(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物内部に設置された、箱型の乗り籠を備えるエレベータについて、昇降経路を取り囲む壁面の、アスベストの固化処理を、乗り籠から処理液を噴射することによって行う際に、経路に配されたケーブルやレールなどの、乗り籠の移動方向に伸びる長尺配設物に対し、乗り籠上方にて噴射された処理液が付着するのを防止する養生方法であって、
長尺配設物の長手方向に沿って載り籠から上方へ伸ばすことができる、中空の被覆部材を、エレベータの乗り籠に設け、
被覆部材には、長手方向について圧縮する方向に力を受けることによって縮み、このような力から開放されることによって復元する弾力性を備えるものを採用して、被覆部材の内部へ、長尺配設物の、長手方向の少なくとも養生する部分を収容し、
エレベータの昇降により長尺配設物の養生する位置を変えるものであり、
伸ばされた状態の被覆部材の長さは、エレベータの乗り籠が昇降経路中の最上位置にあるときの載り籠と昇降経路の天井との間の間隔よりも、大きいものであり、
エレベータの乗り籠を昇降経路中の最上位置から降下させて、乗り籠と昇降経路の天井との間隔を広げて行くことにより、昇降経路の天井と当接して縮んだ状態の被覆部材を伸ばして行くものであるアスベスト処理の養生方法。
【請求項２】
建造物内部に設置された、箱型の乗り籠を備えるエレベータについて、昇降経路を取り囲む壁面の、アスベストの固化処理を、乗り籠から処理液を噴射することによって行う際に、経路に配されたケーブルやレールなどの、乗り籠の移動方向に伸びる長尺配設物に対し、乗り籠上方にて噴射された処理液が付着するのを防止する養生方法であって、
長尺配設物の長手方向に沿って載り籠から上方へ伸ばすことができる、中空の被覆部材を、エレベータの乗り籠に設け、
被覆部材には、長尺配設物に対し着脱できると共に長手方向について圧縮する方向に力を受けることによって縮むものを採用し、被覆部材の内部へ、長尺配設物の、長手方向の少なくとも養生する部分を収容し、
エレベータの昇降により長尺配設物の養生する位置を変えるものであり、
伸ばされた状態の被覆部材の長さは、エレベータの乗り籠が昇降経路中の最上位置にあるときの載り籠と昇降経路の天井との間の間隔よりも、大きいものであり、
エレベータの乗り籠を昇降経路中の最上位置に向け上昇させて、乗り籠と昇降経路の天井との間隔を狭めて行くことにより、伸ばした状態の被覆部材を昇降経路の天井に押し付けて縮めて行くものであるアスベスト処理の養生方法。
【請求項３】
被覆部材には、長手方向について圧縮する方向に力を受けることによって縮み、このような力から開放されることによって復元する弾力性を備えると共に、被覆部材の上端から下端にかけて被覆部材の長手方向に沿って切欠する切欠部と、閉止手段とを備えたものを採用し、当該切欠部を通じて、被覆部材に長尺配設物を収容し、
長尺配設物の収容後、切欠部によって被覆部材が備える、周方向の両端同士を係止し、当該周方向の端部を結合することを特徴とする請求項１又は２記載のアスベストの養生方法。
【請求項４】
被覆部材には、径の異なる複数の筒状体が重ねられ、最も内側に位置する筒状体の内部へ長尺配設物を収容することができ、外側の筒状体に対して内側の筒状体を、或いは内側の筒状体に対して外側の筒状体を、上方へ引き出した状態とすることによって、長尺配設物の少なくとも養生部分を覆うものであって、各筒状体に、上端から下端にかけて被覆部材の長手方向に沿って切欠する切欠部と、閉止手段とを備えたものを採用し、当該切欠部を通じて、各筒状体に、長尺配設物を収容し、
長尺配設物の収容後、切欠部によって各筒状体が備える、周方向の両端同士を係止し、当該周方向の端部を結合することを特徴とする請求項１又は２記載のアスベストの養生方法。
【請求項５】
径の異なる複数の筒状体を重ねて被覆部材とし、最も内側に位置する筒状体の内部へ、長尺配設物を収容するものであり、外側の筒状体に対して内側の筒状体を、或いは内側の筒状体に対して外側の筒状体を、上方へ引き出した状態とすることによって、長尺配設物の少なくとも養生部分を覆うものであり、
被覆部材の上記各筒状体には、夫々、筒状体を周方向について分割した形状に形成された複数の筒構成部材と、筒構成部材を結合して一つの筒状体として固定する閉止部とを備えたものを採用し、長尺配設物の収容後、閉止部にて筒構成部材を結合することを特徴とする請求項１又は２記載のアスベストの養生方法。
【請求項６】
被覆部材に、上端と下端とが開口する袋体と、袋体を上方へ伸ばした状態に支持する伸縮部とを備えると共に、伸縮部として、長手方向について圧縮する方向に力を受けることによって縮むものを採用し、
袋体に、長尺配設物の、長手方向の少なくとも養生部分を、収容し、
袋体には、袋体の上端から下端にかけて被覆部材の長手方向に沿って切欠する切欠部を備えたものを用い、当該切欠部を通じて、長尺配設物を収容し、
切欠部にて袋体が備える周方向の両端同士を係止して、当該周方向の端部を結合することを特徴とする請求項１又は２記載のアスベストの養生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、アスベスト処理の養生方法及びその装置に関し、詳しくは、エレベータの経路周の壁面のアスベストの処理の際に、アスベトの処理液に対して、経路に配されたケーブルやレールを養生する養生方法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】ＷＯ００／４６１３９号公報
【０００３】
近年、既設の建造物に施された、人体に有害なアスベストの処理が問題となっている。
ビル（ビルディング）などの高層建築物に設けられた昇降用のエレベータにおいて、当該エレベータの昇降経路を囲む壁面も例外ではなく、アスベストが施された当該壁面に対して、処理液を散布して固化処理を行うことが望まれている。
【０００４】
本願発明者は、このようなエレベータの昇降経路を囲む壁面のアスベストを固化処理するに際し、エレベータの乗り籠から処理液を噴霧することを考えた。このように、エレベータの乗り籠を利用すれば、その昇降により、上記壁面に対して、順次処理液を散布してゆくことができ、別途足場などを設置する必要がないからである。
【０００５】
しかし、このようなエレベータの昇経路内には、電源ケーブルや、乗り籠のガイドレールといった、経路に沿って上下に伸びる長尺配設物があり、当該長尺配設物に対して、処理液が飛散するのを防止する必要がある。
そこで、本願発明者は、アスベスト処理のときに、このような長尺配設物を養生する手段を検討した。
【０００６】
一方、上記の特許文献１には、エレベータの昇降経路を囲む壁面のアスベスト処理における長尺配設物の養生手段ではないが、エレベータのロープが冠水するのを防ぐ、筒状のロープ用防水カバー２９が示されている。
本願発明者は、このようなロープ用のカバーによって、アスベストの処理中、ロープや、電源ケーブル、乗り籠のガイドレールの養生を行えないか検討した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、第１の問題として、このようなカバーは、エレベータの駆動装置に固定されたものであり、乗り籠の昇降により、刻々その上下の位置を変えて養生を行うことはできない。即ち、乗り籠の昇降によって変わる養生位置に対応することができない。
また、第２の問題として、このようなカバーをアスベスト処理の養生のときのみ用い、普段のエレベータの使用時には、外しておこうとしても、カバーを破壊するか、ケーブルを、エレベータから一旦外して再び配設するという大掛かりな作業を要することとなり、現実的ではない。勿論この場合、エレベータの設置当初より、このようなカバーをエレベータに設けておくことが前提となり、既設のエレベータのアスベスト処理には適さない。
本願発明は、このような課題の解決を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本願第１の発明は、建造物内部に設置された、箱型の乗り籠を備えるエレベータについて、昇降経路を取り囲む壁面の、アスベストの固化処理を、乗り籠から処理液を噴射することによって行う際に、経路に配されたケーブルやレールなどの、乗り籠の移動方向に伸びる長尺配設物に対し、乗り籠上方にて噴射された処理液が付着するのを防止する養生方法であって、次の手段を採るものを提供する。
