(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
置換基の結合したポリエチレン主鎖を含有するポリマを含んでなる剥離コーティング組成物であって、
該置換基が、
長さ方向に５個以上の炭素原子を有しかつ末端メチル基を有する、ウレタン連結した窒素に結合した炭化水素側鎖と、
酸素連結した水溶化基であって、‐ＯＳＯ2Ｏ-、‐ＳＯ2Ｏ-、‐ＣＯ2-、（‐Ｏ）2Ｐ（Ｏ）Ｏ-、‐ＯＰ（Ｏ）（Ｏ-）2、‐Ｐ（Ｏ）（Ｏ-）2、‐Ｐ（Ｏ-）2、および‐ＰＯ（Ｏ-）2からなる群より選ばれるアニオンを含有するか、又は、‐ＮＨ（Ｒ8）2+および‐Ｎ（Ｒ8）3+〔式中、Ｒ8は、フェニル基、脂環式基、および１〜１２個の炭素原子を有する直鎖または分枝脂肪族基からなる群より選ばれる〕からなる群より選ばれるカチオンを含む、水溶化基と、
を含む、剥離コーティング組成物。
【請求項２】
第１の主要面と第２の主要面とを有するバッキングと、
該バッキングの該第１の主要面上にコーティングされた感圧接着剤と、
該第２の主要面上にコーティングされた低付着性バックサイズと、
を含む製品であって、
該低付着性バックサイズが、
置換基の結合したエチレン含有主鎖を有するポリマを含んでなり、該置換基は長さ方向に５個以上の炭素原子を有しかつ末端メチル基を有するウレタン連結した窒素に結合した炭化水素側鎖と、酸素連結した水溶化基であって、‐ＯＳＯ2Ｏ-、‐ＳＯ2Ｏ-、‐ＣＯ2-、（‐Ｏ）2Ｐ（Ｏ）Ｏ-、‐ＯＰ（Ｏ）（Ｏ-）2、‐Ｐ（Ｏ）（Ｏ-）2、‐Ｐ（Ｏ-）2、および‐ＰＯ（Ｏ-）2からなる群より選ばれるアニオンを含有するか、又は、‐ＮＨ（Ｒ8）2+および‐Ｎ（Ｒ8）3+〔式中、Ｒ8は、フェニル基、脂環式基、および１〜１２個の炭素原子を有する直鎖または分枝脂肪族基からなる群より選ばれる〕からなる群より選ばれるカチオンを含む、水溶化基とを含む、剥離コーティング組成物から形成される、製品。
【請求項３】
置換基の結合したビニル誘導主鎖を含有するポリマであって、該置換基は長さ方向に５個以上の炭素原子を有しかつ末端アルキル基を有するウレタン連結した窒素に結合した炭化水素側鎖と、
酸素連結した水溶化基であって、‐ＯＳＯ2Ｏ-、‐ＳＯ2Ｏ-、‐ＣＯ2-、（‐Ｏ）2Ｐ（Ｏ）Ｏ-、‐ＯＰ（Ｏ）（Ｏ-）2、‐Ｐ（Ｏ）（Ｏ-）2、‐Ｐ（Ｏ-）2、および‐ＰＯ（Ｏ-）2からなる群より選ばれるアニオンを含有するか、又は、‐ＮＨ（Ｒ8）2+および‐Ｎ（Ｒ8）3+〔式中、Ｒ8は、フェニル基、脂環式基、および１〜１２個の炭素原子を有する直鎖または分枝脂肪族基からなる群より選ばれる〕からなる群より選ばれるカチオンを含む、水溶化基と、
を含むポリマ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の背景
常態で粘着性および感圧接着性（ＰＳＡ）の材料は、半世紀を超える長期間にわたり使用されてきた。テープ、ラベル、および他のタイプの接着剤被覆シートの形態をとるこのタイプの製品は、他の表面に誤って接着しないように保護しなければならない。従って、テープは、典型的には、ロールを形成するようにそれ自身のバッキング上に巻き取られ、ラベルは、他の表面に誤って付着しないように、また飛塵や他の汚染物質で汚染されないように、典型的には、剥離シートに積層される。テープバッキングへの接着剤の望ましからぬ転写を起こすことなくロール状テープを巻出すことができるように、低付着性バックサイズ（ＬＡＢ）をテープバッキングに加えるのが通例である。同様に、典型的には接着剤被覆ラベルが積層される剥離シートまたはライナには、ラベルからライナを簡単に除去できるようにするために、剥離コーティングが設けられる。こうしたＬＡＢまたは剥離コーティングは、適切なレベルの剥離性を再現性よく目的の接着剤に付与し、接着剤に有害な影響を及ぼさず、しかも時間が経っても剥離レベルが比較的予測可能な状態に保持されるように耐老化性であることが期待される。
【０００２】
Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｄ．Ｓａｔａｓ  Ｅｄ．，Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ，  Ｒｅｈｉｎｈｏｌｄ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９８９，  Ｃｈａｐｔｅｒ  ２３には、ＰＳＡテープ用の剥離剤として使用しうるポリマが記載されている。シリコーン、弗素含有ポリマ、長鎖アルキル鎖分枝ポリマなどのより低い臨界表面張力を有する種々のポリマは、剥離コーティングとして有用である。長鎖アルキル鎖分枝ポリマは、ＰＳＡテープには特に望ましい中程度の剥離値を有する剥離コーティングを調製するために使用することができる蝋質化合物である。剥離コーティングに関する多くの特許には、そのような長鎖アルキル鎖分枝ポリマの使用についての記載がある。例えば、Ｈｅｎｄｒｉｃｋｓの米国特許第２，６０７，７１１号（１９５２）には、テープ剥離コーティングのためのアルキルアクリレートとアクリル酸とのコポリマの使用についての記載がある。Ｈｅｎｄｒｉｃｋｓによると、１６〜２０個の炭素原子のアルキル側鎖を有するアルキルアクリレートはより好適であり、オクタデシルアクリレートは好ましいコモノマである。
【０００３】
他の長鎖アルキル鎖分枝ポリマまたはコポリマとしては、例えば、ステアリルメタクリレート−アクリロニトリルコポリマ（米国特許第３，５０２，４９７号）；ステアリルアクリレートまたはメタクリレートと他のモノマとのコポリマ（米国特許第４，２４１，１９８号）；ポリビニルエステル、例えば、ポリビニルステアレート、ポリビニルパルミテート、ポリビニルアラキデート、およびポリビニルベヘネート（米国特許第２，８２９，０７３号）；ステアリルマレエート−ビニルアセテートコポリマ（米国特許第３，２８５，７７１号）；ポリビニルステアレート、ポリビニルラウレート、ビニルステアレートとビニルアセテートおよび無水マレイン酸とのコポリマ、オクタデシルアクリレートと他のモノマとのコポリマ（米国特許第２，９１３，３５５号）；高級脂肪酸によってアクリル化されたポリエチレンイミン（米国特許第３，５１０，３４２号）；ポリ−Ｎ−アシルイミン（米国特許第３，４７５，１９６号）；ビニルステアレート、アリルステアレート、またはビニルオクタデシルエーテルと、無水マレイン酸との溶液重合ポリマ（米国特許第２，８７６，８９４号）；Ｎ−ステアリルポリアクリルアミド（米国特許第３，０５１，５８８号）；溶液重合されたステアリルイタコネート、モノアセチルイタコネート、およびモノベヘニルイタコネート（米国特許第３，０５２，５６６号）；Ｎ−置換長鎖直鎖アルキルマレアミド酸とビニルモノマとのコポリマ（米国特許第３，３４２，６２５号）；ならびにポリビニルアルコールとオクタデシルイソシアネートとを反応させることによって調製されるポリビニルＮ−オクタデシルカルバメート（米国特許第２，５３２，０１１号）が挙げられる。
【０００４】
他の既知の剥離コーティング系としては、一般式ＣＨ２＝ＣＲ’ＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨＲ”Ｏ）ｎＣＯＮＨＲ’”〔式中、Ｒ’およびＲ”はそれぞれ、水素またはメチル基を表し、Ｒ’”は、少なくとも１２個の炭素原子を有するアルキル基または少なくとも６個の炭素原子を有するフルオロアルキル基を表し、ｎは１〜６の整数である〕で表されるビニルモノマの有機溶剤系重合物が挙げられる。このほかに、このビニルモノマと他のビニル化合物との重合物であって水性ＬＡＢの調製物でないもの、またはこのようなモノマから得られる剥離コーティングが知られている。他の既知の剥離コーティング系としては、ポリマの安定化のために界面活性剤（乳化剤）を使用する系が挙げられる。例えば、米国特許第５，５１６，８６５号（Ｕｒｑｕｉｏｌａ）には、乳化重合によって形成されたラテックス粒子を含み、全モノマの合計重量を基準に約０．５〜約８重量％の濃度で乳化剤を含有する水性ポリマ組成物が記載されている。ラテックス粒子は、長鎖アルキル鎖（メタ）アクリレートモノマと短鎖アルキル鎖（メタ）アクリレートモノマとを乳化重合することによって、形成される。米国特許第５，２２５，４８０号（Ｔｓｅｎｇら）には、乳化剤約０．０５〜約４重量％を含み乳化重合によって調製される水性低付着性バックサイズおよび剥離コーティングラテックス組成物についての記載がある。ラテックス粒子は水性相中の乳化剤によって安定される。
【０００５】
発明の概要
本発明の１態様は、置換基の結合したポリエチレン主鎖を含有するポリマを含んでなる剥離コーティング組成物である。好ましくは、置換基には、長さ方向に約５個以上の炭素原子を有しかつ末端メチル基を有するウレタン連結した窒素に結合した炭化水素側鎖と、酸素連結した水溶化基とが含まれる。置換基には更に、水素；ヒドロキシル；ハリド；末端ヒドロキシル基を有する、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、アリーレン基、もしくはそれらの混合物；−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ４；−Ｏ−Ｒ５；−Ｒ６；またはそれらの混合物〔式中、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６は、それぞれ独立して、脂肪族基、芳香族基、およびそれらの混合物からなる群より選ばれる〕が含まれていてもよい。
【０００６】
水溶化基とは、イオン化可能な官能基であるかまたはそれらのイオン化体であり、該イオン化体は、アニオンであってもカチオンであってもよい。例えば、水溶化基には、アニオン種を形成可能な酸性基が含まれていてもよい。水溶化基にアニオンが含まれる場合、好ましくは、アニオンは、−ＯＳＯ２Ｏ−、−ＳＯ２Ｏ−、−ＣＯ２−、（−Ｏ）２Ｐ（Ｏ）Ｏ−、−ＯＰ（Ｏ）（Ｏ−）２、−Ｐ（Ｏ）（Ｏ−）２、−Ｐ（Ｏ−）２、および−ＰＯ（Ｏ−）２からなる群より選ばれる。同様に好ましいものとしては、−ＮＨ（Ｒ８）２＋および−Ｎ（Ｒ８）３＋〔式中、Ｒ８は、フェニル基、脂環式基、および約１〜約１２個の炭素原子を有する直鎖または分枝脂肪族基からなる群より選ばれる〕からなる群より選ばれるカチオンを含有する水溶化基がある。
