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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炊き上げたソースを７０℃以下に冷却した後、加熱処理していないハーブを添加し、その後レトルトパウチに充填・密封し、高圧蒸気殺菌することを特徴とするハーブ含有ソース類の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パスタソース、シチュー等のソース類の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来パスタソース等のソース類には香り付けのためにハーブが多用されている。このハーブ入りソース類の製造法は、ハーブを他のソース原料と共に炊き込み調製される。例えばトマトソースを調製する方法としては鍋にバターを溶かした後ここへベーコン、玉ねぎ、にんにく、ハーブを加えて色づくまでよく炒める。これに、別に小麦粉をバターで炒めて調製したルーを加えてよく攪拌し、次いでトマトソース、スープ、食塩、砂糖を加えて炊き上げる方法が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記のようにして得られたソース類は直ぐに喫食するときは、ソース類にハーブの香りが付いて美味しかった。しかしながらこれらのソース類を工業的規模で生産する場合、保存性を付与するために加熱殺菌する必要があるが、この加熱殺菌処理を行うとハーブの香りが消失してしまい風味の良いソース類が得られない欠点があった。
本発明者等は、これら従来法の欠点を解消すべく種々検討を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は炊き上げたソースを７０℃以下に冷却した後、加熱処理していないハーブを添加し、その後レトルトパウチに充填・密封し、高圧蒸気殺菌することを特徴とするハーブ含有ソース類の製造方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は各種ソース原料を用いて種々のソース類を調製することができる。本発明方法はいずれのソース類でも製造することができるが、これらのソース類としては例えばモルネーソース、カープルソース、イエローソース、ホワイトシチュー、クリームチーズソース、オーロラソース、マッシュルームソース等のホワイト系ソース類、トマトソース、ピッツアソース、イタリアントマトソース、イタリエーヌソース、ポルチュゲーズソース、魚介入りトマトソース等のトマト系ソース類、ドミグラソース、マディラソース、ピカントソース、ペリグーソース、ポルトソース、ボルドレーズソース、シャッスールソース、ディアブルソース、ロベールソース、牛タンのブラウンソース等のブラウン系ソース類等を代表的なソース類として挙げることができる。
【０００６】
前記の各種ソース類を調製するために用いるソース原料としては牛肉、鶏肉、玉ねぎ、にんじん、セロリ、トマト、にんにく、ピーマン、小麦粉、油脂、トマトケチャップ、ワイン、調味料、香辛料等が挙げられる。
【０００７】
前記のようにして得られたソースは７０℃以下、好ましくは７０℃〜常温に冷却する。勿論常温以下に冷却しても差し支えないが、次工程で行う加熱殺菌に必要以上の熱エネルギーが必要となるので好ましくない。前記の冷却手段としては放冷あるいは冷水の添加や釜ジャケットによる間接冷却等の強制冷却のいずれの方法も採用できる。
【０００８】
次に７０℃以下に冷却したソースにハーブを添加する。本発明に使用されるハーブとしてはバジリコ、ベイリーフ、カモマイル、キャラウェイ、ディル、フェンネル、ケーパー、ナスターチウム、チャイブ、エシャロット、クレソン、コリアンダー、チャービル、チコリー、ダンディリオン、レモンバーム、レモンバーベナ、レモングラス、ミント、マジョラム、オレガノ、パセリ、ロケット、ローゼル、ローズマリー、バジル、セージ、タイム、タラゴン、サフラン等が挙げられる。前記ハーブはソース類の種類により１種または２種以上を適宜選択して使用することができる。
【０００９】
ハーブが添加されたソース類は保存性を付与するために加熱殺菌処理を行う。この加熱殺菌処理方法としては、乾熱殺菌法、煮沸殺菌、常圧蒸気殺菌、高圧蒸気殺菌等の湿熱殺菌法、紫外線殺菌、放射線殺菌、マイクロ波殺菌等の電磁波殺菌法等が挙げられる。これらの加熱殺菌処理方法のなかでも特に高圧蒸気殺菌が好ましい。
【００１０】
