(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光ビーム及び第２光ビームを同時に情報記録媒体に照射する第１光源及び第２光源を有し、当該情報記録媒体からの前記第１光ビーム及び第２光ビームの反射光を受光する光ピックアップ装置であって、
前記第１光ビーム及び第２光ビームを前記情報記録媒体に集光させる対物レンズと、
サブレンズを有すると共に、前記サブレンズの配置位置を前記第２光ビームのフォーカス方向及びトラッキング方向、ジッタ方向に対して変位させることにより、前記第２光ビームの前記情報記録媒体における集光照射位置を変位させる照射位置変更手段と、
前記反射光を、前記第１光ビームの反射光である第１反射光及び第２光ビームの反射光である第２反射光とに各々分光する分光手段と、
前記第１反射光を受光して第１受光信号を出力すると共に、前記第２反射光を受光して第２受光信号を出力する受光手段と、
前記第２受光信号に基づいて前記照射位置変更手段を制御して、前記第１光ビームの集光照射位置に対する前記第２光ビームの集光照射位置のズレを補正する制御手段と、
を具備することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項３】
前記対物レンズの配置位置を変位させるレンズ移動手段と、
前記第１受光信号に基づいて前記レンズ移動手段を制御するレンズ制御手段と、
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
前記第１光源と前記第２光源は各々波長の異なる光ビームを照射し、
前記分光手段は、前記光ビームの透過波長を変化させるフィルタと、当該フィルタの透過波長を制御するフィルタ制御手段とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】
前記フィルタ制御手段は前記フィルタの透過波長を時分割で変化させて、前記受光手段に前記第１反射光又は前記第２反射光の何れかを時分割で受光させることを特徴とする請求項４に記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】
前記フィルタは、印加電圧により吸収波長を変更可能な材料により構成され、
前記フィルタ制御手段は、前記フィルタに対する前記印加電圧を予め定められたタイミングにて変更することにより、前記第１反射光及び前記第２反射光を分光する
ことを特徴とする請求項４に記載の光ピックアップ装置。
【請求項７】
前記フィルタは、前記反射光の光路に対して予め定められた角度を持って設置されていることを特徴とする請求項４に記載の光ピックアップ装置。
【請求項８】
前記第１光源と前記第２光源は各々波長の異なる光ビームを照射し、
前記分光手段は前記反射光を前記第１反射光及び前記第２反射光に分光する回折格子であると共に、
前記受光手段は、前記第１反射光を受光して第１受光信号を出力する第１受光信号出力手段と、前記第２反射光を受光して第２受光信号を出力する第２受光信号出力手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項９】
前記第１光ビームと前記第２光ビームは各々異なる偏光方向を有し、
前記分光手段は、前記第１反射光又は前記第２光反射光の何れか一方を透過させると共に他方の反射光を反射することにより前記第１反射光と前記第２反射光とを分光する偏光ビームスプリッタであると共に、
前記受光手段は、前記第１反射光を受光して第１受光信号を出力する第１−１受光信号出力手段と、前記第２反射光を受光して第２受光信号を出力する第１−２受光信号出力手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１０】
前記第１光源及び前記第２光源から照射される各々の光ビームの照射光路上に円偏光を与える波長板を配置することを特徴とする請求項９に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１２】
前記受光手段は少なくとも前記ジッタ方向に対して２分割された２つの領域により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１３】
前記受光手段は第１の円と、当該第１の円よりも小さな第２の円とを中心を一致させて重ね合わせた形状に分割され、第１の円内の領域であって前記第２の円と重複した領域を除く第１領域と、第２の円による第２領域とにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記受光手段から出力される前記第１受光信号及び第２受光信号の位相差を特定する位相差特定手段を更に有する共に、
前記特定された位相差に応じて、前記ジッタ方向の補正量を算出し、当該補正量に基づいて前記照射位置変更手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１５】
前記位相差特定手段は、前記受光手段から出力される第１受光信号及び第２受光信号に含まれるランドプリピット信号及びウォブル信号の少なくとも何れか一方に基づいて前記位相差を特定することを特徴とする請求項１４に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１６】
第１光ビーム及び第２光ビームを同時に情報記録媒体に照射する第１光源及び第２光源を有し、当該情報記録媒体からの前記第１光ビーム及び第２光ビームの反射光を受光する光ピックアップ装置を備えた情報記録再生装置であって、
前記光ピックアップ装置は、
前記第１光ビーム及び第２光ビームを前記情報記録媒体に集光させる対物レンズと、
サブレンズを有すると共に、前記サブレンズの配置位置を前記第２光ビームのフォーカス方向及びトラッキング方向、ジッタ方向に対して変位させることにより、前記第２光ビームの集光照射位置を変位させる照射位置変更手段と、
前記反射光を、前記第１光ビームの反射光である第１反射光及び第２光ビームの反射光である第２反射光とに各々分光する分光手段と、
前記第１反射光を受光して第１受光信号を出力すると共に、前記第２反射光を受光して第２受光信号を出力する受光手段と、
前記第２受光信号に基づいて前記照射位置変更手段を制御して、前記第１光ビームの集光照射位置に対する前記第２光ビームの集光照射位置のズレを補正する制御手段と、
を具備することを特徴とする情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、光ディスク等の情報記録媒体に対する情報の記録及び再生に用いる光ピックアップ装置及びこれを用いた情報記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からＤＶＤ（Digital Versatile Disc）やＣＤ（Compact Disc）のような規格の異なる各種の光ディスクに対して、データの記録及び再生を行うコンパチブルプレーヤ等の情報記録再生装置（以下、単に「情報記録再生装置」という）が各種提供されている。この種の情報記録再生装置においてはユーザの利便性を向上させると共に他製品との差別化を図る観点からＤＶＤ-Ｒ等の光ディスクに対するデータの記録スピードの向上が望まれている現状にある。
【０００３】
しかしながら、ＤＶＤ-ＲやＤＶＤ-ＲＷ等の光ディスクは、所定の単位時間あたりに照射される光ビームのエネルギー総量が所定の閾値を越えた場合に色素変色或いは相変化を生じ、これにより各種データが記録される構成となっているため、記録スピードを向上させ光ビームに対する光ディスクの相対速度が上昇すると照射される光ビームのエネルギー量を増加させなければデータの記録が実現できないこととなる。
【０００４】
その一方、この種の情報記録再生装置に用いられる光源は、出力可能ワット数の向上に伴い放熱量が増加し、現状、放熱対策等の観点から１５０ｍＷ（ミリワット）程度の光源が実現されているにすぎない。このため、理論的な最高の記録スピードが光源の性能に依存することとなり新たな光源が開発されない限り、これ以上記録スピードの向上が望めない。
【０００５】
そこで、従来、例えば、ＣＤ-Ｒに対するデータの記録時に波長７８０ｎｍ及び６５０ｎｍの各光ビームに対応した２つの光源を同時点灯し、波長７８０ｎｍの光ビームを利用してトラッキングエラー信号及びフォーカスエラー信号を取得することにより、データの記録に用いる６５０ｎｍの光ビームの利用効率を高める提案がなされている（特許文献１参照）。
【特許文献１】
特開２０００−１７３０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
［０００６］
しかしながら、実際にトラッキング及びフォーカスの補正を行う場合、特許文献１に記載の発明のように波長の大きな光ビームを利用して、波長の小さな光ビームのトラッキング等の補正を高精度に行うことは困難である。
［０００７］
また、光ディスクに対するデータの記録時には、光ディスク上における両波長の光ビームの照射領域（以下、「集光スポット」という）を一致させることが必要となるが、上記特許文献１に記載の装置の場合、２つの光ビームに光軸ズレが生じ、両光ビームの集光スポットに位置ズレが発生してしまうと、これを補正することができない。
［０００８］
本願は以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、その課題の一例としては、光ディスクに対して複数の光ビームを同時に照射する構成を採用する場合であっても、各光ビームの集光スポットを確実に一致させつつ、トラッキング等のエラー補正を高精度に行うことを可能とする光ピックアップ装置及び情報記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
［０００９］