【０００７】
本発明の剥離コーティング組成物は、有機溶剤、水、またはそれらの混合物からコーティングしてもよい。したがって、剥離コーティング組成物には、有機溶剤、好ましくは、芳香族炭化水素、エステル、脂肪族炭化水素、アルコール、ケトン、およびそれらの混合物からなる群より選ばれる有機溶剤が含まれていてもよいし、あるいは水が含まれていてもよい。
【０００８】
本明細書中で使用する場合、「剥離コーティング」とは、感圧接着剤（ＰＳＡ）などの接着剤に対して弱い接着力を呈し、結果として、実質的に接着剤と剥離コーティングとの界面で分離を引き起こす要素、好ましくはフィルムを意味する。剥離コーティングはまた、「低付着性バックサイズ」またはＬＡＢとも呼ばれる。剥離コーティングは、接着テープロールに使用することができる。この場合、テープはそれ自体に巻き取られ、使用時にはテープロールを巻き出す必要がある。また、剥離コーティングは、ラベルや医療用ドレッシングバンデージ（ｄｒｅｓｓｉｎｇ  ｂａｎｄａｇｅ）などの他の接着製品に対して「ライナ」として使用することもできる。この場合、接着製品は、一般に、ロール構造体としてではなくシート状構造体として供給される。
【０００９】
本発明のもう１つの態様において、剥離コーティング組成物には、置換基の結合したビニル誘導主鎖を含有するポリマが含まれる。好ましくは、置換基には、先に記載したように、長さ方向に約５個以上の炭素原子を有しかつ末端アルキル基を有するウレタン連結した窒素に結合した炭化水素側鎖と、酸素連結した水溶化基とが含まれる。この場合、剥離コーティング組成物には、界面活性剤が約０．５重量％の量で含まれる。
【００１０】
好ましくは、ビニル誘導主鎖は、エチレン、ビニルハリド、ビニルエーテル、ビニルエステル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、アミド、芳香族ビニル化合物、複素環式ビニルモノマ、アリル化合物、二酸のエステルおよび半エステル、ならびにそれらの混合物からなる群より選ばれる１種以上の前駆体から形成される。より好ましくは、ビニル誘導主鎖は、部分または完全加水分解ポリビニルアセテート、部分または完全加水分解エチレン／ビニルアセテート、およびそれらの混合物からなる群より選ばれるポリマ主鎖成分である。
【００１１】
本発明の更にもう１つの態様において、剥離コーティングを形成するための組成物が提供される。この組成物には、ポリマ主鎖成分（例えば、加水分解ポリビニルアセテート）と、約５個以上の炭素原子および末端メチル基を有するイソシアネート含有炭化水素ならびに水溶化性化合物と、を組み合わせることによって形成されるポリマが含まれる。場合により、イソシアネート含有炭化水素および／または水溶化性化合物と組み合わせる前に、１種以上のプレカーサと組み合わせることによって、ポリマ主鎖成分を調製することができる。
【００１２】
本発明の剥離コーティング組成物の好ましい１実施形態において、ポリマには、次式：
【化９】
0004243422.tif 000002
［式中、Ｒ１は、それぞれ独立して、水素および脂肪族基からなる群より選ばれ、Ｒは、それぞれ独立して、Ｘと、式：
【化１０】
0004243422.tif 000003
〔式中、ｑは約５以上である〕
で表されるウレタン連結した炭化水素と、式：
【化１１】
0004243422.tif 000004
の酸素連結した水溶化基からなる群より選ばれ、Ｒ３は、それぞれ独立して、二価有機連結基であり、ｍは、０または１であり、Ｘ部分は、水素；ヒドロキシル基；ハリド；末端ヒドロキシル基を有する、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、およびそれらの混合物；−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４；−Ｏ−Ｒ５；または−Ｒ６からなる群より選ばれ、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６は、それぞれ独立して、脂肪族基、芳香族基、またはそれらの混合物からなる群より選ばれ、更に、Ｙ部分は、それぞれ独立して、イオン化可能な官能基を含むかまたはそれらのイオン化体である］の繰り返し単位が含まれる。ただし、このポリマには、ウレタン連結した炭化水素基および酸素連結した水溶化基のそれぞれが少なくとも１つ含まれるものとする。
【００１３】
好ましくは、Ｘ部分は、それぞれ独立して、水素；ヒドロキシル基；ハリド；末端ヒドロキシル基を有する、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、またはそれらの混合物（好ましくは、１〜１０個の炭素原子を有する）；−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４；−Ｏ−Ｒ５；および−Ｒ６からなる群より選ばれ、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６は、それぞれ独立して、場合によりヘテロ原子または官能基を含有する、脂肪族基、芳香族基、またはそれらの混合物からなる群より選ばれる。好ましくは、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６は、それぞれ独立して、１〜２０個の炭素原子を有する。
【００１４】
Ｙ部分は、それぞれ独立して、イオン化可能な官能基であるかまたはそれらのイオン化体であるので、このポリマは、水中に溶解または分散可能であり、好ましくは可溶化可能である。
【００１５】
本発明の更なる実施形態において、剥離コーティング組成物には、
【化１２】
0004243422.tif 000005
〔式中、Ｒ１は、それぞれ独立して、水素および脂肪族基からなる群より選ばれ、Ｘは、それぞれ独立して、水素；ヒドロキシル基；ハリド；末端ヒドロキシル基を有する、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、またはそれらの混合物；−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４；−Ｏ−Ｒ５；および−Ｒ６からなる群より選ばれ、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６は、それぞれ独立して、脂肪族基、芳香族基、およびそれらの混合物からなる群より選ばれ、Ｒ３は、それぞれ独立して、二価有機連結基であり、Ｙは、それぞれ独立して、イオン化可能な官能基であるかまたはそれらのイオン化体であり、更に、ｑは、約５以上であり、ｍは、０または１であり、ｘは、約０〜約７０であり、ｙは、約５〜約９５であり、ｚは、約５〜約５０であり、ｘ、ｙ、およびｚは、それぞれ、モル％を表す〕
を含有するポリマが含まれる。場合により、剥離コーティング組成物には、以下に記載のように、添加剤が更に含まれていてもよい。
【００１６】
本発明のもう１つの態様では、ポリマを製造ための方法が提供される。好ましい１方法には、ポリマ主鎖成分と少なくとも１種の有機溶剤とを混合するステップと、ポリマ主鎖成分を改質するために、長さ方向に少なくとも約５個の炭素原子を有しかつ末端メチル基を有するイソシアネート含有炭化水素を混合物に添加するステップと、ポリマ主鎖成分を改質するために、水溶化性化合物を混合物に添加するステップと、が含まれる。
【００１７】
好ましくは、ポリマ主鎖成分のプレカーサの１つ以上は、エチレン、ビニルハリド、ビニルエーテル、ビニルエステル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、アミド、芳香族ビニル化合物、複素環式ビニルモノマ、アリル化合物、二酸のエステルと半エステル、およびそれらの混合物からなる群より選ばれる。好ましくは、ポリマ主鎖成分は、部分または完全加水分解ポリビニルアセテート、部分または完全加水分解エチレン／ビニルアセテート、およびそれらの混合物からなる群より選ばれる．
【００１８】
好適な水溶化性化合物は、好ましくは、水溶化性化合物でポリマ主鎖成分を改質した後、−ＯＳＯ２Ｏ−、−ＳＯ２Ｏ−、−ＣＯ２−、（−Ｏ）２Ｐ（Ｏ）Ｏ−、−ＯＰ（Ｏ）（Ｏ−）２、−Ｐ（Ｏ）（Ｏ−）２、−Ｐ（Ｏ−）２、および−ＰＯ（Ｏ−）２からなる群より選ばれるアニオンを含有するアニオン基を含んでなる水溶化基を形成可能である。同様に、もう１つの好適な水溶化性化合物は、好ましくは、−ＮＨ（Ｒ８）２＋および−Ｎ（Ｒ８）３＋〔式中、Ｒ８は、フェニル基、脂環式基、および約１〜約１２個の炭素原子を有する直鎖または分枝脂肪族基からなる群より選ばれる〕からなる群より選ばれるカチオンを含有するカチオン基を含んでなる水溶化基を形成可能である。好ましくは、Ｒ８は、約１〜約４個の炭素原子を有する低級アルキル基である。従って、好ましい水溶化性化合物は、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸、２−スルホ安息香酸環状無水物、およびそれらの混合物からなる群より選ばれる．
【００１９】
本発明に係るポリマの製造方法において、好ましい有機溶剤は、芳香族炭化水素、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、ジメチルホルムアミド、ジグライム、およびそれらの混合物からなる群より選ばれる。このほか、方法には更に、架橋剤、脱泡剤、流動均展剤、着色剤、接着促進剤、可塑剤、チキソトロープ剤、レオロジー変性剤、フィルム形成剤、殺生物剤／抗真菌剤、腐食抑制剤、酸化防止剤、界面活性剤／乳化剤、増量剤、およびそれらの混合物からなる群より選ばれる任意の添加物を添加するステップが含まれていてもよい。好ましくは、本発明の方法には、増量剤を含む任意の添加物を剥離組成物に添加するステップが更に含まれる。
