(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の壁部、基端部および先端部、およびこれらを貫通する少なくとも１個の内孔部を有するカテーテル本体部分と、
基端部および先端部およびこれらを貫通する少なくとも１個の内孔部を有する柔軟性チューブにより構成されるカテーテル先端部分とから成り、当該カテーテル先端部分の基端部が前記カテーテル本体部分の先端部に固定されており、さらに、
先端部において前記カテーテル本体部分の基端部に取り付けられている制御ハンドルから成り、当該制御ハンドルが、
基端部および先端部およびピストンチャンバーを有するハウジングと、
基端部および先端部を有して前記ハウジングのピストンチャンバーの中に摺動可能かつ回動可能に取り付けられたピストンから成り、当該ピストンの先端部が前記カテーテル本体部分の基端部に固定されており、当該ピストンがその基端側の位置と先端側の位置との間で前記ハウジングに対して長手方向に移動可能であり、さらに、当該ピストンが基端部および先端部を有してこのピストンの長さ方向に沿う一部分に沿って延在する第１の長手方向の溝および第２の長手方向の溝、およびこれらの長手方向の溝の各先端部を連接する外周溝を有しており、さらに、
前記第１の長手方向の溝の中に摺動可能に配置された第１の引張ワイヤアンカーおよび前記第２の長手方向の溝の中に摺動可能に配置された第２の引張ワイヤアンカーと、
基端部および先端部を有して前記制御ハンドルからカテーテル本体部分の内孔部を貫通してカテーテル先端部分の内孔部の中までそれぞれ延在する第１の引張ワイヤおよび第２の引張ワイヤとから成り、前記第１の引張ワイヤの基端部が制御ハンドルの中で第１の引張ワイヤアンカーに固定されており、及び、前記第２の引張ワイヤの基端部が制御ハンドルの中で第２の引張ワイヤアンカーに固定されており、さらに、
前記第１の引張ワイヤおよび前記第１の引張ワイヤアンカーに対するピストンおよびカテーテル本体部分の先端側への移動に応じて第１の湾曲形状を形成するように前記カテーテル先端部分を偏向するために前記第１の引張ワイヤを前記カテーテル先端部分の第１の固定位置に固定する第１の固定手段と、
前記第２の引張ワイヤおよび前記第２の引張ワイヤアンカーに対するピストンおよびカテーテル本体部分の先端側への移動に応じて前記第１の湾曲形状とは異なる第２の湾曲形状を形成するように前記カテーテル先端部分を偏向するために前記第２の引張ワイヤを前記カテーテル先端部分の前記第１の固定位置と異なる第２の固定位置に固定する第２の固定手段と、
前記ピストンの先端側への移動時に前記第１の引張ワイヤアンカーおよび第２の引張ワイヤアンカーの一方の先端側への移動を選択的に阻止するための阻止手段であって、前記ハウジングに固定されており、前記外周溝の中に延在している阻止手段とから成り、
前記ピストンは、第１の位置と第２の位置との間でハウジングに対して回動可能であり、前記ピストンが回動すると前記ピストンの前記外周溝が移動し、前記ピストンが前記第１の位置にあるとき、前記阻止手段は前記第１の長手方向の溝に位置合わせされており、前記ピストンが前記第２の位置にあるとき、前記阻止手段は前記第２の長手方向の溝に位置合わせされており、前記阻止手段が前記第１の長手方向の溝に位置合わせされているとき、前記阻止手段は前記第１の引張ワイヤアンカーの先端側への移動を阻止し、前記阻止手段が前記第２の長手方向の溝に位置合わせされているとき、前記阻止手段は前記第２の引張ワイヤアンカーの先端側への移動を阻止することを特徴とする多方向操作型カテーテル。
【請求項２】
前記第１の固定手段および第２の固定手段が前記第１の引張ワイヤおよび第２の引張ワイヤをそれぞれ延在させるためにカテーテル先端部分の中に設けた第１の軸ずれ内孔部および第２の軸ずれ内孔部とそれぞれの引張ワイヤをカテーテル先端部分に係留するアンカーとにより構成されている請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
さらに先端電極を備えた請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記ハンドルがさらに前記ピストンの中に延在する内部通路と当該内部通路を前記第１の長手方向の溝および第２の長手方向の溝にそれぞれ連接する第１の穴および第２の穴とにより構成されていて、前記第１の引張ワイヤが当該内部通路および第１の穴を貫通して第１の長手方向の溝の中に延在し、かつ、前記第２の引張ワイヤが当該内部通路および第２の穴を貫通して第２の長手方向の溝の中に延在している請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
さらに、前記第１の引張ワイヤアンカーおよび第２の引張ワイヤアンカーが前記外周溝の中に進入するのを阻止するための進入阻止手段から成る請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記進入阻止手段が前記第１の長手方向の溝および前記第２の長手方向の溝のそれぞれの先端部に設けられた段部により構成されている請求項５に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記ハンドルがさらに前記ピストンの先端部における親指制御部により構成されている請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記阻止手段が前記ハウジングの内側表面部に固定されて半径方向に内側に延出する固定ネジにより構成されている請求項１に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は多方向操作型カテーテルおよび当該多方向操作型カテーテルと共に使用するための多方向制御ハンドルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電極カテーテルは多年に渡り医療用途において一般的に使用されてきた。すなわち、これらは心臓における電気的活性度を刺激してマッピングし、異常な電気的活性度の部位を焼灼するために使用されている。
【０００３】
使用時において、電極カテーテルは例えば大腿動脈のような主要な静脈または動脈の中に挿入されてから、関与する心臓の室内に導入される。心臓の中においては、カテーテル先端部の正確な位置および方向を制御することが重要であり、このことがカテーテルの有用性を決める主要因である。
【０００４】
操作型（すなわち操作可能な）カテーテルは一般に周知である。例えば、米国特許登録番号第３４，５０２号は先端部にピストンチャンバーを有するハウジングから成る制御ハンドルを有するカテーテルを記載している。この場合、ピストンがピストンチャンバー内に取り付けられていて長さ方向の移動が可能である。このピストンに細長いカテーテルの本体部分の基端部が取り付けられている。さらに、引張ワイヤがハウジングに取り付けられていて、ピストンからカテーテル本体部分を貫通してカテーテル本体部分の先端部における先端部分の中に延在している。この引張ワイヤの先端部はカテーテルの先端部分の中に係留されている。このような構成において、ピストンがハウジングに対して長さ方向に移動することによりカテーテル先端部が偏向する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
