(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディレクトリ情報をディレクトリ・サービスのユーザに提供するために、ディレクトリ・サービスを行う方法であって、
前記ディレクトリ・サービスにアクセスする複数の通信チャネルを提供するステップ、
前記通信チャネルの１つを介して個人に関連する識別情報を受信するステップ、
前記個人に連絡する際に使用できる通信アドレス情報を検索するために、前記識別情報を用いて少なくとも２つのデータ・ソースを調査するステップであって、前記少なくとも２つのデータ・ソースが該ディレクトリ・サービスにリストされている複数の個人に関する情報を含み、該複数の個人が異なるエンティティに関連し、前記少なくとも２つのデータ・ソースのうちの少なくとも１つが前記ディレクトリ・サービスを提供するエンティティとは異なるエンティティによって保持されている、ステップ、及び
前記個人に連絡する際に使用できる通信アドレス情報を前記通信チャネルの１つを介してユーザに送信するステップ
からなる方法。
【請求項２】
前記少なくとも２つのデータ・ソースを調査するステップは、少なくとも１つのサーバに照会事項を伝えるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのサーバに照会事項を伝えるステップは、ローカル・ディレクトリ・サーバと、オンライン組織のサーバと、ローカル・データベース・サーバと、ホワイト・ページ・個人通信アドレスリスト用サーバとの各々に照会事項を伝えるステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのサーバはローカル・ディレクトリ・サーバから構成されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ローカル・ディレクトリ・サーバは、ディレクトリ・プロバイダとディレクトリ・プロバイダによって運営される団体とに関連する通信アドレス情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのサーバはオンライン組織のサーバから構成されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのサーバはローカル・データベース・サーバから構成されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つのサーバはホワイト・ページ・個人通信アドレスリスト用サーバから構成されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項９】
複数のデータ・ソースから少なくとも１つのデータ・ソースを調査に適すると識別すべく前記識別情報を評価するステップを前記調査するステップの前に含み、前記調査するステップが、
前記個人と連絡を取るのに有用な通信アドレス情報を検索するために、前記識別情報を用いて、前記複数のデータ・ソースから前記識別された少なくとも１つのデータ・ソースを調査するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ディレクトリ・サービスにリストされている前記複数の個人がそれらの通信アドレス情報を更新することを可能にするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記異なるエンティティは会社と団体と個人と大学とを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ディレクトリ情報は複数の通信アドレスを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ディレクトリ情報は補助情報をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記補助情報は業務のタイプと特殊性と業務時間と価格と組織図と地図とロゴとを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の通信チャンネルが、インターネット通信チャンネルと、オンライン・サービス・プロバイダ通信チャンネルと、無線通信チャンネルと、専用通信チャンネルと、監視者通信チャンネルと、会話認識と合成システム通信チャンネルとを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
