(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ成分１００重量％中芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ−１成分）、ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ−２成分）および非晶性ポリアリレート樹脂（ａ−３成分）から選択される少なくとも１種の樹脂を５０重量％以上含有する熱可塑性樹脂（Ａ成分）２０〜６４重量％、下記一般式（１）で表されるホスフェートオリゴマー（Ｂ成分）１〜２０重量％、および強化充填材（Ｃ成分）３５〜６５重量％からなり、該Ｃ成分はＣ成分１００重量％中、白雲母を原料として得られたマイカ（Ｃ１成分）を４０重量％以上含有してなり、下記式（１）および（２）の条件を満足し、かつＣ１成分の白雲母を原料として得られたマイカがＡ成分中ａ−１成分、ａ−２成分、またはａ−３成分と溶融混練する際、Ｂ成分の共存下において溶融混練され製造されたものであるシャーシ成形品に適する熱可塑性樹脂組成物。
２５≦（ｆ×η）／ρ３≦１００         （１）
ｆ≧１０，０００                      （２）
（ここで、ｆはＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従い測定された樹脂組成物の５０℃における曲げ弾性率（ＭＰａ）、ρは樹脂組成物の５０℃における真密度（ｇ／ｃｍ３）、およびηは本文中に規定する方法により測定された５０℃における損失係数を表す。）
【化２】
0004381637.tif 000006
（但し上記式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドから誘導されるものが挙げられ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ独立して０または１であり、ｎは１〜５の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルの混合物の場合は１〜５の平均値であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくは置換していないフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールから誘導されるものである。）
【請求項２】
更に下記式（３）〜（５）の条件を満足する請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
３０≦（ｆ×η）／ρ３≦８０           （３）
１１，０００≦ｆ≦１８，０００        （４）
ρ≧１．５                            （５）
【請求項３】
上記熱可塑性樹脂組成物は、ＵＬ規格９４−Ｖに準拠する１．６ｍｍ厚みの試験片の燃焼試験において、燃焼ランクとしてＶ−１を満足するものである請求項１または２のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
上記Ｃ成分は、白雲母を原料として得られたマイカ（Ｃ１成分）および繊維状充填材（Ｃ２成分）からなり、Ｃ１成分とＣ２成分との合計１００重量％中、Ｃ１成分が４５〜９０重量％およびＣ２成分が１０〜５５重量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
上記Ａ成分は、Ａ成分１００重量％中ａ−３成分を少なくとも１重量％含んでなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
上記Ａ成分は、Ａ成分１００重量％中芳香族ポリカーボネート樹脂４０〜９５重量％および非晶性ポリアリレート樹脂５〜６０重量％からなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
上記Ｂ成分は、ＴＧＡによる５％重量減少温度が２５０℃以上の有機リン化合物である請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
上記Ｂ成分は、その融点が５０℃以上である請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物より形成されたシャーシ成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種機構部品を組み込むシャーシ（例えばＯＡ関連機器のシャーシなど）として好適な、剛性、寸法精度、機械的特性に優れる熱可塑性樹脂組成物に関する。更に詳しくは、各種駆動部品より発生する振動の影響を受けにくい特性を有し、難燃性にも優れた熱可塑性樹脂組成物に関する。加えてかかる熱可塑性樹脂組成物より形成されたシャーシ成形品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、レーザービームプリンタ（ＬＢＰ）、複写機、ファクシミリ、画像処理機器（イメージスキャナー）、バーコードスキャナー、プロジェクターなどの光学部品を搭載する画像記録装置や、光記録媒体または光磁気記録媒体（例えば、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＭＤなど）の記録再生装置において、各種の樹脂材料がシャーシを形成するのに使用されている。かかるシャーシにおいては従来、高剛性、高強度、耐熱性、難燃性、高寸法精度などが要求されていた。
【０００３】
一方、近年これら装置において処理の高速化や情報の高密度化が進展している。例えば、ＬＢＰにおいては高速の印刷機能が要求されている。また光記録媒体の記録再生装置などにおいては高密度化が急速に進展し、光学装置により高い精度が必要とされている。これら装置の進展においては装置の駆動部分から発生する振動への対策が重要視されるようになっている。したがって、シャーシを形成する材料においても、従来の高剛性、高寸法精度などの特性に加えて、振動の影響を受けにくい材料が求められている。
【０００４】
シャーシなどに適した樹脂組成物としては従来より数多くが提案されている。（ｉ）特開平５−２８７１８５号公報には、特定分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂にガラス繊維などを高充填した樹脂組成物が開示されている。（ｉｉ）特開平６−２０７１８９号公報には、特定分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂、非円形断面繊維、および板状無機充填材からなる樹脂組成物が開示され、良好な低反り性を達成している。また（ｉｉｉ）特開平９−１２７３３号公報には、芳香族ポリカーボネート樹脂、並びに特定粒径および特定厚みを有するマイカからなる樹脂組成物で形成された光書き込みユニット固定シャーシが開示されている。殊に上記（ｉｉｉ）特開平９−１２７３３号公報に記載された発明は、高剛性と低いそり率およびねじれ率を達成する材料に関するものである。かかる材料はその高剛性により共振周波数が高く、振動の影響を受けにくいという点においても好ましい特性を有する。しかしながら更に改良を求められる場合があった。
【０００５】
一方で振動の影響を受けにくいシャーシ材料の提案も既になされている。特開平１１−１４０２８８号公報には、ポリフェニレンエーテル系樹脂からなる特定の条件を満足する樹脂組成物が開示されている。かかる公報は、その基本的な材料設計としていわゆる制振性能の高いエラストマーを配合してシャーシにおける振動の影響を低減するものである。同様の提案が特開２０００−７９０４号公報において、ポリカーボネート系樹脂においてなされている。
【０００６】
しかしながらかかる制振性能の高いエラストマーの配合を基本とする材料設計は、剛性の低下も大きく実際の製品においては十分な効果があげられない場合が多かった。一般に駆動装置の高速化に伴い共振周波数は高くなる傾向にある。エラストマーの配合は剛性の低下による共振周波数の低下を招く。かかる関係から制振性能が向上してもそれを十分にカバーできないためか、制振性能の高いエラストマーの配合は材料自体の制振特性から予測されるほど十分な効果が得られない場合が多かった。
【０００７】
更にシャーシ材料には難燃性も必要であるが、かかるエラストマーの存在は難燃性を低下させる。難燃剤の増量は強度などの低下を招く傾向にあった。
【０００８】
上述の如く、振動の影響を受けにくいシャーシ材料が求められているものの、未だかかる材料が見出されていないのが現状である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、剛性、寸法精度、機械的特性に優れ、更に各種駆動部品により生ずる振動の影響を受けにくいシャーシ用に好適な熱可塑性樹脂組成物、およびその樹脂組成物より得られたシャーシ成形品を提供することにある。
【００１０】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、驚くべきことに、特定の条件を満足する樹脂組成物が、殊に振動の影響を受けにくいシャーシの達成において好適であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記式（１）および（２）の条件を満足するシャーシ成形品に適する熱可塑性樹脂組成物にかかるものである。
２５≦（ｆ×η）／ρ3≦１００          （１）
ｆ≧１０，０００                      （２）
（ここで、ｆはＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従い測定された樹脂組成物の５０℃における曲げ弾性率（ＭＰａ）、ρは樹脂組成物の５０℃における真密度（ｇ／ｃｍ3）、およびηは本文中に規定する方法により測定された５０℃における損失係数を表す。）
【００１２】
更に好適には本発明は、下記式（３）〜（５）の条件を満足する請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物にかかるものである。
３０≦（ｆ×η）／ρ3≦８０          （３）
１１，０００≦ｆ≦１８，０００          （４）
ρ≧１．５                              （５）
【００１３】