米国特許登録番号第３４，５０２号に記載される構成は一般に単一の引張ワイヤを有するカテーテルに限られている。しかしながら、２方向性のカテーテルすなわち２種類の異なる湾曲形状に偏向できる（例えば、２方向以上に偏向する）カテーテルを必要とする場合は、２本以上の引張ワイヤが必要になる。ところが、２本の引張ワイヤを使用する場合は、両方のワイヤが同時に移動することが望ましくない。それゆえ、米国特許登録番号第３４，５０２号に開示されているハンドルの構成は２本の引張ワイヤのシステムには適していない。従って、２本の引張ワイヤをそれぞれ個別に移動して両方の引張ワイヤの同時移動を防止できる制御ハンドルが必要とされている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は操作可能なカテーテルと当該カテーテルと共に使用するための新規な制御ハンドルに関する。このカテーテルは、管状の壁部、基端部および先端部、およびこれらの中に延在する少なくとも１個の内孔部を有するカテーテル本体部分を備えている。また、このカテーテルの先端部分は基端部および先端部とこれらの中に延在する少なくとも１個の内孔部を有する柔軟性チューブにより構成されていて、当該先端部分の基端部はカテーテル本体部分の先端部に固定されている。
【０００７】
さらに、制御ハンドルがその先端部においてカテーテル本体部分の基端部に取り付けられている。この制御ハンドルは基端部および先端部を有するハウジングと、ピストンチャンバーと、基端部および先端部を有してハウジングのピストンチャンバー内に摺動可能に取り付けられたピストンを備えている。このピストンの先端部はカテーテル本体部分の基端部に固定されている。さらに、このピストンはその基端側の位置と先端側の位置との間で長手方向に移動可能である。このピストンの長さ方向の一部分に沿って基端部および先端部を有する溝が延在している。この長手方向の溝の中に引張ワイヤアンカーが摺動可能に配置されている。さらに、基端部および先端部を有する引張ワイヤが制御ハンドルからカテーテル本体部の内孔部を貫通してカテーテル先端部分の内孔部の中に延在している。この引張ワイヤの基端部は制御ハンドルの中の引張ワイヤアンカーに固定されている。
【０００８】
さらに、上記カテーテル本体部分に対する引張ワイヤアンカーの基端側への移動に応じて一定の方向にカテーテル先端部分を選択的に偏向させるための手段が備えられている。実施形態の一例において、この偏向手段は上記の引張ワイヤが中に延在する軸ずれ内孔部と、カテーテル先端部分の側壁部または先端部に引張ワイヤを係留するアンカーまたはカテーテル先端部分の先端部に取り付けられた先端電極に引張ワイヤを係留するための手段とによって構成されている。さらに、別の偏向手段が本明細書に参考文献として含まれる米国特許第５，３３６，１８２号および同第５，３６４，３５１号に記載されている。
【０００９】
さらに、ピストンの先端側への移動時に上記溝の中における引張ワイヤアンカーの先端側の移動を、好ましくは解除可能に、阻止するための手段が備えられている。好ましくは、この阻止手段はハンドルハウジングに固定された固定ネジにより構成されており、この固定ネジはピストン内の長手方向の溝の中に半径方向に内側に延出している。この構成により、ピストンがハンドルハウジングに対して先端側に摺動する時に、固定ネジは引張ワイヤアンカーがピストンと共に先端側に移動するのを阻止する。
【００１０】
別の実施形態において、多方向操作型カテーテルが提供される。すなわち、このカテーテルは管状の壁部と基端部および先端部とこれらを貫通する少なくとも１個の内孔部を有するカテーテル本体部分を備えている。カテーテルの先端部分は基端部および先端部とこれらを貫通する少なくとも１個の内孔部を有する柔軟性チューブにより構成されていて、その基端部がカテーテル本体部分の先端部に固定されている。
【００１１】
さらに、制御ハンドルがその先端部においてカテーテル本体部分の基端部に取り付けられている。この制御ハンドルは基端部および先端部を有するハウジングとピストンチャンバーとにより構成されている。また、ピストンが摺動可能かつ回動可能にハウジングのピストンチャンバーの中に取り付けられている。このピストンの先端部はカテーテル本体部分の基端部に固定されている。さらに、このピストンはその基端側の位置と先端側の位置との間で長手方向に移動可能であり、その第１の位置と第２の位置との間で回動可能である。
【００１２】
さらに、基端部および先端部を有する２個の長手方向の溝がピストンの長さ方向に沿う一部分に沿って延在している。第１の引張ワイヤアンカーおよび第２の引張ワイヤアンカーがそれぞれ対応する長手方向の溝の中に摺動可能に配置されている。好ましくは、外周溝がこれらの長手方向の溝の先端部を連接している。第１の引張ワイヤアンカーおよび第２の引張ワイヤアンカーはそれぞれ基端部および先端部を有しており、制御ハンドルからカテーテル本体部分の内孔部を貫通してカテーテル先端部分の内孔部の中まで延在している。さらに、引張ワイヤの基端部が制御ハンドル内の各引張ワイヤアンカーにそれぞれ固定されている。
【００１３】
さらに、カテーテル本体部分に対する第１の引張ワイヤの基端側への移動に応じて第１の湾曲形状を形成するようにカテーテル先端部分を偏向させるための第１の手段が備えられている。また、カテーテル本体部分に対する第２の引張ワイヤの基端側への移動に応じて第１の湾曲形状とは異なる第２の湾曲形状を形成するようにカテーテル先端部分を偏向させるための第２の手段が備えられている。これらの第１の偏向手段および第２の偏向手段としては、上記の目的を実行し得る任意の適当な手段が使用できる。さらに、ピストンの先端側への移動時に第１の引張ワイヤアンカーおよび第２の引張ワイヤアンカーの内の一方の先端側への移動を選択的に阻止するための手段が備えられている。このような第１の引張ワイヤアンカーおよび第２の引張ワイヤアンカーの一方の先端側への移動を選択的に阻止するための好ましい手段は固定ネジにより構成されており、この固定ネジはハンドルハウジングから上記外周溝の中に半径方向に内側に延出している。上記のピストンはその第１の位置および第２の位置の間でハウジングに対して回動可能であり、これにより外周溝が固定ネジに対して回動する。ピストンがその第１の位置にある時に、固定ネジは第１の長手方向の溝に位置合わせされており、この状態でピストンがハンドルハウジングに対して先端側に移動すると、固定ネジが第１の長手方向の溝における引張ワイヤアンカーの先端側への移動を阻止する。同様に、ピストンがその第２の位置にある時に、固定ネジは第２の長手方向の溝に位置合わせされており、この状態でピストンがハンドルハウジングに対して先端側に移動すると、固定ネジが第２の長手方向の溝における引張ワイヤアンカーの先端側への移動を阻止する。このような構成によって、カテーテル先端部は２種類の異なる湾曲形状に偏向することができ、好ましくは２種類の反対側の方向に偏向できる。加えて、上記の解除可能な手段によって引張ワイヤの同時移動が防止できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の上記およびその他の特徴は添付図面に基く詳細な説明によってさらに明瞭に理解できる。本発明の特に好ましい実施形態において、２方向に操作可能なカテーテル１０が提供される。図１乃至図４に示すように、本発明によるカテーテルは先端部および基端部を有する細長いカテーテル本体部分１２と、当該カテーテル本体部分１２の先端部における先端部分１４と、カテーテル本体部分１２の基端部における制御ハンドル１６を備えている。
