(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の透明樹脂で構成された連続相に、第２の透明樹脂で構成された分散相が粒子状に分散し、前記透明樹脂の分子内の反応基又は相溶化剤の存在によって、両相の間に実質的に空隙が生じることなく、両相が互いに結合している延伸シートで構成された素子であって、
(1)第１の透明樹脂を構成するポリエステル系樹脂と第２の透明樹脂を構成するエポキシ化スチレン−ジエン−系共重合体、ポリアミド系樹脂、無水カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂及びポリウレタン系樹脂から選択された少なくとも一種の透明樹脂との組み合わせ、又は(2)第１の透明樹脂を構成するポリエステル系樹脂と、第２の透明樹脂を構成するポリスチレン系樹脂、スチレン−ジエン系ブロック共重合体及びポリアミド系樹脂から選択された少なくとも一種と、相溶化剤を構成するエポキシ化されたスチレン−ジエン系共重合体との組み合わせであり、
直線偏光に対する連続相と分散相との屈折率差が、シートの延伸方向と、延伸方向に対して垂直な方向とで異なり、屈折率差が小さい方向の偏光はほぼ透過し、屈折率差が大きい方向の偏光は散乱する特性を有する偏光素子。
【請求項２】
延伸方向での連続相と分散相との屈折率差の絶対値が０．１以上、延伸方向に対して垂直な方向での連続相と分散相との屈折率差の絶対値が０．０５以下であり、分散相の長径方向の平均径が０．８〜１０μｍ、短径方向の平均径が０．０５〜０．８μｍであり、分散相の平均アスペクト比が２〜１０００である請求項１記載の偏光素子。
【請求項３】
組み合わせ(1)において、ポリエステル系樹脂のヒドロキシル基濃度及び／又はカルボキシル基濃度が５〜３００ミリ当量／kgである請求項１記載の偏光素子。
【請求項４】
組み合わせ(1)において、連続相と分散相との割合（重量比）が、連続相／分散相＝９９／１〜５０／５０である請求項１記載の偏光素子。
【請求項５】
組み合わせ(2)において、連続相と分散相との割合（重量比）が、連続相／分散相＝９９／１〜５０／５０であり、分散相と相溶化剤との割合（重量比）が、分散相／相溶化剤＝９９／１〜５０／５０である請求項１記載の偏光素子。
【請求項６】
組み合わせ(1)において、第１の透明樹脂が結晶性ポリエステル系樹脂で構成され、第２の透明樹脂が、エポキシ基を主鎖に有するスチレン−ジエン系共重合体で構成され、かつ、連続相と分散相との割合（重量比）が、連続相／分散相＝９５／５〜６０／４０である請求項１記載の偏光素子。
【請求項７】
組み合わせ(2)において、第１の透明樹脂が結晶性ポリエステル系樹脂で構成され、第２の透明樹脂が、ポリスチレン、スチレン−ジエン系ブロック共重合体及び芳香族ポリアミド系樹脂から選択された少なくとも一種で構成され、相溶化剤がエポキシ化されたジエン系ブロック共重合体で構成され、かつ連続相と分散相との割合（重量比）が、連続相／分散相＝９５／５〜６０／４０であり、分散相と相溶化剤との割合（重量比）が、分散相／相溶化剤＝９５／５〜６０／４０である請求項１記載の偏光素子。
【請求項８】
延伸方向に対して垂直な方向での全光線透過率が８０％以上であり、かつ延伸方向での全光線透過率が７０％以上である素子であって、透過光に光拡散性と偏光性とを付与する請求項１記載の偏光素子。
【請求項９】
延伸方向に対して垂直な方向での全光線透過率が８０％以上であり、かつ延伸方向での全光線透過率が３０〜７０％である素子であって、透過光及び反射光に光拡散性と偏光性とを付与する請求項１記載の偏光素子。
【請求項１０】
延伸方向に対して垂直な方向での全光線透過率が８０％以上であり、かつ延伸方向での全光線透過率が３０％以下である素子であって、反射光に光拡散性と偏光性とを付与する請求項１記載の偏光素子。
【請求項１１】
平行光線透過率が１０％以下である請求項１記載の偏光素子。
【請求項１２】
厚みが３〜３００μｍである請求項１記載の偏光素子。
【請求項１３】
延伸シートが、ロール圧延により一軸で延伸されたシートである請求項１記載の偏光素子。
【請求項１４】
延伸シートの表面に、さらに、光学的に等方性の透明樹脂層が積層された請求項１記載の偏光素子。
【請求項１５】
屈折率がほぼ同じであり、かつ分子内の反応基又は相溶化剤の存在によって互いに結合可能である第１の透明樹脂と第２の透明樹脂とを、溶融混合して成形したシートを、一軸延伸して請求項１記載の偏光素子を製造する方法。
【請求項１６】
第１の透明樹脂として結晶性ポリエステル系樹脂を用い、かつ第２の透明樹脂としてエポキシ基を主鎖に有するスチレン−ジエン系共重合体を用いる方法であって、前記結晶性ポリエステル系樹脂をほぼ非結晶状態で冷却固化した後、その結晶化温度よりも３０〜１２０℃低い温度で一軸延伸する請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
延伸シートを、さらに延伸温度以上の温度で熱処理する請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
管状光源と、この管状光源からの光を側面から入射して平坦な出射面から出射させるための導光部材と、この導光部材の出射光側に配設された請求項１記載の偏光素子とを備えている面光源装置。
【請求項１９】
管状光源と、この管状光源からの光を側面から入射して平坦な出射面から出射させるための導光部材と、この導光部材からの出射光により照明される液晶セルと、前記導光部材と前記液晶セルとの間に配設された請求項１記載の偏光素子とを備えている透過型液晶表示装置。
【請求項２０】
入射光を反射するための反射部材と、入射光及び反射部材からの出射光を偏光するための請求項１記載の偏光素子と、前記偏光素子と反射部材との間に配設され、反射部材からの出射光により照明される液晶セルとを備えている反射型液晶表示装置。
【請求項２１】
入射光を反射するための反射部材と、反射部材からの出射光により照明される液晶セルと、反射部材と液晶セルとの間に配設され、前記反射部材からの出射光を散乱するための請求項１記載の偏光素子とを備えている反射型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光拡散性及び偏光性を有する偏光素子並びにそれを配設した面光源装置及び透過型又は反射型液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置では、一般にヨウ素系や染料系の吸収型偏光板が使用されている。そのため、表示面の明るさが外光又は照射光などの光源の明るさの半分以下になる。また、液晶パネルの表裏に２枚の前記吸収型偏光板を用いるため、実際は３０〜４０％の明るさに低減する。従って、より高い輝度を得るため、偏光変換して前記欠点を補うという試みがなされている。
【０００３】
偏光変換の方法としては、例えば、偏光ビームスピリッターなどのプリズムによる方法（ASIA DISPLAY '95 PAGE-731参照）や、コレステリック液晶の円偏光の特性を利用した偏光変換法（ASIA DISPLAY '95 PAGE-735参照）等が挙げられる。しかし、プリズムによる方法では、偏光が角度や波長に依存するとともに、軽量性やコンパクト性にも欠ける。コレステリック液晶を用いる場合は、全波長をカバーするには、液晶を螺旋ピッチの異なる多層にする必要があり、液晶の作製が複雑でコストが高い。
【０００４】
特開平７−３３３４２８号公報には、複屈折物質からなる平板状素子とその両面に合成樹脂で構成された光学素子を積層した散乱型偏光シートが開示されている。しかし、このシートは、単一の平板素子（方解石）を用いているので、作製できる大きさが制限され、かつ高価である。
【０００５】
特表平９−５０６９８５号公報には、ポリエステル系樹脂などで構成されたフィルムを多層積層した偏光子を用いた光学表示装置が開示されている。しかし、この偏光子も、何百層の薄い層の積層体を延伸するため、製法が複雑で、かつ高価である。
【０００６】
液晶と高分子との複合体を用いる方法（特開平８−７６１１４号公報、特開平９−２７４１０８号公報、特開平１０−２２１６８８号公報、米国特許第４，６８８，９００号明細書）も知られているが、液晶は高価である。
【０００７】
特開平９−２９７２０４号公報には、高分子に無機散乱粒子を樹脂又は高分子中に分散配列した異方性散乱素子が開示されている。しかし、この素子は散乱粒子を一定方向に配列する場合に、高分子と無機粒子との間に空隙を生じやすく、安定して製造できない。なお、空隙を生じにくい加工方法として、ローラーを使用してカレンダー加工により高分子中の無機粒子を配列しつつ、紫外線硬化を行う方法が採用されているものの、使用する高分子が限定される。
【０００８】
米国特許４，８７１，７８４号明細書には、第１の高分子中に第２の高分子が分散したシートを延伸してミクロボイドを生じさせる方法が開示されている。しかし、分散物の周りに楕円形のミクロボイドを生じさせる方法は、界面の幾何学的構造が様々であるため、シートの偏光特性を制御することが難しい。
【０００９】
特表２０００−５０６９９０号公報には、第１の高分子中に第２の高分子が分散したシートを延伸する方法が開示されている。第１及び第２の高分子の組合せとしては、２，６−ポリエチレンナフタレートと、ポリメチルメタクリレートやシンジオタクチックポリスチレンとの組合せが記載されている。また、相間の接着性を改良するために、少量のナフタレンジカルボン酸を利用できること、ボイドを形成するために、相溶化剤を使用することが記載されている。しかし、第１の高分子中に第２の高分子が分散したシートを延伸すると、前記２つの高分子間の結合力が弱く、延伸に伴って連続相と分散相との間に微量の空隙を生じ、シートを安定して製造できない。また、相溶化剤として、ポリスチレングリシジルメタクリレート相溶化剤を使用する例が記載されているが、末端の急激な粘度の上昇及びゲル化を生じ、安定でかつ外観の平滑性に優れたシートが得られない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、優れた散乱特性及び偏光特性を有する偏光素子を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、ボイド（空隙）を生じることなく、かつ安定して均一な偏光素子を提供することにある。
【００１２】
本発明のさらに他の目的は、簡便で安価な方法で高い輝度を有する面光源装置及び液晶表示装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討の結果、特定の透明樹脂で構成された連続相に、特定の透明樹脂で構成された分散相が粒子状に分散している延伸シートで偏光素子を形成することにより、優れた散乱特性及び偏光特性を有する偏光素子を完成するに至った。
【００１４】
即ち、本発明の偏光素子は、第１の透明樹脂で構成された連続相に、第２の透明樹脂で構成された分散相が粒子状に分散し、分子内の反応基又は相溶化剤の存在によって、両相の間に実質的に空隙が生じることなく、両相が互いに結合している延伸シートで構成された素子であって、
(1)第１の透明樹脂を構成するポリエステル系樹脂と第２の透明樹脂を構成するエポキシ化スチレン−ジエン−系共重合体、ポリアミド系樹脂、無水カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂及びポリウレタン系樹脂から選択された少なくとも一種の透明樹脂との組み合わせ、又は(2)第１の透明樹脂を構成するポリエステル系樹脂と、第２の透明樹脂を構成するポリスチレン系樹脂、スチレン−ジエン系ブロック共重合体及びポリアミド系樹脂から選択された少なくとも一種と、相溶化剤を構成するエポキシ化されたスチレン−ジエン系共重合体との組み合わせであり、
