(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両屋根の開口部を開閉するスライディングルーフと、前記開口部の車両前後方向に沿って配されるガイドレールと、ケーブルの押し引きにより前記スライディングルーフを開閉及びチルト可能に連係するリンク機構と、該リンク機構の車両前後方向の移動を規制可能なチェック機構と、を備えるスライディングルーフ装置であって、
前記リンク機構は、スライディングルーフを保持するとともに案内溝を有するブラケットと、前記ガイドレールと前記ブラケットとの間に配されるとともに前記案内溝に沿って案内されることにより前記ブラケットの前記ガイドレールに対する回動角度を規制可能なリンク部材と、該リンク部材を介して前記ブラケットに連係されるとともに前記ガイドレール内を摺動可能に配設されケーブルの押し引きにより前記ガイドレール内を摺動する駆動シューと、前記ブラケットの一端を回動可能に支持するとともに前記ガイドレール内に摺動可能に配設される従動シューとを備え、
前記チェック機構は、前記ブラケットに形成される規制部と、前記ガイドレールに固定される樹脂製のガイドブロックとを備え、
前記ガイドレールは、駆動シュー及び従動シューの摺動方向に延在する底面部、該底面部と垂直な方向に形成される側壁、該側壁から前記底面部と平行な方向に延出するとともに一部に切欠きを有する延出壁とにより前記駆動シュー及び従動シューが摺動するガイド溝を構成し、
前記ガイドブロックは、前記切欠きの車両前側面に内設され且つ前記延出壁から前記底面部に延在する第１ガイド部と、前記切欠きの車両後側面に内設され且つ前記規制部が前記ガイド溝内を摺動可能な間隔を前記底面部との間に介して配される第２ガイド部とを一体に備え、
前記従動シューに対する前記ブラケットの回動角度が前記スライディングルーフが前記開口部を全閉とする第１の回動角度から前記スライディングルーフの最大チルト時である第２の回動角度の範囲にあるときには、前記規制部が前記第１ガイド部と前記第２ガイド部との間に収容されることで前記規制部と前記ガイドブロックとの車両前後方向における係合が継続され、前記従動シューに対する前記ブラケットの回動角度が前記第１の回動角度より小さいときには前記規制部と前記ガイドブロックとの車両前後方向における係合が解放されることを特徴とする、スライディングルーフ装置。
【請求項２】
車両屋根の開口部を開閉するスライディングルーフと、前記
開口部の車両前後方向に沿って配されるガイドレールと、ケーブルの押し引きにより前記スライディングルーフを開閉及びチルト可能に連係するリンク機構と、該リンク機構の車両前後方向の移動を規制可能なチェック機構と、を備えるスライディングルーフ装置であって、
前記リンク機構は、スライディングルーフを保持するとともに案内溝を有するブラケットと、前記ガイドレールと前記ブラケットとの間に配されるとともに前記案内溝に沿って案内されることにより前記ブラケットの前記ガイドレールに対する回動角度を規制可能なリンク部材と、該リンク部材を介して前記ブラケットに連係されるとともに前記ガイドレール内を摺動可能に配設されケーブルの押し引きにより前記ガイドレール内を摺動する駆動シューと、前記ブラケットの一端を回動可能に支持するとともに前記ガイドレール内に摺動可能に配設される従動シューとを備え、
前記チェック機構は、前記ブラケットに形成される規制部と、前記ガイドレールに固定される樹脂製のガイドブロックとを備え、前記従動シューに対する前記ブラケットの回動角度が前記スライディングルーフが前記開口部を全閉とする第１の回動角度から前記スライディングルーフの最大チルト時である第２の回動角度の範囲にあるときには前記規制部と前記ガイドブロックとの車両前後方向における係合が継続され、前記従動シューに対する前記ブラケットの回動角度が前記第１の回動角度より小さいときには前記規制部と前記ガイドブロックとの車両前後方向における係合が解放され、
前記ブラケットは、前記従動シューに対して回動可能に連係される第１板材と、該第１板材の両側面に配される対の第２板材とを備え、
前記ブラケットの案内溝は、前記第１板材及び第２板材を貫通するとともに前記リンク部材が連係される第１案内溝と、該第１案内溝と異なる軌跡且つ前記第２板材を非貫通の第２案内溝とを備え、
