(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性のシート状製品を処理するための装置であって、
製品（１４）を中間コンベア（１８）の受取り領域（１６）に搬送するための供給コンベア（１２）を有し、前記中間コンベアが並べて配列された多数の搬送要素（２６）を有し、これら搬送要素が前記受取り領域（１６）と受渡し領域（５０）とを通って循環経路（４９）に沿って循環方向（Ｕ）に移動せしめられ、前記中間コンベアが製品の順序を同じに保持しつつ製品（１４）の互いに対面する面（２０、２０’）を逆にするように連続した搬送要素（２６）に供給される製品（１４）の姿勢を変え、
ローラ部分（５４）を有し、該ローラ部分が前記循環経路（４９）に対して直角に延びるローラ軸線（５４’）を中心に回転方向（Ｄ）に回転駆動され、
別個の相手方要素（５８）を有し、該相手方要素が各搬送要素（２６）毎に前記ローラ部分と相互作用し、前記ローラ部分（５４）の後部分と前記相手方要素（５８）とが前記受取り領域（１６）を通過する際に供給された製品（１４）のための導入間隙（２４）を形成し、前記循環方向（Ｕ）において前記受取り領域（１６）に続く循環経路（４９）の一部（４９’）において前記後部分（８２）に続く前記ローラ部分（５４）の円周方向に延在する側面部分（８０）と前記相手方要素（５８）とが前記製品（１４）のための搬送間隙（９０）を形成し、
各ローラ部分（５４）にはベルトコンベア（５６）として設計された相手方要素（５８）が割り当てられ、制御装置（４８）がベルトコンベア（５６）同士をほぼ平行状態に維持し、
前記排出領域（５０）において前記中間コンベア（１８）に隣接した取出しコンベアを有し、該取出しコンベアが前記搬送要素（２６）から前記物品（１４）を受け取る装置。
【請求項２】
各相手方要素（５８）が無限ベルト（５６）を有し、該無限ベルトが前記ローラ部分（５４）と相互作用し、且つ前記ローラ部分（５４）の回転方向（Ｄ）とは逆向きに駆動され、前記無限ベルト（５６）が前記受取り場所（１６）において前記供給コンベア（１２）の方向に前記ローラ部分（５４）を越えて突出する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
各ローラ部分（５４）が一つの案内要素（９２）を割り当てられ、前記製品（１４）を前記相手方要素（５８）の下流へ前記ローラ部分（５４）周りで向きを変える請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
複数のローラ部分（５４）が回転可能に軸受プレート（３４、３６）上に取り付けられ、且つ円周方向に配列され、且つ循環方向（Ｕ）に回転駆動され、前記ローラ軸線（５４’）が前記軸受プレート（３４、３６）の回転軸線（３０）に平行に延在し、前記ローラ部分が遊星歯車機構のように構成された駆動機構（６４）により前記軸受プレート（３４、３６）の循環方向（Ｕ）とは逆向きに駆動される請求項１〜３のいずれか一つに記載の装置。
【請求項５】
前記制御装置（４８）が遊星歯車機構のように構成される請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記供給コンベア（１２）がベルトコンベア（１０）を有し、前記ローラ部分（５４）の周速度（Ｖ２）は前記ベルトコンベア（１０）の搬送速度（Ｖ１）に等しいかそれより大きい請求項１〜５のいずれか一つに記載の装置。
【請求項７】
前記搬送要素（２６）の導入間隙（２４）が前記受取り領域（１６）において前記ベルトコンベア（１２）と一時的に整列せしめられ、供給される製品（１４）の先端縁（１４’）を妨害なく受け入れることができる請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記取出しコンベア（５２）が掴持コンベア（５２’）を有し、該掴持コンベアの開いた掴持具（９６）が前記受渡し領域（５０）において前記中間コンベア（１８）を向き、製品（１４）の先端縁（１４’）に係合する請求項１〜７のいずれか一つに記載の装置。