直線偏光に対する連続相と分散相との屈折率差が、シートの延伸方向と、延伸方向に対して垂直な方向とで異なり、屈折率差が小さい方向の偏光はほぼ透過し、屈折率差が大きい方向の偏光は散乱する特性を有する。前記偏光素子は、主鎖にエポキシ基を有する相溶化剤を含み、かつ連続相と分散相との間に介在する前記相溶化剤により両相の間に実質的に空隙が生じていなくてもよい。前記偏光素子において、延伸方向での連続相と分散相との屈折率差の絶対値が０．１以上、延伸方向に対して垂直な方向での連続相と分散相との屈折率差の絶対値が０．０５以下であり、分散相の長径方向の平均径が０．８〜１０μｍ、短径方向の平均径が０．０５〜０．８μｍ程度であり、分散相の平均アスペクト比が２〜１０００程度であってもよい。前記偏光素子が、相溶化剤を含まない場合、第１の透明樹脂は結晶性ポリエステル系樹脂で構成され、第２の透明樹脂はエポキシ基を主鎖に有するスチレン−ジエン系共重合体で構成されていてもよい。前記ポリエステル系樹脂のヒドロキシル基濃度及び／又はカルボキシル基濃度は５〜３００ミリ当量／kg程度である。前記偏光素子が相溶化剤を含む場合、第１の透明樹脂は結晶性ポリエステル系樹脂で構成され、第２の透明樹脂はポリスチレン、スチレン−ジエン系ブロック共重合体、芳香族ポリアミド系樹脂で構成され、相溶化剤はエポキシ化スチレン−ジエン系ブロック共重合体で構成されていてもよい。前記連続相と分散相との割合（重量比）は、連続相／分散相＝９９／１〜５０／５０、好ましくは９５／５〜６０／４０程度であってもよい。前記分散相と相溶化剤との割合（重量比）は、分散相／相溶化剤＝９９／１〜５０／５０、好ましくは９５／５〜６０／４０程度であってもよい。前記偏光素子は、延伸方向に対して垂直な方向での全光線透過率が８０％以上であり、かつ延伸方向での全光線透過率が７０％以上である透過光に光拡散性と偏光性とを付与する素子であってもよい。前記偏光素子は、延伸方向に対して垂直な方向での全光線透過率が８０％以上であり、かつ延伸方向での全光線透過率が３０〜７０％である素子であって、透過光及び反射光に光拡散性と偏光性とを付与する素子であってもよい。前記偏光素子は、延伸方向に対して垂直な方向での全光線透過率が８０％以上であり、かつ延伸方向での全光線透過率が３０％以下である素子であって、反射光に光拡散性と偏光性とを付与する素子であってもよい。前記偏光素子の厚みは３〜３００μｍ程度である。前記偏光素子において、延伸シートは、ロール圧延により一軸で延伸されていてもよい。前記偏光素子は、さらに、光学的に等方性の透明樹脂層が積層されていてもよい。
【００１５】
本発明には、屈折率がほぼ同じであり、かつ分子内の反応基又は相溶化剤の存在によって互いに結合可能である第１の透明樹脂と第２の透明樹脂とを、溶融混合して成形したシートを、一軸延伸して前記偏光素子を製造する方法も含まれる。
【００１６】
本発明には、管状光源と、この管状光源からの光を側面から入射して平坦な出射面から出射させるための導光部材と、この導光部材の出射光側に配設された前記偏光素子とを備えている面光源装置も含まれる。
【００１７】
本発明には、管状光源と、この管状光源からの光を側面から入射して平坦な出射面から出射させるための導光部材と、この導光部材からの出射光により照明される液晶セルと、前記導光部材と前記液晶セルとの間に配設された前記偏光素子とを備えている透過型液晶表示装置も含まれる。
【００１８】
本発明には、入射光を反射するための反射部材と、入射光及び反射部材からの出射光を偏光するための前記偏光素子と、前記偏光素子と反射部材との間に配設され、反射部材からの出射光により照明される液晶セルとを備えている反射型液晶表示装置も含まれる。
【００１９】
本発明には、入射光を反射するための反射部材と、反射部材からの出射光により照明される液晶セルと、反射部材と液晶セルとの間に配設され、前記反射部材からの出射光を散乱するための前記偏光素子とを備えている反射型液晶表示装置も含まれる。
【００２０】
なお、本明細書において、「シート」とは厚さの如何を問わず、フィルムを含む意味に用いる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
［偏光素子］
以下に、添付図面を参照しつつ、本発明の偏光素子を詳細に説明する。本発明の偏光素子は、第１の透明樹脂で構成された連続相に、第２の透明樹脂で構成された分散相が粒子状に分散している延伸シートで形成されている。
【００２２】
図１は、本発明の偏光素子の一例を示す概略側面図である。図１において、偏光素子は、偏光素子の母体（マトリックス）を形成する連続相１と、そのマトリックス中に存在し、かつ偏光機能を発現する分散相２とで形成されている。連続相１と分散相２との界面３は実質的に空隙が生じることなく、連続相１と分散相２とが結合している。
【００２３】
図２は、本発明の偏光素子の他の例を示す概略側面図である。図２において、偏光素子は、偏光素子の母体（マトリックス）を形成する連続相１と、そのマトリックスの中に存在することで偏光機能を発現する分散相２と、連続相１と分散相２との界面に存在する相溶化剤４とで形成されている。連続相１と分散相２との間に介在する相溶化剤４により、両相の間に実質的に空隙が生じていない。すなわち、相溶化剤４は、連続相１と結合し、かつ水素結合などに起因する親和力により分散相２とも結合している。
【００２４】
連続相及び分散相は透明樹脂で構成され、通常、互いに非相溶又は難相溶である。前記透明樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂（オレフィン系樹脂、ハロゲン含有樹脂、ビニルアルコール系樹脂、ビニルエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース誘導体など）および熱硬化性樹脂（エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂など）などが挙げられる。好ましい透明樹脂は熱可塑性樹脂である。
【００２５】
オレフィン系樹脂には、例えば、Ｃ2-6オレフィンの単独又は共重合体（ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体などのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体などのポリプロピレン系樹脂、ポリ（メチルペンテン−１）、プロピレン−メチルペンテン共重合体など）、Ｃ2-6オレフィンと共重合性単量体との共重合体（エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）などが挙げられる。
【００２６】
ハロゲン含有樹脂としては、ハロゲン化ビニル系樹脂（ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリビニルフルオライドなどの塩化ビニル又はフッ素含有単量体の単独重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体などの塩化ビニル又はフッ素含有単量体の共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体などの塩化ビニル又はフッ素含有単量体と共重合性単量体との共重合体など）、ハロゲン化ビニリデン系樹脂（ポリ塩化ビニリデン、ポリビニリデンフルオライド、又は塩化ビニリデン又はフッ素含有ビニリデン単量体と他の単量体との共重合体）などが挙げられる。
【００２７】
ビニルアルコール系樹脂の誘導体には、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体などが含まれる。ビニルエステル系樹脂としては、ビニルエステル系単量体の単独又は共重合体（ポリ酢酸ビニルなど）、ビニルエステル系単量体と共重合性単量体との共重合体（酢酸ビニル−エチレン共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）などが挙げられる。
【００２８】
（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）などが挙げられる。好ましい（メタ）アクリル系樹脂には、ポリ（メタ）アクリル酸Ｃ1-6アルキル、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル共重合体などが含まれる。
【００２９】
スチレン系樹脂には、スチレン系単量体の単独又は共重合体（ポリスチレン、スチレン−α−メチルスチレン共重合体など）、スチレン系単量体と共重合性単量体との共重合体（スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体など）、スチレン−無水マレイン酸共重合体など）などが挙げられる。
【００３０】
また、スチレン系樹脂には、前記樹脂成分で連続相マトリックスを構成し、このマトリックス樹脂に分散相成分をグラフト又はブロック共重合した重合体も含まれる。
【００３１】
さらに、スチレン系樹脂には、ジエン系単量体と芳香族ビニル系単量体と必要に応じて他の共重合性単量体との共重合体も含まれる。このような共重合体としては、スチレン−ジエン系共重合体が好ましく使用でき、重合形態は、ランダム、ブロック、グラフトのいずれでもよい。スチレン−ジエン系ランダム共重合体としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢ樹脂）、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩ樹脂）、水添スチレン−イソプレン共重合体（ＳＥＰ樹脂）、エポキシ化スチレン−ブタジエン共重合体等が例示できる。スチレン−ジエン系ブロック共重合体としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢ樹脂）やスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ樹脂）等のスチレン−ブタジエン共重合体、水添スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ樹脂）、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩ樹脂）、水添スチレン−イソプレン共重合体（ＳＥＰ樹脂）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ樹脂）、水添スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ樹脂）、エポキシ化スチレン−ブタジエン共重合体、エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＥＳＢＳ樹脂）等が例示できる。スチレン−ジエン系グラフト共重合体としては、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などが例示できる。これらのうち、スチレンジエン系ブロック共重合体が好ましい。
【００３２】
ポリエステル系樹脂には、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸とアルキレングリコールとを用いた芳香族ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどのポリアルキレンナフタレートなどのホモポリエステル、アルキレンアリレート単位を主成分（例えば、５０モル％以上、好ましくは７５〜１００モル％、さらに好ましくは８０〜１００モル％）として含むコポリエステルなど）、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸を用いた脂肪族ポリエステル、液晶性ポリエステルなどが含まれる。
【００３３】
