(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークサーバに記憶された情報提供者の情報をネットワークを介して情報取得希望者に提供する情報提供システムであって、前記ネットワークサーバは、
前記情報提供者の情報が蓄積された記憶部と、
情報提供者が自身の情報の公開を許可した第１の情報取得希望者に対してセキュリティキーを付与するとともに、前記第１の情報取得希望者が第２の情報取得希望者に対して、前記情報を前記情報提供者から直接取得することを許可した際、前記第２情報取得希望者に別のセキュリティキーを付与するキー付与手段と、
第１、第２の情報取得希望者から入力されたセキュリティキーを確認して当該情報取得希望者に対する情報提供の可否を判定するキー判定手段と、
前記セキュリティキーに対応した記憶部から第１、第２の情報取得希望者の要求する情報を呼び出す情報検索・取得手段とを備え、
前記キー付与手段は、前記第１の情報取得希望者のアクセスによる前記情報提供者からの情報取得希望が初めての時には、当該第１の情報取得希望者を情報提供先として承認するか否かを前記情報提供者側に決定させ、前記第２の情報取得希望者のアクセスによる前記情報提供者からの情報取得希望が初めての時には、当該第２の情報取得希望者を情報提供先として承認するか否かを前記第１の情報取得希望者に決定させ、承認された第１の情報取得希望者および第２の情報取得希望者に対してのみ、セキュリティキーを付与し、
前記記憶部には複数の記憶エリアが設けられているとともに、前記第１の情報取得希望者は前記複数の記憶エリアのうちの前記情報提供者が選択した記憶エリアへのみアクセス可能であり、前記第２の情報取得希望者がアクセス可能な記憶エリアとしては、前記情報提供者が選択した記憶エリアのうちのさらに限定した記憶エリアに設定可能である
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供システムにおいて、前記情報は、少なくともイメージ情報と、このイメージ情報内の文字に関連付けられた文字情報とで構成されていることを特徴とする情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報提供システムに関する。
【０００２】
【背景技術】
近年、インターネットなどに接続されたネットワーク端末を介し、様々な製品の情報を自由に取得することが可能になってきた。このような情報提供を行うサイトでは、同種の製品を扱う複数会社（企業）のホームページ（ＵＲＬ）を紹介しており、ネットワーク端末から各会社のホームページにアクセスすることで、必要な製品の情報を容易かつ迅速に入手することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、そのような会社のホームページには、ネットワーク上にある端末から誰でも自由にアクセスできるため、会社側で提供する情報としては、一般の顧客が望む程度の情報に限られてしまい、より密接した関係にある顧客等への情報としては十分とはいえなかった。
【０００４】
ところで、前記会社の顧客がさらに顧客をかかえている場合がある。例えば、前記会社が製品メーカー、その直接の顧客が販売代理店、さらに、販売代理店の顧客が製品の使用者（エンドユーザ）といった場合である。
このような場合、エンドユーザーがメーカー側の情報を得るためには、販売代理店を訪ねるのが一般的である。インターネット等を介してエンドユーザが直接メーカーにアクセスすることも可能であるが、前述のように、得られる情報には限界がある。
【０００５】
一方、ネットワークを利用した会員制の情報提供システム（サービス）が知られている。このシステムは、情報提供者が許可した会員にのみ詳細な情報を提供するものである。このようなシステムをメーカー側で構築し、販売代理店やエンドユーザが会員として許可されれば、必要な情報が詳細にわたって取得可能である。
【０００６】
しかし、この会員制の情報提供システムでは、直接の顧客でないエンドユーザに対しても、メーカー側が会員としての許可を与えるため、そのエンドユーザが自社の詳細な情報の提供先として相応しいか否かの判断が容易につかない場合がある。これは、ネットワークに接続された端末間で許可作業を行う場合など、瞬時に応答できない可能性が生じ、特に問題となる。
【０００７】
