(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管渠内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の弾性の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成する方法において、
前記管状体を捲回をもって形成する過程において、前記帯状部材との閉合部位以外の該管状体における任意の縁部で、内径方向に凹状に折り込むとともに、該凹部に裏込め材を注入し、
しかる後、凹部を外径方向に弾性復帰させる、
ことを特徴とする管渠内のライニング施工方法。
【請求項２】
管渠内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の弾性の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成する方法において、
径方向への伸縮変位を許容する内周規制式の成形フレームを使用し、
前記成形フレームには少なくとも、前記帯状部材を内外から挟着する内面ローラ・外面ローラを有する挟着機構部、及び、前記帯状部材の閉合部位以外で管渠の壁面に当接する回転自在の当接ローラが配され、
前記成形フレームの回転動に伴い該成形フレームの当接ローラの配設部位を内径方向に凹入させ、
前記残置される管状体の当接ローラの対応箇所において、内径方向に折り込むとともに、該凹部に裏込め材を注入し、
しかる後、凹部を外径方向に弾性復帰させる、
ことを特徴とする管渠内のライニング施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
（技術分野）
この発明は、下水道管、上水道管及びガス管等の既設の管渠において、その管渠の内面にライニング層を施工するための管渠内ライニング施工方法に関し、更に詳しくは、長尺の板状体よりなる帯状部材を螺旋状に捲回して形成された管状体いわゆるライニング管を管渠内に挿入してなされるライニング施工を実施する管渠内ライニング施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（背景技術）
管渠内において、自転動をもって自己推進する製管装置を用いて、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の帯状部材を製管装置の成形フレーム周りに螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて管状体を形成するとともに該管状体を残置し、この既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成するライニング施工方法は、既に提案され、公知となっている。
すなわち、特開平８−２６１３６３号公報に開示された技術は、成形フレームを屈撓自在となし、円形断面の管渠に限定されず矩形断面の管渠にも適用され、かつ、弾性状のライニング管を管渠の断面に可及的に近づけて成形しうるものである。また、特開平９−５７８５０号公報に開示された技術は、円形断面の管渠に適用されるものであり、小径のライニング管を形成するとともに該ライニング管の径を拡径し、該円形管渠の断面一杯にライニング管を形成するものである。
しかしながら、前者（特開平８−２６１３６３号公報）にあっては、成形されるライニング管は管渠の内面に対し密着させることは困難で、多少なりとも管渠の径よりも小径となり、断面損失は避けられない。また、後者（特開平９−５７８５０号公報）にあっては、確かに管渠の断面一杯にライニング管を形成することができるが、拡径操作をその都度する必要があり、もしくは連続操作によっても帯状部材の送り込み操作が容易でなく、作業の隘路となっている。
更に、これらの両先行技術にあっては、補強上の観点から、長い距離にわたってライニング管の挿入を終えた後、該ライニング管と管渠との間に固結性のセメント等の裏込め材が注入されるものであるが、ライニング管と管渠との間隙が小さく、その注入作業に困難を来たすものである上、仕上がりに対する信頼性も薄く、上記後者の先行技術においては裏込め作業は事実上断念せざるを得ないものであった。
本発明は、自転動をもって推進する製管装置を用いてライニング施工をなす前記先行技術を更に発展させ、その問題点を解決する方策を見い出すべくなされたものであり、第１に、成形されるライニング管を更に管渠の断面に近づけうること、及び又は、第２に、裏込め材の注入作業の容易化を図り、かつは裏込め施工の信頼性をなすこと、を主たる目的とする。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明はその請求項１，２に係る構成すなわち技術的手段を採ることにより上記目的を達成したものである。
（第１発明）
本発明の第１（第１発明）は、請求項１に記載のとおり、管渠内のライニング施工方法に係り、
管渠内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の弾性の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成する方法において、
前記管状体を捲回をもって形成する過程において、前記帯状部材との閉合部位以外の該管状体における任意の縁部で、内径方向に凹状に折り込むとともに、該凹部に裏込め材を注入し、
しかる後、凹部を外径方向に弾性復帰させる、
ことを特徴とする。
本第１発明は第１実施例に開示される。
本第１発明における裏込め材は、固結性・非固結性、膨張性・非膨張性、セメント素材・非セメント素材（合成樹脂素材を含む）のいずれの使用も特に妨げのない限り使用される。
本第１発明において、形成される管状体の外周周長を管渠の内周周長に合わせて設定される場合は管渠の内壁に密着するものとなる。また、管渠は円形・非円形、矩形・馬蹄形、を問うものではないが、好ましくは実質的に凸に開く閉合断面を有する管渠、特には円形断面に適用される。また、帯状部材は弾性を有するものであり、凹部の復帰は弾性をもって行われる。
本第１発明によれば、裏込め材の注入がライニング層の形成とともに進行するので、ライニング層がどのように長くなっても、かつ屈曲部があっても、裏込め作業が円滑に行われる。
また、形成される管状体は管渠の内壁に密着するものであるので、ライニング層による断面損失が可及的に減少され、しかも、管状体の形成過程でその内径方向への折込み凹部に裏込め材が注入されるので、裏込め材の注入が容易になされ、施工効率が向上する。
【０００４】
（第２発明）
本発明の第２（第２発明）は、請求項２に記載のとおり、管渠内のライニング施工方法に係り、
管渠内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の弾性の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成する方法において、
径方向への伸縮変位を許容する内周規制式の成形フレームを使用し、
前記成形フレームには少なくとも、前記帯状部材を内外から挟着する内面ローラ・外面ローラを有する挟着機構部、及び、前記帯状部材の閉合部位以外で管渠の壁面に当接する回転自在の当接ローラが配され、
前記成形フレームの回転動に伴い該成形フレームの当接ローラの配設部位を内径方向に凹入させ、
前記残置される管状体の当接ローラの対応箇所において、内径方向に折り込むとともに、該凹部に裏込め材を注入し、
しかる後、凹部を外径方向に弾性復帰させる、
ことを特徴とする。
本第２発明は第１実施例に開示される。
この方法においては、内周規制式の成形フレームを備えた機械の使用をもって実施される。ここに、内周規制とは、捲回される帯状部材の内面に当接して成形される管状体の内径を規定する製管態様をいう。
本第２発明において、成形フレームは円環状、放射状の態様に限定されない。また、挟着機構部は帯状部材の閉合部位に設置される接合機構を兼ねることもできるが、それに限定されるものではない。
本発明において、形成される管状体の外周周長の点、適用される管渠の断面形状の点、帯状部材の弾性・非弾性の点、及び裏込め材に付いては先の第２発明に準じる。
更に、上記構成において、
1)当接ローラは挟着機構部に連動して配され、その外面が最外方へ突出し、帯状部材の螺旋捲回される方向へ送り駆動力を付与する送りローラであること、
2)当接ローラは挟着機構部に連動して配され、その外面が最外方へ突出し、回転自在であるスペーサローラであること、
は選択的事項である。
本第２発明の実施において、当接ローラは常時管渠の内面に当接される。
本第２発明によれば、裏込め材の注入がライニング層の形成とともに進行するので、ライニングがどのように長くなっても、かつ屈曲部があっても、裏込め作業が円滑に行われる。また、形成される管状体は管渠の内壁に密着するものであるので、ライニング層による断面損失が可及的に減少され、しかも、管状体の形成過程でその内径方向への折込み凹部に裏込め材が注入されるので、裏込め材の注入が容易になされ、迅速な施工ができる。
更に、成形フレームの使用により、管状体の成形が効率化される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
（発明を実施するための最良の態様）
〔第１実施例〕
図１〜図２２は本発明の管渠内のライニング施工方法を実施するための施工装置の一実施形態を示す。
すなわち、図１及び図２は本ライニング施工装置Ｓの全体の構成を示し、図３〜図２２はその各部の構成を示す。また、図５０、図５１は帯状部材の一態様を示す。
これらの図において、Ｐは円形断面をなす管渠、Ｒはライニング管を示す。なお、本装置Ｓの進行方向（矢印Ａ）をもって、前部、後部とする。
【０００６】
帯状部材５００，５２０（図５０・図５１参照）
図５０は本実施形態のライニング施工において使用される帯状部材の一例を示す。
帯状部材５００は本体が一定厚さの平板状をなし、その外面の長手方向に適宜数（図例では７）の突条５０２が連続的に縦設される。突条５０２に先端部にはフランジ５０２ａが形成される。突条５０２の相互間は溝５０４もしくは溝空間を形成する。内面５０６は実質的に平滑に形成される。
帯状部材５００の両側には互いに内外に重合して係合する継手部５００Ａ，５００Ｂが形成される。すなわち、前縁側継手部５００Ａはその前端部の突条５０２Ａの基部が膨径され、その内面側より凹溝５１０が縦設され、更にこの突条５０２Ａより張出し部５１２が連設される。後縁側継手部５００Ｂは後端部の突条５０２Ｂより張出し部５１４が張設され、該張出し部５１４の端部寄りに前記前縁側接合部５００Ａの凹溝５１０に係合する凸条５１６が縦設される。
接合時において、相隣れる帯状部材５００の前縁部と後縁部とが重なり合い、前縁側継手部５００Ａに後縁側継手部５００Ｂが後記する接合ローラ部の外面ローラと内面ローラとの挟着作用を受けて、凹溝５１０内に凸条５１６が、また、突条５０２Ｂのフランジ５０２ａ内に張出し部５１２の端部がそれぞれ嵌り込み、接合される。この場合、主たる係合は凹溝５１０と凸条５１６とによりなされ、張出し部５１２と突条５０２Ｂとは従たる係合をなすものであり、従って、場合によっては従たる係合は省略されうる。
更に、本実施形態では張出し部５１２，５１４の当接部分にはシール材５１８が介装され、接合性を高める。なお、継手部５００Ａ，５００Ｂにおける嵌合係合で十分であれば、当該シール材５１８を省略することができる。
帯状部材は合成樹脂の素材をもって作成され、特に成形性の観点から押出し形成により連続的に成形できる塩化ビニール（ＰＶＣ）樹脂が好適である。
しかし金属製による成形を妨げるものではない。
図５１は帯状部材の他の態様を示す。
この帯状部材５２０は、外面の長手方向に適宜数の台形状の突条５２２が連続的に縦設され、突条５２２の間は谷部５２４に形成される。突条５２２及び谷部５２４は幅方向に等しいピッチをなす。突条５２２の内部には適宜中空部が形成され、帯状部材の剛性化並びに軽量化を図りうる。内面５２６は、実質的に平滑に形成される。
帯状部材５２０の両側には互いに内外に重合して係合する継手部５２０Ａ，５２０Ｂが形成される。すなわち、外側継手部５２０Ａの突条は突条５２２と同形に形成されその内面には丸形凹溝５３０が縦設され、また、張出し部５３２は谷部５２４の幅よりも若干長くされている。内側継手部５２０Ｂはその張出し部５３４の長さをほぼ谷部５２４よりも長めの長さにされ、該張出し部５３４の端部に前記外側継手部５２０Ａの丸形凹溝５３０に係合する丸形凸条５３６が縦設されるとともに、その付け根部の突条５２２には切込み凹溝５３８が縦設されている。
接合時において、外側継手部５２０Ａに内側継手部５２０Ｂが接合ローラ部の外側ローラと内面ローラとにより押圧され、丸形凹溝５３０に丸形突条５３６が、また、切込み凹溝５３８に張出し部５３２の端部がそれそれ嵌り込み、接合される。
