(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線経路を介して機能停止制御が可能な非接触型通信デバイスが搭載されるとともに、機能停止制御用情報領域を有する記憶部と、指令入力部とを備え、電子メール送受信機能及び通話通信機能を有する移動通信端末装置における前記非接触型通信デバイスの機能停止制御方法であって、
停止要求電子メール内容登録指令に応じて、標題フィールド及び本文の少なくとも一方について、前記非接触型通信デバイスの機能を停止させるための停止要求電子メールとして有するべき内容を、前記移動端末装置が前記機能停止制御用情報領域に登録する停止要求電子メール内容登録工程と；
停止報告先登録指令に応じて、前記非接触型通信デバイスが機能停止状態となった旨の機能停止情報を電子メールとして通知すべき機能停止通知先通信装置の電子メールアドレス、及び、前記非接触型通信デバイスが機能停止状態にあることの確認要求が可能な確認用電話装置の電話番号の少なくとも一方を、前記移動端末装置が前記機能停止制御用情報領域に登録する停止報告先登録工程と；
移動通信網を介して前記停止要求電子メールを受信した前記移動通信端末装置において、前記非接触型通信デバイスが機能停止状態にあるか否かを判定する機能停止判定工程と；
前記機能停止判定工程における判定結果が否定的であった場合に、前記移動通信端末装置において、前記有線経路を介して、前記非接触型通信デバイスの機能を停止させる機能停止工程と；
前記機能停止判定工程における判定結果が肯定的であった場合、又は、前記機能停止工程が実行された場合に、前記移動通信端末装置が、前記機能停止制御用情報領域に前記機能停止通知先装置の電子メールアドレスが登録されているか否かを判定する通知先登録判定工程と；
前記通知先登録判定工程における判定結果が肯定的であった場合に、前記移動通信端末装置が、前記移動通信網を介して、前記機能停止情報を前記機能停止通知先装置へ通知する機能停止通知工程と；
前記非接触型通信デバイスが機能停止状態において、前記機能停止制御用情報領域に登録されている電話番号を有する確認用電話装置からの確認要求を受けた場合に、前記移動通信端末装置が、前記受信した確認要求に対する応答として、前記非接触型通信デバイスの機能が停止状態にあることを内容とする確認用音声を、前記確認用電話装置へ送る確認用情報送信工程と；
を備えることを特徴とする機能停止制御方法。
【請求項２】
前記移動通信端末装置は、前記非接触型通信デバイスの機能の停止状態において、前記確認用電話装置からの着信後、所定回数以上の呼出音の発生を検出すると、前記確認要求がなされたと認識する、ことを特徴とする請求項１に記載の機能停止制御方法。
【請求項３】
有線経路を介して機能停止制御が可能な非接触型通信デバイスが搭載された移動通信端末装置であって、
機能停止制御用情報領域を有する記憶部と；
指令入力が行われる指令入力部と；
停止要求電子メール内容登録指令に応じて、標題フィールド及び本文の少なくとも一方について、前記非接触型通信デバイスの機能を停止させるための停止要求電子メールとして有するべき内容を前記機能停止制御用情報領域に登録する停止要求電子メール内容登録手段と；
停止報告先登録指令に応じて、前記非接触型通信デバイスが機能停止状態となった旨の機能停止情報を電子メールとして通知すべき機能停止通知先通信装置の電子メールアドレス、及び、前記非接触型通信デバイスが機能停止状態にあることの確認要求が可能な確認用電話装置の電話番号の少なくとも一方を、前記機能停止制御用情報領域に登録する停止報告先登録手段と；
移動通信網を介して前記停止要求電子メールを受信した場合に、前記非接触型通信デバイスが機能停止状態にあるか否かを判定する機能停止判定手段と；
前記機能停止判定手段による判定結果が否定的であった場合に、前記有線経路を介して、前記非接触型通信デバイスの機能を停止させる機能停止手段と；
前記機能停止判定手段による判定結果が肯定的であった場合、又は、前記機能停止手段により前記非接触型通信デバイスの機能が停止された場合において、前記機能停止通知先装置の電子メールアドレスが、前記機能停止制御用情報領域に登録されているときに、前記移動通信網を介して、前記機能停止情報を前記機能停止通知先装置へ通知する機能停止通知手段と；
前記非接触型通信デバイスが機能停止状態において、前記機能停止制御用情報領域に登録されている電話番号を有する確認用電話装置からの前記確認要求を受けた場合に、前記受信した確認要求に対する応答として、前記非接触型通信デバイスの機能が停止状態にあることを内容とする確認用音声を、前記確認用電話装置へ送る確認用情報送信手段と；
を備えることを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項４】
前記停止確認要求検出手段は、前記非接触型通信デバイスの機能の停止状態において、前記確認用電話装置からの着信後、所定回数以上の呼出音の発生を検出すると、前記確認要求がなされたと認識する呼出音確認要求検出手段を備える、ことを特徴とする請求項３に記載の移動通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能停止制御方法及び移動通信端末装置に係り、より詳しくは、有線経路を介して機能停止制御が可能な非接触型通信デバイスが搭載された移動通信端末装置における前記非接触型通信デバイスの機能停止制御方法、及び、当該機能停止制御方法を使用する移動通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話装置等の移動通信端末装置が広く普及している。こうした移動通信端末装置の機能や性能の向上は目覚しく、例えば携帯電話装置では、必須機能である通話機能やＥメールの送受信機能に加えて、非接触型通信を行うとともに、近年において多用な分野で使用されているいわゆるＩＣカードの機能を果たす非接触型通信デバイスを装備するものが登場している。かかる非接触型通信デバイスとしては、いわゆるＩＣカードのようなカード状で、移動通信端末装置に対して挿抜可能なもの（特許文献１参照）や、移動通信端末装置に固定的に内蔵されるもの（特許文献２参照）がある。【０００３】