【実施例】
次に本発明方法をさらに具体的に説明するために以下に実施例を掲げるが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
【００１１】
実施例１〜４、比較例１〜２
オリーブ油２０ｇにみじん切りにしたにんにく３ｇを加え弱火で良く炒める。にんにくの表面が薄っすら色付いたら潰したホールトマト５００ｇを加え９０℃まで加熱する。その後ソースを放置して所定温度まで冷却した後みじん切りにしたバジル２ｇを加えトマトソースを得た。次にレトルトパウチにトマトソースを充填・密封し１０５℃で１０分間高圧蒸気殺菌を行った。高圧蒸気殺菌後のトマトソースを試食しハーブ風味を調べた。その試験結果を示せば表１のとおりである。
【００１２】
【表１】
0004220653.tif 000002
【００１３】
【発明の効果】
本発明方法によればソース類を加熱殺菌処理を行ってもハーブの風味が良く付いており美味しいソース類を得ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に向けて照射可能な光源を収めた本体と、本体を支持する略コ字状のアームスタンドを備え、アームスタンドの各端部は本体の各側面に回動角が制限可能に挿入されて、アームスタンドの下方部が本体の前方と後方にそれぞれ回動角が制限されて位置できるようになされるとともに、いずれの位置においても被設置面に接する本体の下面は被設置面に略平行するように前方と後方に向けて上り傾斜した照明スタンド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体リズムを調整する照明スタンドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の照明スタンドは高出力の光源を備え、人に光刺激を与えることにより生体リズム障害を解消することに供され始めている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、光の照射方向が固定されていたり、可変できたとしてもその構造が複雑であった。そこで、本発明は光の照射方向を簡単な構造により可変できることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項に示した通りである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図示の実施形態は、前面に向けて照射可能な蛍光ランプなどの光源１を収めた本体２と、本体２を支持する略コ字状のアームスタンド３を備え、アームスタンド３の各端部は本体２の各側面に回動角が制限可能に挿入されて、アームスタンド３の下方部が本体２の前方と後方にそれぞれ回動角が制限されて位置できるようになされるとともに、いずれの位置においてもテーブルや床などの被設置面４に接する本体２の下面は被設置面４に略平行するように前方と後方に向けてそれぞれ上り傾斜５、６した照明スタンドである。
【０００７】
さらに詳述すれば、本体２の上半部前面は光源１の光を透過可能な透光面２ａを構成し、本体２の下半部には図示しないインバータなどの点灯回路が収められ、前面に設けたタイマーつまみ７によりセットした時間だけ光源１がタイマー点灯するものである。アームスタンド３の各端部は本体２の各側面に挿入された部分が内部で上向きに折り曲げ８られ、この折り曲げ部８が本体２内の傾斜壁９、９にそれぞれ当接することにより、折り曲げ部８の回動角が制限されている。これによりアームスタンド３の下方部が本体２の前方と後方にそれぞれ回動角が制限されて位置できるようになされている。図１と図２は、アームスタンド３の下方部が本体２の後方に位置した状態で、被設置面４は例えば床である。図３は、アームスタンド３の下方部が本体２の前方に位置した状態で、被設置面４は例えばテーブルである。
【０００８】
このように、本実施形態では光の照射方向を簡単な構造により可変できる。そして、図１と図２の状態では、本体２下面の傾斜面６が被設置面４に略平行に接し、図３の状態では、本体２下面の傾斜面５が被設置面４に略平行に接するため、それぞれの状態で本体２の設置安定度が良好となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す斜視図
【図２】同側面図
【図３】同アームスタンドの位置を変えた状態の側面図
【図４】同本体内の一部を示す断面図
【符号の説明】
１  光源
２  本体
３  アームスタンド
