(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不活性粒子を０．００００９〜０．００５重量％含む、固有粘度（ηＡ）が０．５０〜０．５８のポリエステル層（Ａ）の片面または両面に、不活性粒子を０．００１〜０．０１重量％含む、固有粘度（ηＢ）が０．５４〜０．６２のポリエステル層（Ｂ）を積層し、さらにその両側の最表面に易接着層を設けた、総厚み５０μｍ以上２００μｍ以下の積層フィルムであって、ηＢがηＡより大きく、該積層フィルムの１００μｍ当りのヘーズ値が０．７％未満かつ全光線透過率が９０％以上であることを特徴とする、光拡散板ベースフィルム用二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
易接着層は、ガラス転移点が４０〜８５℃の水性ポリエステル樹脂、脂肪酸アミドおよび／または脂肪酸ビスアミド、アクリル系共重合体ならびに平均粒径０．３０μｍ以下の粗面化物質からなる層であり、かつ層厚みが０．０６〜０．１６μｍである請求項１記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
易接着層は、ガラス転移点が４０〜８０℃の共重合ポリエステル樹脂、ガラス転移点が２５〜７０℃のアクリル系樹脂および微粒子を主成分としてなる厚みが０．０１〜０．１μｍの層であって、該共重合ポリエステル樹脂は、全ジカルボン酸成分に対し８〜２０モル％のスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分と８０〜９２モル％のその他のジカルボン酸成分の組み合わせとジオール成分とから重合して得られる共重合ポリエステルであり、しかも、該スルホン酸塩基が、金属塩、アンモニウム塩、４級アミノ塩および４級ホスホニウム塩から選ばれた１つのスルホン酸塩基である請求項１記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
液晶拡散板用である請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は二軸配向積層ポリエステルフィルムに関し、さらに液晶拡散板用、窓貼り用に好適なフィルムに関し、詳しくは液晶拡散板用として用いた場合、高輝度で光散乱性の優れた、特にパーソナルコンピュータの液晶ディスプレイ用光拡散板に適合したポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナルコンピュータが急速に普及しつつあり、特に携帯性のよいノート型や省スペースのデスクトップ型の普及が著しい。それに伴い、液晶ディスプレイの需要が増し、かつまた大画面化が進められている。このため、液晶ディスプレイのバックライトを構成する光拡散板についても、種々の特性が新たに要求されるようになってきている。
【０００３】
バックライト型液晶ディスプレイは、例えば図１に示すような構造、すなわち白色フィルム６の上に、導光板５、光拡散板４、レンズシート３、液晶パネル２、保護ガラス板１を順次積層した構造からなる。この中、白色フィルム６の上に導光板５、光拡散板４を積層し、該導光板５に光源７から光を導入するようにしたユニットがバックライトユニットである。図１において、光源（冷陰極管）７から導光板５に導入された光は光拡散板４で拡散され、レンズシート３で集光されたのち液晶パネル２に導かれ、該液晶パネル２に与えられた信号に対応する情報を保護ガラス板１を通して表示する。
【０００４】
かかるバックライトユニットでは、導光板５と光拡散板４のスティッキング（部分的密着）が生じると、その部分では光が十分に拡散されないまま透過するので、液晶ディスプレイの画面全体の輝度に斑が生じる。この問題は大画面化する程発生しやすくなる。これを改善する手段の一つとして、特開平１１−３０７０８号公報に、シート押出し時に表面に多数の凹部を有するポリシングロールで引き取ることで、光拡散板（シート）の裏面側（光源側）に多数個の半球状突起を形成することが提案されている。また、該公報には、従来技術として、光拡散シートの裏面にエンボス加工を施す方法、ビーズを含む塗液を塗布する方法がその問題点と一緒に紹介されている。
【０００５】
本発明者の研究の結果、二軸配向ポリエステルフィルムをベースとし、この片面に光拡散層を設けた光拡散板を製造する場合、その機能を充分に発揮するには、該フィルムの光拡散層に対する接着性を改良する必要のあることが明らかとなった。さらに、前記バックライトユニットでは、より小さい光源で高輝度の液晶画面を形成するユニットであることが望ましいが、そのためには、二軸配向ポリエステルフィルムについても光透過率をより一層高める必要のあることが明らかとなった。
【０００６】
また、上記フィルムを窓貼り用に使用することも行われているが、厚みが５０μｍを超えるものは、ガラスに貼付した際、透明感が失われて外観が悪化する問題がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、二軸配向ポリエステルフィルムに、その生産性を保持しながら、より一層の光透過特性、および光拡散層、特に樹脂ビーズを含む層の易接着性を付与した、光拡散板のベースフィルムとして有用な二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決すべく研究した結果、フィルムを積層ポリエステルフィルムとし、各層を構成するポリエステルの固有粘度を特定範囲とし、各層に特定範囲の割合で不活性粒子を含有させることにより、両面に易接着層を設けても高い透明性が得られることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち、本発明は、不活性粒子を０．００００９〜０．００５重量％含む、固有粘度（ηA）が０．５０〜０．５８のポリエステル層（Ａ）の片面または両面に、不活性粒子を０．００１〜０．０１重量％含む、固有粘度（ηB）が０．５４〜０．６２のポリエステル層（Ｂ）を積層し、さらにその両側の最表面に易接着層を設けた、総厚み５０μｍ以上２００μｍ以下の積層フィルムであって、ηBがηAより大きく、該積層フィルムの１００μｍ当りのヘーズ値が０．７％未満かつ全光線透過率が９０％以上であることを特徴とする、光拡散板ベースフィルム用二軸配向積層ポリエステルフィルムである。
【００１０】
さらに、本発明のフィルムは、以下の構成をとることが好ましい。
１．易接着層は、ガラス転移点が４０〜８５℃の水性ポリエステル樹脂、脂肪酸アミドおよび／または脂肪酸ビスアミド、アクリル系共重合体ならびに平均粒径０．３０μｍ以下の粗面化物質からなる層であり、かつ層厚みが０．０６〜０．１６μｍである。
