(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
展示物用の免震台として用いた免震支承装置であって、基台と、この基台に対して横方向に移動自在に設けられた可動体と、基台に対する可動体の横方向の移動自在性を妨げる手段と、地震を感知する地震感知手段とを具備しており、妨げる手段は、基台に可動体の可動方向に関して不動に配され、一端が可動体に係合するように配された可動なロック部材と、このロック部材の一端の可動体への係合を解除する方向にロック部材を付勢する付勢手段と、通電において、付勢手段の付勢力に抗してロック部材の一端を可動体に係合させて、この係合を保持する電気的係合保持手段とを具備しており、電気的係合保持手段は、これへの通電解除又は地震感知手段からの地震検知信号により、ロック部材の一端の可動体への係合の保持を解除するようになっており、基台は、基枠と、この基枠に支持された支持板とを具備しており、ロック部材は、電気的係合保持手段への通電解除において、その他端側が前記支持板の下面から下方に突出すると共に前記支持板の下へのキャッチパレットの配置で当該突出した他端側が上方へ移動されて一端での可動体への係合が行われるように、基台に配されている免震支承装置。
【請求項２】
付勢手段は、付勢力として弾性力を発生する弾性手段を具備している請求項１に記載の免震支承装置。
【請求項３】
弾性手段は、弾性力を発生するコイルばねを具備している請求項２に記載の免震支承装置。
【請求項４】
付勢手段は、付勢力として落下力を発生するように、重錘として構成されたロック部材自体からなる請求項１から３のいずれか一項に記載の免震支承装置。
【請求項５】
可動体は、ロック部材の一端を受容する円錐状の凹所を有しており、妨げる手段は、ロック部材の一端を可動体に弾性的に押し付けて係合させる他の弾性手段を具備している請求項１から４のいずれか一項に記載の免震支承装置。
【請求項６】
ロック部材は、他端側にラック歯を一体的に具備しており、電気的係合保持手段は、電動モータと、ラック歯に噛み合うと共に、ピニオン軸を有したピニオンと、電動モータの出力回転軸とピニオン軸との間に介在された電磁クラッチと、電動モータの出力回転軸の回転に制動を与える電磁ブレーキとを具備しており、電磁クラッチは、電気的係合保持手段への通電において、電動モータの出力回転軸の回転がピニオンに伝達されるように、電動モータの出力回転軸とピニオン軸とを連結し、電気的係合保持手段への通電解除又は地震感知手段からの地震検知信号により、電動モータの出力回転軸の回転のピニオンへの伝達を阻止するように、電動モータの出力回転軸とピニオン軸とを非連結にし、電磁ブレーキは、電気的係合保持手段への通電において、ロック部材の一端の可動体への係合を保持するように、電動モータの出力回転軸又はロック部材に制動を与え、電気的係合保持手段への通電解除又は地震感知手段からの地震検知信号により、電動モータの出力回転軸又はロック部材への制動を解除するようになっている請求項１から５のいずれか一項に記載の免震支承装置。
【請求項７】
可動体は、基台上に配された中間可動枠と、基台と中間可動枠との間に介在されて、基台に対して一の横方向に中間可動枠を可動にする第一のローラと、中間可動枠上に配された上可動枠と、中間可動枠と上可動枠との間に介在されて、一の横方向に対して直交する他の一の横方向に上可動枠を可動にする第二のローラとを具備しており、第一のローラは、基台と中間可動枠との互いに対面する面の夫々に形成された略円弧状の凹面に転がり接触しており、第二のローラは、中間可動枠と上可動枠との互いに対面する面の夫々に形成された略円弧状の凹面に転がり接触しており、可動体は、その中間可動枠が一の横方向において基台に対して振り子運動し、その上可動枠が他の一の横方向において中間可動枠に対して振り子運動するように、構成されている請求項１から６のいずれか一項に記載の免震支承装置。
【請求項８】