【０００７】
ライニング施工装置Ｓ（図１〜図２２参照）
図１〜図２２を参照して、本実施形態のライニング施工装置Ｓの構成を説明する。
図１及び図２に示されるように、このライニング施工装置Ｓは、所定幅を有し複数のリンク体により構成されるリンク機構をもって屈撓自在の環状体をなす成形フレーム１、この成形フレーム１に介装される周長調整機構２、この周長調整機構２に併設される間隔保持機構３、該成形フレーム１のリンク機構の各軸部に配される複数の案内ローラ４、該成形フレーム１に取り付けられ、内面ローラ５と外面ローラ６とを含む接合機構部７、更には接合機構部７に隣り合って配される裏込め材注入機構部８の主要部からなる。なお、間隔保持機構３は省略できるものであり、場合によっては周長調整機構２も省略できる。
本実施形態では更に、接合機構部７の駆動源たる作動圧力流体（油圧）系と、裏込め材注入機構部８の裏込め材系との共有化された回転継手装置９に特徴を有する。
【０００８】
以下、各部の細部構造を説明する。
成形フレーム１（図１〜図１３参照）
成形フレーム１は、所要の幅をもって環状体をなし、全体がリンク機構をもって外径方向へは屈撓自在となっており、かつ横剛性を有し、その一部は接合機構部７の取付け部となる。すなわち、この環状体の屈撓性は複数のリンク体１０が軸部１１を介して連なったリンク連鎖より得られる。
（リンク機構）（図３・図４参照）
リンク体１０は、本実施形態では、図３・図４に示されるように、外側リンク体１０Ａと、内側リンク体１０Ｂとの２態様を採り、交互に配される。
外側リンク体１０Ａは、全体としてＨ形をなし、相平行する側板１２とこれらの中央部においてこれらを剛的に繋ぐ連結板１３とからなる。側板１２の両側には円形の軸孔１４が開設される。
内側リンク体１０Ｂは、コ字形をなす２つの分割体１０ｂより組み立てられて全体として外側リンク体１０Ａと同形のＨ形をなす。すなわち、この分割体１０ｂは、短側板１６と背板１７とからなるコ字体をなし、背板１７相互を対接してボルト・ナット（図示せず）により剛結され、Ｈ形体として一体的に組み立てられる。短側板１６には外側リンク体１０Ａの側板１２の軸孔１４に対応して円形の軸孔１８が開設される。
しかして、外側リンク体１０Ａと内側リンク体１０Ｂとは、外側リンク体１０Ａの側板１２の内側に内側リンク体１０Ｂの側板１６を重ねるとともに、それらの軸孔１４，１８の軸心を一致させ、該軸孔１４，１８内に固定保持された軸受２０を介して軸部１１が挿通され、リンク機構を構成する。
（中折れ防止機構）（図５参照）
リンク体１０の相互は１８０°を基準に、外折れが可能とされるが、中折れは防止される。但し、後記するように取付け部はこれに該当しない。
このため、中折れ防止機構が設けられるものであって、図５にその一例を示す。すなわち、一方のリンク体１０（Ｉ）の側板の端部にはストッパー用の凹部２２が凹設され、他のリンク体１０（ＩＩ）の側板には先のリンク体１０（Ｉ）側に突設するストッパー２３が固設されてなり、ストッパー２３がストッパー凹部２２の一方の端面２２ａに当接することにより中折れが阻止される。また、ストッパー２３はストッパー凹部２２の他方の端面２２ｂに当接するまで外折れが可能である。凹部２２の開き角度（α、例えば３０°）が揺動幅となる。すなわち、その一態様として１８０°を限度に１５０°まで外折れ可能となる。
（取付け部）（図６・図７参照）
成形フレーム１は取付け部を有し、該取付け部を介して接合機構部７が取り付けられる。
取付け部も成形フレーム１の一部を構成し、リンク体を構成する。すなわち、取付け部は図６・図７に示すように、内面ローラ５を抱持し、該内面ローラ５の軸部をもって揺動する２つの分割体２５，２６からなり、外側の分割体２６は接合機構部７との取付けに供される。該取付け部の回転方向のリンク体１０ｂ’は、その前側板を後方へ後退され、細幅状をなす。その後退幅は帯状部材１００を受け入れるに十分な幅とされる。
しかして、該取付け部においては、中折れ防止機構とは逆の態様の、外折れが防止され、一定の角度の中折れが許容される中折れ機構が設けられる。
すなわち、図７に示されるように、分割体２６の側板の端部には回転軸周りに凹部２７が形成され、分割体２５の側板には凹部２７内に嵌まり込むストッパー２８が固設され、該ストッパー２８は凹部２７の端面２７ａ，２７ｂに当接して凹部２７の広がり角度β（例えば６０°）の範囲にわたって中折れを許容する。図例ではストッパー２８は凹部２７の端面２７ａに当接して１８０°を保持し、これより２４０°まで内折れが可能となる。勿論、この中折れ角度は成形フレーム１の周長に応じて適宜に決められる。中折れ角度は、１８０°の直線状態を対称軸（ｙ）として管渠Ｐの内壁面の円弧形と対称となる円弧の角度を採る（図２４参照）。
本実施の形態の成形フレーム１においては、１７個のリンク体より構成されているが、これを減少させることも、あるいは増加させることも自由である。要は、施工対象となる管渠の径に合わせて増減される。
【０００９】
周長調整機構２（図２、図８〜図１０参照）
周長調整機構２は成形フレーム１のリンク機構の適宜箇所に配され、当該成形フレーム１の周長を調整する。
図８〜図１０にその詳細構成を示す。
図において、３０はナット体。３１は回動部３２を有する調整ボルトであって、逆方向にねじが切られたねじ部３１ａ，３１ｂを有する。３４は分割体１０ｂの背板１７の張出し部１７ａに開設されたボルト挿通孔であって、調整ボルト３１が遊挿される。３５はナット体３０のねじ孔であり、その対となるねじ孔３５ａ，３５ｂは互いに逆に切られている。
調整ボルト３１の回動により、そのねじ部３１ａ，３１ｂに螺合された相対向するナット体３０は、互いに引き寄せられる方向あるいは離れる方向に移動し、これにより一対となった分割体１０ｂの背板１７間の距離γを自在に調整する。
【００１０】
間隔保持機構３（図１１〜図１３参照）
間隔保持機構３は周長調整機構２に併設され、本実施形態では内側リンク体１０Ｂの両端部に同一構成をもって配される。
すなわち、図１１〜図１３に示されるように、本間隔保持機構３は、分割体１０ｂの相対向する背板１５に固設されるテーパー板４０と、これらの両テーパー板に挟着される内方及び外方間隔保持体４１，４２と、これらの間隔保持体４１，４２間に装着されるボルト４３とからなり、更には外方間隔保持体４２間に架け渡される連結板４４を含む。
図において、４０ａはテーパー板４０のテーパー面、４０ｂはそのガイド壁、４１ａは内方間隔保持体４１のテーパー面、４６は内方間隔保持体４１の中央に開設されたボルト挿通孔。４７は外方間隔保持体４２の中央に開設されたねじ孔。４３ａはボルト４３のボルト頭部、４３ｂはボルト杆部、４３ｃはねじ部である。４８は連結板４４に開設されたボルト挿通孔であって、外方間隔保持体４２の進退動に伴うボルト４３の抜差しを許容する。
図１１〜図１３において、図１１・図１２は、周長調整機構２が収縮されて、内側リンク体１０Ｂの相互が狭まった状態（間隔ａ）における間隔保持機構３の状態を示す。図１３は、周長調整機構２が伸長されて、内側リンク体１０Ｂの相互が広まった状態（間隔ｂ）における間隔保持機構３の状態を示す。
【００１１】
案内ローラ４（図１〜図４、図６〜図９参照）
案内ローラ４は、成形フレーム１の各軸部１１に回転自在に装着される。ローラ本体は硬質の合成樹脂体あるいは金属体よりなり、帯状部材５００の内面に当接する。標準の案内ローラ４（４ａ）はリンク体１０の内幅一杯の長さを有するが、後記する接合機構部７の所要数（通常は１）の前方部の案内ローラ４（４ｂ）は帯状部材５００の幅だけ短くされる（図６・図７参照）。
【００１２】
接合機構部７（図１・図２、図６、図１４〜図１６参照）
接合機構部７は、成形フレーム１の取付け部に装着される。
該接合機構部７は、内面ローラ５と外面ローラ６とが組となった接合ローラ部５０を主体とし、かつ、これらのローラ５，６の同期回転を図る歯車機構５１を収めるとともに、該歯車機構５１に連動する送り機構５２を保持する箱体５３、及び該箱体５３に取り付けられローラ５，６の回転駆動源としての油圧モータ５４を含む。そして、該接合機構部７は螺旋状に捲回される帯状部材５００の接合部、すなわち当該帯状部材５００が最初に閉合する位置に対応して配される。
（箱体５３）
箱体５３は、図１４・図１５に示されるように、上部分５３Ａと下部分５３Ｂとに分かれ、上部分５３Ａはピン軸５６回りに開放可能とされ、閉合装置５７をもって上部分５３Ａを下部分５３Ｂへ閉合する。
図において、５８はリブ、５９はリブ５８に枢着された連結棒、６０は連結棒５９を受け入れる受棚、６１はコイルばね、６２はナットであって、これらは閉合装置５７を構成する。
（歯車機構５１）
歯車機構５１は、図１５に示されるように、箱体５３の前後壁にわたって下方より順次、回転自在に架け渡された３つの軸部６４，６５，６６を有し、各軸部５９，６０，６１に歯車６７，６８，６９が固設される。そして、第２の軸部６５には内面ローラ５が連結され、第３の軸部６６には外面ローラ６が連結される。第１の軸部６４の回転に対して第２軸部６５は逆方向に、第３軸部６６は順方向に回転し、ひいては内面ローラ５と外面ローラ６とは互いに逆回転となる。
更に、第３の軸部６６に間隔保持用のスペーサローラ７０が回転自在に取り付けられる。該スペーサローラ７０は後記する送りローラ７３と実質的に同径（小径を含む）とされ、その外周を管渠Ｐの内壁面に当接する。なお、該スペーサローラ７０は適宜省略されうる。
（送り機構５２）
送り機構５２は、箱体５３の外部において第２の軸部６０に固設される駆動スプロケット７２、第３の軸部６１に回転自在に装着されるスプロケット付き送りローラ７３（７３ａはその送りローラ部、７３ｂはそのスプロケット部）及びチェーン７４からなる。もっと詳しくは、駆動スプロケット７２は、その外周に歯車歯７２ａを有し、キーを介して、もしくはスプライン係合をもって第２の軸部６５に固定され、該軸部６５と一体に回転する。
スプロケット付き送りローラ７３は、小径部のスプロケット部７３ｂと大径部の送りローラ部７３ａとからなり、軸受を介して第３の軸部６６に回転自在に装着される。スプロケット部７３ｂはその外周に歯車歯を有する。
チェーン７４は、駆動スプロケット７２とスプロケット付き送りローラ７３のスプロケット部７３ｂとに巻き掛けられ、駆動スプロケット７２の駆動力をスプロケット付き送りローラ７３に伝達する。
しかして、送りローラ７３の回転は管渠Ｐの管壁に当接し、その回転をもって本装置Ｓの回転速度を決めるものであり、その速度は後述する接合ローラ部５０により製管されるライニング管Ｒの成形速度に同期する。
本装置Ｓにおいて、自然状態すなわち非拘束状態において、この送り機構５２の送りローラ７３を含む差し渡し寸法が最大径をなす。
本送り機構５２とスペーサローラ７０との関係に付いては、本実施の形態においては両者は併設されたものであるが、どちらか一方を省略してもよく、更には、送りローラ７３の駆動系を省いて該送りローラ７３にスペーサローラの機能を持たせることもできる。
（油圧モータ５４）
油圧モータ５４は図１５に示されるように、その駆動軸５４ａを第１の軸部６４に連結して箱体５３の前面に取り付けられる。
該油圧モータ５４には、該油圧モータ５４に油を送るイン側配管７６ａと、該油圧モータ５４から油を排出するアウト側配管７６ｂとが接続される。更に、これらの配管７６は、箱体５３あるいは成形フレーム１の適宜位置に取り付けられる回転継手装置９に接続され、該回転継手装置９を介して外部の圧力源に連なる油圧用配管（外部配管）７７（図１参照）が接続される。
【００１３】
回転継手装置９（図１７参照）
回転継手装置９は、油圧用回転継手部９Ａと、該油圧用回転継手部９Ａの中心部に貫通して配される裏込め材用回転継手部９Ｂとの組み合わせからなる。
（油圧用回転継手部９Ａ）
油圧用回転継手部９Ａは、円筒状の固定体７９と、該固定体７９に回転自在に嵌まり込む円柱状の回転体８０との組合せよりなり、該回転体８０の軸中心には比較的大径の円孔８１が貫通状に開設される。固定体７９にはインポートａとアウトポートｂとが開設され、インポートａは接続管７９Ａを介して配管７６のイン側配管７６ａに接続され、アウトポートｂは接続管７９Ｂを介して配管７６のアウト側配管７６ｂに接続される。回転体８０は固定体７９内に液密を保って回転自在に嵌合され、その端面に２つの接続口ｃ，ｄを有する。回転体８０内には、この２つの接続口ｃ，ｄ（イン用接続口ｃ，アウト用接続口ｄ）に連通する油圧通路ｅ，ｆが穿設され、それぞれは連通孔ｇ，ｈを介して該回転体８０の周面の円周方向に凹設された油溝ｉ，ｊに連通する。油溝ｉはインポートａに連通し、油溝ｊはアウトポートｂに連通する。
更に、固定体７９は取付け板８２を介して箱体５３ひいては成形フレーム１へ取付けられる。８２ａはボルト孔である。
しかして、該油圧用回転継手部９Ａのイン用接続口ｃに外部配管７７のイン側７７ａが接続され、該油圧用回転継手部９Ａのアウト用接続口ｄに外部配管７７のアウト側７７ｂが接続される。更にまた、外部配管７７は油圧駆動源Ｇに接続される。