サービスのユーザにディレクトリ情報を提供するディレクトリ・サービス装置であって、
サーバ、
前記サーバにアクセスする複数の通信チャネル、及び
前記サーバと通信する少なくとも２つのデータ・ソースであって、該少なくとも２つのデータ・ソースの少なくとも１つが前記ディレクトリ・サービスを提供するエンティティとは異なるエンティティによって保持され、前記少なくとも２つのデータ・ソースが該ディレクトリ・サービスにリストされている複数の個人に関する情報を含み、該複数の個人が異なるエンティティに関連している、少なくとも２つのデータ・ソース
からなり、
個人に関する識別情報が前記複数の通信チャネルの１つを介してユーザから前記サーバによって受信されると、該サーバが、前記個人に連絡する際に使用できる通信アドレス情報を検索するために該識別情報を用いて前記少なくとも２つのデータ・ソースのうちの１つを調査し、該個人に連絡する際に使用できる該通信アドレス情報を前記通信チャネルの１つを介して該ユーザに送信することを特徴とする装置。
【請求項１７】
前記サーバは、識別情報が前記複数の通信チャンネルの１つを介してユーザから前記サーバによって受信されたときには、少なくとも１つのデータ・ソースに照会事項を伝えることにより、前記少なくとも２つのデータ・ソースの少なくとも１つを調査することを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのデータ・サーバはローカル・ディレクトリ・サーバから構成されることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記ローカル・ディレクトリ・サーバは、ディレクトリ・プロバイダとディレクトリ・プロバイダによって運営される団体とに関連する通信アドレス情報を含むことを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのデータ・サーバは組織のオンライン・サーバから構成されることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
前記少なくとも１つのデータ・サーバがローカル・データベース・サーバから構成されることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２２】
前記少なくとも１つのデータ・サーバはホワイト・ページ・個人通信アドレスリスト用サーバから構成されることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２３】
識別情報が前記複数の通信チャンネルの１つを介してユーザから前記サーバによって受信されたときには、前記サーバは、照会事項を、ローカル・ディレクトリ・サーバと組織のオンライン・サーバとローカル・データベース・サーバとホワイト・ページ・個人通信アドレスリスト用サーバの各々に伝えることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項２４】
前記異なるエンティティは会社と団体と個人と大学とを含むことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項２５】
前記ディレクトリ情報は複数の通信アドレスを含むことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項２６】
前記ディレクトリ情報は補助情報をさらに含むことを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記補助情報は業務のタイプと特殊性と業務時間と価格と組織図と地図とロゴとを含むことを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記複数の通信チャンネルは、インターネット通信チャンネルと、オンライン・サービス・プロバイダ通信チャンネルと、無線通信チャンネルと、専用通信チャンネルと、監視者通信チャンネルと、会話認識と合成システム通信チャンネルとを含むことを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項２９】
