(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シヤシフレーム（１）上に後方へ傾動可能に設けられる荷台（３）と、この荷台（３）をシヤシフレーム（１）に対して強制傾動させる扛上装置（４）と、前記荷台（３）上に格納して搭載することができると共に荷台（３）から離れた地上に組み立ててその上面に荷物（Ｌ）を地面と水平に搭載することのできる組立可能な架台（Ｓ）と、この架台（Ｓ）を荷台（３）上に固縛するための固縛手段（１２；２０，２１，２２）と、前記荷台（３）上に着脱自在に固着されて荷台（３）上に搭載される前記架台（Ｓ）の後方への移動を阻止するストッパ（１５；１５′；１５″）とを備え、
前記架台（Ｓ）は、上面に荷物（Ｌ）を搭載すると共に前記荷台（３）上に載置できるように板状に形成される架台本体（５）と、この架台本体（５）に略鉛直な起立位置と略水平な横倒位置とに選択的に抜差自在に取り付けられて、該架台本体（５）を地面と水平に支持できる複数本の脚体（６）とより構成されており、この架台（Ｓ）が地上に設置されるとき、その架台本体（５）下に、伏倒位置にある荷台（３）の架台本体（５）全長を越えての進入を可能にして、この荷台（３）の傾動により前記脚体（６）を地上から浮上させ、前記荷台（３）に前記架台（Ｓ）を、その全長に亘り搭載できるようにしたことを特徴とする、荷物移載装置を備えた貨物車両。
【請求項２】
架台（Ｓ）上に搭載される荷物（Ｌ）を、貨物車両（Ｖ）の傾動可能な荷台（３）上に移載するようにした、荷物移載方法であって、
荷物（Ｌ）の載置面を有する架台本体（５）と、この架台本体（５）に抜差自在に組み付けられて該架台本体（５）を地面と水平に支持できる複数本の脚体（６）とを備えた架台（Ｓ）を地上に設置し、
荷物（Ｌ）を地面と水平に搭載した前記架台本体（５）下に、貨物車両（Ｖ）の伏倒位置にある荷台（３）を架台本体（５）の全長を越えて進入させ、
前記荷台（３）上に着脱自在に固着されて前記架台（Ｓ）の後方への移動を阻止するストッパ（１５；１５′；１５″）により、前記架台（Ｓ）の荷台（３）上での移動を阻止しながら前記荷台（３）を後方へ傾動させ、これにより前記架台（Ｓ）を荷物（Ｌ）と共に傾動させて脚体（６）を地上から浮上させ、
前記脚体（６）を架台本体（５）から抜き取ったのち、荷台（３）を伏倒させ、その荷台（３）上に荷物（Ｌ）を搭載するようにしたことを特徴とする、荷物移載方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シヤシフレーム上の荷台と、これとは別に設けられる架台との間で、荷物の移載ができるようにした、荷物移載装置を備えた貨物車両および荷物移載方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、脱着可能なコンテナ等の荷箱を備えた貨物車両において、その荷箱をその車両の荷台から降ろしたり、またその荷台上に積み込んだりするのに、その荷箱を、車両から離れてその荷台面より高い位置に保持すると共にその荷箱下に車両の荷台を進入させ、その後にその荷箱を昇降手段により昇降制御することにより行なうようにしたものは公知である（実公昭６１−２１３０６号公報、特開平９−１６５１１６号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが前記従来公知のものでは、貨物車両の荷台面より荷箱を積み降ろしするのに、その貨物車両とは別に、荷箱を強制的に昇降作動させるための油圧シリンダ等の昇降手段が不可欠であり、そのため昇降機器、その駆動系等が必要となって大幅なコスト増を招くばかりでなく、その故障等によるメンテナンスも必要になるという問題がある。
【０００４】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、荷台を傾動できる貨物車両の固有の扛上機構を利用してその車両への荷物の積み降ろしを簡単、容易に行なうようにした、新規な荷物移載装置を備えた貨物車両および荷物移載方法を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的達成のため、本請求項１記載の発明は、 シヤシフレーム上に後方へ傾動可能に設けられる荷台と、この荷台をシヤシフレームに対して強制傾動させる扛上装置と、前記荷台上に格納して搭載することができると共に荷台から離れた地上に組み立ててその上面に荷物を地面と水平に搭載することのできる組立可能な架台と、この架台を荷台上に固縛するための固縛手段と、前記荷台上に着脱自在に固着されて荷台上に搭載される前記架台の後方への移動を阻止するストッパとを備え、前記架台は、上面に荷物を搭載すると共に前記荷台上に載置できるように板状に形成される架台本体と、この架台本体に略鉛直な起立位置と略水平な横倒位置とに選択的に抜差自在に取り付けられて、該架台本体を地面と水平に支持できる複数本の脚体とより構成されており、この架台が地上に設置されるとき、その架台本体下に、伏倒位置にある荷台の架台本体全長を越えての進入を可能にして、この荷台の傾動により前記脚体を地上から浮上させ、前記荷台に前記架台を、その全長に亘り搭載できるようにしたことを特徴としており、かかる特徴によれば、貨物車両の荷台傾動用の扛上装置を利用して、その荷台と、地上の架台との間で荷物の移載作業を行なうことができる。
