Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小麦粉８６．５〜９３．５重量％、油脂０．３〜２．０重量％およびアセチル化澱粉２．０〜８．０重量％を含有することを特徴とする、たこ焼きミックス。
【請求項２】
アセチル化澱粉のアセチル化度が０．０２〜０．０７である請求項１記載のたこ焼きミックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、皮の部分がやわらかく、内部はクリーミーでなめらかであり、かつ、トロッとした食感のたこ焼きを製造するために用いる、たこ焼きミックスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
たこ焼きは、小麦粉、卵、だし、水、食塩等を混合、攪拌した生地を、半球状の穴のあいたたこ焼き台を熱したところに流し込み、たこのぶつ切り、天かす、紅生姜、ネギのみじん切り等を適宜入れて加熱する。そして、焼き台に接した部分が焼けてきたら、竹串等を用いて、生地を反転させて、全体に熱が通るまで焼成する。そして、焼成後にソース、マヨネーズ等を適宜かけ、青海苔、かつお節等をふりかけて食する。元来、たこ焼きは関西において食されていたが、その手軽さから全国に広まり、親しまれている。
【０００３】
たこ焼きの食感は、皮の部分と内部とで異なる。近年は皮の部分は、ふんわりと柔らかい食感を有し、かつ内部の食感は、トロッとした食感のたこ焼きが好まれている。
【０００４】
特にこの内部の食感をトロッとしたものにするのは非常に難しい。従来たこ焼きの食感を改良する方法として、小麦粉、油脂および澱粉エーテルの混合物を主原料とするたこ焼き用ミックスが知られている（特開平６−６２８１３号公報参照）。しかし、このたこ焼きミックスは、内部がクリーミーな食感のたこ焼きを目指したものであるがトロッとした食感というには、まだ満足できるものではなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、外部の皮の部分がやわらかく、内部はクリーミーでなめらかであり、かつ、トロッとした食感のたこ焼きを得るためのたこ焼きミックスを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、  小麦粉８６．５〜９３．５重量％、油脂０．３〜２．０重量％およびアセチル化澱粉２．０〜８．０重量％を含有することを特徴とする、たこ焼きミックスである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明におけるたこ焼きミックスとは、水と卵を適量加え、攪拌混合して生地を調整するために用いるものである。このたこ焼きミックスは、小麦粉、油脂およびアセチル化澱粉を主原料とし、さらに食塩、かつお節粉末、昆布粉末その他の調味料、膨張剤等を適宜配合することにより得ることができる。そして、このたこ焼きミックスを用いて調製した生地をたこ焼き器に流し込んで、たこのぶつ切り、天かす、ネギ、紅生姜等を加えて加熱し、たこ焼き器に接した部分が焼けてきたら、竹串等を用いて、生地を反転させて、全体に熱が通るまで焼成する。
【０００８】
本発明におけるたこ焼きミックスの主原料として用いる小麦粉は、一般のたこ焼き粉に使用する薄力粉および中力粉の外、薄力粉に中力粉あるいは強力粉を適宜混合したものも使用することができる。
【０００９】
本発明におけるたこ焼きミックスの主原料として用いるアセチル化澱粉の由来となる澱粉としては、小麦澱粉、トウモロコシ澱粉、馬鈴薯澱粉、タピオカ澱粉、ワキシートウモロコシ澱粉等が挙げられる。またアセチル化澱粉のアセチル化度（ＤＳ）は０．０２〜０．０７の範囲が好ましい。なおアセチル化度はグルコース残基１個当りの置換水酸基の平均値である。アセチル化度が０．０２より低いと、内部の食感が舌触りの悪いものとなり、アセチル化が０．０７より高いと、トロッとした感じの欠けた、ゆるい食感となる。
【００１０】
また、本発明のたこ焼きミックスにおける小麦粉とアセチル化澱粉の比率は、たこ焼きミックス中アセチル化澱粉を１〜１０重量％含有させることが好ましい。アセチル化澱粉が１重量％より少ないと、なめらかさとトロッとした食感の欠けたものとなり、また、アセチル化澱粉が１０重量％より多いと、粘りのある感じの食感となる。
【００１１】
本発明におけるたこ焼きミックスの原料として用いる油脂については、常温で液体であるものが好ましく、例えばサラダ油、大豆白絞油、菜種油、コーン油、紅花油等が挙げられる。そして、油脂配合量はたこ焼きミックス中に０．３〜２．０重量％含有させることが好ましい。０．３重量％より少ないと、たこ焼き内部が粘りのある食感となり、反面２．０重量％より多いと、べとついた食感となる。
【００１２】
【実施例】
次に本発明をさらに具体的に説明するために実施例を掲げるが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００１３】
実施例１〜７、比較例１〜２
表１に示す配合のたこ焼きミックス１００ｇを調製し、水３００ｇと溶き卵２５ｇを加え、攪拌混合して生地を調製した。このたこ焼き生地を１８０℃に熱したたこ焼き器に流し込んだ。そこに、たこのぶつ切り、天かす、ネギ、紅生姜等を加えて加熱し、たこ焼き器に接した部分が焼けてきたら、竹串等を用いて、生地を反転させた。さらに全体に熱が通るまで焼成し、たこ焼きを得た。
【００１４】
実施例１〜７および比較例１〜２において得られたたこ焼きを、１０名のパネルにより、たこ焼き内部の食感を表２に示す評価基準により官能評価した。その結果を表３に示す。
【００１５】
【表１】
0004359010.tif 000002
【００１６】
【表２】
0004359010.tif 000003
【００１７】
【表３】
0004359010.tif 000004
【００１８】
【発明の効果】
本発明のたこ焼きミックスを用いることにより、皮の部分がやわらかく、内部はクリーミーでなめらかであり、かつ、トロッとした食感のたこ焼きを製造することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イミダゾロン顔料とクリヤーを６：５の割合で混合し、これを硬化剤、シンナーと混合して、色温度４，２００Ｋの白色の蛍光灯のガラス管に塗布することによる防虫用光源であって、イミダゾロン顔料とクリヤーの混合物の塗布によって０．５０μｍ付近以下の放射光の短波長側が遮断され、かつ０．５４５μｍ付近に最大放射ピークを有することを特徴とする防虫用光源。
【請求項２】
イミダゾロン顔料、クリヤー、硬化剤、シンナーを、イミダゾロン顔料とクリヤーが６：５の割合となるように混合して、色温度４，２００Ｋの白色の蛍光灯のガラス管に塗布することによる防虫用光源の作成方法であって、前記防虫用光源は、イミダゾロン顔料とクリヤーの混合物の塗布によって０．５０μｍ付近以下の放射光の短波長側を遮断し、かつ０．５４５μｍ付近に最大放射ピークを有するものであり、かつクリヤーの割合を変えることにより、前記短波長側を０．４５μｍから０．５３μｍまでの範囲で変えることを特徴とする防虫用光源の作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、野菜や果樹等の農作物の害虫である夜蛾類、カメムシ類等の昆虫を防除する光源にかんする。
