(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の緊急通報を緊急機関へ行う緊急通報装置であって、
車両の緊急状態を検出する緊急状態検出手段と、
該緊急状態検出手段により車両の緊急状態が検出された場合に、前記緊急機関へ緊急信号を送信するための第１の送信手段の、車両への搭載の有無を検出する第１の送信手段有無検出手段と、
前記緊急状態検出手段により車両の緊急状態が検出された場合に、周辺の車両へ緊急信号を送信するための第２の送信手段と、
前記第１の送信手段有無検出手段により前記第１の送信手段が車両に搭載されていることが検出された場合で、前記緊急機関へ緊急信号の伝達が可能である場合には、前記第１の送信手段により緊急信号を前記緊急機関へ送信し、
前記第１の送信手段有無検出手段により前記第１の送信手段が車両に搭載されていることが検出された場合で、前記緊急機関へ緊急信号の伝達が不可能である場合には、前記第２の送信手段により周辺車両へ緊急信号を送信し、
前記第１の送信手段有無検出手段により前記第１の送信手段が車両に搭載されていないことが検出された場合には、前記第２の送信手段により車両の周辺へ緊急信号を送信する制御手段とを備えていることを特徴とする緊急通報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は緊急通報を行う緊急通報装置に関し、より詳細には、車両盗難や、エアバック作動や、緊急用スイッチのオン等の緊急情報を監視センター等の緊急機関へ伝えるための緊急通報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
日本では車両盗難、車中荒しなどの盗難事件は発生件数、発生率とも欧州に比べて低いが増加の傾向にある。米国では車両盗難が年間１４０万件（1988年）、車上盗難が年間２９０万件（1988年）と非常に多く、社会問題となっている。また欧州でも米国同様、盗難発生件数が多い。そのため近年、車両盗難の緊急事態を外部へ伝達するための緊急通報装置が種々考えられている。
【０００３】
図１２は従来の緊急通報装置の要部を概略的に示したブロック図である。図中１１は送信機を示しており、送信機１１は、マイコン１２、ロックスイッチ１３、アンロックスイッチ１４、送信回路１５、アンテナ１６、及びＩＤコードを記憶するＩＤコード記憶部１７を含んで構成されている。
【０００４】
ロックスイッチ１３、及びアンロックスイッチ１４はマイコン１２の入力端子に接続され、ロックスイッチ１３、又はアンロックスイッチ１４がプッシュされると、マイコン１２は各スイッチに対応するドアロック指令コードをＲＯＭ（図示せず）から取り込み、ＩＤコードに前記ドアロック指令コードを付加した信号を送信回路１５を介してアンテナ１６から送信するようになっている。なお、ＩＤコードの前には同期コードも付与されているが、ここではその説明を省略する。
【０００５】
また緊急通報装置の本体側の受信回路２２では、送信機１１と同じ同期コードを備えており、同期コードが一致したときのみ、それに続くＩＤコードとドアロック指令コードとを取り込むようになっている。
【０００６】
メインマイコン２１は、アンテナ２３、受信回路２２を介して受信された信号（ＩＤコード＋ドアロック指令コード）に含まれるＩＤコードがＩＤコード記憶部２４に記憶されたＩＤコードと一致するか否かを判断し、一致する場合には前記信号に含まれる前記ドアロック指令コードと、ドアの開閉状態を検出するドアカーテシスイッチ２５からの信号とに応じた処理を施すようになっている。
【０００７】
例えば、前記ドアロック指令コードがドアのロックを示すものであり、かつドアカーテシスイッチ２５からの検出信号がドアの閉状態であれば、ドアをロックするようにドアロックアクチュエータ２７を制御すると共に、アーミングモード（すなわち、セキュリティシステムのセット状態）に設定する。また、前記ドアロック指令コードがドアのアンロックを示すものであり、かつドアカーテシスイッチ２５からの検出信号がドアの閉状態であれば、ドアをアンロックするようにドアロックアクチュエータ２７を制御すると共に、アーミングモードを解除してディスアーミングモード（すなわち、セキュリティシステムの解除状態）にする。
【０００８】
自動車電話装置３１は、電話用マイコン３２、無線機３３、アンテナ３４、及び電話機３５を含んで構成され、またナビゲーション装置４１は、ナビゲーション（以下、ＮＡＶＩと記す）用マイコン４２、走行距離を取得するための車速センサ４３、進行方向を取得するためのジャイロセンサ４４、ＧＰＳ受信機４５、アンテナ４６、ＤＶＤドライブ４７、ＤＶＤ−ＲＯＭ４８（ＣＤ−ＲＯＭも可能）、リモコン（図示せず）、及び表示パネル５０を有した表示装置４９を含んで構成されている。
【０００９】
