位置関係が求まる。この相対位置関係に基づいて、第１の無線通信システムに関する送信の可否を判断することができると考えられる。従って、第１の無線通信システムと第２の無線通信システムとの間の電波干渉を回避することが可能となる。
上記の考察について、図１及び図２を参照してより具体的に説明する。
【００１７】
図１は、２種類の無線通信システムが存在する状況を示す概略図であり、図２は、図１に対応する無線通信システムの機能ブロック図である。
図１及び図２に示すように、第１の無線通信システム１０は、例えば、第１無線通信端末１１と、第２無線通信端末１２と、第３無線通信端末１３とを含んで構成されている。第１から第３までの無線通信端末１１から１３までは、例えば移動局であり、４．９ＧＨｚから５．０ＧＨｚ帯の信号１０−１，１０−２及び１０−３により通信を行う。第１の無線通信システム１０は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ方式に代表される小電力出力の分散制御型の移動体無線通信システムである。
【００１８】
第２の無線通信システム２０は、例えば、固定された中継基地局であって、第１中継基地局２１と、第２中継基地局２２と、第３中継基地局２３とを含んで構成されている。第２の無線通信システム２０は、大容量の無線信号２０−１、２０−２を送受信でき、大電力を出力可能な無線通信システムである。第２の無線通信システム２０の例としては、前述の４．９ＧＨｚ帯を使用する日本電信電話株式会社の固定業務用回線がある。
【００１９】
上記第１の無線通信システム１０と第２の無線通信システム２０とが、同じ周波数帯（４．９ＧＨｚから５．０ＧＨｚ）で無線通信を行っているとする。それぞれの無線通信システム１０，２０のみを考慮すると、実線で囲まれたそれぞれ第１の範囲１及び第２の範囲２内に、それぞれの電波１０−１、１０−２、１０−３又は電波２０−１、２０−２が届く。第１の無線通信システム１０内の電波は第１の範囲１内にとどまり、第２の無線通信システム２０の電波は第２の範囲２内にとどまる。
【００２０】
従って、図１の実線で示される状態においては、第１の範囲１と第２の範囲２との間には重なりがなく、第１の無線通信システム１０と第２の無線通信システム２０とは、お互いに他方の無線通信システムからの電波干渉を受けることはない。
【００２１】
ところが、前記第１の無線通信システム１０に属する無線通信端末１１，１２又は１３のうち少なくともいずれかが移動し、図１において符号１ａで示される範囲内に電波が届くようになると、移動後の第１の範囲１ａと固定された第２の無線通信システム２０の通信範囲（第２の範囲２）とが重なることもありうる。このような状態において、第１の無線通信システム１０内で通信が始まると、第２の無線通信システム２０に対して電波干渉に起因する障害が発生する恐れがある。
【００２２】
そこで、第１の無線通信システム１０のそれぞれの無線通信端末（１１，１２，１３）が送信を行う際には、自己の位置情報（緯度、経度）を検出し、無線通信端末（１１，１２，１３）が第２の通信システム２０への干渉を生じさせることがない通信可能エリア内に存在するか否かを判断してから送信を行うようにすれば良い。
【００２３】
より具体的な例としては、図２に示すように、例えば、自己の位置情報はＧＰＳ３０により知ることができる。ＧＰＳ３０は、米国国防省が打ち上げた測地衛星の発信する電波３０−１、３０−２及び３０−３を受信することにより、受信者の地球上での位置（経度／緯度）を知るシステムである。複数の人工衛星のそれぞれから発信される電波の位相（受信タイミングの違い）を計算し、受信者と人工衛星の間で三角測量を行うことにより自己の位置を調べる。尚、より正確な位置情報を得るために、人工衛星からの電波と地上波とを利用したＤｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＧＰＳを用いても良い。
ＧＰＳ３０を用いることにより、第１の無線通信システム１０のそれぞれの無線通信端末の絶対位置を知ることができ、第１の無線通信システム１０と第２の通信システム２０との間の干渉を回避することが可能となる。
