(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材表面にろう付け層を有するろう付け用複合材において、ステンレス鋼で形成されるＦｅ成分を含む基材の表面に、Ｃｕ又はＣｕ合金層、Ｔｉ又はＴｉ合金層、及びＮｉ又はＮｉ合金層を積層し、かつ、その積層した各層の層構造は、Ｔｉ又はＴｉ合金層の、一方の面にＣｕ又はＣｕ合金層を、他方の面にＮｉ又はＮｉ合金層を配置してなり、さらに、積層した層全体に占めるＣｕの割合が１０〜６０ｗｔ％、Ｎｉの割合が１０〜６０ｗｔ％、Ｔｉの割合が１０〜４０ｗｔ％であることを特徴とするろう付け用複合材。
【請求項２】
ステンレス鋼で形成されるＦｅ成分を含む上記基材の表面に、基材側から順に、Ｃｕ又はＣｕ合金層、Ｔｉ又はＴｉ合金層を積層して設けた請求項１記載のろう付け用複合材。
【請求項３】
基材表面にろう付け層を有するろう付け用複合材において、ステンレス鋼で形成されるＦｅ成分を含む基材の表面に、Ｃｕ又はＣｕ合金層とＴｉ又はＴｉ合金層を積層し、かつ、その積層した各層の層構造は、Ｔｉ又はＴｉ合金層の両面にＣｕ又はＣｕ合金層を配置してなり、さらに、積層した層全体に占めるＣｕの割合が１０〜６０ｗｔ％、Ｎｉの割合が１０〜６０ｗｔ％、Ｔｉの割合が１０〜４０ｗｔ％であることを特徴とするろう付け用複合材。
【請求項４】
上記Ｃｕ又はＣｕ合金層を、Ｃｕ−Ｎｉ合金で形成した請求項１から３いずれかに記載のろう付け用複合材。
【請求項５】
請求項１から４いずれかに記載のろう付け用複合材を用いて接合したことを特徴とするろう付け製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ろう付け用複合材及びそれを用いたろう付け製品に係り、特に、熱交換器、及び燃料電池部材のろう付けに用いられる複合材及びそれを用いたろう付け製品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車用オイルクーラの接合材としてステンレス基クラッド材が使用されている。これは、基材であるステンレス鋼板の片面又は両面に、ろう材としての機能を有するＣｕ材がクラッドされている。
【０００３】
また、ステンレス鋼や、Ｎｉ基又はＣｏ基合金などからなる部材のろう付け材として、接合部の耐酸化性や耐食性に優れる各種Ｎｉろう材が、ＪＩＳ規格により規定されている。
【０００４】
さらに、熱交換器の接合に用いられるＮｉろう材として、粉末状のＮｉろう材に、Ｎｉ、Ｃｒ、又はＮｉ−Ｃｒ合金の中から選択される金属粉末を４〜２２重量％添加してなる粉末Ｎｉろう材が提案されている（特開２０００−１０７８８３号公報参照）。
【０００５】
また、基材であるステンレス鋼の表面にＮｉ及びＴｉからなるろう付け層を有する、即ちＮｉ／Ｔｉ／ステンレス鋼というろう付け層構造を有する自己ろう付け性複合材がある（特開平７−２９９５９２号公報参照）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のろう材又はろう付け用複合材を、高温・高腐食性のガス又は液体に晒される熱交換器（排ガス再循環装置（以下、ＥＧＲ（Exhaust Gas Recirculation）と示す）用クーラ）の接合用ろう材として使用する場合、以下に示すような問題があった。
【０００７】
