(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底体および当該底体に着脱可能な蓋体で構成し、複数の配管ダクトの集合部に接続可能な配管ダクト継手であって、
前記底体が略矩形状の底板部材を有すると共に、当該底板部材とは別体に構成して前記蓋体を固定する柱部材を前記底板部材の夫々の隅部に取り付けて構成してある配管ダクト継手。
【請求項２】
前記柱部材が、前記底板部材に直角な方向に延出する稜線を形成する二つの板状部を有している請求項１に記載の配管ダクト継手。
【請求項３】
前記柱部材の夫々に、二方向に突出するダクト取付部を設けてある請求項１または２に記載の配管ダクト継手。
【請求項４】
前記配管ダクトを取り付けるねじ孔を前記ダクト取付部に形成してある請求項１〜３の何れかに記載の配管ダクト継手。
【請求項５】
前記蓋体が、天板部と、四つの側板部とを有している請求項１から３の何れかに記載の配管ダクト継手。
【請求項６】
前記四つの側板部のうち前記配管ダクトの取付位置に該当する側板部に、前記天板部に対して略平行かつ外方に突出する第１突出部を形成すると共に、
前記底板部材の各辺部のうち前記配管ダクトの取付位置に該当する辺部に、当該底板部材と略同一面状に突出する第２突出部を形成してあり、
前記配管ダクトを連結する際に、前記第１突出部および前記第２突出部と、前記配管ダクトの側に突出する前記ダクト取付部とが、前記配管ダクトに内挿するよう構成してある請求項１〜５の何れかに記載の配管ダクト継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、底体および当該底体に着脱可能な蓋体で構成し、複数の配管ダクトの集合部に接続可能な配管ダクト継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の配管ダクト継手では、図８に示すごとく、底体Ｓの側壁部３０となる部分を形成するのに、底体Ｓの一部を折り曲げ、一枚の板部材で側壁部３０を構成するものがあった。図８は、当該配管ダクト継手に対して四つの配管ダクトＤを接続する例である。この従来例の場合には、配管ダクト継手に係るＸ方向における取付部の形状と、Ｙ方向における取付部の形状とが異なっており、配管ダクトＤの取付態様も互いに相違するものとなっていた。
【０００３】
例えば、Ｘ方向から配管ダクトＤを取り付ける場合には、前記側壁部３０の面方向と、配管ダクトＤの面方向とが異なるため、前記側壁部３０に形成したフランジ状の取付部３１に配管ダクトＤのダクト側板２１を重ね合わせ、ねじ部材などを用いて両者を締結する。
【０００４】
一方、Ｙ方向から配管ダクトＤを取り付ける場合には、前記側壁部３０の面方向と、配管ダクトＤのダクト側板２１の面方向とが一致するため、上記のごとくフランジ状の取付部３１を特に設ける必要はない。しかし、この場合には、図８に示すごとく、二枚の連結バンド３２を用いて連結していた。即ち、Ｙ方向から配管ダクトＤを接続する場合には、配管ダクトＤと配管ダクト継手との外形がほぼ同一であるから、美感上、両者を正確に一致させることが望ましい。このため、配管ダクトＤのダクト側板２１およびダクト天板１９と配管ダクト継手の側壁部３０および蓋板３３とに亘って、裏側連結バンド３２ｂと表側連結バンド３２ａとを配置し、これら双方の連結バンド３２ａ，３２ｂを用いて両側板どうしおよび両天板どうしを挟持していた。
【０００５】
また、配管ダクト継手は、単なる板部材で側壁部３０を構成しているに過ぎないから、特に、配管ダクト継手の鉛直方向から何らかの外力が加わった場合には、配管ダクト継手の蓋板３３が窪んだり、前記側壁部３０が挫屈するなど、配管ダクト継手が容易に変形する場合があった。
このような変形を防止するためには、特にＹ方向の開口縁部において変形が生じ難いように対処する必要がある。このような理由からも、上記のごとく、特にＹ方向の接続に際してはバンド部材を用いて各縁部の補強を行っていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の技術のごとく、Ｘ方向における接続要領と、Ｙ方向における接続要領とが異なる場合、特に、Ｙ方向の接続に際しては、上記のごとく、連結バンド３２を用いて配管ダクトＤのダクト天板１９等を挟持する必要があったから、当該接続作業が極めて煩雑なものであった。そればかりでなく、配線等のメンテナンスを行うべく配管ダクト継手の天板を外す場合等にも、当該取り外し作業が繁雑なものとなっていた。
