(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続すべき両被覆電線における末端部の樹脂被覆が皮剥ぎされてそれらの導体部が露出され、互いに接続された接続部と、
チューブ状の形状を有し、前記両被覆電線の前記樹脂被覆の前記接続部側の端部から前記接続部にかけての領域を外囲し、その一方側あるいは両側の開口部から前記両被覆電線が引き出される絶縁性の外囲部材と、
前記外囲部材を包み込んで封止する樹脂製の封止体と、
前記外囲部材の前記開口部に生じる隙間を封止する隙間封止材と、
を備え、
前記外囲部材の周囲が、前記両被覆電線の前記樹脂被覆の内部空間同士の間で前記外囲部材の内部空間を介して気体の流通が可能な状態で前記封止体によって封止されていることを特徴とする電線接続構造。
【請求項２】
前記隙間封止材として、シリコン樹脂が用いられていることを特徴とする請求項１に記載の電線接続構造。
【請求項３】
前記隙間封止材として、グリスが用いられていることを特徴とする請求項１に記載の電線接続構造。
【請求項４】
前記隙間封止材として、加熱により溶融する接着性熱溶解樹脂が用いられていることを特徴とする請求項１に記載の電線接続構造。
【請求項５】
前記封止体として、エポキシ系樹脂が用いられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電線接続構造。
【請求項６】
前記両被覆電線は、
前記接続部において互いに寄り添うようにして配置された状態で互いに接続され、一方側の前記開口部から前記外囲部材内に挿入されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電線接続構造。
【請求項７】
前記両被覆電線は、
前記接続部において直線方向の両側から突き合わせるようにして配置された状態で互いに接続され、両側の前記開口部からそれぞれ前記外囲部材内に挿入されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電線接続構造。
【請求項８】
前記両被覆電線は、外径が互いに異なっていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の電線接続構造。
【請求項９】
前記請求項１ないし８のいずれかに記載の電線接続構造を用いた機器ケース体内の空気抜き方法であって、
前記両被覆電線のうちの一方の被覆電線の端部を気密に前記機器ケース体内に挿入し、その機器ケース体内に収容された電子機器と接続することにより、互いに接続された前記両被覆電線を導電路として利用するとともに、前記機器ケース体内の空気抜きのための空気の流通路として利用することを特徴とする機器ケース体内の空気抜き方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被覆電線同士を接続する電線接続構造およびそれを用いた機器ケース体内の空気抜き方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図９は、従来の電線接続構造の断面図である。この従来の電線接続構造では、図９に示すように、両被覆電線１，３の互いに接続された接続部５が、エポキシ系樹脂７が充填されたキャップ９内に挿入されて封止されている。接続部５では、両被覆電線１，３の皮剥ぎされて露出された導体部１１，１３が抵抗溶接されて接続されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来の電線接続構造では、両被覆電線１，３を導電路としてだけでなく、それらの樹脂被覆の内部空間を利用して空気の流通路としても用いようとした場合、接続部５での空気の流通性が確保されていないため、両被覆電線１，３を空気の流通路として利用することができないといういう問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は前記問題点に鑑み、互いに接続された両被覆電線の接続部に対する防水および保護を図りつつ、両被覆電線を導電路および空気の流通路として