前記リンク部材は、前記第１案内溝内を回転自在に貫通する貫通ピンと、前記第２案内溝内に収容される凸部を有し且つ前記貫通ピンを前記第２板材の外側から挟持するとともに前記駆動シューに対して揺動可能に連係される対のリンクプレートとを備えることを特徴とする、スライディングルーフ装置。
【請求項３】
請求項２のチェック機構において、
前記ガイドレールは、駆動シュー及び従動シューの摺動方向に延在する底面部、該底面部と垂直な方向に形成される側壁、該側壁から前記底面部と平行な方向に延出するとともに一部に切欠きを有する延出壁とにより前記駆動シュー及び従動シューが摺動するガイド溝を構成し、
前記ガイドブロックは、前記切欠きの車両前側面に内設され且つ前記延出壁から前記底面部に延在する第１ガイド部と、前記切欠きの車両後側面に内設され且つ前記規制部が前記ガイド溝内を摺動可能な間隔を前記底面部との間に介して配される第２ガイド部とを一体に備え、
前記従動シューに対する前記ブラケットの回動角度が前記第１の回動角度から前記第２の回動角度の範囲にあるときには、前記規制部が前記第１ガイド部と前記第２ガイド部との間に収容されることを特徴とする、スライディングルーフ装置。
【請求項４】
請求項２或いは請求項３のリンク機構において、
前記第２案内溝は、前記ブラケットの従動シューに対する回動角度が前記第１の回動角度より小さい第３の回動角度のときにおける前記凸部が位置する箇所の凹み深さがそれ以外の箇所に比べて小さいことを特徴とする、スライディングルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスライディングルーフ装置に関するものであり、特にスライディングルーフの開閉及びチルトに係るリンク機構及びチェック機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来装置として、車両屋根の開口部を開閉するスライディングルーフを保持するブラケット、ブラケットとガイドレールとの間に配されブラケットのガイドレールに対する回動角度を規制するリンク部材、リンク部材を介してブラケットに連係されるとともにガイドレール内に摺動可能に配設されケーブルの押し引きによりガイドレール内を摺動する駆動シュー、及びブラケットの一端を回動可能に支持するとともにガイドレール内に摺動可能に配設される従動シューを備えるリンク機構と、従動シューに取り付けられるチェックブロック、ブラケットと一体に形成されるチェックピン、及びガイドレールに固定されるガイドブロックを備えるチェック機構とを有するスライディングルーフ装置が知られている。
【０００３】
上述した従来装置のチェック機構において、チェックブロックはスライディングルーフのチルト時にスライディングルーフの車両前後方向の移動を規制する機能を有し、チェックピンはスライディングルーフの全閉時にスライディングルーフの車両前後方向の移動を規制する機能を有しており、このチェックブロックとチェックピンにより車両走行時にスライディングルーフが前後方向に移動するのを防止している。
【０００４】
また、これ以外の形式のチェック機構として、ブラケットと一体に２つのチェックピンを形成し、一方のチェックピンがスライディングルーフのチルト時におけるスライディングルーフの車両前後方向の移動を規制し、他方のチェックピンがスライディングルーフの全閉時におけるスライディングルーフの車両前後方向の移動を規制することで、車両走行時にスライディングルーフが前後方向に移動するのを防止するものがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来装置のチェック機構では、チェックブロックとチェックピンとが別体に構成されており、部品点数が多く構成が複雑になる。更にチェックピンとチェックブロックとが車両前後方向にそれぞれ形成されているので、スペースが必要となり設計の自由度が少なくなる。また、チェックブロックは従動シューに取り付けられ、チェックピンはブラケットに形成される。ブラケットは従動シューに対して回動可能となるよう別体に構成されているので、ブラケットと従動シューとの間にはガタが生じる。スライディングルーフのチルト時には従動シューが車両前後方向に移動しないように構成されているが、スライディングルーフはブラケットに取り付けられているために、ブラケットと従動シューとの間のガタ分だけチルト時のスライディングルーフにガタが生じてしまい、異音の発生に繋がり好ましくない。