ポリアミド系樹脂としては、ナイロン４６、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミドや、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸やイソフタル酸等）及び／又は芳香族ジアミン（キシリレンジアミンなど）を含む単量体より得られる芳香族ポリアミド等が挙げられる。芳香族ポリアミドは、例えば、芳香族ジアミンと脂肪族Ｃ6-12ジカルボン酸との反応により得られるポリアミド［例えば、キシリレンジアミンアジペート（ＭＸＤ−６）など］などであってもよい。ポリアミド系樹脂は、ホモポリアミドに限らずコポリアミドであってもよい。
【００３４】
ポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）をベースとする芳香族ポリカーボネート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネートなどの脂肪族ポリカーボネートなどが含まれる。
【００３５】
セルロース誘導体としては、セルロースエステル類（セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースフタレートなど）、セルロースカーバメート類（セルロースフェニルカーバメートなど）、セルロースエーテル類（アルキルセルロース、ベンジルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、カルボキシメチルセルロース、シアノエチルセルロースなど）が挙げられる。
【００３６】
なお、前記樹脂成分は、必要に応じて、変性（例えば、ゴム変性）されていてもよい。
【００３７】
好ましい熱可塑性樹脂には、オレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが含まれる。また、前記連続相及び分散相を構成する透明樹脂は、結晶性であっても非結晶性であってもよいが、結晶性樹脂と非結晶性樹脂とを組み合わせるのが好ましい。すなわち、連続相及び分散相のうち一方の相（例えば、連続相）を結晶性樹脂で構成し、他方の相（例えば、分散相）を非結晶性樹脂で構成してもよい。
【００３８】
結晶性樹脂としては、オレフィン系樹脂（ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体などのプロピレン含量が９０モル％以上のポリプロピレン系樹脂、ポリ（メチルペンテン−１）など）、ビニリデン系樹脂（塩化ビニリデン系樹脂など）、芳香族ポリエステル系樹脂（ポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレートなどのポリアルキレンアリレートホモポリエステル、アルキレンアリレート単位の含有量が８０モル％以上のコポリエステル、液晶性芳香族ポリエステルなど）、ポリアミド系樹脂（ナイロン４６、ナイロン６、ナイロン６６などの短鎖セグメントを有する脂肪族ポリアミドなど）などが例示できる。これらの結晶性樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３９】
結晶性樹脂（結晶性ポリプロピレン系樹脂など）の結晶化度は、例えば、１０〜８０％程度、好ましくは２０〜７０％程度、さらに好ましくは３０〜６０％程度である。
【００４０】
非結晶性樹脂としては、例えば、ビニル系重合体［アイオノマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ビニルアルコール系樹脂などのビニル系単量体の単独又は共重合体など］、（メタ）アクリル系樹脂［ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）など］、スチレン系樹脂（ポリスチレン、ＳＢ樹脂やＳＢＳ樹脂等のスチレン−ジエン系共重合体、ＡＳ樹脂、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体など）、ポリカーボネート系重合体、非結晶性ポリエステル系樹脂（脂肪族ポリエステル、ジオール成分及び／又は芳香族ジカルボン酸成分の一部が置換されたポリアルキレンアリレートコポリエステル、ポリアリレート樹脂など）、ポリアミド系樹脂（長鎖セグメントを有する脂肪族ポリアミド、非結晶性芳香族ポリアミドなど）、熱可塑性エラストマー（ポリエステルエラストマー、ポリオレフィンエラストマー、ポリアミドエラストマー、スチレン系エラストマーなど）などが例示できる。前記非結晶性ポリエステル系樹脂において、ポリアルキレンアリレートコポリエステルとしては、ジオール成分（Ｃ2-4アルキレングリコール）及び／又は芳香族ジカルボン酸成分（テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸）の一部（例えば、１０〜８０モル％、好ましくは２０〜８０モル％、さらに好ましくは３０〜７５モル％程度）として、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどの（ポリ）オキシアルキレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、フタル酸、イソフタル酸、脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸など）から選択された少なくとも一種を用いたコポリエステルなどが含まれる。これらの非結晶性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４１】
連続相を構成する第１の透明樹脂としては、通常、透明で熱安定性の高い樹脂が使用される。好ましい第１の透明樹脂は、溶融特性として流動性の高い結晶性樹脂（すなわち、溶融製膜後の延伸で大きな複屈折を生じる樹脂）である。このような樹脂と分散相を構成する第２の透明樹脂とを組み合わせると、分散相との均一なコンパウンド化が可能である。さらに、連続相を構成する樹脂として融点又はガラス転移温度の高い樹脂（特に、融点の高い結晶性樹脂）を用いると、熱安定性及びフィルム加工性に優れており、溶融製膜によるフィルム化が容易である。第１の透明樹脂としては、ポリエステル系樹脂（特にポリアルキレンアリレート系樹脂）が好ましく、熱安定性の高い結晶性ポリエステル系樹脂（特に結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂などの結晶性ポリアルキレンアリレート系樹脂）が特に好ましい。
【００４２】
分散相を構成する第２の透明樹脂としては、通常、一軸延伸温度などの配向処理温度で容易に変形し、実用的な熱安定性を有する樹脂が使用される。特に、連続相よりも低い融点又はガラス転移温度を有する樹脂を用いると、一軸延伸などの配向処理により分散相粒子のアスペクト比を容易に高めることができる。なお、分散相を構成する樹脂の融点又はガラス転移温度は、前記連続相を構成する樹脂よりも低い場合が多く、例えば、５０〜１８０℃程度、好ましくは６０〜１７０℃程度、さらに好ましくは７０〜１５０℃程度の樹脂であってもよい。
【００４３】
分散相は、連続相との界面において実質的に空隙（ボイド）を生じることなく、連続相と結合している。連続相と分散相との結合態様には、分散相が連続相と直接結合する態様と、分散相が相溶化剤を介して連続相と結合する態様に大別できる。
【００４４】
直接結合する態様としては、(1)連続相及び分散相を形成する樹脂の末端基及び／又は側鎖同士が反応し、化学結合を形成する態様、(2)エステルの交換反応などのように、樹脂の分子鎖の中で、連続相及び分散相を形成する樹脂が交換反応して化学結合を形成する態様等が例示できる。化学反応性を有する官能基をもたない相は、少なくとも前記官能基と反応する末端基や側鎖を有する必要がある。
【００４５】
相溶化剤を含まない場合、第２の透明樹脂は、第１の透明樹脂の官能基の種類に応じて選択できる。例えば、第１の透明樹脂が官能基としてカルボキシル基を有する場合、第２の透明樹脂は、カルボキシル基と反応性の官能基、例えば、ヒドロキシル基、アミノ基、エポキシ基等の官能基を有するのが好ましい。また、第１の透明樹脂がヒドロキシル基を有する場合、第２の透明樹脂は、ヒドロキシル基と反応性の官能基、例えば、カルボキシル基、酸無水物基、イソシアネート基等の官能基を有するのが好ましい。さらに、第１の透明樹脂がアミノ基を有する場合、第２の透明樹脂は、アミノ基と反応性の官能基、例えば、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基等の官能基を有するのが好ましい。
【００４６】
具体的に、第１の透明樹脂がポリエステル系樹脂の場合、第１の透明樹脂は、通常、カルボキシル基及び／又はヒドロキシル基を有するので、第２の透明樹脂としては、これらの基と反応性の官能基を有する透明樹脂（例えば、エポキシ化スチレン−ジエン系共重合体、ポリアミド系樹脂、無水カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂等）などが好ましい。これらのうち、第１の透明樹脂が結晶性ポリエステル系樹脂であり、第２の透明樹脂がエポキシ基を主鎖に有するスチレン−ジエン系共重合体（例えば、エポキシ化されたスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体やエポキシ化されたスチレン−ブタジエン共重合体等のエポキシ化されたスチレン−ジエン系共重合体など）であるのが好ましい。結晶性ポリエステル系樹脂のカルボキシル基濃度は、通常、０〜３００ミリ当量／kg（例えば、５〜３００ミリ当量／kg）、好ましくは１０〜２００ミリ当量／kg程度である。結晶性ポリエステル系樹脂のヒドロキシル基濃度は、通常、０〜３００ミリ当量／kg（例えば、５〜３００ミリ当量／kg）、好ましくは５〜２００ミリ当量／kg程度である。これに対して、エポキシ化スチレン−ジエン系共重合体のエポキシ当量（ＪＩＳ  Ｋ  ７２３６）は、例えば、３００〜１０００程度、好ましくは５００〜９００程度、さらに好ましくは６００〜８００程度である。エポキシ基は、シート成形性及び反応性のバランスの点から、側鎖に有するよりも主鎖に有するのが好ましい。
【００４７】
相溶化剤を介して結合する態様では、化学反応性を有する官能基をもつ相溶化剤を用いる。連続相及び分散相の少なくとも一方は、末端基や側鎖が相溶化剤の官能基と反応するのが好ましく、一方だけが相溶化剤の官能基と反応する場合、他方は、相溶化剤と少なくとも親和性を有するのが好ましい。
【００４８】
相溶化剤を含む場合、第１の透明樹脂と第２の透明樹脂との界面は相溶化剤によって結合されるため、第２の透明樹脂は、第１の透明樹脂との接着性を考慮することなく選択できる。相溶化剤としては、第１及び第２の両透明樹脂との反応性を有する官能基を有する相溶化剤を用いるのが好ましい。相溶化剤の官能基と、第１及び第２の透明樹脂の官能基との関係は、前記の第１の透明樹脂の官能基と第２の透明樹脂の官能基との関係と同様である。従って、第２の透明樹脂としては、相溶化剤との反応性や、熱変形性及び熱安定性のバランスに優れた透明樹脂であるポリスチレン系樹脂やスチレン−ジエン系共重合体、ポリアミド系樹脂等が使用できる。これらの第２の透明樹脂の中でも、特にポリスチレン、スチレン−ジエン系ブロック共重合体、芳香族ポリアミド系樹脂等が好ましい。ポリスチレン系樹脂は、屈折率及び透明性が高く、ガラス転移温度も約１００〜１３０℃と高いので、耐熱性に優れる。スチレン−ジエン系共重合体は、軟化温度が比較的高く、延伸温度で容易に変形できる。スチレン−ジエン系共重合体としては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ樹脂）、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢ樹脂）等が挙げられる。ＭＸＤ−６などの芳香族ポリアミド系樹脂は、結晶性樹脂なので、耐熱性に優れる。芳香族ポリアミド系樹脂のアミノ基濃度は、通常、０〜３００ミリ当量／kg（例えば、５〜３００ミリ当量／kg）、好ましくは１０〜２００ミリ当量／kg程度である。