【００２０】
本発明の方法において、塩形成性化合物、溶剤、および水を添加し、更に、有機溶剤を除去して、剥離コーティング組成物の水性分散物を形成することが望ましい場合もある。本明細書中で使用する場合、組成物の「水性分散物」には、水に分散可能であるか、部分的に可溶であるか、または容易に溶解する組成物が、その範囲内に含まれる。従って、本明細書中で使用する場合、「分散物」には「溶液」が含まれる。好ましくは、塩形成性化合物は、有機塩基または無機塩基のいずれであってもよい。好ましい有機塩基には第３級アミンが含まれる。好ましい無機塩基には、アルカリ金属の水酸化物または炭酸塩が含まれる。より好ましい塩形成性化合物は、アンモニア、水酸化アンモニウム、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、およびそれらの混合物からなる群より選ばれる。
【００２１】
本発明の更なる態様は、２つの対向した主要面を備えた製品であって、該主要面の少なくとも１つが上記のいずれかの方法により製造されるポリマを含む剥離コーティング組成物でコーティングされている、製品である。
本発明の更なる態様は、第１の主要面と第２の主要面とを有するバッキングと、バッキングの第１の主要面上にコーティングされた感圧接着剤と、第２の主要面上にコーティングされた低付着性バックサイズと、を含む製品である。好ましくは、低付着性バックサイズは、置換基の結合したエチレン含有主鎖を有するポリマを含んでなる剥離コーティング組成物から形成される。好ましくは、置換基には、先に記載したように、長さ方向に約５個以上の炭素原子を有しかつ末端メチル基を有するウレタン連結した窒素に結合した炭化水素側鎖と、酸素連結した水溶化基と、が含まれる。
【００２２】
本発明のもう１つの態様では，置換基の結合したビニル誘導主鎖を含むポリマが提供される。好ましくは、置換基には、先に記載したように、長さ方向に約５個以上の炭素原子を有しかつ末端メチル基を有するウレタン連結した窒素に結合した炭化水素側鎖と、酸素連結した水溶化基と、が含まれる。
【００２３】
本発明の更にもう１つの態様は、次式：
【化１３】
0004243422.tif 000006
［式中、Ｒ１は、それぞれ独立して、水素および脂肪族基からなる群より選ばれ、Ｒは、それぞれ独立して、Ｘと、式：
【化１４】
0004243422.tif 000007
〔式中、ｑは約５以上である〕
で表されるウレタン連結した炭化水素と、式：
【化１５】
0004243422.tif 000008
の酸素連結した水溶化基からなる群より選ばれ、Ｘ部分は、水素；ヒドロキシル基；ハリド；末端ヒドロキシル基を有する、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、およびそれらの混合物；−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４；−Ｏ−Ｒ５；および−Ｒ６からなる群より選ばれ、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６は、それぞれ独立して、脂肪族基、芳香族基、およびそれらの混合物からなる群より選ばれ、更に、Ｒ３は、それぞれ独立して、二価有機連結基であり、ｍは、０または１であり、Ｙ部分は、それぞれ独立して、イオン化可能な官能基を含むかまたはそれらのイオン化体である］の繰り返し単位を含むポリマである。ただし、このポリマには、ウレタン連結した炭化水素基および酸素連結した水溶化基のそれぞれが少なくとも１つ含まれるものとする。
【００２４】
本発明の更にもう１つの態様では、次の構造：
【化１６】
0004243422.tif 000009
〔式中、Ｒ１は、それぞれ独立して、水素および脂肪族基からなる群より選ばれる、Ｘは、それぞれ独立して、水素；ヒドロキシル基；ハリド；末端ヒドロキシル基を有する、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、またはそれらの混合物；−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４；−Ｏ−Ｒ５；および−Ｒ６からなる群より選ばれ、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６は、それぞれ独立して、脂肪族基、芳香族基、およびそれらの混合物からなる群より選ばれ、Ｒ３は、それぞれ独立して、二価有機連結基であり、Ｙは、それぞれ独立して、イオン化可能な官能基であるかまたはそれらのイオン化体であり、更に、ｑは、約５以上であり、ｍは、０または１であり、ｘは、約０〜約７０であり、ｙは、約５〜約９５であり、ｚは、約５〜約５０であり、ｘ、ｙ、およびｚは、それぞれ、モル％を表す〕
を含むポリマが提供される。
【００２５】
本発明のもう１つの態様は、第１の主要面と第２の主要面とを有する多孔質バッキングと、バッキングの第１の主要面上にコーティングされた感圧接着剤と、第２の主要面上にコーティングされた低付着性バックサイズと、を含む製品である。好ましくは、低付着性バックサイズは、置換基の結合したエチレン含有主鎖を有するポリマを含んでなる剥離コーティング組成物から形成される。置換基には、長さ方向に約５個以上の炭素原子を有しかつ末端メチル基を有するウレタン連結した窒素に結合した炭化水素側鎖と、酸素連結した水溶化基と、が含まれるが、これらに限定されるものではない。このような製品は、医療用テープであってもよいし、低アレルゲン性感圧接着剤を含むものであってもよい。
【００２６】
好ましい実施形態の詳細な説明
本明細書中で使用する場合、「有機基」および「有機連結基」という用語は、脂肪族基、環式基、または脂肪族基と環式基との組合せとして分類される炭化水素基（例えば、アルカリール基およびアラルキル基）を意味する。本発明に関連して、「脂肪族基」という用語は，飽和または不飽和、直鎖または分枝の炭化水素基を意味する。この用語が使用されるときは，例えば、アルキル基、アルケニル基、およびアルキニル基が含まれる。「アルキル基」という用語は，例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ヘプチル、ドデシル、オクタデシル、アミル、２−エチルヘキシルなどの飽和の直鎖または分枝炭化水素基を意味する。「アルケニル基」という用語は，ビニル基のように１つ以上の炭素−炭素２重結合を有する不飽和の直鎖または分枝炭化水素基を意味する。「アルキニル基」という用語は，１つ以上の炭素−炭素３重結合を有する不飽和の直鎖または分枝炭化水素基を意味する。「環式基」という用語は，脂環式基、芳香族基、または複素環式基として分類される閉環炭化水素基を意味する。「脂環式基」という用語は，脂肪族基の性質に類似した性質を有する環状炭化水素基を意味する。「芳香族基」または「アリール基」という用語は，単核または多核芳香族炭化水素基を意味する。本明細書中で使用する場合、このような有機基また有機連結基には、ヘテロ原子（例えば、Ｏ、Ｎ、またはＳ原子）および官能基（例えば、カルボニル基）が含まれる。
【００２７】
本発明に係るポリマは、例えば、テープ、バンデージ、ラベルなどの接着製品に使用のための剥離コーティングとして好適な組成物中で使用してもよい。本発明の剥離コーティング組成物は、水に分散してコーティングすることもできるが、有機溶剤または有機溶剤と水との混合物に分散してコーティングすることもできる。本明細書中で使用する場合、「水分散性」組成物には、水に分散可能であるに過ぎないか、部分的に可溶であるか、または容易に溶解する組成物が、その範囲内に含まれる。
【００２８】
ポリマ主鎖成分
本発明に係るポリマには、先に示したように、置換基の結合したエチレン含有（例えば、ビニル誘導）繰返し単位の主鎖が含まれる。本発明に係るポリマは、様々な既知の方法により製造することができる。好ましくは、いずれも先に示したようにイソシアネート含有炭化水素および水溶化基を付加させてポリマ主鎖成分を改質すことにより、製造される。例えば、ポリマ主鎖成分には、好ましくは、ポリエチレンのようなエチレン含有繰返し単位が含まれる。このポリマには、少なくとも１個のペンダントヒドロキシル基が結合している。これは、購入することもできるし、より小さな単位（すなわち、プレカーサ）から調製することもできる。
【００２９】
例えば、エチレン、ビニルハリド（例えば、ビニリデンクロリド）、ビニルエーテル（例えば、ビニルプロピルエーテル）、ビニルエステル（例えば、ビニルアセテート）、アクリル酸エステル（例えば、メチルアクリレート）、メタクリル酸エステル（例えば、エチルメタクリレート）、アクリル酸やメタクリル酸のような酸、アミド（例えば、アクリルアミド）、芳香族ビニル化合物（例えば、スチレン）、複素環式ビニルモノマ、アリル化合物、二酸のエステルと半エステル（例えば、ジエチルマレエート）、およびそれらの混合物などに属する１種以上のプレカーサからポリマ主鎖を形成することができる。ただし、これらに限定されるものではない。これらのうち、アクリレート基を含有しないプレカーサが、より好ましい。
【００３０】
好ましいポリマ主鎖成分は、例えば、いずれも完全または部分加水分解によりポリビニルアルコールを生成するポリビニルアセテートおよびエチレン／ビニルアセテートコポリマを提供すべく、ビニルエステルを重合および共重合することによって調製される。市販の材料の中には，アセテート基が残存しているものもあると考えられる。本明細書中では，これらの材料をビニル誘導体とも記すが、好ましくは、非アクリレート誘導体である。
【００３１】
従って、イソシアネート含有炭化水素および水溶化性化合物による改質を行う前、本発明に係るポリマ中の好ましい主鎖単位は、式：
【化１７】
0004243422.tif 000010