即ち、このアスベスト処理の養生方法は、長尺配設物の長手方向に沿って載り籠から上方へ伸ばすことができる、中空の被覆部材を、エレベータの乗り籠に設け、被覆部材には、長手方向について圧縮する方向に力を受けることによって縮み、このような力から開放されることによって復元する弾力性を備えるものを採用して、被覆部材の内部へ、長尺配設物の、長手方向の少なくとも養生する部分を収容し、エレベータの昇降により長尺配設物の養生する位置を変えるものであり、伸ばされた状態の被覆部材の長さは、エレベータの乗り籠が昇降経路中の最上位置にあるときの載り籠と昇降経路の天井との間の間隔よりも、大きいものであり、エレベータの乗り籠を昇降経路中の最上位置から降下させて、乗り籠と昇降経路の天井との間隔を広げて行くことにより、昇降経路の天井と当接して縮んだ状態の被覆部材を伸ばして行くものである。
【０００９】
本願第２の発明は、建造物内部に設置された、箱型の乗り籠を備えるエレベータについて、昇降経路を取り囲む壁面の、アスベストの固化処理を、乗り籠から処理液を噴射することによって行う際に、経路に配されたケーブルやレールなどの、乗り籠の移動方向に伸びる長尺配設物に対し、乗り籠上方にて噴射された処理液が付着するのを防止する養生方法であって、次の手段を採るものを提供する。
即ち、このアスベスト処理の養生方法は、長尺配設物の長手方向に沿って載り籠から上方へ伸ばすことができる、中空の被覆部材を、エレベータの乗り籠に設け、被覆部材には、長尺配設物に対し着脱できると共に長手方向について圧縮する方向に力を受けることによって縮むものを採用し、被覆部材の内部へ、長尺配設物の、長手方向の少なくとも養生する部分を収容し、エレベータの昇降により長尺配設物の養生する位置を変えるものであり、伸ばされた状態の被覆部材の長さは、エレベータの乗り籠が昇降経路中の最上位置にあるときの載り籠と昇降経路の天井との間の間隔よりも、大きいものであり、エレベータの乗り籠を昇降経路中の最上位置に向け上昇させて、乗り籠と昇降経路の天井との間隔を狭めて行くことにより、伸ばした状態の被覆部材を昇降経路の天井に押し付けて縮めて行くものである。
【００１０】
本願第３の発明は、上記本願第１又は第２の発明に係るアスベスト処理の養生方法にあって、次の手段を採るものを採用する。
即ち、このアスベスト処理の養生方法では、被覆部材には、長手方向について圧縮する方向に力を受けることによって縮み、このような力から開放されることによって復元する弾力性を備えると共に、被覆部材の上端から下端にかけて被覆部材の長手方向に沿って切欠する切欠部と、閉止手段とを備えたものを採用し、当該切欠部を通じて、被覆部材に長尺配設物を収容し、長尺配設物の収容後、切欠部によって被覆部材が備える、周方向の両端同士を係止し、当該周方向の端部を結合する。
【００１１】
本願第４の発明は、上記本願第１又は第２の発明に係るアスベスト処理の養生方法にあって、次の手段を採るものを採用する。
即ち、このアスベスト処理の養生方法では、被覆部材には、径の異なる複数の筒状体が重ねられ、最も内側に位置する筒状体の内部へ長尺配設物を収容することができ、外側の筒状体に対して内側の筒状体を、或いは内側の筒状体に対して外側の筒状体を、上方へ引き出した状態とすることによって、長尺配設物の少なくとも養生部分を覆うものであって、各筒状体に、上端から下端にかけて被覆部材の長手方向に沿って切欠する切欠部と、閉止手段とを備えたものを採用し、当該切欠部を通じて、各筒状体に、長尺配設物を収容し、長尺配設物の収容後、切欠部によって各筒状体が備える、周方向の両端同士を係止し、当該周方向の端部を結合する。
【００１２】
本願第５の発明は、上記本願第１又は第２の発明に係るアスベスト処理の養生方法にあって、次の手段を採るものを採用する。
即ち、このアスベスト処理の養生方法では、径の異なる複数の筒状体を重ねて被覆部材とし、最も内側に位置する筒状体の内部へ、長尺配設物を収容するものであり、外側の筒状体に対して内側の筒状体を、或いは内側の筒状体に対して外側の筒状体を、上方へ引き出した状態とすることによって、長尺配設物の少なくとも養生部分を覆うものであり、被覆部材の上記各筒状体には、夫々、筒状体を周方向について分割した形状に形成された複数の筒構成部材と、筒構成部材を結合して一つの筒状体として固定する閉止部とを備えたものを採用し、長尺配設物の収容後、閉止部にて筒構成部材を結合する。
【００１３】
本願第６の発明は、上記本願第１又は第２の発明に係るアスベスト処理の養生方法にあって、次の手段を採るものを採用する。
即ち、このアスベスト処理の養生方法では、被覆部材に、上端と下端とが開口する袋体と、袋体を上方へ伸ばした状態に支持する伸縮部とを備えると共に、伸縮部として、長手方向について圧縮する方向に力を受けることによって縮むものを採用し、袋体に、長尺配設物の、長手方向の少なくとも養生部分を、収容し、袋体には、袋体の上端から下端にかけて被覆部材の長手方向に沿って切欠する切欠部を備えたものを用い、当該切欠部を通じて、長尺配設物を収容し、切欠部にて袋体が備える周方向の両端同士を係止して、当該周方向の端部を結合する。
【発明の効果】
【００１４】
本願の各発明は、エレベータの乗り籠に養生手段（被覆部材）を設けることにより、エレベータの乗り籠の昇降に伴って、長尺配設物の養生する位置を変えて行くことができ、処理作業位置の上下の移行に伴って、養生手段を付け替える必要はない。即ち、本願発明は、前記第１の問題を解決した。
従って、本願発明の実施により、エレベータの乗り籠を利用し、当該の乗り籠の天井部からの、アスベスト処理液の散布が円滑に行える。
更に、本願の第３乃至第６の発明では、アスベストの処理作業が終了すれば、養生手段（被覆部材）を破壊することなく、また、長尺配設物を取り外すという大掛かりな作業を要することなく、再利用可能な状態で、養生手段を回収することができる。即ち、本願の第３乃至第６の発明では、前記第２の問題を解決し、既設のエレベータのアスベスト処理に適した長尺配設物の養生方法を提供した。
特に、本願の各発明では、エレベータの乗り籠の天井部からの処理液の散布中、エレベータの昇降経路の最上部での散布作業において、当該経路の天井面が、エレベータの乗り籠に迫った状態のときでも、養生手段（被覆部材）が縮むことによって乗り籠の天井部と昇降経路の天井面との間に収まり、乗り籠の昇降を妨げず、また、昇降経路の天井面に押されて、養生手段が、乗り籠から脱落するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図面に基づき、本願発明の好ましい実施の形態について、説明する。
図１は、アスベストの処理を行う建造物内のエレベータの略斜視図である。図２は、上記エレベータの経路内に配設された、本願発明に係る、長尺配設物の養生の方法を示す説明図である。図３（Ａ）は、図２に示す養生装置の一部切欠略正面図であり、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のｄ−ｄ拡大略端面図であり、図３（Ｃ）は図２の一部切欠要部略平面図であり、図３（Ｄ）は養生装置の他の実施の形態を示す略端面図である。図４（Ａ）〜（Ｃ）は図３（Ａ）に示す養生装置の使用状態を示す説明図であり、図４（Ｄ）は養生装置の更に他の実施の形態を示す斜視図であり、図４（Ｅ）は図４（Ｄ）の養生装置の使用状態を示す略端面図であり、図４（Ｆ）は養生装置のまた更に他の実施の形態を示す斜視図である。図５（Ａ）は養生装置の更に他の実施の形態を示す斜視図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の養生装置の略縦端面図であり、図５（Ｃ）は図５（Ｂ）の養生装置の使用状態を示す略縦端面図である。図６（Ａ）は図５に示す本願発明に係る養生装置の更に他の実施の形態を示す略縦端面図であり、図６（Ｂ）は当該養生装置のまた更に他の実施の形態を示す要部斜視図であり、図６（Ｃ）は当該養生装置の更に他の実施の形態を示す略縦端面図であり、図６（Ｄ）は養生装置のまた他の実施の形態を示す斜視図である。図７は、図１のエレベータの乗り籠に装着したアスベスト処理装置の一実施の形態を示す一部切欠略端面図である。図８（Ａ）は図７に示すａ方向から眺めた噴射装置の一部切欠要部背面図であり、図８（Ｂ）は図７に示すｂ方向から眺めた噴射装置の一部切欠要部正面図であり、図８（Ｃ）は図７の閉鎖部の一部切欠要部端面図である。図９は上記噴射装置の一部切欠要部拡大側面図である。図１０（Ａ）は噴射装置の他の実施の形態を示す略端面図であり、図１０（Ｂ）は閉鎖部の他の実施の形態を示す略平面図であり、図１０（Ｃ）は図１０（Ｂ）ｃ−ｃ端面図であり、図１０（Ｄ）は図１０（Ｂ）に示す閉鎖部の使用状態を示す一部切欠要部側面図である。図１１は、噴射装置のまた他の実施の形態を示す説明図である。
【００１６】
