(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体等を埋設した砕石の表面を掘削・整正して所定深さの溝を形成し、この溝内に投入された舗装材を所定の高さ及び形状に均す路面復旧用の路面復旧装置であって、
復旧予定路面に沿って走行する走行体に設けられた昇降自在又は回動自在なアームと、
このアームに取り付けられた基板と、
この基板に高さ位置調整可能に取り付けられ、前記砕石の掘削・整正と前記舗装材の均しを行う掻土板と、
前記掻土板の高さ位置を、掘削・整正する溝の深さに応じた高さ位置と、前記舗装材を均す高さ位置との間で調整自在にする調整機構と、
前記掻土板の少なくとも一方に配置して前記基板に取り付けられ、前記掻土板が掻き出した砕石又は舗装材が前記掻土板の側方に流出しないようにする側板と、
地表面に接するように前記アーム，前記基板又は前記側板に取り付けられた案内部材と、
この案内部材の前記掻土板近傍に設けられ、前記案内部材を前記地表面に弾性的に押し付ける押圧点と、
を有することを特徴とする路面復旧装置。
【請求項２】
前記側板の内側に着脱自在に取り付けられ、前記側板の移動とともに前記舗装材の側面を所定形状に形成する成形部材を有することを特徴とする請求項１に記載の路面復旧装置。
【請求項３】
前記掻土板が、前後に重ね合わせた表板及び裏板と、前記表板又は前記裏板の上端に設けられ、前記裏板又は前記表板と係合しつつ前記表板又は前記裏板を吊り下げるスライドガイドとを有し、前記スライドガイドで案内しながら前記表板と前記裏板とを幅方向に相対的にずらすことで、前記掻土板の幅寸法を調整可能としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の路面復旧装置。
【請求項４】
前記案内部材の厚みを、前記地表面から前記舗装材の均し高さよりも大きくしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の路面復旧装置。
【請求項５】
前記掻土板が、前後に重ね合わせた表板と裏板とを有するとともに、前記表板と前記裏板との重ね合わせ角度が変更可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の路面復旧装置。
【請求項６】
請求項５に記載の路面復旧装置において、前記調整機構が、前記表板と前記裏板とを昇降させる昇降手段と、この昇降手段と前記表板及び前記裏板とを点接触状態又は線接触状態で支持する支持手段とを有することを特徴とする路面復旧装置。
【請求項７】
前記側板の先端又は前記案内部材の先端に、前記地表面上の土砂や砕石，舗装材を前記側板の間に取り込む第一の導入手段を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の路面復旧装置。
【請求項８】
前記側板に、前記舗装材を前記成形部材の内側に向けて導入する第二の導入手段を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の路面復旧装置。
【請求項９】
前記掻土板よりも後方に、前記掻土板により均された前記舗装材の表面を滑らかにする加熱コテを設けたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の路面復旧装置。
【請求項１０】
前記加熱コテの高さ位置を調整する高さ調整手段を設けたことを特徴とする請求項９に記載の路面復旧装置。
【請求項１１】
前記加熱コテの前記舗装材に押し付けられる部分が円弧状に形成され、かつ、揺動自在に設けられていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の路面復旧装置。
【請求項１２】
前記加熱コテが、幅方向に分割された少なくとも二つのコテ本体を有し、各コテ本体が互いに傾斜角度調整可能に連結されることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の路面復旧装置。
【請求項１３】
前記加熱コテが、幅方向に位置調整可能であることを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の路面復旧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管体等を埋設した砕石の表面を掘削・整正して所定深さの溝を形成し、この溝内に所定高さで舗装材を均す路面復旧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、道路に形成した溝内にガス管や水道管、下水管、電話線等の管体を埋設した後は、前記溝内に砂，土砂，砕石を投入して前記管体を埋め戻し、アスファルト等の舗装材を敷設して路面の復旧を行っている。
図１５は、上記したような路面復旧作業の手順を説明する概略図で、前記溝と直交する方向に道路を断面した正面図である。まず、図１５（ａ）に示すように、地表面（道路）１を掘削・整正して溝１ａを形成し、この溝１ａの底部に管体２を配置する。この後、図１５（ｂ）に示すように、砕石３を溝１ａ内に投入して管体２を埋設する。図１５（ｃ）に示すように、砕石３を転圧した後、図１５（ｄ）に示すように、砕石３の表面を掘削・整正して所定深さの溝３ａを形成する。
【０００３】
そして、図１５（ｅ）に示すように、この溝３ａに舗装材であるアスファルト４を投入し、地表面から予め確保した高さでアスファルト４を断面台形状に均す。最後に、ローラ等を使って、図１５（ｆ）に示すようにアスファルト４の表面が地表面１と同じ高さになるまで転圧する。
上記の工程のうち、（ｄ）における溝３ａは主としてパワーショベル等の作業機械を使って行っているが、位置や深さ決めに熟練を要し時間がかかり、（ｅ）におけるアスファルト４の均しはスコップやレーキを使った手作業で行っているのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の道路復旧作業は、厚さや平坦性を高度に仕上げるのは熟練者でも容易ではなく、時間や労力がかかってコスト的な問題がある上、資源上の無駄も多く、仕上がった路面に過度の凹凸があると走行時に不快感を与えるという問題がある。さらに、作業による交通規制が長時間に及ぶと、物流に悪影響を与えるという問題がある。
ところで、特許文献１には、履帯間よりも狭幅の排土板を利用して、溝掘削・整正を可能にしたパワーショベル等の作業機械が提案されている。
【０００５】