【請求項９】
前記掴持コンベア（５２’）が前記中間コンベア（１８）の上方に延在し、前記供給コンベア（１２）が前記中間コンベア（１８）と略水平に延在する請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記搬送間隙（９０）が前記対応する掴持具（９６）が閉じる時点に略合わせてなくなるように前記取出しコンベア（５２）と前記搬送要素（２６）とが同期し、前記ローラ部分（５４）と前記相手方の要素（５８）とが前記掴持具（９６）に掴持された製品（１４）のための案内間隙（１００）を形成する請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
前記供給コンベア（１２）が互いに前後に並んで循環駆動される掴持具式搬送装置（１１８）を有し、前記搬送要素（２６）の導入間隙（２４）が前記受取り領域（１６）において下を向いた搬送掴持具（１２０）と整列し、妨害なく供給製品（１４）の縁（１４’）を受け入れることができる請求項１〜５のいずれか一つに記載の装置。
【請求項１２】
前記ローラ部分（５４）が前記搬送間隙（９０）が閉じている際の搬送作用に比べて製品（１４）を排出する際の搬送間隙（９０）における搬送作用が減少するように弾性的な構造を有する請求項１〜９のいずれか一つに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は可撓性のシート状製品を処理するための装置に関し、この装置は中間コンベアの受取り領域に製品を送り出す供給コンベアを有し、中間コンベアは互いに前後に配列された多数の搬送要素を有し、これら搬送要素は受取り領域と受渡し領域とを通って循環経路に沿って循環方向に移動せしめられ、この装置は受取り領域において製品の順序を同じに保持しつつ製品の互いに向き合っていた面を逆にするように連続した搬送要素に供給される製品の姿勢を変える。
【０００２】
【従来の技術】
上記タイプの装置はスイス特許１９９８  ０４７６／９８に開示されている。掴持具として構成された搬送要素を用いて掴持具に保持された製品は後続する掴持具を周回して掴持具の一方の側から他方の側へ牽引される。この装置は処理能力が高い場合には高い掴持具保持力を必要とし、製品にかなりの引っ張り力を与える。
【０００３】
さらにＥＰ−Ａ−０３３２８２８には積層された紙シートを分離するための装置が開示されている。この分離装置は分離される紙シートの積層体を受け入れる設置型供給マガジンを備えた回転式供給装置を有する。この回転式供給装置は中空シャフトを備え、これら中空シャフトは同心円状に取り付けられた円盤プレートに鳥籠状に配列され、円盤プレートの回転方向とは逆向きに駆動される。各中空シャフトには弧状凹部を備えた三つのドラム型円盤プレートが回転しないように固定される。ドラム型円盤プレートの両側には吸引手段が設けられ、この吸引手段は中空シャフト上に半径方向に突出し、その吸引ヘッドはドラム型円盤プレートの凹部に整列する。各中空シャフトにおいて中央のドラム型円盤プレートの約半周に亘って無限案内ベルトが巻き掛けられ、この無限案内ベルトは隣接する中空シャフト間の円盤プレートに取り付けられた転向ローラ周りを案内される。ドラム型円盤プレートとこれらの間に回転式供給装置の円周方向に配置された案内ローラとはマガジン内に積層されたシート用の載せ台として機能する。回転式供給装置が回転した時には積層シートの下方の吸引手段が真空とされ、二つ折りされた最も下側にある印刷シートが把持される。さらに回転式供給装置が回転する間にはドラム型円盤プレートが把持された印刷シート上を転がり、吸引手段は二つ折りされたシートが中央のドラム型円盤プレートと案内ベルトとの間に把持されるまで二つ折りされたシートを保持する。