なお、エンドユーザは、直接取り引きがある販売代理店にアクセスし、販売代理店に蓄積されたメーカーの情報を取得することも考えられるが、このような場合には、販売代理店側に膨大なデータベースを構築する必要があるうえ、そのメンテナンスも必要であり、販売代理店にとって費用の負担が大きいという問題が生じる。
【０００８】
本発明の目的は、特定の情報取得希望者に必要な情報を容易かつ確実に提供できるとともに、大きな費用負担を強いられることなく情報を取得できる情報提供システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報提供システムは、ネットワークサーバに記憶された複数の情報提供者の情報をネットワークを介して情報取得希望者に提供する情報提供システムであって、前記ネットワークサーバは、前記複数の情報提供者毎の情報が蓄積された複数の記憶部と、情報提供者が自身の情報の公開を許可した第１の情報取得希望者に対してセキュリティキーを付与するとともに、前記第１の情報取得希望者が第２の情報取得希望者に対して、前記情報を前記情報提供者から直接取得することを許可した際、前記第２情報取得希望者に別のセキュリティキーを付与するキー付与手段と、第１、第２の情報取得希望者から入力されたセキュリティキーを確認して当該情報取得希望者に対する情報提供の可否を判定するキー判定手段と、前記セキュリティキーに対応した記憶部から第１、第２の情報取得希望者の要求する情報を呼び出す情報検索・取得手段とを備え、前記キー付与手段は、前記第１の情報取得希望者のアクセスによる前記情報提供者からの情報取得希望が初めての時には、当該第１の情報取得希望者を情報提供先として承認するか否かを前記情報提供者側に決定させ、前記第２の情報取得希望者のアクセスによる前記情報提供者からの情報取得希望が初めての時には、当該第２の情報取得希望者を情報提供先として承認するか否かを前記第１の情報取得希望者に決定させ、承認された第１の情報取得希望者および第２の情報取得希望者に対してのみ、セキュリティキーを付与し、前記記憶部には複数の記憶エリアが設けられているとともに、前記第１の情報取得希望者は前記複数の記憶エリアのうちの前記情報提供者が選択した記憶エリアへのみアクセス可能であり、前記第２の情報取得希望者がアクセス可能な記憶エリアとしては、前記情報提供者が選択した記憶エリアのうちのさらに限定した記憶エリアに設定可能であることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、情報提供者側からは、当該情報提供者が選定した特定の第１の情報取得希望者にのみセキュリティキーが付与されるので、選定した第１の情報取得希望者に対しては、通常一般に公開する情報よりもより詳細な情報の提供が行える。
また、第１の情報取得希望者は、情報提供者に代わって第２の情報取得希望者に情報取得のための許可を与えるから、情報提供者は第１の情報取得希望者との間での信頼関係があれば、第２の情報取得希望者との間に直接的な関係がなくても、第１の情報取得希望者の許可行為を信頼して第２の情報取得希望者への情報提供が行える。これにより、情報提供者では、第２の情報取得希望者との間での手間のかかる許可作業が省かれ、第２の情報取得希望者への同様な詳細情報の提供が容易に行えることになる。
この際、第２の情報取得希望者には、情報提供者からの情報取得が直接行えるようにセキュリティキーが付与されるので、第１の情報取得希望者から情報を取得する必用がなく、第１の情報取得希望者側でデータベースを構築するといった費用負担が避けられる。
【００１１】
また、このような構成では、第１、第２の情報取得希望者間で開示可能な情報の機密レベルに差を付けることが可能であり、例えば、第１の情報取得希望者がアクセス可能な複数記憶エリアのうち、さらに限定した記憶エリアの情報のみを第２の情報取得希望者に開示することが可能になる。
なお、第２の情報取得希望者に対する記憶エリアの限定は、情報提供者側で行ってもよく、第１の情報提供者側で行ってもよい。
【００１２】
