(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の走行経路に配設され、前記走行経路上にそれぞれの通信エリアをもち、前記移動体がそれぞれの通信エリアにいるときに該移動体と通信可能である複数の無線通信基地局と、該各無線通信基地局と通信可能に設けられ、前記移動体についての与信情報を管理する与信情報管理装置とを備えた移動体用与信システムにおいて、
前記移動体と交信し、該移動体についての与信情報を前記与信情報管理装置に要求する与信要求手段と、
前記与信情報管理装置からの与信情報を前記移動体に受け渡すべき無線通信基地局を指定する受渡元指定手段と、
前記指定された無線通信基地局から前記与信情報を前記移動体に受け渡して設定させる与信情報設定手段と、
前記移動体が前記走行経路上の終端側に位置する無線通信基地局の通信エリアに達した場合は、前記移動体に設定された前記与信情報を取得して前記与信情報管理装置に送信すると共に、前記移動体から前記与信情報を消去させる与信終了処理手段と、
を備えたことを特徴とする移動体用与信システム。
【請求項２】
前記受渡元指定手段は、前記移動体に前記与信情報が設定されるまでの間、前記移動体の移動に応じて、前記移動体の進路上に位置する無線通信基地局を次々に受渡元の無線通信基地局として指定する請求項１に記載の移動体用与信システム。
【請求項３】
前記受渡元指定手段は、前記移動体の移動速度及び前記与信情報管理装置での与信確認に要する時間に基づいて、前記与信情報管理装置から前記与信情報を受信する際に前記移動体が到達していると予測される地点の無線通信基地局を前記受渡元の無線通信基地局として指定し、先に指定された無線通信基地局から前記移動体への前記与信情報の受け渡しに失敗した場合には、前記移動体の進路上に位置する新たな無線通信基地局を前記受渡元の無線通信基地局として再指定する請求項１に記載の移動体用与信システム。
【請求項４】
前記移動体からの決済要求に応じて決済を行う決済処理手段を更に設け、
該決済処理手段は、前記移動体に設定された前記与信情報に基づいて簡易的に決済を行う請求項１〜請求項３のいずれかに記載の移動体用与信システム。
【請求項５】
前記与信情報管理装置は、前記与信要求手段からの要求に応じて前記移動体の与信残高を確認し、この与信残高の一部を決済可能残高として前記与信情報に設定する請求項１〜請求項４のいずれかに記載の移動体用与信システム。
【請求項６】
前記与信情報管理装置は、前記与信情報に前記決済可能残高を設定した場合は、前記与信残高において前記決済可能残高分の金額をロック状態において使用不能とし、前記与信情報の利用が終了した場合には、該与信情報内の最新の決済可能残高で前記ロック状態におかれた金額を更新し、前記ロック状態を解除する請求項５に記載の移動体用与信システム。
【請求項７】
前記与信情報管理装置からの与信情報には、予め所定の有効期間が設定されている請求項１〜請求項６のいずれかに記載の移動体用与信システム。
【請求項８】
前記移動体からの決済要求に応じて、前記与信情報管理装置に与信残高を問い合わせることなく、前記設定されている与信情報の決済残高から減額して簡易的な決済を行う簡易決済手段を、さらに設け、
前記与信終了処理手段は、前記取得した前記与信情報を前記与信情報管理装置に送信することで、前記与信情報管理装置が管理する与信残高に、前記与信情報中の決済可能残高を与信残高に反映させる請求項１に記載の移動体用与信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、高速道路における自動料金収受システム等に好適な移動体用情報伝達システム及び与信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）と呼ばれる高度交通システムでは、道路上に設置される路側機と自動車との間の通信方式の一つとして、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Commnication）と呼ばれる狭域通信方式の利用が検討されている。
【０００３】
