(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピリジンまたは置換ピリジン化合物を酸化してそのＮ−オキシドを製造する方法において、前記ピリジンまたは置換ピリジンを過酸化水素と、スルホン酸またはカルボン酸担持触媒（この担持触媒は有機または無機基質に結合したスルホン酸またはカルボン酸部分を含有する）の存在下かつ過酢酸の不存在下に行なわれる反応中で反応させ（この反応は、約５０℃と約９０℃の間の温度において、１：１と４：１の間の前記過酸化水素対前記ピリジンまたは置換ピリジンのモル比を用いて行なわれる）、前記Ｎ−オキシドを製造することを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
２−クロロピリジン−Ｎ−オキシドの製造法において、２−クロロピリジンを過酸化水素と、スルホン酸またはカルボン酸担持触媒（この担持触媒は有機または無機基質に結合したスルホン酸またはカルボン酸部分を含有する）の存在下かつ過酢酸の不存在下で行なわれる反応中において反応させ（この反応は、約５０℃と約９０℃の間の温度において、１：１と４：１の間の前記過酸化水素対前記ピリジンまたは置換ピリジンのモル比を用いて行なわれる）、前記２−クロロピリジン−Ｎ−オキシドを製造することを特徴とする、上記方法。
【請求項３】
（ａ）２−クロロピリジンを過酸化水素と、スルホン酸またはカルボン酸担持触媒（この担持触媒は有機または無機基質に結合したスルホン酸またはカルボン酸部分を含有する）の存在下かつ過酢酸の不存在下で行なわれる反応中において反応させ（この反応は、約５０℃と約９０℃の間の温度において、１：１と４：１の間の前記過酸化水素対前記２−クロロピリジンのモル比を用いて行なわれる）、２−クロロピリジン−Ｎ−オキシドを生成せしめる工程、および
（ｂ）所望の２−クロロピリジン−Ｎ−オキシドへの転化率が得られた後前記反応を停止させるため、前記２−クロロピリジン−Ｎ−オキシドから前記担持触媒を分離する工程、を特徴とする、２−クロロピリジン−Ｎ−オキシドの製造方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、一般的には、ピリジンおよびその誘導体の酸化に関し、より具体的には、ピリジンおよびハロピリジンを担持または非担持不均一触媒（即ち、反応媒質に実質的に不溶であるもの）を使用して酸化することにより対応するＮ−オキシドを製造することに関するものである。
２−クロロピリジンから２−クロロピリジン−Ｎ−オキシドを製造するための幾つかの方法がよく知られている。先行技術例は、均一触媒（複数のことがある）、例えばタングステン酸塩、モリブデン酸塩などの存在下における２−クロロピリジンの過酸化水素による酸化に関する。もう一つの例示として、米国特許第３，０４７，５７９号明細書は、ハロ−ピリジン  Ｎ−オキシドを含む第三級有機塩基Ｎ−オキシドの製造に使用するための可溶性ペルオキシカルボン酸触媒を開示している。
２−クロロピリジンおよび他のピリジン化合物の酸化に均一触媒を使用することには、該触媒を生成物流から分離し、次に再使用可能な形態に回復させなければならないという欠点が伴う。この回収と再使用性を達成するためには、幾つもの工程、例えば触媒の沈殿、沈殿した触媒を濾液から分離するための濾過、次いで沈殿を元の触媒形態に戻す工程を必要とする。これらの工程により、所望の２−クロロピリジン−Ｎ−オキシド生成物の製造コストは大いにかさむことになる。
均一系における可溶性触媒の使用をより一層不利にする上記以外の費用やさらなるプロセスの複雑化がある。例えば、このような系においては、反応を失活剤の使用によって停止させるのが普通である。可溶性触媒（複数のことがある）と失活剤との間の反応は、不溶性生成物の形成を起こすことが普通であり、次にこれを濾過助剤の使用により濾別するのが普通である。
都合の悪いことに、失活剤および（または）濾過助剤を用いると、所望の２−クロロピリジン−Ｎ−オキシド生成物中に望ましくない不純物が混入する危険性が増大する。従って、例えば、生物防除剤中間体製造業界には、均一触媒系を使用せず、失活剤を使用せず、濾過助剤（複数のことがある）を使用せず、そして可溶性触媒を用いる従来法よりも少ないプロセス工程を使用する２−クロロピリジン−Ｎ−オキシドの新規な製造法に対する強い要望があろう。本発明はこのような方法の一つを提供するものである。