【０００２】
【従来の技術】
夜間加害活動する夜蛾類として、果樹の成熟果を吸害するアケビコノハ、アカエグリバなどがあり、トマト、ネギ、ショウガなどの野菜、カーネーション、キクなどの花き類を加害するものとしてハスモンヨトウ、シロイチモジヨトウ、オオタバコガ、アワノメイガなどがある。
【０００３】
これら夜蛾類の農作物被害防止方法として走光性を活用したものがあり、代表的光源として青色蛍光灯、黄色蛍光灯がある。青色蛍光灯は０．３０μｍから０．５５μｍの波長域の光を放射し、最大放射ピークは０．４３μｍ付近にあり、一般的に、誘引行動をひきおこす。
【０００４】
黄色蛍光灯は０．５０μｍから０．７０μｍの波長域の光を放射し、最大放射ピークが０．５８５μｍ付近にあり、この蛍光体は０．５８５μｍ付近に主発光ピーク波長を有しており、０．５０μｍ以下の短波長域の光をチタンイエローを含む顔料で遮断したものである。黄色灯の防虫のメカニズムは複眼の明適化による夜蛾類の忌避あるいは行動抑制であり、そのために必要な照度は約１ルックス以上であるといわれている。
【０００５】
青色蛍光灯使用の時は、飛来昆虫を捕獲する必要があるが、それが非常に困難であるため黄色蛍光灯がより防虫用光源として効果的である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
昆虫の忌避行動あるいは誘引行動をとる放射波長域はその種類によって異なる。例えば、同じ夜蛾類でシロイチモジヨトウは０．４３μｍ、オオタバコガは０．５３μｎｍ以上の波長域の放射光に忌避行動をとり、それ以下の短波長域で誘引行動をとる。
【０００７】
ただ、走光性を示すいずれの昆虫も０．５０μｍ付近以上の長波長域の放射光には行動抑制、あるいは忌避行動を示すといわれており、慣行の黄色蛍光灯はそれに基づき作製されている。
【０００８】
慣行の黄色蛍光灯は放射光量が低く、防虫のための最低照度を維持するために設置灯数を多くしなければならない。
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解消し、より放射光量が高い防虫用忌避光源を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の方法は、０．５０μｍ付近以上の長波長側の効率的放射、および０．５０μｍ付近以下の短波長側の遮断にイミダゾロン顔料を用いた塗料とクリヤーの適当な割合の混合物を発光管、あるいはその外球に塗布することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を説明する。防虫用光源は０．５０μｍ付近以下の波長域を遮断し、それ以上の波長域を効率よく透過することである。
【００１２】
ベンズイミダゾロン、クリヤー、硬化剤、シンナーを６：５：５：１３の割合で混合し白色の蛍光灯（色温度４，２００Ｋ）のガラス管に塗布する。ここでクリヤーの割合を変えることにより、放射光の短波長側を０．４５μｍから０．５３μｍまで簡単に変えることができる。
【００１３】
本発明に係わる防虫用蛍光灯の分光分布特性を図１に示す。この蛍光灯は０．５４５μｍ付近に最大放射ピークを持ち、従来の黄色蛍光灯の約１．３倍の照度を持つ。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば慣行の黄色蛍光灯よりも効果的光源の作製、さらにイミダゾロン顔料の含有率を変えることにより、同じ発光管でいろいろな昆虫に対応できる防虫光源の簡単な作製が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】防虫用光源の分光特性図である。
【図１】
0004224612.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
織機の織幅内に多数のタテ糸を等間隔に配置してヨコ糸の挿入開口をするタテ糸ヘルドにおいて、ヘルドバーに対してパイプを多数一列に配列して植設固定して取付けてなり、パイプは、先端が筬方向へ湾曲し、かつその断面が配列方向に対して直角方向に長い偏平な楕円形であることを特徴とする織機用タテ糸ヘルド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、織機用タテ糸ヘルドに関するもので、特に、太糸を用いる厚物地のカラミ織地や四軸織物地の織成に用いて良好なものである。
【０００２】
【従来の技術】
タテ糸に開口運動を伝えるヘルドは、ヘルド枠に対してヘルドバーを固定し、このヘルドバーに多数のメールを植設している。メールは針状の先に孔をあけたミシン針状のものが通常用いられている。しかし、太糸の場合は、孔を正面に向けると孔が大きくなりメールの針間隔が粗になって、密な織物ができないことになる。孔を大きくするために針先を偏平にして広げると、更に針間隔がとれなくなる。四軸織物や四軸織機については本出願人が十数年前から開発に着手し、織組織や織機の各部材について多くの提案をしている。例えば、特開昭63-92751号、特開平01-292140号、特開平02-6649号、特開平02-160947号、特開平04-91255号、特開平08-134738号、特開平08-134747号などがある。しかしながら、これらのタテ糸ヘルドはすべて上記のメールの針ヘルドであった。
【０００３】
そこで、針間を広げるために、針ヘルドの孔をヘルドバーの方向に対して直角方向から斜め、あるいは同一方向へ配置すると、針間は広がるが、今度は四軸織機の場合は、ヨコ糸以外にナナメ糸が入ってくるので、これが孔まわりの膨れたところに引っ掛かってヨコ糸を入れる開口ができにくくなり、織物の目くずれの原因になる。そのため、四軸織機における織成速度が60回転以上は出し難いものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、太いタテ糸、例えば1,000〜20,000dt(デシテックス)程度のタテ糸を用いる厚地織物、特にカラミ織地や四軸織物の織成用ヘルドが有する従来の欠点を解消し、密な織物を織成スピードを上げて効率よく開口動作可能な織機用タテ糸ヘルドを開発することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明で採用した織機用タテ糸ヘルドとしての構成の要旨は、織機の織幅内に多数のタテ糸を等間隔に配置してヨコ糸の挿入開口をするタテ糸ヘルドにおいて、ヘルドバーに対して、パイプを多数一列に配列して植設固定して取付けてなり、パイプは、先端が筬方向へ湾曲し、かつその断面が配列方向に対して直角方向に長い偏平な楕円形であることを特徴とする織機用タテ糸ヘルドである。パイプは糸の太さに応じて太さを変えるのが好ましいが、タテ糸が通りさえすれば、織密度との関係で適当な本数のヘルドを用いればよい。通常３〜６mmφのステンレスパイプを用いる。
【０００６】