２．易接着層は、ガラス転移点が４０〜８０℃の共重合ポリエステル樹脂、ガラス転移点が２５〜７０℃のアクリル系樹脂および微粒子を主成分としてなる厚みが０．０１〜０．１μｍの層であって、該共重合ポリエステル樹脂は、全ジカルボン酸成分に対し８〜２０モル％のスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分と８０〜９２モル％のその他のジカルボン酸成分の組み合わせとジオール成分とから重合して得られる共重合ポリエステルであり、しかも、該スルホン酸塩基が、金属塩、アンモニウム塩、４級アミノ塩および４級ホスホニウム塩から選ばれた１つのスルホン酸塩基である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
ポリエステル
本発明の積層フィルムを構成するポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。ポリエステルは、ホモポリマー、第三成分を共重合した共重合ポリマーのいずれも用いることができるが、ホモポリマーが好ましい。共重合ポリエステルとしては、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートが好ましくあげられる。本発明におけるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートは、イソフタル酸の割合が全ジカルボン酸に対し５ｍｏｌ％以下であることが好ましい。また、イソフタル酸、テレフタル酸以外の共重合酸成分またはエチレングリコール以外の共重合グリコール成分を、その特性を損なわない範囲、例えば全酸成分または全グリコール成分に対して３モル％以下の割合で共重合してもよい。該共重合酸成分としては、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の如き芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸等が例示でき、またアルコール成分としては、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の如き脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール等が例示できる。これらは単独または二種以上を使用することができる。本発明においてはエチレンテレフタレート単位を全繰り返し短単位に対し８５モル％以上、好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上有するポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００１２】
本発明におけるポリエステルは、公知の方法で製造することができる。例えば、ジカルボン酸とグリコールとを直接重縮合させるか、ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後重縮合させるか、あるいはジカルボン酸のビスグリコールエステルを重縮合させる等の方法によって製造できる。
【００１３】
本発明のフィルムを構成するポリエステル層（Ａ）、（Ｂ）の固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）は、層（Ａ）が０．５０〜０．５８の範囲、層（Ｂ）が０．５４〜０．６２の範囲である必要がある。両層のいずれかが固有粘度の下限値を下回ると、機械的強度が低下するので好ましくない。
【００１４】
前記重縮合反応に使用する触媒としては、アンチモン化合物（Ｓｂ化合物）、チタン化合物（Ｔｉ化合物）、ゲルマニウム化合物（Ｇｅ化合物）などが好ましく挙げられるが、なかでもゲルマニウム化合物は、フィルムの光線透過率向上の点でより好ましい。ゲルマニウム化合物としては、
（イ）無定形酸化ゲルマニウム、
（ロ）微細な結晶性酸化ゲルマニウム、
（ハ）酸化ゲルマニウムをアルカリ金属またはアルカリ土類金属もしくはそれらの化合物の存在下にグリコールに溶解した溶液、
（ニ）酸化ゲルマニウムを水に溶解した溶液
などが好ましく挙げられる。
【００１５】
添加粒子
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムはそのフィルム表面に多数の微細な突起を有している。それらの多数の微細な突起は、ポリエステル中に分散して含有される多数の不活性粒子に由来する。
【００１６】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルム中に添加されるべき不活性粒子は特定されないが、好ましい例として多孔質シリカ粒子が挙げられる。多孔質シリカ粒子は、平均粒径が０．０１〜０．１μｍの一次粒子の凝集体から構成されることが好ましい。多孔質シリカ粒子はポリエステルに対して高い親和性を示すが、凝集体からなるため粗大粒子が存在することが多く、この粗大粒子がフィルム中に含まれると、二軸配向積層ポリエステルフィルムの光線透過率低下を引き起こす原因となる。多孔質シリカ粒子の一次粒子の平均粒径が０．０１μｍ未満では一次粒子の表面積が大きくなるため粒子同士が凝集し易くなり、粗大な凝集体を生成するようになるため好ましくない。また、一次粒子の平均粒径が０．１μｍを超えると凝集体の多孔質性が失われるようになり、ポリエチレンテレフタレートに対する親和性が失われ、滑剤周辺にボイドが発生し易くなり、二軸配向積層ポリエステルフィルムの光線透過率低下を引き起こす原因となるため好ましくない。
【００１７】
多孔質シリカ粒子の細孔容積は０．５〜２．０ｍｌ／ｇであることが好ましく、０．６〜１．８ｍｌ／ｇであることがより好ましい。細孔容積が０．５ｍｌ／ｇ未満では、多孔質性に乏しくポリエチレンテレフタレートに対する親和性が失われるため好ましくない。また、細孔容積が２．０ｍｌ／ｇを超えると凝集が起り易くなり、粒径の調整が困難になるため好ましくない。
【００１８】
また、フィルムの滑り性、エア抜け性の点から多孔質シリカ粒子の（２次）平均粒径は０．１〜３．０μｍであることが好ましく、０．７〜２．５μｍであることがより好ましく、１．０〜２．３μｍであることが特に好ましい。（Ｂ）層の多孔質シリカ粒子添加量は、０．００１〜０．０１重量％であり、好ましくは０．００２〜０．００８重量％、更に好ましくは０．００３〜０．００５重量％である。添加量が０．００１重量％未満であると、製膜工程、特に縦延伸工程でローラーとフィルムが摩擦し、フィルム表面に針状の傷が多発することがあり好ましくない。添加量が０．０１重量％を超えると所望の光線透過率が得られないことがある。一方（Ａ）層は、縦延伸ローラーに直接接触しない面にしておけば、上記針状の傷のおそれは無く、縦延伸後は滑剤の入った塗膜を塗布するので、新たな不活性粒子の添加は不要であるが、０．００００９〜０．００５重量％含まれていることが必要である。この理由は後述する。
