(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管又は棒状体に対する圧延機であって、該圧延機は、圧延軸Lに沿って配列された外側負荷坦持構造体（２）、該外側構造体から引出すことが出来る１個以上のロール・ホルダ（１０）、各ホルダに対して複数の作業ロール（４８，４９，５０）、を含み、ここで、該ロールは前記ホルダに接続するための対応する枢軸（２２、２３、２４）の周りを、圧延軸を横断する面内で旋回する各レバー・アーム（１８、１９、２０）に装着され、更に、前記外側負荷坦持構造体内で、前記ホルダを滑動するための案内手段（２６、２７）を含む圧延機において、前記圧延機が圧延軸の周りに前記ロール・ホルダを回転して、前記レバー・アームの蝶番式枢軸の位置を調節する手段（３０、３１、３２、３３、３４、３７、３８、３９、４０）を含むことを特徴とする圧延機。
【請求項２】
前記ロール・ホルダ（１０）を回転する手段が、各ホルダに作用する複数の液圧、そして／又は、電気機械式スラスト手段（３８，４０）を含む、請求項１に記載の圧延機。
【請求項３】
前記ロール・ホルダ（１０）を回転する手段の少なくとも一部（３２、３３、３４、３７）が各ホルダに設けられている、請求項１又は２に記載の圧延機。
【請求項４】
前記各ホルダに設けられた手段（３２、３３、３４、３７）が、高さの調節可能な、前記案内手段（２６、２７）の上に支持された坦持脚（３０、３１）を含む、請求項３に記載の圧延機。
【請求項５】
圧延軸Ｌ対して回転した状態で、前記外側構造体（２）に各ロール・ホルダ（１０）を挿入できる様に前記坦持脚（３０、３１）を調節できる、各請求項４に記載の圧延機。
【請求項６】
各坦持脚（３０、３１）が、前記案内手段（２６、２７）の上で滑動可能な基部（３３）、前記ホルダの静止と強固に関連した座部（３４）内で枢軸回転可能であり且つ軸方向に滑動するために該基部に装着された枕形素子（３２）、前記座部の上部及び前記枕形素子に固定されたスペーサ（３４）を含む、請求項５に記載の圧延機。
【請求項７】
前記外側構造体（２）が管状であり、且つ、前記案内手段（２６、２７）が圧延軸Lの下の位置で前記構造体内に、圧延軸Lに平行に延在する、前記請求項１乃至６のいずれかに記載の圧延機。
【請求項８】
各ロール・ホルダ（１０）が端壁（１１）と、該端壁の縁の輪郭と同形の輪郭を有する略平坦フレームの形状の補強体（１３）とを含み、前記端壁及び補強体は互いに対抗して配置され、複数の端片（１４、１５、１６）によって互いに強固に結合され、その上に、レバー・アーム（１８−２０）の蝶番式枢軸（２２、２３、２４）が配置され、これらの端片が互いに間隔をおいて置かれ、前記レバー・アームが前記ホルダから旋回できる、前記請求項１乃至７のいずれかに記載の圧延機。
【請求項９】
ロール・ホルダ（１０）少なくともいくつかの端片（１４-１６）は該ロール・ホルダ（１０）が案内部（２６、２７）に載る点（３０、３１）に配置される、請求項８に記載の圧延機。
【請求項１０】
圧延された管或いは棒状物体が出てくるその端部から引出され、且つ、案内部（２６、２７）に沿って滑動されて、外側負荷坦持構造体（２）から該ロール・ホルダ（１０）が引出される、前記請求項７乃至９のいずれかに記載の圧延機。
【請求項１１】
前記構造体から前記ロール・ホルダ（１０）を引っぱり出すために、２個以上の液圧ピストン（７０）が圧延軸（L）に並列に配列され、該ロール・ホルダ（１０）に結合可能である、請求項１０に記載の圧延機。
【請求項１２】
複数のロール・ホルダ（１０）はそれを互いに結合する係合手段（６５）を有していて、そのため一緒に引出すことにより前記外側負荷坦持構造体（２）からまとめて引出すことが出来る、請求項１０又は１１に記載の圧延機。
【請求項１３】
作業状態で、対応するロール（４８、４９、５０）が突出端（８２）と圧延軸（L）との間の位置にあるように、前記各レバー・アーム（１８、１９、２０）が各蝶番式枢軸（２２、２３、２４）から、ヨーク状チョック（８３）が除去可能に固定されている前記突出端まで延在している、前記請求項１乃至１２のいずれかに記載の圧延機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、金属管、具体的には継目無管の圧延に関するものである。しかし、平坦ブルーム、棒鋼、線棒のような全体に棒状体の圧延に用いることも出来る。
