(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引サーバが、ネットワークを介して接続された顧客端末を用いて商品を購入する顧客と、商品を販売する販売者との取引の仲介を行うネットワーク取引仲介方法において、
前記取引サーバは、
顧客端末に対して、商品情報マスターに格納されている商品に関する情報を提示する商品情報提示段階と、
前記顧客端末から前記顧客が選択した購入対象商品の情報を受けて、前記商品情報マスターを参照し該購入対象商品を扱う関係企業を検索する関係企業検索段階と、
企業ごとに、在庫の有無を示す情報及び前記関係企業の取引先に関する情報を含む取引条件を格納している取引条件情報ファイルの存在場所を格納した企業情報場所ファイルを参照して、前記検索した関係企業の取引条件情報ファイルの存在場所を検索する企業情報場所検索段階と、
前記検索した存在場所にある前記関係企業の前記取引条件情報ファイルを参照して、前記購入対象商品の在庫がある場合には、該購入対象商品に関する価格及びリードタイムの情報を参照し、該価格及び該リードタイムから算出した配達日の情報を含む納品予定情報を生成する納品予定情報生成段階と、
前記購入対象商品の在庫がない場合には、前記関係企業の取引先の企業に関して、前記企業情報場所検索段階及び前記納品予定情報生成段階と同じ処理を行う段階と、
前記納品予定情報を前記顧客端末に提示する納品予定情報提示段階とを実行することを特徴とするネットワーク取引仲介方法。
【請求項２】
前記企業情報場所検索段階において、
前記取引サーバは、自己の所有する企業情報場所ファイル及び／又は取引条件情報ファイルに、前記関係する企業及び／又は前記関係する企業の取引条件情報ファイルが存在しない場合、
前記関係する企業及び／又は前記関係する企業の取引条件情報ファイルが存在する取引サーバに問い合わせることを特徴とする請求項１記載のネットワーク取引仲介方法。
【請求項３】
前記納品予定情報提示段階における納品予定情報に含まれる配達日は、
現時点での商品の調達から配達に関与する全企業における配達に要するリードタイムである生産リードタイムと出荷リードタイムと物流リードタイムの和に基づいて設定されることを特徴とする請求項１記載のネットワーク取引仲介方法。
【請求項４】
ネットワークに接続された顧客端末を用いて商品を購入する顧客と商品を販売する販売者との取引を仲介する前記ネットワークに接続された取引サーバにおいて、
商品に関する情報を格納している商品情報マスターと、
前記顧客端末に対して、前記商品情報マスターに格納されている商品に関する情報を提示する商品情報提示手段と、
前記顧客端末から前記顧客が選択した購入対象商品の情報を受けて、前記商品情報マスターを参照し該購入対象商品を扱う関係企業を検索する関係企業検索手段と、
企業ごとに、在庫の有無を示す情報及び前記関係企業の取引先に関する情報を含む取引条件を格納している取引条件情報ファイルと、
前記取引条件情報ファイルの存在場所を格納した企業情報場所ファイルと、
前記企業情報場所ファイルを参照して、前記検索した関係企業の取引条件情報ファイルの存在場所を検索する企業情報場所検索手段と、
前記検索した存在場所にある前記関係企業の前記取引条件情報ファイルを参照して、前記購入対象商品の在庫がある場合には、該購入対象商品に関する価格及びリードタイムの情報を参照し、該価格及び該リードタイムから算出した配達日の情報を含む納品予定情報を生成し、前記購入対象商品の在庫がない場合には、前記関係企業の取引先の企業の取引条件ファイル及び前記購入対象商品に関する価格とリードタイムの情報を参照し前記納品予定情報を生成する納品予定情報生成手段と、
前記納品予定情報を前記顧客端末に提示する納品予定情報提示手段と、
を有することを特徴とする取引サーバ。
【請求項５】
前記企業情報場所検索手段は、
前記企業情報場所ファイルに、前記顧客が選択した購入対象商品に関係する企業が登載されていない場合、前記関係する企業の取引条件情報ファイルの存在場所について、他の取引サーバに照会を行う手段を有することを特徴とする請求項４記載の取引サーバ。
【請求項６】
現時点での商品の調達から配達に関与する全企業における配達に要するリードタイムとして、生産リードタイムと出荷リードタイムと物流リードタイムの和を算出するリードタイム算出手段を有し、
前記納品予定情報提示手段は、前記生産リードタイムと出荷リードタイムと物流リードタイムの和により算出された配達日を含む納品予定情報を提示すること、
を特徴とする請求項４記載の取引サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク取引仲介方法、ネットワーク取引システム及びネットワーク取引センターに係り、特に、リアルタイムで取引が行えるネットワーク取引仲介方法、ネットワーク取引システム及びネットワーク取引センターに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットが普及し、オンライン取引が活発に行われている。
【０００３】
昨今では、書籍、パソコン周辺機器、衣料、食品、ギフト、玩具、不動産等売買できる全ての商品が、オンライン取引の対象となっている。
【０００４】
消費者は、ショッピングモールサイトにアクセスして、種々の商品情報を閲覧し、手軽に注文を行うことができる。
【０００５】
また、オンライン取引に関して、対話型の商品受注を行い納期に連動させた価格設定を行う発明が知られている（特開２０００−５７２１４号公報）。
【０００６】
この発明は、数量及び納期に応じて製造原価が変動する商品の受注方法であり、オンライン接続された顧客から商品の注文に関する要求（商品を特定するための情報、数量等）を受付け、現時点での生産状況に基づいて生産計画を変更したときの納期及び製造原価決定の手順に従い、受け付けた要求に応じたときの納期及び商品価格を顧客に提示することで、対話型の商品受注を行い納期に連動させた価格設定を行うものである。
【０００７】
