(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介した通信を行う通信手段と、
予めアクセスアカウントを付与したコンテンツ送信装置に関する提供者情報を記憶する提供者情報データベースと、
上記通信手段に対して接続要求があった際に、上記提供者情報データベースを参照して、当該接続要求が、予めアクセスアカウントを付与したコンテンツ送信装置からの接続要求であるか否かを判別する判別手段と、
格納手段と、
上記判別手段の判別処理を行った上で、上記通信手段との間で通信接続されたコンテンツ送信装置から送信されてくるコンテンツを上記格納手段に格納するコンテンツ格納制御手段と、
上記通信手段との間で通信接続されたコンテンツ送信装置から送信されてきたコンテンツを、提供可能なコンテンツとして提示する提示手段と、
上記提示手段によって提示したコンテンツに対しての提供要求に応じて、上記通信手段により当該提供要求元に対してコンテンツを送信する送信制御手段と、
上記通信手段との間で通信接続されたコンテンツ送信装置から送信されてきたコンテンツについて、提示用データを生成し、上記コンテンツに対応させて上記格納手段に格納する提示用データ処理手段とを備え、
上記コンテンツとともに、上記コンテンツを構成するデータの中での代表データの指定情報が送信されてきた場合、
上記提示用データ処理手段は、上記提示用データを、上記指定情報で指定された代表データを用いて生成する
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
上記コンテンツ格納制御手段は、上記判別手段により、予めアクセスアカウントを付与したコンテンツ送信装置からの接続要求であると判別された場合に、通信接続されたコンテンツ送信装置から送信されてくるコンテンツを上記格納手段に格納することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
上記判別手段による、予めアクセスアカウントを付与したコンテンツ送信装置からの接続要求であるか否かの判別に応じて、接続料金を決定する接続料金処理手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項４】
上記通信手段との間で通信接続されたコンテンツ送信装置からコンテンツとともに送信されてくる付属データを抽出し、上記コンテンツに対応させて上記格納手段に格納する付属データ処理手段と、
上記格納手段に格納された上記付属データを用いて信憑性判断用データを生成し、上記通信手段から外部装置に送信する信憑性判断用データ送信手段と、をさらに備え、
上記付属データ処理手段は、上記信憑性判断用データ送信手段によって上記通信手段から送信された上記信憑性判断用データに基づく上記コンテンツ送信装置からの評価データ情報を上記提供者情報データベースに書き込むこと
を特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項５】
上記通信手段との間で通信接続されたコンテンツ送信装置から送信されてきたコンテンツから、簡易コンテンツデータを生成し、上記コンテンツに対応させて上記格納手段に格納する簡易コンテンツ処理手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項６】
上記提示用データ処理手段は、上記提示用データを、上記コンテンツとともに送信されてきた付属データに基づいた文字データとして生成することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項７】
上記コンテンツは映像コンテンツであり、
上記提示用データ処理手段は、上記提示用データを、上記映像コンテンツから抽出した静止画像データとして生成することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項８】
上記提示手段は、上記提示用データ処理手段で生成された提示用データを用いて、コンテンツを提示することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項９】
上記提示手段は、上記簡易コンテンツ処理手段で生成された簡易コンテンツデータを用いて、コンテンツを提示することを特徴とする請求項５に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
上記通信手段との間で通信接続されたコンテンツ送信装置からコンテンツとともに送信されてくる付属データを抽出し、抽出した付属情報を用いて上記コンテンツの信憑性判断を行う信憑性判断処理手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項１１】
上記付属データは、上記コンテンツの生成日時情報であることを特徴とする請求項４又は請求項６又は請求項１０に記載のサーバ装置。
【請求項１２】
上記付属データは、上記コンテンツの生成時の位置情報であることを特徴とする請求項４又は請求項６又は請求項１０に記載のサーバ装置。
【請求項１３】
上記付属データは、上記コンテンツに対応するコメント情報であることを特徴とする請求項４又は請求項６又は請求項１０に記載のサーバ装置。
【請求項１４】
予めアクセスアカウントを付与したコンテンツ送信装置から送信されたコンテンツを提供するコンテンツ提供方法として、
通信ネットワークを介した通信の接続要求があった際に、提供者情報データベースを参照して、当該接続要求が、予めアクセスアカウントを付与したコンテンツ送信装置からの接続要求であるか否かを判別する判別手順と、
上記判別手順の判別処理を行った上で通信接続されたコンテンツ送信装置から送信されてくるコンテンツを格納するコンテンツ格納手順と、
通信接続されたコンテンツ送信装置から送信されてきたコンテンツを、提供可能なコンテンツとして提示する提示手順と、
上記提示手順で提示したコンテンツに対しての提供要求に応じて、その提供要求元に対してコンテンツを送信する送信手順と、
上記通信手段との間で通信接続されたコンテンツ送信装置から送信されてきたコンテンツについて、提示用データを生成し、上記コンテンツに対応させて上記格納手段に格納する提示用データ処理手順と
を備え、
上記コンテンツとともに、上記コンテンツを構成するデータの中での代表データの指定情報が送信されてきた場合、
上記提示用データ処理手順は、上記提示用データを、上記指定情報で指定された代表データを用いて生成する
ことを特徴とするコンテンツ提供方法。
【請求項１５】
上記コンテンツ格納手順は、上記判別手順により、予めアクセスアカウントを付与したコンテンツ送信装置からの接続要求であると判別された場合に、通信接続されたコンテンツ送信装置から送信されてくるコンテンツを格納することを特徴とする請求項１４に記載のコンテンツ提供方法。
【請求項１６】
上記判別手順による、予めアクセスアカウントを付与したコンテンツ送信装置からの接続要求であるか否かの判別に応じて、接続料金を決定する接続料金処理手順を更に備えたことを特徴とする請求項１４に記載のコンテンツ提供方法。
【請求項１７】
通信接続されたコンテンツ送信装置からコンテンツとともに送信されてくる付属データを抽出し、上記コンテンツに対応させて格納する付属データ処理手順と、
上記格納手順にて格納された上記付属データを用いて信憑性判断用データを生成し、上記通信手順にて外部装置に送信する信憑性判断用データ送信手順と、をさらに備え、
上記付属データ処理手順は、上記信憑性判断用データ送信手順によって上記通信手順から送信された上記信憑性判断用データに基づく上記コンテンツ送信装置からの評価データ情報を上記提供者情報データベースに書き込むこと
を特徴とする請求項１４に記載のコンテンツ提供方法。
【請求項１８】
通信接続されたコンテンツ送信装置から送信されてきたコンテンツから、簡易コンテンツデータを生成し、上記コンテンツに対応させて格納する簡易コンテンツ処理手順を更に備えたことを特徴とする請求項１４にコンテンツ提供方法。
【請求項１９】
上記提示用データ処理手順では、上記提示用データを、上記コンテンツとともに送信されてきた付属データに基づいた文字データとして生成することを特徴とする請求項１４に記載のコンテンツ提供方法。
【請求項２０】
上記コンテンツは映像コンテンツであり、
上記提示用データ処理手順では、上記提示用データを、上記映像コンテンツから抽出した静止画像データとして生成することを特徴とする請求項１４に記載のコンテンツ提供方法。
【請求項２１】
上記提示手順では、上記提示用データ処理手順で生成された提示用データを用いて、コンテンツを提示することを特徴とする請求項１４に記載のコンテンツ提供方法。
【請求項２２】
上記提示手順では、上記簡易コンテンツ処理手順で生成された簡易コンテンツデータを用いて、コンテンツを提示することを特徴とする請求項１８に記載のコンテンツ提供方法。
【請求項２３】
通信接続されたコンテンツ送信装置からコンテンツとともに送信されてくる付属データを抽出し、抽出した付属情報を用いて上記コンテンツの信憑性判断を行う信憑性判断処理手順を更に備えたことを特徴とする請求項１５に記載のコンテンツ提供方法。
【請求項２４】
上記付属データは、上記コンテンツの生成日時情報であることを特徴とする請求項１７又は請求項１９又は請求項２３に記載のコンテンツ提供方法。
【請求項２５】
上記付属データは、上記コンテンツの生成時の位置情報であることを特徴とする請求項１７又は請求項１９又は請求項２３に記載のコンテンツ提供方法。
【請求項２６】
上記付属データは、上記コンテンツに対応するコメント情報であることを特徴とす請求項１７又は請求項１９又は請求項２３に記載のコンテンツ提供方法。
【請求項２７】
コンテンツ送信装置とサーバ装置から成るコンテンツ提供システムにおいて、
上記コンテンツ送信装置は、
コンテンツを生成するコンテンツ生成手段と、
通信ネットワークを介して上記サーバ装置と通信可能な通信手段と、
上記サーバ装置から予め付与されたアクセスアカウントデータを記憶する記憶手段と、
上記コンテンツ生成手段によって生成されたコンテンツを、通信用フォーマットにエンコードするエンコード手段と、
上記記憶手段に記憶された上記アクセスアカウントデータを用いて上記通信手段を上記サーバ装置に通信接続させる接続制御を行うとともに、上記コンテンツ生成手段で生成したコンテンツを上記エンコード手段でエンコードさせて上記通信手段により上記サーバ装置に対して送信させる送信制御を行う制御手段と、
を備え、
上記サーバ装置は、
通信ネットワークを介した通信を行う通信手段と、
予めアクセスアカウントを付与したコンテンツ送信装置に関する提供者情報を記憶する提供者情報データベースと、
上記通信手段に対して接続要求があった際に、上記提供者情報データベースを参照して、当該接続要求が、予めアクセスアカウントを付与したコンテンツ送信装置からの接続要求であるか否かを判別する判別手段と、
格納手段と、
上記判別手段の判別処理を行った上で、上記通信手段との間で通信接続されたコンテンツ送信装置から送信されてくるコンテンツを上記格納手段に格納するコンテンツ格納制御手段と、
上記通信手段との間で通信接続されたコンテンツ送信装置から送信されてきたコンテンツを、提供可能なコンテンツとして提示する提示手段と、
上記提示手段によって提示したコンテンツに対しての提供要求に応じて、上記通信手段により当該提供要求元に対してコンテンツを送信する送信制御手段と、
上記通信手段との間で通信接続されたコンテンツ送信装置から送信されてきたコンテンツについて、提示用データを生成し、上記コンテンツに対応させて上記格納手段に格納する提示用データ処理手段とを備え、
上記コンテンツとともに、上記コンテンツを構成するデータの中での代表データの指定情報が送信されてきた場合、
上記提示用データ処理手段は、上記提示用データを、上記指定情報で指定された代表データを用いて生成する
ことを特徴とするコンテンツ提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サーバ装置、コンテンツ提供方法、コンテンツ提供システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、例えばビデオカメラによって撮像した映像データや、作成した音楽データなどの各種コンテンツを、インターネット等のネットワーク通信を介して流通させたいという要望が多い。
例えば事件や事故の現場などのスクープ映像をビデオカメラによって撮像したフリーのビデオジャーナリストであれば、その映像コンテンツを放送局等に売り込みを行いたいと考えるが、この場合に、例えばインターネットを介して購入希望者を募ったり、実際の映像コンテンツを送信できるようにすると便利である。
また貴重な映像を広く一般に求めたい放送局などにとっても、購入したい映像コンテンツをインターネットを介して探し出すことができれば便利である。
【０００３】
このためには、コンテンツ提供を行うサーバを設け、サーバは、インターネットを介して広く一般にコンテンツのアップロードを求めるようにする。その一方でサーバはアップロードされたコンテンツを一般に公開し、コンテンツ購入希望者を募るようにする。
このようなサーバを実現すれば、上記のような要望を満たし、コンテンツ流通を促進できると考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなサーバシステムを構築しても、実際にはコンテンツ流通の促進は必ずしも実現できない。