説明を更に進める前に、従って指摘したいことは、この記載及び特許請求の範囲において、簡潔のために、主として管の圧延に言及するが、しかし、特に断らない限り、記載したことは上述の棒状体にも当てはまると考えられるものである。
【０００２】
【従来技術】
３個以上の駆動ロールを有するスタンド或いは圧延装置をもつ圧延機に関して近年この分野で適切な改良がなされた。この思想によって作られる圧延機は、実際、２個の対抗ロールを有するスタンドからなる従来の圧延機よりも達成される作業をより良いものとする。
従って、この観点から、これらのものは好ましいのであるが、実際の構成には幾つかかなりの問題を伴うが、これらの問題のうち、負荷の掛った状態での調節がある。
イタリア特許第１２５４８６４号及び第１２６４０３２号に十分説明しているように、その目的でその記載を参照するが、この種類の調節は、処理される管がそれに沿って前進する圧延軸から、ロールの回転軸までの距離をチェックすることにある。３個以上の駆動ロールを有する圧延スタンドからなる圧延機でそれを行わなければならないときに、一連のかなりの技術的な問題がある。
簡単に言うと、これらの問題は、圧延機の外側の構造体から引出すことができる支持ホルダ或いはフレ−ムにヒンジ結合され、圧延軸を横断する面内で旋回する各々のレバー・アームに作業ロールを装着することによって克服することが出来る。上記構造体は側面に沿って実質的に管状である或いは開いているのが都合がよい。
最初のケースは、マンドレルで管を処理するのに特に適している。というのは、圧延軸の周りを閉鎖する構成が、この作業中に生じるかなりの半径方向ストレスを最適に補償するからである。２番目のケースは、それに対して、それぞれの旋回するアームをヒンジ結合された各ホルダが他のホルダとは独立に引出され、挿入されるならば、構造体の開いた側の領域で圧延軸に対して半径方向に単にそれを動かすことによりロールの交換及び保守を容易にする。
ここで考えている圧延機の保守に関して重要な点は、それらのロールの定期的な再旋盤細工にあり、事実、特徴的な溝付輪郭を有する形状のロールの作用面は、時間が経過すると、磨耗又は破損が避けられないものであり、そのため、作業の質を維持するために、ある期間経過後にロールを再旋盤細工し、所要の動作状態に復帰させる。
この旋盤細工作業はロールの作用面から材料層を除去するために行うが、その輪郭は圧延される管の外部輪郭に対応させなければならないから、その輪郭を変えないように注意しなければならない。再旋盤細工が完了すると、従って、ロールは、その直径に沿って除去された材料の厚さの２倍に等しい値だけ減少した公称の寸法を溝付輪郭に沿って有する。所定の直径の管を圧延するために、この機械加工による僅かな減少値は、旋回アームによって出来る圧延機の姿勢を調節して、補償することが出来る。しかし、ある限界を越えると、もはや補償できず、まさに、ロールが数回の再旋盤細工作業を受けるときに生じる状態である。
図1はその状態を表していて、ロールの表面から多くの厚みが除去されると、所定の外直径の管を圧延するのに、ロールの溝付輪郭を適切な位置に持ってくるために必要な各レバー・アームの旋回は、ロールを原対称面（即ち、再旋盤細工作業の前に管の圧延軸を通る中間の面）から変移させるが、これは正確な圧延では許容することは出来ない。
この問題を克服するために、前記イタリア特許から分かるように、前述した支持フレームまたはホルダに調節可能に装着されたピンの周りにレバー・アームをヒンジさせることが知られている。即ち、ロールの再旋盤細工による今記述した効果を補償するための解決方法によれば、レバー・アームが周りを回転するピンの位置を調節する。この作業は、圧延機の保守をする作業員によって手作業で行われる。
【０００３】
【発明の解決しようとする課題】
しかし、この調節は、関心のある領域で圧延処理から生じる各種の皮膜や沈積が生じるかも知れないのでいつも容易ではないが、ホルダの各ピンでその調節を繰り返さなければならないことは明らかである。各ホルダに３個以上のレバー・アームがあり、圧延機には６個以上のホルダがあるかもしれないので、全てのピンを調節するのに要する時間と処置は非常に長い厄介なものになるかも知れないことが容易に理解される。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