更に好適には本発明は、上記熱可塑性樹脂組成物が、ＵＬ規格９４−Ｖに準拠する１．６ｍｍ厚みの試験片の燃焼試験において、燃焼ランクとしてＶ−１を満足する熱可塑性樹脂組成物にかかるものである。
【００１４】
更に好適には本発明は、上記熱可塑性樹脂組成物が、熱可塑性樹脂（Ａ成分）２０〜７４重量％、上記ｆおよびηを向上させる成分（Ｂ成分）１〜２０重量％、および強化充填材（Ｃ成分）２５〜６５重量％からなる熱可塑性樹脂組成物にかかるものである。
【００１５】
更に好適には本発明は、上記Ｃ成分が、Ｃ成分１００重量％中、板状充填材（Ｃ１成分）を４０重量％以上含有してなる上記熱可塑性樹脂組成物にかかるものであり、より好適には上記Ｃ成分が、板状充填材（Ｃ１成分）および繊維状充填材（Ｃ２成分）からなり、Ｃ１成分とＣ２成分との合計１００重量％中、Ｃ１成分が４５〜９０重量％およびＣ２成分が１０〜５５重量％である上記熱可塑性樹脂組成物にかかるものであり、更に好適には上記Ｃ１成分はマイカおよびタルクから選択された少なくとも１種の板状充填材である上記樹脂組成物にかかるものであり、特に好適には上記Ｃ１成分が白雲母を原料として得られたマイカである上記樹脂組成物にかかるものである。
【００１６】
また本発明は好適には、上記Ａ成分は、Ａ成分１００重量％中芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ−１成分）、ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ−２成分）および非晶性ポリアリレート樹脂（ａ−３成分）から選択される少なくとも１種の樹脂を５０重量％以上含有する上記熱可塑性樹脂組成物にかかるものであり、より好適にはかかるａ−１成分〜ａ−３成分から選択される少なくとも１種の樹脂を５０重量％以上含有するＡ成分において、更に非晶性ポリアリレート樹脂（ａ−３成分）をＡ成分１００重量％中少なくとも１重量％含んでなる上記熱可塑性樹脂組成物にかかるものであり、更に好適には上記Ａ成分が、Ａ成分１００重量％中芳香族ポリカーボネート樹脂４０〜９５重量％および非晶性ポリアリレート樹脂５〜６０重量％からなる上記熱可塑性樹脂組成物にかかるものである。
【００１７】
また本発明は好適には、上記Ｂ成分がＴＧＡによる５％重量減少温度が２５０℃以上の有機リン化合物である上記熱可塑性樹脂組成物にかかるものであり、より好適には上記Ｂ成分の融点が５０℃以上である上記熱可塑性樹脂組成物にかかるものである。
【００１８】
また本発明は好適には、上記熱可塑性樹脂組成物が、Ｃ１成分の板状充填材がＡ成分中ａ−１成分、ａ−２成分、またはａ−３成分と溶融混練する際、Ｂ成分の共存下において溶融混練され製造された熱可塑性樹脂組成物にかかるものである。
【００１９】
更に本発明は、上記熱可塑性樹脂組成物より形成されたシャーシ成形品にかかるものである。
【００２０】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、下記式（１）および（２）の条件を満足するものである。
２５≦（ｆ×η）／ρ3≦１００          （１）
ｆ≧１０，０００                        （２）
（ここで、ｆはＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従い測定された樹脂組成物の５０℃における曲げ弾性率（ＭＰａ）、ρは樹脂組成物の５０℃における真密度（ｇ／ｃｍ3）、およびηは本文中に規定する方法により測定された５０℃における損失係数を表す。）
材料がモーターなど各種駆動部品から生ずる振動の影響を受けにくくするためには、（ｉ）曲げ剛性を高くして共振周波数を高くし、駆動部品から生ずる振動の周波数がその部品の共振周波数と重ならないようにする、並びに（ｉｉ）生じた振動が速やかに減衰するよう材料の損失係数を増大する、などの方策が必要となる。
【００２１】
上記式（１）において、ｆおよび（１／ρ3）の項は上記（ｉ）の因子を表わすものである。すなわち、曲げ剛性は材料の曲げ弾性率に比例すると共に、厚みの３乗に比例する。同じ質量であれば厚みは密度の逆数倍にすることが可能であるから、曲げ剛性は（１／ρ3）に比例する。一方上記式（１）におけるηは材料の損失係数であり、振動吸収の能力を直接に表わすものである。そして５０℃という温度は装置の平均的な内部温度に基づくものである。
【００２２】
一方、材料の厚みは限られた範囲内であることが求められ、かかる範囲内で振動の影響を受けにくくするためには、上記式（２）に示す如く１０，０００以上の曲げ弾性率が必要とされる。
【００２３】
尚、ここでηは、インピーダンスヘッドを短冊状試験片の一端に取り付け、機械インピーダンス法により５０℃において求められたものである。また、損失係数の算出には正規円法を用いる。具体的な測定装置としては、松下インターテクノ（株）製のＭＳ１０１８制振性能評価システムが挙げられる。
【００２４】
更に本発明において好ましくは、下記式（３）〜（５）の条件を満足する熱可塑性樹脂組成物である。
３０≦（ｆ×η）／ρ3≦８０            （３）
１１，０００≦ｆ≦１８，０００          （４）
ρ≧１．５                              （５）
【００２５】
ある程度の難燃性を達成するためには、熱可塑性樹脂として芳香環を多く含み比較的比重の高い樹脂が必要となる場合が多い。そのためρの値は高くなり上記式（３）で表わされる範囲が好ましい。更に好ましい範囲は下記式（６）で表わされる。
３０≦（ｆ×η）／ρ3≦７０          （６）
【００２６】
一方で曲げ弾性率は高いことが好ましいが、寸法安定性、成形性などを考慮すると１８，０００ＭＰａを上限とすることが好ましく、上記式（４）で表わされる範囲を好適に挙げることができる。更に好ましい範囲は下記式（７）で表わされる。
１３，０００≦ｆ≦１８，０００          （７）
【００２７】
更にρは上記式（５）で表わされる範囲であることが好ましい。これは上記の難燃性と共に、振動の減衰性においてはある程度密度が高いことが有利に働くことによる。一方で上記式（１）および（３）の条件を満足するためにはρは低いことが有利である。したがってより好ましい範囲は下記式（８）で表わされる。
１．５≦ρ≦１．７                      （８）
【００２８】
更に上記ηの範囲としては０．００８〜０．０３０が好ましく、０．００９〜０．０２８がより好ましく、０．０１１〜０．０２５が更に好ましい。ηが上記範囲の場合には、制振性能において十分である。一方でηが高すぎる場合には強度、難燃性、または寸法精度などにおいて不十分となる場合がある。
【００２９】
通常シャーシ成形品においては良好な難燃性が求められる場合が多い。したがって、更に本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ＵＬ規格９４−Ｖに準拠する１．６ｍｍ厚みの試験片の燃焼試験において、燃焼ランクとしてＶ−１を満足するものが好適である。かかる難燃性を達成するためには、熱可塑性樹脂として良好な難燃性を有すると共に、ある程度の難燃剤成分を含んでいることが必要となる。
【００３０】
上記の条件を満足する本発明の熱可塑性樹脂組成物は、いかなる構成を取るものであってもよいが、好ましい構成として、熱可塑性樹脂（Ａ成分）２０〜７４重量％、上記ｆ（曲げ弾性率）およびη（損失係数）を向上させる成分（Ｂ成分）１〜２０重量％、および強化充填材（Ｃ成分）２５〜６５重量％からなる熱可塑性樹脂組成物を挙げることができる。
【００３１】
上記においてより好ましい範囲は次のとおりである。Ａ成分は２０〜６４重量％が好ましく、２５〜５７重量％がより好ましく、３５〜５５重量％が更に好ましい。Ｂ成分は２〜２０重量％が好ましく、３〜１６重量％がより好ましく、３〜１４重量％が更に好ましく、５〜１２重量％が特に好ましい。Ｃ成分は３５〜６５重量％が好ましく、４０〜６５重量％がより好ましく、４０〜６０重量％が更に好ましく、４０〜５５重量％が特に好ましい。
【００３２】
Ａ成分の熱可塑性樹脂としては従来公知の各種熱可塑性樹脂を挙げることができる。振動の影響の受けにくさにおいては、比重の低いオレフィン系樹脂などのビニル系樹脂が有利である。しかしながら難燃性が求められる場合にはやや不利である。一方、難燃性が必要とされる場合には芳香環を含む熱可塑性樹脂、特に主鎖中に芳香環を含む熱可塑性樹脂が好ましい。かかる熱可塑性樹脂としては、より具体的には芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、非晶性ポリアリレート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂（ボリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリアルキレンナフタレート樹脂など）、全芳香族ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂などを挙げることができる。更に寸法安定性の点から非晶性ポリマーが好ましく、加えて複雑な形状を成形加工することから良好な成形加工性（射出成形時の流動特性など）も必要とされる。したがって更に好適なＡ成分としては、Ａ成分１００重量％中芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ−１成分）、ポリフェニレンエーテル樹脂（ａ−２成分）および非晶性ポリアリレート樹脂（ａ−３成分）から選択される少なくとも１種の樹脂を５０重量％以上含有する熱可塑性樹脂を挙げることができる。尚、かかるａ−１成分〜ａ−３成分の詳細については後述する。
【００３３】
中でも非晶性ポリアリレート樹脂は損失係数ηに優れている。したがってより好適なＡ成分として、上記ａ−１成分、ａ−２成分およびａ−３成分から選択される少なくも１種の樹脂を５０重量％以上含有する樹脂において、非晶性ポリアリレート樹脂（ａ−３成分）をＡ成分１００重量％中少なくとも１重量％含んでなる熱可塑性樹脂を挙げることができる。かかる熱可塑性樹脂において更にａ−３成分はＡ成分１００重量％中、少なくとも５重量％含んでなることがより好ましく、少なくとも１０重量％含んでなることが更に好ましく、１５重量％含んでなることが特に好ましい。一方非晶性ポリアリレート樹脂のみの場合には成形加工性に劣る場合があるため、上限としては７０重量％がより好ましく、６０重量％が更に好ましい。