また、特開平５−３０７５５６号公報には、服及びテキスタイル生地の企画から製造販売に至るまでの一連の業務に関する情報を電子的に処理するコンピュータネットワークにより統合されるデータベースを用いて、店舗での販売、在庫状況の把握を行う発明が開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ショッピングモールサイトでは、同一の商品に関して、複数の購入先毎に、価格、配達までの期間等の情報が比較できるように、納品に関する情報を、同時に得ることができない。
【０００９】
そのため、商品の購入者は、価格、配達日を勘案して、商品の的確な購入先に発注を行うことができないという問題がある。
【００１０】
例えば、商品の購入者は、納入日が遅れても良い場合では、価格の安い購入先に、商品を発注することを希望する。また、納入日に期限がある場合では、価格が高くても、期限内の納入業者に発注することを希望する。しかしながら、従来のものでは、このように、価格、配達日を勘案して、弾力的な発注を行うことができない。
【００１１】
また、商品の購入者の発注後に、納入業者は、受注した商品の物流業者等との取引を行う必要があるという問題がある。
【００１２】
また、特開２０００−５７２１４号公報に記載された発明は、数量及び納期に応じて製造原価が変動するような特殊な商品の受注方法であり、一般的な、商品の取引を対象としていない。そのために、商品の購入者は、複数の購入先毎に示された価格、納入日を勘案して、最適な商品の発注を行うことができない。
【００１３】
また、特開平５−３０７５５６号公報に記載された発明は、アパレル産業における店舗での販売、在庫状況の把握を行う発明であり、特開２０００−５７２１４号公報に記載された発明と同じく、商品の購入者は、複数の購入先毎に示された価格、納入日を勘案して、最適な商品の発注を行うことができない。
【００１４】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、通信ネットワーク上での商品の購入者に対して、購入対象商品の購入先毎に、価格と配達日を含む納品予定情報が提示され、更に、該購入者からの注文の受付と同時に、当該購入対象商品に関係する企業間の取引も完了することを目的とするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【００１６】
請求項１に記載された発明は、ネットワークに接続された顧客クライアント（例えば、図１における顧客クライアント１０）を用いて商品を購入する顧客と、商品を販売する販売者との取引の仲介を行う前記ネットワークに接続された取引センター（例えば、図１における取引サーバ３０）におけるネットワーク取引仲介方法において、前記顧客に対して商品に関する情報を提示する商品情報提示段階（例えば、図３におけるステップ１００）と、前記顧客が選択した購入対象商品の情報を受けて、該購入対象商品に関する配達日を含む納品予定情報を提示する納品予定情報提示段階（例えば、図３におけるステップ１０２）と、前記顧客の注文を受けて、前記販売者に注文に関する情報を提示する段階（例えば、図３におけるステップ１０４）とを有することを特徴とする。
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、顧客に対して商品に関する情報を提示する商品情報提示段階と、顧客が選択した購入対象商品の情報を受けて、該購入対象商品に関する配達日を含む納品予定情報を提示する納品予定情報提示段階と、顧客の注文を受けて、販売者に注文に関する情報を提示する段階とを有することにより、通信ネットワーク上での商品の購入者に対して、購入対象商品の購入先毎に、価格と配達日を含む納品予定情報が提示され、更に、購入者からの注文の受付と同時に、当該購入対象商品に関係する企業間の取引も完了することができる。
【００１８】
請求項２に記載された発明は、請求項１記載のネットワーク取引仲介方法において、前記納品予定情報提示段階は、前記顧客が選択した購入対象商品に関係する企業を検索する関係企業検索段階（例えば、図４におけるステップ２０２）と、企業の取引条件を格納している取引条件情報ファイル（例えば、図２及び図４における取引条件情報ファイル３９１）の存在場所を格納した企業情報場所ファイル（例えば、図２及び図４における企業情報場所ファイル３９５）を用いて、検索する企業情報場所検索段階（例えば、図４におけるステップ２０３）と、前記関係する企業の取引条件情報ファイルを参照して、納品予定情報を生成する納品予定情報生成段階とを含むことを特徴とする。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、納品予定情報提示段階は、顧客が選択した購入対象商品に関係する企業を検索する関係企業検索段階と、企業の取引条件を格納している取引条件情報ファイルの存在場所を格納した企業情報場所ファイルを用いて、検索する企業情報場所検索段階と、関係する企業の取引条件情報ファイルを参照して、納品予定情報を生成する納品予定情報生成段階とを含むことにより、企業情報場所ファイルをインターネットのＤＮＳと同じようにして、扱うことができる。
【００２０】
また、インターネットと同じ仕組みで、企業の取引条件情報ファイルにアクセスして利用できるので、インターネットと親和性が良くい。従って、本システムをインターネットを用いて構築した場合、企業の取引条件情報ファイルに最速でアクセスし、企業の取引条件情報ファイルの検索を行うことができる。
【００２１】
請求項３に記載された発明は、請求項２記載のネットワーク取引仲介方法において、前記企業情報場所検索段階において、前記取引センターは、自己の所有する企業情報場所ファイル及び／又は取引条件情報ファイルに、前記関係する企業及び／又は前記関係する企業の取引条件情報ファイルが存在しない場合、前記関係する企業及び／又は前記関係する企業の取引条件情報ファイルが存在する取引センターに問い合わせることを特徴とする。
【００２２】