従って、本発明では、そのような状態を除去するためのものである。
換言すれば、本発明は、圧延軸を横断して旋回するレバー・アームを有する形式の圧延機を提供することであり、これらのアームは外側の負荷坦持構造体から引出しうるホルダに配置され、これがアームの枢軸点の位置を調節して、前記した従来技術の問題を克服できる。
この目的は、特徴が本明細書の特許請求の範囲に説明されている圧延機により達成される。
その特徴とそれからもたらされる効果を有する発明全体が、図面に示される、好ましいがそれに限られない実施例の詳細な説明から明らかになる。
【０００５】
【実施例】
図において、本発明による圧延機は全体に１で示されている。
【０００６】
圧延機は、一連の環状の板状素子３からなる外側負荷坦持構造体２を有し、前記素子３は、処理される管が前進する圧延軸でもある圧延機の長軸Ｌに沿って互いに所定の間隔で並んで配置され、図に略図的に示すように板状素子３は基部４の上にあり、前記引用したイタリア特許から既に知られているのと同様に、結合体によって、或いはスペーサ５によって互いに強固に保持される。
【０００７】
構造体２の中に、下記に詳細に記載される複数のロール・ホルダ１０が一組として構成される。簡潔のためにそれらのうちの１つについて一般に説明する。
【０００８】
各ホルダ１０は、処理される管を通すために孔１２が中央に形成されている端壁１１、及び前記壁に面して配置されかつ該壁に３個の端片１４、１５、１６によって強固に結合された実質的に平坦フレームとして形成される補強体１３を含む。特に図４及び図６から分かるように、端壁１１及び補強体１３は内部にあるスペースに最適に適合する多角形外縁を有する。この外縁の輪郭は設計によっては、図示のものとは異なるものとすることが出来る。
【０００９】
図６及び図７に示すように、３個のレバー・アーム１８、１９、２０が枢軸２２，２３，２４の周りを自由に回転できるようにするために、３個の端片１４−１６が間隔を置かれている。即ち、端片１４−１６の間隔を十分に離して、それらの間にレバー・アーム１８−２０が収容できるようにする。
【００１０】
この状態で、端片１４−１６の領域に枢軸２２−２４が配置される事実の重要性を強調したければならない。実際、このことは、ホルダ１０が横方向に留まり、従ってレバー・アーム１８−２０が前記したように自由に旋回することを可能にする。というのは、端壁１１を補強体１３に結合するいかなる素子によってもその回転動を妨げられないからである。
【００１１】
ホルダ１０は圧延機の外側構造体２にその下流側端、即ち、そこから圧延された管が出て来る端、から差し込まれる。軸Ｌに平行に延び板状素子３に固定された２個の案内部２６および２７に沿ってホルダ１０は滑動される。
【００１２】
具体的には、ホルダ１０は、それらの端片１４−１６が圧延軸Ｌを通る垂直方向Ｖに対して略対称の三角形を形成する様に構造体２内に配置される（特に図３、５、及び６参照）。この「略」対称にする理由は後で説明する。
【００１３】
更に、本発明の好適実施例によれば、ホルダ１０は、構造体２の圧延軸Ｌより下のレベルに配置されたそれらの２個の端片１５及び１６内に、案内部２６及び２７に掛るそれぞれの脚３０及び３１を有する。
【００１４】
本発明のこの実施例では、各ホルダの片側に２個ずつ、すなわち４個の脚３０及び３１があり、この脚は前記案内部に向かってホルダから伸びている。脚は調節も出来る。これは、それに付設した端片１５及び１６の位置を変えるために調節できることを意味する。
【００１５】
支持脚３０、３１の調節は、脚の内部に設けられたそれぞれの装置によって行われる。
【００１６】
図８において、これらの装置は、凹状基部３３に掛る丸い下端３２ａを有する枕形の素子３２を含む。基部３３は実際には各支持脚３０、３１の部分であり、２個の案内部２６及び２７に沿って滑動させられるためのものであり、同時に素子３２を枢軸可能に支持して、即ち、垂直Vに対して僅かに傾斜させることが出来る。図示しない手段を枕形素子３２と基部３３の間に設けて、枕形素子３２を基部３３に結合して、それらのスリップ分離を防ぐことが出来る。
【００１７】
素子３２は、ホルダのそれぞれの支持脚の内部を貫通して延在する孔３４内で滑動するために案内される。その上に固定され、かつ、所望の調整に従って置換可能なスペーサ３７が、脚の上向きの面にボルト３６により固定される。