【０００６】
また、ブラケットに２つのチェックピンを形成した構成のチェック機構においても、２つのチェックピンが車両前後方向にそれぞれ形成されているので、構成が複雑になるとともにスペースが必要となり設計の自由度が少なくなる。更に、各チェックピンはスライディングルーフの異なる状態（チルトと全閉）での規制を行なっているので、スライディングルーフの状態が変化して前後方向の移動を規制するチェックピンが切替わる際にガタが生じ易くなり、好ましくない。
【０００７】
そこで本発明は、上記問題点を解決するため、チェック機構の構成が簡素化され且つガタや異音が可及的に少ないスライディングルーフ装置を提供することを技術的課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために本発明において講じた技術的手段は、車両屋根の開口部を開閉するスライディングルーフと、前記開口部の車両前後方向に沿って配されるガイドレールと、ケーブルの押し引きにより前記スライディングルーフを開閉及びチルト可能に連係するリンク機構と、該リンク機構の車両前後方向の移動を規制可能なチェック機構と、を備えるスライディングルーフ装置であって、前記リンク機構は、スライディングルーフを保持するとともに案内溝を有するブラケットと、前記ガイドレールと前記ブラケットとの間に配されるとともに前記案内溝に沿って案内されることにより前記ブラケットの前記ガイドレールに対する回動角度を規制可能なリンク部材と、該リンク部材を介して前記ブラケットに連係されるとともに前記ガイドレール内を摺動可能に配設されケーブルの押し引きにより前記ガイドレール内を摺動する駆動シューと、前記ブラケットの一端を回動可能に支持するとともに前記ガイドレール内に摺動可能に配設される従動シューとを備え、前記チェック機構は、前記ブラケットに形成される規制部と、前記ガイドレールに固定される樹脂製のガイドブロックとを備え、前記ガイドレールは、駆動シュー及び従動シューの摺動方向に延在する底面部、該底面部と垂直な方向に形成される側壁、該側壁から前記底面部と平行な方向に延出するとともに一部に切欠きを有する延出壁とにより前記駆動シュー及び従動シューが摺動するガイド溝を構成し、前記ガイドブロックは、前記切欠きの車両前側面に内設され且つ前記延出壁から前記底面部に延在する第１ガイド部と、前記切欠きの車両後側面に内設され且つ前記規制部が前記ガイド溝内を摺動可能な間隔を前記底面部との間に介して配される第２ガイド部とを一体に備え、前記従動シューに対する前記ブラケットの回動角度が前記スライディングルーフが前記開口部を全閉とする第１の回動角度から前記スライディングルーフの最大チルト時である第２の回動角度の範囲にあるときには、前記規制部が前記第１ガイド部と前記第２ガイド部との間に収容されることで前記規制部と前記ガイドブロックとの車両前後方向における係合が継続され、前記従動シューに対する前記ブラケットの回動角度が前記第１の回動角度より小さいときには前記規制部と前記ガイドブロックとの車両前後方向における係合が解放されるようにしたことである。
【０００９】
本発明の技術的手段によると、従動シューに対するブラケットの回動角度が第１の回動角度から第２の回動角度にあるときには、ブラケットの規制部がガイドブロックと係合して車両前後方向の移動が規制されるように構成されているので、従来装置のチェック機構では２つの部材で行なっていたスライディングルーフのチルト時におけるブラケットの車両前後方向の移動の規制と、スライディングルーフの全閉時におけるブラケットの車両前後方向の移動の規制とが、１つの部材（ブラケットの規制部）にて行われることになり、部品点数が少なくなって構成が簡素化される。更に、１つの規制部がスライディングルーフの全閉とチルト時の異なる状態での車両前後方向の移動の規制を連続的に継続しているので、スライディングルーフが全閉からチルト状態へ切替わる際にガタが生じることが無く、スライディングルーフの全閉とチルトと間の切替えが滑らかになり、好適である。
【００１０】
また、規制部は従動シューではなくブラケットに形成されているので、チルト時におけるスライディングルーフの車両前後方向の移動の規制時にスライディングルーフにガタが生じることがなく、異音が発生することもない。
【００１２】