【０００６】
また前記目的達成のため、本請求項２記載の発明によれば、架台上に搭載される荷物を、貨物車両の傾動可能な荷台上に移載するようにした、荷物移載方法であって、荷物の載置面を有する架台本体と、この架台本体に抜差自在に組み付けられて該架台本体を地面と水平に支持できる複数本の脚体とを備えた架台を地上に設置し、荷物を地面と水平に搭載した前記架台本体下に、貨物車両の伏倒位置にある荷台を架台本体の全長を越えて進入させ、前記荷台上に着脱自在に固着されて前記架台の後方への移動を阻止するストッパにより、前記架台の荷台上での移動を阻止しながら前記荷台を後方へ傾動させ、これにより前記架台を荷物と共に傾動させて脚体を地上から浮上させ、前記脚体を架台本体から抜き取ったのち、荷台を伏倒させ、その荷台上に荷物を搭載するようにしたことを特徴としており、かかる特徴によれば、貨物車両の荷台傾動用の扛上装置を利用して、その荷台と、地上の架台との間での荷物の移載作業を行なうことができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に示した本発明の実施例について説明する。
【０００８】
まず本発明の第１実施例を図１〜８を参照して説明するに、図１は、荷箱移載装置を備えた貨物車両の側面図、図２は、図１の２−２線に沿う貨物車両の一部の平面図、図３は、図２の３−３線に沿う部分拡大断面図、図４は、図２の４−４線に沿う部分拡大断面図、図５は、架台の使用時の斜視図、図６は、ストッパにより架台を係止した状態の斜視図、図７，８は貨物車両による荷物移載過程を示す図である。
【０００９】
図１に示すように、貨物車両Ｖは、そのシヤシフレーム１に固定されるサブフレーム２上に、荷台３が後方に傾動できるように搭載され、すなわちその荷台３の後端は、サブフレーム２の後端にリヤヒンジ２1 を介して連結され、また荷台３の底部とサブフレーム２間には、扛上装置すなわちダンプシリンダ４が連結されており、このダンプシリンダ４の伸長作動により荷台３は後方に傾動され、またその収縮作動により荷台３はサブフレーム２上に伏倒される。
【００１０】
前記荷台３は、平坦な荷受面３1 の前縁に前壁３2 を立設して構成され、前記荷受面３1 上には、後に詳述する架台Ｓが格納状態で載置され、後述する固縛手段である固縛片１２により固縛される。さらにこの荷受面３1 上には、前記架台Ｓを挟んで荷箱Ｌが搭載される。荷箱Ｌは、紐条１４等のロック手段により架台Ｓ上に脱着可能に固定される。
【００１１】
前記架台Ｓは、格納して荷台３の荷受面３1 上に収納可能であり、また荷台３から取り外して地上に組み立てることにより、荷物Ｌを地上の所定レベルに地面と水平に載置、保持するための荷物保持用の架台（図５参照）となるものであり、以下この架台Ｓの構造を主に図２〜６を参照して説明すると、この架台Ｓは、架台本体５と、４本の脚体６…とより構成されている。前記架台本体５は、貨物車両Ｖの荷受面３1 上に載置できるように上下面の平坦な板状に形成されており、平面工字状の中央フレーム部５1 の前後両端に、中空角筒パイプよりなる、さや部５2 ，５3 を互いに平行に溶接して構成されており、それらのさや部５2 ，５3 の両端にはそれぞれピン孔７が横方向に貫通して穿設されている。一方前記４本の脚体６…は、中空の角パイプより構成されていて、直状の脚部６1 と、その一端に、それと直角に屈曲される差込部６2 とよりＬ字状に形成されている。各脚体６の差込部６2 には、その先部側に横ピン孔８が、またその基部側に縦ピン孔９が貫通して穿設されている。
【００１２】
図２に示すように、４本の脚体６…は、それらの２本づつを架台本体５の両側に横倒した状態で、それらの差込部６2 をそれぞれ前記さや部５2 ，５3 に差し込めば、４本の脚体６…は架台本体５の左右に分けて格納状態に組み込むことができる。そして図２，３に示すように、互いに一致するピン孔７，９にそれぞれロックピン１０を差し込み、それらのピン１０の内端に、割りピン等の抜止め片１１を差し込むことにより、架台本体５と４本の脚体６…とよりなる架台を格納状態に固縛することができ、図２に示すように架台本体５と４本の脚体６…とよりなる架台Ｓは、荷台３の荷受面３1 上に格納載置される。