【００１８】
後でよく分かるように、今記述した装置はホルダの支持脚を昇降することにより行われるレバー・アーム１８-２０の枢軸２２-２４の所望の調節を可能にする。しかし、本発明のこの点を詳細に考える前に、圧延機１全体の説明を終わらせるのが適切である。
【００１９】
ホルダ１０が、圧延機の構造体２の内側の作業位置に達した後で、構造体２に固定された同じ数だけある直角の接触部材３９と協同して、下から各ホルダの端片１５及び１６に作用する４個の液圧シリンダ３８（案内部２６及び２７の近傍に配置され、ホルダのそれぞれの側部に２個）によって垂直に締め付けられる。
【００２０】
各ホルダの水平方向の止めに関する限り、各ホルダに水平に作用するスラスト部材４０によって行われ、従って、スペーサ３７が反対側に配置された直角接触部材39と接触させられる。
【００２１】
最後に、各ホルダを作業位置に間違いなく止めるために、本実施例では、垂直軸Ｖに沿って上側端片14に作用するスラスト部材４１が更に設けられる。
【００２２】
レバー・アーム１８-２０の位置の調節、即ち、それぞれの枢軸２２-２４の周りの旋回は、幾たびも引用し、更に参考に引用する前記特許と同様の既知の手段によって行われる。
【００２３】
要約すると、これらの手段は液圧、又は電気−機械式シリンダ−ピストン装置４３、４４、４５であり、それらは、一部分（通常シリンダ）が圧延機の２個の板状素子３の間に固定されるが、他の部分（即ち、ピストン）は圧延軸Lに対して半径方向軸に沿ってそれに向かって移動できるといえば十分であろう。移動可能な部分がアームに作用して、アームの旋回を妨げ、従って、所定の調節パラメータに従って圧延軸Lからのそれぞれのロールの回転軸の距離を維持する。
【００２４】
シリンダ−ピストン装置が電気−機械式ならば、それらは普通、「スクリュー（ｓｃｒｅｗｓ）」として知られている、というのは、固定された部分とのねじ付結合により移動可能部分は並進させられるからであるが、液圧手段では、それは「カプセル（ｃａｐｓｕｌｅｓ）として知られている。
【００２５】
各レバー・アーム１８−２０は、図示していない駆動手段に結合された各ロールに対応する延長部５１、５２、５３によって駆動されるそれぞれの作業ロール４８、４９、又５０を支持する。更に、前記アームのそれぞれは、平衡機構５５によって掛けられる力の作用点として働く突起部１８ａ、１９ａ、２０ａを有する。平衡機構５５は関節式装置であって、液圧アクチュエータ５６が圧延機の構造体２の固定軸の周りを旋回する揺り子５７の一端に作用する。他端では、揺り子５７は対応するアームの突起部１８ａ、１９ａ、２０ａに力を掛け、全体（ロール及びそれぞれの支持体を含め）の重さを平衡し、従って、シリンダ−ピストン装置４３、４４、又は４５と接触する所定の条件を保証する。
【００２６】
前記特許に記載の従来の圧延機では、この機能はスプリング或いはそれに相当した装置によって行われたが、それらは、ロール・ホルダ内に配置される。これに対して、本発明による解決は、平衡機構５５は圧延機の構造体２に装着され、従って、その重さはロール・ホルダ１０に掛らず、そのため、軽量にすることが出来、その操作が容易になる。
【００２７】
ここまで記述した圧延機の好適実施例では、１個のホルダ１０のレバー・アーム１８-２０は、同じ組の隣接ホルダのアームに対して垂直軸Vの周りを反転する構成に配置される。従って、駆動延長部は隣接ホルダの駆動延長部と平行で、そのため、構造体２の周りのロールの駆動モータの構成を簡単にする。（これに関して、図１及び図５を参照すると、図５では、隣接ホルダの延長部は破線の枠内に示されている。）
【００２８】
特に、この実施例の様に、ホルダあたり３個のロールを有する圧延機の場合、アーム及びホルダの好適な構成は図示されているものであり、すなわち上側端片１４は、垂直方向Vに沿って配列され、複数の駆動延長部は互いに１２０度をなし、１つの延長部は垂直方向に平行である。
【００２９】
このため、ロール・ホルダ１０の構成及び圧延機内での配置は本発明の有利な効果を更に提供するものである。
【００３０】
実際、それぞれの端片１４-１６は全て、長軸Lに平行な線に沿って、構造体内の一組のホルダを通して、互いに整列される。図５では、これらの線は紙面に垂直で、且つ見えているホルダの端片１４-１６を貫通している。