メインマイコン２１には、ＮＡＶＩ用マイコン４２、及び電話用マイコン３２が接続されており、メインマイコン２１は、盗難検出手段２６により車両盗難が検出されると、ＮＡＶＩ用マイコン４２から取り込んだ自車位置情報を含む緊急信号を自動車電話装置３１を用い、無線電話回線を通じて監視センターへ送信するようになっている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、緊急信号を自動車電話装置３１を用い、無線電話回線を通じて監視センターへ送信する場合には無線基地局ＭＢＳ（図５参照）が必要であり、無線基地局ＭＢＳが近くにない場合には必要とする場所に電波を伝えることができない。すなわち、通話可能エリアＥ（図５参照）外からでは、緊急信号を監視センターへ伝えることができない。
【００１１】
従って、通話可能エリアＥ外で車両が盗難された場合には盗難の発見が遅れてしまうといった問題や、また通話可能エリアＥ内で車両が盗難されたとしても、追跡中に盗難車が通話可能エリアＥから外れると盗難車の位置が分からなくなってしまうといった問題がある。また、自動車電話装置３１が故障したり、盗難者により破壊された場合等も同様である。
【００１２】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、車両盗難等の緊急事態の発生時に、その旨を監視センター等の緊急機関へ確実に通報することのできる緊急通報装置を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段及びその効果】
上記目的を達成するために本発明に係る緊急通報装置（１）は、車両の緊急通報を緊急機関へ行う緊急通報装置であって、車両の緊急状態を検出する緊急状態検出手段と、該緊急状態検出手段により車両の緊急状態が検出された場合に、前記緊急機関へ緊急信号を送信するための第１の送信手段の、車両への搭載の有無を検出する第１の送信手段有無検出手段と、前記緊急状態検出手段により車両の緊急状態が検出された場合に、周辺の車両へ緊急信号を送信するための第２の送信手段と、前記第１の送信手段有無検出手段により前記第１の送信手段が車両に搭載されていることが検出された場合で、前記緊急機関へ緊急信号の伝達が可能である場合には、前記第１の送信手段により緊急信号を前記緊急機関へ送信し、前記第１の送信手段有無検出手段により前記第１の送信手段が車両に搭載されていることが検出された場合で、前記緊急機関へ緊急信号の伝達が不可能である場合には、前記第２の送信手段により周辺車両へ緊急信号を送信し、前記第１の送信手段有無検出手段により前記第１の送信手段が車両に搭載されていないことが検出された場合には、前記第２の送信手段により車両の周辺へ緊急信号を送信する制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００１５】
前記第１の送信手段により、前記緊急信号を前記緊急機関へ伝達することができれば特に問題はないが、「発明が解決しようとする課題」の項目で説明したように、例えば、無線電話回線を通じて前記緊急信号を前記緊急機関へ送信する場合には、緊急事態が生じている車両（以下、親車両とも記す）が通話可能エリアから外れていたり、自動車電話が故障したり、盗難者により破壊されていると前記緊急信号を前記緊急機関へ伝えることができない。
【００１６】
そこで上記した緊急通報装置（１）によれば、前記緊急機関へ緊急信号を送信するための第１の送信手段の、車両への搭載の有無を検出する第１の送信手段有無検出手段を備え、該第１の送信手段有無検出手段により前記第１の送信手段が車両に搭載されていることが検出された場合で、前記第１の送信手段による、前記緊急機関への信号の伝達が不可能である場合（例えば、通話可能エリア外からの送信である場合）には、前記第２の送信手段を用いて、前記緊急信号を周辺車両へ送信するようになっている。
【００１７】
また、他車（ここでは親車両）から送信される前記緊急信号（すなわち、前記第２の送信手段から送信される前記緊急信号）を受信すると、前記制御手段の制御により、前記第１の送信手段を用いて、前記緊急信号を前記緊急機関へ送信するようになっている。
【００１８】
このように、緊急事態が生じている車両（すなわち親車両）の周囲にいる車両（以下、子車両とも記す）が、親車両から送信された前記緊急信号を受信し、前記緊急機関へ再送信することができるようになっているため、前記親車両が通話可能エリアから外れていたとしても、緊急事態の情報を子車両を介して前記緊急機関へ伝えることができる。
【００１９】
ところが、前記子車両から前記緊急機関への送信（すなわち、前記制御手段の制御による送信）においても、前記親車両から前記緊急機関への送信（すなわち、前記制御手段の制御による送信）と同様に、通話可能エリアから外れていると前記緊急信号を前記緊急機関へ伝えることができない。
【００２０】
このため、前記親車両から送信される前記緊急信号を受信した子車両すべてが、通話可能エリア外にいる場合には、緊急事態の情報を前記緊急機関へ伝えることができない。
【００２１】
そこで上記した緊急通報装置（１）によれば、前記第１の送信手段有無検出手段により前記第１の送信手段が車両に搭載されていることが検出された場合で、前記制御手段の制御による、前記第１の送信手段を用いての前記緊急機関への信号の伝達が不可能である場合には、前記制御手段の制御により、前記第２の送信手段を用いて、前記緊急信号を周辺車両（すなわち後述する孫車両）へ送信するようになっている。