【００４９】
相溶化剤としては、連続相および分散相の種類に応じて慣用の相溶化剤から選択でき、例えば、オキサゾリン化合物、変性基（カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリニル基など）で変性された変性樹脂、ジエン又はゴム含有重合体［例えば、ジエン系単量体単独又は共重合性単量体（芳香族ビニル単量体など）との共重合により得られるジエン系共重合体（ランダム共重合体など）；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などのジエン系グラフト共重合体；スチレン−ブタジエン（ＳＢ）ブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエン（ＳＢ）ブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、水素化（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン）ブロック共重合体などのジエン系ブロック共重合体又はそれらの水素添加物など］、前記変性基（エポキシ基など）で変性したジエン又はゴム含有重合体などが例示できる。これらの相溶化剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５０】
相溶化剤としては、通常、ポリマーブレンド系の構成樹脂と同じ又は共通する成分を有する重合体（ランダム、ブロック又はグラフト共重合体）、ポリマーブレンド系の構成樹脂に対して親和性を有する重合体（ランダム、ブロック又はグラフト共重合体）などが使用される。
【００５１】
ジエン系単量体としては、共役ジエン、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、ピペリレン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、フェニル−１，３−ブタジエンなどの置換基を有していてもよいＣ4-20共役ジエンが挙げられる。共役ジエンは、単独で又は二種以上組み合わせて用いてもよい。これらの共役ジエンのうち、ブタジエン、イソプレンが好ましい。
【００５２】
芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン（ｐ−メチルスチレンなど）、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ジビニルベンゼン類、１，１−ジフェニルエチレンなどが挙げられる。これらの芳香族ビニル単量体のうち、スチレンが好ましい。これらの単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５３】
なお、変性は、変性基に対応する単量体［例えば、カルボキシル基変性では（メタ）アクリル酸などのカルボキシル基含有単量体、酸無水物基変性では無水マレイン酸、エステル基変性では（メタ）アクリル系単量体、マレイミド基変性ではマレイミド系単量体、エポキシ変性では、グリシジル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有単量体］を共重合してもよいが、不飽和二重結合のエポキシ化が好ましい。
【００５４】
好ましい相溶化剤は、主鎖にエポキシ基を有する相溶化剤、特にエポキシ変性芳香族ビニル−ジエン系ブロック共重合体［例えば、エポキシ化されたスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体やエポキシ化されたスチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）等のエポキシ化スチレン−ジエン系共重合体又はエポキシ変性スチレン−ジエン系共重合体］である。エポキシ化芳香族ビニル−ジエン系共重合体は、透明性が高いだけでなく、軟化温度もが約７０℃程度と比較的高く、連続相と分散相との多くの組み合わせにおいて樹脂を相溶化させ、分散相を均一に分散できる。
【００５５】
前記ブロック共重合体は、例えば、共役ジエンブロック又はその部分水素添加ブロックと、芳香族ビニルブロックとで構成できる。エポキシ化ジエン系ブロック共重合体において、前記共役ジエンブロックの二重結合の一部又は全部がエポキシ化されている。
【００５６】
芳香族ビニルブロックと共役ジエンブロック（又はその水素添加ブロック）との割合（重量比）は、例えば、前者／後者＝５／９５〜８０／２０程度（例えば、２５／７５〜８０／２０程度）、さらに好ましくは１０／９０〜７０／３０程度（例えば、３０／７０〜７０／３０程度）であり、通常、５０／５０〜８０／２０程度である。
【００５７】
また、エポキシ化芳香族ビニル−ジエン系共重合体中の芳香族ビニルブロック（スチレンブロックなど）の含有量が６０〜８０重量％程度の共重合体は、屈折率が比較的高く（例えば、約１．５７）、しかも前記分散相の樹脂（非晶性コポリエステルなど）と近似する屈折率を有しているため、分散相樹脂による光散乱性を維持しながら分散相を均一に分散できる。
【００５８】
ブロック共重合体の数平均分子量は、例えば、５，０００〜１，０００，０００程度、好ましくは７，０００〜９００，０００程度、さらに好ましくは１０，０００〜８００，０００程度の範囲から選択できる。分子量分布［重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）］は、例えば、１０以下（１〜１０程度）、好ましくは１〜５程度である。
【００５９】
ブロック共重合体の分子構造は、直線状、分岐状、放射状又はこれらの組み合わせであってもよい。ブロック共重合体のブロック構造としては、例えば、モノブロック構造、テレブロック構造などのマルチブロック構造、トリチェインラジアルテレブロック構造、テトラチェインラジアルテレブロック構造などが例示できる。このようなブロック構造としては、芳香族ジエンブロックをＸ、共役ジエンブロックをＹとするとき、例えば、Ｘ−Ｙ型、Ｘ−Ｙ−Ｘ型、Ｙ−Ｘ−Ｙ型、Ｘ−Ｙ−Ｘ−Ｙ型、Ｘ−Ｙ−Ｘ−Ｙ−Ｘ型、Ｙ−Ｘ−Ｙ−Ｘ−Ｙ型、（Ｘ−Ｙ−)4Ｓｉ型、（Ｙ−Ｘ−)4Ｓｉ型などが例示できる。
【００６０】
エポキシ化ジエン系共重合体中のエポキシ基の割合は、特に制限されないが、オキシランの酸素濃度として、例えば、０．１〜８重量％、好ましくは０．５〜６重量％、さらに好ましくは１〜５重量％程度である。エポキシ化ジエン系ブロック共重合体のエポキシ当量（ＪＩＳ  Ｋ  ７２３６）は、例えば、３００〜１０００程度、好ましくは５００〜９００程度、さらに好ましくは６００〜８００程度であってもよい。
【００６１】
前記エポキシ化ジエン系共重合体は、慣用の方法により製造されたジエン系共重合体（又は部分的に水素添加されたジエン系共重合体）をエポキシ化することにより製造できる。エポキシ化は、慣用のエポキシ化方法、例えば、不活性溶媒中、エポキシ化剤（過酸類、ハイドロパーオキサイド類など）により前記ジエン系共重合体をエポキシ化する方法により得ることができる。エポキシ化ジエン系共重合体の単離又は精製は、適当な方法、例えば、貧溶媒を用いて共重合体を沈殿させる方法、撹拌下、熱水に共重合体を添加し溶媒を留去する方法、直接脱溶媒法などにより行うことができる。
【００６２】
本発明の偏光素子は、直線偏光に対する連続相と分散相との屈折率差が、シートの延伸方向と、延伸方向に対して垂直な方向とで異なる。従って、前記偏光素子は、屈折率差が小さい方向の偏光はほぼ透過し、屈折率差が大きい方向の偏光は散乱する特性を有する。
【００６３】
前記屈折率差について、延伸方向での連続相と分散相との屈折率差の絶対値は０．１以上（例えば、０．１〜０．５）、好ましくは０．１〜０．３、さらに好ましくは０．１〜０．２程度であり、延伸方向に対して垂直な方向での連続相と分散相との屈折率差の絶対値は０．０５以下、好ましくは０．０４以下、さらに好ましくは０．０３以下である。
【００６４】
前記屈折率差の偏光素子において、連続相と分散相とは、製膜時には互いにほぼ同じ屈折率の成分で構成されている。一軸延伸すると一般に連続相の延伸方向での屈折率が著しく増大し、延伸方向に垂直な方向の屈折率は微減する。これに対して、微粒子の分散相は一軸延伸しても、屈折率が一般にあまり変化しない。従って、一軸延伸により、連続相と分散相とは延伸方向に大きく屈折率が相異し、延伸方向に対して垂直な方向はほぼ一致する。これにより、屈折率がほぼ同じ方向の偏光はほぼ透過し、屈折率が異なる方向の偏光は散乱する特性を有する偏光素子が作製される。
【００６５】
すなわち、連続相が延伸によって大きな複屈折が生じるのに対して、分散相は延伸によってラグビーボール状に変形するが、複屈折はあまり変化しない。従って、偏光素子において、延伸方向の連続相と分散相との屈折率は大きくなり、延伸方向に対して垂直方向の連続相と分散相との屈折率はほぼ一致する。また、延伸方向での連続相と分散相との屈折率差が、他の方向での連続相と分散相との屈折率差に比べて大きく異なるのが好ましい。
【００６６】
連続相及び分散相を構成する透明樹脂において、このような屈折率差及び前記化学反応性を満足する透明樹脂の組合せとしては、例えば、次のような組合せが挙げられる。
【００６７】
（１）結晶性ポリエステル系樹脂（例えば、結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂や結晶性ポリエチレンナフタレート系樹脂）と、前記ポリエステル系樹脂と屈折率の近いエポキシ化スチレン−ジエン系共重合体（例えば、エポキシ化ＳＢＳ樹脂、エポキシ化ＳＢ樹脂等）との組合せや、（２）非結晶性ポリエチレンテレフタレート共重合体樹脂と、前記樹脂と屈折率の近いエポキシ化スチレン−ジエン系共重合体（例えば、エポキシ化ＳＢＳ樹脂、エポキシ化ＳＢ樹脂等）との組合せ等が挙げられる。
【００６８】
相溶化剤（エポキシ化ジエン系共重合体など）の屈折率は、分散相を構成する第２の透明樹脂と略同程度（例えば、第２の透明樹脂との屈折率の差が、０〜０．０１程度、好ましくは０〜０．００５程度）であってもよい。
【００６９】
連続相及び分散相を構成する透明樹脂と相溶化剤との好ましい組合せとしては、例えば、結晶性ポリエステル系樹脂（結晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂など）で構成された連続相と、ＳＢＳ樹脂、ＳＢ樹脂、ポリスチレン、メタキシリレンジアミンアジペート（ＭＸＤ−６）等で構成された分散相と、エポキシ化ジエン系共重合体（例えば、エポキシ化ＳＢＳ樹脂、エポキシ化ＳＢ樹脂等）で構成された相溶化剤との組合せなどが挙げられる。
【００７０】
このような屈折率差を有する偏光素子のうち、延伸方向に対して垂直な方向での全光線透過率が８０％以上（例えば、８０〜９９％）、好ましくは８５〜９８％程度であり、かつ延伸方向での全光線透過率が７０％以上（例えば、７０〜９５％）、好ましくは７０〜９０％程度である透過光に光拡散と偏光性とを付与する偏光素子は、吸収型偏光板と類似の性質を有する。従って、吸収型の欠点である片方の偏光の吸収による温度上昇がなく、良好な透過型偏光板類似の散乱型偏光板となる。
【００７１】
延伸方向に対して垂直な方向での全光線透過率が８０％以上（例えば、８０〜９９％）、好ましくは８５〜９８％程度であり、かつ延伸方向での全光線透過率が３０〜７０％、好ましくは３５〜６５％程度である素子であって、透過光及び反射光に光拡散と偏光性とを付与する偏光素子は、前記透過型偏光板類似の散乱型偏光板として使用できるとともに、反射型偏光板と類似の特性を示す。従って、このような偏光素子は、液晶表示の輝度向上シートとしても用いることができる。