【００１５】
図１および図２において、カテーテル本体部分１２は単一の軸方向に沿う中央内孔部１８を有する細長い管状構造に構成されている。このカテーテル本体部分１２は必要に応じて付加的な内孔部をさらに有することができるが、単一の中央内孔部１８が現在において好ましいと考えられている。このカテーテル本体部分１２は柔軟性すなわち屈曲可能であるが、その長さ方向に沿って概ね非圧縮性である。このカテーテル本体部分１２は任意の適当な構成にすることができ、任意の適当な材料により形成できる。現在において好ましいと思われる構成はポリウレタンまたはPEBAX (商標)により形成される外壁部２０を備えている。この外壁部２０はステンレススチールの埋込み編みメッシュ等により構成されていてカテーテル本体部分１２の捩れ剛性を高めて、制御ハンドル１６の回転時に、カテーテル先端部分１４がこれに追随して回転できるようになっている。
【００１６】
カテーテル本体部分１２の外径は特に限定しないが、約８フレンチ以下であるのが好ましく、約７フレンチであるのがさらに好ましい。同様に、外壁部２０の厚さも特に限定しないが、中央内孔部１８が少なくとも２本の引張ワイヤと１本以上の電極リード線に適応できる程度に薄くする必要がある。また、外壁部２０の内面は剛性賦与チューブ２２により内張りされていて、このチューブ２２はポリイミドまたはナイロンのような任意の適当な材料により形成できる。この剛性賦与チューブ２２は編まれた外壁部２０と共に捩れ安定性を改善すると同時にカテーテルの壁厚を最小にして、中央内孔部１８の直径を最大にすることができる。この剛性賦与チューブ２２の外径は外壁部２０の内径とほぼ同じか僅かに小さい。
【００１７】
図２および図３に示すように、カテーテル先端部分１４は軸方向の内孔部２６および第１の軸ずれ内孔部２８および第２の軸ずれ内孔部３０を有するチューブ２４の短片部分を備えている。このチューブ２４は好ましくはカテーテル本体部分１２よりも柔軟性の高い適当な無毒性の材料により形成されている。このチューブ２４の現在において好ましいと思われる材料は編まれたポリウレタン、すなわち、ステンレススチールの埋込み編みメッシュ等を備えるポリウレタンである。カテーテル先端部分１４の外径はカテーテル本体部分１２の外径と同様に約８フレンチ以下であるのが好ましく、約７フレンチであるのがさらに好ましい。あるいは、先端部分１４は２個の軸ずれ内孔部のみを備える構成にすることもできる。このような構成についての説明が本明細書に参考文献として含まれる「２方向性電極カテーテル（Bidirectional Electrode Catheter）」と題する米国特許出願第０９／２０５，６３１号に記載されている。
【００１８】
図２にカテーテル先端部分１４にカテーテル本体部分１２を取り付けるための好ましい手段を示す。すなわち、カテーテル先端部分１４の基端部に外周ノッチ部３２が設けられていて、このノッチ部３２がカテーテル本体部分１２の外壁部２０の内側表面部を受容する。さらに、カテーテル先端部分１４とカテーテル本体部分１２は接着剤等により取り付けられる。カテーテル先端部分１４とカテーテル本体部分１２を取り付ける前に剛性賦与チューブ２２をカテーテル本体部分１２の中に挿入する。この剛性賦与チューブ２２の先端部はポリウレタン接着剤等により接着剤ジョイント（図示せず）を形成することによりカテーテル本体部分１２の先端部近傍に固定される。好ましくは、カテーテル本体部分１２の先端部と剛性賦与チューブ２２の先端部との間に例えば約３ｍｍの僅かな距離を置いてカテーテル本体部分１２がカテーテル先端部分１４のノッチ部３２を受容できる余裕がある。剛性賦与チューブ２２の基端部に力を加えて、剛性賦与チューブを圧縮した状態で、第１の接着剤ジョイント（図示せず）を例えばSuper Glue(商標)のような速乾性接着剤ジョイントにより当該剛性賦与チューブ２２と外壁部２０との間に形成する。その後、第２の接着剤ジョイント（図示せず）を剛性賦与チューブ２２の基端部と外壁部２０の基端部との間に例えばポリウレタンのような乾燥速度が比較的遅くて強度が比較的大きい接着剤により形成する。
【００１９】
必要であれば、スペーサ２３が剛性賦与チューブ２２の先端部とカテーテル先端部分１４の基端部との間のカテーテル本体部分１２の中に配置できる。このスペーサ２３はカテーテル本体部分１２とカテーテル先端部分１４との間の接合部において柔軟性の遷移部分を形成して、当該接合部分が折れや捩れを生じることなく円滑に屈曲できることを可能にしている。このようなスペーサを有するカテーテルが本明細書に参考文献として含まれる「操作可能な直接心筋脈管再生用カテーテル（Steerable Direct Myocardial Revascularization Catheter）」と題する米国特許出願第０８／９２４，６１６号に記載されている。
【００２０】
カテーテル先端部分１４の先端部には先端電極３８が備えられている。好ましくは、この先端電極３８はチューブ２４の外径とほぼ同じ直径を有している。この先端電極３８は、当該先端電極の基端部にノッチ部４０を設けてチューブ２４の先端部上に先端電極の基端部を置いて当該ノッチ部に接着剤を充填することによりチューブ２４に取り付けられている。図示の実施形態において、３個のリング状電極４２が先端電極３８よりも基端側のチューブ２４上に取り付けられている。各リング状電極４２はチューブ２４上を摺動して接着剤等により固定される。これらのリング状電極の存在の有無、数および位置については所望に応じて変更できることが理解されると考える。同様に、先端電極は必要に応じて除去できる。これらの先端電極３８およびリング状電極４２は任意の適当な材料により形成することができ、プラチナ−イリジウム棒材（９０％プラチナ／１０％イリジウム）から機械加工されているのが好ましい。
【００２１】
先端電極３８およびリング状電極４２はそれぞれ別の電極リード線４４に接続している。各リード線４４はカテーテル先端部分１４の軸方向の内孔部２６からカテーテル本体部分１２の中央内孔部１８および制御ハンドル１６を貫通して、その基端部が適当なモニター（図示せず）に連結できる入力ジャック（図示せず）に接続している。必要に応じて、カテーテル本体部分１２の中央内孔部１８、制御ハンドル１６およびカテーテル先端部分１４の基端部の中に延在するリード線４４の部分を保護シース（図示せず）の中に封入することができ、この保護シースは好ましくはポリイミドのような任意の適当な材料により形成できる。
【００２２】
各リード線４４は任意の適当な従来技法により先端電極３８およびリング状電極４２に取り付けることができる。例えば、リード線４４の先端電極３８への接続は当該先端電極における穴４６の中にリード線４４を溶接することによって行なえる。
【００２３】
また、リード線４４のリング状電極４２への接続はまずチューブ２４に小孔を形成することによって行なうのが好ましい。例えば、このような穴はチューブ２４に針を挿入し、この針を十分に加熱して永久穴（図示せず）を形成することにより作成できる。その後、リード線４４をマイクロフック等により穴から抜き出して、このリード線４４の端部の被覆を全て剥がしてからリング状電極４２の下側にはんだ付けまたは溶接する。さらに、リング状電極４２を穴の上に摺動してポリウレタン接着剤等により固定する。
【００２４】