【００３４】
より好適には、Ａ成分１００重量％中芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ−１成分）４０〜９５重量％および非晶性ポリアリレート樹脂（ａ−３成分）５〜６０重量％からなる熱可塑性樹脂組成物を挙げることができる。より好ましくはａ−１成分４５〜９０重量％およびａ−３成分１０〜５５重量％であり、更に好ましくはａ−１成分５０〜８５重量％およびａ−３成分１５〜５０重量％である。かかる樹脂組成物は、機械特性、制振性、難燃性、寸法精度およびコストを総合的に判断するとポリフェニレンエーテルを主体とする場合よりも有利となる。
【００３５】
本発明のＢ成分は、上記本発明のｆおよびηを共に向上させる成分である。かかる点はエラストマータイプの制振材では達成しえない特性である。ｆの向上のためには、ポリマーの自由体積を減少させて弾性率を向上させることが必要である。したがってＢ成分はＡ成分の熱可塑性樹脂と相溶する比較的低分子量の成分であることが好ましい。一方でηの向上のためには、分子運動性を高めて、損失係数を高温側からシフトさせることが必要である。したがってＢ成分はＡ成分の熱可塑性樹脂を可塑化する効果を有する成分であることが好ましい。
【００３６】
かかるＢ成分の条件を満足する例としては、具体的には、有機リン化合物やエステル化合物を挙げることができる。有機リン化合物としては、各種亜リン酸エステル、リン酸エステル、およびポリホスファゼンオリゴマーなどを挙げることができる。エステル化合物としては、ポリカプロラクトンなどを挙げることができる。
【００３７】
これらの中でも好ましいＢ成分としては、有機リン化合物を挙げることができる。有機リン化合物の配合は難燃性の点からも有利であり、本発明の目的により合致するためである。更にかかる有機リン化合物としては、ＴＧＡによる５％重量減少温度が２５０℃以上の有機リン化合物が好ましい。ここでＴＧＡ（Ｔｈｅｒｍｏｇｒａｖｉｍｅｔｒｉｃ  Ａｎａｌｙｓｉｓ；熱重量解析）の測定は、チッ素雰囲気中で行われたものである。
【００３８】
かかる重量減少温度は２８０℃以上がより好ましく、３２０℃以上が更に好ましく、３３０℃以上が特に好ましい。上限としては３７０℃、好ましくは３５５℃が挙げられる。上記重量減少温度が低すぎる場合には、かかるＢ成分を多量に配合した場合耐熱性が低下し、５０℃における曲げ弾性率が逆に低下する場合がある。更に好ましくはかかるＢ成分としては、その融点が５０℃以上である有機リン化合物を挙げることができる。上記の中でも特にリン酸エステルが特に好ましい。尚、有機リン酸エステルの詳細については後述する。
【００３９】
本発明の上記Ｃ成分としては、各種繊維状充填材、板状充填材、および粒状充填材などを挙げることかできる。例えば、タルク、マイカ、ワラストナイト、クレー、酸化チタン、チタン酸カリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、ガラス繊維（チョップドストランド）、ガラス短繊維（ミルドファイバー）、ガラスビーズ、ガラスバルーン、炭素繊維、金属被覆炭素繊維、炭素短繊維、耐熱有機繊維、金属繊維、炭酸カルシウムなどが挙げられる。
【００４０】
更に好ましいＣ成分としては、寸法安定性および制振性の点から、板状充填材（Ｃ１成分）を含んでいることが好ましい。より好ましくは板状充填材（Ｃ１成分）をＣ成分１００重量％中、４０重量％含有してなる場合であり、更に好ましくは少なくとも４５重量％含有してなる場合であり、特に５０重量％以上含有する場合が好ましい。
【００４１】
殊に強度の点から、Ｃ成分としては板状充填材（Ｃ１成分）と繊維状充填材（Ｃ２成分）が組み合わされてなることが好ましい。両者の割合としては、Ｃ１成分とＣ２成分との合計１００重量％中、Ｃ１成分が４５〜９０重量％、Ｃ２成分が１０〜５５重量％であることが好ましい。より好ましくはＣ１成分が４５〜８０重量％、Ｃ２成分が２０〜５５重量％であり、更に好ましくはＣ１成分が５０〜７５重量％、およびＣ２成分が２５〜５０重量％である。
【００４２】
上記の板状充填材（Ｃ１成分）としては、Ｃ１成分がマイカおよびタルクから選択された少なくとも１種の板状充填材であることが好ましい。更にＣ１成分がマイカであることがより好ましく、殊にＣ１成分は、白雲母を原料として得られたマイカであることが好適である。かかるマイカは剛性に極めて優れ、更に色調において良好な性質を有するためである。マイカおよびタルクの詳細については後述する。
【００４３】
一方で繊維状充填材（Ｃ２成分）としては、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、耐熱有機繊維、またはこれらの表面に金属が被覆した金属被覆繊維などを挙げることができる。これらは目的に応じて適宜使用することが可能である。
【００４４】
これらにおいて、ガラス繊維は炭素繊維に比較すると剛性も低く、密度も高いため、振動の影響の受けにくさにおいては炭素繊維にやや劣る。しかしながらシャーシには通常難燃性が求められるため、難燃性の点で炭素繊維に対して十分に有利となる。したがって総合的には炭素繊維に比してガラス繊維は有利な点が多い。ガラス繊維は、金属繊維および金属被覆繊維に対しても剛性が高くおよび密度が低い点で好適であり、耐熱有機繊維に対しても剛性の点が好適である。すなわち、繊維状充填材としてはガラス繊維が最も好適である。
【００４５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記特定式を満足するものである。より好適な態様としてはかかる条件を満足する、特定の構成からなる熱可塑性樹脂組成物を挙げることができる。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、各原料を押出機に供給して溶融混合するなど従来公知の各種方法により製造することが可能である。
【００４６】
一方、次の特定の製造方法で得られた本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱安定性に優れるためより好適な態様として挙げられる。かかる点に関して以下に説明する。
【００４７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、Ｃ１成分の板状充填材がＡ成分中ａ−１成分、ａ−２成分、またはａ−３成分と溶融混練する際、Ｂ成分の共存下において溶融混練され製造されたものが好ましい。更にＣ２成分の繊維状充填材を含む場合、Ｃ１成分と、ａ−１成分、ａ−２成分、またはａ−３成分と、およびＢ成分とを含有する溶融状態の樹脂組成物中にＣ２成分を供給して製造したものがより好適である。
【００４８】
かかる製造方法により得られた熱可塑性樹脂組成物は熱安定性により優れ、大型のシャーシ成形品、形状が複雑なシャーシ成形品、および薄肉部を有するシャーシ成形品などにおいてより好適である。これらシャーシ成形品は熱安定性の問題が生じやすいためである。
【００４９】
更にかかる製法に基づく熱可塑性樹脂組成物においては、上記Ｃ１成分は集束処理などがなされていないものがより好ましい。集束処理剤（集束剤）は場合によっては樹脂の熱劣化の原因となる場合があるからである。
【００５０】
上記の製造方法による熱可塑性樹脂組成物を得るためには、例えば供給口を２つ以上有する押出機を用いて、第１供給口（スクリュー根元部供給口）でＡ成分中ａ−１成分、ａ−２成分、またはａ−３成分と、Ｂ成分と、およびＣ１成分とを混合し、第２供給口（押出機途中）からサイドフィーダーなどを使用して、かかる溶融状態の混合物中にＣ２成分を供給する方法が挙げられる。Ａ成分中のａ−１〜ａ−３成分以外の成分は、第１供給口において供給することも、下流の第２供給口などにおいて供給することも可能である。しかしながら本発明においては強化充填材の含有率が高いため、より熱安定性を良好とするためにはａ−１成分〜ａ−３成分以外の成分も第１供給口から供給することが適切である。
【００５１】
更に本発明において好適な態様であるＣ成分がＣ１成分およびＣ２成分からなる場合の製造方法としては、次の方法がより好適である。すなわち、押出機の第１供給口に集束剤を実質的に含有しないＣ１成分を供給しＣ１成分を含有する溶融状態の樹脂組成物を作り、その下流側の第２供給口においてＣ２成分を供給し、更に溶融混練して製造する方法である。Ｃ１成分は全量を第１供給口で供給するだけでなく、一部を第２供給口などの下流側に供給することもできる。しかしながら、第１供給口においてＣ１成分１００重量％中５０重量％以上のＣ１成分を供給することが好ましく、７０重量％以上を供給することが更に好ましい。
【００５２】
かかる方法によって本発明の熱可塑性樹脂組成物においてより良好な熱安定性が達成される。上記方法は（ｉ）溶融粘度が低い樹脂中で強化充填材の混練時間を長くとることで、無理のない混練で強化充填材の良好な分散を達成する、（ｉｉ）上記の無理のない混練により熱劣化を抑制し、以後の熱安定性を良好に保つ、および（ｉｉｉ）比較的充填材量の少ない部分で集束剤の少ないＣ１成分を供給することで、良好な混練と集束剤の低減による熱安定性の向上が達成される等の利点を有する。
【００５３】
より具体的には、まず押出機の第１供給口から、Ａ成分、Ｂ成分、およびＣ１成分を供給する。これらの成分は全てを予備混合して供給する方法、その一部を予備混合して供給する方法、またはそれぞれ独立に供給する方法のいずれの供給方法を取ることも可能である。予備混合には、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの各種混合機を使用することができる。次に押出機の途中からサイドフィーダーなどを用いて、Ｃ２成分を溶融状態の樹脂組成物中に供給する。
【００５４】
押出機としては、単軸押出機、多軸押出機のいずれも使用可能であるが、好ましくはかみ込み性に優れる多軸押出機である。特に２軸押出機が好ましくまたその方式としては完全かみ合い型の同方向回転型が好ましい。更にベント口が設置されベント吸引する方法か好ましく、特にそのベント孔の長さがスクリュー径（Ｄ）に対して、１Ｄ〜５Ｄの長さを有するものが好ましい。このような十分な脱気孔を設けることで樹脂中に混入した酸素を十分に除去することが可能となり、良好な熱安定性を有する強化充填材を高充填した熱可塑性樹脂組成物が達成される。
【００５５】