【００３１】
本発明の圧延機において、構造体内にホルダの組を形成し、且つ、それらの間の遊びをとるために、圧延機の端から、即ち、端片１４-１６が整合した線に沿って圧延した管が出てくるその下流端から、軸方向スラストを掛けて、それらを一緒につつみこむことが可能である。
【００３２】
端壁１１及び補強体１３がホルダをかなり重くさせるような厚みを持たせなければ、軸方向にかかるストレスに対抗することが出来ないならば、実際これらの端片は、軸方向に印加されるストレスに対抗するのに最も適しているホルダ１０の点である。
【００３３】
従って、３個の締付け装置５８が圧延機１の下流端に取り付けられ、それらはそれぞれ構造体２の内部に向かって移動できる滑動部５９及び滑動部が前進位置にあるとき、端片１４-１６が整合される線の１つに沿って配置された各バッフア６１に軸方向の力を印加する傾斜のある活動面６０を有する液圧シリンダからなる。
【００３４】
バッフア６１は本実施例のように、管が貫通できるように中央に孔を空けられた板で構成されて、端素子６２上に有利に形成することが出来、該板は構造体２内にある複数のホルダ１０で形成される組み（パック）を閉じ、後で述べる装置によるその除去及び挿入をするのに役にたつ。
【００３５】
先に進む前に触れておくのが適当と思われることは、本願発明の実施例では、構造体２内に置かれた複数のホルダ１０がフック６５によって互いに結合され、そのため、鉄道列車の車両のように一緒に引っ張ることによって、案内部２６及び２７に沿って出口に向かって動かすことが出来ることである。
【００３６】
勿論、必要な場合に、個々のホルダを解放するためにフック６５は外ずされる。このため、それらは関節式にして、各ホルダ１０の支持脚３０、３１に対してそれらを枢軸回転させる。好適な解決法は、軸Ｌの一方の側及び他方の側にそれらを交互に配置する。これにより、これから説明する方法に従ってホルダが構造体２の外側にあるとき、ホルダをその軸の横断」方向に動かすことが出来るようにする。
【００３７】
これに関連して、付け加えて説明すると、ホルダを圧延機の出口に向けて一緒に引っ張るとき、フック６５は数センチだけ間隔を置くことが出来るホルダの相対的なある移動を可能にする。最後に、注意しておきたいことは、端部素子６２もフック６５を有し、そのためそれに隣接するホルダに結合することが出来ることである。
【００３８】
ホルダ１０の除去及び挿入のために、圧延機１は２個の液圧シリンダ７０を含み、これらシリンダは軸Ｌに平行であり、その両側に配置され、圧延機の外側構造体２を形成する環状の板状素子３を貫通して延在する。
【００３９】
圧延機の出口に面する液圧シリンダの端部７１は、交差部材７２によって一緒に結合され、交差部材は複数のホルダからなる組の端部素子６２を構成する板に表面から固定される。
【００４０】
構造体２からホルダを引出すとき、液圧シリンダが作動され、交差部材７２と共に端部７１は、圧延機の下流端、即ち、図１１で右に向かって移動する。その移動の結果、交差部材７２に固定されている端部素子６２はそれに結合されているホルダ１０をフック６５によって圧延機の出口に向かって引っ張る。
【００４１】
ここで指摘しなければならないことは、構造体２の下流に、図示はしていないが、それ自体公知の装荷−荷降し装置がある。その装置は、例えば前記イタリア特許に記載のトロリー式のもので構成することが出来、その装置はホルダを受け、それを圧延機から、又圧延機に向けて輸送する。
【００４２】
最後に、ここまで記載した本発明による圧延機の実施例にある更に重要な新機能として、レバー・アーム１８、１９、２０の特別な構成について強調しなければならないが、図１２、図１３にその１つだけ示し簡潔のためにそれについて説明する（他の２つも同じである）。
【００４３】
レバー・アーム１８は固定部分８０、即ち、アームによって圧延される管の寸法に関係なく同じである部分、を含み、この部分は枢軸２２を収容するシート８１から延在している。この固定部分は２個の平坦な半アーム８０ａ，８０ｂで形成され、その間にロール４８を各駆動延長部に接続するための連結部８１が配置される。
【００４４】
