(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気系内に発生する音を低減する消音装置であって、
少なくとも一部が吸気通路に面し、音を導入する集音孔を有し、前記集音孔と連通しているとともに所定圧力の圧力空間と連通し、集音した音を低減させる集音容積室を形成する集音容積部材と、
前記集音孔に配置され、音圧の変化により前記集音孔を開閉する集音弁であって、前記所定圧力より大きい正の音圧により前記集音孔を開放し、前記所定圧力より小さい負の音圧では前記集音孔を閉塞する集音弁と、
を備えることを特徴とする消音装置。
【請求項２】
前記集音弁はゴムで形成されていることを特徴とする請求項１記載の消音装置。
【請求項３】
前記吸気通路の音に向けて配置されパラボラ状に形成されている集音部を有する集音部材と、
前記集音部が音を反射する焦点に受音口を有するとともに、前記受音口と連通し前記集音部材で反射された音を減衰させる受音容積室を形成する受音容積部材と、
を備えることを特徴とする請求項１または２記載の消音装置。
【請求項４】
前記集音部材と前記集音容積部材とを一体に形成していることを特徴とする請求項３記載の消音装置。
【請求項５】
前記吸気通路を形成している吸気管に屈曲部が設けられ、前記屈曲部の一部を前記集音部として用いるとともに、前記集音部と対向している前記屈曲部の一部を前記受音容積部材として用いることを特徴とする請求項３または４記載の消音装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸気系に発生する音を低減する消音装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１４に従来の吸気系の一例を示す。エアクリーナ１００の上流側および下流側に吸気管１０５、１０６が配設されており、吸気管１０６の下流側にスロットル装置１０１が接続している。そして、サージタンク１０４からインテークマニホールド１０２を介してエンジン１０３の各気筒に吸気が供給される。レゾネータ１０７は吸気管１０５に取り付けられており、レゾネータ１０９、１１０は吸気管１０６に取り付けられている。吸気系の音は主に吸気弁の開閉による負圧によって発生し、エンジン１０３から吸気管１０５に至る。４気筒エンジンの場合、発生音の周波数分析によれば発生する音の周波数は１ｋＨｚ以下であり、例えば１００Ｈｚ、２００Ｈｚ、４００Ｈｚの音圧が高い場合がある。以下、低周波または高周波という場合、吸気系で主に発生する音の周波数域内、すなわち１ｋＨｚ以下における高低をいうものとする。各レゾネータは、各周波数の音圧を低減するため容積を調整して配置されている。レゾネータ１０７は１００Ｈｚ、レゾネータ１０９は４００Ｈｚ、レゾネータ１１０は２００Ｈｚの周波数の音圧を低減するために配置されており、全体として吸気系に発生する音を低減している。
【０００３】
特開平５−１８７３３６号公報に開示される消音装置では、凹型反射面で反射させた音を再びエンジンの吸気側へ放出することにより吸気系に発生する音を低減している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
吸気管から張り出すレゾネータは狭い周波数域の音を低減する構造であるから、低減したい音の周波数域毎にレゾネータを配置する必要がある。しかしながら、近年における吸気システムの小型化の要求から、例えばエアクリーナとスロットル装置とを接続する吸気管を排除しエアクリーナとスロットル装置とを直接接続する吸気システムが考えられる。このような吸気システムにおいてはレゾネータの設置スペースが減少するので、吸気管から張り出す従来の構造のレゾネータを低減したい音の周波数域に応じた個数配置することは困難である。特に、低周波音用のレゾネータの体格は非常に大きいので、低周波音を低減するためのレゾネータを吸気管内に配置しようとすると吸気管自体の体格が大きくなるという問題がある。
【０００５】
また、特開平５−１８７３３６号公報に開示されるように音を反射する構造を有する消音装置では、低周波音を十分に反射することができないので、広い周波数域で音を低減することができない。
【０００６】