【０００７】
また、折り曲げて形成した側壁部３０の強度を少しでも高めるためには、側壁部３０の幅を大きく設定する必要がある。しかし、その結果、配管ダクト継手のＹ方向に沿うサイズが、敷設する配線・配管１の占有幅と側壁部３０の幅との合計となるから、配管ダクト継手のサイズが配線・配管１に必要なサイズ以上のものとなっていた。このように配管ダクト継手の設置面積が増加し、配管ダクト継手のＸ・Ｙ方向の形状に異方性が生じる結果、配管ダクト継手を設置する個所が制約を受ける場合が生じる等、使用に際しての自由度に劣るものとなっていた。
【０００８】
そこで、本発明においては、上記従来の問題点を解消し、配管ダクトの接続効率を向上すると共に、十分な強度を有する配管ダクト継手を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
〔構成１〕
本発明に係る配管ダクト継手は、請求項１に記載したごとく、底体が略矩形状の底板部材を有すると共に、当該底板部材とは別体に構成して蓋体を固定する柱部材を前記底板部材の夫々の隅部に取り付けて構成した点に特徴を有する。
〔作用効果〕
本構成のごとく、底板部材とは別体に構成した柱部材を前記底板部材に取り付ける構成であれば、例えば、任意の断面形状を有する柱部材を用いることが可能となる。断面形状を任意に決定できることとなれば、柱部材の剛性を自由に高めることができ、柱部材の配置スペースを大幅に縮小することができる。
また、剛性を高めて柱部材の幅などを小さくした場合には、配管ダクト継手の内部において、実際に各種配線・配管を敷設するために必要なスペースのみを確保すればよく、従来技術のごとく、折り曲げ部分の幅が配管ダクト継手のサイズを不必要に拡大してしまうという不都合も生じない。よって、コンパクトな配管ダクト継手を形成することができる。
【００１０】
〔構成２〕
本発明に係る配管ダクト継手は、請求項２に記載したごとく、前記柱部材として、二つの板状部によって前記底板部材に直角な方向に延出する稜線を形成するものを用いることができる。
〔作用効果〕
本構成のごとく、二つの板状部によって稜線を形成するような柱部材を用いることとすれば、非常に簡単な構成でありながら、剛性の高い柱部材を得ることができる。例えば、二枚の板部材どうしが直角な面を形成するように両者の縁部を突き合わせ、当該突き合わせ部分を溶接して柱部材を形成したり、単に一枚の板部材を略直角に折り曲げて柱部材を形成することができる。
この結果、当該柱部材に配管ダクトを接続した場合にも、前記柱部材が曲がり変形するなどの不都合を防止することができる。
【００１１】
〔構成３〕
本発明に係る配管ダクト継手は、請求項３に記載したごとく、前記柱部材の夫々に、二方向に突出するダクト取付部を設けて構成することができる。
〔作用効果〕
本構成のごとく、前記柱部材の夫々に、二方向に突出するダクト取付部を設ける場合には、一本の柱部材に対して、二方向から配管ダクトを接続することが可能となる。例えば、前記二方向を直角方向としておき、配管ダクト継手に対して四方向から配管ダクトを接続させることが可能である。この場合には、一本の配管ダクトの双方の側壁部を、これら側壁部が取り付けられる柱部材の取付部に接続することが可能となる。そして、当該接続要領は、四方向からの配管ダクトについて同様に行うことができる。
即ち、本構成であれば、接続する全ての配管ダクトを同じ要領で接続することができるため、従来例で示したごとく、形状の異なる配管ダクトを接続しなければならないという制限を受けることはない。このため、配管ダクト継手の配置に際して、配置方向を考慮する必要がなく、配管ダクト継手の設置作業を効率化することができる。
【００１２】
〔構成４〕
本発明に係る配管ダクト継手は、請求項４に記載したごとく、前記配管ダクトを取り付けるねじ孔を前記ダクト取付部に形成しておいてもよい。
〔作用効果〕
