(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信用アンテナおよび公衆通信網との通信が可能な通信手段を含み、運輸機関を利用可能とする券媒体が保持する情報を読み取り、券媒体を投入した利用者の通行を許可する駅務機器と、
利用者が保持する携帯端末装置から、前記駅務機器が保持する通信用アンテナおよび通信手段を経由して入力されるデータを受信して、受信したデータが予め記憶されている特定の利用者のデータであると識別された場合に、前記駅務機器による当該利用者の通行を許可する第１の制御手段と、
この第１の制御手段により通行が許可された利用者が保持する携帯端末装置に所定の信号を送信して運輸機関を利用中の前記携帯端末装置の動作に所定の条件を与え、前記駅務機器が保持する通信用アンテナおよび通信手段を経由して先に特定された特定の利用者からのデータが再び入力された場合には、前記携帯端末装置に与えた所定の条件を解除する第２の制御手段とを具備し、
前記第２の制御手段は、前記公衆通信網に接続された大規模通信システムからの信号に基づいて、前記携帯端末装置を特定することを特徴とする駅務システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、交通機関等における駅の内の無人駅の駅務システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道等の交通機関においては、利用者の駅構内への入場あるいは駅構内からの出場に際し、乗車券や定期券等に代表される券媒体に記録されている磁気情報を読み取って、利用区間や有効期間等が適正であることをモニタする自動改札機が利用されている。また、多くの駅においては、自動改札機に利用可能な券媒体は、多くの場合、自動券売機により発売される。なお、自動改札機および自動券売機は、専用のデータ通信回線あるいは公衆（商用）電話回線により、それぞれを管理するホストコンピュータおよび管理拠点と接続されている。
【０００３】
ところで、携帯電話器等に代表される移動体通信網の発達により、今日、多くの利用者が携帯電話器（携帯端末装置）を保持しており、その結果、電車内においても通話が可能である。その一方で、電車内での携帯電話器による通話に関しては、緊急時を除いて利用を制限すべきであるという意見が多く、一時的に利用を制限したり着信を保留する「マナーモード」等が付帯されている携帯電話器も、多く販売されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、携帯電話器における「マナーモード」の設定（モードをオンとする行為）は、手動切換であり、その設定は利用者の判断にゆだねられているため、現状では、あまり利用されていない。
【０００５】
このため、電車内での携帯電話器の利用を自粛すべきであることが車内放送等により告知されているにもかかわらず携帯電話器の利用が後を絶たず、車内での携帯電話器による通話を制限する必要が生じている。なお、電車内に限らず、病院内の特定の機器の近傍やペースメーカー等に代表される電子機器を体内に埋め込んでいる特定疾病の罹患者等への影響を考慮して携帯電話器による通話が制限あるいは禁止されている場合も少なくないが、「マナーモード」の設定は、利用者の意識による手動の切換に依存することから、利用率が高くない問題がある。
【０００６】
この発明の目的は、携帯端末装置を保持する利用者の利便性を高め、同時に車内での携帯端末装置の利用を制限することのできる駅務システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の駅務システムは、通信用アンテナおよび公衆通信網との通信が可能な通信手段を含み、運輸機関を利用可能とする券媒体が保持する情報を読み取り、券媒体を投入した利用者の通行を許可する駅務機器と、利用者が保持する携帯端末装置から、前記駅務機器が保持する通信用アンテナおよび通信手段を経由して入力されるデータを受信して、受信したデータが予め記憶されている特定の利用者のデータであると識別された場合に、前記駅務機器による当該利用者の通行を許可する第１の制御手段と、この第１の制御手段により通行が許可された利用者が保持する携帯端末装置に所定の信号を送信して運輸機関を利用中の前記携帯端末装置の動作に所定の条件を与え、前記駅務機器が保持する通信用アンテナおよび通信手段を経由して先に特定された特定の利用者からのデータが再び入力された場合には、前記携帯端末装置に与えた所定の条件を解除する第２の制御手段とを具備し、前記第２の制御手段は、前記公衆通信網に接続された大規模通信システムからの信号に基づいて、前記携帯端末装置を特定することを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１は、この発明の実施の形態に係る駅務システムの例を説明する概略図である。
