(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置との間で通信を行う集中監視装置であって、
前記複数の端末装置との間で間歇的な通信を行う通信手段と、
所定の端末装置について保留登録を行う手段と、
前記通信手段により前記端末装置と通信を行い、その通信が不可能であるとき、当該端末装置に前記保留登録がされていれば当該端末装置に異常がないと判定し、前記保留登録がされていなければ当該端末装置に異常があると判定する判定手段と、
を具備し、
前記判定手段は、前記通信手段により、前記保留登録された端末装置との通信が所定回数連続してできたときは、当該端末装置の前記保留登録を解除する
ことを特徴とする集中監視装置。
【請求項２】
複数の端末装置との間で通信を行う集中監視装置であって、
前記複数の端末装置との間で間歇的な通信を行う通信手段と、
所定の端末装置について保留登録を行う手段と、
前記通信手段により前記端末装置と通信を行い、その通信が不可能であるとき、当該端末装置に前記保留登録がされていれば当該端末装置に異常がないと判定し、前記保留登録がされていなければ当該端末装置に異常があると判定する判定手段と、
を具備し、
前記判定手段は、前記通信手段により、前記保留登録された端末装置との通信が所定時間継続してできたときは、当該端末装置の前記保留登録を解除する
ことを特徴とする集中監視装置。
【請求項３】
前記端末装置は、集合住宅の各住居内に設置された住宅情報盤である請求項１または２に記載の集中監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の端末装置と集中監視装置との間で通信を行い、各端末装置の動作状況を集中監視装置で監視する監視システムに関する。
また、本発明は、上記監視システムで使用する集中監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、マンションなどの集合住宅における通話システムとして、インターホンシステムが利用されている。インターホンシステムは、各住居に住宅情報盤を設置し、この住宅情報盤と、玄関先に設置したインターホン子機及びロビーに設置したロビーインターホン装置との間で通話を可能にしている。
【０００３】
さらに、この通話システムを利用した集中監視システムがある。この集中監視システムは、管理人室に集中監視装置を設置し、各住居の住宅情報盤との間を通信線で接続し、また、各住宅情報盤に、煙感知器、熱感知器、ガス漏れ検知センサ、非常通報ボタン、侵入センサなどを接続する。集中監視装置では、各住宅情報盤におけるセキュリティ情報を集中監視する。
【０００４】
この監視システムでは、住居に火事などの異常事態が発生すると、上記各種センサによりそれを検知して、住宅情報盤から集中監視装置に通報をする。管理人は、集中監視装置の表示によって異常の内容を判別して必要な措置をとる。
この監視システムでは、住宅情報盤に機器異常があると、住居内で異常事態が発生しても集中監視装置への通報ができない。これに対処するため、集中監視装置は、自動的に各住宅情報盤の機器異常の有無を確認する。このために、集中監視装置は、定期的に、各住宅情報盤に対して機器確認信号を送出する。各住宅情報盤では、この機器確認信号を受信すると応答信号を返信するが、機器に異常があるときは、応答信号を返信することはできない。
【０００５】
集中監視装置では、機器確認信号を送信した後に応答信号を受信すると、当該住宅情報盤は正常に動作をしていると判定し、応答信号の返信がなければ、当該住宅情報盤に機器異常が発生していると判定する。そして、機器異常を検知したときは、表示部にその旨を表示し、それを見た管理人は、住宅情報盤の修復のために必要な措置をとる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
新築マンションにおける未入居の住居では、電源ブレーカが切られる。したがって、その住居のインターホン装置には電源が供給されない。このため、集中監視装置が機器確認信号を送信しても、当該住宅情報盤は応答信号を返送しない。すると、集中監視装置は、応答信号の受信がないために、当該住宅情報盤に機器異常があると判定するので、機器異常がないにもかかわらず異常表示をすることとなる。したがって、管理人は、機器異常が表示された住居が未入居であるか、入居済みであるかの判断を行わなければならない。
【０００７】
本発明は、複数の端末装置と、これら端末装置と通信する集中監視装置とから構成され、前記集中監視装置は、通信できない端末装置を異常な端末装置であると判定する機能を有する監視システムにおいて、機器に異常がない端末装置について機器異常ありと誤判定することを防止することを目的とするものである。