４  被設置面
５、６  傾斜面
【図１】
0004220097.tif 000002
【図２】
0004220097.tif 000003
【図３】
0004220097.tif 000004
【図４】
0004220097.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車のハンドルの左右にぎり部の外側端に装着されるライトであって、
前記ライトは、ハンドルを構成するパイプの左右外側端に装着される中空筒状の金属部と、該金属部の左右内側端から伸びる有底筒状の電池ケースとを含み、
前記電池ケースをパイプの内部に差し込んだうえで、前記金属部の左右内側端に設けられた雄ねじ部を、パイプの左右外側端に設けられた雌ねじ部にねじ込むことで、該ライトはハンドルの左右にぎり部に装着されており、
前記電池ケースの内部には、電池とスイッチとが内蔵されており、
前記金属部には、前記スイッチで点灯・消灯制御される発光体と前記スイッチをオン・オフ操作するための作動部とが組み付けられており、
前記発光体は前記金属部の左右方向の中央部に設けられ、前記作動部は該発光体よりも左右方向の外側寄りに組みつけられており、該金属部の左右外側端の開口を覆うように、ゴムカバーが装着されており、
前記金属部の発光体を覆う筒壁部分には、開口が設けられており、該開口を囲む金属部の外側には、半透明性のカバーが装着されており、
前記発光体および電池は、電池ケースおよび金属部の内部に配置されて、これら電池ケースおよび金属部に対して左右方向にスライド自在に設けられた内電池ケースに組み付けられており、前記金属部の左右外側端の開口から臨む作動部をゴムカバーを介して左右内方向に押圧操作することで、該内電池ケースを介して前記スイッチをオン・オフ操作して、前記発光体の点灯・消灯制御を行うことができるようになっていることを特徴とする自転車ハンドルの両端に装着した交通安全ライト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自転車のハンドルのにぎり部の小口部分に電池を内臓した光源を装着し、プッシュ式のスイッチにより、にぎり部の外側で、円筒状に光らせる着脱式のライトである。筒状に光るため、前後又横からも良く見えるため、自転車の存在を知らしめ、又自転車の車幅を前後から来る人、自転車、自動車、オートバイ等に早くから知らしめる事が出来るため、交通安全において役立つライトである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ハンドルに点滅、及び点灯するライトを取り付けた自転車はありましたが、前方からしか見えなかったり、明かりの部分が少なかったりで、ファッション的要素が強いライトが多く、車幅ライトというものではありませんでした。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、夕暮れ、夜間、暗い中での走行において、前後から来る人、自転車、自動車、オートバイ等に対して自分の存在を知らしめ、左右のライトの点灯で、すれ違う際の安全に役立つ発明品である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
いま、その解決手段を図面を追いながら説明すれば、
（イ）金属部（１５）のパイプをくり抜いた部分（１６）の外側に半透明のポリエチレン製のカバーを付け、その左右には黒色のカバー及びゴムのカバー（１０）を取り付ける。パイプの内側には、電池ケース（６）、電池ケース（スライド部）（７）半透明の明かりが出る部分の内側の位置には、発光体（ＬＥＤ）（２）を内臓した発光部（１）を電池の（＋）側にセットする。ケースには電池２個（単５形１．５Ｖ）をセットする。
（ロ）電池をセットしたライトを自転車ハンドルのスチールパイプ内側のネジを切った部分（１４）にセットする。
（ハ）スイッチ（３）は、発光部（１）の電池と反対側の小口部分をゴムカバー（１０）の上を手の指で内側に押すことにより、スイッチ（作動部）（４）を電池ケースの端に触れさせることにより、点灯させる。もう一度押すことにより消灯させる。この部分は、通常自転車のにぎり手部の小口にあたり、空気抜きの小さな穴を中央に開けてあり、水が入りやすい場所でもあるため、軟質のゴムカバーを取り付ける。空気抜き穴が必要な場合は、ハンドルパイプの下部に（１３）を開ける。
