(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信方式を有し、無線通信が可能な複数の端末装置からの無線通信接続要求に応じて、前記無線通信方式を切り替える無線通信方式切替装置において、
前記無線通信が可能な端末装置の使用者名、端末アドレスなどの装置固有情報を端末装置ごとに登録して管理する固有情報管理手段と、
前記端末装置からの無線通信接続要求を受信する接続要求受信手段と、
無線ＬＡＮ通信方式、近距離通信方式などの複数の無線通信方式を格納する無線通信方式格納手段と、
前記接続要求受信手段によって無線通信接続要求が受信された場合、当該無線通信接続要求を発信した端末装置が前記固有情報管理手段によって登録されているかどうかを判断する登録判断手段と、
前記登録判断手段による判断結果に基づいて、前記無線通信方式格納手段から無線通信方式を選択する無線通信方式選択手段と、
を備え、
前記無線通信方式選択手段は、前記登録判断手段が前記無線通信接続要求を発信した端末装置が前記固有情報管理手段によって管理されていないと判断した場合、前記近距離通信方式を選択することを特徴とする無線通信方式切替装置。
【請求項２】
前記近距離通信方式は、近距離無線データ通信方式（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）または赤外線通信方式（ＩｒＤＡ）であることを特徴とする請求項１記載の無線通信方式切替装置。
【請求項３】
前記登録判断手段が前記無線通信接続要求を発信した端末装置が前記固有情報管理手段によって管理されていないと判断した場合、当該端末装置の装置固有情報の入力を促す登録画面を当該端末装置に提示する登録画面提示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線通信方式切替装置。
【請求項４】
前記登録画面提示手段によって提示された登録画面に応じて入力された前記端末装置の装置固有情報を取得する登録情報取得手段と、
前記登録情報取得手段によって取得された装置固有情報を前記固有情報管理手段によって登録して管理するかどうかを判断する固有情報判断手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載の無線通信方式切替装置。
【請求項５】
前記固有情報判断手段による判断結果に基づいて、前記無線通信方式選択手段によって選択された通信方式を別の通信方式に切り替える無線通信方式切替手段をさらに備え、
前記固有情報判断手段が前記登録情報取得手段により取得された装置固有情報を前記固有情報管理手段によって登録して管理すると判断した場合、前記無線通信方式切替手段は、無線通信方式を前記近距離通信方式から前記無線ＬＡＮ通信方式に切り替えることを特徴とする請求項４記載の無線通信方式切替装置。
【請求項６】
前記接続要求受信手段によって無線通信接続要求が受信された場合、当該無線通信接続要求を発信した端末装置に対して暗証番号の入力を促し、当該端末装置が前記固有情報管理手段によって管理されているかどうかの確認を行う管理確認手段をさらに備え、
前記無線通信方式選択手段は、前記管理確認手段が前記無線通信接続要求を発信した端末装置が前記固有情報管理手段によって管理されていないと確認した場合、前記近距離通信方式を選択することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５のうちいずれか１に記載の無線通信方式切替装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）における無線通信方式、特に、構内用、ＯＡなどのデータ通信を行う通信方式を切り替える無線通信方式切替装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ；電気電子学会）８０２．１１ｂに準拠した無線ＬＡＮが安価で市販され、広く普及してきている。また、５ＧＨｚ対を使用するＩＥＥＥ８０２．１１ａの使用策定も進んでおり、さらに高速な無線ＬＡＮが実現されようとしている。無線ＬＡＮでは空間自体が伝搬媒質となるため、事業所などの企業のオフィスで使用する場合、セキュリティ対策が重要となる。現在はＥＳＳ−ＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ−Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスによる接続制限、暗号化措置などのセキュリティ対策を行って無線ＬＡＮを使用しているのが現状である。セキュリティ管理のために、例えば、事業所外の訪問者がノートＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの携帯情報機器を持ち込み、他の事業所で使用する場合、その事業所のネットワーク管理者と連絡をとり、ノートＰＣの無線ＬＡＮの接続処理を行うことになる。このように、訪問者が無線ＬＡＮを使用したい場合には、無線ＬＡＮアクセスポイントの使用許可である認証を取得しなければならない。
