(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主受信機と副受信機を備え、
主受信機の受信電界強度の変動を検出し、
少なくとも主受信機の受信電界強度の変動が所定以上であることを検出したとき隣接妨害除去処理を行うことを判別し、
隣接妨害除去処理を行うときには副受信機の受信局を主受信機で受信している局に近い局から順に変更し、
副受信機の受信電界強度の変動を検出して、変動が所定以上であることを検出したとき副受信機の受信局をロックし、
このときの主受信機の受信電波に含まれる隣接妨害電波の混信率を求め、
この混信率と同じ値で副受信機のオーディオ信号を含むＭＰＸ信号をアッテネートし、
主受信機のオーディオ信号を含むＭＰＸ信号から前記副受信機のオーディオ信号を含むＭＰＸ信号を減算して出力することを特徴とする放送受信方法。
【請求項２】
利用者が指定した局の電波を受信する主受信機と、
主受信機の受信電界強度の変動を検出する主受信機電界強度変動検出部と、
少なくとも前記主受信機電界強度変動検出部において所定以上の変動を検出したとき、隣接妨害除去処理を行うことを判別する隣接妨害除去処理判別部と、
前記隣接妨害除去処理判別部において隣接妨害除去処理を行う出力時に、主受信機で受信している局の周波数に近い側から順に受信局の変更を指示する副受信機受信局変更指定部と、
前記副受信機受信局変更指定部で指定した局の電波を受信する副受信機と、
副受信機の受信電界強度の変動を検出する副受信機電界強度変動検出部と、
前記副受信機電界強度変動検出部において所定以上の変動を検出したとき、前記副受信機受信局変更定部での受信局の変更を停止する受信局ロック指定部と、
前記受信局の変更を停止したときの主受信機の受信電波に含まれる隣接妨害電波の混信率を求める混率演算部と、
前記混信率演算部で求めた混信率に副受信機のオーディオ信号を含むＭＰＸ信号をアッテネートするアッテネータと、
前記受信局の変更を停止したときの主受信機のオーディオ信号を含むＭＰＸ信号から副受信機の前記ッテネートされたオーディオ信号を含むＭＰＸ信号を減算する減算処理部と、
主受信機からのオーディオ信号を含むＭＰＸ信号と、この受信信号を前記減算処理部で減算処理したオーディオ信号を含むＭＰＸ信号とを切り替えて出力する出力受信信号切替部とを備えたことを特徴とする放送受信機。
【請求項３】
主受信機での受信信号のパイロット信号の変動を検出するパイロット信号変動検出部を備え、前記隣接妨害除去処理判別部では更に、前記パイロット信号変動検出部において所定以上の変動を検出しないときの両条件を満たしたときに隣接妨害除去処理を行うと判別することを特徴とする請求項２記載の放送受信機。
【請求項４】
前記副受信機受信局変更指定部では、主受信機で受信している局の周波数に近い側から放送局割り当て周波数間隔で順に受信局の変更を指定することを特徴とする請求項２記載の放送受信機。
【請求項５】
各地域で受信可能な局と各局の送信電波周波数を記録したメモリを備え、前記副受信機受信局変更指定部では、前記メモリのデータに基づき、主受信機で受信している局の周波数に近い側から順に前記受信可能な局に受信局の変更を指定することを特徴とする請求項２記載の放送受信機。
【請求項６】
前記隣接妨害除去判別部で隣接妨害除去処理を行わないと判別したときには、副受信機は主受信機と同じ局を受信することを特徴とする請求項２記載の放送受信機。
【請求項７】
前記混信率演算部では、主受信機の受信電界強度と、副受信機の受信電界強度により隣接妨害電波の混信率を求めることを特徴とする請求項２記載の放送受信機。
【請求項８】
前記減算処理部からの信号に含まれるパイロット信号の変動を検出するパイロット信号変動検出部を備え、当該パイロット信号変動検出部におけるパイロット信号の変動が所定の範囲内であるとき、副受信機が主受信機の隣接妨害局を受信していると判定することを特徴とする請求項２記載の放送受信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＡＭ放送、或いはＦＭ放送等を受信する放送受信方法及び放送受信機に関し、特に希望局の放送受信時に混入する隣接妨害電波の影響を除き、出力オーディオ特性を良好に保つようにした放送受信方法及び放送受信機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばＡＭ放送は９ｋＨｚ間隔に放送局が割り振られており、その間隔が比較的狭いので、受信希望局の周波数に隣接して大出力の放送局が存在すると混信を起こす隣接妨害と呼ばれる受信障害が発生することがある。また、ＦＭ放送においてもＦＭ多重放送を含め放送局が増加し、他の放送局との周波数間隔が近接してきており、それにより放送受信機で受信する希望放送局の同調周波数信号と、隣接する他の放送局の周波数信号との間が接近し、受信希望放送局に対して隣接する他の放送局の周波数信号の干渉や混信が発生し、良好な受信ができなくなる隣接妨害が多くなってきている。