尚、本発明におけるスライディングルーフのチルトとは、開口部の全閉状態からスライディングルーフを車両上方向に傾かせることとする。
【００１３】
【実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１に示されるように、スライディングルーフ装置は、車両屋根１の開口部２を開閉するスライディングルーフ５と、開口部２の両縁に車両前後方向（図１上下方向）に沿って配され、雨樋と一体に形成される対のガイドレール３と、スライディングルーフ５の後縁に沿ってスライディングルーフ５に配置されるとともに開口部２の左右方向における雨樋を構成するレインチャンネル７と、ケーブル１０の押し引きによりスライディングルーフ５を開閉及びチルト可能に連係するリンク機構４と、リンク機構４の車両前後方向の移動を規制可能なチェック機構６とを備える。対のガイドレール３にはスライディングルーフ５がリンク機構４を介して車両前後方向にスライド自在に支持されている。開口部２の前縁には樹脂製のフロントフレーム８が配置されており、両ガイドレール３はフロントフレーム８にタッピングスクリュにて連結されている。また、フロントフレーム８には周知の駆動機構９が固定されており、この駆動機構９はケーブル１０を介して各リンク機構４に連係されている。尚、ケーブル１０は周知の如く歯付のものであってパイプ１１およびガイドレール３内に摺動案内される。
【００１４】
上記した構成において、スライディングルーフ５の閉状態から駆動機構９を一方向に作動させると、ケーブル１０およびリンク機構４を介してスライディングルーフ５が車両後方向にスライドして開口部２が開状態となる。また、スライディングルーフ５のの閉状態から駆動機構９を他方向に作動させると、ケーブル１０およびリンク機構４を介してスライディングルーフ５が車両上方向にチルトする。
【００１５】
図２から図８はリンク機構４に係る図であり、図２は図１のリンク機構４の拡大斜視図、図３は図１のリンク機構４の分解斜視図である。図２及び図３に示すように、リンク機構４は、スライディングルーフ５を保持するとともに案内溝４０Ａを有するブラケット４０と、開口部２の車両前後方向に沿って配されるガイドレール３とブラケット４０との間に配され、案内溝４０Ａに沿って案内されることによりブラケット４０のガイドレール３に対する回動角度を規制可能なリンク部材４１と、リンク部材４１を介してブラケット４０に連係されるとともにガイドレール３内を摺動可能に配設され、ケーブル１０の一端が固定されてケーブル１０の押し引きによりガイドレール３内を摺動する駆動シュー４２と、ブラケット４０の一端を回動可能に支持するとともにガイドレール３内に摺動可能に配設される従動シュー４３とを備えている。
【００１６】
ここで、図４はスライディングルーフ５が開口部２を全閉とするときのブラケット４０と従動シュー４３との回動角度（第１の回動角度）のときのリンク機構４の側面図、図５はスライディングルーフ５の最大チルト時のときのブラケット４０と従動シュー４３との回動角度（第２の回動角度）のときのリンク機構４の側面図、図６はスライディングルーフ５が全閉から開方向へ移行するときからスライディングルーフ５が全開となるまでのブラケット４０と従動シュー４３との回動角度（第３の回動角度）のときのリンク機構４の側面図である。また、図７は図４のＢ−Ｂ断面図、図８は図４のＣ−Ｃ断面図である。
【００１７】
図７及び図８に示すように、ガイドレール３は、駆動シュー４２及び従動シュー４３の摺動方向、即ち車両の前後方向に延在する底面部３０と、底面部３０と垂直な方向に形成されて駆動シュー４２及び従動シュー４３の車両左右方向の移動を規制する側壁３１と、側壁３１から底面部３０と平行な方向に延出するとともに一部に長方形の切欠き３２Ａ、３２Ｂ及び３２Ｃを有し、駆動シュー４２及び従動シュー４３の車両上下方向の移動を規制する延出壁３２とにより、駆動シュー４２及び従動シュー４３の摺動をガイドするガイド溝３３を構成している。
【００１８】