▲１▼  前述したステンレス基クラッド材を自動車用オイルクーラの接合材として使用する場合、耐熱性、耐酸化性、及び耐食性について問題が全くないが、このステンレス基クラッド材をＥＧＲ用クーラの接合材として使用する場合、ＥＧＲ用クーラ内は高温で、かつ、腐食性の高い排気ガスが循環されることから、ステンレス基クラッド材のろう材（Ｃｕ材）では、耐熱性、耐酸化性、及び耐食性が十分でないという問題があった。
【０００８】
▲２▼  前述した各種Ｎｉろう材は粉末状であることから、各接合部に粉末Ｎｉろう材をそれぞれ塗布するという作業が必要になる。つまり、ろう付け作業に多大な労力を要するため、ろう付け製品の生産性が著しく低く、その結果、製造コストの上昇を招くという問題があった。
【０００９】
▲３▼  前述した自己ろう付け性複合材は、耐熱性及び耐食性については十分な効果を発揮するものの、ろう付けする際に、基材のステンレス鋼が溶融ろう付け層により激しく侵食され、ろう付け後の製品の性能（強度、疲労特性）が大きく低下するという問題があった。具体的には、Ｎｉ層及びＴｉ層はろう付けする際の熱処理によって溶融するが、Ｔｉの反応性が著しく高いことから、Ｔｉと基材であるステンレス鋼の反応が過大となる。これは、基材であるステンレス鋼のＦｅ成分とＴｉが反応し、Ｆｅリッチな固溶体相及びＦｅ2Ｔｉ、ＦｅＴｉなどの金属間化合物が生じやすいためである。その結果、基材のＦｅ成分がろう付け層中へ溶融・分散することから、基材において著しい侵食が生じ、ろう付け前の基材の厚さ・体積を確保することができず、接合部の接合強度の低下、即ちろう付け製品の信頼性の低下が生じる。
【００１０】
以上の事情を考慮して創案された本発明の一の目的は、耐熱性、耐酸化性、及び耐食性が良好で、ろう付け時における基材の被侵食の割合が低く、かつ、ろう付け作業性が良好なろう付け用複合材を提供することにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、接合部の信頼性が良好で、製造コストが安価なろう付け製品を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく本発明に係るろう付け用複合材の第１の実施の形態は、基材表面にろう付け層を有するろう付け用複合材において、ステンレス鋼で形成されるＦｅ成分を含む基材の表面に、Ｃｕ又はＣｕ合金層、Ｔｉ又はＴｉ合金層、及びＮｉ又はＮｉ合金層を積層し、かつ、その積層した各層の層構造は、Ｔｉ又はＴｉ合金層の、一方の面にＣｕ又はＣｕ合金層を、他方の面にＮｉ又はＮｉ合金層を配置してなり、さらに、積層した層全体に占めるＣｕの割合が１０〜６０ｗｔ％、Ｎｉの割合が１０〜６０ｗｔ％、Ｔｉの割合が１０〜４０ｗｔ％である。また、本発明に係るろう付け用複合材の第２の実施の形態は、基材表面にろう付け層を有するろう付け用複合材において、ステンレス鋼で形成されるＦｅ成分を含む基材の表面に、Ｃｕ又はＣｕ合金層とＴｉ又はＴｉ合金層を積層し、かつ、その積層した各層の層構造は、Ｔｉ又はＴｉ合金層の両面にＣｕ又はＣｕ合金層を配置してなり、かつ、積層した層全体に占めるＣｕの割合が１０〜６０ｗｔ％、Ｎｉの割合が１０〜６０ｗｔ％、Ｔｉの割合が１０〜４０ｗｔ％である。
【００１３】
以上の構成によれば、基材の表面に、Ｎｉ、Ｔｉ、及びＣｕを含むろう材で構成されるろう付け層を設けているため、従来のろう付け用複合材と比較して、同等又は同等以上の耐熱性、耐酸化性、及び耐食性を有し、かつ、ろう付け時における基材の被侵食の割合が低いろう付け用複合材が得られる。