ＤＳＲＣを利用した具体的なシステムとしては、ＥＴＣ（登録商標）（Electronic Toll Collection System）と呼ばれる有料道路自動料金収受システムや駐車場利用管理システム等が提案されている。従来のＥＴＣ（登録商標）では、道路の特定場所の脇又は上方などに１台の無線基地局（以下、路側機という）が設置され、各自動車には無線通信端末（以下、車載器という）が搭載される。そして、その路側機がもつ道路上の通信エリア内に自動車が入ったとき、その自動車の車載器とその１台の路側機との間で通信が行われる。
【０００４】
なお、現在、ＥＴＣ（登録商標）におけるこのような単一の路側機と車載器との間のＤＳＲＣは、「有料道路自動料金収受システム標準規格 ARIB STD-T55 1.1版」にて規定されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
高速道路を通行する自動車（車載器）は、例えば、高速道路上の料金ゲート、サービスエリア内の売店、ガソリンスタンド等でクレジットカード等を利用した決済を行うことがある。クレジットカードを使用する場合は、クレジットカード利用箇所と与信情報を管理する管理センタとの間で、与信残高等を確認しながら決済を行う必要がある。
【０００６】
しかし、単一の路側機がもつＤＳＲＣの通信エリアは数十ｍ程度の全長しかない狭いものである。従って、ＤＳＲＣを適用した高速道路の自動料金収受システムにおいて、この狭い通信エリア内を自動車が通常の巡航速度（例えば約１００ｋｍ／ｈ）で通過した場合、通信可能時間があまりにも短すぎるため（例えば１〜２秒）、管理センタに対して与信状態を問い合わせるための時間を十分に得られないおそれがある。そのため、従来のＥＴＣ（登録商標）において、単一の路側機により管理センタに与信確認を行う場合、自動車は、路側機の通信エリアに入る手前で速度を落として十分な低速で通信エリアを走行するか又はそこで一時停止する必要がある。しかし、その結果、トールゲートによる交通渋滞を解消するという自動料金収受システムの目的が十分に達成できないという問題が生じる。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、高速走行する自動車に与信情報を与えることができる移動体用与信システムを提供することにある。本発明の他の目的は、高速移動する移動体に与信情報を与えて、簡易的な決済を可能とする移動体用与信システムの提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る移動体用情報伝達システム及び与信システムでは、移動体の走行経路上に複数の無線通信基地局が配設されている。これら各無線通信基地局は、それぞれの通信エリアを有しており、移動体がそれぞれの通信エリア内に位置するときに、該移動体との間で通信を行うことができるようになっている。与信情報管理装置は、移動体に伝達すべき情報として、移動体の与信情報を管理するものであり、各無線通信基地局との間で通信可能に設けられている。
【０００９】
与信要求手段は、いずれかの無線通信基地局を介して、移動体との間で交信を行い、該移動体についての与信情報を与信情報管理装置に要求する。受渡元指定手段は、与信情報管理装置からの与信情報を移動体に受け渡すべき無線通信基地局を指定する。与信情報設定手段は、受渡元に指定された無線通信基地局を介して与信情報を移動体に受け渡し、設定させる。
【００１０】
即ち、走行経路上には、一連の無線通信局によりサービスゾーンが形成されており、このサービスゾーンに移動体が進入すると、走行経路の始端側に位置する無線通信基地局を介して、与信情報管理装置に与信情報が要求される。そして、移動体に対しては、与信情報管理装置からの与信情報を受け取るべき無線通信基地局が指定される。移動体が走行経路上を移動している間、与信情報管理装置は、移動体の与信残高等を確認して、与信情報を各無線通信基地局に送信する。与信情報管理装置から与信情報が送信されるまでの間も、移動体は移動を続け、やがて、受渡元として指定された無線通信基地局の通信エリア内に入る。受渡元の無線通信基地局は、移動体に与信情報を受け渡して設定する。これにより、移動体は、設定された与信情報に基づく決済が可能となる。
【００１１】
好適な実施形態では、受渡元指定手段は、移動体に与信情報が設定されるまでの間、移動体の移動に応じて、移動体の進路上に位置する無線通信基地局を次々に受渡元の無線通信基地局として指定する。
【００１２】