次に、リンク機構４の各構成について詳細に説明する。ブラケット４０は、一端が従動シュー４３に対して回動可能に連係される鉄製の第１板材４０Ｂと、第１板材４０Ｂより短く、第１板材４０Ｂの両側面に配される樹脂製の対の第２板材４０Ｃとを備えている。対の第２板材４０Ｃは第１板材４０Ｂに一体成形によって固設され、第１板材４０Ｂの下側で連続している。第１板材４０Ｂの他端にはレインチャンネル７を保持する樹脂製の保持部４０Ｄが一体に成形されており、レインチャンネル７がスライディングルーフ５と一体に移動するように構成されている。尚、保持部４０Ｄは車両左右方向の外方に延出する延出部４０Ｄ１を一体に形成しており、ブラケット４０が図４の状態から図７の状態へ移行するときに延出部４０Ｄ１がガイド溝３３内から切欠き３２Ｃを介してガイドレール３の上側に案内され、ブラケット４０が図４の状態から図５の状態にあるときには延出部４０Ｄ１はガイド溝３３内を摺動するようにガイドされる。尚、ブラケット４０の保持部４０Ｄ近傍にはブラケット４０の回動角度を規制するための樹脂製のストッパ４０Ｅが形成されており、ストッパ４０Ｅが駆動シュー４２に設けられたダンパ４２Ａに当接した状態でスライディングルーフ５がスライドする。
【００１９】
ブラケット４０には、第１板材４０Ｂ及び第２板材４０Ｃを貫通するとともにリンク部材４１が連係される第１案内溝４０Ａ１と、第１案内溝４０Ａ１と異なる軌跡且つ第２板材４０Ｃを貫通することなく形成される第２案内溝４０Ａ２とが案内溝４０Ａとして形成されており、両案内溝４０Ａ１、４０Ａ２はリンク部材４１が案内溝４０Ａに沿って案内されることによって従動シュー４３に対するブラケット４０の回動角度が変位するように設定されている。
【００２０】
リンク部材４１は、第１案内溝４０Ａ１内を回転自在に貫通する貫通ピン４１Ａと、第２案内溝４０Ａ２内に収容される凸部４１Ｂをそれぞれ有し且つ貫通ピン４１Ａを第２板材４０Ｃの外側から挟持するとともに駆動シュー４２に対して揺動可能に連係される対のリンクプレート４１Ｃとを備えている。このようにブラケット４０に連係されるリンク部材４１は、連係ピン４１Ｄによって駆動シュー４２に連係されている。リンクプレート４１Ｃの一方にはブラケット４０の側面から車両左右方向に樹脂製の突出部４１Ｃ１が突出しており、リンク機構４が図４の状態から図７の状態へ移行するときに突出部４１Ｃ１がガイド溝３３内から切欠き３２Ｂを介してガイドレール３の上側に案内され、リンク機構４が図４の状態から図５の状態にあるときには突出部４１Ｃ１はガイド溝３３内を摺動するようにガイドされる。
【００２１】
図９から図１１はチェック機構に係る図であり、図９はリンク機構４が図４の状態、図１０はリンク機構４が図５の状態、図１１はリンク機構４が図６の状態におけるガイドブロック６１と規制部６０との関係を示す側面図である。チェック機構６は、ブラケット４０に固定される樹脂製の規制部６０と、ガイドレール３の切欠き３２Ａに固定される樹脂製のガイドブロック６１とにより構成されている。規制部６０は、ブラケット４０の従動シュー４３との連係部近傍に形成されており、ブラケット４０の側面からガイドレール３の切欠き３２Ａ側に延出している。また、ガイドブロック６１は、切欠き３２Ａの車両前側面３２Ａ１に内設され且つ延出壁３２から底面部３０に延在する第１ガイド部６１Ａと、切欠き３２Ａの車両後側面３２Ａ２に内設され且つ規制部６０がガイド溝３３内を摺動可能な間隔を底面部３０との間に介して配される第２ガイド部６１Ｂとを備えている。第１ガイド部６１Ａと第２ガイド部６１Ｂとは、側壁３１のガイド溝３３外側の面に沿って連結されることで一体的に構成されている。
【００２２】
このように構成されたチェック機構６は、従動シュー４３に対するブラケット４０の回動角度が第１の回動角度（図４の状態）から第２の回動角度（図５の状態）の範囲にあるときには、規制部６０が第１ガイド部６１Ａと第２ガイド部６１Ｂとの間に収容されるようにガイドブロック６１及び規制部６０の寸法が設定されている。
【００２３】
本実施の形態におけるスライディングルーフ５の開閉及びチルトの作動について説明する。
【００２４】
スライディングルーフ５を図４に示す全閉状態から図５に示すチルト状態へ移行させる際には、ケーブル１０の押し引きにより駆動シュー４２がガイド溝３３内を摺動するが、全閉状態ではブラケット４０の従動シュー４３に対する回動角度は第１の回動角度であり、ブラケット４０に固定される規制部６０がガイドブロック６１と車両前後方向において係合しているので、ブラケット４０の一端に連係される従動シュー４３は車両前後方向に対して移動しない。したがって、駆動シュー４２のみがガイド溝３３内を摺動し、リンク部材４１がブラケット４０の案内溝４０Ａ１、４０Ａ２内に沿って案内され、ブラケット４０の従動シュー４３に対する回動角度は第１の回動角度から徐々に大きくなる。このとき、ブラケット４０に保持されるスライディングルーフ５も従動シュー４３との連係部分を中心としてブラケット４０とともに回動することで、スライディングルーフ５が全閉状態からチルト状態へと移行する。ブラケット４０の従動シュー４３に対する回動角度が、図５に示す第２の回動角度に達するときがスライディングルーフ５の最大チルト状態となる。