本発明の情報提供システムでは、前記情報は、少なくともイメージ情報と、このイメージ情報内の文字に関連付けられた文字情報とで構成されていてもよい。イメージ情報としては、例えば、情報提供者が扱う製品や部品の図面、あるいはイメージ図、文字情報としては、例えば、その製品や部品の名称、使用個数、単価等であり、これらの情報に基づき、図面と当該図面内の前記文字に関連した文字情報とを各情報取得希望者の端末に同時に表示させることが可能である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る情報提供システム１の概略を示す模式図である。図１において、情報提供システム１は、ネットワークコンピュータ技術を用いて実現されるものであって、例えば、インターネット等のネットワーク２上にあるネットワークサーバ１０に対し、製品メーカー（企業）Ａ，Ｂ，Ｃ…で扱っているそれぞれの製品等の情報をデータベース化して蓄積しておき、この情報を販売代理店ａ１，ｂ１，ｃ１，ｄ１…、あるいは製品の使用者（エンドユーザ）ａ２，ｂ２，ｃ２，ｄ２…にネットワークサーバ１０から直接提供するものである。
【００１６】
この際、情報提供者としてのメーカーＡ〜Ｃは、予めユーザＩＤおよびセキュリティキーとしてのパスワードを第１の情報取得希望者としての販売代理店ａ１〜ｄ１に付与してあり、また、この販売代理店ａ１〜ｄ１は、メーカーＡ〜Ｃに代わってユーザＩＤおよび別のパスワードを予め第２の情報取得希望者としての使用者ａ２〜ｄ２に付与してある。そして、販売代理店ａ１〜ｄ１および使用者ａ２〜ｄ２は、メーカーＡ〜Ｃのうち、パスワードに関連したメーカーの情報のみを取得することが可能である。
【００１７】
ネットワークサーバ１０は、図２に示すように、ＣＰＵやメモリーからなる制御手段１１と、一記憶媒体としてのハードディスクからなる記憶手段１２とを備え、図１に示すメーカーＡ，Ｂ，Ｃ…のメーカー端末２０、販売代理店ａ１，ｂ１，ｃ１，ｄ１…の代理店端末３０、および使用者ａ２，ｂ２，ｃ２，ｄ２…の使用者端末５０に対しては、ネットワーク２を介して情報通信可能である。なお、このような各端末２０，３０，５０としては、ネットワーク２と有線形式で接続されるもの他、携帯電話、ＰＨＳ、無線通信機能を備えたパーソナルコンピュータなど、各種無線形式のモバイルツールを適用できる。
【００１８】
ネットワークサーバ１０の制御手段１１は、それぞれ前記ＣＰＵで実行可能なソフトウェア等からなるＩＤ・パスワード付与手段１１１、ＩＤ・パスワード書込手段１１２、ＩＤ・パスワード判定手段１１３、情報検索・取得手段１１４を含んで構成されている。
記憶手段１２は、Ａメーカー用記憶部１２１、Ｂメーカー用記憶部１２２、Ｃメーカー用記憶部１２３…、コモン記憶部１２４を含んで構成されている。
【００１９】
制御手段１１のＩＤ・パスワード付与手段１１１は、本システム１のホームページ等を開いた販売代理店ａ１〜ｄ１および使用者ａ２〜ｄ２が、メーカーＡ〜Ｃのうちのいずれかのメーカー（全メーカーでもよい）から情報を取得したいと考えた場合、この販売代理店ａ１〜ｄ１および使用者ａ２〜ｄ２のアクセスが初めてか否かを確認する機能を有する。
【００２０】
さらに、ＩＤ・パスワード付与手段１１１は、販売代理店ａ１〜ｄ１のアクセスが初めての時には、販売代理店ａ１〜ｄ１を情報提供先として承認するか否かをメーカーＡ〜Ｃ側に決定させ、使用者ａ２〜ｄ２のアクセスが初めての時には、使用者ａ２〜ｄ２を情報提供先として承認するか否かを販売代理店ａ１〜ｄ１に決定させ、承認された販売代理店ａ１〜ｄ１および使用者ａ２〜ｄ２に対してのみ、メーカーＡ〜Ｃから直接情報を取得できるようにユーザＩＤおよびパスワードを付与する。
【００２１】
ＩＤ・パスワード書込手段１１２は、販売代理店ａ１〜ｄ１、使用者ａ２〜ｄ２が情報提供先として承認された場合に付与されるユーザＩＤ、パスワード、およびいずれのメーカーが情報提供もとであるかの情報を、互いに関連付けされた状態で記憶手段１２のコモン記憶部１２４に記憶させる機能を有する。
【００２２】
ＩＤ・パスワード判定手段１１３は、ユーザＩＤおよびパスワードを既に所持している販売代理店ａ１〜ｄ１および使用者ａ２〜ｄ２が情報取得のためにホームページ等を開いた場合に、販売代理店ａ１〜ｄ１、使用者ａ２〜ｄ２が入力した自身のユーザＩＤ、パスワード、およびアクセス先のメーカー名（メーカーのＩＤ等）と、コモン記憶部１２４に予め記憶された内容とを照合する機能を有する。
【００２３】
情報検索・取得手段１１４は、販売代理店ａ１〜ｄ１、使用者ａ２〜ｄ２が入力したユーザＩＤ、パスワード、およびアクセス先のメーカー名が適正と判断された場合に、販売代理店ａ１〜ｄ１および使用者ａ２〜ｄ２が希望する情報を該当するメーカーＡ〜Ｃの各メーカー用記憶部１２１〜１２３内から検索し、呼び出す機能を有する。
【００２４】