基台に対する可動体の横方向の振動エネルギを吸収するエネルギ吸収装置を更に具備する請求項１から７のいずれか一項に記載の免震支承装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下部構造体に対する上部構造体の相対的な横方向の移動を許容するようにして、上部構造体を免震支承する免震支承装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
例えば美術館、博物館、寺院等の建物内には、仏像、彫刻、陶磁器等の貴重な美術品又は骨董品が展示台上に載置され又は展示ケース内に収容されて展示されているが、展示台又は展示ケースが直接に建物の床上に載置されていると、地震の発生により転倒して美術品が破壊、損傷される虞がある。
【０００３】
このため特公昭６２−３２３００号公報に記載された免震支承装置を、展示ケースと建物の床との間に介在させて、地震の振動を展示ケースに伝達させないで、地震の振動エネルギを適宜に吸収して、美術品の破壊、損傷を回避する免震台に用いることが提案されている。
【０００４】
上記公報に記載の免震支承装置は、下耐圧板と、この下耐圧板上に配された中間耐圧板と、この中間耐圧板上に配される上耐圧板と、中間耐圧板を、水平面内の一の方向に移動可能とするように下耐圧板上で支持して、下耐圧板と中間耐圧板との間に介在されたローラと、上耐圧板を、水平面内の他の一の方向に移動可能とするように中間耐圧板上で支持して、中間耐圧板と上耐圧板との間に介在された他のローラとを具備してなるものである。
【０００５】
ところで、美術品又は骨董品等は、それを詳細に観覧できるように、観覧者にできるだけ近くに配されるのが好ましく、したがって、上記の免震支承装置に支持されて美術品又は骨董品等を収容した展示ケースは、展示中に観覧者によって不用意に押される虞がしばしばある。この不用意な観覧者の行為により、展示ケースが移動して観覧者が手足を挟まれたりし、思わぬ事故が発生することがある。
【０００６】
また、格納庫又は倉庫からの展示室への又はその逆の運搬においても、運搬中の振動により免震支承装置を介して展示ケースが動いて、上記と同様に思わぬ事故が発生する場合がある。
【０００７】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、美術品又は骨董品等の展示中又は搬送中等には安全性や作業性を高めるために免震機能を解除し、地震時等における免震機能の必要な時に免震機能を発揮し得るようにした免震支承装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の態様の免震支承装置は、基台と、この基台に対して横方向に移動自在に設けられた可動体と、基台に対する可動体の横方向の移動自在性を妨げる手段と、地震を感知する地震感知手段とを具備しており、妨げる手段は、基台に可動体の可動方向に関して不動に配され、一端が可動体に係合するように配された可動なロック部材と、このロック部材の一端の可動体への係合を解除する方向にロック部材を付勢する付勢手段と、通電において、付勢手段の付勢力に抗してロック部材の一端を可動体に係合させて、この係合を保持する電気的係合保持手段とを具備しており、電気的係合保持手段は、これへの通電解除又は地震感知手段からの地震検知信号により、ロック部材の一端の可動体への係合の保持を解除するようになっている。
【０００９】
第一の態様の免震支承装置によれば、基台に可動体の可動方向に関して不動に配され、一端が可動体に係合するように配された可動なロック部材と、通電において、ロック部材の一端を可動体に係合させて、この係合を保持する電気的係合保持手段とを有し、電気的係合保持手段が通電解除又は地震感知手段からの地震検知信号により、ロック部材の一端の可動体への係合の保持を解除するようになっているために、美術品又は骨董品等の展示中又は搬送中等には、免震機能を解除し、地震時等には、免震機能を発揮し得る。
【００１０】
しかも、第一の態様の免震支承装置によれば、通電解除でも、地震感知手段からの地震検知信号による場合と同様に電気的係合保持手段が動作するようになっているために、地震により通電が解除されても免震機能を発揮し得、また、観覧者が存在しない上に通常は電気的係合保持手段に通電を行わない倉庫等に保管する場合においては、地震において免震機能を発揮でき、而して、省電力、確実、安全な免震支承装置を提供できる。