上述した課題を解決するため、本願の一つの観点において請求項１に記載の光ピックアップ装置は、第１光ビーム及び第２光ビームを同時に情報記録媒体に照射する第１光源及び第２光源を有し、当該情報記録媒体からの前記第１光ビーム及び第２光ビームの反射光を受光する光ピックアップ装置であって、記第１光ビーム及び第２光ビームを前記情報記録媒体に集光させる対物レンズと、サブレンズを有すると共に、前記サブレンズの配置位置を前記第２光ビームのフォーカス方向及びトラッキング方向並びにジッタ方向に対して変位させることにより、前記第２光ビームの前記情報記録媒体における集光照射位置を変位させる照射位置変更手段と、前記反射光を、前記第１光ビームの反射光である第１反射光及び第２光ビームの反射光である第２反射光とに各々分光する分光手段と、前記第１反射光を受光して第１受光信号を出力すると共に、前記第２反射光を受光して第２受光信号を出力する受光手段と、前記第２受光信号に基づいて前記照射位置変更手段を制御して、前記第１光ビームの集光照射位置に対する前記第２光ビームの集光照射位置のズレを補正する制御手段と、を具備することを特徴とする。
［００１０］
また、本願の他の観点において請求項１６に記載の情報記録再生装置は、第１光ビーム及び第２光ビームを同時に情報記録媒体に照射する第１光源及び第２光源を有し、当該情報記録媒体からの前記第１光ビーム及び第２光ビームの反射光を受光する光ピックアップ装置を備えた情報記録再生装置であって、前記光ピックアップ装置は、前記第１光ビーム及び第２光ビームを前記情報記録媒体に集光させる対物レンズと、サブレンズを有すると共に、前記サブレンズの配置位置を前記第２光ビームのフォーカス方向及びトラッキング方向並びにジッタ方向に対して変位させることにより、前記第２光ビームの集光照射位置を変位させる照射位置変更手段と、前記反射光を、前記第１光ビームの反射光である第１反射光及び第２光ビームの反射光である第２反射光とに各々分光する分光手段と、前記第１反射光を受光して第１受光信号を出力すると共に、前記第２反射光を受光して第２受光信号を出力する受光手段と、前記第２受光信号に基づいて前記照射位置変更手段を制御して、前記第１光ビームの集光照射位置に対する前記第２光ビームの集光照射位置のズレを補正する制御手段と、を具備することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
［００１１］
［図１］第１実施形態における情報記録再生装置ＲＰの構成を示すブロック図である。
［図２］同実施形態における光ディスクＤＫ上の集光スポット及び当該集光スポット上におけるエネルギー分布を示す概念図である。
［図３］同実施形態におけるフォトディテクタ１７の構成と、メインサーボ回路ＭＳ及びサブサーボ回路ＳＳの回路構成を示す図である。
［図４］同実施形態におけるサブアクチュエータ部２０の第１構成例を示す図である。
［図５］同実施形態におけるサブアクチュエータ部２０の第２構成例を示す図である。
［図６］同実施形態における波長フィルタ１８を無機ＥＣ材料を用いて構成した場合の構成例を示す図である。
［図７］同実施形態における波長フィルタ１８を有機ＥＣ材料を用いて構成した場合の構成例を示す図である。
［図８］同実施形態において制御部Ｃが光ディスクＤＫに対するデータの記録時に出力する信号の関係を示す図である。
［図９］第１実施形態の変形例１−１において、ジッタエラー信号を取得するためのフォトディテクタ及びサブサーボ回路ＳＳの回路構成の一例を示す図である。
［図１０］第１実施形態の変形例１−１において、ジッタエラー信号を取得するためのフォトディテクタ及びサブサーボ回路ＳＳの回路構成の一例を示す図である。
【図１１】第１実施形態の変形例１-３における情報記録再生装置ＲＰ２の構成を示すブロック図である
【図１２】第２実施形態における情報記録再生装置ＲＰ３の構成を示すブロック図である。
【図１３】同実施形態における情報記録再生装置ＲＰ３において第１光ビームと第２光ビームの間に光軸ズレが発生した場合にフォトディテクタ１７において得られる受光信号の変化状態を示す概念図である。
【図１４】第３実施形態における情報記録再生装置ＲＰ４の構成を示すブロック図である。
【図１５】第３実施形態の変形例３-２における情報記録再生装置ＲＰ５の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１２】
ＤＫ・・・光ディスク
ＲＰ、ＲＰ２、ＲＰ３、ＲＰ４・・・情報記録再生装置
ＳＰ・・・信号処理部
Ｃ・・・制御部
Ｄ・・・駆動回路
ＰＵ・・・光ピックアップ
ＭＳ・・・メインサーボ回路
ＳＳ・・・サブサーボ回路
Ｐ・・・再生部
ＬＤ・・・ＬＰＰ検出回路
ＰＤ・・・位相ディテクタ回路
ＺＳ・・・Ｚ軸サーボ回路
ＶＦＣ・・・駆動電圧
ＳＰＣ・・・制御パルス
ＩＳＰＣ・・・反転制御パルス
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［１］第１実施形態
［１．１］第１実施形態の構成
（１）第１実施形態にかかる情報再生装置の概要
以下、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰの構成を示す図１を参照しつつ本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰの概要について説明する。なお、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰは、ＣＤ及びＤＶＤの両規格に対応した光ディスクＤＫに対するデータの記録及び再生を行うコンパチブルプレーヤに本願発明を応用したものである。
【００１４】
同図に示すように本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰは、信号処理部ＳＰと、制御部Ｃと、駆動回路Ｄと、光ピックアップＰＵと、再生部Ｐと、メインサーボ回路ＭＳと、サブサーボ回路ＳＳと、を有し、光ディスクＤＫに対して光ビームを照射し、当該光ディスクＤＫからの反射光を受光することによりＣＤ及びＤＶＤの各規格に対応した光ディスクＤＫに対するデータの記録及び再生を行う。なお、「特許請求の範囲」における「制御手段」及び「レンズ制御手段」は、例えば、制御部Ｃ及びメインサーボ回路ＭＳ、サブサーボ回路ＳＳに対応している。
【００１５】
かかる機能を実現するため本実施形態にかかる光ピックアップＰＵには、ＤＶＤ規格に対応した波長６６０ｎｍの光ビーム（以下、「第１光ビーム」という）を出力する第１光源１１と、ＣＤ規格に対応した波長７８０ｎｍの光ビーム（以下、「第２光ビーム」という）を出力する第２光源１２が設けられている（なお、両者を特に区別する必要がないときは、単に「光ビーム」という）。
【００１６】
また、この情報記録再生装置ＲＰは、光ディスクＤＫに対するデータの記録時、これら第１光源１１及び第２光源１２の双方を制御して、光ディスクＤＫの記録面上（以下、単に「光ディスク上」という）に第１及び第２光ビームの双方を同時に照射することにより、光ディスクＤＫ上に照射される光ビームのエネルギー量を増加させ、もって、光ディスクＤＫに対するデータの記録スピードを向上させる構成が採用されている。なお、ＣＤ規格に従った光ディスクＤＫに対するデータ記録時に両光ビームを照射するか否かは任意であるが、説明をより具体的なものとするため、本実施形態においてはＤＶＤ規格に従った光ディスクＤＫに対するデータの記録時にのみ両光ビームを照射するものとして以下の説明を行う。
【００１７】
かかる方法を採用した場合における、光ディスクＤＫ上における集光スポットと、当該集光スポット内の光ビームのエネルギー分布との関係を図２に示す。なお、同図においては、集光スポットｆ及びｓ上の各位置と、グラフ上の横軸とが対応付けてある。
【００１８】
同図に示すように、本実施形態において第１及び第２光ビームを同時照射した場合、第２光ビーム（ＣＤ）の集光スポットｓ内に、第１光ビーム（ＤＶＤ）の集光スポットｆが現れることとなる。両集光スポットｆ及びｓについての、エネルギー分布はガウス分布に従うことから、両スポットｆ及びｓが中心点において完全に一致している状態においては、光の重ね合わせの原理から各点におけるエネルギー量の和が光ディスクＤＫ上における光ビームのエネルギー量になり、本構成により光ディスクＤＫ上に照射される光ビームのエネルギー量を増加させることが可能となることが分かる。
【００１９】
しかしながら、かかる構成を採用する場合、集光スポットｆと集光スポットｓの中心を一致させることができなければ、所望するエネルギー量を得ることができない。例えば、図２に示す場合において集光スポットｓの外にスポットｆがはみ出してしまうと、当該はみ出した部分に関しては光の重ね合わせが生じないため、光ディスクＤＫ上のエネルギー量の確保が困難となってしまう。従って、かかる方法を採用する場合、両スポットｆ及びｓを光ディスクＤＫ上において一致させることが必須となるのである。
【００２０】
そこで、本実施形態にかかる光ピックアップＰＵには、光ディスクＤＫに対して光ビームを集光させる対物レンズ及びこの対物レンズの位置を変更する駆動機構を含むメインアクチュエータ部１５の他に、第２光源１２の直前にサブレンズを含むサブアクチュエータ部２０が設けられており、両アクチュエータ部１５及び２０を利用することにより、両集光スポットｆ及びｓを一致させる構成となっている。
【００２１】
例えば、図２に示した例において、第１光ビーム（ＤＶＤ用）を基準に第２光ビームの光軸ズレが発生し、集光スポットｆとｓとが一致しなくなった場合（すなわち、集光スポットｆとｓとの間に位置ズレが生じた場合）を考える。この状態において、メインアクチュエータ部１５のみで補正を行ったとしても、両集光スポットｆ及びｓは同一方向に動いてしまい、既に発生した光軸ズレを補正して、両集光スポットｆ及びｓを一致させることができない。そこで、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰおいてはサブアクチュエータ部２０を用いて第２光ビームの光軸のみを可変し、集光スポットｓの位置を変更することにより、集光スポットｆに対する集光スポットｓの位置ズレを補正する構成を採用している。なお、この場合、第１光ビームに関して発生するトラッキングエラー及びフォーカスエラーは、メインアクチュエータ部１５を用いて補正されることとなる。
【００２２】