【００１９】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルム中に添加されるべき不活性粒子のもう一つの好ましい例として板状珪酸アルミニウムが挙げられる。板状珪酸アルミニウムの平均粒径は、好ましくは０．１〜３．０μｍ、更に好ましくは０．３〜２．０μｍであり、その含有量としては（Ａ）層においては０．００００９〜０．００５重量％、（Ｂ）層においては０．００１〜０．０１重量％である。板状珪酸アルミニウムの平均粒径が０．１μｍ未満では、フィルムの滑り性が損なわれ、作業性が低下するので好ましくなく、一方３．０μｍを超えるとフィルムの光線透過率が低下するので好ましくない。また（Ｂ）層中の板状珪酸アルミニウムの含有量が０．００１重量％未満では、製膜工程特に縦延伸工程でローラーとフィルムが摩擦し、フィルム表面に針状の傷が多発することがあり、好ましくない。他方添加量が０．０１重量％を超えるとフィルムの光線透過率が低下するので好ましくない。一方（Ａ）層は、縦延伸ローラーに直接接触しない面にしておけば、上記針状の傷のおそれは無く、縦延伸後は滑剤の入った塗膜を塗布するので、新たな不活性粒子の添加は不要であるが、０．００００９〜０．００５重量％含まれていることが必要である。この理由は後述する。
【００２０】
本発明における板状珪酸アルミニウムとは、アルミノ珪酸塩のことをいい、任意のものを用いることができ、天然に産出するカオリン鉱物からなるカオリンクレー等が例示される。さらに、カオリンクレーは、水洗等の精製処理を施されたものであってもよい。
【００２１】
ポリエステルに多孔質シリカおよび／または板状珪酸アルミニウムを添加するには、公知の任意の方法を採用すればよいが、例えばポリエステル重合前に添加を行なう場合、エチレングリコール中に多孔質シリカおよび／または板状珪酸アルミニウムを添加し、超音波振動等を行なってポリマー中に分散させるのが好ましい。
【００２２】
不活性微粒子はこれらに限定されるものではなく、球状シリカ等高透明を保持しながら、上記擦過傷を防止できるものを任意に選ぶことができる。
【００２３】
ここで粒子の「平均粒径」とは、測定した全粒子の５０重量％の点にある粒子の「等価球形直径」を意味する。「等価球形直径」とは粒子と同じ容積を有する想像上の球（理想球）の直径を意味し、粒子の電子顕微鏡写真または通常の沈降法による測定から計算することができる。
【００２４】
積層フィルム
本発明の積層フィルムの層構成は、（Ａ）／（Ｂ）または（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）の積層構造を有する。その利点は次のとおりである。（１）必要な部分にのみ不活性粒子を必要量使用し、他の部分の滑剤粒子は可及的に少なくすることにより透明性を高くできる。（２）リサイクルポリマーを（Ａ）層に使用することにより、原料ポリマーの歩留まり向上を図り、生産性の向上を図れる。
【００２５】
特に上記（２）で使用するリサイクルポリマーとは、フィルムを生産する際、横延伸機のクリップで把持された部分や、製膜機を先頭で通過した部分など、製品にならない部分を回収し、粉砕、溶融したものであり、これをフィルム製造原料に用いることができる。
【００２６】
本発明においては、積層フィルムの中心層となる（Ａ）層に上記リサイクルポリマーを用いることにより、生産性の向上が図れるので好ましい。但し、（Ａ）層のポリマーを全量リサイクルポリマーとすると、（Ｂ）層部分のポリマーに含まれる不活性粒子が蓄積され、その濃度が次第に増加する。また、リサイクルポリマーは、新しいポリマーより熱溶融履歴が多いため、溶融時に生じる解重合等に起因する固有粘度低下が発生する。これらの問題を防止するため、（Ａ）層のポリマーには、リサイクルポリマーに加え、不活性粒子を含有しないポリエステルポリマーを１０〜７０％使用することが好ましい。特に、（Ａ）層のポリマー中のリサイクルポリマーと新しいポリマーは、（Ａ）層のポリマーに含まれる不活性粒子の割合が０．００００９〜０．００５重量％の範囲、（Ａ）層のポリマーの固有粘度が（Ｂ）層のポリマーの固有粘度より低い範囲で、０．５０〜０．５８の範囲となる割合で配合することが必要である。
【００２７】
易接着層
本発明のフィルムは、その両側の最両面に易接着性の塗膜層を有し、この塗膜層の存在により光学特性を向上させることが可能となる。この塗膜層には２種類の好ましい層構成を挙げることができる。
【００２８】
第１の構成は、ガラス転移点が４０〜８５℃の水性ポリエステル樹脂、脂肪酸アミドおよび／または脂肪酸ビスアミド、アクリル系共重合体ならびに平均粒径０．３０μｍ以下の粗面化物質からなる。
【００２９】
本発明における水性ポリエステル樹脂は、二次転移点が４０〜８５℃、好ましくは４５〜８０℃のものである。この二次転移点が４０℃未満の場合、得られたフィルムは耐熱性が低くなり、また耐ブロッキング性が劣る。一方、二次転移点が８５℃を超えると易接着性塗膜の接着性が劣る。
【００３０】
前記水性ポリエステル樹脂は水に可溶性または分散性の共重合ポリエステル樹脂である。この水性ポリエステル樹脂を構成する酸成分としては、例えばテレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸、５−ナトリウムイソフタル酸、５−カリウムイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、その他ダイマー酸、フェニルインダンジカルボン酸などを挙げることができる。水性ポリエステル樹脂は、酸成分としてさらに上記のジカルボン酸と共にマレイン酸、フマール酸、イタコン酸などを含むことができる。
【００３１】
前記水性ポリエステル樹脂を構成するグリコール成分としては、例えばエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール（１，４−ブタンジオール）、ペンタメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコールなどの炭素数２〜１０のアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどのジアルキレングリコール、ハイドロキノン、レゾルシン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，４−ジヒドロキシジメチルベンゼンの如き芳香環を有するジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリアルキレングリコール（ポリオキシアルキレングリコール）、その他ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、ハイドロキノンのアルキレンオキシド付加物などを挙げることができる。