２本の引張ワイヤ５０はそれぞれ基端部および先端部を有していて、カテーテル本体部分１２の中に延在している。これらの引張ワイヤ５０の各基端部は制御ハンドル１６に係留されており、また、各先端部は先端部分１４に係留されている。これらの引張ワイヤ５０はステンレススチールまたはニチノール(Nitinol）のような任意の適当な金属により形成されていてテフロン（Teflon（商標））等によって被覆されているのが好ましい。すなわち、このコーティングは各引張ワイヤ５０に潤滑性を賦与する。好ましくは、各引張ワイヤ５０は約０．００６インチ乃至約０．０１０インチの範囲の直径を有している。
【００２５】
さらに、２個の圧縮コイル５２がカテーテル本体部分１２に備えられており、それぞれ対応する引張ワイヤ５０を囲むように配置されている。これらの圧縮コイル５２はカテーテル本体部分１２の基端部から先端部分１４の基端部まで延在している。さらに、圧縮コイル５２は好ましくはステンレススチールのような任意の適当な金属により形成されている。これらの圧縮コイル５２はそれ自体が堅固に巻かれていて柔軟性すなわち屈曲性を示すが圧縮に耐え得る構造になっている。各圧縮コイル５２の内径は対応する引張ワイヤ５０の直径よりも僅かに大きいのが好ましい。引張ワイヤ５０のテフロン（Teflon（商標））コーティングはこれらのワイヤが圧縮コイル５２の中で自由に摺動できるようにしている。各圧縮コイル５２の外表面部は例えばポリイミドチューブのような柔軟で非導電性のシース５３により被覆されていて圧縮コイル５２とリード線４４との間の接触が防止されている。
【００２６】
各圧縮コイル５２はその基端部が接着剤ジョイント５４によりカテーテル本体部分１２内の剛性賦与チューブ２２の基端部に係留されており、その先端部が接着剤ジョイント５６によりカテーテル先端部分１４に係留されている。両方の接着剤ジョイント５４および５６はポリウレタン接着剤等により構成されているのが好ましい。この接着剤はカテーテル本体部分１２の外表面部と中央内孔部１８との間に形成された穴（図示せず）の中に供給することができる。なお、このような穴は、例えば、針等によりカテーテル本体部分１２の外壁部２０および剛性賦与チューブ２２に穴を開けてからこの針を十分に加熱して永久穴を形成することによって作成できる。その後、接着剤をこの穴から圧縮コイル５２の外表面部に供給してその外周に行き渡らせることにより当該圧縮コイルの外周全体に接着剤ジョイントを形成することができる。接着剤ジョイント５４の近傍のリード線４４の周りにプラスチックチューブ４５の短片が備えられて当該接着剤ジョイントの中の各リード線に柔軟性が賦与されている。あるいは、圧縮コイル５２の各先端部をカテーテル本体部分１２の先端部の中に係留することもできる。
【００２７】
図示の実施形態においては、引張ワイヤ５０は先端部分１４における第１の軸ずれ内孔部２８および第２の軸ずれ内孔部３０の中に延在している。各引張ワイヤ５０は好ましくはテフロン（Teflon（商標））のようなプラスチックのシース５５の中に延在しており、このシース５５はカテーテル先端部分１４の偏向時に引張ワイヤ５０が当該カテーテル先端部分１４の壁部に食い込むのを防ぐ。各引張ワイヤ５０はその先端部が先端電極３８におけるめくら穴５８の中に係留されている。好ましくは、引張ワイヤ５０は先端電極３８の対向する側面内に係留されていて、後に詳述するように、カテーテル先端部分１４が２種類の反対側の方向に偏向できるようになっている。各引張ワイヤ５０を先端電極３８内に係留するための好ましい方法は金属チューブ（図示せず）を各引張ワイヤ５０の先端部にけん縮固定（crimping）してめくら穴５８の内側にこの金属チューブをはんだ付けする方法である。なお、引張ワイヤ５０を先端電極３８に係留するための当該技術分野における熟練者により既知の別の方法もまた採用できる。
【００２８】
あるいは、引張ワイヤ５０の内の一方または両方を先端部分１４の側面に係留できる。引張ワイヤ５０の各先端部はＴ字棒状のアンカー６１を備えており、図４に示しかつ本明細書に参考文献として含まれる米国特許出願第０９／１３４，００９号（「２方向操作型カテーテル（Bi-Directional Steerable Catheter）」と題する）および同第０９／０９９，７９６号（「多要素先端電極マッピングカテーテル（Multi-Element Tip Electrode Mapping Catheter）」と題する）に記載されるような柔軟性チューブ２４の側壁部内のノッチ部６３に接着剤６２により係留されるのが好ましい。
【００２９】
必要に応じて、引張ワイヤ５０の両方を先端部分１４の同一側面に係留して一方の引張ワイヤを他方の引張ワイヤの基端側に係留できる。このような構成によって、先端部分１４はＵ字形状の湾曲部を形成できる。さらに、２種類の異なる湾曲形状を形成するように先端部分を偏向することのできる別の引張ワイヤの係留構成も備えることができる。
【００３０】
図５乃至図７に示す制御ハンドル１６はハンドルハウジング６４およびピストン６６を備えており、これらは共に基端部および先端部をそれぞれ有している。この実施形態において、ピストン６６はハンドルハウジング６４に対して長手方向および回転方向の両方に移動できる。ハウジング６４およびピストン６６は共にDuPont社から販売されるアセタールホモポリマーであるDelrin(登録商標)のような硬質プラスチックにより構成されているのが好ましい。ピストン６６の基端部はハンドルハウジング６４の先端部内のピストンチャンバーの中に摺動可能かつ回転可能に取り付けられている。ピストン６６の先端部はカテーテル本体部分１２の基端部に固定されている。このピストン６６には親指制御部６８がその先端部に設けられている。
【００３１】
図示の実施形態において、ハンドルハウジング６４は基端側部分１３０および先端側部分１３２により構成されている。さらに、ハウジング６４の基端側部分１３０は外周ノッチ部１３４を備えており、このノッチ部１３４の中に先端側部分１３２の基端部が嵌合する。基端側部分１３０および先端側部分１３２は一体に押圧嵌合できる。必要であれば、ハンドルハウジング６４は基端側部分および先端側部分の代わりにプラスチックの単一部材として形成できる。ハンドルハウジング６４の先端側部分１３２の周りにはゴム等により形成されたグリップ部分１３６が備えられていて使用者が使いやすくなっている。
【００３２】
図６に示すように、ピストン６６は第１の長手方向の溝７０および第２の長手方向の溝７２を有しており、各溝はそれぞれ基端部および先端部を有している。さらに、それぞれの溝７０および７２の先端部は外周溝７４に連通している。これらの長手方向の溝７０および７２は外周溝７４よりも深く、段部７８が当該長手方向の溝７０および７２の先端部において外周溝７４の下方に形成されている。
【００３３】
引張ワイヤアンカー７６が各長手方向の溝７０および７２の中にそれぞれ摺動可能に取り付けられている。これら２個の引張ワイヤアンカー７６はそれぞれ好ましくはアルミニウムまたはステンレススチールにより形成された金属棒の短片により構成されている。この場合、長手方向の溝７０および７２の先端部における段部７８は引張ワイヤアンカー７６が外周溝７４の中に滑り込むのを阻止する。
【００３４】
各引張ワイヤ５０の基端部は例えば金属棒部材の穴の中に引張ワイヤをはんだ付けする等の任意の適当な手段によって対応する引張ワイヤアンカー７６に固定できる。あるいは、金属棒はその先端部に小孔を有していて、その基端部にそれよりも大きな穴を有するように構成できる。好ましくは、皮下組織片等の短片が引張ワイヤの基端部にけん縮固定されている。この皮下組織片は金属棒部材の小さい穴ではなく大きめの穴の中に嵌合して引張ワイヤが当該金属棒部材から抜け出るのを防ぐ。