請求項３記載の発明によれば、取引センターは、自己の所有する企業情報場所ファイル及び／又は取引条件情報ファイルに、関係する企業及び／又は関係する企業の取引条件情報ファイルが存在しない場合、関係する企業が格納されている情報場所ファイル及び／又は関係する企業の取引条件情報ファイルが存在する取引センターに問い合わせを行うことにより、複数取引センター全体で、取引処理を行うことができる。
【００２３】
なお、各センターは、関係する企業については、企業情報場所ファイルに格納することが望ましい。そこで、自己の所有する企業情報場所ファイルに、顧客が選択した購入対象商品に関係する企業が登載されていない場合、関係する企業の取引条件情報ファイルの存在場所について、他の取引センターに照会を行うこととなるが、その結果は、ＤＮＳと同じく、自己の所有する企業情報場所ファイルに格納する。
【００２４】
また、企業及び／又は企業の取引条件が格納されている企業情報場所ファイル及び／又は取引条件情報ファイルが存在する取引センターに問い合わせた場合、当該取引センターに、取引処理を任せ、問い合わせた取引センターからその結果を取得するようにしてもよい。
【００２５】
この場合は、業界毎に、取引センターが存在する場合、業界の処理ロジックで処理を行うことが可能となる。
【００２６】
請求項４に記載された発明は、請求項１記載のネットワーク取引仲介方法において、前記納品予定情報提示段階における配達日は、現時点での商品の調達から配達に関与する全企業における配達に要する時間の総和に基づいて設定されることを特徴とする。
【００２７】
なお、請求項４において、配達日は、現時点での商品の調達から配達に関与する全企業における配達に要する時間の総和に基づいて設定される。この配達日は、時間の総和に基づいて、余裕時間を加味し、更に、通常の配達を行う時間内に配達されるように、当日、翌日、又は×月×日等の配達日が設定される。
【００２８】
請求項４記載の発明によれば、納品予定情報提示段階における配達日は、現時点での商品の調達から配達に関与する全企業における配達に要する時間の総和に基づいて設定されることにより、取引サーバは、関係ファイルを参照することで、自動的に、顧客に対して納期を提示することができる。
【００２９】
請求項５に記載された発明は、取引を行う顧客が用いるネットワークに接続された顧客クライアント（例えば、図１における顧客クライアント１０）と、前記ネットワークに接続された取引センター（例えば、図１における取引サーバ３０）とを有するネットワーク取引システムにおいて、前記取引センターは、前記顧客に、商品に関する情報を提示する商品情報提示手段（例えば、図１における商品情報・納品予定情報提供部３３）と、前記顧客からの購入対象商品の情報を受けて、該購入対象商品に関する配達日を含む納品予定情報を提示する納品予定情報提示手段（例えば、図１における商品情報・納品予定情報提供部３３）とを有し、前記顧客は、前記取引センターからの商品に関する情報を受けて、購入対象商品を選択する購入対象商品選択手段と、前記取引センターからの納品予定情報を受けて、注文を行う注文手段とを有することを特徴とするネットワーク取引システムである。
【００３０】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４記載のネットワーク取引仲介方法に適したネットワーク取引システムを規定したものである。
【００３１】
請求項６に記載された発明は、ネットワークに接続された顧客クライアント（例えば、図１における顧客クライアント１０）を用いて商品を購入する顧客と商品を販売する販売者との取引を仲介する、前記ネットワークに接続された取引センター（例えば、図１における取引サーバ３０）において、前記顧客に対して商品に関する情報を提示する商品情報提示手段（例えば、図１における商品情報・納品予定情報提供部３３）と、前記顧客が選択した購入対象商品の情報を受けて、該購入対象商品に関する配達日を含む納品予定情報を提示する納品予定情報提示手段（例えば、図１における商品情報・納品予定情報提供部３３）と、前記顧客の注文を受けて、前記販売者に注文に関する情報を提示する手段（例えば、図１における注文情報提供部３５）とを有することを特徴とする取引センターである。
【００３２】
請求項７に記載された発明は、請求項６記載の取引センターにおいて、商品に関する情報が格納されている商品情報マスター（例えば、図１における商品情報マスター４０）と、企業の取引条件情報ファイル（例えば、図２及び図４における取引条件情報ファイル３９１）の存在場所を格納した企業情報場所ファイル（例えば、図２及び図４における企業情報場所ファイル３９５）と、企業の取引条件を格納している取引条件情報ファイルとを有し、前記納品予定情報提示手段は、前記商品情報マスターを用いて、前記顧客が選択した購入対象商品に関係する企業を検索する関係企業検索手段（例えば、図１における検索部３８）と、前記関係する企業について、前記企業情報場所ファイルを用いて、当該企業情報場所を検索する企業情報場所検索手段（例えば、図１における検索部３８）と、前記関係する企業の取引条件情報ファイルを参照して、納品予定情報を生成する納品予定情報生成手段とを含むことを特徴とする。
【００３３】
請求項８に記載された発明は、請求項７記載の取引センターにおいて、前記企業情報場所検索手段は、前記企業情報場所ファイルに、前記顧客が選択した購入対象商品に関係する企業が登載されていない場合、前記関係する企業の取引条件情報ファイルの存在場所について、他の取引センターに照会を行う手段（例えば、図１における通信処理部３１、制御部３２）を有することを特徴とする。
【００３４】
請求項９に記載された発明は、請求項６記載の取引センターにおいて、現時点での商品の製造又は調達から配達に関与する全企業における配達に要する時間の総和を算出するリードタイム算出手段（例えば、図１におけるリードタイム算出部３６）を有し、前記納品予定情報提示手段は、前記リードタイム算出手段により算出された配達日を含む納品予定情報を提示することを特徴とする。
【００３５】
請求項１０に記載された発明は、請求項６ないし９いずれか一項記載の取引センターにおいて、地域別、業種別又は商品別に一又は複数の取引センターを設けることを特徴とする。
【００３６】
