(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を高圧ポンプ（１６）によって蓄圧器（１７）に搬送し、また該蓄圧器（１７）における圧力を圧力制御バルブ（１８）によって制限する、内燃機関を作動する方法において、
前記圧力制御バルブ（１８）は、電気的に駆動制御される磁気バルブであり、
圧力制御バルブを駆動する電流に依存して蓄圧器（１７）の圧力をそれぞれ表す複数の特性曲線から、統計的に平均化された特性曲線（２１）を求め、
当該の統計的に平均化した特性曲線（２１）にしたがって、前記の作動すべき内燃機関の圧力制御バルブ（１８）に電流（Ｉ）を供給し、
前記の内燃機関の動作パラメタの偏差から、前記の個別の特性曲線（２４）を求めるための補正値を決定することによって、前記内燃機関の動作中に、前記の統計的に平均化された特性曲線（２１）から、前記の作動すべき内燃機関の圧力制御バルブ（１８）の個別の特性曲線（２４）を求めることを特徴とする、
内燃機関を作動する方法。
【請求項２】
前記の個別の特性曲線（２４）の１点を、当該内燃機関のアイドリング時に求める、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記の個別の特性曲線（２４）の１点を、当該内燃機関の定格負荷時に求める、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記の蓄圧器（１７）における圧力と、所望の圧力との偏差を求める、
請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記の個別の特性曲線（２４）の１点を、圧力制御バルブ（１８）が圧力制限にだけ使用される動作モードにて求める、
請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
圧力制御バルブ（１８）に、前記の統計的に平均化された特性曲線（２１）の１点に対して電流（Ｉ）を供給し、
該電流（Ｉ）を低減させ、
圧力制御バルブ（１８）がはじめて開いた際の、蓄圧器（１７）における圧力を求め、
該圧力から補正値を決定する、
請求項４に記載の方法。
【請求項７】
圧力制御バルブ（１８）がはじめて開いた際の前記の圧力を、調量ユニット（１５）から蓄圧器（１７）に供給される燃料量の変化に基づいて求める、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記の個別の特性曲線（２４）および／または前記の統計的に平均化された特性曲線（２１）は、蓄圧器（１７）における圧力（Ｐ）と、圧力制御バルブ（１８）に供給される電流（Ｉ）とに依存する、
請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
内燃機関の制御装置（２０）に対するコンピュータプログラムにおいて、
該コンピュータプログラムにより、コンピュータに請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法を実行させることを特徴とする、
内燃機関の制御装置（２０）に対するコンピュータプログラム。
【請求項１０】
記憶媒体において、
該記憶媒体に請求項９に記載のコンピュータプログラムが記憶されていることを特徴とする
記憶媒体。
【請求項１１】
燃料が高圧ポンプ（１６）によって蓄圧器（１７）に搬送されかつ該蓄圧器（１７）における圧力が圧力制御バルブ（１８）によって制限される、内燃機関に対する制御装置（２０）において、
前記圧力制御バルブ（１８）は、電気的に駆動制御される磁気バルブであり、
前記の制御装置（２０）によって、圧力制御バルブを駆動する電流に依存して、蓄圧器（１７）の圧力をそれぞれ表す複数の特性曲線から、統計的に平均化された特性曲線（２１）を求め、