【００２２】
また、他車（ここでは子車両）から送信される前記緊急信号（すなわち、前記第２の送信手段から送信される前記緊急信号）を受信すると、前記制御手段の制御により、前記第１の送信手段を用いて、前記緊急信号を前記緊急機関へ送信するようになっている。
【００２３】
このように、親車両から送信される前記緊急信号を受信した子車両の周囲にいる車両（以下、孫車両とも記す）が、前記子車両から送信された前記緊急信号を受信し、前記緊急機関へ再送信することができるようになっているため、親車両及び子車両すべてが通話可能エリアから外れていたとしても、緊急事態の情報を孫車両（それ以降も含む）を介して前記緊急機関へ伝えることができる。
【００２４】
また当然のことではあるが、孫車両から前記緊急機関への送信においても、子車両から前記緊急機関への送信と同様に、通話可能エリアから外れていると前記緊急信号を前記緊急機関へ伝えることができないが、この場合にも前記制御手段の制御による、前記第２の送信手段を用いての前記緊急信号の外部への送信が繰り返される。
【００３６】
また、前記第１の送信手段（例えば、無線電話回線を利用する自動車電話や携帯電話等の移動体通信手段）が搭載されていない場合には、無線電話回線を用いての前記緊急信号の前記緊急機関への送信ができない。そこで上記した緊急通報装置（１）によれば、前記緊急機関へ緊急信号を送信するための第１の送信手段の、車両への搭載の有無を検出する第１の送信手段有無検出手段を備え、前記第１の送信手段が搭載されていない場合には、前記第２の送信手段を用いて、前記緊急信号を車両の周辺へ送信することができるようになっている。
【００３７】
従って、前記第２の送信手段から送信される電波の届く範囲に前記緊急機関が存在する場合には、緊急事態が生じている車両（すなわち、親車両）から、前記緊急信号を前記緊急機関へ直接伝えることができる。また、仮に電波の届く範囲に前記緊急機関が存在しなかったとしても、子車両（孫車両以降も含む）を介して前記緊急信号を前記緊急機関へ伝えることができる。
【００５６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る緊急通報装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００５７】
図１は実施の形態（１）に係る緊急通報装置の要部を概略的に示したブロック図である。但し、ここでは図１２に示した緊急通報装置と同様の構成部分については、同符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
図中５１はメインマイコンを示しており、メインマイコン５１は、アンテナ２３、受信回路２２を介して受信された信号（ＩＤコード＋ドアロック指令コード）に含まれるＩＤコードがＩＤコード記憶部２４に記憶されたＩＤコードと一致するか否かを判断し、一致する場合には前記信号に含まれる前記ドアロック指令コードと、ドアの開閉状態を検出するドアカーテシスイッチ２５からの信号とに応じた処理を施すようになっている。
【００５９】
メインマイコン５１には、ＮＡＶＩ用マイコン４２、及び電話用マイコン３２が接続されており、メインマイコン５１は、盗難検出手段２６により車両盗難が検出されると、以後定期的にＮＡＶＩ用マイコン４２から取り込んだ自車位置情報と盗難情報とを含む緊急信号を自動車電話装置３１を用い、無線電話回線を通じて監視センターへ送信するか、もしくは送受信回路５２、アンテナ５３を用い、自車の周囲にいる他車へ送信するようになっている。
【００６０】
逆に、他車の送受信回路５２、アンテナ５３から送信された緊急信号については、アンテナ５３、送受信回路５２を介して受信することができるようになっている。
【００６１】
実施の形態（１）に係る緊急通報装置におけるメインマイコン５１の行う動作を図２に示したフローチャートに基づいて説明する。
まず、ＲＡＭ等（図示せず）の初期化を行うと共に、アーミングモードであることを示すフラグｆ1 、緊急事態が発生していることを示すフラグｆ2 、監視センターへ送信すべき緊急信号があることを示すフラグｆ4 を０にし、緊急信号の送信タイミングを示すフラグｆ3 を１にする（Ｓ１）。但し、フラグｆ4 については後述するメインマイコン５１Ａ、５１Ｂに使用する。
【００６２】
次にＩＤコード記憶部２４に登録されているＩＤコードの受信があり、さらにそのＩＤコードにロック指令コードが含まれているか否かを判断する（Ｓ２）。ロック指令コードが含まれていると判断すれば、ドアカーテシスイッチ２５からの出力信号に基づいて、ドアが閉状態であるか否かを判断する（Ｓ３）。
【００６３】
ドアが閉状態であると判断すれば、ドアをロックさせるようにドアロックアクチュエータ２７を制御し（Ｓ４）、次にフラグｆ1 が１であるか否か、すなわちアーミングモードであるか否かを判断する（Ｓ５）。アーミングモードである（すなわち、フラグｆ1 ＝１）と判断すれば、Ｓ６、Ｓ７を飛ばしてＳ８へ進む。一方、アーミングモードでないと判断すれば、アーミングモードに設定し（Ｓ６）、フラグｆ1 を１にし（Ｓ７）、その後Ｓ８へ進む。