次にシートは案内ベルトによりドラム型円盤プレートに当接した状態に保持され、剥ぎ取り作用により積層シートから分離され、転向ローラの作用により受渡し位置において回転式供給装置の外周円を越えて二つ折りされた縁を先頭にして取出しコンベアの掴持具に導入される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は冒頭に述べたタイプの装置であって高い処理能力を有しつつ注意深く製品を扱うことのできる装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は可撓性のシート状製品を処理するための装置であって、製品を中間コンベアの受取り領域に搬送するための供給コンベアを有し、前記中間コンベアが互いに前後に配列された多数の搬送要素を有し、これら搬送要素が前記受取り領域と受渡し領域とを通って循環経路に沿って循環方向に移動せしめられ、前記中間コンベアが製品の順序を同じに保持しつつ製品の互いに対面する面を逆にするように連続した搬送要素に供給される製品の姿勢を変え、ローラ部分を有し、該ローラ部分が前記循環経路に対して直角に延びるローラ軸線を中心に回転方向に回転駆動され、別個の相手方要素を有し、該相手方要素が各搬送要素毎に前記ローラ要素と相互作用し、前記ローラ部分の後部分と前記相手方要素とが前記受取り領域を通過する際に供給された製品のための導入間隙を形成し、前記循環方向において前記受取り領域に続く循環経路の一部において前記後部分に続く前記ローラ部分の円周方向に延在する側面部分と前記相手方要素とが前記製品のための搬送間隙を形成し、前記搬送要素同士を略平行状態に維持するための制御装置を有し、前記排出領域において前記中間コンベアに隣接した取出しコンベアを有し、該取出しコンベアが前記搬送要素から前記物品を受け取る装置により達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図示した実施例を参照して本発明を詳細に説明する。
図１および図２に示した装置はベルトコンベア１０として構成された供給コンベア１２を有し、この供給コンベア１２は供給方向Ｚに駆動される。この装置は屋根瓦状に重なった流れＳとして到来する新聞紙、雑誌等の印刷物である可撓性のシート状製品１４をベルトコンベア１０の下流端に設けられた中間コンベア１８の受取り領域１６に供給するように構成される。本実施例の場合には折り畳まれた状態の各製品１４は屋根瓦状に重なった流れＳ内において後続の製品１４の先端１４’上に載っている。これら重なった製品１４の互いに対面する面は２０および２０’で示した。
【０００７】
ベルトコンベア１０の作用面１０’にはウエートローラ２２が係合し、これら作用面１０’とウエートローラ２２とは屋根瓦状に重なった流れＳの供給方向Ｚにおいて先頭の製品１４を中間コンベア１８の搬送要素２６の導入間隙２４に導入するように構成される。
【０００８】
中間コンベア１８は機台フレーム２８上に回転しないように配置されたスピンドル３０を有し、このスピンドル３０上に中空シャフト３２が自由に回転できるように取り付けられる。中空シャフトの両端にはそれぞれ円盤状の軸受プレート３４、３６が取付けられ、図２の左側に示した軸受プレート３４はその周りに巻き付いている歯付きベルト３８を有し、この歯付きベルト３８は駆動モータに接続され、中間コンベア１８を駆動する。
【０００９】
自由に回転できるように六本のシャフト４０が軸受プレート３４、３６に装着され、これらシャフト４０はスピンドル３０と同心円状にその周方向に均等に配置され、またこれらシャフト４０はスピンドル３０に対して平行に延び、その両端は軸受プレート３４、３６を越えて外方に突出する。図２の右側に示した軸受プレート３６から突出した各シャフト４０の端部領域には歯車４２が固定され、この歯車４２は中間歯車４４に噛合し、中間歯車４４は自由に回転できるように軸受プレート３６に取り付けられ、また中間歯車４４の一部は固定スピンドル３０に取り付けられた歯車４２と等しい大きさの中心歯車４６に噛合する。これら歯車４２、４４、４６は遊星歯車機構のような制御装置４８を形成し、これによりスピンドル３０を中心に軸受プレート３４、３６が回転方向Ｕへ回転する際にシャフト４０が機台フレーム２８に対して回転しないように維持される。各シャフト４０には搬送要素２８が配置され，これら搬送要素２６は供給された製品１４を受取り領域１６において受け取り、これら製品１４を本実施例では円形の循環経路４９に沿って循環方向Ｕへ搬送し、そしてこれら製品１４を受渡し領域５０において掴持コンベア５２’として構成された取出しコンベア５２に渡す。