【００１２】
図１に示されるように、駅務システム１０は、例えば鉄道会社等の運輸機関のホストコンピュータ２０と、データ通信回線３０によりホストコンピュータ２０と接続された複数の駅４０ａ，４０ｂ，・・・，４０ｎ（ｎは任意数を示す）と、データ通信回線３０により各駅４０（ａ〜ｎ）のそれぞれとデータの受け渡しが可能で、多数の通信（電話）回線からの通信を同時に受付可能な、例えばテレドームと呼ばれる大量情報提供サービス５１と接続された携帯電話乗車受付システム５０からなる。なお、携帯電話乗車受付システム５０とホストコンピュータ２０とは、データ通信回線（専用線）３１により、またホストコンピュータ２０および携帯電話乗車受付システム５０のそれぞれは、データ通信回線（専用線）３２，３３により、市中の電話局（公衆通信網）１と接続されている。
【００１３】
各駅４０（ａ〜ｎ）のそれぞれにおいては、データ通信回線３０と接続されたデータ通信中継制御装置４１ａ，４１ｂ，・・・，４１ｎを経由して複数の自動改札機（駅務機器）４２ａ，４２ｂ，・・・，４２ｎが接続されている。なお、それぞれの自動改札機４２（ａ〜ｎ）には、携帯電話器（携帯端末装置）Ｔとの間で通信可能な携帯電話向けアンテナ４３ａ，４３ｂ，・・・，４３ｎが接続されている。（図１においては、任意の駅４０ｎ−ｍ（ｍは任意数を示す）を代表させて説明する）。また、それぞれの自動改札機４２（ａ〜ｎ）は、公衆通信網Ｎを通じて電話局１との間で、公衆通信可能に接続されている。
【００１４】
図２は、図１に示した駅務システム１０のホストコンピュータ２０、携帯電話乗車受付システム５０および自動改札機４２（ａ〜ｎ）の制御系を説明する概略ブロック図である。
【００１５】
図２に示されるように、ホストコンピュータ２０は、駅務システム１０を統括制御する主制御部１０１、各駅４０（ａ〜ｎ）とホストコンピュータ２０との間の信号の受け渡しを制御するデータ通信中継制御装置制御部１０２、各駅の自動改札機４２（ａ〜ｎ）を、携帯電話乗車受付システム５０により制御可能とする携帯電話乗車受付システム制御部１０３、プログラムメモリ（ＲＯＭ）１０４、作業メモリ（データメモリすなわちＲＡＭ）１０５および駅間通信制御部１０６等を有している。なお、ホストコンピュータ２０には、さまざまなデータや通信プロトコルおよび制御プログラムおよび乗車料金等が記憶されているＨＤＤ（大容量メモリすなわちハードディスク装置）２１が接続されている。
【００１６】
自動改札機４２（以下、１台で代表して説明する）は、それぞれ、データ通信中継制御装置４１の指示により改札機４２の各部を制御する改札機ＣＰＵ２０１、改札機４２に設けられている表示装置に、大量情報提供サービス５１にアクセスのあった携帯電話器（利用者）の電話番号および所定のメッセージを表示させる表示制御部２０２、改札機ＣＰＵ２０１の指示に基づいて改札機４２に設けられている扉を開閉する通路制御部２０３、プログラムメモリ（ＲＯＭ）２０４、作業メモリ（ＲＡＭ）２０５およびアンテナ４３で受信した携帯電話器からの大量情報提供サービス５１へのアクセスのための通信に利用される公衆通信制御部２０６を有している。
【００１７】
携帯電話乗車受付システム５０は、携帯電話乗車受付システム制御部１０３と接続された受付システムＣＰＵ３０１、受付システムＣＰＵ３０１に接続され、大量情報提供サービス５１にアクセスした利用者（携帯電話器）のデータを受け取り、発信元である携帯電話器を特定する着信制御部３０２、着信制御部３０２により特定された発信元である利用者（携帯電話器）が受付システム５０に登録されているか否かを審査する顧客審査部３０３、プログラムメモリ（ＲＯＭ）３０４、作業メモリ（ＲＡＭ）３０５、大量情報提供サービス５１にアクセスのあった携帯電話器による駅構内への入場通知および（所定区間乗車後または構内通過後の）駅構内からの出場の通知に基づいて利用区間（滞在時間）に対応する料金を算出する料金課金部３０６および大量情報提供サービス５１にアクセスのあった携帯電話器に「マナーモード」を設定するためのマナーモード設定部３０７を有している。