先ず、本願発明を実施する対象となるエレベータの例について説明する。
このエレベーターＥは、ビルディングなどの建造物内部に設けられた昇降路ｅ１と、当該昇降路ｅ１を取り囲む周壁ｅ２へ配設された乗り籠用ガイドレールｅ３，ｅ３と、乗り籠用ガイドレールｅ３，ｅ３にガイドされて昇降する乗り籠ｅ４と、乗り籠ｅ４を昇降させる昇降装置ｅ５とを備える。
乗り籠ｅ４は、天井部ｅ４１、床部ｅ４２、側面部ｅ４３を備えるものであり、乗り籠内部が乗り籠の外部に対して閉鎖された空間である、箱型のものである。乗り籠の側面部ｅ４３には、利用者が乗り降りする際に開閉する自動扉ｅ４４が設けられている。
【００１７】
昇降装置ｅ５は、カウンタウエイトｅ５１と、カウンタウエイト用ガイドレールｅ５２，ｅ５２と、一方の乗り籠用ガイドレールｅ３の上端部に設けられたロープヒッチｅ５３と、他の一方のかご枠用ガイドレールの上端部に設けられた巻上機ｅ５４と、カウンタウエイト用ガイドレールｅ５２の上端部に設けられたロープヒッチｅ５５と、乗り籠のカーシーブｅ５６と、ロープｅ５７と、カウンタウエイトシーブｅ５８とを備える。ロープｅ５７は、その一端をロープヒッチｅ５３に固定され、乗り籠のカーシーブｅ５６を経由して、巻上機ｅ５４に巻回され、その後カウンタウエイトｅ５１のカウンタウエイトシーブｅ５８を経由して他の一方のロープヒッチｅ５４に固定されている。このような構成において、巻上機ｅ５４を駆動することによって乗り籠ｅ４を昇降させるようになっている。
但し、昇降装置ｅについて、上記のものに限定するものではなく、周知の他の構成を採るものであってもよい。
【００１８】
図２へ示す通り、上記のエレベータの昇降経路内には、上記のガイドレールや、更に電源ケーブルといった、昇降経路に沿って伸びる長尺配設物ｔが配置されている。
本願発明は、上記のエレベータの乗り籠ｅ４から、上記エレベータの昇降経路を囲む周壁ｅ２に向けアスベストを固化する処理液を噴射することにより、当該周壁ｅ２アスベスト処理を行うに際して、上記の長尺配設物ｔに対し、アスベストの処理液がかかるのを防止する、即ち、当該長尺配設物ｔを養生する方法を提供するものであり、以下、この養生方法ついて、詳述する。
【００１９】
上記の乗り籠ｅ４からのアスベストの噴射は、マスクやフード付きの作業服を着用して身体をアスベストから防護した作業者が、噴霧装置（スプレーガン）を持って乗り籠ｅ４の天井部上面に乗り、直接周壁ｅ２に向けて処理液を噴射するものであってもよいが、乗り籠ｅ４の天井部ｅ４１の上面に、噴射装置１を設置して、乗り籠ｅ４内から噴射操作を行いものとしてもよいし、噴射ロボットを乗り籠ｅ４上面へ設置して自動的に噴射を行うようにしてもよい。
この噴射装置１の好ましい例については、後に詳述する。
【００２０】
この実施の形態に係るアスベスト処理の養生方法は、上記の処理液の噴射に際して、図２へ示す通り、長尺配設物ｔの長手方向に沿って乗り籠ｅ４上面（天井部ｅ４１の上面）から上方へ伸ばすことができる、中空の被覆部材８を、エレベータの乗り籠ｅ４に設けるものである。
具体的には、図３（Ａ）へ示す通り、被覆部材８には、被覆部材８の中空の本体８０と、本体８０の上端から下端にかけて被覆部材８の長手方向に沿って切欠する切欠部８１と、閉止手段８２とを備えたものを採用する。
上記の本体８０は、図３（Ａ）へ示す通り、軸方向について、外径の大きな大径部と、大径部より外径の小さな小径部とを交互に備える、アコーディオン状のものである。即ち、被覆部材８の本体８０は、側面視において、複数の山を備えるものであり、言い換えると、本体８０は、軸方向に複数の括れた部分を備える。
そして、被覆部材８の上記本体８０として、長尺配設物ｔに対し着脱できると共に長手方向について圧縮する方向に力を受けることによって縮むものを採用する。被覆部材８の本体８０が、その内部へ、長尺配設物ｔの、長手方向の少なくとも養生する部分を収容する。
具体的には、前述のスプレーガンを用いたアスベストの固化剤の散布では、本体８０の長さを２．５ｍ〜５ｍとするのが好ましい。但しこのような数値は、変更可能である。
被覆部材８の本体８０は、プラスチックにて形成することができる。この実施の形態では、被覆部材８には、長手方向について圧縮する方向に力を受けることによって縮み、このような力から開放されることによって復元する弾力性を備えるものを採用する。この実施の形態において、本体８０は、図３（Ａ）へ示す通り、蛇腹状に形成されたものである。
被覆部材８の本体８０として、自立性を有するものを採用し、下端を乗り籠ｅ４に設置することにより、乗り籠ｅ４の上面に配置するものとしても実施できるが、このほか、図３（Ｄ）へ示すように、被覆部材８は、乗り籠ｅ４に配置される本体８０とは別途の、支柱となる支持部材８３を備えるものとし、本体８０は自立性を持たずに、当該支持部材８３の上端へ、本体８０上端が取り付けられて、吊り下げられるものであっても実施できる。支持部材８３の下端に、磁石を設けて、支柱部材８３を、乗り籠ｅ４に上面に設置するものとすればよい。
【００２１】
被覆部材８は、当該切欠部８１を通じて、長尺配設物ｔを、長尺配置物ｔ内に収容することができ、また、使用後、当該切欠部８１を通じて、収容していた長尺配設物ｔを出すことができる。
【００２２】
図３（Ｂ）へ示す通り、閉止手段８２として、切欠部８１によって被覆部材８の本体８０が備える、周方向ｒの両端８ｃ，８ｄ同士を係止するものを採用して、長尺配設物ｔの収容後、当該周方向ｒの端部８ｃ，８ｄを結合する。
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）へ示す通り、閉止手段には、エレメント８２ａ（務歯）と、スライダー８２ｂ（開閉部品）とを備えた、線ファスナーを採用することができる。エレメント８２ａは、切欠部８１に沿って、上記端部８ｃ，９ｄに設けられ、引き手を備えた上記のスライダー８２ｂによって、開閉することができる。
また、ファスナーには、上記の一般的な線ファスナー以外に、周知の面ファスナーを採用することもできる。
また、閉止手段８２には、ファスナー以外に、磁石を用いることもできる。この場合、上記の周方向ｒの端部一方に、磁石を取り付け、当該端部の他の一方に、磁石に引き付けられる金属又は磁石を取り付けておく。
更に、閉止手段８２には、スナップを用いることもできる。この場合、上記周方向ｒの端部の一方に、雌雄一対のスナップの一方を取り付け、当該端部の他の一方に、スナップの雌雄の他の一方を取り付ける。
養生する長尺配設物ｔがガイドレールの場合、周壁ｅ３へ直接取り付けられていたり、或いは、上下方向について、所定間隔ごとに、周壁ｅ３へガイドレールを支持させる支持体（鉄道の軌道に例えると枕木に相当する部材）を備えていることがあり、そのような場合、被覆部材８本体８０の、周方向ｒの両端８ｃ，８ｄ同士を係止して切欠部８１を閉ざすことができない。このような場合、切欠部８１は開放した状態にして長尺配設物ｔを覆うものとし、乗り籠昇降時、周壁や上記の支持体を開放された切欠分８２にて、かわすようにすればよい。この場合、被覆部材８は、閉止手段８２は不要である。
【００２３】
また、上記の噴射部３による処理液の噴射は、乗り籠ｅ４の天井上方にて行われるので、即ち、噴射口５１ａは乗り籠ｅ４よりも高い位置にあるので、通常は、噴射液が乗り籠ｅ４の側方には、飛散せず、上記の被覆部材８にて、確実に長尺配設ｔの養生が行える。一方、噴射部３の噴射口５１ａの位置を低く下げたり、或いは噴射口５１ａを下方に向けて噴射するので、念のために、乗り籠ｅ４の側方においても、ケーブルｔ１やガイドレールｔ２といった長尺配設物ｔの養生を行おうとするのであれば、図２に示す通り、副被覆部材９を用意して、被覆部材８の下端から下方の、長尺配設物ｔの乗り籠ｅ４の側面部に沿う部分を養生することもできる。
副被覆部材９は、上記被覆部材８を軸方向に縦割りにした半筒状の形状を有する本体９０と、当該本体９０の上端に取り付けられて本体９０を乗り籠ｅ４に着脱自在に固定する支持材８４とを備える。この実施の形態では、副被覆部材９の本体９０も、蛇腹状に形成されている。支持材８４は、図３（Ｃ）へ示す通り、平面視Ｃ字状を呈する。支持材８４は、Ｃ字（円弧部８４ａ）の内側に、長尺配設物８を通すものであり、当該Ｃ字の両端に、磁石８４ｂ，８４ｂを備え、乗り籠ｅ４の側部上端へ着脱自在に取り付けられる。
これにて、当該支持材８４に吊り下げられた状態に、副被覆部材９の本体９０は、支持され、長尺配設物ｔの乗り籠ｅ４の側方に沿う部位を被覆する。
被覆部材８と異なり、副被覆部材９は、閉止部を備えず、副被覆部材９の周方向の端部は、開放された状態を維持する。