前記少なくとも１つのデータ・ソースは複数のデータ・サーバから構成され、前記サーバは、前記複数のデータ・サーバから少なくとも１つのデータ・ソースを調査に適すると識別すべく前記識別情報を評価し、そして、識別情報が前記複数の通信チャンネルの１つを介してユーザから前記サーバによって受信されたときには、前記個人と連絡を取るのに有用な通信アドレス情報を検索するために、前記識別情報を用いて、前記複数のデータ・サーバから前記識別された少なくとも１つのデータ・ソースを調査することを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項３０】
前記複数のデータ・サーバはローカル・ディレクトリ・サーバと複数のオンライン組織のサーバとローカル・データベース・サーバとホワイト・ページ・個人通信アドレスリスト用サーバから構成されることを特徴とする請求項２９に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はディレクトリ・サービスに関する。特に、本発明は、種々の異なる団体に関係する個人の通信アドレスを提供し、複数の通信チャンネルを経由してアクセスできる、ディレクトリ・サービスに関する。
【０００２】
【従来技術】
オンラインと無線技術の急速な発展により、多数の人（特にホワイト・カラーのプロフェッショナル）が種々の通信アドレスに到達できる。個人の通信アドレスとして、業務用電話番号、家庭用電話番号、ファクス番号、セルラー電話番号、ページャ番号、パーソナル・リーチ・サービス番号、電子メール・アドレス、ホーム・ページＵＲＬ、パーソナル通信サービス（ＰＣＳ）番号、セクレタリ／リーチ電話番号がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
特定の個人のための情報を得ることは、難しくて時間を費やす。しばしば、幾つかのソースについて、希望した情報を入手する前に調べて、情報の所在地を探すことを、どうしても繰り返し実施しなければならない。これは、特に個人が遠く離れているか又は別の国に居住する場合に、時間を費やしてコスト高を招くおそれがある。情報がビジネス・カードに現れることが時々あるが、ある人に到達を試みる時に手元に必要なビジネス・カードを所持していないことがしばしばある。更に、ある人に到達するために用いる多くの方式は非常に大型であり、ビジネス・カードは、扱いにくくて、堅苦しくて、紛らわしく、非魅力的である。
【０００４】
いま、個人の種々の通信アドレスを提供する集中ディレクトリ・サービスがない。更に、異なる会社に関係する個人の通信アドレスの全てを提供する集中ディレクトリ・サービスもない。ローカル“ホワイト・ページ”ディレクトリに記す電話番号のリストは、普通、家庭用とフロント・デスク業務用電話とに限定されている。一部の会社と大学は、インターネットを介してアクセスできるオンライン・ディレクトリを備えている。しかし、これらのディレクトリは、主要電話番号と電子メール・アドレスのような限定情報を提供しているだけである。一部の会社は、ＡＴ＆Ｔのように、従業員だけアクセスできる内部ディレクトリを備えている。ＡＴ＆Ｔの内部ディレクトリは、電話番号と、ＦＡＸ番号と、電子メール・アドレスと、会社組織情報と個人の作業場所と部屋番号のような他の情報のなかからＡＴ＆Ｔに関係するある個人のメール・アドレスとを提供している。
【０００５】
会社と他の団体が備えているオンライン・ディレクトリを用いて異なる会社に関係する個人の通信アドレスを見つけることは、幾つかの理由から時間を費やすことになる。第１に、希望した情報が存在する特定の団体の電子メール・アドレスを決定しなければならない。第２に、このようなディレクトリは、求める特定の通信アドレスを有していない場合がある。第３に、会社ごとに別のオンライン・ディレクトリにアクセスすることが要求されるので、異なる会社に採用されている数人の番号を調べる時に、長々と時間を費やすことになる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
今のディレクトリ・サービスに関する前述の及び他の欠点を鑑みて、本発明の目的は、種々の異なる団体から個人の通信アドレスを、中心位置から、ユーザが得ることを可能にする、ディレクトリ・サービスを提供することにある。