記憶手段１２の各メーカー用記憶部１２１〜１２３には、各メーカーＡ〜Ｃの公開したい情報が記憶されている。具体的には、各メーカー用記憶部１２１〜１２３には、例えば、建設機械を扱うメーカーＡのＡメーカー用記憶部１２１を図３に代表して示すと、製品の情報として、クレー、ブルドーザ、ホイルローダ、油圧ショベル…等に関する情報が各記憶エリアA1-1，A1-2，A1-3，A1-4…に各々記憶され、製品を構成する部品の情報として、部品名称、部品番号、部品単価、部品のイメージ情報…等に関する情報が記憶エリアA2-1，A2-2，A2-3，A2-4…に各々記憶され、ドキュメント情報として、製品の取扱説明書、整備作業標準マニュアル、サービス管理マニュアル、苦情対処報告書…等に関する情報が記憶エリアA3-1，A3-2，A3-3，A3-4…に各々記憶されている。他のＢ、Ｃメーカー用記憶部１２２，１２３でも、記憶される情報の内容は各メーカーＢ，Ｃの業種等で異なるが、各情報はやはり複数に区分けされた記憶エリアに記憶される。
【００２５】
コモン記憶部１２４には、前述したように、販売代理店ａ１〜ｄ１および使用者ａ２〜ｄ２のそれぞれが所有するユーザＩＤ、パスワード、このパスワードに関連したメーカのＩＤ等が記憶されている。また、制御手段１１で実行される各種ソフトウェアなども、このコモン記憶部１２４に記憶されている。
【００２６】
メーカーＡ〜Ｃが直接取り引きのある販売代理店ａ１〜ｄ１に付与するパスワードには、いずれの情報を取得可能であるかが各メーカー用記憶部１２１〜１２３の記憶エリアを単位として設定されている。これによれば、例えば、メーカーＡは販売代理店ａ１に対して、製品情報やドキュメント情報としては、全ての記憶エリアA1-1，A1-2，A1-3，A1-4，A3-1，A3-2，A3-3，A3-4の情報を提供できるように設定するが、部品情報としては、機密性の高い部品単価に関する情報（すなわち記憶エリアA2-3の情報）を除いた記憶エリアA2-1，A2-2，A2-4の情報を提供するように設定可能である。
【００２７】
一方、販売代理店ａ１〜ｄ１が直接取り引きのある使用者ａ２〜ｄ２に付与するパスワードにも、いずれの情報を取得可能であるかが各メーカー用記憶部１２１〜１２３の記憶エリアを単位として設定されている。これによれば、例えば、販売代理店ａ１は使用者ａ２に対して、製品情報や部品情報としては、既にメーカーＡからのアクセスが許可されている全ての記憶エリアA1-1，A1-2，A1-3，A1-4，A3-1，A2-1，A2-2，A2-4の情報を提供できるように設定するが、ドキュメント情報としては、メーカーＡと販売代理店ａ１との間でしか開示できない機密性の高い苦情対処報告に関する情報（すなわち記憶エリアA3-4の情報）を除いた記憶エリアA3-1，A3-2，A3-3の情報を提供するように設定することが可能である。
【００２８】
このような設定では、販売代理店ａ１がメーカーＡから付与されたパスワードを用いて情報取得を試みた場合、部品単価に関する情報を取得することはできない。ただし、そのような記憶エリアA2-3内の機密性の高い情報は、メーカーＡ内での複数の端末等からはアクセス可能であり、社内における異なる部署間で情報が共有化されている。
また、使用者ａ２が販売代理店ａ１から付与されたパスワードを用いてメーカーＡから直接情報取得を試みた場合、部品単価に関する情報に加え、苦情対処報告に関する情報を取得することはできない。
そして、パスワードとアクセス可能な記憶エリアとを対応させたテーブルがコモン記憶部１２４に記憶される。
【００２９】
以下には、図４のフローチャート、および図５〜図１０に示す代理店端末３０側でのディスプレイ画面をも参照し、先ず、本システム１によるメーカーおよび販売代理店間の情報提供の流れを説明する。なお、説明の便宜上、情報提供もとを建設機械メーカーであるメーカーＡ、提供先をその販売を請け負う販売代理店ａ１として説明する。また、サーバ１０の各メーカー用記憶部１２１〜１２３への情報蓄積作業は、既に完了しているものとする。
【００３０】
図４のＳＴ（ステップ）１において、販売代理店ａ１がインターネット等を介して本システム１のホームページにアクセスすると、ネットワークサーバ１０は、販売代理店ａ１の代理店端末３０に、図５に示すホームページ画面４１を表示する。次いで、販売代理店ａ１は、建設機械の情報を提供しているメーカーＡから必要な情報が得られると考え、「メーカーＡ」をマウス等でクリックして選択する。