そして、乗り籠ｅ４の側部上端へ設置した支持材８４上に被覆部材８を配置する。この場合、乗り籠上面に直接被覆部材８を載せる代わりに、この支持部材８４の上に被覆部材８を載せるのである。
但し、副被覆部材９の本体９０と共に、当初より被覆部材８の本体８０も当該支持材８４へ固定されたものとしても実施できる。
この他、副被覆部材９を被覆部材８と一体に形成し、蛇腹の谷部即ち蛇腹のくびれた部分へ、支持材８４の円弧部８４ａを回して、留めるものとしても実施できる。
但し、ガイドレールについて、前述の周壁や上記の支持体をかわすために、被覆部材８について閉止手段を設けずに、切欠部８１を開放しておくような場合においては、上述してきた副被覆部材９を設けることはできない。
【００２４】
図４（Ａ）〜図４（Ｃ）へ示す通り、エレベータの乗り籠ｅ４は、昇降経路の最上位置から、順次乗り籠ｅ４を下降させて、処理液の散布を行うことができる。図４（Ａ）へ示す通り、昇降経路の最上位置では、被覆部材８の本体８０は、乗り籠ｅ４の天井部ｅ４１と、昇降経路の天井（上端壁ｅ６）とに挟まれて、縮んだ状態となっている。この状態において、被覆部材８は、長尺配設物ｔの、当該乗り籠ｅ４の天井部と昇降経路の天井との間の部位を被覆する。そして、図４（Ｂ）へ示す通り、乗り籠ｅ４の降下に従い、被覆部材８の本体は、伸びる。図４（Ｃ）は、乗り籠ｅ４の降下によって、被覆部材８の本体８０の上端が、昇降経路の天井から離れて、乗り籠ｅ４と共に下方に移行した状態を示している。このように乗り籠ｅ４の降下により、上方から下方へ順次、固化液を周囲の壁面へ散布することができ、その間、上記の養生装置により、長尺配設物ｔを養生することができる。
図４において、上方から下方へ、乗り籠を降下させながら、固化液の散布を行えものとしたが、これとは逆に、乗り籠を上昇させて、下方から上方へ、固化液の散布を順次行うこともできる。この場合、乗り籠の上昇により、経路の天井と乗り籠上面の間に、被覆部材８の本体８０が挟まれても、上記と逆の動作、即ち、被覆部材８本体８０が縮むことにより対応することができる。即ち、上記と逆に、図４（Ｃ）に示す状態から、図４（Ｂ）へ示す状態を経て、図４（Ａ）へ示す状態になる。
前述の通り、被覆部材８の本体８０の長さｈ１は、圧縮する力が掛かっていない状態において２．５ｍ〜５ｍであり、図４（Ａ）に示す最も縮んだ状態において、被覆部材８の本体８０の長さｈ０は、乗り籠と経路の天井との間の間隔と同じにまで縮むものとすればよく、通常１ｍとなるのが好ましい。
上記において、乗り籠を５００〜１０００ｍｍ降下させる毎に停止して、対象面を観察しながら、処理液の噴霧を行うのが好ましい。但し、このような設定は、変更可能である。
尚、図３（Ｄ）へ示すように支持部材８３を用いる場合、当該支持部材８３として、伸縮するものを採用して、上記の乗り籠の昇降に対応できるものとしておく。
【００２５】
この養生方法の他の実施の形態について説明する。
この養生方法は、図５（Ａ）へ示す通り、上記の被覆部材８の本体８０について、複数の筒状体８０ａ，８０ｂ，８０ｃで構成したものを採用する。
上記の筒状体８０ａ，８０ｂ，８０ｃは、夫々径が異なり、各筒状体８０ａ，８０ｂ，８０ｃは、重ねられる。各筒状体は、プラスチックにて形成することができる。このように重ねられた状態において、被覆部材８は、最も内側に位置する筒状体８０ａの内部へ長尺配設物ｔを収容するものである。
上記において、外側の筒状体に対して内側の筒状体を、或いは内側の筒状体に対して外側の筒状体を、上方へ引き出した状態とすることによって、長尺配設物ｔの少なくとも養生部分を覆う。
この実施の形態では、被覆部材８の本体８０は、３個の筒状体にて構成されたものであるが、筒状体はこのような個数に限定するものではなく、２個であっても、4個以上であっても実施できる。
また、上記の各筒状体は、円筒形であるが、多角形状の断面を有する角筒形のものであっても実施できる。
【００２６】
図５（Ｂ）へ示す通り、個々の筒状体は、軸方向を上下方向として、上端が上面部８０ｄにて封ぜられており、下端が開放された形態を備える。
筒状体の上面部８０ｄは、上下に貫通する貫通部８０ｄを備え、この貫通部８０ｄから、内部に収容した筒状体を上方へ露出させることができる。
筒状体の下端の周囲には、筒状体の外周面よりも筒状体の径外方向へ突出する引掛部８０ｅが設けられている。この引掛部は、他の筒状体に収容された筒状体において、他の筒状体から引き出された際に、他の筒状体の上面部８０ｄの下面と当接して、上方へ抜け出ないようにするものである。引掛部８０ｅは、この実施の形態では、筒状体の下部外周に形成された鍔状部分である。但し、引掛部８０ｅを、筒状体の外周面から径外方向へ突出する突起としても実施できる。
【００２７】
上記の各筒状体には、筒状体の上端から下端にかけて筒状体の軸方向即ち被覆部材８の長手方向に沿って切欠する上記の切欠部８１と、上記の閉止手段とが設けられている。閉止手段としては、図３（Ａ）に示す実施の形態の説明で述べた、前述の、線ファスナや面ファスナ、或いは、スナップや、磁石を用いるものを採用することができる。
この実施の形態では、前述の磁石を用いた閉止手段を採用する。
各筒状体は、弾力を有するプラスチックにて形成することにより、変形させることができるものとし、このような変形によって、切欠部８１を、磁石の磁力に抗し広げて、長尺配設物ｔの出し入れを行う。
【００２８】
この実施の形態において、本体８０の筒状体８０ａ，８０ｂは、他の筒状体８０ｂ，８０ｃから引き出された状態において、貫通部８０ｆと筒体８０ａ，８０ｂの外周面との間の摩擦抵抗により、図５（Ａ）（Ｂ）に示す、当該他方の筒状体８０ｂ，８０ｃから引き出された状態を維持する。
この実施の形態においては、図３（Ａ）に示す被覆部材８と異なり、伸ばした状態から本体８０を縮めた後、再び、作業者が引き出さないと、本体８０を伸ばした状態とすることはできない。このため、処理液の散布作業において、乗り籠ｅ４を下方から上方へ移動させて、作業を行う必要がある。即ち、作業前に、図５（Ｂ）へ示す状態に、被覆部材８の本体８０を伸ばしておき、乗り籠ｅ４の上昇によって、昇降経路の天井（上端壁ｅ６）が迫ると、当該天井と当接し、天井に押されて、本体８０は、図５（Ｃ）へ示す状態に縮むようにするのである。
この図５に示す実施の形態においても、特に言及した以外の構成は、上述の他の実施の形態と同様である。
【００２９】
図５に示す実施の形態において、筒状体に処理液が飛散して、処理液が筒状体の貫通部８０ｆから本体８０の内部へ侵入するのを防止するために、図６（Ａ）へ示す別途の袋体８５にて、本体８０を覆うものとしても実施できる。
袋体８５は、矩形の一枚のシートからなる。図示は省略するが、当該シートの、向かい合う一組の辺に、前述の線ファスナや面ファスナ、或いは磁石やスナップを設けて両辺を締結し、一枚のシートを輪にして袋をなすものとすればよい。
また、このような袋体８５を被覆部材８の本体として、被覆部材８の当該袋体８５に覆われる部分は、袋体を支持するために設けるものとしても実施できる。この場合、被覆部材８の当該袋体８５に収容された部分は、長尺配設物ｔを被覆する必要はなく、伸縮する構成のみを備えたものを採用することもできる。例えば、袋体８５内において、被覆部材８の袋体８５内に収容された部材の外側に、長尺配設物ｔが位置するものとしても実施でき、またこの場合、当該部材の各部を筒状体として形成する必要もない。
例えば、図６（Ｃ）へ示すように、被覆部材８として、上下に開口する袋体８ａと、袋体の上部開口部を塞ぐ天板８ｂと、乗り籠ｅ４上面に設置される基盤８ｃと、天板８ｂと、天板８ｂと基盤８ｃとの間に介された伸縮部材８００とを備えるものを採用することができる。基盤８ｃは、磁石を備え、磁石の吸着力にて乗り籠上面へ取り付けられる。図６（Ｃ）へ示す通り、天板８ｂは、縁に切り欠き部分８ｅを備え、当該切り欠き部分８ｅへ長尺配設物ｔを通すことができる。また、天板８ｂの周縁部は、当該切り欠き部分８ｅを除いて、上記の袋体８ａの上端が固定されている。袋体８ａには、図６（Ａ）で説明したものと同様、ファスナやスナップ、磁石が設けられた、シートからなるものを採用すればよい。伸縮部材８００は、２枚の板材をＸ状に交差するようピン８ｆにて軸止したリンク体８ｈを、複数備える。リンク体８ｈ…８ｈ同士において、Ｘ字を呈する一方のリンク体の端部が同様にＸ字を呈する他方のＸの端部へ副ピン８ｇに軸止されて、複数のリンク体が連なり蛇腹を構成している。ピン８ｆを中心として対なす板材の一方を他方の板材に対して回動することにて、リンク体が呈するＸ字の交差角度を変えることができる。