本構成のごとく、前記ダクト取付部にねじ孔を形成するものであれば、当該取付部に対する配管ダクトの取り付け作業を極めて容易かつ迅速に行うことができる。特に、全てのダクト取付部にねじ孔を形成しておけば、バンド部材を用いて接続を行う等の必要性が解消されるため、上記構成３で示した配管ダクト継手に対して、さらに配管ダクトの取り付け作業を簡単且つ迅速なものにすることができる。
【００１３】
〔構成５〕
本発明に係る配管ダクト継手は、請求項５に記載したごとく、前記蓋体が、天板部と四つの側板部とを有するものとして構成することができる。
〔作用効果〕
本構成のごとく、前記蓋体を、天板部と四つの側板部とで構成しておけば、前記蓋体が箱状となるため、蓋体の剛性が極めて向上する。よって、当該蓋体を前記底体に取り付けることで、配管ダクト継手の全体の強度が向上する。この結果、配線・配管の敷設作業を終了した後において、当該配管ダクト継手、或いは、当該配管ダクト継手に接続してある配管ダクトに何らかの外力が作用した場合でも、配管ダクト継手が容易に変形するのを防止することができる。この結果、配管ダクト継手と配管ダクトとの間に隙間が生じるような不都合が生じず、配管ダクト継手の内部に日光が入射したり、雨水が浸入しやすくなるといった不都合が生じるのを有効に防止して、内部の配線・配管等を確実に保護することが可能となる。
【００１４】
〔構成６〕
本発明に係る配管ダクト継手は、請求項６に記載したごとく、前記四つの側板部のうち前記配管ダクトの取付位置に該当する側板部に、前記天板部に対して略平行かつ外方に突出する第１突出部を形成すると共に、前記底板部材の各辺部のうち前記配管ダクトの取付位置に該当する辺部に、当該底板部材と略同一面状に突出する第２突出部を形成しておき、前記配管ダクトを連結する際に、前記第１突出部および前記第２突出部と、前記配管ダクトの側に突出する前記ダクト取付部とが、前記配管ダクトに内挿するよう構成することができる。
〔作用効果〕
本発明の配管ダクト継手に配管ダクトを連結する場合には、ダクト取付部のみを用い、この他の天板部や底板部材を用いた連結は行わない。即ち、本構成の配管ダクト継手では、第１突出部、および、第２突出部、前記ダクト取付部を、前記配管ダクトに内挿させるものであるが、前記第１突出部および前記第２突出部は、配管ダクトを配管ダクト継手に取り付ける際の、或いは、取り付けた後において、主に、ダクト天板およびダクト底板の位置決め手段としての機能を発揮するものである。例えば、配管ダクトを取り付ける際には、第１突出部にダクト天板を当接させることで、ダクト側板とダクト取付部とに設けた取り付け用の孔の位置合せが容易となる。そして、本構成の配管ダクト継手であれば、前述のごとくバンド状の部材等を用いる必要がないため、ダクト側板とダクト取付部との取り付けを極めて迅速に行うことができる。
また、上記のごとくバンド状の部材等を用いる必要がないため、配管ダクトと配管ダクト継手との接続部がすっきりしたものとなり、接続部の外観を向上させることができる。
さらに、配管ダクトを取り付けた後においては、仮にダクト天板に外部から何らかの荷重が作用した場合でも、ダクト天板が窪もうとするのを前記第１突出部が阻止して配管ダクトの変形量を最小限に止め得る等の効果を期待することもできる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（概要）
本発明の配管ダクト継手について、図面を参照しながら説明する。
図１には、本発明に係る配管ダクト継手の外観斜視図を示す。図２には、当該配管ダクト継手の分解斜視図を示す。
本発明に係る配管ダクト継手は、底体Ｓおよび当該底体Ｓに着脱可能な蓋体Ｆで構成する。当該配管ダクト継手に対しては複数の配管ダクトＤを接続可能である。図１には、四本の配管ダクトＤを連結する例を示している。
【００１６】
（底体）
当該底体Ｓは、配管ダクト継手に敷設する各種配線・配管１を受け支持する部分である。図２に示すごとく、前記底体Ｓは、底板部材２と柱部材３とで構成する。
【００１７】
前記底板部材２は、配管ダクト継手の内部に敷設する各種の配線・配管１を受け支持する部分である。本実施形態においては、前記底板部材２は略矩形状の板部材としてある。本構成のごとく、矩形に形成しておけば、最大で四本の配管ダクトＤを接続することができる。また、底板部材２を単なる板状に構成することで、底板部材２の作製が容易となる。
【００１８】