【００７２】
延伸方向に対して垂直な方向での全光線透過率が８０％以上（例えば、８０〜９９％）、好ましくは８５〜９８％程度であり、かつ延伸方向での全光線透過率が３０％以下（例えば、１〜３０％）、好ましくは５〜２５％程度である素子であって、反射光に光拡散と偏光性とを付与する偏光素子は、反射型偏光板と類似の特性を示す。従って、このような偏光素子は、液晶表示の輝度向上シートとしても用いることができる。
【００７３】
前記偏光素子において、平行光線透過率（特に延伸方向での平行光線透過率）が１０％以下（例えば、１〜１０％）、好ましくは３〜８％程度である素子は、特に有効な透過型及び反射型偏光板類似の散乱型偏光板となる。なお、平行光線透過率とは、連続相を透過する光線が分散相によって屈折や散乱されることなく、直線的にシートを透過する光線の透過率を意味する。
【００７４】
分散相の長径方向の平均径は、０．８〜１０μｍ、好ましくは１〜５μｍ、さらに好ましくは１．５〜３μｍ程度である。分散相の短径方向の平均径は、０．０５〜０．８μｍ、好ましくは０．１〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．２〜０．４μｍ程度である。分散相の平均アスペクト比は、２〜１０００、好ましくは３〜５００、さらに好ましくは５〜１００（特に７〜３０）程度である。分散相は、延伸によって、連続相と相分離し、球状からラグビーボール状の形状となる。延伸による配向加工前の分散相の平均直径は、例えば、０．３〜３μｍ程度であってもよい。
【００７５】
分散相を構成する粒子の配列度としての配向係数は高いほど好ましく、例えば、０．６以上（０．３４〜１程度）、好ましくは０．７〜１程度、さらに好ましくは０．８〜１程度であってもよい。分散相粒子の配向係数が高い程、散乱光に高い異方性を付与できる。
【００７６】
なお、配向係数は、下記式に基づいて算出できる。
【００７７】
配向係数＝（３＜ｃｏｓ2θ＞−１）／２
式中、θは粒子状分散相の長軸とフィルムのＸ軸との間の角度を示し（長軸とＸ軸とが平行の場合、θ＝０゜）、＜ｃｏｓ2θ＞は各分散相粒子について算出したｃｏｓ2θの平均を示し、下記式で表される。
【００７８】
＜ｃｏｓ2θ＞＝∫ｎ（θ）・ｃｏｓ2θ・ｄθ
［式中、ｎ（θ）は、全分散相粒子中の角度θを有する分散相粒子の割合（重率）を示す］。
【００７９】
連続相と分散相との割合（重量比）は、樹脂の種類や溶融粘度、光拡散性などに応じて、例えば、連続相／分散相＝９９／１〜３０／７０（例えば、９５／５〜４０／６０）、好ましくは９９／１〜５０／５０（例えば、９５／５〜５０／５０）、さらに好ましくは９８／２〜６０／４０（例えば、９０／１０〜６０／４０）程度の範囲から選択でき、通常、９９／１〜７５／２５（８０／２０〜６０／４０）程度である。
【００８０】
分散相と相溶化剤との割合（重量比）は、分散相／相溶化剤（重量比）＝９９／１〜５０／５０程度、好ましくは９９／１〜７０／３０程度、さらに好ましくは９８／２〜８０／２０程度の範囲から選択できる。
【００８１】
相溶化剤の割合は、例えば、連続相と分散相との合計１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１５重量部、さらに好ましくは１〜１０重量部程度である。
【００８２】
このような割合で各成分を用いると、予め各成分をコンパウンド化することなく、各成分のペレットを直接的に溶融混練しても、均一に分散相を分散でき、一軸延伸などの配向処理によりボイドが発生するのを防止でき、良好な偏光素子を得ることができる。
【００８３】
より具体的には、例えば、（ａ）連続相として結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂、分散相としてＳＢＳ樹脂、相溶化剤としてエポキシ化ＳＢＳ樹脂を、連続相／分散相（重量比）＝９９／１〜５０／５０（特に８０／２０〜６０／４０）、分散相／相溶化剤（重量比）＝９９／１〜５０／５０（特に９８／２〜８０／２０）の割合で含む樹脂組成物、（ｂ）連続相として結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂、分散相としてポリスチレン、相溶化剤としてエポキシ化ＳＢＳを、連続相／分散相（重量比）＝９９／１〜５０／５０（特に９０／１０〜７０／３０）、分散相／相溶化剤（重量比）＝９９／１〜５０／５０（特に９９.５／０．５〜９０／１０）の割合で含む樹脂組成物、（ｃ）連続相として結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂、分散相としてＭＸＤ−６、相溶化剤としてエポキシ化ＳＢＳを、連続相／分散相（重量比）＝９９／１〜５０／５０（特に９０／１０〜７０／３０）、分散相／相溶化剤（重量比）＝９９／１〜５０／５０（特に９９.５／０．５〜９０／１０）の割合で含む樹脂組成物を用いると、コンパウンド化が容易であり、原材料をフィードするだけで、コンパウンド化しながら溶融製膜でき、一軸延伸してもボイドが発生せず、良好な偏光素子を形成できる。
【００８４】
本発明の偏光素子は、慣用の添加剤、例えば、酸化防止剤、熱安定剤などの安定化剤、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤、充填剤、紫外線吸収剤などを含有していてもよい。
【００８５】
本発明の偏光素子の厚みは、３〜３００μｍ、好ましくは５〜２００μｍ（例えば、３０〜２００μｍ）、さらに好ましくは５〜１００μｍ（例えば、５０〜１００μｍ）程度である。
【００８６】
本発明の偏光素子は、単層フィルムであってもよく、その少なくとも一方の面（特に両面）に、光学的特性を損なわない透明樹脂層が積層された積層フィルムであってもよい。透明樹脂層で偏光素子を保護すると分散相粒子の脱落や付着を防止でき、偏光素子の耐傷性や製造安定性を向上できるとともに、その強度や取扱い性を高めることができる。
【００８７】
透明樹脂層の樹脂は、前記連続相又は分散相の構成成分として例示した樹脂から選択できる。好ましい透明樹脂層は、連続相と同系統（特に、同一）の樹脂により形成されている。
【００８８】
耐熱性や耐ブロッキング性を高めるための好ましい透明樹脂には、耐熱性樹脂（ガラス転移温度又は融点が高い樹脂など）、結晶性樹脂などが含まれる。透明樹脂層を構成する樹脂のガラス転移温度又は融点は、前記連続相を構成する樹脂のガラス転移温度又は融点と同程度であってもよく、例えば、１３０〜２８０℃程度、好ましくは１４０〜２７０℃程度、さらに好ましくは１５０〜２６０℃程度であってもよい。
【００８９】
透明樹脂層の合計厚みは、例えば、前記偏光素子と同程度であってもよい。特に、偏光素子層の厚みが３〜３００μｍ程度の場合、透明樹脂層の厚みは３〜１５０μｍ、好ましくは５〜５０μｍ、さらに好ましくは５〜１５μｍ程度から選択できる。
【００９０】
偏光素子の厚みと透明樹脂層の合計厚みとの割合は、例えば、偏光素子／透明樹脂層＝５／９５〜９９／１程度の範囲から選択でき、通常、５０／５０〜９９／１、好ましくは７０／３０〜９５／５程度である。積層フィルムの厚みは、例えば、６〜６００μｍ、好ましくは１０〜４００μｍ、さらに好ましくは２０〜２５０μｍ程度である。
【００９１】
偏光素子の表面には、光学特性を妨げない範囲で、シリコーンオイルなどの離型剤を塗布してもよく、コロナ放電処理してもよい。なお、偏光素子の表面には、フィルムの凹凸部を形成してもよい。このような凹凸部を形成すると、防眩性を付与できる。
【００９２】
［偏光素子の製造方法］
偏光素子は、連続相を構成する第１の透明樹脂中に、分散相を構成する第２の透明樹脂を分散して配向させることにより得ることができる。例えば、第１の透明樹脂と第２の透明樹脂と必要により相溶化剤とを、必要に応じて、慣用の方法（例えば、溶融ブレンド法、タンブラー法など）でブレンドし、溶融混合し、Ｔダイやリングダイなどから押出してフィルム成形することにより、連続相中に分散相を分散できる。溶融温度は、第１及び第２の透明樹脂の融点以上が好ましく、透明樹脂の種類により異なるが、例えば、１５０〜２９０℃、好ましくは２００〜２６０℃程度である。
【００９３】
次に、分散相の配向処理は、例えば、（１）押出成形シートを延伸する方法、（２）押出成形シートをドローしながら製膜してシートを固化し、その後延伸する方法などにより行うことができる。本発明の偏光素子の優れた特質を発現するには、前記溶融製膜により、透明樹脂である連続相に、透明樹脂である分散相を粒子状に分散させたシートを固化し、その後に延伸により配向加工することが好ましい。
【００９４】
シートを延伸により、配向加工することによって、延伸方向での直線偏光に対する連続相と分散相との屈折率差と、延伸方向に対して垂直な方向での直線偏光に対する連続相と分散相との屈折率差とが異なる構造を形成できる。さらに、得られた延伸シートは、屈折率差が小さい方向の偏光はほぼ透過し、屈折率差が大きい方向の偏光は散乱する特性を有する。
【００９５】
延伸は、単純な自由幅一軸延伸であってもよく、一定幅一軸延伸であってもよい。前記一軸延伸法は、特に限定されず、例えば、固化したフィルムの両端を引っ張る方法（引っ張り延伸）、互いに対向する一対のロール（２本ロール）を複数系列（例えば、２系列）並列し、それぞれの２本ロールにフィルムを挿入すると共に、繰入れ側の２本ロールと繰出し側の２本ロールとの間にフィルムを張り渡し、繰出し側の２本ロールのフィルムの送り速度を繰入れ側の２本ロールより速くすることにより延伸する方法（ロール間延伸）、互いに対向する一対のロールの間にフィルムを挿入し、ロール圧でフィルムを圧延する方法（ロール圧延）などが挙げられる。
【００９６】
好ましい一軸延伸方法には、フィルムの量産化が容易な方法、例えば、ロール間延伸、ロール圧延などが含まれ、これらの方法は、二軸延伸フィルムの第１段階の延伸方法や位相差フィルムの製造方法として利用されている。特にロール圧延によれば、非結晶性樹脂のみならず、結晶性樹脂であっても容易に延伸できる。すなわち、通常、樹脂シートを一軸延伸すると、局部的にフィルムの厚みと幅が減少するネックインが発生し易いのに対し、ロール圧延によればネックインを防止でき、フィルムの延伸工程を安定化できる。そして、延伸の前後でフィルム幅の減少が少なく、かつ幅方向の厚みを均一にできるため、フィルムの幅方向において偏光特性を均一化でき、製品の品質を維持しやすく、フィルムの使用率（歩留まり）も向上できる。さらに、延伸倍率を幅広く設定できる。なお、ロール圧延の場合、延伸の前後でフィルム幅を維持できるため、フィルム厚みの減少率の逆数と延伸倍率とが略等しくなる。
【００９７】
ロール圧延の圧力は、例えば、１×１０4〜１×１０7Ｎ／ｍ（約０．０１〜１０ｔ／ｃｍ）程度、好ましくは１×１０5〜１×１０7Ｎ／ｍ（約０．１〜１０ｔ／ｃｍ）程度である。
【００９８】
延伸倍率は、幅広い範囲から選択でき、例えば、延伸倍率１．１〜１０倍程度、好ましくは延伸倍率１．３〜５倍程度、さらに好ましくは延伸倍率１．５〜３倍程度であってもよい。ロール圧延は、例えば、厚み減少率（圧下率）０．９〜０．１程度、好ましくは０．７７〜０．２程度、さらに好ましくは０．６７〜０．３３程度で行うことができる。
【００９９】
延伸温度は、延伸成形が可能な限り特には限定されないが、分散相を構成する第２の透明樹脂の融点又はガラス転移温度以上であってもよい。また、連続相を構成する第１の透明樹脂として、第２の透明樹脂よりもガラス転移温度又は融点が高い樹脂（例えば、５〜２００℃程度、好ましくは５〜１００℃程度高い樹脂）を用い、第２の透明樹脂を融解又は軟化しながら一軸延伸すると、連続相を構成する第１の透明樹脂に比べて、分散相を構成する第２の透明樹脂が非常に変形し易いため、分散相粒子のアスペクト比を大きくでき、良好な偏光素子が得られる。好ましい延伸温度は、例えば、５０〜２００℃（特に７０〜１８０℃）程度である。また、ロール圧延の温度は、第１の透明樹脂が結晶性樹脂の場合、樹脂の融点以下であって融点近傍の温度であってもよく、第１の透明樹脂が非結晶性樹脂の場合、ガラス転移温度以下であってガラス転移温度近傍の温度であってもよい。