を有する。式中、Ｒ１は、ポリマ中において、それぞれ独立して、水素および脂肪族基からなる群より選ばれる。Ｘは、それぞれ独立して、水素；ヒドロキシル基；ハリド；末端ヒドロキシル基を有する、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、アリーレン基、またはそれらの混合物；−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４；−Ｏ−Ｒ５；および−Ｒ６からなる群より選ばれ、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６は、それぞれ独立して、脂肪族基、芳香族基、およびそれらの混合物からなる群より選ばれるが、ポリマ主鎖上の置換基Ｘのうちの少なくとも１つはヒドロキシル基でなければならない（改質前）。Ｒ１基およびＸ基はそれぞれ独立して上記のリストから選択されるので，ポリマ主鎖成分（改質前）には１つ以上のタイプの単位が含まれていてもよいことが、当業者には分かるであろう。このことは本発明に係るポリマの場合にもあてはまる。末端ヒドロキシル基を有する、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、アリーレン基、またはそれらの混合物がＸに含まれている場合、そこが改質箇所であり、得られるポリマには、主鎖と酸素連結基との間にそれぞれの介在基が含まれることが、更に当業者には分かるであろう。
【００３２】
イソシアネート含有炭化水素
先に述べたように、本発明に係る組成物には、特定のイソシアネート含有炭化水素を用いて上記のエチレン含有主鎖、好ましくはビニル誘導主鎖を改質することによって得られるポリマが含まれる。本明細書中では，これらの炭化水素を「炭化水素イソシアネート」とも記す。例えば、ポリビニルアルコールとイソシアネートとを反応させると、主鎖上のヒドロキシル基がウレタン（またはカルバメート）基に改質される。好ましくは、ウレタンは、メチル基を末端に有する長い側鎖炭化水素に連結する。
【００３３】
好ましくは、これらのイソシアネート含有炭化水素は、長さ方向に約５個を超える炭素原子を有しかつ末端メチル基を有するウレタン連結した窒素に結合した炭化水素側鎖を形成可能である。より好ましくは、窒素結合炭化水素側鎖は、長さ方向に、少なくとも約１２個の炭素原子、更により好ましくは少なくとも約１４個、最も好ましくは少なくとも約１６個の炭素原子を有する。炭化水素側鎖の長さは、Ｄａｈｌｑｕｉｓｔらによって教示されているように、それから調製されるポリマの融点に影響を及ぼす（例えば，米国特許第２，５３２，０１１号を参照されたい）。炭化水素側鎖の長さが短すぎると、すなわち、約５個未満の長さの場合、長鎖モノマは室温で結晶化せず、結果として、側鎖は、それから調製されるポリマの剥離性に寄与しない。
【００３４】
典型的には、炭化水素イソシアネートは、一般式：
（ＣｑＨ２ｑ＋１）・Ｎ＝Ｃ＝Ｏ
〔式中、ｑは、好ましくは約５を超える値、より好ましくは少なくとも約１２、更により好ましくは少なくとも１４、最も好ましくは少なくとも約１６の値を有する〕
を有する。本発明に使用するための好ましい炭化水素イソシアネートの１つは、窒素連結アルキル鎖中に１８個の炭素を有する（オクタデシルイソシアネート）であり、式：
Ｃ１８Ｈ３７・Ｎ＝Ｃ＝Ｏ
を有する。例えば、これをポリビニルアセテート（部分または完全加水分解物）と反応させた場合、得られるＮ−オクタデシルカルバメート側鎖は、式：
【化１８】
0004243422.tif 000011
〔式中、最も右側の炭素原子は主鎖中の炭素原子の１つであり、Ｒ１は，それぞれ独立して，水素または脂肪族基である〕
で表される構造を有する。窒素で連結された基は、連続した脂肪族炭化水素鎖である必要はなく、イソシアネート中に存在可能な他の原子または基が含まれていてもよい。ただし、それらはそれから形成されるポリマの所望の剥離性に悪影響を及ぼすものであってはならず、しかも、長さ方向に５個を超える炭素原子を有しかつ末端メチル基を有するアルキル基が末端に含まれる窒素連結側鎖を許容しうるものでなければならない。
【００３５】
従って、長さ方向に約５個以上の炭素原子を有しかつ末端メチル基の結合したウレタン連結した窒素に結合した炭化水素側鎖を含む本発明のポリマ中の好ましい単位の１つは、
【化１９】
0004243422.tif 000012
〔式中、ｑは約５以上であり、Ｒ１は、それぞれ独立して、水素および脂肪族基からなる群より選ばれ、ｙは、ポリマの約５〜約９５モル％である〕
である。
【００３６】
水溶化性化合物
水溶化基は、好ましくは、イオン化可能な官能基を含むかまたはそれらのイオン形である。これらの水溶化基は親水性であるため、ポリマ中に存在する場合、水中へのポリマの溶解または分散を助長し、恐らく、ポリマの水性分散物の安定性を増大させる。典型的には、長い炭化水素側鎖を有するウレタンは疎水性であり、水中への分散は容易でない。従って、水溶化基を非イオン化体としてポリマ中に導入し、その後、塩形成性化合物を添加してイオン化させることにより、ポリマを水中に分散させてもよい。
【００３７】
水溶化性化合物を利用して本発明に係るポリマ中にこのような水溶化基を導入することが好ましい。「水溶化性化合物」とは，先に規定したように水溶化基を有しかつ酸素連結基、好ましくはエステル連結基を介してポリマ主鎖に結合可能な化合物を意味する。従って、水溶化性化合物には、イオン化体または非イオン化体の水溶化基が含まれていてもよい。例えば、カルボン酸基は、塩基との反応などで塩を形成することによりイオン化可能な酸性水溶化基である。
【００３８】
水溶化基は、好ましくはカルボン酸の誘導体であり、より好ましくは環状無水物の誘導体である。最も好ましい水溶化基には、芳香族部分、または飽和もしくは不飽和、直鎖もしくは分枝であってもよいアルキル鎖が含まれていてもよい。ポリマ主鎖に結合させると水溶化基を形成する好ましい水溶化性化合物としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸、および２−スルホ安息香酸環状無水物が挙げられる。このほかの水溶化性化合物としては、ポリマ主鎖成分と反応することによりペンダント水溶化基を形成可能な化合物、例えば、クロロ酢酸などのハロアルキル酸が挙げられる。ポリマ上の官能基、好ましくはエステル連結酸基は、塩基による中和が可能であるため、ポリマの水分散性の面で重要であると考えられる。
【００３９】
先に述べたように、ポリマの水分散性は、好ましくは水溶化基のイオン化により、好ましくは水溶化基の塩形成により達成される。すなわち、水溶化基の非イオン化体は有機溶剤（トルエンなど）に可溶であるが、水溶化基の塩の形態（またはイオン化体）は水に分散可能である。従って、塩形成性化合物は，好ましくは，有機塩基および無機塩基からなる群より選ばれる。有機塩基の好適な１クラスには、第３級アミン化合物が含まれる。好適な無機塩基には、アルカリ金属の水酸化物または炭酸塩が含まれる（例えば、水酸化カリウム）。より好ましくは、塩形成性化合物は、アンモニア、水酸化アンモニウム、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、トリプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、およびそれらの混合物からなる群より選ばれる。トリエチルアミンは好ましい塩形成性化合物である。
【００４０】
従って、水溶化基の結合した本発明のポリマのもう１つの好ましい単位は、
【化２０】
0004243422.tif 000013
〔式中、Ｒ１は、それぞれ独立して、水素または脂肪族基からなる群より選ばれ、Ｒ３は、それぞれ独立して、二価有機連結基であり、ｍは、０または１であり、Ｙは、それぞれ独立して、イオン化可能な官能基またはそのイオン形であり、ｚは、ポリマの約５〜約５０モル％である〕
である。
【００４１】
その結果、こうして形成されるポリマは、基材表面上にコーティングする際に良好なフィルム形成特性（すなわち、ポリマ粒子は、融合してフィルムを形成する傾向を示す）および良好な表面接着性を呈する所望の構造をとる。このほか、ポリマ構造は、良好な剥離性（例えば、剥離値）を有し、この剥離性は、時間が経っても感圧接着剤（ＰＳＡ）に対して安定している。特に高湿度条件下では、ポリマ中の水溶化基の量が少ないほど、より良好に剥離できることが分かった（本明細書中に記載の老化実験から示唆される）。
【００４２】
任意の添加剤
特定の性質を強化または付与するために、本発明に係るポリマを含有する組成物に、他の化合物または添加剤を添加してもよい。このような組成物は剥離コーティングとして特に有用である。この場合、好適な任意の添加剤は、好ましくは、本発明に係る剥離コーティング組成物のフィルム形成性および剥離性に悪影響を及ぼさない物質であり、こうした物質は、剥離コーティング組成物の約９９重量％までを占めてもよい。任意の添加剤は，好ましくは，架橋剤、脱泡剤、流動均展剤、着色剤（例えば、染料または顔料）、特定の基材と併用するための接着促進剤、可塑剤、チキソトロープ剤、レオロジー変性剤、フィルム形成剤（例えば、フィルム形成を助長する凝集有機溶剤）、殺生物剤／抗真菌剤、腐食抑制剤、酸化防止剤、光安定剤（ＵＶ吸収剤）、および界面活性剤／乳化剤、ならびに増量剤（例えば、ポリマエマルション、増粘剤、充填剤）、更にはそれらの混合物からなる群より選ばれる。好ましい添加剤は増量剤である。
【００４３】