ここで、問題となるのは、光軸ズレの発生する方向である。通常光軸ズレが発生する場合、その発生方向は、光ディスクＤＫの半径方向（以下、「トラッキング方向」という）及びフォーカス方向に限られず、光ディスクＤＫの円周方向（以下「ジッタ方向」という）についても発生するものである。従って、サブアクチュエータ部２０として、従来の２軸アクチュエータを利用したとしても、正確な光軸あわせを行うことができない。このため、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰにおいてはサブアクチュエータ部２０として３軸方向にサブレンズを移動可能な３軸アクチュエータを採用している。なお、このサブアクチュエータ部２０の具体的な構成については後述する。
【００２３】
一方、これらメインアクチュエータ部１５とサブアクチュエータ部２０を同一方向に駆動したとしても、光軸ズレを解消することはできない。従って、両光ビーム間に発生した光軸ズレを補正するためには、これらメインアクチュエータ部１５とサブアクチュエータ部２０を別個独立に制御しなければならず、本実施形態においては、以下のような方法が採用されている。
【００２４】
まず、第１及び第２光ビームの光ディスクＤＫ上における反射光（以下、夫々「第１反射光」及び「第２反射光」という）の光路上に、透過波長を電気的に変更可能な波長フィルタ１８を配置する（なお、特に特定する必要のない場合、単に「反射光」という）。この波長フィルタ１８の透過波長を予め定められた時間間隔にて変化させ、フォトディテクタ１７に受光される反射光を時分割にて切り換える。すなわち、波長フィルタ１８の透過波長が６６０ｎｍ及び７８０ｎｍの間において時分割にて切り換えられる結果、フォトディテクタ１７には第１反射光及び第２反射光が時分割に受光される状態となるのである。
【００２５】
本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰにおいては、このようにして時分割にて受光された反射光の内、第１反射光の受光状態に対応する検出信号に基づきメインアクチュエータ部１５を駆動し、第２反射光の受光状態に対応する検出信号に基づきサブアクチュエータ部２０を駆動する構成が採用されている。
【００２６】
具体的には、次のような方法による。まず、フォトディテクタ１７における受光状態に応じた検出信号をフォトディテクタ１７からメインサーボ回路ＭＳ及びサブサーボ回路ＳＳの双方に供給し、両サーボ回路ＭＳ及びＳＳにおいて当該検出信号に基づいてトラッキングエラー信号等の補正信号を生成する。この際、フォトディテクタ１７からは第１反射光が受光されている時間帯なのか及び第２反射光が受光されている時間帯なのかの区分なく、検出信号が両サーボ回路ＭＳ及びＳＳにフィードバックされることとなる。このため、当該検出信号に従って補正信号を生成し、そのまま、アクチュエータ部１５及び２０を駆動しても、所望の補正結果が得られない。
【００２７】
このため、本実施形態においては、両サーボ回路ＭＳ及びＳＳから両アクチュエータ部１５及び２０に対する信号線上にスイッチＳＷ１及びＳＷ２を設け、波長フィルタ１８における透過波長の変更タイミングに合わせて、これらスイッチＳＷ１及びＳＷ２のオンオフを切り換える。
【００２８】
この結果、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰにおいては、第１反射光がフォトディテクタ１７に受光されている状態においてスイッチＳＷ１が「オン」、スイッチＳＷ２が「オフ」の状態に維持され、メインアクチュエータ部１５が第１反射光の受光状態に応じて制御される。一方、第２反射光がフォトディテクタ１７に受光されている状態においては、スイッチＳＷ２が「オン」、スイッチＳＷ１が「オフ」の状態に維持され、サブアクチュエータ部２０が第２反射光の受光状態に応じて制御されることとなる。
【００２９】
（２）情報記録再生装置ＲＰの具体的構成及び動作
次に、以上説明した情報記録再生装置ＲＰの具体的な構成について、上述した図１を参照しつつ順次説明することとする。
【００３０】
まず、信号処理部ＳＰは、入力端子を有しており、この端子を介して外部から入力されたデータに信号処理を施して制御部Ｃに出力する。この信号処理部ＳＰにおいて行う具体的な処理内容については任意であり、例えば、入力されたデータをＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）等の圧縮方式にて圧縮した後、当該データを制御部Ｃに出力するようにしても良い。
【００３１】
制御部Ｃは、主としてＣＰＵ（Central Processing Unit）により構成され、情報記録再生装置ＲＰの各部を制御する。例えば、光ディスクＤＫに対してデータを記録する場合、制御部Ｃは、信号処理部ＳＰから入力されたデータに対応した信号を駆動回路Ｄに出力する。また、光ディスクＤＫに記録されているデータの再生を行う場合、制御部Ｃは、信号処理部ＳＰからのデータ入力の有無にかかわらず所定の信号を駆動回路Ｄに出力する。
【００３２】
更に、制御部Ｃは、上記時分割受光を実現するため、波長フィルタ１８に対して駆動電圧ＶＦＣを供給し、波長フィルタ１８の透過可能波長を変更させる。この際、制御部Ｃは、スイッチＳＷ１及びスイッチＳＷ２に接続されるラインＬに対して制御パルスＳＣＰを供給し、スイッチＳＷ１及びＳＷ２のオンオフ切替えを行う。なお、制御部Ｃによる、駆動電圧ＶＦＣ及び制御パルスＳＣＰの具体的な出力方法に関しては、動作の項にて詳述する。
【００３３】
駆動回路Ｄは主として増幅回路により構成され、制御部Ｃから入力された信号を増幅した後、光ピックアップＰＵに供給する。この駆動回路Ｄにおける増幅率は制御部Ｃにより制御され、光ディスクＤＫにデータを記録する場合には、光ピックアップＰＵから光ディスクＤＫに相変化或いは色素変色を生じさせることができるエネルギー量（以下、「記録パワー」という）の光ビームが出力されるように増幅率が制御される。一方、光ディスクＤＫに記録されているデータを再生する場合、光ディスクＤＫにおいて相変化等の変化が生じないエネルギー量（以下、「再生パワー」という）の光ビームが光ピックアップＰＵから出力されるように増幅率が制御される。
【００３４】
メインサーボ回路ＭＳ及びサブサーボ回路ＳＳは、フォトディテクタ１７から出力される検出信号に基づいて、トラッキングエラー信号等の補正信号を生成する。そして、メインサーボ回路ＭＳ及びサブサーボ回路ＳＳは、この生成した補正信号に従って、夫々、メインサーボ回路ＭＳはスイッチＳＷ１を介してメインアクチュエータ部１５に駆動電力を供給すると共に、サブサーボ回路ＳＳはスイッチＳＷ２を介してサブアクチュエータ部２０に駆動電力を供給する。
【００３５】
再生部Ｐは、出力端子を有しており、フォトディテクタ１７から供給されるＲＦ信号を増幅し、この出力端子を介して出力する。
【００３６】
光ピックアップＰＵは、駆動回路Ｄから供給される信号に基づいて、光ディスクＤＫに対して光ビームを照射し、光ディスクＤＫに対するデータの記録及び再生を行うために用いられる。かかる機能を実現するため、本実施形態において、光ピックアップＰＵは、例えば、第１光源１１と、第２光源１２と、光学部２と、集光レンズ１６と、フォトディテクタ１７と、波長フィルタ１８と、シリンドリカルレンズ１９と、を有している。
【００３７】
なお、「特許請求の範囲」における「対物レンズ」及び「レンズ移動手段」は例えばメインアクチュエータ部１５に、「照射位置変更手段」は例えばサブアクチュエータ部２０に、「分光手段」は例えば波長フィルタ１８及び制御部Ｃに、「受光手段」は例えばフォトディテクタ１７に、各々対応している。
【００３８】
第１光源１１及び第２光源１２は、共にレーザダイオードにより構成されており、駆動回路Ｄから供給される信号に基づき、各々第１光ビーム或いは第２光ビームを出力する。
【００３９】
光学部２は、第１光源１１及び第２光源１２から出力された光ビームを光ディスクＤＫに集光する機能を有し、例えば、ダイクロイックミラーから構成される第１及び第２ビームスプリッタ１３及び１４と、メインアクチュエータ部１５と、サブアクチュエータ部２０と、から構成される。なお、ダイクロイックミラーにより第１及び第２ビームスプリッタ１３及び１４を構成する場合、第１ビームスプリッタ１３については６６０ｎｍの光ビームを９０％反射、１０％透過すると共に７８０ｎｍの光ビームについては１００％透過するダイクロイックミラーを、第２ビームスプリッタ１４については７８０ｎｍの光ビームを９０％反射、１０％透過すると共に６６０ｎｍの光ビームについては１００％透過するダイクロイックミラーを採用することが望ましい。
【００４０】
シリンドリカルレンズ１９は、メインアクチュエータ部１５の対物レンズ、第１及び第２ビームスプリッタ１３及び１４を透過して入射される反射光に対して非点収差を与える。集光レンズ１６は、シリンドリカルレンズ１９において非点収差を与えられた反射光をフォトディテクタ１７に集光させる。
【００４１】
フォトディテクタ１７は、例えば、フォトダイオードにより構成され、集光レンズ１６から照射される反射光を受光して、当該受光状態に応じた検出信号をメインサーボ回路ＭＳ及びサブサーボ回路ＳＳに出力すると共に、反射光の受光結果に対応したＲＦ信号を制御部Ｃに出力する。
【００４２】
なお、第１光ビーム及び第２光ビームの光路上に１／４波長板を設けるか否かについては任意である。
【００４３】
以上のような構成を有する情報記録再生装置ＲＰにおいて第１光源１１から出力される第１光ビームは、第１ビームスプリッタ１３に直接照射され、この第１ビームスプリッタ１３において反射された後、第２ビームスプリッタ１４及びメインアクチュエータ部１５の対物レンズを透過して光ディスクＤＫに集光される。一方、第２光源１２から出力される第２光ビームは、サブアクチュエータ部２０に設けられているレンズを透過して第２ビームスプリッタ１４にて反射された後、メインアクチュエータ部１５の対物レンズを透過して光ディスクＤＫに集光されることとなる。
【００４４】
