(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券取引における決済についての有価証券取引指図の照合を行う決済照合システムに接続され、国際的金融ネットワークを介して受信した指図データを記録する指図データ記憶部と管理コンピュータとを備えたカストディサポートシステムにおいて、海外在住者による国内の証券売買に伴う証券の受渡指示に基づいて、資金及び又は証券決済を代行するカストディサポート方法であって、
前記国際的金融ネットワークを介して、海外在住者による国内の証券売買に伴う証券の受渡指示について、新規の売買取引の指図を行うＮｅｗデータ、前記指図データ記憶部に記憶された先に受け入れた指図データを無効とするためのＣａｎｃｅｌデータのいずれかを含む指図データを受け入れて前記指図データ記憶部に記憶する指図データ記憶段階と、
前記国際的金融ネットワークを介して受け入れた指図データに基づいて、前記決済照合システムに送信するための照合用指図データを生成する照合用指図データ生成段階と、
前記照合用指図データ生成段階で生成された前記照合用指図データを前記決済照合システムに送信する照合用指図データ送信段階と、
前記決済照合システムにおける前記照合用指図データ送信段階で送信された前記照合用指図データの照合の結果について前記決済照合システムから送信された照合結果データを受信する照合結果データ受信段階と、
前記照合結果データ受信段階で受信された前記照合結果データを前記指図データの送信元に送信する照合結果データ送信段階と、
前記照合結果データ受信段階で受信された前記照合結果データに基づいて照合結果が照合一致又は照合不一致のいずれであるかを判断する照合結果判断段階と、
前記照合結果判断段階で前記決済照合システムから送信された照合結果データが照合一致であると判断した場合には、前記指図データが前記Ｎｅｗデータであるか、前記Ｃａｎｃｅｌデータであるかを判断する指図データ判断段階と、
前記指図データ判断段階で前記決済照合システムからの前記指図データがＣａｎｃｅｌデータであると判断された場合には、前記照合結果判断段階で前記照合用指図データに対するＣａｎｃｅｌデータについて項目内容が一致すると判断されたＮｅｗデータであって、前記指図データ記憶部に記憶された先に受け入れたＮｅｗデータを無効とする無効段階と、
前記指図データ判断段階で前記決済照合システムからの前記指図データがＮｅｗデータ
であると判断された場合には、前記照合用指図データに対するＮｅｗデータについて項目内容が一致すると判断されたＮｅｗデータであって、前記指図データ記憶部に記憶された前記指図データに基づいて有価証券の売買取引の決済を行う決済段階とを備えることを特徴とするカストディサポート方法。
【請求項２】
決済方法に関する情報を記憶する決済方法データ記憶部をさらに備えたカストディサポートシステムにおいて、前記照会用指図データ生成段階は、前記決済方法データ記憶部に記憶された情報に基づいて、前記指図データに決済方法についての情報を付加する情報付加段階を備えることを特徴とする請求項１に記載のカストディサポート方法。
【請求項３】
前記指図データについて、顧客の資金口座又は証券口座に関する情報を記憶する口座データ記憶部をさらに備えたカストディサポートシステムにおいて、前記口座データ記憶部に記憶された口座データに基づいて口座の照合を行う口座照合段階と、前記口座照合段階で照合を行った口座の照合結果に関する口座照合結果データを前記指図データの送信元に送信する段階とをさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のカストディサポート方法。
【請求項４】
前記照合結果判断段階で前記照合結果データの照合結果が照合一致であると判断した場合には、決済を承認する決済承認データを生成し、有価証券の売買取引の決済を行う前記決済照合システムにその決済承認データを送信する決済承認データ送信段階と、前記決済照合システムから決済の完了通知を行う決済完了通知データを受信する決済完了通知データ受信段階と、その決済完了通知データに基づいて決済の完了報告を行う決済レポートデータを生成して前記指図データの送信元に送信する決済レポートデータ送信段階とをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のカストディサポート方法。
【請求項５】
前記指図データに関連付けた待ちデータを記憶する待ちデータ記憶部をさらに備えたカストディサポートシステムにおいて、前記指図データの指図内容に基づいて前記口座データ記憶部の資金口座残高又は証券口座残高が前記指図データの売買金額又は数量以上であるかを確認する残高確認段階を備えるとともに、前記残高確認段階で前記資金口座残高又は証券口座残高が前記指図データの売買金額又は数量未満であると確認した場合には、前記指図データに関連付けた待ちデータを前記待ちデータ記憶部に記憶する待ちデータ記憶段階と、繰り返し、前記待ちデータに関連付けられた指図データに基づいて前記口座データ記憶部の資金口座残高又は証券口座残高が前記指図データの売買金額又は数量以上であるかを確認する残高再確認段階とをさらに備え、
前記決済承認データ送信段階は、前記残高確認段階又は前記残高再確認段階で前記口座データ記憶部の資金口座残高又は証券口座残高が前記指図データの売買金額又は数量以上であると確認した場合には、前記指図データの指図内容に基づいて、前記決済承認データを生成し、前記決済照合システムにその決済承認データを送信する段階を含むことを特徴とする請求項４に記載のカストディサポート方法。
【請求項６】
前記残高確認段階又は前記残高再確認段階で前記口座データ記憶部の資金口座残高又は証券口座残高が前記指図データの売買金額又は数量以上であると確認した場合には、前記決済承認データを生成するのに先立って前記口座データ記憶部に記憶された資金口座残高又は証券口座残高について引当を行う引当段階をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載のカストディサポート方法。
【請求項７】
前記決済完了通知データの決済額に基づいて前記口座データ記憶部の資金口座残高又は証券口座残高を更新する更新段階をさらに備えたことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１つに記載のカストディサポート方法。
【請求項８】
証券取引における決済についての有価証券取引指図の照合を行う決済照合システムに接続され、国際的金融ネットワークを介して受信した指図データを記録する指図データ記憶部と管理コンピュータとを備え、海外在住者による国内の証券売買に伴う証券の受渡指示に基づいて、資金及び又は証券決済を代行するカストディサポートシステムであって、
管理コンピュータが、
前記国際的金融ネットワークを介して、海外在住者による国内の証券売買に伴う証券の受渡指示について、新規の売買取引の指図を行うＮｅｗデータ、前記指図データ記憶部に記憶された先に受け入れた指図データを無効とするためのＣａｎｃｅｌデータのいずれかを含む指図データを受け入れて前記指図データ記憶部に記憶する指図データ記憶手段と、
前記国際的金融ネットワークを介して受け入れた指図データに基づいて、前記決済照合システムに送信するための照合用指図データを生成する照合用指図データ生成手段と、
前記照合用指図データを前記決済照合システムに送信する照合用指図データ送信手段と、
前記決済照合システムにおける前記照合用指図データ送信手段により送信された前記照合用指図データの照合の結果について前記決済照合システムから送信された照合結果データを受信する照合結果データ受信手段と、
前記照合結果データを前記指図データの送信元に送信する照合結果データ送信手段と、