【０００３】
この時混信する隣接妨害電波は、必ずしも受信希望局に隣接して割り当てられている局とは限らず、受信希望局の周波数とは少し離れた周波数ではあっても、各地域の事情により受信希望局に比較的近接していることにより、また近接する他の局の電波が比較的強いとき等に混信することも多い。このように受信希望局の周波数に比較的近接し、受信希望局の受信電波に混信することにより適切な受信を妨害する総称を一般に隣接妨害と呼んでいる。
【０００４】
このような隣接妨害による混信を防止するため従来の放送受信機においては、例えば受信した電波の強さを表すＳ−メータ（Signal  Strength  Meter）を用いた電界強度レベル検出器の信号等により隣接妨害信号のレベルを検出し、通過する周波数帯域を異ならせたフィルタを選択することにより対処していた。
【０００５】
即ち、例えば図８に示すＦＭ放送受信機のように、アンテナ４０で受信した電波の高周波成分を高周波増幅器４１で増幅し、これを混合器４２に入力する。一方、ユーザが操作する選局部４３におけるシークアップ、シークダウンの信号をシステム制御部４４が入力し、それに対応してＰＬＬ（Phase  Locked  Loop）回路４５において周波数シンセサイザ方式の局部発信器４６を作動し、デジタル制御によって一定の周波数ステップ毎の受信周波数の変化を指示入力信号に対応する方向に行い、その周波数信号を混合器４２に入力する。混合器４２においては、前記高周波増幅された受信電波とこの周波数信号を混合して１０．７ＭＨｚの中間周波信号に変換する。
【０００６】
この信号を中間周波増幅・検波回路４７で増幅し検波して、帯域幅別フィルタ選択部４８に出力する。この帯域別フィルタ選択部４８には例えば帯域幅が５ｋＨｚの広帯域フィルタ５０と、帯域幅が２．０Ｋｈｚ〜２．５ｋＨｚの狭帯域フィルタ５１の２種類の帯域フィルタを備えており、フィルタセレクタ５２においていずれかの帯域のフィルタを選択する。なお、この帯域別フィルタは必要に応じて更に多くの種類を設け、適宜選択して使用することもある。
【０００７】
電界強度レベル検出器５３においては、中間周波増幅・検波回路４７からの信号を整流して得られる前記Ｓ−メータ信号に含まれている１００ｋビートのノイズ成分を検出し、隣接妨害レベル検出器５４ではこの信号により受信した電波が隣接妨害を受けている程度を検出する。なお、前記電界強度レベル検出器５３において、その電界強度が例えば２μＶ以下であるときには受信状態が悪いと判別し、後述する帯域幅切替制御回路５５に帯域フィルタ選択指示信号を出力する。
【０００８】
帯域幅切替制御回路５５においては、上記のように隣接妨害レベル検出器５４における信号により、受信電波が所定値以上隣接妨害を受けていると判別したときには、帯域別フィルタ選択部４８におけるフィルタセレクタ５２に対して通過する帯域が狭い狭帯域フィルタ５１を選択するように指示する。また、受信電波が受けている隣接妨害が所定値以下であると判別されたときには、フィルタセレクタ５２において広帯域フィルタ５０を選択するように指示する。
【０００９】
上記のように、帯域別フィルタ選択部４８において、受信を希望する局の受信電波が隣接妨害を受けていることにより良好な受信を行うことができないとき等には、狭帯域フィルタ５１を選択することにより隣接妨害成分をできる限り通さないようにしている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の放送受信機においては、受信した受信希望電波に対して隣接妨害を受けていることにより良好な受信を行うことができないと判別したときには、予め用意した通過帯域幅の異なる帯域フィルターの選択を行い、隣接妨害を受けているときには帯域幅の狭いフィルターを選択しているが、このように帯域幅が狭いフィルターが選択されると、隣接妨害によるノイズの影響を減少させることができるものの、受信希望局の帯域幅が狭くなるため、こもった不明瞭な音となる問題点があった。
【００１１】
したがって、本発明は、隣接妨害を受けている受信希望局の放送信号を、隣接妨害を除去しつつ且つオーディオ特性を変化させず、明瞭に受信することができる放送受信方法及び放送受信機を提供することを主たる目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る放送受信方法は、上記課題を解決するため、主受信機と副受信機を備え、主受信機の受信電界強度の変動を検出し、少なくとも主受信機の受信電界強度の変動が所定以上であることを検出したとき隣接妨害除去処理を行うことを判別し、隣接妨害除去処理を行うときには副受信機の受信局を主受信機で受信している局に近い局から順に変更し、副受信機の受信電界強度の変動を検出して、変動が所定以上であることを検出したとき副受信機の受信局をロックし、このときの主受信機の受信電波に含まれる隣接妨害電波の混信率を求め、この混信率と同じ値で副受信機のオーディオ信号を含むＭＰＸ信号をアッテネートし、主受信機のオーディオ信号を含むＭＰＸ信号から前記副受信機のオーディオ信号を含むＭＰＸ信号を減算して出力するようにしたものである。