請求項６〜１０記載の発明は、請求項１〜４記載のネットワーク取引仲介方法に適した取引センターを規定したものである。
【００３７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
【００３８】
本発明の全体構成図の例を図１に示す。
【００３９】
図１は、顧客クライアント（顧客端末）１０、通信ネットワーク２０、取引サーバ（取引センター）３０、通信ネットワーク５０、小売り業者クライアント（小売り業者端末）６１、納入業者クライアント（納入業者端末）６２及び物流業者クライアント（物流業者端末）６３から構成されている。
【００４０】
なお、小売り業者クライアント６１、納入業者クライアント６２及び物流業者クライアントは、説明の便宜のために、一つしか記載されていないが、複数であることが前提である。
【００４１】
また、取引サーバ３０は、地域別、業種別又は商品別に一又は複数、設けてもよい。
【００４２】
なお、顧客クライアント１０は、顧客に備えられたクライアントであり、コンピュータ、携帯端末（携帯電話を含む）等である。また、小売り業者クライアント６１、納入業者クライアント６２及び物流業者クライアント６３は、小売り業者、納入業者及び物流業者に備えられたクライアントであり、コンピュータ、携帯端末等である。
【００４３】
顧客、小売り業者、納入業者及び物流業者は、顧客クライアント、小売り業者クライアント６１、納入業者クライアント６２及び物流業者クライアントを用いて本取引に参加する。
【００４４】
また、納入業者は、卸業者であっても良いし、小売り業者が納入業者を兼ねてもよい。また、商品の製造者が、本ネットワーク取引システムに参加してもよい。
【００４５】
通信ネットワーク１０及び通信ネットワーク５０は、インターネット、移動通信ネットワーク等の通信のネットワークである。通信ネットワーク１０と通信ネットワーク５０は、同じであってもよい。
【００４６】
顧客クライアント１０と取引サーバ３０間及び小売り業者クライアント６１、納入業者クライアント６２及び物流業者クライアント６３と取引サーバ３０間は、インターネット等のディジタル回線で接続されても、アナログ回線で接続されてもよい。また、小売り業者クライアント６１、納入業者クライアント６２及び物流業者クライアント６３と取引サーバ３０間は、個別の通信回線によって、接続されてもよい。
【００４７】
取引サーバ３０は、顧客と小売り業者との取引を仲介するサーバであり、通信処理部３１、制御部３２、商品情報・納品予定情報提供部３３、選択情報・注文情報受取部３４、注文情報提供部３５、リードタイム算出部３６、料金算出部３７、検索部３８、企業別情報ファイル３９及び商品情報マスターから構成されている。
【００４８】
通信処理部３１は、顧客クライアント１０、小売り業者クライアント６１、納入業者クライアント６２及び物流業者クライアント６３との通信処理を行う。
【００４９】
例えば、商品情報・納品予定情報提供部３３からの信号を顧客クライアント１０に送信し、顧客クライアント１０からの信号を受信して、選択情報・注文情報受取部３４等に転送する。
【００５０】
また、取引センターが複数の場合、他の取引センターとの通信処理も行う。
【００５１】
制御部３２は、中央処理装置、ネットワーク取引用のアプリケーションを含み、取引センターの機能が果たされるように、取引サーバ３０全体を制御する。
【００５２】
商品情報・納品予定情報提供部３３は、後述するように、例えば、顧客クライアント１０から情報照会があったとき、商品情報、購入条件情報、企業情報等の情報を提示し、更に、顧客クライアント１０が情報照会画面に基づいて商品選択情報（顧客が購入を考慮している、購入対象商品の情報）を示したとき、その回答として、小売り業者別に、商品名、価格、配達日等からなる納品予定情報を提示する。
【００５３】
商品情報・納品予定情報提供部３３は、企業別情報ファイル３９及び商品情報マスター４０を参照し、顧客クライアント１０に、商品情報又は納品予定情報を提供する。
【００５４】
例えば、顧客クライアント１０からの商品情報の照会時には、商品情報マスター４０を参照して、顧客クライアント１０に商品に関する情報を提供し、また、顧客からの商品選択情報（顧客が購入を考慮して選択した、購入対象商品の情報）を受取ったときは、企業別情報ファイル３９及び商品情報マスター４０を参照し、更に、リードタイム算出部３６及び料金算出部３７の算出結果に基づいて、顧客が選択した商品に関しての納品予定情報を提示する。
【００５５】
また、商品情報・納品予定情報提供部３３の処理には、顧客クライアント１０からの特定商品に関する納品予定情報を照会されたときに、企業別情報ファイル３９及び商品情報マスター４０を参照し、更に、リードタイム算出部３６及び料金算出部３７の算出結果に基づいて、顧客クライアント１０に回答する処理も含まれている。
【００５６】
選択情報・注文情報受取部３４は、顧客クライアント１０が送信した商品選択情報及び注文情報を受け取り、その情報を制御部３２に通知する。
【００５７】
注文情報提供部３５は、顧客の注文を受けて、小売り業者等に注文に関する情報を提示する。
【００５８】
リードタイム算出部３６は、リードタイム情報ファイル３９２、商品所在地情報ファイル３９３を参照して、企業段階でのリードタイムを算出し、さらに、商品の製造又は調達から配達に関与する全企業における配達に要する時間の総和を算出する。
【００５９】
料金算出部３７は、商品情報ファイル３９６等を参照して、商品の料金を算出する。料金は、商品の本体価格と配送料を別に算出してもよい。また、本体価格と配送料を合算してもよい、なお、配送料は、商品の製造又は調達から配達に関与する全企業における配送料の総和を算出する。
【００６０】
また、取引サーバ３０は、取引サーバの維持・管理料等（例えば、算定された価格の×％）を上記算定された価格にオンすることもできる。なお、取引サーバの維持・管理料等は、これとは別に、参加企業から、売り上げ、取引件数、データ件数に応じて、定期的に徴収することもできる。
【００６１】
検索部３８は、商品情報マスター４０、企業情報場所ファイル３９５、取引条件情報ファイル３９１等の検索を行う。