このようなリンク体にて形成された伸縮部材８００は、図６（Ｃ）に示す状態から、乗り籠が上昇して、天板８ｂが、エレベータの昇降経路の天井と当接して力を受けると、各リンク体がＸ字の交差角度を変えて、伸縮部材８００の長さを縮める。
【００３０】
また、更に他の実施の形態について説明する。
上記図５及び図６（Ａ）へ示す実施の形態において、被覆部材８の本体８０を構成する、各筒状体は、切欠部８１を備え、当該切欠部８１から、長尺配設物ｔを出し入れするものとした。この他、図６（Ｂ）へ示す通り、被覆部材８の本体８０を構成する各筒状体が、夫々、筒状体を筒状体の周方向ｒについて分割した形状に形成された複数の筒構成部材と、筒構成部材を結合して一つの筒状体として固定する閉止部とを備えたものを採用することができる。
この図６（Ｂ）に示す実施の形態では、各筒状体は、筒を軸方向に縦割りにした半円筒形の２つの筒構成部材８０ｘ，８０ｙとにて構成されている。但し、筒構成部材をこのように、筒を二分割した形状のもの、即ち、２つの筒構成部材にて、筒状体を構成するものに限定するものではなく、３つ以上の筒構成部材にて、１つの筒状体を構成するものとしても実施することができる。
閉止部には、図５に示す実施の形態と同様、図３（Ａ）の実施の形態において採用可能としたものを採用して実施することができ、この図６（Ｂ）に示す実施の形態において、閉止部として、磁石を用いるものを採用することができる。即ち、筒構成部材２０ｘ，２０ｙの対応する端面（筒状体の周方向における端面）に、閉止部材として、極性が逆となるように磁石を設けるか、当該端面の一方に磁石を設け、他方に磁石に引き付けられる金属を設ける。
長尺配設物ｔを出し入れする際には、各筒状体を構成する筒構成部材８０ｘ，８０ｙ同士を分離して、行えばよい。
【００３１】
上記の図５や図６へ示す各実施の形態では、図３（Ａ）へ示す実施の形態と異なり、被覆部材８は、伸縮自在なものであるが、圧縮する力を受けて縮んだ後、当該圧縮力から開放されても、自力で元の長さに復元するものではない。この点、図５や図６へ示す夫々の被覆部材８についても、バネなどの付勢手段を設けることによって、圧縮力から開放されると元の長さに自動的に復元するものとしても実施することができる。
尚、養生の対象として、乗り籠のガイドレールについては、昇降経路の壁面に固定されている場合、当該壁面が邪魔になるので、閉止部を設けず、被覆部材８の本体の周方向の両端を開いたままの状態にして、ガイドレールに被覆部材８を装着する。即ち、この場合、前述の副被覆部９と同様に、被覆部材８を形成して対応すればよい。このような実施の形態を、図４（Ｄ）へ示す。この被覆部材８は、図４（Ｄ）へ示す通り、切欠部８１に、閉止手段を備えない。そして、使用に際して、図４（Ｅ）へ示す通り、周壁へ取り付けられた部分を除き長尺配設物ｔの周囲を覆うように、長尺配設物ｔを収容する。この被覆部材８は、周方向について、弾力性を有し、径を収縮する付勢力に抗して切欠部８１をこじ開けて、図４（Ｅ）へ示すように、長尺配設物ｔへ取り付けることができ、上記径を収縮する付勢力にて、長尺配設物ｔを挟み込むものとすればよい。
また、この実施の形態において、図４（Ｄ）へ示す通り、切欠部８１の上端部と下端部の、左右両端へ斜めに伸びる案内辺８ｊ…８ｊを形成しておくのが好ましい。詳しくは、切欠部８１の上端左右に設けられた一対の案内辺８ｊ，８ｊは、下方に向かうに従って互いの間隔を狭め、逆ハの字状を呈するように、夫々斜めに形成されている。また、切欠部８１の下端左右に設けられた一対の案内辺８ｊ，８ｊは、上方に向かうに従って互いの間隔を狭め、ハの字状を呈するように、夫々斜めに形成されている。
レールへ被覆部材を装着する際、まず最初にこのような案内辺８ｊをレールに当接させて行くことにより、案内辺８ｊ，８ｊにガイドさせれば、上記径を縮める付勢力の、切欠部８１を閉ざす作用に抗して、被覆部材８をその上端又は下端から、切欠部８１をこじ開けることが容易になり、ガイドレールなどの長尺配設物ｔへ、図４（Ｅ）に示すように装着することが円滑に行える。
図２、図３、図４（Ａ）〜（Ｅ）、図５、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）へ示す各実施の形態において、被覆部材８や副被覆部材９の本体８０，９０は、プラスチックにて形成するものとしたが、紙や布にて形成して実施してもよい。
また、図５（Ａ）に示す実施の形態においても、弾力性の小さなプラスチックや上記の紙にて形成することができ、その場合、図５に示す実施の形態と同様、下方から上方へ乗り籠を移動させて、アスベストの処理を行えばよい。
また、被覆部材８について、筒状の袋体８を備えたものを図６（Ｃ）へ示したが、図４（Ｆ）へ示す通り、被覆部材８は、袋状（筒状）にされたものに限定するものではなく、布や紙、或いはプラスチック製の一枚のシートとして形成され、丸められて使用されるもの、即ち、長尺配設物ｔを包むように巻かれるものとしても実施できる。この場合、図４（Ｆ）に示す通り、当該シートの左右の端部８０１，８０１同士を固定せず、当該左右の端部８０１，８０１を重ねて、長尺配設物ｔを包むものとすればよい。
【００３２】
また、シートに自立性を持たせない場合、図６（Ｄ）へ示す通り、図６（Ｃ）へ示す実施の形態と同様、天板８ｂにシートの上端辺８０２を固定して、シートを天板８ｂの外縁から下方に垂れ下げるものとすればよい。この固定は、ネジや釘、ボルト、スナップなどの留め具を用いて、或いは接着剤を用いて行うことができる。天板８ｂは、図６（Ｃ）に示すものと同様、その外縁から長尺配設物ｔを収める貫通部８０ｆにかけて、切り欠き部分８ｅが形成されている。重ねられる当該シートの左右の端部８０１，８０１は、上記切り欠き部分８ｅの部分に配置して、天板８ｂに固定しないようにしておく。長尺配設物ｔへの取り付けの際には、切り欠き部分８ｅから貫通部８ｆへ長尺配設物ｔを挿入すればよい。天板８ｂは、伸縮部材８００にて支持されるものであり、この実施の形態において、伸縮部材８００は、複数の筒を重ねて内側の筒を出し入れすることによって伸縮することができる棒状体である。この伸縮部材８００も、シート内側で、嵩高とならないように細めに形成されているが、構造的には、図６（Ａ）へ示すとものと同様である。
また、このように、天板８ｂの縁から、下方にシートを垂らすものである場合、複数のシートを備えるものとし、天板８ｂの外縁の各部から夫々のシートを垂らすものとしても実施できる。即ち、複数のシートが、長尺配設物ｔを取り囲むように、これら各シートを天板８へ固定するこの場合、各シートは、天板８ｂの周方向ｒについて、図６（Ｄ）に示すシートを分割した形態のものとすればよい。但し、各シートは、隣り合うシートと重なる部分を備えるものとれば、昇降の風圧などでシートが捲れてシート間から長尺配設物ｔが露出するといった事態を防止することができる。
図６（Ｃ）や図６（Ｄ）へ示す実施の形態において、シートの内側に伸縮部材８００を配置するものとしたが、シートの外側に配置するものとしても実施できる。また、その場合、被覆部材８ごとに伸縮部材８００を備えるものとしてもよいが、１つの伸縮部材が、複数の被覆部材８の天板やシートを支持するものとしても実施できる。例えば、全ての被覆部材８…８は、１つの伸縮部材８００にて支持されるものとしても実施できる。
【００３３】
次にアスベストの処理装置１について説明する。
図１へ示す一般的なエレベータの、乗り籠ｅ４には、通常天井部ｅ４１に、乗り籠内部と外部とを連絡する、エレベータの点検用や、照明器具の設置用、或いは脱出用の開口部ｅ４５（図７）が備えられている。この開口部ｅ４５は、平常時は、蓋部材（図示しない。）が装着されて、閉鎖されている。
【００３４】
この実施の形態において、図１へ示す通り、このアスベストの処理装置１は、エレベータの乗り籠ｅ４に配置して使用される。乗り籠ｅ４を利用することにより、乗り籠ｅ４を昇降させることによって、昇降経路の周囲の壁面（周壁ｅ２）の上下方向の各位置に対して、順次アスベストの固化処理を行う処理液を噴霧して行くことができる。
【００３５】
具体的に説明すると、この処理装置１は、図７へ示す通り、エレベータの乗り籠ｅ４の天井部ｅ４５上面へ着脱自在に配される閉鎖部２と、アスベストの処理液を上記壁面へ噴射する噴射部３とを備える。この噴射部３が特許請求の範囲の噴射装置に対応する。
閉鎖部２は、乗り籠の天井に既設の開口部ｅ４５を、閉鎖或いは被覆するものである。この実施の形態において、閉鎖部２は、噴射部３を支持する。
【００３６】
この閉鎖部２は、閉鎖体２０と、載置部２１とを備える。
閉鎖体２０は、平面視において、乗り籠ｅ４の開口部ｅ４５の輪郭形状と同様の輪郭形状を備え、開口部ｅ４５内に挿入して、開口部ｅ４５を塞ぐことができる。