本発明の目的は、小型であり、吸気管内に発生する低周波音を低減する消音装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、低周波音に加え、集音弁で集音することが困難な高周波音を低減する消音装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の消音装置によると、集音容積室は所定圧力の圧力空間と連通しているので、所定圧力より圧力の高い音の正圧部分により集音弁が集音孔を開放し集音容積室が集音孔と連通して正圧部分の音が集音容積室に集音される。集音容積室に集音された音は吸気管外の所定圧力の圧力空間に排出される。また、集音弁は、所定圧力より小さい負の音圧では集音孔を閉塞する。したがって、吸気通路に音の負圧部分が残るので、吸気管内における音の振幅が小さくなり吸気系の音が低減される。ここで音の正圧および負圧は、所定圧力を基準圧としたときの圧力を表す。また集音弁は音圧の変化により集音孔を開閉し音の正圧部分を集音し吸気管内の音を低減するので、狭い周波数域の音を低減するレゾネータに比べ低減可能な音の周波数域が広い。
また、集音容積部材を吸気管内に配設することができるので、消音装置が小型化し吸気系が占有する空間の増加を抑制できる。
【０００８】
本発明の請求項２記載の消音装置によると、集音弁をゴムで形成しているので集音弁の加工が容易であり、所望の形状に集音弁を形成することができる。
本発明の請求項３記載の消音装置によると、パラボラ状に形成された集音部が反射する音の焦点に受音容積部材の受音口が形成され、受音口に向けて反射された高周波音が受音容積室に集音され減衰する。したがって、集積容積室で低減する低周波音に加え高周波音を低減できるので、広い周波数域で吸気系の音が低減する。
【０００９】
本発明の請求項４記載の消音装置によると、集音部材と集音容積部材とを一体に形成しているので、消音装置の部品点数が減少し消音装置の組み付けが容易になる。
【００１０】
本発明の請求項５記載の消音装置によると、吸気管の屈曲部の一部を利用して消音装置を構成しているので、消音装置の構造が簡単化され吸気管内に配置される消音装置の各部材が小型化される。したがって消音装置が小型化し、吸気系が占める空間の増加を抑制できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を示す複数の実施例を図に基づいて説明する。
（第１実施例）
本発明の消音装置を用いた吸気システムを図４に示す。
エアクリーナ２の上流側に吸気管１が接続している。エアクリーナ２とスロットル装置５とは吸気管を介さず直接接続している。クリーナケース４内に収容されたフィルタ３により異物を除去された吸気はスロットル装置５により流量を調整され、インテークマニホールド６からエンジン７の各気筒に供給される。
【００１２】
図１に示す消音装置は吸気管１に設けられており、集音部材１３、集音容積部材１６、排出管１８、集音弁２０、受音容積部材３０、管部３１および吸気管１の一部で構成されている。吸気管１は、吸気通路１０ａを形成する円筒部１１および箱部１２を有している。図１に示す箱部１２の下方から空気が流入し、円筒部１１からエアクリーナ２に向けて空気が流出する。
【００１３】
箱部１２内に集音部材１３が配設されている。集音部材１３は集音部としてのパラボラ部１４および連通管１５を有する。パラボラ部１４の凹面１４ａは吸気流れの下流側、つまり音の発生側に向いている。パラボラ部１４の底部中央に集音孔１４ｂが形成されている。連通管１５はパラボラ部１４と集音容積部材１６とを接続している。連通管１５内の連通路１５ａは、集音容積部材１６が形成する集音容積室１７と集音孔１４ｂとを連通可能である。排出管１８は箱部１２に接続している。排出管１８の通路は集音容積室１７と吸気管１外部の大気圧である圧力空間とを連通している。
【００１４】
集音弁２０は、連通路１５ａと集音容積室１７との連通を断続する弁である。吸気通路１０ａ内の音圧が正圧になると集音弁２０は集音孔１４ｂおよび連通路１５ａを開放し、吸気通路１０ａは集音孔１４ｂおよび連通路１５ａを介して集音容積室１７と連通する。
【００１５】
図３に集音弁２０の構成を示す。集音弁２０はゴム材で形成されており、係止部２１および円板部２２を有する。吸気通路１０ａの音圧が負圧であれば円板部２２は取付部２３に当接し、連通孔２３ａは閉塞されている。取付部２３は、パラボラ部１４、連通管１５または集音容積部材１６の一部である。吸気通路１０ａの音圧が正圧になると円板部２２の外周部が取付部２３から離れ、吸気通路１０ａと集音容積室１７とが連通する。
