(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報資産をセキュリティ事故から保護するために適用した適用対策の、適用する候補である候補対策に対する充足率を評価項目毎に算出する情報セキュリティ評価装置であって、対策定義ファイルと対策充足率算出手段とを有し、
上記対策定義ファイルは、
候補対策の名称と、
上記候補対策毎に規定され、各候補対策の適用により該候補対策が有効な情報資産がセキュリティ事故に遭遇する可能性が低下する割合であるリスク低減率とが記載され、
各候補対策の名称を評価項目に対応付け、
上記対策充足率算出手段は
適用対策の名称を入力され、
上記対策定義ファイルを参照して、一の評価項目に対応するすべての候補対策のリスク低減率から第１の対策効果指数を算出し、該評価項目に対応する候補対策の内上記入力された適用対策に含まれる評価項目関連適用対策のリスク低減率から第２の対策効果指数を算出し、上記第１の対策効果指数と上記第２の対策効果指数とから上記一の評価項目に関する対策充足率を算出する
ことを特徴とする情報セキュリティ評価装置。
【請求項２】
上記対策充足率算出手段は一の評価項目に関する対策充足率を算出する際に、
第１の対策効果指数は、該一の評価項目に対応するすべての候補対策のリスク低減率の総和として算出し、
第２の対策効果指数は、該一の評価項目に対応する評価項目関連適用対策のリスク低減率の総和として算出し、
対策充足率は上記第１の対策効果指数に対する第２の対策効果指数の比として算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報セキュリティ評価装置。
【請求項３】
上記対策充足率算出手段は一の評価項目に関する対策充足率を算出する際に、
上記一の評価項目に対応するすべての候補対策のリスク低減率をそれぞれＰｊ（ｊは１から該一の評価項目に対応する候補対策の総数Ｎまでのいずれかの整数）、該評価項目に対応する評価項目関連適用対策のリスク低減率をそれぞれＱｋ（ｋは１から該評価項目に対応する評価項目関連適用対策の総数Ｍまでのいずれかの整数）とした場合、
第１の対策効果指数は
（１−Ｐ１）×（１−Ｐ２）×・・・×（１−ＰＮ）
で算出し、
第２の対策効果指数は
（１−Ｑ１）×（１−Ｑ２）×・・・×（１−ＱＭ）
で算出し、
対策充足率は上記第１の対策効果指数に対する第２の対策効果指数の比として算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報セキュリティ評価装置。
【請求項４】
情報資産をセキュリティ事故から保護するために適用する対策を選択する情報セキュリティ評価装置であって、対策定義ファイルと、対策選択手段を有し、
上記対策定義ファイルは、
適用する候補である候補対策の名称と、
各候補対策毎に規定された格納場所であって、該格納場所に格納されている情報資産に対して各候補対策が有効である格納場所と、
上記候補対策毎に規定され、各候補対策の適用により該候補対策が有効な情報資産がセキュリティ事故に遭遇する可能性が低下する割合であるリスク低減率と、
各候補対策を適用するために要する個別費用
が記載され、
上記対策選択手段は、
各情報資産に対応し各情報資産がセキュリティ事故に遭遇した場合の損害金額であるリスク額および各情報資産の格納場所および対策を適用するための予算を含む情報資産特性データと
上記候補対策の内の適用済み対策の名称を含む適用対策名データ
を入力され、
上記対策定義ファイルと適用対策名データを参照して適用済み対策の個別費用の和を実績費用として算出し、
上記実績費用と上記予算とを比較し、上記実績費用が上記予算未満であれば、情報資産の内最大のリスク額を有する最大リスク情報資産を選択し、上記情報資産データと対策定義ファイルを参照して該最大リスク情報資産の格納場所に有効な候補対策からいずれかの対策を選択して選択対策とし、該選択対策のリスク低減率を上記最大リスク情報資産のリスク額に乗じて該情報資産のリスク額とし、上記実績費用に該選択対策の個別費用を加算して実績費用とし、再び該実績費用と上記予算とを比較し、実績費用が上記予算以上になるまで上記実績費用と予算との比較以降の処理を繰り返す
ことを特徴とする情報セキュリティ評価装置。
【請求項５】
上記対策選択手段は、選択対策を選択する際に最大リスク情報資産の格納場所に有効な候補対策の内、最もリスク低減率の高いものを選択対策とすることを特徴とする請求項４に記載の情報セキュリティ評価装置。
【請求項６】
上記対策選択手段は、選択対策を選択する際に最大リスク情報資産の格納場所に有効な候補対策の内、最もリスク低減率の高いものが複数ある場合は該複数の候補対策の内、最も個別費用の低いものを選択対策とすることを特徴とする請求項４に記載の情報セキュリティ評価装置。
【請求項７】
上記対策定義ファイルに記載される候補対策の名称は、それぞれ複数の区分のいずれかに対応付けられていて、
上記情報資産特性データは上記各区分の優先順位を決定するための区分優先順位情報をさらに含み、
上記対策選択手段は、選択対策を選択する際に上記区分優先順位情報を参照し、最大リスク情報資産の格納場所に有効な候補対策の内、優先順位の高い区分に対応付けられた候補対策から優先的に選択対策を選択することを特徴とする請求項４に記載の情報セキュリティ評価装置。
【請求項８】
上記対策選択手段は、選択対策を選択する際に上記区分優先順位情報を参照し、上記優先順位の高い区分に対応付けられた候補対策から優先的に選択対策を選択し、かつ同一区分に対応付けられた候補対策の内、最もリスク低減率の高いものを選択対策とすることを特徴とする請求項７に記載の情報セキュリティ評価装置。
【請求項９】
上記対策選択手段は、同一区分に対応付けられた候補対策の内最もリスク低減率の高いものが複数ある場合は該複数の候補対策の内、最も個別費用の低いものを選択対策とすることを特徴とする請求項８に記載の情報セキュリティ評価装置。
【請求項１０】
情報資産をセキュリティ事故から保護するため適用した適用対策の、適用する候補である候補対策に対する充足率を評価項目毎に評価する情報セキュリティ評価装置であって、対策定義ファイルと対策充足率算出手段とを有し、上記対策定義ファイルは、候補対策の名称と、上記候補対策毎に規定され、各候補対策の適用により該候補対策が有効な情報資産がセキュリティ事故に遭遇する可能性が低下する割合であるリスク低減率が記載され、各候補対策の名称を評価項目に対応付け、上記対策充足率算出手段は適用対策の名称を入力される情報セキュリティ評価装置における情報セキュリティ評価方法であり、上記対策充足率算出手段が適用対策の充足率を算出する際に下記ステップを有することを特徴とする情報セキュリティ評価方法。
（１）上記対策定義ファイルを参照して、一の評価項目に対応するすべての候補対策のリスク低減率から第１の対策効果指数を算出する第１対策効果指数算出ステップ；
（２）上記一の評価項目に対応する候補対策の内上記入力された適用対策に含まれる評価項目関連適用対策のリスク低減率から第２の対策効果指数を算出する第２対策効果指数算出ステップ；
（３）上記第１の対策効果指数と上記第２の対策効果指数とから上記一の評価項目に関する対策充足率を算出する対策充足率算出ステップ。
【請求項１１】
情報資産をセキュリティ事故から保護するために適用する対策を選択する情報セキュリティ評価装置であって、対策定義ファイルと対策選択手段を有し、上記対策定義ファイルは、適用する候補である候補対策の名称と、各候補対策毎に規定された格納場所であって、該格納場所に格納されている情報資産に対して各候補対策が有効である格納場所と、上記候補対策毎に規定され、各候補対策の適用により該候補対策が有効な情報資産がセキュリティ事故に遭遇する可能性が低下する割合であるリスク低減率と、各候補対策を適用するために要する個別費用が記載され、上記対策選択手段は、各情報資産に対応し各情報資産がセキュリティ事故に遭遇した場合の損害金額であるリスク額および各情報資産の格納場所および対策を適用するための予算を含む情報資産特性データと上記候補対策の内の適用済み対策の名称を含む適用対策名データを入力される情報セキュリティ評価装置における情報セキュリティ評価方法であり、上記対策選択手段が対策を選択する際に下記ステップに従って動作することを特徴とする情報セキュリティ評価方法。
（１）上記対策定義ファイルと適用対策名データを参照して適用済み対策の個別費用の和を実績費用として算出する実績費用算出ステップ；
（２）上記実績費用と上記予算とを比較し、上記実績費用が上記予算未満であれば、情報資産の内最大のリスク額を有する最大リスク情報資産を選択して下記（３）に進み、実績費用が予算以上であれば動作を終了する費用比較ステップ；
（３）上記情報資産データと対策定義ファイルを参照して該最大リスク情報資産の格納場所に有効な候補対策からいずれかの対策を選択して選択対策とする対策選択ステップ；
（４）上記選択対策のリスク低減率を上記最大リスク情報資産のリスク額に乗じて該情報資産のリスク額とするリスク額更新ステップ；
（５）上記実績費用に該選択対策の個別費用を加算して実績費用とし、上記（２）に戻る実績費用更新ステップ。
【請求項１２】
情報資産をセキュリティ事故から保護するために適用した適用対策の、適用する候補である候補対策に対する充足率を評価項目毎に評価する情報セキュリティ評価装置であって、対策定義ファイルと対策充足率算出手段とを有し、上記対策定義ファイルは、候補対策の名称と、上記候補対策毎に規定され、各候補対策の適用により該候補対策が有効な情報資産がセキュリティ事故に遭遇する可能性が低下する割合であるリスク低減率とが記載され、各候補対策の名称を評価項目に対応付け、上記対策充足率算出手段は適用対策の名称を入力される情報セキュリティ評価装置において動作する情報セキュリティ評価プログラムを記録した記録媒体であり、該情報セキュリティ評価プログラムは、上記対策充足率算出手段が適用対策の充足率を算出する際に下記ステップを有することを特徴とする情報セキュリティ評価プログラムを記録した記録媒体。
（１）上記対策定義ファイルを参照して、一の評価項目に対応するすべての候補対策のリスク低減率から第１の対策効果指数を算出する第１対策効果指数算出ステップ；