尚、本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、押出機ダイスから押出されるストランドは水槽中を通して完全に冷却せず、冷却の際にベルトコンベアなどを使用し途中霧状シャワーによる水冷および／またはエアーによる冷却を行い急激な冷却を避けるのが好ましい。本発明の熱可塑性樹脂組成物のストランドは極めて剛直であるため、完全に冷却するとペレタイザーによる切断が困難となるためである。
【００５６】
かくして得られた熱可塑性樹脂組成物は通常かかるペレットを射出成形して成形品を得ることにより各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、コールドランナー方式の成形法だけでなく、ランナーレスを可能とするホットランナーによって製造することも可能である。また射出成形においても、通常の成形方法だけでなくガスアシスト射出成形、射出圧縮成形、超高速射出成形、射出プレス成形、インサート成形、局所高温金型成形（断熱金型成形を含む）等を使用することができる。
【００５７】
以上本発明によれば、剛性、寸法精度、機械的特性に優れ、かつ各種駆動部品に由来する振動の影響を受けにくい特性を有し、更に難燃性にも優れた熱可塑性樹脂組成物が提供される。更にこれにより上記樹脂組成物より形成されたシャーシ成形品が提供される。本発明の熱可塑性樹脂組成物は精密な機構部品が搭載されるＯＡ関連機器のシャーシに特に好適である。ＯＡ関連機器としては、プリンター（殊にレーザービーム方式のもの）、複写機、ファクシミリ、プロジェクター装置などを挙げることができる。他に精密なセンサーを搭載する家庭用ロボットなどのシャーシに好適なものである。
【００５８】
最後に、本発明の構成成分のうち、Ａ成分として好ましい態様である、ａ−１成分の芳香族ポリカーボネート樹脂、ａ−２成分のポリフェニレンエーテル系樹脂、およびａ−３成分の非晶性ポリアリレート樹脂、並びに他のＡ成分として使用される熱可塑性樹脂、Ｂ成分として好ましい有機リン酸エステル、並びにＣ１成分として好ましいマイカおよびタルク、およびＣ２成分として好ましいガラス繊維について説明する。
【００５９】
本発明のａ−１成分である芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００６０】
二価フェノールの代表的な例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンなどを挙げることができる。特に、ビスフェノールＡの単独重合体を挙げることができる。
【００６１】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００６２】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重縮合法または溶融エステル交換法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化を防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。またポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、ポリオルガノシロキサンを共重合したポリカーボネート−オルガノシロキサン共重合体であってもよい。また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが使用できる。
【００６３】
かかる分岐ポリカーボネート樹脂を生ずる多官能性芳香族化合物の割合は、好ましくは０．００５〜０．５モル％、特に好ましくは０．０１〜０．３モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても同様である。尚、かかる割合については1Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００６４】
界面重縮合法による反応では通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールおよびイソオクチルフェノールが挙げられる。また、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
【００６５】
溶融エステル交換法による反応ではフェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。
【００６６】
さらに溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。
【００６７】
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は特定されないが、分子量が１０，０００未満であると成形品として十分な強度が得られ難く、５０，０００を超えると成形加工性が低下する。したがって、粘度平均分子量で表して１０，０００〜５０，０００のものが好ましく、１４，０００〜３０，０００のものがより好ましく、更に好ましくは１４，０００〜２４，０００である。また、芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合しても差し支えない。この場合粘度平均分子量が上記範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂とを混合することも当然に可能である。
【００６８】
特に粘度平均分子量が５０，０００を超える芳香族ポリカーボネート樹脂との混合物はエントロピー弾性が高く、ジェッティングなどに代表されるレオロジー挙動による成形品の外観不良が生じくい特徴がある。かかる外観不良が生ずる場合には、適切な態様である。更にガスインジェクション成形などにおいてもガス注入量が安定し有利である。
【００６９】
より好ましくは粘度平均分子量が８０，０００以上のポリカーボネート樹脂との混合物であり、更に好ましくは１００，０００以上の粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂との混合物である。すなわちＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）などの測定法において２ピーク以上の分子量分布を観察できるものが好ましく使用できる。
【００７０】
本発明でいう粘度平均分子量はまず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηSP）＝（ｔ−ｔ0）／ｔ0
［ｔ0は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
ηSP／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］2ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０-4Ｍ0.83
ｃ＝０．７
【００７１】
本発明で使用するａ−２成分のポリフェニレンエーテル系樹脂とは、フェニレンエーテル構造を有する核置換フェノールの重合体または共重合体（以下単にＰＰＥ重合体と称する場合がある）、および必要に応じてスチレン系重合体、ゴム変性スチレン系重合体を含んだものである。
【００７２】
フェニレンエーテル構造を有する核置換フェノールの重合体の代表例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。この中で、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが特に好ましい。
【００７３】
フェニレンエーテル構造を有する核置換フェノールの共重合体の代表例としては、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体あるいは２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノール及びｏ−クレゾールとの共重合体等がある。
【００７４】
上記のＰＰＥ重合体の製造方法は特に限定されるものではないが例えば米国特許４，７８８，２７７号明細書（特願昭６２−７７５７０号）に記載されている方法に従って、ジブチルアミンの存在下に、２，６−キシレノールを酸化カップリング重合して製造することができる。
【００７５】
また、ポリフェニレンエーテル系樹脂の分子量および分子量分布も種々のものが使用可能であるが、分子量としては、０．５ｇ／ｄｌクロロフォルム溶液、３０℃における還元粘度が０．２０〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲が好ましく、０．３０〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲がより好ましい。
【００７６】
また、本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂中には、本発明の主旨に反しない限り、従来ポリフェニレンエーテル系樹脂中に存在させてもよいことが提案されている他の種々のフェニレンエーテルユニットを部分構造として含んでいても構わない。少量共存させることが提案されているものの例としては、特願昭６３−１２６９８号公報及び特開昭６３−３０１２２２号公報に記載されている、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニットや、２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニット等が挙げられる。また、ポリフェニレンエーテル系樹脂の主鎖中にジフェノキノン等が少量結合したものも含まれる。
【００７７】
本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂には、スチレン系重合体、ゴム変性スチレン系重合体を含んだものを使用することもできる。かかるスチレン系重合体および／またはゴム変性スチレン系重合体（以下単にＰＳ系重合体と称する場合がある）とＰＰＥ重合体との割合は、これらの合計１００重量％中、ＰＰＥ重合体が少なくとも２０重量％以上であることが必要である。ＰＰＥ重合体は３０重量％以上であることがより好ましい。難燃性についてはＰＰＥ重合体の割合が増加するほど好ましいものであるが成形加工性に劣る場合があるので、より好ましくはＰＰＥ重合体が３０〜８０重量％の範囲である。