【００１０】
各搬送要素２６はそれに関連するシャフト４０に自由に回転できるように取り付けられた二つのローラ部分５４を有し、これらローラ部分の軸線５４’はシャフト４０の長手軸線に一致する。各ローラ部分５４にはベルトコンベア５６として構成された相手方の要素５８が割り当てられる。一つの搬送要素２６の二つのベルトコンベア５６はその両端において転向シャフト６０、６０’を中心に案内され、これら転向シャフト６０、６０’はシャフト４０に固定された略三角形の保持プレート６２に自由に回転できるように取り付けられる。これら保持プレート６２、そして搬送要素２６は軸受プレート３４、３６が回転する際に相互に平行な位置を維持する。駆動機構６４が軸受プレート３４、３６の循環方向（回転方向）Ｕとは逆方向の回転方向Ｄへローラ部分５４を駆動する。これと同時に駆動機構６４はこれとは逆方向へローラ部分５４の周速度と等しい周速度Ｖ2 でベルトコンベア５６を回転する。周速度Ｖ2 は供給コンベア１２の搬送速度Ｖ1 と同調する。
【００１１】
駆動機構６４は軸受プレート３４に自由に回転できるように取り付けられた中空の短シャフト６６を有し、この短シャフト６６は軸受プレート３４を貫通し、そして軸受プレート３４の外側の短シャフト６６上には駆動歯車６８が回転しないように固定されると共に軸受プレート３４の内側の短シャフト６６上には歯車７０が回転しないように固定される。駆動歯車６８は軸受プレート３４に自由に回転できるように取り付けられた別の歯車７２に噛合し、この歯車７２はスピンドル３０に固定されたさらに別の中心歯車７４に噛合する。中心歯車７４の直径が駆動歯車６８の直径よりかなり大きいので短シャフト６６は軸受プレート３４、３６の回転速度よりも速い回転速度で循環方向Ｕとは逆方向へ駆動される。歯車７０は転向シャフト６０’に固定されたピニオン７６に噛合する。一方の保持プレート６２はシャフト４０’方向へ軸受プレート３４から離れた歯車７０の側において歯車７０に隣接して配置され、他方の保持プレート６２は軸受プレート３６に隣接してシャフト４０上に設けられる。これら二つの保持プレート６２間において二本の中空シャフト７８がシャフト４０に自由に回転できるように取り付けられ、これら中空シャフト７８は同じ構成で互いに反対側に位置するように配置される。各中空シャフト７８の互いに対面する端部領域にはローラ部分５４の一つが設けられ、保持プレート６２に対面する遠い側の端部領域には別の一つの歯車７０’が設けられる。これら歯車７０’は歯車７０と同じ構成である。この歯車７０’には別のピニオン７６’が噛合し、これらピニオン７６’は同様に転向シャフト６０’に固定され、これらピニオン７６’の構成はピニオン７６の構成と同じである。したがって駆動機構６４は遊星歯車機構のように作動する。図示した実施例では軸受プレート３４、３６の回転速度とローラ部分５４の回転速度との比は１：３である。
【００１２】
なお図２の左側に示した軸受プレート３４の場合、短シャフト６６内のシャフト４０は短シャフト６６上に自由に回転できるように取り付けられる。
各ローラ部分５４は側面部分８０を有し、この側面部分８０はそれに対応するシャフト４０と同軸に例えば約９０度の一定領域に亘って延びる。回転方向Ｄにおける側面部分８０の先端は後部分８２に接続され、この後部分８２は仮想円筒に対して弦のように延びる。一方、側面部分８０の後端は径方向内方へ延びる部分（以下、内方延在部分）８４に接続され、この内方延在部分８４は遷移曲線ではなくシャフト４０と同軸の部分（以下、同軸部分）８６を介して後部分８２に接続される。シャフト４０の軸線と同軸部分８６との間の距離は側面部分８０に対する同じ距離よりも短く、またシャフト４０の軸線とベルトコンベア５６との間の距離よりも短い。
【００１３】