【００３５】
内部通路７７がピストン６６の中に延在しており、この中を引張ワイヤ５０およびリード線（図示せず）が貫走している。２個のほぼ斜めの小孔８０が段部７８の中に設けられており、それぞれの穴が長手方向の溝７０および７２の一方にほぼ整合していて内部通路７７に連通している。各引張ワイヤ５０はこれらの穴８０の中に延在して引張ワイヤアンカー７６にそれぞれ接続している。
【００３６】
さらに、固定ネジ８２がハンドルハウジング６４から外周溝７４の中に内側に向けて放射状に延在している。ピストン６６およびハウジング６４が図７に示す位置にそれぞれある時に、ピストン６６はハウジングに対してその第１の位置と第２の位置との間で回動できる。このようにピストン６６がハウジング６４に対して回転すると、外周溝７４が固定ネジ８２に対して移動する。ピストン６６がその第１の位置にある時は、固定ネジ８２は図７に示すように第１の長手方向の溝７０に位置合わせされている。また、ピストン６６がその第２の位置にある時は、固定ネジ８２は第２の長手方向の溝７２に位置合わせされる。当該技術分野における熟練者により理解できるように、固定ネジ８２はハンドルハウジング６４への固定の有無に係りなくピストン６６に対して固定保持される（例えば以下に述べるような）ピン、リング等によって置き換えることができる。
【００３７】
さらに、ピストン６６がハンドルハウジング６４に対して先端側に移動すると、ピストン６６は不動の固定ネジ８２に対して長手方向に移動することになる。固定ネジ８２がその第１の位置（すなわち、第１の長手方向の溝７０に位置合わせされる位置）にあって、ピストン６６がハンドルハウジング６４に対して先端側に移動すると、第１の長手方向の溝７０内の引張ワイヤアンカー７６ａが（ピストン６６と共に）当該溝７０の中に半径方向に内側に延在する固定ネジ８２に対して先端側に摺動しようとする。しかしながら、第１の長手方向の溝７０の中の引張ワイヤアンカー７６ａの先端側の移動は不動の固定ネジ８２により阻止される。それゆえ、移動を阻止された引張ワイヤアンカー７６ａに接続する引張ワイヤ５０もまた先端側に移動するピストン６６および当該ピストン６６に固定されたカテーテル本体部分１２に対して固定保持される。この結果、この引張ワイヤ５０が延在する軸ずれ内孔部２８または３０のいずれかの方向にカテーテル先端部分１４が偏向する。
【００３８】
同様に、固定ネジ８２がその第２の位置（すなわち、第２の長手方向の溝７２に位置合わせされる位置）にあって、ピストン６６がハンドルハウジング６４および固定ネジ８２に対して先端側に移動すると、固定ネジ８２は引張ワイヤアンカー７６ｂの移動を阻止して、当該引張ワイヤアンカー７６ｂは先端側に移動するピストンに対して不動状態に維持される。さらに、この引張ワイヤアンカー７６ｂに接続する引張ワイヤ５０が先端側に移動するピストン６６およびカテーテル本体部分１２に対して不動状態に維持され、当該引張ワイヤ５０が延在する軸ずれ内孔部２８または３０のいずれかの方向にカテーテル先端部分１４が偏向する。
【００３９】
このような構成により、各引張ワイヤ５０の同時移動を防ぎながら、カテーテル先端部１４が偏向して２種類の湾曲形状を形成することが可能になり、好ましくは、２種類の異なる方向に偏向可能になる。
【００４０】
当該技術分野における熟練者により理解できるように、上記の構成は１方向（偏向）式カテーテルすなわち単一の引張ワイヤを備えるカテーテルにおいても使用可能である。すなわち、１本のみの引張ワイヤがカテーテルに備えられている場合は、１個のみの長手方向の溝がピストン内に設けられている。この場合は、外周溝は必要ないが、固定ネジ（または別のピン）を引張ワイヤアンカーの先端側における長手方向の溝の中に延在させる必要がある。
【００４１】
図８乃至図１３に本発明による制御ハンドル１６の別の実施形態を示す。制御ハンドル１６はハンドルハウジング６４およびピストン組立体６５を備えており、これらは共に基端部および先端部を有している。ピストン組立体６５はその基端部にピストン６６を、また、その先端部に親指制御部６８を備えると共に、後に詳述する付加的な構成部品を備えている。ピストン組立体６５の基端部はハンドルハウジング６４の先端部内のピストンチャンバーの中に摺動可能に取り付けられている。一方、ピストン組立体６５の先端部はカテーテル本体部分１２の基端部に固定されている。ピストン６６はその中に延在する内部通路７７を備えており、この中に引張ワイヤ５０およびリード線（図示せず）が貫走している。
【００４２】
ハンドルハウジング６４は基端側部分１３０および先端側部分１３２を備えている。このハウジング６４の基端側部分１３０の先端部は外周ノッチ部１３４を備えており、この中に先端側部分１３２の基端部が嵌合する。これらの基端側部分１３０および先端側部分１３２は一体に押圧嵌合できる。ハンドルハウジング６４の先端側部分１３２はゴム等により形成したグリップ部分１３６が備えられていて使用者が使いやすくなっている。
【００４３】
ピストンチャンバーは第１の内径１３８と、第２の内径１４０と、第３の内径１４２を有している。第１の内径１３８は第２の内径１４０よりも基端側にあり、これらは共に第３の内径１４２よりも先端側にある。第２の内径１４０は第１の内径１３８よりも小さいが、ピストン６６の外径よりも僅かに大きい。第３の内径１４２は第１の内径１３８よりも小さく、第２の内径１４０とほぼ同じ大きさであるのが好ましい。
【００４４】
図１１はピストン組立体６５の基端側部分を示しており、当該基端側部分は基端部８４、先端部８６およびこれらの間の外周凹部８５を備えている。この基端部８４にはその全外周に深い溝８８および浅い溝９０を含む一連の長手方向の溝が設けられている。図示の実施形態は図１３に最良に示すように２個の深い長手方向の溝８８と４個の浅い長手方向の溝９０を有している。この２個の深い長手方向の溝８８は互いに隣接している。さらに、これらの長手方向の溝８８および９０は区画壁９２により互いに分離されている。各区画壁９２は傾斜した先端部９４を有している。
【００４５】
引張ワイヤアンカー７６は深い長手方向の溝８８の中にそれぞれ摺動可能に配置されている。この深い長手方向の溝８８の各先端部は垂直壁７９まで延出している。各垂直壁７９は小孔（図示せず）を有している。２本の引張ワイヤ５０は内部通路７７およびこれらの小孔の１個の中に延在して上述したように引張ワイヤアンカー７６に取り付けられる。
【００４６】
先端部８６は基端部および先端部を有しており、外周凹部８５により基端部８４から分離している。この先端部８６の基端部は複数の歯形状ノッチ部９６を備えている。好ましくは、これらの歯形状ノッチ部９６の数は区画壁９２の数と同じであり、その数は図示の実施形態において６個である。
【００４７】
さらに、ピストン組立体６５はピストン６６に回転可能に取り付けたリング状部材９８を備えている。このリング状部材９８はDelrin(登録商標)、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、ポリエステル、ポリエチレン等のような一般に硬質のプラスチックにより形成されているのが好ましい。このリング部材９８は基端部１０４および先端部１０６を有している。リング部材９８の外径はピストン６６の先端部の外径よりも僅かに大きい。また、リング部材９８の内径は外周凹部８５の外径よりも僅かに大きい。