【００３２】
前記水性ポリエステル樹脂は前述のジカルボン酸成分およびグリコール成分以外にｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（β−ヒドロキシエトキシ）安息香酸などの如きヒドロキシカルボン酸成分を少量含むことができる。
【００３３】
前記水性ポリエステル樹脂は、さらに、線状ポリマーの特性を実質的に維持する範囲の少割合で、３官能以上の多官能性化合物成分を含むことができる。この化合物としては、例えばトリメリット酸、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパンなどを挙げることができる。前記水性ポリエステル樹脂は、さらに、水への親和性をより一層高めることが必要な場合、ポリエステル中にＳＯ3Ｎａ基やＣＯＯＮａ基を導入してもよく、またポリエーテル成分を導入することもできる。前記水性ポリエステル樹脂の数平均分子量は４０００〜２７０００であることが好ましい。このような水性ポリエステル樹脂はそれ自体公知の方法で製造することができる。例えば、二種以上のジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体および二種以上のグリコールを出発原料としエステル化反応またはエステル交換反応を行ない、引続いて重縮合反応を行なうことにより容易に得ることができる。所望のガラス転移点を有する水性ポリエステル樹脂は、予備実験によりポリマー組成とガラス転移点との関係を知ることができるので、その知見に基づいて容易に製造することができる。前記水性ポリエステル樹脂は、塗膜を形成する組成物中に、４０〜８０重量％、さらには５０〜７０重量％含まれていることが好ましい。
【００３４】
本発明における脂肪酸アミドおよび／または脂肪酸ビスアミドは、それぞれＲ1ＣＯＮＨ2、Ｒ1ＣＯＮＨＲ3ＮＨＯＣＲ2で表されるものであり、Ｒ1ＣＯ−およびＲ2ＣＯ−は脂肪酸残基、−ＮＨＲ3ＮＨ−はジアミン残基である。この脂肪酸としては、炭素数６〜２２の飽和または不飽和脂肪酸が好ましい。かかる脂肪酸アミド、脂肪酸ビスアミドとしては、例えば、炭素数１３〜１５で分子量２００〜８００のＮ，Ｎ’−アルキレンビスアミド等を好ましく挙げることができる。更に具体的には、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス−トテアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスパルミチン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスラウリン酸アミド、リノール酸アミド、カプリル酸アミド、ステアリン酸アミド等を例示することができる。これらのうち、特に下記式で示されるビスアミドが好ましく用いられる。
ＲＣＯＮＨ（ＣＨ2）nＮＨＯＣＲ
但し、式中のＲＣＯ−は脂肪酸残基を示し、ｎは１または２である。
【００３５】
これらの脂肪酸アミドおよび／または脂肪酸ビスアミドは、塗膜を形成する組成物中に、３〜１０重量％含まれていることが好ましい。脂肪酸アミドおよび／または脂肪酸ビスアミドの含有量が少なすぎると十分な接着力が得られず、滑り性、耐ブロッキング性が低下する傾向があり、一方多すぎると、フィルムと塗膜との密着性が低下したり、塗膜の脆化を招いたりすると共に、へーズが高くなったりするので好ましくない。
【００３６】
本発明におけるアクリル系共重合体の構成成分としては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸アンモニウム、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸アンモニウム、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリルメタクリレート、ビニルスルホン酸ナトリウム、メタクリルスルホン酸ナトリウム、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等を例示することができる。これらのモノマーは、例えばスチレン、酢酸ビニル、アクリロニトリル、メタクリルニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリテン、ジビニルベンゼン等の他の不飽和単量体と併用することもできる。また、前記アクリル系共重合体として、変性アクリル共重合体、例えば前記アクリル系共重合体をポリエステル、ポリウレタン、シリコーン、エポキシ、フェノール樹脂等で変性したブロック重合体、あるいはグラフト重合体としても用いることができる。アクリル系共重合体は、塗膜を形成する組成物中に１〜５０重量％、さらに５〜４５重量％含まれていることが好ましい。この含有量が１重量％未満では、耐溶剤性、耐ブロッキング性、耐フェードテスト性の改良効果が不十分であり、一方５０重量％を超えると透明性が不十分となる。前記アクリル系共重合体としては、ガラス転移点が２５〜７０℃、さらには４０〜６６℃のアクリル系樹脂であることが好ましい。ガラス転移点がこの範囲にあることにより、本発明のポリエステルフィルムは接着性、耐ブロッキング性および透明性に優れたものになる。アクリル系共重合体の数平均分子量は１０，０００〜１，０００，０００、さらには１００，０００〜５００，０００が好ましい。前記アクリル系共重合体は、塗膜用塗液を水性塗液として調製することの容易さから、水溶性のものであることが好ましい。
【００３７】
さらに、本発明における粗面化物質としては、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、三酸化アンチモン、カーボンブラック、二硫化モリブデン等の無機微粒子、アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂、ポリエチレンワックス等の有機微粒子等を挙げることができる。これらのうち、水不溶性の固体物質は、水分散液中で沈降するのを避けるため、比重が３を超えない超微粒子を選ぶことが好ましい。かかる粗面化物質は、塗膜表面を粗面化すると共に、微粉末自体による塗膜の補強作用があり、さらには塗膜への耐ブロッキング性付与作用を有し、フィルムに優れた滑り性を与えることになる。
【００３８】