【００２５】
スライディングルーフ５を図５に示すチルト状態から図４に示す全閉状態へ移行させる際には、全閉状態からチルト状態への移行時と逆方向にケーブル１０を押し引きすることで駆動シュー４２が駆動されてリンク部材４１がブラケット４０の案内溝４０Ａ１、４０Ａ２に沿って案内され、ブラケット４０の従動シュー４３に対する回動角度が徐々に小さくなって第１の回動角度になった時点で全閉状態となる。
【００２６】
次に、スライディングルーフ５を図４に示す全閉状態から図６に示す開状態へ移行させる際には、スライディングルーフ５の全閉状態においてチルト状態から全閉状態への移行時と同方向にケーブル１０を押し引きすることで、ブラケット４０の従動シュー４３に対する回動角度が第１の回動角度より小さくなるとともにスライディングルーフ５はリフトダウンする。回動角度が第１の回動角度より小さくなると、ブラケット４０に固定された規制部６０が車両前後方向におけるガイドブロック６１との係合から解放されて、ブラケット４０と従動シュー４３は駆動シュー４２とともにガイド溝３３内を摺動する。したがって、ブラケット４０に保持されるスライディングルーフ５もガイドレール３に沿って移動し、スライディングルーフ５が全閉状態から開方向へ移行する。このとき、延出部４０Ｄ１は切欠き３２Ｃを介してガイド溝３３内に案内されており、延出部４０Ｄ１もガイド溝３３内を摺動する。
【００２７】
スライディングルーフ５を図６に示す開状態から図４に示す全閉状態へ移行させる際には、スライディングルーフ５の開状態において全閉状態から開方向への移行時と逆方向にケーブル１０を押し引きすることで、ブラケット４０と従動シュー４３が駆動シュー４２とともにガイド溝３３内を摺動し、規制部６０とガイドブロック６１とが解放から係合に切り換わるとともに延出部４０Ｄ１が切欠き３２Ｃを介してガイド溝３３から解放されることによってブラケット４０と従動シュー４３がガイド溝３３内で摺動不能となり、駆動シュー４２のみがケーブル１０によって押し引きされてリンク部材４１が案内溝４０Ａ１、４０Ａ２に沿って案内され、ブラケット４０の従動シュー４３に対する回動角度が徐々に大きくなるとともにスライディングルーフ５がリフトアップし、ブラケット４０の従動シュー４３に対する回動角度が第１の回動角度になった時点でスライディングルーフ５が全閉状態となる。
【００２８】
尚、本実施の形態では、ブラケット４０に形成される第２案内溝４０Ａ２は、ブラケット４０の従動シュー４３に対する回動角度が第１の回動角度より小さい第３の回動角度のときにおける凸部４１Ｂが位置する箇所４０Ａ３の凹み深さがそれ以外の箇所に比べて小さく設定されている。これは、駆動シュー４２がガイド溝３３内を摺動して第３の回動角度の状態からスライディングルーフ５を全閉状態へリフトアップする際に、第２案内溝４０Ａ２の箇所４０Ａ３が凸部４１Ｂとの抵抗となってリンク部材４１が立上るのを規制することで、規制部６０がガイドブロック６１を図６の上方向へ押し上げるのを抑えている。
【００２９】
以上説明したように、本実施の形態のスライディングルーフ装置によると、従来装置のチェック機構のように、２つの部材を用いてそれぞれ異なる状態におけるスライディングルーフの車両前後方向の移動を規制するのではなく、ブラケット４０に固定される規制部６０が第１ガイド部６１Ａと第２ガイド部６１Ｂとの間に収容されることで、スライディングルーフ５の全閉状態から最大チルト状態までの全ての範囲においてブラケット４０が車両前後方向へ移動するのを規制することができる。つまり、スライディングルーフ５の全閉状態における車両前後方向の移動の規制と、チルト状態における車両前後方向の移動の規制とが１つの規制部６０によって行われるので、チェック機構６に係る部品点数が低減し、構成が簡素となる。チェック機構６によってスライディングルーフ５が車両前後方向の移動を規制されている状態では、スライディングルール５を保持するブラケット４０に固定される規制部６０がガイドブロック６１に係合されるので、チルト状態であってもブラケット４０と従動シュー４３との間のガタによる異音の発生がない。