（ニ）自転車が倒れた時でも、発光部（１）及び半透明の明かりが出る部分（９）が破損しない様に、図３の様な金属を使用する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
自転車のハンドルに装着した本発明品の小口部分を指で軽く押さえ、ライトを点灯させ道路を通行する。
【０００６】
【発明の効果】
自転車での夕暮れ、夜間、暗い中での走行は、危険である。ライトを点灯することにより、走行中の自転車の車幅が相手によく分かり、特に追い越して行く、自動車、オートバイ等に対して、後方からも良く見えるため、早くから自転車の存在に気が付いてくれる。前方から来る人、自転車、自動車、オートバイ等に対しても同様である。又、交差点等での左右から来るものに対しては、前後ほどではありませんが、かなり見えるとい点も
他のライトとは異なります。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の正面図である。
【図３】本発明の斜視図である。
【図４】本発明の正面図である。
【図５】本発明の斜視図である。
【図６】本発明の使用中の斜視図である。
【符号の説明】
１  発光部                      １１  ハンドル
２  発光体（ＬＥＤ）            １２  ハンドルにぎり部
３  スイッチ（プッシュ部）      １３  空気抜き穴
４  スイッチ（作動部）          １４  ネジ部
５  電池                        １５  金属部
６  電池ケース                  １６  パイプをくり抜いた部分
７  電池ケース（スライド部）
８  ネジ部
９  半透明の明かりが出る部分
１０  ゴムカバー
【図１】
0004220730.tif 000002
【図２】
0004220730.tif 000003
【図３】
0004220730.tif 000004
【図４】
0004220730.tif 000005
【図５】
0004220730.tif 000006
【図６】
0004220730.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄部（２）の先端部（３）にブラシ（４）を植設したブラシ体（１）に、ピンセット（９）を組み付ける掃除具であって、前記柄部（２）を、上面部（６）と側面部（７）から構成される、下方及び後方が開放された略「門」字形状とし、且つ側面部（７）内面に係止溝（１４）を長さ方向に沿って刻設すると供に、前記ピンセット（９）を、一対の摘み片（１０）を夫々の先端が離反方向に弾性付勢させて松葉状に連設して構成し、前記摘み片（１０）の外側面に、前記係止溝（１４）に係止する係止条（１３）を設けたことを特徴とする掃除具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、使用勝手に優れた掃除具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在の浴室や洗面室は、多くが樹脂製のバスタブ、床、壁等で構成されており、汚れが付き易く落ちにくい問題があった。
【０００３】
これ等の浴室や洗面室の内部を掃除するため、多くの掃除具、洗剤が開発され使用されていることは周知の通りである。特に、バスタブ内を洗うための比較的大型のブラシは多種類市販されているが、床の隅やバスタブの側面、溝、排水口の中、蛇口回り等を簡単に洗うことのできる小型のブラシは少なかった。
【０００４】
勿論、この種の掃除は汚れが目立つ前に常日頃から行っておくことが望ましい。洗面時、歯磨き時、バスタブ内での入浴時等に、ふと目についた汚れをすぐにその場で掃除してしまうのである。即ち、例えば、バスタブ内でリラックスしている時に、ちょっと気になる汚れを発見し、湯につかったまま手軽に掃除するような形態である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように手軽に短時間で掃除作業するには、掃除具が小型・コンパクトで多機能であること、及び洗剤等をできるだけ用いずに簡単に済ませることができることが要求される。
【０００６】
よって本発明は、上述した従来の不満点を解消し要求に応えるべく発明された掃除具であって、簡単且つ確実に浴室や洗面室の手軽な掃除が達成できるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した従来の課題を解決する本発明は、柄部の先端部にブラシを植設したブラシ体に、ピンセットを組み付けて構成される。そして、ブラシ体の柄部を、上面部と側面部から構成される、下方及び後方が開放された略「門」字形状とし、且つ側面部内面に係止溝を長さ方向に沿って刻設すると供に、前記したピンセットを、一対の摘み片を夫々の先端が離反方向に弾性付勢させて松葉状に連設して構成し、摘み片の外側面に、係止溝に係止する係止条を設けた構成である。