利用することができる電線接続構造およびそれを用いた機器ケース体内の空気抜き方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための技術的手段は、接続すべき両被覆電線における末端部の樹脂被覆が皮剥ぎされてそれらの導体部が露出され、互いに接続された接続部と、チューブ状の形状を有し、前記両被覆電線の前記樹脂被覆の前記接続部側の端部から前記接続部にかけての領域を外囲し、その一方側あるいは両側の開口部から前記両被覆電線が引き出される絶縁性の外囲部材と、前記外囲部材を包み込んで封止する樹脂製の封止体と、前記外囲部材の前記開口部に生じる隙間を封止する隙間封止材と、を備え、前記外囲部材の周囲が、前記両被覆電線の前記樹脂被覆の内部空間同士の間で前記外囲部材の内部空間を介して気体の流通が可能な状態で前記封止体によって封止されていることを特徴とする。
【０００７】
また、好ましくは、前記隙間封止材として、シリコン樹脂が用いられているのがよい。
【０００８】
さらに、好ましくは、前記隙間封止材として、グリスが用いられているのがよい。
【０００９】
また、好ましくは、前記隙間封止材として、加熱により溶融する接着性熱溶解樹脂が用いられているのがよい。
【００１０】
さらに、好ましくは、前記封止体として、エポキシ系樹脂が用いられているのがよい。
【００１１】
また、好ましくは、前記両被覆電線は、前記接続部において互いに寄り添うようにして配置された状態で互いに接続され、一方側の前記開口部から前記外囲部材内に挿入されているのがよい。
【００１２】
さらに、好ましくは、前記両被覆電線は、前記接続部において直線方向の両側から突き合わせるようにして配置された状態で互いに接続され、両側の前記開口部からそれぞれ前記外囲部材内に挿入されているのがよい。
【００１３】
また、好ましくは、前記両被覆電線は、外径が互いに異なっているのがよい。
【００１４】
さらに、前記目的を達成するための技術的手段は、前記請求項１ないし８のいずれかに記載の電線接続構造を用いた機器ケース体内の空気抜き方法であって、前記両被覆電線のうちの一方の被覆電線の端部を気密に前記機器ケース体内に挿入し、その機器ケース体内に収容された電子機器と接続することにより、互いに接続された前記両被覆電線を導電路として利用するとともに、前記機器ケース体内の空気抜きのための空気の流通路として利用することを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施形態に係る電線接続構造の平面図であり、図２はキャップ内の構成を示す断面図であり、図３は機器ケース体から引き出される引出ケーブルの構成を示す断面図であり、図４は引出ケーブルの機器ケース体側の封止構造を示す断面図であり、図５は接続部が挿入された熱収縮チューブ内の構成を示す断面図である。
【００１６】
この電線接続構造は、図１および図２に示すように、機器ケース体２１から引き出される引出ケーブル２３内の少なくとも１本の被覆電線２５と、その被覆電線２５と図示しない他の接続対象との間を中継する中継用の少なくとも１本の被覆電線２７とを接続するためのものである。
【００１７】
ここで、機器ケース体２１は、その内部に電子機器を収容し、外界から保護および防水するためのものである。このケース体２１のケーブル２３の引出しのための引出孔２１ａ以外の部分は、気密状態が保持できるように構成されている。本実施形態では、ケース体２１としては、車両の外面に面して設置され、車両周辺を撮像する車載カメラのケース体が想定されている。
【００１８】
ケーブル２３は、図３に示すように、３本の被覆電線２５と、導体部が露出された導体線（金属撚線）２９と、被覆電線２５および導体線２９を外囲するように金属製の複数の素線がチューブ状に編まれてなるシールド用の編み線３１と、その編み線３１の上から被覆電線２５および導体線２９を外囲する最外被覆層３３とを備えて構成されている。導体線２９は最外被覆層３３内において編み線３１と接触して電気的に導通している。
【００１９】