移動体は、各無線通信基地局の通信エリアに到達するたびに、与信情報の受け渡しを要求することができる。与信情報管理装置からの与信情報を受信していない無線通信基地局は、移動体に与信情報を受け渡すことができない。与信情報管理装置からの与信情報を受信した無線通信基地局の通信エリアに移動体が到達したときに、移動体は与信情報を受け取ることができる。
【００１３】
好適な実施形態では、受渡元指定手段は、移動体の移動速度及び与信情報管理装置での与信確認に要する時間に基づいて、与信情報管理装置から与信情報を受信する際に移動体が到達していると予測される地点の無線通信基地局を受渡元の無線通信基地局として指定する。そして、先に指定された無線通信基地局から移動体への与信情報の受け渡しに失敗した場合には、移動体の進路上に位置する新たな無線通信基地局を受渡元の無線通信基地局として再指定する。
【００１４】
移動体の移動速度及び与信情報管理装置での与信確認時間については、予め所定値を設定しておくこともできるし、または、移動体の移動速度を取得して考慮することもできる。与信情報管理装置に与信要求を出してから与信情報が送信されてくるまでの時間内に移動体が到達する地点を十分な余裕をもって予測し、この予測到達点をカバーする通信エリアを有する無線通信基地局を受渡元に設定すればよい。移動体の速度が変化して予測が外れ、与信情報の受け渡しに失敗した場合は、さらに先の無線通信基地局を受渡元に再指定することで、与信情報を移動体に設定することができる。
【００１５】
好適な実施形態では、移動体からの決済要求に応じて決済を行う決済処理手段を更に設け、決済処理手段は、移動体に設定された与信情報に基づいて簡易的に決済を行う。
【００１６】
厳密な決済を行う場合は、決済要求時点における最新の与信情報を与信情報管理装置から取得する必要がある。しかし、移動体に設定された与信情報は、比較的最近のものであるから、この与信情報を用いて簡易的に決済を行うことも可能である。
【００１７】
そして、与信残高の全てではなく、その一部を決済可能残高として与信情報に設定することにより、決済の安全性を高めることができる。具体的には、例えば、高速道路の通行料金、給油代等のサービスゾーン内で利用が見込まれる金額分だけ決済可能残高として与信情報に設定し、この決済可能残高に設定された金額分を与信残高内で使用不能にロックさせれば、与信残高を超えた決済が行われるのを防止することができる。そして、与信情報の利用が終了したときに、与信情報内における最新の決済可能残高をもって前記ロック状態におかれた金額を更新し、ロック状態を解除すればよい。
【００１８】
また、与信情報の有効期間を予め設定しておくことにより、さらに、決済の安全性を高めることができる。
【００１９】
好適な実施形態によれば、移動体が走行経路上の終端側に位置する無線通信基地局の通信エリアに達した場合は、移動体に設定された与信情報を取得して与信情報管理装置に送信すると共に、移動体から与信情報を消去させる与信終了処理手段を更に設ける。
【００２０】
これにより、サービスゾーン内での利用分を与信情報管理装置の与信情報に反映させることができ、決済が確定する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図１１に基づき本発明の実施の形態について詳述する。図１〜図９は、本発明の第１の実施の形態に係る図である。図１は、システム構成の概略を示す説明図である。
【００２２】
「走行経路」としての道路１に沿って、複数の路側機２が設置されており、これら一連の路側機２によって、道路１上に本発明による与信・決済を利用可能なサービスゾーンが形成されている。ここで、サービスゾーン始端側に位置する一連の路側機群２（ａ１）〜（ａｎ）は、簡易与信情報の配布を行うための簡易与信情報配布ゾーンを形成している。サービスゾーン中間部に位置する一連の路側機群２（ｂ１）〜（ｂｎ）は、例えば、高速道路の料金収受や駐車場利用料金あるいはガソリンスタンド等の利用代金等を簡易的に決済するための決済処理ゾーンを形成している。サービスゾーン終端側に位置する一連の路側機群２（ｃ１）〜２（ｃｎ）は、移動体（自動車、より正確には自動車に搭載された車載器である）３に設定された後述の簡易与信情報を読出すと共にこれを消去して簡易与信を終了させる終了処理ゾーンを形成している。
【００２３】