【００２４】
以下、図３から図６までを参照して、本発明の一実施の形態による無線通信システムについて説明する。図３は本発明に係わる無線通信端末装置の機能ブロックを示した図であり、図４は本発明に係わる無線通信端末装置の動作を示した図である。図５は、通信の可否を判定する第１の判定方法を説明するための図であり，図６は、第２の判定方法を説明するための図である。適宜、図２をも参照する。
【００２５】
図３に示すように、本発明の一実施の形態による無線通信システムに用いられる無線通信端末装置Ａは、データ送受信用アンテナ４０と、アンテナ共用部４１と、受信部４２と信号復調部４３とバス制御部４４とを有している。さらに、無線通信端末装置Ａは、信号変調部４５と、送信部４６と、ＧＰＳ受信用アンテナ４７と、ＧＰＳ受信部４８と、システム制御部４９と、記憶部５０とを有している。
【００２６】
データ送受信用アンテナ４０は、送受信共用のアンテナであり、電波を送受信する。アンテナ共用部４１は、受信部４２に受信信号を送るとともに、送信部４６からの送信用信号をデータ送受信用アンテナ４０に送る。
受信部４２は、受信された信号の増幅とダウンコンバート等の高周波信号処理とを行う。信号復調部４３は、受信部４２からの受信信号を復調する。復調された信号は、バス制御部４４を介して例えばパーソナルコンピュータＰＣに送られる。
【００２７】
また、信号変調部４５は、バス制御部４４を介して、例えばＰＣから送られたデータを変調する。送信部４６は、信号変調部４５において変調された信号を受け取り、高周波信号にアップコンバートする処理と増幅処理とを行う。送信部４６からアンテナ共用部４１に送られた送信用信号は、アンテナ４０から送信される。
【００２８】
ＧＰＳ用アンテナ４７は、ＧＰＳ３０（図２）より送られるＧＰＳ信号を受信するためのアンテナである。ＧＰＳ受信部４８は、ＧＰＳ３０より送られるＧＰＳ信号に基づいて、自己の位置情報（緯度及び経度）を検出する。
記憶部５０は、第２の無線通信システム２０（図１及び図２）の絶対位置情報と通信範囲情報（通信電力情報）とを記憶している。
【００２９】
システム制御部４９は、自己の位置情報と第２の無線通信システム２０の絶対位置情報及び通信範囲情報とに基づいて、自己が送信可能エリア内にいるか否かを判定する。システム制御部４９は、装置全体の制御をも行う。
次に、本実施の形態による無線通信システム動作について、第１の無線通信システム１０内のいずれかの無線通信端末１１、１２又は１３の動作を中心に説明する。
【００３０】
第１の無線通信システム１０を構成する無線通信端末（１１、１２、１３）は、通信を開始する際に、ステップＳ１１において、ＧＰＳ３０より送信される位置情報をＧＰＳ受信用アンテナ４７により受信する。ＧＰＳ受信部４８により、位置情報（緯度、経度）を検出する。
【００３１】
次に、ステップＳ１１において検出された位置情報は、システム制御部４９に送られる。システム制御部４９は、予め記憶部５０に記憶されている第２の無線通信システム２０の存在する絶対位置情報と第２の通信システム２０の通信範囲情報とに基づいて、無線通信端末（１１、１２、１３）が送信可能位置に存在するか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００３２】
以下、ステップＳ１２における送信可能位置に関する第１及び第２の判定方法について図５及び図６を参照して説明する。但し、これらの判定方法は例示であり、限定的な意味を有しない。上記判定方法に代えて又は上記判定方法に付加して他の手法を用いることも可能である。
【００３３】
図５は、送信可能位置に関する第１の判定方法について示した図である。送信可能位置に関する第１の判定方法は、まず、地図（ここでは紙面）上を四角形や六角形等の多角形によりセルに区切る。第２の無線通信システム２の第１から第３までの中継基地局２１、２２及び２３の存在位置情報と通信範囲情報に基づいて、各々のセルに送信許可と送信禁止のいずれかを割り当てることにより送信の“可否”を判断する。尚、図５に示す方法は、地図上を正六角形のセルで区切って送信の可否判定を判断する方法である。