【００６４】
Ｓ８では、盗難検出手段２６からの出力信号やドアカーテシスイッチ２５の出力信号に基づいて、盗難が発生したか否かを判断する（Ｓ８）。盗難が発生したと判断すれば、警報ホーンを６０秒鳴らすように警報ホーン装置５４を制御し（Ｓ９）、緊急事態が発生していることを示すフラグｆ2 を１にし（Ｓ１０）、その後Ｓ２へ戻る。一方、盗難が発生していないと判断すれば、Ｓ９、Ｓ１０を飛ばして、そのままＳ２へ戻る。
【００６５】
なお盗難検出手段２６における盗難検出方法としては、例えば、ガラスが割られたことを振動センサで検出したり、車室内に不法侵入した人の動きを超音波で検出する方法等が挙げられる。
【００６６】
Ｓ２における判断で、ロック指令コードを含むＩＤコードの受信がないと判断すれば、ＩＤコード記憶部２４に登録されているＩＤコードの受信があり、さらにそのＩＤコードにアンロック指令コードが含まれているか否かを判断する（Ｓ１１）。
【００６７】
アンロック指令コードが含まれていると判断すれば、ドアをアンロックさせるようにドアロックアクチュエータ２７を制御し（Ｓ１２）、次にフラグｆ1 が１であるか否か、すなわちアーミングモードであるか否かを判断する（Ｓ１３）。アーミングモードである（すなわち、フラグｆ1 ＝１）と判断すれば、アーミングモードを解除し（Ｓ１４）、フラグｆ1 を０にして（Ｓ１５）、その後Ｓ２へ戻る。一方、アーミングモードでないと判断すれば、Ｓ１４、Ｓ１５を飛ばして、そのままＳ２へ戻る。
【００６８】
またＳ３における判断で、ドアが開状態であると判断した場合や、Ｓ１１における判断で、アンロック指令コードを含むＩＤコードを受信していないと判断した場合には、フラグｆ1 が１であるか否か、すなわちアーミングモードであるか否かを判断する（Ｓ１６）。ここで、アーミングモードであると判断すればＳ８へ進み、アーミングモードでないと判断すればＳ２へ戻る。
【００６９】
次に、実施の形態（１）に係る緊急通報装置におけるメインマイコン５１の行う別の動作を図３に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理は一定時間毎の割り込み処理にて行うものとする。
【００７０】
まず、フラグｆ2 が１であるか否か、すなわち緊急事態が発生しているか否かを判断する（Ｓ２１：図２のＳ１０に関連）。緊急事態が発生している（すなわち、フラグｆ2 ＝１）と判断すれば、次に緊急信号の送信タイミングを示すフラグｆ3 が１であるか否かを判断する（Ｓ２２）。
【００７１】
緊急信号の送信タイミングである（すなわち、フラグｆ3 ＝１）と判断すれば、ＮＡＶＩ用マイコン４２から自車位置情報を取り込んで（Ｓ２３）、次に自動車電話における通話可能エリア内であるか否かを判断する（Ｓ２４）。なお、通話可能エリア内であるか否かについては、電話用マイコン３２で判定することができるため、メインマイコン５１は電話用マイコン３２からその旨を示す信号を取り込めば良い。
【００７２】
Ｓ２４における判断で、通話可能エリア内であると判断すれば、電話用マイコン３２へ、緊急通報用ダイヤル信号（監視センターの電話番号を示す）を出力すると共に、盗難が発生したことを示す盗難コード、自車位置情報、車両情報（車両番号、車種、ボディの色）、及び現在時刻を含む緊急信号を出力し、自動車電話を用いて、監視センターへ前記緊急信号を送信するように制御し（Ｓ２５）、フラグｆ3 を０にし（Ｓ２７）、タイマｔを０にし（Ｓ２８）、その後Ｓ３１へ進む。なおＳ３１については後述する。
【００７３】
一方、通話可能エリア外であると判断すれば、送受信回路５２、アンテナ５３を用いて、盗難コード、自車位置情報、車両情報、及び現在時刻を含む緊急信号を外部へ送信し（Ｓ２６）、フラグｆ3 を０にし（Ｓ２７）、図示せぬルーチンでカウントアップされるタイマｔを０にして（Ｓ２８）、Ｓ３１へ進む。
【００７４】
Ｓ２２における判断で、緊急信号の送信タイミングでないと判断すれば、タイマｔが５分以上であるか否かを判断する（Ｓ２９）。タイマｔが５分以上であれば、フラグｆ3 を１とし（Ｓ３０）、その後Ｓ３１へ進む。一方、タイマｔが５分以上でないと判断すれば、Ｓ３０を飛ばして、そのままＳ３１へ進む。なおＳ２２、Ｓ２９、Ｓ３０における動作で、緊急信号を１回／５分のペースで監視センター（もしくは他車）へ送信するようにしている。
【００７５】
上記実施の形態（１）に係る緊急通報装置によれば、送信機１１のロックスイッチ１３が操作されると、ドアのロック制御を行うと共にアーミングモードを設定し、アーミングモードのときに、盗難検出手段２６やドアカーテシスイッチ２５により盗難が検出されると（すなわち、緊急事態が発生すると）、警報ホーンを鳴らすようになっている。一方、送信機１１のアンロックスイッチ１４が操作されると、ドアのアンロック制御を行うと共にアーミングモードを解除するようになっている。また緊急事態が発生すると、自車位置情報を含む緊急信号を５分間隔で監視センターへ送信するようになっている。
【００７６】