【００７８】
ビニル芳香族化合物重合体としては、スチレンのほか、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレン等の重合体、及びこれら１種以上と他のビニル化合物の少なくとも１種以上との共重合体、これら２種以上の共重合体が挙げられる。
【００７９】
ビニル芳香族化合物と共重合可能な化合物としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレートなどのメタクリル酸エステル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル化合物類、無水マレイン酸等の酸無水物などが挙げられる。これらの重合体の中で特に好ましい重合体は、ポリスチレン（シンジオタクチックポリスチレンを含む。）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）である。
【００８０】
また、ゴム変性ビニル芳香族化合物重合体に用いるゴムとしては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−イソプレン共重合体、天然ゴム、エチレン−プロピレン共重合体などを挙げることができる。特に、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体が好ましく、ゴム変性芳香族化合物重合体としては、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ゴム変性スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）が好ましい。
【００８１】
更にａ−２成分のポリフェニレンエーテル系樹脂には、下記のα，β−不飽和カルボン酸またはその無水物等のエチレン性不飽和化合物により変性されたポリフェニレンエーテル系樹脂も含むことができる。これらを用いて変性したポリフェニレンエーテル系樹脂を用いた場合には、ビニル化合物系重合体との混合性に優れ、相剥離等のない成形体を提供できる。α，β−不飽和カルボン酸またはその無水物の例として、特公昭４９−２３４３号公報、特公平３−５２４８６号公報等に記載される無水マレイン酸、フタル酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸、無水ハイミツク酸、５−ノルボルネン−２−メチル−２−カルボン酸、あるいはマレイン酸、フマル酸等が挙げられ、これらに限定されるものではないが、無水マレイン酸が特に好ましい。
【００８２】
無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸またはその無水物とポリフェニレンエーテル系樹脂との反応は、有機過酸化物の存在下、または非存在下で両者を混合しＰＰＥ重合体のガラス転移温度以上の温度まで加熱することによって製造できる。本発明の難燃性樹脂組成物を製造する際には、あらかじめ無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸またはその無水物を結合したポリフェニレンエーテル系樹脂を用いてもよい。また、難燃性樹脂組成物を製造する際に同時に、無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸またはその無水物を添加することによりポリフェニレンエーテル重合体と反応させる方法でもよい。
【００８３】
本発明のａ−３成分である非晶性ポリアリレート樹脂は、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体と二価フェノールまたはその誘導体とから得られるものである。かかる非晶性ポリアリレート樹脂は上述の如く、分子のかさ高さに起因して良好な損失係数を有する。一方で非晶性であるため寸法安定性に優れ、難燃性などにおいても良好な特性を有するものである。
【００８４】
ポリアリレートの調製に用いられる芳香族ジカルボン酸としては、二価フェノールと反応し満足な重合体を与えるものであればいかなるものでもよく、１種または２種以上を混合して用いられる。
【００８５】
好ましい芳香族ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸が挙げられる。またこれらの混合物であってもよい。
【００８６】
二価フェノール成分の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、２，２’−ビス（４ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ハイドロキノンなどが挙げられる。これら二価フェノール成分はパラ置換体であるが、他の異性体を使用してもよく、さらに二価フェノール成分にエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールなどを併用してもよい。
【００８７】
上記の中でも好ましいポリアリレート樹脂としては、芳香族ジカルボン酸成分がテレフタル酸およびイソフタル酸からなり、二価フェノール成分として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）からなるものが挙げられる。テレフタル酸とイソフタル酸との割合は、テレフタル酸／イソフタル酸＝９／１〜９／１（モル比）が好ましく、特に溶融加工性、性能バランスの点で７／３〜３／７が望ましい。
【００８８】
他の代表的な非晶性ポリアリレート樹脂としては、芳香族ジカルボン酸成分がテレフタル酸からなり、二価フェノール成分がビスフェノールＡおよびハイドロキノンからなるものが挙げられる。かかるビスフェノールＡとハイドロキノンとの割合は、ビスフェノールＡ／ハイドロキノン＝５０／５０〜７０／３０（モル比）が好ましく、５５／４５〜７０／３０がより好ましく、６０／４０〜７０／３０が更に好ましい。
【００８９】
本発明におけるポリアリレート樹脂の粘度平均分子量は約７，０００〜１００，０００の範囲が物性および押出加工性から好ましい。また非晶性ポリアリレート樹脂は界面重縮合法およびエステル交換反応法のいずれの重合方法も選択できる。
【００９０】
本発明のＡ成分として上記ａ−１成分〜ａ−３成分のいずれかと共に併用する樹脂としてはスチレン系樹脂を挙げることができる。かかるスチレン系樹脂は良好な成形加工性と、適度な耐熱性および難燃性を有しているため、これら特性のバランスを保つために好ましい熱可塑性樹脂である。
【００９１】
かかるスチレン系樹脂は、芳香族ビニル化合物の重合体または共重合体、またこれと必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル単量体およびゴム質重合体より選ばれる１種以上を共重合して得られる重合体である。
【００９２】
芳香族ビニル化合物としては、特にスチレンが好ましい。芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、シアン化ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステル化合物を好ましく挙げることができる。特に好適なシアン化ビニル化合物としてはアクリロニトリルが挙げられ、特に好適な（メタ）アクリル酸エステル化合物としてはメチルメタクリレートを挙げることができる。
【００９３】
シアン化ビニル化合物および（メタ）アクリル酸エステル化合物以外の芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸およびその無水物があげられる。
【００９４】
上記芳香族ビニル化合物と共重合可能なゴム質重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（例えば、スチレン・ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、並びに（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびブタジエンの共重合体など）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（例えば、エチレン・プロピレンランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体など）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（例えばエチレン・メタクリレート共重合体、およびエチレン・ブチルアクリレート共重合体など）、エチレンと脂肪族ビニルとの共重合体（例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体など）、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー（例えば、エチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体など）、アクリル系ゴム（例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、およびブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの共重合体など）、並びにシリコーン系ゴム（例えば、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とからなるＩＰＮ型ゴム；すなわち２つのゴム成分が分離できないように相互に絡み合った構造を有しているゴム、およびポリオルガノシロキサンゴム成分とポリイソブチレンゴム成分からなるＩＰＮ型ゴムなど）が挙げられる。
【００９５】