【００３４】
図５において、第２の無線通信システム２を構成する中継基地局２１、２２及び２３が黒丸で示される位置に存在しているものとする。白抜きの六角形のセルは、送信許可領域であることを示している。黒塗りの六角形のセルは、送信不可（送信禁止）領域であることを示している。実際には、送信不可（送信禁止）領域は、破線で示す楕円状の領域２ａ、２ｂにより近似することもできる。ここで、第１の無線通信システム１０を構成する無線通信端末（１１，１２，１３）が、白抜きのセル内に存在しているときは送信が許可される。第１の無線通信システム１０を構成する無線通信端末（１１，１２，１３）が、黒塗りの六角形のセル内に存在しているときは送信が禁止される。大まかには、２ａ、２ｂの範囲の内側か外側かによって決まる。
どのセルを送信“可”にし、どのセルを送信“否”にするかの判定基準は、例えば、第２の無線通信システム２０を構成する中継基地局（２１，２２，２３）の最大送信電力と、第１の無線通信システムを構成する無線通信端末（１１，１２，１３）の最大送信電力とを考慮し、事前に電波伝播実験や干渉実験を行った結果に基づいて決めておくことができる。シミュレーション（理論計算を含む）などを用いて理論計算によっても通信禁止エリアを計算することができる。
【００３５】
例えば、第１の無線通信システムに属する無線通信装置を第２の無線通信システムのエリアに近づけていき、第２の無線通信システムのビットエラーレートと位置との関係を調べると、ビットエラーレートは所定の位置から急激に大きくなる。その際の第１の無線通信システム内の装置と第２の無線通信システムとの間の距離を通信禁止エリアと通信許可エリアとの間の境界として定めることが可能である。
【００３６】
第２の判定方法は、第２の無線通信システム２０の存在位置情報と通信範囲情報に基づいて、計算により送信の可否を判断する方法である。図６を参照して楕円の計算式による送信の可否の第２の判定方法の例について説明する。楕円の方程式を用いると、次のように計算式が求められる。但し、図６では、説明を容易にするために、無線中継基地局を符号（２１，２２）の２つの場合に限定して説明を行う。
【００３７】
第２の無線通信システム２０を構成する無線中継基地局２１の絶対位置座標（緯度、経度）をある基準点（０）からの相対位置座標（Ｘ１，Ｙ１）に変換するとともに、中継基地局２２の絶対位置座標（緯度、経度）を相対座標（Ｘ２，Ｙ２）に変換し、第２の無線通信システムの基地局２１の通信範囲に基づいて算出したＸ軸とＹ軸の径の比を（Ｂ１／Ａ１）とし、無線通信基地局２２のＸ軸とＹ軸の径の比を（Ｂ２／Ａ２）とすると、送信禁止範囲は、以下の（１）式と（２）式とで近似できる。
（（Ｘ−Ｘ１）2／Ａ１2）＋（Ｙ−Ｙ１）2／Ｂ１2）≦１  （１）
（（Ｘ−Ｘ２）2／Ａ２2）＋（Ｙ−Ｙ２）2／Ｂ２2）≦１  （２）
そこで、第１の無線通信システム１０を構成する無線通信端末（１１、１２、１３）の絶対位置（緯度、経度）を、基準点（０）からの相対位置座標（Ｘ３，Ｙ３）に変換する。相対位置座標（Ｘ３，Ｙ３）が少なくとも上記（１）又は（２）式のいずれかの条件を満たせば、すなわち、楕円内に無線通信端末（１１、１２、１３）が存在すれば、送信は“否”である。図６における符号１１は、送信が“否”である位置を示している。相対位置座標（Ｘ３，Ｙ３）が（１）式と（２）式との両方の条件を満たさなければ、すなわち楕円外に無線通信端末（１１、１２、１３）が存在すれば、送信は“可”である。
【００３８】
尚、第１の無線通信システムの送信出力が高くなると、図６の楕円の大きさは大きくなる。最大の送信出力に基づいて通信禁止エリアを画定すれば、干渉をほぼ完全に回避することができるので問題が生じにくい。
式（１）の境界線（楕円）は、第１の判定方法と同様に、第１の無線通信システム２０を構成する中継基地局（２１，２２，２３）の最大送信出力と、第１の無線通信システム１０を構成する無線通信端末（１１，１２，１３）の最大送信出力を考慮して、事前に電波伝播実験や干渉実験を行った結果（ビットエラーレート等）に基づいて決めることができる。