【０１００】
また、連続相を構成する第１の透明樹脂が結晶性ポリエステル系樹脂の場合、前記結晶性樹脂をほぼ非結晶状態で冷却した後、その結晶化温度よりも３０〜１２０℃（特に５０〜１００℃）程度低い温度で一軸延伸するのが好ましい。この一軸延伸されたシートは好適な拡散偏光特性を示すが、そのシートの耐熱性を向上させるのに、前記結晶化温度以上でほぼ固定長で熱処理し、シートを結晶化することが好ましい。このような処理を施すと、白化することなく、拡散偏光特性を保持又は向上して、さらにシートの耐熱安定性や耐湿安定性を向上することができ、液晶表示装置などの部品として用いることができる。
【０１０１】
なお、前記積層フィルムは、慣用の方法、例えば、共押出成形法、ラミネート法（押出ラミネート法、ドライラミネート法など）などにより、偏光素子層の少なくとも一方の面に透明樹脂層を積層し、前記と同様に配向処理して分散相粒子を配向させることにより得ることができる。
【０１０２】
本発明の偏光素子は、その一軸延伸温度が低く、かつ耐熱性を必要とされる用途に用いる場合には、延伸温度より高い温度で緊張熱処理（シートの長さを保持したままでの熱処理）することにより、偏光特性を維持しながら、耐熱性を付与することができる。
【０１０３】
［面光源装置及び透過型液晶表示装置］
本発明の面光源装置は、管状光源（蛍光管など）と、この管状光源からの光を側面から入射して平坦な出射面から出射させるための導光部材と、この導光部材の出射光側に配設された偏光素子とを備えている。なお、前記面光源装置において、偏光素子は散乱型素子として使用されている。
【０１０４】
図３は、本発明の偏光素子を用いて輝度を向上させた面光源装置を用いた透過型液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。液晶表示装置３０は、管状光源としての蛍光管５と、この蛍光管５の側部に配設され、前記蛍光管５からの光を側面から入射して平坦な出射面から出射させるための導光部材（導光板）７と、この導光板７からの出射光により照明されるＴＮ型液晶セル１０と、前記入射光を反射させる反射部材（反射板）６と、前記導光板７と前記液晶セル１０との間に配設された偏光素子８と、偏光素子を透過した光を拡散させる拡散シート９とを備えている。
【０１０５】
液晶表示装置３０において、蛍光管５からの光は、導光板７を通過し、反射板６で反射され、前記導光板７から出射される。出射した光は、偏光素子８内において、連続相と分散相との屈折率差が小さい方向の偏光がほぼ透過され、屈折率差が大きい方向の偏光が散乱して透過又は反射される。
【０１０６】
反射した光は、再び、導光板７を通過し、反射板６で反射される。そして、この反射により、一部その偏光の向きが９０度回転した光が発生する。この偏光の向きが回転した光は、再び導光板７を通過して偏光素子８に達して透過する。偏光の向きが変わらなかった光は、再度、偏光素子８で反射されるが、反射板６での反射により、再び偏光の向きが９０度回転した光は、偏光素子８を通過する。偏光素子８を通過した光は、拡散シート９によって散乱され、液晶セル１０を照射する。
【０１０７】
従って、蛍光管５からの多くの光は、ほとんど偏光軸を一致させ、偏光素子８から出射するので、液晶セル１０の入射側の吸収型偏光板（図示せず）の偏光軸を、前記の軸と一致させれば、従来では５０％程度しか利用されなかった蛍光管５の光を、それ以上の効率で用いることができる。
【０１０８】
この用途に用いる本発明の偏光素子は、連続相と分散相との屈折率差が小さい方向の全光線透過率は８０％以上であり、大きい方向の全光線透過率が３０〜７０％又はそれ以下（好ましくは３０％以下）の透過性の反射拡散偏光性を有する透過型液晶表示装置に用いるのが好ましい。本発明の偏光子の輝度向上効果は、通常用いられている、導光板／拡散板／プリズムシートの上に積層しても効果がある。
【０１０９】
［反射型液晶表示装置］
本発明の反射型液晶表示装置は、本発明の偏光素子と反射板との間に液晶セルが配設されていてもよく、液晶セルと反射板との間に本発明の偏光素子が配設されていてもよい。これらの装置のうち、液晶セルと反射板との間に前記偏光素子が配設された反射型液晶表示装置が好ましい。
【０１１０】
図４は本発明の偏光素子を用いて輝度を向上させた反射型液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。反射型液晶表示装置４０は、外光１２を反射するための反射部材（反射板）６と、反射板６からの出射光により照明される（反射型液晶装置用）ＴＮ型液晶セル１０と、外光１２を液晶セル１０に導くための吸収型偏光板１１と、反射板６と液晶セル１０との間に配設され、反射板６からの出射光を散乱するための偏光素子８とを備えている。
【０１１１】
反射型液晶表示装置４０において、吸収型偏光板１１に入射した外光１２のうち、偏光板と偏光軸の一致する光のみが透過されて、液晶セル１０に到達する。液晶セル１０に入射した光は、偏光方向を回転して、偏光素子８に到達する。
【０１１２】
液晶セルの表示を暗表示とする場合には、液晶セル１０を通過した外光１２の偏光方向を、偏光素子８の連続相と分散相との屈折率差が小さい方向に一致させるように、偏光素子８を配置する。吸収型偏光板１１を通過した偏光は再び偏光素子８を通過し、液晶セル１０で偏光の向きを回転され、吸収型偏光板１１の偏光軸と直行する方向となるので、暗表示となる。
【０１１３】
一方、液晶セルの表示を明表示とする場合には、液晶セル１０を通過した外光１２の偏光方向を、偏光素子８の連続相と分散相との屈折率差が大きい方向に一致させるように、偏光素子８を配置する。吸収型偏光板１１に入射した外光１２のうち、偏光板１１と偏光軸の一致する光のみが液晶セル１０に透過され、液晶セル１０で偏光方向を回転しないで、偏光素子８に到達する。偏光素子８に入射した偏光は、反射方向又は透過方向に散乱される。透過方向に散乱された光は反射板６で反射され、すでに偏光素子８により散乱された光と合体して吸収型偏光板１１に到達し、そのまま透過する。この透過光は、偏光子８により充分に散乱されているので、視野角依存性の少ない良好な白表示を示す。
【０１１４】
図５は本発明の偏光素子を用いて輝度を向上させた反射型液晶表示装置の他の一例を示す概略断面図である。反射型液晶表示装置５０は、反射板６からの出射光により照明される反射型液晶装置用液晶セル１４と、外光を反射するための反射部材（反射板）６と、液晶セル１４と反射板６との間に配設された１／４波長板１３と、１／４波長板１３と液晶セル１４との間に配設され、反射板６からの出射光を散乱するための偏光素子８とを備えている。なお、前記液晶セル１４は、２色性色素を含むタイプの液晶である。
【０１１５】
反射型液晶表示装置５０において、液晶セル１４は、電圧無印加状態では、液晶分子は液晶の配向処理方向（液晶セルのガラス基板に平行な方向）に配向し、２色性色素も同様に配向する。液晶セル１４に入射した外光１２のうち、２色性色素分子の長軸方向に対して平行な直線偏光成分は、２色性色素により吸収される。また、２色性色素分子の長軸方向に対して垂直な方向の直線偏光成分は、液晶セル１４を通過し、偏光素子８に入射する。この通過する直線偏光の向きを、偏光素子８の連続相と分散相との屈折率差が小さい方向に一致させるように、偏光素子８を配置すると、偏光素子８を出射した偏光は、１／４波長板（位相差板）１３により円偏光になる。さらに、その円偏光は、反射板６で反射され、その円偏光の向きを回転し、再び１／４波長板１３に入射して、もとの直線偏光の向きを９０度回転して、再度、偏光素子８に入射する。入射した光は、偏光素子８の連続相と分散相との屈折率差が大きい方向の偏光となり、２色性色素の分子の長軸方向に平行な直線偏光として散乱され、液晶セル１４において２色性色素により吸収されるので、液晶セル１４の表示は良好な黒表示となる。
【０１１６】
一方、液晶セル１４は、電圧印加状態では、液晶分子がガラス基板に対し垂直に配向し、２色性色素も同様に配向する。入射した外光１２は、２色性色素を含む液晶セル１４の２色性色素によって吸収されずに液晶セル１４を通過し、偏光素子８に入射する。入射した光は、偏光素子８において、連続相と分散相との屈折率差が小さい方向の偏光はそのまま通過するが、これに直角な方向の偏光は散乱される。次に、偏光素子を出射した偏光は、１／４波長板１３で円偏光となり、反射板６で反射する。反射した光は、前記円偏光の向きが逆周りとなり、再び１／４波長板１３に入射する。入射光のうち、連続相と分散相との屈折率差が小さい方向の偏光はそのまま通過し、円偏光になった偏光は９０度回転し、偏光子８により散乱される。従って、２色性色素を含む液晶セル１４を通過した光は、すべて散乱された反射光となるため、良好な白色表示を実現できる。
【０１１７】
本発明の偏光素子を用いると、透過光及び反射光に高い散乱性と偏光性を付与できるため、液晶表示画面の視認性を向上できる。特に、面積の大きな液晶表示面であっても、全体に亘り明るく表示できる。そのため、透過型又は反射型液晶表示装置は、例えば、パーソナルコンピューター（パソコン）、ワードプロセッサー、液晶テレビ、携帯電話、時計、電卓などの電気製品の表示部に幅広く利用できる。特に、携帯型情報機器の液晶表示装置に好適に利用できる。
【０１１８】
【発明の効果】
本発明によれば、簡便な方法で、優れた散乱特性及び偏光特性を有する偏光素子が得られる。また、ボイド（空隙）を生じることなく、安定して均一な偏光素子が得られる。さらに、本発明の偏光素子を用いると、簡便で安価に高い輝度を有する面光源装置や、透過型又は反射型液晶表示装置が得られる。
【０１１９】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。実施例及び比較例で製造した原反シート及び延伸シートの条件、及び実施例及び比較例で製造した偏光素子の偏光特性の測定方法を以下に示す。
【０１２０】
［実施例及び比較例の原反シート及び延伸シート］
実施例及び比較例の原反シートの製造に関する処方及びコンパウンド、製膜法について、表１に示す。得られた原反シートの一軸延伸及び熱処理条件について表２に示す。分散粒子の形状及び屈折率の異方性について表３及び表４に示す。なお、分散粒子の形状は透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ；オスミウム酸により染色した）によりそのシートの断面を観察した。
【０１２１】
【表１】
0004253472.tif 000002
【０１２２】
なお、表１中の略号の内容を以下に示す。
【０１２３】
Ｃ：コンパウンド性（○が良好で、×が不良）
Ｔ：シート厚み（μｍ）
性状：シート性状
ＰＥＴ１：結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂、東洋紡（株）製、ＬＭ５６５、ＩＶ（固有粘度）値０．７５
ＰＥＴ２：結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂、三菱化学（株）製、ＧＭ３３０、ＩＶ値０．６５
ＥＳＢＳ：エポキシ化ジエン系ブロック共重合体、ダイセル化学工業（株）製、エポフレンドＡＴ２０２、スチレン／ブタジエン＝７０／３０（重量比）、エポキシ当量７５０、屈折率約１．５７
ＳＢＳ：ＳＢＳ系ブロック共重合体、旭化成（株）製、アサフレックス８１０、スチレン／ブタジエン＝７０／３０（重量比）、屈折率１．５７
ＭＸＤ−６：ポリキシリレンジアミンジアジペート樹脂、三菱ガス化学（株）製、ＭＸナイロンＮ−ＭＸＤ６
ＰＳ：ポリスチレン樹脂、グランドポリマー（株）製、ＰＳ＃３０