このようにして、光ディスクＤＫ上に第１及び第２光ビームが集光された場合、当該光ビームは光ディスクＤＫの記録面において反射された後、再度、メインアクチュエータ部１５の対物レンズを介して第２ビームスプリッタ１４及び第１ビームスプリッタ１３の順に透過し、波長フィルタ１８に入射される。この波長フィルタ１８に入射された反射光は、波長フィルタ１８において時分割にて分光され、透過する光ビームの波長が所定の周期にて変更されることとなる。
【００４５】
（３）フォトディテクタ１７及び両サーボ回路ＭＳ及びＳＳの構成
次に、図３を参照しつつ、本実施形態にかかるフォトディテクタ１７の具体的な構成と、当該フォトディテクタ１７からの検出信号に基づいて補正信号を取得するサーボ回路ＭＳ及びＳＳの回路構成について説明する。なお、図３においては、紙面左右方向を光ディスクＤＫのトラッキング方向、紙面上下方向をジッタ方向として示している。
【００４６】
まず、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰにおいては、上記のように第１反射光及び第２反射光が、順次、時分割にてフォトディテクタ１７に受光されることとなるが、第１及び第２光ビームの集光スポットｆ及びｓの中心を光ディスクＤＫ上において一致させるためには、両反射光のフォトディテクタ１７における受光位置をフォトディテクタ１７の中心位置に補正することが必要となる。
【００４７】
そこで、本実施形態においては、次の方法が採用されている。
【００４８】
まず、図３に示すようにフォトディテクタ１７を紙面左右方向（トラッキング方向）及び上下方向（ジッタ方向）に対して各々２分割し、４つの領域Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを設けて、各領域Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄにおける検出信号を、各々、メインサーボ回路ＭＳとサブサーボ回路ＳＳの双方に出力する。
【００４９】
一方、メインサーボ回路ＭＳは、各領域Ａ〜Ｄから供給される検出信号に基づき補正信号としてトラッキングエラー信号及びフォーカスエラー信号を生成する。また、サブサーボ回路ＳＳは、これらの補正信号と共に、ジッタ方向の補正信号（以下、「ジッタエラー信号」という）を生成する。かかる機能を実現するため、本実施形態においてメインサーボ回路ＭＳには加算回路Ｐ１〜Ｐ４と差分回路Ｄ１〜Ｄ２が、サブサーボ回路ＳＳには加算回路Ｐ１〜Ｐ６と差分回路Ｄ１〜Ｄ３が設けられている。
【００５０】
これらの演算回路の内、加算回路Ｐ１及びＰ２と差分回路Ｄ１は、メインサーボ回路ＭＳ及びサブサーボ回路ＳＳの双方に設けられた演算回路となっており、かかる演算回路によりトラッキングエラー信号が取得される。これらの演算回路中、加算回路Ｐ１には領域Ａ及びＣからの検出信号、加算回路Ｐ２には領域Ｂ及びＤからの検出信号が各々入力され、両加算回路Ｐ１及びＰ２からの出力が差分回路Ｄ１に入力される。この結果、差分回路Ｄ１からは、トラッキングエラー信号として、Ｔｒ＝（Ａ＋Ｃ）−（Ｂ＋Ｄ）・・・（式１）なる演算式により表される信号が出力されることとなる。
【００５１】
また、加算回路Ｐ３及びＰ４と差分回路Ｄ２はメインサーボ回路ＭＳ及びサブサーボ回路ＳＳの双方に設けられた演算回路となっており、かかる演算回路によりフォーカスエラー信号が取得される。具体的には、本実施形態の場合、シリンドリカルレンズ１９により反射光に対して非点収差を与え、非点収差法を用いてフォーカス補正を行うため、各演算回路には、夫々、加算回路Ｐ３に領域Ａ及びＤ、加算回路Ｐ４に領域Ｂ及びＣからの検出信号が入力され、この結果、差分回路Ｄ２からフォーカスエラー信号としてＦ＝（Ａ＋Ｄ）−（Ｂ＋Ｃ）・・・（式３）なる演算式により表される信号が出力される。
【００５２】
一方、加算回路Ｐ５及びＰ６と差分回路Ｄ３は、サブサーボ回路ＳＳにのみ設けられた演算回路となっており、これら演算回路によりジッタエラー信号が取得される。各演算回路には、夫々、加算回路Ｐ５に領域Ａ及びＢ、加算回路Ｐ６に領域Ｃ及びＤからの検出信号が入力され、全体としてＪ＝（Ａ＋Ｂ）−（Ｃ＋Ｄ）・・・（式２）なるジッタエラー信号が得られることとなる。
【００５３】
かかる演算により各補正信号が得られると、両サーボ回路ＭＳ及びＳＳは、当該補正信号に従いメインアクチュエータ部１５或いはサブアクチュエータ部２０に駆動電力を供給する。この際、両サーボ回路ＭＳ及びＳＳは、上記式１〜３の演算結果が「０」となるように各アクチュエータ部１５或いは２０を駆動させる。この結果、光ディスクＤＫの記録面上に現れる集光スポットｆ及びｓは、光ディスクＤＫ上において一致することとなる。なお、具体的な補正方法については任意であり、補正信号値に応した補正量及び補正方向のテーブルを保持しておき当該テーブルに基づいてメインアクチュエータ部１５及びサブアクチュエータ部２０を駆動するようにしても良い。
【００５４】
（４）アクチュエータ部の具体的な構造
次に、本実施形態にかかるサブアクチュエータ部２０の構成例について、図４及び図５を参照しつつ説明する。
【００５５】
＜第１構成例＞
まず、サブアクチュエータ部２０の第１構成例を図４に示す。同図に示すように、本実施形態において利用されるサブアクチュエータ部２０は、筐体２００の開口部内に、一対のマグネット２０１ａ及び２０１ｂと、支持部材２０２と、ピエゾ素子２０３と、対物レンズ２０４ａの固定されたレンズホルダ２０４と、一対のプリントコイル２０５ａ及び２０５ｂと、４本のサスペンションワイヤ２０６ａ、２０６ｂ、２０６ｃ、２０６ｄと、を設けた構成となっている。
【００５６】
支持部材２０２は、ピエゾ素子２０３の背面に固定されるバネ等の弾性材であり、ピエゾ素子２０３の固定される面と対向する面にて筐体２００の開口部端部に固定される。この支持部材２０２には、図示せぬ基板が設けられており、この基板は、サブサーボ回路ＳＳと接続されると共に、ピエゾ素子２０３及びサスペンションワイヤ２０６ａ、２０６ｂ、２０６ｃ、２０６ｄと電気的に接続されている。
【００５７】
レンズホルダ２０４は、サスペンションワイヤ２０６ａ、２０６ｂ、２０６ｃ、２０６ｄを介してピエゾ素子２０３に固定されており、このピエゾ素子２０３に対してトラッキング方向、ジッタ方向及びフォーカス方向に移動可能な状態に保持されている。
【００５８】
サスペンションワイヤ２０６ａ、２０６ｂ、２０６ｃ、２０６ｄは、導電材料により形成された棒状部材であり、支持部材２０２の基板とプリントコイル２０５ａ及び２０５ｂとを電気的に接続している。プリントコイル２０５ａ及び２０５ｂは、レンズホルダ２０４の両側面に固定されており、サスペンションワイヤ２０６ａ、２０６ｂ、２０６ｃ、２０６ｄを介して供給される駆動電力に基づいて磁界を発生させる。
【００５９】
以上の構成により、サブサーボ回路ＳＳから駆動電力が供給されると、トラッキング方向及びフォーカス方向に関しては、当該駆動電力がサスペンションワイヤ２０６ａ、２０６ｂ、２０６ｃ、２０６ｄを介してプリントコイル２０５ａ及び２０５ｂに供給され、このプリントコイル２０５ａ及び２０５ｂの発生する磁界とマグネット２０１ａ及び２０１ｂによって発生している磁界との相互作用により、レンズホルダ２０４の位置がトラッキング方向及びフォーカス方向に変更されることとなる。これに対して、ジッタ方向に関しては、当該電力に基づいてピエゾ素子２０３が伸縮することにより、レンズホルダ２０４の位置が変更されることとなる。
【００６０】
＜第２構成例＞
次に、サブアクチュエータ部２０の第２構成例を図５に示す。なお、同図において上記図4と同様の要素については同様の符号を付してある。ここで、上記第１構成例にかかるサブアクチュエータ部２０は、ジッタ方向の補正を実現するためにピエゾ素子を用いた構成を採用していた。これに対して図５に示す構成例の場合、ジッタ方向の補正についても磁界による相互作用を用いて実現しようとするものである。
【００６１】
かかる機能を実現するため、本実施形態においてサブアクチュエータ部２０は、４枚のマグネット２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ、２０１ｄによりレンズホルダ２０４を囲んだ構成を採用している。また、各マグネット２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ、２０１ｄとの磁界による相互作用を発生させるべく、レンズホルダ２０４の各マグネット２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ、２０１ｄに対向する側面にはプリントコイル２０５ａ、２０５ｂ、２０５ｃ、２０５ｄが設けられており、各プリントコイル２０５ａ、２０５ｂ、２０５ｃ、２０５ｄにはサスペンションワイヤ２０６ａ、２０６ｂ、２０６ｃ、２０６ｄを介してサブサーボ回路ＳＳから駆動電力が供給されるようになっている。
【００６２】
（５）波長フィルタ１８の具体的構成
次に、波長フィルタ１８の具体的構成について説明する。
【００６３】
まず、本実施形態において波長フィルタ１８は、例えば、ＥＣ(Electrochromic)材料と呼ばれる材料を利用して構成されている。このＥＣ材料は、印加電圧により可逆的に吸収波長が変化するエレクトロクロイズム現象を起こす材料であり、印加電圧により透明な状態から所定波長の光線のみを吸光して各色を呈した状態に変化する特性を有している。このＥＣ材料としては、無機系、有機系の２系統が存在し、無機系ＥＣ材料としては、例えば、電気吸光反応を利用したＷＯ３（三酸化タングステン）、ＭｏＯ３（三酸化モリブデン）等のカソードＥＣ（還元により着色）や、プルシアンブルー（KxFeyFez(CN)6）、Ｎｉ（ＯＨ）n等のアノーディックＥＣ（酸化により着色）があり、有機ＥＣ材料としては、有機ＥＬ（Electro Luminescent）材料として用いられる、ポリフェナザシリン等の機能性高分子がある。
【００６４】
図６に、無機ＥＣを用いた場合の波長フィルタ１８の構成例を、図７に有機ＥＣを用いた場合の波長フィルタ１８の構成例を示す。
【００６５】