【００１１】
本発明の第二の態様の免震支承装置では、第一の態様の免震支承装置において、付勢手段は、付勢力として弾性力を発生する弾性手段を具備している。
【００１２】
第二の態様の免震支承装置によれば、弾性手段の弾性力によりロック部材を強制的に移動できるために、必要なときに免震機能を確実に迅速に解除できる。
【００１３】
本発明の第三の態様の免震支承装置では、第二の態様の免震支承装置において、弾性手段は、弾性力を発生するコイルばねを具備している。
【００１４】
弾性手段とししては、空気（ガス）的ばね又はコイルばね及び板ばね等を含む機械的ばねのいずれでもよいが、第三の態様の免震支承装置のようにコイルばねを具備して構成すると、長期に亘って高い信頼性をもった免震支承装置を提供できる。
【００１５】
本発明の第四の態様の免震支承装置では、第一の態様から第三の態様の免震支承装置のいずれかにおいて、付勢手段は、付勢力として落下力を発生するように、重錘として構成されたロック部材自体からなる。
【００１６】
第四の態様の免震支承装置によれば、ロック部材を重錘となるように比較的重く形成し、この重錘としてのロック部材の自重を付勢手段として用いるために、必要であれば、弾性手段を省くことができ、構造を簡単にし得ると共に、コスト低減を図ることができる。
【００１７】
本発明の第五の態様の免震支承装置では、第一の態様から第四の態様の免震支承装置のいずれかにおいて、可動体は、ロック部材の一端を受容する円錐状の凹所を有しており、妨げる手段は、ロック部材の一端を可動体に弾性的に押し付けて係合させる他の弾性手段を具備している。
【００１８】
第五の態様の免震支承装置によれば、ロック部材の一端を受容する円錐状の凹所を可動体が有するために、ロック部材の一端の可動体への係合において、横方向に可動な可動体を円錐状の凹所により所定位置に位置決めでき、しかも、ロック部材の一端を可動体に弾性的に押し付けるために、ロック部材の一端の可動体への衝撃が少なく、可動体が破壊されるようなことをなくし得る。
【００１９】
本発明の第六の態様の免震支承装置では、第一の態様から第五の態様の免震支承装置のいずれかにおいて、ロック部材は、他端側にラック歯を一体的に具備しており、電気的係合保持手段は、電動モータと、ラック歯に噛み合うと共にピニオン軸を有したピニオンと、電動モータの出力回転軸とピニオン軸との間に介在された電磁クラッチと、電動モータの出力回転軸の回転に制動を与える電磁ブレーキとを具備しており、電磁クラッチは、電気的係合保持手段への通電において、電動モータの出力回転軸の回転がピニオンに伝達されるように、電動モータの出力回転軸とピニオン軸とを連結し、電気的係合保持手段への通電解除又は地震感知手段からの地震検知信号により、電動モータの出力回転軸の回転のピニオンへの伝達を阻止するように、電動モータの出力回転軸とピニオン軸とを非連結にし、電磁ブレーキは、電気的係合保持手段への通電において、ロック部材の一端の可動体への係合を保持するように、電動モータの出力回転軸又はロック部材に制動を与え、電気的係合保持手段への通電解除又は地震感知手段からの地震検知信号により、電動モータの出力回転軸又はロック部材への制動を解除するようになっている。
【００２０】
本発明の第七の態様の免震支承装置では、第一の態様から第六の態様の免震支承装置のいずれかにおいて、ロック部材は、電気的係合保持手段への通電解除において、その他端側が基台の下面から下方に突出するように、基台に配されている。
【００２１】
第七の態様の免震支承装置によれば、免震支承装置の倉庫から展示室への搬入又はその搬出において、基台の下面から下方に突出するロック部材の他端側を押し上げることにより、電気的係合保持手段への通電解除に拘わらず、容易にロック部材の一端の可動体への係合を行わせることができ、搬入又は搬出中に可動体を基台に固定でき、搬入又は搬出中における事故を未然に防ぐことができる。
【００２２】