この油圧用回転継手部９Ａを介することにより、回転動作を伴う油圧モータ５４側の配管７６と、回転動作のない外部側配管７７との間の作動流体の授受をなす。
しかして、歯車機構５１・油圧モータ５４により、油圧モータ５４の駆動力は第１の軸部６４に伝達され、かつ、歯車機構５１を介して第２・第３の軸部６５，６６に伝達される。第２軸部６５と第３軸部６６とは互いに逆回転となる。
【００１４】
（裏込め材用回転継手部９Ｂ）
裏込め材用回転継手部９Ｂは、油圧用回転継手部９Ａの円孔８１に挿通される注入継ぎ管８３と、該注入継ぎ管８３の前端部に装備される回転継手８４との主要部からなる。
もっと詳しくは、注入継ぎ管８３は比較的短い一定長さの円管状をなし、その外径を油圧用回転継手部９Ａの円孔８１内に挿通可能にされ、所定位置に挿通されたとき、前後部において所定の突出長さを保持する。該注入継ぎ管８３の内径は十分に大きく採られ、充填材の流通に支障を与えず、また、前方寄りにストッパ８５が後付けで固設され、該ストッパ８５により挿通量が規制される。該注入継ぎ管８３の後端部の外周には２つのねじ８６ａ，８６ｂが螺設され、前方部のねじ８６ａは該注入継ぎ管８３が円孔８１に挿通されたとき、油圧用回転継手部９Ａの回転体８０の後面位置に臨み、該ねじ８６ａに螺合される固定ナット８７を締め込んで該注入継ぎ管８３の固定をなす。
また、後方のねじ８６ｂは先端に至るにつれ縮径するテーパとされる。
回転継手８４は、短管８９と、該短管８９に回転自在に被嵌される円環体９０とからなる。短管８９は一端（後端）が閉塞蓋８９ａにより閉塞され、他端（前端）は開放され、その内周には端部に至るにつれ拡径するねじ９８ｂがテーパ状に形成され、該ねじ９８ｂは注入継ぎ管８３のテーパねじ８６ｂに螺合する。短管８９の中央部付近において、同一円周上に所定の間隔を保って複数の排出ポート８９ｃが開設され、該短管８９の外側には排出ポート８９ｃに平行してＯリング用の溝８９ｄが凹設され、当該部にＯリング９１ａが装着される。８９ｅはスパナ掛けである。
円環体９０は、短管８９の排出ポート８９ｃに臨んで、該短管８９回りに回転自在に、かつ液密に装着される。９１ｂは止め金具である。円環体９０の排出ポート８９ｃに臨む内周面には幅広の溝９０ａが連続的に形成され、また、該円環体９０の１箇所に該溝９０ａに連通する吐出ポート９０ｂが開設される。該吐出ポート９０ｂに連通して該円環体９０の外側に吐出管９３が固設される。
【００１５】
（回転継手装置９の取付け・取外し）
取付け
回転継手装置９の組み付けは、先ず、油圧用回転継手部９Ａを箱体５３に取り付け、次いで裏込め材用回転継手部９Ｂに付き、その注入継ぎ管８３を油圧用回転継手部９Ａの円孔８１に挿通し、ストッパ８５の衝接位置で停止し、固定ナット８７を該注入継ぎ管８３の後部より差し込んだ後、固定ナット８７を該注入継ぎ管８３のねじ８６ａに回動締め込んで該注入継ぎ管８３の固定をなす。しかる後、回転継手８４の短管８９のねじ８９ｂを注入継ぎ管８３のテーパねじ８６ｂに螺合して装着する。
取外し
取外しは上記取付け手順の逆となる。すなわち、裏込め材用回転継手部９Ｂに付き、回転継手８４を逆回動して注入継ぎ管８３より取り外し、固定ナット８７を逆回動して取り外し、しかる後注入継ぎ管８３を油圧用回転継手部９Ａより取り外す。
あるいは、その全体に付き油圧用回転継手部９Ａを箱体５３から取り外し、しかる後裏込め材用回転継手部９Ｂを分解する手順を採ることもできる。
製管途中において、本施工装置Ｓを停止し、充填作業を停止する場合においては、回転継手装置９から裏込め材用回転継手部９Ｂのみを取り外す。
【００１６】
（他の回転継手装置９Ｃ）
図１８・図１９に別な態様の回転継手装置９Ｃを示す。
該回転継手９Ｃは、円筒状の固定体９３と該固定体９３に嵌まり込む回転体９４との組合せよりなり、油圧用と裏込め充填用とが共用となっている。
油圧用には、固定体９３にはインポートａとアウトポートｂとが開設され、インポートａは配管７６のイン側配管７６ａに接続され、アウトポートｂは配管７６のアウト側配管７６ｂに接続される。回転体９４は固定体９３内に液密を保って回転自在に嵌合され、その端面に２つの接続口ｃ，ｄを有する。回転体９４内には、この２つの接続口ｃ，ｄ（イン用接続口ｃ，アウト用接続口ｄ）に連通する油圧通路ｅ，ｆが穿設され、それぞれは連通孔ｇ，ｈを介して該回転体９４の周面の円周方向に凹設された油溝ｉ，ｊに連通する。油溝ｉはインポートａに連通し、油溝ｊはアウトポートｂに連通する。
しかして、該回転継手９Ｃのイン用接続口ｃに外部配管７７のイン側７７ａが接続され、該回転継手９Ｃのアウト用接続口ｄに外部配管７７のアウト側７７ｂが接続される。
裏込め材用には、固定体９３にポートｌが開設され、回転体９４にはその端面に接続口ｍを有し、回転体９４内には接続口ｍに連通する液体通路ｎが穿設され、連通孔ｏを介して該回転体９４の周面の円周方向に凹設された凹溝ｐに連通する。
しかして、該回転継手部９Ｃのポートｌに注入管９５が接続され、接続口ｍに裏込め材供給管９８が接続される。裏込め材供給管９８を介して送り込まれる流動状もしくは液状の裏込め材は、接続口ｍから液体通路ｎを通り、連通孔ｏを介して凹溝ｐに導かれ、しかる後ポートｌより注入管９５へ流出する。
裏込め材供給管９５の他端には、この裏込め材供給管９５に裏込め材を送り込む固着材供給装置Ｋが配される。
上記のいずれの実施形態の回転継手装置９，９Ｃは、油圧モータ５４の回転継手と共用となっているが、別体であることを妨げるものではない。この場合には回転継手の機構は簡単で済む。
【００１７】
接合機構部７
再び、接合機構部７の説明に戻る。
（接合ローラ部５０）
接合機構部７の接合ローラ部５０は、図１６に示すように、内面ローラ５と外面ローラ６とが互いに管軸方向に相並んで、かつ、両ローラ５，６の間に帯状部材５００を挟着するように所定の間隔を保って配される。
そして、前記したように、内面ローラ５は第２の軸部６５に直結的に取り付けられ、外面ローラ６は第３の軸部６６に直結的に取り付けられる。
図１６は接合ローラ部５０の詳細構造を示す。
図１６は接合ローラ部５０の内面及び外面の２つのローラ５，６を拡大して示すとともに、これらのローラ５，６と帯状部材５００との対応関係を示す。図示されるように、本実施形態ではこれらのローラ５，６は帯状部材５００の複数（本実施形態では３）スパンにわたって配される。また、Ｈは帯状部材５００相互の最初の閉合部を示す。
内面ローラ５は円筒状をなし、帯状部材５００の内面に密着し、閉合部Ｈを含め、外面ローラ６をもって外方から押圧される帯状部材５００を支持する。なお、内面ローラ５の前端部には拡径部５ａが形成され、かつ該拡径部５ａに帯状部材５００の内面の溝５１０に係合する鍔５ｂが突設されるものであるが、適宜省略されうる。
外面ローラ６は円筒本体６ａに所定間隔をもって複数の輪状鍔部６ｂが形成されてなり、これらの輪状鍔部６ｂは帯状部材５００の突条５０２間の溝５０４に嵌まり込む。また、円筒本体６ａの外周は帯状部材５００の突条５０２の外面に圧接される。該円筒本体６ａの外面にはローレット加工が施され、帯状部材５００との滑りを防ぐ。また、その一部６ａ’は小径にされ、突条５０２から外れる。
輪状鍔部６ｂに付き、閉合部Ｈに対応する２個一対の輪状鍔部６ｂ’はその周側部が帯状部材５００に当接する。他の輪状鍔部６ｂについては格別当接する必要はなく、突条５０２間の溝５０４に嵌まり込むことが肝要である。
この接合機構部７のライニング管Ｒへの取付けは、箱体５３の上部分５３Ａを開放し、外面ローラ６の輪状鍔部６ｂを帯状部材５００の突条５０２のピッチに合致させ、かつ、閉合部Ｈに輪状鍔部６ｂ’を位置させ、しかる後、上部分５３Ａを下部分５３Ｂに閉合し、閉合装置５７を閉鎖し、そのナット６２を締め込んでなす。
【００１８】
裏込め材注入機構部８（図２０参照）
裏込め材注入機構部８は、１本の裏込め材用注入管９５を主体とし、その先端に注入部９６を有し、基端は前記回転継手部９、特には裏込め材用回転継手部９Ｂに接合される。そして、裏込め材注入機構部８は接合機構部７に隣り合い、かつその回転後方部に配される。
（裏込め材用注入管９５）
注入管９５は、剛性を有する折り曲げ管よりなり、接合機構部７の箱体５３の側面に固定された支持金具９７を介して固定把持され、所定の位置状態を保持する。すなわち、該注入管９５は各屈曲部を介し、接合ローラ部５０の外面ローラ６に平行する水平部９５ａ、箱体５３の側面に沿う鉛直部９５ｂ、該鉛直部９５ｂより回転継手部９Ｂに向かう取付け部９５ｃよりなる。なお言えば、支持金具９７より先端側が剛性を要し、支持金具９７より回転継手９Ｂに付いては可撓性を有してもよい。
本注入管９５は接合機構部７の接合ローラ部５０に相並び、かつ該接合ローラ部５０に対して進行方向の後方に配される。
（注入部９６）
注入部９６は、注入管９５の水平部９５ａの先端部において、接合ローラ部５０の外面ローラ６の先端より更に奥方の部分に形成され、管径方向に付き管中心方向に向けて、かつ接合機構部７の進行後方へ向けて、単一の注入口９６ａが開設されている。
該注入部９６は取外し式となし得る。
更にまた、該注入部９６は複数の注入口を所定間隔を保って開設する態様を採ることもできる。この場合、該注入部９６は少くとも一つの帯状部材５００の幅と同等の長さを有する。また、注入口の間隔は帯状部材５００のフランジ５０２相互の隙間の間隔に一致される。
なお、単一の注入口９６ａはセメント材系裏込め材に適用され、複数の注入口は合成樹脂系裏込め材に適用される。
しかして、注入管９５の基端は前記した回転継手装置９の裏込め材用回転継手部９Ｂの吐出管９３に接続され、注入継ぎ管８３の後端に裏込め材供給管９８が接続される。裏込め材供給管９８は具体的には可撓性管いわゆるホースが使用される。固着材供給管９８を介して送り込まれる流動状もしくは液状の裏込め材ＦＬは、裏込め材用回転継手部９Ｂの注入継ぎ管８３の管路を通り、回転継手８４の短管８９を通って排出ポート８９ａを介して円環体９０の溝９０ａに導かれ、しかる後吐出ポート９６ｂより吐出管９３へ流出する。吐出管９３より裏込め材注入機構部８の注入管９５を通って注入部９６より排出される。
裏込め材供給管９８の他端には、この裏込め材供給管９８に裏込め材を送り込む裏込め材供給装置Ｋが配される。
【００１９】
裏込め材供給装置Ｋ，Ｋ１（図２１・図２２参照）
裏込め材供給装置Ｋは、本実施形態では、流動状もしくは液状の裏込め材Ｆを回転継手装置９、更には裏込め材用回転継手部９Ｂを介して裏込め材注入機構部８の注入管９５に所定の圧力で供給する機能を有し、少なくともポンプ機能を備える。
図２１に示す裏込め材供給装置Ｋはセメント系裏込め材用であり、圧送装置１００は、ホッパー１０１を介して供給されるセメントペースト・セメントモルタルを電動モータＭによって駆動されるセメントポンプ１０２により供給管９８に送り出す。セメントポンプ１０２はその螺旋翼１０３の送り作用により送り出し圧力を得る。なお、セメントポンプ１０２はこの形式に限定されず、他の形式（例えばプランジャー式、など）を採用することは自由である。該圧送装置１００は車輪１０５をもって移動可能な台車１０６上に載置され、本製管装置Ｓの進行とともに前進する。該台車１０６は一般に牽引式を採るが、自走式を採ることを妨げるものではない。
更にまた、図２２は別な態様の裏込め材供給装置Ｋ１を示し、液状の合成樹脂系裏込め材を使用するものの使用例である。容器１１０に貯溜された液状の裏込め材を電動式ポンプ１１１をもって汲み上げ、所定の圧力で回転継手部９へ送る。この容器１１０も適宜台車（図示せず）に搭載され、移動可能とされる。
なお、これらの裏込め材供給装置Ｋ，Ｋ１から裏込め注入機構部８までの距離は、裏込め材の固結時間を考慮して、短か目にされる。
【００２０】
裏込め材
本実施例に使用される裏込め材は、セメント系及び合成樹脂系が適用されるが、これに限定されるものではない（例えば、細砂の使用）。セメント系及び合成樹脂系に付いては、充填時に流動性を示し、後で固結して所定の強度を発揮するものである。好ましくは、発泡性を有する。
もっと詳しくは、セメント系の裏込め材は、セメント材・水（以上でセメントミルク／ペースト）を主体として他に適宜の混和材料、特には発泡性を発揮する発泡剤・ガス発生剤（例えばアルミ粉末等）等が添加されるとともに、適当な自己保持力を有するように粘度が調整される。あるいは又、セメントペースト材に細砂を加えたモルタルを使用することもできる。この場合においても、適宜に同様の混和材料が添加される。
合成樹脂系の裏込め材はいわゆる発泡性合成樹脂が使用される。
本発泡性合成樹脂裏込め材は未硬化状において粘着性を有し、液状体をなす。また、硬化後において所要の強度を発揮する。この発泡性合成樹脂裏込め材は、発泡の時期・度合を反応促進・抑制剤、発泡剤、整泡剤により適宜調整される。通常は反応開始時期が遅延されるようにされる。また、粘度・粘着性を増粘剤により調整され、ライニング管Ｒの下方に垂れ下がらない粘度にされるとともにライニング管Ｒの溝面に付着する粘着度にされる。発泡ポリウレタン、発泡ユリア樹脂、発泡フェノール樹脂等の現場発泡プラスチックはこのような発泡性合成樹脂に好適なものとして適用される。