【００１６】
図１に示す受音容積部材３０はパラボラ部１４と対向する位置に設けられており、パラボラ部１４の焦点に受音部材としての管部３１が形成されている。受音容積部材３０は箱部１２の一部とともに受音容積室３２を形成している。管部３１が形成する受音口３１ａは吸気通路１０ａと受音容積室３２とを連通している。
【００１７】
次に、消音装置の作動について説明する。
図４に示すエンジン７の図示しない吸気弁の開閉時の負圧により吸気通路に脈動が発生し、この脈動が騒音としてエンジン７からスロットル装置５、エアクリーナ２を経て吸気管１に伝播する。吸気通路１０ａに伝播してきた音は、図５の下段に示すように正負の音圧を有している。集音容積室１７は、排出管１８を介し大気圧に開放されているので、大気圧より圧力の高い低周波音の正圧により集音孔１４ｂおよび連通路１５ａを開放し、低周波音の正圧部分を集音容積室１７に集音する。集音容積室１７に正圧部分を集音された吸気通路１０ａに残る低周波音は図５の上段に示すように負圧部分が残った波形となるので、低周波音の振幅が小さくなり吸気通路１０ａにおける低周波音が低減される。集音容積室１７に集音された低周波音は集音弁２０により集音孔１４ｂを塞がれているので、集音容積室１７に蓄圧される。集音容積室１７に蓄圧された音圧は、排出管１８内を通り吸気システム外に排出される。
【００１８】
図６に示すように、集音弁２０の集音周波数範囲は５０〜１５０Ｈｚであり、集音周波数域の狭い従来のレゾネータに比べ集音周波数域が広く効率的に低周波音を集音することができる。集音弁２０は設計上２００Ｈｚ以下の正圧に対し作動し吸気管内の音を低減する。
【００１９】
一方、集音弁２０で集音されなかった２００Ｈｚを越える高周波音（例えば４００Ｈｚ）はパラボラ部１４で反射され、パラボラ部１４の焦点に位置する受音口３１ａから受音容積室３２に集音される。受音容積室３２は従来のレゾネータが有する減衰室と同じ作動で音を減衰するが、パラボラ部１４で積極的に受音口に向け高周波音を反射しているので、反射して音を集音しない従来のレゾネータに比べより効果的に音を低減できる。さらに、受音容積部材３０の内周壁にスポンジ等により形成された多孔質の吸音材３５が取り付けられている。吸音材３５の材質としてグラスウールやポリウレタン等を用いることができる。
第１実施例では、消音装置の大部分を吸気管１内に配設しているので、消音装置を含む吸気管１の占有空間の増加を抑制している。
【００２０】
（変形例１）
第１実施例の集音弁２０の変形例１を図７に示す。集音弁２５はゴム材で形成されており、平板部２６と、平板部２６の外周部から取付部２３に向けて突出する環状突部２７とを有する。環状突部２７の固定部２７ａは取付部２３に接着等で固定されている。吸気通路１０ａの圧力が負圧であれば環状突部２７は取付部２３に当接し、吸気通路１０ａと集音容積室１７との連通は遮断される。吸気通路１０ａの音圧が正圧になると固定部２７ａを除く環状突部２７が取付部２３から離れ、吸気通路１０ａと集音容積室１７とが連通する。したがって、低周波音の正圧部分が集音容積室１７に集音され、集音容積室１７で減衰する。
【００２１】
（変形例２）
第１実施例の集音弁２０の変形例２を図８に示す。集音弁４０はゴム材で断面半円状に形成されており、集音弁４０の外周は取付部２３に固定されている。集音弁４０の長さ方向に沿って断面半円状の中央部に切込み４１が形成されている。吸気通路１０ａの音圧が負圧であれば切込み４１は閉塞される。吸気通路１０ａの音圧が正圧になると切込み４１は開放され、吸気通路１０ａと集音容積室１７とが連通する。したがって、低周波音の正圧部分が集音容積室１７に集音され、集音容積室１７で減衰する。
以上説明した集音弁の材質はゴムに限るものではなく、金属片または金属薄膜を用いてもよい。
【００２２】
（第２実施例）
本発明の第２実施例を図９に示す。第１実施例と実質的に同一構成部分に同一符号を付し説明を省略する。第２実施例はエアクリーナの上流側もしくは下流側に接続している吸気管５０の屈曲部に消音装置を配設した例である。
【００２３】