【００１８】
図３は、図１および図２に示した駅務システムにおける携帯電話器（利用者）と携帯電話乗車受付システム（大量情報提供サービス）および自動改札機との間の信号の受け渡しについて説明する概略図である。
【００１９】
図３に示されるように、利用者が（利用者の）携帯電話器から電鉄会社の大量情報提供サービス５１にアクセスすると（ａ）、自動改札機４２に設けられているアンテナ４３、自動改札機４２の公衆通信制御部１４６および公衆通信網（電話局１）を経由して、携帯電話乗車受付システム５０の着信制御部１５２に、発信元である携帯電話器の電話番号が通知される（利用者特定），（ｂ）。なお、利用者は、予め料金支払い方法および電話番号等を、利用対象である交通機関（電鉄会社）に登録した利用者に限られることは、いうまでもない。また、アクセス時には、予め制定されている専用アクセス番号、例えば「＃９９９」等の短縮番号によるアクセスが可能である。
【００２０】
次に、携帯電話乗車受付システム５０とホストコンピュータ２０との間の通信により、特定された利用者すなわち大量情報提供サービス５１にアクセスのあった携帯電話器の（利用者の）顧客情報が取り出され、受付システム５０の顧客審査部１５３により、アクセスのあった利用者に対する利用の可否がチェックされる（ｃ）。
【００２１】
続いて、（ｃ）によるチェックの結果に基づいて、ＲＯＭ１５４に記憶されている案内メッセージが自動改札機４２を通じて、アクセスに利用された携帯電話器に送信される（ｄ）。これにより、アクセスのあった携帯電話器の図示しない表示部に、例えば図４（ａ）に示すような、入場許可と利用の意志の確定を促すメッセージが表示される（ｅ）。
【００２２】
以下、自動改札機４２を通じてアクセスに利用された携帯電話器に送信された案内メッセージに対し、利用者が同意（利用の意志を確定）して、例えば「＃」キーが押されたこと（ｆ）が自動改札機４２の公衆通信制御部１４６により検知されると、自動改札機４２の通路制御部１４３の制御により、自動改札機４２の図示しない扉が開放される（ｇ）。
【００２３】
このとき、データ中継通信制御装置４１を通じて、大量情報提供サービス５１にアクセスのあった携帯電話器の持参人（利用者）が駅に入場したことが乗車受付システム５０に報知され、ホストコンピュータ２０と接続されているＨＤＤ２１（または任意のメモリ）の所定の領域に確保されている図示しない利用履歴データ保持部に利用履歴（入場データ）が記録・蓄積される（ｈ）。
【００２４】
また、改札機ＣＰＵ１４１により、アクセスした利用者が、現在自動改札機の通路を通行中と判断され、表示制御部１４２の制御により自動改札機４２の図示しない表示部に、アクセスのあった携帯電話器の電話番号が表示される（ｉ）。
【００２５】
このとき（自動改札機通過時）、自動改札機４２のマナーモード設定部１５７からアクセスに利用された携帯電話器に「マナーモード」を設定するコマンドが送信される（ｊ）。この場合、大量情報提供サービス５１に対してアクセスした携帯電話器に対して、降車（出場）時に「＃」キーがオンされるまでの間、「マナーモード」の設定と同時に、『大量情報提供サービス５１を利用した携帯電話乗車中』であることを記憶させることで、降車（出場）時に「＃」キーをオンするのみで出場（降車）可能に、設定することもできる。
【００２６】
これにより、利用者が保持している携帯電話器に、利用時間帯に応じ、図５を用いて以下に説明するような、例えば５段階の「マナーモード」が設定される。すなわち、携帯電話器には、予め「マナーモード」として動作する動作プログラムが記憶されているので、（ｊ）に示したコマンドが入力されることで、携帯電話器自身の「マナーモード」が起動される。（ｋ）。同時に、「マナーモード」が設定（起動）されたことを利用者に報知するために、携帯電話器の表示部に、例えば図４（ｂ）に示すような「マナーモード」であることを示す表示が表示される（ｌ）。なお、「マナーモード」としては、例えば利用者の多いラッシュ時には、留守番電話機能、バイブレーション機能、時間制限機能およびキーロック等に代表される全ての利用制限が設定される。