前記粗面物質の平均粒径は、０．０１〜０．３０μｍ、好ましくは０．０５〜０．２５μｍである。この粒径が０．０１μｍ未満であると、ブロッキングが発生し拡散板製造時の歩留まり低下の要因となる。一方０．３０μｍを超えると、塗布膜から脱落しやすくなり拡散板を導光板と重ねあわせる、またはレンズフィルムと重ね合わせたとき、導光板やレンズフィルムの表面に傷がついてしまったり、浮きが発生して輝度斑が起こる為好ましくない。前記粗面物質は、塗膜を形成する組成物中に、０．１〜３０重量％、さらには０．３〜２０重量％含まれていることが好ましく、特に平均粒径が０．１μｍ以上の比較的大きな粒子を用いるときには０．１〜１０重量％の範囲から、また平均粒径が０．０１〜０．１μｍの粒子を用いるときには０．５〜３０重量％の範囲内から選定するのが好ましい。
【００３９】
さらに、上記易接着層には、上記成分の他に本発明の目的の達成を阻害しない範囲で他の樹脂、界面活性剤、帯電防止剤、滑り性付与剤および紫外線吸収剤を含むことができる。
【００４０】
易接着層の厚みは０．０６〜０．１６μｍであることが好ましく、０．１０〜０．１４μｍであることがより好ましい。塗膜層の厚みが０．０６μｍ未満ではアクリルビーズ接着剤に対する接着力が不足し光学特性値として例えば光線透過率を上げることが困難である。塗膜層の厚みが０．１６μｍを超えると、選択吸収による着色が生じることがあり光学的特性を損なうと同時に、ブロッキングを生じることがある。
【００４１】
第２の構成は、共重合ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂および滑剤としての微粒子を主成分とするものである。
【００４２】
上記共重合ポリエステル樹脂は、基−ＳＯ3Ｍ（ここで、Ｍは−ＳＯ3と同当量の金属原子、アンモニウム基、第４級アミンまたは第４級ホスホニウム基を示す）を有するジカルボン酸成分を全ジカルボン酸成分に対し８〜２０モル％、好ましくは９〜１６モル％含む。基−ＳＯ3Ｍの含有量が上記の範囲であることにより、本発明の特に拡散板用として用いる場合の樹脂ビーズ、特にアクリル樹脂ビーズとの接着性が優れる結果となる。上記の基−ＳＯ3Ｍにおいて、Ｍはリチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属原子、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属原子が好ましく、特にナトリウムおよびカリウムが好ましい。また、Ｍとしてアンモニウム基、テトラエチルアンモニウム基、テトラブチルホスホニウム基も好ましい。基−ＳＯ3Ｍを含むジカルボン酸成分として、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸のナトリウム塩、カリウム塩、あるいはリチウム塩が好ましく挙げられる。これらは単独で、あるいは二種以上を併用して共重合ポリエステルに含まれ得る。
【００４３】
共重合ポリエステルを構成する上記以外のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、その他ダイマー酸などを挙げることができる。これらは二種以上共重合ポリエステル中に含まれ得る。共重合ポリエステルは、酸成分としてさらに上記のジカルボン酸と共にマレイン酸、フマール酸、イタコン酸などを含むことができる。共重合ポリエステルを構成するグリコール成分として、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール（１，４−ブタンジオール）、ペンタメチレングリコール、ネオペンチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコールなどの炭素数２〜１０のアルキレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどのジアルキレングリコール、ハイドロキノン、レゾルシン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，４−ジヒドロキシジメチルベンゼンの如き芳香環を有するジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの如きポリアルキレングリコール（ポリオキシアルキレンレングリコール）、その他ビスフェノールＡ／アルキレンオキシド付加物、ハイドロキノン／アルキレンオキシド付加物などを挙げることができる。
【００４４】
共重合ポリエステルは前述のジカルボン酸成分およびグリコール成分以外にｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（β−ヒドロキシエトキシ）安息香酸などのヒドロシカルボン酸成分を少量含むことができる。さらに共重合ポリエステルは、前述のジカルボン酸成分、グリコール成分およびヒドロキシカルボン酸成分以外に、架橋が実質的に生起しない範囲の少量の割合で、多官能性成分を含むことができる。多官能性成分としてはトリメリット酸、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパンなどを挙げることができる。共重合ポリエステルの数平均分子量は４０００〜２７０００であることが好ましい。また共重合ポリエステルのガラス転移点は４０〜８０℃、好ましくは４５〜７５℃である。共重合ポリエステルのガラス転移点が上記範囲であることにより、本発明の拡散板用ポリエステルフィルムがブロッキング性に優れ、かつ透明性を維持することが可能となる。
【００４５】
このような共重合ポリエステルはそれ自体公知の方法で製造することができる。例えば、前記の基−ＳＯ3Ｍを含むジカルボン酸、その他のジカルボン酸およびグリコールを出発原料としてエステル化反応、あるいはエステル交換反応を行い引き続き重縮合反応を行うことにより容易に得ることができる。所望のガラス転移点を有する共重合ポリエステルは、あらかじめ予備実験により酸成分組成およびグリコール成分組成とガラス転移点との関係を知ることができるので、その知見に基づいて容易に製造することができる。
【００４６】
塗膜層を構成するアクリル系樹脂のガラス転移点は、２５〜７０℃、好ましくは４０〜６６℃である。ガラス転移点が上記範囲であることにより、本発明の拡散板用フィルムは接着性に優れる共に耐ブロッキング性および透明性が維持され得る。上記アクリル系樹脂としては、メタアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、アクリロニトリル、β−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸アンモニウムなどのアクリル系モノマーの重合体あるいは共重合体、さらには、上記のモノマーとスチレンで例示される少量割合のビニルモノマーとの共重合体を挙げることができる。なお、アクリル系樹脂は非架橋である。このアクリル系樹脂は、塗膜層用塗液を水性塗液として調製することの容易さから、水溶性のものであることが好ましい。