本発明の第八の態様の免震支承装置では、第一の態様から第七の態様の免震支承装置のいずれかにおいて、可動体は、基台上に配された中間可動枠と、基台と中間可動枠との間に介在されて、基台に対して一の横方向に中間可動枠を可動にする第一のローラと、中間可動枠上に配された上可動枠と、中間可動枠と上可動枠との間に介在されて、一の横方向に対して直交する他の一の横方向に上可動枠を可動にする第二のローラとを具備しており、第一のローラは、基台と中間可動枠との互いに対面する面の夫々に形成された略円弧状の凹面に転がり接触しており、第二のローラは、中間可動枠と上可動枠との互いに対面する面の夫々に形成された略円弧状の凹面に転がり接触しており、可動体は、中間可動枠が一の横方向において基台に対して振り子運動し、上可動枠が他の一の横方向において中間可動枠に対して振り子運動するように、構成されている。
【００２３】
第八の態様の免震支承装置によれば、凹面上でのローラの転がり運動による中間可動枠及び上可動枠の振り子運動を介して、全体として基台に対して可動体を横方向に可動にしているために、地震に敏感に応答でき、好ましく美術品又は骨董品等又は上部構造体を免震支承できる。
【００２４】
本発明の第九の態様の免震支承装置では、第一の態様から第八の態様の免震支承装置のいずれかにおいて、展示物用の免震台として用いられている。
【００２５】
本発明の免震支承装置は、地盤等の下部構造体に対する相対的な横方向の移動において、下部構造体に対して可動体に相対的な移動を生じさせるようになっており、この免震支承装置は、好ましくは、本発明の第九の態様の免震支承装置のように、展示物用の免震台に用いられるが、これに必ずしも限定されず、例えば事業用の免震ビル、免震集合住宅、免震戸建住宅等であってもよく、この場合には、免震ビル、免震集合住宅、免震戸建住宅等の上部構造体を免震支持するように用いられる。
【００２６】
本発明の第十の態様の免震支承装置では、第一の態様から第九の態様の免震支承装置のいずれかにおいて、基台に対する可動体の横方向の振動エネルギを吸収するエネルギ吸収装置を更に具備している。
【００２７】
第十の態様の免震支承装置によれば、可動体が地震によって横方向に振動しても、この振動エネルギがエネルギ吸収装置によって吸収される結果、急速に可動体の横方向の振動が減衰され、共振するような事態を避けることができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
次に本発明及びその実施の形態を、図に示す実施の形態の好ましい一例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００２９】
図１から図８において、本例の免震支承装置としての免震台１は、下部構造体としての展示室の床２と美術品又は骨董品等の展示物が収容される上部構造体としての展示ケース３との間に配されて、床２に対する展示ケース３の相対的な横方向、すなわち水平方向の移動を許容するようにして、展示ケース３を免震支承する。
【００３０】
免震台１は、床２上に載置される基台５と、基台５に対して横方向に移動自在に設けられて、展示ケース３が載置される可動体６と、基台５に対する可動体６の横方向の移動自在性を妨げる手段７と、地震を感知する地震感知手段８と、基台５に対する可動体６の横方向の振動エネルギを吸収するエネルギ吸収装置９とを具備している。
【００３１】
基台５は、一対の互いにＸ方向に平行に配されたＸ横部材１１及び１２並びにＸ横部材１１及び１２に固着されて、一対の互いにＹ方向に平行に配されたＹ横部材１３及び１４とを具備した方形の基枠１５と、基枠１５の四隅の下部に取り付けられた高さ調整ねじ機構付き脚１６と、基枠１５のＸ横部材１１及び１２の下面を橋絡して一対の互いにＹ方向に平行に伸びて配され、基枠１５に支持されたキャッチパレット受け部材１７及び１８と、基枠１５のＸ横部材１１及び１２の上面を橋絡して互いにＹ方向に平行に伸びて配され、基枠１５に支持された一対の固定レール部材１９及び２０と、キャッチパレット受け部材１７及び１８間において、Ｘ横部材１１及び１２の下面を橋絡してＹ方向に伸びて配され、基枠１５に支持された支持板２１と、支持板２１上のほぼ中央に取り付けられたケース２２と、一対の固定レール部材１９及び２０と同様に、基枠１５のＸ横部材１１及び１２の上面を橋絡して互いにＹ方向に平行に伸びて配され、基枠１５に支持された一対の支持板２３及び２４とを具備している。
