(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
留守録機能を有し、当該留守録機能がオン状態になっている留守録モード時には、着信に自動応答して応答メッセージを出力するとともに通話相手からの音声メッセージを録音し、且つ当該音声メッセージの録音中に当該音声メッセージを音声出力手段から音声出力する電話機において、
通話する可能性のある相手毎に、その名前や電話番号とともに秘匿を要する相手であるか否かを示す第１の識別情報を格納する電話帳情報記憶手段と、
前記電話帳情報記憶手段に記憶されている前記第１の識別情報に基づいて、前記通話相手が秘匿を要する相手であるか否かを判断する判断手段と、
着信時に前記判断手段により前記通話相手が秘匿を要する相手であると判断された場合、当該通話相手からの音声メッセージの録音中に当該音声メッセージを前記音声出力手段から音声出力させることを禁止する制御手段と、
を備えたことを特徴とする電話機。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判断手段により前記通話相手が秘匿を要する相手であると判断された場合に、録音される当該通話相手からの音声メッセージに関連付けて当該音声メッセージが秘匿を要する音声メッセージであることを示す第２の識別情報を記憶し、録音済みの音声メッセージの再生が指示された時、音声メッセージに関連付けて記憶されている前記第２の識別情報の有無に基づいて再生が指示された音声メッセージが秘匿を要する音声メッセージであるか否かを判断し、再生が指示された音声メッセージが秘匿を要する音声メッセージではなかった場合には、当該音声メッセージを前記音声出力手段から音声出力させ、秘匿を要する音声メッセージであった場合には、パスワードの入力を要求し、予め登録されているパスワードと一致するパスワードが入力された場合に、再生が指示された前記音声メッセージを前記音声出力手段から音声出力させることを特徴とする請求項１記載の電話機。
【請求項３】
前記制御手段は、録音される通話相手からの音声メッセージに関連付けて通話相手の発信者番号を記憶し、録音済みの音声メッセージの再生が指示された時に、前記判断手段により再生が指示された音声メッセージに関連付けて記憶されている通話相手の発信者番号が秘匿を要する通話相手の電話番号ではないと判断された場合には、再生が指示された音声メッセージを前記音声出力手段から音声出力させ、秘匿を要する通話相手の電話番号であると判断された場合には、パスワードの入力を要求し、予め登録されているパスワードと一致するパスワードが入力された場合に、再生が指示された前記音声メッセージを前記音声出力手段から音声出力させることを特徴とする請求項１記載の電話機。
【請求項４】
前記音声出力手段は、音声出力する音声メッセージを拡声再生する拡声手段であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話機、特に、留守録機能を有する電話機に関し、特定の発信者からの留守録メッセージを秘匿できるように改良した電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、多くの電話機に留守録機能（留守番録音機能）が搭載されている。留守録機能をセットしておけば、任意の相手からの着信時に、予め登録された応答メッセージ（例えば、「ただいま外出中です。ピー音の後にメッセージを登録してください。」）を自動送出した後、発信者からの音声メッセージ（以下「留守録メッセージ」という）を磁気テープや半導体メモリなどの記憶媒体に記録することができ、帰宅後に留守録メッセージを再生聴取することにより、発信者の用件等を確認できるという便利な使い方をすることができる。
【０００３】
また、留守録機能付き電話機の多くは、発信者からの音声メッセージを録音しながら、その音声情報を同時に拡声できるようにもなっており、例えば、相手を確認してから電話に出るといった使い方をすることができる。
さらに、留守録機能付き電話機の多くは、通話中に録音ボタンを押すことにより、通話内容を録音できるようになっており、事後に再生して聞き直しをすることによって、メモ代わりに使えるようにもなっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の留守録機能付の電話機にあっては、特定の相手からの留守録メッセージを秘匿するという点で見た場合、対策が不十分であり、以下に示す問題点があった。
（１）秘匿を要する相手からの留守録着信時、その留守録メッセージが周囲に拡声されてしまい、用件等が筒抜けになってしまう。
（２）留守録メッセージも、再生はボタン一つで可能であり、誰でも聞くことができる。