【０００３】
ところで、この無線ＬＡＮアクセスポイントとクライアントの通信に関して、特開２０００−２８６７７６号公報には、アクセスポイントに対してクライアントが無線通信を行う場合、最適な通信を可能にする設置位置（向き）をクライアントに知らせることが可能な無線通信システムにおける最適通信位置選定方法および無線通信システムにおける最適通信位置選定処理プログラムを記録した記録媒体が記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、事業所外の訪問者がネットワーク管理者を捜し出すのは容易でなく、実際には訪問者が無線ＬＡＮを使用することは難しいものとなっている。また、無線ＬＡＮ内において、訪問者（使用者）に対する認証がとれなくても接続可能である異なる通信方式を用い、無線ＬＡＮのアクセスポイントへの接続処理を行うという提案はされていなかった。
そこで、本発明の第１の目的は、事業所外の訪問者（使用者）に対する認証がとれなくても接続可能な近距離通信方式を用いることにより、訪問者が実際にネットワーク管理者を捜す必要がなく、設置してある無線ＬＡＮアクセスポイントの近傍でアクセスポイントに対して接続要求を出すことでネットワーク管理者またはネットワーク管理部門に連絡をとることができる無線通信方式切替装置を提供することである。
本発明の第２の目的は、無線ＬＡＮアクセスポイントの使用許可を簡単にとることが可能な無線通信方式切替装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、複数の無線通信方式を有し、無線通信が可能な複数の端末装置からの無線通信接続要求に応じて、前記無線通信方式を切り替える無線通信方式切替装置において、前記無線通信が可能な端末装置の使用者名、端末アドレスなどの装置固有情報を端末装置ごとに登録して管理する固有情報管理手段と、前記端末装置からの無線通信接続要求を受信する接続要求受信手段と、無線ＬＡＮ通信方式、近距離通信方式などの複数の無線通信方式を格納する無線通信方式格納手段と、前記接続要求受信手段によって無線通信接続要求が受信された場合、当該無線通信接続要求を発信した端末装置が前記固有情報管理手段によって登録されているかどうかを判断する登録判断手段と、前記登録判断手段による判断結果に基づいて、前記無線通信方式格納手段から無線通信方式を選択する無線通信方式選択手段と、を備え、前記無線通信方式選択手段は、前記登録判断手段が前記無線通信接続要求を発信した端末装置が前記固有情報管理手段によって管理されていないと判断した場合、前記近距離通信方式を選択することにより、前記第１および前記第２の目的を達成する。
【０００６】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記近距離通信方式は、近距離無線データ通信方式（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）または赤外線通信方式（ＩｒＤＡ）であることにより、前記第１および前記第２の目的を達成する。
請求項３記載の発明では、請求項１または請求項２記載の発明において、前記登録判断手段が前記無線通信接続要求を発信した端末装置が前記固有情報管理手段によって管理されていないと判断した場合、当該端末装置の装置固有情報の入力を促す登録画面を当該端末装置に提示する登録画面提示手段をさらに備えたことにより、前記第１および前記第２の目的を達成する。
【０００７】
請求項４記載の発明では、請求項３記載の発明において、前記登録画面提示手段によって提示された登録画面に応じて入力された前記端末装置の装置固有情報を取得する登録情報取得手段と、前記登録情報取得手段によって取得された装置固有情報を前記固有情報管理手段によって登録して管理するかどうかを判断する固有情報判断手段と、をさらに備えたことにより、前記第１および前記第２の目的を達成する。
請求項５記載の発明では、請求項４記載の発明において、前記固有情報判断手段による判断結果に基づいて、前記無線通信方式選択手段によって選択された通信方式を別の通信方式に切り替える無線通信方式切替手段をさらに備え、前記固有情報判断手段が前記登録情報取得手段により取得された装置固有情報を前記固有情報管理手段によって登録して管理すると判断した場合、前記無線通信方式切替手段は、無線通信方式を前記近距離通信方式から前記無線ＬＡＮ通信方式に切り替えることにより、前記第１および前記第２の目的を達成する。
【０００８】