また、本発明は、上記監視システムに使用する改良された集中監視装置を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するためになされたものである。
本発明の監視システムは、複数の端末装置と、これら端末装置と通信する集中監視装置とから構成され、前記集中監視装置は、通信できない端末装置を異常な端末装置であると判定する機能を有する監視システムであって、前記集中監視装置は、所定の端末装置について保留登録を可能とし、当該保留登録された端末装置については、通信ができない場合であっても、異常と判定しないことを特徴とする。
【０００９】
本発明の集中監視装置は、複数の端末装置との間で通信を行う集中監視装置であって、前記複数の端末装置との間の通信を行う通信手段と、所定の端末装置について保留登録を行う手段と、前記通信手段により前記端末装置と通信を行い、その通信が不可能であるとき、当該端末装置に前記保留登録がされていれば当該端末装置に異常がないと判定し、前記保留登録がされていなければ当該端末装置に異常があると判定手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
本発明の集中監視装置及びこの集中監視装置を使用した監視システムによれば、電源を切るなどして動作状態にない端末装置について予め保留登録をしておくことにより、当該端末装置が機器異常であると判定されることがなくなる。
また、本発明の集中監視装置においては、前記通信手段により、前記複数の端末装置との間の通信を間歇的に行い、前記保留登録された端末装置と所定回数連続して通信ができたとき、又は、所定時間継続して通信ができたときは、当該端末装置について保留登録を解除するようにすることができる。
【００１１】
この集中監視装置によれば、保留登録がされている端末装置を動作状態にすると、機器確認信号に対して応答信号が返信される。集中監視装置では、応答信号を受信すると当該端末装置に対する保留登録を解除する。これにより、端末装置を動作状態にするだけで、その端末装置に対する保留登録を解除することができる。
【００１２】
なお、保留登録された端末装置が一時的に動作状態となったときに、そのつど保留解除がされると、端末装置を再度非動作状態にしたときに、集中監視装置にて再度保留登録をしなければならなくなる。これに対して本発明では、保留登録された端末装置との間で、所定回数又は時間継続して通信ができたとき、集中監視装置では当該端末装置についての保留登録を解除する。これにより、端末装置が一時的に動作状態にされた場合には、保留登録を維持したままとすることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について図を用いて説明する。
図１を用いて、本発明の監視システム及びインターホンシステムを適用した集合住宅通話システムについて説明する。
マンションなどの集合住宅の、管理人室１及び複数の住居２内にインターホン親機３が設置される。各住居２のインターホン親機３は、通信線４を介して住居２の玄関先に設置されたインターホン子機５と接続される。管理人室１に主装置６が設置され、各インターホン親機３及びロビーに設置したロビーインターホン７が通信線８を介して接続される。
【００１４】
この通話システムはインターホンシステムとして機能し、各住居２の住人は、インターホン子機５を通して玄関先にいる訪問者などと通話をし、ロビーインターホン７を通してロビーにいる訪問者などと通話をする。
また、この通話システムは、監視システムを兼用する。監視システムとして機能するとき、主装置６は集中監視装置として動作し、インターホン親機３は、住宅情報盤として動作する。インターホン親機３には、後述のように煙感知器などのセンサ類が接続される。
【００１５】
図２を用いて、主装置６の構成を説明する。
主装置６は、制御手段９と、これに接続される記憶手段１１、通信手段１２、設定手段１３、表示手段１４とから構成される。これらの各部分は、電源１５から電力の供給を受ける。制御手段９はＣＰＵで構成される。記憶手段１１には、制御手段９をインターホンシステムの中継機及び監視システムの集中監視装置として動作させるプログラム及び各種データが記憶される。
【００１６】
通信手段１２は、各インターホン親機３及びロビーインターホン７との間で通信を行う。なお、図示はしないが、遠隔地にある監視センタと接続されるときは、通信手段１２は電話回線などの公衆回線に接続される。設定手段１３は、カードリーダ、テンキーなどにより構成され、これによりインターホンシステム及び監視システムに必要な各種設定を行う。表示手段１４は、液晶ディスプレイ、表示灯、スピーカなどにより構成される。
【００１７】
図３を用いて、インターホン親機３の構成を説明する。