（２）上記一の評価項目に対応する候補対策の内上記入力された適用対策に含まれる評価項目関連適用対策のリスク低減率から第２の対策効果指数を算出する第２対策効果指数算出ステップ；
（３）上記第１の対策効果指数と上記第２の対策効果指数とから上記一の評価項目に関する対策充足率を算出する対策充足率算出ステップ。
【請求項１３】
情報資産をセキュリティ事故から保護するために適用する対策を選択する情報セキュリティ評価装置であって、対策定義ファイルと対策選択手段を有し、上記対策定義ファイルは、適用する候補である候補対策の名称と、各候補対策毎に規定された格納場所であって、該格納場所に格納されている情報資産に対して各候補対策が有効である格納場所と、上記候補対策毎に規定され、各候補対策の適用により該候補対策が有効な情報資産がセキュリティ事故に遭遇する可能性が低下する割合であるリスク低減率と、各候補対策を適用するために要する個別費用が記載され、上記対策選択手段は、各情報資産に対応し各情報資産がセキュリティ事故に遭遇した場合の損害金額であるリスク額および各情報資産の格納場所および対策を適用するための予算を含む情報資産特性データと上記候補対策の内の適用済み対策の名称を含む適用対策名データを入力される情報セキュリティ評価装置において動作する情報セキュリティ評価プログラムを記録した記録媒体であり、該情報セキュリティ評価プログラムは上記対策選択手段が対策を選択する際に下記ステップに従って動作することを特徴とする情報セキュリティ評価プログラムを記録した記録媒体。
（１）上記対策定義ファイルと適用対策名データを参照して適用済み対策の個別費用の和を実績費用として算出する実績費用算出ステップ；
（２）上記実績費用と上記予算とを比較し、上記実績費用が上記予算未満であれば、情報資産の内最大のリスク額を有する最大リスク情報資産を選択して下記（３）に進み、実績費用が予算以上であれば動作を終了する費用比較ステップ；
（３）上記情報資産データと対策定義ファイルを参照して該最大リスク情報資産の格納場所に有効な候補対策からいずれかの対策を選択して選択対策とする対策選択ステップ；
（４）上記選択対策のリスク低減率を上記最大リスク情報資産のリスク額に乗じて該情報資産のリスク額とするリスク額更新ステップ；
（５）上記実績費用に該選択対策の個別費用を加算して実績費用とし、上記（２）に戻る実績費用更新ステップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、秘匿情報のセキュリティ対策を評価し、さらに対策を選択する情報セキュリティ評価装置および情報セキュリティ評価方法に関するものであり、特に高速に対策の評価、選択が可能な情報セキュリティ評価装置および情報セキュリティ評価方法および情報セキュリティ評価プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ある一定範囲の組織内で共有され、かつこの組織外に対して秘匿すべき情報資産に関する「リスク」とは、一般的には「脅威の発生確率」と「予想損失額」によって算出される。ここで「脅威」とはその情報資産に対する不正な破壊、改竄、漏洩や機器の誤動作、故障、さらに操作者の誤操作等を意味し、「予想損失額」とは情報資産がこれらの脅威に遭遇した場合に、その組織が被る被害の金額である。
しかしこの発生確率、予想損失額ともに数値化が難しいため、例えば「財団法人  金融情報システムセンター発行  金融機関等におけるセキュリティポリシー策定のための手引書」（平成１１年１月発行）では、脅威の発生確率を「情報資産の脆弱性」、予想損失額を「情報資産の重要性」として評価している。
【０００３】
ここでリスクの評価は、「情報資産の脆弱性」と「情報資産の重要性」を使用して次の算式で行う。
情報資産のリスク  ＝  その情報資産の脆弱性  ×  その情報資産の重要性
そして、それぞれの脅威ごとに例えばリスクの大きさの大、中、小に対応して３、２、１のようなランク付けを行なってリスクの大きさを把握する際の目安とする。ひとつの情報資産の重要性は一定であるが、脆弱性は取り巻く脅威の種類ごとに違うため、まず関係する脅威ごとのリスクランクを算出し、次にそれらを総合的に評価することとなる。
【０００４】
またセキュリティ対策の選択については、上記「財団法人  金融情報システムセンター発行  金融機関におけるセキュリティポリシー策定のための手引書」に選択にあたって以下のような視点が提案されている。
・ビジネス戦略からの視点
・コンピュータシステムの安全対策のための視点
・情報保護のための視点
・適切な内部統制を確立するための視点
実際には以上のような視点を組み合わせて、対策を作成し、大きな抜けや漏れが無いかは、見直しによって確認する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のセキュリティ・リスク分析業務においてはリスク分析実行者の個人的知識又は資質に負う所が多く、分析実行者により評価にばらつきが出るという問題点があった。
【０００６】
また、従来のセキュリティ対策選択業務は、さまざまな視点を勘案し選択を行っているが、そのコスト効率性、すなわちその対策を実施する費用とリスクの低減の評価については、定量的に判断することが難しく、主にセキュリティ対策選択業務に携わる人間の勘と経験に頼る場合が多いという問題点があった。
【０００７】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、情報セキュリティ対策の評価を行う上で、分析実行者により分析結果にばらつきがでない情報セキュリティ対策評価装置および方法を得ることを目的とするものである。
【０００８】
またこの発明は、セキュリティ対策の選定を行なう上で、対策の費用とその効果の面から最適な対策を選定することが可能な情報セキュリティ対策評価装置および方法を得ることを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、情報資産をセキュリティ事故から保護するために適用した適用対策の、適用する候補である候補対策に対する充足率を評価項目毎に算出する情報セキュリティ評価装置であって、対策定義ファイルと対策充足率算出手段とを有し、上記対策定義ファイルは、候補対策の名称と、上記候補対策毎に規定され、各候補対策の適用により該候補対策が有効な情報資産がセキュリティ事故に遭遇する可能性が低下する割合であるリスク低減率とが記載され、各候補対策の名称を評価項目に対応付け、上記対策充足率算出手段は適用対策の名称を入力され、上記対策定義ファイルを参照して、一の評価項目に対応するすべての候補対策のリスク低減率から第１の対策効果指数を算出し、該評価項目に対応する候補対策の内上記入力された適用対策に含まれる評価項目関連適用対策のリスク低減率から第２の対策効果指数を算出し、上記第１の対策効果指数と上記第２の対策効果指数とから上記一の評価項目に関する対策充足率を算出するようにしたものである。
【００１０】
またこの発明は、上記対策充足率算出手段は一の評価項目に関する対策充足率を算出する際に、第１の対策効果指数は、該一の評価項目に対応するすべての候補対策のリスク低減率の総和として算出し、第２の対策効果指数は、該一の評価項目に対応する評価項目関連適用対策のリスク低減率の総和として算出し、対策充足率は上記第１の対策効果指数に対する第２の対策効果指数の比として算出するようにしたものである。
【００１１】
またこの発明は、上記対策充足率算出手段は一の評価項目に関する対策充足率を算出する際に、上記一の評価項目に対応するすべての候補対策のリスク低減率をそれぞれＰｊ（ｊは１から該一の評価項目に対応する候補対策の総数Ｎまでのいずれかの整数）、該評価項目に対応する評価項目関連適用対策のリスク低減率をそれぞれＱｋ（ｋは１から該評価項目に対応する評価項目関連適用対策の総数Ｍまでのいずれかの整数）とした場合、第１の対策効果指数は
（１−Ｐ１）×（１−Ｐ２）×・・・×（１−ＰＮ）
で算出し、第２の対策効果指数は
（１−Ｑ１）×（１−Ｑ２）×・・・×（１−ＱＭ）
で算出し、対策充足率は上記第１の対策効果指数に対する第２の対策効果指数の比として算出するようにしたものである。
【００１２】
またこの発明は、情報資産をセキュリティ事故から保護するために適用する対策を選択する情報セキュリティ評価装置であって、対策定義ファイルと、対策選択手段を有し、上記対策定義ファイルは、適用する候補である候補対策の名称と、各候補対策毎に規定された格納場所であって、該格納場所に格納されている情報資産に対して各候補対策が有効である格納場所と、上記候補対策毎に規定され、各候補対策の適用により該候補対策が有効な情報資産がセキュリティ事故に遭遇する可能性が低下する割合であるリスク低減率と、各候補対策を適用するために要する個別費用が記載され、上記対策選択手段は、各情報資産に対応し各情報資産がセキュリティ事故に遭遇した場合の損害金額であるリスク額および各情報資産の格納場所および対策を適用するための予算を含む情報資産特性データと上記候補対策の内の適用済み対策の名称を含む適用対策名データを入力され、上記対策定義ファイルと適用対策名データを参照して適用済み対策の個別費用の和を実績費用として算出し、上記実績費用と上記予算とを比較し、上記実績費用が上記予算未満であれば、情報資産の内最大のリスク額を有する最大リスク情報資産を選択し、上記情報資産データと対策定義ファイルを参照して該最大リスク情報資産の格納場所に有効な候補対策からいずれかの対策を選択して選択対策とし、該選択対策のリスク低減率を上記最大リスク情報資産のリスク額に乗じて該情報資産のリスク額とし、上記実績費用に該選択対策の個別費用を加算して実績費用とし、再び該実績費用と上記予算とを比較し、実績費用が上記予算以上になるまで上記実績費用と予算との比較以降の処理を繰り返すようにしたものである。
【００１３】
またこの発明は、上記対策選択手段は、選択対策を選択する際に最大リスク情報資産の格納場所に有効な候補対策の内、最もリスク低減率の高いものを選択対策とするようにしたものである。
【００１４】
またこの発明は、上記対策選択手段は、選択対策を選択する際に最大リスク情報資産の格納場所に有効な候補対策の内、最もリスク低減率の高いものが複数ある場合は該複数の候補対策の内、最も個別費用の低いものを選択対策とするようにしたものである。