【００６２】
商品情報マスター４０は、商品名、商品に関する情報、商品を取り扱う企業の情報、支払方法、配達方法等の商品に関する情報が格納されている。
【００６３】
この情報をもとに、顧客に情報照会用の情報が提供され、また、後述するように、顧客が選択した購入対象商品に関係する企業を検索するときにも利用される。
【００６４】
企業別情報ファイル３９は、企業別の情報を格納したファイルである。
【００６５】
企業別情報ファイル３９は、参加企業毎に設けられている。これらのファイルは、参加企業が責任をもって、維持管理している。
【００６６】
参加企業は、例えば、小売り業者であれば、後述する自己の取引条件情報ファイル３９１、リードタイム情報ファイル３９２、商品情報ファイル３９６等に格納されている情報を最新のものに更新する。
【００６７】
図２に、企業別情報ファイル３９の例を示す。
【００６８】
図２では、取引条件情報ファイル３９１、リードタイム情報ファイル３９２、商品所在地情報ファイル３９３、伝票作成必要情報ファイル３９４、企業情報場所ファイル３９５、商品情報ファイル３９６及び配送料情報ファイル３９７から構成されている。
【００６９】
取引条件情報ファイル３９１は、小売り業者、納入業者等での取引条件処理において、参照される企業別のファイルである。
【００７０】
企業コード、商品コード、取扱フラグ、在庫フラグ、取引先コード、物流業者コード等の項目で構成されている。
【００７１】
リードタイム情報ファイル３９２は、出荷リードタイム、生産リードタイム等の情報を格納しているファイルであり、納期、配達日の決定に利用される。例えば、小売り業者及び納入業者のリードタイム情報ファイル３９２は、出荷場所と出荷リードタイムから構成されている。
【００７２】
商品所在地情報ファイル３９３は、物流リードタイムの算出に利用され、商品コードと出荷場所から構成されている。
【００７３】
伝票作成必要情報ファイル３９４は、小売り業者向け、納入業者向け及び物流業者向けの伝票作成に必要な情報を格納したファイルである。
【００７４】
企業情報場所ファイル３９５は、参加企業の取引条件情報の格納場所情報を格納したファイルである。
【００７５】
取引条件情報の格納場所は、ネットワークアドレスとファイル名で特定する。
【００７６】
また、取引サーバ３０は、企業情報場所ファイル３９５を、インターネットのＤＮＳ（Domain  Name  System）と同じように扱う。つまり、情報場所を検索する企業が、自己のサーバの企業情報場所ファイルに無ければ、他の取引サーバの企業情報場所ファイルに照会をかける。
【００７７】
スムーズな照会を行うために、各企業情報場所ファイルを階層構造（取引サーバが階層構造とされていれば、その階層構造を利用してもよい。）とし、照会は、上位の階層の企業情報場所ファイルに行うようにしてもよい。
【００７８】
商品情報ファイル３９６は、商品の価格の算出に利用され、商品コード、商品属性及び商品価格から構成されている。
【００７９】
配送料情報ファイル３９７は、配送料の算出に利用され、出荷場所、入荷場所及び商品属性から構成されている。
【００８０】
図１の概略処理フローについて図３を用いて説明する。なお、顧客クライアント１０、小売り業者クライアント６１、納入業者クライアント６２及び物流業者クライアント６３と取引サーバ３０間とがインターネットを介して接続した場合を例に説明する。
【００８１】
ステップ１００では、取引サーバ３０は、顧客クライアント１０に商品に関する情報を提供する。
【００８２】
例えば、顧客が顧客クライアント１０を用いて、取引サーバ３０にアクセスし、所定の画面操作を行った場合に、顧客クライアント１０に商品に関する情報が提供される。
【００８３】
商品に関する情報は、取引サーバ３０の商品情報・納品予定情報提供部３３が提供する情報照会画面（図示せず）として、顧客クライアント１０に送信される。
【００８４】
顧客クライアント１０において、情報照会画面上で商品情報、購入条件情報、企業情報等が表示される。
【００８５】
なお、商品情報は、商品名、商品画像、価格等を含み、購入条件情報は、配達方法、支払方法等を含み、企業情報は、小売り業者名、メーカ名等を含む。
【００８６】
また、表示は、例えば、小売り業者、メーカ、商品名別に一覧表示してもよい。
【００８７】
ステップ１０１では、顧客クライアント１０は、取引サーバ３０が提供する商品に関する情報を参照して、顧客が望む商品（購入対象商品）を選択する。
【００８８】
商品の選択は、商品を選択する場合と特定の小売り業者の扱う商品を選択する場合とがある。
【００８９】
特定の小売り業者の扱う商品が選択された場合（この場合は、その商品を特定の小売り業者のみが扱う場合と、多くの小売り業者が扱うが、特定の小売り業者から購入したい場合とがある）は、選択情報として、小売り業者のコード、商品コード、配達方法、配達先住所コード等の情報が、取引サーバ３０に送信される。
【００９０】
また、商品が選択された場合は、選択情報として、商品コード、配達方法、配達先住所コード等の情報が、取引サーバ３０に送信される。
【００９１】
ステップ１０２では、取引サーバ３０は、選択情報を受信し、選択情報に対応した納品予定情報を作成して、顧客クライアント１０に提供する。
【００９２】
特定の小売り業者の扱う商品が選択された場合では、指定された小売り業者名、商品名、価格、配達日等の納品予定情報が作成され、顧客クライアント１０に提供される。
【００９３】
また、商品が選択された場合では、当該商品を扱う小売り業者別に（通常は、当該商品を扱う小売り業者は複数存在する。）、商品名、価格、配達日等の納品予定情報が作成され、顧客クライアント１０に提供される。
【００９４】
ステップ１０３では、顧客クライアント１０は、納品予定情報を参照して、画面上で注文を行う。
【００９５】
この場合、特定の小売り業者の扱う商品を選択した場合では、その小売り業者名の配達日等の納品予定情報を参照して、良ければ注文する。
【００９６】
また、商品が選択された場合では、当該商品を扱う小売り業者の納品予定情報から、価格、配達日等を参考に、最適な小売り業者を選択して注文する。