各路側機２は、それぞれＤＳＲＣの通信基地局であって、それぞれの通信エリア４を有する。図中では、説明の便宜上、一部の路側機２についてのみ通信エリア４を図示している。ここで、各ゾーンを形成する各路側機２の隣接する通信エリア４は、繋がって連続している必要はない。
【００２４】
各路側機２は、専用線ネットワーク５を介して、相互に通信可能であり、かつ、管理センタ６とも通信可能に接続されている。「与信情報管理装置」としての管理センタ６は、各移動体３の与信情報（与信残高等）を管理している。移動体３がサービスゾーンに進入すると、簡易与信情報配布ゾーンを形成する路側機２（ａ１）〜（ａｎ）により、管理センタ６に対して簡易与信情報の送信が要求され、管理センタ６から送信された簡易与信情報は、各路側機２（ａ１）〜（ａｎ）のうち、受渡元に指定された路側機から移動体３に設定される。
【００２５】
ここで、管理センタ６としては、種々の構成を採用することができる。例えば、管理センタ６がマスタ与信情報を自ら管理し、与信要求に応じて簡易与信情報を発行してもよいし、あるいは、管理センタ６は簡易与信情報のみを管理し、管理センタ６とマスタ与信情報を管理する他のセンターとをネットワークを介して接続する構成にしてもよい。
【００２６】
図２は、簡易与信情報配布ゾーンの働きを示す説明図である。簡易与信情報配布ゾーンが、所定距離ずつ離間して列設された例えば５機の路側機２（ａ１）〜２（ａ５）から形成されている場合を示す。簡易与信情報配布ゾーンに移動体３が進入すると、この移動体３と最初に交信する路側機２（ａ１）から管理センタ６に対して簡易与信情報の送信を求めるための与信要求が出される。最初の路側機２（ａ１）は、与信要求を行うと共に、管理センタ６から送信される簡易与信情報を移動体３が受け取るべき路側機（受渡元路側機）を指定する。例えば、移動体３の車載器に、受渡元路側機の識別情報（ＩＤ）を設定することにより、移動体３への指定を行うことができる。最初の路側機２（ａ１）は、移動体３の移動速度及び管理センタ６での処理時間を考慮し、さらに所定の余裕を見込んで受渡元路側機を指定する。後述のように、受渡元路側機２を選定する方法には種々のものを採用することができる。
【００２７】
ここでは、便宜上、３番目の路側機２（ａ３）が第１の受渡元として指定されたと仮定する。移動体３が路側機２（ａ３）の通信エリア４を脱する前に、管理センタ６からの与信結果（簡易与信情報）が送信されていれば、移動体３は、この第１の受渡元として指定された路側機２（ａ３）から簡易与信情報を受け取ることができる。しかし、移動体３の移動速度が急に増加等したような場合には、受渡元の路側機２（ａ３）が管理センタ６からの簡易与信情報を受信する前に、移動体３が路側機２（ａ３）の通信エリア４を通過してしまい、簡易与信情報の受け取りに失敗する場合があり得る。この場合は、さらに先の路側機２（ａ５）を新たな受渡元路側機として移動体３に指定する。なお、管理センタ６からの与信結果は、マルチキャスト等により、全路側機２（ａ１）〜（ａ５）に同時に送信することができる。場合によっては、最初の路側機２（ａ１）への与信結果送信は省略することもできる。あるいは、受渡元として指定された路側機２（ａ３），（ａ５）にのみ与信結果を送信することもできる。
【００２８】
図３は、移動体３に搭載された車載器１０及び路側機２のハードウエア構成を示すブロック図である。車載器１０は、例えば、演算装置１１、ＤＳＲＣ通信部１２及び記憶媒体１３を備えたマイクロコンピュータシステムとして構成されている。演算装置１１は、車載器側の各処理を実行する。ＤＳＲＣ通信部１２は、ＤＳＲＣにより路側機２と通信を行う。記憶媒体１３は、与信・決済に必要な各種情報の他に、受渡元の路側機２から受信した簡易与信情報と、与信処理の状態を示す与信ステータスと、簡易与信情報の受渡元として指定された路側機２の識別情報（ＩＤ）等を記憶している。簡易与信情報は、与信残高から利用見込み分として取り出された決済可能残高と簡易与信情報の有効期間を示す情報とを含んでいる。記憶媒体１３は、例えば、演算装置１１等と共に回路基板に実装されるメモリ素子から構成することもできるし、あるいは、ＩＣカードやＰＣカード等として知られるような、車載器１０とは別体の着脱可能な部材として構成することもできる。
【００２９】