当該の統計的に平均化した特性曲線（２１）にしたがって、前記の作動すべき内燃機関の圧力制御バルブ（１８）に電流（Ｉ）を供給し、
前記の内燃機関の動作パラメタの偏差から、前記の個別の特性曲線（２４）を求めるための補正値を決定することによって、前記内燃機関の動作中に、前記の統計的に平均化された特性曲線（２１）から、前記の作動すべき内燃機関の圧力制御バルブ（１８）の個別の特性曲線（２４）を求めることを特徴とする、
内燃機関に対する制御装置（２０）。
【請求項１２】
燃料が高圧ポンプ（１６）によって蓄圧器（１７）に搬送されかつ該蓄圧器（１７）における圧力が圧力制御バルブ（１８）によって制限される、自動車の内燃機関において、
前記圧力制御バルブ（１８）は、電気的に駆動制御される磁気バルブであり、
制御装置（２０）によって、圧力制御バルブを駆動する電流に依存して、蓄圧器（１７）の圧力をそれぞれ表す複数の特性曲線から、統計的に平均化された特性曲線（２１）を求め、
当該の統計的に平均化した特性曲線（２１）にしたがって、前記の作動すべき内燃機関の圧力制御バルブ（１８）に電流（Ｉ）を供給し、
前記の内燃機関の動作パラメタの偏差から、前記の個別の特性曲線（２４）を求めるための補正値を決定することによって、前記内燃機関の動作中に、前記の統計的に平均化された特性曲線（２１）から、前記の作動すべき内燃機関の圧力制御バルブ（１８）の個別の特性曲線（２４）を求めることを特徴とする、
内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば自動車の内燃機関の作動方法、制御装置、この制御装置用のコンピュータプログラムおよび内燃機関に関し、ここでは燃料が高圧ポンプによって蓄圧器に搬送され、またこの蓄圧器における圧力は圧力制御バルブによって制限される。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような内燃機関を制御および／または調整するためには、圧力制御バルブの特性、例えば、圧力制御バルブを駆動制御する電流に対するこの圧力制御バルブの依存性が既知でなければならない。これは最終的にはこの圧力制御バルブの特性曲線を求めることによって可能である。
【０００３】
しかしながら作製時のばらつきに起因して通例は圧力制御バルブが異なれば特性曲線も異なってしまうためにつぎのようなことが公知である。すなわち、複数の圧力制御バルブから、あらかじめ実施された測定によって、統計的に平均化された特性曲線を求め、許容領域を付け加えて内燃機関の動作時にこの特性曲線を使用することが公知である。しかしながらこの許容領域によって内燃機関の制御および／または調整時に不正確さが生じてしてしまう。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、例えば自動車の内燃機関を作動する方法を提供して、圧力制御バルブの作製時のばらつきが、内燃機関の制御および／または調整時の精度の低下にできる限り結びつかないようにすることであり、またこのような作動方法を実施する制御装置、この制御装置用のコンピュータプログラムおよびこのような制御装置を有する内燃機関を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、本発明により、燃料が高圧ポンプによって蓄圧器に搬送され、またこの蓄圧器における圧力が圧力制御バルブによって制限する、内燃機関を作動する方法において、上記の圧力制御バルブは、電気的に駆動制御される磁気バルブであり、圧力制御バルブを駆動する電流に依存して蓄圧器をそれぞれ表す複数の特性曲線から、統計的に平均化された特性曲線を求め、この統計的に平均化した特性曲線にしたがって、上記の作動すべき内燃機関の圧力制御バルブに電流を供給し、上記の内燃機関の動作パラメタの偏差から、上記の個別の特性曲線を求めるための補正値を決定することによって、上記内燃機関の動作中に、上記の統計的に平均化された特性曲線から、上記の作動すべき内燃機関の圧力制御バルブの個別の特性曲線を求めることによって解決される。内燃機関用の制御装置、この制御装置用のコンピュータプログラムおよびこのような制御装置を有する内燃機関に関する上記課題も本発明により相応に解決される。