【００１４】
一方、本発明に係るろう付け用複合材を用いたろう付け製品は、上述したろう付け用複合材を用いて接合したものである。
【００１５】
上述した構成のろう付け用複合材を用いてろう付け（接合）を行うことで、ろう付け製品の接合部の信頼性が良好となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適一実施の形態を添付図面に基いて説明する。
【００１７】
本発明者らは、従来の自己ろう付け性複合材（Ｎｉ−Ｔｉ系ろう材）と同等の耐熱性及び耐食性を有し、かつ、ろう付け時に、基材であるステンレス鋼のＴｉによる侵食（ろう付け層中へ溶融・分散）が少なく、かつ、ろう付け加工が容易なろう付け用複合材の構成について種々検討した結果、ろう付け層のろう材を、ＴｉとＣｕ又はＴｉ，Ｃｕ，Ｎｉで構成することで、上記の特性を満足するろう付け用複合材を得ることができた。
【００１８】
本発明に係るろう付け用複合材の第１の形態の断面図を図１に、図１の第１変形例を示す断面図を図２に、本発明に係るろう付け用複合材の第２の形態の断面図を図３に示す。尚、図２及び図３において、図１と同様の部材には同じ符号を付している。
【００１９】
図１に示すように、本実施の形態に係るろう付け用複合材１０は、ステンレス鋼の板材からなる基材１１の片面（図１中では上面）に、ろう付け層（基材１１側から順に、Ｎｉ又はＮｉ合金層１２、Ｔｉ又はＴｉ合金層１３、及びＣｕ又はＣｕ合金層１４）を設けてなるクラッド材である。ここで、ろう付け層は、基材１１の片面のみではなく、両面（図１中では上・下面）に設けてもよい。
【００２０】
Ｎｉ又はＮｉ合金層１２を構成するＮｉ合金としては、Ｎｉ−Ｐ系合金や、Ｎｉ−Ｃｒ−Ｆｅ系耐食耐熱超合金（例えば、インコネル（登録商標）等）が好ましい。これは、これらの合金は、ろう付け時の湯流れ性や濡れ性の改善、及びステンレス鋼中のＦｅ成分の溶解度の低減を図ることができるためである。
【００２１】
また、Ｃｕ又はＣｕ合金層１４を構成するＣｕ合金としては、Ｃｕ−Ｎｉ系合金や、Ｃｕ−Ｃｒ系合金が好ましい。これは、ＮｉやＣｒは、ろう付け部（接合部）の耐食性や耐酸化性を向上させる効果があるからである。
【００２２】
さらに、基材１１の表面にろう付け層を設けてなるクラッド材の形成方法は、特に限定するものではなく、クラッド材形成のための慣用の方法が全て適用可能であり、例えば、板材を積層した後、圧延により一体化する方法が挙げられる。
【００２３】
また、図１においては、基材１１の表面に、基材１１側から順に、Ｎｉ又はＮｉ合金層１２，１２、Ｔｉ又はＴｉ合金層１３，１３、及びＣｕ又はＣｕ合金層１４，１４を設けた場合について説明を行ったが、各層１２，１３，１４の形成順序はこれに限定するものではない。例えば、図２に示すように、基材１１の表面に、基材１１側から順に、Ｃｕ又はＣｕ合金層１４，１４、Ｔｉ又はＴｉ合金層１３，１３、及びＮｉ又はＮｉ合金層１２，１２を設けた複合材２０であっても良い。また、図３に示すように、基材１１の表面に、基材１１側から順に、Ｃｕ合金層１４，１４、Ｔｉ又はＴｉ合金層１３，１３、及びＣｕ合金層１４，１４を設けた複合材３０であっても良い。ここで、図３中のＣｕ合金層１４としてＣｕ−Ｎｉ系合金層を用い、このＣｕ−Ｎｉ系合金層を基材１１とＴｉ又はＴｉ合金層１３の間に配置し、ステンレス鋼中のＦｅ成分とＴｉが反応するのを防ぐバリア層とする。
【００２４】