【００４７】
本発明における滑剤としての微粒子は平均粒径０．０１〜１μｍのものが好ましい。そして架橋アクリル系樹脂、架橋ポリスチレン系樹脂、架橋メラミン樹脂で例示される有機系微粒子；酸化珪素、酸化チタン、タルク、カオリン、酸化アルミニウム、カーボン、炭化珪素で例示される無機系微粒子を本発明における微粒子として用いることができる。
【００４８】
共重合ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂および微粒子の割合は、これらの合計量を基準として、共重合ポリエステル樹脂が２５〜８０重量％、アクリル系樹脂は１０〜５０重量％、微粒子は５〜２５重量％であることが好ましい。上記範囲であることにより本発明の拡散板用ポリエステルフィルムは接着性に優れることが可能となり、滑り性および透明性が維持される。
【００４９】
さらに、上記易接着層には、上記成分の他に本発明の目的の達成を阻害しない範囲で他の樹脂、界面活性剤、帯電防止剤、滑り性付与剤および紫外線吸収剤を含むことができる。塗膜層の厚みは０．０１〜０．１μｍであることが好ましく、０．０２〜０．０８μｍであることがより好ましい。
【００５０】
ポリエステルフィルムに塗膜層を設けるには、上記成分を含む水性分散液（塗液）をポリエステルフィルムの両面に塗布し、乾燥することにより行うことができる。
【００５１】
このようにして形成された塗膜層は均一な表面を有し、斑がない。しかも、アクリル系樹脂に対する接着力も高いので、本発明のフィルムを拡散板用ポリエステルフィルムとして用いた場合、光拡散板を製造するに際し、アクリル樹脂ビーズとの接着性が改善される。
【００５２】
本発明の二軸配向積層フィルムは、ポリエステルフィルムの両面に、上記成分の組成物を主成分とする易接着性塗膜を形成させることにより得ることができる。かかる塗布層を設けることにより、フィルムの摩擦係数（μｓ）は０．８以下となり、塗膜表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）を０．００２〜０．０１μｍとなる。このような中心線平均粗さ（Ｒａ）を有する易接着性塗膜は、易接着性層に含まれる粗面化物質、微粒子に起因する。
【００５３】
本発明における水性塗液の固形分濃度は、通常３０重量％以下であり、更には０．５〜３０重量％であることが好ましい。この割合が０．５重量％未満であると、ポリエステルフィルムヘの塗布性が不足し、他方３０重量％を越えると塗布外観が悪化する。塗布液のポリエステルフィルムヘの塗布は、任意の段階で行なうことができるが、ポリエステルフィルムの製造過程で行なうのが好ましく、さらには配向結晶化が完了する前のポリエステルフィルムに塗布液を塗布するのが好ましい。ここで、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムとは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸配向フィルム、さらには縦方向および横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの（最終的に縦方向また横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）等を含むものである。なかでも、未延伸フィルムまたは一方向に配向せしめた一軸延伸フィルムに、上記組成物の塗布液を塗布し、そのまま縦延伸および／または横延伸と熱固定とを施すのが好ましい。塗布液をフィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理としてフィルム表面にコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理等の物理処理を施すか、あるいは塗膜組成物と共にこれと化学的に不活性な界面活性剤を併用することが好ましい。かかる界面活性剤は、ポリエステルフィルムヘの水性塗液の濡れを促進するものであり、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン型、ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。
【００５４】
塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法などを単独または組合せて用いることができる。
【００５５】
フィルム厚み
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムの総厚みは５０μｍ以上２００μｍ以下であり、好ましくは７５μｍ以上１７５μｍ以下である。液晶拡散板版用として用いた場合、５０μｍ未満では腰が弱く、加工時に平面性が失われたり、傷を生じたりし易い。２００μｍを超えると腰が強すぎて加工作業性が悪く、透明性が低下し、好ましくない。
【００５６】
これらの層の厚み配分は、（Ａ）層が５０〜９９％であることが好ましい。（Ａ）層が５０％未満では、滑剤の多い（Ｂ）層が厚くなり、光線透過率の向上が図り難い。また、（Ａ）層が９９％を超えると、（Ｂ）層の効果が低下し、縦延伸工程での傷の発生や、作業性の低下を生じやすい。また、（Ｂ）層が両側にある３層フィルムの場合、各々の（Ｂ）層の厚みはほぼ等しいことが好ましい。
【００５７】
ヘーズ値
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムのヘーズ値は１００μｍ厚み当り０．７％未満である。ヘーズ値が０．７％を超えると、液晶拡散板の場合に要求される輝度が得られない。このような低ヘーズ値を得るには、前記の積層構造と、添加粒子の要件を満たすようにフィルムを作成する。
【００５８】
全光線透過率
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムの全光線透過率は９０％以上である。全光線透過率が９０％未満では、液晶拡散板用として要求される輝度が得られない。このように、通常の透明ポリエステルフィルムの全光線透過率（約８８％）を超える高い全光線透過率を得るためには、上記、低ヘーズ値を得る方法を採るとともに、前記の易接着層を両面に形成することが必要である。これは塗膜層の反射防止効果と考えられるが、予期しない効果である。
また、アンチモン系触媒よりもゲルマニウム系触媒を使用することも効果がある。
【００５９】
フィルムの製造方法