ここで、３本の被覆電線２５は、例えば画像信号等のための信号線、信号用のグランド線および電源線としてそれぞれ用いられ、導体線２９はシールド線の機能を兼ねた電源用のグランド線として用いられる。
【００２０】
このケーブル２３のケース体２１側の端部では、図３および図４に示すように、最外被覆層３３が皮剥ぎされるとともに、それによって露出された編み線３１の露出部が切除されている。そして、露出された導体線２９の部分には絶縁性の熱収縮チューブ３５が外挿されて装着されている。
【００２１】
このような端末処理が施されたケーブル２３の端部には、図４に示すように封止部材３７が装着されている。封止部材３７は、略筒状の形状を有し、その外周部には、ゴム製のリング部材３９が外挿されているとともに、そのリング部材３９の抜け止めのためのフランジ部３７ａが突設されている。その封止部材３７の内部空洞３７ｂ内には、その内にケーブル２３の最外被覆層３３のケース体２１側の端部が位置されるようにしてケーブル２３が挿通された状態で、封止用の樹脂４１が充填され、これによって、最外被覆層３３の外周面と封止部材３７との間の隙間、および最外被覆層３３の開口部における隙間が封止される。
【００２２】
そして、図１に示すように、このような封止部材３７をケース体２１に設けられた引出孔２１ａにねじ込むことにより、封止部材３７の外周面と引出孔２１ａの内周面との間の隙間がリング部材３９によって封止される。
【００２３】
これによって、ケーブル２３のケース体２１からの引出部では、ケーブル２３に備えられる各被覆電線２５の樹脂被覆４３の内部空間内を介してのみ、ケース体２１の内外が連通した状態となる。
【００２４】
また、被覆電線２５および導体線２９のケース体２１側の端部は、ケース体２１内の電子機器の接続部と接続されるコネクタ４５が接続されている。
【００２５】
ところで、導体部４７，４９（図５参照）を樹脂被覆４３，５１で被覆してなる被覆電線２５，２７は、一般に樹脂被覆４３，５１内の導体部４７，４９が収容された内部空間内（例えば、導体部４７，４９を構成する複数の素線間の隙間）を通じて微小ながら気体の流通が可能である。そこで、本実施形態では、密閉されたケース体２１内の温度変動に伴う気圧増大時等の空気抜きを、ケース体２１内の防水を図りつつ、被覆電線２５，２７の樹脂被覆４３，５１の内部空間を介して行っている。
【００２６】
また、本実施形態に係るケース体２１に収容される電子機器の接続部は小型であり、これに対応してコネクタ４５も小型にする必要があるとともに、コネクタ４５に接続する被覆電線２５も細径にする必要がある。一方、ケース体２１から引出されたケーブル２３の接続先は、例えば車体に配設された図示しないワイヤハーネスのコネクタであり、そのコネクタのサイズは、コネクタ４５よりも大きい。これは、ワイヤハーネスを構成する電線の線径が被覆電線２５よりも太いためである。しかし、細径の被覆電線２５に、ハーネス側のコネクタとの接続用のコネクタ５３を直接接続するのは困難である。
【００２７】
よって、本実施形態では、３本の被覆電線２５および１本の導体線２９に、それよりも大径の３本の被覆電線２７および１本の被覆電線５５を繋ぎ合わせ、その被覆電線２７，５５にコネクタ５３を接続している。
【００２８】
次に、被覆電線２５および導体線２９と被覆電線２７，５５との電線接続構造について説明する。
【００２９】
本実施形態に係る電線接続構造は、図２および図５に示すように、大略的に被覆電線２５と被覆電線２７との接続部５７と、導体線２９と被覆電線５５との図示しない接続部と、それらの接続部５７をそれぞれ外囲する熱収縮チューブ（外囲部材）５９，６１と、封止体であるエポキシ系樹脂６３とを備えている。
【００３０】
ここでは、このような電線接続構造の構成を、その接続工程に従って説明する。まず、ケーブル２３の末端部の最外被覆層３３が皮剥ぎされ、その内部の編み線３１、被覆電線２５および導体線２９が露出される。続いて、互いに接続すべき各被覆電線２５と各被覆電線２７との末端部において、図６に示すように、両被覆電線２５，２７の末端部の樹脂被覆４３，５１が皮剥ぎされてそれらの導体部４７，４９が露出され、互いに平行に寄り添うように配置された状態で圧着端子６５により互いに接続され、これによって接続部５７が形成される。これとともに、詳細な図示は省略するが、露出された導体線２９と編み線３１とが、線状にまとめられ、皮剥ぎにより露出された被覆電線５５の導体部と、寄り添うように平行に配置された状態で圧着端子により接続され、これによって接続部が形成される。