【００２１】
ライニング施工方法
叙上のライニング施工装置Ｓは以下のように管渠内のライニング施工に適用され、操作される。
図２３〜図２６はその一態様のライニング施工工事の概要を示す。この施工工事では地下埋設管渠として円形断面をなす下水道管渠Ｐへの適用例を示す。図において、Ｑ１は上流側人孔、Ｑ２は下流側人孔である。
図２３に示されるように、地上部においては、上流側人孔Ｑ１側では帯状部材５００を巻き付けた回転台付き巻出し装置Ｔが配され、下流側人孔Ｑ２側では油圧駆動源Ｇが配される。工事は上流側から下流側に沿ってなされる。
また、裏込め材供給装置Ｋ（Ｋ１）は前記したように本ライニング施工装置Ｓの前方近傍に配される。
【００２２】
本ライニング施工装置Ｓの管渠Ｐ内への搬入
本ライニング施工装置Ｓを人孔Ｑ１を介して更生の対象となる管渠Ｐ内に搬入する。本施工装置Ｓの成形フレーム１は組立て可能となっており、人孔Ｑ１内への搬入は容易である。すなわち、人孔Ｑの開口部は小さいが、１つの内側リンク体１０Ｂの背板１７相互のボルト・ナットを取り外すか、あるいは１つの周長調整機構２の調整ボルト３１を取り外すことにより、その搬入は容易になされる。搬入後、人孔Ｑ内において、再びボルト・ナットあるいは調整ボルト３１を取り付け、成形フレーム１を環状体となす。更に、接合機構部７はこの成形フレーム１に取付け可能となっており、現場での取付けも容易である。このとき同時に、裏込め材注入機構部８及び回転継手装置９の装着もなされる。
作動圧力流体系としての油圧系に付いては、回転継手装置９の油圧用回転継手部９Ａを介して油圧配管６００が接続され、更に該油圧配管６００は地上部での油圧駆動源Ｇに接続される。
裏込め材系に付いては、その裏込め材注入機構部８の注入管９５の端末は裏込め材用回転継手部９Ｂに接続される。裏込め材供給装置Ｋからの裏込め材Ｆの供給はない。
【００２３】
成形フレーム１の周長の調整
本施工装置Ｓにおける成形フレーム１の周長を調整する。すなわち、該成形フレーム１の周長調整機構２の調整ボルト３１を回動し、その間隔γを調整する。普通には、調整ボルト３１を中立状態に位置させる。これにより、成形されるライニング管Ｒの周長を規定する。また、間隔保持機構３の内方及び外方間隔保持体４１，４２は互いに可及的離れた状態とされる。
なお、成形フレーム１の周長、詳しくは案内ローラ４の外方包絡線の長さを管渠Ｐの内径の周長に一致させる。
周長調整機構２の調整が終了すれば、間隔保持機構３におけるボルト４３を回動し、内方及び外方間隔保持体４１，４２を互いに引き寄せ、テーパー板４０のテーパー面４０ａに当接させる。
【００２４】
ライニング施工
ライニング施工は以下の手順に基づいてなされる。
(1) 帯状部材５００を人孔Ｑ１内に引き込み、人孔Ｑ１内において予め組み立てた本施工装置Ｓを駆動し、該帯状部材５００を接合機構部７の駆動とともに、その成形フレーム1 回りに帯状部材５００を数回（３回程度）捲回し、ライニング管（これを開始用ライニング管という）Ｒｏを作製する。この開始用ライニング管Ｒｏの内面の周長は本施工装置Ｓの周長に等しい。また、この開始用ライニング管Ｒｏは帯状部材５００の弾性により拘束力の加わらない自然状態で円形を保持する。
【００２５】
(2) 人孔Ｑ内において、上記の状態の開始用ライニング管Ｒｏを組み付けた本施工装置Ｓに付き、接合機構部７を取り付けた成形フレーム１の取付け部をそのリンクを介して中折れ状態とし、接合機構部７を開始用ライニング管Ｒｏとともに半径方向に引き込む。このとき、該接合機構部７の送りローラ７３の外端を自然状態での開始用ライニング管Ｒｏの円周上に置く、もしくは円周上よりわずかに外方へ突出するようになす。
このようにして、管渠Ｐ内に挿入する前段階としてのライニング管（これを初期ライニング管という）Ｒｉを形成する。
この取付け部の引込み操作において、保形用具を使用すると便利である。
【００２６】
図２４はこの保形用具Ｊの一例を示す。
この保形用具Ｊは、実質的に１８０°を超える円弧板（押し当て板）１２０と、該円弧板１２０の両端部の内側に固設される端部ねじ孔部材１２１と、これらのねじ孔部材１２１間に中央ねじ孔部材１２２を介して介装される２つの固定用ねじ棒１２３と、前記中央ねじ孔部材１２２のねじ孔に螺合される引込み用ねじ棒１２４と、からなる。
もっと詳しくは、円弧板１２０は円弧状をなす鋼製板よりなり、若干の弾性を有し、その外側面は成形フレーム１の内周面に当接する。端部ねじ孔部材１２１にはねじ孔１２１ａが螺設され、固定用ねじ棒１２３の一方のねじ１２３ａを受け入れる。中央ねじ孔部材１２２には固定用ねじ棒１２３の他方のねじ１２３ｂを受け入れるねじ孔１２２ａが螺設され、またその中央には引込み用ねじ棒１２４のねじ１２４ａが螺合されるねじ孔１２２ｂが螺設される。固定用ねじ棒１２３のねじ１２３ａと１２３ｂとは逆ねじとなっている。引込み用ねじ棒１２４の他端は成形フレーム１あるいは接合機構部７への取付け部１２４ｂとなっている。
引込み用ねじ棒１２４と接合機構部７との取付けは、図２４(b) にその一態様が示されるように、引込み用ねじ棒１２４の取付け部１２４ｂは円板状をなし、接合機構部７の箱体５３の裏面から突設された反力受け部材１２５に回転自在に係合するものである。
この保形用具Ｊの使用に付いては、この保形用具Ｊを成形フレーム１の内方に所定状態に配し、先ず、固定用ねじ棒１２３を回動させて円弧板１２０の径を拡張させ、成形フレーム１の内周に押し付けて固定する。また、接合機構部７に取付け部１２４ｂをもって回転自在に係合する引込み用ねじ棒１２４を回動し、接合機構部７を径方向に引き込み、成形フレーム１の取付け部のリンク部を中折れ状態とする。
なお、保形用具Ｊは同等の機能を有するものであれば、上記の態様に限定されない。
【００２７】
(3) この状態の本施工装置Ｓを管渠Ｐ内に引き入れ、管渠Ｐの適宜位置（通常は管渠の入り口端部）に仮固定する。
この引き入れに際し、初期ライニング管Ｒｉを含め、本施工装置Ｓの全ては管渠Ｐの内径に収まる状態となっているので、その引入れ操作に格別の困難はない。
しかる後、保形用具Ｊを取り外す。
次いで、裏込め材注入機構部８に付き、裏込め材用回転継手部９Ｂを介して裏込め材供給装置Ｋとの接続をなし、裏込め材の供給に備える。
【００２８】
(4) 本施工装置Ｓを駆動し、ライニング管Ｒを製管する。
すなわち、送り機構５２の送りローラ７３は管渠Ｐの管壁に当接し、管壁からの反作用を受けて本施工装置Ｓを回転駆動させる。また、接合機構部７の内外面ローラ５，６を回転駆動し、内面ローラ５と外面ローラ６との挟着力をもって、帯状部材５００の閉合部Ｈにおいて、その継手構造により初期ライニング管Ｒｉに連なって新たに供給される帯状部材５００は接合される。成形フレーム１は成形されたライニング管Ｒの内面を案内ローラ４の回転をもって移動してゆく。これにより帯状部材５００は螺旋状に捲回され、ライニング管Ｒが製管される。
そして、形成されたライニング管Ｒは残置され、本施工装置Ｓの全体は管周方向に公転するとともに、新たな帯状部材５００が付加されつつ管軸方向に前進する。
この工程において、成形フレーム１の回転に伴い、周長調整機構２に加わる力は、間隔保持機構３によって受けられ、当該周長調整機構２に過大な応力は生じない。
【００２９】
(4a)この工程において、本施工装置Ｓの接合機構部７においてはライニング管Ｒは内方に折れて凹曲面となり、該接合機構部７の通過とともに円形すなわち凸曲面に復帰し、更には後方に残置されたランニング管Ｒはその弾性により円形状に復帰する。
すなわち、図２５・図２６に示されるように、接合機構部７に把持されるライニング管Ｒの部位においては、送りローラ７３・接合機構部７を介して中心方向への押圧力を受け、凹曲面（Ａ）となっているが、接合機構部７より周方向並びに奥行き（軸）方向に遠ざかるにつれ、ライニング管Ｒの弾性により漸次凸曲面（Ｂ）となる。この場合、凸曲面（Ｂ）は管渠Ｐの壁面に密着するか、あるいは該壁面に可及的近傍に近接するものであり、望ましい態様からすれば、外面ローラ６の内接点から管渠Ｐの内壁面（送りローラ７３の接点）までの距離ｘの１／２の点を通る線ｙを対称軸として対称形を採る。
【００３０】
(4b)また同時に、この工程において、裏込め材供給装置Ｋを駆動し、圧送装置１００を作動してホッパー１０１から供給される裏込め材すなわちセメント材を供給管９８を介して送り出し、回転継手装置９を介し、裏込め材注入機構部８の注入管９５の注入部９６よりセメント材を所定量注入する。
流動状の裏込め材は接合機構部７の外面ローラ６の奥方におけるライニング管Ｒの凹曲面（Ａ）の空間部に吐出され、接合機構部７の進行に伴い該凹曲面（Ａ）は次第に凸曲面（Ｂ）に変じ、壁面に密着し、これにより該裏込め材は幅広に広がり、かつ帯状部材５００の溝部５０４内に入り込む。
なお又、発泡性合成樹脂よりなる裏込め材に付いては、裏込め材供給装置Ｋ１を駆動し、容器１１０の液状の裏込め材をポンプ１１１をもって汲み上げ、所定の圧力で供給管９８・回転継手装置９を介して、裏込め材注入機構部８の注入管９５の注入部９６より発泡性合成樹脂裏込め材を所定量注入する。
裏込め材は帯状部材５００の溝部５０４内に注入されるが、その粘着性によりライニング管Ｒの表面、すなわち帯状部材５００の溝部５０４内に付着し、下方へ垂れ下がることはなく、発泡とともに固結する。
【００３１】
(4c)また、この工程において、帯状部材５００は地上部に配された巻出し装置Ｔより順次供給される。該巻出し装置Ｔは、図２３にその構成の一例を示すように、人孔Ｑ１の開口部周りに配された円形軌状６２０上に転子６２１を介して回転台６２２が回転自在に配備され、この回転台６２２に帯状部材５００を繰出し自在に巻き付けた巻胴６２３が回転自在に支持されてなる。
【００３２】
(5) 注入された発泡性の裏込め材は、管渠Ｐと製管されたライニング管Ｒとの間に充填され、該裏込め材の発泡とともに固結により、所要の強度を発現し、該裏込め材を介してライニング管Ｒと管渠Ｐとの一体化がなされる。
すなわち、セメント系裏込め材はその発泡剤の膨張作用により溝部５０４内で緻密化し、かつ固結することによりライニング管Ｒの補剛性が高まる。また、該溝部５０４の裏込め材が管渠Ｐの内壁面に固着することにより、管渠Ｐとライニング管Ｒとの一体化がなされる。
また、裏込め材が発泡性合成樹脂接着素材の場合においても、コンクリート製の管渠Ｐに対しては強固に付着し、合成樹脂製ライニング管Ｒに対してはその凹溝すなわち帯状部材５００の溝部５０４内に充填され、螺旋状をなす溝部５０４内に拘束され、３者すなわちライニング管Ｒ・裏込め材・管渠Ｐは一体化される。
【００３３】
(6) 管渠Ｐの所定長（通常には人孔Ｑ１からＱ２までの全長区間）にわたってライニング管Ｒが施工されると、本施工装置Ｓが取り外される。
(6a)本施工装置Ｓの取外しに先立って、回転継手装置９より裏込め材用回転継手部９Ｂの取外しがなされる。すなわち、注入管９５を裏込め材用回転継手部９Ｂから切り離し、裏込め材用回転継手部９Ｂにおいて回転継手８４を逆回動をもってねじを緩め、該回転継手８４を注入継ぎ管８３より取り外す。次いで、固定ナット８７を緩めて取り外し、注入継ぎ管８３を回転継手装置９から引き抜く。裏込め材系は可及的速やかに洗浄される。
更に、作動圧力流体系（油圧系）に付いても、回転継手装置９より配管７７が取り外される。
(6b)次いで、本ライニング施工装置Ｓの全体の取外しがなされる。本施工装置Ｓでは分解可能な周長調整機構２を有することにより、本取外し作業は容易に行われる。
本施工装置Ｓはまた、既に述べたように分割することができ、人孔Ｑを介して外部への搬出も容易である。
以上をもって、本実施形態の施工工事は完了する。
【００３４】
以上のように、この実施の形態のライニング施工によると、ライニング管Ｒの成形の進行とともに管渠Ｐの断面一杯にライニング管Ｒを形成することができるものであり、断面損失を生じることなく、かつ同時に注入された固結性の充填材の固結による管渠Ｐとライニング管Ｒとの一体化による複合管が得られ、全体として経済的な施工を達成しえる。また、裏込め材の固結により止水性が向上する。
更に、このライニング管Ｒの形成と同時に裏込め材の注入がなされるので、後で充填作業の行われる従来の方法に比べ、施工効率が飛躍的に向上する。
更に、本実施形態の回転継手装置９によれば、作動圧力流体系（油圧系）と裏込め材系とが共軸構造を採るので、回転継手装置の小型化がなされ、設置空間の縮小化がなされ、裏込め材系の注入継ぎ管８３が油圧用回転継手部９Ａの軸中心を通ることにより可及的大径の流路断面を確保でき、大量の裏込め材の供給をなすことができる。