路側機２は、例えば、演算装置２１、ＤＳＲＣ通信部２２、専用線通信部２３、秘密情報管理部２４及び記憶媒体２５を有して構成されている。演算装置２１は、複数の移動体３の各種処理等を多重に実行可能なものである。ＤＳＲＣ通信部２２は、車載器１０との間でＤＳＲＣによる通信を行う。専用線通信部２３は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ等によって管理センタ６や他の路側機２との通信を行うものである。秘密情報管理部２４は、暗号化通信を行うのに必要な秘密鍵等の秘密データを保持し、不正な解析に対しては秘密データを消去する等の対抗機能を備えている。記憶媒体２５は、演算装置２１により実行される各種プログラムや通信データを記憶する。
【００３０】
次に、図４〜図９に基づいて、本実施の形態による移動体用与信システムの処理の流れを説明する。図４は、全体の処理の流れを示す説明図である。
【００３１】
まず、移動体３がサービスゾーンに進入すると、サービスゾーン始端側に形成された簡易与信情報配布ゾーンを構成する各路側機２のうちいずれか一つの路側機２（ａ１）が、車載器１０に対して与信ステータスを問い合わせる。なお、最初に移動体３の車載器１０と交信を行う路側機は、簡易与信情報配布ゾーンの先頭側（移動体３の進入方向側）に位置する路側機である可能性が高いが、これに限定されない。
【００３２】
ここで、与信ステータスには、簡易与信情報が設定される前の状態を示す「与信前」と、簡易与信情報の設定待ち状態を示す「与信中」と、簡易与信情報の設定終了状態を示す「与信終了後」の３種類がある。サービスゾーンに新たに進入した移動体３の与信ステータスは、「与信前」である。与信ステータスが「与信前」であることを確認した路側機２（ａ１）は、簡易与信情報の送信を管理センタ６に対して要求する。また、路側機２（ａ１）は、簡易与信情報を移動体３に受け渡すべき受渡元の路側機２（ａ２）を指定する。指定された路側機２（ａ２）の識別情報は、車載器１０の記憶媒体１３に保持される。受渡元路側機を指定した最初の路側機２（ａ１）は、移動体３の与信ステータスを「与信前」から「与信中」に変更させる。
【００３３】
移動体３は、走行経路１上の各路側機の識別情報を確認しながら移動を続け、やがて、受渡元路側機２（ａ２）の通信エリアに到達する。移動体３が受渡元路側機２（ａ２）の通信エリアを通過するより前に、管理センタ６では与信状態の確認が終了しており、管理センタ６から簡易与信情報が受渡元路側機２（ａ２）を含む各路側機２に送信されている。
【００３４】
管理センタ６は、移動体３が利用可能な与信残高のうち、利用が見込まれる金額分だけを決済可能残高として、簡易与信情報に設定する。決済可能残高として設定された金額は、決済未確定の分であるから、使用不能な金額としてロックされる。また、簡易与信情報には、その有効期間を示す情報も含められている。なお、決済可能残高は、種々の要素を考慮して適宜設定することができる。例えば、与信残高を越えない範囲内において、サービスゾーン内での平均決済金額に若干の余裕を加えた金額を決済可能残高として設定することもできるし、与信残高の所定割合を決済可能残高として設定することもできる。
【００３５】
受渡元路側機２（ａ２）は、移動体３の与信ステータスを問い合わせる。移動体３の与信ステータスが「与信中」であり、かつ、自機が受渡元路側機として指定されていることを確認した路側機２（ａ２）は、管理センタ６から受信した簡易与信情報を移動体３の車載器１０に設定させる。そして、受渡元路側機２（ａ２）は、簡易与信情報を設定した移動体３の与信ステータスを「与信中」から「与信終了後」に変更させる。
【００３６】
簡易与信情報が設定されることにより、移動体３は、この簡易与信情報を用いた決済を利用することができる。決済処理ゾーンの路側機２（ｂ）は、例えば、料金収受ゲート等に設置されており、移動体３の車載器１０からの決済要求に応じて、簡易与信情報に基づく簡易的な決済を行う。即ち、決済用の路側機２（ｂ）は、移動体３が利用した金額分だけ簡易与信情報中の決済可能残高から減額して更新し、一応の決済を完了させる。注目すべきは、管理センタ６に与信残高を問い合わせることなく、簡易与信情報のみで決済を行う点である。但し、管理センタ６の与信残高には反映されていないので、厳密な意味において、この簡易的な決済は確定しているわけではない。