さらに、ろう付け層の最外層（図１、図３中ではＣｕ又はＣｕ合金層１４，図２中ではＮｉ又はＮｉ合金層１２）を構成する金属又は合金に、Ｂ又はＳｉの少なくとも一種を添加してもよい。これによって、ろう材の融点、濡れ性、靭性、及び接合強度を調整することができる。
【００２５】
次に、基材１１の表面に設けたろう付け層全体におけるＣｕ、Ｎｉ、及びＴｉの最適な割合について説明する。
【００２６】
ろう付け層全体（ろう材）に占めるＣｕの割合（Ｃｕの重量／ろう付け層全体の重量）は、１０〜６０ｗｔ％が好ましい。これは、Ｃｕの割合が１０ｗｔ％未満では、ろう付け層全体の溶融温度を低下させる効果が十分に得られず、６０ｗｔ％を越えると、耐食性及び耐酸化性が低下してしまうためである。
【００２７】
ろう付け層全体に占めるＮｉの割合（Ｎｉの重量／ろう付け層全体の重量）は、１０〜６０ｗｔ％が好ましい。これは、Ｎｉの割合が１０ｗｔ％未満では、耐食性及び耐酸化性が低下してしまい、６０ｗｔ％を越えると、ろう付け層全体の溶融温度が上昇し基材１１とＴｉの反応が過剰となるためである。
【００２８】
ろう付け層全体に占めるＴｉの割合（Ｔｉの重量／ろう付け層全体の重量）は、１０〜４０ｗｔ％が好ましい。これは、Ｔｉの割合が１０ｗｔ％未満では、耐食性及び耐酸化性が低下してしまい、４０ｗｔ％を越えると、ろう付け層全体の溶融温度が上昇し基材１１とＴｉの反応が過剰となると共に、ステンレス鋼中のＦｅ成分との反応が著しくなり、基材１１の侵食が大きくなるためである。
【００２９】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００３０】
ステンレス鋼からなる基材１１とろう材中のＴｉの反応を極力抑制するためには、ろう付け温度を下げて基材１１とＴｉの反応を抑制することが必要である。本実施の形態における複合材１０においては、基材１１の表面に、基材１１側から順に、Ｎｉ又はＮｉ合金層１２、Ｔｉ又はＴｉ合金層１３、及びＣｕ又はＣｕ合金層１４を設けている。ろう付け層を、Ｎｉ、Ｔｉ、及びＣｕのろう材で構成することで、ろう付け層の溶融温度を低下させることが可能となる。Ｃｕ−Ｎｉ−Ｔｉ系ろう材の組成及びその共晶温度について具体的に検討した結果、Ｃｕ2Ｔｉ−２３原子％Ｎｉの組成のろう材の共晶温度は９６０℃、ＣｕＴｉ−９原子％Ｎｉの組成のろう材の共晶温度は９２４℃であり、従来の高耐熱・高耐食ろう材の溶融温度（約１０００℃）と比較して、共晶温度が大きく低下している。これによって、基材１１とＴｉの反応を抑制することが可能となる。
【００３１】
また、基材１１とＴｉの反応を極力抑制するためには、ろう付け層に対するステンレス鋼中のＦｅ成分の溶融・分散を制限することが必要である。一般に、Ｃｕ又はＣｕ合金の溶融相は、Ｎｉ−Ｔｉ系合金の溶融相と比較して、ステンレス鋼に対する侵食の度合いが少ない。本実施の形態においては、ろう付け層を構成するろう材が、Ｎｉ、Ｔｉ、及びＣｕで構成されているため、ステンレス鋼中のＦｅ成分の溶融・分散を制限することができる。
【００３２】
以上、本実施の形態のろう付け用複合材１０〜３０によれば、ステンレス鋼からなる基材１１の表面に、Ｃｕ又はＣｕ合金層、Ｔｉ又はＴｉ合金層、及びＮｉ又はＮｉ合金層を積層し、かつ、その積層した各層の層構造を、Ｔｉ又はＴｉ合金層の、一方の面にＣｕ又はＣｕ合金層を、他方の面にＮｉ又はＮｉ合金層を配置する（或いはＴｉ又はＴｉ合金層の、両面にＣｕ又はＣｕ合金層を配置する、又はＦｅ成分を含む基材の表面に、基材側から順に、Ｃｕ又はＣｕ合金層、Ｔｉ又はＴｉ合金層を積層して設けた）ことで、従来の自己ろう付け性複合材（Ｎｉ−Ｔｉ系ろう材）と同等の耐熱性及び耐食性を有し、かつ、ろう付け時における基材１１とろう材中のＴｉの反応を抑制することができる（即ち、ろう付け時における基材１１の被侵食の割合が低くなる）。