上記スチレン系重合体として具体的には、例えば、ポリスチレン樹脂、ＨＩＰＳ樹脂、ＭＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＭＡＢＳ樹脂、ＭＡＳ樹脂、およびＳＭＡ樹脂などのスチレン系樹脂、並びに（水添）スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂、（水添）スチレン−イソプレン−スチレン共重合体樹脂などを挙げることができる。尚、（水添）の表記は水添していない樹脂および水添した樹脂のいずれをも含むことを意味する。ここでＭＳ樹脂はメチルメタクリートとスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＡＥＳ樹脂はアクリロニトリル、エチレン−プロピレンゴム、およびスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＡＳＡ樹脂はアクリロニトリル、スチレン、およびアクリルゴムから主としてなる共重合体樹脂、ＭＡＢＳ樹脂はメチルメタクリレート、アクリロニトリル、ブタジエン、およびスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＭＡＳ樹脂はメチルメタクリレート、アクリルゴム、およびスチレンから主としてなる共重合体樹脂、ＳＭＡ樹脂はスチレンと無水マレイン酸（ＭＡ）から主としてなる共重合体樹脂を示す。
【００９６】
尚、かかるスチレン系樹脂はその製造時にメタロセン触媒等の触媒使用により、シンジオタクチックポリスチレン等の高い立体規則性を有するものであってもよい。更に場合によっては、アニオンリビング重合、ラジカルリビング重合等の方法により得られる、分子量分布の狭い重合体及び共重合体、ブロック共重合体、及び立体規則性の高い重合体、共重合体を使用することも可能である。
【００９７】
これらの中でも、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）が好ましい。また、スチレン系重合体を２種以上混合して使用することも可能である。
【００９８】
本発明で使用するＡＳ樹脂とは、シアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物を共重合した熱可塑性共重合体である。かかるシアン化ビニル化合物としては、特にアクリロニトリルが好ましく使用できる。また芳香族ビニル化合物としては、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく使用できる。ＡＳ樹脂中における各成分の割合としては、全体を１００重量％とした場合、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％、好ましくは１５〜３５重量％、芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％、好ましくは８５〜６５重量％である。更にこれらのビニル化合物に、前記記載の共重合可能な他のビニル系化合物を混合使用することもでき、これらの含有割合は、ＡＳ樹脂成分中１５重量％以下であるものが好ましい。また反応で使用する開始剤、連鎖移動剤等は必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。
【００９９】
かかるＡＳ樹脂は塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよいが、好ましくは塊状重合によるものである。また共重合の方法も一段での共重合、または多段での共重合のいずれであってもよい。またかかるＡＳ樹脂の還元粘度としては、０．２〜１．０ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．３〜０．５ｄｌ／ｇである。還元粘度は、ＡＳ樹脂０．２５ｇを精秤し、ジメチルホルムアミド５０ｍｌに２時間かけて溶解させた溶液を、ウベローデ粘度計を用いて３０℃の環境で測定したものである。なお、粘度計は溶媒の流下時間が２０〜１００秒のものを用いる。還元粘度は溶媒の流下秒数（ｔ0）と溶液の流下秒数（ｔ）から次式によって求める。
還元粘度（ηsp／Ｃ）＝{（ｔ／ｔ0）−１}／０．５
【０１００】
還元粘度が０．２ｄｌ／ｇより小さいと衝撃が低下し、１．０ｄｌ／ｇを越えると流動性が悪くなる。
【０１０１】
本発明で使用するＡＢＳ樹脂とは、ジエン系ゴム成分にシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物をグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体とシアン化ビニル化合物と芳香族ビニル化合物の共重合体の混合物である。このＡＢＳ樹脂を形成するジエン系ゴム成分としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレン及びスチレン−ブタジエン共重合体等のガラス転位温度が−３０℃以下のゴムが用いられ、その割合はＡＢＳ樹脂成分１００重量％中５〜８０重量％であるのが好ましく、より好ましくは８〜５０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％である。ジエン系ゴム成分にグラフトされるシアン化ビニル化合物としては、特にアクリロニトリルが好ましく使用できる。またジエン系ゴム成分にグラフトされる芳香族ビニル化合物としては、特にスチレン及びα−メチルスチレンが好ましく使用できる。かかるジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の割合は、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中９５〜２０重量％が好ましく、特に好ましくは９２〜５０重量％である。更にかかるシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の合計量１００重量％に対して、シアン化ビニル化合物が５〜５０重量％、芳香族ビニル化合物が９５〜５０重量％であることが好ましい。更に上記のジエン系ゴム成分にグラフトされる成分の一部についてメチル（メタ）アクリレート、エチルアクリレート、無水マレイン酸、Ｎ置換マレイミド等を混合使用することもでき、これらの含有割合はＡＢＳ樹脂成分中１５重量％以下であるものが好ましい。更に反応で使用する開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は必要に応じて、従来公知の各種のものが使用可能である。
【０１０２】
本発明のＡＢＳ樹脂においては、ゴム粒子径は０．１〜５．０μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜３．０μｍ、特に好ましくは０．３〜１．５μｍである。かかるゴム粒子径の分布は単一の分布であるもの及び２山以上の複数の山を有するもののいずれもが使用可能であり、更にそのモルフォロジーにおいてもゴム粒子が単一の相をなすものであっても、ゴム粒子の周りにオクルード相を含有することによりサラミ構造を有するものであってもよい。
【０１０３】
またＡＢＳ樹脂がジエン系ゴム成分にグラフトされないシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物を含有することは従来からよく知られているところであり、本発明のＡＢＳ樹脂においてもかかる重合の際に発生するフリーの重合体成分を含有するものであってもよい。かかるフリーのシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物からなる共重合体の還元粘度は、先に記載の方法で求めた還元粘度（３０℃）が０．２〜１．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．３〜０．７ｄｌ／ｇであるものである。
【０１０４】
またグラフトされたシアン化ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物の割合はジエン系ゴム成分に対して、グラフト率（重量％）で表して２０〜２００％が好ましく、より好ましくは２０〜７０％のものである。
【０１０５】
かかるＡＢＳ樹脂は塊状重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの方法で製造されたものでもよいが、特に塊状重合によるものが好ましい。また共重合の方法も一段で共重合しても、多段で共重合してもよい。また、かかる製造法により得られたＡＢＳ樹脂に芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル成分とを別途共重合して得られるビニル化合物重合体をブレンドしたものも好ましく使用できる。
【０１０６】
本発明のＢ成分として使用される有機リン酸エステルとしては、特に下記一般式（１）で表される１種または２種以上のリン酸エステルを挙げることができる。
【０１０７】
【化１】
0004381637.tif 000002
【０１０８】
（但し上記式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドから誘導されるものが挙げられ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ独立して０または１であり、ｎは０〜５の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルの混合物の場合は０〜５の平均値であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくは置換していないフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールから誘導されるものである。）
この中で好ましくは、上記式中のＸは、ハイドロキノン、レゾルシノール、ジヒドロキシジフェニル、ビスフェノールＡから誘導されるものが挙げられ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍはそれぞれ１であり、ｎは０〜３の整数であり、またはｎ数の異なるリン酸エステルのブレンドの場合は０〜３の平均値であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4はそれぞれ独立して１個以上のハロゲン原子を置換したもしくは置換していないフェノール、クレゾール、キシレノールから誘導されるものである。
【０１０９】
かかる有機リン酸エステルの中でも、ホスフェート化合物としてはトリフェニルホスフェート、ホスフェートオリゴマーとしてはレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ジヒドロキシジフェニルビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）が耐加水分解性などにも優れるため好ましく使用できる。更に好ましいのは、耐熱性などの点からレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）である。