【００３７】
移動体３がさらに移動を続けて、サービスゾーン終端側の路側機２（ｃ）に到達すると、移動体３の車載器１０は、記憶媒体１３に保持されている簡易与信情報を終了処理を担当する路側機２（ｃ）に送信する。路側機２（ｃ）は、車載器１０から取得した簡易与信情報を管理センタ６に送信する。管理センタ６は、簡易与信情報中の決済可能残高を確認して与信残高を更新させる。これにより、決済が確定する。また、路側機２（ｃ）は、車載器１０に保持されている簡易与信情報を消去させる。
【００３８】
図５は、簡易与信情報配布ゾーンを構成する各路側機側で実行される簡易与信処理を示すフローチャートである。図中、ステップをＳと略記する。
【００３９】
まず、路側機２は、移動体３の車載器１０と交信することにより、与信ステータスを確認する（Ｓ１）。与信ステータスが「与信要求前」の場合は、管理センタ６に対して与信要求を行うと共に（Ｓ２）、簡易与信情報の受渡元となる路側機２を車載器１０に設定する（Ｓ３）。そして、与信ステータスを「与信前」から「与信中」に変更させる（Ｓ４）。
【００４０】
一方、移動体３の与信ステータスが「与信中」の場合は、車載器１０が保持する受渡元指定情報と自機識別情報とを照合することにより、自機が簡易与信情報の受渡元として指定されているか判定する（Ｓ５）。自機が受渡元として指定されていない場合は、受渡元として指定された路側機２が自機よりも手前にあるか否かを判定する（Ｓ６）。自機よりも先に位置する路側機２が受渡元として指定されている場合は、何もせずに処理を終了する。
【００４１】
これに対し、自機よりも手前に位置する路側機２が受渡元として指定されているときは、指定された受渡元路側機が簡易与信情報を受信するより前に、移動体３が受渡元路側機の通信エリアを通過してしまい、簡易与信情報の受け渡しに失敗した場合である。そこで、自機よりも先の路側機２を新たな受渡元として車載器１０に指定する（Ｓ１０）。
【００４２】
Ｓ５において、自機が簡易与信情報の受渡元として指定されていると判定された場合は、管理センタ６から与信結果（簡易与信情報）を受領しているか否かを判定する（Ｓ７）。簡易与信情報を既に得ている場合は、車載器１０に簡易与信情報を設定すると共に（Ｓ８）、与信ステータスを「与信中」から「与信終了後」に変更させる（Ｓ９）。一方、自機が受渡元路側機として指定されているものの、管理センタ６から簡易与信情報をまだ得ていない場合は（S7:NO）、自機より先の路側機２を新たな受渡元路側機として指定する（Ｓ１０）。
【００４３】
図５に示す処理により、簡易与信情報の受渡元としての役割は、移動体３の移動につれて、次々に受け渡されていく。従って、特定の路側機２との確実な通信の確保を必要としない。
【００４４】
図６は、図５中にＳ３及びＳ１０として示されている受渡元路側機の指定処理を示すフローチャートである。まず、自機の識別情報（ＩＤ）を確認し（Ｓ２１）、予め設定された加算値Δｎを読出す（Ｓ２２）。そして、自機ＩＤにΔｎだけ加算して得られる識別情報を有する路側機２を受渡元路側機として指定する（Ｓ２３）。加算値Δｎは、例えば、移動体３の平均移動速度、各路側機間の離間距離及び管理センタ６での処理時間と余裕時間等を考慮して定められる。これにより、比較的簡単な演算で速やかに受渡元路側機を選定することができる。
【００４５】
図７は、管理センタ６により実行される処理のフローチャートである。路側機２からの与信要求を受け付けると（S31:YES）、与信情報を管理する与信データベースを参照し（Ｓ３２）、与信要求に係る与信枠が使用可能な状態にあるか（Ｓ３３）及び与信残高があるか否か（Ｓ３４）をそれぞれ判定する。
【００４６】
例えば、盗難等により与信枠の使用が禁止されておらず、かつ、与信残高がある場合には、与信残高から切り取るべき決済可能残高を算出する（Ｓ３５）。ここで、例えば、決済可能残高は、与信残高の所定割合の金額として算出することもできるし、利用見込み額に応じた一定の少額として算出してもよい。
【００４７】
次に、決済可能残高を利用して決済可能な有効期限を設定して（Ｓ３６）、簡易与信情報を生成し、各路側機２に通知する（Ｓ３７）。簡易与信情報に含まれた決済可能残高分を、与信残高内で使用不能にロックする（Ｓ３８）。これにより、与信残高を超過した決済の発生を防止することができる。