この文献に記載の技術は、溝掘削・整正の作業負担と作業時間を大幅に削減することができるものであり、注目に値する提案である。しかし、排土板に応じた固定幅の溝しか掘削・整正することができず、パワーショベル等に設けられた排土板をそのまま用いているため、パワーショベル等では追随できない凹凸のある路面では、掘削・整正された溝の深さが不均一になることがあるという問題がある。また、上記文献に記載の作業機械は、溝掘削・整正しか行うことができず、アスファルトの均しは人手に頼らざるを得ないという欠点がある。
【０００６】
特許文献２に記載の舗装用ユニットフィニッシャは、小型で狭隘な箇所へも入り込んできめ細かい舗装作業を行うことができるようにしたもので、この作業機械によれば、アスファルトの均し作業を自動化することができる。
しかし、この文献に記載されたような専用の作業機械は大掛かりかつ高価で、小規模の道路復旧作業に使用すると却ってコスト高になるという問題がある。
【０００７】
特許文献３に記載の工事用路面均し装置は、削溝用の均し板と、アスファルト均し用のブレードと、アスファルトの両面を面取り成形する面取りとを有し、溝掘削・整正からアスファルト等の舗装材の均しを別々の装置で行うことができるものであるが、特許文献１と同様にパワーショベル等に設けられた排土板をそのまま用いたり、ダンプカー等で牽引したりしているため、パワーショベルやダンプカー等では追随できない凹凸のある路面では、掘削・整正された溝の深さやアスファルトの均し面が不均一になることがあるという問題は解決することができない。
【０００８】
また、これら文献に記載の技術では、舗装材を均した後に、そのまま転圧を行っているため、復旧路面の表面の平滑性が低く、品質が低いという問題がある。このような問題は、均した後に、舗装材の表面を加熱・加圧し、転圧をすれば解決できるが、工程が増えて、コスト高になるという問題がある。
【特許文献１】特開平９−１７７１１９号公報
【特許文献２】特開２００２−４７６１２号公報
【特許文献３】特開２００２−６９９２１号公報
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、第一の目的は、路面の形状に精密に追随させた溝掘削・整正からアスファルト等の舗装材の均しまでを一つの装置で行うことができ、管路工事等の後の道路復旧作業が容易になって短時間かつ低コストで行うことができ、熟練者でなくても仕上げを高精度に行うことのできる路面復旧装置の提供を目的とする。
第二の目的は、表面の平滑性が高い高品質の復旧路面を、工程数を増やすことなく、簡単かつ低コストで得ることのできる路面復旧装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、管体等を埋設した砕石の表面を掘削・整正して所定深さの溝を形成し、この溝内に投入された舗装材を所定の高さ及び形状に均す路面復旧用の路面復旧装置であって、復旧予定路面に沿って走行する走行体に設けられた昇降自在又は回動自在なアームと、このアームに取り付けられた基板と、この基板に高さ位置調整可能に取り付けられ、前記砕石の掘削・整正と前記舗装材の均しを行う掻土板と、前記掻土板の高さ位置を、掘削・整正する溝の深さに応じた高さ位置と、前記舗装材を均す高さ位置との間で調整自在にする調整機構と、前記掻土板の少なくとも一方に配置して前記基板に取り付けられ、前記掻土板が掻き出した砕石又は舗装材が前記掻土板の側方に流出しないようにする側板と、地表面に接するように前記アーム，前記基板又は前記側板に取り付けられた案内部材と、この案内部材の前記掻土板近傍に設けられ、前記案内部材を前記地表面に弾性的に押し付ける押圧点とを有する構成としてある。
【００１１】
本発明の路面復旧装置は、例えば、パワーショベル等の走行体に設けられた排土板取り付け用の回動自在なアームにダンパー機能を備えさせて、取り付けることができる。ダンパー機能を備えているのであれば、油圧シリンダ又はエアシリンダ等で昇降されるアームの先端に取り付けてもよい。ゴムやばねを介して、アームに路面復旧装置を取り付けるようにしてもよい。前記掻土板の高さ位置を掘削・整正する溝の深さに応じた高さ位置に調整し、砕石に食い込ませた状態で走行体を走行させることで、所定の深さの溝を掘削・整正することができる。また、前記掻土板の高さ位置を、前記舗装材を均す高さ位置に調整し、舗装材を投入した前記溝に沿って走行体を走行させることで、前記舗装材を所定の高さに均すことができる。
本発明の路面復旧装置では、前記掻土板近傍の押圧点で前記案内部材を弾性的に地表面に押し付けつつ移動するので、地表面の凹凸に従って前記掻土板が上下しつつ、一定深さの溝形成することができるとともに地表面の凹凸に従った一定高さに舗装材を均すことができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、前記側板の内側に着脱自在に取り付けられ、前記側板の移動とともに前記舗装材の側面を所定形状に形成する成形部材を有する構成としてある。この構成によれば、舗装材を投入した前記溝に沿って走行体を走行させることで、前記舗装材を所定の高さ及び所定の形状に均すことができる。
前記掻土板は、掘削・整正する溝に応じて、その幅を変更できるようにするのがよい。掻土板を基板に対して交換可能としてもよいが、幅調整機構を設けることで、幅変更の作業が容易になる。例えば、請求項３に記載するように、前記掻土板が、前後に重ね合わせた表板及び裏板と、前記表板又は前記裏板の上端に設けられ、前記裏板又は前記表板と係合しつつ前記表板又は前記裏板を吊り下げるスライドガイドとを有し、前記スライドガイドで案内しながら前記表板と前記裏板とを幅方向に相対的にずらすことで、前記掻土板の幅寸法を調整可能とするとよい。また、基板に対する側板の取り付け位置も、前記前記掻土板の幅や高さに応じて調整可能とするとよい。このようにすることで、あらゆる幅の溝形成に側板の位置を対応させることが可能になる。
なお、前記案内部材の厚みは、請求項４に記載するように、前記地表面から前記舗装材の均し高さよりも大きくするとよい。このようにすることで、常時一定の押圧力を案内部材に付与しつつ、溝の掘削・整正及び舗装材の均しを行うことができる。
【００１３】
本発明の他の実施形態は、請求項５に記載するように、前記掻土板が、前後に重ね合わせた表板と裏板とを有するとともに、前記表板と前記裏板との重ね合わせ角度が変更可能である構成としてある。
このようにすることで、アスファルトの面に傾斜角をつけることができる。
この場合、調整機構を、請求項６に記載するように、前記表板と前記裏板とを昇降させる昇降手段と、この昇降手段と前記表板及び前記裏板とを点接触状態又は線接触状態で支持する支持手段とを有する構成とするとよい。
また、本発明のさらに他の実施形態では、請求項７に記載するように、前記側板の先端又は前記案内部材の先端に、前記地表面上の土砂や砕石，舗装材を前記側板の間に取り込む第一の導入手段を設けた構成としてある。