このパイプヘルドは、パイプの先端が湾曲し、かつその断面が配列方向に対して直角方向に長い偏平なタテ糸ヘルドとするのが好ましい。糸はパイプの形状に従って変形するから、パイプの間隔を広げる意味から真円よりある程度偏平にして楕円形状にするのである。楕円形状は外径５mmφのパイプで偏平部分が３mm程度が好ましい。そして、タテ糸は織物の筬方向へ引っ張られるから、パイプの先端を湾曲させて、抵抗を少なくするのがよい。湾曲の程度は10Ｒから30Ｒ位がよく、かつ、面取りをするほか、先端の耐摩耗性をあげるためにセラミック加工その他の固い材質のコートをするか、あるいはパイプそのものに固い材質のものを使用する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の織機用ヘルドを具体的に説明する。図１はタテ糸ヘルドの部分正面図、図２は同側面図である。
【０００８】
これらの図から明らかなように、ヘルドバー１に対してパイプ２を多数一列に配して植設している。ヘルドバー１はこの場合、アルミ合金製で、パイプ２を植設する穴３を多数設けている。本実施例では、厚みが25mm、上下幅50mm、長さ1320mmである。この長さは両側の取付部４を加えたもので実質長は1280mmである。パイプ２は、この実質長1280mmにできるだけ密に配置するのであって、例えば、パイプ２が５mmφの場合、パイプ間を1.35mmで植設すると200本を取付けることができる。したがって、ヘルド枠は前後して２枚あるから、400本のタテ糸を約1200mmの織幅に入るのである。そして、パイプ植設間隔５が1.35mmであっても、５mmφのパイプ２を例えば、短径３mmφの偏平部６にすると、パイプ間隔７は4.35mmの隙間が確保できることになる。
【０００９】
パイプ２の外径５mmφで厚み0.5mmのステンレスパイプを用いると、内径は４mmφとなるが、これで、2000dt２×３本撚で12,000dtの糸まで使用できる。12,000dtの糸の太さは約４mmである。
【００１０】
このように、パイプヘルドにして、かつ偏平部６を有するパイプ２を用いると、タテ糸の開口が極めて安定し、パイプ間隔７も十分にとれるので、カラミ織のヨコ糸や、四軸織のナナメ糸やヨコ糸がヘルドに引っ掛かることがなくなる。織成速度も少なくとも従来の２〜３倍に高めることができる。
【００１１】
パイプ２の先端を20Ｒに湾曲して湾曲部８にすると、先端から出るタテ糸は織り方向に出るため、筬の打込みによる引張り方向と一致し、安定して引き出せるので、パイプ偏平部６の変形や、パイプ湾曲部８の先端摩耗が少なくて耐久性が向上する。先端摩耗を少なくするためには、湾曲部８にセラミック溶射によるコーティング層の形成と、これによる加工端部の面取りを同時に行うと更によい。直管で先端を斜めにカットして端部の面取りをするだけでも効果があるので、タテ糸の種類によっては必ずしも湾曲にする必要はない。
【００１２】
【発明の効果】
以上のような構造の織機用タテ糸ヘルドにしたために、太糸によるカラミ織や四軸織が高密度であってもトラブルなく高速で安定して織成できることになったのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】タテ糸ヘルドの部分正面図である。
【図２】タテ糸ヘルドの側面図である。
【符号の説明】
１  ヘルドバー
２  パイプ
３  パイプ植設穴
４  ヘルドバー取付部
５  パイプ植設間隔
６  パイプ偏平部
７  パイプ間隔
８  パイプ湾曲部
【図１】
0004224188.tif 000002
【図２】
0004224188.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する排水弁口を弁室下部に設け、弁室内に油と水の中間の比重を有するフロートを配し、油と水の比重差を利用して水面に浮くフロートの浮上降下によって排水弁口を開閉することにより水を自動的に系外に排出せしめるフロート式油水分離器において、フロート式油水分離器の弁室の底部外面に取付けられた超音波送受信器と、超音波送受信器から上方に向けて放射された超音波がフロートで反射されて戻ってくるまでの時間からフロートの位置を検出する位置検出手段と、位置検出手段で検出されたフロートの位置から開閉作動の回数を計測する回数計測手段とを具備することを特徴とするフロート式油水分離器の寿命推定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、油燃焼装置や油貯蔵タンク等の油使用装置や油輸送配管等に混入する水を分離し自動的に系外に排出するフロート式油水分離器のメンテナンスに関し、特にフロート式油水分離器の開閉作動の回数を計測して寿命を推定するフロート式油水分離器の寿命推定装置に関する。
【０００２】
フロート式油水分離器は、ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する排水弁口を弁室下部に設け、弁室内に油と水の中間の比重を有するフロートを配したものであり、油と水の比重差を利用して水面に浮くフロートの浮上降下によって排水弁口を開閉し、水を自動的に系外に排出せしめるものである。この一例が、実公平５−９０４１号公報に示されている。
【０００３】
このフロート式油水分離器が正常に作動しないと油輸送や生産活動に重大な支障となる。すなわち、開弁機能が低下あるいは不足して水の排出容量が小さいと、油使用装置内に錆を発生させて装置の寿命を縮めたり、燃焼効率を低下させたりする。また閉弁機能が低下して油を漏らすと、高価なエネルギーが空費されることになる。特に可燃性の油や有毒な成分を含む油を漏らすことは、危険を伴うために確実に防止しなければならない。
【０００４】
【従来の技術】
そこで、従来からフロート式油水分離器のメンテナンスは定期的に且つ厳重に行われてきた。すなわち、一年に一度とか半年に一度とか前もって決められた期間ごとに、油使用装置や各種プラントの運転を休止して、フロート式油水分離器の分解点検や補修を行っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この場合、使用頻度の少ない、従って故障が発生する確率の低いフロート式油水分離器も含めてメンテナンスを行わなければならないために、メンテナンスコストの無駄、すなわち、本来不要なメンテナンスコストがかかるという問題があった。
【０００６】
従って、本発明の技術的課題は、フロート式油水分離器の開閉作動の回数を計測して寿命を推定できるフロート式油水分離器の寿命推定装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための技術的手段】
上記課題を解決するために講じた本発明の手段は、ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する排水弁口を弁室下部に設け、弁室内に油と水の中間の比重を有するフロートを配し、油と水の比重差を利用して水面に浮くフロートの浮上降下によって排水弁口を開閉することにより水を自動的に系外に排出せしめるフロート式油水分離器において、フロート式油水分離器の弁室の底部外面に取付けられた超音波送受信器と、超音波送受信器から上方に向けて放射された超音波がフロートで反射されて戻ってくるまでの時間からフロートの位置を検出する位置検出手段と、位置検出手段で検出されたフロートの位置から開閉作動の回数を計測する回数計測手段とを具備することを特徴とするフロート式油水分離器の寿命推定装置にある。