【０００６】
【発明の実施の形態および利点】
ここでは実際に使用される圧力制御バルブの個別の特性曲線を求めることによって、上記の許容領域をもはや設ける必要がない。また個別に求めた特性曲線により、作製時のばらつきがもはや影響を及ぼすことがない。これによって内燃機関の全体的な制御および／または調整は格段に精度が高くなる。
【０００７】
統計的に平均化された特性曲線が複数の圧力制御バルブから求められる、本発明の有利な発展形態では、個別の特性曲線が、上記の統計的に平均化された特性曲線から求められる。
【０００８】
このことが意味するのは、まず統計的に平均化された特性曲線が、複数の圧力制御バルブの相応する測定値から導出されることである。つぎに内燃機関の動作中にこの統計的に平均化された特性曲線に基づいて、該当する圧力制御バルブの個別の特性曲線が決定される。つぎにこの個別の特性曲線によってこの内燃機関が制御および／または調整されるのである。
【０００９】
本発明の第１の有利な実施形態では、個別の特性曲線の１点をこの内燃機関のアイドリング時に求める。本発明の第２の有利な実施形態では、個別の特性曲線の１点をこの内燃機関の定格負荷時に求める。
【００１０】
ここで有利であるのは、統計的に平均化された特性曲線にしたがって圧力制御バルブに電流を供給する場合であり、また偏差、例えば蓄圧器における圧力と所望の圧力との偏差から補正値を決定する場合である。
【００１１】
本発明の第３の有利な発展形態では、圧力制御バルブが圧力制限だけに使用される動作モードにおいて、個別の特性曲線の１点を求める。
【００１２】
この際に有利であるのは、統計的に平均化された特性曲線の１点に対する電流を圧力制御バルブに供給し、この電流を低減し、圧力制御バルブがはじめて開いた際に蓄圧器における圧力を求め、この圧力から補正値を決定する場合である。
【００１３】
ここで圧力制御バルブがはじめて開いた際の上記の圧力は、調量ユニットにより蓄圧器に供給される燃料量の変化に基づいて求めることできる。
【００１４】
殊に有利であるのは、個別の特性曲線および／または統計的に平均化された特性曲線が、蓄圧器における圧力および圧力制御バルブに供給される電流に依存する場合である。
【００１５】
殊に有利であるのは、本発明の方法をコンピュータプログラムの形態で実現することであり、ここでこれは例えば自動車の内燃機関の制御装置に対して設けられたものである。このコンピュータプログラムはプログラムコードを有しており、ここでこのプログラムコードは、これがコンピュータ上で実行される場合に本発明の方法を実施するのに有利なプログラムコードである。さらにこのプログラムコードはコンピュータによって読み出し可能なデータ担体、例えばいわゆるフラッシュメモリに記憶することができる。したがってこの場合に本発明はコンピュータプログラムによって実現されるため、このコンピュータプログラムは、方法と同様に本発明を表しており、ここでこのコンピュータプログラムはこの方法の実施に有利なプログラムである。
【００１６】
本発明の別の特徴、適用例および利点は、図面に示した本発明の実施例の以下の説明に記載されている。ここで、説明または図示するすべての特徴は、それ自体または任意の組み合わせで本発明の対象とするものを構成しており、これは請求項またはそれらの引用におけるまとめ方に依存せず、ならびに説明ないしは図面におけるその定式化ないしは表現に依存しない。
【００１７】
【実施例】
図１には内燃機関の燃料供給システム１０が示されている。燃料供給システム１０は、通例コモンレールシステムとも称され、また内燃機関の燃焼室に燃料を高圧で直接噴射するのに有利である。