このようにすることで、地表面上にこぼれた土砂や砕石，舗装材を、砕石の掘削・整正作業や舗装材の均し作業を行いながら、側板の間に取り込むことができる。
また、請求項８に記載するように、前記側板に、前記舗装材を前記成形部材の内側に向けて導入する第二の導入手段を設けてもよい。
このようにすることで、より多くの舗装材を成形部材の内側に取り込むことができ、均したときの舗装材の密度をより高めることができる。
【００１４】
本発明の第二の目的を達成するために、請求項９に記載の発明は、前記掻土板よりも後方に、前記掻土板により均された前記舗装材の表面を滑らかにする加熱コテを設けた構成としてある。
この場合、請求項１０に記載するように、前記加熱コテの高さ位置を調整する高さ調整手段を設けて、舗装材の均し高さに応じて加熱コテの高さ位置を調整できるようにするとよい。
また、舗装材に加熱コテを押し付けながら前記加熱コテを前進させると、加熱コテの前方に舗装材の隆起が発生しようとする。このような隆起の発生は、
請求項１１に記載するように、前記加熱コテの前記舗装材に押し付けられる部分を円弧状に形成し、かつ、前記加熱コテをアームや走行体のフレームに対して揺動自在に設けることで、抑制することができる。
さらに、請求項１２に記載するように、前記加熱コテが、幅方向に分割された少なくとも二つのコテ本体を有し、各コテ本体が互いに傾斜角度調整可能に連結されたものであってもよい。
また、前記加熱コテは、請求項１３に記載するように、幅方向に位置調整可能とするとよい。
このようにすることで、舗装材の均し幅が変化しても、これに応じて、加熱コテの押圧ポイントを舗装材の最適位置に常に位置させることができる。また、例えば、下向き「く」の字状に屈曲・傾斜した均し面の傾斜角変化位置に応じて、左右のコテ本体の位置決めを行うことができる。
なお、請求項９〜請求項１３に記載の加熱コテは、請求項１〜請求項８に記載の路面復旧装置を前提としているが、請求項１〜８に記載の路面復旧装置以外の路面復旧装置にも適用が可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、管体埋設工事等において、溝掘削・整正から舗装材の均しまでを一台の路面復旧装置で行うことができ、これら工事の後の路面復旧作業を短時間かつ低コストで行うことができる。また、熟練者でなくても、仕上げを高精度に行うことができる。
さらに、昇降自在又は回動自在なアームにダンパー機能を備えさせて路面復旧装置を取り付け、かつ、掻土板近傍の押圧点で案内部材を地表面に押し付けることで、走行体が追随できないような路面の凹凸に前記アームが追随して昇降又は回動し、多少の凹凸がある路面であっても一定深さの溝を掘削・整正することができるとともに一定高さに舗装材を均すことができる。
【００１６】
また、前記表板と前記裏板との重ね合わせ角度を変更可能とすることで、舗装材の均しを行う際に、前記舗装材の表面に所望の角度を付けることができる。
さらに、第一の導入部材を設けることで、地表面上の異物を除去して、前記異物に起因する舗装材の均し面の凹凸や溝の底面の凹凸を無くすことができ、より品質の高い路面復旧が可能になる。また、第二の導入部材を設けることで、舗装材を高密度で隙間なく均すことが可能になり、より品質の高い路面復旧が可能になる。
【００１７】
また、請求項９〜１３に記載の加熱コテを設けることで、舗装材を均した直後に舗装材の表面を加熱・加圧して表面を滑らかにすることができる。また、この作業は、舗装材の均し作業と同時に行うことができるので、作業工程が増えることもない。そのため、簡単でコスト増もなく、高品質の復旧路面を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の好適な実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の路面復旧装置の一実施形態にかかり、その概略構成を説明する斜視図、図２（ａ）は掻土板の表板を裏板に対して横方向にずらして掻土板を拡幅させたときの状態を示す斜視図、図２（ｂ）は、表板を裏板に対して横方向にずらしたときの様子を説明する要部の部分拡大平面図である。
【００１９】
図１に示すように、路面復旧装置１０は、走行体であるパワーショベル等の作業機械のアームや、油圧シリンダ又はエアシリンダ等で昇降されるアームにダンパー機能を備えさせ、このアームの先端に設けることができる。前記ダンパー機能は、掘削・整正時に生じる負荷に抗して、前記アームを回動又は移動させないようにするとともに、路面に凹凸がある場合は、この凹凸に追随して、走行体に対して前記アーム回動又は移動させるものである。ダンパー機能は、油圧シリンダやエアシリンダに供給される流体の圧力を調整することによって得ることができるし、路面復旧装置１０とアームとの間にゴムやバネ等の弾性体を介在させることによっても得ることができる。
【００２０】
路面復旧装置１０は、前記アームの先端に取り付けられる基板１０ａと、この基板１０ａに高さ位置調整自在に取り付けられた掻土板１１と、基板１０ａに取り付けられ掻土板１１の両側に配置された一対の側板１２，１２と、この側板１２，１２の対向面にボルト１４ａ等で着脱自在に取り付けられたアスファルトの側面均し用の成形部材１４（他方の側板１２のものは図には現れない）と、側板１２，１２の下端に取り付けられ、地表面１に接するソリ状のスキッド１３，１３とを有する。
【００２１】
この実施形態の掻土板１１は、二枚の平板を重ね合わせた構造となっていて、基板１０ａに対してボルト等で固定された裏板１１２と、この裏板１１２の表面に重ね合わされた表板１１１と、表板１１１の上端に取り付けられたＬ字状のスライドガイド１１３とを有している。そして、Ｌ字状のスライドガイド１１３を裏板１１２の上端縁に係合させ、スライドガイド１１３によって表板１１１を裏板１１２から吊り下げた状態で、ボルト１１１ｂ（図２（ｂ）参照）等で表板１１１を裏板１１２又は基板１０ａに固定する。このような構成の掻土板１１は、表板１１１と裏板１１２とを相対的に横方向にスライドさせることで、図２（ａ）に示すように、掘削・整正する溝３ａの幅の変更に応じて、掻土板１１の幅を容易に変更できるという利点がある。
【００２２】
なお、例えば図２（ｂ）に示すように、表板１１１の端縁１１１ａの全部又は一部を裏板１１２側に折り曲げ、折り曲げた表板１１１の端縁１１１ａを裏板１１２に当接させることで、掻土板１１の幅を拡げた状態で溝３ａを掘削・整正するときの表板１１１の変形を抑制することができる。また、図２に示すように、スライドガイド１１３の長手方向の幅を、側板１２，１２間の最大幅又は幅変更後の掻土板１１の最大幅と同一若しくはこれより大きく形成することで、このスライドガイド１１３を使って、砕石やアスファルトの後方へのこぼれを防止することができる。