例えば上記サーバシステムを社会的に有用なシステムとするには、多様且つ多数のコンテンツがサーバにアップロードされなければならない。放送局などコンテンツを購入しようとする側にとっては、サーバが提供可能なコンテンツの質及び量が共に充実していなければ、魅力のあるものとならないためである。
【０００５】
一方で、例えばビデオジャーナリストなど、売り込みを行いたいコンテンツを保有する側にとっては、アップロードが面倒又は困難であるという事情がある。
一般的に、インターネット上に映像コンテンツを流す場合、ビデオカメラで撮像した映像コンテンツの出力が、パーソナルコンピュータにインストールしたビデオキャプチャーボードに入力されるように接続する。
そしてパーソナルコンピュータに取り込んだコンテンツデータに対して、ストリーミングフォーマットにエンコードを行った上で、インターネット接続を行い、サーバにアップロードするという手順が必要となる。
また、アップロードする際にも、インターネットの専用線がない場合は、インターネットサービスプロバイダ（以下、ＩＳＰ）と契約してインターネットの接続アカウント用意しておく必要がある。もちろんＩＳＰに対して接続料金を支払う必要もある。
【０００６】
このような事情から、コンテンツをアップロードしようとする側にとっては以下のような難点がある。
まず、例えばパーソナルコンピュータや通信機器（モデム等）が完備し、ストリーミングエンコード及びインターネットアクセス可能な環境でなければアップロードできない。これは事件や事故のスクープ映像など、現場で撮影した後、極めて迅速に放送局等に売り込みを行わなければ商品価値が下がってしまうような映像コンテンツにとっては非常に大きな難点である。つまり現場で即座にアップロードできないため、結局は他の売り込み手法を考えることになり、ビデオジャーナリスト等はサーバへのアップロードを行う意欲が失せる。
また、即座に入手したいスクープ映像のアップロードが少ないということは、コンテンツを求める放送局等から見ると、サーバによるコンテンツ提供サービスは魅力が少ないことになる。
【０００７】
また、アップロードには上記のようにハードウエア的な環境が必要であるとともに、ＩＳＰとの契約や料金支払いなども予め行われていなければならない。
さらにビデオカメラとパーソナルコンピュータの接続や、アップロードのための操作は、誰にとっても容易であるとは到底いえるものではなく、結局、ＩＳＰとの契約をした人や、パーソナルコンピュータやネットワーク通信に慣れている人でなければ実行しにくいものである。
【０００８】
このようなことから、例えばビデオジャーナリストや、偶然スクープ映像を撮影してしまった一般の人など、コンテンツを提供したいと考える人にとっても、サーバへのアップロードというのは面倒又は状況的に困難であり、結局サーバにはアップロードされるコンテンツは増加しない。
即ち、上記のようなシステムを構築してもコンテンツ流通の促進は難しい。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような状況に鑑みて、ビデオカメラ等によって生成されたコンテンツを容易にサーバ装置にアップロードできるようにするとともに、サーバ装置を介してコンテンツ購入希望を広く募ることができるようなシステムを構築することで、コンテンツ流通の促進を図ることを目的とする。
【００１３】
本発明のサーバ装置は、通信ネットワークを介した通信を行う通信手段と、予めアクセスアカウントを付与したコンテンツ送信装置に関する提供者情報を記憶する提供者情報データベースと、上記通信手段に対して接続要求があった際に、上記提供者情報データベースを参照して、当該接続要求が、予めアクセスアカウントを付与したコンテンツ送信装置からの接続要求であるか否かを判別する判別手段と、格納手段と、上記判別手段の判別処理を行った上で、上記通信手段との間で通信接続されたコンテンツ送信装置から送信されてくるコンテンツを上記格納手段に格納するコンテンツ格納制御手段と、上記通信手段との間で通信接続されたコンテンツ送信装置から送信されてきたコンテンツを、提供可能なコンテンツとして提示する提示手段と、上記提示手段によって提示したコンテンツに対しての提供要求に応じて、上記通信手段により当該提供要求元に対してコンテンツを送信する送信制御手段と、上記通信手段との間で通信接続されたコンテンツ送信装置から送信されてきたコンテンツについて、提示用データを生成し、上記コンテンツに対応させて上記格納手段に格納する提示用データ処理手段とを備え、上記コンテンツとともに、上記コンテンツを構成するデータの中での代表データの指定情報が送信されてきた場合、上記提示用データ処理手段は、上記提示用データを、上記指定情報で指定された代表データを用いて生成する。
本発明のサーバ装置は、通信ネットワークを介した通信を行う通信手段と、予めアクセスアカウントを付与したコンテンツ送信装置に関する提供者情報を記憶する提供者情報データベースと、上記通信手段に対して接続要求があった際に、上記提供者情報データベースを参照して、当該接続要求が、予めアクセスアカウントを付与したコンテンツ送信装置からの接続要求であるか否かを判別する判別手段と、格納手段と、上記判別手段の判別処理を行った上で、上記通信手段との間で通信接続されたコンテンツ送信装置から送信されてくるコンテンツを上記格納手段に格納するコンテンツ格納制御手段と、上記通信手段との間で通信接続されたコンテンツ送信装置から送信されてきたコンテンツを、提供可能なコンテンツとして提示する提示手段と、上記提示手段によって提示したコンテンツに対しての提供要求に応じて、上記通信手段により当該提供要求元に対してコンテンツを送信する送信制御手段とを備える。
【００１４】
また上記コンテンツ格納制御手段は、上記判別手段により、予めアクセスアカウントを付与したコンテンツ送信装置からの接続要求であると判別された場合に、通信接続されたコンテンツ送信装置から送信されてくるコンテンツを上記格納手段に格納する。
また上記判別手段による、予めアクセスアカウントを付与したコンテンツ送信装置からの接続要求であるか否かの判別に応じて、接続料金を決定する接続料金処理手段を更に備える。
また、上記通信手段との間で通信接続されたコンテンツ送信装置からコンテンツとともに送信されてくる付属データを抽出し、上記コンテンツに対応させて上記格納手段に格納する付属データ処理手段を更に備える。
【００１５】
また、上記通信手段との間で通信接続されたコンテンツ送信装置から送信されてきたコンテンツから、簡易コンテンツデータを生成し、上記コンテンツに対応させて上記格納手段に格納する簡易コンテンツ処理手段を更に備える。
この場合、上記提示手段は、上記簡易コンテンツ処理手段で生成された簡易コンテンツデータを用いて、コンテンツを提示する。
【００１６】
また、上記提示用データ処理手段は、上記提示用データを、上記コンテンツとともに送信されてきた付属データに基づいた文字データとして生成する。
或いは、上記コンテンツは映像コンテンツであり、上記提示用データ処理手段は、上記提示用データを、上記映像コンテンツから抽出した静止画像データとして生成する。
そしてこれらの場合、上記提示手段は、上記提示用データ処理手段で生成された提示用データを用いて、コンテンツを提示する。
【００１７】
また上記格納手段に格納された上記付属データを用いて信憑性判断用データを生成し、上記通信手段から外部装置に送信する信憑性判断用データ送信手段をさらに備える。
又は、上記通信手段との間で通信接続されたコンテンツ送信装置からコンテンツとともに送信されてくる付属データを抽出し、抽出した付属情報を用いて上記コンテンツの信憑性判断を行う信憑性判断処理手段と、上記格納手段に格納された上記付属データを用いて信憑性判断用データを生成し、上記通信手段から外部装置に送信する信憑性判断用データ送信手段と、をさらに備え、上記付属データ処理手段は、上記信憑性判断用データ送信手段によって上記通信手段から送信された上記信憑性判断用データに基づく上記コンテンツ送信装置からの評価データ情報を上記提供者情報データベースに書き込む。
【００１８】
上記各場合において、上記付属データは、上記コンテンツの生成日時情報、上記コンテンツの生成時の位置情報、上記コンテンツに対応するコメント情報であるとする。
【００１９】
また本発明は、以上のようなコンテンツ送信装置とサーバ装置から成るコンテンツ提供システムを構築する。
【００２１】
本発明のコンテンツ提供方法は、予めアクセスアカウントを付与したコンテンツ送信装置から送信されたコンテンツを提供するコンテンツ提供方法である。そして、コンテンツ送信装置から接続要求があった際に、提供者情報データベースを参照して、当該接続要求が、予めアクセスアカウントを付与したコンテンツ送信装置からの接続要求であるか否かを判別する判別手順と、上記判別手順の判別処理を行った上で通信接続されたコンテンツ送信装置から送信されてくるコンテンツを格納するコンテンツ格納手順と、通信接続されたコンテンツ送信装置から送信されてきたコンテンツを、提供可能なコンテンツとして提示する提示手順と、上記提示手順で提示したコンテンツに対しての提供要求に応じて、その提供要求元に対してコンテンツを送信する送信手順と、通信接続されたコンテンツ送信装置から送信されてきたコンテンツについて、提示用データを生成し、上記コンテンツに対応させて格納する提示用データ処理手順と、を備え、上記コンテンツとともに、上記コンテンツを構成するデータの中での代表データの指定情報が送信されてきた場合、上記提示用データ処理手順では、上記提示用データを、上記指定情報で指定された代表データを用いて生成する。
この場合、上記コンテンツ格納手順は、上記判別手順により、予めアクセスアカウントを付与したコンテンツ送信装置からの接続要求であると判別された場合に、通信接続されたコンテンツ送信装置から送信されてくるコンテンツを格納する。
また、上記判別手順による、予めアクセスアカウントを付与したコンテンツ送信装置からの接続要求であるか否かの判別に応じて、接続料金を決定する接続料金処理手順と、通信接続されたコンテンツ送信装置からコンテンツとともに送信されてくる付属データを抽出し、上記コンテンツに対応させて格納する付属データ処理手順と、格納された上記付属データを用いて信憑性判断用データを生成し、外部装置に送信する信憑性判断用データ送信手順をさらに備え、
上記付属データ処理手順は、上記信憑性判断用データ送信手順によって上記通信手順から送信された上記信憑性判断用データに基づく上記コンテンツ送信装置からの評価データ情報を上記提供者情報データベースに書き込む。
また通信接続されたコンテンツ送信装置から送信されてきたコンテンツから、簡易コンテンツデータを生成し、上記コンテンツに対応させて格納する簡易コンテンツ処理手順を更に備える。
この場合上記提示手順では、上記簡易コンテンツ処理手順で生成された簡易コンテンツデータを用いて、コンテンツを提示する。
この場合上記提示用データ処理手順では、上記提示用データを、上記コンテンツとともに送信されてきた付属データに基づいた文字データとして生成する。
或いは、上記コンテンツは映像コンテンツであり、上記提示用データ処理手順では、上記提示用データを、上記映像コンテンツから抽出した静止画像データとして生成する。
またこれらの場合、上記提示手順では、上記提示用データ処理手順で生成された提示用データを用いて、コンテンツを提示する。
また通信接続されたコンテンツ送信装置からコンテンツとともに送信されてくる付属データを抽出し、抽出した付属情報を用いて上記コンテンツの信憑性判断を行う信憑性判断処理手順を更に備える。
上記各場合において、上記付属データは、上記コンテンツの生成日時情報、上記コンテンツの生成時の位置情報、上記コンテンツに対応するコメント情報であるとする。
【００２２】
即ち本発明では、例えばビデオカメラ等をコンテンツ送信装置として実現し、このコンテンツ送信装置には、サーバ装置から予めアクセスアカウントが付与されているものとする。つまりビデオカメラ等のユーザーにとっては、ビデオカメラ等を所有した時点で、既に上記サーバ装置としてのＩＳＰに対して契約ができているものとする。
さらにビデオカメラ等のコンテンツ送信装置には、コンテンツアップロードのためのストリーミングエンコードを行うエンコード手段や、サーバへの通信接続を行う通信手段が、一体的に、若しくはアダプタ等の構成により別体として設けられているものとしている。これによってパーソナルコンピュータや通信機器等の環境が整っていない状況下でも、コンテンツ送信装置のみでアップロード可能となる。
またサーバ装置側では、アップロードされたコンテンツを提示手段により例えばウェブサイトなどに提示することで、購入希望者を広く募ることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。実施の形態では、本発明のコンテンツ送信装置としてビデオカメラの例を挙げ、またサーバ装置としてのＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）の例を挙げる。この場合、ビデオカメラ及びＩＳＰによるシステムが本発明でいうコンテンツ提供システムとなる。
説明は以下に示す順序で行う。
＜Ａ＞  第１の実施の形態
１．コンテンツ提供システム構成
２．ビデオカメラの構成
３．ＩＳＰの構成及びデータベース
４．システム動作手順
＜Ｂ＞  第２の実施の形態
＜Ｃ＞  第３の実施の形態
＜Ｄ＞  応用例
【００２４】
＜Ａ＞  第１の実施の形態
１．コンテンツ提供システム構成
本実施の形態のコンテンツ提供システムは、映像コンテンツを生成し提供可能とするコンテンツ送信装置としてのビデオカメラと、ソフトウェアシステム（インターネット接続サービス、ウェブサイトの運営など）を結びつけることでインターネット上での映像コンテンツの流通を促進し、またそこでの課金ビジネスを行うものである。