【００１８】
燃料は、搬送ポンプ１３により燃料タンク１１から第１フィルタ１２を介して吸引される。搬送ポンプ１３は、例えば電気式燃料ポンプとすることが可能である。
【００１９】
搬送ポンプ１３によって吸引された燃料は、第２フィルタ１４を介して調量ユニット１５に搬送される。調量ユニット１５は、例えば磁気制御のプロポーショナルバルブとすることが可能である。
【００２０】
調量ユニット１５には高圧ポンプ１６が後置接続されている。高圧ポンプ１６として通例、機械式ポンプが使用され、これは内燃機関によって駆動される。
【００２１】
高圧ポンプ１６は蓄圧器１７に接続されており、これはレールと称されることが多い。蓄圧器１７は燃料管路を介して噴射バルブ１７′に接続されている。噴射バルブ１７′を介して燃料が内燃機関の燃焼室に噴射される。
【００２２】
蓄圧器１７には圧力制御バルブ１８が接続されており、この出力側は燃料タンク１１に結合されている。圧力制御バルブ１８は、例えば電気式に駆動制御可能な磁気バルブとすることができる。
【００２３】
さらに圧力センサ１９を設けることができ、これは蓄圧器１７に結合される。
【００２４】
制御装置２０が設けられており、これには複数の入力信号が供給される。これらの入力信号は、内燃機関の回転数Ｎまたはエンジン温度Ｔとすることができる。同様に燃料蓄積器１７内の圧力とすることも可能であり、これは圧力センサ１９によって測定される。
【００２５】
これらの入力信号に依存して制御装置２０により複数の出力信号が形成される。ここでこれらは例えば、搬送ポンプ１３を駆動制御する信号、または調量ユニット１５を駆動制御する信号、または圧力制御バルブ１８を駆動制御する信号とすることができる。
【００２６】
図に１に示した燃料供給システム１０はつぎのように動作する：
燃料タンク１１にある燃料は、搬送ポンプ１３によって吸引され、調量ユニット１５に搬送される。燃料供給システム１０のこの領域における圧力は、通例、約１ｂａｒ〜約３ｂａｒの領域にある。このため、この領域は低圧領域とも称される。ここでこの領域は、図１には図示しない別のバルブによって監視ないしは制御および／または調整することができる。
【００２７】
調量ユニット１５によって、内燃機関の燃焼室に噴射すべき（内燃機関の瞬時の動作状態に基づく）量の燃料が、噴射バルブ１７′を介して高圧ポンプ１６に渡される。つぎに高圧ポンプ１６により、噴射すべき燃料が燃料蓄積器１７に搬送されて、そこから噴射バルブ１７′を介して内燃機関の各燃焼室に噴射される。
【００２８】
内燃機関の上記のような動作モードの間、圧力制御バルブ１８は圧力制限に使用される。すなわち圧力制御バルブ１８は駆動制御されて、あらかじめ設定した蓄圧器１７の圧力においてこれが開くようにされているのである。これによって蓄圧器１７における圧力が、あらかじめ設定した値を上回って上昇してしまうことが阻止される。
【００２９】
例えば燃料温度が低い場合、調量ユニット１５を介する噴射すべき燃料の調量は制限的にだけ行うことができる。つぎにこれに代わって調量ユニット１５を駆動制御して、いわゆるフルの搬送が行われるようにする。すなわち高圧ポンプ１６により、その特性曲線に相応して都度最大の燃料量が燃料蓄積器１７に搬送されるのである。
【００３０】
このような動作モードでは、蓄圧器１７における圧力を制御および／または調整して噴射すべき燃料量を変化させる。このために圧力制御バルブ１８および圧力センサ１９を使用する。
【００３１】
説明したように圧力制御バルブ１８は圧力制限にも使用される。このような動作モードでは、これも同様に説明したように圧力制御バルブ１８を駆動制御して、このバルブが、蓄圧器１７における圧力のあらかじめ設定した値においてはじめて開くようにする。圧力制御バルブ１８を正しく駆動制御できるようにするため、ここではその特性曲線が重要である。