【００２３】
また、掻土板１１は、例えば、図６に示すような高さ調整ボルト１１ａと固定用ボルト１１ｂとの組み合わせにより、基板１０ａに対する高さ位置を調整できるようになっている。図６に示す例では、逆Ｌ字状の基板１０ａの上端面に対面するようにブラケット１１ｃを掻土板１１の上端近傍に形成し、ナットを溶着する等して形成したブラケット１１ｃの螺旋孔に高さ調整ボルト１１ａを螺入する。そして、この高さ調整ボルト１１ａで掻土板１１の高さを調整した後、基板１０ａの上端面に立設したアンカーボルト等の固定用ボルト１１ｂにナットを締め付けて、基板１０ａに対する掻土板１１の高さ位置を決定する。
【００２４】
この実施形態の側板１２，１２は、図１及び図２（ａ）に示すように、基板１０ａの幅方向に張り出すフランジ部１２ａを有している。フランジ部１２ａには、側板１２，１２を基板１０ａに取り付けるためのボルト１２ｃが挿通する孔１２ｂが貫通形成されている。一方、基板１０ａには、ボルト１２ｃが挿通する孔１０ｂが貫通形成されていて、孔１２ｂ及び孔１０ｂを挿通したボルト１２ｃにナットを締め付けることで、側板１２，１２が基板１０ａに固定される。
【００２５】
二つの側板１２，１２のうち、少なくとも裏板１１２に対して表板１１１をスライドさせるときに干渉する方の側板１２は、表板１１１のスライド量と同じ分だけ基板１０ａにおける取り付け位置を変更できるようにする。
この実施形態では、基板１０ａの孔１０ｂを左右方向に長軸を有する長孔として形成し、孔１０ｂにおけるボルト１２ｃの挿通位置を変更できるようにすることで、側板１２，１２間の間隔を変更できるようにしている。
また、二つの側板１２，１２のフランジ部１２ａ，１２ａに形成する孔１２ｂ，１２ｂは、後述するスキッド１３，１３の摩耗等に応じて側板１２，１２の高さ位置を調整できるように、上下方向に長軸を有する長孔に形成するのが好ましい。
【００２６】
側板１２，１２の下端に取り付けるスキッド１３，１３は、地表面１に対して滑りがよく、かつ、容易に摩耗しないものであれば材質や形状は問わない。
樹脂や金属の他、ゴムでも形成することができる。スキッド１３，１３の後端は、掻土板１１よりも若干後方に突出している。そして、スキッド１３，１３と掻土板１１との境界部分は、溝３ａを掘削・整正する際やアスファルトを均す際に、パワーショベルの排土板等で掻土板１１に押し下げ力を付与する押圧点２１ａとして形成されている。
【００２７】
なお、スキッド１３，１３の厚みは、地表面からのアスファルトの均し高さより大きくするのがよく、この実施形態の路面復旧装置１０を使って均すことのあるアスファルトの前記均し高さうちの最大値よりも若干大きくするのが好ましい。
成形部材１４は、アスファルトを均したときにアスファルトの両側にテーパ面を形成するための傾斜面１４ｂを有しているが、この傾斜面１４ｂの下端縁はスキッド１３，１３の下端に位置させるのが好ましい。そのため、スキッド１３，１３の摩耗等に応じて側板１２，１２における成形部材１４の高さ位置を調整できるように、取り付け用のボルト１４ａを挿通させる側板１２の孔１２ｄを、上下方向に長軸を有する長孔として形成するとよい。
【００２８】
掻土板１１を使って溝３ａを掘削・整正する際には、掻土板１１の下端は、掘削・整正しようとする溝３ａの深さに応じた寸法分だけスキッド１３，１３よりも下方に位置させる。例えば、掘削・整正した後の溝３ａの深さを地表面から５０ｍｍとする場合には、掻土板１１の下端をスキッド１３，１３の下面から５０ｍｍ−α（αは整正時の転圧による沈下分を考慮した寸法）分だけ下方に位置させる。
【００２９】
また、掻土板１１を使ってアスファルト４を均す場合には、掻土板１１の下端は、アスファルトの均し高さに応じた寸法分だけスキッド１３，１３よりも上方に位置させる。例えば、アスファルトの均し高さを溝３ａの掘削・整正面から５０ｍｍとする場合は、掻土板１１の下端をスキッド１３，１３の下端から５０ｍｍ＋β（βは予盛を考慮した寸法）分だけ上方に位置させる。
【００３０】
図３は、上記構成の路面復旧装置１０を、走行体であるパワーショベル２０の排土板２１に取り付けた全体図である。パワーショベル２０は、道路復旧工事等で使用される一般的なもので、アーム２４によって移動自在なバケット２３の他に、アーム２２によって上下方向に回動自在な排土板２１を備えている。
基板１０ａは、溶接によって排土板２１に固定してもよいが、パワーショベル２０を他の用途にも使用することを考慮して、ボルト等で着脱可能に取り付けるのが好ましい。この場合、排土板２１の下端縁が押圧点２１ａに位置するようにする。掻土板１１を使って溝３ａを掘削・整正する際及びアスファルトの均しを行う際には、押圧点２１ａに当接する排土板２１及びスキッド１３によって掻土板１１に常時押し下げ力が付与されているので、パワーショベル２０が追随できないような地表面１の凹凸であっても、この凹凸に追随してアーム２２が揺動しながら、復旧区間の全長にわたって一定深さの溝３ａを形成することができるとともに、地表面の凹凸に従った一定高さにアスファルトを均すことができる。
【００３１】
これを、図４（ａ）（ｂ）を参照しつつ説明する。図４の例は溝３ａを掘削・整正する場合であるが、アスファルトの均しを行う場合も同様であるので、アスファルトの均しを行う場合については図示及び詳細な説明は省略する。
図４（ａ）（ｂ）に示すように、地表面１に凹凸があっても、掻土板１１には押圧点２１ａを介して常に押し下げ力が付与されているので、スキッド１３及び排土板２１を介してアーム２２を揺動させつつ、掻土板１１が地表面１の凹凸に追随して上下に移動し、溝３ａの深さを一定に保つことができる。
【００３２】
次に、図５〜図７及び図１５を参照しつつ、本発明の路面復旧装置１０による路面復旧の手順について説明する。
図５は、この実施形態の路面復旧装置のモード切替状態を示す正面図で、（ａ）は溝掘削・整正時における初期モードを、（ｂ）は溝掘削・整正時における幅変更モードを、（ｃ）はアスファルトを均す際に掻土板を上昇させたときのモードを示している。
【００３３】
溝３ａを掘削・整正する時は、掻土板１１及び側板１２を図５（ａ）の状態にしておく。すなわち、掻土板１１は、その下端が形成しようとする溝３ａの深さに応じた寸法だけスキッド１３の下面から突出するように、予め基板１０ａに対する高さ位置が調整されている。なお、この調整作業は、アーム２２とともに排土板２１を上昇させ、掻土板１１を地表面１から浮かび上がらせた状態で行う。また、溝３ａを掘削・整正する時は、パワーショベル２０のバケット２３等と干渉しないようにするために、成形部材１４は取り外しておくとよい。さらに、溝３ａの幅に応じて掻土板１１の幅を変更する必要があるときは、図５（ｂ）に示すように、表板１１１と裏板１１２とをずらすとともに、一方の側板（図の右側の側板）１２の基板１０ａにおける取り付け位置を変更する。