【００２５】
図１にコンテンツ提供システムの概略的な構成のモデルを示す。
このコンテンツ提供システムは、コンテンツ送信装置たるビデオカメラ１が、インターネットとしてのネットワーク３を介してＩＳＰ２と通信可能とされることで構築される。
ＩＳＰ２はコンテンツサーバ２Ａとしての機能と、ウェブサーバ２Ｂとしての機能を備える。
ネットワーク３、例えばアナログの公衆電話回線、ＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Network）などの公衆デジタル回線、衛星通信回線などにより構築される。もちろん有線、無線は問わないが、ビデオカメラ１はネットワーク３に対して無線接続可能とされることが、より好適である。
【００２６】
ビデオカメラ１は、例えばビデオジャーナリストなど、撮像した映像コンテンツの売り込みを行ないたいと考えるユーザが用いるものとする。なお、以下売り込み側のユーザーをＩＳＰ２から見ての「顧客Ａ」と呼ぶこととする。
放送局４、個人５は、映像コンテンツの買い取りを行いたいとする法人等の組織又は個人の例として挙げている。買い取り側をＩＳＰ２から見ての「顧客Ｂ」と呼ぶこととする。
【００２７】
ビデオカメラ１は、インターネットに映像コンテンツを流すための信号処理やインターネットとの接続を行う機能を持つ。
即ちビデオカメラ１は、撮像した映像コンテンツを、インターネットに流すのに適したフォーマットとして、例えば、Realフォーマット、Windows Mediaフォーマット、Quick Timeフォーマット、MPEG2フォーマット、MPEG4フォーマットなどにエンコードするストリーミングエンコーダとしての機能や、ネットワーク３への接続機能（モデム、イーサーネットインターフェースなどの通信部）を有するものとしている。なお、ストリーミングエンコーダや通信部としての装置部は、ビデオカメラ１内に内蔵される他、ビデオカメラ１と独立した別体の筐体による装置とされ、有線あるいは無線でビデオカメラ１と接続されるシステムでも良い。
さらにビデオカメラ１は映像コンテンツを生成し、出力するだけでなく記録メディアを持っていても良い。ディスクや半導体メモリなどの記録メディアを持つ場合は、撮像したコンテンツをビデオカメラ１内部であらかじめ編集・加工してその後にＩＳＰ２にアップロードすることも可能になる。
【００２８】
さらにビデオカメラ１においては、インターネットに接続するためのアクセスアカウントをあらかじめ（ユーザーとしての顧客Ａの手に渡る前、例えば工場出荷前の段階などで）持つことを大きな特徴としている。
即ち、ビデオカメラ１を製造又は販売する会社が、ＩＳＰ業務を自ら行うか、あるいはＩＳＰ業務を行う別の会社と契約を結んでおき、製造・販売する個々のビデオカメラ１に対して、インターネットへの接続のためのアクセスアカウントを付与する。
従って顧客Ａ（例えばビデオジャーナリスト）がビデオカメラ１を購入した時点では、既にそのビデオカメラ１はインターネットアクセスが可能とされているものである。つまり顧客ＡがＩＳＰ２と契約してアクセスアカウントを付与してもらう必要はない。但し、ＩＳＰ２での管理上、ビデオカメラ１の使用者として登録を行う必要はあるが、これは例えばビデオカメラ１の購入時に添付されている返信用葉書などで住所、氏名等を通知するか、或いは購入後の最初にＩＳＰ２に接続する時点で、住所、氏名等を送信できるようにすればよい。
そして顧客Ａでは、既に付与されているアクセスアカウントを使って映像コンテンツをＩＳＰ２にアップロードすることができる。
この場合、ＩＳＰ２は、当該ビデオカメラ１からの接続の場合は、接続料を無料あるいは通常に比べて低い接続料金を設定することもできる。
【００２９】
このように、ビデオカメラ１にはアクセスアカウント設定のための契約の手間を省くことや、料金的な特典を設けることで、顧客Ａによる映像コンテンツのアップロードを促進し、インターネット上に流通する映像コンテンツの増加をはかる。
【００３０】
一方でＩＳＰ２、つまりこの場合、ビデオカメラ１の製造者・販売者が運営するＩＳＰや、或いは当該製造者・販売者と契約したＩＳＰ事業者が運営するＩＳＰは、映像コンテンツ流通のためのウェブサイト（ウェブサーバ２Ｂ）を運営する。
顧客Ａは撮像した映像コンテンツをこのウェブサイトにリンクしたコンテンツサーバ２Ａにアップロードすることになる。
【００３１】
アップロードされたコンテンツは、コンテンツサーバ２Ａに蓄えられ、ウェブサーバ２Ｂによって広く一般に提示される。つまり購入希望者が募集される。そしてＩＳＰ２は、提示されたコンテンツを利用する人（購入者たる顧客Ｂ）に対して課金する。
即ち図２に示すように、コンテンツは顧客Ａによりコンテンツサーバ２Ａにアップロードされて蓄積され、ウェブサーバ２Ｂによって提示される。そしてウェブサーバ２Ｂを閲覧して、提示されている或るコンテンツを購入希望する顧客Ｂが発生した場合、そのコンテンツが顧客Ｂ側に送信されるという形態をとるものとなる。
【００３２】
具体的な例としてはビデオカメラ１をビデオジャーナリストが使用し、ＩＳＰ２で提示されたコンテンツをマスメディアが利用するという関係が考えられる。つまりビデオジャーナリストが撮像したスクープ映像などをウェブサーバ２Ｂで提示し、それを定期的に監視しているテレビ局等の放送局４が自局で放送したいコンテンツをみつければ映像ソースとして買い付けるというモデルである。
複数の買い手の間でオークションのシステムを導入することも可能である。
【００３３】
放送局４はビデオジャーナリストに対して映像コンテンツの対価を支払うと共にＩＳＰ２に仲介手数料を支払う。あるいはＩＳＰ２としてはあらかじめ仲介手数料等を含めたウェブサイト使用契約を放送局４等と結んでおくようにしても良い。放送局４はそのコンテンツを自局で放送することで視聴率を稼ぐという利益が発生する。
つまり本例のコンテンツ提供システムは、コンテンツをアップロードする顧客Ｂ側をシステム的、金銭的にサポートしてコンテンツの流通量を増やし、コンテンツを欲している側にこれを提供することによって課金するものである。
【００３４】
ところでＩＳＰ２は、顧客Ａからビデオカメラ１のユーザ情報をあらかじめ収集して顧客登録データベースに蓄えておき、顧客Ａがビデオカメラ１によりＩＳＰ２にアクセスすると、即座に顧客Ａの情報を参照することができるようにする。  顧客Ａのユーザ情報とは、上述したように顧客Ａがビデオカメラ１を購入した時点などに葉書或いは通信などによりＩＳＰ２に登録する情報を含む。
即ち顧客Ａの個人的な情報として、氏名、年齢、連絡先（電話番号、電子メールアドレス、住所等）など、登録時に入手できる情報を含む。
そして、そのビデオカメラ１に付与したアクセスアカウントに基づいて、ＩＤ情報（ＩＰアドレス等）、パスワード、その他必要な情報を対応させて顧客登録データベースに登録する。
後述するが、このような顧客登録データベースを用いることで、アップロードされたコンテンツを提示する際に、顧客Ｂにとってガイドとなる情報を提示したり、また履歴情報を管理したり、システムの信頼性を高めるための処理などが可能となる。
【００３５】
ウェブサーバ２Ｂとしては、目的別に各種のものが考えられる。例えばビデオジャーナリストサイト（ＶＪサイト）として、上記のようにスクープ映像等の売買に用いるサイトを運営する例がある。この場合、顧客Ａは、ビデオジャーナリストあるいは一般の人でたまたまスクープ映像を撮像できた人などとなる。顧客Ｂはウェブ上で買い付けた映像コンテンツを自社のソースとして放送したいマスメディア等である。第１，第２の実施の形態は、この例にそって説明する。
また、ＩＲ情報サイトなどとして、顧客Ａを企業、特に自社株の株価に敏感な企業とし、顧客Ｂは株式への投資家などとして、株価関連のタイムリーな情報を顧客Ａが顧客Ｂに提供できるようなサイトとしてもよい。この例は第３の実施の形態として後述する。
【００３６】
いずれの例でも、顧客Ｂがウェブサーバ２Ｂにアクセスすることによって間接的に利益を得ることができるため、積極的にサイトにアクセスすることが考えられる。このためＩＳＰ２の事業者としては顧客Ｂへの課金ビジネスが成り立つ。
【００３７】
なお、顧客Ｂとしては、一般に誰もが顧客Ｂと成ることが可能としても良いし、或る程度顧客Ｂの範囲を制限してもよい。
顧客Ｂとしては、ハードウエアとしては、ウェブサーバ２Ｂにアクセス可能な通信端末（例えばコンピュータ端末）を備えればよい。
そして、本システムのコンテンツ購入者たる顧客Ｂを一般に解放するのであれば、誰もがウェブサーバ２Ｂにアクセス可能とし、購入したいコンテンツを選べるようにすればよい。
一方、本システムが提供するコンテンツの内容的な種別や性質などによっては顧客Ｂを制限することが好適な場合もある。例えばジャーナリズム用のコンテンツに限るようにする場合などは、顧客Ｂはマスメディアとしての組織等に限ることが好適な場合がある。また、システムの信頼性向上のため、例えばコンテンツの改竄などハッキングを目的とする不正なアクセス等を防止するためにも、顧客Ｂの範囲を制限したい場合もある。
このような場合は、例えば顧客Ｂを登録制とし、パスワード等を顧客Ｂに付与してアクセス権を与えるような手法も考えられる。
【００３８】
２．ビデオカメラの構成
本例のコンテンツ送信装置となるビデオカメラ１の構成例を図３に示す。
システムコントローラ１１は、マイクロコンピュータにより構成され、ビデオカメラ１の全体を制御する。即ち以下説明する各部の動作制御を行う。
【００３９】
カメラ部１２は、映像撮像のための部位であり、撮像部１３、撮像信号処理部１４、カメラコントローラ１５を備える。
撮像部１３は、撮像レンズや絞りなどを備えて構成されるレンズ系、レンズ系に対してオートフォーカス動作やズーム動作を行わせるための駆動系、レンズ系で得られる撮像光を検出し、光電変換を行うことで撮像信号を生成するＣＣＤ(Charge Coupled Device) などが設けられる。
【００４０】
撮像信号処理部１４は、カメラ部１３のＣＣＤによって得られる信号に対するゲイン調整や波形整形を行うサンプルホールド／ＡＧＣ(Automatic Gain Control)回路や、ビデオＡ／Ｄコンバータを備え、撮像によるデジタル映像データを生成する。
【００４１】
カメラコントローラ１５は、システムコントローラ１１からの指示に基づいて、撮像部１３及び撮像信号処理部１４の動作を制御する。例えばカメラコントローラ１５は、撮像部１３に対しては、オートフォーカス、自動露出調整、絞り調整、ズームなどの動作を実行させるための制御（モータ制御）を行うものとされる。
またカメラコントローラ１５はタイミングジェネレータを備え、ＣＣＤ及び撮像信号処理部１４のサンプルホールド／ＡＧＣ回路、ビデオＡ／Ｄコンバータに対しては、タイミングジェネレータにて生成されるタイミング信号により信号処理動作を制御する。
【００４２】
カメラ部１２では以上の構成により、撮像映像データを生成する。なお図示していないが、マイクロホンやオーディオ信号処理系も設けられ、撮像映像データに同期した音声データも生成するものとされる。
【００４３】
記録再生部１６は、カメラ部１２で得られた撮像映像データを映像コンテンツとして記録媒体に記録し、また再生できる部位である。
記録再生部１６にはＭＰＥＧコーデック部１７、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１８、記録再生コントローラ１９が設けられる。
なお、ここでは記録媒体としてはＨＤＤを例に挙げるが、もちろん光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、メモリカード等の形態の固体メモリなど、各種多様な例が考えられる。
【００４４】
ＭＰＥＧコーデック部１７は、カメラ部１７で得られる撮像映像データ、ＭＰＥＧ(Moving Picture Experts Group)方式（例えばＭＰＥＧ２等）で圧縮する。また音声データを例えばＭＰＥＧオーディオ方式で圧縮する。
そして後述する各種パケット構成のＭＰＥＧ映像コンテンツを生成する。
なお、ここではＭＰＥＧ方式での圧縮を例に挙げているが、他の圧縮方式を採用しても良い。
また圧縮エンコードされていない映像コンテンツをＨＤＤ１８への記録したり、或いはそのままアップロードさせることも考えられる。
【００４５】
ＨＤＤ１８は、ＭＰＥＧコーデック部１７で生成されたＭＰＥＧ映像コンテンツや、或いは付随する各種情報をハードディスクに記録する。
記録再生コントローラ１９は、システムコントローラ１１の指示に基づいて、ＭＰＥＧコーデック部１７の処理やＨＤＤ１８に対する記録及び再生動作、及びデータの入出力に関する制御を行う。
ＭＰＥＧコーデック部１７に対しては、上記のようなＭＰＥＧ映像コンテンツの生成処理の指示を行うと共に、映像コンテンツ内にメタデータとして挿入する各種情報の提供や挿入指示を行う。
またＨＤＤ１８に対して映像コンテンツその他のデータの記録制御、再生制御を行う。
さらに記録再生コントローラ１９は、システムコントローラ１１の指示に応じて映像コンテンツの編集処理も実行する。
【００４６】
カメラ部１７で得られた撮像映像データや、ＨＤＤ１８に記録された状態の映像コンテンツは、ビューファインダ３１や液晶表示部２９に表示可能とされる。
撮像実行時、及び撮像スタンバイ時などにおいてカメラ部１２が撮像映像データを出力している際は、その撮像映像データはビューファインダドライバ３０、ＬＣＤドライバ２８の両方又は一方に供給される。
ビューファインダドライバ３０、ＬＣＤドライバ２８は、システムコントローラ１１からの指示に応じて、それぞれ撮像映像データによる映像をビューファインダ３１，液晶表示部２９に表示させる動作を行う。またシステムコントローラ１１の指示に応じて所定のキャラクタ画像を重畳表示させる。