搬送要素２６の底部から上部まで受取り領域１６を通って動く間にベルトコンベア５６とローラ部分５４の後部分８２とが供給方向Ｚへと先細りのテーパとなった導入間隙２４を形成するようにローラ部分５４の回転と軸受プレート３４、３６の回転とが同期せしめられ、この導入間隙２４は一時的にベルトコンベア１０と整列する。これにより製品１４は妨害されることなくその縁１４’を前にして供給コンベア１２により搬送要素２６内に導入可能である。受取り領域１６においてローラ部分５４下方に配置されたベルトコンベア５６の転向シャフト６０はローラ部分５４の径方向外側に位置するのでベルトコンベア５６はベルトコンベア１０から突出する対応の製品１４の下側を掴持し、この製品１４を循環方向Ｕへと持ち上げる。製品１４がウエートローラ２２から解放される僅かに前にローラ部分５４は側面部分８０が製品１４に触れるまで循環方向Ｕとは逆方向にさらに回転せしめられている。次にベルトコンベア５６とローラ部分５４とは搬送間隙９０を形成し、軸受プレート３４、３６がさらに回転するとこの搬送間隙９０を通して製品１４が搬送される。ベルトコンベア５６の無限ベルトは弾性的に構成され、製品１４の厚さに関係なく、搬送要素２６を通して製品１４を確実に搬送できる。
【００１４】
さらに各搬送要素２６は案内要素９２を有し、この案内要素９２はこれに関連する保持プレート６２上に取り付けられ、搬送間隙９０の下流側において製品１４がベルトコンベア５６から離れるように製品１４をローラ部分５４周りで上方へ転向させる。
【００１５】
取出しコンベア５２は中間コンベア１８を越えて延在し、その無限牽引部材９４には掴持具９６が一定間隔で前後に並んで配置され、この無限牽引部材９８は取出し搬送方向Ｗに循環するように駆動され、また掴持具９６はＥＰ−Ａ−Ｏ６００１８３及びこれに対応する米国特許第５３９５１５１号に開示されている。なお下向きに開いた掴持口９８を有する掴持具９６がスピンドル３０上方の受渡し領域５０において各搬送要素２６と相互作用を行うように取出しコンベア５２と中間コンベア１８とが同期する。搬送要素２６の二つのローラ部分５４は掴持口９８を形成する掴持舌部がこれらローラ部分５４間を通過できる程度に互いに間隔を開けて配置される。一つの搬送要素２６と一つの掴持具９６とは受渡し領域５０において並走し、この時、上向きに転向せしめられた製品１４が掴持口９８に係合する。受渡し領域５０を離れると関連する掴持具９６は公知の形態で閉じ、これと殆ど同時に側面部分８０の後端がベルトコンベア５６から離れ、そして製品１４を解放することにより搬送間隙９０がなくなる。内方延在部分８４が径方向へ延在するのでこの解放は非常に短い時間で行われる。次に同軸部分８６とベルトコンベア５６とが製品１４のための案内間隙１００を形成し、一方、製品１４は掴持具９６により掴持され、保持され、そして抵抗なく案内間隙１００から引き出される。このように搬送間隙９０は受取り領域１６から受渡し領域５０まで延びる循環経路４９の一部４９’で存在する。
【００１６】
このように互いに重なり合って供給された製品１４が受取り領域１６と受渡し領域５０との間においてローラ部分５４周りで転向せしめられることによりこれら製品１４の順序を維持した状態で以前には対面していた面２０と面２０’とが互いに反対方向を向くように製品１４の姿勢が変えられる。
ベルトコンベア１０はスピンドル３０と鉛直方向において循環経路４９の最も下方の部分との間を略水平方向に走行し、一方、ベルトコンベア５６は受取り領域１６を通過する際には供給方向Ｚに対して斜め上方へと走行する。
【００１７】
側面部分８０の長さと側面部分８０からローラ軸線５４’までの距離とは実際の条件により決められる。
【００１８】
ベルトコンベア５６および側面部分８０の回転速度（循環速度）Ｖ2 はベルトコンベア１０の速度Ｖ1 と略等しいことが好ましい。これによればさらに連続的に移動せしめられるので製品１４が非常に注意深く扱われることとなる。しかしながら側面部分８０とベルトコンベア５６とをさらに高速で駆動し、製品１４を加速し、製品１４同士を素早く分離するようにしてもよい。
【００１９】