【００３２】
可動体６は、基台５上に配された中間可動枠３１と、基台５と中間可動枠３１との間に介在されて、基台５に対して一の横方向、本例ではＹ方向に中間可動枠３１を可動にするローラ３２と、中間可動枠３１上に配された上可動枠３３と、中間可動枠３１と上可動枠３３との間に介在されて、Ｙ方向に対して直交する他の一の横方向、本例ではＸ方向に上可動枠３３を可動にするローラ３４とを具備している。
【００３３】
中間可動枠３１は、一対の固定レール部材１９及び２０に上下方向において対面して、互いにＹ方向に平行に伸びて配された一対の下側の中間可動レール部材４１及び４２と、一対の中間可動レール部材４１及び４２の夫々の上面に固定されて、互いにＸ方向に平行に伸びて配された一対の上側の中間可動レール部材４３及び４４とを、すなわち、井桁状に配された中間可動レール部材４１及び４２と中間可動レール部材４３及び４４とを具備している。
【００３４】
上可動枠３３は、一対の中間可動レール部材４３及び４４に上下方向において対面して、互いにＸ方向に平行に伸びて配された一対の上可動レール部材４５及び４６と、上可動レール部材４５及び４６の両端を橋絡して、互いにＹ方向に平行に伸びて配された一対のリンク部材４７及び４８と、上可動レール部材４５及び４６の中央部の側面を橋絡して配されて、下面中央部に後述するロック部材４９の先端５０を受容する円錐状の凹所５１を有した被係合部材５２とを具備している。なお、上可動レール部材４５及び４６の夫々の両端部の上面には、差込突起５３が取り付けられている。
【００３５】
ローラ３２は、基台５の一対の固定レール部材１９及び２０と中間可動枠３１の一対の中間可動レール部材４３及び４４との４個の交差部の夫々に配されており、ローラ３４は、中間可動枠３１の一対の中間可動レール部材４１及び４２と上可動枠３３の一対の上可動レール部材４５及び４６との４個の交差部の夫々に配されている。夫々の交差部では同様に構成されているので、以下、図６及び図７に示す固定レール部材１９と中間可動レール部材４３との交差部６１に配されたローラ３２及び同じ交差部６１である、中間可動レール部材４１と上可動レール部材４５との交差部６１に配されたローラ３４について説明する。
【００３６】
交差部６１に配されたローラ３２は、固定レール部材１９と中間可動レール部材４１との互いに対面する上、下面６５及び６６の夫々にＹ方向に伸びて形成された略円弧状の凹面６７及び６８にＹ方向に転がるように接触しており、同じく交差部６１に配されたローラ３４は、中間可動レール部材４３と上可動レール部材４５との互いに対面する上、下面７１及び７２の夫々にＸ方向に伸びて形成された略円弧状の凹面７３及び７４にＸ方向に転がるように接触している。なお、中間可動レール部材４３と上可動レール部材４５との間に配された一対のローラ３４の夫々が同期してＸ方向に転がるように、そして、同じく中間可動レール部材４４と上可動レール部材４６との間に配された一対のローラ３４の夫々が同期してＸ方向に転がるように、図１に示すように、夫々のローラ３４の軸をリンク部材７５及び７６により回転自在に連結してもよい。ローラ３２についても、図示しないが、同様にその軸をリンク部材により回転自在に連結してもよい。
【００３７】
ローラ３２が凹面６７及び６８にＹ方向に転がるように接触し、ローラ３４が凹面７３及び７４にＸ方向に転がるように接触している結果、地震による基台５の横方向の振動において、可動体６は、その中間可動枠３１がＹ方向において基台５に対して振り子運動し、その上可動枠３３がＸ方向において中間可動枠３１に対して振り子運動するように、構成されている。
【００３８】