本発明の二軸延伸フィルムはその製造法によって制限されることはなく、例えば従来から知られている逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法、インフレーション法等によって製造することができる。これらのうち逐次二軸延伸法が好ましい。逐次二軸延伸法や同時二軸延伸法においては、所定の組成のポリエステルをダイを通して溶融押出し、予め２０〜４０℃程度に設定されたキャスティングドラム上にて急冷固化せしめ未延伸フィルムを得る。このときキャスティングドラム面に接するフィルム面は急冷されるが、その反対面の冷却は遅れる。特に未延伸フィルムの厚みが１ｍｍ以上になると、この遅れが著しくなり、この面（反対面）の結晶化が進行し、二軸延伸後のフィルムの表面を粗くし、フィルム表面特性において表裏差を著しくする。この現象を軽減する補助手段としてキャステイングドラム上の未延伸フィルムに空気側面（キャスティングドラム面に接する面の反対面）から冷風を高速で吹付け、該フィルムを強制冷却することが好ましい。得られる未延伸フィルムの厚みは０．５ｍｍ以上であることが好ましい。未延伸フィルムはその後、延伸するが、流れ方向に３．０〜４．５倍、これと直角方向に３．０〜４．５倍、面積倍率で９〜２０倍に延伸するのが好ましい。延伸温度は、９０℃〜１４０℃が好ましい。
【００６０】
また二軸延伸後、必要に応じて熱固定を行うことができる。熱固定温度は１８０〜２５０℃が好ましく、２１０〜２３５℃がより好ましい。拡散板として使用したときのたわみを防ぐために熱固定の途中および／または最後に弛緩処理を行い、フィルム幅方向の１５０℃×３０分の熱収縮率を１．０％以下にすると更に好ましい。二軸延伸後のフィルム厚みは５０〜２００μｍである。易接性塗剤を両面に塗布する工程は任意に選ぶことができるが、縦延伸の後、横延伸の前が好ましい。
【００６１】
液晶拡散板への適用
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムの液晶表示装置用拡散板への適用例につき説明するが、これに限定されるものではない。
【００６２】
図１は液晶表示装置の断面図であり、本発明のフィルムは、光拡散板４の基板として用いる。本発明のフィルムの裏面（光源側）には透明樹脂であるアクリル樹脂製の半球状ビーズがほぼ等間隔に接着されている。このビーズは、導光板５と光拡散板４のスティッキングを防止する作用を担う。スティッキングは部分的密着であり、この部分では光線が十分拡散されないまま透過するので、液晶表示装置の画面全体としては輝度のムラが生じてしまう。本発明のフィルムの表面（液晶パネル側）にも、アクリル樹脂製の半球状ビーズが、裏面より密接して接着されており、透過光線を拡散させる作用を担っている。仮に光拡散板４を省略すると、液晶表示装置の画面に輝度ムラが発生し、著しく商品価値を低下させる。本発明の液晶用ポリエステルフィルムは、高透明にしてアクリル樹脂との接着力が強く、光拡散板の基板に好適に用いられる。
【００６３】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を更に説明する。なお、各特性値の測定方法は下記の通りである。
【００６４】
（１）フィルム厚み
外付マイクロメータで１００点測定し、平均値を求めてフィルムの厚みとした。
【００６５】
（２）ヘーズ値
日本電色工業社製のへーズ測定器（ＮＤＨ−２０）を使用してへーズ値を測定した。
【００６６】
（３）全光線透過率
日本電色工業社製のへーズ測定器（ＮＤＨ−２０）を使用して、トラップを取り外し、標準白板を取り付け、試料なしの場合の入射光量に対する試料ありの場合の全光線透過量の割合を％表示した。
【００６７】
（４）フィルムの各層厚み
サンプルをオスミウム酸にて染色し、エポキシ包埋しミクロトームにてフィルム端面がきれいに見えるように１００ｎｍ厚でスライスしたサンプルを透過電子顕微鏡（日本電子製ＪＥＭ−１２００ＥＸ）を用いて、フィルムのＡ層一部とＢ層全てをクローズアップするように５〜１０万倍の倍率で観察し、任意の個所１００個所について測定し、算術平均した厚みを採用した。
【００６８】
（５）易接着層の厚み
前記フィルムの各層厚みと同じ方法で試料を作成し、易接着層をクローズアップする他は、同じ方法で測定した。
【００６９】
（６）アクリル樹脂易接着性
フィルムの易接着塗膜上にアクリル樹脂塗剤を乾燥後塗布量を１５ｇ／ｍ2となるようにマイヤーバーコートし、８０℃、３分乾燥後、アクリル樹脂塗布層の表面にセロテープ（ニチバン製１８ｍｍ幅）を貼り、急速に剥離したときの剥離状況を目視観察し、以下の基準にて判断した。
○：５％未満剥離（良好）
△：５％以上８％未満剥離（やや不良）
×：８％以上剥離（不良）
【００７０】
なお、上記アクリル樹脂塗剤の組成は下記の通りである。
アクリル樹脂主剤（Ａ）｛溶媒（メチルエチルケトン／イソプロピルアルコール／トルエンを重量比で２５／２５／５０混合した混合溶媒）に濃度４０ｗｔ％のアクリル樹脂（メチルメタアクリレート／２−ヒドロキシエチルアクリレート／２−エチルヘキシルアクリレートがモル比で２０／２／１）成分を溶解したもの｝と、硬化剤（Ｂ）（ヘキサメチレンジイソシアネートをモル比で１）と、帯電防止剤（Ｃ）（メチルエチルケトンに濃度７０ｗｔ％の２−アミノエチルアルキルフォスフェートを溶解したもの）と、希釈剤（Ｄ）（メチルエチルケトン／トルエンを重量比で２／１混合したもの）とを、重量比で（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）＝１５／１／１／３とした塗剤。
【００７１】
（７）耐ブロッキング性
試料フィルムと塗膜のないフィルム（比較例１）を重ね合せ、これに、６０℃×８０％ＲＨの雰囲気下で１７時間にわたって６ｋｇ／ｃｍ2の圧力をかけ、その後で剥離して、その剥離力により耐ブロッキング性を下記の基準で評価した。
◎：                剥離力＜１０ｇ／５cm幅……耐ブロッキング性極めて良好○：１０ｇ／５cm幅≦剥離力＜１５ｇ／５cm幅……耐ブロッキング性良好
△：１５ｇ／５cm幅≦剥離力＜２０ｇ／５cm幅……耐ブロッキング性やや良好
×：２０ｇ１５cm幅≦剥離力                ……耐ブロッキング性不良
【００７２】
（８）輝度
トプコン社製のレンズ式輝度計ＢＭ−７を用い、図１の光拡散板４の表面の視野角±８０°（冷陰極管側を−９０°、正面を０°、冷陰極管から最も離れている側を＋９０°とする）の輝度（ｃｄ／ｍ2）を測定し、以下の基準にて判断する。
○：輝度良好（２２０以上）
△：輝度はやや不足（２００以上２２０未満）
×：輝度不足（２００未満）
【００７３】
（９）加工作業性
光拡散板に加工するに際し、実施例のフィルムの作業性を良好（○）として、これより劣るものを△、作業が不可能なものを×とした。
【００７４】
［実施例１］