【００３１】
続いて、図７に示すように、それらの接続部５７への熱収縮チューブ５９，６１の装着が行われる。この熱収縮チューブ５９，６１の装着は、その一方側の開口部５９ａから接続部５７を挿入し、熱収縮チューブ５９，６１を加熱して熱収縮させることにより行われる。この装着状態において、特に、接続部５７に装着された熱収縮チューブ５９は、図５に示すように、両被覆電線２５，２７の樹脂被覆４３，５１の接続部５７側の端部４３ａ，５１ａから接続部５７にかけての領域を外囲するように装着されている。なお、本実施形態では、外囲部材として熱収縮チューブ５９，６１を用いたが、通常の絶縁性のチューブ体を用いてもよい。
【００３２】
続いて、熱収縮チューブ５９の両側の開口部５９ａ，５９ｂに生じている隙間に、図５に示すように隙間封止材たるシリコン樹脂７１が塗り込まれる。このシリコン樹脂７１は、エポキシ系樹脂６３の熱収縮チューブ５９内の内部空間７３への侵入を防止するためのものである。なお、熱収縮チューブ６１に対しては、シリコン樹脂７１の塗布は不要である。
【００３３】
続いて、図２に示すように、熱収縮チューブ５９，６１が装着された接続部５７が、まとめられた状態で液状のエポキシ樹脂６３で満たされたキャップ７５内に挿入され、その後硬化したエポキシ樹脂６３によって接続部５７が熱収縮チューブ５９，６１の上から封止される。このとき、防水性および引っ張り強度の向上のため、各熱収縮チューブ５９，６１だけでなく、ケーブル２３の最外被覆３３の接続部５７側の端部３３ａもエポキシ系樹脂６３内で封止および固着されるようにするのが好ましい。
【００３４】
この封止状態において、熱収縮チューブ５９の周囲は、両被覆電線２５，２７の樹脂被覆４３，５１の内部空間同士の間で熱収縮チューブ５９の内部空間７３を介して気体の流通が可能な状態で、エポキシ系樹脂６３によって完全に封止されている。
【００３５】
このような構成により、互いに接続された被覆電線２５，２７の樹脂被覆４３，５１の内部空間同士が、それらの接続部５７での防水および保護が図られつつ、熱収縮チューブ５９の内部空間７３を介して互いに連通されている。
【００３６】
以上のように、本実施形態によれば、接続部５７に対する防水および保護（特に、引っ張り力に対する保護）を図りつつ、互いに接続した両被覆電線２５，２７を導電路および空気の流通路として用いることができる。その結果、本来導電路として用いられる両被覆電線２５，２７を介してケース体２１内の空気抜きを行うことができるため、ケース体２１内の空気抜きのための特別の空気の流通路を設ける必要がないという利点がある。
【００３７】
特に、本実施形態のように、ケース体２１から引出した被覆電線２５を、より線径の太い被覆電線２７に繋ぐ必要がある場合においても、互いに接続された被覆電線２５，２７間でその樹脂被覆４３，５１の内部空間を介した気体の流通性が確保できるようになっているため、このような場合に特に有効である。
【００３８】
また、熱収縮チューブ５９の開口部５９ａ，５９ｂに生じる隙間がシリコン樹脂７１によって封止されているため、熱収縮チューブ５９を液状のエポキシ系樹脂６３内に挿入した際に、その液状のエポキシ系樹脂６３が熱収縮チューブ５９の内部空間７３内に侵入してその内部空間７３内における気体の流通性を阻害するのを防止することができる。
【００３９】
なお、本実施形態に係る被覆樹脂２５，２７の接続部５７における接続形態の変形例として、被覆電線２５，２７の皮剥ぎされて露出された導体部４７，４９を、図８に示すように、直線方向の両側から突き合わせるようにして配置された状態で圧着端子６５により互いに接続するようにしてもよい。この場合、熱収縮チューブ５９の装着状態において、両被覆電線２５，２７は熱収縮チューブ５９の両側の開口部５９ａ，５９ｂからそれぞれ外部に引き出される。