前記照合結果データに基づいて照合結果が照合一致又は照合不一致のいずれであるかを判断する照合結果判断手段と、
前記照合結果判断手段で前記決済照合システムから送信された照合結果データが照合一致であると判断した場合には、前記指図データが前記Ｎｅｗデータであるか、前記Ｃａｎｃｅｌデータであるかを判断する指図データ判断手段と、
前記指図データ判断手段により前記決済照合システムからの前記指図データがＣａｎｃｅｌデータであると判断した場合には、前記照合用指図データに対するＣａｎｃｅｌデータについて項目内容が一致するＮｅｗデータであって、前記指図データ記憶部に記憶された先に受け入れたＮｅｗデータを無効とする無効手段と、
前記指図データ判断手段により前記決済照合システムから、前記照合用指図データに対する照合結果データを受信し、前記指図データがＮｅｗデータであると判断した場合には、前記照合用指図データに対するＮｅｗデータについて項目内容が一致するＮｅｗデータであって、前記指図データ記憶部に記憶された前記指図データに基づいて有価証券の売買取引の決済を行う決済手段とを備えることを特徴とするカストディサポートシステム。
【請求項９】
決済方法に関する情報を記憶する決済方法データ記憶部をさらに備え、前記照合用指図データ送信手段は、前記決済方法データ記憶部に記憶された情報に基づいて、前記指図データに決済方法についての情報を付加する情報付加手段を備えたことを特徴とする請求項８に記載のカストディサポートシステム。
【請求項１０】
前記指図データについて、顧客の資金口座又は証券口座に関する情報を記憶する口座データ記憶部をさらに備え、前記口座データ記憶部に記憶された口座データに基づいて口座の照合を行う口座照合手段と、前記口座照合手段で照合を行った口座の照合結果に関するデータを前記指図データの送信元に送信する口座照合結果データ送信手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項８又は９に記載のカストディサポートシステム。
【請求項１１】
前記照合結果データの照合結果が照合一致である場合には、決済を承認する決済承認データを生成し、有価証券の売買取引の決済を行う前記決済照合システムにその決済承認データを送信する決済承認データ送信手段と、前記決済照合システムから決済の完了通知を行う決済完了通知データを受信する決済完了通知データ受信手段と、前記決済完了通知データ受信手段で受信された決済完了通知データに基づいて決済の完了報告を行う決済レポートデータを生成して前記指図データの送信元に送信する決済レポートデータ送信手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１つに記載のカストディサポートシステム。
【請求項１２】
前記指図データに関連付けた待ちデータを記憶する待ちデータ記憶部をさらに備え、前記指図データの指図内容に基づいて前記口座データ記憶部に記憶された資金口座残高又は証券口座残高が前記指図データの売買金額又は数量以上であるかを確認する残高確認手段を備えるとともに、前記残高確認手段により前記資金口座残高又は証券口座残高が前記指図データの売買金額又は数量未満であると確認した場合には、前記指図データに関連付けた待ちデータを前記待ちデータ記憶部に記憶し、繰り返し、前記待ちデータに関連付けられた前記指図データ記憶部に記憶された指図データに基づいて前記口座データ記憶部の資金口座残高又は証券口座残高が前記指図データの売買金額又は数量以上であるかを確認する残高再確認手段をさらに備え、前記決済承認データ送信手段は、前記残高確認手段又は前記残高再確認手段により前記口座データ記憶部の資金口座残高又は証券口座残高が前記指図データの売買金額又は数量以上であると確認した場合には、前記指図データの指図内容に基づいて、前記決済承認データ送信手段により、前記決済承認データを生成し、前記決済照合システムにその決済承認データを送信することを特徴とする請求項１１に記載のカストディサポートシステム。
【請求項１３】
前記残高確認手段又は前記残高再確認手段により前記口座データ記憶部の資金口座残高又は証券口座残高が前記指図データの売買金額又は数量以上であると確認した場合には、前記決済承認データを生成するのに先立って前記口座データ記憶部に記憶された資金口座残高又は証券口座残高について引当を行う引当手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１２に記載のカストディサポートシステム。
【請求項１４】
前記決済完了通知データの決済額に基づいて前記口座データ記憶部に記憶された資金口座残高又は証券口座残高を更新する更新手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１つに記載のカストディサポートシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カストディ業務をサポートするカストディサポート方法及びカストディサポートシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
海外の投資家、証券会社などの海外在住者が国内の証券の取引を行う場合、銀行や証券会社が提供するカストディサービスを利用する。例えば、国内証券の売買に関して、海外在住の投資家と国内証券会社の海外支店との間で売買契約が成立した場合、投資家は海外カストディアンに対して売買指図（証券売買に伴う証券の受渡指示）を行う。そして、その指図は、カストディ業務を行う国内の銀行等に送信される。ここで、銀行は、海外カストディアン等の取引先からの指図を、スイフトシステム（ＳＷＩＦＴ：The Society for Worldwide Interbank Financial Tele-communication）を介して受信する。銀行では、受信した指図に基づき、その投資家の資金口座又は証券口座等、投資家の口座属性及び証券銘柄の属性と照合する。整合性がない場合、オペレータの手入力等により指図データの補正を行う。次に、銀行は、指図を外部機関が提供する指図照合システム（ＩＲＳ）で照合可能か否かの判断を行う。指図照合システムでの照合が不可能である場合、オペレータが電話により照合を行う。指図照合システムでの照合が可能である場合、銀行は、指図データを指図照合システムに適した通信電文フォーマットに変換し、指図照合システムに送信する。一方、反対に国内証券会社の海外支店は、指図を国内の証券会社に送信し、上記と同様に国内証券会社は指図照合システムに対して指図を送信する。そして、指図照合システムにおいては、両者から送信された指図データの照合処理を行い、照合結果を銀行等に送信する。
【０００３】
指図照合結果を受信した銀行は、資金決済後、証券保管振替制度に利用されるシステムに証券移動のためのデータを送信し、証券保管振替制度に利用されるシステムにおいて、証券の残高振替の処理を行う。ここで、証券保管振替制度に利用されるシステムにおいては、参加者（銀行、証券会社等）の口座間の残高振替により、顧客である投資家の証券の受渡を行う。すなわち、証券の残高振替は、証券を渡す側の参加者が自分の口座の払い出し（振替請求）を指図し、証券保管振替制度に利用されるシステムがその振替請求に従って、証券を渡す側の参加者の口座から払い出しを行い、相手側の口座に入れることによって行われる。一方、投資家は、参加者に口座を保有する。そして、投資家の参加者に保有する口座については、参加者による処理により、間接的に、証券保管振替制度に利用されるシステムによる残高振替の処理を受ける。
【０００４】