【００１３】
前述のようにして荷台３の荷受面３1 上に格納載置された、架台本体５と４本の脚体６…よりなる架台Ｓは、固縛手段である４つの固縛片１２…により荷台３に着脱自在に固縛される。各固縛片１２は締付ネジ１３を有する４つの固縛片１２…により構成されている。前記固縛片１２…は、図４に示すように断面チャンネル状に形成されていて、その上面に締付ネジ１３が螺合されている。前記４つの固縛片１２…は、架台Ｓの左右、前後において、その架台Ｓと荷台３の側縁に、それらをクランプするように差し込んだのち、締付ネジ１３…を螺締すれば、架台Ｓは、それらの固縛片１２…により荷台３に堅固に固縛され、貨物車両Ｖが走行等により振動してもその固縛が解除される心配がない。
【００１４】
前記架台Ｓは、貨物車両Ｖから外して図５に示すように、地上の使用位置に地面と水平に設置することができるものであり、前記固縛片１２…を外して架台Ｓを荷台３との固縛から解除したのち、ロックピン１０…を抜いて架台本体５から４本の脚体６…を抜き取る。次にこれらの脚体６…を略鉛直位置に向きを変えて起立状態としてからそれらの脚体６…の差込部６2 …を再び架台本体５のさや部５2 ，５3 にそれぞれ差し込み、互いに一致するピン孔７と、横ピン孔８とにそれぞれロックピン１０…を差し込み、それらのピン１０…の内端に抜止め片１１…を差し込めば、この架台Ｓは、図５に示すように使用状態に組み付けられて４本の脚体６…により地上に支持させることができる。
【００１５】
また荷台３の荷受面３1 上の後部には、この荷台３を傾動したとき、前記架台Ｓがずり落ちることを防止するためのストッパ１５が着脱自在に固着される。このストッパ１５は図６に示すように断面Ｌ字状のアングル材により構成されており、その下面には複数のボルト孔１６…が、その長手方向に沿って穿設されている。ところでこのストッパ１５は、後に詳述する荷物Ｌの積替えを行なう時に、荷受面３1 上に固着して使用されるものであり、通常は荷受面３1 から外しておく。
【００１６】
なお、このストッパ１５は、荷台３の荷受面３1 を、他の荷役作業等に使用する際に邪魔でなければ、荷台１５に固着したままでもよい。
【００１７】
次に図７，８を参照して架台Ｓ上に載置され、紐条１４でその架台Ｓに固縛されている荷物Ｌを、貨物車両Ｖの荷台３上に移載する過程について説明する。
【００１８】
(1)．図７（ａ）に示すように、貨物車両Ｖは、荷台３を伏倒させた状態で、架台Ｓに向けて後進させて架台Ｓ内に進入させ、その荷台３を架台Ｓの架台本体５の直下に位置させる。このとき荷台３の荷受面３1 と架台Ｓの架台本体５の下面との間には、高さ間隙Ｈが形成されていて荷台３は自由に架台Ｓの下を移動し得る。
【００１９】
(2)．貨物車両Ｖの後端が架台Ｓの全長を越えて所定位置に達したところで、図７（ｂ）に示すように、架台Ｓの後方で、荷台３の荷受面３1 上に、ストッパ１５を固着し、このストッパ１５の前面を架台Ｓの後面に対面させる。
【００２０】
なお、ストッパ１５は、荷台３を架台Ｓに進入させる前に、荷受面３1 に固着しておいてもよい。
【００２１】
(3)．図７（ｃ）に示すように、ダンプシリンダ４を伸長作動して荷台３をヒンジ２1 回りに後方に約１５°傾動する。この荷台３の傾動により、荷物Ｌが、ロック手段である紐条１４により固縛されている架台Ｓは、ストッパ１５に衝合してその後方移動が阻止される。ここで架台Ｓの４本の脚体６…は、地上より浮上するので、この状態で作業員はこれらの脚体６…を架台本体５から抜き取る。これにより、図８（ｄ）に示すように、荷台３は、その荷受面３1 上に脚体６…の外された架台本体５を介して荷物Ｌを積載したまま下降が可能な状態となる。
【００２２】
(4)．脚体６…の抜取りを終了したら、ダンプシリンダ４の収縮作動により、荷物Ｌの積載された荷台３を下降して伏倒し、サブフレーム２上に設置する。ここで作業員は、抜き取っておいた４本の脚体６…を横向きにしてそれらを荷台３の両側から前述のようにして架台本体５に差し込んで固定し、最後に固縛片１２…により架台Ｓを荷台３に固縛する。これにより、図８（ｅ）に示すように、貨物車両Ｖは、荷物Ｌを積載すると共に架台Ｓを格納して走行姿勢となり、目的地へと走行する。
【００２３】
また貨物車両Ｖ上の荷物Ｌを、地上の架台Ｓ上に積載するには、前記(1)〜(4)の作業を逆に行なえばよい。
【００２４】
次に図９〜１１を参照してこの発明の第２実施例について説明する。
【００２５】
この第２実施例は、前記第１実施例におけるストッパと、架台の固縛手段が前記第１実施例のものと相違し、その他の構成は前記第１実施例のものと同じであり、前記第１実施例と同じものには同じ符号が付されている。