妨げる手段７は、基台５に可動体６の可動方向、すなわちＸ及びＹ方向に関して不動に配され、一端５０が可動体６に係合するように配された垂直方向Ｖに可動な前記のロック部材４９と、ロック部材４９の一端５０の可動体６への係合を解除する方向、すなわち下方向Ｄにロック部材４９を付勢する付勢手段８１と、ロック部材４９の一端５０を可動体６に弾性的に押し付けて係合させる弾性手段８２と、通電において、付勢手段８１の付勢力に抗してロック部材４９の一端５０を可動体６に係合させて、この係合を保持する電気的係合保持手段８３とを具備している。
【００３９】
ロック部材４９は、中間部の外周面にばね受け鍔部９１を、他端側の外周面の一方の面にラック歯９２を夫々一体的に有した円柱状の部材本体９３と、部材本体９３に対して垂直方向Ｖに可動となるように、部材本体９３の上部の端面に穿孔された凹所９４に挿入されて、一端５０を有したロックピン９５とを具備しており、部材本体９４が滑り軸受９６及び９７を介してケース２２に垂直方向Ｖに可動に支持されている。また、ロック部材４９は、電気的係合保持手段８３への通電解除において、その部材本体９３の他端側が基台５の支持板２１の下面から下方に突出するように、基台５のケース２２に配されている。部材本体９３は、ケース２２から抜け出て落下しないように、その上端部にケース２２の上端壁９９に当接する鍔部１００を一体に有しており、ロックピン９５は、凹所９４から抜け出ないように、その下端部に、凹所９４において部材本体９３の環状段部１０１に当接する鍔部１０２を一体に有している。
【００４０】
付勢手段８１は、付勢力として弾性力を発生する弾性手段としてのコイルばね１１０を具備しており、コイルばね１１０は、部材本体９３を取り囲んでケース２２の上端壁９９と鍔部９１との間に配されて、その弾性力によりロック部材４９の部材本体９３を垂直方向Ｖにおいて下方向Ｄに付勢している。
【００４１】
付勢手段８２は、付勢力として弾性力を発生する弾性手段としてのコイルばね１１１を具備しており、コイルばね１１１は、凹所９４の底とロックピン９５の下端面との間に配されて、その弾性力によりロックピン９５を垂直方向Ｖにおいて上方向Ｕに付勢している。
【００４２】
電気的係合保持手段８３は、支持板２１上に取り付けられた電動モータ１２１と、ケース２２に回転自在に支持されて、ラック歯９２に噛み合うと共にピニオン軸１２４を有したピニオン１２２と、電動モータ１２１の出力回転軸とピニオン軸１２４との間に介在された電磁クラッチ１２５と、電動モータ１２１の出力回転軸の回転に制動を与える電磁ブレーキ１２６と、地震感知手段８からの地震検知信号に基づいて、電動モータ１２１、電磁クラッチ１２５及び電磁ブレーキ１２６を電気的に制御する制御手段１２７とを具備している。
【００４３】
電磁クラッチ１２５の出力回転軸とピニオン軸１２４とは、カップリング１２８を介して連結されており、電動モータ１２１の出力回転軸の回転は、電磁クラッチ１２５、カップリング１２８及びピニオン軸１２４を介してピニオン１２２に伝達されるようになっている。
【００４４】
電磁クラッチ１２５は、電気的係合保持手段８３への通電において、制御手段１２７の制御下で、電動モータ１２１の出力回転軸の回転がピニオン軸１２２に伝達されるように、電動モータ１２１の出力回転軸とピニオン軸１２４とを連結し、電気的係合保持手段８３への通電解除、すなわち電磁クラッチ１２５への通電解除又は電気的係合保持手段８３への通電中における地震感知手段８からの地震検知信号に基づく制御手段１２７の制御により、電動モータ１２１の出力回転軸の回転のピニオン１２２への伝達を阻止するように、電動モータ１２１の出力回転軸とピニオン軸１２４とを非連結にする。電磁クラッチ１２５は、電気的係合保持手段８３への電力供給用のコンセント１３１が電源供給ラインから外されている場合又は電源供給ライン自体に電力の供給がない場合（停電の場合）に、その内蔵の機械的弾性手段により、強制的に自動的に電動モータ１２１の出力回転軸とピニオン軸１２４とを非連結にするようになっている。
【００４５】