【００１５】
またこの発明は、上記対策定義ファイルに記載される候補対策の名称は、それぞれ複数の区分のいずれかに対応付けられていて、上記情報資産特性データは上記各区分の優先順位を決定するための区分優先順位情報をさらに含み、上記対策選択手段は、選択対策を選択する際に上記区分優先順位情報を参照し、最大リスク情報資産の格納場所に有効な候補対策の内、優先順位の高い区分に対応付けられた候補対策から優先的に選択対策を選択するようにしたものである。
【００１６】
またこの発明は、上記対策選択手段は、選択対策を選択する際に上記区分優先順位情報を参照し、上記優先順位の高い区分に対応付けられた候補対策から優先的に選択対策を選択し、かつ同一区分に対応付けられた候補対策の内、最もリスク低減率の高いものを選択対策とするようにしたものである。
【００１７】
またこの発明は、上記対策選択手段は、同一区分に対応付けられた候補対策の内最もリスク低減率の高いものが複数ある場合は該複数の候補対策の内、最も個別費用の低いものを選択対策とするようにしたものである。
【００１８】
またこの発明は、情報資産をセキュリティ事故から保護するため適用した適用対策の、適用する候補である候補対策に対する充足率を評価項目毎に評価する情報セキュリティ評価装置であって、対策定義ファイルと対策充足率算出手段とを有し、上記対策定義ファイルは、候補対策の名称と、上記候補対策毎に規定され、各候補対策の適用により該候補対策が有効な情報資産がセキュリティ事故に遭遇する可能性が低下する割合であるリスク低減率が記載され、各候補対策の名称を評価項目に対応付け、上記対策充足率算出手段は適用対策の名称を入力される情報セキュリティ評価装置における情報セキュリティ評価方法であり、上記対策充足率算出手段が適用対策の充足率を算出する際に下記ステップを有するようにしたものである。
（１）上記対策定義ファイルを参照して、一の評価項目に対応するすべての候補対策のリスク低減率から第１の対策効果指数を算出する第１対策効果指数算出ステップ；
（２）上記一の評価項目に対応する候補対策の内上記入力された適用対策に含まれる評価項目関連適用対策のリスク低減率から第２の対策効果指数を算出する第２対策効果指数算出ステップ；
（３）上記第１の対策効果指数と上記第２の対策効果指数とから上記一の評価項目に関する対策充足率を算出する対策充足率算出ステップ。
【００１９】
またこの発明は、情報資産をセキュリティ事故から保護するために適用する対策を選択する情報セキュリティ評価装置であって、対策定義ファイルと対策選択手段を有し、上記対策定義ファイルは、適用する候補である候補対策の名称と、各候補対策毎に規定された格納場所であって、該格納場所に格納されている情報資産に対して各候補対策が有効である格納場所と、上記候補対策毎に規定され、各候補対策の適用により該候補対策が有効な情報資産がセキュリティ事故に遭遇する可能性が低下する割合であるリスク低減率と、各候補対策を適用するために要する個別費用が記載され、上記対策選択手段は、各情報資産に対応し各情報資産がセキュリティ事故に遭遇した場合の損害金額であるリスク額および各情報資産の格納場所および対策を適用するための予算を含む情報資産特性データと上記候補対策の内の適用済み対策の名称を含む適用対策名データを入力される情報セキュリティ評価装置における情報セキュリティ評価方法であり、上記対策選択手段が対策を選択する際に下記ステップに従って動作するようにしたものである。
（１）上記対策定義ファイルと適用対策名データを参照して適用済み対策の個別費用の和を実績費用として算出する実績費用算出ステップ；
（２）上記実績費用と上記予算とを比較し、上記実績費用が上記予算未満であれば、情報資産の内最大のリスク額を有する最大リスク情報資産を選択して下記（３）に進み、実績費用が予算以上であれば動作を終了する費用比較ステップ；
（３）上記情報資産データと対策定義ファイルを参照して該最大リスク情報資産の格納場所に有効な候補対策からいずれかの対策を選択して選択対策とする対策選択ステップ；
（４）上記選択対策のリスク低減率を上記最大リスク情報資産のリスク額に乗じて該情報資産のリスク額とするリスク額更新ステップ；
（５）上記実績費用に該選択対策の個別費用を加算して実績費用とし、上記（２）に戻る実績費用更新ステップ。
【００２０】
またこの発明は、情報資産をセキュリティ事故から保護するために適用した適用対策の、適用する候補である候補対策に対する充足率を評価項目毎に評価する情報セキュリティ評価装置であって、対策定義ファイルと対策充足率算出手段とを有し、上記対策定義ファイルは、候補対策の名称と、上記候補対策毎に規定され、各候補対策の適用により該候補対策が有効な情報資産がセキュリティ事故に遭遇する可能性が低下する割合であるリスク低減率とが記載され、各候補対策の名称を評価項目に対応付け、上記対策充足率算出手段は適用対策の名称を入力される情報セキュリティ評価装置において動作する情報セキュリティ評価プログラムを記録した記録媒体であり、該情報セキュリティ評価プログラムは、上記対策充足率算出手段が適用対策の充足率を算出する際に下記ステップを有するようにしたものである。
（１）上記対策定義ファイルを参照して、一の評価項目に対応するすべての候補対策のリスク低減率から第１の対策効果指数を算出する第１対策効果指数算出ステップ；
（２）上記一の評価項目に対応する候補対策の内上記入力された適用対策に含まれる評価項目関連適用対策のリスク低減率から第２の対策効果指数を算出する第２対策効果指数算出ステップ；
（３）上記第１の対策効果指数と上記第２の対策効果指数とから上記一の評価項目に関する対策充足率を算出する対策充足率算出ステップ。
【００２１】
またこの発明は、情報資産をセキュリティ事故から保護するために適用する対策を選択する情報セキュリティ評価装置であって、対策定義ファイルと対策選択手段を有し、上記対策定義ファイルは、適用する候補である候補対策の名称と、各候補対策毎に規定された格納場所であって、該格納場所に格納されている情報資産に対して各候補対策が有効である格納場所と、上記候補対策毎に規定され、各候補対策の適用により該候補対策が有効な情報資産がセキュリティ事故に遭遇する可能性が低下する割合であるリスク低減率と、各候補対策を適用するために要する個別費用が記載され、上記対策選択手段は、各情報資産に対応し各情報資産がセキュリティ事故に遭遇した場合の損害金額であるリスク額および各情報資産の格納場所および対策を適用するための予算を含む情報資産特性データと上記候補対策の内の適用済み対策の名称を含む適用対策名データを入力される情報セキュリティ評価装置において動作する情報セキュリティ評価プログラムを記録した記録媒体であり、該情報セキュリティ評価プログラムは上記対策選択手段が対策を選択する際に下記ステップに従って動作するようにしたものである。
（１）上記対策定義ファイルと適用対策名データを参照して適用済み対策の個別費用の和を実績費用として算出する実績費用算出ステップ；
（２）上記実績費用と上記予算とを比較し、上記実績費用が上記予算未満であれば、情報資産の内最大のリスク額を有する最大リスク情報資産を選択して下記（３）に進み、実績費用が予算以上であれば動作を終了する費用比較ステップ；
（３）上記情報資産データと対策定義ファイルを参照して該最大リスク情報資産の格納場所に有効な候補対策からいずれかの対策を選択して選択対策とする対策選択ステップ；
（４）上記選択対策のリスク低減率を上記最大リスク情報資産のリスク額に乗じて該情報資産のリスク額とするリスク額更新ステップ；
（５）上記実績費用に該選択対策の個別費用を加算して実績費用とし、上記（２）に戻る実績費用更新ステップ。
【００２２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
実施の形態１について図１から図５に基づいて説明する。
ここでは、ある一定範囲の組織内で共有され、かつこの組織外に対して秘匿すべき情報資産が複数あり、これら情報資産がこの組織で管理する複数の場所に分散している場合に、これらの情報資産がセキュリティ事故に遭遇する確率を低下させるための対策を選定する際に、想定される対策（適用する候補である対策）すべてに対して適用済みおよび適用を決定した対策がどの程度の充足率であるかを定量化する例を示す。
ここでセキュリティ事故とは、上記のような情報資産が組織外部から不正に破壊、改竄されたりこの組織外に漏洩することや機器の誤動作、故障、さらに操作者の誤操作等を意味し、以後のすべての実施の形態において同様である。
【００２３】
図１はこの実施の形態における情報セキュリティ評価装置のブロック図、図２はこの実施の形態における対策定義ファイルの例、図３はこの実施の形態における入力画面の図、図４はこの実施の形態における対策充足率の計算動作を示すフローチャート、図５、図６および図８、図９はこの実施の形態における評価結果の表示例、図７はこの実施の形態における他の入力画面の図である。
【００２４】
まず、この実施の形態１の構成について説明する。
図１に示すブロック図において、１は例えば固定ディスク装置からなる対策定義ファイル格納手段であり、対策定義ファイル２を格納している。
３はモニター、キーボード等からなる入出力手段であり、利用者（図示せず）により適用済みまたは適用することが決定されている対策の名称を入力され、入力されたデータを適用対策名データ４として対策充足率算出手段５に対して出力する。またこの入出力手段３は後述の評価結果表示データ６を可視化して表示する。対策充足率算出手段５はＣＰＵ、メモリ等から構成され、上記対策定義ファイル２と上記適用対策名データ４を基に対策充足率を計算する。その計算結果である評価結果表示データ６は上記入出力手段３により表示され、評価結果印刷データ７、評価結果保存データ８はそれぞれリスク評価結果印刷装置９、リスク評価結果保存装置１０により印刷され、またデータファイルとして保存される。
【００２５】