この実施の形態において、閉鎖体２０は、後述する潜望鏡部を支持することができる強度を備えた発泡材にて、中空の箱型に形成されており、例えば、開口部ｅ４５が円形に開口する場合、閉鎖体２０は、円柱状の中空体として形成され、開口部ｅ４５の形状が多角形の場合、多角柱状に形成される。従って、開口部ｅ４５が平面視矩形の場合、閉鎖体２０の平面視の形状も矩形にしておく。
閉鎖体２０は、後述の潜望鏡部を装着する、貫通口２２を備える。
貫通口２２は、閉鎖体２０を上下に貫通する。貫通口２２は、平面視円形の輪郭を有する。
貫通口２２には、軸受部４が設けられる。この実施の形態では、貫通口２２の上端開口と、下端開口の夫々に軸受部４，４が設けられている。但し、軸受部４の個数・配置は、上記に限定するものではなく、変更可能である。
【００３７】
閉鎖体２０は、乗り籠ｅ４の天井部ｅ４１の外部上面から上方へ露出する露出部を備え、載置部２１は、当該露出部から横方向に伸びる突出部である。この実施の形態では、載置部２１は、閉鎖体２０を構成する上記硬質の発泡材にて、閉鎖体２０と一体に形成された鍔状体である。但し、閉鎖体２０と別体に載置部２１を形成して閉鎖体２０に固定するものとしても実施できる。また、上記の鍔状体は、周方向について切欠した部位を備えるものであってもよい。更に、また、載置部２１を、鍔状に形成するのではなく、複数の突起として形成することもできる。
【００３８】
載置部２１は、乗り籠ｅ４の天井部ｅ４１の上に乗せられるものであり、開口部ｅ４５内に挿入された閉鎖体２０の挿入部が開口部ｅ４５内から下方へ脱落しないように、閉鎖体２０を支持する。従って、載置部２１は、上記の鍔状体に限定するものではなく、開口部ｅ４５を挟んで反対側に設けられた、上記の通り複数の突起として形成することもできる。このような突起を、閉鎖体２１の露出部の側面から突出するように形成し、上記の配置を採るものとすることによって、鍔状部と同様、閉鎖体２０を支持することができる。
上記において、載置部２１の下面が、乗り籠の天井部ｅ４１と当接する当接部である。
【００３９】
上記において、載置部２１と閉鎖体２０とは、共に、気密性の面で、クッション性を有する素材にて形成するのが好ましく、上記の通り、硬質の発泡材にて、形成するのが好ましい。例えば、載置部２１と閉鎖体２０に、発泡ウレタンを採用することができる。この他、載置部２１と閉鎖体２０は、鉄やアルミニウムといった金属、或いは木材や、プラスチックにて形成されたものであっても実施できる。この場合、図８（Ｃ）へ示す通り、別途、発泡材でできたシート２１ａを当接部として、載置部２１の下面に設けて実施するのが好ましい。また、この図８（Ｃ）へ示す通り、このシート２１ａは、閉鎖体２０の側部に掛かるように配設しておけば、開口部ｅ４５の密封性をより向上することができる。
【００４０】
図７へ示す通り、噴射部３は、潜望鏡部３０と、噴射装置５と、アスベストを固化する処理液の収容部である液タンク６と、圧縮空気（エアー）を収容するエアタンク７とを備える。両タンク６，７は、乗り籠ｅ４内に配置しておく。
処理液には、アスベストの固化により、アスベストの飛散防止を行うことができる、無機溶剤を用いる。
潜望鏡部３０は、図２へ示すように、筒状の本体３１と、本体３１に設けられた、収光口３２と、覗き口３３と、本体内に設けられた反射鏡３４，３４と、照明灯３５と、旋回操作用の把手３６，３６（図８（Ａ））と、曇止め機構とを備える。
潜望鏡部３０の本体３１は、外筒３１ａと、外筒３１ａの内側にスペーサ（図示せず。）を介することにより外筒３１ａ外周面と間隔を開けて配設された内筒３１ｂとを備えた、二重の円筒部材である。
【００４１】
上記の本体３１を、上記の閉鎖部２の閉鎖体２０が備える貫通口２２内に装着して、本体３１下端側を乗り籠ｅ４内に収容し、本体３１上端側を乗り籠ｅ４外部へ突出させる。
当該本体３１は、上記の軸受部４，４によって、閉鎖部２に対して旋回自在に支持される。
上記本体３１の先端側は、屈曲して横方向に伸びる。本体３１は、先端に上記収光口３２が設けられている。収光口３２は、ガラス或いはプラスチックの透明体３２ａにて封じられている。この透明体３２ａには、レンズを採用して、望遠や拡大の効果を有するものを採用することができる。
図７及び図８（Ａ）へ示す通り、上記の本体３１の後端側周面に、上記の覗き口３３と把手３６，３６とが設けらている。覗き口３３は、ガラス或いはプラスチックの透明体３３ａにて封じられている。
反射鏡３４，３４は、上記本体３１の内筒３１ｂ内部に配設されて、収光口３２から本体３１内部へ入射した光を反射するものであり、当該光を覗き口３３へ導く。
【００４２】
照明灯３５は、本体３１の先端側に設けられている。図示は省略するが、照明灯３５の電源は、潜望鏡部に設けることが可能な乾電池や、或いは、乗り籠内に配置する別途のバッテリを採用する。このようなバッテリを用いる場合、潜望鏡部内に電気コードを配置して、照明灯３５とバッテリとを接続するのが好ましい。
本体３１の先端側において、収口部３２の周囲には、図８（Ｂ）へ示す通り、複数の噴出口３７が設けられている。この噴出口３７は、本体３１の外筒３１ａと内筒３１ｂとの間の隙間３１ｃ（図７）に連絡している。この隙間３１ｃは、エアーの供給路として、本体３１の後端側において、上記エアータンク７に接続チューブ７０を介して接続されている。噴射口３７と、隙間３１ｃと、チューブ７０と、エアータンク７とが、上記の曇止め機構を構成し、エアータンク７内のエアーを、収光口３３の透明体３３ａに吹きかけ、透明体３３ａが曇るのを防止する。
また、図７及び図８（Ｂ）へ示す通り、上記噴射口３７の一つ（噴射口３７ａ）は、照明灯３５へ向けられ、照明灯３５の曇りを防止する。
接続チューブ７０に、開閉弁（図示せず。）を設けて、当該弁の開閉によって、上記エアーの噴射操作を行うものとすればよい。
【００４３】
噴射装置５は、図７へ示す通り、乗り籠ｅ４内に配置される塗装用のガン５０（スプレーガン）と、乗り籠ｅ４の外部において潜望鏡部３０の本体３１に設けられた噴射筒部５１と、噴射筒部５１とガン５０のノズルとを接続する第１チューブ５２と、上記の液タンク６と、液タンク６とエアガン５０とを接続する第２チューブ５３と、乗り籠ｅ４内に配置されて液タンク６の処理液をガン５０へ供給するポンプ５４と、噴射筒部５１の仰角を調整する角度調整機構５５とを備える。
第１チューブ５２は、図７へ示す通り、噴射筒部５１基部の内部から、前記の外筒３１ａと内筒３１ｂとを貫通して内筒３１ｂ内部を通って、封ぜられている潜望鏡部本体３１の底を貫通して、外部のガン５０のノズルと接続されている。第１チューブ５２は、内筒３１ｂ内にて、収光口３２から反射鏡３４，３４を介して覗き口３２に導かれる光の進路を遮らないように、内筒３１ｂの内周面に沿わせておくのが好ましい。
噴射筒部５１の先端は、処理液の噴射口５１ａが設けられ、乗り籠の昇降経路を囲む壁面（周壁ｅ２）に向けられている。
噴射筒部５１の上記噴射口５１ａの内径は、１５〜１００ｍｍとするのが好ましい。但し、このような寸法は、変更可能である。
【００４４】
上記ガン５０は、トリガ５６（引き金）を操作することによって、ポンプ５４を駆動し、ノズル側から、液タンク６の処理液を第１チューブ５２内へ送る。第１チューブ５２に送られた処理液は、噴射筒部５１内を通り、上記噴射口５１ａから外部へ噴射される。
上記の通り、噴射筒部５１の中空の内部と、閉鎖部２を貫通した状態に設けられた潜望鏡部３０内を通る第１チューブ５２の内部と、ガン５０内部と、第２チューブ５３とが、収容部である液タンク６から噴射口５１ａへ処理液を供給する連絡路を構成する。
ガン５０と第１チューブ５２とは軸受け５０ａを介して接続し、潜望鏡部３０を旋回させても、ガン５０の向きを変えずに済むようにしておくのが便利である。
噴射口５１ａからアスベストの敷設面（周壁ｅ２）までの距離は、２００〜１５００ｍｍとするのが好ましい。但し、噴射部の噴射能力や、経路内の状況（温度、湿度）によって、上記の距離の設定は、変更することができる。
【００４５】
噴射筒部５１は、図７へ示す通り、複数の筒を重ねて構成し、当該筒を引き出して伸ばし、押し戻して縮めることができる、伸縮可能なものを採用するのが好ましい。このような構成を採ることによって、噴射する処理液の射程距離や、噴射により液が広がる範囲を調整することができるからである。
前述の曇止めのエアーの供給を操作する開閉弁は、ガン５０のトリガ５６にワイヤにて接続されて、当該トリガ５６の操作に連動するものとするのが便利である。
【００４６】
また、図９へ示す通り、噴射筒部５１を、潜望鏡部３０の本体３１に設けられた後筒部５１ｃと、後筒部５１の先端へ弾力を有する弾性チューブ５１ｄを介して接続された前筒部５１ｂとにて構成し、屈曲できるようにする。