また、ＨＤＤ１８からの映像コンテンツ再生時においては、ＨＤＤ１８から再生され、ＭＰＥＧコーデック部１７で圧縮に対するデコードが行われた映像データがビューファインダドライバ３０、ＬＣＤドライバ２８の両方又は一方に供給される。ビューファインダドライバ３０、ＬＣＤドライバ２８は、システムコントローラ１１からの指示に応じて、それぞれ供給された映像データ及び重畳するキャラクタ画像による映像をビューファインダ３１，液晶表示部２９に表示させる動作を行う。
【００４７】
従ってユーザーは、ビューファインダ３１，液晶表示部２９を見ながら撮像のスタンバイ（被写体の確認時）及び撮像の際のモニタリングや、撮像した内容のチェック、編集操作などを行うことができる。
【００４８】
ストリーミングエンコーダ２０，及び通信部２１は、当該ビデオカメラ１からＩＳＰ２に対してコンテンツをアップロードするために必要な部位として設けられる。
ストリーミングエンコーダ２０は、映像コンテンツを、インターネット送信に適したフォーマットへのストリーミングエンコードを行う。例えば、Realフォーマット、Windows Mediaフォーマット、Quick Timeフォーマット、MPEG2フォーマット、MPEG4フォーマットなどにエンコードする。
また通信部２１は、例えばモデム、イーサーネットインターフェース、携帯電話インターフェースなどにより形成され、インターネット通信を実行する。
ＨＤＤ１８に記録されているコンテンツをアップロードする際には、そのコンテンツはＨＤＤ１８から読み出されてストリーミングエンコーダ２０でエンコードされ、通信部２１によって接続されたＩＳＰ２にアップロード送信されることになる。
【００４９】
なお、図３ではストリーミングエンコーダ２０を１つの処理ブロックとして示しているが、これは必ずしもハードウエアとしてのエンコーダを必要とする意味ではなく、例えばシステムコントローラ１１などがソフトウエアエンコード処理によりストリーミングエンコードを行うようにしてもよい。
また、図３においてストリーミングエンコーダ２０と通信部２１を破線で囲っているが、これらの部位はビデオカメラ１に内蔵する他、ビデオカメラ１の外部装置としてもよい。
例えばストリーミングエンコーダ２０と通信部２１を有するアダプタユニットとして形成し、ビデオカメラ１に装着することでコンテンツアップロードが可能となるような形態としても良いし、ストリーミングエンコーダ２０と通信部２１を有するユニットがビデオカメラ１とケーブル接続、或いは無線ＬＡＮ形態で接続されるものとしても良い。
もちろんストリーミングエンコーダ２０と通信部２１も、それぞれ別筐体のユニットとして接続されるものでもよい。
【００５０】
ＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３、フラッシュメモリ２４は、それぞれシステムコントローラ１１が必要なデータやプログラムの記憶や演算領域として用いる。
例えばＲＯＭ２３には、システムコントローラ１１の処理プログラム、固定データ等が記憶される。ＲＡＭ２３は一時的な情報の格納やワーク領域として用いられる。フラッシュメモリ２４は各種の制御係数などが記憶される。
特に本例のビデオカメラ１では、上述したように予めＩＳＰ２からアクセスアカウントが付与されている。フラッシュメモリ２４には、付与されたアクセスアカウントとしてのＩＤ情報が記憶される。例えばこのＩＤ情報は、ビデオカメラ１の工場出荷前の段階（或いは販売前の段階）で書き込まれるものとなる。
また、アクセスアカウントとしては、ＩＤに対応してパスワードも設定される。そのパスワードが、予め、或いはユーザー操作によって、フラッシュメモリ２４に記憶される場合もある。
また、ＩＳＰ２としてのＵＲＬ（Uniform Resourse Locater）も予めフラッシュメモリ２４に記憶させておいてもよい。
【００５１】
計時部２５は、現在日時（年月日時分秒）を計時する。計時されている現在時刻情報は、撮像時においてシステムコントローラ１１が記録再生コントローラ１９に供給し、例えばＭＰＥＧ映像コンテンツを構成するデータパケットに挿入される情報とすることができる。つまり映像コンテンツの生成日時情報となる。
ＧＰＳユニット２６は、ＧＰＳ（Global Positioning System）により現在位置情報を得る部位であり、ＧＰＳアンテナ及びＧＰＳデコーダから成る。ＧＰＳデコーダは、ＧＰＳアンテナによって受信された信号をデコードすることで、現在位置情報として緯度・経度データを出力する。この現在位置情報は、撮像時においてシステムコントローラ１１が記録再生コントローラ１９に供給し、例えばＭＰＥＧ映像コンテンツを構成するデータパケットに挿入される情報とすることができる。つまり映像コンテンツの生成時の位置情報となる。
【００５２】
操作部２７には、当該ビデオカメラ１に対するユーザー操作のための各種操作子が用意されている。即ち電源操作、撮像操作、再生操作、ズーム操作、各種モード操作、編集操作、アップロード操作などのための操作子が形成される。
システムコントローラ１１は、これらの操作子によるユーザの操作を検出することに応じて、各部に対して必要な動作が実行されるように制御する。
また、操作部２７の操作によって、ユーザーは文字入力が可能とされる。ユーザーは操作部２７の文字入力機能を用いることで、例えば撮像したコンテンツに対応させてコメントを入力することができる。システムコントローラ１１はコメント入力が行われた場合、当該文字データを１つのコメントファイルを構成するデータとして記録再生コントローラ１９に受け渡す。記録再生コントローラ１９はコメントファイルを生成してＨＤＤ１８にコンテンツに対応づけて記録させることができる。
【００５３】
なお、この例では操作部２７として文字入力や編集操作を可能としているが、ＵＳＢ規格、ＩＥＥＥ規格などに準拠するインターフェースを設け、外部の機器（例えばパーソナルコンピュータ）から文字入力を行ったり、編集操作を行う事ができるようにしてもよい。
【００５４】
電源部３２は例えばＤＣ／ＤＣコンバータにより、内蔵のバッテリにより得られる直流電源あるいは、電源アダプタを介して商用交流電源から生成された直流電源を利用して、各回路部に対して所要のレベルの電源電圧を供給する。電源部３２による電源オン／オフは、上述した操作部２７からの電源操作に応じてシステムコントローラ１１が制御する。
【００５５】
３．ＩＳＰの構成及びデータベース
図４はＩＳＰ２の構成例を示す。
ＩＳＰ２は、制御部４１、通信部４２、データ処理部４３、データベース部４４を有する。
通信部４２は、ネットワーク３を介して通信を行う。
データ処理部４３は、例えば通信部４２を介して接続されたビデオカメラ１からアップロードされたコンテンツについて各種処理を行う。詳しくは後述するが、例えばコンテンツ内に含まれている付加データを抽出したり、コンテンツデータを用いて低画質かつ短時間のプレビュー用データを生成したり、或いは見出しデータを生成する処理などを行う。
データベース部４４には、顧客登録データベースの格納、コンテンツの格納、コンテンツに付随する各種情報の格納が行われる。
制御部４１は、通信部４２の通信動作、データ処理部４３の処理動作、データベース部４４の管理及び情報の格納／読出の制御を行う。
また制御部４１は、当該ＩＳＰ２をコンテンツサーバ２Ａ、ウェブサーバ２Ｂとして機能させるための処理を行う。
【００５６】
なお、コンテンツサーバ２Ａとウェブサーバ２Ｂは、必ずしも１つのハードウエア構成によって実現する必要はなく、あくまでネットワーク３上でリンクされればよい。従って、図４の構成は少なくともコンテンツサーバ２Ａとしての機能を実現とする構成としてもよく、ウェブサーバ２Ｂは他のハードウエア構成で実現しても良い。
【００５７】
データベース部４４に格納される顧客登録データベースの内容は、図５のようになる。
図５には、顧客登録データベースにおける１つのデータベースファイルの内容を模式的に示している。
ここでいう１つのデータベースファイルとは、或るユーザーが用いる１台のビデオカメラ１に対応するデータ群である。
【００５８】
この場合、データベースファイルとしての登録ナンバに対して、予めビデオカメラ１に付与してあるアクセスアカウントデータが登録される。これにはビデオカメラ１に対してアクセスアカウントとして与えたＩＤ及びパスワードが含まれる。また、ビデオカメラ１に付与したアクセスアカウントである場合、ＩＤとともに、ビデオカメラ１の製造番号、製造者コード等も登録しておくことが考えられる。
【００５９】
またデータベースファイルには、ビデオカメラ１の購入後にユーザー（顧客Ａ）が、葉書或いは通信接続などによりＩＳＰ２に通知した個人情報が登録される。例えば住所、氏名、年齢、性別、国籍、電子メールアドレス、電話番号などの情報である。
また本システムによって顧客Ａがアップロードしたコンテンツが顧客Ｂによって購入された場合、その代金を顧客Ａに支払うための支払情報が登録される。例えば銀行口座番号などである。
【００６０】
基本的には当初はこれらの情報が登録されるが、さらに履歴情報として、或る顧客Ａに関する履歴を随時追加登録するようにしてもよい。
例えばアップロード履歴として、アップロード回数、日時、コンテンツ種別、サイズなどを蓄積する。また売買履歴として、コンテンツ売買が成立した場合の日時、対象コンテンツ、金額、購入者等の情報を蓄積したり、或いは不成立の場合の同様の情報を蓄積する。
また購入者（顧客Ｂ）からコンテンツの評価などのフィードバックがあった場合にはそれを蓄積する。
さらに、コンテンツの信憑性判断を行う場合には、その判断結果の情報を顧客の信頼性評価情報として蓄積してもよい。
【００６１】
次に顧客Ａによってコンテンツがアップロードされた場合、コンテンツはデータベース部４４に格納されて行くが、その１つのコンテンツに対応して形成されるデータファイル構成を、図６に模式的に示す。
ビデオカメラ１から送信されてきたコンテンツに対しては、データ処理部４３でコンテンツにメタデータとして付加されている付加データが抽出される。またコンテンツと共にコメントデータファイルが送信されてくる場合もある。
データ処理部４３は、これらの付加データやコメントファイルを抽出して、コンテンツに対応するコンテンツ付属データとしてのデータファイルを生成する。
このコンテンツ付属データは、管理データによってコンテンツデータにリンクされた状態でデータベース部４４に格納される。
またデータ処理部４３では、コンテンツの一部データ、例えば映像コンテンツの冒頭部分の数秒〜数１０秒程度のデータとして、低画質のプレビュー用データを生成する。このプレビュー用データも、管理データによってコンテンツデータにリンクされた状態でデータベース部４４に格納される。
さらにデータ処理部４３では、コンテンツの一部のデータ、例えば映像コンテンツの冒頭の映像フレーム、或いは付加データとしての後述する指定情報（ＣＵＥデータ）によって指定された映像フレームを用いてサムネイル画像を生成したり、付加データやコメントファイルに基づいて文字情報を生成し、これらを見出しデータとして生成する。この見出しデータも、管理データによってコンテンツデータにリンクされた状態でデータベース部４４に格納される。
【００６２】
即ち、１つのコンテンツに対しては、そのコンテンツデータの管理データによって、プレビュー用データ、見出しデータ、コンテンツ付属データが、それぞれリンクされた状態でデータベース部４４或いは他の記憶部に格納される。
そしてさらに、管理データは、コンテンツを顧客登録データベースにおける１つのデータベースファイルにリンクした状態で管理する。つまりコンテンツと、そのコンテンツをアップロードした顧客Ａをリンクさせる。
【００６３】
管理データは、例えばコンテンツデータ自体のヘッダデータとしても良いし、コンテンツデータとは別ファイルの形態でもよい。
管理データは、これら各データファイルのリンク状態及び顧客登録データベースとのリンク状態を管理するとともに、コンテンツデータ自体の管理情報を記録する。例えばアップロード日時、コンテンツのデータサイズを管理する。また当該コンテンツに関する売買履歴その他の履歴情報を追加的に管理していくようにしてもよい。
【００６４】
なお、図６は、あくまで１つのコンテンツデータに対応するファイル群の構成を模式的に示したもので、これらがどのような形態で格納されるものであってもよい。
例えば、コンテンツデータベース、プレビュー用データのデータベース、見出しデータのデータベース、コンテンツ付属データのデータベースがそれぞれ構築され、管理データによって各データベース内の１つのファイルがリンクされるものでもよい。もちろん１つのデータベース部４４に格納されることを要求するものではない。
また或いは、図６のようなファイル群が１つのデータベースファイルとしてまとめて格納されたデータベースを構築しても良い。
また、例えばコンテンツデータ及びプレビュー用データは、コンテンツサーバ２Ａ側で生成及び格納し、見出しデータはウェブサーバ２Ｂ側で生成して、コンテンツデータ等とリンクされる形態でもよい。
【００６５】
４．システム動作手順
以下、本例のコンテンツ提供システムの全体の動作手順を図７により説明し、その後、ビデオカメラ１での撮像からアップロードまでの処理、及びＩＳＰ２でのアップロード時の処理やウェブサイトでのコンテンツ提示に関する処理について詳しく説明する。
【００６６】
図７には、顧客Ａ側でのビデオカメラ１での処理、ＩＳＰ２の処理、及び顧客Ｂ側の処理（例えば顧客Ｂ側のコンピュータ端末の処理）を分けて示している。