【００４８】
なお、与信枠が使用禁止に設定されている場合（S33:NO）又は決済可能金額を設定できないほど与信残高がない場合（S34:NO）は、所定のエラー処理が行われ（Ｓ３９）、与信不能である旨が車載器１０に通知される（Ｓ４０）。この場合、ユーザーは、例えば、現金による決済を選択するか、又は、車載器１０に別の記憶媒体１３を装着して、他の与信枠を利用することになる。
【００４９】
次に、図８は、決済処理ゾーンにおける簡易決済処理を示すフローチャートである。例えば、高速道路利用料金の自動収受ゲート付近やサービスエリア等に設けられた路側機２（ｂ）は、決済用路側機として機能する。
【００５０】
ユーザーが何らかのサービスを利用することにより、車載器１０からの決済要求がなされると（S51:YES）、簡易与信情報を参照して決済可能残高を確認する（Ｓ５２）。決済可能残高内で決済可能な金額であるか否かを判定し（Ｓ５３）、決済可能残高が利用金額に満たない場合は、決済不可として処理が終了する（Ｓ５４）。決済可能な金額である場合は、決済可能残高から利用金額を減じて更新させ（Ｓ５５）、簡易決済を行う（Ｓ５６）。そして、決済処理が正常に行われたか否かを確認し（Ｓ５７）、正常に決済処理が行われなかった場合は、決済可能残高を元に戻し、決済処理をロールバックさせる（Ｓ５８）。
【００５１】
図９は、終了処理ゾーンにおける簡易与信情報の消去処理を示すフローチャートである。
【００５２】
まず、サービスゾーンの終端側に設置された路側機２（ｃ）の通信エリアに到達したか否か（Ｓ６１）、又は、簡易与信情報の有効期間が経過したか否かを判定する（Ｓ６２）。終端側の路側機２に到達した場合（S61:YES）又は簡易与信情報の有効期間を経過した場合（S62:YES）は、車載器１０の記憶媒体１３に保持されている簡易与信情報を路側機２が取得すると共に（Ｓ６３）、車載器１０から簡易与信情報を消去させる（Ｓ６４）。そして、車載器１０から取得した簡易与信情報を路側機２から管理センタ６に送信する（Ｓ６５）。管理センタ６は、簡易与信情報中の決済可能残高を与信残高に反映させる（Ｓ６６）。これにより、決済が確定する。そして、路側機２側で一時的に記憶した簡易与信情報を消去して処理を終了させる（Ｓ６７）。
【００５３】
このように構成される本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
【００５４】
第１に、簡易与信情報の受渡元となる路側機２を指定して情報を伝達するため、ＤＳＲＣのような通信エリアの狭い通信方式を採用している場合でも、高速移動する移動体３に簡易与信情報を伝達することができる。
【００５５】
第２に、移動体３の移動速度が変化等することにより簡易与信情報の受け渡しに失敗した場合でも、移動体３の移動に先行して、進路上の路側機２を新たな受渡元として再指定するため、従来のような特定の路側機との確実な通信確保を考慮する必要がない。
【００５６】
第３に、サービスゾーン内での決済は、簡易与信情報のみに基づいて簡易的に行われるため、管理センタ６に照会する手間がいらず、高速移動する移動体３でも与信・決済を円滑に行うことができる。
【００５７】
第４に、与信残高の全額を利用可能とするのではなく、その一部を決済可能残高として簡易与信情報に設定し、決済可能残高の金額分を与信残高内で使用不能に設定するため、与信残高を超過した決済を防止することができる。
【００５８】
次に、図１０に基づいて第２の実施の形態を説明する。以下の各実施の形態では、前記第１の実施の形態で述べたものと同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施の形態の特徴は、移動体３の移動速度を検出して、受渡元路側機を指定する点にある。
【００５９】
即ち、図１０は、本実施の形態による受渡元指定処理のフローチャートであって、まず最初に、車載器１０又は走行経路上の速度監視装置から移動体３の移動速度を取得する（Ｓ７１）。一般的に、移動体３の制御装置（例えば、自動車のエンジンコントローラ等）は、移動速度（車速）を監視して、エンジン制御等を行っている。従って、例えば、移動体３の制御装置が検出した移動速度を、車載器１０から路側機２に送信させることにより、現在の移動速度を求めることができる。あるいは、走行経路上に設けた速度監視装置からの信号に基づいて移動速度を検出することも可能である。