請求項６記載の発明では、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５のうちいずれか１に記載の発明において、前記接続要求受信手段によって無線通信接続要求が受信された場合、当該無線通信接続要求を発信した端末装置に対して暗証番号の入力を促し、当該端末装置が前記固有情報管理手段によって管理されているかどうかの確認を行う管理確認手段をさらに備え、前記無線通信方式選択手段は、前記管理確認手段が前記無線通信接続要求を発信した端末装置が前記固有情報管理手段によって管理されていないと確認した場合、前記近距離通信方式を選択することにより、前記第１および前記第２の目的を達成する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について図１ないし図３を参照して詳細に説明する。
まず、図１を参照して無線ＬＡＮシステムの流れについて説明する。図１は、従来の無線ＬＡＮシステムを示した図である。無線ＬＡＮクライアントは、無線ＬＡＮアクセスポイントを経由して有線ＬＡＮと接続される。無線ＬＡＮクライアントは、有線または無線で接続された管理用端末によって管理されている。なお、図１では有線で管理用端末と接続する状態を示している。
通常、オフィスなどの事業所で無線ＬＡＮシステムを使用する場合、接続用コードであるＥＳＳ−ＩＤ、ＭＡＣアドレスによる接続制限をかけてセキュリティを維持している。ＥＳＳ−ＩＤやＭＡＣアドレスによる接続制限をかけた場合、無線ＬＡＮアクセスポイントに登録されている無線ＬＡＮクライアントは、普通に接続することができるが、登録されていない無線ＬＡＮクライアントからの接続は不可能となっている。
【００１０】
図２は、本実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムを示した図である。図３は、本実施の形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイントの構成を示した図である。
本実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムは、図２に示したように、管理用端末３と、この管理用端末３と有線ＬＡＮ４で接続された無線ＬＡＮアクセスポイント２と、無線ＬＡＮアクセスポイント２と無線通信が可能な無線ＬＡＮクライアント１ａ、１ｂ、１ｃ、・・・とから構成されている。無線ＬＡＮアクセスポイント２は、無線ＬＡＮクライアントからのアクセス（無線信号）に基づいて、本実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムに無線ＬＡＮを接続するかどうかを決定するようになっている。
なお、無線ＬＡＮクライアント１ａ、１ｂ、１ｃ、・・・は、各クライアント（ユーザ）が使用するＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの情報処理端末であるものとする。また、ここでは一例として、無線ＬＡＮクライアント１ａ、１ｂは、無線ＬＡＮ通信方式による通信が可能として無線アクセスポイント２に登録済みである登録端末とし、無線ＬＡＮクライアント１ｃは、無線ＬＡＮ通信方式による通信として無線ＬＡＮアクセスポイント２に非登録である非登録端末として説明する。
【００１１】
無線通信方式切替装置として機能する無線ＬＡＮアクセスポイント２は、図３に示したように、無線信号送受信部２１と、有線信号送受信部２２と、無線信号送受信部２１および有線信号送受信部２２において送受信された信号を解析する信号制御部２３と、無線ＬＡＮ通信方式によって通信可能として登録した無線ＬＡＮクライアントの情報を格納する登録管理部２４とから構成されている。
このように、無線ＬＡＮアクセスポイント２の無線信号送受信部２１は、通常の無線ＬＡＮ通信方式を行う装置（以下、無線ＬＡＮ２１２という）以外に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）の通信方式を行う装置（以下、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ２２２という）を備えている。無線信号送受信部２１は、無線ＬＡＮクライアント１ａ、１ｂ、１ｃ、・・・から受信した無線信号、管理用端末３からの有線信号、信号制御部２３による信号解析結果などに応じて、無線ＬＡＮ通信方式である無線ＬＡＮ２１２または近距離無線通信方式であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ２２２のどちらの通信方式を使用するか決定し、決定された通信方式で接続を行う。
例えば、無線ＬＡＮクライアント１ａから無線ＬＡＮアクセスポイント２に無線通信接続があった場合、無線ＬＡＮアクセスポイント２の信号制御部２３は、登録管理部２４に無線ＬＡＮクライアント１ａが登録されているかどうか確認する。無線ＬＡＮクライアント１ａが登録されている登録端末であると信号制御部２３によって確認された場合、無線信号送受信部２１は無線ＬＡＮ２１２で無線ＬＡＮクライアント１ａを無線ＬＡＮシステムに接続する。
【００１２】