このようにして、従来、証券取引においては、取引約定日から３営業日後に決済を行うＴ＋３決済を実施していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のカストディサポートシステムの工程では、前記した手入力による指図データの補正又は電話による照合といったマニュアル操作が多かった。また、海外カストディアン等の取引先からスイフトシステムを介して受信する指図データについては、時差のため夜間に受信する場合もある。しかし、従来のカストディサポートシステムの工程では、前述したようなマニュアル操作を経るため、夜間に処理を行うことは困難であり、迅速な処理ができなかった。
【０００６】
また、取引約定日の１営業日後に決済を行うＴ＋１決済の実現が国際的動向となってきている。さらに、決済リスク軽減のため、証券の受渡とその対価である資金の決済を同時に行うＤＶＰ（Delivery Versus Payment ）化が推進されている。そのため、指図の迅速な処理が必要であるが、従来のカストディ業務においては、人間の判断を要するマニュアル作業の工程が多く、自動化は困難であった。
【０００７】
一方、照合処理については、証券保管振替制度による指図照合システムを用いて行われることになった。さらに、スイフトシステム、指図照合システムで使用されるデータについては、統一化された通信電文フォーマットが使用される。このように、システムの統合、通信電文フォーマットの統合が行われつつあるが、それに適したカストディ業務を支援するサポート方法やシステムはなかった。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、受信した指図データに基づいて照合用指図データを生成して照合処理を行うシステムに送信し、照合結果が照合不一致である場合、指図データの送信元による訂正（キャンセル  ＆  リプレース）を反映できるカストディサポート方法及びカストディサポートシステムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、証券取引における決済についての有価証券取引指図の照合を行う決済照合システムに接続され、国際的金融ネットワークを介して受信した指図データを記録する指図データ記憶部と管理コンピュータとを備えたカストディサポートシステムにおいて、海外在住者による国内の証券売買に伴う証券の受渡指示に基づいて、資金及び又は証券決済を代行するカストディサポート方法であって、前記国際的金融ネットワークを介して、海外在住者による国内の証券売買に伴う証券の受渡指示について、新規の売買取引の指図を行うＮｅｗデータ、前記指図データ記憶部に記憶された先に受け入れた指図データを無効とするためのＣａｎｃｅｌデータのいずれかを含む指図データを受け入れて前記指図データ記憶部に記憶する指図データ記憶段階と、前記国際的金融ネットワークを介して受け入れた指図データに基づいて、前記決済照合システムに送信するための照合用指図データを生成する照合用指図データ生成段階と、前記照合用指図データ生成段階で生成された前記照合用指図データを前記決済照合システムに送信する照合用指図データ送信段階と、前記決済照合システムにおける前記照合用指図データ送信段階で送信された前記照合用指図データの照合の結果について前記決済照合システムから送信された照合結果データを受信する照合結果データ受信段階と、前記照合結果データ受信段階で受信された前記照合結果データを前記指図データの送信元に送信する照合結果データ送信段階と、前記照合結果データ受信段階で受信された前記照合結果データに基づいて照合結果が照合一致又は照合不一致のいずれであるかを判断する照合結果判断段階と、前記照合結果判断段階で前記決済照合システムから送信された照合結果データが照合一致であると判断した場合には、前記指図データが前記Ｎｅｗデータであるか、前記Ｃａｎｃｅｌデータであるかを判断する指図データ判断段階と、前記指図データ判断段階で前記決済照合システムからの前記指図データがＣａｎｃｅｌデータであると判断された場合には、前記照合結果判断段階で前記照合用指図データに対するＣａｎｃｅｌデータについて項目内容が一致すると判断されたＮｅｗデータであって、前記指図データ記憶部に記憶された先に受け入れたＮｅｗデータを無効とする無効段階と、前記指図データ判断段階で前記決済照合システムからの前記指図データがＮｅｗデータであると判断された場合には、前記照合用指図データに対するＮｅｗデータについて項目内容が一致すると判断されたＮｅｗデータであって、前記指図データ記憶部に記憶された前記指図データに基づいて有価証券の売買取引の決済を行う決済段階とを備えることを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のカストディサポート方法において、決済方法に関する情報を記憶する決済方法データ記憶部をさらに備えたカストディサポートシステムにおいて、前記照会用指図データ生成段階は、前記決済方法データ記憶部に記憶された情報に基づいて、前記指図データに決済方法についての情報を付加する情報付加段階を備えることを要旨とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のカストディサポート方法において、前記指図データについて、顧客の資金口座又は証券口座に関する情報を記憶する口座データ記憶部をさらに備えたカストディサポートシステムにおいて、前記口座データ記憶部に記憶された口座データに基づいて口座の照合を行う口座照合段階と、前記口座照合段階で照合を行った口座の照合結果に関する口座照合結果データを前記指図データの送信元に送信する段階とをさらに備えたことを要旨とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載のカストディサポート方法において、前記照合結果判断段階で前記照合結果データの照合結果が照合一致であると判断した場合には、決済を承認する決済承認データを生成し、有価証券の売買取引の決済を行う前記決済照合システムにその決済承認データを送信する決済承認データ送信段階と、前記決済照合システムから決済の完了通知を行う決済完了通知データを受信する決済完了通知データ受信段階と、その決済完了通知データに基づいて決済の完了報告を行う決済レポートデータを生成して前記指図データの送信元に送信する決済レポートデータ送信段階とをさらに備えたことを要旨とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のカストディサポート方法において、前記指図データに関連付けた待ちデータを記憶する待ちデータ記憶部をさらに備えたカストディサポートシステムにおいて、前記指図データの指図内容に基づいて前記口座データ記憶部の資金口座残高又は証券口座残高が前記指図データの売買金額又は数量以上であるかを確認する残高確認段階を備えるとともに、前記残高確認段階で前記資金口座残高又は証券口座残高が前記指図データの売買金額又は数量未満であると確認した場合には、前記指図データに関連付けた待ちデータを前記待ちデータ記憶部に記憶する待ちデータ記憶段階と、繰り返し、前記待ちデータに関連付けられた指図データに基づいて前記口座データ記憶部の資金口座残高又は証券口座残高が前記指図データの売買金額又は数量以上であるかを確認する残高再確認段階とをさらに備え、