まず図６において１８０１は基板であり、例えば、ＳｉＯ２（二酸化珪素）のような透過性の高い基材により構成される。この基板１８０１上には透明電極１８０２が形成され、この透明電極１８０２上にゾル・ゲル法或いは引き上げ法、蒸着等の方法により製膜後、焼成を行うことによりＥＣ層１８０３が形成される。また、このＥＣ層１８０３上には、更に透明電極１８０４が積層され、この結果、透明電極１８０２と１８０４の間にエレクトロクロミック層１８０３がサンドイッチされた状態にて形成されることとなる。この波長フィルタ１８上に設けられた両透明電極１８０２及び１８０４は、夫々、制御部Ｃと接続されており、制御部Ｃは両電極１８０２及び１８０４間に電位差を生じさせることによりＥＣ層１８０３における吸収波長を可逆的に変化させることとなる。
【００６６】
なお、波長フィルタ１８を設計するに際しては、６６０ｎｍ〜７８０ｎｍの間に急峻な吸光特性を設けることが望ましい。例えば、ＥＣ層１８０３としてプルシアンブルーを利用する場合、０．２Ｖの電位差を与えることにより無色から青色、更に１．０Ｖの電位差にて青色から緑色へと変化する。従って、電位差を変化させることにより吸収波長を７８０ｎｍ或いは６６０ｎｍに調節することが可能となり、適切な膜圧を選択することにより低電圧にて必要とされるフィルタ特性を得ることが可能となる。また、用いる材料によっては、異なるＥＣ材料により形成されるＥＣ層１８０３を複数積層し、各波長の光ビームの吸光率を高めるようにしても良い。
【００６７】
次に、有機ＥＣを用いた場合、波長フィルタ１８は、２枚の透明基板１８１１及び１８１４を間隙を持って張り合わせ、両基板間に有機ＥＣ材料１８１３を充填して構成されることとなる。各透明基板１８１１及び１８１４の対向面上には夫々透明電極１８１２及び１８１５が形成されており、各透明電極１８１２及び１８１５は制御部Ｃに接続され、制御部Ｃは両透明電極１８１２及び１８１５間に電位差を生じさせることにより有機ＥＣ材料１８１３における吸収波長を可逆的に変化させることとなる。なお、この場合においてもＥＣ層１８１３の厚さや印加電圧値等を適宜設計する必要があることは、上記無機系のＥＣ材料を用いた場合と同様である。
【００６８】
ここで、この波長フィルタ１８を採用する場合、透過及び吸光される光ビームの他に波長フィルタ１８において反射される光ビームも発生する。従って、光ビームの入射軸を法線とする面上に波長フィルタ１８を設置してしまうと、当該波長フィルタ１８上にて反射された光ビームが光軸上にて迷光する可能性がある。従って、波長フィルタ１８は、光ビームの入射軸に対して所定の角度θをもって設置し、フィルタ１８において当該入射軸上に反射光が発生しないようにすることが必要となる。
【００６９】
また、波長フィルタ１８を第１ビームスプリッタ１３及び第２ビームスプリッタよりもメインアクチュエータ部１５側に設置してしまうと、両光源１１及び１２から出力された光ビームが光ディスクＤＫに照射される前に吸光若しくは反射が発生するため、波長フィルタ１８は、必ず、両ビームスプリッタ１３及び１４よりもフォトディテクタ１７側に設置することが必要となる。
【００７０】
［１．２］情報記録再生装置ＲＰの動作
次に、図８を参照しつつ、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰにおいてＤＶＤ-Ｒ等のデータの記録及び再生が可能な光ディスクＤＫに対してデータを記録する際の動作について以下説明する。
【００７１】
まず、情報記録再生装置ＲＰにおいて光ディスクＤＫに対してデータを記録する場合、制御部Ｃは信号処理部ＳＰから供給されるデータに対応した信号を駆動回路Ｄに出力する。この制御部Ｃから出力された信号は、駆動回路Ｄにおいて増幅され、第１光源１１及び第２光源１２の双方に供給される。この結果、第１光源１１及び第２光源１２の各々から記録パワーの第１及び第２光ビームが出力され、光学部２を介して光ディスクＤＫ上に照射される。
【００７２】
このようにして、光ディスクＤＫ上に照射された光ビームは、再度光学系２を透過してシリンドリカルレンズ１９に入射し、非点収差を与えられた後、波長フィルタ１８に照射されることとなる。
【００７３】
かかる一連の動作と連動して、制御部Ｃは、波長フィルタ１８に対する駆動電圧ＶＦＣの供給を開始すると共に、スイッチＳＷ１及びスイッチＳＷ２に接続されたラインＬに対する制御パルスＳＣＰの供給を開始する。
【００７４】
この制御部Ｃが光ディスクＤＫに対するデータの記録時に出力する信号の関係を図８に示す。なお、同図においては、時刻Ｔ０から制御部Ｃによる制御が開始された場合を例示している。
【００７５】
まず、時刻Ｔ０において制御部Ｃは、制御パルスＳＣＰの供給を開始し、時刻Ｔ０からＴ１までの間、制御パルスＳＣＰのレベルを「Ｈ」レベルに維持する。この結果、スイッチＳＷ１に印加されている電圧値が「Ｌ」レベルから「Ｈ」レベルに変化し、スイッチＳＷ１がオン状態へと移行する。
【００７６】
一方、この制御パルスＳＣＰは、反転回路Ｉにおいて反転され、反転制御パルスＩＳＣＰとして出力される。この結果、時刻「Ｔ０〜Ｔ１」の間、反転制御パルスＩＳＣＰは、「Ｌ」レベルに維持され、スイッチＳＷ２がオフの状態に維持されることとなる。
【００７７】
この結果、時刻Ｔ０〜Ｔ１の間、スイッチＳＷ１がオン、スイッチＳＷ２がオフの状態となり、メインサーボ回路ＭＳから出力される駆動電力がメインアクチュエータ部１５に供給され、サブサーボ回路ＳＳからの駆動電力はサブアクチュエータ部に供給されることなく遮断された状態になる。換言するならば、この間、メインアクチュエータ部１５の制御のみが行われている状態となるのである。
【００７８】
また、この間にメインアクチュエータ部１５の制御を実現するためには、フォトディテクタ１７において第１反射光、すなわち、ＤＶＤ用の６６０ｎｍの反射光のみが受光されている状態にすることが必要となる。そこで、制御部Ｃは、時刻Ｔ０〜Ｔ１までの間、駆動電圧ＶＦＣの値を「Ｖ１」に維持する。この結果、波長フィルタ１８における吸収波長が７８０ｎｍ前後に変化し、光ディスクＤＫからの反射光の内、第１反射光、すなわち、波長６６０ｎｍの反射光のみが透過する状態となる。
【００７９】
この結果、時刻Ｔ０〜Ｔ１までの間、フォトディテクタ１７には、第１反射光のみが受光されている状態となり、第１反射光に従って、メインアクチュエータ部１５が駆動されることとなる。
【００８０】
次に、時刻Ｔ１が到来した時点で、制御部Ｃは、制御パルスＳＣＰを「Ｌ」レベルに変化させる。すると、反転回路Ｉの出力段における反転制御パルスは「Ｈ」レベルに変化し、スイッチＳＷ１がオフ、スイッチＳＷ２がオンの状態に移行する。この状態になると、メインサーボ回路ＭＳからの駆動電力が遮断されると共に、サブサーボ回路ＳＳからの駆動電力がサブアクチュエータ部２０に供給される状態となり、サブアクチュエータ部２０において光軸補正が実行されることとなる。
【００８１】
また、この際、制御部Ｃは駆動電圧ＶＦＣの電圧値を「Ｖ２」変更し、波長フィルタ１８における吸収波長を変更させる。すると、波長フィルタ１８を透過する反射光の波長が６６０ｎｍから７８０ｎｍに変更され、フォトディテクタ１７に受光される反射光が第１反射光から第２反射光に変化することとなる。この結果、時刻Ｔ１〜Ｔ２の間、第２反射光、すなわち、ＣＤ用の第２光ビームの反射光の受光状態に基づいてサブアクチュエータ部２０が駆動されることとなる。
【００８２】
その後、時刻Ｔ２〜Ｔ３においてメインアクチュエータ部１５が駆動され、時刻Ｔ３〜Ｔ４においてサブアクチュエータ部２０が駆動され、順次、かかる制御が繰り返されることにより、第１反射光及び第２反射光のフォトディテクタ１７おける集光位置がフォトディテクタ１７の中心位置に一致するようにメインアクチュエータ部１５及びサブアクチュエータ部２０が駆動されることとなる。
【００８３】
なお、上記の時分割制御を行うにあたって、スイッチＳＷ１及びＳＷ２がオフになったときには、スイッチオン時にそれぞれのアクチュエータ（すなわちメインアクチュエータ又はサブアクチュエータ）を駆動しているサーボ回路からの駆動信号（電圧）をサンプルホールド回路などで保持しておくことで、それぞれのアクチュエータに対する制御をスムーズに行うことができる。
【００８４】
このようにして、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰにおいては、第１光ビーム及び第２光ビームを同時に光ディスクＤＫに照射する第１光源１１及び第２光源１２を有し、当該光ディスクＤＫからの反射光を受光する光ピックアップＰＵであって、第１光ビーム及び第２光ビームを光ディスクＤＫに集光させる対物レンズを有するメインアクチュエータ部１５と、第２光ビームの光ディスクＤＫにおける集光照射位置を変化させるサブレンズを有するサブアクチュエータ部２０と、反射光を第１光ビームの反射光である第１反射光及び第２光ビームの反射光である第２反射光とに各々分光する波長フィルタ１８及び制御部Ｃと、第１反射光を受光して対応する検出信号を出力すると共に、第２反射光を受光して対応する検出信号を出力するフォトディテクタ１７と、第２反射光に対応する検出信号に基づいてサブアクチュエータ部２０を制御する制御部Ｃ及びサブサーボ回路ＳＳとを具備する構成を採用している。
【００８５】
この構成により、光ディスクＤＫの記録面上の集光スポットｆ及びｓに位置ズレが生じた場合であっても、第２反射光に対応する検出信号に基づいてサブアクチュエータ部２０が駆動され、サブアクチュエータ部２０に設けられたサブレンズにより、第２光ビームの照射方向が変更されて、集光スポットｆ及びｓの位置ズレが補正されることとなる。
【００８６】
このため、光ディスクＤＫに対して複数の光ビームを同時に照射する構成を採用した場合でも、各光ビームの集光スポットを確実に一致させつつ、トラッキング等のエラー補正を高精度に行うことが可能となる。
【００８７】
特に、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰにおいては、フォトディテクタ１７において受光された第２反射光に基づいてサブサーボ回路ＳＳにおいて補正信号を生成し、当該補正信号に基づいてサブアクチュエータ部２０を制御することにより集光スポットｆに対する集光スポットｓのズレが補正されるため、装置構成を複雑化させることなく両集光スポットｆ及びｓを一致させることが可能となる。
