(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信端末に対して、特定の通信速度をもって接続されるＩＴＳ移動体通信網を用いた情報提供サービス方法において、
ＩＴＳ移動体通信網に接続される緊急情報センターより、ＩＴＳ移動体通信網の通信回線に対し緊急情報信号を送信するステップと、
前記ＩＴＳ移動体通信網へ送信された緊急情報信号が、ＩＴＳ移動体通信網の下流に位置する情報通信端末へ送信するステップと、
前記緊急情報信号のＩＴＳ移動体通信網から情報通信端末への発信が開始された後、前記ＩＴＳ移動体通信網の通信速度を前記緊急情報信号の発信前の速度から低い通信速度に変更するステップと、
前記情報通信端末は、前記ＩＴＳ移動体通信網から緊急情報信号を受信することにより、前記情報通信端末に備えた報知手段を介して外部へ報知するステップと、
前記緊急情報信号の発信が開始されてから一定時間経過後に前記ＩＴＳ移動体通信網の通信速度を段階的に速い通信速度に変更するステップとを具備することを特徴とするＩＴＳ移動体通信網を用いた情報提供サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＴＳ移動体通信網と緊急情報通信網とをネットワーク化した情報提供サービス業務に係り、特に、ＩＴＳ移動体通信網と緊急情報通信網とがネットワークを組み、平常使用時には、ＩＴＳ移動体通信網を介して、情報通信端末より道路交通情報等の道路系の情報のアクセスを可能とすると共に、緊急情報の発生時には、これらの各通信網を活用して、公衆の情報通信端末へ提供し得るＩＴＳ移動体通信網を用いた情報提供サービス方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＩＴＳ移動体通信網によれば、自動車道路を走行する自動車と自動車道路の路側に敷設した通信手段との間の、路車間を結ぶ通信といわれるいわゆる路車間通信システム、車両間同士の車々間を結ぶ通信といわれるいわゆる車々間通信システムを搭載している。
【０００３】
また類似するシステムとして、インターネットに代表される接続ポイントを介して行なわれるインターネット網通信システムである。
【０００４】
このような通信システムを利用して、道路情報や地図情報の提供サービスを受けることができるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のＩＴＳ移動体通信網やインターネット網通信システムに代表される情報提供サービスによれば、道路情報を中心として、ユーザーニーズに基づいた情報提供サービスであった。
【０００６】
また、このような情報提供サービスシステムによれば、情報の取得には、先ず情報を要求する側の端末操作という能動的作業に基づいており、防災（災害）情報の緊急情報の取得には自ずと限界があった。
【０００７】
上述のように、ＩＴＳ移動体通信網によれば、能動的に得ることのできる緊急情報の取得には限界があり、緊急情報については、内容の性質上、緊急情報の発生時には、でき得る限り早く、公衆に報知することのできるシステムが求められていた。
【０００８】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、ＩＴＳ移動体通信網と緊急情報通信網とがネットワークを組み、緊急情報の発生時には、これらの各通信網を活用して、でき得る限り早く、公衆の情報通信端末へ提供し得るＩＴＳ移動体通信網を用いた情報提供サービス方法を得ることを主な目的とする。
【００１２】