【００２６】
図９は、架台Ｓを荷台３上に固縛した状態の部分平面図、図１０は、図９の１０−１０線に沿う部分拡大断面図、図１１は固縛手段の斜視図である。
【００２７】
図９に示すように、荷台３上に載置される架台Ｓは、その前部左右および後部左右が固縛手段により荷台３に固縛される。この固縛手段は、荷台３の側縁にボルト止めされる断面チャンネル状の支柱２０の一面に、アングル材よりなる第１固縛片２１を横向きに溶接し、さらにその第１固縛片２１内に第２固縛片２２を縦向きにボルト等により着脱可能に固着して構成されている。アングル材よりなる各第１固縛片２１は、そのアングル凹部が架台Ｓ側を向いており、その上面は架台Ｓと係合してその上下移動を抑止し、またその側面は架台Ｓの前面あるいは後面と衝合してその前後移動を抑止する。さらに前記第２固縛片２２は、架台Ｓの左面あるいは右面と衝合してその左右移動を抑止する。
【００２８】
前記前後の固縛手段のうち後側のものは、荷台３の傾動時の架台Ｓの後方移動を阻止するためのストッパ（前記第１実施例のストッパ１５）に兼用できるものであって、そのストッパとして使用するときは、第１固縛片２１から、第２固縛片２２を外しておく。
【００２９】
図１２には、荷台３の傾動時に、架台Ｓの後方移動を阻止するストッパの変型例が示される。このストッパ１５′は、荷台３の左右両側に着脱可能に固着される一対のブラケット１５′1 、１５′1 と、それら間に溶接される角筒パイプ１５′2 により構成される。
【００３０】
さらに図１３には、荷台３の傾動時に、架台Ｓの後方移動を阻止するストッパの他の変型例が示される。この変型例では、ストッパ１５″は、荷台３に伸縮シリンダ３０を介して起伏可能に取り付けられ、使用時にその伸縮シリンダの伸長作動により荷台３上に起立される。
【００３１】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はその実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。たとえば前記実施例ではストッパは、貨物車両の、架台への進入後に、荷台に取り付け、もしくは使用位置に起立するようにしているが、荷台上に使用状態で取り付けたままにしておいてもよく、また架台本体と脚体とを格納位置あるいは使用位置にロックするためのロック手段は、前記ロックピンに代えて従来公知のロック手段を用いてもよいことは勿論である。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように、請求項各項記載の発明によれば、貨物車両の荷台の傾動用の扛上装置を利用して、その荷台と、架台との間で荷物の移載作業を行なうことができるので、従来のような架台上での荷物の昇降駆動手段が不要となり、荷物の移載作業コストを大幅に低減することができ、またその作業を簡単容易かつ安全に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】荷箱移載装置を備えた貨物車両の側面図
【図２】図１の２−２線に沿う貨物車両の一部平面図
【図３】図２の３−３線に沿う部分拡大断面図
【図４】図２の４−４線に沿う部分拡大断面図
【図５】架台の使用時の斜視図
【図６】ストッパにより架台を係止した状態の斜視図
【図７】貨物車両による荷物移載過程を示す図
【図８】貨物車両による荷物移載過程を示す図
【図９】架台を荷台３上に固縛した状態の部分平面図（第２実施例）
【図１０】図９の１０−１０線に沿う部分拡大断面図（第２実施例）
【図１１】固縛手段の斜視図（第２実施例）
【図１２】ストッパの斜視図（変型例）
【図１３】ストッパの側面図（他の変型例）
【符号の説明】
１・・・・・・・シヤシフレーム
３・・・・・・・荷台
４・・・・・・・ダンプシリンダ（扛上装置）
５・・・・・・・架台本体
６・・・・・・・脚体
１２・・・・・・固縛片（固縛手段）
１５・・・・・・ストッパ
１５′・・・・・ストッパ
１５″・・・・・ストッパ
２０・・・・・・支柱（固縛手段）
２１・・・・・・第１固縛片（固縛手段）
２２・・・・・・第２固縛片（固縛手段）
Ｌ・・・・・・・荷物
Ｓ・・・・・・・架台
Ｖ・・・・・・・貨物車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004286927.tif 000010
【図１０】
0004286927.tif 000011
【図１１】
0004286927.tif 000012
【図１２】
0004286927.tif 000013
【図１３】
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