尚、本実施形態では、前記底板部材２を文字通り板状の部材で構成しているが、当該構成に限られるものではない。例えば、前記配管ダクト継手の外部と内部とに亘って配線・配管１を敷設したい場合があり、そのような場合には前記底板部材２に開口部を設けておくことがある。よって、前記底板部材２は、完全な板状の部材に限られるものではなく、例えば、枠体形状のものであってもよい。
【００１９】
前記底板部材２の所定の位置には脚固定用孔部４を設けてある。これは、例えば図６あるいは図７に示すごとく、門形の脚部５を前記底板部材２の裏面にねじ部材等を用いて取り付ける際等に利用する。
【００２０】
本実施形態においては、前記底板部材２とは別体に形成した柱部材３を、前記底板部材２の夫々の隅部に取り付けて底体Ｓを構成している。当該柱部材３は、前記底板部材２の上方に各種配線・配管１を敷設するための空間を確保するためのものであり、かつ、前記蓋体Ｆを接続するための部材である。
【００２１】
本発明の配管ダクト継手では、以上のごとく、柱部材３を底板部材２とは別体に形成するから、任意の強度或いは剛性を有する柱部材３を底板部材２に取り付けることができる。例えば、本実施形態においては、図２および図３に示すごとく、当該柱部材３が、前記底板部材２に直角な方向に延出する稜線６を形成する二つの板状部７を有している。つまり、前記底板部材２と平行な平面における断面形状が、例えばＬ状をなす部材を用いて柱部材３を構成する。
【００２２】
このような断面形状の柱部材３を用いることで、柱部材３の剛性を高めることができ、柱部材３の断面スペースを大幅に縮小することができる。
また、剛性を高めて柱部材３の幅などを小さくした場合には、配管ダクト継手の内部において、実際に各種配線・配管１を敷設するために必要なスペースのみを確保すればよく、従来技術のごとく、折り曲げ部分の幅が配管ダクト継手のサイズを不必要に拡大してしまうという不都合が生じない。よって、コンパクトな配管ダクト継手を形成することができる。
【００２３】
図３には、前記柱部材３の詳細を示す。前記底板部材２が有する平面を基準にした場合に、図３（イ）は、柱部材３の平面図を示しており、同図（ロ）は側面図を、同図  （ハ）は裏面図を示している。
当該柱部材３は、二つの板状部７を連接した形状を有する。そしてこれらの連接部は、前記底板部材２に対して直角方向に延出する稜線６を形成する。二つの板状部７は、例えば、折り曲げて構成してもよいし、前記稜線６の位置で溶接して一体化するものであってもよい。折り曲げて構成する場合には、前記稜線６が微視的に見て局面を有することになる。一方、溶接で構成した場合には、前記稜線６をエッジ状に仕上げることができる。何れの方法で構成する場合でも、柱部材３の強度に差は生じないと考えられる。よって、作製上の容易さ、或いは、外観等の事情に応じて適宜選択して柱部材３を形成すればよい。
【００２４】
前記板状部７には、ダクト取付部８を連接してある。本実施形態では、二つの板状部７に、夫々、ダクト取付部８を取り付けてある。即ち、図３（イ）に示すごとく、二つのダクト取付部８は互いに直角をなすよう形成してあり、直角をなす二方向から接続される二つの配管ダクトＤに接続できるように構成してある。
前記ダクト取付部８には、前記配管ダクトＤを連結するためのダクト取付用孔９を二つ設けてある。例えば、当該ダクト取付用孔９と、配管ダクトＤの側に設けた取付け用の孔とにねじ部材を挿通することで配管ダクトＤの連結を行う。
【００２５】
前記ダクト取付用孔９は、本実施形態では単なる開口を形成するものとしている。よって本構成の場合には、後述するごとく、ねじ部材とナット部材とを利用して配管ダクトＤの取付を行う。本構成であれば、ダクト取付部８を極めて容易に構成することができる。
尚、このダクト取付用孔９は、例えばタップ孔として形成しておくこともできる。この場合には、配管ダクトＤのダクト側板２１にねじ部材を貫通させつつ前記ダクト取付用孔９に螺合させるだけでよいから、配管ダクトＤの接合作業が極めて迅速なものとなる。
【００２６】