【０００８】
【発明の実施の形態】
フロート式油水分離器は弁室内に流入する水の量に応じてフロートが浮上降下し、排水弁口を開閉して水を系外に排出せしめるものであり、開閉作動の回数が多くなるほどフロートや排水弁口の摩耗が進行して寿命が短くなる。従って、超音波送受信器から上方に向けて放射された超音波がフロートで反射されて戻ってくるまでの時間からフロートの位置を検出し、このフロートの位置から開閉作動の回数を計測することにより、フロート式油水分離器の寿命を推定することができる。
【０００９】
【実施例】
図１に本発明のフロート式油水分離器の寿命推定装置の全体構成図を示す。本実施例はフリーフロート式油水分離器２０に適用したものである。フリーフロート式油水分離器２０のケーシングは本体１とこの本体１に締結した蓋体２とで形成し、内部に弁室３を有する。本体１は入口４と出口通路５と出口６を有し、入口４は弁室３の上部に連通する。弁室３の下部側壁に排水弁口７を開けた弁座８を取り付ける。弁室３の下部は排水弁口７を介して出口通路５から出口６に連通する。弁室３内に排水弁口７を開閉する中空球形のフロート９を自由状態で配置する。フロート９は油と水の中間の比重を有する。
【００１０】
弁室３の底部外面に超音波送受信器１４を取り付け、制御演算器１５に接続する。制御演算器１５は、所定時間毎に超音波送受信器１４を制御して、弁室３の底部外面から上方に向けて超音波を放射し、フロート９で反射されて戻ってくるまでの時間からフロート９の位置を検出し、フロート９の上下変位から開閉作動の回数を計測し表示する。
【００１１】
上記実施例では、本発明をフリーフロート式油水分離器に適用したが、レバーフロート式油水分離器にも適用することができる。
【００１２】
【発明の効果】
上記のように、本発明によれば、フロート式油水分離器の弁室の底部外面に取付けた超音波送受信器を利用してフロートの位置を検出し、フロートの位置から開閉作動の回数を計測することにより、フロート式油水分離器の寿命を推定できるという優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例のフロート式油水分離器の寿命推定装置の断面構成図。
【符号の説明】
１  本体
２  蓋体
３  弁室
４  入口
６  出口
７  排水弁口
９  フロート
１４  超音波送受信器
１５  制御演算器
２０  フリーフロート式油水分離器
【図１】
0004307542.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属および凝固金属のストリップを搬送するための搬送ベルトと、前記搬送ベルトに溶融金属を供給するための供給装置と、前記搬送ベルト表面の両側部にそれぞれ近接して配置され、前記搬送ベルト上のストリップ厚を全幅に亘って均一に維持するために、互いの角度を調整可能な側面制限部材と、前記供給装置または前記側面制限部材を前記搬送ベルトの平面上で振動させる振動発生手段と、を備え、
前記振動発生手段は、前記供給装置または前記側面制限部材を、前記ストリップの上面に対してほぼ垂直に振動させて、前記供給装置と前記側面制限部材との間に、第１の方向の相対的動作を生じさせるとともに、前記側面制限部材を、鋳込み方向に対して垂直な第２の方向と、鋳込み方向に対して平行な第３の方向に同時に振動させることによって、３方向の成分を有する振動を発生するように動作可能である、ストリップ鋳造機。
【請求項２】
側面制限部材が、水冷式の中空横断面材の１つ以上の部分から成る、請求項１に記載のストリップ鋳造機。
【請求項３】
ストリップ鋳造機において、溶融金属および凝固金属のストリップを搬送する搬送ベルトに近接して配置された溶融金属の供給装置および側面制限部材への凝固鋼の付着を防止する方法であって、
前記供給装置または前記側面制限部材を前記搬送ベルトの平面上で、前記ストリップの搬送方向に対してほぼ垂直に振動させるとともに、前記搬送ベルト上のストリップ厚が全幅に亘って均一に維持されるように前記側面制限部材の互いの角度を調整する、ストリップ鋳造機における凝固鋼付着防止方法。
【発明の詳細な説明】
本発明はストリップ鋳造機、特に溶鋼のストリップ鋳造のためのストリップ鋳造機に関する。
鋼のストリップ鋳造の場合には、仕上げ圧延された熱間ストリップ（１〜３ｍｍ）においておよび充分な材料特性を達成するために必要な熱間変形において、所要の厚さに相応してストリップの鋳込み厚さがほぼ最適に選択できる（例えば約１０ｍｍ）。
ドイツ特許明細書第３１４２０９９号から溶融金属供給装置、溶融金属および凝固金属のための搬送ベルト（Traegerband）すなわちホルダストリップ、搬送ベルトに密に当接する側面制限部材とを有する金属連続鋳造機は公知である。側面制限部材はリンクチェーン方式で搬送ベルトに固定されている。
このような構造は技術的にはコストが大きい。また基本的には比較的狭いストリップ幅にのみ適する。より広いストリップ幅では、熱負荷により発生する搬送ベルト中の応力が狭幅のストリップに比して大幅に大きく、その結果広いストリップ幅では、補強部材として作用し、チェーン状に巡回する側面制限部材の構造を設けることができない。
鋳込まれたストリップまたは搬送ベルトの搬送方向に対して固定されている側面制限部材の場合には鋳込み動作の間に個々に凝固鋼の付着が発生する。
これがストリップの大きい欠陥、作動障害を発生し、ひいては鋳造が中断されるまでになる。似たような問題は供給装置においても発生する。供給装置にも凝固鋼が付着し、このことが同様の障害になる。
したがって、供給装置および側面制限部材への凝固鋼の付着を確実に回避出来るストリップ鋳造機を提供することが課題であった。
この課題は、供給装置または側面制限部材が搬送ベルトの平面内で振動可能に形成され、かつ振動発生装置に接続されていることにより解決される。この手段により凝固材の付着も回避できる。
好ましい実施形態では、供給装置または側面制限部材がストリップ搬送方向に対してほぼ垂直に振動される。この振動は搬送ベルトまたは鋳込み鋼ストリップの平面内で行われるが、しかし搬送方向に対して横方向で行われる。この利点は、側面制限部材を全長にわたり正確に案内しなければならない搬送方向での振動の場合に比して構造コストが小さいことにある。更にこの実施形態では（ストリップの流込み領域からストリップの完全凝固領域までの）冶金的長さの領域内での振動を最適に調整でき、例えばこの領域内の側面制限部材を、それぞれ最適な固有振動数および振幅を有する個々の部分に分割することにより実現される。
他の有利な実施形態では、側面制限部材が互いに角度を成すように調整可能である。これは、互いに対向位置にある側面制限部材にも、各側面に場合に応じて設けられている個々の分割部分にも当てはまる。これにより鋳込みストリップにおいて全幅にわたりストリップ厚の均一性を改善できる。特に側面制限部材は、傾斜した搬送ベルト表面に対して垂直に対向配置されている。
特に有利な実施形態では側壁制限部材は水冷式中空横断面材から成る。