【００９７】
注文情報には、購入者情報、配達先情報、商品コード、小売り業者コード、支払金額、支払方法、配達方法、配達日等の情報を含む。
【００９８】
ステップ１０４では、取引サーバ３０は、注文情報を受信して、小売り業者、納入業者、物流業者等に対して、伝票作成に必要な伝票情報を作成して提供する。
【００９９】
図４〜図６で、ステップ１０２の取引サーバ３０における処理の概要を説明する。なお、図４〜図６に示す処理は、取引サーバ３０の主要な処理機能であって、以下に説明するように、受注を自動的にスイッチング処理する。
【０１００】
ここでは、取引サーバ３０は、小売り業者コード、商品コード、届け出先コードを含む選択情報を受信し（Ｓ２０１）、指定された小売り業者名、商品名、価格、配達日等の納品予定情報を作成して、顧客クライアント１０に回答する。商品がない場合は、商品が無いこと回答する（Ｓ２１５）。
【０１０１】
取引サーバ３０は、選択情報を受信すると、商品情報マスター４０を参照して、
顧客が選択した商品の小売り業者を検索する（Ｓ２０２）。なお、特定の小売り業者の扱う商品が選択された場合は、この処理ステップを省略することができる。
【０１０２】
次いで、企業情報検索処理を行う（Ｓ２０３）。
【０１０３】
企業情報検索処理では、企業情報場所ファイル３９５を参照して、顧客が選択した商品の小売り業者の企業情報場所を検索する。
【０１０４】
顧客が選択した商品の小売り業者の企業情報場所が判明したら、その場所にアクセスし、取引条件情報ファイル３９１を参照して、ステップ２０４の小売り業者処理を行う。
【０１０５】
なお、ステップ２０３において、企業情報場所ファイル３９５に、前記顧客が選択した購入対象商品に関係する小売り業者が登載されていない場合、関係する企業の取引条件情報ファイルの存在場所について、他の取引サーバに照会を行う。
【０１０６】
他の取引サーバに照会を行ったところ、その取引サーバに、当該企業の取引条件情報ファイルの存在場所が判明したとき、照会した取引サーバは、その場所にアクセスして、当該取引条件情報ファイルを参照して、ステップ２０５の小売り業者処理を行う。
【０１０７】
ところで、関係する企業の取引条件情報ファイルの存在場所について、他の取引サーバに照会を行った場合は、ステップ２０４の小売り業者処理を、照会先の取引サーバが行い、照会した取引サーバは、その結果を取得して、顧客に回答するようにしてもよい。
【０１０８】
ステップ２０４の小売り業者処理では、先ず、取引条件処理が行われる（Ｓ２０６）。取引条件処理は、取引条件情報ファイル３９１を参照して、取り扱いの有無を判定する（Ｓ２０６）。
【０１０９】
取り扱う場合は（Ｓ２０６：有り）、ステップ２０７に進み、取り扱わない場合は（Ｓ２０６：無）、商品無しの回答を行う。
【０１１０】
次いで、その商品について在庫させるものか否かの判定を行う（Ｓ２０７）。その商品について在庫する場合は（Ｓ２０７：在庫する）、ステップ２０８に進む。
【０１１１】
また、その商品について在庫させない場合は（Ｓ２０７：在庫しない）、図６の納入業者の処理に進む。
【０１１２】
ステップ２０８では、在庫の有無のチェックを行う（Ｓ２０８）。
【０１１３】
その商品について在庫があれば（Ｓ２０８：在庫あり）、ステップ２０９に進み、その商品について在庫が無ければ（Ｓ２０８：在庫なし）、図６の納入業者の処理に進む。
【０１１４】
ステップ２０９では、リードタイム算出部３６が、現在時刻及びリードタイム情報ファイル３９２を参照して、出荷リードタイムを算出処理する。
【０１１５】
次いで、ステップ２１０で、料金算出部３７が、商品情報ファイル３９６を参照して、提供価格計算処理を行う。その結果、小売り段階での料金（価格）が算出される。
【０１１６】
次いで、物流業者処理に、小売り業者コード、納入業者コード、商品コード、商品属性、商品価格（ステップ２１０で算出されたもの）、届け先コード、出荷企業コード、出荷場所コード、出荷リードタイム（ステップ２０９で算出されたもの）等のデータが通知される（Ｓ２２０）。
【０１１７】
なお、商品属性とは、配送方法を決定する商品の属性である。例えば、配送方法は、崩れ物であるか否か、冷凍物であるか否か、重量、体積等で決まる。
【０１１８】
次いで、ステップ２２１で、企業情報検索処理が行われる。この企業情報検索処理は、図４におけるステップ２０３と同じ処理を行う。企業情報検索処理では、企業情報場所ファイル３９５を参照して、顧客が選択した商品の小売り業者の企業情報場所を検索する。
【０１１９】
次いで、物流業者処理が行われる（Ｓ２２２）。
【０１２０】
物流業者処理のステップ２２３では、リードタイム算出部３６により、商品の所在地を格納した商品所在地情報ファイル３９３を参照して、物流リードタイムを算出処理する。
【０１２１】
次いで、ステップ２２４で、料金算出部３７により、配送料情報ファイル３９７を参照して、配送料の算出処理を行う。その結果、物流段階での配送料が算出される。
【０１２２】
また、取引サーバ３０は、ステップ２０４の小売り業者処理での商品価格と、ステップ２２２の物流業者処理での配送料を分けて、回答してもよい（Ｓ２１２、Ｓ２１３）し、料金算出部３７により、ステップ２１０で算出された商品価格とステップ２２４で算出された配送料を合算し、その合算した費用を商品コードに付して、費用の回答を行ってもよい。
【０１２３】
また、取引サーバ３０は、リードタイム算出部３６により、ステップ２０９で算出された出荷リードタイムとステップ２２３で算出された物流リードタイムとを合算した時間に基づいて、納期の回答を行う（Ｓ２１４）。
【０１２４】
取引サーバ３０は、小売り業者名、商品名、価格、配送料、配達可能日等の納品予定情報を作成して、顧客クライアント１０に回答する。
【０１２５】
以上の説明は、小売り業者に在庫が有った場合の例であった。図４のステップ２０７で在庫をさせない場合（Ｓ２０７：在庫しない）、又は、ステップ２０８で在庫の無い場合（Ｓ２０８：在庫なし）は、納入業者の処理に進む（図６Ｅ）。
【０１２６】