これらの非接触型通信デバイスには、ＣＰＵ（中央処理装置）チップやメモリチップ等のＩＣチップが組み込まれている。こうした非接触型通信デバイスは、そのセキュリティの高さから、例えば、プリペイド鉄道改札サービスの利用履歴や電子マネー等の支払い決済といった他人には容易に知られたくない情報が保存されているなど、個人に係わる重要な機能を果たすようになりつつある。【０００４】
非接触型通信デバイスを搭載した移動通信端末装置では、当該移動通信端末装置の操作部からの指令により、利用者が任意に非接触型通信デバイスの機能を停止させることができるようにされることが一般的である。また、非接触型通信デバイスの機能の停止については、非接触型通信デバイスを搭載した携帯情報装置を紛失等した場合に備えて、移動通信網を介したリモート操作により、非接触型通信デバイスの機能を停止（以下、「リモート機能停止」又は「リモート停止」と呼ぶ）させる技術が実用化されつつある。例えば、非接触型通信デバイスを搭載した移動通信端末装置に対して、当該移動通信端末装置以外の電話装置から、所定の条件を満たす通話用発信動作を行うことにより、リモート機能停止の要求を行う技術は既に実用化されている。ここで、「所定の条件を満たす発信動作」としては、所定回数又は所定回数以上の呼出音の発生がある。【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２２３６３１号公報
【特許文献２】特開２００３−８５４６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した、所定の条件を満たす通話用発信動作を利用するリモート機能停止の技術は、移動通信端末装置の紛失等の事態に対処するためには非常に優れたものである。しかしながら、本来の利用者が紛失した移動通信端末装置を取得した者が、近年の携帯電話装置には通常実装されている着信拒否設定機能を用いて着信拒否を設定した場合には、通話用発信動作を利用するリモート機能停止を行うことができない。【０００７】
このため、従来のリモート機能停止の技術では、悪意のある取得者による非接触型通信デバイスの機能の利用を防止することができない場合があった。このため、当該移動通信端末装置の利用者が多大な損害を蒙る可能性があった。【０００８】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、移動通信端末装置に搭載された非接触型通信デバイスの機能の停止を高い確実性を持って行うことができる機能停止制御方法を提供することを目的とする。【０００９】
また、本発明は、搭載されている非接触型デバイスの機能停止を高い確実性をもって行うことを可能とする移動通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、第１の観点からすると、有線経路を介して機能停止制御が可能な非接触型通信デバイスが搭載されるとともに、機能停止制御用情報領域を有する記憶部と、指令入力部とを備える移動通信端末装置における前記非接触型通信デバイスの機能停止制御方法であって、停止要求電子メール内容登録指令に応じて、標題フィールド及び本文の少なくとも一方について、前記非接触型通信デバイスの機能を停止させるための停止要求電子メールとして有するべき内容を、前記移動端末装置が前記機能停止制御用情報領域に登録する停止要求電子メール内容登録工程と；停止報告先登録指令に応じて、前記非接触型通信デバイスが機能停止状態となった旨の機能停止情報を電子メールとして通知すべき機能停止通知先通信装置の電子メールアドレス、及び、前記非接触型通信デバイスが機能停止状態にあることの確認要求が可能な確認用電話装置の電話番号の少なくとも一方を、前記移動端末装置が前記機能停止制御用情報領域に登録する停止報告先登録工程と；移動通信網を介して前記停止要求電子メールを受信した前記移動通信端末装置において、前記非接触型通信デバイスが機能停止状態にあるか否かを判定する機能停止判定工程と；前記機能停止判定工程における判定結果が否定的であった場合に、前記移動通信端末装置において、前記有線経路を介して、前記非接触型通信デバイスの機能を停止させる機能停止工程と；前記機能停止判定工程における判定結果が肯定的であった場合、又は、前記機能停止工程が実行された場合に、前記移動通信端末装置が、前記機能停止制御用情報領域に前記機能停止通知先装置の電子メールアドレスが登録されているか否かを判定する通知先登録判定工程と；前記通知先登録判定工程における判定結果が肯定的であった場合に、前記移動通信端末装置が、前記移動通信網を介して、前記機能停止情報を前記機能停止通知先装置へ通知する機能停止通知工程と；前記非接触型通信デバイスが機能停止状態において、前記機能停止制御用情報領域に登録されている電話番号を有する確認用電話装置からの確認要求を受けた場合に、前記移動通信端末装置が、前記受信した確認要求に対する応答として、前記非接触型通信デバイスの機能が停止状態にあることを内容とする確認用音声を、前記確認用電話装置へ送る確認用情報送信工程と；を備えることを特徴とする機能停止制御方法である。
【００１１】
この機能停止制御方法では、まず、停止要求電子メール内容登録工程において、停止要求電子メール内容登録指令に応じて、標題フィールド及び本文の少なくとも一方について、前記非接触型通信デバイスの機能を停止させるための停止要求電子メールとして有するべき内容を、移動端末装置が前記機能停止制御用情報領域に登録する。また、停止報告先登録工程において、停止報告先登録指令に応じて、非接触型通信デバイスが機能停止状態となった旨の機能停止情報を電子メールとして通知すべき機能停止通知先通信装置の電子メールアドレス、及び、当該非接触型通信デバイスが機能停止状態にあることの確認要求が可能な確認用電話装置の電話番号の少なくとも一方を、移動端末装置が前記機能停止制御用情報領域に登録する。