前記決済承認データ送信段階は、前記残高確認段階又は前記残高再確認段階で前記口座データ記憶部の資金口座残高又は証券口座残高が前記指図データの売買金額又は数量以上であると確認した場合には、前記指図データの指図内容に基づいて、前記決済承認データを生成し、前記決済照合システムにその決済承認データを送信する段階を含むことを要旨とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のカストディサポート方法において、前記残高確認段階又は前記残高再確認段階で前記口座データ記憶部の資金口座残高又は証券口座残高が前記指図データの売買金額又は数量以上であると確認した場合には、前記決済承認データを生成するのに先立って前記口座データ記憶部に記憶された資金口座残高又は証券口座残高について引当を行う引当段階をさらに備えたことを要旨とする。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項４〜６のいずれか１つに記載のカストディサポート方法において、前記決済完了通知データの決済額に基づいて前記口座データ記憶部の資金口座残高又は証券口座残高を更新する更新段階をさらに備えたことを要旨とする。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、証券取引における決済についての有価証券取引指図の照合を行う決済照合システムに接続され、国際的金融ネットワークを介して受信した指図データを記録する指図データ記憶部と管理コンピュータとを備え、海外在住者による国内の証券売買に伴う証券の受渡指示に基づいて、資金及び又は証券決済を代行するカストディサポートシステムであって、管理コンピュータが、前記国際的金融ネットワークを介して、海外在住者による国内の証券売買に伴う証券の受渡指示について、新規の売買取引の指図を行うＮｅｗデータ、前記指図データ記憶部に記憶された先に受け入れた指図データを無効とするためのＣａｎｃｅｌデータのいずれかを含む指図データを受け入れて前記指図データ記憶部に記憶する指図データ記憶手段と、前記国際的金融ネットワークを介して受け入れた指図データに基づいて、前記決済照合システムに送信するための照合用指図データを生成する照合用指図データ生成手段と、前記照合用指図データを前記決済照合システムに送信する照合用指図データ送信手段と、前記決済照合システムにおける前記照合用指図データ送信手段により送信された前記照合用指図データの照合の結果について前記決済照合システムから送信された照合結果データを受信する照合結果データ受信手段と、前記照合結果データを前記指図データの送信元に送信する照合結果データ送信手段と、前記照合結果データに基づいて照合結果が照合一致又は照合不一致のいずれであるかを判断する照合結果判断手段と、前記照合結果判断手段で前記決済照合システムから送信された照合結果データが照合一致であると判断した場合には、前記指図データが前記Ｎｅｗデータであるか、前記Ｃａｎｃｅｌデータであるかを判断する指図データ判断手段と、前記指図データ判断手段により前記決済照合システムからの前記指図データがＣａｎｃｅｌデータであると判断した場合には、前記照合用指図データに対するＣａｎｃｅｌデータについて項目内容が一致するＮｅｗデータであって、前記指図データ記憶部に記憶された先に受け入れたＮｅｗデータを無効とする無効手段と、前記指図データ判断手段により前記決済照合システムから、前記照合用指図データに対する照合結果データを受信し、前記指図データがＮｅｗデータであると判断した場合には、前記照合用指図データに対するＮｅｗデータについて項目内容が一致するＮｅｗデータであって、前記指図データ記憶部に記憶された前記指図データに基づいて有価証券の売買取引の決済を行う決済手段とを備えることを要旨とする。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のカストディサポートシステムにおいて、決済方法に関する情報を記憶する決済方法データ記憶部をさらに備え、前記照合用指図データ送信手段は、前記決済方法データ記憶部に記憶された情報に基づいて、前記指図データに決済方法についての情報を付加する情報付加手段を備えたことを要旨とする。
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載のカストディサポートシステムにおいて、前記指図データについて、前記指図データについて、顧客の資金口座又は証券口座に関する情報を記憶する口座データ記憶部をさらに備え、前記口座データ記憶部に記憶された口座データに基づいて口座の照合を行う口座照合手段と、前記口座照合手段で照合を行った口座の照合結果に関するデータを前記指図データの送信元に送信する口座照合結果データ送信手段とをさらに備えたことを要旨とする。
【００２３】
請求項１１に記載の発明は、請求項８〜１０のいずれか１つに記載のカストディサポートシステムにおいて、前記照合結果データの照合結果が照合一致である場合には、決済を承認する決済承認データを生成し、有価証券の売買取引の決済を行う前記決済照合システムにその決済承認データを送信する決済承認データ送信手段と、前記決済照合システムから決済の完了通知を行う決済完了通知データを受信する決済完了通知データ受信手段と、前記決済完了通知データ受信手段で受信された決済完了通知データに基づいて決済の完了報告を行う決済レポートデータを生成して前記指図データの送信元に送信する決済レポートデータ送信手段とをさらに備えたことを要旨とする。
【００２４】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のカストディサポートシステムにおいて、前記指図データに関連付けた待ちデータを記憶する待ちデータ記憶部をさらに備え、前記指図データの指図内容に基づいて前記口座データ記憶部に記憶された資金口座残高又は証券口座残高が前記指図データの売買金額又は数量以上であるかを確認する残高確認手段を備えるとともに、前記残高確認手段により前記資金口座残高又は証券口座残高が前記指図データの売買金額又は数量未満であると確認した場合には、前記指図データに関連付けた待ちデータを前記待ちデータ記憶部に記憶し、繰り返し、前記待ちデータに関連付けられた前記指図データ記憶部に記憶された指図データに基づいて前記口座データ記憶部の資金口座残高又は証券口座残高が前記指図データの売買金額又は数量以上であるかを確認する残高再確認手段をさらに備え、前記決済承認データ送信手段は、前記残高確認手段又は前記残高再確認手段により前記口座データ記憶部の資金口座残高又は証券口座残高が前記指図データの売買金額又は数量以上であると確認した場合には、前記指図データの指図内容に基づいて、前記決済承認データ送信手段により、前記決済承認データを生成し、前記決済照合システムにその決済承認データを送信することを要旨とする。
【００２５】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載のカストディサポートシステムにおいて、前記残高確認手段又は前記残高再確認手段により前記口座データ記憶部の資金口座残高又は証券口座残高が前記指図データの売買金額又は数量以上であると確認した場合には、前記決済承認データを生成するのに先立って前記口座データ記憶部に記憶された資金口座残高又は証券口座残高について引当を行う引当手段をさらに備えたことを要旨とする。
【００２６】
請求項１４に記載の発明は、請求項１１〜１３のいずれか１つに記載のカストディサポートシステムにおいて、前記決済完了通知データの決済額に基づいて前記口座データ記憶部に記憶された資金口座残高又は証券口座残高を更新する更新手段をさらに備えたことを要旨とする。
【００２７】
（作用）