この場合、前筒部５１ｂが、複数の筒を重ねて、前述の通り伸縮自在に形成されたものとする。
上記の角度調製機構５５は、潜望鏡部３０の本体３１に設けた支持板５５ａと、弾性チューブ５１ｄを伸ばす方向へ前筒部５１ｂを付勢する付勢体５１ｆと、前筒部５１ｂに設けられた付勢体５１ｆの受け部５１ｇと、前筒部５１ｂの側面に設けた突起５１ｅとを備える。
上記の付勢体５１ｆにはバネを採用することができる。
支持板５５ａは、前筒部５１ｂの伸びる方向を前後方向として、その左右に配置されたものであり、左右に貫通する長穴５５ｂを有する。長穴５５ｂは、側面視円弧を呈して、下方から上方へ伸びる。長穴５５ｂには、上記円弧の伸びる方向の異なる位置に、上記突起５１ｅを受容する切欠部５５ｃ...５５ｃが複数設けられている。
前筒部５１ｂは、弾性チューブ５１ｄを屈曲することよって、後筒部５１ｃに対し仰角を変更することができる。このとき、長穴５５ｂ内を長穴の伸びる方向に沿って、突起５１ｅを移動させて、切欠部５５ｃの一つに対応する位置に来たとき、付勢体５１ｆの付勢を利用して切欠部５５ｃへ入り込ませ、前筒部５１ｂの向きを固定することができる。
【００４７】
塗装用のガン５０には、周知のエアガンを採用するのが好ましい。即ち、上記のガン５０には、圧縮気体（圧縮空気）の噴射により、処理液を噴出するものを採用するのが好ましい。エアガンは、液の噴霧にエアーの供給が必要になる。従って、図示は省略するが、このようなエアーを供給するエアータンクを別途乗り籠内に配置するか、或いは前述の曇止め用のエアーのエアータンクを兼用するものを採用する。
他の実施の形態について説明する。
【００４８】
図１０（Ａ）へ示す通り、この実施の形態は、ガン５０を、噴射筒部５１の先端に設けて、噴射筒部５１とガン５０とを直接接続し、乗り籠の外部へガン５０を配置するものである。この場合ガン５０のノズルが図７へ示す実施の形態における噴射口５１ａとなる。
そして、別途のワイヤ５７を用意し、上記ガン５０のトリガ５６に、ワイヤ５７の一端を取り付け、当該ワイヤ５７を、潜望鏡部３０の内部を通すと共に、潜望鏡部３０の後端側に別途の副トリガ５６ａを設け、ワイヤ５７の他の一端を、当該副トリガ５６ａに取り付け、副トリガ５６ａを操作することによって、噴射装置を作動させる。
【００４９】
この図１０（Ａ）に示す実施の形態において、閉鎖部２について、図７へ示す実施の形態と同様の構成を採ることも可能であるが、ここでは、閉鎖部２は、金属、プラスチック、又は木材にて形成された平板２０ａと、当該平板２０ａの下に敷かれる発泡材にて形成されたシート２１ｂにて構成されている。
この図１０（Ａ）に示す実施の形態においても、特に言及した事項以外については、図中省略した構成を含め、上記図７に示す実施の形態と同様である。
【００５０】
図１０（Ｂ）〜（Ｄ）に、閉鎖部２の更に他の実施の形態を示す。
図１０（Ｂ）へ示す通り、この実施の形態において、上記の閉鎖体２０は、乗り籠の上面に配置され、開口部を覆うシート状体である。正確には、当該シート状体の、開口部ｅ４５の真上に位置する部位が、閉鎖体２０である。このシート状体は、布、ウレタン、或いはプラスチック製の薄板にて形成されたものを採用することができる。このシート状体は、乗り籠ｅ４上面に置かれて、上記の開口部ｅ４５を覆う大きさを備えたもの、即ち、平面視において、開口部ｅ４５より大きく、開口部ｅ４５を隈なく覆い尽くすものを採用する。
【００５１】
そして、この実施の形態において、閉鎖部２の載置部２１は、当該シート状体とは、別体に形成された複数の桟２３...２３にて構成されている。桟２３...２３は、交差する第１桟２３ａ，２３ａと、第２の桟２３ｂ，２３ｂとを備える。この実施の形態では、閉鎖部２は、第1及び第２の桟２３ａ，２３ｂを、夫々２本づつ備え、合計４本の桟２３...２３を備える。この実施の形態において、第１の桟２３ａ，２３ａ同士は、平行に配置されている。第２の桟２３ｂ，２３ｂ同士も平行に配置されている。
図１０（Ｂ）へ示す通り、第１及び第２の桟２３ａ，２３ａ，２３ｂ，２３ｂは、平面視において、井桁を呈する。
但し、各桟２３の数は、上記に限定するものではない。また、第１の桟２３ａと、第２の桟２３ｂとは、同数であってもよいが、異なる本数であっても実施できる。
この実施の形態では、第１の桟２３ａと第２の桟２３ｂとは、直角に交差するものであるが、他の角度であっても実施できる。
【００５２】
載置部２１は、乗り籠ｅ４の外部上面において、上記閉鎖部２０を備えたシート状体の上に載せられる。
第１の桟２３ａ，２３ａの伸びる方向を前後方向とし、第２の桟２３ｂ，２３ｂの伸びる方向を左右方向とすると、第１の桟２３ａ，２３ａの長さは、上記シート状体の前後の幅よりも大きく、第２の桟２３ｂ，２３ｂの長さは、シート状体の左右の幅より大きい。
各桟２３の両端は、桟２３の他の部位よりも、下方に突出する接地部２３ｅを備える。この実施の形態において、接地部２３ｅの下端面が、上記当接部であり、図１０（Ｄ）へ示す通り、乗り籠ｅ４の外部上面と当接する。
【００５３】
各桟２３は、開口部の寸法に応じて、長さを調製できるものとしておくのが好ましい。
即ち、各桟２３には、長さを伸縮させることができるものを採用する。具体的には、図１０（Ｂ）のｃ−ｃ端面図である図１０（Ｃ）へ示すように、各桟２３は、中空の第１棒材２３ｃと、第１棒材２３ｃ内に収容された別体の第２棒材２３ｄ，２３ｄとを備える。そして、第１棒材２３ｃの両端から、第２棒材２３ｄ，２３ｄを引き出すことによって桟２３を伸ばすことができ、逆に、第１棒材２３ｃ内へ第２棒材２３ｄ，２３ｄを押し込むことにより桟２３を縮めることができる。図１０（Ｃ）へ示す通り、第１棒材２３ｃとして、Ｃ型チャンネル材を採用することができる。
上記の接地部２３ｅ，２３ｅは、第２棒材２３ｄ，２３ｄの露出部分の先端に設けられている。図１０（Ｄ）へ示す通り、接地部２３ｅの下方への突出幅ｗ２は、当接部と乗り籠ｅ４の上面との間に、隙間ができないように設定される。具体的には、上記シート状体の厚みｗ１と中空の第１棒材２３ｃの厚みとを加算した幅と、上記突出幅ｗ２とが等しくなるよう、接地部２３ｅを形成しておく。
【００５４】
シート状体が構成する被覆体２０には、上下（表裏）に貫通する貫通口２２が設けられている。この貫通口２２の上方に、桟２３...２３が呈する井桁の中央部分２３ｆ、即ち井桁に囲まれた空間を配置する。潜望鏡部３０は、貫通口２２及び中央部分２３ｆとに通される。上記の中央部分２３ｆにおいて、桟２３に潜望鏡部３０を旋回自在に支持させる軸受部４が設けられている。
軸受部４（の閉鎖部２側に固定される部材）は、井桁に組まれた第1及び第２の桟２３ａ，２３ａ，２３ｂ，２３ｂに直接取り付けて実施してもよく、また、桟に井桁の中央部分２３ｆを覆う板状体を渡し、当該板状体には潜望鏡部３０を通す貫通孔を設けておき、当該貫通孔に、軸受部４（の閉鎖部２側に固定される部材）を取り付けるものとしても実施できる。
【００５５】
上記の装置を用いて、作業者が、エレベータの乗り籠ｅ４に乗って、当該乗り籠ｅ４内から、潜望鏡部３０の覗き口を覗きつつ、壁面潜望鏡部３０を旋回させて、スプレーガンの操作を行うことにより、昇降経路周囲の壁面へアスベストの処理液を噴霧することができる。
作業中、エレベータの乗り籠の昇降にて、噴霧する上下の位置を変えることができる。
乗り籠に既設の開口部ｅ４５は、上記の閉鎖部によって塞がれているので、作業者は、アスベストから安全に作業を進めることができる。
【００５６】
図７〜図１０へ示す実施の形態において、閉鎖部２は、噴射部３を支持するものとしたが、この他、閉鎖部２は、開口部ｅ４５を閉鎖するのみで、噴射部３を支持しないものとしても実施し得る。例えば、閉鎖部２を、布やその他のシート状体のみからなるものとし、当該閉鎖部３は、噴射部３の噴射口を乗り籠外部へ突き出すための穴を備えるものとし、乗り籠内の作業者が、噴射部３を持ち、その噴射口側を、当該穴に挿入させて、乗り籠外部へ突き出して、処理作業を行うものとしても実施できる。
また、上記において、噴射部３は、潜望鏡部３０と、噴射装置５とを一体にしたものであったが、潜望鏡部３０と、噴射装置５とは、別々に、閉鎖部２に取り付けられるものとしても実施できる。但し、潜望鏡部３０へ噴射装置５を取り付けることによって、潜望鏡部３０の旋回操作にて、噴射口の向きを変えることができ、操作が行いやすい。
上記図１０（Ｂ）〜（Ｄ）に示す実施の形態においても、特に言及した事項以外の事項については、図７〜図１０（Ａ）に示す各実施の形態と同様である（噴射部について、図７に示すものと、図１０（Ａ）に示すものの、何れを採用しても実施することができる）。