そして、登録された内容を有する停止要求電子メールを受信すると、移動通信端末装置は、機能停止判定工程において、非接触型通信デバイスが機能停止状態にあるか否かを判定する。この判定結果が否定的であった場合、すなわち、非接触型通信デバイスの機能が利用可能な状態であった場合には、機能停止工程において、有線経路を介して、非接触型通信デバイスの機能が停止される。
次に、機能停止判定工程における判定結果が肯定的であった場合、又は、機能停止工程が実行された場合に、通知先登録判定工程において、移動通信端末装置が、機能停止制御用情報領域に機能停止通知先装置の電子メールアドレスが登録されているか否かを判定する。そして、この判定結果が肯定的であった場合には、機能停止通知工程において、移動通信端末装置が、移動通信網を介して、機能停止情報を機能停止通知先へ通知する。
また、非接触型通信デバイスが機能停止状態において、機能停止制御用情報領域に登録されている電話番号を有する確認用電話装置からの確認要求を受けた場合には、確認用情報送信工程において、移動通信端末装置が、受信した確認要求に対する応答として、非接触型通信デバイスの機能が停止状態にあることを内容とする確認用音声を、確認用電話装置へ送る。
【００１２】
このため、紛失等した移動通信端末装置において通話着信拒否が設定されていても、非接触型通信デバイスの機能をリモート操作により停止されることができる。したがって、本発明の機能停止制御方法によれば、移動通信端末装置の利用者が意図した場合に、移動通信端末装置に搭載された非接触型通信デバイスの機能の停止を高い確実性を持って行うことができる。
また、機能停止通知先の電子メールアドレスを機能停止制御用情報領域に登録しておけば、移動通信端末装置の利用者は、機能停止通知先の通信端末装置を参照することにより、当該移動通信端末装置に搭載された非接触型通信デバイスの機能が停止されたことを知ることができる。
また、確認用電話装置の電話番号を機能停止制御用情報領域に登録しておけば、確認要求可能な電話装置を適切に限定することができる。そして、確認用電話装置から当該移動通信端末装置に確認要求を送ることにより、利用者にとって分かり易い態様の情報である音声情報により、非接触型通信デバイスの機能が停止状態にあることを確認することができる。
【００１９】
本発明の機能停止情報通知方法では、前記移動通信端末装置が、前記非接触型通信デバイスの機能の停止状態において、前記確認用電話装置からの着信後、所定回数以上の呼出音の発生を検出すると、前記確認要求がなされたと認識するようにすることができる。この場合には、自宅の電話機や公衆電話等の通話用電話装置を利用して、所定回数以上の呼出音の発生という簡易な操作により、紛失等した移動通信端末装置に搭載された非接触型通信デバイスの機能が停止状態にあることを確認することができる。
【００２１】
本発明は、第２の観点からすると、有線経路を介して機能停止制御が可能な非接触型通信デバイスが搭載された移動通信端末装置であって、機能停止制御用情報領域を有する記憶部と；指令入力が行われる指令入力部と；停止要求電子メール内容登録指令に応じて、標題フィールド及び本文の少なくとも一方について、前記非接触型通信デバイスの機能を停止させるための停止要求電子メールとして有するべき内容を前記機能停止制御用情報領域に登録する停止要求電子メール内容登録手段と；停止報告先登録指令に応じて、前記非接触型通信デバイスが機能停止状態となった旨の機能停止情報を電子メールとして通知すべき機能停止通知先通信装置の電子メールアドレス、及び、前記非接触型通信デバイスが機能停止状態にあることの確認要求が可能な確認用電話装置の電話番号の少なくとも一方を、前記機能停止制御用情報領域に登録する停止報告先登録手段と；移動通信網を介して前記停止要求電子メールを受信した場合に、前記非接触型通信デバイスが機能停止状態にあるか否かを判定する機能停止判定手段と；前記機能停止判定手段による判定結果が否定的であった場合に、前記有線経路を介して、前記非接触型通信デバイスの機能を停止させる機能停止手段と；前記機能停止判定手段による判定結果が肯定的であった場合、又は、前記機能停止手段により前記非接触型通信デバイスの機能が停止された場合において、前記機能停止通知先装置の電子メールアドレスが、前記機能停止制御用情報領域に登録されているときには、前記移動通信網を介して、前記機能停止情報を前記機能停止通知先装置へ通知する機能停止通知手段と；前記非接触型通信デバイスが機能停止状態において、前記機能停止制御用情報領域に登録されている電話番号を有する確認用電話装置からの前記確認要求を受けた場合に、前記受信した確認要求に対する応答として、前記非接触型通信デバイスの機能が停止状態にあることを内容とする確認用音声を、前記確認用電話装置へ送る確認用情報送信手段と；を備えることを特徴とする移動通信端末装置である。
【００２２】
この移動通信端末装置では、停止要求電子メール内容登録指令に応じて、停止要求電子メール内容登録手段が、標題フィールド及び本文の少なくとも一方について、リモート機能停止をさせるための停止要求電子メールとして有するべき内容を、記憶部内の機能停止制御用情報領域に登録する。また、停止報告先登録指令に応じて、非接触型通信デバイスが機能停止状態となった旨の機能停止情報を電子メールとして通知すべき機能停止通知先通信装置の電子メールアドレス、及び、当該非接触型通信デバイスが機能停止状態にあることの確認要求が可能な確認用電話装置の電話番号の少なくとも一方を、停止報告先登録手段が機能停止制御用情報領域に登録する。
そして、登録された内容を有する停止要求電子メールを受信すると、機能停止判定手段が、非接触型通信デバイスが機能停止状態にあるか否かを判定する。この判定結果が否定的であった場合には、機能停止手段が、有線経路を介して、非接触型通信デバイスの機能が停止させる。