【００３４】
図６は、路面復旧装置１０で溝３ａを形成する手順を説明するもので、（ａ）は溝掘削・整正時における路面復旧装置１０の様子を示す側面図、（ｂ）は（ａ）の正面図、（ｃ）は溝形成後の様子を示す道路の断面正面図である。また、図７は、路面復旧装置１０でアスファルトを均す手順を説明するもので、（ａ）は溝内にアスファルトを投入したときの状態を示す道路の断面正面図、（ｂ）はアスファルトを均すときの路面復旧装置の様子を示す側面図、（ｃ）は（ｂ）の正面図、（ｄ）は路面復旧装置１０で均されたアスファルトの様子を示す道路の断面正面図である。
【００３５】
まず、図１５（ｃ）に示すように砕石３で溝１ａが埋め戻されて転圧された状態から、アーム２２とともに排土板２１及び掻土板１１を下降させ、スキッド１３の下面が地表面１に接地するまで掻土板１１を砕石３に没入させる。
この状態でパワーショベル２０を前進させると、図６（ｂ）（ｃ）に示すように、掻土板１１によって砕石３が掻き取られるとともにその底部が平坦面に整正され、溝３ａが形成される。掻き取られた砕石３は、左右の側板１２，１２によって溝３ａの両側に流出することがない。掻き取られた砕石３が一定量に達したときは、例えばパワーショベル２０に備えられたバケット２３を使って、側板１２，１２と掻土板１１との間の砕石３を排出すればよい。復旧区間の全長にわたって繰り返すことで、図６（ｃ）に示すように、砕石３が地表面１から一定深さの所まで掘削・整正されて、図１５（ｄ）と同様の状態になる。
【００３６】
次いで、図５（ｃ）及び図７を参照しながら、溝３ａ内に投入されたアスファルトを均す手順について説明する。
アスファルト４を均す際には、図５（ｃ）に示すように、掻土板１１の下端縁がアスファルト４の均し適した高さになるように、調整ボルト１１ａと固定用ボルト１１ｂとを使って掻土板１１の高さ位置を調整する。そして、側板１２，１２に、成形部材１４，１４を取り付ける。
【００３７】
まず、図７（ａ）に示すように、溝３ａの中にアスファルト４を投入する。この作業は、従来と同じである。そして、図７（ｂ）に示すように、溝３ａに沿って、路面復旧装置１０を移動させる。これにより、アスファルト４が溝３ａの内部全体に拡がりつつ、その上面が掻土板１１によって予め設定された高さで均される。
【００３８】
さらに、アスファルト４の両側面は成形部材１４によってテーパ面に形成される。路面復旧装置１０を溝３ａの一端から他端まで移動させることで、溝３ａには図７（ｄ）に示すようなアスファルト４の均し面が完成する。側板１２，１２と掻土板１１との間の余剰のアスファルト４は、前記したようにバケット２３を使って排出してもよいし、スコップ等を使って手作業で排出してもよい。
以後は、アスファルト４をローラ等で転圧して、図１５（ｆ）に示すように仕上げればよい。
【００３９】
次に、図８〜図１０を参照しながら、本発明の第二の実施形態について説明する。図８〜図１０は、本発明の第二の実施形態にかかり、図８（ａ）は掻土板の正面図、図８（ｂ）は掻土板と側板との連結構造の一例を示す部分拡大図、（ｃ）は、この実施形態の掻土板により形成されるアスファルトの均し面の一例を示す図、図９（ａ）は、この実施形態における高さ調整機構の一例を示すもので前記高さ調整機構を掻土板の裏側から見た図、（ｂ）は（ａ）のこの実施形態の高さ調整機構に設けられる回動支持体の拡大図、（ｃ）は（ｂ）の回動支持体の別の実施形態を示す図、図１０は、図９（ａ）（ｂ）で示した回動支持体の具体的な構成を説明する斜視図である。
なお、以下の説明では、先の実施形態と共通する部材及び部位には同一の符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００４０】
この実施形態では、先の実施形態と同様に、掻土板１１を構成する表板１１１と裏板１１２とを左右方向にスライドさせてその幅を調整することができるだけでなく、図８に示すように、重ね合わせの角度（図８（ａ）において角度αで示す角度）も調整自在で、アスファルト４の均し面を図８（ｃ）に示すような所望角度の傾斜面とすることが可能である。
この場合、表板１１１と裏板１１２との重ね合わせの角度を変更しても、側板１２が垂直を保つことができるように、掻土板１１と側板１２との関係は、例えば図８（ｂ）に示すように構成するとよい。
【００４１】
すなわち、側板１２には上下方向に長軸を有する長孔１２ｅが形成され、この長孔１２ｅを挿通させたボルト１２２，ワッシャ１２３及びナット１２４でＬ型のブラケット１２１を側板１２に固定する。
Ｌ型のブラケット１２１の他の面には、左右方向に長軸を有する長孔１２１ａが形成され、この長孔１２１ａにボルト１２２を挿通させる。ボルト１２２は、表板１１１に形成した螺旋孔に螺入する。
このようにして、ボルト１２２で側板１２１とブラケット１２１とを表板１１１に固定する。なお、特に図示はしないが、裏板１１２側についても同様である。
【００４２】
このようにすることで、表板１１１及び裏板１１２の高さ位置を変えても、長孔１２ｅに挿通させたボルト１２２の位置を変えることで対応することができる。また、表板１１１及び裏板１１２の重ね合わせの角度を変えても、長孔１２１ａ（及び必要に応じて長孔１２ｅ）に挿通したボルト１２２（及び必要に応じて長孔１２ｅを挿通させたボルト１２２）の位置を変えることで、対応することができる。
この実施形態の路面復旧装置によれば、例えば、図８（ｃ）（ｉ）（ii）に示すようなアスファルト４の均し面を得ることができる。
【００４３】
（ｉ）の例では、下向きの「く」の字状に屈曲状に傾斜した地表面１，１の傾斜に応じて、アスファルト４の均し面を山形状にしている。(ii)の例では、段差のある地表面１，１の高さに応じて、アスファルト４の均し面を途中で屈曲させている。なお、図８（ｃ）（ｉ）（ii）のいずれの場合においても、図中の点線は転圧後のアスファルト面を示している。
本発明の路面復旧装置は、スキッド１３で基板１０ａ，排土板２１，表板１１１及び裏板１１２を地表面１よりも高いところに位置させているので、図８（ｃ）（ｉ）（ii）に示すような路面の復旧作業を行う場合において、基板１０ａ（排土板２１含む），表板１１１及び裏板１１２の端部が地表面１に接しないようにさせることができる。
このように、この実施形態によれば、多種多様な地表面１の形状に応じた路面の復旧工事に本発明の路面復旧装置を適用することが可能になる。
【００４４】