【００１３】
また、本発明に係る放送受信機は、利用者が指定した局の電波を受信する主受信機と、主受信機の受信電界強度の変動を検出する主受信機電界強度変動検出部と、少なくとも前記主受信機電界強度変動検出部において所定以上の変動を検出したとき、隣接妨害除去処理を行うことを判別する隣接妨害除去処理判別部と、前記隣接妨害除去処理判別部において隣接妨害除去処理を行う出力時に、主受信機で受信している局の周波数に近い側から順に受信局の変更を指示する副受信機受信局変更指定部と、前記副受信機受信局変更指定部で指定した局の電波を受信する副受信機と、副受信機の受信電界強度の変動を検出する副受信機電界強度変動検出部と、前記副受信機電界強度変動検出部において所定以上の変動を検出したとき、前記副受信機受信局変更定部での受信局の変更を停止する受信局ロック指定部と、前記受信局の変更を停止したときの主受信機の受信電波に含まれる隣接妨害電波の混信率を求める混率演算部と、前記混信率演算部で求めた混信率に副受信機のオーディオ信号を含むＭＰＸ信号をアッテネートするッテネータと、前記受信局の変更を停止したときの主受信機のオーディオ信号を含むＭＰＸ信号から副受信機の前記アッテネートされたオーディオ信号を含むＭＰＸ信号を減算する減算処理部と、主受信機からのオーディオ信号を含むＭＰＸ信号と、この受信信号を前記減算処理部で減算処理したオーディオ信号を含むＭＰＸ信号とを切り替えて出力する出力受信信号切替部とを備えたものである。
【００１４】
また、本発明に係る他の放送受信機は、主受信機での受信信号のパイロット信号の変動を検出するパイロット信号変動検出部を備え、前記隣接妨害除去処理判別部では更に、前記パイロット信号変動検出部において所定以上の変動を検出しないときの両条件を満たしたときに隣接妨害除去処理を行うと判別するようにしたものである。
【００１５】
また、本発明に係る他の放送受信機は、前記副受信機受信局変更指定部では、主受信機で受信している局の周波数に近い側から放送局割り当て周波数間隔で順に受信局の変更を指定するようにしたものである。
【００１６】
また、本発明に係る他の放送受信機は、各地域で受信可能な局と各局の送信電波周波数を記録したメモリを備え、前記副受信機受信局変更指定部では、前記メモリのデータに基づき、主受信機で受信している局の周波数に近い側から順に前記受信可能な局に受信局の変更を指定するようにしたものである。
【００１７】
また、本発明に係る他の放送受信機は、前記隣接妨害除去判別部で隣接妨害除去処理を行わないと判別したときには、副受信機は主受信機と同じ局を受信するようにしたものである。
【００１８】
また、本発明に係る他の放送受信機は、前記混信率演算部では、主受信機の受信電界強度と、副受信機の受信電界強度により隣接妨害電波の混信率を推定するようにしたものである。
【００１９】
また、本発明に係る他の放送受信機は、前記減算処理部からの信号に含まれるパイロット信号の変動を検出するパイロット信号変動検出部を備え、当該パイロット信号変動検出部におけるパイロット信号の変動が所定の範囲内であるとき、副受信機が主受信機の隣接妨害局を受信していると判定するものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に沿って説明する。図１は本発明の放送受信機の一例としてのＦＭ放送受信機を示し、特に本発明において隣接妨害を除去するための機能をなす構成を主体に示した機能ブロック図である。同図においてこの放送受信機には主受信機２と副受信機３を備え、通常は操作部４からシステムコントローラ５に対して入力された利用者からの、例えば特定のプリセットキーによる選択信号、或いはシークアップ、シークダウンの操作信号に基づき、受信局指定部６は特定の受信局の指示、或いは初期周波数から所定の周波数間隔で受信指示周波数を増加方向、或いは減少方向に受信局を変化させる。この受信局指定部６からの信号は、主受信機２に対しては直接の指示信号とし、副受信機３に対しては後に述べるような別途の受信局指定信号に基づいて変更する受信局変更部７を介して、副受信機３に対する受信局の指示信号とする。
【００２１】
主受信機２からはオーディオ信号を含むＭＰＸ信号と、主受信機２がアンテナ１から受信した希望局の電波の強さを示す電界強度の信号を出力する。そのうちＭＰＸ信号は、ＤＳＰ１０内における後述するＭＰＸ信号切替器２８を介してオーディオＤＳＰ処理部３０に入り、従来から行われている各種オーディオ出力用の信号処理を行い、アンプ等へのオーディオ出力とする。また、パイロット信号変動検出部１３においてはこのＭＰＸ信号内のパイロット信号を検出して入力し、そのレベル変動をレベル変動検出部１１で検出する。