また、機能停止判定手段による判定結果が肯定的であった場合、又は、機能停止手段により非接触型通信デバイスの機能が停止された場合において、前記機能停止通知先装置の電子メールアドレスが、前記機能停止制御用情報領域に登録されているときには、機能停止通知手段が、移動通信網を介して、機能停止情報を機能停止通知先へ通知する。
また、非接触型通信デバイスが機能停止状態において、機能停止制御用情報領域に登録されている電話番号を有する確認用電話装置からの確認要求を受けた場合には、確認用情報送信手段が、受信した確認要求に対する応答として、非接触型通信デバイスの機能が停止状態にあることを内容とする確認用音声を、確認用電話装置へ送る。
【００２３】
すなわち、本発明の移動通信端末装置では、上述した本発明の機能停止制御方法を使用して、非接触型通信デバイスの機能停止を制御することができる。したがって、本発明の移動通信端末装置によれば、搭載されている非接触型デバイスの機能停止を高い確実性をもって行うことができる。
また、機能停止通知先の電子メールアドレスを機能停止制御用情報領域に登録しておけば、移動通信端末装置の利用者は、機能停止通知先の通信端末装置を参照することにより、当該移動通信端末装置に搭載された非接触型通信デバイスの機能が停止されたことを知ることができる。
また、確認用電話装置の電話番号を機能停止制御用情報領域に登録しておけば、確認要求可能な電話装置を適切に限定することができる。そして、確認用電話装置から当該移動通信端末装置に確認要求を送ることにより、利用者にとって分かり易い態様の情報である音声情報により、非接触型通信デバイスの機能が停止状態にあることを確認することができる。
【００２９】
本発明の移動通信端末装置では、前記停止確認要求検出手段が、前記非接触型通信デバイスの機能の停止状態において、前記確認用電話装置からの着信後、所定回数以上の呼出音の発生を検出すると、前記確認要求がなされたと認識する呼出音確認要求検出手段を備える構成とすることができる。この場合には、自宅の電話機や公衆電話等の通話用電話装置を利用して、所定回数以上の呼出音の発生という簡易な操作により、紛失等した移動通信端末装置に搭載された非接触型通信デバイスの機能が停止状態にあることを確認することができる。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように、本発明の機能停止制御方法によれば、移動通信端末装置に搭載された非接触型通信デバイスの機能の停止を高い確実性を持って行うことができるという効果を奏する。【００３２】
また、本発明の移動通信端末装置によれば、搭載されている非接触型デバイスの機能停止を高い確実性をもって行うことが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に係る携帯電話装置の外観構成を概略的に示す正面図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態に係る携帯電話装置の外観構成を概略的に示す背面図である。
【図２Ａ】図１Ａ及び図１Ｂの携帯電話装置の内部構成を説明するための機能ブロック図である。
【図２Ｂ】図１Ａ及び図１Ｂの携帯電話装置の内部構成を説明するための機能ブロック図における記憶部２３の構成を示す図である。
【図３】図２Ａの制御部で実行されるソフトウエアの構成を説明するための図である。
【図４】図２Ａ及び図３の端末登録テーブルの構成を説明するための図である。
【図５】図２ＡのＩＣカード機能部の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図４の停止制御情報領域への登録動作を説明するための画面遷移図（その１）である。
【図７】図４の端末登録テーブルへの登録動作を説明するための画面遷移図（その２）である。
【図８】図４の端末登録テーブルへの登録動作を説明するための画面遷移図（その３）である。
【図９】図４の端末登録テーブルへの登録動作を説明するための画面遷移図（その４）である。
【図１０】図４の端末登録テーブルへの登録動作を説明するための画面遷移図（その５）である。
【図１１】図２ＡのＩＣカード機能部のリモート機能停止及び機能停止確認の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１２Ａ】変形例の携帯電話装置の外観構成を概略的に示す正面図である。
【図１２Ｂ】変形例の携帯電話装置の外観構成を概略的に示す背面図である。
【図１３】図１１のＩＣカードの構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施形態を、図１Ａ〜図１１を参照しつつ説明する。なお、これらの図においては、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。【００３５】
図１Ａ及び図１Ｂには、一実施形態に係る移動通信端末装置である携帯電話装置１０の外観構成が概略的に示されている。ここで、図１Ａには、携帯電話装置１０の外観の正面図が示され、図１Ｂには、携帯電話装置１０の外観の背面図が示されている。【００３６】
図１Ａ及び図１Ｂに総合的に示されるように、携帯電話装置１０は、（ａ）携帯電話本体１１と、（ｂ）電話番号を入力するためのテンキー、及び、動作モードの切替等の各種指令を制御部２１に入力するためのファンクションキーを有する操作部１２と、（ｃ）操作案内、動作状況、受信メッセージ等を表示する液晶表示装置を有する画面表示部１３と、（ｄ）通話時に通信相手から送られてきた音声信号を再生する通話用スピーカ１４と、（ｅ）集音時に音を入力したり、通話時に音声を入力したりするためのマイクロフォン１５と、（ｆ）着信音や案内音を発生するための案内用スピーカ１６と、（ｇ）基地局との間で無線信号を授受するためのアンテナ１７とを備えている。【００３７】