【００３３】
また、このろう付け用複合材１０〜３０はクラッド材であるため、接合を行うろう付け部材の内の一方の部材を基材として複合材１０〜３０を形成（又は接合を行うろう付け部材の接合部間に複合材１０〜３０を配置）し、この複合材１０〜３０を用いてろう付け部材同士を接合し、ろう付け製品を製造することで、従来の各種Ｎｉろう材のように、各接合部に粉末Ｎｉろう材をそれぞれ塗布するという作業を必要とせず、ろう付け作業に多大な労力を要することはない（ろう付け作業性が良好となる）。その結果、ろう付け製品の歩留まり・生産性が良好となり、延いては製造コストの低減を図ることができる。
【００３４】
さらに、このろう付け用複合材１０〜３０のろう付け層を構成するろう材は、ろう付け時における基材１１の被侵食の割合が低いことから、ろう付け後においても、基材１１の厚さ・体積はろう付け前と殆ど変わることがない。その結果、ろう付け部材同士の接合部の接合強度の低下が生じることはなく、延いてはろう付け製品の接合部の信頼性が高まる。
【００３５】
本実施の形態のろう付け用複合材１０〜３０は、ＥＧＲ用クーラなどの高温・高腐食性のガス又は液体に晒される熱交換器のみに、その用途を限定するものではなく、その他にも、例えば、燃料電池の改質器用クーラや、燃料電池部材などの各種用途にも適用可能である。
【００３６】
次に、本発明の他の実施の形態を添付図面に基いて説明する。
【００３７】
本発明に係るろう付け用複合材の第３形態の断面図を図４、図４の第１変形例を示す断面図を図５に、本発明に係るろう付け用複合材の第４の形態の断面図を図６に示す。尚、図５及び図６において、図４と同様の部材には同じ符号を付している。
【００３８】
前実施の形態のろう付け用複合材１０は、板材からなる基材１１の表面にろう付け層を設けてなるクラッド材であった。
【００３９】
これに対して、図４に示すように、本実施の形態に係るろう付け用複合材４０は、棒状又はワイヤ状の基材４１の外周に、ろう付け層（基材４１側から順に、Ｎｉ又はＮｉ合金層４２、Ｔｉ又はＴｉ合金層４３、及びＣｕ又はＣｕ合金層４４）を設けてなるものである。
【００４０】
ろう付け層の形成はメッキ法、押出法、造管法などによって行う。
【００４１】
また、図４においては、基材４１の外周に、基材４１側から順に、Ｎｉ又はＮｉ合金層４２、Ｔｉ又はＴｉ合金層４３、及びＣｕ又はＣｕ合金層４４を設けた場合について説明を行ったが、各層４２，４３，４４の形成順序はこれに限定するものではない。例えば、図５に示すように、基材４１の外周に、基材４１側から順に、Ｃｕ又はＣｕ合金層４４、Ｔｉ又はＴｉ合金層４３、及びＮｉ又はＮｉ合金層４２を設けた複合材５０であっても良い。また、図６に示すように、基材４１の表面に、基材４１側から順に、Ｃｕ合金層４４、Ｔｉ又はＴｉ合金層４３、及びＣｕ合金層４４を設けた複合材６０であっても良い。ここで、図６中のＣｕ合金層４４としてＣｕ−Ｎｉ系合金層を用い、このＣｕ−Ｎｉ系合金層を基材４１とＴｉ又はＴｉ合金層４３の間に配置し、ステンレス鋼中のＦｅ成分とＴｉが反応するのを防ぐバリア層とする。
【００４２】