【００４８】
このリング部材９８は複数の突出部１１０を有しており、これらの突出部１１０は外周凹部８５の中に半径方向に内側に延出して、長手方向の溝８８および９０の中に受容され得る大きさを有している。図１２はリング部材９８が基端側に摺動してその突出部１１０が各溝８８および９０の中に内側に延在した状態でこれらの溝の上に配置されている状態を示している図である。図１３により分かるように、各突出部１１０は離間していて、長手方向の溝８８および９０の中に１個おきに位置合わせされている。なお、図示の実施形態においては、３個の突出部１１０がリング部材９８に設けられている。
【００４９】
リング部材９８の先端部１０６はノッチ部９６に１個おきに位置合わせされて離間する複数の歯部１０８を備えている。従って、歯部１０８の数はノッチ部９６の数の半分になる。なお、図示の実施形態においては、リング部材９８は３個の歯部１０８を有している。これらの歯部１０８は好ましくは突出部１１０とほぼ同じ深さまで内側に突出できるような一定の厚さを有している。
【００５０】
さらに、図１０に示すように、ピストン組立体６５はピストン６６の先端側部分８６の周りに配置された円筒形スリーブ１１４を備えている。このスリーブ１１４は基端部および先端部を有しており、Delrin(登録商標)、ポリカーボネート等のような一般に硬質のプラスチックにより形成されているのが好ましい。このスリーブ１１４の基端部はその外周に歯形状のノッチ部１１６を備えており、これらはリング部材９８の先端部１０６における３個の歯部１０８に対してほぼ対応する大きさ、形状および位置に備えられている。それゆえ、スリーブ１１４の基端部がリング部材９８の上部または外側部分に対して嵌合して、リング部材９８の突出部１１０がピストンの先端側部分８６の基端部におけるノッチ部９６に対して嵌合する。リング部材９８の歯部１０８の数が増減すると、スリーブ１１４の歯形状ノッチ部１１６の数がこれに応じて増減する。これにより、リング部材９８およびスリーブ１１４はスリーブ１１４上の歯形状ノッチ部１１６とリング部材９８上の歯部１０８との間の内部係合によりピストン６６の周りに一体に回転する。好ましくは、ピストン６６は外周溝５７を備えており、この溝の中にＯ−リング（図示せず）が嵌合してピストンとスリーブとの間の空間部を封じるようになっている。
【００５１】
リング部材９８およびスリーブ１１４はほぼ同じ大きさの外径を有しており、この外径はピストンチャンバーの第１の内径１３８よりも小さいがピストンチャンバーの第２の内径１４０および第３の内径１４２よりも大きい。すなわち、この第１の内径１３８と第２の内径１４０との間の差のために、ハンドルハウジング６４はピストンチャンバーの先端部に先端側円筒形フランジ１３９を備えてスリーブ１１４（またはリング部材９８）のハウジングに対する先端側への移動を防止してスリーブがピストンチャンバーから先端側に抜け出ないようにしている。さらに、第１の内径１３８と第３の内径１４２との間の差のために、ハンドルハウジング６４はピストンチャンバーの中間部に基端側円筒形フランジ１４１を備えてリング部材９８（またはスリーブ１１４）のハウジングに対する基端側への移動を防いでいる。
【００５２】
以上の構成により、例えば親指操作部６８を押圧することによってハンドルハウジング６４に対してピストン６６を先端側に移動すると、ピストン６６がスリーブ１１４およびリング部材９８に対して先端側に摺動し、リング部材９８が図１２に示すように外周凹部８５から長手方向の溝８８および９０上に移動する。さらに、ピストン６６の先端側への移動によって、リング部材９８の突出部１１０が長手方向の溝８８および９０の中に１個おきに受容される。さらに、図示の構成においては、１個の突出部１１０が深い長手方向の溝８８の内の１個に受容されるが、別の１個には受容されない。さらに、ピストン６６がリング部材９８に対して先端側に移動すると、深い長手方向の溝８８に延在している突出部１１０は当該溝８８の中の引張ワイヤアンカー７６に係合してこれを阻止し、当該引張ワイヤアンカー７６およびこれに付属する引張ワイヤ５０を先端側に移動するピストン６６に対して不動状態に保持する。このような移動により、カテーテル先端部分１４は上記の引張ワイヤ５０の先端部が延在する軸ずれ内孔部の方向に偏向する。なお、当該技術分野における熟練者により理解できるように、リング部材９８は任意の別の方法でハンドルハウジング６４に係合してピストン６６の先端側または基端側の移動により、当該リング部材をピストン上で回転可能にしたまま、先端側または基端側に移動するピストンに対して不動状態に保持できるように構成することが可能である。
【００５３】
さらに、隣接する深い長手方向の溝８８の中に引張ワイヤアンカー７６ｂを係合して別の引張ワイヤ５０の軸ずれ内孔部の方向にカテーテル先端部分を偏向できるようにするために、突出部１１０を移動して隣接する長手方向の溝に位置合わせする必要がある。この操作を行なうために、リング部材９８の歯部１０８がピストン６６の先端側部分８６の基端部における歯形状ノッチ部９６に係合するまでピストン６６をハンドルハウジング６４に対して基端側に移動する。これらの歯部１０８およびノッチ部９６の形状によって、リング部材９８は歯部１０８がノッチ部９６に係合すると回転できるようになる。さらに、この回転の程度によって、リング部材９８上の突出部１１０が隣接する長手方向の溝８８に位置合わせされる。
【００５４】
さらに、ピストン６６がハンドルハウジング６４およびリング部材９８に対して先端側に移動すると、各突出部１１０が隣接する長手方向の溝８８および９０の中にそれぞれ受容される。特に、深い長手方向の溝８８の中に受容された突出部１１０は当該溝８８内の引張ワイヤアンカー７６ｂに係合してその先端側への移動を阻止し、上述の方法と同様に当該引張ワイヤアンカー７６ｂを先端側に移動するピストン６６に対して不動状態に保持する。また、この操作によって、引張ワイヤアンカー７６ｂに係留される引張ワイヤ５０も先端側に移動するピストン６６およびカテーテル本体部分１２に対して不動状態に保持されるので、カテーテル先端部１４はこの引張ワイヤ５０が延在している軸ずれ内孔部の方向に偏向する。
【００５５】
さらに、第１の深い長手方向の溝８８の中の引張ワイヤ５０の方向にカテーテル先端部分１４を再び偏向することが必要とされる場合は、リング部材９８上の歯部１０８が歯形状ノッチ部９６に係合するまでピストン６６を再び基端側に移動する。さらに、リング部材９８の歯部１０８がノッチ部９６に係合した状態でリング部材９８を再びピストン６６に対して回転する。この結果、異なる突出部１１０が第１の深い長手方向の溝８８に位置合わせされる。
【００５６】