また、裏込め材用回転継手部９Ｂは回転継手装置９より簡単な操作をもって取外しができるので、ライニング施工の終了後あるいは施工途中の中断において、固結性の裏込め材に対し迅速な洗浄作業を行うことができる。これにより、円滑なライニング施工作業が実現できる。
【００３５】
叙上のライニング施工では、円形断面の管渠への適用を示したが、卵形断面、馬蹄形断面の管渠への適用は上記に準じて施工される。
矩形断面の管渠に付いても本ライニング施工は適用される（図２７参照）。
施工装置Ｓに付いては実質的な変更はない。保形用具Ｊに付いても、成形フレーム１に当接する円弧板４３０部分が矩形管渠の下半に相似するように変更される以外は実質的に変更はない。
施工に当たっては、管渠への装入に先立って、成形フレーム１回りに帯状部材５００を巻き付け、保形用具を装着して所定の形状の初期ライニング管Ｒｉを得る。しかる後、この初期ライニング管Ｒｉを管渠内へ引き入れ、前述に準じて施工を行う。
接合機構部７が角部に至るとき、成形フレーム１の取付け部のリンクは形状に沿って角部の変化に追従する。
【００３６】
本実施例では以下の態様を含む。
1)帯状部材は図例のものに限定されない。要は弾性を有し、両側縁部が嵌合状に係合するものであればよい。
2)接合機構部７において、油圧駆動に限定されるものではなく、空気圧モータを採用することができる。
【００３７】
（本実施例の効果）
本実施例のライニング施工装置を用いて実施されるライニング施工によれば、通常の屈撓性を有する成形フレームを使用することにより、特別な拡径操作を伴うことなく、ライニング管の成形の進行とともに管渠の断面一杯にライニング管を形成することができるものであり、断面損失を生じることなく、かつ同時に注入された固結性の裏込め材の固結による管渠とライニング管との一体化による複合管が得られ、全体として経済的な施工を達成しえる。また、裏込め材の固結により止水性が向上する。
更に、このライニング管の形成と同時に裏込め材の注入がなされるので、後で充填作業の行われる従来の方法に比べ、施工効率が飛躍的に向上する。
更にまた、本発明における回転継手装置によれば、作動圧力流体系（油圧系）と充填材系とが共軸に配されるので、回転継手装置の小型化が図られ、設置場所を取らず、かつ取付けが容易となる。また、裏込め材系の注入継ぎ管が作動圧力流体（油圧）用回転継手部の軸中心を通ることにより可及的大径の流路断面を確保でき、大量の裏込め材の供給をなすことができる。
また、裏込め材用回転継手部は回転継手装置より簡単に取外しができるので、ライニング施工の終了後あるいは施工途中の中断において、固結性の裏込め材に対し迅速な洗浄作業を行うことができ、施工効率の向上に貢献する。
【００３８】
〔第１参考例〕
図２８〜図４４は本管渠内用ライニング施工装置の参考例（第１参考例）を示し、本態様においてはいわゆる内周規制式の製管形態を採る。すなわち、図２８及び図２９はそのライニング施工装置Ｓ１の全体構成を示し、図３０〜図４０はその各部の構成を示す。図４２〜図４４は別の態様を示す。なお、ここに、内周規制とは、捲回される帯状部材の内面に当接して成形される管状体の内径を規定する製管態様をいう。
また、本態様においても、使用される帯状部材は第１実施例のものと変わりはない。
【００３９】
ライニング施工装置Ｓ１
図２８〜図４０を参照して、本態様のライニング施工装置Ｓ１の構成を説明する。
図２８・図２９に示されるように、このライニング施工装置Ｓ１は、円環状をなす成形フレーム２０１、該成形フレーム２０１の外周に所定ピッチをもって配される複数の案内ローラ２０２、該成形フレーム２０１を介して取り付けられ、内面ローラ２０３と外面ローラ２０４とを含む接合機構部２０５、該接合機構部２０５に連動して配される主動送りローラ２０６、成形フレーム２０１の前面に同一円周上に取り付けられる複数の従動送りローラ２０７、更には、接合機構部２０５に隣り合って配される裏込め材注入機構部２０８、及び、成形フレーム２０１を取り囲んで配され、かつ該成形フレームに連動する外周規制枠体２０９の主要部からなる。
主動及び従動送りローラ２０６，２０７は一連となって、送り機構部を構成する。
また、裏込め材注入機構部２０８は外周規制枠体２０９にその一部が組み込まれる。
【００４０】
以下、各部の細部構造を説明する。
成形フレーム２０１（図２８〜図３０参照）
成形フレーム２０１は、円環状をなし、所定の幅と厚さにより所要の剛性を保持する。円環状の一部は凹設され、接合機構部２０５の取付け部となる。該成形フレーム２０１は、適宜数の分割体（セグメント）よりなるが、一体的に形成することを妨げるものではない。
各分割体は、前後面になる側板２１０（前側板２１０Ａ、後側板２１０Ｂ）と、両端部のフランジ２１１とから枠体が構成され、該枠体は所定の剛性を有し、適宜、補剛材が付加され剛性が高められる。そして、フランジ２１１相互を当接させ、そのフランジ２１１に開設されたボルト挿通孔２１２に挿通されたボルト・ナット（図示せず）をもって組み立てられる。
側板２１０の外縁には、所定の間隔をもって軸受凹部２１３が凹設され、案内ローラ２０２の軸部を受け入れる。
取付け部は中心部に向けてＶ字状に凹設され、当該部分の回転方向の前側板２１０Ａは他の分割体の前側板２１０Ａよりも後方に配され、細幅状をなす。その後退幅は帯状部材５００を受け入れるに充分な幅とされる。Ｖ字状部の前側板２１０Ｃは接合機構部２０５との取付けに供される。２１５はそのボルト挿通孔である。
【００４１】
案内ローラ２０２（図２８〜図３０参照）
案内ローラ２０２は、成形フレーム２０１の外周に所定の間隔並びに所定の角度をもって配される。
案内ローラ２０２のローラ本体２１７は硬質の合成樹脂体あるいは金属体よりなり、軸受を介してローラ軸２１８回りに回転自在とされ、帯状部材５００の内面に当接する。
【００４２】
接合機構部２０５（図３１・図３２参照）
接合機構部２０５は、成形フレーム２０１に取外し可能に装着され、内面ローラ２０３と外面ローラ２０４とが組となった接合ローラ部２２０を主体とし、かつ、これらのローラ２０３，２０４の同期回転を図る歯車機構２２１を収めるとともに、該歯車機構２２１に主動送りローラ２０６を保持する箱体２２３、及び該箱体２２３に取り付けられローラ２０３，２０４の回転駆動源としての油圧モータ２２４を含み、螺旋状に捲回される帯状部材５００の接合部、すなわち当該帯状部材５００が最初に閉合する位置に対応して配される。
該接合機構部２０５の構成は先の第１実施例の接合機構部７に準じるものであるので、その詳しい説明は省略し、以下に概略の説明をする。
（箱体２２３）
箱体２２３は、上部分２２３Ａと下部分２２３Ｂとに分かれ、上部分２２３Ａはピン軸２２６回りに開放可能とされ、閉合装置２３０をもって上部分２２３Ａを下部分２２３Ｂへ閉合する。
図において、２３１はリブ、２３２はリブ２３１に枢着された連結棒、２３３は連結棒２３２を受け入れる受棚、２３４はコイルばね、２３５はナットであって、これらは閉合装置２３０を構成する。
（歯車機構２２１）
歯車機構２２１は、箱体２２３の前後壁にわたって下方より順次、回転自在に架け渡された３つの軸部２３７，２３８，２３９を有し、各軸部２３７，２３８，２３９に歯車２４０，２４１，２４２が固設される。そして、第２の軸部２３８には内面ローラ２０３が連結され、第３の軸部２３９には外面ローラ２０４が連結される。第１の軸部２３７の回転に対して第２軸部２３８は逆方向に、第３軸部２３９は順方向に回転し、ひいては内面ローラ２０３と外面ローラ２０４とは互いに逆回転となる。
更に、第３の軸部２３９に間隔保持用のスペーサローラ２４４が回転自在に取り付けられる。
（主動送りローラ２０６）
主動送りローラ２０６は、送り機構部の主体をなす。本主動送り機構部は、箱体２２３の外部において第２の軸部２３８に固設される駆動スプロケット２４５、第３の軸部２３９に回転自在に装着されるスプロケットを持つ主動送りローラ２０６及びチェーン２４７からなる。
駆動スプロケット２４５は、その外周に歯車歯２４５ａを有し、キーを介して、もしくはスプライン係合をもって第２の軸部２３８に固定され、該軸部２３８と一体に回転する。
主動送りローラ２０６は、小径部のスプロケット部２４９と大径部の送りローラ部２５０とからなり、軸受２５１を介して第３の軸部２３９に回転自在に装着される。スプロケット部２４９はその外周に歯車歯２４９ａを有する。
チェーン２４７は、駆動スプロケット２４５と主動送りローラ２０６のスプロケット部２４９とに巻き掛けられ、駆動スプロケット２４５の駆動力を主動送りローラ２０６に伝達する。
（油圧モータ２２４）
油圧モータ２２４は、その駆動軸２２４ａを第１の軸部２３７に連結して箱体２２３の前面に取り付けられる。
該油圧モータ２２４には、該油圧モータ２２４に油を送るイン側配管２５３ａと、該油圧モータ２２４から油を排出するアウト側配管２５３ｂとが接続される。更に、これらの配管２５３は、箱体２２３あるいは成形フレーム１の適宜位置に取り付けられる取付け板２５４を介して回転継手２５５（図２８、図１２及び図１３参照）に接続され、該回転継手２５５には該部の圧力源に連なる外部配管６００が接続される。回転継手２５５は先の実施例の回転継手装置９Ｃと同一の構成を採るものであり、更には回転継手装置９に替えてもよい。
（回転継手２５５）（図３５・図３６参照）
この回転継手２５５は、円筒状の固定体２５５Ａと該固定体２５５Ａに嵌まり込む回転体２５５Ｂとの組合せよりなり、固着材注入機構部２０８の回転継手部２７２と共用されるものとなっている。ここでは油圧系形に付いて述べる。
図３５・図３６において、固定体２５５Ａにはインポートａとアウトポートｂとが開設され、インポートａは配管２５３のイン側配管２５３ａに接続され、アウトポートｂは配管２５３のアウト側配管２５３ｂに接続される。回転体２５５Ｂは固定体２５５Ａ内に液密を保って回転自在に嵌合され、その端面に２つの接続口ｃ，ｄを有する。回転体２５５Ｂ内には、この２つの接続口ｃ，ｄ（イン用接続口ｃ，アウト用接続口ｄ）に連通する油圧通路ｅ，ｆが穿設され、それぞれは連通孔ｇ，ｈを介して該回転体２５５Ｂの周面の円周方向に凹設された油溝ｉ，ｊに連通する。油溝ｉはインポートａに連通し、油溝ｊはアウトポートｂに連通する。２５７はＯリング、２５８は抜け止め用リングである。
しかして、該回転継手２５５のイン用接続口ｃに外部配管２５６のイン側２５６ａが接続され、該回転継手２５５のアウト用接続口ｄに外部配管２５６のアウト側２５６ｂが接続される。更にまた、外部配管２５６は油圧駆動源Ｇに接続される。
この回転継手２５５を介することにより、回転動作を伴う油圧モータ２２４側の配管２５３と、回転動作のない外部側配管２５６との間の作動流体の授受をなす。
上記の歯車機構２２１・油圧モータ２２４により、油圧モータ２２４の駆動力は第１の軸部２３７に伝達され、かつ、歯車機構２２１を介して第２・第３の軸部２３８，２３９に伝達される。第２軸部２３８と第３軸部２３９とは互いに逆回転となる。
（接合ローラ部２２０）（図３２参照）
接合ローラ部２２０は、内面ローラ２０３と外面ローラ２０４とが互いに管軸方向に相並んで、かつ、両ローラ２０３，２０４の間に帯状部材５００を挟着するように所定の間隔を保って配される。
そして、前記したように、内面ローラ２０３は第２の軸部２３８に直結的に取り付けられ、外面ローラ２０４は第３の軸部２３９に直結的に取り付けられる。当該接合ローラ部２２０の構成は第１実施例のもの５０と何ら変わりはない。図３２において、２６０は円筒本体２６０，２６１は輪状鍔部である。
【００４３】
従動送りローラ２０７（図３３・図３４参照）
従動送りローラ２０７は送り機構部の一部をなし、成形フレーム２０１の前面に固定される反力部材２６３、該反力部材２６３に一端を固定され、他端を従動送りローラ２０７の保持枠２６４に固定される押出装置２６５、及び押出装置２６５の案内部材２６６、とともに従動送り機構部を構成する。
この従動送りローラ２０７は複数個（本実施形態では４）設けられ、各々は帯状部材５００の巻かれる螺旋ピッチに対応して傾斜させられている。
押出装置２６５はいわゆる空圧式のシリンダ装置であって、シリンダ部２６５ａとピストンロッド部２６５ｂとからなり、シリンダ部２６５ａは成形フレーム２０１に固定された案内部材２６６により摺動自在に抱持される。
該従動送り機構部には更に、ブレーキ装置２６７が付加される。
作動装置すなわち押出装置２６５・ブレーキ装置２６７には、回転継手（図示せず）・空圧管６１０を介して外部の空圧駆動源Ｈに導かれる。
押出装置２６５の作動により、従動送りローラ２０７は管渠の壁面に押し付けられ、本管渠内ライニング施工装置Ｓ１の管渠内での中心を保持する。また、ブレーキ装置２６７を作動させると、本管渠内ライニング施工装置Ｓ１は管渠内に不動状態に固定される。
なお、作動装置（押出装置２６５・ブレーキ装置２６７）は油圧駆動、あるいは電動式を採ることができる。
【００４４】
裏込め材注入機構部２０８（図３５・図３６参照）