【００２２】
一般にＦＭ電波が多重反射して受信されるとき、ＦＭステレオ放送信号がマルチパス歪みを生じ、ＦＭ復調部から得られる複合ステレオ信号はマルチパス妨害の影響を受けて位相変動する。この位相変動の度合いはマルチパス妨害の程度に応じたものとなり、したがってＭＰＸのステレオ信号に含まれるパイロット信号の位相変動の度合いを検出することにより、受信した電波がマルチパスノイズを受けている程度を知ることができる。
【００２３】
前記パイロット信号変動検出部１３におけるレベル変動検出部１１でマルチパスを受けてパイロット信号が変動している状態を検出し、設定値比較部１２ではその変動の状態が予め設定した値の範囲内であるか否かを比較し、その信号を本発明における隣接妨害除去処理の作動を行うか否かの判別を行う隣接妨害除去処理判別部２０に出力する。パイロット信号変動検出部１３でパイロット信号の変動が設定値よりも大きいと判別されたときには、現在受信している電波の状態は後述する隣接ノイズの影響の他にマルチパスノイズの影響も大きく受けており、隣接妨害除去処理判別部２０における、本発明による隣接妨害処理を行うことは適切ではない旨の判断を行う基礎データとする。
【００２４】
電界強度信号はＤＳＰ１０内における主受信機電界強度変動検出部１６に入力し、レベル変動検出部１４において前記パイロット信号変動検出部１３と同様に入力信号のレベル変動を検出する。なお、この電界強度信号のレベル変動を検出するには種々の手段を採用することができるが、例えば電界強度信号の振幅を常時検出し、その振幅の所定時間内で大きく振れた頻度とその高低差に基づく変動値を得て、その値に基づくデータを得ることもできる。この電界強度の変動が大きいときは、現在受信している受信希望局の電波が隣接妨害を受けていると推定することができるので、設定値比較部１５で得られたこの信号を隣接妨害除去処理判別部２０に入力し、この判別を行う基礎データとする。
【００２５】
一方、副受信機３においては、通常作動時には主受信機２と同じ局を受信しており、この電界強度信号は前記主受信機２の電界強度の変動を検出する主受信機電界強度変動検出部１６と全く同じ構成をなす副受信機電界強度変動検出部１９を備えており、そのレベル変動検出部１７、及び設定値比較部１８の作動も前記と同様である。この設定値比較部１８で得られた副受信機３の電界強度の変動の程度を示す信号も、前記と同様に隣接妨害除去処理判別部２０に入力され、判別の基礎データとされる。
【００２６】
副受信機３からのオーディオ信号であるＭＰＸ信号は、主受信機２から出力されその後にオーディオ出力信号とされるＭＰＸ信号と異なり、後に述べるように主受信機のＭＰＸ信号に対して減算処理を行うための信号として使用される。この副受信機３からのＭＰＸ信号は、アッテネータ２３において、主受信機と副受信機の電界強度のデータに基づいて混信率を演算する混信率演算部９からの信号に基づきアッテネート量設定部２２によって設定されたアットネート量で減衰処理され、遅延器２５を介してＭＰＸ信号減算処理部２６に出力する。
【００２７】
ＭＰＸ信号減算処理部２６においては、主受信機２のＭＰＸ信号も遅延器２４を介して同期を取りながら入力しており、この内部では後述するように主受信機のＭＰＸ信号から、これと同期し、且つ所定のアッテネート量でアッテネートされたＭＰＸ信号をシステムコントローラ５の信号により減算処理し、これをＭＰＸ信号切替器２８における１つの選択出力信号とする。ＭＰＸ信号減算処理部２６においては、隣接妨害除去処理判別部２０において後述するような条件を満した旨の出力信号により作動し、同時に隣接妨害除去処理判別部２０は出力信号切替部２７を作動し、このときこの減算処理した信号をオーディオＤＳＰ処理部３０に出力し、オーディオ信号として外部に出力する。
【００２８】
ＭＰＸ信号減算処理部２６において減算処理されたＭＰＸ信号は、パイロット信号変動検出部３２に入力され、減算処理後のＭＰＸ信号に含まれるパイロット信号の変動具合を検出し、隣接妨害除去処理判別２０に入力され、判別の基礎データとされる。減算処理後のＭＰＸ信号に含まれるパイロット信号の変動が所定値より小さい場合に、副受信機３の受信局が妨害局であると判別することができる。
【００２９】
前記隣接妨害除去処理判別部２０からは、後述する所定の条件のとき副受信機受信局変更指定部２１に信号を出力し、副受信機受信局変更指定部２１ではこの信号を入力する毎に、予め地域別に受信可能な放送局とその放送局の周波数を周波数順に記憶している地域別受信可能放送局周波数リストメモリ２９のデータを後に述べるような順に読み出し、或いは所定の離間周波数順にこれを受信局変更部７に出力して副受信機３の受信局を変更する。また、副受信機電界強度変動検出部１９において電界強度のレベル変動が設定値以上であると判別されたときには、受信局ロック指定部３１が副受信機受信局変更指定部２１における変更指定を停止させ、受信局をロックする。