請求項１又は請求項８に記載の発明によれば、前記国際的金融ネットワークを介して、海外在住者による国内の証券売買に伴う証券の受渡指示について、新規の売買取引の指図を行うＮｅｗデータ、前記指図データ記憶部に記憶された先に受け入れた指図データを無効とするためのＣａｎｃｅｌデータのいずれかを含む指図データを受け入れて前記指図データ記憶部に記憶する。そして、指図データがＮｅｗデータであるか、Ｃａｎｃｅｌデータであるかを判断し、指図データが前記Ｃａｎｃｅｌデータである場合には、指図データ記憶部に記憶された先に受け入れた指図データを無効とすることができる。そして、指図データに基づいて、照合用指図データを自動で生成して有価証券取引指図の照合を行う決済照合システムに送信できる。また、決済照合システムから送信された照合結果データを受信して、これに基づいて指図データの送信元に照合結果データを送信することができる。さらに、決済照合システムにおける照合結果が照合一致であるものについて、決済を行なうことができる。これにより、有価証券取引指図の照合に関して、指図データの送信元と決済照合システムとの間で、必要なデータの編集及びデータの送受信を自動化し、照合結果が照合一致であるものについて、決済を行なうことができる。
【００２８】
請求項２又は請求項９に記載の発明によれば、受け入れた指図データに決済方法に関する情報を付加して照合用指図データを生成することができる。
【００２９】
請求項３又は請求項１０に記載の発明によれば、顧客の資金口座又は証券口座の照合をすることにより、指図データに含まれる口座の相違について照合し、照合結果を指図データの送信元に通知できる。
【００３０】
請求項４又は請求項１１に記載の発明によれば、決済照合システムによる照合結果が照合一致である場合には、決済承認データを決済照合システムに送信することにより、決済の実行を指示できる。また、決済照合システムから受信する決済完了通知データに基づいて決済レポートデータを送信することにより、指図データの送信元に決済の完了を通知できる。
【００３１】
請求項５又は請求項１２に記載の発明によれば、資金口座残高又は証券口座残高が指図データの売買金額又は数量未満である場合に、その指図データに関連付けたデータを待ちデータとして記憶し、これに基づいて、再度、残高の確認をすることができる。これにより、初めの確認で残高が充分でない場合でも、再度行う確認で充分となれば、決済承認データを作成して決済の実行を指示することができる。
【００３２】
請求項６又は請求項１３に記載の発明によれば、決済承認データを決済照合システムに送信することにより決済の実行を指示するのに先立って、引当を行うことで、決済により支出が予定されている資金又は証券について準備をしておくことができる。
【００３３】
請求項７又は請求項１４に記載の発明によれば、決済完了通知データの決済額に基づいて資金口座残高又は証券口座残高を更新し、決済照合システムにおける決済額を反映することができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図８に従って説明する。本実施形態では、銀行のカストディサポートシステムが、スイフトシステムを介して受信したスイフト送信指図データに、決済情報を付加して照合用指図データを作成し、証券保管振替制度により指図内容の照合を行う証券保管振替システムに送信する。また、証券保管振替システムによる照合結果が照合一致であった場合、銀行のカストディサポートシステムが、決済承認データを証券保管振替システムに送信すると、証券保管振替システムは、照合用指図データの情報に基づいてＤＶＰ決済を行う。
【００３５】
図１に示すように、銀行のカストディサポートシステム２０は、金融ネットワーク運営機関のスイフトシステム１０及び証券保管振替システム１１に接続されている。
【００３６】
スイフトシステム１０は、国際的な金融ネットワークの運営機関であるＳＷＩＦＴのデータ通信システムであり、スイフト送信指図データ等のデータの送受信をカストディサポートシステム２０との間で行うものである。海外の投資家が指図（証券売買に伴う証券の受渡指示）を海外カストディアンに対して行うと、海外カストディアンからの指図が、スイフト送信指図データとしてスイフトシステム１０を介してカストディサポートシステム２０に送信される。
【００３７】
証券保管振替システム１１は、証券保管振替制度により、指図内容に基づいて有価証券取引指図の照合を行い、また、ＤＶＰ決済により有価証券の売買取引の決済を行う決済照合システムである。なお、証券保管振替システム１１は、カストディサポートシステム２０と公衆回線等のネットワークにより接続されており、カストディサポートシステム２０と各データの送受信を行う。
【００３８】
カストディサポートシステム２０は、図１に示すように、管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１には、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有するコンピュータであり、各種プログラムの実行、後述するデータの管理、送受信等の制御を行う。つまり、管理コンピュータ２１は、照合用指図データ送信手段、照合結果データ受信手段、照合結果生成データ送信手段としての口座相違追加照合結果データ送信手段、照合結果判断手段、指図データ種別判断手段、指図データ無効手段、決済承認データ送信手段、決済完了通知データ受信手段、決済レポートデータ送信手段、残高確認手段、残高再確認手段、引当手段及び更新手段等の制御手段を備えている。
【００３９】
管理コンピュータ２１には、指図データを記憶する指図データ記憶手段としての指図データ記憶部２２、決済方法データを記憶する決済方法データ記憶手段としての決済方法データ記憶部２３、口座データを記憶する口座データ記憶手段としての口座データ記憶部２４及び待ちデータを記憶する待ちデータ記憶手段としての待ちデータ記憶部２５が、それぞれ接続されている。
【００４０】
指図データ記憶部２２は、図２に示すように、スイフトシステム１０を介して受信する、決済の指図を行うスイフト送信指図データに基づいて指図データ２２０を指図ごとに格納する。本実施形態では、指図データ２２０は、リファレンス番号、データ種別、証券銘柄、売買識別子、数量、売買金額、証券口座番号、相手先、相手先顧客、受渡日、照合結果及びステータスにより構成される。リファレンス番号とは、指図データ記憶部２２に記録される指図データ２２０の識別子であって、受信したスイフト送信指図データを指図データ記憶部２２に記録する際に、管理コンピュータ２１が設定する。データ種別、証券銘柄、売買識別子、数量、売買金額、証券口座番号、相手先、相手先顧客及び受渡日は、スイフトシステム１０を介して受信するスイフト送信指図データに設定されており、受信したスイフト送信指図データを指図データ２２０の各項目として設定する。
【００４１】
データ種別は、スイフトシステム１０を介して受信したスイフト送信指図データがＮｅｗデータ又はＣａｎｃｅｌデータのいずれであるかを示す。Ｎｅｗデータとは、海外投資家が新たに指図を行うことによりスイフトシステム１０を介して送信されたスイフト送信指図データをいう。一方、Ｃａｎｃｅｌデータとは、スイフトシステム１０を介して先に送信されたスイフト送信指図データを無効とするためのスイフト送信指図データをいう。売買識別子とは、その指図データ２２０による指図の売買の別を表す識別子である。数量は、売買する証券の株数を示す。証券口座番号とは、例えば、銀行にある投資家の証券口座番号をいう。相手先とは、国内の相手証券会社又はカストディ銀行をいい、例えば、「○○証券会社東京支店」を示す。相手先顧客とは、海外の相手証券会社、カストディ銀行又は投資家をいい、例えば、「○○証券会社ロンドン支店」を示す。照合結果とは、証券保管振替システム１１による照合結果をいい、照合結果証券保管振替システム１１から受信した照合結果データに基づいて照合一致又は照合不一致が設定される。ステータスは、当該指図データ２２０のステータスを示し、Ｃａｎｃｅｌデータにより先に投入されたＮｅｗデータを無効とする場合に、先に投入されたＮｅｗデータについてＣａｎｃｅｌが設定される。
【００４２】