【００３９】
以上のようなステップであるステップＳ１２において、送信が“否”と判断された場合には無線通信端末（１１、１２，１３）は通信を行わない。ステップＳ１２において送信が“可”と判断された場合には、以下のような手順により無線通信端末（１１、１２，１３）は無線通信を行うことができる。
【００４０】
ステップＳ１３において、無線通信端末（１１，１２，１３）が送信しようとするデータがある場合には、ステップＳ１４においてキャリアセンス処理を行う。
まず、ステップＳ１５において、送信しようとする周波数帯において、従来と同様に、他の無線通信システム（第１及び第２の無線通信システム１０、２０以外の他の無線通信システム）が存在するかどうかについての確認を行う。送信するデータがない場合には、ステップＳ１７において受信データがあるかどうかの判定を行う。
【００４１】
より具体的には、送受信共用のデータ送受信用アンテナ４０で電波を受信し、アンテナ共用部４１で受信部４２に信号を送る。受信部４２により増幅とダウンコンバート等の高周波信号処理を受けた後、最終的に電力強度信号（ＲＳＳＩ信号）に変換される。バス制御部４４において受信強度信号がある一定の判定基準値を超えたかどうかを判断することにより、第１でも第２でもない他の無線通信システムが存在するか否かの確認を行う。
【００４２】
ＲＳＳＩ信号が、判定基準値以上である場合には、上記他の無線通信システムがこの周波数帯を使用していると判断されるため、送信処理を行わない。ある一定間隔をおいて、再びキャリアセンス処理（ステップＳ１４）を行う。ＲＳＳＩ信号が判定基準値を超えない場合には、ステップＳ１６においてデータの送信処理を行う。
このときの第１の無線通信システム内の無線端末の具体的な送信動作を以下に示す。
【００４３】
パソコン等のデータ機器より送られた送信データは、バス制御部４４を通過し、信号変調部４５により、ＯＦＤＭ等の無線通信に適した変調信号に変換される。変調信号は、送信部４６で周波数のアップコンバート処理と増幅処理を施され高周波信号となる。高周波信号は、アンテナ共用部４１を通してデータ送受信用アンテナ４０から送信される。
【００４４】
ここで、予め、第１の無線通信システム１０を構成する自己とは異なる他の無線通信端末（１１，１２，１３のうち自己とは異なるいずれかの端末）が検知した他の無線通信端末（１１，１２，１３のうち自己とは異なるいずれかの端末）の絶対位置を知らせる信号を受信しておく。次いで、ステップＳ１６における送信処理のときに、通信相手である他の無線通信端末（１１，１２，１３のうち自己とは異なるいずれかの端末）との位置関係に応じて、制御部４９が送信部４６に対して指向性の強い直進電波を送るように送信電力の制御を行えば、自己の無線通信端末の消費電力を低減できる。さらに、第２の無線通信システム２０に干渉を与える確率を一層低くすることもできる。
【００４５】
尚、第１の無線通信システム内の無線通信端末の全てがＧＰＳなどの位置測定手段を有していなくても、少なくとも１つの無線通信端末がＧＰＳなどを有していれば良い。他の端末との間の距離（通信可能な距離）はせいぜい１００ｍ程度であり、第２の無線通信システムにより画定される通信禁止エリアの広さに比べればほぼ無視できるからである。
次に、ステップＳ１７において、受信するデータがあるかどうかの判定を行う。受信データがある場合には、ステップＳ１８においてデータの受信処理を行う。
【００４６】
このときの無線通信端末（１１，１２，１３）の具体的な受信動作を以下に示す。データ送受信用アンテナ４０から入った受信信号は、アンテナ共用部４１を通して、受信部４２において、増幅処理と周波数のダウンコンバート処理を施される。次に、信号復調部４３において、受信信号の復調が行なわれ、バス制御部４４を経由して、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報処理機器に受信データが送られる。最後に、ステップＳ１９において、通信を終了するかの判断を行い、通信を続けるならば、ステップＳ１３からステップＳ１８までの処理を繰り返す。