本実施の形態に係るろう付け用複合材４０〜６０においても、前実施の形態に係る複合材１０〜３０と同様の作用効果が得られることは言うまでもない。
【００４３】
本実施の形態のろう付け用複合材４０〜６０は、ＥＧＲ用クーラや、燃料電池の改質器用クーラ等の熱交換器、燃料電池部材などの他にも、オイルクーラ、ラジエータ、二次電池部材などにも適用可能である。
【００４４】
【実施例】
（実施例１）
ＳＵＳ３０４（ＪＩＳ規格）からなり、厚さ２．５ｍｍ、幅１５０ｍｍのステンレス鋼条材の表面に、ステンレス鋼条材側から順にＮｉ条材、Ｔｉ条材、及びＣｕ条材を積層すると共に圧延を行い、クラッド材を形成した。その後、クラッド材に対して圧延を繰り返し行い、ろう付け層全体の厚さが７０μｍのろう付け用複合材を作製した。ここで、ろう付け層全体に占めるＮｉ、Ｔｉ、及びＣｕの割合が、４０ｗｔ％Ｎｉ−２０ｗｔ％Ｔｉ−４０ｗｔ％Ｃｕとなるように、各条材の厚さを調整した。
【００４５】
（実施例２）
Ｎｉ条材とＣｕ条材の配置を逆とする以外は、実施例１と同様にしてろう付け用複合材を作製した。
【００４６】
（実施例３）
Ｃｕ条材の代わりにＣｕ−３０ｗｔ％Ｎｉ合金条材を用いる以外は、実施例１と同様にしてろう付け用複合材を作製した。ここで、ろう付け層全体に占めるＮｉ、Ｔｉ、及びＣｕの割合が、５２ｗｔ％Ｎｉ−２０ｗｔ％Ｔｉ−２８ｗｔ％Ｃｕとなるように、各条材の厚さを調整した。
【００４７】
（実施例４）
Ｎｉ条材及びＣｕ条材の代わりに、それぞれＣｕ−３０ｗｔ％Ｎｉ合金条材を用いる以外は、実施例１と同様にしてろう付け用複合材を作製した。ここで、ろう付け層全体に占めるＮｉ、Ｔｉ、及びＣｕの割合が、２４ｗｔ％Ｎｉ−２０ｗｔ％Ｔｉ−５６ｗｔ％Ｃｕとなるように、各条材の厚さを調整した。
【００４８】
（比較例１）
実施例３と同様にしてろう付け用複合材を作製した。ここで、ろう付け層全体に占めるＮｉ、Ｔｉ、及びＣｕの割合が、６０ｗｔ％Ｎｉ−３５ｗｔ％Ｔｉ−５ｗｔ％Ｃｕとなるように、各条材の厚さを調整した。
【００４９】
（比較例２）
実施例１と同様にしてろう付け用複合材を作製した。ここで、ろう付け層全体に占めるＮｉ、Ｔｉ、及びＣｕの割合が、２０ｗｔ％Ｎｉ−１０ｗｔ％Ｔｉ−７０ｗｔ％Ｃｕとなるように、各条材の厚さを調整した。
【００５０】
（比較例３）
実施例１と同じステンレス鋼条材の表面に、ステンレス鋼条材側から順に、Ｔｉ条材及びＣｕ−３０ｗｔ％Ｎｉ合金条材を積層すると共に圧延を行い、クラッド材を形成した。その後、クラッド材に対して圧延を繰り返し行い、ろう付け層全体の厚さが７０μｍのろう付け用複合材を作製した。ここで、ろう付け層全体に占めるＮｉ、Ｔｉ、及びＣｕの割合が、３０ｗｔ％Ｎｉ−２０ｗｔ％Ｔｉ−５０ｗｔ％Ｃｕとなるように、各条材の厚さを調整した。
【００５１】
（比較例４）
実施例１と同じステンレス鋼条材の表面に、ステンレス鋼条材側から順に、厚さ０．２ｍｍのＴｉ条材及び厚さ０．１５ｍｍのＮｉ条材を積層すると共に圧延を行い、クラッド材を形成した。その後、クラッド材に対して圧延を繰り返し行い、ろう付け層全体の厚さが５０μｍのろう付け用複合材を作製した。
【００５２】
（比較例５）
実施例１と同じステンレス鋼条材の表面に、ステンレス鋼条材側から順に、厚さ０．０８ｍｍのＮｉ条材、厚さ０．２ｍｍのＴｉ条材、及び厚さ０．０８ｍｍのＮｉ条材を積層すると共に圧延を行い、クラッド材を形成した。その後、クラッド材に対して圧延を繰り返し行い、ろう付け層全体の厚さが５０μｍのろう付け用複合材を作製した。