【０１２４】
【表２】
0004253472.tif 000003
【０１２５】
なお、表２中、ＴＥは引張試験機による延伸を示す。
【０１２６】
【表３】
0004253472.tif 000004
【０１２７】
【表４】
0004253472.tif 000005
【０１２８】
なお、表３及び表４中の略号の内容を以下に示す。
【０１２９】
Ｓ：分散相の微粒子の大きさ
Ｎ：屈折率
ΔＮ：Ｎ(連続相)−Ｎ(分散相)
Ｄ平行：延伸方向
Ｄ垂直：延伸方向に対して垂直な方向。
【０１３０】
［偏光特性１］
偏光測定装置（ＮＩＰＰＯＮ  ＤＥＮＳＨＯＫＵ（株）製、ＮＤＨ−３００Ａ）を用いて、その光源側に吸収型偏光板を挿入し、光源を鉛直方向に偏光する直線偏光のみにして実施例及び比較例の偏光素子を挿入して、偏光素子の偏光に対する全光線透過率、平行光線透過率、拡散光線透過率、全光線反射率（全光線反射率＝１−全光線透過率で計算した）を測定した。測定は、連続相と分散相との屈折率差が小さい方向を前記吸収型偏光板に一致させた場合と、連続相と分散相との屈折率差が大きい方向を前記吸収型偏光板に一致させた場合とについて測定し、散乱型の偏光特性を表５及び表６に示した。
【０１３１】
【表５】
0004253472.tif 000006
【０１３２】
【表６】
0004253472.tif 000007
【０１３３】
なお、表５及び表６中の略号の内容を以下に示す。
【０１３４】
Ｄ平行：延伸方向
Ｄ垂直：延伸方向に対して垂直な方向。
【０１３５】
［偏光特性２］
偏光に対する散乱特性Ｆ（θ）は、光学系偏光測定装置（大塚電子（株）製、ＲＥＦ５０００）を用い、実施例５及び比較例２のサンプルを測定した。前記測定装置を用いた偏光特性の測定方法を示す概略模式図を図６に示す。光源１５から出射した照射光１６は、非球面ミラー１８で反射して、サンプル１７に照射して散乱し、その散乱光１９を二次元ＣＣＤカメラ２０で測定する。このようにして、光学系測定装置６０で透過の散乱特性と反射の散乱特性とを、求めることができる。この装置を用いて実施例５の偏光素子の偏光特性を測定した全方位散乱特性を図１２〜図１５に示す。また、図１２〜図１５における散乱角０度の直進及び反射強度を表７に示す。
【０１３６】
【表７】
0004253472.tif 000008
【０１３７】
なお、表７中の略号の内容は以下の通りであり、表中の値は相対値である。
【０１３８】
Ｄ平行：入射偏光を強く散乱又は反射する方向
Ｄ垂直：入射偏光をほとんど透過する方向。
【０１３９】
実施例１
連続相を構成する透明樹脂としてＰＥＴ１（結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂）７０重量部と、分散相を構成する透明樹脂としてＥＳＢＳ（エポキシ化ジエン系ブロック共重合体樹脂）３０重量部とを用いた。ＰＥＴ１は１４０℃で４時間乾燥し、水分を充分に除去した後、７０℃で乾燥を維持した。ＥＳＢＳは７０℃で約４時間乾燥した。両者をドラム型ミキサーで混合し、二軸押出機を用いて、約２７０℃で溶融混練し、ペレットを作製した。このペレットを乾燥し、単軸押出機、Ｔダイ及びロール冷却引取機を用いて、約２７０℃で溶融押出を行い、Ｔダイからドロー比約２倍、ロール表面温度約４０℃の条件で、厚み約４００μｍ、幅約１０ｃｍの原反シートを作製した。得られたシートはほぼ透明であり、ＰＥＴ１は結晶化せずに過冷却されていた。ＤＳＣ測定で確認したところ、１２０℃近辺で結晶化の発熱ピークが確認された。透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ；オスミウム酸により染色した）によりそのシートの断面を観察した結果（１００００倍）を図７に示す。図７に示すように、分散相が略球状でほぼ均一に分散し、その直径は平均０．５μｍであった。
【０１４０】
得られたシートを、引っ張り試験機で８０℃で延伸倍率４倍に延伸した。その結果、厚み約１３０μｍの偏光特性を示すシートが得られた。前記と同様の方法で、その延伸されたシートの断面を観察した結果（１００００倍）を図８に示す。図８に示すように、分散相が略球状からラグビーボール状に変形してほぼ均一に分散し、延伸方向の長さ（長径）は約２μｍ、延伸方向に対して垂直な方向の長さ（短径）は約０．２５μｍであった。この偏光特性を示すシートを［偏光特性１］の方法により、全光線透過率、平行光線透過率、拡散光線透過率、全光線反射率を測定し、表５に示す。
【０１４１】
比較例１
分散相を構成する樹脂としてＳＢＳ（ＳＢＳ系ブロック共重合体）３０重量部を用いる以外は実施例１と同様にして、両樹脂を乾燥した。さらに、実施例１と同様にして二軸押出機で溶融混練しようとしたが、安定してペレットを作製できなかった。前記ペレットを乾燥し、単軸押出機により溶融し、原反シートを作製しようとしたが製膜性が良好でなく、原反シートは得られなかった。そこで、不完全なシートをプレス機で熱融解して、厚み約４００μｍの原反シートを作製した。得られたシートは透明であり、結晶性ポリエチレンテレフタレートは結晶化せずに過冷却されていた。ＤＳＣ測定で確認したところ、１２０℃近辺で結晶化の発熱ピークが確認された。実施例１と同様にそのシートの断面を観察したところ、分散相が、略球状でほぼ均一に分散し、その直径は平均０．６μｍであった。得られたシートを、引っ張り試験機で８０℃で延伸倍率４倍に延伸した。この結果、厚み約１３０μｍの偏光特性を示すシートが得られたが、空隙を生じ不均一に白化していた。実施例１と同様にその延伸されたシートの断面を観察したところ、分散相が、略球状からラグビーボール状に変形し、延伸方向の長さ（長径）は約２．１μｍ、延伸方向に対して垂直な方向の長さ（短径）は約０．２７μｍであったが、その周辺に連続相との境界でボイドを生じていた。得られたシートの偏光特性を表５に示す。
【０１４２】
実施例２
分散相を構成する透明樹脂としてＳＢＳ（ＳＢＳ系ブロック共重合体）２５重量部を用い、そして相溶化剤としてＥＳＢＳ（エポキシ化ジエン系ブロック共重合体）５重量部を用いる以外は実施例１と同様にして、３種の樹脂を乾燥した。実施例１と同様に３種の樹脂を二軸押出し機で溶融混練し、単軸押出機で厚み約４００μｍ、幅約１０ｃｍの原反シートを作製した。実施例１と同様に得られたシートはほぼ透明であり、ＰＥＴ１は結晶化せずに過冷却されていた。実施例１と同様に、その原反シートの断面を観察したところ、分散相が、略球状でほぼ均一に分散し、その直径は平均０．４μｍであった。
【０１４３】
得られたシートを、引っ張り試験機で８０℃で延伸倍率４倍に延伸した。この結果、厚み約１３０μｍの偏光特性を示すシートが得られた。実施例１と同様にその延伸されたシートの断面を観察したところ、分散相が、略球状からラグビー状に変形してほぼ均一に分散し、延伸方向の長さ（長径）は約１．８μｍ、延伸方向に対して垂直な方向の長さ（短径）は約０．２０μｍであった。また、比較例１のような空隙は生じていなかった。得られたシートの偏光特性を表５に示す。
【０１４４】
比較例２
市販の反射型偏光板（３Ｍ（株）製、Ｄ−ＢＥＦ）の偏光特性を、実施例１と同様に測定し、全光線透過率、平行光線透過率、拡散光線透過率、全光線反射率を表５に示した。
【０１４５】
比較例３
実施例１で製造した原反シートを１３０℃の温度で一軸延伸した。原反シートが結晶化したため、一軸延伸の途中で破断したので、偏光特性を有するシートを得ることはできなかった。
【０１４６】
実施例３
実施例１で得られた偏光特性を示すシートを、一軸延伸装置で、そのシートの上下両端を保持し、１５０℃に温度上昇して、２分間の熱処理を行って室温に冷却した。この熱処理されたシートは偏光特性を保持していた。そして、１２０℃のオーブンに１時間投入しても収縮はなく、偏光特性も維持していた。得られたシートの偏光特性を表５に示す。
【０１４７】
実施例４
乾燥した２種の樹脂をドラム型ミキサーで混合し、二軸押出し機を用いて、約２７０℃で溶融混練し、ペレットを作製した。このペレットを乾燥し、単軸押出機、Ｔダイ及びロール冷却引取機を用いて、約２７０℃で溶融押出を行い、Ｔダイからのドロー比約２倍、ロール表面冷却温度約４０℃の条件で、厚み約３９０μｍ、幅約３０ｃｍの原反シートを作製する以外は実施例１と同様にして原反シートを作製した。このシートは実施例１とほぼ同じ透明性を有していた。実施例１と同様にそのシートの断面を観察したところ、分散相が、略球状でほぼ均一に分散し、その直径は平均０．５μｍであった。このシートをロール圧延［温度８０℃、圧延比率２倍（厚み減少率ほぼ１／２）、幅の減少率約３％］により一軸延伸し、１８０μｍ厚みのフィルムを得た。このロール圧延されたシートは偏光特性を示していた。実施例１と同様にその圧延されたシートの断面を観察したところ、分散相が、略球状からラグビー状に変形してほぼ均一に分散し、延伸方向の長さ（長径）は約１．６μｍ、延伸方向に対して垂直な方向の長さ（短径）は約０．２３μｍであった。得られたシートの偏光特性を表５に示す。
【０１４８】
実施例５
実施例４の偏光特性を示すシートを４周とも固定して１５０℃で２分間熱処理した。この熱処理されたシートは偏光特性を保持していた。そして、１２０℃のオーブンに１時間投入しても収縮はなく、偏光特性も維持していた。この偏光子を図６に示す測定装置で反射及び透過の偏光特性を測定した結果を、図１２〜１５に示した。図１２は、入射偏光が圧延方向に平行な方向（連続相と分散相との屈折率差が大きく、散乱する方向）で、反射する偏光の方位分布を示す図である。図１３は、入射偏光が圧延方向に平行な方向で、透過する偏光の方位分布を示す図である。図１４は、入射偏光が圧延方向に対して垂直な方向（連続相と分散相との屈折率差が小さい方向）で、反射する偏光の方位分布を示す図である。図１５は、入射偏光が圧延方向に対して垂直な方向で、反射する偏光の方位分布を示す図である。特に、図１２に示すように、偏光子が散乱する方向の偏光は反射の場合も広い角度に散乱している。また、図１５に示すように、連続相と分散相との屈折率差が小さい方向で、偏光子が透過する方向の偏光は単純に強い強度でやや小さい角度に散乱しながら透過している。また、表７に図１２〜１５の散乱角０度（直進及び正反射）の反射強度を示す。なお、表７には、比較例２の反射型偏光素子の値も示す。実施例５の偏光素子は、特に偏光を透過する場合も、反射する場合も強く散乱している。得られたシートの偏光特性を表５に示す。
【０１４９】
実施例６
延伸による配向加工により偏光特性を発現する層（１）と、この層の少なくとも一方の面に延伸前に積層され、延伸により偏光特性を発現しない透明樹脂層（２）とで構成された偏光素子を製造するため、偏光特性を発現する層（１）の原材料として実施例１と同じ材料を使用し、表面層の透明樹脂層（２）として連続相のＰＥＴ１を使用した。実施例１と同様に偏光特性を発現する層（１）の原料として２種の樹脂を単軸押出し機で混練（コンパウンド）した。さらに、多層用押出機で偏光特性を発現する層（１）は約２７０℃で溶融し、両表面層（２）は約２８０℃で溶融し、Ｔダイからドロー比約１．９倍で、表面温度４０℃の冷却ドラムに対して押出し、中心層（１）３００μｍの両面に、表面層（２）（透明樹脂層）７０μｍを積層し、三層構造の積層シート（厚み４４０μｍ）を作製した。実施例４と同様に、前記シートをロール圧延［温度８０℃、圧延比率２倍（厚み減少率ほぼ１／２）、幅の減少率約３％］により一軸延伸し、約１９０μｍ厚みのフィルムを得た。このロール圧延されたシートは偏光特性を示していた。得られたシートの偏光特性を表５に示す。
【０１５０】
実施例７