増量剤に属する特に有用な任意の添加剤としては、コスト節減対策として本発明の剥離コーティング組成物に添加可能でありかつこうして形成される剥離コーティングの剥離性に著しく悪影響を及ぼさない量で剥離コーティング組成物中に存在可能である増粘剤（湿潤剤とも記す）が挙げられる。増粘剤は、一般的には、セルロースエーテルである。セルロースエーテルは、典型的には、水分子を固定化することによって機能し、従って、分散物の粘度を増加させるために添加することができる。分散物の粘度の増加は、一般に、増粘剤濃度、重合度、および化学組成の関数である。好適な市販の増粘剤は、例えば、デラウェア州ＷｉｌｉｍｉｎｇｔｏｎのＡｑｕａｌｏｎ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名ＮＡＴＲＯＳＯＬとして入手可能である。増粘剤の中には、粘度を増加させるために添加することのできる会合性増粘剤が含まれる。会合性増粘剤は、典型的には、各分子中に親水性部分と疎水性部分を有する。これらの部分同士およびこれらの部分と本発明に係るポリマとの間で優先に相互作用が生じ、分散物中に３次元網目構造が形成されると考えられる。好適な市販の会合性増粘剤は、例えば、ヴァージニア州ＳｕｆｆｏｌｋのＡｌｌｉｅｄ  Ｃｏｌｌｏｉｄｓから商品名ＲＨＥＯＶＩＳ  ＣＲ２として入手可能である。
【００４４】
増量剤に属する他の有用な任意の添加剤は、ポリマエマルションの形態をとることができる。好適な市販のポリマエマルションとしては、例えば、ペンシルヴェニア州ＡｌｌｅｎｔｏｗｎのＡｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，  Ｉｎｃ．製のビニルアセテート／エチレンコポリマエマルションが挙げられる。
【００４５】
典型的には、従来型水性剥離コーティング組成物には、重合中およびコーティング前、エマルション分散物を安定させるための界面活性剤／乳化剤が含まれる。（例えば、Ｔｓｅｎｇらに付与された米国特許第５，２２５，４８０号およびＵｒｑｕｉｏｌａに付与された同第５，５１６，８６５号を参照されたい）。しかしながら、本発明の剥離コーティング組成物は、先に記載したように、好ましくは塩である水溶化基の含まれるポリマから形成される。この場合、好ましくは、剥離コーティング組成物には実質的に界面活性剤が含まれない。すなわち、本発明の好ましい剥離コーティング組成物には，重合時、エマルション分散物を安定化させるために、約０．５重量％未満、より好ましくは約０．０５重量％未満の界面活性剤が含まれていてもよい。有利なことに、水溶化基のイオン化体を用いてポリマを改質することにより、水性剥離コーティング作製用のポリマを形成するためおよび該ポリマの安定性を増大させるためのいずれの目的に対しても、界面活性剤は不要になることが分かった。このことは重要である。なぜなら、特定の状況下において、界面活性剤を含有する剥離コーティング組成物から形成された剥離コーティングは、剥離コーティングの露出面上に、剥離コーティングの剥離性に悪影響を及ぼす恐れのある界面活性剤残留物を生じる可能性があることが判明したからである。
【００４６】
本発明のポリマは、有機溶剤、水、またはそれらの混合物（すなわち、キャリヤ溶剤）からコーティングすることができる。好ましくは、水からコーティングされる。従って、芳香族炭化水素（例えば、トルエンおよびキシレン）、エステル（例えば、エチルアセテート）、脂肪族炭化水素（例えば、ヘプタンおよびヘキサン）、アルコール（例えば、イソプロパノールおよびｎ−ブタノール）、ケトン（例えば、アセトンおよびメチルエチルケトン）、およびそれらの混合物などの有機溶剤から剥離コーティング組成物をコーティングすることが望まれる場合、本発明に係るポリマを含有する組成物には、有機溶剤が含まれていてもよい。含まれる可能性のある他の有機溶剤は、ポリマの合成に由来する残留反応溶剤である。こうして溶剤としては、好ましくは、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、ジメチルホルムアミド、ジグライム、およびそれらの混合物が挙げられる。
【００４７】
剥離コーティング組成物の作製方法
本発明の剥離コーティング組成物は、好ましくは、水性分散物から剥離組成物を適用することができるように、ポリマ主鎖成分をイソシアネート炭化水素および水溶化性化合物と混合するステップと、変換を行うステップ（または水溶化基の非イオン化体をイオン化するステップ）と、を含む方法によって調製されるが、有機溶剤からコーティングする場合には、この必要はない。典型的には、ポリマ主鎖成分と少なくとも１種の有機溶剤との混合物を好適な反応容器に仕込む。好ましい有機溶剤には、芳香族炭化水素、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、ジメチルホルムアミド、ジグライム、およびそれらの混合物が含まれる。好適な芳香族炭化水素溶剤としては、例えば、トルエンおよびキシレンが挙げられる。共沸蒸留によりこの混合物を脱水し、次に、通常、約７０℃〜約１４０℃の高温で、イソシアネート含有炭化水素が消費されるまで、約０．２時間〜約１２時間にわたりイソシアネート含有炭化水素と反応させる。その後、約７０℃〜約１４０℃の高温で、先に規定した水溶化性化合物を添加し、該水溶化性化合物が消費されるまで反応させる（約１時間〜約１２時間）。有機溶剤から剥離コーティング組成物をコーティングすることが望まれる場合、この時点で、得られたポリマを任意の添加剤と共に剥離コーティング組成物中で使用してもよい。
【００４８】
剥離コーティング組成物を水性分散物から適用する場合、該組成物をその水分散性誘導体に変換する。典型的には、こうした変換は、有機溶剤中に分散されたポリマに塩形成性化合物を添加することによって行われる。本発明に係るポリマの水性分散物を提供するための便利な方法は、有機溶剤（例えば、イソプロパノール）と水と塩形成性化合物との混合物にポリマを添加することである。その後、ポリマの水性分散物を形成するために、十分な量の有機溶剤を、例えば、蒸留により除去することができる。いかなる特定の理論にも束縛されることを望むものではないが、塩形成性化合物は水溶化基の非イオン化体を中和する（またはイオン化する）することによって水分散性になるようにポリマを「変換する」ものと考えられる。また、ポリマは、その変換体（またはイオン化体）として水中に分散された状態で残存し、続いて、剥離コーティング組成物が基材表面上で乾燥するにつれて、そのもとの状態（すなわち、水溶化基が酸性形として存在する状態）に戻るものと考えられる。従って、ポリマの安定な水性分散物を得るために界面活性剤／乳化剤を添加する必要はまったくない。
【００４９】
ポリマの水性分散物として提供される剥離コーティング組成物は、経済的であるうえに、通常、有機溶液および分散物につきももの多くの問題、例えば、コーティングされる表面に及ぼす有機溶剤の悪影響、火災の危険性、健康障害および毒性の危険性、臭気、ならびに製造時のその他の環境問題および安全上の問題を解決する。
【００５０】
本発明に係る剥離コーティング組成物は、透明であってもよく、この場合には溶液であり、室温でコーティングすることにより、実質的に均質なフィルムを形成することが可能であると考えられる。しかしながら、本発明に係る剥離コーティング組成物は、曇りを有するかまたは不透明であってもよく、この場合には、実質的に均質なフィルムを形成するために、熱を加えて剥離コーティング組成物の粒子を融合させる必要がある。
【００５１】
剥離コーティングの施される材料
本発明の組成物は、一般に、固体基板用の剥離コーティングとして使用可能であり、この基板は、シート、繊維、または造形品であってもよい。１つの好ましいタイプの基材は、感圧接着製品用に使用される基材、例えば、テープ、ラベル、バンデージなどである。乾燥の開始前に好適な可撓性または不撓性バッキング材料の少なくとも１つの主要面に組成物を適用してもよい。有用な可撓性バッキング材料には、紙、プラスチックフィルム、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリビニルクロリド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、セルロースアセテートなどが含まれる。また、バッキングは、合成繊維もしくは綿などの天然素材またはこれらのブレンドの糸から形成される織布の形態であってもよい。このほか、バッキング材料は、合成繊維もしくは天然繊維またはこれらのブレンドのエアレイドウェブのような不織布であってもよい。更に、金属、フォイル、またはセラミックシート材料から好適なバッキングを形成することもできる。基材への剥離コーティング組成物の接着を助長するために、当技術分野で周知のプライマを利用することができるが、それらは一般的には必要なものでない。
【００５２】
剥離コーティング組成物中のポリマの所望の濃度は、コーティングの方法および所望の最終コーティング厚さに依存する。典型的には、剥離コーティング組成物は、固形分約１％〜約１５％でコーティングされる。
【００５３】
剥離コーティング組成物は、従来型コーティング法、例えば、線巻きロッドコーティング法、直接グラビアコーティング法、オフセットグラビアコーティング法、リバースロールコーティング法、エアナイフコーティング法、およびトレーリングブレードコーティング法を利用して好適な基材に適用してもよい。コーティングの乾燥は、室温、高温、またはそれらを組合せた温度で行うことができるが、この場合、バッキング材料は高温に耐えられなければならない。典型的には、高温とは、約６０℃〜約１３０℃である。得られる剥離コーティングは、多種多様な従来型感圧接着剤、例えば、天然ゴムをベースとする材料、アクリル系材料、粘着性ブロック共重合体材料、および他の合成フィルム形成エラストマ材料に対して有効な剥離性を提供する。
【００５４】
本発明の剥離コーティングは、感圧接着（ＰＳＡ）テープ用低付着性バックサイズ（ＬＡＢ）などの種々の形態で使用することができる。例えば、図１に示されているように、ロール状テープ１０には，可撓性バッキング１１と、バッキングの一方の主要面１２（すなわち、第１の主要面）上の感圧接着コーティングと、バッキングの反対側の主要面１４（すなわち、第２の主要面）上の剥離コーティングと、が含まれる。剥離コーティングは、上記の組成物から形成される。テープは、感圧接着剤が剥離可能な状態で剥離コーティングと接触するように、ロール状に巻き取られる。図２は、テープ１０（図１）のセグメントの分解断面図である。次に、図２について説明する。テープ２０には，バッキング２１と、感圧接着剤２２と、剥離コーティング（またはＬＡＢ）２３と、が含まれる。感圧接着剤に対する固有接着力は、感圧接着剤がコーティングされるバッキングの表面よりもＬＡＢ２３の方が低くなる。これにより、感圧接着剤のずれまたはバッキングからの転写を起こすことなく、ロールからテープを巻出すことが可能になる。もう１つの形態は、２つの剥離ライナの間に感圧接着剤のフィルムを含んでなる転写テープであり、少なくとも一方の剥離ライナには、上記の剥離コーティング組成物がコーティングされている。