振動発生装置は好ましくは偏心駆動であるが、しかし電磁石または液圧式シリンダも使用可能である。振動形状はとりわけ正弦状、鋸歯状および台形状であることも可能である。行程周波数は、例えば０．５ｍｍの行程において例えば５０Ｈｚである。冷却水の供給は可撓性ホースを介して行われる。カバーが好ましくは鋳込みストリップ全体にわたって設けられている場合には、側面制限部材とカバーとの間の密封のために耐熱性密封材、特にセラミック繊維フェルトが設けられている。ふさわしい密封部材が供給装置と搬送ベルトとの間に設けられ、好ましくは、搬送ベルトと密封部材との間に更にアルミニウム板が挿入され、その結果振動の際にフェルト層とアルミニウム板との間の相対運動のみが発生する。供給装置と側面制限部材とは好ましくはコイルばねで固定されている。
その他の好ましい実施形態では制限部材がストリップ運動（鋳込み方向）に対して垂直および平行に同時に振動することが出来て、従って全体的に、鋳込み方向にも作用する推進力がストリップエッジに作用する。特に振動は空間のすべての３方向の成分を有する。
更に振動はストリップ表面に対して垂直に行うことができる。
特に有利な実施の形態では振動の励起は側面制限部材の長手方向または横方向の衝撃により行われる。これにより付着を効果的に阻止できる衝撃的な長手方向波を発生できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
此のサドル（１）は、前記サドル（１）を尻か手で僅かに後方に移動して下げて自転車にまたがり、走行に入る場合は尻を一寸上げることにより本体（１１）に固定されたＬ形スプリング（４）先端の圧力安定車（３）により強く押さえられた支柱（２）に設けた高位置サブストッパー（９）の切り口が本体（１１）にあるメインストッパー（１０）に噛み合い、前記サドル（１）が高位置で安定し停止に入る場合は尻で前記サドル（１）を後方に僅かに動かすことによりサドル（１）が下がって低位置になり安全に足が地面に着くようにした高さが簡単に変動できる自転車用サドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】此の発明は自転車のサドルの高さを変える装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、自転車サドルの上げ下げは、自転車を停止させてレバーで行っていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来は次のような欠点があった。（イ）サドルの高さが固定しているので走行で疲れたり、停止時には足が地面に着けなく危険であった。（ロ）サドルの高さを変えるため自転車は、停止の状態で調整しなければならない。  本発明はこの欠点を除くために、なされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】▲１▼サドルの▲２▼支柱（断面Ｕ字形）の中程に▲９▼高位置サブ、ストッパーを設け、その下部には▲５▼安定リード車を付け▲１１▼本体（断面上部はＵ字形、下部はＯ形）に固定された▲４▼Ｌ形スプリングで強く押えられている。▲１１▼本体の低部には▲７▼リング形スプリング、上部には▲１０▼メイン、ストッパーが装着する。本発明は以上の構成よりなる、高低簡易変動サドルである。
【発明の効果】
【０００５】従来のサドルは高さが固定されているので、サドルの高さの調節は走行中は難しかった。しかしどうしても調整したかったら停止して、サドルを上げ下げしなければならず、簡単には出来なかった。此の▲１▼サドルは、走行中でも高低は、簡単に変える事が出来る効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下本案の実施の形態について説明する。此のサドル（１）は前記サドル（１）を尻か手で僅かに後方に移動して下げて自転車にまたがり、走行に入る場合は尻を一寸上げる事により、本体（１１）に固定されたＬ形スプリング（４）先端の圧力安定車（３）により強く押さえられた支柱（２）に設けた高位置サブストッパー（９）の切り口が本体（１１）にあるメインストッパー（１０）に噛み合い前記サドル（１）が高位置で安定。停止に入る場合は尻で前記サドル（１）を後方に僅かに動かすことによりサドル（１）が下って低位置になり安全に足が地面に着く様になり高さの変動が簡単に出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の側面透視図である。▲１▼サドルが高い状態（走行時）
【図２】同  上      ▲１▼サドルが低い状態（股がった停止時）
【図３】本発明の斜視透視図である。（拡大）
【符号の説明】
【０００８】  １  サドル    ２  支柱    ３  圧力安定車    ４  Ｌ形スプリング    ５  安定リード車    ６  リア、フレーム    ７  リング形スプリング    １１  本体    ８  メイン、フレーム    ９  高位置サブ、ストッパー    １０  メイン、ストッパー
【図１】
0004345068.tif 000002
【図２】
0004345068.tif 000003
【図３】
0004345068.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の外側表面にフィルム状の太陽電池を設け、本体の内側の上下左右に着付紐またはベルトを設け、本体の内側の中央にパットを設け、本体の中間辺から内側に曲がる折部を設け、本体内側の外周辺および中間辺に枠を設け、本体に留具を設けることで、チョッキおよび留具式バックおよびおけさ笠に兼用することを特徴とする太陽電池式着用品
【請求項２】
本体の外側表面にフィルム状の太陽電池を設け、本体の内側の上下左右に着付紐またはベルトを設け、本体の内側の中央にパットを設け、本体の中間辺から内側に曲がる折部を設け、本体の左右にチャックを設けることで、チョッキおよびチャック式バックおよびおけさ笠に兼用することを特徴とする太陽電池式着用品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、近年開発されて来たプラスチックフィルム状の太陽電池を設けた太陽電池式着用品に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の太陽電池は、ガラス基板に結晶シリコン薄膜を設けたもので、重量や破損などの面から着用品などには適用が難かしかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  デジカメや携帯電話機が普及し、ハイキングまたは旅行や出張の際或いは屋外の現場に出向して仕事をする人々には特に必需品である。
然しながら、電気の無い野山や作業現場で携帯電話機の電池が無くなり大変困ることがあった。
特に携帯電話機でテレビを見るなどすると充電池の消耗が大きく、電話が使いなくなり困ることがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、（略チョッキ風）で板状の本体と、その背中に当たる表側にアダプタコードを設けたフィルム状の太陽電池を設ける、又その本体の内側上下左右部に着付用の紐を設ける、ベルトなどでも良い。そして、その中央にはパットを設ける。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明の実施の形態を図１〜図４について説明する。（アダプタコード、コネクタ、コンセント、プラグ）などは省略。