本発明は、一面において、ピリジンまたはハロピリジンのＮ−オキシドの製造法（この方法は、前記ピリジンまたは前記ハロピリジンと過酸化水素との反応混合物を高温で行なわれる反応において触媒的に有効な量の不均一触媒（この不均一触媒は前記反応物中に不溶である）の存在下に反応させて前記２−ハロピリジン−Ｎ−オキシドまたはピリジン−Ｎ−オキシドを生成させる工程を含む）に関する。
本発明のもう一つの面は、ピリジンまたは置換ピリジン化合物を酸化してそのＮ−オキシドを製造する方法であって、前記ピリジンまたは置換ピリジンを過酸化水素と、スルホン酸またはカルボン酸担持触媒（この担持触媒は有機または無機基質に結合したスルホン酸またはカルボン酸部分を含む（実質的に該部分のみからなるのが有利））の存在下に行なわれる反応中で反応させ、（この反応は約５０℃と約９０℃の間（好ましくは７０℃と９０℃の間）の温度において１：１と４：１の間の前記過酸化水素対前記ピリジンまたは置換ピリジンのモル比を用いて行なう）前記Ｎ−オキシドを製造する方法に関する。
本発明の尚もう一つの面は、２−クロロピリジンを過酸化水素と、スルホン酸またはカルボン酸担持触媒（この担持触媒は有機または無機基質に結合したスルホン酸またはカルボン酸部分を含む（実質的に該部分のみからなるのが有利））の存在下に行なわれる反応中で反応させ（この反応は約５０℃と約９０℃の間（好ましくは７０℃と９０℃の間）の温度において１：１と４：１の間の前記過酸化水素対前記ピリジンまたは置換ピリジンのモル比を用いて行なわれる）、前記２−クロロピリジン−Ｎ−オキシドを製造する方法に関する。
本発明の尚もう一つの面は、
(a)  ２−クロロピリジンを過酸化水素と、スルホン酸またはカルボン酸担持触媒（この担持触媒は有機または無機基質に結合したスルホン酸またはカルボン酸部分を含む（実質的に該部分のみからなるのが有利である））の存在下で行なわれる反応中において反応させ（この反応は約５０℃と約９０℃の間（好ましくは７０℃と９０℃の間）の温度において１：１と４：１の間の前記過酸化水素対前記２−クロロピリジンのモル比を用いて行なう）、前記２−クロロピリジン−Ｎ−オキシドを生成させる工程、および
(b)  所望の２−クロロピリジン−Ｎ−オキシドへの転化率が得られた後前記反応を停止させるため、前記２−クロロピリジン−Ｎ−オキシドから前記担持触媒を分離する工程
を含む、２−クロロピリジン−Ｎ−オキシドの製造方法に関する。
これらの面および他の面は、本発明についての下記の詳細な説明を読めば明白となるであろう。
さて、本発明によれば、驚くべきことに特定の不均一触媒がピリジン類の過酸化水素による酸化に有用であることが発見されたのである。望ましくは、これら不均一触媒は、有機または無機支持体に結合した触媒であるか、あるいは所望とするピリジンまたは置換ピリジンの酸化に対する触媒として働く不溶性組成物である。本発明の一面によれば、後者のカテゴリーにおいては、高分子イオン交換樹脂が所望の酸化反応において不均一触媒としてあるいは不均一触媒用支持体として使用できることが判明した。陰イオンおよび陽イオン交換樹脂両方が本発明方法に好適に使用される。
特に有利なイオン交換樹脂は、反復するカルボン酸および（または）スルホン酸基を含む陽イオン交換樹脂であり、この樹脂はピリジンまたはハロピリジンと過酸化水素とからそのＮ−オキシド誘導体をつくる反応に効果的である。当該カルボン酸基またはスルホン酸基は、基質へ好適に結合（例えば、共有結合で付ける）するか、または基質製造中に樹脂自体の中に好適に取り込まれる。最も好ましいのは、スルホン酸基を含む基質である。
一方、陰イオン交換樹脂は、均一触媒（複数のことがある）、例えばタングステン酸塩、モリブデン酸塩など、を結合する基質として好適に使用される。このように基質に結合されると、結合しなければ均一触媒であったこれら触媒は、本発明方法によるピリジン化合物の酸化を行なうための反応媒質に不溶性の不均一触媒となる。
組み込まれた部分としてスルホン酸基を含む市販樹脂の例としては、下記商標：ＡＭＢＥＲＬＹＳＴ  ＸＮ−１０１０およびＡＭＢＥＲＬＹＳＴ１５，Rohm and Haasの商標；ＮＡＦＩＯＮ  ＮＲ−５０，DuPontの商標；ＩＯＮＡＣ  ＣＦＰ−１１０，Sybronの商標，で市販されている樹脂が挙げられる。