【０００７】
本発明の特別の目的は、中心位置において個人の通信アドレスの全てを呈する、ディレクトリ・サービスを提供することにある。
【０００８】
本発明の更なる特別の目的は、個人の通信アドレスにくわえて、補助情報を呈する、ディレクトリ・サービスを提供することにある。
【０００９】
本発明の更なる目的は、種々の通信チャンネルを介してアクセスできる、ディレクトリを提供することにある。
【００１０】
本発明の前述の及び他の目的は、種々の異なる会社から個人に関連するディレクトリ情報を含んでいる１つ又は複数のデータベース・サーバと通信する、ユニバーサル・ディレクトリ・サービス（“ＵＤＳ”）を呈することによって、本発明の原理に準じて実現される。好ましい実施例において、ＵＤＳサーバは、（１）ＵＤＳプロバイダと更なる被運営会社とに関連するディレクトリ情報を含んでいるローカル・ディレクトリ・サーバと、（２）プロバイダがアクセスに対する適正な許可を受け取った会社が管理するオンライン・ディレクトリ・サーバと、（３）プロバイダとサード・パーティとが集めたディレクトリ情報を含んでいるローカル・ディレクトリ・サーバと、（４）私的な個人に関連するディレクトリ情報を含んでいるホワイト・ページ・ディレクトリ・サーバとに通信する。
【００１１】
ＵＤＳサーバは、インターネットと、オンライン・サービス・プロバイダと、無線通信チャンネルと、ダイアルアップ通信チャンネルと、専用通信チャンネルと、監視者に対する電話接続部と、音声認識と合成システムに対する電話接続部とを介してアクセスできる。
【００１２】
個人に関する種々の通信アドレスのほかに、ＵＤＳは、個人又は会社が行っている仕事のタイプ、特殊性又は特別の業務、作業時間、価格、組織図、会社内における個人の責任、地図、ロゴ、商標、他の図形画像のような、補助情報も呈する。
【００１３】
本発明は、ユーザが、通信を希望する人達の通信アドレスを便利で廉価で迅速に入手できる方法を提供する。それは、通信アドレスを得るために電話呼出を繰り返す必要性と、プリント・ディレクトリを維持する必要性とをなくする。更に、今の通信アドレスをＵＤＳに維持することによって、会社の名称やビジネス・アドレス又は通信アドレスが変わるたびに、ビジネス・カードを再び印刷しなければならないことに伴う時間と費用とを解消できる。本発明は、人に関する通信アドレスの全てがユニバーサル・ディレクトリを介して使えるので、ビジネス・カードが人の名前と会社だけ含んでいた時への復帰を容易にする。
【００１４】
本発明の更なる特徴とその特質と様々な長所は、好ましい実施例に関して添付する図面と次の詳細な説明から更に明らかになると思われる。
【００１５】
【実施例】
本発明は、ユニバーサル・ディレクトリにリストされることを希望する任意の構成要素（即ち、エンティティ）の通信アドレスと補助情報とを呈するために使用できる。このような構成要素として、会社、総合大学、専門大学、非営利的組織、政府機関、共同組合、個人などがあるが、それらに限定されない。団体と個人が、本論の全体にわたって、図解のために用いられている。
【００１６】
図１に示す本発明の好ましい実施例では、ＵＤＳサーバ１０が、ローカル・ディレクトリ・サーバ３０と、オンライン組織のディレクトリ・サーバ３２と、ローカル・データベース・サーバ３４と、ホワイト・ページ・サーバ３６とに通信している。
【００１７】
ローカル・ディレクトリ・サーバ３０は、ＵＤＳプロバイダが好都合に管理し、ＵＤＳサーバ１０の近くに位置している。ＵＤＳプロバイダ自体に関連するディレクトリ情報を維持するほかに、ローカル・サーバ３０は、それらのディレクトリを維持するためにＵＤＳプロバイダと契約していた運営団体のディレクトリ情報を好都合に備えている。従って、ローカル・サーバ３０は、ＵＤＳプロバイダと運営団体の両者に関係する個人の通信アドレスを好都合に含んでいる。
【００１８】
オンライン組織のディレクトリ・サーバ３２は、会社又は他の団体が管理し、インターネットを介してアクセスできる。ＵＤＳサーバ１０は、ユニバーサル・ディレクトリ・サービス・プロバイダに、それを実施するために適正な許可を与えていた会社と団体のオンライン・ディレクトリ・サーバと通信する。このように、ＵＤＳサーバは、ＵＤＳプロバイダが運営する以外の会社と団体のディレクトリにもアクセスできる。
【００１９】