【００５５】
本発明の剥離コーティング（またはＬＡＢ）を含む特に好ましい製品は、テープ、ラベル、創傷用ドレッシング、および医療等級のテープである。例えば、好ましい創傷用ドレッシングの１つには，整合性を呈する程度に、極めて薄く、可撓性があり、かつ柔軟性のあるポリマフィルムが含まれる。また、創傷用ドレッシングには、典型的には、フィルムの接着剤被覆表面を覆う剥離性保護ライナが設けられる。ライナを除去する時および／またはドレッシングが衣服やベッドリネンと擦れる時、接着剤被覆フィルムにしわが寄ったりフィルム同士が接着して患者の皮膚へのドレッシングの滑らかな無菌適用が妨げられるのをＬＡＢにより防止することが可能である。従って、接着剤の反対側のフィルム表面上に低付着性バックサイズコーティングを施すほかに、表面の摩擦係数を低下させて、ベッドリネンまたは衣服と擦れたときにドレッシングの縁が浮き上がるのを低減させることが望ましい。
【００５６】
医療等級のテープ、または他の製品には、本発明の剥離コーティング組成物が含まれていてもよい。医療等級のテープ、または他の製品は、多孔質バッキングが使用され、透湿性があるので、典型的には「通気性」である。また、このようなテープは、柔軟性および整合性のような種々の特性を備えたものであってもよい。典型的には、織布、不織布、または編物材料が、このようなテープ中でバッキングとして使用される。好適なバッキングとしては、例えば、カード布、スパンボンド布、スパンレース布、エアレイド布、ステッチボンド布などの不織布；エラストマの使用によって得られる十分な伸縮性を有する織布；縦編および横編材料などの編布が挙げられる。
【００５７】
好ましいバッキングは，透湿性、柔軟性、整合性、降伏モジュラス、テクスチャ、外観、加工性、強度などの所望の性質を兼備する。性質の特定の組合せは、典型的には、所望の用途によって決まる。例えば、医療分野における多くの用途では、布は、低い降伏モジュラスを有し、所望の適用およびロールまたはパッド形態での取り出しに見合った十分な強度を有するであろう。
【００５８】
感圧接着剤は、種々の既知材料のいずれであってもよく、一般的には、バッキング材料に適用される。一般に、感圧接着剤は、バッキング（または基材）と感圧接着剤とを含んでなるテープ中で使用される。感圧接着剤は、指圧以下の力を加えることにより接着し、永久的に粘着性であることができる。感圧接着剤は、プライマ、粘着付与剤、可塑剤などと併用可能である。感圧接着剤は、好ましくは、それらの標準乾燥状態で十分粘着性であり、それらの使用目的に応じて、接着性、凝集性、伸縮性、弾性および強度をバランスよく備えている。
【００５９】
テープは、多種多様な用途で、例えば、２つの表面（例えば、パッキング材料のフラップ）を接合させるために、または医療分野（例えば、創傷用ドレッシング）において、使用可能である。後者の場合、感圧接着剤は、バッキングの皮膚に面した側のコーティングである。このような接着剤は、ヒト被験者に対する２１日間のドレイズ試験において許容しうる性能を呈するという意味で、好ましくは「低アレルゲン性」である。
【００６０】
実施例
特定の材料および量が導入された以下の実施例には、本発明の目的、特徴、および利点が示されているが、こうした記載内容によって本発明が不当な制約を受けるものではないと解釈しなければならない。材料はいずれも、特に記載のないかぎり、ウィスコンシン州ＭｉｌｗａｕｋｅｅのＡｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されているものであるか、または自明なものである。実施例中に記載の部、パーセント、比などはいずれも、特に記載のない限り、重量基準である。
【００６１】
ＮＭＲ試験方法
本発明に係るポリマのサンプル（１００ｍｇ）を、加熱しながら重水素化クロロホルム１ｇ中に溶解した。次に、Ｖａｒｉａｎ  ＩＮＯＶＡ  ４００  ＭＨｚＳｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ（カリフォルニア州Ｐａｌｏ  ＡｌｔｏのＶａｒｉａｎ  ＮＭＲ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）にサンプルを充填した。
【００６２】
剥離強度試験方法
この試験では，室温または高温および種々の湿度条件において所定の期間のエージングを行った後、剥離コーティング組成物の有効性を測定する。初期またはエージング後の剥離値は、試験組成物のコーティングされた基材から特定の角度および除去速度で可撓性ＰＳＡテープを除去するのに必要な力を表す定量的尺度である。力は、１００ｍｍあたりのニュートン（Ｎ）で表現される。
【００６３】
剥離コーティング組成物の水分散物を、＃３または＃６  Ｍａｙｅｒ  Ｂａｒを用いて厚さ４０ミクロンの火炎処理２軸延伸ポリプロピレン基材上にコーティングした。オーブン中でコーティングを乾燥させ、次に、恒温室中で冷却させた。乾燥させた剥離コーティングの厚さは、約０．１〜０．２ミクロンであった。乾燥させたコーティングを、室温および相対湿度５０％の条件下で２４時間にわたり状態調節（またはエージング）した。
【００６４】
エージング後剥離試験を次のように行った。まず、２ｋｇゴムローラに６回通すことにより、剥離コーティング上に２．５４ｃｍ×２０ｃｍのＰＳＡテープのストリップを押圧した。所望の時間／温度条件でＰＳＡテープ／剥離剤被覆フィルム複合体のエージングを行い、次に、両面被覆テープを用いて滑り／剥離試験機（マサチューセッツ州ＨｉｎｇｈａｍのＩＭＡＳＳ  Ｉｎｃ．製Ｍｏｄｅｌ  ３Ｍ９０）のガラスプレートに接着させた。次に、２３０ｃｍ／分の剥離速度および剥離コーティングに対して１８０°の剥離角度で試験テープを剥離するのに必要な力を測定した。
【００６５】
ガラスへの再接着試験方法
ガラスへの再接着性を次のように測定した。新たに剥離したテープ（上記の剥離強度試験方法に記載のテープ）をクリーンなガラスプレートに接着させ、上記のものと同じ滑り／剥離試験機（マサチューセッツ州ＨｉｎｇｈａｍのＩＭＡＳＳ  Ｉｎｃ．製Ｍｏｄｅｌ  ３Ｍ９０）を用いて、この場合も２３０ｃｍ／分および１８０°の剥離角度で剥離することにより、標準的な手順で剥離接着力を測定した。２ｋｇローラを用いてテープをガラスプレート上に押圧し、それ以上の保圧時間をかけずに直ちに再接着力を測定した。これらの測定値を利用し、剥離コーティングによる接着表面の望ましからぬ汚染が原因で接着値が低下するかを調べた。クリーンなガラスプレートからエージング後のサンプルを除去するのに必要な力（Ｎ／１００ｍｍ）として再接着力を報告する。また、クリーンなガラスプレートから対照テープサンプル（剥離コーティングに接着させなかったテープサンプル）を剥離するのに要する力も測定した。
【００６６】
「巻出し」および「ガラスへの接着」試験方法
巻出力を次のように測定した。滑り／剥離試験機（マサチューセッツ州ＨｉｎｇｈａｍのＩＭＡＳＳ  Ｉｎｃ．製Ｍｏｄｅｌ  ３Ｍ９０）のスプール保持具にテープロールを取り付け、テープロールからテープを巻出すのに必要な力を、３１ｃｍ／分の剥離速度およびテープロールに対して９０°の角度で測定した。ガラスへの接着力は、ガラスへの再接着試験のところで先に記載したように測定した。ただし、テープサンプルは、テープロールから得たものであった。
【００６７】
実施例１
この実施例では、９８％加水分解（モル基準）ポリビニルアセテートを出発原料として用い、本発明に係る酸性水溶化基を有するポリマの調製、精製、および回収にいて説明する。
【００６８】
次の成分：すなわち、デラウェア州ＷｉｌｍｉｎｇｔｏｎのＤｕｐｏｎｔから商品名ＥＬＶＡＮＯＬ  ７１−３０として入手可能なポリビニルアセテートを（９８モル％）加水分解することによって調製された中分子量ポリビニルアルコールのポリマ主鎖成分（５ｇ、１１３．５ミリモル）、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン溶剤（８０ｍｌ）、およびトルエン（２０ｍｌ）を２５０ｍｌ丸底フラスコに仕込んた。加熱および攪拌しながら、揮発分１９ｍｌを溶液から蒸留した。溶液を１２５℃の油浴中に入れ、ドイツのＬｅｖｅｒｋｕｓｅｎにあるＢａｙｅｒＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から商品名ＭＯＮＤＵＲ  Ｏとして入手可能なイソシアネート含有炭化水素のオクタデシルイソシアネート（２１．８ｇ、７３．８ミリモル）を５分間にわたり添加した。更に１５分間攪拌した後、水溶化性化合物の無水グルタル酸（６．７ｇ、５８．８ミリモル）およびジイソプロピルエチルアミン（７．５５ｇ、５８．８ミリモル）を逐次的に添加し、１２５℃で溶液を５時間攪拌した。仕上げ処理として、酢酸（６ｇ、１００ミリモル）、イソプロピルアルコール（８０ｍｌ）、次にメタノール（１００ｍｌ）を加えて生成物を析出させた。イソプロピルアルコール（８０ｍｌ）中に生成物を再溶解させ、次いでメタノール（４０ｍｌ）を添加して沈殿させることにより、更なる精製を行った。乾燥後、ベージュ色の固体（２８．７ｇ）として生成物を単離した。
【００６９】