決済方法データ記憶部２３は、図３に示すように、顧客ごとに決済方法を特定する顧客別決済方法データ２３１、証券銘柄ごとに決済方法を特定する証券銘柄別決済方法データ２３２及び相手先ごとに決済方法を特定する相手先別決済方法データ２３３を決済方法データ２３０として格納する。顧客別決済方法データ２３１は、証券口座番号、資金口座番号及び決済方法により構成される。決済方法は、証券本券決済又は保管振替機構決済のいずれであるかを特定する。証券銘柄別決済方法データ２３２は、証券銘柄及び保管振替機構参加／非参加により構成される。相手先別決済方法データ２３３は、決済方法、保管振替機構口座番号、資金決済銀行、資金口座番号及び証券受取場所により構成される。決済方法は、本券決済又は保管振替機構決済のいずれであるかを特定する。証券受取場所は、本カストディサポートシステムを運営している銀行の窓口、相手先窓口又は証券代行のいずれであるかを特定する。顧客別決済方法データ２３１、証券銘柄別決済方法データ２３２及び相手先別決済方法データ２３３は、本実施形態の処理に先立って予め設定されている。
【００４３】
口座データ記憶部２４は、図４に示すように、資金口座データ２４１及び証券口座データ２４２を口座データ２４０として口座ごとに格納する。本実施形態では、資金口座データ２４１は、顧客名、資金口座番号、資金口座残高及び引当資金により構成され、証券口座データ２４２は、顧客名、証券口座番号、証券銘柄、証券残高及び引当証券により構成される。資金口座データ２４１及び証券口座データ２４２は、本実施形態の処理に先立って予め設定されている。
【００４４】
待ちデータ記憶部２５は、図５に示すように、リファレンス番号を待ちデータ２５０として格納する。管理コンピュータ２１は、証券保管振替システム１１による決済処理に先立って行う残高照会の結果が残高充分ではない場合、その指図データ２２０のリファレンス番号を待ちデータ２５０として格納する。
【００４５】
次に、本発明の処理手順を図６〜８に従って説明する。
本実施形態においては、カストディサポートシステム２０は、指図データ２２０の照合処理を行う情報系処理、及び、決済処理を行う勘定系処理により、カストディ業務に関する処理を行う。情報系処理は図６のＳ１−１からＳ１−１０に示す。勘定系処理は図８に示す。また、本実施形態においては、情報系処理をＴ（約定日）の夜間に行い、勘定系処理をＴ＋１（約定日の一営業日後）の日中に行う。
【００４６】
図６に示すように、カストディサポートシステム２０の管理コンピュータ２１は、スイフトシステム１０からスイフト送信指図データを受信する（Ｓ１−１）。スイフト送信指図データには、海外投資家が新たに指図をすることによってスイフトシステム１０を介して送信されたＮｅｗデータと、先にスイフトシステム１０を介して送信されたスイフト送信指図データを無効とするためのＣａｎｃｅｌデータとがある。管理コンピュータ２１は、受信したスイフト送信指図データに属性データとしてリファレンス番号を追加し（Ｓ１−２）、指図データ２２０として指図データ記憶部２２に記録する（Ｓ１−３）。
【００４７】
そして、管理コンピュータ２１は、指図データ２２０の証券銘柄及び証券口座番号に基づいて、決済方法データ記憶部２３に記憶された顧客別決済方法データ２３１、証券銘柄別決済方法データ２３２及び相手先別決済方法データ２３３から決済方法等を抽出する。すなわち、証券銘柄に基づいて証券銘柄別決済方法データ２３２から証券銘柄ごとの保管振替機構参加／不参加を抽出する。ここで保管振替機構参加の場合、本実施形態における処理の対象となる。また、顧客別決済方法データ２３１から証券口座番号により決済方法（証券本券決済又は保管振替機構決済の別）及び資金口座番号を抽出する。そして、抽出された資金口座番号により相手先別決済方法データ２３３から決済方法（証券本券決済又は保管振替機構決済の別）及び証券受渡場所を抽出する。なお、顧客別決済方法データ２３１の決済方法と相手先別決済方法データ２３３の決済方法とが、ともに保管振替機構決済である場合、本実施形態における証券保管振替システムにおける決済処理の対象となる。そして、管理コンピュータ２１は、指図データ２２０のスイフト送信指図データ中の項目に、抽出した証券の受渡方法（保管振替機構参加／不参加）、証券受渡場所及び資金の決済方法を追加して、証券保管振替システム１１に送信するための照合用指図データを生成し（Ｓ１−４）、証券保管振替システム１１に送信する（Ｓ１−５）。
【００４８】
証券保管振替システム１１では、カストディサポートシステム２０から受信する照合用指図データの指図内容が、別途相手証券会社又はカストディ銀行から送信される相手証券会社又はカストディ銀行指図データの指図内容と一致しているかどうかについて照合を行う。すなわち、証券保管振替システム１１は、照合用指図データを、先に受信した相手証券会社又はカストディ銀行指図データについて記録した相手証券会社又はカストディ銀行指図待機データと照合する。一方、相手証券会社又はカストディ銀行指図データについては、証券保管振替システム１１は、先に受信した照合用指図データについて記録した照合用指図待機データと照合する。そして、照合用指図データについての照合結果が照合不一致の場合、証券保管振替システム１１は、照合不一致であった照合用指図データに基づいて照合用指図待機データを記録する。一方、相手証券会社又はカストディ銀行指図データについての照合結果が照合不一致の場合、証券保管振替システム１１は、照合不一致であった相手証券会社又はカストディ銀行指図データに基づいて相手証券会社又はカストディ銀行指図待機データを記録する。
【００４９】
図７に示すように、証券保管振替システム１１は、カストディサポートシステム２０から照合用指図データを受信すると（Ｓ２−１）、その照合用指図データを証券保管振替システム１１の記憶部に記録する（Ｓ２−２）。そして、証券保管振替システム１１は、その照合用指図データがＮｅｗデータかＣａｎｃｅｌデータかについて判断を行う（Ｓ２−３）。カストディサポートシステム２０から受信した照合用指図データがＮｅｗデータである場合（Ｓ２−３でＮｅｗデータの場合）、証券保管振替システム１１は、その照合用指図データを相手証券会社又はカストディ銀行指図待機データと照合する（Ｓ２−４）。
【００５０】
照合用指図データと一致する相手証券会社又はカストディ銀行指図待機データが存在する場合（Ｓ２−５でＹＥＳ）、証券保管振替システム１１は、照合用指図データと相手証券会社又はカストディ銀行指図待機データとについて指図内容の照合を行う（Ｓ２−６）。照合の結果、指図内容が一致している場合（Ｓ２−７でＹＥＳ）、証券保管振替システム１１は照合一致結果を照合結果データとしてカストディサポートシステム２０及び相手証券会社又はカストディ銀行のシステムに送信する（Ｓ２−８）。なお、この場合、該当する相手証券会社又はカストディ銀行指図待機データを削除する。照合の結果、指図内容が不一致の場合（Ｓ２−７でＮＯ）、証券保管振替システム１１は照合不一致結果を照合結果データとしてカストディサポートシステム２０に送信する（Ｓ２−９）。また、照合用指図データと一致する相手証券会社又はカストディ銀行指図待機データが存在しない場合（Ｓ２−５でＮＯ）、証券保管振替システム１１は照合不一致結果を照合結果データとしてカストディサポートシステム２０に送信する（Ｓ２−９）。この場合、証券保管振替システム１１は、照合用指図データに基づいて照合用指図待機データを記録する。なお、この照合用指図待機データは、後に証券保管振替システム１１が相手証券会社又はカストディ銀行指図データを受信した際に、相手証券会社又はカストディ銀行指図データと照合され、照合結果が照合一致である場合に削除される。この場合、証券保管振替システム１１は、カストディサポートシステム２０及び相手証券会社又はカストディ銀行のシステムに照合一致結果を照合結果データとして送信する。