携帯電話本体１１は、その内部に、図２Ａ及び図２Ｂに示されるように、（ｉ）携帯電話装置１０全体の動作を統括制御する制御部２１と、（ii）アンテナ１７を介して、基地局との間で無線信号の送受信を行う送受信部２２と、（iii）各種データを格納する、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）素子やランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）素子等から構成され、停止制御情報領域２３Ｒが設けられた記憶部２３と、（iv）ＩＣカード機能を果たすＩＣカード機能部３０と、（ｖ）制御部２１がＩＣカード機能部３０との間で接触型通信を行うためのカード通信部２４と、（vi）ＩＣカード機能部３０がリーダライタ５０との間で非接触型通信を行うためのアンテナ２５とを備えている。【００３８】
制御部２１は、中央処理装置（ＣＰＵ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰ）等を備えており、一般的な携帯電話機能を実現するために、様々なデータ処理を行うとともに、上述した他の構成要素の動作制御を行うようになっている。この制御部２１において実行されるプログラム等のソフトウエアのうち、ＩＣカード機能部３０のリモート機能停止に関連するソフトウエア群の構成は、図３に示されるようになっている。【００３９】
すなわち、ＩＣカード機能部３０のリモート機能停止に関連するソフトウエア群には、（ｉ）記憶部２３を適宜参照しつつ、送受信部２２を介して受信したＩＣカード機能部３０のリモート機能停止要求を検出する停止要求検出部５１と、（ii）ＩＣカード機能部３０の機能が動作中に停止要求検出部５１からリモート機能停止要求を検出した旨の通知を受けた場合に、カード通信部２４を介してＩＣカード機能部３０の機能を停止させる機能停止部５２と、（iii）機能停止部５２からリモート機能停止要求に応じてＩＣカード機能部３０の機能を停止させた旨の通知を受けた場合に、記憶部２３に適宜アクセスしつつ、送受信部２２を介して、機能停止の情報を送信する機能停止通知部５３とが含まれている。【００４０】
ここで、停止要求検出部５１は、停止制御情報領域２３Ｒに登録された内容を有する電子メールを受信したことをもって、リモート機能停止要求がされたと認識する。なお、本実施形態では、停止制御情報領域２３Ｒに登録された標題を有していることを、停止要求用のメール内容の条件としている。【００４１】
機能停止通知部５３は、停止制御情報領域２３Ｒにメールアドレスが登録されている停止通知用電子メール端末へ向けて、予め定められた内容の電子メールを送信する。ここで、停止通知用のメール内容は、停止制御情報領域２３Ｒとは別の記憶部２３の領域に格納されている。【００４２】
また、ＩＣカード機能部３０のリモート機能停止に関連するソフトウエア群には、（iv）記憶部２３を適宜参照しつつ、送受信部２２を介して受信したＩＣカード機能部３０の機能停止の確認要求を検出する確認要求検出部５４と、（ｖ）ＩＣカード機能部３０の機能が停止中に確認要求検出部５４から機能停止の確認要求を検出した旨の通知を受けた場合に、記憶部２３を適宜参照しつつ、送受信部２２を介して、機能停止の確認情報を送信する確認情報通知部５５と、（vi）利用者が、表示部１３における画面を見ながら操作部１２から指定入力した停止制御情報を、停止制御情報領域２３Ｒに登録する停止制御情報登録部５６が含まれている。【００４３】
ここで、確認要求検出部５４は、停止制御情報領域２３Ｒに電話番号が登録されている確認用電話機からの通話用着信後に、停止制御情報領域２３Ｒに登録されている指定呼出音回数以上の呼出音が発生したことをもって、ＩＣカード機能部３０が機能停止していることの確認要求がされたと認識する。また、機能停止通知部５３は、通話中の確認用電話機へ向けて、ＩＣカード機能部３０が機能停止していることの確認情報として音声ガイダンスを送信する。当該音声ガイダンスの内容は、停止制御情報領域２３Ｒとは別の記憶部２３の領域に格納されている。【００４４】
上記の停止制御情報領域２３Ｒには、図４に示されるように、ＩＣカード機能部３０の機能停止要求メールとして有するべき標題である停止要求メール標題が登録可能となっている。また、停止制御情報領域２３Ｒには、停止通知先である停止通知用電子メール端末の識別子である停止通知用メールアドレスが登録可能となっている。また、停止制御情報領域２３Ｒには、確認用電話機の識別子として、確認用電話番号＃１，＃２の２種類の電話番号、及び、指定呼出音回数が、更に登録可能となっている。なお、停止制御情報領域２３Ｒへの情報登録のための操作については、後述する。【００４５】
ＩＣカード機能部３０は、図５に示されるように、（ａ）制御部２１との間で有線経路を介した通信、及び、リーダライタ５０との間でアンテナ２５を介した非接触型通信の制御を行うとともに、後述する記憶部３４からの読出し及び記憶部３４への書込み等、ＩＣカード機能部３０全体を統括制御する制御部３３と、（ｂ）ＩＣカード機能部３０におけるデータ等を記憶する記憶部３４とを備えている。【００４６】
なお、図２Ａ及び図２Ｂ、図５に示されるリーダライタ５０は、アンテナ２５を介して、ＩＣカード機能部３０と非接触型通信をおこなう近接型無線送受信装置である。【００４７】
次に、停止制御情報領域２３Ｒへの登録動作について説明する。【００４８】
携帯電話装置１０の電源がオンとされると、携帯電話装置１０では初期化動作がなされ、その後に表示部１３には、表示Ｆ６Ａに示されるように、待受画面が表示される。この状態で利用者によるメニュー表示の指令が操作部１２から入力すると、表示部１３には、表示Ｆ６Ｂに示されるメニュー画面が表示される。このメニュー表示画面において利用者により「３．ＩＣカード停止設定」が選択されると、停止制御情報登録部５６の動作が開始し、表示Ｆ６Ｃに示されるＩＣカード停止設定画面が表示される。引き続き、ＩＣカード停止設定画面において利用者により「２．リモート停止設定」が選択されると、表示Ｆ６Ｄに示される暗証番号入力画面が表示される。【００４９】