したがって、本発明が解決しようとする課題は、特定の相手からの留守録メッセージを秘匿できるようにした電話機を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、留守録機能を有し、当該留守録機能がオン状態になっている留守録モード時には、着信に自動応答して応答メッセージを出力するとともに通話相手からの音声メッセージを録音し、且つ当該音声メッセージの録音中に当該音声メッセージを音声出力手段から音声出力する電話機において、通話する可能性のある相手毎に、その名前や電話番号とともに秘匿を要する相手であるか否かを示す第１の識別情報を格納する電話帳情報記憶手段と、前記電話帳情報記憶手段に記憶されている前記第１の識別情報に基づいて、前記通話相手が秘匿を要する相手であるか否かを判断する判断手段と、着信時に前記判断手段により前記通話相手が秘匿を要する相手であると判断された場合、当該通話相手からの音声メッセージの録音中に当該音声メッセージを前記音声出力手段から音声出力させることを禁止する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
これによれば、留守録を行う際の通話相手が秘匿を要する相手であるか否かが電話帳情報の内容に従って判断され、且つ秘匿を要する相手であると判断された場合に、通話相手からの音声メッセージの録音中、当該音声メッセージの音声出力手段からの音声出力を禁止するという作用が得られる。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記制御手段は、前記判断手段により前記通話相手が秘匿を要する相手であると判断された場合に、録音される当該通話相手からの音声メッセージに関連付けて当該音声メッセージが秘匿を要する音声メッセージであることを示す第２の識別情報を記憶し、録音済みの音声メッセージの再生が指示された時、音声メッセージに関連付けて記憶されている前記第２の識別情報の有無に基づいて再生が指示された音声メッセージが秘匿を要する音声メッセージであるか否かを判断し、再生が指示された音声メッセージが秘匿を要する音声メッセージではなかった場合には、当該音声メッセージを前記音声出力手段から音声出力させ、秘匿を要する音声メッセージであった場合には、パスワードの入力を要求し、予め登録されているパスワードと一致するパスワードが入力された場合に、再生が指示された前記音声メッセージを前記音声出力手段から音声出力させることを特徴とする。
これによれば、秘匿を要する通話相手からの音声メッセージは、再生時においても、予め登録されているパスワードと一致するパスワードが入力されない限りその音声出力を禁止できるという作用が得られる。
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記制御手段は、録音される通話相手からの音声メッセージに関連付けて通話相手の発信者番号を記憶し、録音済みの音声メッセージの再生が指示された時に、前記判断手段により再生が指示された音声メッセージに関連付けて記憶されている通話相手の発信者番号が秘匿を要する通話相手の電話番号ではないと判断された場合には、再生が指示された音声メッセージを前記音声出力手段から音声出力させ、秘匿を要する通話相手の電話番号であると判断された場合には、パスワードの入力を要求し、予め登録されているパスワードと一致するパスワードが入力された場合に、再生が指示された前記音声メッセージを前記音声出力手段から音声出力させることを特徴とする。
これによれば、秘匿を要する通話相手からの音声メッセージは、再生時においても、予め登録されているパスワードと一致するパスワードが入力されない限りその音声出力を禁止できるという作用が得られる。
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の発明において、前記音声出力手段は、音声出力する音声メッセージを拡声再生する拡声手段であることを特徴とする。
これによれば、電話機の拡声機能（例えば、ハンドフリー通話等をするために設けられている機能）を利用して録音中や録音済みの音声メッセージを音声出力できるという作用が得られる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、ＰＨＳ（personal handy-phone system）方式の携帯電話機を例にして、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明を適用したＰＨＳ方式の携帯電話装置のブロック図であり、１０は主として１．９ＧＨｚ帯の周波数域に同調したアンテナ、１１はアンテナ１０を送受信で共有する送受共有部、１２は送信信号の増幅等を行う送信部、１３は受信信号の増幅等を行う受信部、１４は送信信号／受信信号の変調／復調を行う変復調部、１５は送受信信号のＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理等を行うチャネルコーデック部、１６は音声信号のＡＤＰＣＭ処理等を行う音声コーデック部（音声出力手段、拡声手段に相当）、１７は音声の送受話を行う送受話器（音声出力手段、拡声手段に相当）、１８はチャネルコーデック部１５や音声コーデック部１６などを制御して携帯電話機の動作全体の制御を行う制御部である。