まず、顧客Ａが有するビデオカメラ１によるアップロードまでの手順を、手順Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３として示している。
【００６７】
まず顧客Ａは、ビデオカメラ１を用いて撮像する（Ｓ１）。例えばビデオジャーナリストを想定した場合、事件現場の映像を撮像することなどがこの撮像手順に相当する。この撮像によって１つの映像コンテンツがビデオカメラ１において生成されることになる。
撮像によって生成した映像コンテンツ、つまりＨＤＤ１８に記録されたコンテンツに対しては、ビデオカメラ１をそのまま用いて編集することができる（Ｓ２）。例えば簡単なカット編集を行って適当な長さの映像コンテンツを作る。
そして顧客Ａは、撮像したコンテンツ、或いは編集を行ったコンテンツを、ＩＳＰ２にアップロードできる（Ｓ３）。このアップロードは、図３の構成のビデオカメラ１により、他の機器（パーソナルコンピュータ等）を用いることなく実行できる。即ちビデオカメラ１に付与されたインターネットアクセスアカウントを使ってインターネットに接続し、映像コンテンツをＩＳＰ２ににアップロードする。
【００６８】
ビデオカメラ１からの接続要求があった場合、ＩＳＰ２では、接続処理及びアップロードされるコンテンツの取込処理を行う（Ｓ４）。
上述のようにコンテンツサーバ２Ａでは顧客Ａの顧客情報を顧客登録データベースにより管理しており、ＩＳＰ２への接続要求の際のアクセスアカウントから顧客Ａを自動的に特定し、アップロードされた映像コンテンツと撮像者の情報をリンクさせてデータベース部４４に保存しておく（Ｓ５）。
【００６９】
アップロードされたコンテンツに対しては、その後ウェブサーバ２Ｂで公開されるが、その際の内容紹介の便宜や、或いは公開した情報が不正使用されることを防ぐための処理がＩＳＰ２側で自動的に行われる。
まず、プレビュー用データを生成する（Ｓ６）。プレビュー用データは、コンテンツの内容を紹介するデータである。例えばコンテンツの一部の内容としてプレビュー用データを生成する。但し、映像コンテンツの不正使用を防ぐために、プレビュー用データとしては、わざと画質を落としたり、画像サイズを落としたりする処理を行う。生成したプレビュー用データは、アップロードされたコンテンツにリンクされてデータベース部４４に格納される。つまりＩＳＰ２側ではオリジナルの高画質のコンテンツと、プレビュー用データとしての低画質のコンテンツの２種類を持つことになる。
【００７０】
またＩＳＰ２（コンテンツサーバ２Ａ又はウェブサーバ２Ｂ）は、コンテンツにコンテンツＩＤや日付情報を付けて見出しデータを作る（Ｓ７）。見出しデータとしては、顧客登録データベースから得た情報や、アップロードされたコンテンツから抽出した日時、位置等の情報、コメント情報などを用いた文字情報を生成することができる。また、見出しデータとしては、コンテンツの１フレームを抽出して生成した静止画像（いわゆるサムネイル画像）も生成する。
【００７１】
見出しデータを作成したら、ウェブサーバ２Ｂは、見出しデータに基づいてウェブサイト上で提示する。つまり一般（アクセス許諾者）に対して提供可能なコンテンツとして提示する（Ｓ８）。
【００７２】
放送局等の顧客Ｂは、任意にウェブサーバ２Ｂにアクセスし、提示されているコンテンツ（コンテンツの見出しデータであるサムネイル画像や紹介文）を閲覧することができる。そしてウェブサイト上に提示されたコンテンツの見出しを見て興味を持った場合は、それをクリックすることで映像コンテンツをプレビューすることができる（Ｓ９）。
即ち、ＩＳＰ２では、クリックに応じて、リンクされているプレビュー用データをウェブ上に表示する。
【００７３】
顧客Ｂが見出しデータ或いはプレビュー用データを閲覧して、当該コンテンツを購入したいと考えた場合は、コンテンツ購入希望をＩＳＰ２に伝える（Ｓ１３）。例えばウェブ上で提示されているコンテンツＩＤを指定して購入希望を送信する。
【００７４】
但し、購入希望の前に、コンテンツについての信憑性を確認することができる。その場合、顧客Ｂは、ウェブ上で提示されている或るコンテンツについて、コンテンツの信憑性判断を行うことのできるコンテンツ付属情報の照会を行う（Ｓ１０）。
これに応じてＩＳＰ２は、コンテンツ付属情報を顧客Ｂに送信する（Ｓ１１）。例えばコンテンツを構成する各シーンの時刻情報、位置情報、撮像者（顧客Ａ）のコメントなどである。
このコンテンツ付属情報の提供は、ウェブサーバ２Ｂ上で行っても良いし、電子メール等により実行してもよい。
【００７５】
顧客Ｂ側では、コンテンツ付属情報を得たら、それによって当該コンテンツが信憑性が或るものか否かを判断する（Ｓ１２）。この判断は、顧客Ｂ側の端末等に、例えばコンテンツの撮像日時や位置により信憑性を自動的に判断するソフトウエアを設けて実行しても良いし、顧客Ｂがコンテンツ付属情報に基づいて自分で判断しても良い。
そして、コンテンツ購入を決心したら、コンテンツＩＤを指定してコンテンツ購入希望をＩＳＰ２に送信する（Ｓ１３）。
なお、顧客Ｂはコンテンツ購入希望と共に（或いは後の時点でも良いが）購入希望価格を伝える。
【００７６】
顧客Ｂからのコンテンツ購入希望があったら、ＩＳＰ２は顧客Ａと顧客Ｂの間の売買交渉をサポートする（Ｓ１４）。例えばＩＳＰ２の管理者は、当該コンテンツをアップロードしたビデオジャーナリストに電子メールや電話等で連絡し、価格が折り合えば売買が成立することになる。もちろん売買交渉のサポートとしては多様な例が有り、例えば顧客Ａ、Ｂの直接の交渉をセットするようにしてもよい。
売買成立したら、ＩＳＰ２は、保存してある高画質のコンテンツを顧客Ｂに送信する（Ｓ１５）。顧客Ｂは送信されてくるコンテンツを受信し、例えば放送等に利用できることとなる（Ｓ１６）。
【００７７】
コンテンツ購入に応じて顧客Ｂは、代金及び手数料の支払いを行う。即ち顧客Ａ（ビデオジャーナリスト等）に対してコンテンツの購入代金の支払いと、ＩＳＰ２に対する手数料の支払いを行う。例えば手数料は、コンテンツ購入代金の何％などとしてもよい。そしてＩＳＰ２の管理者は手数料を受領し（Ｓ１８）、顧客Ａはコンテンツ購入代金を受領する（Ｓ１９）。
なお、支払処理は、オンライン送金／振り込みなどとしても良いし、実際に振り込みや郵送によるものとしてもよい。
これらの場合において顧客Ｂが直接顧客Ａに支払を行う場合は、顧客ＢがＩＳＰ２から顧客Ａの銀行口座番号や住所、氏名等の情報（顧客登録データベースに登録されている情報）を受け取るようにすればよい。
また顧客Ａへの購入代金については、ＩＳＰ２が仲介してもよい。つまり顧客Ｂは購入代金及び手数料の全額をＩＳＰ２に支払い、ＩＳＰ２が顧客Ａに対して購入代金の支払いを行うようにする。例えば顧客登録データベースに登録されている口座への振り込みを行う。
【００７８】
なお、顧客Ｂでは、購入したコンテンツに対しての評価を行って、その評価データをＩＳＰ２に送信することができる（Ｓ２０）。ＩＳＰ２では、評価データを該当する顧客Ａの履歴情報の一部等として、顧客登録データベースに書き込む。各顧客Ａについて評価データが蓄積されれば、ＩＳＰ２は顧客Ａの信頼性等を評価することも可能となり、これも例えば信憑性判断のためのデータとすることができる。
【００７９】
本実施の形態のシステム動作の基本的な一連の流れは以上の通りであるが、各種付随的な処理手順がおこなわれてもよい。
例えばコンテンツの購入希望者が複数いる場合にはネット上でオークションを行なうことなども考えられる。
【００８０】
上記の手順において、手順Ｓ１〜Ｓ３で示したビデオカメラ１でのアップロードまでの手順について、図８〜図１１を用いて説明する。
図８は、撮像手順Ｓ１、編集手順Ｓ２、サーバ接続／アップロード手順Ｓ３を、処理Ｊ１〜Ｊ７として詳しく示したものである。
【００８１】
ビデオクリップ（ひと続きのビデオ＋オーディオによるコンテンツ）の撮像処理Ｊ１として、顧客Ａはビデオカメラ１を用いて撮像を行う。撮像中は、カメラ部１２で得られた撮像映像データ（及び音声データ）は、ＭＰＥＧコーデック部１７においてＭＰＥＧ映像データにエンコードされ（Ｊ１→Ｊ２）、ＨＤＤ１８に記録されていく（Ｊ２→Ｊ３）。
なお、このとき記録再生コントローラ１９には、計時部２５で計数されている現在日時情報（年月日時分秒）と、ＧＰＳユニット２６で得られる現在位置情報（緯度・経度）が供給され、ＭＰＥＧデータストリームに挿入される。
【００８２】
図９にＭＰＥＧデータの構造例を示している。
図示するようにＭＰＥＧデータは、ヘッダに続いてビデオパケット、オーディオパケット、データパケットが配される構造となっており、つまりビデオ、オーディオ、データが同期多重されたものとなる。
【００８３】
カメラ部１２で撮像された映像データ、及び音声データは、ＭＰＥＧコーデック部１７においてビデオパケット、オーディオパケットとして同期多重エンコードされる。
またデータパケットとしては、メタデータとして映像や音声以外の様々な情報を記録できるものとしている。例えば以下のようなものである。
【００８４】
・撮像場所情報
ビデオカメラ１にＧＰＳユニット２６が内蔵されていること（或いは接続されていること）により、撮像を行った位置情報（緯度・経度）が自動的に記録される。
・日時・実時間情報
ビデオカメラ１に内蔵したクロック（計時部２５）によって撮像した日付・時刻が自動的に記録される。なお電波時計を使用すれば、ユニバーサルに正確な時刻を記録することも可能である。
・タイムコード
撮像したビデオデータ・オーディオデータにリンクした制御用の時間情報、フレーム情報が自動的に記録される。
・ＣＵＥポイント情報
ビデオクリップの中で、そのクリップを代表すると思われる映像（１フレーム）のタイムコードを記録する。撮像者が操作部２７の操作を行って任意の位置（フレーム）を代表シーンとして指定することができる。また、撮像者が指定しない場合は、自動的にビデオクリップの最初のフレームを指定するようにしてもよい。
・マークイン／マークアウト情報
ビデオクリップの中で本当に必要な部分の最初のフレーム（マークインポイント）と最後のフレーム（マークアウトポイント）を記録できる。マークインポイント、マークアウトポイントは撮像者が操作部２７を操作して任意の位置（フレーム）を指定することができる。また、撮像者が指定しない場合は、自動的にビデオクリップの最初のフレームをマークインポイント、最後のフレームをマークアウトポイントと指定するようにしてもよい。
なお、ＣＵＥポイント情報、マークイン／マークアウト情報については、撮像終了後の編集時に付加されるデータのため、データパケットに入れて多重化せず、別ファイルとしても良い。
【００８５】
撮像時には、上述したように計時部２５からの日時情報と、ＧＰＳユニット２６からの位置情報が記録再生コントローラ１９に供給されるが、これらの情報は、データパケットとしてＭＰＥＧコンテンツに挿入されることになる。
また、撮像中に撮像者が操作部２７を操作してＣＵＥポイントを指定入力した場合は、そのＣＵＥポイント情報も、記録再生コントローラ１９に供給され、データパケットに挿入される。
【００８６】
そしてこのようにＭＰＥＧエンコードされ、かつ日時、位置等の付加データがデータパケットとして付加された映像データが、映像コンテンツとしてＨＤＤ１８に記録される。
【００８７】
図７の撮像手順Ｓ１（図８の処理Ｊ１、Ｊ２，Ｊ３）として生成された映像コンテンツについては、ビデオカメラ１内で編集手順Ｓ２を行うことができる。この編集手順Ｓ２は、図８では編集処理Ｊ４、コメントファイル生成処理Ｊ５として示される。
編集処理Ｊ４は、操作部２７からのユーザーの編集操作に応じて、コンテンツにマークイン／マークアウト情報やＣＵＥポイント情報を付加する処理となる。つまり上述したデータパケットにこれらの情報を付加する。
【００８８】
編集処理を図１０に模式的に示す。
図１０（ａ）は、撮像されＭＰＥＧエンコードされてＨＤＤ１８に記録された１つのコンテンツを示している。図中にタイムコードも示しているが、このコンテンツは、タイムコード（時、分、秒、フレーム）が「００：００：００：００」〜「００：２０：００：００」とされた、２０分の時間長のコンテンツであったとする。なお、シーンとは、例えば撮像中のポーズ（撮像一時停止）などによる区切りである。
またこのコンテンツは、＃１〜＃５の５つのシーンから構成されているとする。
【００８９】
ユーザーは、このコンテンツを再生させて例えば液晶表示部２９で再生させながら、マークイン／マークアウト情報を入力する。図１０（ａ）では、３カ所にマークイン／マークアウト情報を付加した例を示している。
図示するように、コンテンツ内でマークインポイント（ＩＮ）、マークアウトポイント（ＯＵＴ）の指定操作が行われると、記録再生コントローラ１９は、当該指定されたポイントのフレームに対してマークイン／マークアウト情報を付加する。実際にはデータパケットに、マークインポイントとしてのフレームナンバ、マークアウトポイントとしてのフレームナンバを記録する。
【００９０】
このようにマークイン／マークアウト情報が付加された場合、その編集後のコンテンツ再生時には、図１０（ｂ）のように、マークイン／マークアウト情報で指定された区間だけを再生することができる、例えば図１０（ｂ）では、元々２０分の映像が、編集処理によって１０分程度とされた映像を得ることができる。
【００９１】
またＣＵＥポイント情報は、撮像中以外にも、この編集処理において設定することもでき、ユーザーは再生映像を確認しながら代表映像を選んでＣＵＥポイント指定操作を行う。すると記録再生コントローラ１９は、データパケットに、ＣＵＥポイントとしてのフレームナンバを記録する。
【００９２】
このように映像コンテンツ自体の編集処理の他、コンテンツに対応するコメントファイルを作成することもできる（コメントファイル生成処理Ｊ５）。