更にまた、本発明の他の目的は、情報通信端末に対する、緊急情報信号の送信を解除するようにし、元の定常使用の状態（通常の通信品質）へ復帰させるようにするＩＴＳ移動体通信網を用いた情報提供サービス方法を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明によれば、情報通信端末に対して、特定の通信速度をもって接続されるＩＴＳ移動体通信網を用いた情報提供サービス方法において、ＩＴＳ移動体通信網に接続される緊急情報センターより、ＩＴＳ移動体通信網の通信回線に対し緊急情報信号を送信するステップと、前記ＩＴＳ移動体通信網へ送信された緊急情報信号が、ＩＴＳ移動体通信網の下流に位置する情報通信端末へ送信するステップと、前記緊急情報信号のＩＴＳ移動体通信網から情報通信端末への発信が開始された後、前記ＩＴＳ移動体通信網の通信速度を前記緊急情報信号の発信前の速度から低い通信速度に変更するステップと、前記情報通信端末は、前記ＩＴＳ移動体通信網から緊急情報信号を受信することにより、前記情報通信端末に備えた報知手段を介して外部へ報知するステップと、前記緊急情報信号の発信が開始されてから一定時間経過後に前記ＩＴＳ移動体通信網の通信速度を段階的に速い通信速度に変更するステップとを具備することを特徴とするＩＴＳ移動体通信網を用いた情報提供サービス方法を提供する。
【００１７】
したがって、ＩＴＳ移動体通信網と緊急情報通信網とがネットワークを組み、緊急情報の発生時には、これらの各通信網を活用して、でき得る限り早く、公衆の情報通信端末へ提供し得るＩＴＳ移動体通信網を用いた情報提供サービス方法を提供できる。
【００２７】
したがって、情報通信端末に対する、緊急情報信号の送信を一定時間後解除するようにし、元の定常使用の状態、すなわち通常の通信品質の状態へ復帰させるようにするＩＴＳ移動体通信網を用いた情報提供サービス方法を提供できる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
本発明にかかるＩＴＳ移動体通信網を用いた情報提供サービス方法の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００３５】
図１は、本発明のＩＴＳ移動体通信網を用いた情報提供サービス方法の一実施形態の概要を示している。
【００３６】
符号１１は、ＩＴＳ情報センター１２，緊急情報センター１３およびこれらのＩＴＳ情報センター１２および緊急情報センター１３をネット接続するＩＴＳ移動体通信網１４により構成されるＩＴＳ移動体通信網管理センターである。
【００３７】
移動体通信網１４は、ＩＭＴ２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ−２０００）と呼称（次世代移動通信システム（国際規格））される大容量通信網（２Ｇｈｚ帯の周波数帯を利用した陸上移動通信システム）をＩＴＳ移動体通信網１４に適用された通信網である。
【００３８】
ＩＴＳ移動体通信網管理センター（以下、通信網管理センターという。）１１は、ＩＴＳ一般情報の他に緊急情報の通信を取り扱うもので、特に緊急情報については、ＩＴＳ移動体通信網１４に内蔵されるＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ：幅広い通信品質）制御手段２３により効率的な配信することができるものである。
【００３９】
緊急情報とは、国または地方レベルでの自然災害や人為災害等の不測事態発生に伴う情報をいい、緊急情報として当該災害地域での公衆に対する報知が必要とする場合等、即時に対応することができるようにしたものである。
【００４０】
例えば、地震，風水害，火災等一定規模の自然災害や放射能漏れやガス爆発等人為災害に対し、防災の観点からの一般的緊急情報をタイムリーに周知させる必要のある情報のことである。
【００４１】
この緊急情報の判断，取り扱いは、例えば、下記表１に示されるように、緊急度に応じて３段階のレベルが設定される。このような各レベルの設定については、事態の性質上国または地方公共団体の防災管理センター１５にて判別し、取り扱われるのが望ましい。
【００４２】
【表１】
0004220139.tif 000002
【００４３】