電磁ブレーキ１２６は、電気的係合保持手段８３への通電において、制御手段１２７の制御下で、ロック部材４９の一端５０の可動体６の凹所５１への係合後、この係合を保持するように、電動モータ１２１の出力回転軸に制動を与えるようになっている。なお、電磁ブレーキ１２６を、電磁クラッチ１２５と同様に、地震感知手段８からの地震検知信号を制御手段１２７が受信する場合に、制御手段１２７の制御下で、電動モータ１２１の出力回転軸への制動を解除するようになっていても、また、コンセント１３１が電源供給ラインから外されている場合若しくは電源供給ライン自体に電力の供給がない場合（停電の場合）に、その内蔵の機械的弾性手段により、強制的に自動的に電動モータ１２１の出力回転軸への制動を解除するようになっていてもよく、このように電磁ブレーキ１２６もまた、制動の解除を行うようになっていると、地震に対してフェールセーフなものとし得る。また、電磁ブレーキ１２６は、電動モータ１２１の出力回転軸に制動を与える代わりに、ロック部材４９に制動を与えるようにしてもよい。
【００４６】
制御手段１２７は、コンセント１３１が電源供給ラインに接続されることにより又はこの接続後、図示しないロック作動スイッチが押されることにより、電磁クラッチ１２５を作動させて、電動モータ１２１の出力回転軸の回転がピニオン１２２に伝達されるようにし、次に電動モータ１２１を作動させ、ロック部材４９が上方向Ｕに移動されるようにし、この移動でロックピン９５の一端５０の凹所５１での被係合部材５２への当接において、これを検出する検出器（図示せず）からの信号により、電動モータ１２１の作動を停止する一方、電磁ブレーキ１２６を作動させて、電動モータ１２１の出力回転軸に制動が与えられるようにする。また、制御手段１２７は、ロックピン９５の一端５０が被係合部材５２に当接し、電動モータ１２１の出力回転軸に制動が与えられた状態で、地震が生じた場合には、地震感知手段８からの地震検知信号に基づいて、電磁クラッチ１２５及び電磁ブレーキ１２６の作動を解除して、コイルばね１１０の弾性力によりロック部材４９が下方向Ｄに移動できるようにする。なお、制御手段１２７は、コンセント１３１が電源供給ラインから外されたり、停電したりした場合には、これへの電力の供給がなくなる結果、以上の制御を行うことができなくなる。
【００４７】
以上のように電気的係合保持手段８３は、これへの電力供給によりロック部材４９の可動体６への係合を行わせ、これへの通電解除又は地震感知手段からの地震検知信号により、ロック部材４９が付勢手段８１の付勢力に付勢されて下方向Ｕに移動できるように、ロック部材４９への制動を解除するようになっている。
【００４８】
ロック部材４９の可動体６への係合により、可動体６は、横方向に関して基台５に対して固定され、これにより、免震台１は、免震機能を発揮できなくなり、ロック部材４９の可動体６への係合解除により、可動体６は、横方向に関して基台５に対して可動となり、これにより、免震台１は、免震機能を発揮できるようになる。
【００４９】
地震感知手段８は、地震による加速度等を電気的に検出するように、床２、基台５又は可動体６のいずれかに取り付けられている。
【００５０】
エネルギ吸収装置９は、基台５と中間可動枠３１との間に設けられたＹ方向エネルギ吸収装置１４１と、中間可動枠３１と上可動枠３３との間に設けられたＸ方向エネルギ吸収装置１４２とを具備している。
【００５１】
Ｙ方向エネルギ吸収装置１４１は、基台５と中間可動枠３１との間において、支持板２３と中間可動レール部材４１との間に設けられたＹ方向エネルギ吸収装置１４３と、支持板２４と中間可動レール部材４２との間に設けられたＹ方向エネルギ吸収装置１４４とからなり、これらは同様に形成されているので、以下、Ｙ方向エネルギ吸収装置１４３について説明し、Ｙ方向エネルギ吸収装置１４４については必要に応じて同一の符号で図示して説明を省略する。
【００５２】
Ｙ方向エネルギ吸収装置１４３は、特に図８に示すように、Ｙ方向に伸びて支持板２３上に固定された容器１５１と、容器１５１内に、当該容器１５１と微小隙間をもって配されて、中間可動レール部材４１に固定された抵抗板１５２と、容器１５１内に充填された粘性体１５３とを具備しており、支持板２３に対して中間可動レール部材４１がＹ方向に移動される際に、抵抗板１５２により粘性体１５３を剪断し、この剪断において抵抗板１５２に発生する粘性剪断抵抗により中間可動レール部材４１のＹ方向の振動エネルギを吸収するようになっている。