特に好ましい実施形態においては、医師がどの引張ワイヤ５０が係合しているかを容易に確認できるように確認機構が備えられている。好ましい機構は図１０に示すようにスリーブ１１４の先端部の近傍の周囲に１２０°の間隔で３個の穴１１８が設けられている。さらに、スリーブ１１４はピストン６６とは異なる色である。また、ハンドルハウジング６４の先端側部分１３２はこれらの穴１１８と概ね直線状に位置合わせされた穴１２０を有していて、穴１１８の内の１個を穴１２０に位置合わせできるようになっている。それゆえ、スリーブ１１４をピストン６６およびハウジング６４に対して回転する時に、当該ピストンおよびハウジングに対して６種類の状態の内の一つに配置される。これらの状態の内の３種類の状態において、穴１１８内の１個が穴１２０に位置合わせされ、使用者はこの穴１２０を通してピストン６６を見ることができる。さらに、これらの３種類の状態は移動を阻止されている一方の引張ワイヤにそれぞれ対応している。また、別の３種類の状態は阻止されている他方の引張ワイヤにそれぞれ対応していて、使用者は穴１２０を通してスリーブ１１４を見ることができる。従って、このような構成により、ハンドルハウジングにおける穴１２０を通してスリーブの色またはピストンの色のいずれかを見ることによって、使用者はどちらの引張ワイヤの移動が阻止されているかが分かり、カテーテル先端部の偏向状態を知ることができる。
【００５７】
必要であれば、固定ネジ（図示せず）を用いてピストン６６がハンドルハウジング６４から分離しないようにすることができる。例えば、固定ネジをハンドルハウジング６４を通してピストン６６の浅い長手方向の溝９０の１個の中に延在させることも可能である。さらに、ピストンがハンドルハウジングから分離しないようにすることを確実にするための別の手段を使用することも可能である。
【００５８】
当該技術分野における熟練者により理解できるように、リング部材９８およびスリーブ１１４は上述したリング部材およびスリーブの機能の全てを実行し得る単一の部材に置き換えることができる。あるいは、スリーブ１１４を完全に除去することも可能である。このような構成においては、第１の内径１３８を有するハンドルハウジング６４における先端側部分１３０の長さを縮小して第２の内径１４０をリング部材９８にさらに近くする必要がある。
【００５９】
加えて、上記のハンドル構成は３本以上の引張ワイヤを有する多方向（偏向）性カテーテルの場合にも適用できる。すなわち、図５乃至図７の構成において、長手方向の溝（および引張ワイヤアンカー）の数を引張ワイヤの数に応じて増加できる。また、図８乃至図１３の構成において、深い長手方向の溝（および引張ワイヤアンカー）の数を引張ワイヤの数に応じて増加できる。さらに、２本の異なる引張ワイヤの方向にカテーテル先端部分が同時に移動しないようにするために、リング部材の突出部の数を偏向して１個のみの突出部が深い長手方向の溝の１個の中にだけ延在するようにできる。それゆえ、例えば、３本の引張ワイヤを使用する場合には、リング部材の突出が長手方向の溝に２個おきに位置合わせされる。さらに、４本の引張ワイヤを使用する場合には、ピストンを４本の深い長手方向の溝と４本の浅い長手方向の溝が設けられるように変形して、リング部材上の突出部が長手方向の溝に３個おきに位置合わせされる。
【００６０】
また、例えば本明細書に参考文献として含まれる「全方向操作型カテーテル（Omni-Directional Steerable Catheter)」と題する米国特許出願第０８／９２４，６１１号に記載されるような、例えばカテーテル先端部分の２方向における湾曲を同時に可能にするような、２本以上の引張ワイヤを同時に移動できるようにすることも望ましい。さらに、当該技術分野における熟練者であれば、さらに別の変形または変更態様も明らかとなると考えられる。
【００６１】
以上、本発明の現在において好ましいと思われる実施形態に基いて説明した。しかしながら、本発明に関する技術分野における熟練者であれば、本発明の原理、趣旨および範囲を逸脱しない限りにおいて上記の構造における変形および変更を行なうことが可能であることが理解できると考える。例えば、上記の深い長手方向の溝は互いに隣接している必要がない。あるいは、上記の長手方向の全ての溝を深い長手方向の溝と同一乃至同等の深さにすることができる。加えて、上記のリング状部材における歯部の数は必要に応じて増減できるが、当該リング状部材の製造を簡単にするためにリング状部材上の突出部の数と同一数にするのが好ましい。
【００６２】
従って、上記の説明は添付図面に記載し開示した詳細な構造にのみ関係するだけであって、本発明の完全かつ正当な範囲は特許請求の範囲ならびにその実施態様によってのみ定められると理解するべきである。
【００６３】
本発明の関連態様、実施態様は以下の通りである。
（関連態様Ａ）
管状の壁部、基端部および先端部、およびこれらを貫通する少なくとも１個の内孔部を有するカテーテル本体部分と、
基端部および先端部およびこれらを貫通する少なくとも１個の内孔部を有する柔軟性チューブにより構成されるカテーテル先端部分とから成り、当該カテーテル先端部分の基端部が前記カテーテル本体部分の先端部に固定されており、さらに、
先端部において前記カテーテル本体部分の基端部に取り付けられている制御ハンドルから成り、当該制御ハンドルが、
基端部および先端部およびピストンチャンバーを有するハウジングと、
基端部および先端部を有して前記ハウジングのピストンチャンバーの中に摺動可能に取り付けられたピストンから成り、当該ピストンの先端部が前記カテーテル本体部分の基端部に固定されており、当該ピストンがその基端側の位置と先端側の位置との間で前記ハウジングに対して長手方向に移動可能であり、さらに、当該ピストンが基端部および先端部を有してこのピストンの長さ方向に沿う一部分に沿って延在する長手方向の溝を有しており、さらに、
前記長手方向の溝の中に摺動可能に配置された引張ワイヤアンカーと、
基端部および先端部を有して前記制御ハンドルからカテーテル本体部分の内孔部を貫通してカテーテル先端部分の内孔部の中まで延在する引張ワイヤとから成り、当該引張ワイヤの基端部が制御ハンドルの中で引張ワイヤアンカーに固定されており、さらに、
前記引張ワイヤアンカーに対するピストンおよびカテーテル本体部分の先端側への移動に応じて一定の方向に前記カテーテル先端部分を偏向するために前記引張ワイヤを前記カテーテル先端部分に固定する固定手段と、
前記ピストンの先端側への移動時に前記長手方向の溝の中における引張ワイヤアンカーの先端側への移動を阻止するための手段とから成ることを特徴とする操作可能なカテーテル。
（１）前記カテーテル先端部分を偏向するための手段が前記引張ワイヤを延在させるためにカテーテル先端部分の中に設けた軸ずれ内孔部と当該引張ワイヤをカテーテル先端部分に係留するアンカーとにより構成されている関連態様Ａに記載のカテーテル。
（２）さらに、先端電極から成る関連態様Ａに記載のカテーテル。
（３）前記カテーテル先端部分を偏向するための手段が前記引張ワイヤを延在させるためにカテーテル先端部分の中に設けた軸ずれ内孔部と当該引張ワイヤを前記先端電極に固定するための手段とにより構成されている関連態様（２）に記載のカテーテル。
（４）前記ハンドルがさらに前記ピストンの中に延在する内部通路と当該内部通路を前記長手方向の溝に連接する穴とにより構成されていて、前記引張ワイヤが当該内部通路および穴を貫通して長手方向の溝の中に延在している関連態様Ａに記載のカテーテル。
（５）前記ハンドルがさらに前記ピストンの先端部における親指制御部により構成されている関連態様Ａに記載のカテーテル。
【００６４】
（６）前記防止手段が前記ハンドルハウジングの内側表面部に固定されて半径方向に内側に延出する固定ネジにより構成されている関連態様Ａに記載のカテーテル。
（実施態様Ｂ）
管状の壁部、基端部および先端部、およびこれらを貫通する少なくとも１個の内孔部を有するカテーテル本体部分と、
基端部および先端部およびこれらを貫通する少なくとも１個の内孔部を有する柔軟性チューブにより構成されるカテーテル先端部分とから成り、当該カテーテル先端部分の基端部が前記カテーテル本体部分の先端部に固定されており、さらに、