【０１１０】
本発明のＣ１成分として使用されるマイカとしては、剛性確保の面から、平均粒径が１０〜７００μｍの粉末状のものが好ましい。マイカとは、アルミニウム、カリウム、マグネシウム、ナトリウム、鉄等を含んだケイ酸塩鉱物の粉砕物である。マイカには白雲母、金雲母、黒雲母、人造雲母等があり、本発明で使用するマイカとしてはいずれのマイカも使用できるが、白雲母は金雲母や黒雲母に比べてそれ自体が剛直であり、剛性の点では白雲母が好適である。また、金雲母、黒雲母は白雲母に比べて主成分中にＦｅが多く含まれているためそれ自体の色相が黒っぽくなり、種々の着色をする場合にも白雲母は好適である。また白雲母は、人造雲母（天然金雲母のＯＨ基がＦに置換されたもの）が高価であるのに対しても有利である。したがって本発明においては種々の点から白雲母が好適である。
【０１１１】
また、マイカの製造に際しての粉砕法としては、マイカ原石を乾式粉砕機にて粉砕する乾式粉砕法とマイカ原石を乾式粉砕機にて粗粉砕した後、水などの粉砕助剤を加えてスラリー状態にて湿式粉砕機で本粉砕し、その後脱水、乾燥を行う湿式粉砕法がある。
【０１１２】
尚、マイカの平均粒径の下限は、マイクロトラックレーザー回折法により１０μｍ以上であるものが好まれ、一方上限は振動式ふるい分け法により測定された平均粒子径で７００μｍ以下が好ましい。マイクロトラックレーザー回折法は、振動式篩分け法により３２５メッシュパスが、９５重量％以上のマイカに対して行うのが好適である。それ以上の粒径のマイカに対しては、振動式篩分け法を使用するのが一般的である。本発明の振動式篩分け法は、まず振動篩器を用い使用するマイカ粉体１００ｇを目開きの順番に重ねたＪＩＳ規格の標準篩により１０分間篩分けを行う。各篩の上に残った粉体の重量を測定して粒度分布を求める方法である。振動式篩分け法で測定した重量平均粒径が８０〜７００μｍの範囲が好ましく、さらに１５０〜４００μｍの範囲が衝撃強度に優れるためより好ましい。かかる粒径の効果は特に白雲母を原料として得られたマイカにおいて好適に発揮される。７００μｍを越えるものは稀であり、また成形時のゲート詰まり等の成形不良が生じ易くなるため好ましくない。一方１０μｍ未満の粉砕は現在では極めて多くの工数を要するため経済的でない。
【０１１３】
マイカの厚みとしては、電子顕微鏡の観察により実測した厚みが通常０．０１〜１０μｍのものを使用できる。更にかかるマイカは、シランカップリング剤等で表面処理されていてもよく、更に上述のガラス繊維と同様の各種樹脂や高級脂肪酸エステルなどの集束剤で造粒し顆粒状とされていてもよい。
【０１１４】
本発明のＣ１成分として使用されるタルクは、層状構造を持った鱗片状の粒子であり、化学組成的には含水珪酸マグネシウムであり、一般的には化学式４ＳｉＯ2・３ＭｇＯ・２Ｈ2Ｏで表され、通常ＳｉＯ2を５６〜６５重量％、ＭｇＯを２８〜３５重量％、Ｈ2Ｏ約５重量％程度から構成されている。その他の少量成分としてＦｅ2Ｏ3が０．０３〜１．２重量％、Ａｌ2Ｏ3が０．０５〜１．５重量％、ＣａＯが０．０５〜１．２重量％、Ｋ2Ｏが０．２重量％以下、Ｎａ2Ｏが０．２重量％以下などを含有しており、比重は約２．７である。ここで示されるタルクの粒径は、ＪＩＳ  Ｍ８０１６に従って測定したアンドレアゼンピペット法により測定した粒度分布から求めた積重率５０％時の粒子径である。その粒子径が０．３〜１５μｍが好ましく、０．５〜１０μｍがより好ましい。またかかるタルクを原石から粉砕する際の製法に関しては特に制限はなく、軸流型ミル法、アニュラー型ミル法、ロールミル法、ボールミル法、ジェットミル法、及び容器回転式圧縮剪断型ミル法等を利用することができる。更に粉砕後のタルクは、各種の分級機によって分級処理され、粒子径の分布が揃ったものが好適である。分級機としては特に制限はなく、インパクタ型慣性力分級機（バリアブルインパクターなど）、コアンダ効果利用型慣性力分級機（エルボージェットなど）、遠心場分級機（多段サイクロン、ミクロプレックス、ディスパージョンセパレーター、アキュカット、ターボクラシファイア、ターボプレックス、ミクロンセパレーター、およびスーパーセパレーターなど）などを挙げることができる。
【０１１５】
更にかかるタルクは、その取り扱い性等の点で凝集状態であるものが好ましく、かかる製法としては脱気圧縮による方法、集束剤を使用し圧縮する方法等がある。特に脱気圧縮による方法が簡便かつ不要の集束剤樹脂成分を本発明の組成物中に混入させない点で好ましい。
【０１１６】
本発明のＣ２成分であるガラス繊維は、Ａガラス、Ｃガラス、Ｅガラス等のガラス組成を特に限定するものでなく、場合によりＴｉＯ2、ＳＯ3、Ｐ2Ｏ5等の成分を含有するものであってもよい。但しより好ましくは、Ｅガラス（無アルカリガラス）が芳香族ポリカーボネート樹脂に悪影響を及ぼさない点で好ましい。ガラス繊維は溶融ガラスを種々の方法にて延伸しながら急冷し、所定の繊維状にしたものである。かかる場合の急冷および延伸条件についても特に限定されるものでない。また断面の形状は一般的な真円状の他に、異形断面形状であってもよい。異形断面形状としては、例えば真円状の繊維を平行に重ね合わせた形状などが代表的である。さらに真円状と異形断面形状の混合したガラス繊維であってもよい。またこれらのガラス繊維は、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、オレフィン樹脂、シリコーン樹脂、高級脂肪酸エステルなど（樹脂にはオリゴマー、ワックスなどを含む）により集束処理することができる。かかる集束処理剤の量としては、集束処理されたガラス繊維１００重量％中０．０５〜１０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量％である。またシランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤等で表面処理されたものが好ましい。付着量の測定はＪＩＳ  Ｒ３４２０「ガラス繊維一般試験方法」に準じて測定した値である。即ち、ガラス繊維を１１０℃×１時間乾燥後、その重量を基準とし６００℃×３０分間加熱した時の重量％で表したものである。
【０１１７】
また、このガラス繊維は、平均繊維径が１〜２５μｍが好ましく、５〜１７μｍがより好ましい。平均繊維径が１〜２５μｍの範囲では十分な剛性および強度が達成される。
【０１１８】
Ｃ２成分のガラス繊維としては集束処理されたチョップドストランドが好ましい。かかる平均繊維径は１〜２５μｍが好ましく、５〜１７μｍがより好ましい。そのカット長は１〜１５ｍｍが好ましく、１〜１０ｍｍがより好ましく、２〜１０ｍｍが更に好ましい。かさ密度は０．４ｇ／ｃｍ3以上が好ましく、０．５５〜０．９ｇ／ｃｍ3がより好ましい。かかるかさ密度の範囲を満足する状態で押出機などの溶融混練機に供給されたガラス繊維はかみ込み性が良好である。したがって、不安定なかみ込みや酸素を含んだ空気を巻き込むことによる熱劣化を十分に低減する。
【０１１９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、その熱安定性を改良するためリン系熱安定剤などを含むことができる。かかるリン系熱安定剤としては、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェートのようなリン酸エステルまたはトリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等の亜リン酸エステル化合物、更にその他のリン系熱安定剤として、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−ビフェニレンホスホナイト等の亜ホスホン酸エステル化合物等が挙げられる。これらのリン系熱安定剤は、単独でもしくは２種以上混合して用いてもよい。かかるリン系熱安定剤の割合は、本発明のＡ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部に対して０．０００１〜０．５重量部が好ましく、０．００２〜０．３重量部が更に好ましい。
【０１２０】
フェノール系抗酸化剤としては、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）プロピオネートなどが挙げられる。フェノール系抗酸化剤の割合は、Ａ成分〜Ｃ成分の合計１００重量部に対して０．０００１〜０．０５重量部が好ましい。
【０１２１】
さらに、本発明の目的を損なわない範囲で各種難燃剤（例えば、ハロゲン化カーボネートオリゴマー等のハロゲン系難燃剤、赤燐系難燃剤、シリコーン系難燃剤、有機アルカリ金属塩系難燃剤など）、各種離型剤（モンタン酸エステル、グリセリンの脂肪酸エステル、脂肪酸エステル、ポリエチレンワックス等）、帯電防止剤（アニオン系界面活性等の、カーボンブラック等の着色剤などを添加してもよい。
【０１２２】
さらに、本発明の熱可塑性樹脂組成物は本発明の目的を損なわない範囲で難燃剤（ハロゲン系難燃剤、赤リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、有機アルカリ金属塩系難燃剤など）、難燃助剤（フィブリル化ＰＴＦＥなどのドリップ防止剤、金属酸化物、フェノールノボラック樹脂などのチャー形成樹脂など）、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾフェノン系など）、光安定剤（ＨＡＬＳなど）、離型剤（飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス、フッ素化合物、パラフィンワックス、蜜蝋など）、滑剤、着色剤（カーボンブラックや各種の有機染料など）、光拡散剤（アクリル架橋粒子、シリコーン架橋粒子など）、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛など）、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤などを含むことができる。
【０１２３】
【発明の実施の形態】
以下に実施例をあげて本発明を更に説明する。
【０１２４】