暗証番号入力画面において利用者により暗証番号が正しく入力されると、表示Ｆ７Ａに示されるリモート停止設定画面が表示される。このリモート停止設定画面において利用者により「１．停止要求標題設定」が選択されると、表示Ｆ７Ｂに示される停止要求標題設定画面が表示される。引き続き、停止要求標題設定画面において利用者により、ＩＣカード機能部３０の機能停止を要求する機能停止要求メールとして有すべき標題である停止要求メール標題が入力される。このようにして停止要求メール標題が入力された例が表示Ｆ７Ｃに示されている。なお、表示Ｆ７Ｃには、停止要求メール標題として、「ＬＯＣＫ０２２８」が入力された例が示されている。【００５０】
以上のようにして、停止要求メール標題の入力がされた後、利用者による確認がなされることにより、停止要求メール標題の指定が完了する。こうして、停止要求メール標題の指定が完了すると、停止制御情報領域２３Ｒに登録され、表示Ｆ７Ｄに示される停止要求標題設定完了画面が表示される。【００５１】
この後、一定時間が経過すると、表示Ｆ８Ａに示されるように、上述したリモート停止設定画面が表示される。このリモート停止設定画面において利用者により「２．停止通知先設定」が選択されると、表示Ｆ８Ｂに示される停止通知先設定画面が表示される。引き続き、停止通知先設定画面において利用者により、ＩＣカード機能部３０の機能が停止したことを通知すべき停止通知先の停止通知用メール通信装置のメールアドレスである停止通知用メールアドレスが入力される。このようにして停止通知用メールアドレスが入力された例が表示Ｆ８Ｃに示されている。なお、表示Ｆ８Ｃには、停止通知用メールアドレスとして、「ｍｎ＠ｐｑｒ．ｃｏｍ」が入力された例が示されている。【００５２】
以上のようにして、停止通知用メールアドレスの入力がされた後、利用者による確認がなされることにより、停止通知用メールアドレスの指定が完了する。こうして、停止通知用メールアドレスの指定が完了すると、停止制御情報領域２３Ｒに登録され、表示Ｆ８Ｄに示される停止要求標題設定完了画面が表示される。【００５３】
この後、一定時間が経過すると、表示Ｆ９Ａに示されるように、上述したリモート停止設定画面が表示される。このリモート停止設定画面において利用者により「３．停止確認設定」が選択されると、表示Ｆ９Ｂに示される停止確認設定画面が表示される。引き続き、停止確認設定画面において利用者により、上述した確認用電話機の電話番号である確認用電話番号が少なくとも１種と、確認要求を識別するための指定呼出音回数とが入力される。このようにして確認用電話番号と指定呼出音回数が入力された例が表示Ｆ９Ｃに示されている。なお、表示Ｆ９Ｃには、確認用電話番号＃１として、自宅の電話機の電話番号等という特定の電話番号（０３−ＡＢＣＤ−ＥＦＧＨ）が入力され、停止／確認用電話番号＃２として、公衆電話という特定の属性を有する複数の電話番号が「公衆電話」により入力されるとともに、指定呼出音回数として「７」回が入力され例が示されている。【００５４】
以上のようにして、確認用電話番号と指定呼出音回数の入力がされた後、利用者による確認がなされることにより、停止通知用メール通信装置のメールアドレスの指定が完了する。こうして、確認用電話番号と指定呼出音回数の指定が完了すると、停止制御情報領域２３Ｒに登録され、表示Ｆ９Ｄに示される停止確認設定完了画面が表示される。【００５５】
この後、一定時間が経過すると、表示Ｆ１０Ａに示されるように、上述したリモート停止要求設定が表示される。そして、待受画面表示状態に戻るためのリセットキーとしても機能する終話キーを押下すると、停止制御情報登録部５６の動作が終了し、表示Ｆ１０Ｂに示されるように、待受画面に戻る。【００５６】
なお、リモート停止設定が何もなされていない場合における設定手順について説明したが、既になされているリモート停止設定の一部又は全部を変更する場合にも上記と同様にして、変更内容を指定する。なお、リモート停止設定が以前になされている場合には、リモート停止設定用の上述した画面が内容変更のために表示されるときに、表示Ｆ７Ｂ、表示Ｆ８Ｂ及び表示Ｆ９Ｂにおける空欄内には、その時点における停止制御情報領域２３Ｒ内の登録内容が表示されるようになっている。【００５７】
次に、上記のように構成され、かつ、上記のようにリモート停止設定がなされた携帯電話装置１０におけるＩＣカード機能部３０の機能のリモート停止動作、及び、ＩＣカード機能部３０の機能停止の確認動作について、主に図１１を参照して説明する。【００５８】
前提として、停止制御情報領域２３Ｒ内には、停止要求メール標題及び停止通知用メールアドレスが登録されているものとする。また、停止制御情報領域２３Ｒ内には、確認用電話番号として少なくとも１つの電話番号が登録されるとともに、指定呼出音回数が登録されているものとする。【００５９】
利用者が携帯電話装置１０を置き忘れて紛失等したことに気付くと、図１１に示されるように、手近にあるパーソナルコンピュータ等の停止用メール通信装置から携帯電話装置１０へ向けて、機能の停止要求用の電子メールを送る。かかる停止要求用の電子メールの標題は、携帯電話装置１０に登録されている停止要求メール標題とされる。【００６０】
こうした電子メールによるリモート停止要求は、携帯電話装置１０における停止要求検出部５１により検出される。かかる検出に際して、停止要求検出部５１は、停止制御情報領域２３Ｒ内に登録された停止要求メール標題を参照し、当該停止要求メール標題と、受信した電子メールの標題とが一致した場合に、機能停止要求メールを受信したと判断する。【００６１】
こうしてリモート停止要求を検出すると、停止要求検出部５１は、その旨を機能停止部５２へ通知する。この通知を受けた機能停止部５２は、ＩＣカード機能部３０が動作中の場合には、カード通信部２４を介して、ＩＣカード機能部３０へ機能停止指令を送る。ＩＣカード機能部３０では、制御部３３が機能停止指令を受ける。そして、制御部３３は、ＩＣカード機能部３０の機能を停止させ、その旨を制御部２１へ送る。こうして機能が停止されると、制御部３３は、リーダライタ５０からトランザクションを受信しても応答をしなくなる。【００６２】