前記柱部材３の両端部のうち、前記蓋体Ｆを取り付ける側の端部には、蓋体取付部１０を設けてある。図３（イ）および図４に示すごとく、ここでは、前記板状部７の端部を折り曲げて、前記蓋体Ｆの天板部１１の平面に一致させるように蓋体取付面１２を形成している。当該蓋体取付面１２には蓋体Ｆを固定するための蓋体取付用孔１３を形成してあると共に、蓋体取付部１０の裏面にはナット部材１４を溶接してある。これにより、前記蓋体Ｆを前記蓋体取付面１２に載置した後、蓋体Ｆ及び蓋体取付部１０にねじ部材１５を貫通させつつ前記ナット部材１４に螺合して蓋体Ｆを固定する。
【００２７】
前記底板部材２に対する柱部材３の取付けは、本実施形態においてはスポット溶接により行う。図３（ハ）に示すごとく、前記二つの板状部７の下端部を折り曲げて、前記底板部材２に当接させる固定部１６を形成する。当該固定部１６は、前記底板部材２の裏面側から当接させる。よって、前記固定部１６の両面のうち、前記蓋体取付部１０に面した側の面が固定面１７となる。当該固定面１７と前記底板部材２の裏面とを当接させつつスポット溶接を行い、柱部材３を固定する。
【００２８】
このように、スポット溶接により取り付ける手法を用いることとすれば、底板部材２と柱部材３とが実質的に一体化されるから、柱部材３に係る取付けの信頼性を向上させることができる。また、柱部材３の一端側を折り曲げるだけで、スポット溶接に供する部分を形成可能であるから、前記底体Ｓの製造効率を高めることができる。
【００２９】
尚、前記底板部材２に対する柱部材３の取付は、図５に示すごとく、ねじ部材１５ａを用いて行うこともできる。即ち、前記底板部材２の隅部及び前記柱部材３下端部の固定部１６に柱部材取付用孔を形成しておき、ねじ部材１５ａ及びナット部材１４ａを用いて固定することができる。この場合、図５に示すごとく、前記底板部材２の側にナット部材１４ａを溶接しておけば、ねじ部材１５ａの螺合を容易に行うことができる。
【００３０】
本構成であれは、例えば、当該配管ダクト継手を配管敷設現場において組み立てることが可能となる。つまり、現場に搬入するまでは、当該配管ダクト継手は分解された状態にあり、全体の容積が小さいものとなっているため、可搬性に優れた配管ダクト継手を得ることができる。
【００３１】
（蓋体）
前記蓋体Ｆは、底板部材２に各種配線・配管１を敷設したのち、当該敷設部分を覆うためのものである。
図２に示すごとく、本発明に係る蓋体Ｆは、板状の天板部１１と、当該天板部１１の周囲に形成した側板部１８とで構成する。ここでは、平面形状が正方形である天板部１１を示している。勿論、天板部１１の平面形状は正方形に限られるものではなく、矩形状のものであってもよい。
【００３２】
本実施形態では、前記天板部１１と前記側板部１８とは溶接により接続してある。本手法を用いる場合には、曲げ加工用の金型などを作製する必要がなく、製造に供する設備を簡略化して配管ダクト継手の製造コストを低減することができる。
また、天板部１１と側板部１８とを溶接することで、係る溶接部をエッジ状に構成することができる。よって、意匠上においても特有の効果を発揮させることができる。
【００３３】
本実施形態においては、互いに隣接する側板部１８どうしも溶接してある。このように、天板部１１の周囲を側板部１８で連結し、一種の箱形状とすることで、蓋体Ｆの強度を著しく向上させることができる。よって、当該蓋体Ｆを前記底体Ｓに取り付けた場合には、極めて剛性の高い配管ダクト継手を形成することができ、内部の配線・配管１を確実に保護することができる。
【００３４】
（配管ダクトの取付要領）
図６に当該配管ダクト継手に対する配管ダクトＤの取付要領を示す。
まず、前記配管ダクト継手に脚部５を取付け、所定の位置に設置する。当該配管ダクト継手に対して、連結すべき配管ダクトＤを近接させる。このとき、配管ダクト継手部の天板部１１および配管ダクトＤのダクト天板１９は取り外しておく。ダクト底板２０と一対のダクト側板２１とは予め連結しておく。
【００３５】
図２および図６に示すごとく、本実施形態では、前記四つの側板部１８のうち前記配管ダクトＤの取付位置に該当する側板部１８に、前記天板部１１に対して略平行かつ外方に突出する第１突出部２２を形成してある。一方、前記底板部材２の各辺部のうち前記配管ダクトＤの取付位置に該当する辺部には、当該底板部材２と略同一面状に突出する第２突出部２３を形成してある。
【００３６】