ジメチルテレフタレート９６部、エチレングリコール５８部、酢酸マンガン０．０３部夫々反応器に仕込み、攪拌下内温が２４０℃になるまでメタノールを留出せしめながらエステル交換反応を行い、該エステル交換反応が終了したのちトリメチルホスフェート０．０９７部を添加した。次いで無定形酸化ゲルマニウム０．０３部を投入し、引き続いて、反応生成物を昇温し、エチレングリコールを留出しながら、最終的に高真空下２８０℃の条件で重縮合を行って固有粘度［η］が０．６２のポリエステルチップを得た。
【００７５】
次に、このポリエステルチップの一部に平均粒径１．７μｍの多孔質シリカ（細孔容積１．２ｍｌ／ｇ）を０．４重量％添加し、１７０℃で３時間乾燥したのち、二軸押出機に供給し、２８０℃で溶融混練し、急冷固化してマスターチップを得た。ポリマー中の多孔質シリカの濃度が０．００７重量％になるように、ポリエステルチップと上記マスターチップをブレンドし、１６０℃で３時間乾燥した。これを（Ｂ）層用とした。
【００７６】
別に、ポリマー中の多孔質シリカの濃度が０．００１４％、固有粘度［η］が０．５５の回収チップ５６％と、上記、固有粘度［η］が０．６２の新チップ４４％をブレンドし、１６０℃で３時間乾燥した。これを（Ａ）層用（固有粘度；０．５８）とした。
【００７７】
上記チップをそれぞれ別の押出機に送入し、２層ダイで（Ａ）：（Ｂ）の厚み比率が、１９：１となるように積層し、（Ａ）層が冷却ドラムに接するように２９５℃で溶融押出し、２０℃に保持した冷却ドラム上で急冷固化せしめ未延伸フィルムを得た。該未延伸フィルムを９５℃で縦方向に（Ｂ）層面が延伸ローラーに接するようにして３．５倍に延伸し、次いで下面、更に上面に下記塗剤を乾燥後の厚みが０．１μｍになるように塗布し、１１０℃で横方向に３．８倍に延伸したのち、２３０℃で熱処理し、厚みが１００μｍ（（Ａ）層９５μｍ（Ｂ）層５μｍ）の二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００７８】
次に、得られたフィルムを２１５×２９０ｍｍに裁断し、その裏面（導光板側）に直径２０μｍ、高さ１０μｍの半球状アクリルビーズを突起間ピッチ約３０μｍで一面に接着した。表面にも同寸法の半球状アクリルビーズを突起間ピッチ約２１μｍで一面に接着した。これを光拡散板として、図１の液晶パネルとレンズシートを取り除いた構造の試験拡散板を作成し、表面の輝度と輝度ムラを測定した。この結果を表１に示す。
【００７９】
塗剤組成
塗剤Ｐ
0004220659.tif 000002
【００８０】
［実施例２〜４］
実施例１に準じ、表１に示すように滑剤、層構成、塗膜厚みを変更してそれぞれ厚み１００μｍの二軸延伸フィルムを得た。これらのフィルムの特性を表１に示す。これらのフィルムを実施例１と同様の光拡散板としての評価をした。これらの結果を表１に示す。
【００８１】
［実施例５〜８］
実施例１〜４に準じ、塗剤は次のものを塗布した。
塗剤Ｅ
テレフタル酸−イソフタル酸−５−Ｎａスルホイソフタル酸（前記化学式（１）の化合物：全ジカルボン酸成分の１３モル％を占める）−エチレングリコール−ネオぺンチレングリコール共重合Ｐ（Ｔｇ＝４９℃）・・・５６重量部
メタクリル酸メチル−アクリル酸エチル−アクリル酸−メタクリルアミド−Ｎ−メチロールアクリルアミド共重合体Ｓ（Ｔｇ＝４２℃）・・・２５重量部
架橋アクリル樹脂フィラー（４０ｎｍ径）・・・１０重量部
エチレンオキシド・プロピレンオキシド共重合体・・・９重量部
固形分濃度４％
【００８２】
［比較例１］
易接着塗膜を塗設しなかった以外は、実施例１と同様にして厚み１００μｍの二軸延伸フィルムを得た。これらのフィルムの特性を表２に示す。アクリルビーズとの接着性が低く、光拡散板に加工することができなかった。
【００８３】
［比較例２］
汎用品の単層、厚み１００μｍの二軸延伸フィルムの両面に塗剤Ｐを塗布したフィルムおよび光拡散板を得た。これらの特性を表２に示す。光線透過率が低く、拡散板の輝度が低く、光拡散板用として不適であった。
【００８４】
［比較例３］
実施例１において、塗剤Ｑを用いた以外は実施例１と同様にして厚み１００μｍの二軸延伸フィルムおよび光拡散板を得た。これらの特性を表２に示す。アクリルとの接着力が低く、光拡散板用として不適であった。
塗剤Ｑ
0004220659.tif 000003
【００８５】
［比較例４］
塗剤にＲを用いた以外は実施例２と同様にして厚み１００μｍの二軸延伸フィルムを得た。これらの特性を表１に示す。ブロッキング傾向があり、光拡散板への加工が円滑ではなかった。
塗剤Ｒ
0004220659.tif 000004
【００８６】
［比較例５］
表２に示す層構成とした以外は、実施例２に準じて厚み１００μｍの二軸延伸フィルムを得た。これらの特性を表２に示す。ヘーズが大きく、輝度が不足で光拡散板用として不適であった。また、回収品の滑剤濃度が高く、リサイクル性が悪い。
【００８７】
［比較例６］
実施例１において、塗剤Ｐの膜厚を０．２μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして厚み１００μｍの二軸延伸フィルムおよび光拡散板を得た。これらの特性を表２に示す。フィルム同士のブロッキングが生じ易く、加工作業性が不満足であった。
【００８８】
［比較例７］
実施例１において、塗剤をＥとし、膜厚を０．４μｍとした。それ以外は実施例１と同様にして厚み１００μｍの二軸延伸フィルムおよび光拡散板を得た。これらの特性を表２に示す。フィルム同士のブロッキングが生じ易く、加工作業性が不満足であった。
【００８９】
［比較例８］
フィルム厚みを２５０μｍとし、表２の層構成とし、実施例１に準じながら、延伸倍率は縦３．２倍、横３．３倍に変更して二軸延伸フィルムを得た。フィルムの腰が強すぎ、光拡散板への加工作業性が悪い上にヘーズ値が高く、光拡散板用として不適であった。
【００９０】
【表１】
0004220659.tif 000005
【００９１】
【表２】
0004220659.tif 000006
【００９２】
以上の結果、実施例のフィルムは、本発明の要件を満足している上に、回収チップの活用性が良好であった。
【００９３】
【発明の効果】
本発明によれば、高透明であり、かつ両面アクリル樹脂に対する接着性が優れた、特に液晶表示装置光拡散板用の基板として、窓貼り用として好適なポリエステルフィルムを、良好な歩留まりをもって提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る液晶表示装置の概念の断面図である。
【符号の説明】
１  ：保護ガラス
２  ：液晶パネル
３  ：レンズシート
４  ：光拡散板
５  ：導光板
６  ：白色フィルム
７  ：冷陰極管（１．６Ｗ）
なお、図１では各部材は離れているが、実際は密接している。
【図１】
0004220659.tif 000007