【００３０】
上記のような構成をなす放送受信機において、その作動は例えば図２に示す作動フローに従って行うことができる。以下、その作動フローを、前記図１のブロック図、及び図３〜図７の各種作動を示す図と共に説明する。
【００３１】
この放送受信機の放送受信中の処理においては、最初主受信機の電界強度検出を行い（ステップＳ１）、次いでこの電界強度信号に基づいて電界強度のレベル変動の検出を行い（ステップＳ２）、更にこの電界強度のレベル変動が設定値以上であるか否かを判別する（ステップＳ３）。これらの処理は、前記のように図１における主受信機電界強度変動検出部１６において行われる。
【００３２】
上記電界強度の変動が設定値以上ではないと判別されたときにはステップＳ１８に進み、現在受信している主受信機の受信ＭＰＸに対して隣接ノイズ処理を行わずにそのままオーディオ信号として出力する。なお、その際、必要に応じてマルチパスノイズ除去処理等を別途行うことができるのは当然である。
【００３３】
一方、前記電界強度の変動が設定値以上であるか否かの判別において、設定値以上の変動があると判別されたときには、第１の処理として主受信機のパイロット信号の検出を行い（ステップＳ４）、次いでそのパイロット信号の変動を検出し（ステップＳ５）、更にその変動は設定範囲内であるか否かの判別を行う（ステップＳ６）。これらの処理は、図１におけるパイロット信号変動検出部１３において行われる。
【００３４】
この判別の結果、主受信機のパイロット信号の変動が設定値以上であると判別されたときには、主受信機が受信している電波は山やビル等に反射してきた電波によって大きく影響を受けてマルチパスノイズを生じている電波であるので、本発明による後述するような減算処理による隣接妨害除去処理は困難であるとみなして再びステップＳ１に戻り、少なくともマルチパスノイズが安定するまで前記の処理を繰り返す。前記判別の結果、パイロット信号の変動が設定範囲内であると判別されたときには、後述する信号と共に次のステップ１１に進む。
【００３５】
前記ステップＳ３において、主受信機の電界強度のレベル変動が設定値以上であると判別されたときの第２の処理として、副受信機の電界強度の検出を行う（ステップＳ７）。次いでその電界強度のレベル変動を検出し（ステップＳ８）、更にその変動は設定値以上であるか否かの判別を行う（ステップＳ９）。これらの処理は、図１における副受信機電界強度変動検出部１９において行われる。
【００３６】
この判別の結果、副受信機の電界強度のレベル変動が設定値以上ではないと判別されたときには、次いでこの判別が第１回目の判別処理であるか否かを判別する（ステップＳ１０）。即ち、最初主受信機と副受信機は同一の局を受信しているため、前記のステップ３において主受信機の電界強度のレベル変動が設定値以上であると判別されたときには、当然この時の副受信機の電界強度のレベル変動も設定値以上であるので、第１回目の判別に限ってステップＳ１９に進み、副受信機の受信周波数を所定順に変更する処理を行う。また、前記ステップＳ９において副受信機の電界強度のレベル変動が設定値以上ではないと判別されたときにもステップＳ１９に進み、前記と同様に副受信機の受信周波数を所定順に変更する。なお、この時は前記ステップＳ１０において第１回目の判別処理ではないとされた後の処理となる。
【００３７】
ステップＳ１９における副受信機の受信周波数を所定順に変更する処理は、副受信機受信局変更指定部２１において行われ、その際には前記のように予め用意された地域別受信可能放送局周波数リストメモリ２９のデータを用いて行われる。但し、このようなデータを用いることなく、予め設定した所定の周波数間隔で順に受信周波数を変更することもできる。図４にはこの作動をわかりやすく説明するために受信希望局から１００ｋＨｚずつ離れた周波数部分にこの地方で受信できる放送局が存在すると仮定した時の作動例を示しており、前記ステップＳ１０において第１回目（ｎ＝１）の判別処理であるとされたときには、受信希望局より１００ｋＨｚ高い周波数に副受信機の受信周波数を変更する。
【００３８】
このような変更は図１における受信局変更部７において行われ、ここでは最初受信局指定部６において主受信機２と同じ局が指定されていたものであるが、前記副受信機受信局変更指定部２１による指示に従って、受信局の変更を行う。この変更処理の結果、副受信機の受信周波数は希望受信局より１００ｋＨｚ高い周波数の局を受信することとなり、再びステップＳ７に戻って、前記と同様に副受信機の電界強度のレベル変動が設定値以上であるか否かの判別を行う。その結果未だ設定値以上にならないとき、即ち主受信機が受信している受信希望局の電波に対して隣接妨害を与えている局の電波を受信していないと判別されたときには、再び副受信機の受信周波数を所定順に変更する処理を行う。