裏込め材注入機構部２０８は、１本の裏込め材用注入管２７０を主体とし、その先端の注入部２７１と、基端の回転継手部２７２とからなり、接合機構部２０５に隣り合って配されるとともに、該接合機構部２０５の回転継手２５５に連動する。
本構成は先の第１実施例の裏込め材注入機構部８に準じるものであり、詳細な説明を省略する。
（裏込め材用注入管２７０）
図３５において、２７０ａは注入管２７０の水平部、２７０ｂは鉛直部、２７０ｃは取付け部、である。２７４は支持金具である。２７５は注入管２７０の取付け部２７０Ｃの途中に配される手動式の開閉弁である。
（注入部２７１）
２７１ａは複数の注入孔である。
（回転継手部２７２）
回転継手部２７２は、油圧モータ２２４の回転継手２５５と共用される。
図３６において、固定体２５５Ａにはポートｌが、回転体２５５Ｂには接続口ｍ、液体通路ｎ、連通孔ｏ、凹溝ｐが形成される。しかして、該回転継手部２７２のポートｌに注入管２７０が接続され、接続口ｍに固着材供給管２７６が接続される。
図例では、油圧系と裏込め材系との共用型として、第１実施例の回転継手装置９Ｃの態様を採るが、回転継手装置９（９Ａ，９Ｂ）の態様を除外するものではない。更には、油圧系と裏込め材系とが互いに別体であってもよい。裏込め材供給管２７６の他端には、この裏込め材供給管２７６に裏込め材を送り込む裏込め材供給装置Ｋ，Ｋ１が配されることは、先の第１実施例と同様である。裏込め材についても同様であり、説明を省略する。
【００４５】
外周規制枠体２０９（図４２〜図４５参照）
外周規制枠体２０９は、実質的に円環状をなし、成形フレーム２０１と同心を伴って該成形フレーム２０１の外方に所定間隔を存して配され、かつ所定の連結機構を介して成形フレーム２０１に連動する。
該外周規制枠体２０９は、円環状の枠体２８０と、該枠体２８０の円周方向に所定間隔を存し、該枠体２８０に枢支されたローラ軸２８１に回転自在に取り付けられる拘束ローラ２８２とを主体として構成される。
（枠体２８０）
枠体２８０は、相平行して配される円環板２８３（前部２８３ａ、後部２８３ｂ）と前後の円環板２８３ａ，２８３ｂ相互を剛結する連結板２８４とから、剛性を有する一定幅の円環体に構成される。枠体２８０の幅、すなわち前後の円環板２８３ａ，２８３ｂの間隔は、成形フレーム２０１の幅よりも小さくされる。前後の円環板２８３ａ，２８３ｂ間にローラ軸２８１が枢支され、該ローラ軸２８１回りに拘束ローラ２８２が回転自在に装着される。
枠体２８０は多分割体（本実施形態では２つの分割体２８０Ａ，２８０Ｂ）となっており、各分割体２８０Ａ，２８０Ｂの端部の連結板２８４相互を対峙させてその間に介装されたボルト・ナット２８５をもって取付け・取外し自在となっている。更には、そのボルト・ナット２８５の締込みにより枠体２８０の縮径作用を有する。
一方の枠体２８０Ａにおいては、接合機構部２０７の外面ローラ２０４を受け入れる凹部２８０ａが形成され、この部分で幅狭となるが、剛性が十分に確保されることは言うまでもない。
更に、この枠体２８０Ａには、凹部２８０ａの回転方向の後方部に固着材注入機構部２０８の注入管２７０を装入する孔もしくは切欠き凹部（図例では切欠き凹部）２８０ｂが前後の円環板２８３ａ，２８３ｂに開設される。すなわち、注入管２７０はこの孔２８０ｂに装入され、その先端の注入部２７１を後部円環板２８３ｂより突出させる。
（拘束ローラ２８２）
拘束ローラ２８２は、枠体２８０に沿って所定間隔を存して複数個（本実施形態では２０８）配され、個々の拘束ローラ２８２は前後の円環板２８３ａ，２８３ｂ間に軸受をもって枢支された軸部２８１回りに回転自在に装着される。該ローラ２８２の内方部は枠体２８０の内縁端より突出し、また、その周面に１又は複数のローラ軸方向に所定間隔を存して輪状鍔部を有する。
もっと詳しくは、拘束ローラ２８２は、円筒状をなすローラ本体２８２ａの周面に１又は所定間隔を存して複数（少なくとも２）の輪状鍔部２８２ｂを有し、相隣れる輪状鍔部２８２ｂの間隔は帯状部材５００の溝５０４の１又は複数の間隔に一致し、かつこの溝５０４に嵌まり込む。また、円筒本体２８２ａの外周は帯状部材５００の突条の外面に圧接される。図例ではローラ本体２８２ａと輪状鍔部２８２ｂとは互いに別体よりなり、独立して回転し、輪状鍔部２８２ｂが管渠Ｐの壁面に接触た場合においてもローラ本体２８２ａの回転（外面ローラ２０４と同方向）に影響を与えない。勿論、ローラ本体２８２ａと輪状鍔部２８２ｂとが一体であることを妨げない。
なお、図例ではローラ２８２は８個であるが、その個数に限定されない。更に多数個が配されることが好ましい。
（連結機構・連結杆２８７）
該外周規制枠体２０９は連結杆２８７を主体とする連結機構を介して成形フレーム２０１と連動する。
すなわち、連結杆２８７は２本の剛性を有する杆体２８７ａ，２８７ｂをピン２８７ｃを介して折り曲げ自在とされ、一方の杆体２８７ａの端部にねじ部２８７ｄが螺設され、当該部を外周規制枠体２０９の枠体２８０の切溝２８８に嵌入し、２つのナット２８９により枠体２８０に挟み付けて固定される。また、一方の杆体２８７ｂの基部は成形フレーム２０１の前面に取り付けられた取り付けリブ２９０に取着自在に固定される。この連結機構は成形フレーム２０１及び外周規制枠体２０９の円周方向に沿って適宜間隔を保って複数箇所（本実施形態では４）に配されるが、その取付け箇所に限定されない。
この連結機構は一例示であって、成形フレーム２０１と外周規制枠体２０９とを連結する構造であればよく、取付け・取外しができることが要件である。
このような外周規制枠体２０９は、成形フレーム１回りに捲回される帯状部材５００の外周を拘束することにより、帯状部材５００の膨径を阻止する。
【００４６】
管渠Ｐ内のライニング施工
本ライニング施工装置Ｓ１による地下埋設管渠内のライニング施工方法を説明する。
図４１はそのライニング施工工事の概要を示す。図２３に加えて、Ｈは空圧駆動源である。油圧駆動源Ｇより、油圧配管６００、回転継手２５５を介して接合機構部５の油圧モータ２２４に導かれる。空圧駆動源Ｈより、空気配管６１０を介して従動送りローラ２０７の押出装置２６５に導かれる。
以下、施工方法の一形態例（第１例）を工程順に説明する。
(1) 本ライニング施工装置Ｓ１を人孔Ｑ１内に搬入する。本装置Ｓ１と油圧駆動Ｇ及び空圧駆動源Ｈとを接続する。
この時、従動送り機構部Ｂにおいては押出装置２６５を作動して従動送りローラ７を後退しておく。
(2) 管渠Ｐの人孔Ｑ１内において、本装置Ｓ１の接合機構部２０５を駆動し、地上部から引き込まれた帯状部材５００を成形フレーム１回りに数回（３回程度）巻き付け、ライニング管（これを開始用ライニング管という）Ｒｏを作製する。
(3) この状態で、外周規制枠体２０９を装着する。
すなわち、分割された外周規制枠体２０９を開始用ライニング管Ｒｏに被嵌するに当り、その拘束ローラ２８２の輪状鍔部２８２ｂを帯状部材５００の溝５０４に嵌合させ、また、その端部の連結板２８４相互にボルト・ナット２８５を装着するとともにナットを締め込んで拘束ローラ２８２の本体２８２ａを開始用ライニング管Ｒｏの表面に押し付ける。これにより、開始用ライニング管Ｒｏは拘束ローラ２８２により拘束され、広がりを阻止される。
(4) 開始用ライニング管Ｒｏを管渠Ｐ内に引き入れる。
これとともに、主動送り機構部の主動送りローラ２０６、更には従動送り機構部の従動送りローラ２０７を管渠Ｐの壁面に当接するように調整する。これにより、本ライニング施工装置Ｓ１は管渠Ｐの中心に保持される。
(5) 接合機構部２０５並びに主動送り機構部を駆動し、ライニング管を製管する。
主動送り機構部の駆動により、主動送り機構部の送りローラ２０６は管渠Ｐの管壁に当接し、その回転により壁面から反作用を受けて本装置Ｓ１に回転力を付与し、本装置Ｓ１の回転をなす。従動送り機構部の送りローラ２０７は本装置Ｓの回転を円滑になす。
これにより帯状部材５００は螺旋状に捲回され、ライニング管Ｒが自転製管をもって施工される。
なお、該ライニング管Ｒの径は開始用ライニング管Ｒｏの径φに等しい。
この工程において、外周規制枠体２０９は成形フレーム２０１に連動して成形フレーム２０１の回転とともにライニング管Ｒの外周を移動する。外周規制枠体２０９はライニング管Ｒの外周を拘束し、その膨径を阻止する。
(5a)また同時に、この工程において、裏込め材供給装置Ｋを駆動し、裏込め材注入機構部２０８の注入管２７０の注入部２７１より裏込め材を所定量注入する。注入部２７１は外周規制枠体２０９の後方にあり、注入された裏込め材Ｆは当該枠体２０９に触れることはない。
(5b)更にまた、この工程において、帯状部材５００は地上部に配された巻出し装置Ｔより順次供給される。
(6) 以上の工程をもって一定長さ（通常１ｍ程度）のライニング管Ｒを製管（自転製管）する。しかる後、案内機構部のブレーキ装置２６５を作動して従動ローラ２０７に制動をかけ、本装置Ｓ１を固定する。一方、開始ライニング管Ｒｏの管端部を固定把持する。
この状態で、接合機構部２０５を更に駆動させる。該接合機構部２０５の接合ローラ部２２０の駆動により、自転製管量以上に既に形成されたライニング管Ｒに帯状部材５００が送り込まれ、その継手部における係合力に打ち勝って、その分量だけライニング管Ｒはその径をΦに拡径する。なお、このとき、主動ローラ２０６は空転状態とされる。
この動作において、成形フレーム２０１回りには外周規制枠体２０９が装着されているので、この部分ではライニング管Ｒの膨径が阻止される。
図２８はこの状態を示す。すなわち、接合機構部２０５付近では内面及び外面ローラ２０３，２０４により帯状部材５００の拡がりは規制されるが、それ以外では継手部での滑りにより直ちに拡がり、管渠Ｐの壁面に拘束されるまで拡径する。
(7) ライニング管Ｒの拡径された部分では裏込め材は発泡作用により膨張し、次いで固結が始まる。
裏込め材の固結により、所要の強度を発現するとともに、該裏込め材を介してライニング管Ｒと管渠Ｐとの一体化がなされる。
(8) 上記の(5)(6)(7) の工程を繰り返し、管渠Ｐ内にライニング施工を施す。
すなわち、接合機構部２０５と主動送り機構部２０６とを駆動し、一定長の小径φのライニング管Ｒを製管するとともに、裏込め材を注入し、そして、主動及び従動送り機構部に制動をかけ、接合機構部２０５を駆動し、拡径操作をなし裏込め材の発泡をもって固着をなす。
この動作において、成形フレーム２０１回りには外周規制枠体２０９が装着されているので、この部分ではライニング管Ｒの膨径が阻止される。
(9) 以上をもって管渠Ｐの全長に径Φのライニング管Ｒを施工し、管渠Ｐとライニング管Ｒとは裏込め材をもって一体化される。また、取付け管とは後工程をもって本ライニング管Ｒを穿孔し、該取付け管との連通をなす。
【００４７】
施工方法の他の形態例（第２例）を示す。
この形態においては、ライニング管Ｒの自転製管の進行とともに拡径を行うことを特徴とする。
(1) 〜(4) の工程は先の形態に準じる。
(5) の工程において、接合機構部５の回転を主動送り機構部の主動送りローラ２０６の回転よりも大きくする。この状態を得るには、(i) 従動送り機構部Ｂのブレーキ装置２６７を半作動し、制動を緩く効かせ、本施工装置Ｓ１自体の回転を遅らせる、(ii)接合機構部５での伝達比により主動送りローラ２０６の回転を落とす、等の手段が採られる。
この施工形態においては、ライニング管Ｒの自転製管の進行とともに拡径が行われ、(7) 工程に至る。
しかして、この施工形態によれば、第１例の(6) の工程はなく、連続的に拡径したライニング管Ｒが得られる。
（本第１参考例の効果）
本第１参考例によれば、装置Ｓ１の拡径操作をもって管渠Ｐの径に一杯のライニング管Ｒが施工され、断面損失がなく、全体的に経済的に製作できる。
更に、裏込め材はライニング管Ｒを構成する帯状部材５００の溝部５０４内に充満するとともに管渠Ｐの内壁面に固着し、該裏込め材の固結とともに所期の強度を発揮し、該裏込め材を介してライニング管Ｒと管渠Ｐとが一体化し、複合管として十分な強度を発揮する。
この過程において、外周規制枠体２０９の作用により、拡径動作は外周規制枠体２０９の後方から始まり、均等な拡径動作が得られる。
【００４８】
（他の態様）（図４２〜図４４参照）
図４２〜図４４に本第１参考例に属する他の態様を示す。
このライニング施工装置Ｓ２では、屈撓性の成形フレーム２０１Ａが使用されるとともに、この成形フレーム２０１Ａに連動して別な態様の送り機構部２０７Ａが取り付けられ、更には、同じく屈撓性を有する外周規制枠体２０９Ａが付加される。
成形フレーム２０１Ａ
成形フレーム２０１Ａは屈撓性を示すものであり、その構成は第１実施例の成形フレーム１に準じ、内折れ防止機能を持ち、周長調整機構を備え、かつ、案内ローラ及び接合機構部を備える。
送り機構部２０７Ａ