【０００７】
図２は、制御部１８のブロック図であり、１８ａは携帯電話機の動作制御プログラムを実行するＣＰＵ（録音手段、判断手段、制御手段、留守録手段に相当）、１８ｂは該プログラムを格納するプログラムＲＯＭ、１８ｃはＣＰＵ１８ａの作業領域として用いられるワークＲＡＭ、１８ｄは通話相手の名前や電話番号などの情報（以下「電話帳情報」という）を所定の形式で格納する電話帳ＲＡＭ、１８ｅはパスワードＲＡＭ、１８ｆは留守録メッセージを記録する留守録ＲＡＭ（録音手段、留守録手段に相当）である。
また、１８ｇは電話番号や送受信情報又は動作メッセージ等を表示する表示部、１８ｅは電話番号入力用のテンキー（アルファベット及びカナ入力のキー兼用）や留守録モードセット用機能キー及び通話録音セット用機能キーなどを含むキー入力部、１８ｈはチャネルコーデック１５や音声コーデック部１６などとの間でデータの入出力を行う入出力部である。
【０００８】
プログラムＲＯＭ１８ｂには、少なくとも、オペレーティングシステム用の領域とユーザアプリケーションプログラム用の領域が形成されており、ユーザアプリケーションプログラム用の領域には携帯電話機の動作全体を制御する制御プログラム、例えば、後述の通信制御プログラム（図５参照）、留守録処理プログラム（図６参照）、留守録再生処理プログラム（図７参照）、着信時の録音処理プログラム（図８参照）及び発信時の録音処理プログラム（図９参照）などが不揮発的（電源をオフにしても消去されない状態のこと）に格納されている。
【０００９】
ワークＲＡＭ１８ｃは、上述のとおり、ＣＰＵ１８ａの作業領域として用いられるメモリであり、その記憶内容は電源オフとともに消去されるが、他のＲＡＭ、すなわち、電話帳ＲＡＭ１８ｄ、パスワードＲＡＭ１８ｅ及び留守録ＲＡＭ１８ｆはバッテリバックアップされており、電源をオフにしてもその記憶内容を保持するようになっている。なお、電話帳ＲＡＭ１８ｄ、パスワードＲＡＭ１８ｅ及び留守録ＲＡＭ１８ｆについては、バッテリバックアップされたＲＡＭである必然性はない。書き換え可能な記憶媒体であって、電源オフ後もその記憶内容を保持できるものであればよく、例えば、ＥＥＰＲＯＭなどの書き換え可能な不揮発性半導体メモリを使用しても構わない。
【００１０】
図３は、電話帳ＲＡＭ１８ｄとパスワードＲＡＭ１８ｅに記憶された情報構造の概念を示す図であり、図３（ａ）は電話帳情報１９を、また、図３（ｂ）はパスワード情報２０を表している。電話帳情報１９は複数のレコードからなるいわゆるデータベース構造を有しており、図示の例では、各レコードは、少なくとも、「名前」、「ＴＥＬ  ＮＯ．」及び「シークレットフラグ」の三つのフィールドを持ち、各フィールドにそれぞれ通話相手の名前（又はニックネーム）と電話番号及び必要に応じてそのレコードデータを秘匿（利用に際しては後述のパスワードが必要）することを示すシークレットフラグ（以下、“１”を秘匿を示すセット状態とする）を登録できるようになっている。
【００１１】
例えば、図示の例では、第１レコードに、電話番号“０９０−００００−００００”の“サトウ”の電話帳データが秘匿なし（フラグ：リセット状態）で登録されており、第２レコードに、電話番号“０９０−１１１１−１１１１”の“イトウ”の電話帳データが秘匿あり（フラグ：セット状態）で登録されており、第３レコードに、電話番号“０９０−２２２２−２２２２”の“カトウ”の電話帳データが秘匿なし（フラグ：リセット状態）で登録されている。なお、電話番号の桁数は携帯電話機のものになっているが、登録可能な電話番号は携帯電話機のものに限らず、一般加入電話機の端末番号や構内電話の内線番号を含むものであっても構わないことはもちろんである。
【００１２】
パスワード情報２０は、携帯電話機に登録した様々な情報のうち、秘匿を要するものに対応する認証情報である。例えば、電話帳情報１９のシークレットフラグがセットされているレコード情報を読み出す際に必要となる認証情報であり、図示の例では、第２レコードの情報を読み出す際にパスワード入力を促し、その入力パスワードとパスワード情報２０の登録パスワード（図３（ｂ）の例では“１２３４”）とを照合して両者が一致した場合に当該レコードの表示や利用を許容するというものである。なお、パスワード情報２０の初期値（工場出荷時の値）は、例えば、“００００”であり、図３（ｂ）の値（“１２３４”）は、当該携帯電話機のユーザによって設定されたものである。
【００１３】
留守録ＲＡＭ１８ｆには、図４に示すように、複数個（便宜的にその個数をｉｍａｘで表すことにする）の記録領域２１〜２３が設けられており、各領域は録音データを記録するデータ領域ＤＥと、当該録音データを秘匿するか否かを示すシークレット情報領域ＳＥとからなり、シークレット情報領域ＳＥには当該録音データが秘匿指定の場合に“１”が、また、秘匿指定でない場合に“０”のコードが書き込まれるようになっている。例えば、図示の例では、第１の記録領域２１のシークレット情報領域ＳＥに“０”が書き込まれ、第２の記録領域２２のシークレット情報領域ＳＥに“１”が書き込まれ、第３の記録領域２３のシークレット情報領域ＳＥに“０”が書き込まれているので、この場合、第２の記録領域２２の録音データが秘匿指定されていることになる。