有用な樹脂には、有機重合体、例えばポリスチレン、ポリアクリレート、ジビニルベンゼン、フッ素化炭化水素、およびそれらの組み合わせが好適に含まれる。
広い視野においては、本発明方法に使用される担持触媒は、支持体上の触媒、あるいは触媒効力の組み込まれた支持体を含む。触媒自体は「触媒的に有効な量」で、即ち、特定のピリジン化合物の所望のＮ−オキシドへの酸化を触媒するのに十分な量で使用される。その支持体は、例えばビーズ、棒、マクロ網状シートなど適当な形状の無機または有機基質のいずれでもよい。無機支持体は、本発明方法により行なわれる酸化反応に悪影響を及ぼしそうにないので、特に有利である。
支持体の選択の際に考慮すべき因子は、入手容易性；コスト；安定性；機能付与の容易性；粒径；表面積；細孔直径；および細孔容積である。これら評価基準の多くにより満足すべき使用特性を与える適当な等級のアルミナ、カーボン、クレー、ガラス、シリカおよびゼオライトを見出すことができる。しかし、酸化アルミニウム（アルミナ類）、酸化ケイ素（シリカ類）およびその化学的混合物から構成されたマトリックスは、これらの熱的および化学的安定性およびそれらに容易に機能を付与できる点からみて最も好ましい。更にまた、望ましい物理的特性（粒径、表面積、細孔直径、および細孔容積）をもつアルミナ類、とりわけシリカは容易に得られる。
本発明方法に使用できる基質の巨視的形態は非常に多様である。当該基質はビーズ、または粉末、またはその他の比較的小さい粒子の形で利用できる。しかし、小さいビーズの形をした不溶性無機マトリックスに共有結合された触媒を使用すると、これにより固定触媒の濾過あるいは同様なかかる技術による除去が単純になるので、一般に好ましい。有用な粒形は０．０１ｍｍ又はそれ以下から６ｍｍ又はそれ以上である。
触媒は触媒的に有効な量で、即ち選ばれたバッチ条件、連続条件または半バッチ反応器条件下で所望のＮ−オキシドを生成させるのに十分な量で使用される。例えば、バッチ操作においては、ハロピリジンまたはピリジン反応物１モル当り約１０グラムと約７０グラムの間の触媒量（乾燥樹脂基準で）が好適に用いられる。有用なハロピリジン類は、クロロ−、ブロモ−、ヨード−およびフルオロ−ピリジンであるが、クロロピリジンは好ましいハロピリジンである。連続または半連続操作においては、触媒床サイズと反応物の流速は、具体的な関係プロセス経済および生産の必要条件に照して適宜選択される。
本発明方法による反応は高温で好適に行われる。選ばれる温度は、所望の酸化反応を促進するために十分に高くするのが適当であるが、この温度は反応物である過酸化水素の分解温度より低くしなければならない。好ましくは反応温度は約５０℃と約９０℃の間、より好ましくは７０℃と９０℃の間である。好ましくは同反応は酸性ｐＨで行い、好適には１と７の間の範囲であり、１と４の間のｐＨが有利である。所望により、反応を中性または７以上の塩基性ｐＨで行なうことができるが、生成物の収量が、中性又は塩基性ｐＨでなければ望むことのできる収量より低くなる傾向があるので望ましくない。塩基性ｐＨでは、触媒のスルホン酸基はスルホネート基に変わり、触媒のカルボン酸基はカルボキシレート基に変わってしまう。
過酸化水素対ピリジン反応体のモル比は、所望のＮ−オキシドをつくるためには、好ましくは１：１と４：１の間である。
本発明方法による反応は、所望のＮ−オキシドに対し高い選択率を与える。例えば、本発明方法による触媒の存在下で２−クロロピリジンを過酸化水素水溶液と反応させると、相当な量の２−クロロピリジンが１００％に近い選択率で２−クロロピリジンＮ−オキシドに転化される。すなわち、ＡＭＢＥＲＬＹＳＴ  １５触媒を含む２−クロロピリジンのメタノール溶液を８０℃で過酸化水素水溶液と反応させたところ、３６．３％のクロロピリジンが実質的に１００％の選択率でＮ−オキシドに転化された。
本発明方法は、バッチ式、連続式、または半連続式で好適に行なわれる。従来の均一触媒法と比較したとき、本発明方法によって生ずる利益としては、下記の事項が挙げられる。(a)反応混合物からの触媒の分散が単純化される、(b)触媒の回収と再使用が簡単にできる、ならびに(c)これら不均一触媒は静止反応系および流動反応系での使用に容易に適合できる。
好適に触媒支持体を備えたマトリックス粒子は、機能を付与するために利用可能な比較的大きい表面積をもつことが一般に望ましい。この面積は、一部は基質粒子の平均比細孔容積に依存し、それ故に平均比細孔容積も比較的大きくなければならない。有用な表面積は５ｍ2／グラム又はそれ以下から６００ｍ2／グラム又はそれ以上までであり、細孔容積は０．５ｃｍ3／グラム又はそれ以下から、１．２ｃｍ3／グラム又はそれ以上までである。