【００２７】
以下、自動改札機４２の図示しないセンサにより、利用者が通路を通り抜けたことが検知された時点で、アクセスに利用された携帯電話器と自動改札機との間の通信が遮断（終了）される（ｍ）。
【００２８】
なお、先に説明した（ｅ）において、所定時間の間、「＃」キーが押されない場合、「＃」キーによる入力待ちが解除され、通話が遮断される。
【００２９】
一方、先に説明した（ｃ）において、アクセスのあった利用者に対して、顧客審査部１５３により利用不可と判断された場合には、図４（ｃ）に示すような、利用不可を報知するメッセージが、アクセスのあった携帯電話器に送信される。
【００３０】
ところで、「マナーモード」が設定された場合であっても、電車を待つ時間や緊急な連絡が必要となった場合には、例えば「解除」キーまたは予め決められた解除モードを入力可能なキーが押されることで、「マナーモード」で設定されている時間内、例えば１〜数分に限って携帯電話器が利用可能となる。この場合、携帯電話器の表示部には、例えば図４（ｄ）に示すように、「マナーモード」による利用制限があることが表示される。
【００３１】
図６は、図３に示した携帯電話乗車受付システムにより入場した利用者が目的駅を出場する際の携帯電話器（利用者）と携帯電話乗車受付システムと自動改札機との間の信号の受け渡しについて説明する概略図である。
【００３２】
図６に示されるように、着駅において、利用者が（利用者の）携帯電話器から電鉄会社の大量情報提供サービス５１にアクセスすると（Ａ）、自動改札機４２に設けられているアンテナ４３、自動改札機４２の公衆通信制御部１４６および公衆通信網（電話局１）を経由して、携帯電話乗車受付システム５０の着信制御部１５２に、発信元である携帯電話器の電話番号が通知される（利用者特定），（Ｂ）。なお、乗車時に「マナーモード」の設定コマンドとともに自動改札機４２から利用情報を受け取ることが可能に形成された特定の電話器（携帯端末）においては、予め決められている「降車」または「出場」もしくは予め決められた出場モードを入力可能なキーが押されることで、自動改札機４２との間で、データの転送が可能である。この場合、例えば乗車（入場）時に、大量情報提供サービス５１に対してアクセスした携帯電話器に対して、携帯電話乗車受付システム５０により、降車（出場）時に「＃」キーがオンされるまでの間、「マナーモード」の設定と同時に、『大量情報提供サービス５１を利用した携帯電話乗車中』であることを記憶させることで、降車（出場）時に「＃」キーをオンするのみで出場（降車）可能とすることもできる。
【００３３】
次に、携帯電話乗車受付システム５０とホストコンピュータ２０との間の通信により、特定された利用者すなわち大量情報提供サービス５１にアクセスのあった携帯電話器の持参人の乗車駅（入場）記録すなわち利用履歴（入場データ）がホストコンピュータ２０と接続されているＨＤＤ２１（または任意のメモリ）の所定の領域に確保されている図示しない利用履歴データ保持部から読み出され、ＨＤＤ２１（または任意のメモリ）の所定領域に確保されている図示しない料金テーブルに基づいて、料金課金部１５６により、「降車」（または「出場」）が通知された現在駅との間の料金が算出される（Ｃ）。なお、算出された料金は、自動改札機４２のアンテナ４３を経由して、利用者が保持する携帯電話器に送信され（Ｄ）、携帯電話器の図示しない表示部に、例えば図４（ｅ）のような利用案内メッセージとともに、表示される（Ｅ）。また、算出された料金は、ホストコンピュータ２０と接続されているＨＤＤ２１（または任意のメモリ）の所定の領域に確保されている図示しない料金データ保持部に利用履歴、例えば利用日時、料金金額、入場駅データおよび出場駅データが記録・蓄積される（Ｆ）。
【００３４】
同時に、（自動改札機通過時）、自動改札機４２のマナーモード設定部１５７からアクセスに利用された携帯電話器に乗車時（例外的に入場時）に設定された「マナーモード」を解除するコマンドが送信される（Ｇ）。これにより、携帯電話器に設定されていた「マナーモード」が解除される（Ｈ）。