ユーザーは操作部２７を操作して、任意のコメント文などを入力する。するとシステムコントローラ１１及び記録再生コントローラ１９は、入力された文字情報をコメントファイルとして、コンテンツに対応させてＨＤＤ１８に記録する。
【００９３】
なお、ここではコメントファイルはコンテンツとは別のファイルとしての例で示しているが、コメントとしての文字情報が、データパケットに記録されるようにしてもよい。
また、コメントとして入力された文字情報以外に、各種付加的なデータがコンテンツに対応するファイルとして形成されるようにしてもよい。
【００９４】
顧客Ａとしてのユーザーは、ＨＤＤ１８に格納されたコンテンツ、つまり撮像したコンテンツ、或いはその後編集したコンテンツをＩＳＰ２にアップロードすることができる。
操作部２７からコンテンツを指定してアップロードする操作を行うことにより、ＩＳＰ２への接続及びアップロードが行われる。即ちＨＤＤ１７に記録されたコンテンツ（及びコンテンツに対応するコメントファイル）は、ストリームエンコード処理Ｊ６としてエンコードされ、通信部２１から送信される（Ｊ７）。
【００９５】
ここで、処理Ｊ６，Ｊ７として実際にコンテンツがアップロードされる前には、ビデオカメラ１とＩＳＰ２との間で通信接続のための処理が行われる。即ちビデオカメラ１では、予め付与されているアクセスアカウントを用いてＩＳＰ２との間の通信を確立する処理を行うことになる。
このためのシステムコントローラ１１の処理を図１１に示す。
【００９６】
ステップＦ１０１としてシステムコントローラ１１は、ユーザーが操作部２７により、当該ビデオカメラ１をインターネット接続し、ＩＳＰ２にアクセスするための操作を行ったことを検出した場合、ステップＦ１０２としてユーザーにパスワード入力を要求する。例えば液晶表示部２９もパスワード入力のメッセージを表示させる。このパスワードとは、アクセスアカウントとしてＩＤとともに付与されているパスワードである。
そしてユーザーはパスワードを入力したことを検出したら、ステップＦ１０３からＦ１０４に進む。
なお必ずしも毎回、ユーザに対してパスワード入力を求めなくてもよい。例えばユーザーが、入力したパスワードについて、パスワード登録操作を行った場合は、そのパスワードを、ユーザー入力のパスワードとしてフラッシュメモリ２４等に記憶しておき、その後は記憶したパスワードを用いる事で、ユーザによる入力を不要としても良い。
【００９７】
続いてシステムコントローラ１１は、フラッシュメモリ２４に記憶されているＩＤを読み出す。このＩＤとは、当該ビデオカメラ１に付与されたアクセスアカウントとしてのＩＤ（以下、カメラＩＤともいう）である。
そしてステップＦ１０５で、通信部２１により通信動作を実行させ、カメラＩＤ及びパスワードを用いて、ＩＳＰ２に接続要求を行う。
【００９８】
図１２で後述するが、ＩＳＰ２は接続要求に対する処理において送信されてきたＩＤ及びパスワードを確認する処理を行い、適合しなければエラーメッセージを返信してくる。或いは強制終了となる場合もある。
ステップＦ１０５で送信した接続要求に対して、エラーメッセージが送信されてきた場合は、システムコントローラ１１の処理はステップＦ１０６からＦ１０７に進み、エラーメッセージの内容を液晶表示部２９に表示させ、また対応操作のメッセージを表示してステップＦ１０２に戻る。即ち、例えばパスワードが間違っていたとしてユーザーに再入力を求める。
【００９９】
ステップＦ１０５で送信した接続要求に対して、ＩＳＰ２側で接続処理が強制終了された場合は、システムコントローラ１１の処理はステップＦ１０８からＦ１１１に進み、接続エラーとして処理を終了する。
【０１００】
ステップＦ１０５で送信した接続要求に対して、ＩＳＰ２側でアクセス許可となった場合は、システムコントローラ１１の処理はステップＦ１０９からＦ１１０に進み、ＩＳＰ２との間の通信接続を確立し、アップロード実行可能状態とする。
そしてステップＦ１１１で、ユーザーが或るコンテンツを指定してアップロードする操作を行ったことを検出したら、ステップＦ１１２としてコンテンツのアップロードを実行する。即ちＨＤＤ１７からコンテンツを読み出して図８のストリームエンコード処理Ｊ６，送信処理Ｊ７を実行する。
この際、もしＨＤＤ１８にコンテンツに対応するコメントファイルが存在すれば、そのコメントファイルも同時に送信する。
また、ＨＤＤ１８に記録されているコンテンツが、マークイン／マークアウト情報による編集済のものであれば、コンテンツの再生時にはマークイン／マークアウト情報に応じた編集後の状態の映像ストリームとしての再生を行い、それに対してストリームエンコード処理Ｊ６，送信処理Ｊ７を実行することになる。
【０１０１】
ビデオカメラ１から接続要求があった際のＩＳＰ２の制御部４１の処理は図１２のようになる。
この図１２の処理は、図７の手順Ｓ４における接続処理である。
ステップＦ２０１として、ビデオカメラ１からの接続要求を受信したら、制御部４１はステップＦ２０２に進み、照合処理として、送信されてきたカメラＩＤとパスワードの適合性をチェックする。即ちＩＤとパスワードが、予め付与したアクセスアカウントとしての組み合わせに相当するものであるか否かを確認する。
【０１０２】
ここで、ＩＤとパスワードの組み合わせが不適であれば、ステップＦ２０３において、当該照合処理が３回目以内であるか否かを確認し、３回目以内であれば、ステップＦ２０４で、ＩＤ又はパスワードが不適切であるというメッセージをビデオカメラ１に送信する。
これに対してビデオカメラ１側では上記図１１のステップＦ１０６，Ｆ１０７の処理が行われ、パスワードを入力し直して再度、ＩＤ及びパスワードを送信してくる。制御部４１は、それに対して再びステップＦ２０２で照合処理を行う。もしステップＦ２０３で３回以上の照合処理によっても結果ＮＧの状態であった場合は、ステップＦ２０５に進んで強制終了処理を行う。この場合、ビデオカメラ１側では上記図１１のステップＦ１０８，Ｆ１１１でエラー終了となる。
【０１０３】
ステップＦ２０２で照合処理でＯＫとなった場合は、制御部４１の処理はステップＦ２０６に進み、送信されてきたＩＤ、つまりアクセスアカウントとしてのＩＤは、予めビデオカメラ１に付与していたＩＤであるか否かを確認する。
本例では、ビデオカメラ１に予めアクセスアカウントを付与し、ビデオカメラ１を購入したユーザーが自動的にＩＳＰ２に対するアクセスアカウントを得ることができるようするものであるが、もちろん通常の契約手続によってＩＳＰ２からアクセスアカウントを受けたユーザーも存在する。つまりビデオカメラ等の装置ではなく、ユーザー自身がアクセスアカウントを有している場合である。
ステップＦ２０６の処理は、接続要求が、このような通常のユーザーからのものであるか、或いは本例のビデオカメラ１のユーザーからのものであるかを判別する処理となる。これはＩＳＰ２側で当然にＩＤが管理されているため、ＩＤ自体から判別可能である。
【０１０４】
もし通常のユーザからのアクセス要求であれば、ステップＦ２０９へ進み、契約された通常料金で接続を行って、接続処理を終了する（Ｆ２１０）。
この場合は、本例のシステムで説明しているコンテンツのアップロードは実行できないものとされる。但し、この場合のその後の処理は、契約内容に応じて決められればよく、アップロードを許可できるようにする場合もあり得る。
【０１０５】
本例のビデオカメラ１、つまり予めアクセスアカウントを付与したビデオカメラ１からの接続要求であった場合は、制御部４１の処理は末Ｔ２０７に進み、この場合は割引料金（又は接続料無料）で接続し、アップロードを許可して接続処理を終える（Ｆ２０８）。
これに応じてビデオカメラ１側では、上記図１１のステップＦ１１０以降の処理が行われることになり、コンテンツのアップロードが実行される。
そしてＩＳＰ２としては、アップロードに応じて、コンテンツ受信処理へ進むことになる。
即ち図７の手順Ｓ４〜Ｓ８の、コンテンツ取込処理からウェブ上での提示までの処理が行われる。
この処理を図１３に示す。
【０１０６】
ビデオカメラ１から送信されてきたコンテンツを受信したら、ＩＳＰ２の制御部４１は、まず図１３のステップＦ２３０として、送信元であるビデオカメラ１のカメラＩＤ（アクセスアカウントとしてのＩＤ）と、顧客登録データベースを照合して、送信者情報を特定する。つまり顧客Ａを特定する。そして受信したコンテンツを、顧客登録データベース内で特定したデータベースファイルとリンクさせてデータベース部４４に格納する。
【０１０７】
次にステップＦ２３１では、プレビュー用データを生成する。制御部４１は、受信し格納したコンテンツデータから、例えば一部（又は全部）の映像データを用いて、データ処理部４３に低画質化処理又は小画面化処理を実行させてプレビュー用データとする。そしてそのプレビュー用データを、元のコンテンツデータにリンクさせてデータベース部４４に格納する。
【０１０８】
次に制御部４１はステップＦ２３２で、コンテンツデータ内にデータパケットとして付加されていたメタデータを抽出し、抽出した情報、例えば日時情報や位置情報などをコンテンツデータにリンクされるコンテンツ付属データとして、データベース部４４に格納する。
またステップＦ２３３で、ビデオカメラ１から送信されてきたコメントファイルの内容としての文字情報を、同じくコンテンツ付属データとしてデータベース部４４に格納する。
【０１０９】
さらに制御部４１は、ステップＦ２３４〜Ｆ２３８の処理で、見出しデータを生成する処理を行う。
まずステップＦ２３４で、受信したコンテンツ内に、ＣＵＥポイント情報が含まれているか否かを確認する。
含まれていればステップＦ２３５に進み、そのＣＵＥポイント情報によって指定されるフレームを抽出して、データ処理部４３にサムネイル画像を生成させる。
一方、コンテンツ内に、ＣＵＥポイント情報が含まれていなければ、ステップＦ２３６に進み、コンテンツの最初のフレームを抽出して、データ処理部４３にサムネイル画像を生成させる。
【０１１０】
さらにステップＦ２３７では、コンテンツ付属データとして格納した日時情報、位置情報、コメント情報、さらにはリンクされた顧客登録データベースのデータベースファイルに登録されている情報などから照会用の文字情報を生成する。そして、この文字情報と上記サムネイル画像を、見出しデータとする。見出しデータはコンテンツデータにリンクさせた状態でデータベース部４４又は他の記憶手段に格納する。
ステップＦ２３８では見出しデータをプレビュー用データとリンクさせる。これは、見出しデータをウェブサーバ２Ｂで公開する際に、閲覧者がプレビュー用データを視聴できるようにする処理である。
【０１１１】
以上の処理で、アップロードされたコンテンツに関して、図６に示したようにファイル群が形成され、データベース部４４又は他の記憶部に渡ってＩＳＰ２の管理下におかれたことになる。
そしてここまでの処理で図７の手順Ｓ７までが完了し、上述したように見出しデータがウェブサーバ２Ｂによって公開され、購入者が募られることになる。
【０１１２】
ウェブサーバ２Ｂでのコンテンツ提示は、例えば図１４のような提示画面で行われる。
この図１４の場合、提供可能な各種コンテンツが見出しデータに基づく見出しＭによって提示されている。即ちサムネイル画像ＳＮと紹介文等の文字情報ＴＸにより、映像内容が紹介される。
放送局等の顧客Ｂは、ウェブサーバ２Ｂにアクセスして、このような画面を見ることで、希望するコンテンツがあるか否かを確認できる。
また、内容を詳しく知りたい場合は、例えば見出しとして表示されているサムネイル画像ＳＮや文字情報ＴＸをクリックすることで、リンクされているプレビュー用データが表示され、その内容を確認できる。
【０１１３】
その後は、図７で説明したように放送局等の顧客Ｂが或るコンテンツの購入を希望する場合、手順Ｓ１３〜Ｓ２１までが行われ、コンテンツが流通されることになる。
なお図７では、手順Ｓ１０，Ｓ１１，Ｓ１２として、顧客Ｂがコンテンツの信憑性を判断できるとした。
手順Ｓ１０で顧客Ｂがコンテンツ付属情報を照会した場合、ＩＳＰ２は手順Ｓ１１でコンテンツ付属情報を顧客Ｂに送信する。
【０１１４】
この際のコンテンツ付属情報の内容は、例えばコンテンツ付属情報として格納している情報を用いて、図１５のような内容とすることが考えられる。
図示するようにコメントファイルとして送信されてきたコメント情報、撮像時の位置情報、撮像時の日付・時刻の情報を含むものとする。また顧客登録データベース上でリンクされるデータベースファイルから撮像者の情報を含むものとする。撮像者の情報とは氏名等の情報や、当該データベースファイルに登録されている過去の取引履歴なども含むようにするとよい。
【０１１５】
ＩＳＰ２は例えばこの図１５のような情報をコンテンツ付属情報として顧客Ｂに送信する。顧客Ｂは、この内容を確認して、コンテンツを購入するか否かを決めることができる。
例えば図１５の例の場合、コメントとして北海道で発生した事件の映像であることが述べられているが、コンテンツの一部のシーン（タイムコード０１：００：０２：１３〜０１：００：０３：０４の部分）には、九州に相当するＧＰＳ位置情報が含まれている。また、当該シーンの日時も、他のシーンとは異なっている。さらに、撮像者の取引履歴を見ても、３回中２回は評価が悪い。
【０１１６】
これらのことから総合的に判断すると、当該コンテンツは、信憑性が低いと判断できる。この場合、顧客Ｂは当該コンテンツの購入を控える、という判断が可能となる。
【０１１７】
例えば顧客Ｂを放送局とすると、放送局にとっては買い付けたコンテンツを時局で放送することを考えた場合、そのコンテンツの内容が本物であって合成や加工（図１０に示したような単純なカット編集は除く）がなされていないものであるか否かということは注意すべきこととなる。