［参考例１−４、５−７、実施例５、６、１０−１２、比較例１〜５］
表１〜表３に記載の成分を以下の要領でベント式二軸押出機［日本製鋼所（株）製ＴＥＸ−３０ＸＳＳＴ］を用い、溶融混練して樹脂組成物のペレットを得た。原料は最後部の第１供給口（表中（１）で表記）および押出機途中の第２投入口（表中（２）で表記）より供給した。かかる押出機は、第１供給口から第２供給口の間にニーディングディスクによる混練ゾーンがあり、その直後に開放されたベント口が設けられていた。ベント口の長さはスクリュー径（Ｄ）に対して約２Ｄであった。かかるベント口の後にサイドフィーダーが設置され第２供給口から供給された原料が溶融された樹脂中に供給された。サイドフィーダー以後に更にニーディングディスクによる混練ゾーンおよびそれに続くベント口が設けられていた。かかる部分のベント口の長さは約１．５Ｄであり、その部分では真空ポンプを使用し０．５ｋＰａの真空下とした。
【０１２５】
第１投入口から供給した原料は、Ａ成分、Ｃ成分のうち第１供給口から供給するもの、およびＢ成分と難燃剤などのその他の原料をＶ型ブレンダーで予備混合したものであった。これらをそれぞれ別々の計量器に入れ、所定の割合になるように３台の計量器を設定し、これらの原料を第一供給口より供給した。また、押出機の途中の第２供給口からは、Ｃ成分の残り分を計量器を用いて所定の割合でサイドフィーダーを通して押出機に供給した（ただし、参考例２、３、５、実施例５および比較例４のＢ成分は８０℃に加温し定量液体移送装置にて独立して押出機に所定割合を配合した。）。シリンダー温度２７０℃、スクリュー回転数は１６０ｒｐｍ、吐出量３０ｋｇ／ｈでストランドを溶融押出し、ベルトコンベアによりペレタイザーまで搬送した。かかる工程でストランドに水を霧状に噴霧させて冷却した。これによりある程度柔軟な状態でペレタイザーに供給しストランドを切断してペレットを得た。得られたペレットを１１０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機［住友重機械工業（株）ＳＧ−１５０Ｕ］により参考例１−４、７、実施例５、１０〜１２および比較例１、２、４および５はシリンダー温度２９０℃、金型温度７０℃、参考例６はシリンダー温度３１０℃、金型温度９０℃、また実施例６、参考例５および比較例３はシリンダー温度２７０℃、金型温度７０℃で評価用の試験片を作成し、下記の評価方法で評価を行った。
【０１２６】
（１）曲げ弾性率
ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に従って５０℃環境下での曲げ弾性率を測定した。
【０１２７】
（２）真密度
ミラージュ貿易（株）電子比重計ＭＤ−２００Ｓを用いて５０℃環境下の密度を測定した。
【０１２８】
（３）損失係数
長さ（固定治具幅を除いた有効長）１００ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚み２ｍｍの短冊状試験片を、複素弾性係数測定装置（ブリュエル＆ケア社製３５６０型マルチアナライザーシステム使用））松下インターテクノ（株）社製）にて、（株）いすゞ製作所製卓上型低温恒温槽装置氷河（η−２５２Ｒ）を用い５０℃の環境下での損失係数（放置時間は１時間）を試験片の一端を固定（加振、応答検出）一端を自由にして測定し、損失係数を求めた。
【０１２９】
（４）耐熱性
ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に従って１．８１３ＭＰａ荷重にて荷重たわみ温度を測定した。
【０１３０】
（５）燃焼性
ＵＬ９４垂直燃焼試験を実施した（試験片厚み：１．６ｍｍ）。
【０１３１】
（６）熱安定性
１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×２ｍｍ板状成形品を射出速度５０ｍｍ／ｓおよび成形サイクル３０秒で５０ショット連続成形し、その後計量終了状態でシリンダーを後退させ、１０分間放置した後、再度成形を行った。すなわち１０分間２８０℃のシリンダー内で樹脂を滞留させた後の成形品を得た。得られた滞留後成形品の分子量を測定し、ペレットからの分子量（粘度平均分子量）低下を調べた（Ａ成分としてポリカーボネート樹脂を主体とするもののみ実施）。
【０１３２】
（７）共振周波数測定
上記（３）の損失係数の測定装置と同じ装置および条件により３次共振周波数を測定した。但しサンプルの厚みは約２ｍｍ前後で全てのサンプルの重量がほぼ同一となるよう表１および表２記載の厚みにおいて実施した。
尚、表に記載の各成分を示す記号は下記の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ：芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成(株)製  パンライトＬ−１２２５ＷＰ  粘度平均分子量２２,５００）
ＰＡＲ：ポリアリレート樹脂（ユニチカ（株）製  Ｕポリマー  Ｕ１００）
ＡＢＳ：ＡＢＳ樹脂（日本エイアンドエル（株）製  サンタック  ＵＴ−６１；
還元粘度：０．６０ｄｌ／ｇ、ゴム平均粒子径０．６μｍ）
ＰＰＥ：ポリフェニレンエーテル樹脂（ＧＥＭ社製  ＰＰＥ）
ＳＩＳ：スチレン−水素添加イソプレンブロック共重合体（（株）クラレ製ハイブラー５１２７（ＶＳ−１）ガラス転移温度８℃）
【０１３３】
（Ｂ成分）
ＰＦＲ−１：レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）（旭電化工業（株）製「ＦＰ−５００」；ＴＧＡ５％重量減少温度＝３５１．０℃）
ＰＦＲ−２：ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（大八化学工業（株）製ＣＲ−７４１；ＴＧＡ５％重量減少温度＝３３５．９℃）
【０１３４】
（Ｃ成分）
（Ｃ１成分）
マイカ−１：集束処理されてないマイカ（山口雲母工業所（株）製「Ｂ−８２」、白雲母、かさ密度：０．２２ｇ／ｃｍ3、マイクロトラックレーザー法で平均粒子径約１７０μｍ、振動式篩分け法で平均粒子径約９０μｍ：乾式粉砕）
マイカ−２：集束処理されたマイカ（山口雲母工業所（株）製「ミカレット４１ＰＵ５」、白雲母、集束処理剤付着量：約０．８％、かさ密度：０．６５ｇ／ｃｍ3、マイクロトラックレーザー法で平均粒子径４０μｍ：湿式粉砕）
マイカ−３：集束処理されていないマイカ（林化成(株)製「ＦＭ−４０」、白雲母、かさ密度：０．３０ｇ／ｃｍ3・、振動式篩分け法で平均粒子径約２５０μｍ：乾式粉砕、ｐＨ＝６．９２（ＪＩＳ  Ｋ５１０１））
タルク：圧縮処理されたタルク（（株）勝光山鉱業所製「ビクトリライトＴＫ−ＲＣ」、かさ密度：０．８０ｇ／ｃｍ3、アンドレアゼンピペット法で平均粒子径２μｍ）
（Ｃ２成分）
ＧＦ：ガラス繊維（日東紡績（株）製「３ＰＥ９３７」；繊維径：１３μｍ、カット長：３ｍｍ、アミノシラン処理−エポキシ／ウレタン系集束ガラス繊維、処理剤付着量：約１．０％、かさ密度：０．８０ｇ／ｃｍ3）
【０１３５】
（その他の成分）
添加剤−１：トリメチルホスフェート（大八化学工業（株）製「ＴＭＰ」）
添加剤−２：テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレン−ジホスホナイトを主成分とする安定剤（クラリアントジャパン（株）製「サンドスタブＰ−ＥＰＱ  ＰＬＵＳ」）
添加剤−３：モンタン酸エステル系離型剤（東洋ペトロライト(株)製「ルザワックスＥＰ」）
添加剤−４：カーボンブラックマスター（カーボンブラック４０重量％／粘度平均分子量１５，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂６０重量％）
添加剤−５：カーボンブラックマスター（越谷化成工業(株)製「９０４Ｓ」）カーボンブラック４０重量％／スチレン系樹脂６０重量％
添加剤−６：ドリップ防止剤（ダイキン工業（株）製「ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ−５００」フィブリル形成ポリテトラフルオロエチレン）
ＴＰＰ：トリフェニルホスフェート（大八化学工業（株）製「ＴＰＰ」）
難燃剤：ブロム化ビスフェノールＡのカーボネートオリゴマー（帝人化成（株）製「ファイヤガードＦＧ−７０００」）
【０１３６】
【表１】
0004381637.tif 000003
【０１３７】
【表２】
0004381637.tif 000004
【０１３８】
【表３】
0004381637.tif 000005
【０１３９】
上記より、本発明の熱可塑性樹脂組成物はシャーシに要求される振動特性に対しての剛性、重量、振動減衰効果のバランスに優れる材料であることが分かる。すなわち、同じ重量で比較した場合、共振周波数が良好であると共に、損失係数においても優れていることが分かる。また全体が非晶性の樹脂を主体とし、更に異方性の低い板状充填材を比較的多めに含むことから寸法精度などにおいても良好な特性を有するものである。更に本発明の熱可塑性樹脂組成物は特定の製造方法により良好な熱安定性を達成することも分かる。
【０１４０】
更に上記参考例１および７の樹脂組成においてＡＳＴＭ Ｄ２５６に従って測定したアイゾットノッチ付きインパクト（Ａ法：厚み３．２ｍｍ）は、参考例１は４０Ｊ／ｍ、および参考例７は５５Ｊ／ｍであり、白雲母を原料として得られたより粒径の大きな上記マイカ−３を用いたものはより良好な衝撃強度が得られた。
【０１４１】
上記参考例１−５、および実施例５、６、並びに参考例７、および実施例１０〜１２の樹脂組成物においてはいずれも光記録媒体ドライブのシャーシ成形品を成形し、良好なシャーシ成形品が得られた。更に実施例５においてはポリゴンミラーおよびシータレンズを搭載する光学シャーシを成形したところ、良好な成形品が得られ、またその印字特性もにじみ等のない良好なものが得られた。
【０１４２】
【発明の効果】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、シャーシ等に要求される振動特性および熱安定性において優れるものである。特に剛性を高めることにより共振周波数を高めるものであり、かかる特性は近年駆動系の振動周波数が高速化するシャーシ成形品に対して極めて有効な特性である。更に本発明の熱可塑性樹脂組成物は熱安定性にも優れるものであり、ＯＡ機器の品質向上にも極めて好適なものである。したがって本発明の奏する工業的効果は格別なものである。