【００６０】
このようにして検出された実際の移動速度と管理センタ６での処理時間とに基づいて、簡易与信情報の受渡元となる路側機２を選定し（Ｓ７２）、この選定された路側機２の識別情報を移動体３の車載器１０に設定する（Ｓ７３）。
【００６１】
次に、図１１は、第３の実施の形態を示すフローチャートである。本実施の形態の特徴は、簡易与信情報を用いた決済が行われうる地点までの距離に応じて、受渡元路側機の指定方法を切り替える点にある。
【００６２】
図１１に示す如く、自機の識別情報を確認した後（Ｓ８１）、自機から簡易決済が可能な地点、例えば、最初のサービスエリアや料金収受ゲート等までの距離を算出する（Ｓ８２）。そして、簡易決済が可能な地点までの距離が所定距離Ｌ以上離れているか否かを判定し（Ｓ８３）、所定距離Ｌ以上離れている場合は（S83:YES）、加算値Δｎにｎ１を設定する（Ｓ８４）。一方、自機（移動体３）と簡易決済可能地点までの距離が所定距離Ｌよりも短い場合は（S83:NO）、加算値Δｎとしてｎ２を設定する（Ｓ８５）。ここで、ｎ２＜ｎ１の関係に設定されている。そして、自機の識別情報にｎ１又はｎ２を加えることにより、簡易与信情報の受渡元となる路側機２を指定する（Ｓ８６）。即ち、移動体３と簡易決済可能地点との距離が短くなった場合には、受渡元路側機の指定間隔を短く設定して、簡易与信情報の受け取り機会を増大させる。
【００６３】
なお、本発明は、上述した各実施の形態に限定されない。当業者であれば、前記実施の形態に構成要素を追加したり、削除したり、変更等したりして種々の変形を行うことができる。例えば、図示のフローチャートは、発明の理解及び実施を損なわないように、処理の流れを端的に示したものに過ぎないから、当業者であれば、ステップの入れ替えや削除、変更等を容易に行うことができる。
【００６４】
また、サービスゾーン内で利用見込み額以上の利用が行われ、決済可能残高に不足を生じた場合や、ユーザーが追加の与信を希望する場合は、再度簡易与信情報の取得を要求できるように構成することもできる。
【００６５】
さらに、ユーザーの希望条件も考慮して簡易与信情報中の決済可能残高を設定することができる。
【００６６】
また、走行経路に分岐がある場合は、移動体３の予想進路がわかれるため、各分岐先にそれぞれ受渡元の路側機を指定しておき、移動体３が分岐を通過して走行経路が確定した後で、使用されない方の受渡元路側機の指定を解除するように構成することもできる。
【００６７】
さらに、移動体３に伝達すべき情報として簡易与信情報を例に挙げて説明したが、これに限らず、種々の情報を伝達することができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明に係る移動体用情報伝達システム及び与信システムによれば、通信エリアの限られた無線通信基地局を介して、高速移動する移動体に情報を伝達することができる。与信情報を伝達することにより、与信、決済を速やかに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステム全体の概略を示す説明図。
【図２】簡易与信情報を配布する方法を示す説明図。
【図３】車載器及び路側機のハードウエア構成を示すブロック図。
【図４】簡易与信情報の配布、決済、消去までの全体の流れを示す説明図。
【図５】簡易与信処理を示すフローチャート。
【図６】受渡元指定処理を示すフローチャート。
【図７】管理センタでの処理を示すフローチャート。
【図８】簡易決済処理を示すフローチャート。
【図９】簡易与信の終了処理を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る受渡元指定処理のフローチャート。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る受渡元指定処理のフローチャート。
【符号の説明】
１  道路
２  路側機
３  移動体
４  通信エリア
５  専用線
６  管理センタ
１０  車載器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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