送り機構部２０７Ａは成形フレーム２０１Ａの前部において、該成形フレーム２０１Ａの差し渡し直径方向に、剛性を保持するとともに長さの調整可能な棒体３００が成形フレーム２０１Ａに連動して、連結板３０１を介して取り付けられる。棒体３００は、両側の中空部を有するシリンダ管３０２と、該シリンダ管３０２の中空部に挿入されるピストン管３０３と、シリンダ管３０２とピストン管３０３との間に介装されるばね体３０４とからなる。ばね体３０４は大きなばね定数が選ばれ、径方向の外方へ大きな力で付勢される。棒体３４０は連結板３０１に取外し自在とされる。
また、連結板３０１には、管渠Ｐの壁面に当接する送りローラ３０６が回動自在に装着される。送りローラ３０６は油圧モータ３０７により歯車機構（伝達機構）を介して回動駆動される。
送りローラ３０６の回転動により、本施工装置Ｓ２は回転操作をなすとともに、該ローラ３０６を停止させることにより制動がかけられる。
なお、この送り機構部２０７Ａは、好ましくは成形フレームの接合機構部を避けて配される。
図４３に棒体３００の別の態様を示す。
この態様の棒体３００Ａは、両側の小径のシリンダ管３１０及び大径のシリンダ管３１１と、これらのシリンダ管３１０，３１１に摺動自在に嵌まり込むピストン管３１２と、該ピストン管３１２のねじ部３１２ａに螺合するハンドル部材３１３と、更にはシリンダ管３１１内に収納されピストン管３１２を管軸方向に付勢するゴム体３１４と、からなる。ハンドル部材３１３は円環状をなし、その内径面にねじ３１３ａが切られており、該ねじ部３１３ａとピストン管３１２のねじ部３１２ａとが螺合する。ハンドル部材３１３の回動によりピストン管３１２を進退動させ、棒体３００Ａの長さを調整する。
送り機構部２０７Ａの更に別の態様を図４４に示す。
すなわち、棒体３２０は両側の中空部を有する雌ねじ杆３２１と中央の雄ねじ杆３２２とからなり、雌ねじ杆３２１は連結板３０１に固定され、雄ねじ杆３２２は両側に互いに逆ねじが切られるとともに、そのねじ部を雌ねじ杆３２１のねじ部に螺合される。雄ねじ杆３２２を回動することにより、両側の雌ねじ杆３２１は離接し、その長さが調整される。
外周規制枠体２０９Ａ
外周規制枠体２０９Ａは、リンク体により屈撓性を持たせる。
本態様では、帯状部材５００の捲回される成形フレーム２０１Ａは該帯状部材５００の弾性を受けて円形を保持する。
本態様において、ライニング管Ｒを拡径すること、また、その拡径操作において外周規制枠体９Ａが所期の作用を発揮する。
本第１参考例では以下の設計変更が許容される。
1)外周規制枠体９に付き、枠体２８０は２分割に限らず、３分割以上を採ることができる。
【００４９】
（本第１参考例の効果）
本第１参考例によれば、拡径操作をもって管渠Ｐの径に一杯のライニング管Ｒが施工され、断面損失がなく、全体的に経済的に製作できる。
この拡径操作において、外周規制枠体２０９により、円滑な拡径作用をなし、もって帯状部材５００の送り込み速度・負荷の調整手間の軽減をなすことができる。
更に、裏込め材はライニング管Ｒを構成する帯状部材５００の溝部５０４内に充満するとともに管渠Ｐの内壁面に接着し、該裏込め材の固結とともに所期の強度を発揮し、該裏込め材を介してライニング管Ｒと管渠Ｐとが一体化し、複合管として十分な強度を発揮する。
また、この複合管を得る過程において、成形フレーム２０１回りでのライニング管Ｒの膨径が防止でき、円滑な裏込め材の注入作業ができる。
【００５０】
〔第２参考例〕
図４５〜図４８は更に別な参考例（第２参考例）を示し、本参考例においてはいわゆる外周規制式の製管形態を採る。
すなわち、図４５及び図４６はこのライニング施工装置Ｓ３の全体の概略を示し、図４７〜図４８はその各部の構成を示す。
なお、本態様においても、使用される帯状部材は先の各実施例のものと変わりはない。
ライニング施工装置Ｓ３
図４５〜図４８を参照して、本ライニング施工装置Ｓ３の構成を説明する。
図４５・図４６に示されるように、このライニング施工装置Ｓ３は、円環状をなす成形フレーム４０１、該成形フレーム４０１の内周に臨んで所定ピッチをもって配される複数の案内ローラ４０２、該成形フレーム４０１を介して取り付けられ、内面ローラ４０３と外面ローラ４０４とを含む接合機構部４０５、成形フレーム４０１の前面に取り付けられる複数の駆動輪４０６ａと従動輪４０６ｂとからなる主動送り機構部４０６、成形フレーム４０１の後面に同一円周上に取り付けられる複数の従動送り機構部４０７、更には、接合機構部４０５に隣り合って配される裏込め材注入機構部４０８、の主要部からなる。
図において、Ａは本装置Ｓ２の進行方向、Ｂはその回転方向を示す。
以下、各部の細部構造を説明する。
成形フレーム４０１（図４７・図４８参照）
成形フレーム４０１は、先の成形フレーム３０１と同様、円環状をなし、所定の幅と厚さにより剛性を保持する。円環状の前面部は接合機構部４０５の取付け部となる。該成形フレーム４０１は、前後面になる側板４１０（前側板４１０Ａ、後側板４１０Ｂ）と、該側板４１０相互を繋ぐ補剛材４１１とをもって大きな剛度を得る。該成形フレーム４０１を適宜数の分割体（セグメント）により構成することは自由である。
案内ローラ４０２
案内ローラ４０２は、成形フレーム４０１の前後の側板４１０Ａ，４１０Ｂに跨がって、その軸部４１４をもって回転自在に取り付けられ、所定の間隔並びに所定の角度をもって配される。該案内ローラ４０２のローラ本体の幅は可及的に成形フレーム４０１の内幅一杯に採られる。
案内ローラ４０２の構成は、先の第１実施例に準じるが、本参考例においては、帯状部材５００の外面に当接し、形成されるライニング管Ｒの外径を規制する。
接合機構部４０５
接合機構部４０５は、該成形フレーム４０１を介して取り付けられ、内面ローラ４０３と外面ローラ４０４とを主体とし、内面ローラ４０３を駆動する油圧モータ４２０、該油圧モータ４２０より外面ローラ４０４に回転を伝動する歯車機構を納めた歯車箱４２１を備える。油圧モータ４２０は回転継手４２２を介して先の実施例と同様に外部の油圧配管６００に接続される。
（内面ローラ４０３と外面ローラ４０４）
内面ローラ４０３と外面ローラ４０４とは互いに管軸方向に相並んで組体となり、かつ、両ローラ４０３，４０４の間に帯状部材５００を挟着するように所定の間隔を保って配される。本実施例ではこれらの組体が円周方向に相離れて２対配される。
内面ローラ４０３及び外面ローラ４０４は、成形フレーム４０１の前側板４１０Ａと後側板４１０Ｂとに跨がって取り付けられる態様、あるいは、前側板４１０Ａに片持ち梁形式に取り付けられる態様、の両態様を採り得る。外面ローラ４０４は案内ローラ４０２と同一円周上で、かつ該案内ローラ４０２の間に配されて取り付けられる。
主動送り機構部４０６
主動送り機構部４０６は、駆動輪４０６ａと従動輪４０６ｂとからなり、成形フレーム４０１の前面に所定間隔を保って交互に取り付けられる。駆動輪４０６ａと従動輪４０６ｂとはそれぞれ、成形フレーム４０１の前側板４１０Ａに揺動自在に取り付けられるアーム４３０を介して支持され、また、各アーム４３０はコイルばね４３１によって各駆動輪４０６ａ及び各従動輪４０６ｂを管渠Ｐの管壁Ｐａに押し付けるように付勢される。
駆動輪４０６ａは油圧モータ４３２を備え、外部からの油圧配管をもって駆動される。このため、当該送り機構部４０６用の回転継手が配備されるが、当該回転継手は接合機構部４０５のものと兼用であっても、あるいは別体であってもよい。
従動送り機構部４０７
従動送り機構部４０７は、複数のローラ体４３５が成形フレーム４０１の後側板４１０Ｂにその周方向に所定間隔を保って、回転自在に支持されてなり、該ローラ体４３５を管渠Ｐの壁面Ｐａに当接される。該ローラ体４３５は径方向への位置調整機構あるいは付勢機構を有することは設計的配慮である。
裏込め材注入機構部４０８
裏込め材注入機構部４０８は、１本の注入管４４０を主体とし、その先端には注入部４４１が配され、その基端に配される混合ガン４４２・回転継手４４３を介して、裏込め材供給装置４５０に導かれる。注入管４４０は成形フレーム４０１の側板４１０に開設された保持孔４４５を貫通して固定保持される。該裏込め材注入機構部４０８は本実施例では、接合機構部４０５に隣り合って配されるが、これに限定されるものではなく、その取付け位置は自由である。
（裏込め材供給装置４５０）
裏込め材供給装置４５０は２液タイプを採り、Ａ液系はＡ液用タンク４５１、ポンプ４５２、供給管４５３を介して、Ｂ液系はＢ液用タンク４５４、ポンプ４５５、供給管４５６を介してそれぞれ回転継手４４３に接続される。本装置４５０は車輪４５７をもって移動可能な台車４５８上に載置され、本製管装置Ｓ２の進行とともに前進する。
本裏込め材注入機構部４０８、裏込め材供給装置４５０はそれぞれ、先の第１実施例の裏込め材注入機構部８，２０８、裏込め材供給装置Ｋ，Ｋ１の構成に準じるものであり、かつはこれらと互換可能である。
本参考例の裏込め材として、Ａ液はセメント１００重量部に対しベントナイト３〜１５重量部、起泡剤０．１〜１．０重量部、遅延剤０．５から２．５重量部、水８０〜３００重量部からなるものであり、このＡ液１００重量部に対して珪酸ナトリウム水溶液からなるＢ液１〜３０重量部からなるセメント系組成物を使用する。更に、上記組成物中に体積で１０〜５０％気泡を含有させること、ベントナイト及び水を混合したのちにセメント、起泡剤、遅延剤及び珪酸ナトリウムを混合すること、珪酸ナトリウム水溶液のモル比(SiO2/Na2O) を３〜４とすること、組成物の粘度を1,000 〜10,000cps とすること、この粘度の維持時間を混合から1 時間以下とすることが好ましい。
【００５１】
ライニング施工
本ライニング施工装置Ｓ３によるライニング施工方法は拡径作用を伴って行われる。
施工工事の概要は図４１を援用する。油圧配管６００は、接合機構部４０５の油圧モータ４２０及び主動送り機構部４０６の駆動輪４０６ａの油圧モータ４３２に接続される。主動送り機構部４０６の駆動輪４０６ａが空気圧駆動による場合には、空気配管６１０に接続される。
本ライニング施工では、ライニング施工装置Ｓ３の進行に伴う連続的な拡径操作がなされ、同時に裏込め材の注入がなされる。
もっと詳しくは、本装置Ｓ３の接合機構部４０５の駆動により、帯状部材５００は、内面ローラ４０３と外面ローラ４０４との挟着作用を受けて接合されるとともに、成形フレーム４０１の内周に沿って取り付けられた案内ローラ４０２の外周規制を受けて螺旋状に内方に折り込まれてゆく。同時に、主動送り機構部４０６の駆動により、管渠Ｐの管壁に当接する駆動輪４０６ａは、その回転により壁面から反作用を受けて本装置Ｓ３に送り力を付与し、本装置Ｓ３の回転をなす。従動輪４０６ｂ及び従動送り機構部４０７は本装置Ｓ３の回転を円滑になす。
これにより帯状部材５００は本装置Ｓ３により螺旋状に捲回され、外周規制のもとにライニング管Ｒが成形されてゆく。
先に拡径されたライニング管Ｒは管壁Ｐに固定され、本装置Ｓ３によって成形されるライニング管Ｒは、当初は成形フレーム４０１引いては案内ローラ４０２の拘束を受けて小径であり、本装置Ｓ３の進行に伴い、成形フレーム１・案内ローラ４０２の拘束から開放され、次第に拡径する。
すなわち、接合機構部４０５による内外面ローラ４０３，４０４の回転により帯状部材５００は所定の送り力及び送り速度により送り込まれるものであるが、本装置Ｓ３は管渠Ｐの管壁に当接する駆動輪４０６ａにより、回転速度が一定速度を保ち、帯状部材５００の送り込み速度より遅い速度であることより、ライニング管Ｒの帯状部材５００間で剪断力が生じ、引いては継手部でのずれ（すべり）となり、拡径作用を引き起こす。
この拡径は、本装置Ｓ３の一定の回転前進速度の下に、接合機構部４０５による帯状部材５００の送り込み速度を制御することにより、安定した拡径状態をえる。拡径状態を知るため、適宜の検出器を用いて拡径角度を検出し、この検出値に基づいて送り込み速度の制御をなす。
本装置Ｓ３の回転は油圧駆動による複数の駆動輪４０６ａによりなされるので、安定した回転力が得られ、かつ、従動輪４０６ｂとともに管渠Ｐの管壁に付勢自在となっているので、管壁の凹凸あるいは非円形にも馴染み、安定した製管作用が得られる。
一方、この間、裏込め用注入管４４０より裏込め材の注入がなされる。すなわち、裏込め材供給装置４５０より供給されるＡ液及びＢ液は回転継手４４３、混合ガン４４２を介して注入部４４１より、拡径途中のライニング管Ｒの表面に吐出される。この裏込め材はライニング管Ｒを構成する帯状部材５００の凹溝５０４内に入り込み、時間の経過とともに膨潤し、その後硬化する。
前記したとおりライニング管Ｒは安定した拡径状態が得られるので、裏込め材の吐出位置も定位置に定まり、位置調整が容易である。注入管４４０に破損を来すことはない。
なお、本参考例において、裏込め材に付き先の実施例の態様を採ることは自由である。
（本第２参考例の効果）
1)施工装置Ｓ３の一定の回転前進速度の下に、帯状部材５００の送り込み速度を制御することにより、安定した拡径状態が得られる。
2)裏込め材の注入操作に付き、ライニング管Ｒは安定した拡径状態を採るので、裏込め材の吐出は適格に定まり、良好な注入作業ができる。