相手方の要素５８をローラとしてもよい。なおこの場合、公知の形態またはスイス特許６８８３７５及びこれに対応する米国特許第５５５６０８７号で開示された形態と同様にストッパに弾性的に予め押し付けられ、後退可能であるようにローラを構成するのが好ましい。
【００２０】
図３に示した装置は図１および図２の装置と同様である。図では互いに対応する部品には同じ符号を使用した。
図３の中間コンベアはローラ部分５４の側面部分８０の長さが略二倍であり、スピンドル３０に対する中心歯車４６と別の中心歯車７４との回転位置関係が異なり、スピンドル３０の上方の受取り領域１６において導入間隙２４が略鉛直方向に延在して下向きに先細り状のテーパとなるように搬送要素２６が整列せしめられることを除いて図１および図２の中間コンベアと同じ構成である。さらに受取り領域１６においてベルトコンベア５６が循環方向Ｕにおいてそれに関連するローラ部分５４の後方に位置する。
【００２１】
供給コンベア１２は取出しコンベア５２（図１参照）の掴持具９６と同じ構成の搬送掴持具１２０を有する掴持具式搬送装置１１８として構成され、搬送掴持具１２０は牽引部材上に前後に並んで供給方向Ｚに循環駆動される。掴持具式搬送装置１１８は中間コンベア１８を越えて延在し、搬送掴持具１２０の口部１２０’は下方を向き、製品１４を吊り下げた状態で中間コンベア１８に供給する。
【００２２】
掴持具式搬送装置１１８と中間コンベア１８とは受取り領域１６において搬送要素２６が搬送掴持具１２０に保持された製品の底縁１４’と係合するように同期する。
受取り領域１６の下流端において搬送要素２６は搬送間隙９０を形成し、搬送掴持具１２０はその口部１２０’を開いて製品１４を解放する。
【００２３】
ベルトコンベア１２２で構成された取出しコンベア５２は中間コンベア１８の下方に配設される。受渡し領域５０において取出しコンベア５２の搬送方向Ｗは軸受プレート３４、３６の循環方向Ｕとは逆方向である。
【００２４】
製品１４は受渡し領域５０において中間コンベア１８の搬送要素２６により屋根瓦状に重なった列Ｓ’となるように集積され、供給された時には下になっていた製品の縁１４’が先行する製品の上に載って先端縁となっている。その他の点について図３の装置の機能は図１および図２の装置の機能と同じである。
受取り領域１６の下流側において掴持具式搬送装置１１８が受渡し領域５０まで中間コンベア１８周りで案内され、搬送掴持具１２０が搬送要素２６から製品１４を受け取るようにしてもよい。したがってここでの掴持具式搬送装置は供給コンベア１０および取出しコンベア５２として機能する。
【００２５】
この装置の供給コンベア１２と取出しコンベア５２との両方をベルトコンベアとして構成してもよい。
【００２６】
受取り領域１６と受渡し領域５０とは所望により選択した任意の位置に設置できる。このために必要に応じて搬送要素２６の回転位置とローラ部分５４の駆動機構を変えることが可能である。
図４には搬送要素２６の別の実施例が示されており、上述したように同じ部品には同じ符号を用いた。各搬送要素２６は二つのローラ部分５４を有し、各ローラ部分５４はベルトコンベア５６として構成された関連する相手方の要素５８を備える。ローラ部分５４と相手方の要素５８は図１および図２の実施例と同様にして取り付けられ、駆動される。
【００２７】
ローラ部分５４は板ばね状ベルト要素１２４を有し、このベルト要素１２４の一端が中空シャフト７８に固定された把持ハブ１２６上に取り付けられ、その他端がねじ１２８等で中空シャフト７８（図２参照）に固定される。このベルト要素１２４は例えば印刷製品を搬送するのに普通に用いられるベルトコンベア型搬送ベルトの一部分により構成される。
【００２８】