小売り業者処理からは、小売り業者コード、納入業者コード、商品コード、届け出先コードを含む情報が通知される（Ｓ２３０）。
【０１２７】
次いで、ステップ２３１で、企業情報検索処理が行われる。この企業情報検索処理は、図４におけるステップ２０３と同じ処理を行う。企業情報検索処理では、企業情報場所ファイル３９５を参照して、顧客が選択した商品の納入業者の企業情報場所を検索する。
【０１２８】
次いで、納入業者処理が行われる（Ｓ２３２）。
【０１２９】
顧客が選択した商品の納入業者の取引条件情報ファイル３９１を参照して、ステップ２３２の納入業者処理が行われる。
【０１３０】
ステップ２３２の納入業者処理では、先ず、取引条件処理が行われる（Ｓ２３３）。取引条件処理は、先ず、取引条件情報ファイル３９１を参照して、取り扱いの有無を判定する（Ｓ２３４）。
【０１３１】
取り扱う場合は（Ｓ２３４：有り）、ステップ２３５に進み、取り扱わない場合は（Ｓ２３４：無）、図４のＣに進み、商品無しの回答を行う。
【０１３２】
次いで、その商品について在庫させるものか否かの判定を行う（Ｓ２３５）。その商品について在庫する場合は（Ｓ２３５：在庫する）、ステップ２３６に進む。
【０１３３】
また、その商品について在庫させない場合は（Ｓ２３５：在庫しない）、別の納入業者の納入業者処理に進む（図示せず）。この別の納入業者の納入業者処理において、その商品について在庫させない場合は、顧客が選択した商品の製造者の処理に進む。なお、図６では、製造者処理における生産リードタイム算出処理結果を利用している。
【０１３４】
ステップ２３６では、在庫の有無のチェックを行う。
【０１３５】
その商品について在庫があれば（Ｓ２３６：在庫あり）、ステップ２３７に進み、その商品について在庫が無ければ（Ｓ２３６：在庫なし）、別の納入業者の納入業者処理又は顧客が選択した商品の製造者の処理に進む。
【０１３６】
次いで、ステップ２３７では、リードタイム算出部３６により、現在時刻、生産処理における生産リードタイム算出結果、リードタイム情報ファイル３９２等を参照して、出荷リードタイムを算出処理する。
【０１３７】
次いで、ステップ２３８で、料金算出部３７により、オープン価格のような場合に、提供価格計算処理を行う。なお、オープン価格でなければ、図４のステップ２１０のように、商品情報ファイル３９６を参照して、価格を算出する。
【０１３８】
ステップ２３８の処理が終わると、物流業者処理へ進む（図５Ｇ）。納入業者処理から、物流業者処理に、小売り業者コード、納入業者コード、商品コード、商品属性、商品価格、届け先コード、出荷企業コード、出荷場所コード、出荷リードタイム等のデータが通知される（Ｓ２３９）。
【０１３９】
図７に、顧客が注文を確定した場合の、取引サーバ３０での処理の例を示す。
【０１４０】
顧客が注文を確定した場合に顧客クライアント１０から、小売り業者コード、納入業者コード、商品コード、商品属性、商品価格、届け先コード、出荷企業コード、出荷場所コード、出荷リードタイム、物流業者コード、配送料が通知される。
【０１４１】
取引サーバ３０では、この情報を受け、伝票に必要な情報ファイル３９４を参照して、小売り業者６１には、小売り業者向け処理を行い（Ｓ２５２）、消費者からの受注伝票情報、取引先への発注情報伝票及び当該小売り業者から出荷する場合は、出荷伝票情報を通知する。
【０１４２】
同じく、納入業者６２には、納入業者向け処理を行い（Ｓ２５３）、得意先からの受注伝票情報及び当該納入業者から出荷する場合は、出荷伝票情報を通知する。
【０１４３】
同じく、物流業者６３には、出荷伝票情報を送信する。
【０１４４】
顧客からの注文の受付と同時に、当該購入対象商品に関係する企業間の取引も完了する。従って、納品予定情報の提示した時点で、関係企業では、仮引き当てを行う必要がある。また、取引センターでは、納品予定情報に対応して、どの取引が実施されたかのトレース情報を有しており、注文後、その情報に基づいて、各取引企業へ必要な伝票を発行する。
【０１４５】
なお、図４〜図６で、ステップ１０２の取引サーバ３０における処理の概要を説明したが、図４〜図６において、顧客が小売り業者コード、商品コード、届け出先コードの全部又は一部を提示して、納品予定情報を照会する場合にも利用できる。
【０１４６】
この場合、取引サーバ３０は、企業別情報ファイル３９及び商品情報マスター４０を参照し、更に、リードタイム算出部３６及び料金算出部３７の算出結果に基づいて、顧客クライアント１０に回答する。
【０１４７】
従って、図４〜図６の処理は、注文前、注文後に、適宜行うことができる。
【０１４８】
また、顧客クライアントからの納品予定情報の照会は、一度で行うのでなく、段階的に行い、最終段階で、配達方法、配達先情報を含む納品予定情報の照会を行うようにしてもよい。
【０１４９】
なお、一般的には、小売り業者から出荷する場合は、小売り業者の取引条件に従う物流業者が、消費者に商品を届ける。また、納入業者から出荷する場合は、納入業者が指定する物流業者が消費者に商品を届ける。
【０１５０】
しかしながら、本発明は、物流業者を上記のように、固定しなくても可能になる。例えば、納入業者が消費者に商品を届ける場合でも、小売り業者が指定することも可能となる。
【０１５１】
また、必要に応じて、取引サーバは、注文通りに、商品の配送が行われたか否か、消費者から対価が支払われた否かを確認してもよい。
【０１５２】
上述の通り、インターネットで消費者が商品を購入するとき、購入先毎に購入条件が提示され、消費者は、購入商品に最も適した購入先から商品を購入することができる。
【０１５３】
また、納品予定情報の提示は、リアルな状況が反映されており、消費者に提示した条件で確実に納入することができる。
【０１５４】
また、消費者からの受注に基づいて更に企業間で取引を行うことが不要となり、処理手順が最速となる。つまり、従来のように、受注した小売り業者から取引先に受注が流れるのではなく、消費者から受注した時点で、小売り業者への受注伝票情報や小売り業者から取引先への発注や出荷伝票の情報が同時に通知されるなど関係する企業への処理が一度に完結する。
【０１５５】