【００３５】
以下、例えば「＃」キーが押されたこと（Ｉ）が自動改札機４２の公衆通信制御部１４６により検知されると、自動改札機４２の通路制御部１４３の制御により、自動改札機４２の図示しない扉が開放される（Ｊ）。
【００３６】
以下、自動改札機４２の図示しないセンサにより、利用者が通路を通り抜けたことが検知された時点で、アクセスに利用された携帯電話器と自動改札機との間の通信が遮断（終了）される（Ｋ）。
【００３７】
このように、自動改札機に、携帯電話器との間で通信を可能とする公衆通信制御部と通信用（携帯電話向け）アンテナを設け、予め登録された利用者に対し、携帯電話器を用いて電鉄会社の大量情報提供サービスとの間で通信（アクセス）を確保し、乗車券の購入および自動改札機による検札（改札）を省略して、電車への乗車を可能とすることにより、利用者に、利用毎の料金の支払いの負荷を与えることがなくなる。このことは、交通機関に対しても、料金の収受に必要なコストの低減を可能とする。
【００３８】
また、自動改札機を用いて、利用者の携帯電話器に対して「マナーモード」を設定することができ、電車内での携帯電話器による通話に関して、緊急時を除いて利用を制限すべきであるという他の利用者の意見に答えることができる。
【００３９】
なお、大量情報提供サービスにより多数の利用者を特定しながら特定の条件下で利用者の入場および出場を把握し、または課金する方法は、鉄道等の改札装置に限らず、例えば映画館や遊戯施設等に代表され、利用者数を把握する作業が必要な多くの産業において利用できる。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の駅務システムは、携帯端末装置（携帯電話器）の利用者に対して、特定の条件下で、乗車券の購入および自動改札機による改札を省略可能とする一方で、利用者の携帯電話器に対して「マナーモード」を設定することができ、利用者に対しては、利用毎の料金の支払いの負荷を低減でき、交通機関においては、料金収受に必要なコストを削減可能とする。同時に、電車内での携帯電話器による通話に関して、緊急時を除いて利用を制限すべきであるという他の利用者の意見に答えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態が適用される駅務システムの一例を説明する概略図。
【図２】図１に示した駅務システムの制御系の構成の一例を説明する概略ブロック図。
【図３】図１および図２に示した駅務システムにおける降車（出場）時の携帯電話器と携帯電話乗車受付システムおよび自動改札機との間の信号の受け渡しを説明する概略図。
【図４】図３に示した信号の受け渡しの過程で生じる携帯電話の表示部への表示の一例を示す概略図。
【図５】図１および図２に示した駅務システムにより利用者の携帯電話機に設定される「マナーモード」の機能制限の例を示す概略図。
【図６】図１および図２に示した駅務システムにおける降車（出場）時の携帯電話器と携帯電話乗車受付システムおよび自動改札機との間の信号の受け渡しを説明する概略図。
【符号の説明】
１０  ・・・駅務システム、
２０  ・・・ホストコンピュータ、
３０  ・・・データ通信回線、
４０（ａ〜ｎ）・・・駅、
４１（ａ〜ｎ）・・・データ通信中継制御装置、
４２（ａ〜ｎ）・・・自動改札機、
４３（ａ〜ｎ）・・・携帯電話向けアンテナ、
５０  ・・・携帯電話乗車受付システム、、
５１  ・・・大量情報提供サービス、
１０１  ・・・主制御部、
１０２  ・・・データ通信中継制御装置制御部、
１０３  ・・・携帯電話乗車受付システム制御部、
１０６  ・・・駅間通信制御部マイク、
２０１  ・・・改札機ＣＰＵ、
２０２  ・・・表示制御部、
２０３  ・・・通路制御部、
２０６  ・・・公衆通信制御部、
３０１  ・・・受付システムＣＰＵ、
３０２  ・・・着信制御部、
３０３  ・・・顧客審査部、
３０６  ・・・料金課金部、
３０７  ・・・マナーモード設定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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