一方、登録されていない無線ＬＡＮクライアント１ｃから無線ＬＡＮアクセスポイント２に無線通信接続があった場合、無線ＬＡＮクライアント１ｃは非登録端末であるので、そのままでは無線ＬＡＮアクセスポイント２との通信は不可能である。このように、信号制御部２３によって非登録端末であることが確認された場合、無線信号送受信部２１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ２２２や図示は省略するが赤外線通信方式（以下、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）通信方式という）などのように制限されない通信方式によって無線ＬＡＮシステムに接続を行うようにする。これにより、無線ＬＡＮクライアント１ｃは、無線ＬＡＮアクセスポイント２と通信を行うことができ、容易に無線ＬＡＮシステムを使用することができるようになっている。
また、無線ＬＡＮシステムの無線ＬＡＮアクセスポイント２の無線信号送受信部２１は、無線ＬＡＮアクセスポイント２と無線ＬＡＮクライアント１ｃとの通信方式として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ２２２の他に赤外線通信方式を用いるようにしてもよい。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ２２２やＩｒＤＡ通信方式は、無線ＬＡＮ２１２のようにアクセス制限をかけることができず、近傍の装置間であれば通信が可能であり、これらの方式を使って無線ＬＡＮアクセスポイント２との接続処理を行うことができる。
【００１３】
以上のように、本実施の形態では、非登録の無線ＬＡＮクライアントに対しては、無線ＬＡＮシステムを使用したい無線ＬＡＮアクセスポイント２の近傍で接続制限のない近距離通信方式を使って接続処理を行うので、セキュリティを崩すことなく、実際に管理者を捜して登録してもらわなければ使用できなかった無線ＬＡＮシステムを容易に使用することができる。
また、本実施の形態では、無線ＬＡＮシステムにおける近距離通信方式として、現在ノートＰＣなどに標準で装備されている赤外線通信方式や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式を使用することができるので、無線ＬＡＮアクセスポイントがこれら近距離通信方式を具備することにより、無線ＬＡＮアクセスポイントの使用許可を容易にとることが可能な無線ＬＡＮシステムの構築をすることができる。
【００１４】
次に、無線ＬＡＮクライアントと無線ＬＡＮアクセスポイント間の接続要求に対する認証、確認動作処理について説明する。
まず、非登録である無線ＬＡＮクライアント１ｃが無線ＬＡＮアクセスポイント２に対して接続要求を発信すると、無線ＬＡＮアクセスポイント２の信号制御部２３は、無線ＬＡＮクライアント１ｃからの要求に対して、登録管理部２４で管理する登録フォームを無線ＬＡＮクライアント１ａに送信し、登録に必要な情報（使用者、使用理由、端末情報など）を入力させる。無線ＬＡＮクライアント１ｃのディスプレイなどの表示装置に登録フォームが表示されると、無線ＬＡＮクライアント１ｃのユーザは、登録に必要な情報を入力し、無線ＬＡＮアクセスポイント２に返信する。無線ＬＡＮアクセスポイント２の信号制御部２３は、受信した登録フォーム情報に基づいて、無線ＬＡＮクライアント１ｃを登録管理部２４に登録する。これにより、次回の接続要求から、無線ＬＡＮクライアント１ｃは、登録端末とすることができる。
【００１５】
また、無線ＬＡＮクライアント１ｃの登録を管理用端末３の管理者によって判断するようにしてもよい。この場合、無線ＬＡＮアクセスポイント２は、無線ＬＡＮクライアント１ｃからの登録フォーム情報を自動的に管理用端末３の管理者へ通知する。管理用端末３のディスプレイなどの表示装置に無線ＬＡＮクライアント１ｃから送られた登録フォーム情報が表示される。なお、管理用端末３への登録フォーム情報の送信方法としては、あらかじめ登録してある管理用端末３の管理者のメールアドレスへ電子メールとして送信する方式などが挙げられる。
管理者は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から送られた接続を希望する無線ＬＡＮクライアント１ｃからの登録フォーム情報に基づき、無線ＬＡＮクライアント１ｃに対して無線ＬＡＮアクセスポイント２の使用を許可するか、不許可にするのかを判断する。
不許可の場合、不許可通知を無線ＬＡＮアクセスポイント２を経由して、近距離通信方式により無線ＬＡＮクライアント１ｃに送信する。一方、許可する場合、無線ＬＡＮアクセスポイント２の登録管理部２４への登録処理を行った後、使用許可通知を同様に近距離通信方式で無線ＬＡＮクライアント１ｃに送信する。
【００１６】
また、あらかじめ使用許可を発行するグループを決めておき、無線ＬＡＮクライアント１ｃから接続要求があった場合、無線ＬＡＮクライアント１ｃの表示装置にパスワード（暗証番号）入力画面を表示するなどしてパスワード入力を促し、認証処理を行うことで、そのグループに所属するかどうかの判断を行うようにしてもよい。このパスワード認証処理は、無線ＬＡＮアクセスポイント２が行うようにしてもよいし、管理用端末３において管理者が認証するようにしてもよい。パスワード認証処理が通った場合、無線ＬＡＮクライアント１ｃと無線ＬＡＮアクセスポイント２間の通信を確立させ、使用許可通知を無線ＬＡＮクライアント１ｃに近距離通信方式で通知する。