図１、本体１の内側に着付紐２と、その中間で横線状に折曲げ自在な折部３を設ける、そして、その中間辺と左右の外側辺に枠９を設ける、更にその中央にパット４を設ける。（パット４の形や大きさなどは任意であるが、柔軟性のものが適す）。
尚、ここでは、本体１は折曲げ自在なポリプロピレンで成型加工とする。
図２、本体１の表側にフィルム状の太陽電池５を設ける。
下側にも設けて二面にしてもよい。
図３、本体１の中間の折部３の所で、内側に二つ折りにしてバック状６を形成するようにし、留具７を設ける。
図４、本体１の中間の折部３の所で、内側に少し曲げて、おけさ笠風８にし、それを頭に載せ着付紐２を顎に結べるように設ける。【０００６】  上記、本体の材質はプラスチック以外でもよく、形状もファイル風など、或いは、円板状や、角板状などを用いて一文字笠風にしてもよく任意である。
但し、本体の材質によっては防水処理が必要である。【０００７】本体を布やビニール類で作る場合で、前記のように二つ折りにしてバック状にしたい時は、本体左右の合わせ部にチャックを設ける、パットは不要。（図は省略）
この場合笠としては、不向きである。
【発明の効果】
【０００８】６．一文字笠風などの場合も、やはり日除け、雨除けとして利用出来る。
８．本体が布かビニール類の場合は、正にチョッキ風である上、バックとしても活用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明品、本体１の内側で、着付紐２、折部３、パット４、及び枠９を示す平面図。
【図２】図１の表側で、太陽電池５を設けた状態を示す平面図。
【図３】本体１の折部３のところで、内側に二つ折りにしてバック状６を形成する概略斜視図。
【図４】本体１の折部３のところで、内側に少し曲げ、おけさ笠風８の状態を示す概略斜視図。
【符号の説明】
【００１０】１−本体    ２−着付紐    ３−折部    ４−パット    ５−太陽電池    ６−バック状    ７−留具    ８−おけさ笠風    ９  枠
【要約】
【課題】  フィルム状の太陽電池を設けたことを特徴とする太陽電池式着用品を提供する。
【解決手段】  板状の本体で、その内側の上下左右に紐、またはベルトを設け、その中央にはパットを設ける、そしてその表側には太陽電池を設ける。
【選択図】図１【図１】
0004345091.tif 000002
【図２】
0004345091.tif 000003
【図３】
0004345091.tif 000004
【図４】
0004345091.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
0004345118.tif 000005
のエチニルシクロプロパンの製造方法であって、式
【化２】
0004345118.tif 000006
の（１，１−ジメトキシエチル）シクロプロパンを、第一工程の反応ではメタノールを除去して、式
【化３】
0004345118.tif 000007
の（１−メトキシエテニル）シクロプロパンとし、これを第二工程でさらにメタノールを除去することを特徴とする製造方法。
【請求項２】
第一工程を、不均質系触媒の存在下に実施することを特徴とする請求項１の製造方法。
【請求項３】
不均質系触媒が酸化アルミニウムであることを特徴とする請求項２の製造方法。
【請求項４】
第ニ工程を、少なくとも２当量の強塩基の存在下に実施することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの製造方法。
【請求項５】
強塩基が、ｎ−ブチルリチウムまたはtert−ブチルリチウムであることを特徴とする請求項４の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下式のエチニルシクロプロパンの製造方法に関する。
【０００２】
【化４】
0004345118.tif 000002
エチニルシクロプロパンは、薬理学的に活性な成分、たとえばＨＩＶ感染症と戦う抗ウイルス剤を合成するための中間体である（ＷＯ９６／２２９５５）。
【０００３】
【従来の技術】
エチニルシクロプロパンの既知の製造方法は、１−ブロモ−３−クロロプロパンから出発し、これをナトリウムアセチリドと反応させて、５−クロロ−１−ペンチンとする。後者をｎ−ブチルリチウムで環化して、所望の化合物とする。この方法の不利益は、低温を必要とすることである。いまひとつの既知の製造方法は、シクロプロピルメチルケトンから出発し、これをまず（１，１−ジクロロエチル）シクロプロパンに転化する。所望の生成物は、後者から２分子の塩化水素を除去することによって得られる。ジェミナルなジクロライドの製造には過酷な条件（たとえばＰＣｌ5）を必要とすることが、この方法の欠点である。これに加えて、上記の方法はどちらも、生成物１モルあたり少なくとも２モルのハロゲン化物の廃棄物を生じる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、それゆえ、低温を必要とせず、かつをほとんど廃棄物を生じないエチニルシクロプロパン製造の別の方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、本発明に従う、請求項１の方法によって達成される。
【０００６】
式
【化５】
0004345118.tif 000003
の（１，１−ジメトキシエチル）シクロプロパンからメタノールを２段階にわたって除去し、まず、式
【０００７】
【化６】
0004345118.tif 000004
（１−メトキシエテニル）シクロプロパンとし、ついで、さらにメタノールを除去することによって、目的の化合物（Ｉ）とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
（１，１−ジメトキシエチル）シクロプロパンは、市場で入手できるシクロプロピルメチルケトンとオルト蟻酸トリメチルとから、既知の方法により製造することができる。
【０００９】
本発明の方法の第一工程は、好ましくは、不均質系触媒の存在下に実施する。この手法は、触媒が容易に分離でき、もし所望であれば、再使用することができるという利点がある。
【００１０】
不均質系触媒は、とくに好ましいのは酸化アルミニウム、とりわけ、クロマトグラフィー用として市場で入手できる、「中性」の酸化アルミニウムである。
【００１１】
本発明の方法の第二工程は、少なくとも２当量の強塩基の存在下に実施することが有利である。この場合、２種の反応生成物すなわちエチニルシクロプロパン（Ｉ）およびメタノールは、まず脱プロトンされた状態でアセチリドおよびアルコキシドとして生成する。ついで、仕上げ工程の間にアセチリドが再度プロトン化されて、エチニルシクロプロパンとなる。
【００１２】
とくに好ましい強塩基は、アルキルリチウム化合物、たとえばｎ−ブチルリチウムまたはtert−ブチルリチウムである。
【００１３】