【００３９】
前記の例においては図４（ａ）に示されるように、受信可能周波数が１００ｋＨｚ間隔で並んでいるので、次に隣接妨害を与えている可能性の高い、受信希望局の周波数より１００ｋＨｚ低い周波数の局の受信を行う。それでも未だ主受信機の受信希望局に隣接妨害を与えている局を受信していないと判別されたときには、次に可能性の高い受信希望局よりも２００ｋＨｚ高い周波数の局の受信を行う。このような受信周波数の変更処理を繰り返し、図示実施例では５回（ｎ＝５）の周波数変更処理によって隣接妨害を与えている局である、受信希望局の周波数よりも３００ｋＨｚ高い周波数の局を受信することとなる。その結果、前記ステップＳ９において副受信機の電界強度のレベル変動が設定値以上であると判別され、且つステップＳ１０において第１回目の判別処理ではないとされるので、ステップＳ１１に進む。なお、副受信機における受信周波数をシークする作動に際しては、例えば図４（ｂ）に示すように、図１における地域別受信可能放送局周波数リストメモリ２９のデータに基づいて、Ｐ局、Ｑ局、Ｒ局、Ｓ局の順にシークを行い、最終的に受信希望局から３００ｋＨｚ離間している隣接妨害局を探し出すこともできる。
【００４０】
上記のように、ステップＳ６において主受信機のパイロット信号の変動が設定値の範囲内であると判別され、しかも前記ステップＳ９で副受信機の電界強度のレベル変動が設定値以上であると判別され、かつこのステップＳ９の判別が第１回目の判別処理ではないときにはステップＳ１１において、両信号が同時に入力したか否か、即ち両条件を同時に満たしているか否かを判別する。このうちいずれかが満たされていないとき、即ち片方しか入力されていないときには以降の減算処理を行わず、ステップＳ１に戻って前記作動を繰り返し、上記条件を満たすまで次の処理を行わない。
【００４１】
なお、前記ステップＳ１９において、副受信機の受信周波数を所定順に変更する処理を行う際に、図２に示す実施例においてはステップＳ７に戻って副受信機の電界強度のレベル変動が設定値以上になるまで繰り返す例を示したが、例えばステップＳ１まで戻り、主受信機の電界強度のレベル変動が設定値以上であるか否かの検出を行い、先の隣接妨害の状態に変わりはないかを確かめた後に、副受信機で受信する新たな局において電界強度レベルが設定値以上であるか否かの検出を行うようにしても良い。
【００４２】
ステップＳ１１において上記条件を満たしていると判別されたときには、副受信機において主受信機の受信希望局に近い順に探し出した特定の局の電界強度のレベル変動が設定値以上であると判別された結果、主受信機に対して隣接妨害を与えている可能性のある局を特定することができるので、副受信機の受信周波数をその局にロックする。即ち、副受信機の受信周波数は主受信機に隣接妨害を与えている可能性のある周波数にロックする（ステップＳ１２）。
【００４３】
次いで、上記のようにして主受信機に隣接妨害を与えている可能性のある局に受信をロックした状態における副受信機の電界強度データと、隣接妨害を受けながら受信希望局を受信している主受信機の電界強度データとによって、主受信機が隣接妨害を受けている率を演算し、これを副受信機で現在受信しているＭＰＸ信号に対するアッテネート量として設定する（ステップＳ１３）。このアッテネート量の設定は、図１におけるアッテネート量設定部２２において行われ、その設定に際しては混信率演算部９に入力されている主受信機２の電界強度データ、及び副受信機３の電界強度データとによって演算し、アッテネート量の設定を行う。
【００４４】
その後、主受信機のＭＰＸ信号から、前記アッテネートした副受信機のＭＰＸ信号を減算し（ステップＳ１４）、それにより隣接妨害を受けている主受信機のＭＰＸ信号から隣接妨害分を除去する。その原理は図３に示しており、同図において主受信機のＭＰＸ信号は図中ｆｍとして示している。この信号は受信希望局のＭＰＸ信号ｆａと隣接妨害としてのＭＰＸ信号ｆｂ’が加算されている（ｆｍ＝ｆａ＋ｆｂ’）。
【００４５】
また、主受信機に隣接妨害を与えている局を受信している副受信機のＭＰＸ信号は図中ｆｓとして示されており、この信号は隣接妨害を与えている局の電波を受けたＭＰＸ信号のｆｂと、相互に隣接妨害を与え合うことによる主受信機で受信している受信希望局による隣接妨害としてのＭＰＸ信号ｆａ’とが加算されている（ｆｓ＝ｆａ’＋ｆｂ）。
【００４６】
この時の主受信機と副受信機の隣接妨害は相互に同程度であり、この混信の度合いをＪとすると、前記ｆｂ’は（Ｊ×ｆｂ）で表され、同様に前記ｆａ’は（Ｊ×ｆａ）で表される。なお、同図においてｆｍとｆｓは後の演算を簡略にするため同じ大きさで示しているが、主受信機と副受信機のＭＰＸの大きさが異なるときには、増幅手段を用いることにより同一レベルとすることができる。