データベース・サーバ３４は、ＵＤＳプロバイダが集めた情報を好都合に含んでいる。この情報は、プロバイダ許可証を与えて顧客に関連する情報を呈していた顧客から、及びＵＤＳユーザが提示する更新事項とから収集できる（次に説明）。このような情報も本来の業務から収集できる。サーバ３４は、専門業界紙の加入リスト、専門家協会のメンバー・リスト、ａｌｕｍｎｉリスト、他のソースを含めて、サード・パーティが収集した情報も含んでいる。
【００２０】
ホワイト・ページ・サーバ３６は私的な個人の通信アドレスを好都合に含んでいる。インターネットの普及が進むにつれて、多数の人が、彼らの個人的な電子メール・アドレスと、ホームページＵＲＬと、ＵＤＳにリストしてあるものなどを備えることを希望する。このような情報だけでなく、他の個人と団体の通信アドレスも、ホワイト・ページ・サーバ３６に好都合に維持されている。代替実施例（図示せず）では、別のホワイト・ページ・サーバを提示するより、むしろ、私的な個人の通信アドレスがローカル・ディレクトリ・サーバ３０に保存されている。これは別のホワイト・ページ・ディレクトリを維持する必要性をなくする。
【００２１】
好ましい実施例では、サービスにリストしてあるものが、それらのディレクトリ情報を更新するために、任意の時にサービスにログオンできる。ＵＤＳに維持する情報は、従って、新しくて完全な状態に保たれる。
【００２２】
図１では、ローカル・ディレクトリ・サーバ３０とローカル・データベース・サーバ３４とホワイト・ページ・サーバ３６が、ＵＤＳサーバ１０から分離して図示してある。しかし、代替実施例（図示せず）の場合、１つ又は複数のサーバ３０、３２、３４が、同じハードウェア上に維持され、ＵＤＳサーバと同じソフトウェアによって収集される。
【００２３】
ＵＤＳサーバ１０は種々の通信チャンネルを介してアクセスできる。インターネット口座を有するユーザはインターネット通信チャンネル５０を介してサーバ１０にアクセスできる。オンライン・アクセス・プロバイダに加入するユーザは、オンライン通信チャンネル５２を介してＵＤＳサーバにアクセスできる。無線通信が可能な（ラップトップのような）コンピュータを有するユーザは、無線通信チャンネル５４を介してＵＤＳサーバにアクセスできる。モデムを搭載するコンピュータを有するユーザは、ダイアルアップ通信チャンネル５６を用いてＵＤＳサーバにアクセスできる。
【００２４】
ユーザは専用通信チャンネルを介してもＵＤＳサーバにアクセスできる。図１に示すように、ユーザは、ＵＤＳサーバと通信する専用通信チャンネル５８を有するローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）の一部になる。
【００２５】
ユーザは従来の電話を用いてもＵＤＳにアクセスできる。ユーザは、監視者通信チャンネル６０を介してＵＤＳサーバと通信するコンピュータを操作する監視者５９に電話をかけることができる。このケースで、ユーザは、求めている情報を監視者に知らせ、監視者はＵＤＳ上で調査を始める。監視者は、調査結果をユーザに電話で伝える。
【００２６】
ユーザは、音声認識と合成システム６１にも電話をかけると、ＵＤＳサーバにアクセスできる。音声認識システムは通信チャンネル６２を介してＵＤＳサーバと通信する。ユーザは、該当するコマンドを音声認識システムに話しかけると、ＵＤＳ上で情報を調査できる。音声認識システムは、ＵＤＳ上で調査を開始し、合成又は予め記録済みの音声を用いて、結果をユーザに伝える。音声認識システムは、当業者には周知の音声認識技術を用いて実現できる。
【００２７】
ＵＤＳサーバは、多くの異なる会社に関係する個人に関するディレクトリ情報を呈することができる。本発明は、特定の通信アドレスを探すために、幾つかの異なるソースに問い合わせる必要性をなくする。異なる会社に関係する数人の通信アドレスを探す時に、ユーザは、別の会社のディレクトリより、むしろＵＤＳだけに問い合わせる必要がある。
【００２８】
ＵＤＳは、サービスとしてリストしてあるものの通信アドレスの全てを好都合に呈する。このようなアドレスとして、業務用電話番号、家庭用電話番号、ファクス番号、セルラー電話番号、ページャ番号、パーソナル・・リーチ・サービス番号、電子メール・アドレス、ホーム・ページＵＲＬ、パーソナル通信サービス番号、セクレタリ／リーチ電話番号、他のアドレスがあるが、それらに限定されない。このように、ユーザは、従来の中心ソースから任意の個人通信アドレスを入手できる。