【００８８】
また、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰにおいては、メインアクチュエータ部１５に対物レンズの可動機構を設け、第１反射光に対応する検出信号に基づいてメインアクチュエータ部１５が駆動される構成となっているため、光ディスクＤＫの記録面に対する第１光ビームの光軸ズレが発生したり、或いは、光ディスクＤＫに撓みが発生している場合であっても、対物レンズを面アクチュエータ部１５により移動させ、的確なトラッキングサーボ及びフォーカスサーボを行うことが可能となる。
【００８９】
また更に、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰにおいては、波長フィルタ１８の透過波長を時分割で変化させることにより、第１反射光と第２反射光とを波長フィルタ１８において分光し、両反射光をフォトディテクタ１７において時分割受光する構成となっている。
【００９０】
この構成により、第１反射光に基づいてメインアクチュエータ部１５が駆動されると共に、第２反射光に基づいてサブアクチュエータ部２０が駆動されこととなり、メインアクチュエータ部１５において第１光ビームのトラッキング等の補正を行い、この補正後の第１光ビームの集光スポットｆに対する第２光ビームの集光スポットｓ位置を変更し、もって両光ビームの集光スポットｆ及びｓの位置を一致させることが可能となる。
【００９１】
更に、本実施形態において波長フィルタ１８は、印加電圧により吸収波長を変更可能な材料により構成され、制御部Ｃは、波長フィルタ１８に対する印加電圧を予め定められたタイミングにて変更することにより、第１光ビーム及び第２光ビームを分光する構成となっているため、透過波長を制御するための複雑な機構を設けることなく簡易に第１光ビームと第２光ビームを分光することが可能となる。なお、この波長フィルタ１８は、反射光の光路に対して予め定められた角度を持って設置されることにより、反射光の光路上における迷光を防止する構成となっている。
【００９２】
更にまた、サブアクチュエータ部２０は、サブレンズを第２光ビームのフォーカス方向及びトラッキング方向、ジッタ方向に変位させることにより、第２光ビームの集光照射位置を変化させる構成となっている。この構成により、第２光ビームをトラッキング及びジッタ方向に移動させ、確実に第１光ビームと第２光ビームの集光スポット位置を一致させることが可能となる。また、この構成によれば、フォーカス補正に関しても、メインアクチュエータ部１５とは、別個に行うことが可能となるため、第１及び第２光ビームの波長差に基づくフォーカス位置のズレをも補正することが可能となる。
【００９３】
このサブアクチュエータ部２０の可動機構は、サブレンズをピエゾ素子を用いて変位させることことにより、構成の簡易化を図りサブアクチュエータ部２０の小型化に寄与するものとなっている。
【００９４】
なお、上記実施形態においては、波長フィルタ１８をＥＣ材料により構成した例について説明したが、コレスティック液晶のように温度により透過率を変更可能な材料を用いて波長フィルタ１８を構成し、制御部Ｃから供給する電圧を制御することにより、何れか一方の波長を有する光ビームを透過するように構成しても良い。
【００９５】
また、上記実施形態においてはＣＤ及びＤＶＤの両規格に対応した光ディスクＤＫに対する情報の記録及び再生を行う装置ＲＰについて説明したが、例えば、ブルーレイディスクとＣＤ、或いは、ブルーレイディスクとＤＶＤの規格に対応した光ディスクＤＫに対する情報の記録及び再生を行う装置についても上記と同様の構成により実現可能である。
【００９６】
また更に、本実施形態においては、第１光源１１及び第２光源１２から出力された光ビームを第１ビームスプリッタ１３及び第２ビームスプリッタ１４の双方に対して直接照射する構成となっている。しかし、光源とビームスプリッタの間に回折格子を設置し、第１光源１１或いは第２光源１２から出力された光ビームを主ビーム（０次回折光）及び副ビーム（±１次回折光）に分割した後、第１ビームスプリッタ１３及び第２ビームスプリッタ１４に照射するようにしても良い。但し、かかる構成を採用する場合、フォトディテクタ１７には、主ビームを受光するための領域を設け当該領域を４分割形状とすると共に、この主ビームを受光するための領域の左右に、副ビームを受光するための領域を設けることが必要となる。また、この副ビームを受光するための領域については、更に左右２分割の形状とすることにより、副ビームを利用したトラッキングサーボ、フォーカスサーボを行うことが可能となる。
【００９７】
更に、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰにおいては、制御部Ｃ及び駆動回路Ｄを光ピックアップＰＵと別体のＣＰＵ等の装置により構成した例について説明したが、これらは光ピックアップＰＵと一体的に構成するようにしても良い。
【００９８】
更にまた、本実施形態においてはメインアクチュエータ部１５に対物レンズの可動機構を設けた構成としているが、第１光ビームの光軸が高精度に合わせられている場合、必ずしも対物レンズの可動機構は必要とならない。
【００９９】
なお、本実施形態においては、第２光源１２から第２ビームスプリッタ１４への第２光ビームの光路上にサブアクチュエータ部２０を設けた構成を採用していた。しかし、サブアクチュエータ部２０を設けなくとも、第２光源１２をピエゾ素子を介して筐体に固定し、当該ピエゾ素子に対して電圧を印可することにより、第２光源１２自体を移動させる構成としても良い。
【０１００】
［１．３］第１実施形態の変形例
（１）変形例１-１
上記第１実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰは、フォトディテクタ１７を４分割形状とすると共に、メインサーボ回路ＭＳ及びサブサーボ回路ＳＳを図３に示すような演算回路にて構成することにより、１つのフォトディテクタ１７によりサブアクチュエータ部２０の制御に利用する各補正信号を取得する構成が採用されていた。
【０１０１】
しかし、トラッキングエラー信号及びフォーカスエラー信号を取得するためのフォトディテクタとジッタエラー信号を取得するためのフォトディテクタを別個に構成するようにすることも可能である。
【０１０２】
かかる構成を採用する場合、波長フィルタ１８と集光レンズ１６との間に、例えば、ハーフミラー（５０％を透過、５０％を反射）を配置し、反射光を分光する。そして、当該ハーフミラーにおいて分光された反射光を２つのフォトディテクタにおいて受光するのである。この構成を採用する場合であっても、トラッキングエラー信号及びフォーカスエラー信号を取得するためのフォトディテクタの形状及び演算回路の構成については上記図３と同様である。
【０１０３】
一方、ジッタエラー信号を取得するためのフォトディテクタ及び演算回路については、例えば、図９又は図１０に示すような構成を採用する。図９に示す例の場合、ジッタエラー信号用のフォトディテクタは中心の一致した２つの円Ａ及びＢに分割して構成することが必要となる。そして、円Ａにおける検出信号と、円Ｂにおける検出信号との差分を差分回路Ｄ４により算出し、これをジッタエラー信号として利用することとなる。
【０１０４】
これに対して、図１０に示す例の場合、ジッタエラー信号用のフォトディテクタは、ジッタ方向に２分割し、各領域Ａ及びＢからの検出信号を差分回路Ｄ５により算出することによりジッタエラー信号を取得することとなる。
【０１０５】
他の部分については、上記第１実施形態と同様である。このように本変形例によれば、上記第１実施形態と異なる方法によりサブアクチュエータ部２０を駆動するための各補正信号を取得することが可能となる。
【０１０６】
（２）変形例１-２
上記第１実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰにおいては、非点収差法を用いてフォーカスエラー信号を取得し、当該フォーカスエラー信号に基づいてフォーカス補正を行う構成が採用されていた。しかし、領域Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの全てから出力される検出信号の和、すなわち、ＲＦ信号レベルがジャストフォーカス状態においてピークとなることに着目した、所謂山登り法によりフォーカスエラー補正を行うことも可能である。この方法を採用する場合、各サーボ回路ＭＳ及びＳＳは、光ディスクＤＫに対するデータの記録再生時に、一定方向に対してフォーカス補正を行い、この結果、ＲＦ信号レベルが低下した場合には当該補正方向と反対方向に対して補正を行い、ＲＦ信号レベルが上昇した場合には当該補正方向と同一方向に対して補正を行うこととなる。
【０１０７】
（３）変形例１-３
図１１は、本変形例にかかる情報記録再生装置ＲＰ２の構成を示すブロック図である。なお、同図において上述した図１と同様の要素については同様の符号を付してある。
【０１０８】
ここで、上記第１実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰは、波長フィルタ１８を用いて第１反射光と第２反射光を分光し、時分割にて受光を行うことにより、一つのフォトディテクタ１７にて第１及び第２反射光の双方を受光する構成が採用されていた。これに対して本変形例にかかる情報記録再生装置ＲＰ２は、光ピックアップＰＵ２に２つのフォトディテクタ１７ａ及び１７ｂを設け、フォトディテクタ１７ａにより第１反射光、すなわち、波長６６０ｎｍの反射光を受光すると共に、フォトディテクタ１７ｂにより第２反射光を受光し、フォトディテクタ１７ａにおける受光結果に基づいてメインアクチュエータ部１５を駆動すると共に、フォトディテクタ１７ｂにおける受光結果に基づいてサブアクチュエータ部２０を駆動しようとするものである。なお、両フォトディテクタ１７ａ及び１７ｂの分割方法及びメインサーボ回路ＭＳ及びサブサーボ回路ＳＳの具体的な構成については上記図３と同様である。
【０１０９】