【００４７】
上記のようにして表される副受信機のＭＰＸ信号ｆｓに対して、前記のように主受信機と副受信機の電界強度信号によって演算される混信の度合いＪとほぼ同じ値に設定したアッテネート量Ｋによってアッテネート（減衰）する。その結果、図３に示されるように、副受信機のアッテネートしたＭＰＸ信号はＫ×ｆｓで表され、その信号の成分を見ると、前記ｆａ’がＫ倍のアッテネートによりｆａ”（ｆａ”＝Ｋ×ｆａ’）となり、ｆｂもＫ倍のアッテネートによりｆｂ”（ｆｂ”＝Ｋ×ｆｂ）となっている。ここで、Ｋ≒Ｊに設定すると、特にｆｂ”は主受信機に隣接妨害を与えているＭＰＸのｆｂ’とほぼ同一となる。
【００４８】
したがって、主受信機で受信しているＭＰＸ信号のｆｍから、前記副受信機のアッテネートしたＭＰＸ信号を減算してｆｍ−Ｋ×ｆｓの信号を得ると、同図において隣接妨害が除去された主受信機のＭＰＸ信号として示されるように、主受信機のＭＰＸ信号ｆｍから隣接妨害ｆｂ’が除去される。なお、この時主受信機で受信した受信希望局のＭＰＸ信号もｆａ”だけ減少した信号となるが、従来の狭い帯域のフィルタを通す場合よりもＭＰＸ信号に与える影響は少なく、また、少なくとも隣接妨害を除去する効果の方が遙かに大きい。
【００４９】
このような隣接妨害の除去作用を、実際の受信電波信号を模擬的に表したものが図５〜図７である。即ち、図５において主受信機で受信する受信希望局の波形を第１周波数の波形としてｆａで示している。また、この主受信機に混入して隣接妨害を与えている局から送信される本来の波形を第２周波数の波形としてｆｂで示している。
【００５０】
これらの波が互いに隣接妨害となるとき、前記のように混信の度合いをＪとすると、各々振幅のみが減少したＪ×ｆａと、Ｊ×ｆｂの波形となって隣接妨害を行うこととなる。このようにして隣接妨害を受けている主受信機の信号は図６（ａ）に示されるように、前記第１周波数とこれに隣接ノイズとなっている第２周波数の合成波となる。また、同様に主受信機に隣接妨害を与えている局を受信している副受信機の信号は同図（ｂ）に示されるように、前記第２周波数とこれに対して隣接ノイズとなっている第１周波数の合成波となる。これらの合成波は、各々の図において太線で示されている。
【００５１】
このうち、前記図６（ｂ）で示される合成波に対して前記のようにＫ倍のアッテネートを行うと、図７（ａ）に示された前記図６（ｂ）における合成波が、図７（ｂ）に示されるようにその振幅が減少する。この波が減算補正用の波として、前記図６（ａ）の合成波から減算を行う。その結果図７（ｃ）の太線で示されるように、隣接妨害を受けている図６（ａ）の合成波から隣接妨害を除去した、ほぼ図５においてｆａとして示される本来の信号波と同じ信号波を得ることができることがわかる。
【００５２】
前記ステップＳ１４において減算処理されたＭＰＸ信号は、上記のような本発明の基本原理により作動し、また前記模擬的な波形に表されるように処理される結果隣接ノイズが原理的には除去されるが、更にこの実施例においては減算処理波形中に含まれるパイロット信号の変動を検出し、減算処理後のＭＰＸ信号のパイロット信号の変動が所定値以下か否かを判別する（ステップＳ１５）。このパイロット信号の変動は図１における減算処理波形中のパイロット信号変動検出部３２において検出し、隣接妨害除去処理判別部２０に出力する。隣接妨害除去処理判別部２０では、パイロット信号の変動が所定値以下である場合、副受信機３で受信中の局が妨害局であると判定し、ステップＳ１６へ移行する。また、減算処理後のＭＰＸ信号のパイロット変動が所定値を超えている場合はステップＳ７に戻り、副受信機の受信局を変更して前記と同様の処理を継続する。
【００５３】
ステップＳ１６では、減算処理したＭＰＸ信号によりオーディオ出力を行い、更に受信機の電源をオフする等による受信終了の指示があるか否かを判別し（ステップＳ１９）、受信が継続しているときには再びステップＳ１に戻り、主受信機の電界強度検出から前記処理を繰り返す。また、受信終了の指示があったときには、このフローを終了する（ステップＳ２０）。
【００５４】
上記実施例においては、本発明をＦＭ放送受信機に適用した例を示したが、ＡＭ放送受信機に対しても同様に適用することができる。なお、そのときにはパイロット信号変動等を利用することはなくなる。また、本発明の主要機能部を備えることができる放送受信機であるならば、その他の種々の放送受信機にも同様にして適用することができる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明による放送受信方法及び放送受信機は、隣接妨害を受けている受信希望局の受信信号から隣接妨害の信号成分を確実に除去することができ、且つ受信希望局の受信信号のオーディオ特性を変化させることもない。