上記の図７〜図１０へ例示したアスベストの処理方法では、エレベータの乗り籠に既設の開口部して、乗り籠を傷つけることなく、処理装置を乗り籠に設置して、アスベストと画された安全な乗り籠内から、アスベストの処理作業を行うこととができる。
また、既述の各実施の形態において、視認手段として、上記の潜望鏡部に換えて、乗り籠ｅ４の外部即ち乗り籠ｅ４の天井部上面にテレビカメラを設置し、乗り籠内にモニタを設置して、処理液の噴射や、壁面を観察するものとしても実施できる。この場合、カメラに上記曇止め手段を設けて実施すればよい。
更に、図７〜図１０へ示す処理方法では、噴射装置は、１箇所に設けられたものとしたが、乗り籠ｅ４おいて、異なる位置に２つ以上の噴射装置を設けるものとしても実施できる。即ち、既設の開口部に収まる範囲において、複数の噴射装置を配置するものとして実施することができる。
【００５７】
上記の図７〜図１０へ示す各噴射装置は、大掛かりなものとならず、設置も容易で、迅速な作業の進行を実現できる。
例えば、ロボットを用いて、自動化を図る場合と比して、現地での準備や撤収の作業が極めて迅速に行える。
一方、上記のロボットを採用して実施することも可能であり、例えば、図１１へ示す処理装置１を採用することができる。
この処理装置１は、遠隔操作が可能なロボットであり、開口部ｅ４５を利用することなく、乗り籠ｅ４の天井上面に設置して使用できるものである。
【００５８】
具体的には、この処理装置１は、図１１へ示す通り、乗り籠ｅ４の天井に置かれる本体ケース１００と、処理液を噴射するスプレーガン５０と、処理の状況を観察するカメラ３０ａと、ケース１００から上方に旋回自在にスプレーガン５０及びカメラ３０ａを支持する支持軸１０１と、支持軸１０１に接続された電動機１０２と、処理液のタンク６と、エアータンク７ａと、トリガ作動部１０３と、バッテリ１０４と、制御部１０５とを備える。
【００５９】
上記の電動機１０２と、処理液のタンク６と、エアータンク７ａと、バッテリ１０４と、制御部１０５とは、ケース１００の内部に配設されている。カメラ３０ａは、高感度のものを採用してもよく、或いは、図示は省略するが、照明ランプを備えたものを採用しても実施できる。また、エアーを噴射してレンズの曇りを防ぐ曇止め機構を設けておくのが好ましい。
トリガ操作部１０３は、スプレーガン５０が備えるトリガ５６に一方の端部が接続されたワイヤを、巻き取る巻取りモータを備えたものである。巻取りモータを回転させ、当該モータの軸に接続された上記ワイヤの他方の端部を巻き取ることにより、ワイヤを引っ張りトリガ５６を作動させることができる。スプレーガン５０は、支持軸１０１内に配設され通路を構成するチューブにて、上記処理液のタンク６と接続されている。上記トリガ５６の操作にて、ポンプ５４を作動させて、処理液をスプレーガン５０に送り、スプレーガンの噴出口５０ａから、処理液を噴射することができる。また、同様に、支持軸１０１内に配設された別途のチューブにて、スブレーガン５０は、エアータンク７ａと接続されており、トリガ５６の操作にて、処理液噴射用の圧縮エアーをエアータンク７ａからスプレーガン５０へ供給する。
【００６０】
制御部１０５は、通信装置と制御装置とを備える。通信装置は、処理装置１と離れた場所から、無線或いは有線よって、上記電動機１０２の作動の指令及び上記巻取りモータ１０３の作動の指令を受けるものであり、制御装置は、通信装置が受けた指令によって、電動機１０２や上記巻取りモータ１０３を作動させると共に、上記ポンプ５４を作動させ、また、エアータンクの弁を開く制御を行う。また、通信装置は、カメラ３０ａの影像を、上記遠隔操作を行う作業者がいる場所に設置されたモニタへ、影像を送信する。
上記のバッテリ１０４は、電動機１０２、巻取りモータ１０３、カメラ３０ａ、ポンプ５４、エアータンク７ａの弁の動作に必要な電気を供給する。
【００６１】
エレベータを昇降すると共に、このようなロボットを遠隔操作することによって、アスベスト処理を行うことができる。
また、遠隔操作を行うのではなく、制御装置が、演算部と制御部と記憶部とを備え記憶部に格納されたプログラムに従って、処理液の噴射やスプレーガンの旋回動作を制御するものとして実施することができる。この場合、処理装置１によるアスベスト処理の作業は、完全に自動化することができる。また、この自動化にについては、処理装置１側に、上記のプログラムの実行手段を持たせるのではなく、上記の前記の通信装置に指令を送って遠隔操作を行う装置についてプログラムによる自動操作を行うものとして、遠隔操作を自動化するものとしても実施できる。
図１１に示す実施の形態において、処理装置１は、ケーシング内に各タンクを備えるものとしたが、重量のあるタンクは、乗り籠ｅ４内に配置すると共に、既設の開口部を利用して、スプレーガン５０と、当該タンクとを処理液の通路をなすチューブにて接続するものとしても実施できる。この場合、開口部は、チューブのみを通す貫通口を備えた封鎖部材にて封鎖するものとする。また、別途の封鎖部材を用いるのではなく、処理装置１（タンク以外の部分、特にケーシング）自身を上記開口部の上に配置して、開口部を塞ぐものとしても実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】アスベストの処理を行う建造物内のエレベータの略斜視図である。
【図２】本願発明の一実施の形態である、エレベータの経路内に配設された長尺配設物の養生の方法を示す説明図である。
【図３】（Ａ）は、図２に示す養生装置の略正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のｄ−ｄ拡大略端面図であり、（Ｃ）は（Ａ）の一部切欠要部略平面図であり、（Ｄ）は養生装置の他の実施の形態を示す略端面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は図３（Ａ）に示す養生装置の使用状態を示す説明図であり、（Ｄ）は養生装置の更に他の実施の形態を示す斜視図であり、（Ｅ）は図４（Ｄ）の養生装置の使用状態を示す略端面図であり、（Ｆ）は養生装置のまた更に他の実施の形態を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）は養生装置の更に他の実施の形態を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）の養生装置の略縦端面図であり、（Ｃ）は（Ｂ）の養生装置の使用状態を示す略縦端面図である。
【図６】（Ａ）は図５に示す養生装置の更に他の実施の形態を示す略縦端面図であり、（Ｂ）は当該養生装置の更に他の実施の形態を示す要部斜視図であり、（Ｃ）は当該養生装置のまた更に他の実施の形態を示す要部斜視図であり、（Ｄ）は養生装置のまた他の実施の形態を示す斜視図である。
【図７】図１のエレベータの乗り籠の一部切欠略端面図である。
【図８】（Ａ）は図７に示すａ方向から眺めた噴射装置の一部切欠要部背面図であり、（Ｂ）は図７に示すｂ方向から眺めた噴射装置の一部切欠要部正面図であり、（Ｃ）は図７の閉鎖部の要部拡大一部切欠端面図である。
【図９】上記噴射装置の一部切欠要部拡大側面図である。
【図１０】（Ａ）は噴射装置の他の実施の形態を示す略端面図であり、（Ｂ）は閉鎖部の他の実施の形態を示す略平面図であり、（Ｃ）は（Ｂ）のｃ−ｃ端面図であり、（Ｄ）は（Ｂ）に示す閉鎖部の使用状態を示す一部切欠要部側面図である。
【図１１】噴射装置の更に他の実施の形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
８  被覆部材
９  副被覆部材
【要約】      （修正有）【課題】エレベータの、経路周囲の壁面のアスベストの固化処理を、乗り籠から処理液を噴射することによって行う際に、経路に配されたケーブルやレールなどの、乗り籠の移動方向に伸びる長尺配設物に対し、乗り籠上方にて噴射された処理液が付着するのを防止する。【解決手段】長尺配置物ｔの長手方向に沿って載り籠上面から上方へ伸ばすことができる、中空の被覆部材８を、エレベータの乗り籠に設け、被覆部材８には、長尺配設物ｔに対し着脱できると共に長手方向について圧縮する方向に力を受けることによって縮むものを採用し、被覆部材８の内部へ、長尺配設物ｔの、長手方向の少なくとも養生する部分を収容する。【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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