【００４０】
また、本実施形態では、隙間封止材としてシリコン樹脂７１を用いたが、シリコン樹脂７１の代わりに、グリス、あるいは加熱により溶融する接着性熱溶解樹脂、例えばオレフィン系接着性熱溶解樹脂を用いてもよい。接着性熱溶解樹脂を用いる場合、接着性熱溶解樹脂を熱収縮させる前の熱収縮チューブ５９の両端部の内部空間７３内に注入しておき、熱収縮チューブ５９を熱収縮させる際の熱により溶融させて隙間封止を行うのが好ましい。
【００４１】
さらに、例えば図８に示すような被覆電線２５，２７の接続形態では、熱収縮チューブ５９の開口部５９ａ，５９ｂにおいて熱収縮チューブ５９の内周面と被覆電線２５，２７との間にエポキシ系樹脂７３が侵入し得るような隙間は実質的に生じないため、このような場合には、シリコン樹脂７１を省略してもよい。
【００４２】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、両被覆電線の樹脂被覆の接続部側の端部から接続部にかけての領域がチューブ状の外囲部材によって外囲され、その外囲部材を包み込んで封止する樹脂製の封止体が設けられ、外囲部材の周囲が、両被覆電線の樹脂被覆の内部空間同士の間で外囲部材の内部空間を介して気体の流通が可能な状態で封止体によって封止されているため、接続部に対する防水および保護（特に、引っ張り力に対する保護）を図りつつ、両被覆電線を導電路および空気の流通路として用いることができる。
【００４３】
特に、線径の異なる被覆電線を繋ぎ合わせて接続する必要がある場合においても、互いに接続された複数の被覆電線間でその樹脂被覆の内部空間を介した気体の流通性が確保できるようになっているため、このような場合に特に有効である。
【００４４】
また、外囲部材の前記開口部に生じる隙間を封止する隙間封止材が設けられているため、例えば封止体を液体状の樹脂を硬化させて形成する場合に、その液状の樹脂が外囲部材の内部空間内に侵入してその内部空間内における気体の流通性を阻害するのを防止することができる。
【００４５】
請求項９に記載の発明によれば、本来導電路として用いられる両被覆電線を介して機器ケース体内の空気抜きを行うことができるため、機器ケース体内の空気抜きのための特別の空気の流通路を設ける必要がないという利点がある。
【００４６】
特に、機器ケース体から引出した被覆電線を、線径が異なる（例えば、線径のより太い）被覆電線に繋ぐ必要がある場合においても、互いに接続された複数の被覆電線間でその樹脂被覆の内部空間を介した気体の流通性が確保できるようになっているため、このような場合に特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る電線接続構造の平面図である。
【図２】キャップ内の構成を示す断面図である。
【図３】機器ケース体から引き出される引出ケーブルの構成を示す断面図である。
【図４】引出ケーブルの機器ケース体側の封止構造を示す断面図である。
【図５】接続部が挿入された熱収縮チューブ内の構成を示す断面図である。
【図６】熱収縮チューブの装着工程を示す図である。
【図７】熱収縮チューブの装着工程を示す図である。
【図８】電線の接続形態に関する変形例を示す断面図である。
【図９】従来の電線接続構造の断面図である。
【符号の説明】
２１  ケース体
２５，２７  被覆電線
２９  導体線
３１  編み線
３３  最外被覆層
４３  樹脂被覆
４７，４９  導体部
５１  樹脂被覆
５５  被覆電線
５７  接続部
５９，６１  熱収縮チューブ
６３  エポキシ系樹脂
６５  圧着端子
７１  シリコン樹脂
【図１】
0004380939.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004380939.tif 000008
【図８】
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【図９】
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