上記の対策定義ファイル２は、上記対策定義ファイル格納手段１に格納され対策充足率算出手段５に渡されるデータであり、図２に示すように、複数のセキュリティ対策の名称、それぞれの対策のリスク低減率、それぞれの対策がいずれの分野の対策であるかを示す施策分野、それぞれの対策が有効に機能する情報資産が格納されている場所、およびそれぞれの対策を施すためのコストを含んでいる。この内、施策分野及び場所をカテゴリと呼び、さらにその内部の「組織」「政策」「ネットワーク」「場所１」「場所２」「場所３」等をカテゴリ要素と呼ぶ。ここで場所とは特定の１つの場所を示す以外に、例えば場所１はスタンドアロンパソコン、場所２はネットワークに接続されたパソコン、施錠された部屋に設置されたスタンドアロンパソコン等と定義されていてもよい。
この対策定義ファイルは予め設定されている。
また上記のすべてのセキュリティ対策がこの発明における候補対策であり、上記カテゴリ要素がこの発明における評価項目である。
【００２６】
また、それぞれの対策の「リスク低減率」とは、その対策を実施したことにより、その対策が有効に機能する場所に格納されている情報資産がセキュリティ事故に遭遇する確率が対策前に比べて低減される比率である。ある情報資産に対してリスク低減率α（α＜１）およびβ（β＜１）の２つの対策が実施された場合は、対策前に比較してセキュリティ事故に遭遇する確率は（１−α）×（１−β）に低減されると計算される。１つの対策が複数の場所に対して有効な場合は、それぞれの場所に格納されている情報資産がセキュリティ事故に遭遇する確率が低減される。
本実施の形態における各対策は例えば下記のようなものである。
（１）対策１：セキュリティ管理委員会でセキュリティポリシーを文書化し、それをエグゼクティブが認可している。
（２）対策２  ファイアウォールの設定ポリシーを文書化している。
（３）対策３  ネットワークの管理組織は、独立組織としセキュアエリア内に配置している。
（４）対策４  構内LANと社外へのダイアルアップ接続は同一計算機で同時に使用しない。
（５）対策5  セキュリティ管理委員会を設置している。
以上の対策の名称は、対策１、対策２、・・・がそれぞれ、Ｔ０１、Ｔ０２、・・・と符号化されて記載されていてもよい。
【００２７】
以下、この情報セキュリティ評価装置の動作について次の１、２の順に説明する。
１．適用対策名の入力
２．対策充足率の算出
なお、以後のすべての実施の形態の説明において、すでに適用されている対策と、今後適用することが決定されている対策を合わせて「適用対策」とし、「適用対策名」とはこの適用対策の名称である。
【００２８】
１．適用対策名の入力
この情報セキュリティ評価装置は起動すると、まず対策定義ファイル格納手段１に格納されている対策定義ファイル２から、全ての対策の名称（対策１〜５）のデータが入力手段３に転送され、入力手段３のモニタに図３のような画面が表示される。
この画面は利用者に対して適用対策名の入力を促す画面であり、これに対して利用者は該当する対策名のチェックボックスにマウスでチェックを入れ、ＯＫボタンをクリックすることにより、入力を完了する。
利用者がいずれの対策名にチェックを入れたのかが、適用対策名データ４として対策充足率算出手段５に転送される。
またこの情報セキュリティ評価装置は起動した際に、対策定義ファイル格納手段１から対策定義ファイル２を対策充足率算出手段５に転送しておく。
【００２９】
２．対策充足率の計算
対策充足率算出手段５は、適用対策名データ４が転送されると図４のフローチャートに従って動作し、対策充足率の算出、表示等を行なう。
まず、対策充足率算出手段５が演算を開始すると（Ｓ１０１）、対策定義ファイル２からカテゴリ要素を１つ取出す動作を行ない（Ｓ１０２）、すでにすべてのカテゴリ要素の取出しが終了しているかどうかを判断する（Ｓ１０３）。まだ取出されていないカテゴリ要素があればＳ１０３はＮＯとなるので、Ｓ１０４に進み、現在対象としているカテゴリ要素が対応する全ての対策のリスク低減率の総和Ｓを求める（Ｓ１０４）。対策充足率算出手段５はメモリの一部である理想対策効果格納手段にこの総和Ｓを理想対策効果指数として格納する。
【００３０】
次いで、適用対策名データ４と対策定義ファイル２を参照して、現在対象となっているカテゴリ要素が対応する対策の内、適用対策名データ４に記載されている対策のリスク低減率の総和Ｔを求める（Ｓ１０５）。対策充足率算出手段５はメモリの一部である適用対策効果格納手段にこの総和Ｔを適用対策効果指数として格納する。
対策充足率算出手段５は上記理想対策効果指数と適用対策効果指数とから対策充足率を算出し、この場合は上記のＳとＴとから
Ａ＝Ｔ／Ｓ×１００
を計算し、このＡを現在対象としているカテゴリ要素の対策充足率（％）とし（Ｓ１０６）、メモリの一部である対策充足率格納手段に格納する。
１つのカテゴリ要素の対策充足率の算出が終了したらＳ１０２に戻り、図２の対策定義ファイル上で１つ右側のカテゴリ要素の取出し動作を行ない、１つ右側にはもうカテゴリ要素が無い場合はＳ１０３がＹＥＳとなるのでＳ１０７へ進み、対策充足率の評価結果の表示を行ない、必要に応じて印刷、保存を行なう。
【００３１】
上記の現在対象となっているカテゴリ要素が対応する対策の内、適用対策名データ４に記載されている対策がこの発明における評価項目関連適用対策である。
また、上記理想対策効果指数がこの発明における第１の対策効果指数、適用対策効果指数がこの発明における第２の対策効果指数である。
また各ステップの内、Ｓ１０４が第１対策効果指数算出ステップ、Ｓ１０５が第２対策効果指数算出ステップ、Ｓ１０６が対策充足率算出ステップである。
【００３２】
以上の動作を具体例に基づいて説明する。
対策１、対策３、対策４が適用済みまたは適用が決定されている対策である場合、利用者は入出力手段３に表示された図３の画面に対して、対策１、対策３、対策４のチェック欄にチェックしＯＫをクリックする。
適用対策名データ４には対策１、対策３、対策４が記述されて、対策充足率算出手段５に転送される。
対策定義ファイル２はすでに対策充足率算出手段５に転送されている。
【００３３】
対策充足率算出手段５はまずＳ１０２においてカテゴリ要素として「組織」を取出す動作を行なう。Ｓ１０３ではこのカテゴリ要素が存在すると判断されるためＳ１０４に進み、「組織」が対応するすべての対策である対策１、３、５のリスク低減率の総和ＳをＳ＝３０＋１５＋２５＝７０と算出する。
次いで現在対象となっているカテゴリ要素の「組織」が対応する対策１、３、５の内、適用対策名データ４に記載されている対策１、３のリスク低減率の総和ＴをＴ＝３０＋１５＝４５と算出し（Ｓ１０５）、「組織」の対策充足率Ａとして
Ａ＝４５／７０×１００＝６４（％）
を算出し、次のカテゴリ要素の取出し（Ｓ１０２）に戻る。
この時点で、カテゴリが存在しなかったら、リスク評価は終了となり、評価結果の表示、印刷、保存の処理を実行することができる。
以上の動作を繰り返すことにより、各カテゴリ要素の対策充足率が「政策」は３０／（３０＋２０）×１００＝６０（％）、ネットワークは（１５＋５）／（２０＋１５＋５）×１００＝５０（％）と算出される。
さらに「場所」のカテゴリに対して、「場所１」は３０／（３０＋２０＋２５）＝４０（％）、「場所２」はネットワークと同じで５０（％）と算出される。
【００３４】
以上の評価結果は入出力手段３の画面に図５、図６のように表示される。表示は「施策分野」「場所」等のカテゴリ毎に表示され、図５のようにカテゴリが「施策分野」の画面で「次のカテゴリ」をクリックすれば図６の「場所」のカテゴリが表示される。
またこれらの評価結果に対して、さらに別の対策を施した場合の効果を確認するためには「入力画面へ」をクリックすれば、図３の入力画面に戻る。このときはすでに選択した対策名のチェックボックスにはチェックが入っている。
例えば利用者が図５の結果から「組織」に関する対策充足率を向上させたいと考えた場合、「入力画面へ」をクリックし図３の入力画面に戻り対策を追加することができるが、図３のように対策が羅列されているのみではどの対策が「組織」の対策充足率を向上させるのか判断ができない場合がある。この場合は、図３の「カテゴリ別表示」をクリックすることにより、表示は図７のようにカテゴリとしてまず「施策分野」を表示し、各カテゴリ要素のタグ１５をクリックするとそのカテゴリ要素に対応する対策名が表示される。「組織」のタグをクリックするとカテゴリ要素「組織」に対応する対策が表示され、すでに選択されている対策１、３にはチェックが入っている。図７の「一覧表示」をクリックすると表示は図３の一覧表示に変化する。
【００３５】
ここで、利用者が対策５を追加するとして対策５をクリックし、ＯＫをクリックすると、対策充足率算出手段５は図４のフローチャートに従った動作を再開する。対策５が追加されたことにより、適用対策名データには対策１、３、４，５が記述されたことになる。図２から明らかなように対策５を追加したことにより、「組織」と「場所１」の対策充足率が変化し、「組織」については（３０＋１５＋２５）／（３０＋１５＋２５）×１００＝１００（％）、「場所１」については、（３０＋２５）／（３０＋２０＋２５）×１００＝７３（％）となる。この評価結果は入出力手段３に新たに図８、図９のように表示されるため、利用者は対策を追加したことの効果を把握しやすい。
【００３６】
また対策充足率算出手段５は図示しない記録媒体を備えている。そしてこの記録媒体には図４に示した対策充足率算出手段５の動作を実現するプログラムが記録されており、このプログラムを対策充足率算出手段５が読み取って実行する。このプログラムがこの発明における情報セキュリティ評価プログラムである。
【００３７】
以上のようにこの実施の形態においては、予め設定された対策定義ファイルを使用し、セキュリティ対策に対するリスク低減の効果を対策充足率として数値化するので、定量的なリスク対策の評価ができるという効果がある。
またこれにより、評価の実施者（上記実施の形態における利用者）ごとに評価の結果にばらつきが出ないという効果がある。
【００３８】
またこの実施の形態においては、対策定義ファイルに各対策のリスク低減率や対応するカテゴリ要素を設定しているので、対策定義ファイルの内容を変更することにより、情報資産の保持状態の異なる事業所や業態の異なる業種に対しても柔軟に対応することが可能である。
【００３９】