把持ハブ１２６は二つの把持部分１２６’と把持部分１２６''とを備え、各把持部分１２６’および１２６''は中空シャフト７８を略１２０°に亘って包囲し、これら把持部分１２６’、１２６''が鎖線で示した締付けねじ１３０により中空シャフト７８上に位置決めされた状態で摩擦固定により互いに押し付けられる。ベルト要素１２４は後部分８２を形成する端部領域を介して回転方向Ｄにおいて前方の把持部分１２６’の前方傾斜面に固定される。後部分８２は回転方向Ｄの逆方向においてベルト要素１２４の側面部分８０に隣接し、この側面部分８０はシャフト４０に対して同心円状に約１２０°に亘って延在し、そしてその半径方向の内面は約５０°に亘る支持領域１２６''' に亘って把持ハブ１２６に当接する。ベルト要素１２４は側面部分８０に続いて螺旋状の著しい湾曲で中空シャフト７８に向かって延び、この中空シャフト７８にその端部で円周方向に当接する。この螺旋状部分は図１〜図３に示した実施例の場合の同軸部分８６に相当する。把持ハブ１２６と中空シャフト７８との間のベルト要素１２４の部分においてベルト要素１２４は径方向内方において支持されておらず、したがってベルト要素１２４により生じた付勢力に抗して戻ることが可能である。
【００２９】
ローラ部分５４を形成するベルト要素１２４と相互作用するベルトコンベア５６は転向シャフト６０、６０’周りで案内され、これら転向シャフト６０、６０’は自由に回転できるように矩形の保持プレート６２’に取り付けられる。これら保持プレート６２’上に案内要素９２が取り付けられる。ベルトコンベア５６を駆動するためのピニオン７６が転向シャフト６０上に設けられる。各保持プレート６２’はねじ１２８’により把持キャリア６２''に固定され、この把持キャリア６２''は固定用ねじ１３０’を締めることにより摩擦下でシャフト４０に回転しないように取り付け且つ締結される。一つの把持キャリア６２''とこの把持キャリア６２''上に配設された一つの保持プレート６２’とは図１〜図３に示した実施例の保持プレート６２と同様に機能する。
【００３０】
図４の搬送要素２６を備えた中間コンベア１８の機能は掴持コンベア５２に対する製品の排出の機能を除いて図１および図２を参照して説明した実施例の機能と同じである。受取り領域１６においてベルトコンベア５６と後部分８２とが導入間隙を形成し、関連する製品１４は抵抗なくこの導入間隙に導入される。次いでベルトコンベア５６とベルト要素１２４の側面部分８０とが搬送間隙を形成し、支持領域１２６''' における把持ハブ１２６によるベルト要素１２４の支持により製品１４が回転方向Ｄへ確実に搬送される。これに関しては図１も参照されたい。製品１４はその先端縁１４’が受渡し領域５０において取出しコンベア５２の掴持具９６の開口９８の底部領域に対面するまで搬送される。これに間に合うように支持領域１２６''' がベルトコンベア５６から離れ、ローラ部分５４は略図４に示した位置となる。搬送間隙９０に隣接したベルト要素１２４の側面部分８０の端部領域は径方向内方において支持されていないのでベルト要素１２４と製品１４との間およびベルトコンベア５６と製品１４との間の摩擦は中間コンベア１８における初期の搬送時の摩擦に比べて小さく、搬送間隙９０において摺動摩擦が可能となるので製品１４は掴持口９８が閉じるまで損傷を受けることなく掴持口９８の底部領域に当接した状態に維持される。閉じた掴持具９６の保持力は搬送間隙９０の保持力よりも大きいのでローラ部分５４が回転して搬送間隙９０がなくならずとも掴持具９６に把持された製品１４は損傷を受けることなく搬送要素２６から引き出される。
【００３１】
図４の搬送要素２６を備えた中間コンベア１８の構成によれば作動条件の設定や調節を行わずとも異なる種類の製品を注意深く確実に処理できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の装置の長手方向断面図を示す。
【図２】図１に示す装置の一部の線Ａ−Ａに沿った断面図を示す。
【図３】図１および図２に示した装置に類似するが異なる構成の供給コンベアと取出コンベアを備えた実施例の長手方向断面図を示す。
【図４】中間コンベアの搬送要素の別の実施例を示した図１および図３と同様の図である。
【符号の説明】
１０…コンベア
１２…供給コンベア
１４…製品
１８…中間コンベア
２６…搬送要素
５６…コンベアベルト
９６…掴持具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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