ところが、盗難車両が通話可能エリアから外れていると、自動車電話を用い、無線電話回線を通じて前記緊急信号を監視センターへ伝えることができないため、前記盗難車両が通話可能エリアから外れている場合には、送受信回路５２、アンテナ５３を用いて、前記緊急信号を外部（すなわち他車）へ送信するようになっている。
【００７７】
次に、Ｓ３１での動作、すなわち他車から受信した緊急信号の処理動作について図４に示したフローチャートに基づいて説明する。
【００７８】
まずアンテナ５３、送受信回路５２から緊急信号を受信したか否かを判断する（Ｓ４１）。緊急信号を受信したと判断すれば、自動車電話における通話可能エリア内であるか否かを判断する（Ｓ４２）。通話可能エリア内であると判断すれば、電話用マイコン３２へ、緊急通報用ダイヤル信号（監視センターの電話番号を示す）を出力すると共に、他車から受信した前記緊急信号を出力し、自動車電話を用いて、監視センターへ前記緊急信号を送信するように制御し（Ｓ４３）、この動作を終了する。
【００７９】
一方、通話可能エリア外であると判断すれば、送受信回路５２、アンテナ５３を用いて、他車から受信した前記緊急信号を外部へ送信し（Ｓ４４）、この動作を終了する。
【００８０】
このように上記実施の形態（１）に係る緊急通報装置によれば、他車（ここでは親車両（盗難車両））から送信される前記緊急信号を受信すると、前記緊急信号を自動車電話を用いて監視センターへ送信するようになっている。
【００８１】
すなわち、同じ緊急通報装置を搭載した車両が盗難車両（親車両）の近くにいれば、その車両（子車両）が、親車両から送信された前記緊急信号を受信し、前記緊急機関へ再送信することができるようになっているため、前記親車両が通話可能エリアから外れていたとしても、緊急事態の情報を子車両を介して前記緊急機関へ伝えることができる。
【００８２】
ところが、子車両すべてが通話可能エリア外にいる場合には、子車両から無線電話回線を通じて、前記緊急信号を監視センターへ伝えることができないため、前記子車両が通話可能エリアから外れている場合には、送受信回路５２、アンテナ５３を用いて、前記緊急信号を外部（すなわち他車）へ再送信するようになっている。
【００８３】
従って、親車両から送信される前記緊急信号を受信した子車両の周囲にいる車両（孫車両）が、前記子車両から送信された前記緊急信号を受信し、前記監視センターへ再送信することができるようになっているため、親車両及び子車両すべてが通話可能エリアから外れていたとしても、緊急事態の情報を孫車両（それ以降も含む）を介して前記監視センターへ伝えることができる。
【００８４】
また当然のことではあるが、孫車両から前記監視センターへの送信においても、子車両から前記監視センターへの送信と同様に、通話可能エリアから外れていると前記緊急信号を前記監視センターへ伝えることができないが、この場合にも送受信回路５２、アンテナ５３を用いての前記緊急信号の外部への送信が繰り返される。
【００８５】
また前記緊急信号に、車両番号、車種、ボディの色の車両情報が含まれているため、緊急事態が生じている車両の特定を容易に行うことができる。さらに前記緊急信号には、親車両からの送信時刻が含まれているため、前記緊急信号が前記監視センターへ遅れて伝えられたとしても、前記監視センターにおいて緊急事態の状況を正確に把握することができる。
【００８６】
また進行方向を算出する進行方向算出手段を装備し、進行方向を示した情報を前記緊急信号に含めても良く、そのようにすることによって、緊急事態が生じている車両（例えば、盗難車両）の行き先の予測を容易に行うことができる。
【００８７】
次に、実施の形態（１）に係る緊急通報装置を車両に搭載した場合における、緊急信号の監視センターへの伝わり方を図５を用いて説明する。
【００８８】
図中ＭＢＳは、通話可能エリアＥ（無線ゾーン）内の自動車電話と無線交信する通信施設である無線基地局を示しており、無線基地局ＭＢＳは無線回線制御局ＭＣＳで管理されている。また無線回線制御局ＭＣＳを管理する自動車電話交換局ＡＭＣは、固定電話網との接続や自動車電話相互の接続を行うところであり、さらにその上位に、最上位の電話交換局である総括局ＲＣがある。
【００８９】
１）盗難車両（親車両）Ｍａ1 が通話可能エリアＥ内にいる場合には、盗難車両Ｍａ1 から無線電話回線を通じて、緊急信号を監視センターへ伝えることができる。
【００９０】
２）盗難車両（親車両）Ｍａ2 が通話可能エリアＥから外れている場合には、親車両Ｍａ2 から緊急信号が外部へ送信され、該緊急信号を受信することのできた子車両Ｍｂ2 から無線電話回線を通じて、前記緊急信号を監視センターへ伝えることができる。
【００９１】
３）盗難車両（親車両）Ｍａ3 が通話可能エリアＥから外れている場合には、親車両Ｍａ3 から緊急信号が外部へ送信される。
その周囲にいる子車両Ｍｂ3 が前記緊急信号を受信することができたとしても、子車両Ｍｂ3 が通話可能エリアＥから外れている場合には、子車両Ｍｂ3 から前記緊急信号が外部へ再送信され、該緊急信号を受信することのできた孫車両Ｍｃ3 から無線電話回線を通じて、前記緊急信号を監視センターへ伝えることができる。