【００３２】
図２ａには圧力制御バルブ１８の特性曲線が示されている。図示の特性曲線では、圧力Ｐが電流Ｉについてプロットされている。圧力Ｐは、蓄圧器１７における圧力である。電流Ｉは、制御装置２０が圧力制御バルブ１８を駆動制御する電流である。
【００３３】
圧力制御バルブ１８の特性曲線は、図２ａにおいて参照符号２１で示されている。この特性曲線２１は、統計的に平均化された特性曲線であり、これは実際に測定した複数の圧力制御バルブから求めたものである。すなわち複数の圧力制御バルブにおいて電流Ｉを変化させて圧力Ｐが測定され、これに基づいて特性曲線２１が統計的な平均値として計算されたのである。
【００３４】
作製時の許容差に起因して、またその他の影響に起因して所定の圧力制御バルブの実際の特性曲線と、図２ａの特性曲線２１とは相違する。それは（すでに述べたように）これが単に、圧力制御バルブの複数の特性曲線の統計的な平均値を表しているに過ぎないからである。所定の圧力制御バルブの実際の特性曲線と、図２ａの特性曲線２１とのこの相違は、図２ａにおいて許容領域Ｔを設けることによって考慮される。この許容領域Ｔは、特性曲線２１の両側の領域ａおよびｂからなる。これによってこの許容領域Ｔが得られ、これは境界特性曲線２２，３３によって決定される。
【００３５】
上記のように図１の圧力制御バルブは圧力制限にも使用される。この動作モードでは、あらかじめ設定した、圧力制御バルブ１８を開くべきである値に達するまでこれを確実に閉じたままにする必要がある。
【００３６】
種々異なる圧力制御バルブの許容差に起因して、これらの圧力制御バルブのうちの実際の特性曲線と、図２ａの境界特性曲線２３とが一致する可能性がある。このような場合にも圧力制御バルブ１８が、開くべき所望の値まで確実に閉じていることを保証するため、図２ａでは安全領域Ｓが設けられている。この安全領域Ｓは、境界特性曲線２３につながっている。これに補足すべきであるのは、電流Ｉがゼロに向かうと圧力制御バルブ１８が開き、電流Ｉが増大すると圧力制御バルブ１８が閉じることである。
【００３７】
したがって圧力制御バルブ１８が（上の述べたように）圧力制限に使用される場合、圧力制御バルブ１８が開くべきである所望の値はつぎのようにして設定される。すなわちこれは、図２ａにしたがってまず特性曲線２１上で所望の値に対応する電流Ｉが求められ、つぎにこの電流Ｉに対応する許容領域Ｔが求められ、最終的にこれから得られる境界特性曲線２３に対応する安全領域Ｓが付け加えることによって設定されるのである。したがって（図２ａによれば）特性曲線２１にまず許容領域Ｔの領域ｂが付け加えられ、これに基づいてさらに付加的に安全領域Ｓが付け加えられる。この計算から求めた電流Ｉが、つぎに圧力制御バルブ１８において調整されるのである。
【００３８】
図２ａに関連して説明した手法の欠点は、殊に、電流Ｉを調整する際に許容領域Ｔに起因して比較的大きな不正確さが生じてしまうことである。このような不正確さは、例えば、圧力制御バルブ１８が圧力制限に使用される場合に問題になることがある。例えば、この動作モードでは、圧力制御バルブが開くのが遅すぎる、すなわち蓄圧器１７の圧力が大きくなり過ぎてはじめてこれが開くことがあり得るのである。
【００３９】
ここで補足すべきであるのは、圧力制御バルブ１８が開くべきである圧力が、例えば１６００ｂａｒになることがあり、またこの場合に許容領域Ｔおよび／または安全領域Ｓがそれぞれ約２００ｂａｒにもなり得ることである。
【００４０】
図２ｂには圧力制御バルブ１８の別の線図が示されている。この線図では圧力Ｐが電流Ｉについてプロットされている。圧力Ｐは、蓄圧器１７における圧力である。電流Ｉは、圧力制御バルブ１８が制御装置２０によって駆動制御される電流である。
【００４１】