【００２９】
ＵＤＳは、補助情報も通信アドレスに加えて好都合に呈する。ＵＤＳが呈する補助情報として、好都合に、個人又は会社が行っている仕事のタイプ（例えば、“イエロー・ページ”タイプの規準）、個人又は会社の特殊性又は特別の業務、作業時間、価格、組織図、会社内における個人の責任、地図、ロゴ、商標、他の図形画像があるが、それらに限定されない。
【００３０】
図２は、本発明に準じて図１のユニバーサル・ディレクトリ・サービスを操作するステップの好ましいシーケンスを示す。
【００３１】
ステップ１１０で、ＵＤＳサーバに対するユーザの接続が、前述の通信チャンネル５０、５２、５４、５６、５８、６２のなかの任意の１つを介して構築される。ユーザが監視者通信チャンネル６０を用いてＵＤＳにアクセスする時に、監視者は、監視者が、ユーザごとに別個に好都合にログオンしないが、ＵＤＳサーバに連続してログオンされる場合を除いて、ユーザが呈する情報を用いて、次に示すステップを実施する。ユーザは、このケースで、料金請求のために、パスワード又は個人識別番号（ＰＩＮ）の提示が要求される。
【００３２】
ステップ１１４で、ユーザはＵＤＳにログオンする。ＵＤＳは、ログオンが有効であるかどうかについて、ステップ１１８で決定する。承認されていない人がＵＤＳに対するアクセスを有するように、セキュリティをステップ１１８で呈することが望ましい。例えば、ユーザは、ＵＤＳにアクセスするために、パスワード又はＰＩＮの提示が要求される。ログオンが無効の場合、ユーザは、ステップ１２２で接続が分離される。例えば、ユーザがパスワードを入力する時に生じるエラーを補正できるように、ステップ１２２でユーザの接続を分離する前に、ユーザが２回以上ログオンを試みることが可能であることが望ましい。
【００３３】
ログオンが有効の場合、ＵＤＳは、照会フォームをユーザにステップ１２６で呈する。照会フォームは、ユーザが、対象となる個人を識別する情報を入力することを可能にする。一般的に、データベースの調査時に識別情報を指定する周知の技術が、このステップで使用できる。多くのこのような技術が当業者には周知のことである。好ましい実施例では、ユーザは、パラメータのフィールドの入力が促される。例えば、フィールドは、個人の名前と、個人が関係する会社と、会社が位置する州とから成る。更なる情報を指定する他のフィールドが本発明に準じて使用できる。
【００３４】
照会フォームは、ユーザのコンピュータの表示スクリーン、又は電話監視者を介してＵＤＳにアクセスする時に監視者のコンピュータの表示スクリーンに現れる。音声認識と合成システムを介してＵＤＳにアクセスする時に、システムは模擬的な又は予め記録済みの会話を用いて好都合に通信し、ユーザはシステムに単純に話しかける。
【００３５】
ＵＤＳは、ユーザが不十分な識別情報を用いて調査することも好都合に可能にする。ユーザは、適切な信号を用いて、未知のフィールド・パラメータを好都合に指定できる。これは、例えば、１つのフィールド・パラメータをブランクにすると実施できる。ユーザは、適切なパラメータを用いて、未知の文字を指定できる。これは、例えば、アスタリスクを未知の文字に代えて実施できる。ユーザは、ロジカル・オペレータＡＮＤ、ＯＲ、ＮＯＴなどを用いて、識別情報のブーリアン・コンビネーションを好都合に指定できる。
【００３６】
ステップ１３０で、ユーザは識別情報をＵＤＳサーバに転送する。
【００３７】
ステップ１３４で、ＵＤＳサーバは、ユーザが指定した識別情報を受け取り、サーバ３０、３２、３４のなかのどれが照会しているかについて決定する。これは、希望した情報を有していないサーバを調査から除外して、計算資源を保持し、調査プロセスの速度を高めるために行われる。このステップを実施する技術も当業者には周知のことである。
【００３８】
ステップ１３８で、ＵＤＳサーバは、ステップ１３４で適正とされたサーバの各々に照会事項を送る。ＵＤＳサーバは、それ自体のプロトコルを用いて、各々サーバにアクセスする。オンライン組織のサーバ３２は、特に、異なるアクセス・プロトコルを有している。任意のサーバがＵＤＳサーバと同じハードウェアとソフトウェア上で構成される場合、照会事項は、ソフトウェア内で好都合に転送される。
【００３９】