また対策定義ファイルと適用対策が同一であれば対策充足率も同一の値となり、評価の実施者（上記実施の形態における利用者）ごとに評価の結果にばらつきが出ないという効果がある。
【００４０】
また対策を選択する際にカテゴリ別に対策を提示するようにしたので、所望のカテゴリ要素の対策充足率を向上させるための対策の選択が容易に行なえる。
【００４１】
また選択した対策と、これに対応した対策充足率を保存しておく事で、対策定義ファイルに記述したリスク低減率の妥当性を事後に評価することができる。
【００４２】
また選択した対策と、これに対応した対策充足率を保存しておく事で、同様（同業種）のリスク解析を行う場合に対策の妥当性や、対策充足率の比較ができる。
【００４３】
なお上記の例では、対策充足率は図５、図６のように棒グラフで示す例を説明したが、対策充足率の表示は例えばレーダチャートでもよく、レーダチャートで表示すればカテゴリ要素間の対策充足率の差が直感的に把握しやすい。
【００４４】
また上記の例では、対策を追加した後の対策充足率の表示（図８、図９）は追加前の表示（図５、図６）と同様の表示方法であったが、追加後の表示に追加前の対策充足率を破線で表示したり、薄い色で示したりすれば対策を追加した効果が把握しやすい。このためには評価結果保存手段１０に保存されている前回の評価結果保存データを使用するか、または対策充足率算出手段５のメモリ内に格納されている前回の評価結果を使用すればよい。これはレーダチャートを使用した場合でも同様である。
【００４５】
なお上記の例では、理想対策効果指数として対象としているカテゴリ要素が対応するすべての対策のリスク低減率の総和を求め、適用対策効果指数として対象となっているカテゴリ要素が対応する対策の内、適用対策名データに記載されている対策のリスク低減率の総和を求め、理想対策効果指数と適用対策効果指数の比を対策充足率として算出したが、対策充足率の算出法は上記に限らない。
例えば、カテゴリ要素「組織」の対策充足率を算出する際に、下記のような手順で行なってもよい。図２の対策データファイルを参照するものとして、
（１）「組織」に対して有効な対策は対策１、３、５であるので、これらすべてを適用した場合にセキュリティ事故に遭遇する確率は
（１−０．３）×（１−０．１５）×（１−０．２５）＝０．４４
に低減される。即ち何も対策しない場合に比べて５６％低減される。この５６％を理想対策効果指数とする。
（２）適用されている対策が対策１、３、４の場合、「組織」に対して有効な対策は対策１、３であり、これによりセキュリティ事故に遭遇する確率は
（１−０．３）×（１−０．１５）＝０．６０
に低減される。即ち何も対策しない場合に比べて４０％低減される。この４０％を適用対策効果指数とする。
（３）上記理想対策効果指数と適用対策効果指数の比を
０．４０／０．５６＝０．７１
と算出する。
即ち対策１、３、４が適用されている場合の「組織」の対策充足率は７１％であるとする。
一般的に、あるカテゴリ要素に有効なすべての対策のリスク低減率（％）をＰ１、Ｐ２、・・・ＰＸとし、またこのカテゴリ要素に有効な対策の内適用されているもののリスク低減率（％）をＱ１、Ｑ２、・・・、ＱＹ（Ｘ≧Ｙ）とした場合、理想対策効果指数Ｐを
Ｐ＝１００−（１００−Ｐ１）×（１００−Ｐ２）×・・・×（１００−ＰＸ）
として算出し、適用対策効果指数Ｑを
Ｑ＝１００−（１００−Ｑ１）×（１００−Ｑ２）×・・・×（１００−ＱＹ）
として算出し、対策充足率を
Ｑ／Ｐ×１００（％）
で算出してもよい。
この例においても、理想対策効果指数がこの発明における第１の対策効果指数、適用対策効果指数がこの発明における第２の対策効果指数である。
この算出法は容易であり、またセキュリティ事故に遭遇する確率が減少する割合の比率を対策充足率とするので、感覚的に理解されやすいという効果がある。
【００４６】
実施の形態２．
実施の形態２について図２、図３および図１０から図１３に基づいて説明する。
実施の形態１では、利用者が入力した適用済みあるいは適用予定の対策の充足率を定量化して示す例を示したが、この実施の形態においては、リスク低減率の他に情報資産の経済的価値および対策に要する費用を勘案して最適な対策を選択する例を示す。
図について説明すると、図２は実施の形態１と同じ対策定義ファイルの図、図３は実施の形態１と同じ入力画面の図、図１０はこの実施の形態２における情報セキュリティ評価装置の構成を示すブロック図、図１１はこの実施の形態における情報資産特性データの入力画面の図、図１２はこの実施の形態における対策選択手段２１の動作を示すフローチャート、図１３はこの実施の形態における対策選択結果の表示画面の図である。
【００４７】
まず、図１０を用いてこの実施の形態２の構成について説明する。
１は実施の形態１と同一の例えば固定ディスク装置からなる対策定義ファイル格納手段であり、実施の形態１と同一の図２の対策定義ファイル２を格納している。
３も実施の形態１と同様にモニター、キーボード等からなる入出力手段であり、利用者（図示せず）により適用済みまたは適用することが決定されている対策の名称を入力され適用対策名データ４として後述の対策選択手段２１に出力する。またこの入出力手段３は利用者により後述の情報資産特性データ２２が入力され、対策選択手段２１に出力する。
上記対策定義ファイル２に記載された各対策のコストが、この発明における個別費用である。
【００４８】
対策選択手段２１はＣＰＵ、メモリ等から構成され、上記対策定義ファイル２と適用対策名データ４および情報資産特性データ２２とから対策を選択し、その結果である選択結果表示データ２３は上記入出力手段３により表示され、選択結果印刷データ２４、選択結果保存データ２５はそれぞれ選択結果印刷手段２６、選択結果保存手段２７により印刷され、またデータファイルとして保存される。
【００４９】
上記の情報資産特性データ２２は、それぞれの情報資産がセキュリティ事故に遭遇した場合に被る金額であるリスク額やそれぞれの情報資産が格納されている場所および対策を適用するために投資可能な予算等を記述したデータである。
【００５０】
以下、この情報セキュリティ評価装置の動作について、次の１、２の順に説明する。
１．対策選択用データの入力
２．対策の選択動作
なお、この実施の形態においても実施の形態１と同様に「適用対策名」とはすでに適用されている対策の名称と、今後適用することが決定されている対策の名称の双方を含むものとする。
そしてこの実施の形態２は、適用対策に該当しない対策の中から有効な対策を選択する例を示すものである。
【００５１】
１．対策選択用データの入力
この対策選択用データの入力はさらに下記（１）（２）の２段階に分けられる。
（１）適用対策名の入力
（２）情報資産特性データの入力
この内「（１）適用対策名の入力」は実施の形態１で説明した「適用対策名の入力」と同様であるので詳細な説明は省略するが、図３の入力画面に対して利用者がいずれの対策名にチェックを入れたのかが、適用対策名データ４として対策選択手段２１に転送され、対策選択手段２１のメモリに格納される。またこの情報セキュリティ評価装置は起動した際に、対策定義ファイル格納手段１から対策定義ファイル２を対策選択手段２１に転送しておく。
【００５２】
（２）情報資産特性データの入力
上記（１）の適用対策名の入力が終了すると、次に入出力手段３の画面は図１１のような情報資産特性入力画面に切り換わる。
この画面では、それぞれの情報資産がセキュリティ事故に遭遇した場合の損害額であるリスク額と、それぞれの情報資産の格納場所、および対策を適用するのに投資可能な金額である予算を利用者が入力する。これらの情報は情報資産特性データ２２として対策選択手段２１に転送され、対策選択手段２１内のメモリに格納される。
【００５３】
２．対策の選択動作
図１１の情報資産特性入力画面で利用者が「ＯＫ」をクリックすると、対策選択手段２１が、図１２のフローチャートに従った動作を開始する。
対策選択手段２１は動作を開始すると、適用対策名データ４から適用対策名を抽出し、図２の対策定義ファイル２を参照して、適用対策すべてのコストの総和すなわち費用（実績費用）を求める（Ｓ２０１）。そしてこの費用を情報資産特性データ２２に記載された予算と比較し（Ｓ２０２）、費用が予算未満であればＳ２０３に進み情報資産特性データ２２を参照して、情報資産の内で最大のリスク額を持つもの（最大リスク情報資産）を選択する（Ｓ２０３）。
続いてＳ２０４に進み、Ｓ２０３で選択された情報資産の格納場所に適用可能な対策を、図２の対策定義ファイル２を参照して選択する。この際適用対策名データ４を参照し、すでに記載されている対策は除く。また適用可能な対策が複数ある場合は、▲１▼リスク低減率の高いもの  ▲２▼リスク低減率が同じであれば、コストが小さいもの、の順に優先的に選択する。ここで選択された対策を選択対策とする。
次に対策定義ファイル２（図２）を参照して選択対策が有効な格納場所を抽出し、さらに情報資産特性データ２２（図１１に対応）を参照して上記選択対策が有効な格納場所にある情報資産をすべて抽出し、抽出された情報資産のリスク額に上記の選択した対策のリスク低減率を乗じて、各情報資産のリスク額を更新する（Ｓ２０５）。Ｓ２０６では、選択対策のコストと費用の和を新たな費用（実績費用）としてＳ２０２に戻り、予算との比較を行なう。費用が予算未満であれば再度Ｓ２０３以下の操作が行なわれる。２回目以後のＳ２０４では、適用対策名データ４に記載されている対策以外に、それまでに選択された選択対策も新たな選択の対象からは除かれる。
Ｓ２０２で費用が予算以上であったら処理を中止し、選択結果の表示、印刷、保存等を行なう（Ｓ２０７）。
【００５４】
図２の対策定義ファイルと図１１の情報資産入力画面から入力された情報資産特性データを例に取って、対策の選択動作を説明する。ここではまだいずれの対策も適用されていない状態から選択動作が開始されるものとする。
図１２のフローチャートのＳ２０２において、予算は１００、費用は当初０であるので、Ｓ２０３に進む。