【００１４】
ＣＰＵ１８ａは、プログラムＲＯＭ１８ｂに格納されているオペレーティングシステムやユーザアプリケーションプログラムをワークＲＡＭ１８ｃにロードして実行し、ＰＨＳ方式による通常の通話処理を行うほか、本実施の形態においては、不在時（又は電話に出られない場合）に発信者からのメッセージを録音する留守録処理、留守録処理によって録音された留守録メッセージを再生する留守録再生処理、発信時若しくは着信時に通話内容を録音する発信時の録音処理／着信時の録音処理などを行い、さらに、電話帳の更新登録などの様々な管理処理を行う。
【００１５】
次に、作用を説明する。
・ＰＨＳ方式の通話処理
ＰＨＳ方式の移動電話システムは、サービスエリアを複数のゾーン（セルともいう）に分け、各ゾーンの中央部付近に設置された基地局（以下ＣＳ；Cell Stationという）を介して、一般加入電話機、ＩＳＤＮ端末、自動車電話機又は他のＰＨＳ端末と移動機（以下ＰＳ；Personal Stationという）との間で音声やデータの送受信を行うというものであり、携帯・自動車電話システムと同様の小ゾーン方式の移動通信システムを構成する。
【００１６】
ＰＨＳ方式における無線回線は、１．９ＧＨｚ帯で計７７チャネル（チャネル番号１〜７７）確保されており、現在、そのうちの４０チャネルが屋外公衆で利用されている（注記参照）。チャネル番号のいくつかは各事業者用の制御チャネル（１２、１８、７３、７５及び７７）である。
注記：平成１０年９月１２日付け郵政省諮問（ＰＨＳ加入者増に対応するための周波数拡大（電波法施行規則等の一部改正に係る諮問））によれば、現在、自営用ＰＨＳで使用中の周波数帯を公衆用ＰＨＳにも利用できるようにする、とされており、上記の屋外公衆用チャネル数の拡大の可能性があるが、本明細書中では現行のチャネル数（４０チャネル）をベースに説明することとする。
【００１７】
各チャネルの伝送方式は、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）／ＴＤＤ（時分割双方向伝送）方式であり、ＴＤＭＡによって１回線当たり送受それぞれ四つのスロットを確保するとともに、ＴＤＤで送受信の双方向通信を可能にしている。
送受信スロットの１組（Ｔ１及びＲ１）は呼設定等処理に用いられる制御用スロットであり、残りのスロットの組（Ｔ２とＲ２、Ｔ３とＲ３、Ｔ４とＲ４）を各ＰＳに動的に割り当て（チャネル番号の割り当てと合わせてリンクチャネル割り当てという）、１回線当たり同時に３台のＰＳとの間で多元接続を行う。
【００１８】
リンクチャネル割り当ての一例を説明すると、待ち受け状態（後述の各処理プログラムにおける「待受」のステップ参照）にある呼び出し元ＰＳは、所定の発呼操作（呼び出し先ＰＳの電話番号を入力してオフフックキーを押す操作）に応答して、制御チャネル（チャネル番号１２、１８、７３、７５又は７７のうちの一つ；但し、当該ＰＳの加入事業者に割り当てられた制御チャネル）を用いてＣＳにリンクチャネル確立要求を出し、ＣＳからのリンクチャネル割り当てメッセージを受け取ると、このメッセージのインフォメーション部（ＳＣＣＨ）に格納された通信キャリア番号コード（制御チャネルを除く屋外公衆用通信チャネル番号の一つを表すコード）と、通信スロット番号コード（当該チャネル番号の４組のスロット番号の一つを表すコード）とを用いて、以降の呼設定等処理及び通信シーケンスを実行する。
なお、ＣＳで割り当てチャネル及びスロットが見つからなかった場合、すなわち、屋外公衆用の４０チャネル（但し、チャネル番号１２、１８、７３、７５又は７７の制御チャネルを除く）のうち自ゾーンに割り当てられたチャネルの全てのスロットがふさがっている場合、ＣＳは、呼び出し元ＰＳに対してリンクチャネル割り当て拒否メッセージを通知し、呼び出し元ＰＳは、この通知を受け取ると待受状態に移行する。
【００１９】
呼設定等処理では、ＣＳから割り当てられたチャネル及びスロットを用いて、呼び出し元ＰＳと呼び出し先ＰＳとの間で回線接続等の処理を行う。この呼設定処理では、呼び出し元ＰＳから呼び出し先ＰＳ（正確にはＣＳから呼び出し先ＰＳ）に対して呼び出しデータを送出し、呼び出し先ＰＳは、この呼び出しデータに応答して、呼び出し音（着信音ともいう）の鳴動処理等、着信に必要な処理を行う。
ここで、上記の呼び出しデータには、呼び出し元ＰＳを特定するための識別情報を含むことができる。識別情報の代表はいわゆる「発信者番号」（呼び出し元ＰＳの電話番号）であり、呼び出し元ＰＳで発信者番号通知をオンにしておくことにより、上記識別情報を呼び出し先ＰＳに知らせることができる。なお、上記識別情報は、呼び出し元ＰＳを特定できる情報であればよく、ＰＳ固有のＩＤ情報やユーザによって任意に入力されたＩＤ情報などであってもよいが、説明の便宜上、本明細書中では発信者番号とする。