なお、実際には、画面４１（の表示用データ）をコモン記憶部１２４等から呼び出してサーバ１０内のメモリに一時記憶し、これを端末３０がネットワーク２を介してビューアソフトで見ることになる。以下の画面等も同様である。
【００３１】
ＳＴ２において、ネットワークサーバ１０のＩＤ・パスワード付与手段１１１は、代理店端末３０に、図６に示すＩＤ・パスワード入力画面４２を表示する。販売代理店ａ１がメーカーＡに初めてアクセスを試みた場合には、販売代理店ａ１は自身のユーザＩＤおよびパスワードを所有していないので、情報取得を断念してホームページ画面４１に戻るか、ユーザ登録を行ってＩＤおよびパスワードをメーカーＡから付与してもらう。メーカーＡが既にＩＤおよびパスワードを販売代理店ａ１に付与している場合には、それらを入力する。
【００３２】
ＳＴ３は、販売代理店ａ１がメーカーＡによるユーザ登録を希望する場合、つまり、入力画面４２で「ユーザ登録」を選択した場合である。ここでＩＤ・パスワード付与手段１１１は、図７に示すＩＤ・パスワード付与申請画面４３を代理店端末３０に表示する。販売代理店ａ１は、申請画面４３の申請者入力欄において、申請したいユーザＩＤ、パスワードの他、住所、電話番号を入力し、販売代理店の項目にチェック印を付け、「ＯＫ」を選択する。すると、ＩＤ・パスワード付与手段１１１は、図８に示すように、申請画面４３で入力した内容と同じ内容を含むＩＤ・パスワード承認および記憶エリア設定画面４４をメーカーＡ側の端末２０に表示する。
【００３３】
ＳＴ４において、メーカーＡは、設定画面４４の表示内容に基づき、販売代理店ａ１に対して情報提供を承認するか否かを決定する。承認しない場合には、メーカーＡは「承認しない」を選択する。これにより、ＩＤ・パスワード付与手段１１１は、販売代理店ａ１の端末３０の画面表示をホームページ画面４１に戻すとともに、承認しない旨のメッセージを表示する。一方、販売代理店ａ１への情報提供を承認する場合には、メーカーＡは引き続き、販売代理店ａ１がアクセスできる記憶エリアA1-1，A1-2…等を選定し、設定画面４４上で入力する。
なお、情報提供の承認の可否は、メーカー端末２０内に予め取り引き先である販売代理店のテーブルを記憶しておき、このテーブル内に販売代理店ａ１が実際の取り引き先として存在するか否か等を確認することで行われる。
【００３４】
ＳＴ５は、販売代理店ａ１への情報提供が承認された場合である。ここでＩＤ・パスワード書込手段１１２は、承認された販売代理店ａ１のユーザＩＤおよびパスワードを、メーカーＡからの情報取得に用いられるものとしてコモン記憶部１２４に記憶する。また、ＩＤ・パスワード書込手段１１２は、申請したユーザＩＤおよびパスワードがメーカーＡによって承認され、登録された旨を端末３０に表示する。これにより、メーカーＡから販売代理店ａ１へのユーザＩＤおよびパスワードの付与が完了する。この後、ＳＴ７に進む。
【００３５】
ＳＴ２に戻って、メーカーＡがＩＤおよびパスワードを既に販売代理店ａ１に付与している場合、販売代理店ａ１は、それらを図６のＩＤ・パスワード入力画面４２上で入力する。
【００３６】
ＳＴ６において、ＩＤ・パスワード判定手段１１３は、入力されたＩＤおよびパスワードがメーカーＡからの情報取得のために適切であるか否かを、コモン記憶部１２４に予め記憶されている内容と照合して判定する。不適切と判定すれば、端末３０の画面にその旨を表示して再入力を促す等する。適切と判定すれば、ＳＴ７に進む。
【００３７】
ＳＴ７において、サーバ１０の情報検索・取得手段１１４は、販売代理店ａ１の端末３０に、図９に示すメニュー画面４５を表示する。販売代理店ａ１は、メーカーＡが提供する製品情報、部品情報、ドキュメント情報の中から取得したい情報を選択する。本実施形態では、「部品情報」を選択したものとする。すると、情報検索・取得手段１１４は、図示しない検索項目入力画面などを表示し、取得したい情報に係る部品名称や部品番号等の入力を販売代理店ａ１に促す。
【００３８】
ＳＴ８において、販売代理店ａ１が情報取得を止める場合には、メニュー画面４５上で「キャンセル」を選択すればよく、情報検索・取得手段１１４は、端末３０の画面表示をホームページ画面４１に戻す。
【００３９】
ＳＴ９において、情報検索・取得手段１１４は、販売代理店ａ１から前記検索項目入力画面への入力があった時、その入力内容に基づく情報をＡメーカー用記憶部１２１から検索し、検索した情報を端末３０に表示する。図１０には、そのうよな検索項目入力画面上で部品番号としての「２０１−３０−７２１４０」を入力し、その検索した結果が検索結果表示画面４６として示されている。