また、消費者は、価格、納入日等を勘案して、商品の発注を行うことができる。つまり、複数の購入先毎に示された価格、納入日等の情報に基づいて、納入日が遅れても良い場合は、価格の安い購入先に商品を発注し、又は、早く使用したい場合は、価格が高くても納入が一番早い納入業者に発注したりすることができる。
【０１５６】
また、消費者は予め定めた納期でなく、現時点での納期を知り、購入が可能となる。特に、小売り業者において在庫がない場合や、まだ店頭に並んでいない商品についても、流通予定に基づいて、本取引システムは、納期を回答することができる。
【０１５７】
また、小売り業者は、自社で在庫していない商品についても取引先の取引条件からの回答により消費者へ納期の回答ができ、自社で在庫を確保するリスクが無くなる。
【０１５８】
また、本取引システムに関係する企業は、全ての処理が自動化されることにより、企業間の取引速度が向上し手間も削減される。
【０１５９】
なお、上記説明では、顧客は消費者であり、消費者と小売り業者との関係で説明したが、本件発明では、顧客は、消費者に限らない。つまり、本発明は、企業間での取引にも有効である。
【０１６０】
【発明の効果】
上述の如く本発明によれば、次に述べる種々の効果を奏することができる。
【０１６１】
請求項１記載の発明によれば、顧客に対して商品に関する情報を提示する商品情報提示段階と、顧客が選択した購入対象商品の情報を受けて、該購入対象商品に関する配達日を含む納品予定情報を提示する納品予定情報提示段階と、顧客の注文を受けて、販売者に注文に関する情報を提示する段階とを有することにより、通信ネットワーク上での商品の購入者に対して、購入対象商品の購入先毎に、価格と配達日を含む納品予定情報が提示され、更に、購入者からの注文の受付と同時に、当該購入対象商品に関係する企業間の取引も完了することができる。
【０１６２】
請求項２記載の発明によれば、納品予定情報提示段階は、顧客が選択した購入対象商品に関係する企業を検索する関係企業検索段階と、企業の取引条件を格納している取引条件情報ファイルの存在場所を格納した企業情報場所ファイルを用いて、検索する企業情報場所検索段階と、関係する企業の取引条件情報ファイルを参照して、納品予定情報を生成する納品予定情報生成段階とを含むことにより、企業情報場所ファイルをインターネットのＤＮＳと同じようにして、扱うことができる。
【０１６３】
また、インターネットと同じ仕組みで、企業の取引条件情報ファイルにアクセスして利用できるので、インターネットと親和性が良くい。従って、本システムをインターネットを用いて構築した場合、企業の取引条件情報ファイルに最速でアクセスし、企業の取引条件情報ファイルの検索を行うことができる。
【０１６４】
請求項３記載の発明によれば、取引センターは、自己の所有する企業情報場所ファイル及び／又は取引条件情報ファイルに、関係する企業及び／又は関係する企業の取引条件情報ファイルが存在しない場合、関係する企業が格納されている情報場所ファイル及び／又は関係する企業の取引条件情報ファイルが存在する取引センターに問い合わせを行うことにより、複数取引センター全体で、取引処理を行うことができる。
【０１６５】
また、企業及び／又は企業の取引条件が格納されている企業情報場所ファイル及び／又は取引条件情報ファイルが存在する取引センターに問い合わせた場合、当該取引センターに、取引処理を任せ、問い合わせた取引センターからその結果を取得するようにしてもよい。この場合は、業界毎に、取引センターが存在する場合、業界の処理ロジックで処理を行うことが可能となる。
【０１６６】
請求項４記載の発明によれば、納品予定情報提示段階における配達日は、現時点での商品の調達から配達に関与する全企業における配達に要する時間の総和に基づいて設定されることにより、取引サーバは、関係ファイルを参照することで、自動的に、顧客に対して納期を提示することができる。
【０１６７】
請求項５記載の発明によれば、請求項１〜４記載のネットワーク取引仲介方法に適したネットワーク取引システムを提供することができる。
【０１６８】
請求項６〜１０記載の発明によれば、請求項１〜４記載のネットワーク取引仲介方法に適した取引センターを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】全体構成図の例を説明するための図である。
【図２】企業別情報ファイルの構成の例を説明するための図である。
【図３】ネットワーク取引の概要を説明するための図である。
【図４】取引センターでの処理フローの例（その１）である。
【図５】取引センターでの処理フローの例（その２）である。
【図６】取引センターでの処理フローの例（その３）である。
【図７】取引センターでの処理フローの例（その４）である。
【符号の説明】
１０    顧客クライアント（顧客端末）
２０、５０    通信ネットワーク
３０    取引センター（取引サーバ）
３１    通信処理部
３２    制御部
３３    商品情報・納品予定情報提供部
３４    選択情報・注文情報受取部
３５    注文情報提供部
３６    リードタイム算出部
３７    料金算出部
３８    検索部
３９    企業別情報ファイル
４０    商品情報マスター
６１    小売り業者クライアント（小売り業者端末）
６２    納入業者クライアント（納入業者端末）
６３    物流業者クライアント（物流業者端末）
３９１    取引条件ファイル
３９２    リードタイム情報ファイル
３９３    商品所在地情報ファイル
３９４    伝票作成必要情報ファイル
３９５    企業情報場所ファイル
３９６    商品情報ファイル
３９７    配送料情報ファイル
【図１】
0004381577.tif 000002
【図２】
0004381577.tif 000003
【図３】
0004381577.tif 000004
【図４】
0004381577.tif 000005
【図５】
0004381577.tif 000006
【図６】
0004381577.tif 000007
【図７】
0004381577.tif 000008