【００４７】
但し、無線通信端末（１１、１２、１３）は移動端末なので、通信を継続的に行う場合には、ある一定期間毎にステップＳ１１とステップＳ１２の処理を行うことにより、絶対位置の確認を行う必要がある。これにより、第２の無線通信システム２０に対する干渉を、継続的に防止することが可能である。
【００４８】
本実施の形態による無線通信装置によれば、予め存在位置と通信範囲が明らかであって、同一の周波数を使用する特定の通信システムに対して与える電波干渉の頻度を低減させることができる。また、特定の通信システム（第２の無線通信システム）から干渉される状態にある場合でも、送受信を行うか否かを明確に判断することで、消費電力を低減する効果がある。
【００４９】
加えて、第１の無線通信システム内における無線通信端末間位置関係に基づいて、送信時に自己の無線通信端末の送信電力の抑制ができ、省電力化が可能となる。自己の無線通信端末送信電力を抑制することで、第２の無線通信システムに与える干渉確率を低減することができる。
尚、上記実施の形態においては、位置情報の検出手段としてＧＰＳを例にして説明したが、他の手段を利用することも可能である。例えば、道路上の光ビーコンや電波ビーコン等を使用して、絶対位置情報を送信できるシステムが確立されれば、このようなビーコンから絶対位置情報を取得してもよい。
【００５０】
また、上記実施の形態においては、第１の無線通信システムの無線端末内の記憶部に、第２の無線通信システムの絶対位置情報と通信範囲情報とを記憶させていたが、これらの情報は、例えばインターネットなどを介して入手できるようにしても良い。
以上、実施の形態に沿って本発明を説明したが、本発明はこれらに制限されるものではない。その他、種々の変更、改良、組み合わせが可能なことは当業者に自明であろう。
【００５１】
【発明の効果】
本発明の無線通信装置によれば、予め存在位置と通信範囲が明らかであって、同一の周波数を使用する特定の通信システムに対して与える電波干渉の頻度を低減させることができる。また、本発明の無線通信装置が、特定の通信システムから干渉される状態にある場合でも、送受信を行うか否かを明確に判断することで、消費電力を低減する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による無線通信装置を利用した無線通信システムの概略図である。
【図２】本発明の一実施の形態による無線通信装置を利用した無線通信システムのブロック構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態による無線通信装置の機能ブロックを示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態による無線通信装置の動作をフローチャートで示した図である。
【図５】無線通信装置が送信可能か否かを判定する第１の判定方法を説明するための図である。
【図６】無線通信装置が送信可能か否かを判定する第２の判定方法を説明するための図である。
【図７】従来の無線通信端末装置の動作をフローチャートで示した図である。
【符号の説明】
１…第１の無線通信システムの有効な電波の届く範囲（第１範囲）、２…第２の無線通信システムの有効な電波の届く範囲（第２範囲）、１０…第１の無線通信システム、１１、１２、１３…無線通信端末、２０…第２の無線通信システム、２１、２２、２３…中継基地局、３０…ＧＰＳ、４０…データ送受信用アンテナ、４１…アンテナ共用部、４２…受信部、４３…信号復調部、４４…バス制御部、４５…信号変調部、４６…送信部、４７…ＧＰＳ受信用アンテナ、４８…ＧＰＳ受信部、４９…システム制御部、５０…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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