その上に先に述べた付属体１８ａも配置されているアームの固定部分８０は、軸の周りを自由に回転するロール４８を装着したチョック８３を支持する端部８２で終端する。チョック８３はそれを支持する端部８２に、側面から側面までそれらを貫通する４個の大きなボルト８４によって固定される。ボルト用の孔は端部８２の他の位置に効果的に設けて、作業ロールの寸法に従って異なる大きさのチョックを装着することができる。
【００４５】
半径方向の圧延力がそれを通して伝達される端部８２を固定部分８０が有することに関して、レバー・アーム１８は前記イタリア特許と基本的には異なっている。この端部はヨーク状チョック８３を支持するので、ロール４８に作用する前記の力は実際にロールの軸受けによって端部８２に伝達され、思いだされるであろうが、端部８２に液圧シリンダ−ピストン装置４５がロール４８の反対側に作用する。それとは異なり、先の場合はこれらの力は（アームの固定部分ではなく）ヨーク状チョックにのみ作用し、従って、チョックは補強しなければならず、そのため更に重くなるのは避けられない。
【００４６】
今の場合は、従ってチョックの交換はより容易である。
【００４７】
ロール・ホルダ１０を作業位置に置き、そして先に記載したように締め付けた後に行われる圧延作業に関しては、先に引用したイタリア特許で記述した例と同じように圧延機は動作する。従って、該イタリア特許の記載をここにその主題に関する事に関して参照する。
【００４８】
その周りをレバー・アームが旋回する枢軸の調節に関しては、下記の点を考慮すべきである。
【００４９】
前述したように、ホルダ１０の支持脚３０、３１は調節可能で、その結果、対応する端片１５及び１６の位置、従ってそれに付設された枢軸２３、２４の位置を変えることが出来る。一方の側の支持脚３０を下げ、他方の側の支持脚３１上げる結果、その水平の僅かな変位と組み合わさって、位置の変化が生じ、図３に略図的に示すように、圧延軸Lの周りにロール・ホルダ１０の回転を生じる。
【００５０】
この回転は実際には、およそ１ないし２度であって、図ではよりはっきりさせ、理解を容易にするために拡大していることを指摘したい。
【００５１】
図において、各枢軸２２−２４の圧延軸L（図の平面に対して垂直であり、又、それらが回転する円の中心を表す）からの距離はＲで表している。
【００５２】
圧延軸Ｌからのロール回転軸の最初の距離はHで表され（図を明瞭とするため、ロール４９だけに表している）、この距離はホルダが回転する前を考えていて、ΔHは回転がなされた後の距離の変化を表す。
【００５３】
枢軸２２−２４の他の移動成分であって、Hに垂直なものをΔＢで表すが、これは図３ａ、３ｂにおいて拡大メモリで目視できる。最後に、ロール・ホルダが受ける回転を図ではαで示す。
【００５４】
これらの記号を用いて次の式を書くことが出来る。
ΔH=R*sin α
ΔB=R*(1-cos α)
これらの式から、変数に実際の値を与えて、例えば、ΔH＝１５ｍｍ、ΔB＝１２００ｍｍとすると、α＝０．７１６0、ΔB＝０．０９４ｍｍとなる。
【００５５】
実際には、ホルダ１０に与えられる回転による軸に沿うロール４８−５０の変位ΔBは無視しうるので、従って、特に、ホルダ１０の回転はロールの旋盤細工の前に行うので、変位ΔBの影響はその機械加工中に補償することが出来ることが記憶にあれば、圧延機の調節に重要な影響となることはない。
【００５６】
換言すると、変位ΔBは最初の対称面に対してロールの輪郭の並進運動を伴うが、この事例の場合、前記従来特許の圧延機を参照して詳細な説明の冒頭で明らかにしたような悪影響にはならない、というのは、それは無視しうる大きさであるか、或いは、ロールの旋盤細工によって補償されるからである。
【００５７】
ここで記載した実施例によると、支持脚３０及び３１は、ロール−ホルダ１０を圧延機に挿入する前に調節される。
【００５８】
このことは、ロール・ホルダ１０が構造体２の外側にあるとき、調節が必要なように、例えば、図９に図示するように、それは傾斜せられる、ことを意味する。それから、支持脚３０、３１の頂部にボルト３６で固定された、調節に必要なスペーサ３７によってこの状態に維持され、スペーサの下で枕形素子３２が押す。
【００５９】
このようにして構成されたホルダは、それが案内部２６、２７に沿って載っている基部３３の滑動により、構造体２に挿入される。ホルダが所望の位置に到達すると、スラスト部材４０が水平方向に作用してホルダ１０を左側の直角接触部材３９に向かって（図９参照）、対応するスペーサ３７がそれに接触するまで移動する。