上記ＱｏＳ制御装置２３は、地震等の災害が発生した場合、関係地域の携帯情報端末を保有する全住民に対し、通話中，通信中または電源オフの状態にかかわらず、瞬時に緊急情報を送信することができるよう機能を備えている。
【００４４】
緊急情報信号を発信するにあたっては、緊急情報センター１３は、既存の公衆網１３ａを介してＩＴＳ移動体通信網１４とを通信回線１８を介して接続される。
【００４５】
緊急情報の発生時にはＩＴＳ移動体通信網１４にリンクしている走行中の車両（乗用自動車，トラック等）１７ａ〜１７ｈに搭載される車載型情報通信端末２５，２５を介して双方向通信が可能である。
【００４６】
具体的には、緊急情報扱いの防災・災害情報（生情報）が緊急情報センター１３に入った場合、ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）１３ｂに一旦ＤＢ化されて保存される一方、このＤＢ化された情報が、直ちに通信回線１８を通してＩＴＳ移動体通信網１４へ送信される。
【００４７】
ＩＴＳ移動体通信網１４へ送信された緊急情報信号（ＤＢ化情報）は、ＩＴＳ移動体通信網１４にて、一般言語へ変換またはコード化され、車載型情報通信端末２５，２５へ送信される。車載型情報通信端末２５，２５では、この送信されてきた緊急情報信号を、非常時通信電波受信装置１７ｉ，１７ｉで受信し、スピーカやバイブレータ等の報知手段２４，２４により報知される。
【００４８】
地震等の災害が発生すると、国または地方公共団体において、独自に構築された防災ネットワーク２６により入手した防災生情報が、防災管理センター１５へ専用通信回線１６を介して届けられる。
【００４９】
防災ネットワーク２６から防災管理センター１５へ届いたばかりの防災生情報は、一旦そのままＤＢ１３ｂへ保存されるが、同時に緊急情報レベルに応じたランク分けされ、扱いが区分される。
【００５０】
このランク分けされた防災生情報は、地震等の災害状況の他にそのレベルに応じた避難方法等を指示あるいは紹介した情報が含まれる。
【００５１】
前記ランク分けされ、区分された防災生情報が、緊急情報信号として、通信回線１８を介して、ＩＴＳ移動体通信網１４へ送信される。
【００５２】
この送信された緊急情報信号が、例えばレベルＢに対応する緊急情報信号であったとすると、ＩＴＳ移動体通信網１４へリンクされている全ての各車載型情報通信端末２５，２５および携帯電話２０，２０へレベルＢの緊急情報であるとのアナウンス信号が送信される。
【００５３】
このアナウンス信号は、防災・災害情報の概要を伝えるに足りる音声（言語）によることもできるが、通信容量を勘案して予め各種の防災の意味を持つコード化処理がなされた電子音を用いることもできる。
【００５４】
前記ＩＴＳ情報センター１２は、道路系の一般道路交通情報が取り扱われ、この一般道路交通情報には、道路渋滞情報，道路閉鎖情報，道路工事情報，新規オープンの道路情報等がある。
【００５５】
ＩＴＳ情報センター１２は、道路交通情報ＤＢ１２ａ，混雑状況映像ＤＢ１２ｂ，地域情報ＤＢ１２ｃおよび駐車場情報ＤＢ１２ｄを備えており、各情報ＤＢ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは各々専用通信回線２１ａ〜２１ｃを介して、ＩＴＳ移動体通信網１４へ接続される。一般道路交通情報は絶えず更新され、交信された新しい一般道路交通情報と入れ替わる。
【００５６】
混雑状況映像ＤＢ１２ｂは、主な交差点やインターチェンジ等混雑が予想されるポイントにおける状況の表示紹介用として設けられる。
【００５７】
地域情報ＤＢ１２ｃは、主な市街地での新設された道路，迂回路，通行止めや一方通行地域等の表示紹介用として設けられる。
【００５８】
駐車場情報ＤＢ１２ｄは、主な市街地での駐車場の空き情報や新設駐車場情報等の紹介用として設けられる。
【００５９】
上記各ＤＢ１２ａ〜１２ｄは、各々直接または公衆網１２ｅを介してＩＴＳ移動体通信網１４に対して接続される。