そこで上記のようにコンテンツ購入の際にコンテンツ付属情報の提供を受け、購入前にコンテンツ内容の信憑性を確認できるようにすることは、顧客Ｂにとって非常に有用となり、また当該システムの信頼性向上にも役立つ。
また、ＩＳＰ２にとっては、コンテンツに含まれるメタデータやコメントファイルなど、ビデオカメラ１から送信されてくる情報を有効に利用できる。
【０１１８】
図１５の例に基づく信憑性判断例は上述したが、信憑性判断の要素を個別に挙げると次のようになる。
【０１１９】
・同一コンテンツ内における位置情報の不連続性
一般には、移動しながらの撮像であったとしても、ＧＰＳ位置情報は地理的に連続しながら変化していくはずである。また固定位置での撮像であれば、コンテンツ内の全シーンに渡ってＧＰＳ位置情報は同一の値であるはずである。従って、１つのコンテンツ内に複数の離れた場所のＧＰＳデータが含まれている場合は、事件・事故等の映像をねつ造するような意図的な編集がされている可能性がある。
【０１２０】
・同一コンテンツ内における日時情報の不適合
或る事件・事故の映像としての１つのコンテンツの日時が、実際に事件・事故が発生した日時と異なったり、時間的に大きく離れた映像が含まれていれば、不正な編集がされていることが予想される。
【０１２１】
・コメントと位置情報の不一致
例えば北海道で何らかの事件が起きたときに、顧客Ａがその映像をアップロードする場合は、ウェブサーバ２Ｂ上での顧客Ｂの検索性をよくするために、顧客Ａが「北海道＊＊事件」などのコメントを入れることが考えられる。このようなコメントによる地名、場所等と、コンテンツに含まれるＧＰＳ位置情報が一致していなければ、不正なコンテンツである可能性がある。
【０１２２】
・コメントと日時情報の不一致
ＧＰＳ位置情報と同様に、コンテンツの撮像日付・時刻についてもコメントと異なる場合は、不正なコンテンツである可能性が高い。
【０１２３】
・顧客Ａの履歴情報による判断
図７の手順Ｓ２０，Ｓ２１のように、コンテンツ購入者は、購入後に評価データを送信し、ＩＳＰ２は評価データを顧客Ａについての履歴情報として顧客登録データベースに登録する。その他、ＩＳＰ２が把握するコンテンツのアップロード回数、内容等の履歴や、売買交渉サポート時の情報などの履歴なども顧客登録データベースに登録できる。従って顧客登録データベースにおける履歴情報（顧客Ａのプライバシーの侵害にならない範囲の情報）として、例えば上記の評価データや、取引回数などは、コンテンツの信憑性判断の１つの基準とできる。
【０１２４】
これらの要素を判断することで、信憑性判断が可能となり、顧客Ｂの購入判断を補助できる。
また、実際の判断は、コンテンツ付属情報を受け取った顧客Ｂが、その情報内容を確認して行うことが考えられるが、例えば位置情報の連続性や日時情報の不適合などは、或る程度自動処理化できる。例えばＩＳＰ２は信憑性判断ソフトウエアを顧客Ｂの端末に提供して、送信するコンテンツ付属情報について処理させるようにしてもよい。
【０１２５】
ところで、上記信憑性判断は、例えば事件・事故等のジャーナリズム用の映像にとっては重要となるが、他の分野では必ずしも必要ではない。例えばエンタテイメント用の映像、ドキュメンタリ映像などは、合成編集や加工がなされたコンテンツが不正なコンテンツであるとは一概にいえない。
従って本例では、信憑性判断のためのコンテンツ付属情報は、あくまで顧客Ｂが主観的に判断する情報として提示するものである。
【０１２６】
以上、本例の動作を説明してきたが、本例のシステムでは、上記動作により、顧客Ａ、ＩＳＰ２、顧客Ｂの三者の利益を図りながらコンテンツ流通を促進し、社会的な利便性を向上できる。
【０１２７】
顧客Ａにとっては、ビデオカメラ１を使用することによって、面倒な契約手続きを必要とせずにコンテンツのアップロードが可能となる。またビデオカメラ１自体で編集、ストリーミングエンコード、サーバ通信接続が可能となるため、アップロード時にパーソナルコンピュータ等のハードウエアを必要とせず、非常に手軽にアップロードできる。例えば撮像してその場でアップロードすることも可能である。またＩＳＰ２への接続料は無料若しくは通常より安価となる。もちろんＩＳＰ２が買い付け希望者を広く募集してくれる。
顧客Ａはこれら点で非常に利用価値の高いシステムとなり、またコンテンツアップロードが促進される。
【０１２８】
ＩＳＰ２は、上記の理由からアップロードが促進されることで、提供可能なコンテンツが充実され、コンテンツ流通サービスとして社会的に有用なものとなると共に、当該サービスに伴う利益拡充をはかることができる。
【０１２９】
顧客Ｂにとっては、必要なコンテンツを入手するためのシステムが構築されたことになり、特にジャーナリズム映像などの迅速性が要求されるコンテンツの買い付けに有用となる。また信憑性判断の手法が用意されることで、買い付け側として適切な購入が可能となる。
【０１３０】
＜Ｂ＞  第２の実施の形態
本発明の第２の実施の形態としてのコンテンツ提供システムを図１６，図１７で説明する。なお、基本的には上記第１の実施の形態と同様としており、第１の実施の形態と異なる部分のみを説明する。
【０１３１】
この第２の実施の形態は、コンテンツの信憑性判断をＩＳＰ２側で行うようにするものである。
図１６にシステム動作手順を示すが、上記図７のシステム動作手順と比較して、手順Ｓ３０の信憑性判断及び手順Ｓ３１のＮＧ処理をＩＳＰ２が実行する点で異なる。又このため、顧客Ｂ側による信憑性判断のための手順として図７に示した手順Ｓ１０、Ｓ１１、Ｓ１２は不要となる。
他の手順Ｓ１〜Ｓ９、及び手順Ｓ１３〜Ｓ２１は同様であるため、説明は省略する。
【０１３２】
この場合ＩＳＰ２では、ビデオカメラ１からコンテンツがアップロードされ、手順Ｓ４でコンテンツをデータベース部４４に格納し、また手順Ｓ５で顧客登録データベースを参照して、アップロードした顧客Ａを特定すると、続いてコンテンツ信憑性判断処理を行う（Ｓ５）。
そして、信憑性があると判断されれば手順Ｓ６，Ｓ７，Ｓ８として、プレビュー用データ作成、見出しデータ作成、ウェブサーバ２Ｂでの閲覧用の提示を行なう。以降は、ウェブサーバ２Ｂを閲覧した顧客Ｂからコンテンツ購入希望があれば、それに応じて売買交渉サポート、コンテンツ送信、手数料関係処理等、第１の実施の形態と同様に処理が進む。
【０１３３】
一方、手順Ｓ３０の信憑性判断で信憑性が低いと判断された場合は、手順Ｓ３１としてＮＧ処理を行う。ＮＧ処理の内容については各種考えられ、後にまとめて説明する。
【０１３４】
この図１６の場合の、手順Ｓ４、Ｓ５、Ｓ３０、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８、Ｓ３１としてのＩＳＰ２の処理を図１７に示す。
ビデオカメラ１から送信されてきたコンテンツを受信したら、ＩＳＰ２の制御部４１は、まず図１６のステップＦ２５０として、送信元であるビデオカメラ１のカメラＩＤ（アクセスアカウントとしてのＩＤ）と、顧客登録データベースを照合して、送信者情報を特定し、顧客Ａを特定する。そして受信したコンテンツを、顧客登録データベース内で特定したデータベースファイルとリンクさせてデータベース部４４に格納する。
【０１３５】
次に制御部４１はステップＦ２５１で、コンテンツデータ内にデータパケットとして付加されていたメタデータを抽出し、抽出した情報、例えば日時情報や位置情報などをコンテンツデータにリンクされるコンテンツ付属データとして、データベース部４４に格納する。
またステップＦ２５２で、ビデオカメラ１から送信されてきたコメントファイルの内容としての文字情報を、同じくコンテンツ付属データとしてデータベース部４４に格納する。
【０１３６】
このように各種の付加情報を抽出した時点で、制御部４１はステップＦ２５３で信憑性判断の処理を行う。
信憑性判断の基準は例えば第１の実施の形態において述べたように、位置情報の連続性、日時情報の適合性、位置情報や日時情報に対するコメント内容との適合性、顧客Ａの履歴などとすることができる。
そして実際の処理としては、制御部４１による自動的な処理か、或いは制御部１の処理とＩＳＰ２のオペレータの入力による半自動的な処理が考えられる。
【０１３７】
半自動的な処理としては、例えば制御部４１は、上記抽出した付加的な情報に基づいて、図１５のような情報をオペレータに提示する。例えばＩＳＰ２の構成としては図４には示していない表示部で表示したり、或いはプリンタにより印刷出力する。またオペレータの端末が離れて用意されている場合は、上記情報をオペレータの端末に送信しても良い。
その場合、オペレータは、提示された情報から信憑性を総合的に判断して、ＯＫ／ＮＧの指示を制御部４１に対して入力する。制御部４１はその入力を判別結果として処理する。
なお、オペレータの判断結果は、単にＯＫ／ＮＧの２値的なものに限らず、信憑性を３段階以上で評価したり、パーセンテージで評価したり、或いは、疑問のある点についてのコメントを入力するなどしてもよい。
【０１３８】
制御部４１による自動的な処理としては、例えば数値的に判断可能な判断要素を用いて演算処理により判断する。例えば位置的連続性や日時情報の適合性を判断する処理を制御部４１が実行すればよい。そしてその結果により信憑性ＯＫ／ＮＧの判断を行う。この場合も、例えば３段階以上の評価や、パーセンテージによる評価として、評価結果が得られるようにしてもよいし、或いは演算結果に応じて、不適切と思われるデータ要素をピックアップし、例えば位置連続性無しなどの情報が付加されるようにしてもよい。
【０１３９】
また、信憑性判断の処理結果として、そのような結果を得るようにするかは、以下に述べるＮＧ処理の方式にも対応して決められればよい。
【０１４０】
ステップＦ２５３での信憑性判断の結果としてＮＧとされれば、ステップＦ２５４からＦ２５５に進み、ＮＧ処理（図１６の手順Ｓ３１）が行われる。
一方、信憑性ＯＫであれば、ステップＦ２５４からＦ２５６に進み、プレビュー用データを生成する。即ち制御部４１は、受信し格納したコンテンツデータから、例えば一部（又は全部）の映像データを用いて、データ処理部４３に低画質化処理又は小画面化処理を実行させてプレビュー用データとする。そしてそのプレビュー用データを、元のコンテンツデータにリンクさせてデータベース部４４に格納する。
【０１４１】
さらに制御部４１は、ステップＦ２３４〜Ｆ２３８の処理に進んで、見出しデータを生成する処理を行う。
なお、この図１７のステップＦ２３４〜Ｆ２３８は、図１３の見出しデータ生成にかかる処理と同一であるため同一のステップ番号を付し、説明を省略する。
そしてステップＦ２３８までの処理を終えたら、アップロードされたコンテンツに関して、図６に示したようにファイル群が形成され、データベース部４４又は他の記憶部に渡ってＩＳＰ２の管理下におかれたことになり、図１６の手順Ｓ７までが完了する。そして見出しデータがウェブサーバ２Ｂによって公開され、購入者が募られることになる。
【０１４２】
ステップＦ２５５で、手順３１としてのＮＧ処理が行われる場合、実行されるＮＧ処理としては、まず、信憑性ＮＧと判断されたコンテンツを、ウェブサーバ２Ｂでの閲覧に供するか否かという点で、採用する処理方式が分かれる。
【０１４３】
１つには、信憑性ＮＧとなったコンテンツは、ウェブサーバ２Ｂでの閲覧に供しないという処理が考えられる。
この場合、ステップＦ２５３の信憑性判断処理としては、ある程度信憑性がないという可能性が高い場合のみ、ＮＧ処理に進むようにすることが好適である。
そして、閲覧に供しないコンテンツに関しては、データベース部４４から削除したり、或いはアップロードした顧客Ａに対して、その旨を通知するなどの処理を行うことが考えられる。
さらにＮＧとなった履歴を顧客登録データベースに登録しておき、ＮＧの多い顧客Ａに対しては警告通知を行うなどの処理を行っても良い。
【０１４４】
一方、信憑性ＮＧとされたコンテンツであっても、ウェブサーバ２Ｂでの閲覧には提供する処理も考えられる。
この場合、例えばステップＦ２５６以降に進んでプレビュー用データ、見出しデータの生成、ウェブサーバ２Ｂでの閲覧処理を行う。但し、例えば見出しデータに、信憑性判断結果としての情報を含ませるようにし、最終的には顧客Ｂ側の判断に委ねるということが考えられる。
例えば信憑性判断結果としてのＯＫ／ＮＧの評価、３段階以上の評価、パーセンテージによる評価などを、見出しデータとしてウェブ上で公開する。
顧客Ｂは、コンテンツ内容を確認する際に、その信憑性の評価情報も閲覧することができ、これによって購入するか否かを判断できる。
【０１４５】
なお、このようにウェブサーバ２Ｂでの閲覧に供する場合は、第１の実施の形態で手順Ｓ１０〜Ｓ１２として述べたように、顧客Ｂ側からの要求に応じて信憑性判断のための情報を送信し、顧客Ｂ側でもさらに判断できるようにしてもよい。
【０１４６】
この第２の実施の形態のようにＩＳＰ２側でコンテンツ信憑性判断が行われることでも、システムの信頼性を向上できる。また顧客Ｂにおいて不注意で不正なコンテンツを購入してしまうことを防止できる。
なお、第１の実施の形態の説明でも述べたが、信憑性判断が不要なコンテンツもあり得るため、例えば信憑性判断処理は、ジャーナリズム用のコンテンツ流通を専門とするウェブサーバ２Ｂに提供するコンテンツに限るなどとすることが好適である。
【０１４７】
＜Ｃ＞  第３の実施の形態
続いて第３の実施の形態を、図１８のシステム動作手順を参照しながら説明する。
この実施の形態は、ＩＳＰ２がいわゆるＩＲ情報サイトとしての機能を果たすものとする。例えば企業が投資家への情報開示として、株価に直結するような新製品の記者発表やＣＥＯのスピーチなどを映像コンテンツとして配信するものである。ここでは記者発表を例にとって説明する。この場合、ビデオカメラ１を使用する顧客Ａとは、企業のＩＲ担当者と仮定する。また、顧客Ｂは、一般の投資家などとする。