上記の方法を用いてＮＭＲ分析を行って得られた実施例１に対する典型的な化学シフトを示す。１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、４００ＭＨｚ）δ４．７−５．２（少なくとも２つがオーバラップしたブロードピーク、ウレタンのＮＨ共鳴およびＲ−ＯＣＨ主鎖の共鳴、ＲはＨでない）、３．８（ブロード、アルコールのＯＨ）、３．７（ブロード、主鎖上のＨＯ−ＣＨ）、３．１（ブロード、ウレタンに結合したＮＨＣＨ２メチレン）、２．４（ブロード、水溶化基上のカルボニルに結合したＯＯＣＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨメチレン）、１．１−２．０（メチレン水素が関与した多重ピーク）、０．８８（３重線、ウレタン連結窒素含有長鎖アルキル置換基のＣＨ３末端メチル基）。ここで、ＮＭＲ分析によって得られたシグナルを積分することにより、アルキル／酸／ＯＨモル比が７０／２２／８であることが分かった。
【００７０】
実施例２
この実施例では、９８％加水分解（モル基準）ポリビニルアセテートを出発原料として用い、本発明に係る酸性水溶化基を有するポリマの調製、精製、および回収にいて説明する。
【００７１】
次の成分：すなわち、ペンシルヴェニア州ＡｌｌｅｎｔｏｗｎのＡｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから商品名ＡＩＲＶＯＬ  １０３として入手可能なポリビニルアセテートを（９８モル％）加水分解することによって調製された低分子量ポリビニルアルコールのポリマ主鎖成分（３０ｇ）、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン溶剤（４２０ｍｌ）、およびトルエン（３３０ｍｌ）を１０００ｍｌ丸底フラスコに仕込んた。加熱および攪拌しながら、揮発分２２７ｍｌを溶液から蒸留した。溶液を１００℃の油浴中に入れ、イソシアネート含有炭化水素のオクタデシルイソシアネート（１４５．１ｇ）を３分間にわたり添加した。更に１５分間攪拌した後、水溶化性化合物の無水グルタル酸（１７．９９ｇ）およびジイソプロピルエチルアミン（２２．２ｇ）を逐次的に添加し、９０℃で溶液を５時間攪拌した。仕上げ処理として、珪藻土を用いて溶液を熱時濾過し、メタノール（９００ｍｌ）を添加して沈殿させた。乾燥後、白色固体（１５０ｇ）として生成物を単離した。
【００７２】
実施例１で記載したように、実施例２に対する典型的な化学シフトを調べた。ただし、実施例２のポリマ中のアルキル、酸、およびアルコールの各部分のモル％比は、それぞれ、スペクトル中の０．８８、２．４、および３．７ｐｐｍに位置するシグナルを積分することにより求めた。ここで、ＮＭＲによって得られたシグナルを積分することにより、アルキル／酸／ＯＨモル比は６７／１１／２２であることが分かった。
【００７３】
実施例３
この実施例では、５０％加水分解（モル基準）ポリビニルアセテートを出発原料として用い、本発明に係る酸性水溶化基を有するポリマの調製、精製、および回収にいて説明する。
【００７４】
次の成分：すなわち、ドイツのＭｕｎｉｃｈにあるＷａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨから商品名ＰＯＬＹＶＩＯＬ  Ｗ４５−４５０として入手可能なポリビニルアセテートを（５０モル％）加水分解することによって調製されたポリビニルアルコールのポリマ主鎖成分（２．５ｇ、１８．７３ミリモル）、およびキシレン溶剤（６０ｍｌ）を２５０ｍｌ丸底フラスコに仕込んた。加熱および攪拌しながら、揮発分１０ｍｌを溶液から蒸留した。イソシアネート含有炭化水素のオクタデシルイソシアネート（３．９２ｇ、１３．３ミリモル）を添加し、溶液を加熱して３時間還流させた。水溶化性化合物の無水コハク酸（０．５４３ｇ、５．４２ミリモル）およびトリエチルアミン（０．６０ｇ、５．９ミリモル）を逐次的に添加し、溶液を加熱して４時間還流させた。仕上げ処理として、イソプロピルアルコール（５０ｍｌ）を添加し、次に、メタノール（１００ｍｌ）と酢酸（１０ｇ）との溶液中に注いで沈殿させた。イソプロピルアルコール（１０ｍｌ）中に生成物を再溶解させ、次いでメタノール（２０ｍｌ）を添加して沈殿させることにより、更なる精製を行った。乾燥後、綿毛状白色固体として生成物を単離した。
【００７５】
実施例１で記載したように、実施例３に対する典型的な化学シフトを調べた。ただし、実施例３のポリマ中のアルキル、酸、およびアルコールの各部分のモル％比は、それぞれ、スペクトル中の０．８８、２．４、および３．７ｐｐｍに位置するシグナルを積分することにより求めた。ここで、ＮＭＲによって得られたシグナルを積分することにより、アセテート／アルキル／酸／ＯＨモル比は５２／３５／１０／３であることが分かった。
【００７６】
実施例４
この実施例では、完全加水分解エチレン／ビニルアセテートコポリマを出発原料として用い、本発明に係る酸性水溶化基を有するポリマの調製、精製、および回収にいて説明する。
【００７７】
次の成分：すなわち、商品名ＥＶＡＬ  Ｅ  １０５Ａ（イリノイ州ＬｉｓｌｅのＥＶＡＬＣＡ  Ｃｏ．）として入手可能なエチレン（４４モル％）／ビニルアセテートコポリマを完全加水分解することによって調製された分子量約４０，０００の「エチレンビニルアルコール」コポリマのポリマ主鎖成分（１ｇ、１５．１３ミリモル）、ジグライム溶剤（１５ｍｌ）、およびキシレン（７．５ｍｌ）を２５０ｍｌ丸底フラスコに仕込んた。加熱および攪拌しながら、揮発分８．５ｍｌを溶液から蒸留した。イソシアネート含有炭化水素のオクタデシルイソシアネート（２．９１ｇ、９．８５ミリモル）を添加し、溶液を加熱して３．５時間還流させた。水溶化性化合物の無水コハク酸（０．５８ｇ、５．８ミリモル）およびジイソプロピルエチルアミン（０．７５ｇ、５．８ミリモル）を逐次的に添加し、溶液を加熱して５時間還流させた。仕上げ処理として、イソプロピルアルコール（７ｍｌ）を添加し、次に、メタノール（１５ｍｌ）と酢酸（１．５ｇ）との溶液中に注いで沈殿させた。乾燥後、綿毛状白色固体として生成物を単離した。
【００７８】
実施例１で記載したように、実施例４に対する典型的な化学シフトを調べた。ただし、実施例４のポリマ中のアルキル、酸、およびアルコールの各部分のモル％比は、それぞれ、スペクトル中の０．８８、２．４、および３．７ｐｐｍに位置するシグナルを積分することにより求めた。ここで、ＮＭＲによって得られたシグナルを積分することにより、アルキル／酸／ＯＨモル比は６４／３０／６であることが分かった。
【００７９】
実施例５
この実施例では、本発明に係るポリマの水中分散物の調製について説明する。この分散物は、実施例１のポリマから形成したものであり、水分散性ポリマを形成すべく水溶化基は中和されている。
【００８０】
還流させながら約５分間加熱することにより、イソプロパノール（５０ｇ）および塩形成性化合物のトリエチルアミン（６ｇ）中に、実施例１のポリマ生成物（２５ｇ）を溶解させた。激しく攪拌しながら、まだ熱い溶液に、１：１水／イソプロパノール混合液（２０ｇ）を徐々に添加し、次いで、３分間にわたり水（５００ｇ）を添加した。回転エバポレータを用いて液体９５ｇを除去し、次に、珪藻土を用いて溶液を濾過した。得られた溶液は、ポリマ組成物の５％水中分散物であり、薄黄色透明であった。
【００８１】
実施例６
この実施例では、９８％加水分解（モル基準）ポリビニルアセテートを出発原料として用い、本発明に係る中和水溶化基を有するポリマの調製にいて説明する。
【００８２】
商品名ＡＩＲＶＯＬ  １０３として入手可能なポリビニルアセテートを（９８モル％）加水分解することによって調製された低分子量ポリビニルアルコールのポリマ主鎖成分（１００ｇ）およびＮ−メチル−２−ピロリジノン溶剤（３３３ｇ）を、機械的攪拌機（ガラスロッド、テフロンブレード）および窒素送入口付きＤｅａｎ／Ｓｔａｒｋトラップを備えた容器に添加した。攪拌しながら１２５℃の油浴中で混合物を３０分間加熱し、ポリビニルアルコールを溶解させた。ヘプタン（Ｄｅａｎ／Ｓｔａｒｋトラップを満たすのに十分な量＋５０ｍｌ）を添加し、還流させながら混合物を加熱して溶液を脱水した（３０分間）。次に、ヘプタンを留去し、ポリマを再溶解させた（約３０分間）。イソシアネート含有炭化水素のオクタデシルイソシアネート（４８４ｇ）を、攪拌しながら、約５分間にわたり溶液に添加した。約３０分後、水溶化性化合物の固体無水グルタル酸（３４．９ｇ）をすべて、攪拌しながら一度に添加した。約４．５時間後、溶液を１００℃まで冷却し、攪拌しながらメタノール（１５００ｍｌ）を添加した。還流させながら溶液を加熱し、５分間攪拌し、次に、まだ熱いうちに液体部分をデカントとして除去した。メタノール１４００ｍｌを用いてこのステップを繰り返し、１２５℃で蒸留することによりメタノールを除去した。イソプロピルアルコール２５００ｇ）および塩形成性化合物のトリエチルアミン（３４．１ｇ）を添加し、得られた混合物を、固体生成物が溶解するまで、還流させながら加熱した。高速で攪拌しながら、高温脱イオン水（８０℃、５５７０ｍｌ）を１分間にわたり添加し、還流させながら溶液を加熱して液体３３５１ｇを留去した。得られた溶液のｐＨをトリエチルアミンで８に調節し、珪藻土を用いて溶液を濾過した。得られたポリマ組成物の１２％水中分散物は、薄黄色／透明〜ベージュ色／曇りの外観を呈した。
【００８３】
実施例１で記載したように、実施例６に対する典型的な化学シフトを調べた。ただし、実施例６のポリマ中のアルキル、酸、およびアルコールの各部分のモル％比は、それぞれ、スペクトル中の０．８８、２．４、および３．７ｐｐｍに位置するシグナルを積分することにより求めた。ここで、ＮＭＲによって得られたシグナルを積分することにより、アルキル／酸／ＯＨモル比は７１／１２／１７であることが分かった。
【００８４】
実施例７
この実施例では、９８％加水分解（モル基準）ポリビニルアセテートを出発原料として用い、本発明に係る中和水溶化基を有するポリマの調製にいて説明する。
【００８５】