【００５６】
また、主受信機での受信信号のパイロット信号の変動を検出するパイロット信号変動検出部を備え、前記隣接妨害除去処理判別部では更に、前記パイロット信号変動検出部において所定以上の変動を検出しないときの両条件を満たしたときに隣接妨害除去処理を行うと判別する放送受信機においては、主受信機の受信電波にマルチパスノイズが多いときには本発明による上記処理を行わず、最適な条件の時のみ上記隣接妨害の除去処理を行うことができる。
【００５７】
また、前記副受信機受信局変更指定部で、主受信機で受信している局の周波数に近い側から放送局割り当て周波数間隔で順に受信局の変更を指定する放送受信機においては、主受信機に隣接妨害を与えている局を確実に検出することができる。
【００５８】
また、各地域で受信可能な局と各局の送信電波周波数を記録したメモリを備え、
前記副受信機受信局変更指定部で、前記メモリのデータに基づき、主受信機で受信している局の周波数に近い側から順に前記受信可能な局に受信局の変更を指定する放送受信機においては、主受信機に隣接妨害を与えている局を確実に、且つ素早く検出し、隣接妨害除去処理を速く行うことができる。
【００５９】
また、前記隣接妨害除去判別部で隣接妨害除去処理を行わないと判別したときには、副受信機が主受信機と同じ局を受信する放送受信機においては、予め副受信機を隣接妨害除去処理のため待機させておくことができ、必要なときに直ちに処理を開始することができ、また、主受信機に隣接妨害を与えている局を探し出す際、副受信機が現在受信している局の近くから探し出す処理を行うことができ、隣接妨害を与えている局を素早く検出することができる。
【００６０】
また、前記混信率推定部で、主受信機の受信電界強度と、副受信機の受信電界強度により隣接妨害電波の混信率を求める放送受信機においては、混信率を確実に求めることができ、この値に基づく副受信機の受信信号に対するアッテネート量を正確に求めることができるので、隣接妨害除去処理を確実に行うことができる。
【００６１】
また、前記減算処理部からの信号に含まれるパイロット信号の変動を検出するパイロット信号変動検出部を備え、当該パイロット信号変動検出部におけるパイロット信号の変動が所定の範囲内であるとき、副受信機が主受信機の隣接妨害局を受信していると判定する放送受信機においては、前記減算処理部の信号に含まれるパイロット信号の変動を検出することにより副受信機が妨害局を受信したことを確実に判定することができ、隣接妨害を確実に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による放送受信機の実施例の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施例の作動フロー図である。
【図３】本発明による隣接妨害除去の基本原理を示す図である。
【図４】本発明により隣接妨害を与えている局を探す手法を示す図であり、（ａ）は副受信機の受信周波数を所定離間周波数で順に探す態様の図であり、（ｂ）は受信可能局を順に探す態様の図である。
【図５】本発明により隣接妨害が除去される例における、受信希望周波数と隣接妨害を与えている周波数の信号波形を示す図である。
【図６】本発明により隣接妨害が除去される受信信号の例における、隣接ノイズが混入している受信希望局を受信したときの信号波形と、隣接妨害を与えている局を受信したときの信号波形を示す図である。
【図７】本発明により隣接妨害が除去される受信信号の例における、隣接妨害を与えている局を受信した信号をアッテネートした信号波形と、この信号波形を隣接ノイズが混入している受信希望局の信号波形から減算することにより隣接妨害が除去されていることを示す図である。
【図８】従来の放送受信機における隣接妨害処理の１例を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
２  主受信機
３  副受信機
５  システムコントローラ
６  受信局指定部
７  受信局変更部
９  混信率演算部
１０  ＤＳＰ
１１  レベル変動検出部
１２  設定値比較部
１３  パイロット信号変動検出部
１６  主受信機電界強度変動検出部
１９  副受信機電界強度変動検出部
２０  隣接妨害除去処理判別部
２１  副受信機受信局変更指定部
２２  アッテネート量設定部
２３  アッテネータ
２４  遅延器
２５  遅延器
２６  ＭＰＸ信号減算処理部
２７  出力信号切替部
２８  ＭＰＸ信号切替部
３０  オーディオＤＳＰ処理部
３１  受信局ロック指定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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