【実施例】
以下の例は、何ら限定を加えることなく、本発明がどのように実施されるかを示す。
【００１４】
〔実施例１〕
（１，１−ジメトキシエチル）シクロプロパン  （II）
シクロプロピルメチルケトン５０ｇ（０．５９mol）、オルト蟻酸トリメチル８２ｇ（０．７７mol）、メタノール２００mlおよびｐ−トルエンスルホン酸０．２５ｇの混合物を、室温で２時間攪拌し、ついでこれにナトリウムメトキシド０．１５ｇを添加した。つぎに、減圧下に（約４００mbar）メタノールを蒸留して除去し、最後に（約２５０mbarで）、生成物（II）を無色の液体として得た。
【００１５】
〔実施例２〕
（１−メトキシエテニル）シクロプロパン  （III）
実施例１で得た（１，１−ジメトキシエチル）シクロプロパン（II）に対して酸化アルミニウム（中性、１００〜１２５メッシュ）２ｇを添加し、混合物を蒸留装置内で加熱して、メタノールと生成物（III）とを、６３〜９４℃で発生させた。蒸気を、水４０mlおよびデカリン４０mlを入れたレシーバーに集めた。反応終了後、２層を分離し、有機層を硫酸ナトリウムで乾燥した。生成物（III）を、蒸留により単離した。
収量：３０ｇ（シクロプロピルメチルケトン基準で５１％）
無色の液体
沸点：１０８−１１５℃。
【００１６】
〔実施例３〕
エチニルシクロプロパン  （Ｉ）
ｎ−ブチルリチウムのヘキサン中１．６Ｍの溶液１４０ml（０．２２mol）を、減圧下に蒸発させて減容した。（１−メトキシエテニル）シクロプロパン（III）１０ｇ（０．１mol）のデカリン６０ml中の溶液をこれに加え、混合物を１１０℃に５時間加熱した。ついで０℃に冷却し、５０mlの水を加えた。水性層を分離し、有機層を硫酸ナトリウムで乾燥した。生成物を、蒸留によって単離した。
収量：２．６ｇ（３９％）
無色の液体
沸点：５０−５１℃。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太さ２０ｍｍ〜３０ｍｍほどの枝を対象とした枝曲げ具であり、ほほＬ字型に先端部が曲がったプライヤーまたはやっとこからなり、握り部の長さが２５０ｍｍ程度以上の工具本体と、その作用部分の一方に、前記枝の曲げようとする部分に食い込み刃幅が２０ｍｍ〜３０ｍｍ、食い込み深さが枝の太さのほぼ１／２〜２／３で、縦に食い込む円弧型をした長さ約５０ｍｍ〜６０ｍｍの切刃を作用部分の長さ方向と十文字形に交わるように固定し、作用部分の他方には切刃の向きに対応した円弧状の枝を抱き込むくぼみ部をそれ自体に設けた枝曲げ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梨、りんご、桃、ぶどう等、果樹の枝を適当な箇所で曲げ、棚に導いて固定する際に用いる枝曲げ具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまでこの種の枝曲げとしては挟み型剪定具の鋏先端部の一方に複数の半円型刃が一
直線に並んだ押刃を、他方に押刃の長さに対応した長さでＬ字状をした受け座を枝受けと
して設けたものが提案されていた。この枝曲げ具は押刃と受け座との間に枝を挟み、押刃
の連なった半円型刃尖端で枝の樹皮に一列状の傷を入れる。さらに角度と位置を変えて傷
を入れこれを繰り返しながら同時にひねることで、枝を折ることなく曲げるものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかも前記の挟み型剪定具では、握り部の長さが短く、鋏先端部への力の伝達、すなわち倍力の程度も２〜３倍程度で、太さ１０ｍｍの細い枝は支障なく曲げることはできるが、
太さ２０ｍｍ〜３０ｍｍほどの太い枝の水平方向への曲げには、ひねりの力を相当要し
た。従ってこのような状況で繰り返し枝曲げ作業を行うことは、作業者の肉体的疲労が
増すという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、前記の課題を解決する枝曲げ具を提供するものであり、図１に示すように先端の作用部分がほぼＬ字型をした工具２、例えばウォーターポンププライヤーややっとこのような、工具の本体の対をなす、作用部分の一方に円弧型の刃１を十文字形に交わるように固定、たとえば溶接したものである。
【０００５】
梨の側枝４は、その太さが１０ｍｍ〜３０ｍｍぐらいあり、太くなると曲げに相当強い力が必要となり、倍力が高く要求される。このため工具の握り部の全長は２５０ｍｍ程度か必要により、それ以上の大きさの物、この工具の作用部分の一方に枝の直径の１／２〜１／３までの深さに、枝が縦に割れるように２０ｍｍ〜３０ｍｍの刃幅で食い込み、捻じりと曲げに耐えられるように、長さ約５０ｍｍ〜６０ｍｍ程度の刃２を、作用部に十文字形に溶接で取り付ける。
【発明の効果】
【０００６】
梨の側枝４は、細いものは手で曲げて十分に棚に倒して固定できるが、太く強い枝を倒
して整枝するときは、枝の曲げたいところに円弧型の刃を縦にあて、工具を締め付けて刃をその最も突出した中央部から上下の端の方向に順次枝に食い込ませて枝の一部を縦に割り、捻じ曲げることができる。枝曲げ終了時は、この工具を腰袋に入れるので、持ち歩きにも支障なく作業も素早くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
梨の側枝４は、図２に示すように棚３の上にまっすぐ１ｍ〜２ｍ近くまで伸びる。通常地上から１．８ｍ程度に、４００ｍｍ〜５００ｍｍの桝目に鉄線が張られた棚３が畑一杯にある。
【０００８】
その棚に起立側枝３を９０°横に倒して、花芽が開く前に棚にほぼ水平となるように紐
で固定する作業（これは通常棚付けと呼ばれる）がある。本発明の枝曲げ具は、この作業
を効率よく行う物である。梨の側枝３は、色々な太さのものがあるが、実をならせるため
に利用できる太さは２５ｍｍ程度までなので、太く強い曲げにくい枝になる。その枝を折
れたり、切れたりしないように、縦に割り込みを入れて刃を食い込ませた状態のまま握り部を捻じ曲げると、枝を９０°横に倒すことができる。これにより枝を痛めることなく棚に固定することができる。
【実施例】
【０００９】
梨の整枝だけでなく、他の果樹木や庭木用、盆栽木などの整枝にも利用できる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
梨生産農家では栽培面積が増えたため、労力的に省力化が必要となっている。
【００１１】
そのための効率のよい道具として効果的に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】枝曲げ具
【図２】梨の樹木と棚、棚に側枝を倒した（点線部）図
【図３】側枝に枝曲げ具を挟み込んだ図
【図４】側枝を枝曲げ具で捻じ曲げた図
【符号の説明】
【００１３】
１    刃
２    枝曲げ具
３    棚
４    側枝
５    棚に側枝を倒した状態
６    梨の樹木
【図１】
0004338093.tif 000002
【図２】
0004338093.tif 000003
【図３】
0004338093.tif 000004
【図４】