当初情報資産１のリスク額は５００、情報資産２のリスク額は３００、情報資産３のリスク額は１００であるので、情報資産１のリスクを減らすと決定する（Ｓ２０３）。ここで、図１１より情報資産１の格納場所は場所１であり、図２より場所１のリスクを最も減らす対策は対策１(低減率３０％)である。そこで、その対策１を適用する（Ｓ２０４）。対策１を適用すると、リスク低減率が３０％であるので、情報資産１のリスク額は５００×０．７＝３５０に減る、対策1は場所２、場所３のデータにはリスク低減効果が無いので、情報資産２のリスク額は３００、情報資産３のリスク額は１００のままである（Ｓ２０５）。対策１に必要なコストは２０であり、費用も２０となる（Ｓ２０６）。
再度Ｓ２０２に戻り、まだ費用は予算１００以下であるので、Ｓ２０３に進み、この時点で、リスク値が最も高いのは情報資産１であるから、同じく場所１のリスクを最も減らす対策を探すと、対策５(低減率２５％)が見つかる（Ｓ２０４）。そこで、その対策を適用すると、情報資産１のリスク額は３５０×０．７５＝２６２．５、情報資産２のリスク額は３００（変わらず）、情報資産３のリスク額は１００（変わらず）であり、費用は合計３０となる（Ｓ２０５、Ｓ２０６）。
【００５５】
再度選択動作を繰り返し、ここでは、情報資産２のリスク額の方が情報資産１を上回ったので、情報資産２（場所２）のリスクを最も減らす対策を探し、対策２(リスク低減率２０％)を選択する。この対策は場所１、場所２双方に効果があるので、情報資産１のリスク額は２６２．５×０．８＝２１０、情報資産２のリスク額は３００×０．８＝２４０と双方のリスク低減が実行される。情報資産３のリスク額は１００のままである。費用はこの時点で４０となる。
まだ、情報資産２のリスク額が高いので、場所２のリスクを減らす対策を探すと、対策３(リスク低減率１５％)を見つける。この対策は場所２のみに効果があるため、情報資産２のリスク額のみ２４０×０．８５＝２０４に減らす。この時点で費用は１００となり、予算を使い果たしたため、選択動作を終了する。
対策は１、５、２、３の順で選択し、対策４は選択しなかったことになり、選択結果の表示、印刷、保存の処理を実行する（Ｓ２０７）。表示例を図１３に示す。
上記各ステップの内、Ｓ２０１が実績費用算出ステップ、Ｓ２０２とＳ２０３が費用比較ステップを構成し、さらにＳ２０４が対策選択ステップ、Ｓ２０５がリスク額更新ステップ、Ｓ２０６が実績費用更新ステップである。
【００５６】
対策選択手段２１は図示しない図示しない記録媒体を備えている。そしてこの記録媒体には図１２に示した対策選択手段２１の動作を実現するプログラムが記録されており、このプログラムを対策選択手段２１が読み取って実行する。このプログラムがこの発明における情報セキュリティ評価プログラムである。
【００５７】
以上のようにこの実施の形態においては、予め設定された対策定義ファイルを使用するので、情報資産データで同一であれば同一の選択結果が選られるため、利用者ごとに選択の結果にばらつきが出ないという効果がある。
【００５８】
以上のように、この実施の形態においては対策の選択において、リスク額の大きな情報資産から順に対策を選択するので、選択した対策の効果が大きいという効果がある。
【００５９】
また対策の選択において、リスク低減率の大きいものから順に対策を選択するので、選択した対策の効果が大きいという効果がある。
【００６０】
また対策の選択において、リスク低減率の同じ対策に対してはコストの小さいものから順に選択するので、費用対効果の良好な対策を選択することができるという効果がある。
【００６１】
また、対策に対する予算額を利用者が入力するので、予算額を変化させた場合の対策の変化を容易に検証できるという効果がある。
【００６２】
また複数の情報資産に効果のある対策を同時に評価できるため、効率の良い対策を選択できる。
【００６３】
また業種ごとに対策定義ファイルを変更することによって、セキュリティ対策のレパートリーを変えることができる。
【００６４】
また選択された対策を保存しておく事で、選択された対策の妥当性を事後に評価することができる。
【００６５】
また対策定義ファイルを変更することによって常に最新のセキュリティ対策の導入や対策コストの変更に対応することができる。
【００６６】
またそれぞれのデータの格納場所に対してリスク低減率を設定することでより詳細な対策の適用ができる。
【００６７】
実施の形態３．
実施の形態３を図１０、図１４、１５、１６を用いて説明する。
上記実施の形態２では、１つのカテゴリ要素に対する選択対策はそのカテゴリ要素に対応する対策の内まだ選択されていない対策すべての中から選択していたが、この実施の形態では候補対策を複数の区分に分類し、特定の区分から対策を選択する例を示す。
【００６８】
この実施の形態においては候補対策を「通常対策」「特別対策」の２つの区分に分類する例を示す。ここで、通常対策は例えば「最低限の安全性信頼性を確保するための対策」であり、特別対策は「高度の安全性信頼性を確保するための対策」のようなものである。
一般に「通常対策」と「特別対策」を比較すると、「通常対策」のほうがコストが低く、またリスク低減率も低いが必ずしもこの通りでない場合もある。
この実施の形態の構成は実施の形態２で説明した図１０と同様であるが、対策定義ファイル２と情報資産特性データ２２の構成が実施の形態２と異なっている。この対策定義ファイル２を図１４に、情報資産特性データ２２の入力画面を図１５に示す。
【００６９】
図１４の対策定義ファイルにおいて、実施の形態１、実施の形態２で説明した図２の対策定義と異なる点は各対策に対して「区分」が設けられている点であり、例えば対策１は通常対策、対策２は特別対策である。
また図１５の情報資産特性データの入力画面が実施の形態２の図１１と異なる点は、対策の区分を選択できるようになっていて、「通常対策のみ」を選択すると対策定義ファイル２の中の区分が「通常」の対策のみが選択対象となり、「特別対策のみ」を選択すると区分が「特別」の対策のみが選択対象となる。さらに「通常＋特別（通常優先）」はまず区分が「通常」の対策を選択し、「通常」の対策に選択可能な対策が無くなり、さらに対策の選択を続けるときは「特別」の中から選択する。この場合は「通常」が第１優先順位の区分、「特別」が第２優先順位の区分となる。
同様に「通常＋特別（特別優先）」はまず区分が「特別」の対策を選択し、「特別」の対策に選択可能な対策が無くなり、さらに対策の選択を続けるときは「通常」の中から選択する。この場合は「特別」が第１優先順位の区分、「通常」が第２優先順位の区分となる。また「通常対策のみ」の場合も「通常」が第１優先順位の区分、「特別」が第２優先順位の区分とし、「特別対策のみ」の場合も「特別」が第１優先順位の区分、「通常」が第２優先順位の区分とする。
この区分の優先順位に関する情報がこの発明における「区分優先順位情報」である。
【００７０】
この実施の形態における対策選択手段２１の動作は図１６のフローチャートに従う。図１６において、実施の形態２の図１２と同一のステップには同一の符号を付して説明を省略する。
図１５の情報資産特性入力画面で利用者が「ＯＫ」をクリックすると、対策選択手段２１が図１６のフローチャートに従った動作を開始する。
対策選択手段２１は動作を開始すると、情報資産特性データ２２から優先区分を選択する（Ｓ３０１）。この優先区分とは図１５の入力画面で、「通常のみ」「通常＋特別（通常優先）」が選択された場合は「通常対策」が優先区分になり、「特別のみ」「通常＋特別（特別優先）」が選択された場合は「特別対策」が優先区分になる。
Ｓ３０２において、Ｓ２０３で選択された情報資産の格納場所に適用可能な対策を、対策定義ファイル２（図２）を参照して選択するが、初回はＳ３０１で選択された優先区分に対応する対策の中から選択する。この際適用対策名データ４を参照し、すでに記載されている対策は除き、また適用可能な対策が複数ある場合は、▲１▼リスク低減率の高いもの  ▲２▼リスク低減率が同じであれば、コストが小さいもの、の順に優先的に選択し、ここで選択された対策を選択対策とすることは実施の形態２と同様である。
Ｓ３０２が対策選択ステップである。
【００７１】
Ｓ２０２で費用が予算以上であった場合は、Ｓ３０３に進み現在の優先区分の次の優先順位の区分があるかどうかを検証する。次の優先順位の区分とは、図１５の入力画面で、「通常のみ」が選択され現在の優先区分が「通常」の場合は存在しない。また「特別のみ」が選択され、「特別」の場合も存在しない。また図１５の入力画面で、「通常＋特別（通常優先）」が選択された場合、現在の優先区分が「通常」なら「特別」が次の優先順位の区分であり、現在の優先区分が「特別」なら次の優先順位の区分は存在しない。同様に図１５の入力画面で、「通常＋特別（特別優先）」が選択された場合、現在の優先区分が「特別」なら「通常」が次の優先順位の区分であり、現在の優先区分が「通常」なら次の優先順位の区分は存在しない。
Ｓ３０３で現在の優先区分の次の優先順位の区分がある場合は、次の優先順位の区分を優先区分としてＳ２０３以下の動作を行ない、Ｓ３０３で次の優先順位の区分が無い場合はＳ２０７に進み、選択結果の表示、印刷、保存を行なう。
なおＳ２０３→Ｓ３０２→Ｓ２０５→Ｓ２０６を１回以上通過した後にＳ２０２で費用が予算を超えていると判定された場合は、その判定の直前のＳ２０３→Ｓ３０２→Ｓ２０５→Ｓ２０６の動作はなかったものとして、Ｓ２０５で更新した情報資産のリスク額やＳ２０６で更新した費用を１回前の状態に戻す。
またＳ２０２で費用と予算が等しい場合は、直接Ｓ２０７に進み、選択結果の表示、印刷、保存を行なう。
【００７２】
以上のようにこの実施の形態においては、候補対策に区分を設けて、どの区分からあるいはどの区分を優先して適用対策を選択するかを利用者が選択できるようにしたので、必要とするセキュリティレベルに対応して柔軟に対策を選択することができる。
【００７３】
なお以上の実施の形態においては、区分は「通常」「特別」の２種類の例を示したが、３種類以上の区分を設け、利用者が任意の１つの区分を選んだり、あるいは任意の組み合わせを作成し、その中で任意の優先順位を付けられるようにしてもよい。この場合は、必要とするセキュリティレベルに対応してさらに柔軟に対策を選択することができる。
【００７４】
実施の形態４．
実施の形態４について、図１０、１４、１５及び図１７、１８に基づいて説明する。