【００９２】
次に、実施の形態（２）に係る緊急通報装置について説明する。但し、実施の形態（２）に係る緊急通報装置の構成図は図１に示した緊急通報装置と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００９３】
また、実施の形態（２）に係る緊急通報装置におけるメインマイコン５１Ａの行う動作と、実施の形態（１）に係る緊急通報装置におけるメインマイコン５１の行う動作との違いは、他車から受信した緊急信号の処理動作（図３のＳ３１）だけであるので、ここではその動作についてのみ図６に示したフローチャートに基づいて説明する。
【００９４】
まずアンテナ５３、送受信回路５２から新たな緊急信号を受信したか否かを判断する（Ｓ５１）。新たな緊急信号を受信したと判断すれば、自動車電話における通話可能エリア内であるか否かを判断する（Ｓ５２）。通話可能エリア内であると判断すれば、電話用マイコン３２へ、緊急通報用ダイヤル信号（監視センターの電話番号を示す）を出力すると共に、他車から受信した前記緊急信号を出力し、自動車電話を用いて、監視センターへ前記緊急信号を送信するように制御し（Ｓ５３）、この動作を終了する。
【００９５】
一方、通話可能エリア外であると判断すれば、送受信回路５２、アンテナ５３を用いて、他車から受信した前記緊急信号を外部へ送信し（Ｓ５４）、前記緊急信号を監視センターへ送信すべきことを示すフラグｆ4 を１にし（Ｓ５５）、この動作を終了する。
【００９６】
Ｓ５１における判断で、新たな緊急信号でを受信していないと判断すれば、フラグｆ4 が１であるか否か、すなわち監視センターへ送信すべき前記緊急信号があるか否かを判断する（Ｓ５６）。
【００９７】
監視センターへ送信すべき緊急信号があると判断すれば、自動車電話における通話可能エリア内であるか否かを判断する（Ｓ５７）。通話可能エリア内であると判断すれば、電話用マイコン３２へ、緊急通報用ダイヤル信号（監視センターの電話番号を示す）を出力すると共に、他車から受信した前記緊急信号を出力し、自動車電話を用いて、監視センターへ前記緊急信号を送信するように制御し（Ｓ５８）、フラグｆ4 を０にし（Ｓ５９）、この動作を終了する。
【００９８】
上記実施の形態（２）に係る緊急通報装置によれば、前記監視センターへの信号の伝達が不可能であるときに、他車から受信した前記緊急信号を外部へ送信した場合には、その後、前記監視センターへの信号の伝達が可能になると、前記緊急信号を前記監視センターへ送信するようになっているため、緊急事態の情報をより確実に前記監視センターへ伝えることができる。
【００９９】
次に、実施の形態（２）に係る緊急通報装置を車両に搭載した場合における、緊急信号の監視センターへの伝わり方を図７を用いて説明する。
【０１００】
１）盗難車両（親車両）Ｍａ1 が通話可能エリアＥ内にいる場合には、盗難車両Ｍａ1 から無線電話回線を通じて、緊急信号を監視センターへ伝えることができる。
【０１０１】
２）盗難車両（親車両）Ｍａ2 が通話可能エリアＥから外れている場合には、親車両Ｍａ2 から緊急信号が外部へ送信され、該緊急信号を受信することのできた子車両Ｍｂ2 から無線電話回線を通じて、前記緊急信号を監視センターへ伝えることができる。
【０１０２】
３）盗難車両（親車両）Ｍａ3 が通話可能エリアＥから外れている場合には、親車両Ｍａ3 から緊急信号が外部へ送信される。
その周囲にいる子車両Ｍｂ3 が前記緊急信号を受信することができたとしても、子車両Ｍｂ3 が通話可能エリアＥから外れている場合には、子車両Ｍｂ3 から前記緊急信号が外部へ再送信され、該緊急信号を受信することのできた孫車両Ｍｃ3 から無線電話回線を通じて、前記緊急信号を監視センターへ伝えることができる。
【０１０３】
４）盗難車両（親車両）Ｍａ4 が通話可能エリアＥから外れている場合には、親車両Ｍａ4 から緊急信号が外部へ送信される。
その周囲にいる子車両Ｍｂ4 が前記緊急信号を受信することができたとしても、子車両Ｍｂ4 が通話可能エリアＥから外れている場合には、その後、通話可能エリアＥ内に移動すると、子車両Ｍｂ’4 から無線電話回線を通じて、前記緊急信号を監視センターへ伝えることができる。
【０１０４】
次に、実施の形態（３）に係る緊急通報装置について説明する。但し、実施の形態（３）に係る緊急通報装置の構成図は図１に示した緊急通報装置と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【０１０５】
また、実施の形態（３）に係る緊急通報装置におけるメインマイコン５１Ｂの行う動作と、実施の形態（１）に係る緊急通報装置におけるメインマイコン５１の行う動作との違いは、他車から受信した緊急信号の処理動作（図３のＳ３１）だけであるので、ここではその動作についてのみ図８に示したフローチャートに基づいて説明する。
【０１０６】