【００６０】
ＤＢ１２ａ〜１２ｄへ蓄積された一般道路交通情報は、走行中車両１７ａ〜１７ｆの車載型情報通信端末２５，２５、ＰＤＡ端末１９，１９や携帯電話２０，２０からの任意のアクセスにより、受信することができる。
【００６１】
道路の路側にアンテナ２１ａおよび２２ａが設けられる高度ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）２１および次世代セルラー２２は、ＩＴＳ移動体通信網１４に接続され、通信網としてリンクされており、いわゆる路車間通信により双方向通信を可能にしている。
【００６２】
高度ＤＳＲＣ２１は、狭域通信，路車間通信等移動体通信に適した狭い範囲を対象とした通信方式である。
【００６３】
このような、ＩＴＳ移動体通信網１４において、地震等の緊急情報が、以下のステップにて携帯電話２０，２０等の情報通信端末の保持者へ報知される。
【００６４】
＜ステップ１＞  地震規模等の要因による緊急情報レベル別、エリア別に対応した緊急情報通信時間を決める。
【００６５】
＜ステップ２＞  上記ランク別の報知情報として、音声，振動更には画面表示により必要に応じた各種のアナウンス信号を使い分け、送信される（緊急度に応じて、電子音等の音，音声または振動を強めたり、画面表示方法の全てを採ることができる）。
【００６６】
＜ステップ３＞  アナウンス信号を受信した各種の情報通信端末の保持者は、このアナンウスの意味を理解し、各自に防災処置，対策を取る。
【００６７】
以上のように、ＩＴＳ移動体通信網１４から緊急情報信号を送信し、車載型情報通信端末２５，ＰＤＡ端末１９，１９更には携帯電話２０，２０にて緊急情報信号を受信することにより、防災（災害）情報の報知が行なわれる。
【００６８】
ＩＴＳ移動体通信網１４は、ＱｏＳ制御装置２３により、以下の２つの緊急情報の送信方法が決定される。
【００６９】
（１）緊急情報が出されていることを、一旦電子音や音声（言語）またはアナウンス信号により通信を維持するレベルにて送信を継続する（最小通信速度Δを仮設定する）。
【００７０】
（２）通信中の通信を所定時間ｘ（図２を参照）後に遮断することを前提に、緊急情報を受信したとのアナウンス信号を送信する。
【００７１】
また、上記ＱｏＳ制御装置２３による制御手段は、図２に示されるように、通信スピードを段階的に復帰させる機能を有する。
【００７２】
すなわち、通常のＩＴＳ移動体通信網１４の運用状態（時刻Ｖまで）では、通常の通信速度αで制御され、通信が行なわれる。
【００７３】
前記Ｖの時刻にＩＴＳ移動体通信網１４へ緊急情報が送信されてくると、この時刻ＶでＱｏＳ制御機能が働き、その時のＩＴＳ移動体通信網１４の通信中の通信負荷（通信速度）を測定し、この通信負荷のレベルに応じて、通信速度がＱｏＳ対応速度として、適切な通信速度を選定する。
【００７４】
すなわち、上記（１）および（２）の２つの緊急情報の送信方法の中より自動的に１つが選定される。この１つが選定されることにより、一定時間ｘの間（すなわち時刻Ｗまで）、例えば数秒程度の間、緊急情報の概要を報知するアナウンス信号を車載型情報通信端末２５，２５等全ての情報通信端末へ送信する。
【００７５】
ＩＴＳ移動体通信網１４での通信中の通信負荷が定常使用レベルである場合には、その時の通信中の情報通信端末の通信速度をΔ（最小通信速度）まで低下させ、緊急情報信号の送信時に継続する通信は通信品質を落としたまま継続される。
【００７６】
ＩＴＳ移動体通信網１４での通信が過密状態（通信負荷大）の場合は、その時の通信中の情報通信端末（車載型情報通信端末２５，２５，ＰＤＡ端末１９，１９および携帯電話２０，２０）の通信が遮断状態ｂに維持される。
【００７７】
前記通信速度がΔの状態である通信状態ａの場合または遮断状態ｂから一定時間（例えば数分）経過して時刻Ｘとなると、今まで全情報通信端末へ送信していた緊急情報信号の送信が一部解除される。
【００７８】