【００２０】
・留守録処理
呼設定処理の完了後、呼び出し先ＰＳでオフフックキーを押すことにより、通常の通話処理に移行するが、呼び出し先ＰＳで留守録機能がオンになっている場合、呼び出し先ＰＳで留守録処理プログラムが開始される。
図５は、そのフローチャートであり、ステップＳ１の待ち受け状態中に、ステップＳ２で呼び出し元ＰＳからの着信を検出すると、ステップＳ３に進んで呼び出し音の出力を開始し、ステップＳ４で留守録モードであるか否かを判定する。
【００２１】
留守録モードでない場合は、ステップＳ５に進んでオフフックキーの押し下げ操作（応答操作）を判定し、応答操作がない場合は、呼び出し元ＰＳからの切断操作があるまでステップＳ５の判定を繰り返した後、呼び出し元ＰＳからの切断操作があればステップＳ７で呼び出し音の出力を停止して待ち受け状態に復帰し、一方、ステップＳ５で応答操作を判定すると、ステップＳ９に進んで呼び出し音の出力を停止し、ステップＳ１０で通話可能状態にした後、ステップＳ１１で回線切断を判定するまで通話可能状態を維持する。
【００２２】
留守録モードの場合は、ステップＳ８に進み、図６に示す留守録処理プログラムを実行する。図６において、留守録処理では、まず、ステップＳ２１で呼び出し元ＰＳからの呼び出しデータに「発信者番号」が含まれているか否かを判定する。そして、発信者番号が含まれていない場合は、ステップＳ２２で拡声機能をオンにし、ステップＳ２３応答メッセージを送出した後、ステップＳ２４で録音を開始し、ステップＳ２５で所定時間の経過を判定すると、ステップＳ２６で録音を終了し、ステップＳ２７で回線切断を検出するまで待機してから図５の待ち受け処理に復帰する。ここで、拡声機能とは、応答メッセージや呼び出し元ＰＳからの通話メッセージなどを送受話器１７のスピーカや他の拡声装置等から周囲の人に聞こえるように大きな音量で拡声する機能であり、この機能がオンになっている場合は、相手を確認してから電話に出ることができるという便利な使い方をすることができる。
この拡声機能には、例えば、ハンドフリー通話等をするために多くの電話機に設けられている機能（音声を通常の送受話器からではなく、耳から放しても聞こえるように大きな音量で出力する機能）を流用することができる。かかる既存の機能を流用した場合、新たな音声出力手段を設けなくてもよいため、コストアップを招かないというメリットが得られる。
【００２３】
一方、ステップＳ２１で発信者番号ありが判定された場合、ステップＳ２８に進んで電話帳を検索する。電話帳は前述の電話帳情報１９（図３参照）であり、この電話帳情報１９は電話帳ＲＡＭ１８ｄに格納されているので、実質的に電話帳ＲＡＭ１８ｄのデータを検索することになる。検索のキーワードは発信者番号である。例えば、発信者番号を“０９０−００００−００００”とすると、電話帳情報１９の第１レコードが検索され、発信者番号を“０９０−１１１１−１１１１”とすると、電話帳情報１９の第２レコードが検索され、発信者番号を“０９０−２２２２−２２２２”とすると、電話帳情報１９の第３レコードが検索され、あるいは、発信者番号を“０９０−９９９９−９９９９”とすると、いずれのレコードも検索されない。
【００２４】
これらの検索結果は、ステップＳ２９で評価される。すなわち、発信者番号と一致するレコードがない場合は、ステップＳ２２に進んで拡声機能をオンにした後、応答メッセージの送出や録音開始などを実行するが、発信者番号と一致するレコードがある場合は、ステップＳ３０で当該レコードが秘匿化されている（シークレットフラグがセット状態になっている）か否かを判定する。そして、秘匿化されていない場合は、ステップＳ２２に進んで拡声機能をオンにした後、応答メッセージの送出や録音開始などを実行し、秘匿化されている場合は、ステップＳ３１に進んで拡声機能をオフにし、ステップＳ３２でシークレット情報を記録した後、ステップＳ２３で応答メッセージを送出し、ステップＳ２４で録音を開始する。ここに、ステップＳ３２におけるシークレット情報の記録とは、留守録ＲＡＭ１８ｆの該当記録領域（図４の記録領域２１〜２３のうちの一つ）のシークレット情報領域ＳＥに“１”を記録する操作のことである。シークレット情報領域ＳＥの初期値は“０”であり、この“０”を“１”に書き換えることによって、該当記録領域のデータ領域ＤＥが秘匿化されるべきものであることを明示する。
【００２５】
これによれば、電話帳情報１９のシークレットフラグが“１”になっている相手からの留守録を行う際、ステップＳ３１で拡声機能がオフになるので、周囲の人に用件等を聞かれることがなく、特定の相手からの留守録メッセージの秘匿性を高めることができるという格別の効果が得られる。
【００２６】
・留守録再生処理