まずアンテナ５３、送受信回路５２から新たな緊急信号を受信したか否かを判断する（Ｓ６１）。新たな緊急信号を受信したと判断すれば、自動車電話における通話可能エリア内であるか否かを判断する（Ｓ６２）。通話可能エリア内であると判断すれば、電話用マイコン３２へ、緊急通報用ダイヤル信号（監視センターの電話番号を示す）を出力すると共に、他車から受信した前記緊急信号を出力し、自動車電話を用いて、監視センターへ前記緊急信号を送信するように制御し（Ｓ６３）、この動作を終了する。
【０１０７】
一方、通話可能エリア外であると判断すれば、前記緊急信号を監視センターへ送信すべきことを示すフラグｆ4 を１にし（Ｓ６４）、この動作を終了する。
【０１０８】
Ｓ６１における判断で、新たな緊急信号を受信していないと判断すれば、フラグｆ4 が１であるか否か、すなわち監視センターへ送信すべき前記緊急信号があるか否かを判断する（Ｓ６５）。
【０１０９】
監視センターへ送信すべき緊急信号があると判断すれば、自動車電話における通話可能エリア内であるか否かを判断する（Ｓ６６）。通話可能エリア内であると判断すれば、電話用マイコン３２へ、緊急通報用ダイヤル信号（監視センターの電話番号を示す）を出力すると共に、他車から受信した前記緊急信号を出力し、自動車電話を用いて、監視センターへ前記緊急信号を送信するように制御し（Ｓ６７）、フラグｆ4 を０にし（Ｓ６８）、この動作を終了する。
【０１１０】
上記実施の形態（３）に係る緊急通報装置によれば、通話可能エリア内に入ると、無線電話回線を通じて前記緊急信号を前記監視センターへ送信するようになっているため、緊急事態の情報を子車両を介して確実に前記監視センターへ伝えることができる。また、孫車両に前記緊急信号を送信しないので、必要以上に前記緊急信号の送信が行われるのを防止することができる。
【０１１１】
次に、実施の形態（３）に係る緊急通報装置を車両に搭載した場合における、緊急信号の監視センターへの伝わり方を図９を用いて説明する。
【０１１２】
１）盗難車両（親車両）Ｍａ1 が通話可能エリアＥ内にいる場合には、盗難車両Ｍａ1 から無線電話回線を通じて、緊急信号を監視センターへ伝えることができる。
【０１１３】
２）盗難車両（親車両）Ｍａ2 が通話可能エリアＥから外れている場合には、親車両Ｍａ2 から緊急信号が外部へ送信され、該緊急信号を受信することのできた子車両Ｍｂ2 から無線電話回線を通じて、前記緊急信号を監視センターへ伝えることができる。
【０１１４】
３）盗難車両（親車両）Ｍａ4 が通話可能エリアＥから外れている場合には、親車両Ｍａ4 から緊急信号が外部へ送信される。
その周囲にいる子車両Ｍｂ4 が前記緊急信号を受信することができたとしても、子車両Ｍｂ4 が通話可能エリアＥから外れている場合には、その後、通話可能エリアＥ内に移動すると、子車両Ｍｂ’4 から無線電話回線を通じて、前記緊急信号を監視センターへ伝えることができる。
きる。
【０１１５】
図１０は実施の形態（４）に係る緊急通報装置の要部を概略的に示したブロック図である。但し、ここでは図１に示した緊急通報装置と同様の構成部分については、同符号を付しその説明を省略する。
【０１１６】
図中５１Ｃはメインマイコンを示しており、メインマイコン５１Ｃには車両に自動車電話が搭載されているか否かを検出する電話有無検出手段５５が接続されている。
【０１１７】
車両に自動車電話が搭載されている場合には、上記実施の形態（１）〜（３）のいずれかに係る緊急通報装置と同様となるため、ここでは車両に自動車電話が搭載されていない場合についてのみ説明する。
【０１１８】
車両に自動車電話が搭載されていないと、無線電話回線を通じて緊急信号を監視センターへ伝えることができないので、メインマイコン５１Ｃは送受信回路５２、アンテナ５３を用いて前記緊急信号を外部へ送信するようになっている。
【０１１９】
上記実施の形態（４）に係る緊急通報装置によれば、送受信回路５２、アンテナ５３から送信される電波の届く範囲に前記監視センターが存在する場合には、緊急事態が生じている車両（すなわち、親車両）から、前記緊急信号を前記監視センターへ直接伝えることができる。また、仮に電波の届く範囲に前記監視センターが存在しなかったとしても、自動車電話を搭載した子車両（孫車両以降も含む）を介して前記緊急信号を前記監視センターへ伝えることができる。
【０１２０】
図１１は実施の形態（５）に係る緊急通報装置の要部を概略的に示したブロック図である。但し、ここでは図１に示した緊急通報装置と同様の構成部分については、同符号を付しその説明を省略する。
【０１２１】
図中５１Ｄはメインマイコンを示しており、メインマイコン５１Ｄは盗難検出手段２６により車両盗難が検出されると、以後定期的にＮＡＶＩ用マイコン４２から取り込んだ自車位置情報と盗難コードとを含む緊急信号を自動車電話装置３１を用い、無線電話回線を通じて監視センターへ送信するか、もしくは送信回路５６、アンテナ５７を用い、自車の周囲にいる他車へ送信するようになっている。
【０１２２】
逆に、他車の送信回路５６、アンテナ５７から送信された盗難信号については、ドアのロック／アンロックの遠隔操作に使用するアンテナ２３、受信回路２２を介して受信するようになっている。
【０１２３】
上記実施の形態（５）に係る緊急通報装置によれば、他車から送信される前記緊急信号の受信を、ドアのロック／アンロックの遠隔操作に使用するアンテナ２３、受信回路２２で行うようになっているため、装置全体としてのコストの削減を図ることができる。