3)本施工装置Ｓ３は外周規制を採るので、先の第１参考例のように特別の規制枠体が不要である。
【００５２】
〔第３参考例〕
図４９は更に他の参考例（第３参考例）の全体構成を示す。本参考例においては更に、図２〜図１６、図２３〜図２７、及び図５０・図５１が援用される。
本第３参考例は、先の第１実施例の施工方法・装置から裏込め材の注入作用・構造を省いたものである。
すなわち、本第３参考例のライニング装置Ｓ４は、第１実施例のライニング施工装置Ｓの有していた裏込め材注入機構（８）並びに裏込め材供給装置（Ｋ，Ｋ１）を有さない。
本第３実施例では、第１実施例と同等の部材に付いては同一の符号を用いるものとし、その機能は第１実施例のものと全く同等であるので、その説明を省略する。
ライニング施工装置Ｓ４（図４９、図２〜図１６参照）
本ライニング施工装置Ｓ４は、成形フレーム１（周長調整機構２、間隔保持機構３を含む）案内ローラ４、内面ローラ５と外面ローラ６とを含む接合機構部７からなる。すなわち、本装置Ｓ４は、第１実施例のライニング施工装置Ｓの構成から裏込め材注入機構８並びに裏込め材供給装置Ｋ，Ｋ１が省かれたものであり、また、回転継手に付いては、回転継手装置９Ｃの油圧系が使用されるか、あるいは公知の機構のものが使用される。
ライニング施工（図２３〜図２７参照）
本ライニング施工装置Ｓ４によるライニング施工方法は、先の第１実施例に準じ、裏込め材の注入はない。
施工工事の概要は図２３を援用する。施工現場（図２３）には裏込め材供給装置Ｋは準備されない。
本施工装置Ｓ４の管渠Ｐ内への搬入時に、油圧配管６００が本装置Ｓ４の駆動系に接続される。
ライニング施工は第１実施例の手順に準じ、以下の手順でなされる。
(1) 〜(3) : 先の(1) 〜(3) の工程に準じる。
(4)  :先の(4) の工程に準じる。
(4a) :先の(4a)の工程に準じる。
(4b) :先の(4c)の工程に準じる。
(5)  :先の(6)(6b) の工程に準じる。
要約すれば、施工に先立ち、成形フレーム１回りに帯状部材５００を捲回した後、接合機構部７の取付け部をそのリンクをもって内方へ折り込み、装置Ｓ４の全体を管渠Ｐの断面に対応させ、しかる後、管渠Ｐ内に装入する。
施工装置Ｓ４を駆動させ、帯状部材５００の閉合部位で接合機構部７の外面ローラ６及び内面ローラ５の挟着作用により相接する継手相互は係合される。外面ローラ６は帯状部材５００の外面に形成された凹溝５０４に係合することにより、新たに供給される帯状部材５００とともに所定のピッチで管軸方向に前進し、接合機構部７は常に閉合部位に位置する。これにより、本ライニング施工装置Ｓ４は全体的に公転し、帯状部材５００は連続的に閉合されて製管される。
このとき、接合機構部７に取り付けられる成形フレーム１のリンク体は、管壁に当接する当接ローラ７３を介して中心方向への押圧力を受け、中折れ状態となる。成形フレーム１回りに捲回されるライニング管Ｒは接合機構部７の取付け部のリンク部のみ管壁から離れ、その余の部分は帯状部材５００の弾性をもって外方へ広がり管壁と密着状態を保つ。
ライニング管Ｒの形成の進行に伴い、接合機構部７より後方のライニング管Ｒは漸次凹断面より凸断面に復帰し、全周にわたって管壁に密接する。
以上のように、このライニング施工によれば、ライニング管Ｒの成形の進行とともに、管渠Ｐの断面一杯にライニング管Ｒを形成することができるものであり、断面損失を生じることなく、経済的な施工を達成しえる。
本参考例では、第１実施例での指摘に加えて以下の設計変更もなされる。
1)接合機構部７において、油圧駆動・空気圧モータの外に、電動モータを採用することができる。空気圧モータを採るとき、回転継手の採用に変わりがないが、電動モータを採るとき、回転継手に替えて回転ブラシを採る。
あるいはまた、手動機構を除外するものではなく、歯車機構３１を介してハンドル操作をもってローラ５，６を駆動する。
（本参考例の効果）
本第３参考例によれば、通常の屈撓性を有する成形フレーム１を使用することにより、特別な拡径操作を伴うことなく、容易な操作をもって、管渠Ｐの断面一杯にライニング管Ｒを形成することができるものであり、断面損失を生じることなく、経済的な施工を達成しえる。
【００５３】
〔第４参考例〕
本実施例は、第２参考例のライニング施工において、裏込め材の注入を省略したことを特徴とする。
本第４参考例においては、図４５〜図４８を援用して説明する。
すなわち、本ライニング装置Ｓ５は、第２参考例のライニング施工装置Ｓ３の有していた裏込め材注入機構（４０８）並びに裏込め材供給装置（４５０，Ｋ、Ｋ１）を有さない。
本第４参考例では、第２参考例と同等の部材に付いては同一の符号を用いるものとし、その説明を省略する。
ライニング施工装置Ｓ５
すなわち、本ライニング施工装置Ｓ５は、成形フレーム４０１、案内ローラ４０２、内面ローラ４０３と外面ローラ４０４とを含む接合機構部４０５、駆動輪４０６ａと従動輪４０６ｂとを含む主動送り機構部４０７、従動送り機構部４０７からなる。
ライニング施工
本ライニング施工装置Ｓ５によるライニング施工方法は、先の第２参考例に準じ、拡径作用を伴って行われる。
施工工事の概要は図４１を援用する。油圧配管６００は、接合機構部４０５の油圧モータ４２０及び主動送り機構部４０６の駆動輪４０６ａの油圧モータ４３２に接続される。主動送り機構部４０６の駆動輪４０６ａが空気圧駆動による場合には、空気配管６１０に接続される。
本ライニング施工では、ライニング施工装置Ｓ５の進行に伴う連続的な拡径操作がなされる。
もっと詳しくは、本装置Ｓ５の接合機構部４０５の駆動により、帯状部材５００は、内面ローラ４０３と外面ローラ４０４との挟着作用を受けて接合されるとともに、成形フレーム４０１の内周に沿って取り付けられた案内ローラ４０２の外周規制を受けて螺旋状に内方に折り込まれてゆく。同時に、主動送り機構部４０６の駆動により、管渠Ｐの管壁に当接する駆動輪４０６ａは、その回転により壁面から反作用を受けて本装置Ｓ５に送り力を付与し、本装置Ｓ５の回転をなす。従動輪４０６ｂ及び従動送り機構部４０７は本装置Ｓ５の回転を円滑になす。
これにより帯状部材５００は本装置Ｓ５により螺旋状に捲回され、外周規制のもとにライニング管Ｒが成形されてゆく。
先に拡径されたライニング管Ｒは管壁Ｐに固定され、本装置Ｓ５によって成形されるライニング管Ｒは、当初は成形フレーム４０１引いては案内ローラ４０２の拘束を受けて小径であり、本装置Ｓ５の進行に伴い、成形フレーム１・案内ローラ４０２の拘束から開放され、次第に拡径する。
すなわち、接合機構部４０５による内外面ローラ４０３，４０４の回転により帯状部材５００は所定の送り力及び送り速度により送り込まれるものであるが、本装置Ｓ５は管渠Ｐの管壁に当接する駆動輪４０６ａにより、回転速度が一定速度を保ち、帯状部材５００の送り込み速度より遅い速度であることより、ライニング管Ｒの帯状部材５００間で剪断力が生じ、引いては継手部でのずれ（すべり）となり、拡径作用を引き起こす。
この拡径は、本装置Ｓ５の一定の回転前進速度の下に、接合機構部４０５による帯状部材５００の送り込み速度を制御することにより、安定した拡径状態をえる。拡径状態を知るため、適宜の検出器を用いて拡径角度を検出し、この検出値に基づいて送り込み速度の制御をなす。
本装置Ｓ５の回転は油圧駆動による複数の駆動輪４０６ａによりなされるので、安定した回転力が得られ、かつ、従動輪４０６ｂとともに管渠Ｐの管壁に付勢自在となっているので、管壁の凹凸あるいは非円形にも馴染み、安定した製管作用が得られる。
（本参考例の効果）
1)施工装置Ｓ５の一定の回転前進速度の下に、帯状部材５００の送り込み速度を制御することにより、安定した拡径状態が得られる。
2)本施工装置Ｓ５は外周規制を採るので、先の第１参考例のように特別の規制枠体が不要である。
【００５４】
産業上の利用可能性
以上のように、本発明によれば、ライニング管の形成過程で裏込め材の注入をなすので、ライニング管の長大化に対し注入作業を支障なく実施できる。
更に、ライニング管の形成過程で凹入成形、拡径成形手段を講じたことにより、管渠の断面一杯にライニング管が形成され、かつ固結性の裏込め材の注入により、管渠とライニング管とが一体化され、大きな強度を有することになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の管渠内のライニング施工方法を実施するライニング施工装置の一実施形態の全体を示す縦断面図。
【図２】本ライニング施工装置の一部を省略した正面図。
【図３】ライニング施工装置を構成する成形フレームの一部断面平面図（図４の３方向矢視図）。
【図４】成形フレームの一部断面側面図（図３の４方向矢視図）。
【図５】成形フレームの中折れ防止機構を示す図。
【図６】成形フレームの取付け部の側面図。
【図７】成形フレームの取付け部の平面図（図６の７方向矢視図）。
【図８】成形フレームに配された周長調整機構及び間隔保持機構の一部断面平面図。
【図９】図８の９−９線断面図。
【図１０】図８の１０−１０線断面図。
【図１１】間隔保持機構の拡大断面図。
【図１２】図１１の１２−１２線断面図。
【図１３】間隔保持機構の動作図。
【図１４】接合機構部の正面図。
【図１５】接合機構部の縦断面図。
【図１６】接合機構部の接合ローラの構成図。
【図１７】回転継手装置の構成を示す一部断面一部側面図。
【図１８】別な回転継手装置の構成を示す一部断面一部側面図。
【図１９】図１８の１９方向矢視図。
【図２０】裏込め材注入機構部の構成を示す側面図。
【図２１】裏込め材供給装置の一例示図。
【図２２】裏込め材供給装置の他の例示図。
【図２３】ライニング施工工事の一態様の全体を示す概要図。
【図２４】保形用具の一例示図。
【図２５】ライニング施工工事（円形断面管渠）の要領図。
【図２６】接合機構部回りのライニング管の状態を示す図。
【図２７】ライニング施工工事（矩形断面管渠）の他の要領図。
【図２８】管渠内ライニング施工装置の別な態様を示す一部側面一部縦断面図。
【図２９】当該管渠内ライニング施工装置の成形フレームの正面図。
【図３０】その側面図（図２９の３０方向矢視図）
【図３１】接合機構部の正面拡大図。
【図３２】接合機構部の内部構成図（図３１の３２−３２線断面図）。
【図３３】従動送り機構部の側面構成図。
【図３４】従動送り機構部の正面構成図（図３３の３４−３４線断面図）。
【図３５】裏込め材注入機構部の構成を示す側面図。
【図３６】回転継手部の構成を示す一部断面一部側面図。
【図３７】外周規制枠体の一態様の平面図（図３８の３７方向矢視図）。
【図３８】外周規制枠体の一態様の正面図（図３７の３８方向矢視図）。
【図３９】拘束ローラの一部断面一部側面図。
【図４０】連結機構の一例示図。
【図４１】本施工装置による施工工事の要領図。
【図４２】送り機構部の詳細図。
【図４３】送り機構部における棒体の別な態様を示す図。
【図４４】送り機構部の更に別な態様を示す図。
【図４５】管渠内ライニング施工装置の更に別な態様を示す縦断面図。
【図４６】本ライニング施工装置の正面図（図４５の４６方向矢視図）。
【図４７】本ライニング施工装置の成形フレームの一部断面正面図。
【図４８】その側面図（図４７の４８方向矢視図）
【図４９】管渠内ライニング施工装置の更に他の態様の全体を示す縦断面図。
【図５０】(a) 図は本発明で使用される帯状部材の一態様を示す断面図。(b) 図はこの帯状部材相互の接合関係を示す断面図。
【図５１】(a) 図は本発明で使用される帯状部材の他の態様を示す断面図。(b) 図はこの帯状部材相互の接合関係を示す断面図。
【符号の説明】
Ｐ…管渠、Ｒ…ライニング管、５００，５２０…帯状部材、５０４…凹溝、６００…油圧配管、６１０…空気配管
Ｓ，Ｓ４…ライニング施工装置（内周規制式）、１…成形フレーム、２…周長調整機構、３…間隔保持機構、４…案内ローラ、５…内面ローラ、６…外面ローラ、７…接合機構部、８…裏込め材注入機構部、９，９’，９Ｃ…回転継手装置、９Ａ…作動圧力流体用回転継手部、９Ｂ…充填材用回転継手部、１０…リンク体、７３…送りローラ、８３…注入継ぎ管、８４…回転継手、９５…裏込め材用注入管、９６…注入部
Ｓ１，Ｓ２…ライニング施工装置（内周規制式）、２０１…成形フレーム、２０２…案内ローラ、２０３…内面ローラ、２０４…外面ローラ、２０５…接合機構部、２０６，２０７…送りローラ、２０８…裏込め材注入機構部、２０９…外周規制枠体
Ｓ３，Ｓ５…ライニング施工装置（外周規制式）、４０１…成形フレーム、４０２…案内ローラ、４０３…内面ローラ、４０４…外面ローラ、４０５…接合機構部（油圧モータ４２０）、４０６…主動送り機構部、４０６ａ…駆動輪（油圧モータ４３２）、４０６ｂ…従動輪、４０７…従動送り機構部、４０８…裏込め材注入機構部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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