吸気管５０の屈曲部の内周側が集音部材５１を兼ねている。集音部材５１は集音部としてのパラボラ部５２および連通管５３を有する。パラボラ部５２の凹面５２ａは吸気流れの下流側、つまり音の発生側に向いている。連通管５３は集音容積室５５に開口している。集音容積部材５４は吸気管５０の外周側に設けられ、吸気管５０の一部とともに集音容積室５５を形成している。吸気通路５０ａの音圧が正圧になると集音孔５２ｂが集音弁２０により開放され、吸気通路５０ａと集音容積室５５とが連通する。排出管５６は集音容積部材５４に接続しており、排出管５６の通路は集音容積室５５と連通している。
【００２４】
パラボラ部５２の焦点に対応する吸気管５０の内周側に受音部材としての管部５７が形成されている。受音容積部材５８は吸気管５０の一部とともに受音容積室５９を形成している。管部５７が形成する受音口５７ａは吸気通路５０ａと受音容積室５９とを連通している。
【００２５】
集音容積室５５に集音された低周波音は集音容積室５５で減衰する。さらに、集音容積室５５で蓄圧された低周波音の音圧は、排出管５６内を通り吸気システム外に排出される。一方、集音弁２０で集音されなかった高周波音はパラボラ部５２で反射され、焦点に位置する受音口５７ａから受音容積室５９に集音され受音容積室５９で減衰する。
第２実施例では、吸気管５０の屈曲部が集音部材５１を兼ねているので、消音装置の構造が簡単化される。
【００２６】
（第３実施例）
本発明の第３実施例を図１０に示す。第１実施例と実質的に同一構成部分に同一符号を付し説明を省略する。第３実施例はエアクリーナ２に消音装置を配設した例である。
【００２７】
集音部材としてのパラボラ部材６０の凹面６０ａは吸気流れの下流側、つまり音の発生側に向いている。受音容積部材６１はクリーナケース４の内周側に設けられ、クリーナケース４とともに集音容積室６２を形成している。クリーナケース内と集音容積室６２とは集音弁２０が集音孔６０ｂを開放することにより連通する。
【００２８】
受音容積部材６４は、クリーナケース４とともに受音容積室６６を形成している。受音容積部材６４は受音部材としての管部６５を有しており、パラボラ部材６０の焦点に管部６５の受音口６５ａが位置している。受音口６５ａはクリーナケース内と受音容積室６６とを連通している。
【００２９】
集音容積室６２に集音された低周波音の正圧部分は集音容積室６２で蓄圧され、排出管６３内を通り吸気システム外に排出される。一方、集音弁２０で集音されなかった高周波音はパラボラ部材６０で反射され、焦点に位置する受音口６５ａから受音容積室６６に集音され受音容積室６６で減衰する。
【００３０】
第３実施例では、エアクリーナ２内の空間を利用しエアクリーナ２内に消音装置を収容しているので、エアクリーナ２を大型化することなくエアクリーナ２内に消音装置を収容することができる。したがって、吸気系の占有空間の増加を防止している。
以上説明した第１、第２、第３実施例において、受音容積室を形成する内壁に吸音材３５を取り付けることにより高周波音をより効果的に低減している。
【００３１】
（第４実施例）
本発明の第４実施例を図１１に示す。図１２および図１３に示す第４実施例の変形例１、２は集音部材の形状が第４実施例と異なるだけであり、それ以外の構成は第４実施例と実質的に同一である。
【００３２】
第４実施例では、第１、２、３実施例の集音部材に代えて集音部材７０を用いる。集音部材７０は断面形状が指数関数状の集音部７１と、集音部７１と第１実施例の集音容積部材１６とを接続する連通管７２とを有する。集音部７１の凹面７１ａは吸気流れの下流側、つまり音の発生側に向いている。集音部材７０と図示しない集音容積部材との接続部に図示しない集音弁が配設されており、音圧が正圧になると集音弁が集音孔７１ｂを開放し、低周波音の正圧部分を集音容積室に集音する。集音部７１の形状では高周波音を一箇所に反射できないので、第４実施例では低周波音を主に低減する。つまり、集音部材７０のようにホーン状の集音部材は、音を反射するのではなく音を集音容積室に導入するために用いられている。ホーン状の集音部材７０が集音容積室に導入可能な音は、１／２波長の長さが集音部７１の開口直径以下の音である。第４実施例では高周波音を減衰させる受音容積室を設けていないので、消音装置の体格を小さくすることができる。
【００３３】
（変形例１）