商品名ＡＩＲＶＯＬ  １０３として入手可能なポリビニルアセテートを（９８モル％）加水分解することによって調製された低分子量ポリビニルアルコールのポリマ主鎖成分（８．７部）およびＮ−メチル−２−ピロリジノン溶剤（２９．１部）を、機械的攪拌機およびデカンタトラップを備えた容器に添加した。攪拌しながら１２５℃で混合物を３０分間加熱し、ポリビニルアルコールを溶解させた。ヘプタン（Ｄｅａｎ／Ｓｔａｒｋトラップを満たすのに十分な量＋５０ｍｌ）を添加し、還流させながら混合物を加熱して溶液を脱水した（３０分間）。次に、ヘプタンを留去し、ポリマを再溶解させた（約３０分間）。イソシアネート含有炭化水素のオクタデシルイソシアネート（４２．２部）を、攪拌しながら、約３分間にわたり溶液に添加した。約３０分後、水溶化性化合物の固体無水グルタル酸（３部）をすべて、攪拌しながら一度に添加した。約４．５時間後、溶液を１００℃まで冷却し、攪拌しながらプロピレングリコール（６５部）および脱イオン水（１２０部）を添加した。還流させながら溶液を加熱し、１０分間攪拌し、次に、まだ熱いうちに液体部分をデカントとして除去した（約５０℃）。脱イオン水３００部を用いてこのステップを繰り返した。イソプロピルアルコール１５０部）および塩形成性化合物のトリエチルアミン（３部）、更に、水（１５０部）を添加し、還流させながら溶液を加熱して液体１３５部を留去した。得られた分散物のｐＨをトリエチルアミンで８に調節し、乳状分散物（固形分２４．７％）を容器から送出させた。この分散物の一部分（９７．２部）を、脱イオン水（１７３．４部）、イソプロパノール（１１３．４部）、およびトリエチルアミン（０．０９部）と共に容器に戻した。還流させながら溶液を３０分間加熱して液体１５０部を留去し、次に、２枚の２０ミクロンフィルタに通して濾過し、固形分１１％の乳白色分散物を得た。その後、脱イオン水を添加して分散物を希釈し、固形分１０％の分散物にした。
【００８６】
実施例１で記載したように、実施例２に対する典型的な化学シフトを調べた。ただし、実施例２のポリマ中のアルキル、酸、およびアルコールの各部分のモル％比は、それぞれ、スペクトル中の０．８８、２．４、および３．７ｐｐｍに位置するシグナルを積分することにより求めた。ここで、ＮＭＲによって得られたシグナルを積分することにより、アルキル／酸／ＯＨモル比は７５／１１／１４であることが分かった。
【００８７】
実施例８〜２２
上記の実施例に従って、本発明の他のポリマ組成物を調製した。この際、反応物の量および反応条件を少し変化させた。実施例８〜１２のポリマ組成物は、実施例１の記載に従って調製した。実施例１３〜１４のポリマ組成物は、実施例２の記載に従って調製した。実施例１５〜２２のポリマ組成物は、実施例３の記載に従って調製した。得られたポリマに対してＮＭＲにより求めたモル比を、表１に示す。
【００８８】
【表１】
0004243422.tif 000014
0004243422.tif 000015
【００８９】
実施例２３
中和された水溶化基を有する水分散性ポリマと、会合性増粘剤添加剤と、を含んでなる水分散性剥離コーティング組成物を用いて、ポリプロピレンフィルムにコーティングを施すことが可能であるかについて、この実施例で具体的に示す。
【００９０】
実施例７で調製した水分散性ポリマの１０％水分散物１０ｇに、商品名ＲＨＥＯＶＩＳ  ＣＲ２（ヴァージニア州ＳｕｆｆｏｌｋのＡｌｌｉｅｄ  Ｃｏｌｌｏｉｄｓ）として入手可能な会合性増粘剤の３０％水性分散物（０．０６８ｇ）を添加した。混合物を約５秒間攪拌し、＃６  Ｍａｙｅｒ  Ｂａｒ（ニューヨーク州ＷｅｂｓｔｅｒのＲＤＳ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ）を用いて、５０ミクロンの火炎処理２軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムの１５ｃｍ×６０ｃｍシート上に、得られた溶液をハンドコーティングし、フィルム上に均一に溶液を展開させた。乾燥オーブン中において１１０℃で約１分間フィルムを乾燥させ、透明被覆フィルムを得た。
【００９１】
実施例２５
中和された水溶化基を有するポリマを含有し添加剤がまったく含まれない水分散性剥離コーティング組成物を用いて、セルロースアセテートフィルムにコーティングを施すことが可能であるかについて、この実施例で具体的に示す。
【００９２】
実施例６で調製したポリマ組成物の１２％水分散物（約０．２５ｍｌ）を、マット仕上げセルロースアセテートフィルムの１５ｃｍ×６０ｃｍシート上に、＃６  Ｍａｙｅｒ  Ｂａｒでハンドコーティングし、フィルム上に均一に溶液を展開させた。周囲条件下で約１５分間フィルムを乾燥させ、透明被覆フィルムを得た。
【００９３】
実施例２６〜２８
これらの実施例では、中和された水溶化基を有するポリマの水分散性剥離コーティング組成物と、単独では剥離面が得られない水性フィルム形成剤と、のブレンドをコーティングしてなるポリプロピレン基材に適用された種々のＰＳＡテープの試験について説明する。
【００９４】
フィルム形成剤の５５％水性エマルション（ペンシルヴェニア州ＡｌｌｅｎｔｏｗｎのＡｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，  Ｉｎｃ．から商品名ＡＩＲＦＬＥＸ  １００ＨＳとして入手可能なビニルアセテート／エチレンコポリマエマルション）（８．２ｇ）を、実施例７で調製したポリマの１０％水分散物５ｇに添加した。水（８６．８ｇ）を加えて固形分５％を含む溶液にし、次に、この溶液をＢＯＰＰ上に＃６  Ｍａｙｅｒ  Ｂａｒでハンドコーティングし、更に、上記の剥離強度および再接着試験方法に従って、３種の商用感圧接着（ＰＳＡ）テープを用いて、剥離強度およびガラスへの再接着力の試験を行った。異なる市販のテープ（いずれもミネソタ州Ｓｔ．  Ｐａｕｌの３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）を評価した。その試験結果は表２に示されている。
【００９５】
【表２】
0004243422.tif 000016
0004243422.tif 000017
【００９６】
表２中のテープに対する所望の目標剥離強度は、４〜８Ｎ／１００ｍｍの範囲である。表２のデータは、実施例２６〜２８のテープがこの範囲内のアクリレート接着テープの剥離力および再接着力を呈することを示している。
【００９７】
実施例２９
この実施例では、酸性水溶化基を有する実施例２のポリマの水分散性剥離コーティング組成物がコーティングされてなる、創傷用ドレッシングテープとして使用するのに好適なバッキング材料の調製および試験について説明する。実施例５の方法を用いて、実施例２のポリマの水性分散物を調製した。ただし、固形分８％の分散物が得られるように水の量を調節した。
【００９８】
実施例２に記載のポリマ組成物の固形分８％の水性分散物を、米国特許第３，１２１，０２１号（Ｃｏｐｅｌａｎｄ）中の記載内容に従って調製した、剥離コーティングの施されていない多孔質不織布テープ材料上にコーティングした。９０ラインルーリングミルグラビアロールを用い、ニップグラビアステーションに通してコーティングを施した。また、１３０℃乾燥オーブン中の滞留時間は１０秒間であった。次に、得られたテープロールを種々の条件でエージングし、先に記載した方法に従って、巻出し力およびガラスへの再接着力を試験した。試験結果を市販のＭＩＣＲＯＰＯＲＥテープ（ミネソタ州Ｓｔ．  Ｐａｕｌの３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で得られた結果と比較し、表３に示す。
【００９９】
【表３】
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【０１００】
ＭＩＣＲＯＰＯＲＥブランドテープの所望の剥離強度は、３〜１８Ｎ／１００ｍｍの範囲である。表３のデータは、試験テープが所望の剥離および再接着特性を呈することを示している。特筆すべき点は、エージングを行っても剥離強度がそれほど増大しないことである。再接着力はいくらか減少するが、市販品と同等である。
【０１０１】
実施例３０〜３２
これらの実施例では、種々の水分散性剥離コーティング組成物のコーティングが施されたポリプロピレン基材に適用された、ゴムベース、Ｋｒａｔｏｎベース、およびアクリルベースのＰＳＡテープの試験について説明する。
【０１０２】
実施例５の方法を用いて、実施例１〜４のポリマの水性分散物を調製した。ただし、固形分１０％の分散物が得られるように水の添加量を調整した。アミノ化ブタジエン下塗りポリエステルフィルム上に、これらの水性剥離コーティング組成物を＃３  Ｍａｙｅｒ  Ｂａｒでハンドコーティングし、上記の試験方法に従って、３種の商用ＰＳＡテープを用いて、剥離強度およびガラスへの再接着力の試験を行った。異なる市販のテープ（いずれもミネソタ州Ｓｔ．  Ｐａｕｌの３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）を評価した。その試験結果は表４に示されている。
【０１０３】
【表４】
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【０１０４】
表４のデータから、実施例３０〜２０のテープは、異なるクラスの感圧接着剤の所望の剥離力および再接着力を示したことが分かる。
【０１０５】
すべての特許、特許出願、および出版物の全開示内容は、参照により、それぞれ個々に明示されたものとして、本明細書に組み入れる。本発明の範囲および精神から逸脱することなく本発明の種々の修正および変更が可能であることは、当業者には自明であろう。また、本明細書中に記載の例示用の実施例に本発明が不当に限定されるものではないこと理解しなければならない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明に係るロール構造型接着製品の略側面図である。
【図２】  図２は、本発明に係る接着製品の拡大断面図である。
【図１】
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【図２】
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