制御部２１では、ＩＣカード機能部３０の機能を停止させた旨を、機能停止部５２が受ける。この旨を受けた機能停止部５２は、ＩＣカード機能部３０の機能が停止した旨を機能停止通知部５３へ送る。この旨を受けた機能停止通知部５３は、停止制御情報領域２３Ｒ内に停止通知用メールアドレスが登録されている場合には、停止制御情報領域２３Ｒから停止通知用メールアドレスを読み出すとともに、記憶部２３からＩＣカード機能部３０の機能が停止状態にある旨を通知するための停止通知メールの内容（標題及び本文）を読み出す。そして、機能停止通知部５３は、停止通知用メールアドレスを有する停止通知用メール通信装置へ向けて、停止通知メールを停止通知情報として、送受信部２２及び移動通信網を介して送る。こうして、リモート停止要求が検出された後は、ＩＣカード機能部３０の機能が停止され、停止通知が電子メールとして、停止通知用メール通信装置へ送られる。【００６３】
ここで、停止制御情報領域２３Ｒ内に停止通知用メールアドレスが登録されていなかった場合には、機能停止通知部５３は、停止通知メールを送付せず、ＩＣカード機能部３０の機能の停止のみが実行される。【００６４】
なお、リモート停止要求を受けた時に既にＩＣカード機能部３０の機能が停止していた場合には、機能停止部５２は、ＩＣカード機能部３０へ機能停止指令を行うことなく、ＩＣカード機能部３０の機能が停止している旨を機能停止通知部５３へ送る。この旨を受けた機能停止通知部５３は、停止制御情報領域２３Ｒから停止通知用メールアドレスを読み出すとともに、記憶部２３から上記の停止通知メールを読み出す。そして、機能停止通知部５３は、停止通知用メールアドレスを有する停止通知用メール通信装置へ向けて、停止通知メールを、送受信部２２及び移動通信網を介して送る。この場合にも、停止制御情報領域２３Ｒ内に停止通知用メールアドレスが登録されていなかったときには、機能停止通知部５３による停止通知メールの送付は行われない。【００６５】
以上のようにしてＩＣカード機能部３０の機能が停止させられた後、停止通知用メール通信装置をすぐには利用できない利用者が、早めにＩＣカード機能部３０が停止していることを確認したい場合には、利用者は、確認用電話装置から携帯電話装置１０へ向けて機能停止の確認要求を行う。この確認要求は、利用者が確認用電話装置から携帯電話装置１０へ向けて通話用発信を行い、指定呼出音回数以上の呼出音を発生させることにより行われる。【００６６】
こうした確認要求は、携帯電話装置１０における確認要求検出部５４により検出される。かかる検出に際して、確認要求検出部５４は、停止制御情報領域２３Ｒ内に登録された指定呼出音回数を参照しつつ、確認要求を検出する。【００６７】
確認要求を検出すると、確認要求検出部５４は、その旨を確認情報通知部５５へ通知する。この通知を受けた確認情報通知部５５は、ＩＣカード機能部３０の機能が停止していることを音声で通知するための音声ガイダンスデータを記憶部２３から読み出す。そして、確認情報通知部５５は、通話中の停止／確認用電話装置へ向けて、送受信部２２及び移動通信網を介して、音声ガイダンスを確認用情報として送る。【００６８】
この結果、確認用電話装置において携帯電話装置１０と通話通信中の利用者が、ＩＣカード機能部３０の機能が停止していることを確認することができる。【００６９】
以上説明したように、本実施形態では、まず、携帯電話装置１０の利用者が標題フィールドについて、ＩＣカード機能部３０の機能を停止させるための停止要求電子メールとして有するべき標題を、携帯電話装置１０における停止制御情報領域２３Ｒ内に登録する。この後、登録された標題を有する停止要求電子メールを受信すると、携帯電話装置１０では、ＩＣカード機能部３０の機能が利用可能な状態にあるときには、制御部２１内の機能停止部５２が、有線経路を介して、ＩＣカード機能部３０の機能を停止させる。【００７０】
したがって、本実施形態によれば、携帯電話装置１０を紛失等してしまった場合であっても、利用者が意図したときに、携帯電話装置１０に搭載されたＩＣカード機能部３０の機能の停止を高い確実性を持って行うことができる。【００７１】
また、機能停止部５２がＩＣカード機能部３０の機能を停止した場合、又は、機能停止要求メールを受信したが、ＩＣカード機能部３０が既に機能停止状態であった場合において、停止制御情報領域２３Ｒ内に停止通知用メールアドレスが登録されているときには、機能停止通知部５３が、停止通知用メールアドレスを有する停止通知用メール通信装置に停止通知メールを送る。このため、停止通知用メールアドレスを停止制御情報領域２３Ｒ内に登録しておけば、利用者は、停止通知用メール通信装置を参照することにより、携帯電話装置１０に搭載されたＩＣカード機能部３０の機能が停止されたことを確実に知ることができる。【００７２】
また、本実施形態では、携帯電話装置１０に対して、確認用端末装置から、移動通信網を介して、ＩＣカード機能部３０の機能が停止していることの確認要求が行われると、確認要求検出部５４が当該確認要求を検出する。こうして、確認要求が検出されると、確認情報通知部５５が、ＩＣカード機能部３０の機能が停止状態にあることを内容とする確認用情報を確認用端末装置へ送信する。このため、ＩＣカード機能部３０の機能停止後において、携帯電話装置１０の利用者は、確認要求のために利用した確認用端末装置において、ＩＣカード機能部３０の機能が停止状態にあることを確認することができる。【００７３】
また、本実施形態では、確認用電話装置の識別子である電話番号が、停止制御情報領域２３Ｒ内に予め登録される。このため、利用者は、確認要求可能発信元を適切に限定しつつ、利用者の利便性を確保することができる。【００７４】