0004338093.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱光源を有する基体を備えた光学的測定装置において、
前記基体は、良熱伝導材よりなるとともに、空気が通過する冷却経路を組み込み、
前記基体の外側にエアパージ用フードを備え、
このエアパージ用フードと前記基体の冷却経路とを連結する配管を備えたことを特徴とする光学的測定装置。
【請求項２】
発熱光源を有する基体を備えた光学的測定装置において、
前記基体は、良熱伝導材よりなるとともに冷却経路を有し、
この冷却経路に空気を通過させ、
前記基体の外側にエアパージ用フードを備え、
このエアパージ用フードに前記基体の冷却経路と共通の空気を供給することを特徴とする光学的測定装置の冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、発熱光源を有する光学的測定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
光学的測定装置には、その内部にランプ等の発熱光源を有し、測定物に投光し反射してきた光量により、その性状を測定するものがある。この場合、発熱光源の熱を外部に逃がし、他の光学部品や半導体等の電子部品の温度を下げ、装置としての性能、信頼性を向上させる必要がある。このため、高温環境に装置を設置する場合は、水冷板を、別途、装置に取り付けたり、あるいは、装置全体を冷却ボックスに収納し、装置全体の冷却を行う方式がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、水冷板を、いちいち別途設けるのは、繁雑なものとなり、又、装置を冷却ボックスに収納すると全体として大型で高価なものになる問題点があった。また、製紙工程等において、水漏れが製品を破損し品質を損なうため等の理由により水を用いることが出来ない環境においては、水などの冷媒は使用できない問題点があった。
【０００４】
この発明の目的は、以上の点に鑑み、簡易な構成で、より効果的な冷却が可能な光学的測定装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は発熱光源を有する基体を備えた光学的測定装置において、前記基体は、良熱伝導材よりなるとともに、空気が通過する冷却経路を組み込んだことを特徴とした光学的測定装置である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１（ａ）、（ｂ）は、この発明の光学的測定装置の一実施例を示す正面説明図、側面説明図である。図において、１は、内部に、冷媒としての空気Ａが通過するする冷却経路１０を組み込んだ良熱伝導材の金属ブロック等よりなる基本光学ベースとしての基体で、この基体１の内側に発熱光源２が設けられ、基体１の外側に複数の放熱フィン等を有する放熱体３が着脱可能に熱的に密着して設けられている。又、発熱光源２を含んで、カバー４が設けられ、そして、発熱光源２の光Ｌは、ミラー等の光学部品５を介し、基体１の穴部１ａ、放熱体３の穴部３ａを通して外部の測定物に光Ｌが投光され、反射、透過等され、測定物の性質、状態の測定が実施される。
【０００７】
つまり、基体１は、各種部材を保持する部材であるとともに、その内部の冷却経路１０に流通する空気（エア）Ａによりカバー４内にこもった熱も含めて発熱光源２の熱を効果的に吸収し空気を通じ、かつ、基体１から外方に熱放射し冷却できる。いっそう冷却効果を高める場合に、基体１に必要に応じ着脱可能な表面積を高めたフィン等の放熱体３を密着して設け、外部に放熱することができ、様々な場合に応じた冷却ができる。また、基体１の経路１０に供給する空気Ａを放熱体３のフィン等にも供給して吹きつけ、フィン間等に流すことにより、いっそう放熱効果を高めることができる。
【０００８】
又、外部環境温度が低い場合、基体１の経路１０に温空気を流すことにより、基体１の温度を上げることができ、装置全体の温度を使用温度範囲まで上げることが可能である。
【０００９】
又、基体１やケース４内の温度、又は基体１の経路１０に流れる空気の出口又は入口の温度を測定し、空気温度の制御を行ったり、又は外部へ警報信号を発生し、光学的測定装置のシステム保全信号として用いることができる。
【００１０】
次に、図２は、他の一実施例を示す構成説明図で、図１において、カバー４が設けられ空気Ａの流通経路１０を有する基体１の外側に、エアパージ用フード６が設けられている。このエアパージ用フード６の基部６０と基体１の冷却経路１０との間は、配管７で連結され、基体１の経路１０から配管７を通じエアパージ用フード６に冷却用の空気Ａが共通に供給され、光路の前方にエア（空気）が噴出してエアパージがなされ、測定環境からの粉塵の光学系等への影響の防止と、装置本体の冷却を兼ねることが出来る。また、配管位置は任意でよく、エアパージ用の空気を基体１の冷却用に供給することもできる。
【００１１】
以上述べたように、この発明は、発熱光源を有する基体を備えた光学的測定装置において、前記基体は、良熱伝導材よりなるとともに、空気が通過する冷却経路を組み込んだことを特徴とし、また、基体の外側にエアパージ用フードを備え、前記基体の冷却経路から空気を供給するようにした光学的測定装置および冷却方法である。このため、基体は、各種部材を保持する手段と、その内部の冷却経路に流通する空気冷媒により発熱光源の熱を吸収して冷却する手段とを兼ね、小型、簡素な構造で効果的な冷却ができる。更に、冷却効果を高める場合、基体に着脱可能な放熱体を設けて外部に放熱することが
でき、また、この放熱体のフィン等に空気を供給して流すことにより、いっそう放熱効果を高めることができ、様々な場合に応じた冷却ができ、必要に応じた構成がとれる。又、外部環境温度が低い場合、基体の経路に温風を流すことにより、基体の温度を上げることができ、装置全体の温度を使用温度範囲まで上げることが可能で、低温下での測定も可能になる。又、基体やケース内の温度、又は基体の経路に流れる空気の出口又は入口の温度を測定し、冷却温度の制御を行ったり、又は外部へ警報信号を発生し、光学的測定装置のシステム保全信号として用いることができる。又、各部材はブロック構成とされ、冷却経路のある基体、冷却経路のない基体、放熱体を必要に応じて、選択組合せて使用でき、場合に応じた最適、効率的な冷却方法をフレキシブルに実施できる。特に、空気を冷媒として、用いているので、製紙工程等において、水漏れが製品を破損し品質を損なうため等の理由により水を用いることが出来ない環境においても、安全、かつ、効果的に冷却を効果的に行うことができる。また、エアパージ用フードと基体の冷却経路とは配管で連結し、、エアパージ用フードに冷却用の空気を共通に供給し、エアパージすることで、測定環境からの粉塵の光学系等への影響の防止と、装置本体の冷却を兼ねることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を示す構成説明図である。
【図２】この発明の一実施例を示す構成説明図である。
【符号の説明】
１  基体
２  発熱光源
３  放熱体
４  カバー
５  光学部品
６  エアパージ用フード
【図１】
0004338283.tif 000002
【図２】
0004338283.tif 000003