図２ｂではただ１つの特性曲線しか示されておらず、これには参照符号２４が付されている。特性曲線２４は、統計的に平均化され、続いて個別に補正された、所定の圧力制御バルブに対する特性曲線である。ここまでに関しては図２ｂの特性曲線２４は、図２ａの特性曲線２１に基づいている。
【００４２】
しかしながら図２ａと異なり、図２ｂの特性曲線２４には（上述のようにまた以下に説明するように）補正が行われている。ここで重要であるのは、特性曲線２４の出発点、すなわち図２ａの特性曲線２１は、統計的に平均化された特性曲線であり、すなわち実際に測定した複数の圧力制御バルブから求めた特性曲線であり、またこれとは異なり特性曲線２４は、個別の特性曲線であり、これは所定の圧力制御バルブだけに対して有効なことである。このことは、すでに述べた補正が所定の制御バルブに基づいて行われており、ひいてはこれがこの所定の制御バルブだけに対して有効であることによるものである。
【００４３】
図２ｂの特性曲線２４の出発点は（すでに述べたように）統計的に平均化した図２ａの特性曲線２１である。図１の内燃機関の動作においては、該当する圧力制御バルブ１８に対して上記の補正が行われる。このために、調量ユニット１５が完全に開いておりかつ燃料の調量が圧力制御バルブ１８を介して圧力センサ１９によって制御および／または調整される動作モードにおいて、特性曲線２１の上記の補正が行われる。
【００４４】
このために内燃機関を特性曲線２１の第１の点において作動する。この点は、例えばこの内燃機関のアイドリングとすることができる。内燃機関のアイドリングでは、比較的少ない燃料を燃焼室に噴射しなければならない。すなわち完全に開いた調量ユニット１５では、圧力制御バルブ１８を介して比較的多くの燃料を再び燃料タンク１１に戻してやらなければならない。したがって圧力制御バルブ１８は比較的大きく開かなければならない。このことは比較的低い圧力が蓄圧器１７に存在するのと同じことである。したがって内燃機関のアイドリングには、例えば、図２ａおよび２ｂにおいて参照符号２５で示した第１の点において到達することができる。
【００４５】
すでに述べたように、この第１の点２５には図２ａの特性曲線２１上で接近する。このために圧力制御バルブ１８には、対応する電流Ｉが供給される。この結果、所定の圧力Ｐが図２ａの特性曲線２１にしたがって得られることになる。蓄圧器１７におけるこの圧力に起因して、所定の燃料量が噴射バルブ１７′を介してこの内燃機関の燃焼室に噴射される。結果的にこの内燃機関の所定の回転数が得られることになる。
【００４６】
蓄圧器１７における圧力が制御および／または調整されて、所望の圧力が蓄圧器１７に調整される。蓄圧器１７におけるこのような圧力の変化からつぎに補正値が求められ、これが特性曲線２１の補正に使用される。この補正値は記憶される。
【００４７】
有利には、蓄圧器１７における圧力に対する圧力制御器のＩ成分は、該当する所定の圧力制御バルブと、図２ａの特性曲線２１との偏差の値として使用され、この値からつぎに補正値が形成される。
【００４８】
その後、相応して第２の点において同じ手法が再度実行される。この第２の点は、内燃機関の定格負荷とすることが可能である。内燃機関のこの定格負荷では多くの燃料を内燃機関の燃焼室に噴射しなければならない。したがって完全に開いた調量ユニット１５では、圧力制御バルブ１８を介して燃料タンク１１に比較的わずかな燃料が戻るか、またはこれが全く戻らないかでなければならない。このため圧力制御バルブ１８はほとんどまたは完全に閉じられなければならない。これは、圧力制御バルブ１８を駆動制御する電流Ｉが大であることによって達成される。この場合にこれにより、圧力制御バルブ１８の特性曲線にしたがい大きな圧力Ｐが得られる。蓄圧器１７におけるこの大きな圧力によって結果的に、大量の燃料量が噴射バルブ１７′を介して内燃機関の燃焼室に噴射されることになる。
【００４９】
図２ａおよび２ｂには、第２の点が例示的に記入されており、参照符号２６が付されている。
【００５０】