【００６０】
この点で、ホルダの下に在る４個の液圧シリンダ３８が作動され、スペーサ３７が接触部材３９と接触するまで、ホルダを上方に押し進める。
【００６１】
ここで指摘しなければならないことは、前記スペーサは、その上面が同じ高さとなるように形成することである（図９参照）。ホルダがシリンダ３８によって上昇させられたとき、その重量は案内部２６、２７に載ることも、或いは、素子３２及び基部３３に載ることもないことも注意されたい。
【００６２】
いま記述したように、ホルダ１０の垂直及び水平の変位を適当に選択することにより、枢軸２２-２４の前記調節を達成するために、所望の回転をホルダに与えることが出来る。
【００６３】
【発明の効果】
その結果、この調節によって構成される本発明の目的はこのように十分達成された。更に、本発明は更に重要な効果を達成することを見逃されないことである。
それらのうち、レバー・アーム１８−２０を外側に十分傾斜させることが出来る様に（図６）、ロール・ホルダ１０は横方向に開いている構成に注意されたい。これは、圧延機の外側構造体からホルダを引き出すことによって行われる作業ロールの保守或いは交換を容易にする。
これに関連して、前記従来特許では、これらの作業が出来るようにするため、ロール・ホルダは前面が開いた構成を有し、即ち、その上に補強体１３が今は配置される側に対応する側面が開いている。事実、これらの特許においてはレバー・アームを十分外側に傾斜できないことで、ロールの保守或いは交換のためにロールに自由に接近することが出来る。
この事実は、特にマンドレルを用いて運転するときに、圧延中に生じる軸方向ストレスに対して構造的により弱いホルダになる。軸方向ストレスは実際圧延軸と平行な方向に作用し、ロール・ホルダをその方向に曲げる傾向がある。従って、このホルダの前面が開いた構造はこの曲げに対して良い抵抗を与えないし、この状態を補償するために、従って、厚い、且つ重いホルダを形成する必要がある。
それに対して、本発明では、旋回アームの枢軸が配置される領域で一連の端片１４-１６を用いて一緒に結合される端壁１１と補強体１３によって形成されたホルダが、軸方向のストレスに抵抗し、従って、前記の従来技術の変更よりも、軽くすることが出来、そのため操作がより容易であるという解決をもたらす。
又、この形式のロール・ホルダは管状の外側構造を有する圧延機、即ち、マンドレルで管を圧延するのに好ましい圧延機に対して特に適している。
この種類の圧延機では、ホルダの取り替えは、外側構造体に対して軸方向（明白な理由で、半径方向ではない）で行われる。従って、構造体の内側にホルダが沿って動かされる案内部或いは同様な滑動手段を設ける必要がある。従って、これらのホルダは案内部或いはそれに等価な手段に載るための坦持脚を有しなければならない。
この実施例では、ロール・ホルダ内で端壁１１を補強体１３に結合する端片１４-１６があるので、これら端片に支持脚３０、３１の取り付けを容易にし、レバー・アームの外側への傾斜の妨げにならない。
最後に、本発明の圧延機で提供されるホルダ引出し装置について少し説明しなければならない。
実際、この装置を既に引用した特許に記載の従来技術から区別する特徴は、圧延機の端から、即ち、処理された管が出てくる下流端から、それが働きをすることである。
このことは、圧延中に圧延機の外側構造体に形成されたホルダの組み内にある1個のホルダの作業ロールに故障が生じるとき、全部のホルダを除去する必要がないというかなりの利点がある。
例えば、いわゆる管停止の場合、即ち、管が作業ロールによって正しく引出されないとき、そして、１つの圧延スタンドと次の圧延スタンドとの間で管が集積するかも知れないし、同時にマンドレル上に締め付けられるならば、ホルダの組みを押して圧延機の入力端から出力端までそれらを滑動させることは出来ない。というのは、集積した管の上流にある作業ロールは閉塞し、移動を妨げるからである。
それに対して、本発明の除去装置を用いて、管の停止が生じた点の下流にある少なくともそれらのホルダを引出すことが出来る。実際、それらは、圧延機の出口に向かって引出し装置によって引張られ、その装置は、前述したように、ただの１つからではなく、外側構造体２の出口端から作用する。