また、本実施形態では、携帯電話装置のＩＣカード機能部３０の機能が停止しているときに、確認要求検出部５４が、確認用電話装置から着信後、指定呼出音回数以上の呼出音の発生を検出すると、確認要求がなされたと認識する。このため、自宅の電話機や公衆電話等の通話用電話装置を利用して、指定呼出音回数以上の呼出音の発生という簡易な操作により、紛失等した携帯電話装置１０のＩＣカード機能部３０の機能が停止状態にあることを確認することができる。【００７５】
また、本実施形態では、ＩＣカード機能部３０の機能が停止状態にあることの確認用情報として、音声メッセージを確認用電話装置に送ることとしている。このため、利用者にとって分かり易い態様で確認用情報が確認用端末装置へ通知される。【００７６】
なお、上記の実施形態では、停止要求メールを発行できるメール通信装置を特に限定しないことにしたが、停止要求メールを発行できる停止用メール通信装置の識別子（メールアドレス等）を、停止制御情報領域２３Ｒ内に登録しておくようにすることも可能である。この場合には、停止用メール通信装置を適切に限定しつつ、利用者の利便性を確保することができる。【００７７】
また、上記の実施形態では、停止要求メールであるか否かの判別を、電子メールの標題と、停止制御情報領域２３Ｒ内に登録された停止要求メール標題とが完全一致するか否かを判定することにより行うこととしたが、電子メールの標題に停止要求メール標題が含まれているか否かによって行うようにすることができる。【００７８】
また、上記の実施形態では、停止要求メールであるか否かの判別を電子メールの標題に基づいて行うこととしたが、電子メールの本文に基づいて行うようにすることもできる。さらに、電子メールの標題及び本文に基づいて行うようにすることもできる。【００７９】
また、上記の実施形態では、停止通知用端末装置の数を１つとしたが、複数とすることもできる。【００８０】
また、上記の実施形態では、確認用端末装置を通話用電話装置としたが、メール通信装置とすることもできる。この場合には、確認用情報として電子メールが使用される。【００８１】
また、上記の実施形態では、ＩＣカード機能部３０を携帯電話装置１０に固定的な内蔵とし、挿抜できないものとした。これに対して、図１２Ａ及び図１２Ｂで総合的に示されるように、ＩＣカード機能部３０と同等の動作をするＩＣカード３０’を用いるとともに、上記の実施形態の携帯電話装置１０（図１Ａ及び図１Ｂ参照）と比べて、ＩＣカード３０’の挿抜を可能とするカード収納部１９を更に備える携帯電話装置１０’を用いることとすることもできる。【００８２】
ここで、ＩＣカード３０’は、図１３に示されるように、（ａ）接触型通信用端子３１を介した接触型通信、及び、非接触型通信用端子３２を介した非接触型通信の制御を行うとともに、記憶部３４への読出し書込み等、ＩＣカード全体を統括制御する制御部３３と、（ｂ）記憶部３４とを備えるように構成される。なお、ＩＣカード３０’における接触型通信用端子３１としては、ＳＤＩＯ（Secure Digital Input/Output）カードにおける規格化された端子を採用することができる。また、ＩＣカード３０’は、非接触型通信の観点からは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency-Identification）カードを採用することができる。【００８３】
制御部３３は、（ｉ）リーダライタ５０との間における非接触型通信動作を制御する非接触型通信部３５と、（ii）携帯電話装置１０’との間における接触型通信を制御する接触型通信部３６と、（iii）記憶部３４からのデータ読出し、書込み等を含むデータ処理を行うデータ処理部３７とを備えるように構成される。【００８４】
ＩＣカード３０’がカード収納部１９に収納されると、接触型通信用端子３１がカード通信部２４と電気的に接続されるとともに、非接触型通信用端子３２がアンテナ２５と電気的に接続されるようになっている。このため、ＩＣカード３０’は、カード収納部１９に収納されると、上述のＩＣカード機能部３０と同様に、有線経路を介して携帯電話装置１０’と通信が可能となるとともに、非接触型通信によりリーダライタ５０と通信が可能となっている。【００８５】
なお、図１２Ａ及び図１２Ｂ、図１３においては、上記の実施形態と同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略した。【００８６】
また、上記の実施形態では、携帯電話装置に本発明を適用したが、携帯電話装置以外の移動通信端末装置に本発明を適用することができるのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上説明したように、本発明の機能停止制御方法は、非接触型通信デバイスが搭載された携帯情報装置における当該非接触型通信デバイスの機能停止の制御に適用することができる。また、本発明の移動通信端末装置は、非接触型通信デバイスが搭載された移動通信端末装置に適用することができる。
【図１Ａ】
0004359616.tif 000002
【図１Ｂ】
0004359616.tif 000003
【図２Ａ】
0004359616.tif 000004
【図２Ｂ】
0004359616.tif 000005
【図３】
0004359616.tif 000006
【図４】
0004359616.tif 000007
【図５】
0004359616.tif 000008
【図６】
0004359616.tif 000009
【図７】
0004359616.tif 000010
【図８】
0004359616.tif 000011
【図９】
0004359616.tif 000012
【図１０】
0004359616.tif 000013
【図１１】
0004359616.tif 000014
【図１２Ａ】
0004359616.tif 000015
【図１２Ｂ】
0004359616.tif 000016
【図１３】
0004359616.tif 000017