ここでは上記の第２の点２６に接近する。そのために蓄圧器１７における圧力を制御および／または調整して、所望の圧力を調整する。蓄圧器１７における圧力のこのような変化からつぎに補正値が求められ、これが特性曲線２１の補正に使用される。
【００５１】
ここでこの補正はすでに説明したと同様に行われる。すなわち補正値が記憶され、ここでこの補正値は、該当する所定の圧力制御バルブ１８と、特性曲線２１との偏差に最終的に相応する補正値である。
【００５２】
場合によって別の点に特性曲線２１上で接近して、上記の手法をそれぞれ実行することも可能である。このようにして複数の補正値を求めることができる。
【００５３】
したがって全体として、図２ａの特性曲線２１と、該当する所定の内燃機関に対して求めた補正値とに基づいて、図２ｂの特性曲線２４を図１の該当する圧力制御バルブ１８に対して求めることができる。特性曲線２４は、この点では求めた補正値によって補正した図２ａの特性曲線２１である。すでに述べたように、特性曲線２４は個別の圧力制御バルブ１８の特性曲線であり、これは種々の手法で求めることができる。
【００５４】
圧力制御バルブ１８がほとんど完全に閉じられている領域、すなわち極めて少ない量の燃料が圧力制御バルブ１８を通って流れることのできる領域では、図２ａの特性曲線２１が非線形性を有する可能性がある。この際にはさらにこの非線形性が上記の方法によって補正できない、または少なくとも十分な精度で補正できない可能性がある。このために別の方法が設けられており、これは、圧力制御バルブ１８を流れる量が小さな領域において、発生し得る特性曲線２１の非線形性を補正する。
【００５５】
この方法では、圧力制御バルブ１８が圧力制限のためだけに使用される動作モードで内燃機関を作動する。このような動作モードでは調量すべき燃料量は、調量ユニット１５によって制御および／または調整される。
【００５６】
内燃機関は、圧力制御バルブ１８が確実に閉じられている特性曲線２１の領域で動作される。すなわち圧力制御バルブ１８を通る電流Ｉを大きく選択して、圧力制御バルブ１８がどのような場合でも燃料を通さないようにする。
【００５７】
その後、圧力制御バルブ１８への電流Ｉを低減する。この結果、圧力制御バルブ１８が持ちこたえることのできる圧力Ｐも絶えず低くなる。圧力Ｐが、内燃機関の蓄圧器１７の圧力に達すると、この結果、圧力制御バルブ１８は、電流Ｉがさらに小さくなれば少なくともわずかに開くことになる。この開きは、電流Ｉをさらに小さくすることによって、蓄圧器１７における圧力が、小さくなったこの電流Ｉに対応する圧力Ｐよりも大きくなる結果であり、ここでこの圧力Ｐに圧力制御バルブ１８は持ちこたえることができる。
【００５８】
内燃機関が上記の方法において定常ないしは静止状態にある限り、圧力制御バルブ１８のわずかな開きによって結果的につぎのようになる。すなわち調量ユニット１５は、これが定常ないしは静止状態に維持されるようにするため、より多くの燃料を調量しなければならないのである。この場合に調量ユニット１５による燃料の調量のこのような変化は、図２ａの特性曲線２１の補正を行うために使用することができる。例えば、この瞬間に圧力制御バルブ１８に加えられている電流Ｉから、特性曲線２１を介して、対応する圧力Ｐを決定することができる。この圧力Ｐはつぎに、例えば圧力センサ１９によって測定される蓄圧器１７の圧力と比較することができる。つぎの差分から補正値を求めることができ、これは、特性曲線２１を介して求めた圧力Ｐと、圧力センサ１９によって測定した蓄圧器１７における圧力とを一致させる。つぎにこの補正値は記憶することができ、図２ｂの特性曲線２４を求めるために使用可能である。
【００５９】
このようにして、図２ｂの特性曲線２４をその全体的な経過にわたって比較的精確に計算することができる。
【００６０】