図９に示すように、高さ調整機構１６は、表板１１１と裏板１１２とを昇降させるために基板１０ａのほぼ中央に配置されたジャッキ１６５と、このジャッキ１６５とともに表板１１１及び裏板１１２のそれぞれを支持するボルト１６１とを有している。表板１１１及び裏板１１２には、それぞれ、貫通状の長孔１１１ｃ，１１２ｃが形成され、この長孔１１１ｃ，１１２ｃをボルト１６１が挿通するとともに、長孔１１１ｃ，１１２ｃの上下から、一対のナット１６２，１６２を締め付けて、ボルト１６１に表板１１１及び裏板１１２を固定する。
【００４５】
ジャッキ１６５と裏板１１２のフランジとの間、表板１１１のフランジと裏板１１２のフランジとの間、ナット１６２，１６２の間には、表板１１１及び裏板１１２と点接触状態で接触する球状又は円柱状の回動支持体１６４が配置される。
回動支持体１０の具体的構成の一例を図１０に示す。
図１０（ａ）は、球状体１６４ａ（（ｉ）のもの）又は円柱体１６４ｃ（同(ii)のもの）の中央に貫通孔１６４ｂ，１６４ｄが形成され、この貫通孔１６４ｂ，１６４ｄをボルト１６１が挿通している。このタイプの回動支持体１０は、構成が簡単で安価に製造できるという利点がある。なお、回動支持体１０として図１０（ａ）の球状体１６４ａ又は円柱体１６４ｃを使用する場合は、図９（ｂ）（ｃ）に示すような座金１６２ａを設けるのが好ましい。
【００４６】
図１０（ａ）の球状体１６４ａ又は円柱体１６４ｃは、構成は簡単ではあるものの、貫通孔１６４ｂ，１６４ｄをボルト１６１が挿通しているため、理想的な点接触状態又は線接触状態とは言い難い。そのため、図１０（ｂ）に示す例では、ボルト１６１が挿通する貫通孔１６６ａが中央に形成された支持板１６６の一面に、ボール１６６ｂ（（ｉ）のもの）又はコロ１６６ｃ（（ii）のもの）が支持体１６６ｄ，１６６ｅで回転自在に支持されている。
【００４７】
上記したような回動支持体１６４は、球状の場合は一点で、円柱状の場合は線で、表板１１１及び裏板１１２に接触しているので、表板１１１及び裏板１１２の重ね合わせ角度が変化しても、その接触位置を自在に変えて表板１１１及び裏板１１２を支持することができる。表板１１１及び裏板１１２の重ね合わせ角度を変える場合は、ジャッキ１６５で表板１１１及び裏板１１２の重ね合わせ部分を昇降させる。この場合、必要があれば、上方のナット１６２だけを軽く緩める。
【００４８】
なお、（ｃ）のように、上下のナット１６２の間に球状支持体１６４を配置してもよい。このようにすれば、ナット１６２を緩めることなく、ジャッキ１６５の昇降動作だけで、表板１１１及び裏板１１２の重ね合わせ角度を変えることができる。
【００４９】
次に、図１１を参照しながら、本発明の第三の実施形態について説明する。
図１１（ａ）は、本発明の第三の実施形態にかかる路面復旧装置の全体斜視図、（ｂ）は、成形部材に取り付けた第二の導入板の拡大正面図である。
この実施形態では、図１１（ａ）に示すように、スキッド１３，１３の先端には、地表面１上にこぼれた土砂や砕石，アスファルト等を、砕石の掘削・整正作業やアスファルトの均し作業を行いながら側板１２，１２の間に取り込む第一の導入板１８０，１８０が、取付部材１８１を介して、ボルト１８１ａで取り付けられている。
【００５０】
第一の導入板１８０，１８０は、金属のような剛体で形成してもよいが、ゴムや樹脂のような弾性体で形成してもよい。また、スキッド１３，１３の先端に取り付けられる本体部分を金属で形成し、地表面１に接する部分をゴムや樹脂のような弾性体で形成してもよい。さらに、ボルト１８１ａの頭部と取付部材１８１との間にバネやゴム、樹脂ブロック等の弾性体を介在させることで、地表面１に対する第一の導入板１８０，１８０の押し付け力を調整することが可能になる。なお、第一の導入板１８０，１８０は、アスファルト等を側板１２，１２の間に取り込むことができればよく、スキッド１３，１３の先端に限らず、例えば側板１２，１２の先端に取り付けてもよい。
【００５１】
また、図１１（ａ）に示すように、第一の導入板１８０，１８０は、側板１２，１２に対してその取付角度を変更できるように取り付けられるのがよい。そして、地表面１上の土砂や砕石，アスファルト等を側板１２，１２の間に取り込む場合は、図１１（ａ）中実線で示すように第一の導入板１８０，１８０を内側に差し向け、土砂や砕石，アスファルト等を側板１２，１２よりも外側に排除する場合は、同仮想線で示すように外側に差し向ける。
この実施形態によれば、第一の導入板１８０，１８０によって、スキッド１３，１３が移動する地表面１からは異物が除去されるので、アスファルト４の均し面や溝３ａの底面に前記異物に起因する凹凸が形成されず、より品質の高い路面復旧が可能になる。
【００５２】
さらに、この実施形態では、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、側板１２，１２のそれぞれに取り付けられた成形部材１４，１４に、側板１２，１２の間に取り込まれたアスファルト４を成形部材１４，１４の傾斜面１４ｂに向けて導く第二の導入板１７，１７が取り付けられている（図１１（ｂ）において、アスファルト４が取り込まれる方向を矢印Ｉで示す）。第二の導入板１７，１７は、鋼板等の板状の部材の一部を折り曲げて形成することができる。この第二の導入板１７，１７も、アスファルト４を成形部材１４，１４の傾斜面１４ｂ，１４ｂに向けて導くことができるのであれば、成形部材１４，１４に限らず、例えば側板１２，１２に取り付けてもよい。
【００５３】
成形部材１４，１４に対する第二の導入板１７，１７の取付位置は、先端側、途中部位、後端側のいずれでもよいが、アスファルト４は、均しを行う直前に成形部材１４，１４の傾斜面１４ｂ，１４ｂに取り込まれて高密度で成形されるようにするのがよい。第二の導入板１７，１７の取付位置は、成形部材１４，１４の中間部位よりも後方が好ましく、可能な限り後端側に設けるのがより好ましい。
【００５４】
次に、図１２を参照しながら、掻土板１１の直後に設けられ、掻土板１１により均されたアスファルト４の表面を滑らかにする加熱コテの一実施形態について説明する。
図１２は、本発明の路面復旧装置に設けられる加熱コテの一実施形態にかかり、（ａ）はその全体構成を説明する斜視図、（ｂ）は加熱コテの作用を説明する図である。
【００５５】
加熱コテ３０は、アスファルト４の表面を加熱しつつ滑らかに仕上げるコテ本体３１０と、このコテ本体３１０を、高さ位置調整自在に走行体のフレーム又はアームに取り付ける取付部３２０とから概略構成される。
コテ本体３１０は、側面視して部分円弧状に形成され、部分円弧状の表面がアスファルトに押し当てられながら走行体とともに移動する。コテ本体３１０の加熱は、バーナーや電熱器、着火した炭等を用いることができる。