上記実施の形態３では、最も優先順位が高い区分に対応する候補対策の中から費用が予算に達するまで対策を選択し、費用が予算に達したら次の優先順位の区分に対応する候補対策の中から対策を選択する例を示した。この実施の形態においては、最もリスク額が大きい最大リスク情報資産に対する対策を選択する際に、候補対策の区分の優先順位が高い順に選択していく例を示す。
図について説明すると、図１０、１４、１５はすでに実施の形態２または実施の形態３で説明した図と同一であり、図１０はこの実施の形態における情報セキュリティ評価装置のブロック図、図１４はこの実施の形態における対策定義ファイルの図、図１５はこの実施の形態における情報資産特性データ入力画面の図である。また図１７はこの実施の形態における対策選択手段の動作を示すフローチャート、図１８はこの実施の形態における対策選択手段の動作を示すフローチャートの一部を抽出した図である。
【００７５】
この実施の形態では実施の形態３と同様に、候補対策を「通常対策」「特別対策」の２つの区分に分類する例を示す。「通常対策」「特別対策」の意味は実施の形態３で説明した意味と同様である。
この実施の形態の構成は実施の形態２で説明した図１０と同様であり、対策定義ファイル２は実施の形態３で説明した図１４と同様であり、さらに対策入力画面は実施の形態３で説明した図１５と同様であるので、これらについての説明は省略する。
【００７６】
以下、対策選択手段２１の動作を図１７、１８のフローチャートに従って説明するが、図１７において実施の形態２で説明した図１２と同一のステップには同一の符号を付して、説明を省略する。
図１５の情報資産特性入力画面で利用者が「ＯＫ」をクリックすると、対策選択手段２１が図１７のフローチャートに従った動作を開始する。
ここでは、利用者は図１５の情報資産特性入力画面で「通常＋特別対策（通常優先）」を選択した後、「ＯＫ」をクリックしたものとする。
対策選択手段２１は動作を開始すると、適用対策名データ４から適用対策名を抽出し、図２の対策定義ファイル２を参照して、適用対策すべてのコストの総和すなわち費用（実績費用）を求める（Ｓ２０１）。そしてこの費用を情報資産特性データ２２に記載された予算と比較し（Ｓ２０２）、費用が予算未満であれば”リスク順”という名称のパラメータを設定し、初期値として１をセットする（Ｓ４０１）。この”リスク順”とは、情報資産の中で、何番目にリスク額が大きい情報資産を対象とするかを示す数値である。
次いで情報資産特性データ２２を参照して、情報資産の総数（情報資産数）と、上記”リスク順”にセットされた数値と比較する（Ｓ４０２）。”リスク順”が情報資産数を越えている場合は、対象とする情報資産がないので、処理を終了し、選択結果の表時、印刷、保存等を行なう（Ｓ２０７）。Ｓ２０２で費用が予算を超えている場合も同様に処理を終了し、Ｓ２０７に進み選択結果の表時、印刷、保存等を行なう。
【００７７】
Ｓ４０２において、”リスク順”が情報資産数を超えていない場合は、対象とする情報資産が存在するためＳ４０３に進み、情報資産の内で”リスク順”番目のリスク額を持つ対象として選択する。１回目はもっとも大きなリスク額を有する情報資産が対象として選択される。
【００７８】
次のＳ４０４については、図１８を用いて説明する。
Ｓ４０４は図１８のようにさらに複数のステップからなる。この場合、利用者は図１５の情報資産特性入力画面で「通常＋特別対策（通常優先）」を選択しているので、Ｓ５０１においては通常対策が優先される。さらにＳ５０１においては、図１５に対応する情報資産特性データ２２を参照して、Ｓ４０３で選択した情報資産の格納場所を特定し、次いで対策定義ファイル２（図１４）を参照してこの格納場所に有効な通常対策の内で一番リスク低減率の高い対策を選択する。もし通常対策の内で一番リスク低減率の高い対策が複数あったらコストが小さいものを選択する。Ｓ５０２において上記Ｓ５０１で選択可能な対策の有無を判定し、対策があれば”ＮＯ”であるのでＳ４０４を抜け、Ｓ２０５に進む。選択可能な対策が無ければ”ＹＥＳ”となり、次いでＳ５０３で特別対策を選択するか否かを判定する。利用者は図１５の情報資産特性入力画面で「通常＋特別対策（通常優先）」を選択したので、特別対策を選択するか否かの判定は”ＹＥＳ”となり、Ｓ５０４に進む。もし利用者が図１５の情報資産特性入力画面で「通常対策のみ」を選択していた場合は、Ｓ５０３の判定は”ＮＯ”になり、Ｓ４０４を終了しＳ４０５に進む。
Ｓ５０４においては、図１５に対応する情報資産特性データ２２を参照して、Ｓ４０３で選択した情報資産の格納場所を特定し、次いで対策定義ファイル２（図１４）を参照してこの格納場所に有効な特別対策の内で一番リスク低減率の高い対策を選択する。もし特別対策の内で一番リスク低減率の高い対策が複数あったらコストが小さいものを選択する。Ｓ５０５において上記Ｓ５０４で選択可能な対策の有無を判定し、対策があれば”ＮＯ”であるのでＳ４０４を終了し、Ｓ２０５に進む。選択可能な対策が無ければ”ＹＥＳ”となり、Ｓ４０４を終了してＳ４０５に進む。
【００７９】
Ｓ４０５を終了した後の動作は上記のように、Ｓ４０５に進む場合とＳ２０５に進む場合があるので、再度図１７を用いて下記１、２の順に説明する。
１．Ｓ４０５に進む場合
２．Ｓ２０５に進む場合
【００８０】
１．Ｓ４０５に進む場合
Ｓ４０４を終了してＳ４０５に進むのは下記２つの場合である。
（１）通常対策及び特別対策の双方を選択可能であるが、Ｓ４０３で選択した情報資産の格納場所に対して有効な対策が、通常対策にも特別対策にもなかった場合。
一般的には第１優先順位の区分の対策及び第２優先順位の区分の対策を選択可能であるが、第１優先順位の区分の対策にも第２優先順位の区分の対策にも、Ｓ４０３で選択した情報資産の格納場所に対して有効な対策がない場合。
（２）通常対策のみが採用可能であり、Ｓ４０３で選択した情報資産の格納場所に対して有効な対策が、通常対策に無い場合。
一般的には第１優先順位の区分の対策のみが選択可能であり、Ｓ４０３で選択した情報資産の格納場所に対して有効な対策が、第１優先順位の区分の対策に無い場合。
上記（１）（２）は共にＳ４０３で選択した情報資産の格納場所に対して有効な対策が無い場合であり、この場合はこのＳ４０３で選択した情報資産の次にリスク額が大きい情報資産を対象として選択する。そのために、”リスク順”をインクリメントし（Ｓ４０５）、Ｓ４０２以下の動作を繰り返す。Ｓ４０３をＮ回目に通過する場合は、リスク額がＮ番目に大きな情報資産が選択される。
【００８１】
２．Ｓ２０５に進む場合
Ｓ４０４を終了してＳ２０５に進むのは、Ｓ４０３で選択した情報資産に対して、通常対策または特別対策の中に有効な対策があった場合である。
一般的には第１優先順位の区分の対策の中にＳ４０３で選択した情報資産の格納場所に対して有効な対策があった場合か、第１優先順位の区分の対策の中に無くても、第２優先順位の区分の対策が選択可能であり、第２優先順位の区分の対策の中にＳ４０３で選択した情報資産の格納場所に対して有効な対策があった場合である。
このようにＳ２０５に進むのは対策が選択された場合であり、Ｓ２０５において、図１５に対応する情報資産特性データ２２を参照して、この選択対策が有効な格納場所にあるすべての情報資産のリスク額に選択対策のリスク低減率を乗じて、新たなリスク額とする。
その後、Ｓ２０６において、対策定義ファイル２を参照して選択対策のコストを費用に足して、新たな費用とし、Ｓ２０２に戻って、費用と予算を比較し、費用が予算以上であれば選択動作を終了し、Ｓ２０７で選択結果の表示、印刷、保存を行なう。Ｓ２０２で費用が予算未満であれば、その時点で最大のリスク額を有する情報資産を対象とするように、”リスク順”を１にセットし（Ｓ４０１）、以後Ｓ４０２以下の動作を繰り返す。
【００８２】
なお以上の説明においては、利用者は情報資産特性入力画面で「通常＋特別対策（通常優先）」を選択した場合を例としているため、Ｓ５０１で「通常対策」から対策を選択し、Ｓ５０４で「特別対策」から対策を選択している。
しかし、利用者が情報資産特性入力画面で「通常対策のみ」を選択した場合は、図１８においてＳ５０１で「通常対策」から対策を選択し、Ｓ５０３の判定は”ＮＯ”となる。
さらに、利用者が情報資産特性入力画面で「通常＋特別対策（特別優先）」を選択した場合は、Ｓ５０１で「特別対策」から対策を選択し、Ｓ５０４で「通常対策」から対策を選択することになる。Ｓ５０３は「通常対策選択？」となり、通常対策を選択するか否かの判定になり、この判定は”ＹＥＳ”となる。この場合は第１優先順位の区分が「特別対策」、第２優先順位の区分が「通常対策」である。
利用者が情報資産特性入力画面で「特別対策のみ」を選択した場合は、図１８において、Ｓ５０１で「特別対策」から対策を選択し、Ｓ５０３は「通常対策選択？」となり、この判定は”ＮＯ”となる。
すなわち、Ｓ５０１では第１優先順位の区分の対策の中から対策を選択し、Ｓ５０３では第２優先順位の区分の対策を選択するか否かの判定を行ない、Ｓ５０５では第１優先順位の区分の対策の中から対策を選択する。第１優先順位と第２優先順位は利用者が情報資産入力画面で「通常対策のみ」・・・「通常＋特別対策（特別優先）」のいずれの選択条件を選択するかによって決定される。
上記ステップの内、Ｓ４０３とＳ４０４により、対策選択ステップが構成される。
【００８３】
以上のようにこの実施の形態においては、情報資産の内で最大のリスク額を有するものから順に対策を実施する対象にするので、各情報資産のリスク額を効率よく減少させることができる。
【００８４】
また情報資産の内で最大のリスク額を有するものから順に対策を実施する対象にするので、情報資産のリスク額の総和を効率よく減少させることができる。
【００８５】
また、情報資産の内で最大のリスク額を有するものに対して有効な対策を選択する際に、予め定められた区分の優先順位に従って対策を選択するので、効率的に対策を選択することができる。
【００８６】
また、情報資産の内で最大のリスク額を有するものに対して有効な対策を選択する際に、予め定められた区分の優先順位に従って対策を選択するので、効率的に対策を選択することができる。
【００８７】
また、対策の選択において、リスク低減率の大きいものから順に対策を選択するので、選択した対策の効果が大きいという効果がある。
【００８８】
また対策の選択において、リスク低減率の同じ対策に対してはコストの小さいものから順に選択するので、費用対効果の良好な対策を選択することができるという効果がある。