【００４０】
図１０の検索結果表示画面４６に示すように、本実施形態では、部品番号を入力すると、この部品番号の部品を含んで描かれた図面４６１と、当該図面４６１に描かれた全ての部品の部品リスト４６２とを端末３０に同時に表示するようになっている。
【００４１】
ここで、図面４６１は、ビットマップファイル等のイメージ情報からなるが、このイメージ情報内にある文字、すなわち図面４６１内に表示された部品符号は、部品リスト４６２のインデックス（ＩＤＸ）番号に対応しており、図面４６１中の例えば部品符号「２」をマウスポインタで選択すると、その部品符号が「２」から「▲２▼」に変化するとともに、部品リスト４６２では、この部品符号「２」と同じインデックス番号「２」が付された部品の部品情報が文字色の変化等によって自動的に強調表示されるようになっている。逆に、部品リスト４６２において、インデックス番号「２」が付された部品の部品情報を先に選択して強調表示させ、これに連動して図面４６１の部品符号を「２」から「▲２▼」に変化させることも可能である。
【００４２】
このような機能は、イメージ情報（図面４６１）内の文字としての部品符号をＯＣＲ（optical character reader）で読みとった後、この読みとった部品符号と、インデックス番号と、当該インデックス番号毎の部品番号、部品名称、使用する個数、単価等の文字情報とを互いに関連付けすることで実現可能であり、実現するためのソフトウェアが記憶手段１２に格納され、制御手段１１で実行れる。
【００４３】
以上販売代理店ａ１は、検索結果表示画面４６から部品情報等の必要な情報を取得した後、画面右上の×印をクリックして図示しない検索項目入力画面に戻り、必要に応じて次の検索を行ったり、終了してホームページ画面４１に戻る。
なお、説明を省略するが、販売代理店ａ１はメーカーＡの他、メーカーＢ，Ｃと取り引きがある場合など、このメーカーＢ，Ｃに対しても同様な操作で情報取得を試みることができる。販売代理店ｂ１〜ｄ１に関しても同じである。
【００４４】
次に、本システム１によるメーカーおよび使用者間の情報提供の流れであるが、これについては、前述したＳＴ１〜ＳＴ９のうち、ＳＴ２〜ＳＴ５に相当する流れのみを説明する。他のＳＴ１、ＳＴ６〜ＳＴ９は、販売代理店ａ１にかかる事項を使用者ａ２に置き換えることで容易に理解できるからである。
【００４５】
すなわち、図４のＳＴ２においては、ネットワークサーバ１０のＩＤ・パスワード付与手段１１１は、使用者端末５０に、ＩＤ・パスワード入力画面４２（図６）を表示する。使用者ａ２がメーカーＡに初めてアクセスを試みた場合など、、使用者ａ２が自身のユーザＩＤおよびパスワードを所有していない時には、情報取得を断念してホームページ画面４１に戻るか、ユーザ登録を行ってＩＤおよびパスワードを販売代理店ａ１から付与してもらう。販売代理店ａ１が既にＩＤおよびパスワードを使用者ａ２に付与している場合には、それらを入力する。
【００４６】
ＳＴ３において、使用者ａ２が販売代理店ａ１によるユーザ登録を希望する場合、つまり、入力画面４２で「ユーザ登録」を選択した場合には、ＩＤ・パスワード付与手段１１１は、図９に示すＩＤ・パスワード付与申請画面６３を使用者端末５０に表示する。使用者ａ２は、申請画面６３の申請者入力欄において、申請したいユーザＩＤ、パスワードの他、住所、電話番号を入力し、製品の使用者の項目にチェック印を付け、「ＯＫ」を選択する。すると、ＩＤ・パスワード付与手段１１１は、製品の使用者の項目にチェック印が付されているのを受けて、図１０に示すＩＤ・パスワード承認および記憶エリア設定画面６４を販売代理店ａ１側の端末３０に表示する。
【００４７】
ＳＴ４では、販売代理店ａ１は、設定画面６４の表示内容に基づき、使用者ａ２に対して情報提供を承認するか否かを決定する。承認しない場合には、販売代理店ａ１は「承認しない」を選択する。これにより、ＩＤ・パスワード付与手段１１１は、使用者ａ２の端末５０の画面表示をホームページ画面４１に戻すとともに、承認しない旨のメッセージを表示する。一方、使用者ａ２への情報提供を承認する場合には、販売代理店ａ１は引き続き、使用者ａ２がアクセスできる記憶エリアA1-1，A1-2…等を選定し、設定画面６４上で入力する。