ステップ１４２で、ＵＤＳサーバは、照会されたサーバの各々から応答を受ける。ＵＤＳサーバは、ユーザが提示した識別情報と一致しない情報を除外するために、これらの応答を分析する。このプロセスを行う技術も当業者には周知のことである。
【００４０】
ステップ１４６で、ＵＤＳサーバは、ユーザが提示した識別情報と一致するリストの数が過剰かどうかについて決定する。数が過剰な場合、サーバは、ユーザに更なる識別情報の入力を促す。有用な数に応答を減らすために、ある場合では、このステップを繰り返す必要があるかもしれない。ユーザが、更なる情報を指定したので、応答の数を減少できない場合、ユーザには、必要におうじて、調査を終了する又は情報の全てを受けるオプションが与えられる。
【００４１】
ステップ１５０で、ＵＤＳサーバは応答をユーザに送る。応答は、任意の周知の方式で形式設定できる。例えば、それらは、英字順で又は推定精度の順で構成できる。応答の精度を推定する技術も従来技術で周知のことである。
【００４２】
ステップ１５４で、応答をユーザに転送した後に、ＵＤＳサーバは、ユーザに調査の変更を促す。ユーザは、例えば、更なる識別情報を指定できる。
【００４３】
ユーザが調査の変更を選択すると、ＵＤＳサーバは、ステップ１５８で、前の調査の応答を再び分析する（又は、必要におうじて、新しい調査を始める）。
【００４４】
一方で、ユーザが調査の変更又は新しい調査の開始を希望しない場合、調査セッションはステップ１６２で終了する。請求記録は、使用基準価格設定がユーザに対して有効である場合、ここで好都合に作成される。一部のユーザは、実施された調査の数に又はサーバにログオンされた回数に基づかない均一料金でアクセスを受ける場合もある。このケースでは、請求記録はセッションの終了時に好都合に作成されない。
【００４５】
代替実施例（図示せず）では、情報が、ステップ１５０で２段階でユーザに提示される。一回でディレクトリ情報の全てを呈するより、むしろＵＤＳは一致する応答の通信アドレスを最初に送る。次に、ユーザの要請時に、対応する補助情報がユーザに転送される。このような２段階プロセスは、ＵＤＳプロバイダは、ユーザが補助情報を受けるために追加料金が請求される、２段階請求システムの実施を希望する場合に、効果的である。
【００４６】
別の代替実施例（図示せず）では、コンピュータを介してＵＤＳにアクセスするユーザは、コンピュータの表示スクリーン内の該当するアイコンをクリックすると、単純に表示された電話番号にダイアルできる。この実施例では、ユーザの電話は、コンピュータが電話に選択した番号をダイアルさせるように、コンピュータに接続している。
【００４７】
ＵＤＳサーバが、既知のプログラム設定技術を用いて、前述のステップを実施するようにプログラム設定できることは、当業者には自明のことと思われる。本発明に準じてＵＤＳサーバにアクセスするためのソフトウェアは、既知のプログラム設定技術を用いて提示できることも、当業者には理解できるものと思われる。
【００４８】
【発明の効果】
従って、種々の異なる団体に関係する個人の通信アドレスを提示し、複数の通信チャンネルを介してアクセスできる、ユニバーサル・ディレクトリ・サービスについて説明された。当業者は、本発明が、前述の実施例以外にも応用できて、且つ、図解を意図して記載され、制限されないことを認めるものと思われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に準じてディレクトリ・サービスを実現する好ましい装置を単純なブロックで示す図である。
【図２】本発明に準じる図１の装置を操作するステップの好ましいシーケンスを示す図である。
【符号の説明】
１０    ユニバーサル・ディレクトリ・サーバ（ＵＤＳ）サーバ
３０    ローカル・ディレクトリ・サーバ
３２    オンライン組織のディレクトリ・サーバ
３４    ローカル・データベース・サーバ
３６    ホワイト・ページ・サーバ
５０    インターネット
５１    Ｄ．Ａ．監視者を介する音声アクセス
５２    市販のオンライン・サービスとアクセス・プロバイダ
５４    無線アクセス
５６    ダイアルアップ・アクセス
５８    専用アクセス
６１    会話認識合成システムを介する音声システム
【図１】
0004372236.tif 000002
【図２】
0004372236.tif 000003