この状態での通信速度は、やや向上してγのレベルとなり、また、緊急情報の通信エリアを特定エリアに絞り一定時刻を経過して時刻Ｙになると、通信速度は、通常時のレベルαへ復帰する。
【００７９】
このように、段階的に解除するよう手法を取っている。
【００８０】
このような、段階的な解除は、ＩＴＳ移動体通信網１４に設けられるＱｏＳ制御装置２３により、予め組み込まれた制御機能により行なわれる。
【００８１】
すなわち、時刻ＷからＺまでの間は、図２のＫで示される（ハッチング部）部分の通信容量が緊急情報信号の発信のために用いられる。
【００８２】
例えば、ある日、ａ地方のｂ県で、都市部ｃを震源とし、時刻Ｖに中規模の地震が発生し、この時にある人がこの都市部ｃに居合わせたと仮定すると、これがレベルＢの緊急情報として全情報通信端末の保持者へ報知される。
【００８３】
この報知されるまでのステップを図３を参照して具体的に説明する。
【００８４】
防災（災害）情報が発生すると、例えば、住民からの被害状況を口こみや公衆電話回線，携帯電話等の通信手段により、または、災害等の状況を自動的に検出する手段により、前記防災生情報として防災管理センター１５が情報を入手する。
【００８５】
防災管理センター１５は、防災生情報として扱うと判断した場合、予め定められた緊急情報レベルに照らして扱いの区分が決定される。この決定された区分に応じて防災情報を緊急情報センター１３へ専用通信回線１８を通じて送信する。
【００８６】
緊急情報センター１３は、前記緊急情報レベルに応じて報知すべきエリアを決定し、報知手段２４，２４を介して、予め定められた、上記した緊急情報レベルに対応した報知方法により報知される。
【００８７】
通信網管理センター１１は、緊急情報センター１３から受信した緊急の情報信号を受信すると、ＱｏＳ制御装置２３を駆使して、ＩＴＳ移動体通信網１４にリンクする車載型情報通信端末２５，２５、ＰＤＡ端末１９，１９および携帯電話２０，２０の全情報通信端末の通信中の通信負荷の状態を即座にチェックし、負荷状態のレベルに応じて、上述した（１）および（２）の２つの緊急情報の中から送信方法が決定される。
【００８８】
前記通信負荷が通常時に比べて大である場合、ＩＴＳ移動体通信網の通信中の全ての情報通信端末（車載型情報通信端末２５，ＰＤＡ端末１９，携帯電話２０）が遮断されるに先だって、一定時間ｘ、一斉に緊急情報の概要がアナウンス信号２７として、全ての情報通信端末へ送信される。
【００８９】
このアナウンス信号２７は、上述したように防災情報の緊急情報レベルに対応した所定のメッセージであり、言語または電子音等の注意を喚起する信号である。
【００９０】
また、情報通信端末の１つであって、ＩＴＳ移動体通信網１４内の携帯電話２０，２０やＰＤＡ端末１９，１９によりＩＴＳ移動体通信網１４外の携帯電話２０，２０やＰＤＡ端末１９，１９と交信中であるような場合にも、車載型情報通信端末２５，２５の場合と同様に、図２に示されるｘ時間緊急情報信号を送信し、報知が行なわれる。
【００９１】
この時、ＩＴＳ移動体通信網１４内の通信中の通信容量のレベルがどのようになっているか、事前にＱｏＳ制御手段が働き、上述したように、２つの緊急情報の送信方法の内１つを選定する。
【００９２】
その時の前記通信容量が極限のレベルすなわち、最小通信速度Δ以下の状態であれば、ＩＴＳ移動体通信網全体の通信を一旦全面的に遮断する。
【００９３】
また、その時の通信中回線が過密状態でない場合、すなわち最小通信速度Δ以上であったとすると、前記ＱｏＳ制御手段が働き、図２に示すＱｏＳ対応速度２８の範囲で、通信容量の変動に対応しながら制御が行なわれる。
【００９４】
すなわち、例えば、ＱｏＳ対応速度がγレベルであったとすると、通信品質がかろうじて通信できる状態のΔレベルよりやや向上した通信ができる。
【００９５】
このように、通信速度がΔレベル、γレベル更にはβレベルというように、前記通信中の通信容量の変動に対応して最適な通信レベルが選定される。