先端部において前記カテーテル本体部分の基端部に取り付けられている制御ハンドルから成り、当該制御ハンドルが、
基端部および先端部およびピストンチャンバーを有するハウジングと、
基端部および先端部を有して前記ハウジングのピストンチャンバーの中に摺動可能かつ回動可能に取り付けられたピストンから成り、当該ピストンの先端部が前記カテーテル本体部分の基端部に固定されており、当該ピストンがその基端側の位置と先端側の位置との間で前記ハウジングに対して長手方向に移動可能であり、さらに、当該ピストンが基端部および先端部を有してこのピストンの長さ方向に沿う一部分に沿って延在する第１の長手方向の溝および第２の長手方向の溝、およびこれらの長手方向の溝の各先端部を連接する外周溝を有しており、さらに、
前記第１の長手方向の溝の中に摺動可能に配置された第１の引張ワイヤアンカーおよび前記第２の長手方向の溝の中に摺動可能に配置された第２の引張ワイヤアンカーと、
基端部および先端部を有して前記制御ハンドルからカテーテル本体部分の内孔部を貫通してカテーテル先端部分の内孔部の中までそれぞれ延在する第１の引張ワイヤおよび第２の引張ワイヤとから成り、前記第１の引張ワイヤの基端部が制御ハンドルの中で第１の引張ワイヤアンカーに固定されており、及び、前記第２の引張ワイヤの基端部が制御ハンドルの中で第２の引張ワイヤアンカーに固定されており、さらに、
前記第１の引張ワイヤおよび前記第１の引張ワイヤアンカーに対するピストンおよびカテーテル本体部分の先端側への移動に応じて第１の湾曲形状を形成するように前記カテーテル先端部分を偏向するために前記第１の引張ワイヤを前記カテーテル先端部分の第１の固定位置に固定する第１の固定手段と、
前記第２の引張ワイヤおよび前記第２の引張ワイヤアンカーに対するピストンおよびカテーテル本体部分の先端側への移動に応じて前記第１の湾曲形状とは異なる第２の湾曲形状を形成するように前記カテーテル先端部分を偏向するために前記第２の引張ワイヤを前記カテーテル先端部分の前記第１の固定位置と異なる第２の固定位置に固定する第２の固定手段と、
前記ピストンの先端側への移動時に前記第１の引張ワイヤアンカーおよび第２の引張ワイヤアンカーの一方の先端側への移動を選択的に阻止するための阻止手段であって、前記ハウジングに固定されており、前記外周溝の中に延在している阻止手段とから成り、
前記ピストンは、第１の位置と第２の位置との間でハウジングに対して回動可能であり、前記ピストンが回動すると前記ピストンの前記外周溝が移動し、前記ピストンが前記第１の位置にあるとき、前記阻止手段は前記第１の長手方向の溝に位置合わせされており、前記ピストンが前記第２の位置にあるとき、前記阻止手段は前記第２の長手方向の溝に位置合わせされており、前記阻止手段が前記第１の長手方向の溝に位置合わせされているとき、前記阻止手段は前記第１の引張ワイヤアンカーの先端側への移動を阻止し、前記阻止手段が前記第２の長手方向の溝に位置合わせされているとき、前記阻止手段は前記第２の引張ワイヤアンカーの先端側への移動を阻止することを特徴とする多方向操作型カテーテル。
（７）前記カテーテル先端部分を偏向するための第１の手段および第２の手段が前記第１の引張ワイヤおよび第２の引張ワイヤをそれぞれ延在させるためにカテーテル先端部分の中に設けた第１の軸ずれ内孔部および第２の軸ずれ内孔部とそれぞれの引張ワイヤをカテーテル先端部分に係留するアンカーとにより構成されている実施態様Ｂに記載のカテーテル。
（８）さらに、先端電極から成る実施態様Ｂに記載のカテーテル。
（９）前記カテーテル先端部分を偏向するための手段が前記第１の引張ワイヤおよび第２の引張ワイヤをそれぞれ延在させるためにカテーテル先端部分の中に設けた第１の軸ずれ内孔部および第２の軸ずれ内孔部を有し、さらに少なくとも一方の引張ワイヤを前記先端電極に固定するための手段とにより構成されている実施態様（８）に記載のカテーテル。
（１０）前記ハンドルがさらに前記ピストンの中に延在する内部通路と当該内部通路を前記第１の長手方向および第２の長手方向の溝にそれぞれ連接する第１の穴および第２の穴とにより構成されていて、前記第１の引張ワイヤが当該内部通路および第１の穴を貫通して第１の長手方向の溝の中に延在し、かつ、前記第２の引張ワイヤが当該内部通路および第２の穴を貫通して第２の長手方向の溝の中に延在している実施態様Ｂに記載のカテーテル。
【００６５】
（１１）さらに、前記第１の引張ワイヤアンカーおよび第２の引張ワイヤアンカーが前記外周溝の中に進入するのを阻止するための手段から成る実施態様Ｂに記載のカテーテル。
（１２）前記第１の引張ワイヤアンカーおよび第２の引張ワイヤアンカーが前記外周溝の中に進入するのを阻止するための手段が前記長手方向の溝のそれぞれの先端部に設けられた段部により構成されている実施態様（１１）に記載のカテーテル。
（１３）前記ハンドルがさらに前記ピストンの先端部における親指制御部により構成されている実施態様Ｂに記載のカテーテル。
（１４）前記防止手段が前記ハンドルハウジングの内側表面部に固定されて半径方向に内側に延出する固定ネジにより構成されている実施態様Ｂに記載のカテーテル。
（１５）３本以上の引張ワイヤと３個以上の引張ワイヤアンカーとから成る実施態様Ｂに記載のカテーテル。
（１６）前記カテーテル先端部分において半径方向に対向する軸ずれ内孔部の中にそれぞれ延在する２本の引張ワイヤから成る実施態様Ｂに記載のカテーテル。
【００６６】
【発明の効果】
従って、本発明によれば、従来に比して優れた多方向に操作可能なカテーテルとその制御ハンドルが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるカテーテルの斜視図である。
【図２】本発明によるカテーテルのカテーテル本体部分および先端部分の側断面図である。
【図３】本発明によるカテーテルの先端部分の側断面図である。
【図４】先端部分の側壁部に引張ワイヤを係留するための一手段を示しているカテーテル先端部分の一部分の側断面図である。
【図５】本発明による制御ハンドルの斜視図である。
【図６】図５の制御ハンドルにおけるピストンの斜視図である。
【図７】図５の制御ハンドルにおける線７−７に沿う部分的側断面図である。
【図８】本発明による制御ハンドルの別の実施形態の斜視図である。
【図９】図９（Ａ）はハンドルハウジングのみを断面で示しているスリーブを除いた図８のハンドルの部分的側断面図であり、図９（Ｂ）はスリーブを伴う図９（Ａ）のハンドルの部分的拡大側断面図である。
【図１０】ハンドルハウジングのみを断面で示しているスリーブを伴う図８のハンドルの部分的側断面図である。
【図１１】図８乃至図１０のハンドルにおけるピストンの基端部の斜視図である。
【図１２】リング部材がピストンの長手方向に沿って基端側に摺動した状態を示している図１１のピストンの基端部の斜視図である。
【図１３】図１２におけるピストンの線１３−１３に沿う断面を示している図である。
【符号の説明】
１０  ２方向に操作可能なカテーテル
１２  カテーテル本体部分
１４  カテーテル先端部分
１６  制御ハンドル
５０  引張ワイヤ
６６  ピストン
７６  引張ワイヤアンカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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