【００５３】
（従来例１）
実施例１と同じステンレス鋼条材の表面に、厚さ０．５ｍｍのＣｕ条材を積層すると共に圧延を行い、クラッド材を形成した。その後、クラッド材に対して圧延を繰り返し行い、Ｃｕ層の厚さが５０μｍのろう付け用複合材を作製した。
【００５４】
（従来例２）
実施例１と同じステンレス鋼条材の表面に、市販の粉末Ｎｉろう材（平均粒径３５μｍ）を合成樹脂（ポリマー系樹脂）のバインダで溶いた混練物を塗布し、ろう付け用複合材を作製した。
【００５５】
実施例１〜４、比較例１〜５、及び従来例１，２の各ろう付け用複合材の諸元を表１に示す。
【００５６】
【表１】
0004244112.tif 000002
【００５７】
次に、各複合材について、基材であるステンレス鋼条材の被侵食の割合（侵食された割合）、耐腐食性、ろう材の濡れ性、及びろう付け生産性（作業性）について評価を行い、これらの評価結果から総合評価を行った。各種の評価結果を表２に示す。
【００５８】
ここで、被侵食の割合の評価は、各複合材を真空炉中で最高で１１５０℃に加熱して、ろう付け層を溶融させた後、各複合材の断面を観察し、基材であるステンレス鋼条材の板厚残存率（熱処理後の板厚×１００／熱処理前の板厚（％））を測定することによって行った。耐腐食性の評価は、塩素イオン、硝酸イオン、及び硫酸イオンを含んだ腐食性溶液中に、各複合材を１０００時間浸漬して腐食試験を行い、その後、各複合材を溶液中から取出してろう付け部の組織観察を行い、腐食発生の有無を調べることによって行った。濡れ性の評価は、各複合材のろう付け層の表面にＳＵＳ３０４からなるステンレス鋼パイプを乗せ、真空炉中で最高で１１５０℃に加熱してろう付けを行った後の、ろう付け部のフィレット（面取り）形状によって評価を行った。
【００５９】
【表２】
0004244112.tif 000003
【００６０】
表２に示すように、本発明に係るろう付け用複合材である実施例１〜４の複合材は、ろう付け層を、Ｎｉ、Ｔｉ、及びＣｕを含むろう材で形成し、かつ、ろう付け層全体に占めるＣｕの割合が規定範囲（１０〜６０ｗｔ％）内であるため、基材の板厚残存率がそれぞれ９３，９５，９０，９７（％）といずれも高かった。また、耐腐食性、濡れ性、及びろう付け生産性についても、いずれも良好であった。これらの評価結果から、総合評価も良好（○）であった。
【００６１】
これに対して、比較例１の複合材は、耐腐食性、濡れ性、及びろう付け生産性はいずれも良好であったものの、ろう付け層全体に占めるＣｕの割合が規定範囲外の５ｗｔ％であるため、基材の板厚残存率は８０％であり、被侵食の割合がやや高かった。これらの評価結果から、総合評価はやや難（△）であった。
【００６２】
比較例２の複合材は、基材の板厚残存率が９７％と高く、かつ、濡れ性及びろう付け生産性はいずれも良好であったものの、ろう付け層全体に占めるＣｕの割合が規定範囲外の７０ｗｔ％と高く、即ちＮｉ及びＴｉの割合が３０ｗｔ％と低いため、耐腐食性が良好でなく、ろう付け部に腐食が観察された。これらの評価結果から、総合評価は不良（×）であった。
【００６３】
比較例３の複合材は、ろう付け層がＴｉ及びＣｕのろう材で形成され、かつ、ろう付け層全体に占めるＣｕの割合が規定範囲内の５０ｗｔ％であり、耐腐食性、濡れ性、及びろう付け生産性はいずれも良好であったものの、ステンレス鋼条材とＴｉ条材が直接接触するろう付け層構造であるため、基材の板厚残存率は８５％であり、被侵食の割合がやや高かった。これらの評価結果から、総合評価はやや難（△）であった。