【００９６】
以上のように、通信中の通信の遮断や通信中の通信が継続して可能な状態の場合の最適な通信レベルの選定に入る前の一定時間（Ｖ−Ｗ）、緊急情報センター１３は、ＩＴＳ移動体通信網１４を介して、緊急情報の報知を行なう旨の予告報知を行なう。
【００９７】
また、緊急情報センター１３は、同時に他の非通信中の情報通信端末に対して、この情報通信端末自体に内蔵されている非常時通信電波受信装置（スリーブ機能内蔵）を介して、Ｖ時刻から一定時間（Ｖ−Ｗ）の間前記アナウンス信号２７を発信する。
【００９８】
このアナウンス信号２７の発信は、通信容量が最低通信速度Δ以上であれば、通話による報知が可能であるが、通信容量が最低通信速度Δ以下の場合には、断続音や信号音のように通信容量にそれほど影響しない電子音、更には振動や画面表示により伝える方法を用いることができる。
【００９９】
このようにして、情報通信端末へ一定時間（時刻Ｖ−Ｗ）緊急情報の概要のアナウンスを行なう。この一定時間とは、例えば、１〜２分程度の時間である。
【０１００】
上記の一定時間に発信される緊急情報通信は、緊急情報センター１３の判断により地震が発生した特定の地方に対して発信される。
【０１０１】
また、県レベルの狭まったエリアでは、更に時刻Ｙまでの数分程度の時間に亘って、詳細地震情報を緊急情報として送信する。
【０１０２】
更には、狭まった都市部の震源地においては、時刻Ｚまでの比較的長時間、地震の被害状況や非難情報をタイムリーに報知する緊急情報を送信する。
【０１０３】
なお、例えば上記県レベルで情報発信し、一定時間経過後は通信容量が相当に低減されることとなるため、通信品質は、やや回復した状態で緊急情報の受信ができる。
【０１０４】
【発明の効果】
本発明によれば、ＩＴＳ移動体通信網と緊急情報通信網とがネットワークを組み、緊急情報の発生時には、これらの各通信網を活用して、でき得る限り早く、公衆の情報通信端末へ提供し得るＩＴＳ移動体通信網を用いた情報提供サービス方法であるから、平常時には可能な限り緊急情報通信網を介した情報通信が可能であると共に、非常事態発生時等の防災情報が発生した場合には、その防災レベルに応じた緊急情報が、当該ＩＴＳ移動体通信網の全ての情報通信端末に対し、通信中であるか否かを問わず、情報提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の移動体通信網を用いた情報提供サービス方法に用いられるシステムの第１の実施形態を示す概略図。
【図２】  本発明の移動体通信網を用いた情報提供サービス方法に用いられるシステムにおいて、幅広い通信品質（ＱｏＳ）を採用した場合の通信速度と通信時間の関係を示す概略図。
【図３】  本発明の移動体通信網を用いた情報提供サービス方法に用いられるシステムにおいて、防災・災害情報の発生からＩＴＳ移動体通信網を介して情報通信端末における防災・災害情報の確認までのフローを示す図。
【符号の説明】
１１  ＩＴＳ移動体通信網管理センター
１２  ＩＴＳ情報センター
１２ａ〜１２ｄ  ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）
１３  緊急情報センター
１３ａ  公衆網
１４  ＩＴＳ移動体通信網
１５  防災管理センター
１６  専用通信回線
１７ａ〜１７ｈ  車両（乗用自動車，トラック等）
１８  通信回線
１７ｉ，１９ａ，２０ａ  非常時通信電波受信装置
１９  ＰＤＡ端末
２０  携帯電話
２１  高度ＤＳＲＣ
２２  次世代セルラー
２３  ＱｏＳ制御装置
２４  報知手段
２５  車載型情報通信端末
２６  防災ネットワーク
２７  アナウンス信号
２８  ＱｏＳ対応速度
【図１】
0004220139.tif 000003
【図２】
0004220139.tif 000004
【図３】
0004220139.tif 000005