【００５１】
すなわち、証券保管振替システム１１が、照合用指図データを相手証券会社又はカストディ銀行指図データよりも先に受信した場合には、一旦、証券保管振替システム１１からカストディサポートシステム２０に照合不一致結果が照合結果データとして送信される。そして、後に証券保管振替システム１１が、その照合用指図データに照合一致である相手証券会社又はカストディ銀行指図データを受信した場合に、証券保管振替システム１１からカストディサポートシステム２０に、照合一致結果が照合結果データとして送信される。一方、証券保管振替システム１１が、照合用指図データを相手証券会社又はカストディ銀行指図データよりも後に受信した場合には、照合一致結果が照合結果データとして証券保管振替システム１１からカストディサポートシステム２０に送信される。
【００５２】
一方、カストディサポートシステム２０からの照合用指図データがＣａｎｃｅｌデータである場合（Ｓ２−３でＣａｎｃｅｌデータの場合）、証券保管振替システム１１は、照合用指図データを先に投入されている照合用指図データであるＮｅｗデータと照合する（Ｓ２−１０）。Ｃａｎｃｅｌデータと一致するＮｅｗデータが存在する場合（Ｓ２−１１でＹＥＳ）、証券保管振替システム１１は、ＮＥＷデータがキャンセル可能であるかどうかを判断する（Ｓ２−１２）。ここで、既にＮＥＷデータについて決済が完了している場合は、キャンセル不可能である。キャンセル可能である場合（Ｓ２−１２でＹＥＳ）、証券保管振替システム１１は、キャンセル処理を行って、証券保管振替システム１１の記憶部に記録されている当該Ｎｅｗデータを無効とする（Ｓ２−１３）。そして、この場合は、証券保管振替システム１１は、キャンセル結果を照合結果データとしてカストディサポートシステム２０に送信する（Ｓ２−１４）。一方、キャンセル不可能の場合（Ｓ２−１２でＮＯ）、証券保管振替システム１１はキャンセル不可能の旨を照合結果データとしてカストディサポートシステム２０に送信する（Ｓ２−１５）。また、Ｃａｎｃｅｌデータと一致するＮｅｗデータが存在しない場合（Ｓ２−１１でＮＯ）、証券保管振替システム１１はキャンセル不可能の旨を照合結果データとしてカストディサポートシステム２０に送信する（Ｓ２−１５）。そして、これらの照合結果データのカストディサポートシステム２０への送信を完了すると、証券保管振替システム１１は、照合処理を終了する。
【００５３】
カストディサポートシステム２０は、照合結果データを受信し（Ｓ１−６）、照合結果を指図データ記憶部２２に記録する（Ｓ１−７）。さらに、管理コンピュータ２１は、顧客別決済方法データ２３１を参照して指図データ２２０中の証券口座番号が有効な口座であるかどうかについて口座の照合を行う（Ｓ１−８）。そして、管理コンピュータ２１は、証券保管振替システム１１による照合結果に口座の照合結果を付加した口座相違追加照合結果データをスイフトシステム１０に送信する（Ｓ１−９）。海外カストディアンは、スイフトシステム１０を介して口座相違追加照合結果データを受信し、照合結果の照合不一致が解消されない場合又は口座の照合結果がエラーである場合、海外投資家による指図内容の訂正（キャンセル  ＆  リプレース）を行う。海外カストディアンにおいて指図内容の訂正が行われると、Ｎｅｗデータ及びＣａｎｃｅｌデータがスイフトシステム１０を介して管理コンピュータ２１に送信される。Ｎｅｗデータは、訂正後のスイフト送信指図データである。Ｃａｎｃｅｌデータは、先にカストディサポートシステム２０に送信されたスイフト送信指図データを無効にするためのスイフト送信指図データである。管理コンピュータ２１は、これらのスイフト送信指図データを受信すると（Ｓ１−１）、それぞれのスイフト送信指図データについて図６に従って処理を行う。
【００５４】
さらに、カストディサポートシステム２０は、証券保管振替システム１１から照合結果データとして照合一致結果を受信した場合（Ｓ１−１０でＹＥＳ）、その指図データ２２０がＮｅｗデータかＣａｎｃｅｌデータかについて判断を行う（Ｓ１−１１）。指図データ２２０がＣａｎｃｅｌデータである場合（Ｓ１−１１でＣａｎｃｅｌデータの場合）、指図データ記憶部２２に記録した指図データ２２０のステータス領域にＣａｎｃｅｌを記録し（Ｓ１−１２）、処理を終了する。一方、指図データ２２０がＮｅｗデータである場合（Ｓ１−１１でＮｅｗデータの場合）、後述する勘定系処理を行う（Ｓ１−１３）。他方、カストディサポートシステム２０は、証券保管振替システム１１から照合結果データとして照合不一致結果を受信した場合（Ｓ１−１０でＮＯ）、処理を終了する。
【００５５】
なお、証券保管振替システム１１が相手証券会社又はカストディ銀行指図データよりも先に照合用指図データを受信した場合には、一旦、照合不一致結果が照合結果データとして証券保管振替システム１１からカストディサポートシステム２０に送信される。そして、相手証券会社又はカストディ銀行指図データが証券保管振替システム１１に送信された際に、照合一致結果が照合結果データとして証券保管振替システム１１からカストディサポートシステム２０に送信される。この場合、カストディサポートシステム２０は、最初に受信した照合不一致結果の照合結果データに基づいて図６に示す処理を行った後、照合一致結果の照合結果データを受信した際に、その照合結果データに基づいてＳ１−６以降の処理を再度行う。
【００５６】
次に勘定系処理を説明する。
図８に示すように、カストディサポートシステム２０における勘定系処理においては、管理コンピュータ２１は、まず、口座データ記憶部２４に記憶された資金口座残高及び証券残高の照会を行う（Ｓ３−１）。具体的には、管理コンピュータ２１は、指図データ２２０の証券口座番号に基づいて顧客名を特定する。また、売買種別が「買い」の場合、証券口座番号に基づいて、顧客別決済方法データ２３１を参照し、資金口座番号を特定して資金口座残高を特定する。そして、残高が充分でない場合（Ｓ３−２でＮＯ）、管理コンピュータ２１はリファレンス番号を待ちデータ２５０として待ちデータ記憶部２５に格納する（Ｓ３−３）。なお、管理コンピュータ２１は、待ちデータ記憶部２５に格納された待ちデータ２５０のリファレンス番号により、対応する指図データ２２０を参照し、再度、口座データ記憶部２４に記憶された資金口座残高及び証券残高の照会を行う（Ｓ３−１）。この場合、先に投入されたスイフト送信指図データに基づく指図データ２２０についての処理が完了した後に、再度、口座データ記憶部２４の資金口座残高及び証券残高の照会を行えば、残高が充分となる可能性がある。一方、残高が充分である場合（Ｓ３−２でＹＥＳ）、管理コンピュータ２１は口座データ記憶部２４の資金口座残高又は証券残高について引当を行い、引当資金又は引当証券を記録する（Ｓ３−４）。そして、管理コンピュータ２１は、引当を行った指図データ２２０に基づいて決済承認データを生成し（Ｓ３−５）、生成した決済承認データを証券保管振替システム１１に送信する（Ｓ３−６）。
【００５７】
証券保管振替システム１１では、決済承認データを受信すると、照合用指図データに基づく照合処理の際にカストディサポートシステム２０から受信した照合用指図データを用いてＤＶＰ決済処理を行う。そして、ＤＶＰ決済処理が完了すると、証券保管振替システム１１は、決済完了通知データをカストディサポートシステム２０の管理コンピュータ２１に送信する。
【００５８】
管理コンピュータ２１は、決済完了通知データを受信し（Ｓ３−７）、決済完了通知データの決済結果に基づいて口座データ記憶部２４の資金口座残高及び証券残高を更新する（Ｓ３−８）。そして、管理コンピュータ２１は、決済完了通知データに基づいて決済レポートデータを生成し（Ｓ３−９）、スイフトシステム１０に送信する（Ｓ３−１０）。