【０００８】
従って、柄部を把持してブラシにより所定箇所の汚れを擦り落とすことができ、また特に排水口に絡まった毛を組み付けられたピンセットでつまみ除去でき、このようなゴミを素手で取り扱わなくても済むので、洗面時や入浴時にも手軽に作業できることになる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明すると、ブラシ体１は、柄部２の先端部３にブラシ４を植設した構成で、柄部２に対して先端部３はやや上向きに角度が付けられて斜め上方からの掃除操作がし易いようになっており、先端部３の柄部２寄り上面には凹み５が設けられていて、この掃除操作時に力が入り易いように指当たりを形成している。
【００１０】
先端部３に植設されるブラシ４は、硬過ぎず但しコシの強いポリプロピレン材料が使用され、先端下方方向に斜めに突出する形態であり、掃除時に毛が絡みにくくするために、密でない植毛となっている。
【００１１】
柄部２は、上面部６と側面部７から構成され、下方及び後方が開放された略「門」字形状であり、上面部６の後端部に吊下げ孔８が開設され、この柄部２内にピンセット９が着脱自在に嵌め込み収納される。
【００１２】
ピンセット９は、一対の摘み片１０を松葉状に連設した構成で、一対の摘み片１０の夫々の先端が離反方向に弾性付勢され、先端をは摘み易いように傾斜部１１とすると共に、基端部には前記吊下げ孔８に対応した吊下げ孔１２が開設され、更に摘み片１０の外側面には、長さ方向に沿って係止条１３が設けられている。
【００１３】
そこで、一対の摘み片１０を付勢力に逆らって先端をすぼめた形態でピンセット９を柄部２の後端から挿入し、着脱自在に嵌め込み収納するのであるが、柄部２の側面部７内面には係止溝１４が刻設されてあって、この係止溝１４内に係止条１３が係止するようになっており、且つ一対の摘み片１０の先端が離反付勢されているので、摘み片１０の外面が側面部７に弾接し、ブラシ体１とピンセット９との組付きを確実にしている。
【００１４】
逆にブラシ体１からピンセット９を外すには、ピンセット９の吊下げ孔１２に指を掛けて引き出せばよい。尚、ブラシ体１とピンセット９との組付き状態ではブラシ体１の吊下げ孔８とピンセット９と吊下げ孔１２とは一致しているので、所定のフック等に引掛け保持させることができる。
【００１５】
本発明にかかる掃除具の使用箇所としては、洗面室、浴室、トイレ室、台所等が考えられ、室の四隅、バスタブの側面、排水口、蛇口回り、棚、出入り口のサッシ回り、レール、石鹸置き等の小物入れ、洗濯機の一部等があり、特に絡まった毛が集中する排水口ではピンセット９利用して、毛に手を触れることなく掃除することができよう。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の掃除具は、ブラシ体とピンセットが一体となっているので手軽な掃除が簡単にでき、コンパクトなので使用し易く、目についた汚れを気が付いたときに直ちに掃除することができる等、多くの優れた作用効果を奏する。
【００１７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の掃除具の実施例を示す仰向け状態の分解斜視図である。
【図２】仰向け状態の長さ方向に沿った断面図である。
【図３】仰向け状態の幅方向に沿った断面図である。
【図４】掃除姿勢の斜視図である。
【符号の説明】
１；ブラシ体、２；柄部、３；先端部、４；ブラシ、５；凹み、６；上面部、７；側面部、８；吊下げ孔、９；ピンセット、１０；摘み片、１１；傾斜部、１２；吊下げ孔、１３；係止条、１４；係止溝。
【図１】
0004339965.tif 000002
【図２】
0004339965.tif 000003
【図３】
0004339965.tif 000004
【図４】
0004339965.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式の構造を有するジメチル［３−（プロポキシカルボニルアミノ）プロピル］アンモニウム  Ｏ−エチルホスホネート。
【化１】
0004204195.tif 000005