すでに述べたように特性曲線２４は、個別の圧力制御バルブ１８に対応する特性曲線である。特性曲線２４が個別であることに起因して、図２ａにおいて存在していた許容領域Ｔを設ける必要はない。この許容領域Ｔは図２ｂにおいて代理のものを設けることもなく省略可能である。
【００６１】
したがってさらに必要であるのは、安全領域Ｓを設け、特性曲線２４の個々の値を追加することだけである。すなわち図１の内燃機関の圧力制御バルブ１８に対して、上記の手法で対応する個別の特性曲線２４が求められた場合には、それにしたがい、内燃機関の動作時に安全領域Ｓだけを付加的に考慮するだけでよい。したがって例えば、圧力制御バルブ１８が圧力制限だけに使用される動作モードで内燃機関を作動する場合には、圧力制御バルブ１８を設定すべきである所望の値に付加的に安全領域Ｓだけを加算すれば十分である。許容領域または類似のものは考慮されない。内燃機関の全体的な制御および／または調整は、許容領域をもはや考慮しないために格段に精確になる。
【００６２】
図３には図２ｂの特性曲線２４を求めるための上記の方法が再度、流れ図を用いて示されている。
【００６３】
ステップ２７は、この方法の出発点を示している。この出発点は、調量ユニット１５が完全に開いておりかつ噴射すべき燃料量の制御および／または調整が圧力制御バルブ１８によって行われる動作モードとすることができる。これは図３において第１モードの制御として示されている。その一方で圧力制御バルブ１８が圧力制御だけに使用される動作モードとすることも可能である。これは図３では第２モードの制御として示されている。
【００６４】
ステップ２では、内燃機関の動作寿命に起因してすでに老朽化の影響が予想されるか、またはこの内燃機関の最初の較正であるかがチェックされる。これらの２つのケースのうちのいずれかである場合には、上記の方法は実行されない。これらの２つのケースのいずれでもない場合には、この方法はステップ２９に進む。
【００６５】
ステップ２９では、内燃機関が定常状態にあるか否か、および内燃機関が、補正値を決定しなければならない図２ａの特性曲線２１の動作点にあるか否かがチェックされる。定常状態にないかまたはこの動作点にない場合、この方法は継続されない。しかしながら定常状態にありかつこの動作点にある場合、ステップ３０において特性曲線の、接近した動作点に対応する補正値を求める。つぎにステップ３１では、計算した補正値を制御装置２０の記憶装置に記憶する。
【００６６】
図３のこの方法は、上記の第１モードにおいても、上記の第２モードにおいても複数回実行され、しかも十分な個数の補正値が得られて、図２ｂの特性曲線２４が得られるまで行われる。その後、この内燃機関は２つの動作モードにおいて、図２ｂの特性曲線２４によって制御および／または調整されるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による自動車用内燃機関の実施例を概略的に示すブロック回路図である。
【図２ａ】図１の内燃機関における圧力制御バルブの、従来技術による特性曲線を概略的に示す線図である。
【図２ｂ】図１の内燃機関における圧力制御バルブの、本発明による特性曲線の実施例を概略的に示す線図である。
【図３】図２ｂの特性曲線を求める本発明の方法の実施例を概略的に示す流れ図である。
【符号の説明】
１０  燃料供給システム
１１  燃料タンク
１２  第１フィルタ
１３  搬送ポンプ
１４  第２フィルタ
１５  調量ユニット
１６  高圧ポンプ
１７  蓄圧器
１７′噴射バルブ
１８  圧力制御バルブ
１９  圧力センサ
２０  制御装置
２１  圧力制御バルブの統計的に平均化された特性曲線
２４  圧力制御バルブの個別の特性曲線
【図１】
0004313989.tif 000002
【図２ａ】
0004313989.tif 000003
【図２ｂ】
0004313989.tif 000004
【図３】
0004313989.tif 000005