かかる機能を実現するため、本変形例にかかる情報記録再生装置ＲＰ２の光ピックアップＰＵ２には、波長フィルタ１８は設けられておらず、これに代えて集光レンズ１６と両フォトディテクタ１７ａ及び１７ｂとの間に波長分割素子２１が設けられている。この波長分割素子２１は、例えば、グレーティングにより構成されており、集光レンズ１６を透過して照射される反射光を第１反射光と第２反射光に分光し、第１反射光についてはフォトディテクタ１７ａに集光させると共に、第２反射光についてはフォトディテクタ１７ｂに集光させる。そして、両フォトディテクタ１７ａ及び１７ｂにおける受光状態に基づいてメインアクチュエータ部１５及びサブアクチュエータ部２０を駆動するのである。なお、かかる構成を採用する場合、上記第１実施形態のように時分割受光を実現するための制御を行う必要がないため、スイッチＳＷ１及びＳＷ２を設ける必要はなく、また、制御部Ｃから制御パルスＳＣＰを出力する必要性もない。
【０１１０】
このようにして、本変形例にかかる情報記録再生装置ＲＰ２は、第１光源１１及び第２光源１２から各々波長の異なる光ビームを照射し、この第１光ビームと第２光ビームの反射光を波長分割素子２１により回折して分光し、２つのフォトディテクタ１７ａ及び１７ｂにより受光する構成となっている。
【０１１１】
この構成により、波長分割素子２１により分光された第１反射光及び第２反射光が各々異なるフォトディテクタ１７ａ及び１７ｂに受光され、各フォトディテクタ１７ａ及び１７ｂにおける検出信号に基づいてメインアクチュエータ部１５及びサブアクチュエータ部２０が制御されることとなる。このため、時分割受光を行うことなくリアルタイムに両フォトディテクタ１７ａ及び１７ｂに受光されている反射光を用いてトラッキング、ジッタ及びフォーカスの補正を行うことが可能となり、もって、装置及び制御の簡略化を図ることが可能となる。
【０１１２】
［２］第２実施形態
図１２は、本願の第２実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰ３の構成を示すブロック図である。なお、同図において上述した図１と同様の要素については、同様の符号を付してある。
【０１１３】
ここで、上述した第１実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰおいては、サブサーボ回路ＳＳを図３に示すような演算回路にて構成することにより、サブサーボ回路ＳＳにおいてトラッキングエラー信号、フォーカスエラー信号及びジッタエラー信号を取得し、これに基づいてサブアクチュエータ部２０を駆動する構成が採用されていた。これに対して、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰ３は、サブサーボ回路ＳＳによりトラッキング及びフォーカスのみの補正を行い、ジッタ方向の補正に関しては他の回路により行う構成を採用している。
【０１１４】
具体的な補正方法は、以下のとおりである。
【０１１５】
まず、通常、ＤＶＤ-Ｒ、-ＲＷ規格に従った、光ディスクＤＫにはディスク上にウォブリングされたグルーブトラックとランドトラックとが交互に配置されると共に、ランドトラック上にランドプリピット(以下、「ＬＰＰ」）と呼ばれるピットが一定周期にて形成されており、このＬＰＰによりディスク上のアドレスやディスク情報が記録されている。このＬＰＰは光ディスクＤＫに対するデータの記録再生時に受光信号のピーク的な変化として検出され（以下、受光信号と区別して「ＬＰＰ信号」という）、アドレス管理等の制御に用いられる。
【０１１６】
本実施形態においては、このＬＰＰによる受光信号の変化に着目し、次のような方法によりジッタ方向の補正量を算出する。まず、第１光ビーム（ＤＶＤ用）及び第２光ビーム（ＣＤ用）の間にジッタ方向の光軸ズレが発生した場合を想定する。この場合、図１３に示すように、第１反射光による受光信号ＦＲＦと、第２反射光による受光信号ＳＲＦとの間には位相差が発生し、この位相差に起因してＬＰＰ信号の発生タイミング、すなわち、位相にもズレが発生する。
【０１１７】
一方、ジッタ方向の光軸ズレが生じていない状態においては、受光信号ＦＲＦとＳＲＦとの間には位相差は発生せず、ＬＰＰ信号の位相も一致した状態となる。従って、受光信号ＦＲＦとＳＲＦとの間の位相差、すなわち、ＬＰＰ信号の位相差をなくす方向にサブアクチュエータ部２０を駆動すれば、集光スポットｆ及びｓ（図２参照）のジッタ方向のズレが補正されることとなる。
【０１１８】
そこで、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰには、ジッタ方向の補正量を算出すると共に、当該算出値に基づいてサブアクチュエータ部２０をジッタ方向に駆動するため、ＬＰＰ検出回路ＬＤと、位相ディテクタ回路ＰＤと、Ｚ軸サーボ回路ＺＳと、が設けられている。
【０１１９】
ＬＰＰ検出回路ＬＤは、フォトディテクタ１７から出力される受光信号を取得し、当該受光信号に含まれているＬＰＰ信号の第１反射光（ＤＶＤ用）に対応する成分と、第２反射光（ＣＤ用）に対応する成分とを分離して、各々異なる系統にて位相ディテクタＰＤに出力する。なお、この際、ＬＰＰ検出回路ＬＤにおいてＲＦ信号中のウォブリング信号成分を除去せずに、受光信号をそのまま位相ディテクタ回路ＰＤに入力するようにしても良い。
【０１２０】
ここで、本実施形態の場合、第１及び第２反射光は時分割にてフォトディテクタ１７に受光される構成となっているため、そのまま、両反射光に対応する受光信号を分割してしまうと、正常なＬＰＰ信号を取得することができず、細切れの状態でしか取得することができなくなる。そこで、本実施形態にかかるＬＰＰ検出回路ＬＤは、時分割にて得られるＲＦ信号を線形予測等の方法を用いて補間する構成を採用している。
【０１２１】
次いで、位相ディテクタ回路ＰＤは、ＬＰＰ検出回路ＬＤから各々異なる系統にて入力される、ＬＰＰ信号の第１反射光成分と第２反射光成分の位相を比較し、当該位相差に基づいてＺ軸サーボ回路ＺＳに出力される信号の電圧レベルを変化させる。
【０１２２】
Ｚ軸サーボ回路ＺＳは、位相ディテクタ回路ＰＤから供給される信号の電圧レベルに基づいてジッタ方向の補正量及び補正方向を算出し、当該算出結果に応じた駆動電力をサブアクチュエータ部２０に供給する。なお、具体的な算出方法については任意であり、電圧レベルに対応した補正量及び補正方向のテーブルを保持しておき当該テーブルに基づいて算出するようにしても良い。
【０１２３】
一方、本実施形態においては、ジッタエラー信号をサブサーボ回路ＳＳにて生成する必要性がないため、サブサーボ回路ＳＳは、メインサーボ回路ＭＳと同様の構成を有しており、加算回路Ｐ１〜Ｐ４と、差分回路Ｄ１、Ｄ２により構成されている。
【０１２４】
なお、他の構成に関しては、上記図１に示す情報記録再生装置ＲＰと同様である。
【０１２５】
このようにして、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰ３においては、フォトディテクタ１７から出力される受光信号に含まれるのＬＰＰ信号の位相差を特定するＬＰＰ検出回路ＬＤ及び位相ディテクタＰＤが設けられており、サブアクチュエータ部２０のサブレンズの補正量であって、ジッタ方向の変位量をこの位相差に基づいて算出し、当該算出結果に基づいてサブアクチュエータ部２０を駆動する構成となっている。
【０１２６】
この構成により、受光信号に基づいてサブアクチュエータ部２０の補正量が算出され、当該算出結果に応じてサブアクチュエータ部２０が駆動されることとなる。このため、上記第１実施形態とは、異なる方法にてサブアクチュエータ部２０を駆動し、第１光ビームと第２光ビームの集光スポットｆ及びｓを一致させることが可能となる。
【０１２７】
なお、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰ３においては、ＬＰＰ検出回路ＬＤを用いて受光信号に含まれるＬＰＰ信号を第１反射光に対応する成分と、第２反射光に対応する成分に分離し、両ＬＰＰ信号の位相差に基づいて位相ディテクタ回路ＰＤ及びＺ軸サーボ回路ＺＳによりサブアクチュエータ部２０を駆動する構成が採用されていた。しかし、例えば、ＤＶＤ＋ＲやＤＶＤ＋ＲＷ規格に従った光ディスクＤＫの場合、ＬＰＰが設けられていないためＬＰＰ信号を用いてジッタ方向の補正量を算出することが不可能となる。そこで、これらの規格に従った光ディスクＤＫに対するデータの記録時にはＬＰＰ信号を用いることなく、例えば、受光信号に含まれているウォブリング信号成分を比較して、補正量を算出することが必要となる。
【０１２８】
［３］第３実施形態
［３．１］第３実施形態の構成及び動作
図１４は、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰ４の構成を示す図である。なお、同図において上記図１に示した要素と同様の要素については、同様の符号を付してある。
【０１２９】
ここで、上述した第１実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰは、ＤＶＤ±Ｒのようなデータの記録及び再生が可能な光ディスクＤＫに対してデータを記録する際にＤＶＤ用の第１光源１１（波長６６０ｎｍ）と、ＣＤ用の第２光源１２（波長７８０ｎｍ）を同時点灯することにより、光ディスクＤＫに照射される光ビームの光量を増加させ、もって、データの記録スピードの向上を図るためのものであった。これに対して、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰ４は、波長６６０ｎｍの光ビームを出力する光源を２つ設けると共に、ＤＶＤ±ＲやＤＶＤ±ＲＷといった光ディスクＤＫに対するデータ記録時に両光源を同時に点灯させて、光ディスクＤＫに照射される光ビームのエネルギー量の向上を図ろうとするものである。
【０１３０】
かかる機能を実現するため、本実施形態にかかる情報記録装置ＲＰ４の光ピックアップＰＵ４には、メインアクチュエータ部１５と、集光レンズ１６と、サブアクチュエータ部２０と、が設けられると共に、第１ホログラムレーザ２２（以下、「ホログラムレーザ」を「Ｈレーザ」と略称する）と、第２Ｈレーザ２３と、ビームスプリッタ２４と、が設けられている。