【００６４】
比較例４，５の複合材は、耐腐食性、濡れ性、及びろう付け生産性はいずれも良好であった。しかし、比較例５の複合材は、ろう付け層がＮｉ及びＴｉろう材で形成され、Ｃｕろう材を含んでいないため、基材の板厚残存率は７８％であり、被侵食の割合が高かった。また、比較例４の複合材は、ろう付け層がＮｉ及びＴｉろう材で形成され、即ちＣｕろう材を含んでいないと共に、ステンレス鋼条材とＴｉ条材が直接接触するろう付け層構造であるため、基材の板厚残存率は６５％であり、被侵食の割合が非常に高かった。これらの評価結果から、総合評価は共に不良（×）であった。
【００６５】
従来例１の複合材は、基材の板厚残存率が９６％と高く、かつ、濡れ性及びろう付け生産性はいずれも良好であったものの、ろう付け層がＣｕろう材のみで形成されるため、耐腐食性が良好でなく、ろう付け部に腐食が観察された。これらの評価結果から、総合評価は不良（×）であった。
【００６６】
従来例２の複合材は、基材の板厚残存率が９５％と高く、かつ、耐腐食性及び濡れ性はいずれも良好であったものの、ろう付け層のろう材が粉末Ｎｉろう材であるため、ろう付け生産性が良好でなかった。これらの評価結果から、総合評価は不良（×）であった。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、他にも種々のものが想定されることは言うまでもない。
【００６８】
【発明の効果】
以上要するに本発明によれば、次のような優れた効果を発揮する。
（１）  ステンレス鋼で形成されるＦｅ成分を含む基材の表面に、Ｃｕ又はＣｕ合金層、Ｔｉ又はＴｉ合金層、及びＮｉ又はＮｉ合金層を積層し、かつ、その積層した各層の層構造を、Ｔｉ又はＴｉ合金層の、一方の面にＣｕ又はＣｕ合金層を、他方の面にＮｉ又はＮｉ合金層を配置（或いはＴｉ又はＴｉ合金層の、両面にＣｕ又はＣｕ合金層を配置）してなり、さらに、積層した層全体に占めるＣｕの割合が１０〜６０ｗｔ％、Ｎｉの割合が１０〜６０ｗｔ％、Ｔｉの割合が１０〜４０ｗｔ％であることで、従来のろう付け用複合材と比較して、同等又は同等以上の耐熱性、耐酸化性、及び耐食性を有し、かつ、ろう付け時における基材の被侵食の割合が低いろう付け用複合材が得られる。
（２）  （１）のろう付け用複合材を用いてろう付けを行うことで、ろう付け製品の接合部の信頼性が良好となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るろう付け用複合材の第１の形態の断面図である。
【図２】図１の第１変形例を示す断面図である。
【図３】本発明に係るろう付け用複合材の第２の形態の断面図である。
【図４】本発明に係るろう付け用複合材の第３の形態の断面図である。
【図５】図４の第１変形例を示す断面図である。
【図６】本発明に係るろう付け用複合材の第４の形態の断面図である。
【符号の説明】
１０，２０，３０，４０，５０，６０  ろう付け用複合材
１１，４１  基材
１２，４２  Ｎｉ又はＮｉ合金層
１３，４３  Ｔｉ又はＴｉ合金層
１４，４４  Ｃｕ又はＣｕ合金層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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