分散相を構成する樹脂として、ＳＢＳ系樹脂の代わりにＭＸＤ−６（ポリキシリレンジアミンアジペート樹脂）２５重量部を用いる以外は実施例２と同様にして、単軸押出し機で溶融混練し、単軸押出機で厚み約４００μｍ、幅約１０ｃｍの原反シートを作製できた。得られた原反シートは透明であり、結晶性ポリエチレンテレフタレートは結晶化せずに過冷却されていた。ＤＳＣ測定で確認したところ、１２０℃近辺で結晶化の発熱ピークが確認された。実施例１と同様にして、そのシートの断面を観察したところ、分散相が、略球状でほぼ均一に分散し、その直径は平均０．４５μｍであった。このシートを、引っ張り試験機で８０℃で延伸倍率４倍に延伸した。この結果、厚み約１３０μｍの偏光特性を示すシートが得られた。実施例１と同様にその延伸されたシートの断面を観察したところ、分散相が、略球状からラグビーボール状に変形してほぼ均一に分散し、延伸方向の長さ（長径）は約１．７μｍ、延伸方向に対して垂直な方向の長さ（短径）は約０．２１μｍであった。また、空隙は生じていなかった。得られたシートの偏光特性を表５に示す。
【０１５１】
比較例４
相溶化剤であるＥＳＢＳを用いず、ＭＸＤ−６を３０重量部用いる以外は実施例７と同様にして、単軸押出し機で混練（コンパウンド）したところ、安定した製膜はできなかった。そこで、不完全なシートを比較例１のように、プレス機で熱融解して、厚み約４００μｍの原反シートを作製した。得られたシートは透明であり、ＰＥＴ１は結晶化せずに過冷却されていた。ＤＳＣ測定で確認したところ、１２０℃近辺で結晶化の発熱ピークが確認された。実施例１と同様にそのシートの断面を観察したところ、分散相が、略球状でほぼ均一に分散し、その直径は平均０．４５μｍであった。得られたシートを、引っ張り試験機で８０℃で延伸倍率４倍に延伸した。その結果、厚み約１３０μｍの偏光特性を示すシートが得られたが、空隙を生じ不均一に白化していた。実施例１と同様にその延伸されたシートの断面を観察したところ、分散相が、略球状からラグビー状に変形して分散し、延伸方向の長さ（長径）は約２．０μｍ、延伸方向に対して垂直な方向の長さ（短径）は約０．２８μｍであったが、その周辺に連続相との境界でボイドを生じていた。得られたシートの偏光特性を表５に示す。
【０１５２】
実施例８
実施例７で得られた偏光特性を示すシートを実施例５と同様に４周とも固定して１５０℃で２分間熱処理した。この熱処理されたシートは偏光特性を保持していた。そして、１２０℃のオーブンに１時間投入しても収縮はなく、偏光特性も維持していた。得られたシートの偏光特性を表５に示す。
【０１５３】
実施例９
原反シートの厚みを約２００μｍとする以外は実施例１と同様にして幅約１０ｃｍの原反シートを作製した。得られた原反シートを、実施例１と同様にして、引っ張り試験機で８０℃で延伸倍率４倍に延伸した。その結果、厚み約７０μｍの偏光特性を示すシートが得られた。得られたシートの偏光特性を表６に示す。
【０１５４】
実施例１０
原反シートの厚みを約６００μｍとする以外は実施例１と同様にして幅約１０ｃｍの原反シートを作製した。得られた原反シートを、実施例１と同様にして、引っ張り試験機で８０℃で延伸倍率４倍に延伸した。その結果、厚み約２００μｍの偏光特性を示すシートが得られた。得られたシートの偏光特性を表６に示す。
【０１５５】
実施例１１
原反シートを引っ張り試験機で８０℃で延伸倍率３倍に延伸する以外は実施例１と同様にしてシートを得た。この結果、厚み約１７０μｍの偏光特性を示すシートが得られた。得られたシートの偏光特性を表６に示す。
【０１５６】
比較例５
原反シートを引っ張り試験機で８０℃で延伸倍率１．５倍に延伸する以外は実施例１と同様にしてシートを得た。その結果、厚み約３００μｍのシートが得られたが、このシートはほとんど偏光特性を示さなかった。その結果を表６に示す。
【０１５７】
実施例１２
原反シートを引っ張り試験機で６０℃で延伸する以外は実施例１と同様にしてシートを得た。その結果、厚み約１３０μｍの偏光特性を示すシートが得られた。得られたシートの偏光特性を表６に示す。
【０１５８】
実施例１３
原反シートを引っ張り試験機で１１０℃で延伸する以外は実施例１と同様にしてシートを得た。この結果、厚み約１３０μｍの偏光特性を示すシートが得られた。得られたシートの偏光特性を表６に示す。
【０１５９】
実施例１４
連続相を構成する樹脂としてＰＥＴ１を８５重量部と、分散相を構成する樹脂としてＥＳＢＳ１５重量部とを用いる以外は実施例１と同様にして、厚み約４００μｍ、幅約１０ｃｍの原反シートを作製した。得られたシートはほぼ透明であり、ＰＥＴ１は結晶化せずに過冷却されていた。その原反シートの断面を観察したところ、分散相が、略球状でほぼ均一に分散し、その直径は平均０．２５μｍであった。得られたシートを、引っ張り試験機で８０℃で延伸倍率４倍に延伸した。その結果、厚み約１３０μｍの偏光特性を示すシートが得られた。得られた延伸シートの断面を観察したところ、分散相が、略球状からラグビーボール状に変形してほぼ均一に分散し、延伸方向の長さ（長径）は約１．０μｍ、延伸方向に対して垂直な方向の長さ（短径）は約０．１３μｍであり、空隙は生じていなかった。得られたシートの偏光特性を表６に示す。
【０１６０】
実施例１５
連続相を構成する樹脂としてＰＥＴ１を５５重量部と、分散相を構成する樹脂としてＥＳＢＳを４５重量部とを用いる以外は実施例１と同様にして、厚み約４００μｍ、幅約１０ｃｍの原反シートを作製した。得られたシートはほぼ透明であり、ＰＥＴ１は結晶化せずに過冷却されていた。その原反シートの断面を観察したところ、分散相が、略球状でほぼ均一に分散し、その直径は平均０．７５μｍであった。得られたシートを、引っ張り試験機で８０℃で延伸倍率４倍に延伸した。その結果、厚み約１３０μｍの偏光特性を示すシートが得られた。得られた延伸シートの断面を観察したところ、分散相が、略球状からラグビーボール状に変形してほぼ均一に分散し、延伸方向の長さ（長径）は約３．０μｍ、延伸方向に対して垂直な方向の長さ（短径）は約０．３５μｍであり、空隙は生じていなかった。得られたシートの偏光特性を表６に示す。
【０１６１】
比較例６
ＥＳＢＳの代わりにＳＢＳ４５重量部を用いる以外は実施例１５と同様にしてコンパウンドしたところ、安定したコンパウンドはできなかった。そこで、不完全な混連物をプレス機で熱融解して、厚み約４００μｍの原反シートを作製した。その原反シートの断面を観察したところ、分散相が、略球状でほぼ均一に分散し、その直径は平均０．７０μｍであった。その原反シートを、引っ張り試験機で８０℃で延伸倍率４倍に延伸したところ、延伸途中で破断し、偏光特性を有するシートは得られなかった。
【０１６２】
実施例１６
連続相を構成する樹脂としてＰＥＴ２（結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂）７０重量部と、分散相を構成する樹脂としてはＰＳ（ポリスチレン樹脂）２５重量部、そして相溶化剤としてＥＳＢＳ（エポキシ化ジエン系ブロック共重合体）５重量部とを用いた。ＰＥＴ２は１４０℃で４時間乾燥し、水分を充分に除去した後、７０℃で乾燥を維持した。ＰＳ及びＥＳＢＳは７０℃で約４時間乾燥した。そして、実施例１と同様にしてコンパウンド及び製膜して、厚み約４００μｍ、幅約１０ｃｍの原反シートを作製した。得られたシートはほぼ透明であり、結晶性ポリエチレンテレフタレートは結晶化せずに過冷却されていた。実施例１と同様に、その原反シートの断面を観察した結果（１００００倍）を図９に示す。図９に示すように、分散相が、略球状でほぼ均一に分散し、その直径は平均０．６μｍであった。
【０１６３】
得られたシートを、引っ張り試験機で８０℃で延伸倍率４倍に延伸した。その結果、厚み約１３０μｍの偏光特性を示すシートが得られた。前記と同様の方法で、その延伸されたシートの断面を観察した結果（１００００倍）を図１０に示す。図１０に示すように、分散相が、略球状からラグビーボール状に変形してほぼ均一に分散し、延伸方向の長さ（長径）は約２．３μｍ、延伸方向に対して垂直な方向の長さ（短径）は約０．２５μｍであり、空隙は生じていなかった。図１０から、連続相と分散相との界面に相溶化剤が検出され（ＥＳＢＳのブタジエン部分がオスミウム酸により染色され、黒く写る）、ＰＥＴ２とＥＳＢＳとが化学結合し、ＥＳＢＳとＰＳとは交じり合い、親和力で結合していることが示される。得られたシートの偏光特性を表６に示す。
【０１６４】
比較例７
連続相を構成する樹脂としてＰＥＴ２（結晶性ポリエチレンテレフタレート）７０重量部と、分散相を構成する樹脂としてＰＳ（ポリスチレン樹脂）３０重量部のみを用いる以外は実施例１６と同様にしてコンパウンド及び製膜し、厚み約４００μｍ、幅約１０ｃｍの原反シートを作製した。このシートを実施例１６と同様に８０℃で延伸したところ、シートは完全に白化して不透明となった。実施例１と同様に、そのシートの断面を観察した結果（２５００倍）を図１１に示す。図１１に示すように、連続相を構成するＰＥＴ２と分散相を構成するＰＳとが層間剥離し、空隙を生じていた。得られたシートの偏光特性を表６に示す。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の偏光素子の一例を示す概略側面図である。
【図２】図２は本発明の偏光素子の他の一例を示す概略側面図である。
【図３】図３は本発明の面光源装置を用いた透過型液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は本発明の反射型液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図５】図５は本発明の反射型液晶表示装置の他の一例を示す概略断面図である。
【図６】図６は光学系測定装置を用いた偏光特性の測定方法を示す概略模式図である。
【図７】図７は実施例１の原反シートの微細構造を示す透過型電子顕微鏡写真（１００００倍）である。
【図８】図８は実施例１の偏光素子の微細構造を示す透過型電子顕微鏡写真（１００００倍）である。
【図９】図９は実施例１６の原反シートの微細構造を示す透過型電子顕微鏡写真（１００００倍）である。
【図１０】図１０は実施例１６の偏光素子の微細構造を示す透過型電子顕微鏡写真（１００００倍）である。
【図１１】図１１は比較例７の延伸物の微細構造を示す透過型電子顕微鏡写真（２５００倍）である。
【図１２】図１２は、実施例５の偏光素子において、入射偏光が圧延方向に平行な方向で、反射する偏光の方位分布を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例５の偏光素子において、入射偏光が圧延方向に平行な方向で、透過する偏光の方位分布を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例５の偏光素子において、入射偏光が圧延方向に対して垂直な方向で、反射する偏光の方位分布を示す図である。
【図１５】図１５は、実施例５の偏光素子において、入射偏光が圧延方向に対して垂直な方向で、透過する偏光の方位分布を示す図である。
【符号の説明】
１…連続相
２…分散相
３…結合界面
４…相溶化剤
５…蛍光管
６…反射部材又は反射層
７…導光板
８…偏光素子
９…拡散シート
１０…ＴＮ型液晶セル
１１…吸収型偏光板
１２…反射型液晶装置に入射する外光
１３…１／４位相差板
１４…２色性色素を含む液晶セル
１５…光源
１６…照射光
１７…サンプル
１８…非球面ミラー
１９…散乱光
２０…２次元ＣＣＤカメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004253472.tif 000015
【図８】
0004253472.tif 000016
【図９】
0004253472.tif 000017
【図１０】
0004253472.tif 000018
【図１１】
0004253472.tif 000019
【図１２】
0004253472.tif 000020
【図１３】
0004253472.tif 000021
【図１４】
0004253472.tif 000022
【図１５】
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