インターホン親機３は、制御手段１６と、これに接続される記憶手段１７、通信手段１８、音声信号送受信手段１９、通話手段２１、表示手段２２、異常信号入力手段２３とから構成される。これらの各部分は、電源２４から電力の供給を受ける。制御手段１６はＣＰＵで構成される。記憶手段１７には、制御手段１６をインターホンシステムの親機及び監視システムの住宅情報盤として動作させるためのプログラム及び各種データが記憶される。
【００１８】
通信手段１８は、各インターホン子機５及び主装置６との間で通信を行う。通話手段２１は、マイク、スピーカから構成される。音声信号送受信手段１９は、通話手段２１とインターホン子機５又はロビーインターホン７との間で音声信号を送受信する。表示手段２２は、液晶ディスプレイ、表示灯、スピーカなどにより構成される。異常信号入力手段２３には、煙感知器、熱感知器、ガス漏れ検知センサ、非常通報ボタン、侵入センサなどの各種センサが接続される。
【００１９】
図１〜図３に示した通話システムの概略の動作を説明する。
インターホンシステムとしては、各住居２の住人は、インターホン親機３を使用して、インターホン子機５を介して玄関先の訪問者などと通話をし、ロビーインターホン７を介してロビーに居る訪問者などと通話をする。主装置６は、各インターホン親機３とロビーインターホン７の中継装置として機能する。
【００２０】
監視システムとしては、各住居２内のインターホン親機３は、住宅情報盤として機能する。火事、ガス漏れ、侵入者、その他の非常状態が発生すると、センサなどによりこれが検知され、インターホン親機３は主装置６に異常信号を送信する。主装置６は、集中監視装置として機能する。主装置６は、異常信号を受信すると、表示手段１４により音声、光などを発して異常が発生したことを管理人に知らせる。管理人はこの表示により、消火活動、警察への通報などの必要な措置をとる。
【００２１】
主装置６は、通信手段１２により、定期的に各インターホン親機３に機器確認信号を送信する。インターホン親機３は、通信手段１８により機器確認信号を受信すると、応答信号を返信する。主装置６は、この応答信号を受信すると、当該インターホン親機３には機器異常がないと判定する。一方、応答信号が返信されない場合は、当該インターホン親機３に機器異常が発生していると判定して、その旨を表示手段１４に表示する。管理人は、この表示を確認すると、当該インターホン親機３の点検などの必要な措置をとる。これにより、インターホン親機３に機器異常が発生しても、速やかにそれを修復して、本来の住宅情報盤としての機能を回復させることができる。
【００２２】
以上説明したインターホンシステムとしての動作及び、監視システムとしての動作は、従来より知られたものであり、種々の実現方法が提案されている。したがって、ここでの詳細な説明は省略する。
本例は、上記の通話システムにおいて、未入居の住居２のインターホン親機３に対して保留登録を行う。
【００２３】
上記通話システムでは、インターホン親機３と子機５は各住居２に設置されるが、未入居の住居２では電源ブレーカが切られる。したがって、その住居２のインターホン親機３は、電源が供給されないので動作不可能となっている。このため、主装置６がそのインターホン親機３に機器確認信号を送信しても、当該インターホン親機３は応答信号を返信しない。
【００２４】
したがって、このままでは、主装置６は、当該インターホン親機３に機器異常が発生していると判断して、異常表示をしてしまう。本例の主装置６は、これに対して、未入居の住居２について保留登録をして、当該インターホン親機３が応答信号を返信しなくても機器異常と判断しないようにする。この保留登録は、主装置６の設定手段１３により登録操作を行い、記憶手段１１に保留登録されたインターホン親機３が記憶される。
【００２５】
図４のフローチャートを用いて、主装置６による機器の状態確認の動作を説明する。図４の処理は、所定の時間間隔で、各インターホン親機３ごとに実行される。
ステップＳ１で１つのインターホン親機３に対して機器確認信号を送信する。ステップＳ２で応答信号の受信を待つ。ここで、応答信号を受信しなければ、ステップＳ３へ進み、記憶手段１１を調べて当該インターホン親機３に保留登録がされているか否かを判定する。ここで保留登録がされていれば、当該インターホン親機３について状態診断は行わないこととなるので、ステップＳ４で、カウンタ（カウンタの詳細については後述する）をリセットして処理を終了する。
【００２６】
ステップＳ３で、当該インターホン親機３に保留登録がされていないと判定されたときは、保留登録がされていないのに応答信号が返信されない（ステップＳ２のＮ）のであるから、当該インターホン親機３に機器異常が発生していると判定できる。したがって、ステップＳ５で、表示手段１４に機器異常の表示をして処理を終了する。
【００２７】
ステップＳ２で、応答信号を受信すれば、ステップＳ６へ進み、当該インターホン親機３が保留登録されているか否かを判定する。ステップＳ６で、保留登録がされていなければ、インターホン親機３は正常に動作をしていると判定できるので、処理を終了する。ステップＳ６で、保留登録がされていると判定されると、ステップＳ７へ進む。