【００５９】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、カストディサポートシステム２０は、スイフト送信指図データに、必要な属性情報を自動で設定して照合用指図データを生成する。これにより、マニュアル作業を介さずに照合用指図データを生成でき、処理を迅速化できる。
【００６０】
・  上記実施形態では、カストディサポートシステム２０は、照合結果データに口座の照合結果を付加して、口座相違追加照合結果データを自動生成する。これにより、マニュアル作業を介さずに口座相違追加照合結果データを生成でき、処理を迅速化できる。
【００６１】
・  上記実施形態では、カストディサポートシステム２０は、決済完了通知データに基づいて、決済レポートデータを自動生成する。これにより、マニュアル作業を介さずに決済レポートデータを生成でき、処理を迅速化できる。
【００６２】
・  上記実施形態では、証券保管振替システム１１における照合処理の結果、照合不一致であった場合、訂正されたスイフト送信指図データであるＮｅｗデータが、スイフトシステム１０を介してカストディサポートシステム２０に送信される。また、訂正前の指図内容についてＣａｎｃｅｌデータであるスイフト送信指図データがスイフトシステム１０を介してカストディサポートシステム２０に送信され、照合不一致の指図データ２２０がＣａｎｃｅｌデータにより無効とされる。これにより、照合結果が照合不一致である場合も、カストディサポートシステム２０におけるマニュアル作業による修正を経ずに指図データ２２０を訂正することができ、処理を迅速化できる。
【００６３】
・  上記実施形態では、カストディサポートシステム２０は、スイフト送信指図データがＮｅｗデータであるかＣａｎｃｅｌデータであるかに関わらず、照合用指図データを証券保管振替システム１１に送信する。これにより、証券保管振替システム１１はＣａｎｃｅｌデータである照合用指図データに基づいて、先に受信したＮｅｗデータである照合用指図データを無効とすることができる。
【００６４】
・  上記実施形態では、カストディサポートシステム２０は、勘定系処理において残高が充分でない場合、その指図データ２２０のリファレンス番号を待ちデータ２５０として待ちデータ記憶部２５に記録し、これに基づいて、再度、残高の照会を行う。これにより、先に受信したスイフト送信指図データに基づく決済結果が口座データ記憶部２４に反映される前に、新たに受信したスイフト送信指図データに基づく指図データ２２０について残高の照会が行われ、残高が充分でないという判断結果となった場合でも、再度、残高の照会を行うことができる。
【００６５】
・  上記実施形態では、情報系処理をＴ（約定日）の夜間に行い、勘定系処理をＴ＋１（約定日の一営業日後）の日中に行う。これにより、Ｔ＋１決済が実現される。
【００６６】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記実施形態では、海外カストディアンとカストディサポートシステム２０との接続は、スイフトシステム１０を介して行ったが、海外カストディアンとカストディサポートシステム２０とを専用線、公衆回線、インターネット又は広域ネットワークを用いて接続してもよい。
【００６７】
・  上記実施形態では、証券保管振替システム１１とカストディサポートシステム２０との接続は、公衆回線を介して行ったが、証券保管振替システム１１とカストディサポートシステム２０とを専用線、インターネット、広域ネットワーク又はスイフト等のデータ通信システムを用いて接続してもよい。
【００６８】
・  上記実施形態では、カストディサポートシステム２０に記憶部２３，２４を設定したが、決済方法データ記憶部２３又は口座データ記憶部２４を分けて別の場所に設定してもよい。
【００６９】
・  上記実施形態では、送受信するデータの通信電文フォーマットは特に規定していないが、スイフト送信指図データと照合用指図データ、照合結果データと口座相違追加照合結果データ、及び、決済完了通知データと決済レポートデータは、それぞれ通信電文フォーマットを統一化してもよい。また、カストディサポートシステム２０における記憶部のデータ構造をこれらのデータと統一化してもよい。このようにすることで、カストディサポートシステム２０とスイフトシステム１０との接続、又は、カストディサポートシステム２０と証券保管振替システム１１との接続の際に、データ変換等の処理を少なくすることができる。
【００７０】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、スイフトシステム１０からスイフト送信指図データを受信したが、スイフトシステム１０以外のシステムから指図に関するデータを受信してもよい。また、指図に関するデータの通信電文フォーマットは、スイフトシステム１０から管理コンピュータ２１に送信されるスイフト送信指図データとは異なる通信電文フォーマットであってもよい。この場合、管理コンピュータ２１は、受信した指図に関するデータに基づいて、証券保管振替システム１１で使用される通信電文フォーマットの照合用指図データを生成し、証券保管振替システム１１に送信する。また、上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、スイフトシステム１０に口座相違追加照合結果データ及び決済レポートデータを送信したが、送信先は、スイフトシステム１０以外のシステムであってもよい。この場合、管理コンピュータ２１は、送信先のシステムで使用される通信電文フォーマットで各データを生成し、送信する。これにより、多様なシステムから指図に関するデータを受け付け、処理を行うことができる。
【００７１】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、受信した指図データに基づいて照合用指図データを生成して照合処理を行うシステムに送信し、照合結果が照合不一致である場合、取引先による訂正を反映できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態のシステム概略図。
【図２】  指図データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】  決済方法データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】  口座データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】  待ちデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】  本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図７】  本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図８】  本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
１０…スイフトシステム、１１…決済照合システムとしての証券保管振替システム、２０…カストディサポートシステム、２１…管理コンピュータ、２２…指図データ記憶手段としての指図データ記憶部、２３…決済方法データ記憶手段としての決済方法データ記憶部、２４…口座データ記憶手段としての口座データ記憶部、２５…待ちデータ記憶手段としての待ちデータ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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