図７は、上述の留守録処理によって録音された留守録メッセージを再生するための処理プログラムを示すフローチャートであり、この留守録再生処理は待ち受け状態中に所定の機能キーを押すことによって実行される。このプログラムを実行すると、まず、ステップＳ４１で留守録ＲＡＭ１８ｆのｉｍａｘ個の記録領域（図４の記録領域２１〜２３参照）の先頭（ｉ＝１番目）のデータを読み込み、ステップＳ４２でその記録領域のシークレット情報ＳＥに“１”が書き込まれているか否かを判定する。今、記録領域２１を読み込んだとすると、この記録領域２１のシークレット情報領域ＳＥには“０”が書き込まれているため、ステップＳ４３に進んで留守録再生（記録領域２２のデータ領域ＤＥの情報を拡声再生する）を実行した後、ステップＳ４４でｉを＋１し、ステップＳ４５でｉ＞ｉｍａｘであるか否かを判定する。そして、ｉ＞ｉｍａｘである場合はプログラムを終了して待ち受け状態に復帰し、一方、ｉ＞ｉｍａｘでない場合はステップＳ４６に進んで留守録再生の継続を判定し、継続する場合はステップＳ４１以降を繰り返す。
【００２７】
ｉ＝２の場合にステップＳ４１を実行すると、２番目の記録領域２２を読み込むが、この記録領域２２のシークレット情報領域ＳＥには“１”が書き込まれているため、ステップＳ４２の判定結果が肯定（ＹＥＳ）となり、ステップＳ４７で暗証番号（パスワード）の入力を促すメッセージを表示部１８ｇに表示する。そして、ステップＳ４８でこの表示に応答してキー入力部１８ｈから入力された暗証番号と、パスワードＲＡＭ１８ｅに予め登録されているパスワードとの一致を判定し、不一致であれば、ステップＳ４３の留守録再生をパスしてステップＳ４４以降を実行する一方、一致であれば、ステップＳ４３の留守録再生以降を実行する。
【００２８】
これによれば、シークレット情報領域ＳＥに“１”が書き込まれた留守録メッセージについては、暗証番号（パスワード）が一致しない限り、ステップＳ４３の再生処理が実行されないため、特定の相手（電話帳情報１９のシークレットフラグが“１”になっている相手）からの留守録メッセージを秘匿化することができるという格別の効果を得ることができる。
【００２９】
・着信時の録音処理／発信時の録音処理
留守録機能付携帯電話機の場合、その録音機能を利用して通話中の音声をメモ代わりに記録できるようになっているものが多い。本実施の形態の携帯電話機もかかるメモ機能を有しており、その処理プログラムは「発信時」に実行されるものと「着信時」に実行されるものに分かれている。
【００３０】
・・着信時の録音処理
図８は、着信時の録音処理プログラムを示すフローチャートである。このプログラムは、呼び出し先ＰＳで所定の機能キーを押すことにより、当該ＰＳで実行される。
図８において、まず、ステップＳ５１で呼び出し元ＰＳからの呼び出しデータに「発信者番号」が含まれているか否かを判定する。そして、発信者番号が含まれていない場合は、ステップＳ５２で拡声機能をオンにし、ステップＳ５３で録音を開始し、ステップＳ５４で録音終了操作を検出するか、又は、ステップＳ５５で所定時間の経過を判定すると、ステップＳ５６で録音を終了し、ステップＳ５７で回線切断を検出するまで待機してから図５の待ち受け処理に復帰する。ここで、拡声機能とは、前述の留守録モードと同様に、呼び出し元ＰＳからの通話メッセージなどを送受話器１７のスピーカや他の拡声装置等から周囲の人に聞こえるように大きな音量で拡声する機能であり、この機能がオンになっている場合は、通話内容をモニタすることができ、オフになっている場合は、周囲の人に通話内容を聞かれないようにすることができる。
【００３１】
一方、ステップＳ５１で発信者番号ありが判定された場合、ステップＳ５８に進んで電話帳を検索する。電話帳は前述の電話帳情報１９（図３参照）であり、この電話帳情報１９は電話帳ＲＡＭ１８ｄに格納されているので、実質的に電話帳ＲＡＭ１８ｄのデータを検索することになる。検索のキーワードは発信者番号である。例えば、発信者番号を“０９０−００００−００００”とすると、電話帳情報１９の第１レコードが検索され、発信者番号を“０９０−１１１１−１１１１”とすると、電話帳情報１９の第２レコードが検索され、発信者番号を“０９０−２２２２−２２２２”とすると、電話帳情報１９の第３レコードが検索され、あるいは、発信者番号を“０９０−９９９９−９９９９”とすると、いずれのレコードも検索されない。
【００３２】
これらの検索結果は、ステップＳ５９で評価される。すなわち、発信者番号と一致するレコードがない場合は、ステップＳ５２に進んで拡声機能をオンにした後、録音を開始するが、発信者番号と一致するレコードがある場合は、ステップＳ６０で当該レコードが秘匿化されている（シークレットフラグがセット状態になっている）か否かを判定する。そして、秘匿化されていない場合は、ステップＳ５２に進んで拡声機能をオンにした後、録音を開始し、秘匿化されている場合は、ステップＳ６１に進んで拡声機能をオフにし、ステップＳ６２でシークレット情報を記録した後、ステップＳ５３で録音を開始する。ここに、ステップＳ６２におけるシークレット情報の記録とは、前述の留守録処理と同様に、留守録ＲＡＭ１８ｆの該当記録領域（図４の記録領域２１〜２３のうちの一つ）のシークレット情報領域ＳＥに“１”を記録する操作のことである。シークレット情報領域ＳＥの初期値は“０”であり、この“０”を“１”に書き換えることによって、該当記録領域のデータ領域ＤＥが秘匿化されるべきものであることを明示する。