この実施形態の加熱コテ３０は、コテ本体３１０が左右二つの分割体３１１、３１２に分割されていて、かつ、分割体３１１，３１２は、連結角度が調整可能な連結金具３１３により連結されている。
【００５６】
図１２（ｂ）は、連結金具３１３の一例を説明するための部分拡大図である。もちろん、分割体３１１，３１２の連結角度が調整可能であれば、連結金具の構成は以下に説明するものには限定されない。
Ｌ字状の連結金具３１３は、分割体３１１，３１２のそれぞれの対応する位置に背中合わせに配置され、溶接等により固定されている。分割体３１１，３１２の間には、分割体３１１，３１２の角度を調整するための角度調整楔３１４が挿入される。分割体３１１，３１２の角度は、図８（ｃ）に示すようなアスファルト４の均し面の傾斜角度に一致させる。角度調整楔３１４を挿入した後、連結金具３１３，３１３及び角度調整楔３１４を挿通させたボルト３１５の一端にナット３１６を螺入して締め付けることで、分割体３１１，３１２は角度調整楔３１４のテーパ角に応じた角度、つまり、アスファルト４の均し面の傾斜角に一致した角度に設定される。
【００５７】
取付部３２０は、コテ本体３１０に取り付けられたベース３２１と、このベース３２１に先端が回転自在に支持され、かつ、軸線方向に進退移動しないように取り付けられた螺旋軸３２２と、この螺旋軸３２２と螺合するナット３２３と、このナット３２３を走行体のフレーム又はアームに取り付けるブラケット３２４と、ベース３２１に取り付けられ、ナット３２３の相対的な昇降動作を案内する円筒状のガイド３２５とを有している。
【００５８】
螺旋軸３２２の上端は、ほぼ水平方向に屈曲されて螺旋軸３２２を手動で回転させるためのハンドル３２２ａが形成されている。
ガイド３２５の側面には、ナット３２３に一体に取り付けられたブラケット３２４が挿通する溝３２５ａが上端から下端まで形成されている。
ガイド３２５とベース３２１とは、溶接やボルト締め等でしっかりと固定してもよいが、ベース３２１に対してガイド３２５がある程度揺動できるように取り付けてもよい。例えば、図示するように、ベース３２１に立設したピン３２１ａを、ガイド３２５の下端に形成されたフランジ３２５ｂの貫通孔に挿通させ、フランジ３２５ｂから突出するピン３２１ａに抜け止めピン３２１ｂを係合させてもよい。
走行体のフレーム又はアームにブラケット３２４を介して加熱コテ３０を取り付けた状態で、ハンドル３２２ａを回転させると、螺旋軸３２２とナット３２３との作用によってコテ本体３１０が昇降する。
【００５９】
コテ本体３１０をアスファルト４の均し面に押し付ける押圧ポイントは、コテ本体３１０に対する取付部３２０の取付位置によって決定される。コテ本体３１０は、最適な押圧ポイントでアスファルト４の均し面に押し付けられるのが好ましい。
そのため、この実施形態の加熱コテ３０では、取付部３２０はコテ本体３１０に対して幅方向に位置調整自在に取り付けられている。例えば、図示の例のように、取付部３２０のベース３２１がボルト３２６で分割体３１１の上縁部分に取り付けられるようにするとともに、前記上縁部分に形成した長孔３１１ａに沿って、ボルト３２６の締付位置を調整できるようにする。
このようにすることで、例えば、図１３（ａ）から図１３（ｂ）のように、アスファルト４の均し面の幅が変化しても、この変化に応じて、押圧ポイントＰを最適位置に移動させることができる。
【００６０】
また、アスファルト４の均し面が水平面４ａと傾斜面４ｂとを有する場合において、水平面４ａと傾斜面４ｂとの境界の位置（傾斜角変化位置Ｔ）が、例えば図１３（ａ）の位置から図１３（ｃ）の位置に変化した場合は、この変化に応じて分割体３１１，３１２の境界部分の位置を変化させるとともに、押圧ポイントＰの位置も変化させる必要がある。そこで、この実施形態では、走行体等に対するブラケット３２４の固定位置を幅方向に調整できるようにしてある。これにより、加熱コテ３０の幅方向の位置調整と押圧ポイントＰの位置調整が可能になる。
【００６１】
図１４は、上記構成の加熱コテ３０の作用を説明する図である。
図１４（ａ）は、溝３ａの掘削・整正時を示している。溝３ａの掘削・整正時には、加熱コテ３０は排土板２１の後方で待機している。このとき、加熱コテ３０のコテ本体３１０は、地表面１よりも若干高く、かつ、アスファルト４を均す際の掻土板１１の下端縁の高さ位置よりも低い位置に予め位置決めしてある。
【００６２】
図１４（ｂ）は、アスファルト４の均し時を示している。アスファルト４は、掻土板１１によって均される。コテ本体３１０の高さ位置は、均しの終えたアスファルト４を加熱・加圧して表面を平滑に仕上げる高さ位置に予め設定されているため、均しの終えたアスファルト４の表面が、ただちに加熱コテ３０によって表面が平滑に仕上げられる。
すなわち、本発明の加熱コテ３０によれば、アスファルト４の均しと加熱コテ３０による平滑化とが同時に行われるわけである。そのため、アスファルト４の表面を平滑に仕上げる専用の工程が不要となり、低コストで品質の高い復旧路面を得ることができる。
また、アスファルト４に加熱コテ３０を押し付けながら前進させると、加熱コテ３０の前方にアスファルトの隆起が発生しようとするが、本発明の加熱コテ３０のように、加熱コテ３０を揺動自在にすることで、このような隆起の発生を抑制することができる。
なお、アスファルト４の均し中に、何らかの理由で均し作業を一時的に停止させる必要がある場合は、加熱コテ３０によるアスファルト４の過剰な加熱を防止するために、加熱コテ３０を加熱する熱源を遮断するか、ハンドル３２２ａを操作して、加熱コテ３０を上昇させ、アスファルト４から離間させるとよい。
【００６３】
本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の説明に限られるものではない。
例えば、上記の説明では走行体としてパワーショベルを一例に挙げて説明したが、路面復旧装置１０を移動させて溝３ａの掘削・整正やアスファルト４等のアスファルトの均しを行うことができるのであれば、ダンプ等の他の走行体を利用することができる。また、上記の説明のように走行体の前部に装着するだけでなく、走行体の後部に路面復旧装置を装着して引っ張りながら作業を行うことも可能である。
【００６４】
また、上記の説明では、案内部材としてのソリ状のスキッド１３，１３を例に挙げて説明しているが、地表面の凹凸に倣うことができるものであれば案内部材の形態はソリ状のスキッド１３，１３に限らず、ローラ状のものなど他のものとすることができる。さらに、上記の説明では、案内部材は側板１２，１２の下端に取り付けているが、基板１０ａや排土板２１，アーム２２等に取り付けることも可能である。
また、上記の説明で掻土板１１は二枚の平板を重ね合わせた構造となっているものとして説明したが、掻土板１１は一枚の平板から構成されているものであってもよく、掘削する溝幅を変更する際には、前記平板を当該溝幅に応じたものに取り替えるようしてもよい。