【００５３】
Ｘ方向エネルギ吸収装置１４２は、中間可動枠３１と上可動枠３３との間において、中間可動レール部材４１及び４２と上可動レール部材４５との間に設けられたＸ方向エネルギ吸収装置１６１と、中間可動レール部材４１及び４２と上可動レール部材４６との間に設けられたＸ方向エネルギ吸収装置１６２とからなり、これらは同様に形成されているので、以下、Ｘ方向エネルギ吸収装置１６１について説明し、Ｘ方向エネルギ吸収装置１６２については必要に応じて同一の符号で図示して説明を省略する。
【００５４】
Ｘ方向エネルギ吸収装置１６１は、Ｙ方向エネルギ吸収装置１４３とほぼ同様に構成されており、特に図８に示すように、Ｘ方向に伸びて中間可動レール部材４１及び４２を橋絡して、当該中間可動レール部材４１及び４２に両端が固定された容器１７１と、容器１７１内に、当該容器１７１と微小隙間をもって配されて、上可動レール部材４５に固定された抵抗板１７２と、容器１７１内に充填された粘性体１７３とを具備しており、中間可動レール部材４１及び４２に対して上可動レール部材４５がＸ方向に移動される際に、抵抗板１７２により粘性体１７３を剪断し、この剪断において抵抗板１７２に発生する粘性剪断抵抗により上可動レール部材４５のＸ方向の振動エネルギを吸収するようになっている。
【００５５】
展示ケース３は、差込突起５３に位置決めされて、上可動レール部材４５上に載置されるようになっている。
【００５６】
以上の免震台１では、美術品又は骨董品等の展示中には、免震機能を解除でき、しかも、通電解除でも、地震感知手段８からの地震検知信号による場合と同様に、可動体６の横方向の移動自在性が復帰されるように電気的係合保持手段８３が動作するために、地震により通電が解除されても免震機能を発揮し得、また、観覧者が存在しない上に通常は電気的係合保持手段８３に通電を行わない倉庫等に保管する場合においては、地震において免震機能を発揮できる。
【００５７】
また、コンセント１３１が電源供給ラインから外されて、免震台１の倉庫から展示室への搬入又は展示室から倉庫への搬出の際には、支持板２１の下にキャッチパレットを配置することにより、基台５の支持板２１の下面から下方に突出するロック部材４９の他端側を上方Ｕに移動させて、ロック部材４９の可動体６への係合を行わせることができ、これにより免震台１の免震機能を一時的に停止でき、搬入、搬出時の免震台１の転倒又は展示ケース３の横揺れによる美術品又は骨董品等の倒壊を防ぎ得る。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、美術品又は骨董品等の展示中又は搬送中等には安全性や作業性を高めるために免震機能を解除し、地震時等における免震機能の必要な時に免震機能を発揮し得るようにした免震支承装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい一実施例の平面図である。
【図２】図１に示す例の正面一部断面図である。
【図３】図１に示す例の右側面一部断面図である。
【図４】図１に示す例の一部拡大説明図である。
【図５】図１に示す例の電気的係合保持手段の説明図である。
【図６】図２に示す正面の一部拡大説明図である。
【図７】図３に示す側面の一部拡大説明図である。
【図８】図１に示すエネルギ吸収装置の断面図である。
【符号の説明】
１  免震台
５  基台
６  可動体
７  妨げる手段
８  地震感知手段
４９  ロック部材
８１  付勢手段
８２  弾性手段
８３  電気的係合保持手段
【図１】
0004345117.tif 000002
【図２】
0004345117.tif 000003
【図３】
0004345117.tif 000004
【図４】
0004345117.tif 000005
【図５】
0004345117.tif 000006
【図６】
0004345117.tif 000007
【図７】
0004345117.tif 000008
【図８】
0004345117.tif 000009