なお、情報提供の承認の可否は、代理店端末３０内に予め取り引き先である使用者のテーブルを記憶しておき、このテーブル内に使用者ａ２が実際の取り引き先として存在するか否か等を確認することで行われる。また、アクセスできる記憶エリアA1-1，A1-2…等を選定は、販売代理店ａ１がメーカーＡから許可されている記憶エリア内から選択されることになる。
【００４８】
ＳＴ５は、使用者ａ２への情報提供が承認された場合である。ここでＩＤ・パスワード書込手段１１２は、承認された使用者ａ２のユーザＩＤおよびパスワードを、メーカーＡから直接情報を取得するのに用いられるものとしてコモン記憶部１２４に記憶する。また、ＩＤ・パスワード書込手段１１２は、申請したユーザＩＤおよびパスワードが販売代理店ａ１によって承認され、登録された旨を端末５０に表示する。これにより、販売代理店ａ１から使用者ａ２へのユーザＩＤおよびパスワードの付与が完了する。この後、ＳＴ７に進む。
【００４９】
ＳＴ２に戻って、販売代理店ａ１がＩＤおよびパスワードを既に使用者ａ２に付与している場合、使用者ａ２は、それらをＩＤ・パスワード入力画面４２上（図６）で入力すればよい。
なお、説明を省略するが、使用者ａ２は販売代理店ａ１の他、販売代理店ｂ１〜ｄ１から同様な操作でユーザＩＤ、パスワードを付与してもらい、これらの販売代理店ｂ１〜ｄ１と取り引きのあるメーカーＢ，Ｃからの情報取得を直接試みることができる。使用者ｂ２〜ｄ２に関しても同じである。
【００５０】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
(１)情報提供システム１では、メーカーＡ〜Ｃからは、メーカーＡ〜Ｃ側で選定した特定の販売代理店ａ１〜ｄ１にのみセキュリティキーとしてのパスワードが付与されるので、選定した販売代理店ａ１〜ｄ１に対しては、通常一般に公開する情報よりも詳細な情報を提供することができ、販売代理店ａ１〜ｄ１側の満足度を大幅に向上させることができる。
【００５１】
(２)また、販売代理店ａ１〜ｄ１からは、メーカーＡ〜Ｃに代わって選定した使用者ａ２〜ｄ２に情報取得のための許可、すなわちパスワードが与えられるため、メーカーＡ〜Ｃは販売代理店ａ１〜ｄ１との間での取り引き上の信頼関係があることにより、使用者ａ２〜ｄ２との間に直接取り引きがなくても、販売代理店ａ１〜ｄ１の許可行為を信頼して使用者ａ２〜ｄ２への情報提供を行うことができる。これにより、メーカーＡ〜Ｃでは、直接取り引きのない使用者ａ２〜ｄ２との間での手間のかかる許可作業を省くことができ、使用者ａ２〜ｄ２への同様な詳細情報の提供を容易に行うことができる。
【００５２】
(３)この際、使用者ａ２〜ｄ２には、メーカーＡ〜Ｃからの情報取得を直接行えるようにパスワードが付与されるので、販売代理店ａ１〜ｄ１から情報を取得する必用がなく、販売代理店ａ１〜ｄ１側でデータベースを構築するといった費用負担を避けることができる。
【００５３】
(４)複数の販売代理店ａ１〜ｄ１および使用者ａ２〜ｄ２がネットワーク２を介して複数のメーカーＡ〜Ｃから情報を取得する場合、メーカーＡ〜Ｃの各メーカー用記憶部１２１〜１２３に記憶された情報を同一のソフトウェアからなる情報検索・取得手段１１４で呼び出すことができ、販売代理店ａ１〜ｄ１および使用者ａ２〜ｄ２側としては、異なるメーカーＡ〜Ｃからの情報を同様な端末操作で取得できる。従って、端末３０，５０の操作の煩雑さを解消して情報取得をより迅速かつ容易に行うことができる。
【００５４】
(５)サーバ１０の各メーカー用記憶部１２１〜１２３には複数の記憶エリア（例えば、Ａメーカー用記憶部１２１に代表される記憶エリアA1-1，A1-2，A1-3，A1-4…，A2-1，A2-2，A2-3，A2-4…，A3-1，A3-2，A3-3，A3-4…）が設けられ、複数の記憶エリアのうち、販売代理店ａ１〜ｄ１はメーカーＡ〜Ｃが選択した記憶エリアのみに、また、使用者ａ２〜ｄ２は販売代理店ａ１〜ｄ１が選択した記憶エリアのみにアクセス可能であるから、メーカーＡとしては、販売代理店ａ１〜ｄ１と使用者ａ２〜ｄ２との間で、提供できる情報の機密レベルに差を付けることができる。例えば、本実施例でいえば、販売代理店ａ１〜ｄ１には苦情対処報告に関する情報を提供できるが、使用者ａ２〜ｄ２に対しては提供できないようにすることが可能である。
【００５５】
(６)そして、複数の記憶エリアA1-1，A1-2，A1-3，A1-4…，A2-1，A2-2，A2-3，A2-4…，A3-1，A3-2，A3-3，A3-4が設定されていることにより、メーカーＡ〜Ｃとしては、アクセスされることのない記憶エリアに機密レベルの高い苦情処理報告や部品単価等の情報を格納しておくことができ、選定された販売代理店ａ１〜ｄ１や使用者ａ２〜ｄ２にそれらの情報が流出するのを防止できる。