第４実施例の変形例１を図１２に示す。集音部材７３は断面形状が円錐台状の集音部７４を有する。集音部７４の凹面７４ａは吸気流れの下流側、つまり音の発生側に向いている。集音部材７３と集音容積部材との接続部に集音弁が配設されており、音圧が正圧になると集音弁が集音孔７４ｂを開放する。
【００３４】
（変形例２）
第４実施例の変形例２を図１３に示す。集音部材７５は断面形状が放物線の集音部７６を有する。集音部７６の凹面７６ａは吸気流れの下流側、つまり音の発生側に向いている。集音部材７５と集音容積部材との接続部に集音弁が配設されており、音圧が正圧になると集音弁が集音孔７６ｂを開放する。
【００３５】
以上説明した本発明の実施の形態を示す上記複数の実施例では、低周波音の正圧部分を集音弁で選択して集音容積室に集音し吸気システム外に排出している。そして吸気通路に低周波音の負圧部分が残る。このように集音弁により低周波音の音圧を正圧部分と負圧部分に分けることにより、吸気系の低周波音の振幅を小さくし音を低減している。さらに、狭い周波数域の音を低減する従来のレゾネータに比べ低周波における広い周波数域の音を集音弁で選択し集音容積室に集音できる。したがって、低周波音の広い周波数域において吸気系の音を低減することができる。さらに、第１、第２、第３実施例では、集音弁で集音容積室に集音できなかった比較的高周波の音を集音部で反射し、受音容積室に集音して減衰している。したがって、低周波から高周波の広い周波数域で吸気系の音を低減できる。
【００３６】
また上記複数の実施例では、吸気管内またはエアクリーナ内の空間、あるいは吸気管の一部を利用して消音装置を設置できるので、消音装置を含む吸気系の大型化を抑制するとともに、消音装置を設置する場所の自由度が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例による消音装置を示す図２のＩ−Ｉ線断面図である。
【図２】第１実施例による消音装置を示す平面図である。
【図３】（Ａ）は第１実施例の集音弁を示す正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】第１実施例の消音装置を用いた吸気システムを示す部分断面図である。
【図５】第１実施例の集音弁の作動を示す特性図である。
【図６】第１実施例の集音弁が集音する周波数と音圧との関係を示す特性図である。
【図７】第１実施例の集音弁の変形例１を示し、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】第１実施例の集音弁の変形例２を示し、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】本発明の第２実施例による消音装置を示す断面図である。
【図１０】本発明の第３実施例による消音装置を示す断面図である。
【図１１】本発明の第４実施例による集音部材を示す断面図である。
【図１２】第４実施例による集音部材の変形例１を示す断面図である。
【図１３】第４実施例による集音部材の変形例２を示す断面図である。
【図１４】従来の消音装置を用いた吸気システムを示す構成図である。
【符号の説明】
１３、５１      集音部材
１４、５２      パラボラ部（集音部）
１４ａ、５２ａ  凹面
１４ｂ、５２ｂ  集音孔
１５、５３      連通管（集音部材）
１６、５４、６１      集音容積部材
１７、５５、６２      集音容積室
１８、５６、６３      排出管
２０、２５、４０      集音弁
３０、５８、６４      受音容積部材
３１、５７、６５      管部（受音部材）
３１ａ、５７ａ、６５ａ      受音口
３２、５９、６６      受音容積室
３５            吸音材
６０            パラボラ部材（集音部材、集音部）
６０ａ          凹面
６０ｂ          集音孔
７０、７３、７５      集音部材
７１、７４、７６      集音部
７１ａ、７４ａ、７６ａ      凹面
７１ｂ、７４ｂ、７６ｂ      集音孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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