【０１４８】
まず顧客Ａ側としての、企業のＩＲ担当者は、手順Ｓ５０として、あらかじめビデオカメラ１を記者発表の会場に設置し、カメラシステムに付属されたインターネット接続アカウントを使ってＩＲ情報サイトたるＩＳＰ２に接続しておく。接続のためのビデオカメラ１及びＩＳＰ２の処理は、上記第１の実施の形態で説明した処理と概略同様でよく、つまりビデオカメラ１側は図１１のステップＦ１０１〜Ｆ１１０のような接続処理を行う。これに対してＩＳＰ２側では、手順５１の接続処理として、図１２の処理を行えばよい。
【０１４９】
ＩＳＰ２では、ビデオカメラ１との接続確立後、手順Ｓ５２としてアクセスアカウントとしてのＩＤから顧客登録データベースを検索し、顧客Ａを特定する。
顧客Ａ側では、手順Ｓ５３として、例えば記者発表が始まったら、ビデオカメラ１による撮像映像を実況の映像コンテンツとしてＩＳＰ２に送信を開始する。
ＩＳＰ２では、手順Ｓ５４として、映像コンテンツの送信開始を受けて、メタデータとして含まれている付加情報を抽出したり、顧客登録データベースでの登録内容を参照して、企業名や日付情報を含む映像コンテンツの見出しを作る。
そしてＩＳＰ２は手順５５として、見出しデータをウェブサーバ２Ｂでの閲覧に提供する。
【０１５０】
顧客Ｂとしての投資家等は、ウェブサーバ２Ｂ上に更新された見出しを閲覧し（Ｓ５７）、視聴希望のコンテンツがあれば視聴希望の操作を行う。例えばウェブサーバ２Ｂで提示されている見出しデータをクリックする（Ｓ５８）。
これに応じてＩＳＰ２は手順Ｓ５９として、現在ビデオカメラ１から送信され続けているコンテンツとしての実況映像を、顧客Ｂ側に送信する。
これによって顧客Ｂでは、その端末装置に実況映像が表示され、顧客Ａ側の記者発表などを視聴できることになる（Ｓ６０）。
【０１５１】
顧客Ａ側では、記者発表等が終了すると、ビデオカメラ１による映像送信を終了させる（Ｓ５６）。
これにＩＳＰ２は、顧客Ｂに対する実況映像の送信を終了させる（Ｓ６１）。
この後、ＩＳＰ２はビデオカメラ１から送信されてきた実況映像としてのコンテンツを１つの映像ファイルとしてデータベース部４４に格納する（Ｓ６２）。
即ち、ＩＳＰ２は、ビデオカメラ１が手順Ｓ５３で映像送信を開始してから手順Ｓ５６で終了するまで、その送信されてきた映像を記録しており、記録した映像を１つの映像ファイルとして、見出しデータや顧客登録データベースにおける当該顧客Ａに対応するデータベースファイルとリンクさせた状態でデータベース部４４に格納しておく。
【０１５２】
顧客Ｂにとっては、上記手順Ｓ６０で実況映像の視聴を行うことができるが、その実況映像は、視聴したい内容の途中からであることが多い。顧客Ｂが常にウェブサーバ２Ｂをチェックしてるわけではないためである。もちろん見たい映像を見逃してしまったということもある。
このためＩＳＰ２は、上記映像ファイルとしたコンテンツについては、ウェブサーバ２Ｂ上での見出しデータの提示はそのまま続行させる。
【０１５３】
従って、顧客Ｂとしての或る人が希望すれば、実況映像送信終了後でも、当該映像ファイルとしての映像コンテンツを視聴することができる。例えばビデオカメラ１からの映像を最初から視聴したい（或いは再度視聴したい）と希望する場合は、顧客Ｂは、ウェブサーバ２Ｂ上で提示されている見出しデータをクリックするなどの操作で、映像ファイル（つまり録画コンテンツ）を要求する（Ｓ６３）。
これに応じてＩＳＰ２は、要求された映像ファイルを顧客Ｂに送信する（Ｓ６４）。これによって顧客Ｂは映像ファイルの映像を、自分の端末装置で視聴できる（Ｓ６５）
この際のＩＳＰ２からの映像ファイルの送信は、例えば実時間のストリーム映像データとして、顧客Ｂの端末に送信し、顧客Ｂがそれを視聴できるようにしても良いし（放送形態）、或いは、例えば映像ファイル自体を顧客Ｂの端末装置にダウンロードして、顧客Ｂ側が当該映像ファイルをＨＤＤ等に取り込むなどして、任意の時点で視聴できるようにしてもよい（配信形態）。
【０１５４】
本システムにおいて映像コンテンツを視聴した顧客Ｂは、視聴料としての支払い処理を行う（Ｓ６６）。ＩＳＰ２はこれを受領する（Ｓ６７）。
視聴料は、１コンテンツにつきいくらという課金形態でもよいし、例えば契約による月額いくらという定額方式でもよい。
また、この場合、ＩＳＰ２は顧客Ａに対してコンテンツ提供料を支払うようにしてもよい。
【０１５５】
このようなシステムとしてコンテンツ流通を促進することもでき、即ち簡易的な放送システムのような利用も可能となる。
なお、この場合、ビデオカメラ１においてはＨＤＤ１８等による撮像映像コンテンツの格納機能は必ずしも必要ではない。
【０１５６】
＜Ｄ＞  応用例
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、本発明は更に多様な応用例が考えられる。
各実施の形態の場合、顧客Ａ側のコンテンツ送信装置としてビデオカメラ１を挙げ、映像コンテンツ（映像＋音声によるコンテンツ）を送信するものとした。しかしながら、例えば音声のみのコンテンツの流通システムとしても実現できる。
例えばコンテンツ送信装置として録音／オーディオ編集機器とし、顧客Ａが作成した音楽コンテンツ等をアップロードして、ＩＳＰ２側で購入希望者を募るということも可能である。
また第３の実施の形態のように、音楽実演会場や講演会場などにコンテンツ送信装置をセットして、実況音声としてのコンテンツを、顧客Ｂが聴取できるようなシステムも実現可能である。
【０１５７】
構成例としては、上記ビデオカメラ１の記録部や、ＩＳＰ２のデータベース部４４としてはＨＤＤを想定したが、これに限らず、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc ）方式やＣＤ（Compact Disc）方式などの各種のディスク記録媒体、磁気テープメディア、フラッシュメモリ等を利用した固体メモリメディアなど、各種のものが考えられる。
また、ビデオカメラ１の構成、通信接続処理、アップロード処理、ＩＳＰ２のコンテンツサーバ２Ａ及びウェブサーバ２Ｂの運営形態、各サーバを実現するハードウエア、ＩＳＰ２の処理手順なども、本発明の要旨の範囲内で各種変形例が考えられる。
【０１５８】
【発明の効果】
以上の説明から理解されるように本発明では、サーバ装置から予めアクセスアカウントが付与されている例えばビデオカメラ等としてコンテンツ送信装置を実現する。またコンテンツ送信装置には、コンテンツアップロードのためのストリーミングエンコードを行うエンコード手段や、サーバへの通信接続を行う通信手段が、一体的に、若しくはアダプタ等の構成により別体として設けられている。
このため、コンテンツ送信装置のユーザーは、ＩＳＰとの契約やパーソナルコンピュータやモデムその他のハードウエアの用意、設定、接続等の面倒な手順を踏むことなく、コンテンツ送信装置で生成したコンテンツのアップロードを手軽に実行できるものとなる。またこのことから、例えば事件事故現場などで、撮像したスクープ映像としてのコンテンツなども、即座にアップロードできる。
従って、サーバ装置へのコンテンツアップロードを促進できる。
サーバ装置側では、アップロードされたコンテンツを例えばウェブサイトなどに提示することで、購入希望者を広くかつ迅速に募ることができる。またコンテンツ送信装置からのアップロードが手軽に行われるため、サーバ装置が提示できるコンテンツの質及び量が充実することが期待でき、例えば放送局などの購入希望者にとって魅力のあるシステムとなる。
これらのことから、コンテンツの流通を広く促進でき、社会的利便性の高いシステムを構築できる。
【０１５９】
また、コンテンツ送信装置側では、生成したコンテンツを記録媒体に記録する。さらに記録媒体に記録されたコンテンツを編集できるようにしている。これによって、単に撮像したそのままのコンテンツだけでなく、撮像者が例えば無駄な映像を削除するなど任意に編集した映像としてのコンテンツを、当該コンテンツ送信装置のみで提供でき、提供するコンテンツの質の向上を図ることができるとともに、もちろんこの場合も他のハードウエア（編集用機器）を必要としないため、フィールドワークなどにも適したものとなる。
【０１６０】
コンテンツ生成装置は、コンテンツとともに、コンテンツデータ内の代表データの指定情報や、コンテンツの生成日時情報、コンテンツの生成時の位置情報、コンテンツに対応するコメント情報などの付属データを送信することで、アップロードするユーザーの意図を伝えたり、サーバ装置側で各種適切な処理が可能となる。
即ち、代表データの指定情報がコンテンツと共にアップロードされる場合、サーバ側では、その代表データを用いて、アップロードユーザーの意図に即して、コンテンツをウェブサイトなどで提示できる。例えばサーバ装置は、アップロードユーザーが最も良いと判断したフレーム画像によるサムネイルなどとしてコンテンツを提示できる。またコメント情報も提示することで、コンテンツ提示の際に内容をわかりやすいものとすることができる。
また、コンテンツ生成日時や生成時の位置情報も、コンテンツの提示の際に用いることで、コンテンツ内容の紹介に好適である。
また、コンテンツ提示の際には、サーバ装置はアップロードされたコンテンツから、例えば低画質の映像などの簡易コンテンツデータを生成し、これをプレビュー用データなどとして提示できるようにすることで、購入希望者などに対して、より詳しく内容を提示できる。購入希望者にとっては、提示された或るコンテンツが本当に必要とする内容か否かなどの判断を行うことができ、好適であると共に、システムの利便性を高めることにもなる。
【０１６１】
また、サーバ装置は、予めアクセスアカウントを付与したコンテンツ送信装置に関する提供者情報を記憶する提供者情報データベースを備え、接続要求があったときに、予めアクセスアカウントを付与したコンテンツ送信装置からの接続要求か否かを判別できる。
これによって、本発明のコンテンツ送信装置からのアップロードの為の接続要求と、他の装置からの接続要求を区別して処理できる。
そして、予めアクセスアカウントを付与したコンテンツ送信装置からの接続要求であると判別された場合には、送信されてくるコンテンツを格納手段に格納することで、コンテンツ提供に供することができる。
また、予めアクセスアカウントを付与した本発明のコンテンツ送信装置からの接続要求であるか否かの判別に応じて、接続料金を決定することもできる。例えば本発明のコンテンツ送信装置からの接続要求の場合は、通常よりも低料金若しくは無料で接続を許可するなどの手法も可能となり、それによってコンテンツ送信装置のユーザーによるコンテンツアップロードを一層促進できる。
【０１６２】
また上記のようにコンテンツとともに付属データがアップロードされてくることにより、サーバ装置は、コンテンツの信憑性判断の情報を得ることができ、これを購入希望者に対して提供することで、購入希望者が不適切なコンテンツを購入することなどを防止できる。
或いはサーバ装置自体で信憑性判断を行うことで、疑わしいコンテンツにはそれに対応して適切な処理を採ることが可能となる。
これらのことにより、コンテンツ売買を実現するシステムとしての信頼性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のコンテンツ提供システムの構成例の説明図である。
【図２】実施の形態のＩＳＰでのコンテンツの流れの説明図である。
【図３】実施の形態のビデオカメラのブロック図である。
【図４】実施の形態のＩＳＰの構成例のブロック図である。
【図５】実施の形態の顧客登録データベースの説明図である。
【図６】実施の形態のＩＳＰに蓄積されるコンテンツに関するデータファイル群の説明図である。
【図７】第１の実施の形態のコンテンツ提供システムの手順の説明図である。
【図８】実施の形態のビデオカメラ側の処理手順の説明図である。
【図９】実施の形態のコンテンツの構造の説明図である。
【図１０】実施の形態のコンテンツの編集の説明図である。
【図１１】実施の形態のビデオカメラのサーバ接続処理のフローチャートである。
【図１２】実施の形態のＩＳＰの接続要求時の処理のフローチャートである。
【図１３】第１の実施の形態のＩＳＰのコンテンツ受信処理のフローチャートである。
【図１４】実施の形態のＩＳＰによるコンテンツ提示状態の説明図である。
【図１５】実施の形態のＩＳＰが提供する信憑性判断のための情報の説明図である。
【図１６】第２の実施の形態のコンテンツ提供システムの手順の説明図である。
【図１７】第２の実施の形態のＩＳＰのコンテンツ受信処理のフローチャートである。
【図１８】第３の実施の形態のコンテンツ提供システムの手順の説明図である。
【符号の説明】
１  ビデオカメラ、２  ＩＳＰ、２Ａ  コンテンツサーバ、２Ｂ  ウェブサーバ、３  ネットワーク、４  放送局、５  個人、１１  システムコントローラ、１２  カメラ部、１３  撮像部、１４  撮像信号処理部、１５  カメラコントローラ、１６  記録再生部、１７  ＭＰＥＧコーデック部、１８  ＨＤＤ、１９  記録再生コントローラ、２０  ストリームエンコーダ、２１  通信部、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  フラッシュメモリ、２５  計時部、２６  ＧＰＳユニット、２７  操作部、４１  制御部、４２  通信部、４３  データ処理部、４４  データベース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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