【００５６】
(７)機密性の高い情報であっても、各メーカー用記憶部１２１〜１２３に記憶されていることにより、例えば、メーカーＡにおける異なる複数部署の端末２０等から同社の機密情報をアクセスでき、一つのメーカー内での情報の共有化を促進できる。
【００５７】
(８)部品情報としては、多数の部品が描かれた図面４６１のイメージ情報と、このイメージ情報内の部品符号に関連付けられた部品番号、部品名称、使用個数などの部品情報とで構成されているため、図面４６１と、この図面４６１内の部品符号に関連した部品の部品情報とを同時に表示させることができ、部品に対するより正確な情報を販売代理店ａ１〜ｄ１および使用者ａ２〜ｄ２に対して提供できる。
【００５８】
(９)ネットワークサーバ１０内に蓄積された情報の管理はサーバ１０側で一括して行えるので、各メーカーＡ〜Ｃで個別に行う必要がなく、メーカーＡ〜Ｃ内での情報管理にかかる経費を大幅に削減できる。また、全ての情報がデータ化されているため、例えば、情報を紙の資料として管理する場合に比し、資料の印刷費や資料の販売代理店ａ１〜ｄ１および使用者ａ２〜ｄ２への運送費等を削減でき、この点からも経費削減を促進できる。
【００５９】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態では、メーカーＡが販売代理店ａ１、使用者ａ２にのみ情報提供を承認した例を説明したが、一メーカーが複数の販売代理店および使用者に情報提供を承認したり、一販売代理店および使用者が複数のメーカーから情報を取得してもよい。
【００６１】
その他、情報提供者、第１の情報取得希望者、第２の情報取得希望者は、メーカー、販売代理店、使用者に限定されるものではなく、他の任意の法人や個人であってもよい。また、提供する情報の種類も任意であり、前記実施形態のような建設機械に限定されない。さらに、端末への表示画面の様式等も、見易さや入力し易さ等を勘案して任意に決定してよく、図５〜図１２に示すものに限定されない。
【００６２】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明によれば、特定の情報取得希望者に必要な情報を容易かつ確実に提供できるとともに、大きな費用負担を強いられることなく情報を取得できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一本実施形態に係る情報提供システムの概略を示す模式図である。
【図２】前記実施形態のネットワークサーバを示すブロック図である。
【図３】前記実施形態の一記憶部を示す模式図である。
【図４】情報取得までを示すフローチャートである。
【図５】ホームページ画面を示す図である。
【図６】  ＩＤ・パスワード入力画面を示す図である。
【図７】第１の情報取得希望者側でのＩＤ・パスワード付与申請画面を示す図である。
【図８】情報提供者側でのＩＤ・パスワード承認および記憶エリア設定画面を示す図である。
【図９】メニュー画面を示す図である。
【図１０】検索結果表示画面を示す図である。
【図１１】第２の情報取得希望者側でのＩＤ・パスワード付与申請画面を示す図である。
【図１２】第１の情報取得希望者側でのＩＤ・パスワード承認および記憶エリア設定画面を示す図である。
【符号の説明】
１…情報提供システム
２…ネットワーク
１０…ネットワークサーバ
１２…一記憶媒体である記憶手段
２０…メーカー端末
３０…代理店端末
５０…使用者端末
１１１…キー付与手段であるＩＤ・パスワード付与手段
１１３…キー判定手段であるＩＤ・パスワード判定手段
１１４…情報検索・取得手段
１２１…Ａメーカー用記憶部
１２２…Ｂメーカー用記憶部
１２３…Ｃメーカー用記憶部
１２４…コモン記憶部
Ａ〜Ｃ…情報提供者であるメーカー
ａ１〜ｄ１…第１の情報取得希望者である販売代理店
ａ２〜ｄ２…第２の情報取得希望者である製品の使用者（エンドユーザ）
A1-1，A1-2，A1-3，A1-4，A2-1，A2-2，A2-3，A2-4，A3-1，A3-2，A3-3，A3-4…記憶エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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