【００３０】
更に、チェック機構６が簡素化されたことでブラケット４０の従動シュー４３との連係部分から案内溝４０Ａ１、４０Ａ２までの距離を短くでき、ブラケット４０は、従来装置のブラケットに対して寸法を長くすることなく案内溝４０Ａ１、４０Ａ２から保持部４０Ｄまでの距離を長くすることが可能になる。これにより、ブラケット４０の案内溝４０Ａ１、４０Ａ２と保持部４０Ｄの間に寸法上の余裕ができるので、案内溝４０Ａ１、４０Ａ２に連係されるリンク部材４１は、ブラケット４０の両側面を対のリンクプレート４１Ｃが挟持する構成としても組付けの面からの不具合もなく、リンク機構４の耐久性及び信頼性が向上し、好適である。
【００３１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、例えば案内溝の２本以外の場合や、ガイドレールと雨樋とが別体に形成されていても、本発明の主旨に沿った形態のサンルーフ装置であればよい。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によると、従動シューに対するブラケットの回動角度が第１の回動角度から第２の回動角度にあるときには、ブラケットの規制部がガイドブロックと係合して車両前後方向の移動が規制されるように構成されているので、従来装置のチェック機構では２つの部材で行なっていたスライディングルーフのチルト時におけるブラケットの車両前後方向の移動の規制と、スライディングルーフの全閉時におけるブラケットの車両前後方向の移動の規制とが、１つの部材（ブラケットの規制部）にて行われることになり、部品点数が少なくなって構成が簡素化される。更に、１つの規制部がスライディングルーフの全閉とチルト時の異なる状態での車両前後方向の移動の規制を連続的に継続しているので、スライディングルーフが全閉からチルト状態へ切替わる際にガタが生じることが無く、スライディングルーフの全閉とチルトと間の切替えが滑らかになり、好適である。
【００３３】
また、規制部は従動シューではなくブラケットに形成されているので、チルト時におけるスライディングルーフの車両前後方向の移動の規制時にスライディングルーフにガタが生じることがなく、異音が発生することもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るスライディングルーフ装置を搭載した車両の上面図である。
【図２】図１のリンク機構の拡大斜視図である。
【図３】図１のリンク機構の分解斜視図である。
【図４】ブラケットと従動シューとの回動角度が第１の回動角度のときのリンク機構の側面図である。
【図５】ブラケットと従動シューとの回動角度が第２の回動角度のときのリンク機構の側面図である。
【図６】ブラケットと従動シューとの回動角度が第３の回動角度のときのリンク機構の側面図である。
【図７】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図４のＣ−Ｃ断面図である。
【図９】図４におけるガイドブロックと規制部との関係を示す図である。
【図１０】図５におけるガイドブロックと規制部との関係を示す図である。
【図１１】図６におけるガイドブロックと規制部との関係を示す図である。
【符号の説明】
１・・・車両屋根                        ２・・・開口部
３・・・ガイドレール                    ４・・・リンク機構
５・・・スライディングルーフ            ６・・・チェック機構
４０・・・ブラケット                    ４１・・・リンク部材
４２・・・駆動シュー                    ４３・・・従動シュー
６０・・・規制部                        ６１・・・ガイドブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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