【００８９】
また利用者が予め予算を入力するので、対策の選択に要する費用を希望額内にすることが容易であるという効果がある。
【００９０】
実施の形態５．
上記実施の形態１および実施の形態２、３、４ではそれぞれ対策充足率算出手段５と対策選択手段２１をそれぞれ単独に使用する例を示したが、この対策充足率算出手段５と対策選択手段２１を一体化した対策評価選択手段を使用してもよい。
この対策評価選択手段は１個のＣＰＵとメモリと記録媒体を有し、この記録媒体には図４に示した対策充足率算出手段５の動作を実現するプログラムと、図１２に示した対策選択選択手段２１の動作を実現するプログラムが記録されており、これらのプログラムを対策評価選択手段が読み取って実行する。このプログラムがこの発明における情報セキュリティ評価プログラムである。
利用者は一度対策定義ファイル２や適用対策名データ４を入力するのみで、実施の形態１の対策充足率の算出と実施の形態２または実施の形態３または実施の形態４の対策の選択の機能を使用することができる。入出力手段３において、どの機能を使用するかを利用者が選択すればよい。
また対策選択の機能によって選択した対策を適用対策として対策充足率を算出するようにしてもよい。
【００９１】
この実施の形態においては、対策充足率算出手段５と対策選択手段２１を一体化しＣＰＵを１個にしたので、構成が簡略になり、コストの低減が可能であるという効果がある。
また利用者は一度対策定義ファイル２や適用対策名データ４を入力するのみで複数の機能を利用できるので、使い勝手が向上するという効果がある。
【００９２】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、候補対策の名称と、上記候補対策毎に規定され、各候補対策の適用により該候補対策が有効な情報資産がセキュリティ事故に遭遇する可能性が低下する割合であるリスク低減率と、評価項目とが記載された対策定義ファイルと、上記対策定義ファイルを参照して、一の評価項目に対応するすべての候補対策のリスク低減率から第１の対策効果指数を算出し、該評価項目に対応する候補対策の内上記入力された適用対策に含まれる評価項目関連適用対策のリスク低減率から第２の対策効果指数を算出し、上記第１の対策効果指数と上記第２の対策効果指数とから上記一の評価項目に関する対策充足率を算出する対策充足率算出手段を有するので、対策定義ファイルと適用対策が同一であれば対策充足率の値が常に一定値となり、ばらつきがでないという効果がある。
【００９３】
またこの発明によれば、上記対策充足率算出手段は一の評価項目に関する対策充足率を算出する際に、第１の対策効果指数は、該一の評価項目に対応するすべての候補対策のリスク低減率の総和として算出し、第２の対策効果指数は、該一の評価項目に対応する評価項目関連適用対策のリスク低減率の総和として算出し、対策充足率は上記第１の対策効果指数に対する第２の対策効果指数の比として算出するので、対策充足率の算出が容易であるという効果がある。
【００９４】
またこの発明によれば、上記対策充足率算出手段は一の評価項目に関する対策充足率を算出する際に、上記一の評価項目に対応するすべての候補対策のリスク低減率をそれぞれＰｊ（ｊは１から該一の評価項目に対応する候補対策の総数Ｎまでのいずれかの整数）、該評価項目に対応する評価項目関連適用対策のリスク低減率をそれぞれＱｋ（ｋは１から該評価項目に対応する評価項目関連適用対策の総数Ｍまでのいずれかの整数）とした場合、第１の対策効果指数は
（１−Ｐ１）×（１−Ｐ２）×・・・×（１−ＰＮ）
で算出し、第２の対策効果指数は
（１−Ｑ１）×（１−Ｑ２）×・・・×（１−ＱＭ）
で算出し、対策充足率は上記第１の対策効果指数に対する第２の対策効果指数の比として算出するので、感覚的に理解されやすいという効果がある。
【００９５】
またこの発明によれば、対策定義ファイルは、適用する候補である候補対策の名称と、各候補対策毎に規定された格納場所と、上記候補対策毎に規定されたリスク低減率と、各候補対策を適用するために要する個別費用が記載され、上記対策選択手段は、各情報資産に対応したリスク額および各情報資産の格納場所および対策を適用するための予算を含む情報資産特性データと上記候補対策の内の適用済み対策の名称を含む適用対策名データを入力され、適用済み対策の個別費用の和を実績費用として算出し、上記実績費用が上記予算未満であれば、情報資産の内最大のリスク額を有する最大リスク情報資産を選択し、上記情報資産データと対策定義ファイルを参照して該最大リスク情報資産の格納場所に有効な候補対策からいずれかの対策を選択して選択対策とし、該選択対策のリスク低減率を上記最大リスク情報資産のリスク額に乗じて該情報資産のリスク額とし、上記実績費用に該選択対策の個別費用を加算して実績費用とし、再び該実績費用と上記予算とを比較し、実績費用が上記予算以上になるまで上記実績費用と予算との比較以降の処理を繰り返すので、対策に要する費用を予算内に収めることができるという効果がある。
【００９６】
またこの発明によれば、上記対策選択手段は、選択対策を選択する際に最大リスク情報資産の格納場所に有効な候補対策の内、最もリスク低減率の高いものを選択対策とするので、効果の大きい対策を効率的に選択できるという効果がある。
【００９７】
またこの発明によれば、上記対策選択手段は、選択対策を選択する際に最大リスク情報資産の格納場所に有効な候補対策の内、最もリスク低減率の高いものが複数ある場合は該複数の候補対策の内、最も個別費用の低いものを選択対策とするので、費用に対して効果の大きい対策を選択できるという効果がある。
【００９８】
またこの発明によれば、上記対策定義ファイルに記載される候補対策の名称は、それぞれ複数の区分のいずれかに対応付けられていて、上記情報資産特性データは上記各区分の優先順位を決定するための区分優先順位情報をさらに含み、上記対策選択手段は、選択対策を選択する際に上記区分優先順位情報を参照し、最大リスク情報資産の格納場所に有効な候補対策の内、優先順位の高い区分に対応付けられた候補対策から優先的に選択対策を選択するので、効率的に対策の選択ができるという効果がある。
【００９９】
またこの発明によれば、上記対策選択手段は、選択対策を選択する際に上記区分優先順位情報を参照し、上記優先順位の高い区分に対応付けられた候補対策から優先的に選択対策を選択し、かつ同一区分に対応付けられた候補対策の内、最もリスク低減率の高いものを選択対策とするので、効果の大きい対策を効率的に選択できるという効果がある。
【０１００】
またこの発明によれば、上記対策選択手段は、同一区分に対応付けられた候補対策の内最もリスク低減率の高いものが複数ある場合は該複数の候補対策の内、最も個別費用の低いものを選択対策とするので、費用に対して効果の大きい対策を選択できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１における情報セキュリティ評価装置のブロック図。
【図２】  この発明の実施の形態１、２における対策定義ファイルの図。
【図３】  この発明の実施の形態１、２における入力画面の図。
【図４】  この発明の実施の形態１における対策充足率算出手段の動作を示すフローチャート。
【図５】  この発明の実施の形態１における評価結果の表示例。
【図６】  この発明の実施の形態１における評価結果の表示例。
【図７】  この発明の実施の形態１における他の入力画面の図。
【図８】  この発明の実施の形態１における評価結果の表示例。
【図９】  この発明の実施の形態１における評価結果の表示例。
【図１０】  この発明の実施の形態２、３、４における情報セキュリティ評価装置のブロック図。
【図１１】  この発明の実施の形態２における情報資産特性データ入力画面の図。
【図１２】  この発明の実施の形態２における対策選択手段の動作を示すフローチャート。
【図１３】  この発明の実施の形態２における対策選択結果の表示画面の図。
【図１４】  この発明の実施の形態３、４における対策定義ファイルの図。
【図１５】  この発明の実施の形態３、４における情報資産特性データ入力画面の図。
【図１６】  この発明の実施の形態３における対策選択手段の動作を示すフローチャート。
【図１７】  この発明の実施の形態４における対策選択手段の動作を示すフローチャート。
【図１８】   この発明の実施の形態４における対策選択手段の動作を示すフローチャートの一部を抽出した図。
【符号の説明】
１  対策定義ファイル格納手段、  ２  対策定義ファイル、  ３  入出力手段、  ４  適用対策名データ、  ５  対策充足率算出手段、  ６  評価結果表示データ、  ７  評価結果印刷データ、  ８  評価結果保存データ、  ９  リスク評価結果印刷装置、  １０  リスク評価結果保存装置、  １５  タグ、  ２１  対策選択手段、  ２２  情報資産特性データ、  ２３  選択結果表示データ、  ２４  選択結果印刷データ、  ２５  選択結果保存データ、  ２６  選択結果印刷手段、  ２７  選択結果保存手段。
【図１】
0004338163.tif 000002
【図２】
0004338163.tif 000003
【図３】
0004338163.tif 000004
【図４】
0004338163.tif 000005
【図５】
0004338163.tif 000006
【図６】
0004338163.tif 000007
【図７】
0004338163.tif 000008
【図８】
0004338163.tif 000009
【図９】
0004338163.tif 000010
【図１０】
0004338163.tif 000011
【図１１】
0004338163.tif 000012
【図１２】
0004338163.tif 000013
【図１３】
0004338163.tif 000014
【図１４】
0004338163.tif 000015
【図１５】
0004338163.tif 000016
【図１６】
0004338163.tif 000017
【図１７】
0004338163.tif 000018
【図１８】
0004338163.tif 000019