配管ダクトＤを配管ダクト継手の一つの側部に近接させる場合には、図７に示すごとく、ダクト底板２０が前記第２突出部２３の下方に位置するように、かつ、柱部材３に形成したダクト取付部８が、前記ダクト側板２１の内側となるように配管ダクトＤと当該配管ダクト継手と位置合わせする。この状態で、両方のダクト側板２１の夫々外方から、連結用のねじ部材２４を当該ダクト側板２１とダクト取付部８とに貫通させ、配管ダクトＤの内部側から前記ねじ部材２４に対してナット部材２５を螺合させる。
尚、当該ナット部材２５は、ダクト側板２１の裏側に予め溶接止めしておくこともできる。その場合には前記ねじ部材２４の取付作業が迅速化される。
【００３７】
このように、本発明の配管ダクト継手に配管ダクトＤを連結する場合には、ダクト取付部８のみを用い、この他の天板部１１や底板部材２を用いた連結は行わない。よって、前記配管ダクトＤの取付作業が極めて簡単であり、配管ダクト継手の設置作業に係る効率を大幅に向上させることができる。
【００３８】
尚、本発明の配管ダクト継手において、前記第１突出部２２および前記第２突出部２３は、配管ダクトＤを配管ダクト継手に取り付ける際の、或いは、取り付けた後において、主に、ダクト天板１９およびダクト底板２０の位置決め手段としての機能を発揮する。
例えば、配管ダクトＤを取り付ける際には、第１突出部２２にダクト天板１９を当接させることで、ダクト側板２１とダクト取付部８とに設けたダクト取付用孔９の位置合せを自動的に行うことができる。
また、配管ダクトＤを取り付けた後においては、仮にダクト天板１９に外部から何らかの荷重が作用した場合でも、ダクト天板１９が窪もうとするのを前記第１突出部２２が阻止するから、配管ダクトＤの変形量を最小限に止めることができる。
【００３９】
（効果）
以上のごとく、本発明の配管ダクト継手を用いる場合には、任意の強度或いは剛性を有する柱部材３を底板部材２に取り付けるものであるから、柱部材３の断面スペースを大幅に縮小することができ、この結果、配管ダクト継手をコンパクトに仕上げることができる。
さらに、柱部材３の強度が向上させた上に、剛性を有する蓋体Ｆを取り付けることで、配管ダクト継手全体の強度が著しく向上する。よって、当該配管ダクト継手に配管ダクトＤを取り付ける際には、ダクト側板２１のみを連結するだけでよい。当該ダクト側板２１の連結は、通常、ねじ止めで済ますことができるため、配管ダクトＤの取付作業効率を大幅に高めることができる。
【００４０】
（別実施形態）
〈１〉  上記実施形態では、当該配管ダクト継手に対して四方向から配管ダクトＤを取り付ける例を示したが、勿論、当該配管ダクト継手に接続する配管ダクトＤの数は四本に限られるものではなく、二本或いは三本でもよい。配管ダクトＤを接続しない側面部については、専用の蓋部材を用意して取り付けることとしてもよいし、当初より、開口を有しない側板部１８を溶接しておいてもよい。
このように、当該配管ダクト継手は、複数の配管ダクトＤが集合する位置であれば何れの位置にも取り付けることができる。この結果、各種配線・配管１の敷設経路を決定する際の自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る配管ダクト継手の外観を斜視図
【図２】本発明に係る配管ダクト継手を示す分解斜視図
【図３】柱部材の詳細を示す三面図
【図４】配管ダクト継手の要部を示す縦断面図
【図５】別実施形態に係る配管ダクト継手の要部を示す縦断面図
【図６】配管ダクトの取付け要領を示す説明図
【図７】配管ダクトの取付け要領を示す説明図
【図８】従来の配管ダクト継手を示す斜視図
【符号の説明】
２    底板部材
３    柱部材
６    稜線
７    板状部
８    ダクト取付部
１１  天板部
１８  側板部
２２  第１突出部
２３  第２突出部
Ｄ    配管ダクト
Ｆ    蓋体
Ｓ    底体
【図１】
0004342060.tif 000002
【図２】
0004342060.tif 000003
【図３】
0004342060.tif 000004
【図４】
0004342060.tif 000005
【図５】
0004342060.tif 000006
【図６】
0004342060.tif 000007
【図７】
0004342060.tif 000008
【図８】
0004342060.tif 000009