【００３３】
これによれば、電話帳情報１９のシークレットフラグが“１”になっている相手からの着信時に、その通話内容を録音する際、ステップＳ６１で拡声機能がオフになるので、周囲の人に録音内容を聞かれることがなく、特定の相手との間の録音メッセージの秘匿性を高めることができるという格別の効果が得られる。
【００３４】
・・発信時の録音処理
図９は、発信時の録音処理プログラムを示すフローチャートである。このプログラムは、呼び出し元ＰＳで所定の機能キーを押すことにより、当該ＰＳで実行される。着信時の録音処理との違いは、電話帳の検索キーワードが発信者番号でなく、発呼データ中に含まれる相手先の電話番号である点にある。
図９において、まず、ステップＳ７１で発呼データを読み込み、ステップＳ７２で発呼データ中の相手先電話番号をキーワードにして電話帳を検索する。電話帳は前述の電話帳情報１９（図３参照）であり、この電話帳情報１９は電話帳ＲＡＭ１８ｄに格納されているので、実質的に電話帳ＲＡＭ１８ｄのデータを検索することになる。検索のキーワードは相手先の電話番号である。例えば、相手先の電話番号を“０９０−００００−００００”とすると、電話帳情報１９の第１レコードが検索され、相手先の電話番号を“０９０−１１１１−１１１１”とすると、電話帳情報１９の第２レコードが検索され、相手先の電話番号を“０９０−２２２２−２２２２”とすると、電話帳情報１９の第３レコードが検索され、あるいは、相手先の電話番号を“０９０−９９９９−９９９９”とすると、いずれのレコードも検索されない。
【００３５】
これらの検索結果は、ステップＳ７３で評価される。すなわち、相手先の電話番号と一致するレコードがない場合は、ステップＳ７４に進んで拡声機能をオンにした後、ステップＳ７５で録音を開始するが、相手先の電話番号と一致するレコードがある場合は、ステップＳ８０で当該レコードが秘匿化されている（シークレットフラグがセット状態になっている）か否かを判定する。そして、秘匿化されていない場合は、ステップＳ７４に進んで拡声機能をオンにした後、ステップＳ７５で録音を開始し、秘匿化されている場合は、ステップＳ８１に進んで拡声機能をオフにし、ステップＳ８２でシークレット情報を記録した後、ステップＳ７３で録音を開始する。ここに、ステップＳ８２におけるシークレット情報の記録とは、前述の留守録処理と同様に、留守録ＲＡＭ１８ｆの該当記録領域（図４の記録領域２１〜２３のうちの一つ）のシークレット情報領域ＳＥに“１”を記録する操作のことである。シークレット情報領域ＳＥの初期値は“０”であり、この“０”を“１”に書き換えることによって、該当記録領域のデータ領域ＤＥが秘匿化されるべきものであることを明示する。
【００３６】
なお、ステップＳ７６〜ステップＳ７９は、前述の着信時の録音処理（図８）のステップＳ５４〜ステップＳ５７と同等である。すなわち、ステップＳ７５の録音開始後に、ステップＳ７６で録音終了操作を検出するか、又は、ステップＳ７７で所定時間の経過を判定すると、ステップＳ７８で録音を終了し、ステップＳ７９で回線切断を検出するまで待機してから図５の待ち受け処理に復帰する。
【００３７】
これによれば、電話帳情報１９のシークレットフラグが“１”になっている相手への発信時に、その通話内容を録音する際、ステップＳ８１で拡声機能がオフになるので、周囲の人に録音内容を聞かれることがなく、特定の相手との間の録音メッセージの秘匿性を高めることができるという格別の効果が得られる。
【００３８】
以上のとおり、本実施の形態によれば、電話帳情報１９に登録された特定の相手からの留守録メッセージ、及び、当該相手と通話中の録音メッセージを秘匿することができるが、実施の形態は上記例示の携帯電話機に限定されない。要は、少なくとも、留守録機能を有し、且つ、相手毎にシークレット属性を付与可能な電話帳情報を持つ電話機であればよく、例えば、一般加入電話機、ＩＳＤＮ電話機、ＰＢＸ構内電話機又はファクシミリ端末若しくはパーソナルコンピュータや携帯情報端末などに搭載された電話機能にも適用することができる。
また、上記実施の形態では、留守録ＲＡＭ１８ｆの記録領域２１〜２３（図４参照）毎にシークレット情報領域ＳＥを設けてシークレット情報を記憶するようにしたが、記録領域２１〜２３毎に発信者番号記憶領域を設けて、再生時あるいは拡声時にこの発信者番号に基づいて電話帳を参照することにより、該録音データがシークレットであるか否かを判別するようにしてもよい。