【０１２４】
上記実施の形態（１）〜（５）に係る緊急通報装置においては、車両盗難の場合についてのみ説明しているが、緊急事態としては車両盗難に限定するものではなく、エアバック作動や緊急用スイッチのオン等であっても良い。
【０１２５】
従って、盗難検知信号や、エアバック作動検知信号や、緊急用スイッチのオン信号を入力することができるようにしておき、これら信号に基づいた情報を前記緊急信号に含めるようにすれば良い。
【０１２６】
また子車両であれば親車両から、孫車両であれば子車両からの緊急信号を受信すると、受信した前記緊急信号に基づいた緊急情報を車室内に報知（表示、音声等）する報知手段を装備しても良い。
【０１２７】
例えば、メインマイコン５１、５１Ａ〜５１ＤのＲＯＭ（図示せず）に、盗難検知用として「緊急情報です。（＊車両番号）の（＊車種）です。色は（＊ボディの色）です。現在盗難に遭い、（＊場所）を（＊方向）に走行中です。この情報を受信された方は警察までご連絡下さい。」という基本センテンスを記憶させておき、ＣＰＵ（図示せず）により必要に応じて呼び出すことができるようにする。なお上記（＊名称）はパラメータであり、これらは受信した緊急信号に基づいて決定されるものである。
【０１２８】
このように、基本センテンスのパラメータに上記決定内容を入れ、音声合成処理部（図示せず）によって音声合成を行うことによって、スピーカ（図示せず）から救援を求める車両の情報を伝えるようにしても良い。
【０１２９】
また、上記実施の形態（１）〜（５）に係る緊急通報装置において、監視センター等の緊急機関への信号の伝達が不可能な場合を、通話可能エリアから外れている場合として説明しているが、その他、自動車電話装置（アンテナも含む）が故障したり、盗難者により破壊された場合としても良い。
【０１３０】
すなわち、Ｓ２４（図３参照）、Ｓ４２（図４参照）、Ｓ５２、Ｓ５７（図６参照）、Ｓ６２、Ｓ６６（図８参照）における「通話可能エリア内であるか否か」という判断処理を、「自動車電話装置が故障しているか否か」等といった判断処理に置き換えても良い。また、当然のことではあるが、これら２つの判断処理を併用しても良い。
【０１３１】
なお、自動車電話装置の正常／故障の判断については、自動車電話装置それ自体がその判断を行える場合（例えば、アンテナのみ破壊された場合）には、その情報をメインマイコンへ送信すれば良く、また自動車電話装置の本体が破壊されたような場合には、メインマイコンが自動車電話装置との通信不能を理由に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態（１）に係る緊急通報装置の要部を概略的に示したブロック図である。
【図２】実施の形態（１）に係る緊急通報装置におけるメインマイコンの行う動作を示したフローチャートである。
【図３】実施の形態（１）に係る緊急通報装置におけるメインマイコンの行う動作を示したフローチャートである。
【図４】実施の形態（１）に係る緊急通報装置におけるメインマイコンの行う動作を示したフローチャートである。
【図５】実施の形態（１）に係る緊急通報装置における、緊急信号の監視センターへの伝わり方の説明図である。
【図６】実施の形態（２）に係る緊急通報装置におけるメインマイコンの行う動作を示したフローチャートである。
【図７】実施の形態（２）に係る緊急通報装置における、緊急信号の監視センターへの伝わり方の説明図である。
【図８】実施の形態（３）に係る緊急通報装置におけるメインマイコンの行う動作を示したフローチャートである。
【図９】実施の形態（３）に係る緊急通報装置における、緊急信号の監視センターへの伝わり方の説明図である。
【図１０】実施の形態（４）に係る緊急通報装置の要部を概略的に示したブロック図である。
【図１１】実施の形態（５）に係る緊急通報装置の要部を概略的に示したブロック図である。
【図１２】従来の緊急通報装置の要部を概略的に示したブロック図である。
【符号の説明】
３１  自動車電話装置
３２  電話用マイコン
５１、５１Ａ〜５１Ｄ  メインマイコン
４１  ナビゲーション装置
４２  ＮＡＶＩ用マイコン
５２  送信回路
５５  電話有無検出手段
【図１】
0004342664.tif 000002
【図２】
0004342664.tif 000003
【図３】
0004342664.tif 000004
【図４】
0004342664.tif 000005
【図５】
0004342664.tif 000006
【図６】
0004342664.tif 000007
【図７】
0004342664.tif 000008
【図８】
0004342664.tif 000009
【図９】
0004342664.tif 000010
【図１０】
0004342664.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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