【０１３１】
これら第１Ｈレーザ２２及び第２Ｈレーザ２３は、共に波長６６０ｎｍの光ビームを出力するレーザチップと受光素子が同一基板上に設置されると共に、当該基板の光ビームの出力側に対向してホログラム素子が設けられた構成となっている。このホログラム素子は、レーザチップから出力された光ビームを、そのまま透過すると共に、当該光ビームの入射面と反対の面から入射される光ビームを屈折させ基板上の受光素子に集光させるためのものである。
【０１３２】
本実施形態においては、光ディスクＤＫに対するデータ記録時に、これらＨレーザ２２及び２３の双方から光ビームを出力されることとなる。
【０１３３】
ここで、本実施形態のごとく、同一波長の２つの光ビームを利用する場合、異波長の光ビームを利用する場合に比べて光ビームの利用効率を向上させることが可能となり、第１実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰよりも記録スピードの向上を図ることができる一方、発生した光軸ズレを補正するために同一波長の光ビームを如何にして分光するのかが問題となる。本実施形態においては、かかる課題点を解決すべく次のような方法を採用している。
【０１３４】
まず、第１Ｈレーザ２２及び第２Ｈレーザ２３の各々から互いに異なる偏光面に対して直線偏光した光ビームを出力する構成を採用する。なお、直線偏光の方向及び偏光法については任意であるが、本実施形態においてはＨレーザ２２及び２３の各々に対して波長板を設け、第１Ｈレーザ２２からの光ビームについてはＰ偏光（ＴＥ波）、第２Ｈレーザ２３からの光ビームについてはＳ偏光（ＴＭ波）するものとして説明を行う（以下、「Ｐ偏光光ビーム」及び「Ｓ偏光光ビーム」という）。
【０１３５】
また、第１Ｈレーザ２２及び第２Ｈレーザ２３からの光路上には、ビームスプリッタ２４としてＰＢＳ（偏光ビームスプリッタ）を設け、Ｐ偏光光ビームについては透過させると共に、Ｓ偏光光ビームについては反射させる。この結果、第１Ｈレーザ２２から出力された光ビームについてはビームスプリッタ２４及び集光レンズ１６を透過し、メインアクチュエータ部１５の対物レンズにより光ディスクＤＫ上に集光されて、反射された後、再度、対物レンズ、集光レンズ、ビームスプリッタ２４を透過して第１Ｈレーザ２２に受光される。
【０１３６】
一方、第２Ｈレーザ２３から出力された光ビームについてはサブアクチュエータ部２０のサブレンズを透過してビームスプリッタ２４において反射され、集光レンズ１６及び対物レンズを透過して光ディスクＤＫ上に集光される。そして、この光ビームは光ディスクＤＫにおいて反射され、対物レンズ、集光レンズ１６を透過して、ビームスプリッタ２４にて反射された後、サブレンズを透過し、第２Ｈレーザ２３に受光される。
【０１３７】
なお、光ディスクＤＫ上における光ビームの反射は固定端反射となるため、位相差は生じず、よって偏光面の変化も生じないため上記受光形態が実現される。但し、ビームスプリッタ２４とメインアクチュエータ部１５との間に１／４波長板を設けた場合、波長板を透過する際に偏光面が変化してしまうため、上記受光形態が実現できなくなる。従って、本実施形態においては波長板を設けていないものとして説明を行う。この波長板を設けた構成については後述する。
【０１３８】
以上の構成を有する情報記録再生装置ＲＰ４においては、ＤＶＤ-Ｒ等の光ディスクＤＫに対するデータの記録時に第１Ｈレーザ２２及び第２Ｈレーザ２３の双方からＰ偏光光ビーム及びＳ偏光光ビームを出力し、光ディスクＤＫ上に集光させる。そして、両光ビームの集光スポットを一致させるべく、第１Ｈレーザ２２における検出信号に基づいてメインサーボ回路ＭＳにてメインアクチュエータ部１５を駆動する。また、サブアクチュエータ部２０の補正量に関しては、第２Ｈレーザ２３における検出信号に基づいてサブサーボ回路ＳＳにおいて算出することとなる。
【０１３９】
なお、メインサーボ回路ＭＳ、サブサーボ回路ＳＳの回路構成及び、第１及び第２Ｈレーザ２２及び２３に設ける受光素子の分割形態については、上記図３と同様である。また、本実施形態においては、第１実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰのごとく時分割受光を実現する必要性もないことから、制御部Ｃから制御パルスＳＣＰを出力するためのラインＬを設ける必要はない。
【０１４０】
このようにして、本実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰ４においては、第１Ｈレーザ２２及び第２Ｈレーザ２３から各々異なる偏光方向に偏光されたＰ偏光光ビーム及びＳ偏光光ビームが出力され、各光ビームに対応する反射光をビームスプリッタ２４（偏光ビームスプリッタ）により分光して、各々、第１Ｈレーザ２２及び第２Ｈレーザにて受光する構成となっている。このため、同一波長の光ビームを複数利用して光ディスクＤＫに照射される光ビームのエネルギー量を増加させる場合であっても、両光ビームを分光し、両光ビームに対応する集光スポット位置を一致させることが可能となる。
【０１４１】
なお、本実施形態においては、第２Ｈレーザ２３からビームスプリッタ２４へのＳ偏光光ビームの光路上にサブアクチュエータ部２０を設けた構成を採用していた。しかし、サブアクチュエータ部２０を設けなくとも、第２Ｈレーザ２３内に設けられているレーザチップをピエゾ素子を介して筐体に固定し、当該ピエゾ素子に対して電圧を印可することにより、レーザチップ自体を移動させる構成としても良い。
【０１４２】
［３．２］第３実施形態の変形例
（１）変形例３-１
上述のように、上記情報記録再生装置ＲＰ４においては、１／４波長板を設けない構成を採用している。しかし、光ピックアップＰＵ４のＳ／Ｎ（Signal／Noise）比を確保しようとする場合、ビームスプリッタ２４とメインアクチュエータ部１５との間に１／４波長板を設けることが望ましい。そこで、本変形例においては、集光レンズ１６とビームスプリッタ２４との間に１／４波長板を設けた場合の構成例を示す。
【０１４３】
まず、上述したように１／４波長板を設けた場合、第１及び第２Ｈレーザ２２及び２３から出力される光ビーム（Ｐ偏光、Ｓ偏光）は、１／４波長板において円偏光され、集光レンズ１６に照射されることとなる。また、この光ビームに対する反射光は、再度、１／４波長板において偏光され、直線偏光された状態に戻ることとなる。
【０１４４】
ここで、かかる過程を経た場合、往路及び復路において夫々１／４波長づつ位相差を生じ、この結果、Ｐ偏光光ビームは復路においてＳ偏光された状態にてビームスプリッタ２４に入射することとなる。一方、Ｓ偏光光ビームはＰ偏光された状態にてビームスプリッタ２４に入射する。
【０１４５】
この結果、第１Ｈレーザ２２から出力された光ビームは、第２Ｈレーザ２３に受光され、第２Ｈレーザ２３から出力された光ビームは、第１Ｈレーザ２２に受光されることとなる。従って、１／４波長板を設けた場合、第２Ｈレーザ２３における検出信号に基づいてメインアクチュエータ部１５の補正量を算出し、第１Ｈレーザ２２における検出信号に基づいてサブアクチュエータ部２０の補正量を算出することが必要となるのである。
【０１４６】
かかる構成を採用した場合、上記情報記録再生装置ＲＰ４と同様の構成を採用した場合であっても、１／４波長板を設け、光ピックアップＰＵ４におけるＳ／Ｎ比を確保することが可能となる。
【０１４７】
（２）変形例３-２
上記第３実施形態にかかる情報記録再生装置ＲＰ４においては、サブサーボ回路ＳＳを上記図３と同様の回路構成とし、このサブサーボ回路ＳＳにおいてトラッキング、フォーカス及びジッタの各方向についての補正量を算出する構成が採用されていた。しかしながら、ジッタ方向の補正量に関しては、上記第２実施形態と同様にＬＰＰ信号を用いて算出するようにしても良い。
【０１４８】
かかる構成を採用した本変形例にかかる情報記録再生装置ＲＰ５の構成を図１５に示す。なお、図１５において上述した図１４と同様の要素については、同様の符号を付してある。
【０１４９】
同図に示すように、本変形例にかかる情報記録再生装置ＲＰ５は、上記図１４に示した情報記録再生装置ＲＰ４の有する各要素に加えて、ＬＰＰ検出回路ＬＤと、位相ディテクタＰＤと、Ｚ軸サーボ回路ＺＳと、を有している。これらＬＰＰ検出回路ＬＤ、位相ディテクタ回路ＰＤ、Ｚ軸サーボ回路ＺＳは共に、上述した第２実施形態と同様の要素である。すなわち、ＬＰＰ検出回路ＬＤは、第１Ｈレーザ２２及び第２Ｈレーザ２３の各々から受光信号を取得し、この受光信号に含まれているＬＰＰ信号を分離して、各々異なる系統にて位相ディテクタＰＤに出力する。そして、位相ディテクタ回路ＰＤが第１Ｈレーザ２２からのＬＰＰ信号と第２Ｈレーザ２３からのＬＰＰ信号とを比較して、Ｚ軸サーボ回路ＺＳが両ＬＰＰ信号の位相差をなくす方向に対してサブアクチュエータ部２０を駆動させるのである。
【０１５０】
かかる構成とした場合、サブサーボ回路ＳＳにおいてジッタエラー信号を生成する必要がなくなるため、サブサーボ回路ＳＳはメインサーボ回路ＭＳと同様の回路構成により構成されることとなる。この点についても、上記第２実施形態と同様である。
【０１５１】
なお、具体的な処理方法については上記第２実施形態と同様である。なおまた、本変形例にかかる情報記録再生装置ＲＰ５においては、時分割受光は行われず、随時、第１Ｈレーザ２２及び第２Ｈレーザ２３にて反射光が受光されている状態に有るため、上記第２実施形態のごとくＬＰＰ検出回路ＬＤにおいて受光信号の補間を行うことは必要とならない。
【０１５２】
このようにして、本変形例にかかる情報記録再生装置ＲＰ５にかかる情報記録再生装置ＲＰ５によれば、同一波長の光ビームを同時に照射した場合であっても、上記第２実施形態と同様にＬＰＰ信号に基づいてサブアクチュエータ部２０のジッタ方向の補正量を算出し、当該算出結果に基づいてサブアクチュエータ部２０を駆動することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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