【００６５】
さらに、第二の実施形態では、掻土板１１の昇降はジャッキ１６５を用いて行うものとして説明したが、掻土板１１を昇降させて予め設定された高さ位置に位置決めすることができるのであれば、ジャッキ１６に限らずシリンダやボールネジ・ナット機構等を用いることも可能である。
【００６６】
また、上記の第三の実施形態では、第一の導入板と第二の導入板の両方を設けているが、いずれか一方を設けたものであってもよい。さらに、第三の実施形態は、第一の実施形態の路面復旧装置をベースとしているが、第二の実施形態の路面復旧装置をベースとするものであってもよい。
【００６７】
さらに、アスファルト４の表面を滑らかにする加熱コテ３０は、上記の態様のものに限らず、他の種々の態様のものであってもよい。例えば、傾斜角度の付いてない平坦な舗装材の表面を仕上げるだけなら、加熱コテ３０は特に左右分割形としなくてもよいし、連結角度を調整できるようにする必要もない。また、常に一定高さに舗装材の表面を仕上げるのであれば、高さ調整機構も特に設けなくてもよい。また、コテ本体３１０の前方で舗装材隆起の問題が発生しないのであれば、コテ本体３１０をアームや走行体に対して揺動自在に設ける必要もない。
【００６８】
さらに、上記の説明で加熱コテ３０のコテ本体３１０は二分割形であるとして説明したが、三分割形又はそれ以上であってもよい。
また、上記の実施形態で説明した加熱コテ３０のように、コテ本体３１０を２以上に分割した場合は、分割体（上記の実施形態では分割体３１１，３１２）のそれぞれに取付部３２０を設けてもよい。このようにすることで、分割体（３１１，３１２）のそれぞれにおいて、押圧ポイントＰを最適位置に位置決めすることができるという利点がある。さらに、この場合は、各分割形３１１，３１２の角度が、各取付部３２０によって決定されるので、上記で説明したような角度調整用楔３１４等によって連結角度を調整する必要も特にない。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、ガス管や水道管、下水管、電話線等の工事を行った後の路面復旧作業に広範に適用が可能である。また、本発明の加熱コテは、本発明の路面復旧装置に限らず、他の路面復旧装置にも適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の路面復旧装置の一実施形態にかかり、その概略構成を説明する斜視図である。
【図２】（ａ）は掻土板の表板を裏板に対して横方向にずらして掻土板を拡幅させたときの状態を示す斜視図、（ｂ）は、表板を裏板に対して横方向にずらしたときの様子を説明する要部の部分拡大平面図である。
【図３】この実施形態の路面復旧装置を走行体であるパワーショベルの排土板に取り付けた一例を示す側面図である。
【図４】地表面に凹凸があった場合に路面復旧装置が当該凹凸に追随して姿勢を変更する様子を示す側面図である。
【図５】この実施形態の路面復旧装置のモード切替状態を示す正面図で、（ａ）は溝掘削・整正時における初期モードを、（ｂ）は溝掘削・整正時における掻土板の幅変更モードを、（ｃ）はアスファルトを均す際に掻土板を上昇させたときのモードを示している。
【図６】路面復旧装置で溝を形成する手順を説明するもので、（ａ）は溝掘削・整正時における路面復旧装置の様子を示す側面図、（ｂ）は（ａ）の正面図、（ｃ）は溝形成後の様子を示す道路の断面正面図である。
【図７】路面復旧装置でアスファルトを均す手順を説明するもので、（ａ）は溝内にアスファルトを投入したときの状態を示す道路の断面正面図、（ｂ）はアスファルトを均すときの路面復旧装置の様子を示す側面図、（ｃ）は（ｂ）の正面図、（ｄ）は路面復旧装置で均されたアスファルトの様子を示す道路の断面正面図である。
【図８】図８（ａ）は掻土板の正面図、図８（ｂ）は掻土板と側板との連結構造の一例を示す部分拡大図、（ｃ）は、この実施形態の掻土板により形成されるアスファルトの均し面の一例を示す図である。
【図９】図９（ａ）は、この実施形態における高さ調整機構の一例を示すもので前記高さ調整機構を掻土板の裏側から見た図、（ｂ）は（ａ）のこの実施形態の高さ調整機構に設けられる回動支持体の拡大図、（ｃ）は（ｂ）の回動支持体の別の実施形態を示す図である。
【図１０】図９（ａ）（ｂ）で示した回動支持体の具体的な構成を説明する斜視図である。
【図１１】本発明の第三の実施形態の路面復旧装置にかかり、（ａ）は路面復旧装置の全体斜視図、（ｂ）は成形部材に取り付けた第二の導入板の拡大正面図である。
【図１２】本発明の路面復旧装置に設けられる加熱コテの一実施形態にかかり、（ａ）はその全体構成を説明する斜視図、（ｂ）は連結部の詳細を説明する拡大断面図である。
【図１３】均し面の変化に対応した加熱コテの位置調整の様子を説明する図である。
【図１４】加熱コテの作用を説明する図で、（ａ）は掘削・整正時の状態を、（ｂ）はアスファルトの均し時の状態を示している。
【図１５】ガス管や水道管、下水管、電話線等の工事を行った後の道路復旧の作業手順を説明する図である。
【符号の説明】
【００７１】
１      地表面（路面）
２      管体
３      砕石
３ａ    溝
４      アスファルト（舗装材）
１０    路面復旧装置
１０ａ  基板
１１    掻土板
１１１    表板
１１２    裏板
１１３    スライドガイド
１２    側板
１３    スキッド
１４    成形部材
２１    排土板
２２    アーム
３０    加熱コテ
３１０  コテ本体
３２０  取付部
【要約】
【課題】  溝掘削・整正からアスファルト等の舗装材の均しまでを一つの装置で行うことができる路面復旧装置を提供する。
【解決手段】  復旧予定路面に沿って走行する走行体に設けられた回動自在なアームと、このアームに取り付けられた基板と、この基板に高さ位置調整可能に取り付けられ、前記砕石の掘削・整正と前記舗装材の均しを行う掻土板と、前記掻土板の高さ位置を、掘削・整正する溝の深さに応じた高さ位置と、前記舗装材を均す高さ位置との間で調整自在にする調整機構と、前記掻土板の少なくとも一方に配置して前記基板に取り付けられ、前記掻土板が掻き出した砕石又は舗装材が前記掻土板の側方に流出しないようにする側板と、前記側板の下端に取り付けられ、地表面に接する案内部材とを有する。
【選択図】  図１【図１】
0004204012.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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