なお、本実施の形態では、無線ＬＡＮアクセスポイント２と管理用端末３の機能を分けて説明してきたが、１つの無線通信方式切替装置として無線ＬＡＮアクセスポイント２および管理用端末３の機能を実行するようにしてもよい。また、無線通信方式切替装置として無線ＬＡＮアクセスポイント２にパスワード認証機能、接続要求許可機能、登録機能などを持たせることにより、通信方式の切り替えを自動的に実行するようにしてもよい。
【００１７】
以上のように、本実施の形態の無線ＬＡＮシステムでは、無線ＬＡＮクライアントの情報を自動的に収集することができるので、接続処理を効率化することができる。また、本実施の形態の無線ＬＡＮシステムでは、管理者に対しては必要最低限の情報を自動的に送信するので、接続処理を効率化することができる。
また、本実施の形態の無線ＬＡＮシステムでは、接続処理の結果が無線ＬＡＮアクセスポイントを経由して近距離通信方式で要求元である無線ＬＡＮクライアントへ通知されるので、効率良く接続処理を行うことができる。
さらに、本実施の形態の無線ＬＡＮシステムでは、無線ＬＡＮシステムの使用許可を発行する処理を所定の認証処理に基づいて自動的に行うので、非常に効率的に接続処理を行うことができる。
【００１８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明では、無線通信方式選択手段は、登録判断手段が無線通信接続要求を発信した端末装置が固有情報管理手段によって管理されていないと判断した場合、近距離通信方式を選択するので、使用したい無線ＬＡＮアクセスポイントの近傍で接続制限のない近距離通信方式を使って接続処理を行うことができ、セキュリティを崩すことなく容易に無線ＬＡＮシステムを使用することができる。
【００１９】
請求項２記載の発明では、近距離通信方式は、近距離無線データ通信方式（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）または赤外線通信方式（ＩｒＤＡ）であるので、近距離通信方式を装備することにより、無線ＬＡＮアクセスポイントの使用許可を容易にとることが可能な無線ＬＡＮシステムを構築することができる。
【００２０】
請求項３記載の発明では、登録判断手段が無線通信接続要求を発信した端末装置が固有情報管理手段によって管理されていないと判断した場合、当該端末装置の装置固有情報の入力を促す登録画面を当該端末装置に提示する登録画面提示手段をさらに備えたので、無線ＬＡＮクライアントの情報を自動的に収集することができ、接続処理の効率化を図ることができる。
【００２１】
請求項４記載の発明では、登録画面提示手段によって提示された登録画面に応じて入力された端末装置の装置固有情報を取得する登録情報取得手段と、登録情報取得手段によって取得された装置固有情報を固有情報管理手段によって登録して管理するかどうかを判断する固有情報判断手段とをさらに備えたので、管理者に必要最低限の情報を自動的に送信することができ、接続処理の効率化を図ることができる。
【００２２】
請求項５記載の発明では、固有情報判断手段が登録情報取得手段により取得された装置固有情報を固有情報管理手段によって登録して管理すると判断した場合、無線通信方式切替手段は、無線通信方式を近距離通信方式から無線ＬＡＮ通信方式に切り替えるので、無線ＬＡＮアクセスポイントを経由して要求元の無線ＬＡＮクライアントへの接続処理結果通知が可能となり、接続処理の効率化を図ることができる。
【００２３】
請求項６記載の発明では、無線通信方式選択手段は、管理確認手段が無線通信接続要求を発信した端末装置が固有情報管理手段によって管理されていないと確認した場合、近距離通信方式を選択するので、無線ＬＡＮシステムの使用許可発行処理を自動的に行うことができ、接続処理の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の無線ＬＡＮシステムを示した図である。
【図２】本実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムを示した図である。
【図３】本実施の形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイントの構成を示した図である。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ、１ｃ      無線ＬＡＮクライアント
２      無線ＬＡＮアクセスポイント
３      管理用端末
４      有線ＬＡＮ
【図１】
0004303905.tif 000002
【図２】
0004303905.tif 000003
【図３】
0004303905.tif 000004