支持体の平均細孔直径は、反応物と基質上の触媒活性部位との間の緊密な接触を促進するのに少なくとも十分大きく、そのことにより、生成したＮ−オキシドが触媒部位から移動し去り、該部位を更に次の反応に利用できるようにすることが望ましい。従って、一般に細孔直径が大きい方が好ましい。その細孔直径は広範囲にわたり変化しうるが、特に適当な細孔直径は６から５００ｎｍ（６０から５０００オングストローム）である。
下記の例は、本発明の説明を意図したものであって、決して本発明の範囲を制限するものではない。
例
例１
１２グラムのＩＯＮＡＣ▲Ｒ▼ＣＦＰ−１１０触媒（即ち、ジビニルベンゼンで橋かけされたポリスチレンスルホン酸触媒）（Ｈ−形）を、メタノール１０グラムおよび２−クロロピリジン２２．８グラムと共に撹拌中のフラスコ中に入れた。フラスコを８０℃の温度に保ちながら、６％過剰の５０％過酸化水素水溶液を２．６時間にわたりフラスコに加えた。過酸化水素の添加終了後、フラスコを加熱して反応温度を８０℃に保ち、混合物を同温度で更に２２時間かきまぜた。２−クロロピリジンから２−クロロピリジン−Ｎ−オキシドへの転化率は３３．８％であり、所望の生成物に対する選択率は実質的に１００％であった。未反応２−クロロピリジンは蒸留により回収し、次のバッチで再使用した。
例２
触媒として９グラムのＮＡＦＩＯＮTMＮＲ５０樹脂（即ち、スルホン酸官能基を含む過フッ素化イオン交換樹脂）を用いて例１を繰り返した。この樹脂はDuPontにより製造された過フッ素化スルホン酸である。クロロピリジンからそのＮ−オキシドへの転化率は２２．４％であり、選択率は殆ど１００％であった。
例３
触媒として１２グラムのＡＭＢＥＲＳＥＰ▲Ｒ▼２００Ｈ樹脂（即ち、ジビニルベンゼンで橋かけされたポリスチレンスルホン酸触媒）を用いて例１を繰り返した。この樹脂は、Rohm and Haasにより製造された強酸陽イオン交換樹脂である。クロロピリジンから所望のＮ−オキシドへの転化率は３４．３％であり、所望の生成物に対する選択率は実質的に１００％が得られた。
例４
本例においては、タングステン酸イオンに対する不均一触媒担体として第四級陰イオン交換樹脂を用いた。ＡＭＢＥＲＬＩＴＥ▲Ｒ▼ＩＲ−４１０（即ち、第四級アンモニウム官能基を含む陰イオン交換樹脂）の塩化物形（Rohm and Haasにより製造）を、タングステン酸ナトリウムとタングステン酸との等モル混合物の水溶液と接触させることにより樹脂上の塩化物イオンをタングステン酸水素イオンと交換させた。このように処理したAmberlite樹脂をタングステン酸塩含有液から濾別し、水で二回洗浄した。この湿潤樹脂ビーズのタングステン含有量は１７．８％であった。次にこの樹脂を、２−クロロピリジンのメタノール溶液と、そして最後に過酸化水素と、前記例におけるように接触させた。この樹脂を濾別後の液相に４５ｐｐｍの溶解タングステンが含まれていたことから、タングステン酸イオンがＡＭＢＥＲＬＩＴＥを触媒支持体上に残留することおよび触媒がもくろみ通りに不均一的に作用していることがわかった。次にこの触媒を、０．０３モルのリン酸で酸性にした２−クロロピリジン０．４０２モルの水溶液と接触させ、次いで０．５３９のモルの５０％過酸化水素水溶液を２時間にわたり、８０℃の温度で加えた。この混合物を同温度で更に５時間反応させた。２−クロロピリジンの約１２％が実質的に１００％の選択率で所望のＮ−オキシドへ転化された。
例５
塩基性ｐＨにおける酸化
過酸化水素を加える前に、触媒のスルホン酸部分のすべてを水酸化ナトリウム水溶液で中和してスルホン酸塩形とした以外は前記例１と同一の反応物および同一の反応装置を用いて例１と同一の手順を繰り返した。２２時間の反応時間後、クロロピリジンから対応するＮ−オキシドへの転化率は２パーセントであり、最終ｐＨは４．０であった。
本発明を、その具体的な態様を参照して上に述べたが、ここに開示された本発明の着想から離れることなく、その材料、部品の配列および工程に多くの変更、修正および改変をなしうることは明白である。従って、添付の請求の範囲の要旨と広い範囲は、本発明の開示を読んだときに当業者が思いつくはずのこのような変更、修正および改変すべてを包含することを意図している。