【００２８】
ステップＳ７へ進む場合とは、保留登録がされている（ステップＳ６のＹ）のに応答信号が返信された（ステップＳ２のＹ）場合であり、これは、未入居であった住居２で電源ブレーカがオンされて、インターホン親機３が動作状態となった場合である。この状況は、その住居２に入居があった場合と、住居２の見学などのために、一時的に電源ブレーカがオンされた場合がある。本例では、入居があった場合は、保留登録を自動的に解除し、一時的な場合は、保留登録は解除しない。ステップＳ７以降は、これらを区別する処理を行う。
【００２９】
ステップＳ７で、カウンタをカウントアップする。したがって、カウンタは、ステップＳ７へ進む動作が繰り返される度に１ずつカウントアップしていく。ステップＳ８で、カウンタのカウント値が所定回数以上であるか否かを判定する。ここで、所定回数未満であれば、処理を終了し、所定回数以上となれば、ステップＳ９で、記憶手段１１に記憶した当該インターホン親機３の保留登録を解除する。カウンタの所定回数としては、見学などで一時的に住居２が使用されるだけのときには、その所定回数に達しない値に設定される。
【００３０】
入居があったときは、カウント値が所定回数以上となるので、当該住居２に入居があったと判定できる。したがって、ステップＳ９で、当該インターホン親機３についての保留登録を記憶手段１１から削除する。これにより、未入居の住居２に入居者があったとき、住居２の電源ブレーカをオンとするだけで、自動的に保留解除がされるので、手間が省け、かつ、解除忘れを防止できる。
【００３１】
また、保留登録状態で応答信号がある状態が一時的なものである場合は、カウンタの値がステップＳ８の所定値になる前に、見学終了時に住居２の電源ブレーカがオフされる。その後の図４の処理では、ステップＳ２で応答信号を受信しなくなるので、ステップＳ４でカウンタがリセットされるので、保留登録は維持される。
【００３２】
図５は、図４の主装置６の動作の第１の変形例を示したものである。ここでの説明は、図４と異なる点についてのみ行う。
図４に示した処理では、保留登録されたインターホン親機３の動作が継続的なものか一時的なものかをカウンタのカウント値により判定している（ステップＳ８）。図５に示す例では、カウンタの代わりに、タイマを使用する。
【００３３】
ステップＳ２で応答信号を受信しステップＳ６で保留登録ありと判定されると、ステップＳ７１でタイマをスタートさせる。以後、この状態が継続するときは、ステップＳ７１では、タイマを動作状態に維持する。そして、ステップＳ８１では、所定の時間経過してタイマがタイムアップしたか否かが判定される。この所定の時間としては、見学などに必要な最大時間として１〜２時間程度が設定される。また、見学が終了して保留登録された状態で応答信号が返信されると、ステップＳ４１でタイマをリセットする。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の端末装置と、これら端末装置と通信する集中監視装置とから構成され、前記集中監視装置は、通信できない端末装置を異常な端末装置であると判定する機能を有する監視システムにおいて、機能を停止している端末装置について異常ありと判定することを防止することができる。
【００３５】
また、本発明によれば、上記監視システムに使用する改良された集中監視装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した通話システムの構成を示す図。
【図２】図１における主装置の構成を示す図。
【図３】図１におけるインターホン親機の構成を示す図。
【図４】図２の主装置の動作を示すフローチャート。
【図５】図４の動作の第１の変形例を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…管理人室
２…住居
３…インターホン親機
４…通信線
５…インターホン子機
６…主装置
７…ロビーインターホン
８…通信線
９…制御手段
１１…記憶手段
１２…通信手段
１３…設定手段
１４…表示手段
１５…電源
１６…制御手段
１７…記憶手段
１８…通信手段
１９…音声信号送受信手段
２１…通話手段
２２…表示手段
２３…異常信号入力手段
２４…電源
【図１】
0004240712.tif 000002
【図２】
0004240712.tif 000003
【図３】
0004240712.tif 000004
【図４】
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【図５】
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