【００３９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、留守録機能を有し、当該留守録機能がオン状態になっている留守録モード時には、着信に自動応答して応答メッセージを出力するとともに通話相手からの音声メッセージを録音し、且つ当該音声メッセージの録音中に当該音声メッセージを音声出力手段から音声出力する電話機において、通話する可能性のある相手毎に、その名前や電話番号とともに秘匿を要する相手であるか否かを示す第１の識別情報を格納する電話帳情報記憶手段と、前記電話帳情報記憶手段に記憶されている前記第１の識別情報に基づいて、前記通話相手が秘匿を要する相手であるか否かを判断する判断手段と、着信時に前記判断手段により前記通話相手が秘匿を要する相手であると判断された場合、当該通話相手からの音声メッセージの録音中に当該音声メッセージを前記音声出力手段から音声出力させることを禁止する制御手段と、を備えたので、留守録を行う際の通話相手が秘匿を要する相手であるか否かが電話帳情報の内容に従って判断され、且つ秘匿を要する相手であると判断された場合に、通話相手からの音声メッセージの録音中、当該音声メッセージの音声出力手段からの音声出力を禁止するという作用が得られ、当該通話相手からの音声メッセージを周囲の人に聞かれないようにすることができるという効果が得られる。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記制御手段は、前記判断手段により前記通話相手が秘匿を要する相手であると判断された場合に、録音される当該通話相手からの音声メッセージに関連付けて当該音声メッセージが秘匿を要する音声メッセージであることを示す第２の識別情報を記憶し、録音済みの音声メッセージの再生が指示された時、音声メッセージに関連付けて記憶されている前記第２の識別情報の有無に基づいて再生が指示された音声メッセージが秘匿を要する音声メッセージであるか否かを判断し、再生が指示された音声メッセージが秘匿を要する音声メッセージではなかった場合には、当該音声メッセージを前記音声出力手段から音声出力させ、秘匿を要する音声メッセージであった場合には、パスワードの入力を要求し、予め登録されているパスワードと一致するパスワードが入力された場合に、再生が指示された前記音声メッセージを前記音声出力手段から音声出力させるので、秘匿を要する通話相手からの音声メッセージは、再生時においても、予め登録されているパスワードと一致するパスワードが入力されない限りその音声出力を禁止できるという作用が得られ、その結果、秘匿を要する通話相手からの音声メッセージは、再生時においても、周囲の人に聞かれないようにすることができるという効果が得られる。
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記制御手段は、録音される通話相手からの音声メッセージに関連付けて通話相手の発信者番号を記憶し、録音済みの音声メッセージの再生が指示された時に、前記判断手段により再生が指示された音声メッセージに関連付けて記憶されている通話相手の発信者番号が秘匿を要する通話相手の電話番号ではないと判断された場合には、再生が指示された音声メッセージを前記音声出力手段から音声出力させ、秘匿を要する通話相手の電話番号であると判断された場合には、パスワードの入力を要求し、予め登録されているパスワードと一致するパスワードが入力された場合に、再生が指示された前記音声メッセージを前記音声出力手段から音声出力させるので、秘匿を要する通話相手からの音声メッセージは、再生時においても、予め登録されているパスワードと一致するパスワードが入力されない限りその音声出力を禁止できるという作用が得られ、その結果、秘匿を要する通話相手からの音声メッセージは、再生時においても、周囲の人に聞かれないようにすることができるという効果が得られる。
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の発明において、前記音声出力手段は、音声出力する音声メッセージを拡声再生する拡声手段であるので、電話機の拡声機能（例えば、ハンドフリー通話等をするために設けられている機能）を利用して録音中や録音済みの音声メッセージを音声出力できるという作用が得られ、その結果、既存の機能を流用してコストの低減を図ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】携帯電話機の全体ブロック図である。
【図２】携帯電話機の制御部のブロック図である。
【図３】電話帳情報及びパスワード情報の概念図である。
【図４】留守録ＲＡＭのデータ構造図である。
【図５】通信制御プログラムのフローチャートである。
【図６】留守録処理プログラムのフローチャートである。
【図７】留守録再生処理プログラムのフローチャートである。
【図８】着信時の録音処理プログラムのフローチャートである。
【図９】発信時の録音処理プログラムのフローチャートである。
【符号の説明】
１６  音声コーデック（音声出力手段、拡声手段）
１７  送受話器（音声出力手段、拡声手段）
１８ａ  ＣＰＵ（録音手段、判断手段、制御手段、留守録手段）
１８ｆ  留守録ＲＡＭ（録音手段、留守録手段）
１９  電話帳情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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