圧延機の外側構造から複数のホルダ１０を引出すのもかなり容易になる。それは、係合手段が１つのホルダと他のホルダとの間に設けられ、それらを一緒に引出すことが出来るからである。明らかに、これは、それらを一度に１つ引出す必要がなく、このため作業が簡単で早くなる。
さらに、強調すべきことは、ある程度の間隔をホルダ間に許容するフック６５が、軸Lを横断して移動するようにホルダを引出すことが出来ることである。
換言すると、複数のホルダの組みを構造体２から取り出すとき、それらに掛かる引張り力及びそれらの支持脚３０、３１の案内部２６、２７に対する摩擦、フック６５によって可能になったすべりに従ってそれらに間隔を生じさせる。
各種の引出されるホルダ間の距離（数センチ）は、前記した横断する方向の個々の移動を容易にし、それは、たとえば、必要に応じて、保守のために一つ一つ内部検査をするのに役立つ。
これに関連して注意されたいことは、ホルダを、引出されたホルダとは別に作られることが出来る新しいホルダと取り替える作業を容易にする（但し、引出されたホルダ間の距離がこれを許容することを前提として）様式で、記述したフック６５の特別な構成は、引出された隣接するホルダ１０が軸Lの一方の側に及びその反対側に交互に動かされる、即ち、シフトされることを許すことを意図される。
ここで記述した実施例に関する各種の変更は明らかに排除されるべきではない。
例を示すと、レバー・アームの枢軸の位置を調節すためにロール・ホルダ10を回転させる手段は、ここで記載した装置とはかなり異なるものを構想するのは実際難しくない。
例えば、圧延機の構造体内にホルダを挿入する前に、先に記載した回転を生じる必要はないことを指摘したい。更に、素子３２、基部３３、各種の支持シリンダ３８、及びスラスト部材４０の代わりに、案内部２６及び２７の上のホルダ１０の支持点の下に置かれるスペーサを、くさびのように、単に用いることも考えられる。同様に、液圧シリンダ又は同様な手段で、たとえば、電気-機械型、を単に用いてホルダの回転を生じさせる可能性も除くべきでない。
換言すると、ここで考えた実施例で、３２で表したのと同じように各ホルダの下に配置された、又は、支持脚３０及び３１に組み込んだシリンダ又はジャッキによってでもその回転を行うことも出来る。
より一般的には、ホルダを回転する技術解決手段は状況に最も適した設計に依存するということが出来、従って、圧延機の外側構造体の形にも依存し、前記実施例では、円筒形状をした管状であり、しかし、横方向に開いたような異なる形状も排除されない。
更に、容易に分かることであるが、作業ロールの数及び各ホルダに在る各旋回アームの数は、前に考慮した３個とは異なる数にできる。
最後に、忘れてならないことは、マンドレルそして／又は管を案内する装置のような、圧延に用いる各種の装置を、圧延機内の、その上流或いは下流、又中間の位置に設けることが出来る。
これらの装置の使用も、発明の圧延機の使用する型による。発明の圧延機はマンドレルを用いて継目無管の処理に特に適しているが、棒鋼、又は、一般に棒状体、例えば、棒、線、等の使用の可能性も排除すべきでない。
【００６４】
【図面の簡単な説明】
【図１】ピンの調節をせずに再回転された後のレバー・アームの状態を表している。
【図２】本発明による圧延機の斜視図である。
【図３】本発明によるレバー・アームの枢軸点の調節を略図で示すものである。
【図３ａ】本発明によるレバー・アームの枢軸点の調節を略図で示すものである。
【図３ｂ】本発明によるレバー・アームの枢軸点の調節を略図で示すものである。
【図４】図２に示す圧延機の一部分の長軸方向断面を示すものである。
【図５】図４の線Ｖ−Ｖでの断面である。
【図６】圧延機の外側構造体から引出された、各作業状態でのロール・ホルダ・フレームを示す。
【図７】圧延機の外側構造体から引出された、各作業状態でのロール・ホルダ・フレームを示す。
【図８】図５の詳細図で拡大して示している。
【図９】図８の詳細の動作を略図的に示す。
【図１０】本発明による圧延機のロール・ホルダの支持脚の詳細側面図である。
【図１１】前図等で示す圧延機の部分断面平面図である。
【図１２】本発明の圧延機のレバー・アームの前面図である。
【図１３】本発明の圧延機のレバー・アームの側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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