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、殺菌活性を有する新規化合物に関する。
【０００２】
【課題を解決するための手段】
一態様において、本発明は下記式の構造を有する化合物である、ジメチル−［３−（プロポキシカルボニルアミノ）プロピル］アンモニウム  Ｏ−エチルホスホネートを提供する。
【０００３】
【化２】
0004204195.tif 000002
【０００４】
【発明の実施の形態】
本発明の化合物は殺菌剤として、特に葡萄べと病（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａによる）のような植物の藻菌病、後期トマト又はジャガイモ枯病（Ｐｈｙｔｏｐｈｏｔｈｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓによる）、ピチウム属、アファノミセス属、ブレミア属、ペレノスポラ属及びシュードペネロスポラ属の様な種々の疫病菌による枯病などに対して活性を有する。
【０００５】
本発明はまた、感染部位または感染し易い部位での菌の除去方法を提供するものであり、その方法は式Ｉの化合物を当該部位に施用することを含むものである。
【０００６】
本発明は更に、式Ｉの化合物を農薬的に許容される稀釈剤又は担体との混合物の形態で含む農薬組成物を提供する。
【０００７】
組成物は、１種以上の付加的な活性成分、例えば植物成長制御作用、除草作用、殺菌作用、殺昆虫作用、殺ダニ作用を持つことが知られている化合物を含むことが出来る。あるいは、他の活性成分と連続的に施用することも出来る。混合可能な殺菌剤としては、メタラキシル、オキサジキシル、オフレース、ベナラキシル、及びフララキシルなどのアシルアニリン；マンコゼブ；クロロタロニル；フォルペット；カプタン；ファモキサドン；フェナミドン；スピロキサミン；フルアジナム；ジメトモルフ；クレソキシムーメチル、アゾキシストロビン及びトリフロキシストロビン、ピリメタニル、シプロジニルなどのストロビルリン；メパニピリム；及びイプロジオンが含まれる。
【０００８】
これらの化合物に対して引用された名称は非独占的な慣用名であり、その化学構造は例えば「Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ」（1997年英国作物保護協会発行第１１版）を参照すれば見出すことが出来る。慣用名がＰｅｓｔｉｃｉｄｅ  ｍａｎｕａｌに示されていない化合物の全化学名は以下の通りである；
トリフロキシストロビン；メチル（Ｅ，Ｅ）−メトキシイミノ−｛２−［１−（３−トリフルオロメチルフェニル）−エチリデンアミノオキシメチル］フェニル｝アセテート、
スピロキサミン；８−ｔｅｒｔ−ブチル−１，４−ジオキサスピロ［４，５］デカン−２−イルメチル（エチル）−（プロピル）アミン
フェナミドン；（Ｓ）−１−アニリノ−４−メチル−２−メチルチオ−４−フェニルイミダゾリン−５−オン。
【０００９】
本発明の組成物は例えば分散剤、乳化剤、湿潤剤などを含むことも出来る。通常それらは水溶性濃縮物の形態にある。
【００１０】
本発明の組成物における活性成分の濃度は、植物に施用する際好ましくは０．０００１〜１．０重量％、特に好ましくは０．０００１〜０．０１重量％の範囲である。１次組成物中の活性成分量は広い範囲で変えることが出来、例えば組成物重量の５〜９５％とすることが出来る。
【００１１】
本発明の方法において、化合物は一般に種子、植物あるいはそれらの生態環境に施用される。この様に土壌を掘り起こす前あるいは掘り起こした後に化合物を直接土壌に施用することが出来るので、土壌中の活性化合物の存在により、種子を攻撃する菌の成長を制御することが出来る。土壌を直接処理する際には、例えばスプレーしたり、固形の顆粒を播いたり、活性成分を種子と同じ列に埋め込むことですじ播きと同時に施用するなど、活性成分を土壌に直接的に混合させる如何なる方法によっても施用することが出来る。適切な施用量は１ヘクタール当り５〜１０００ｇの範囲内であり、より好ましくは１ヘクタール当り１０〜５００ｇである。
【００１２】
あるいは、植物に菌が認められ始めたときあるいはその前の予防手段として、例えばスプレーしたり粉末を振りかけたりして、活性成分を直接植物に施用することも出来る。その様な場合の何れにおいても、好ましい施用方法は葉へのスプレーである。一般に、植物が最も深刻な損傷を受け得る時期である植物成長の初期段階において菌の制御を行うことが最も重要である。スプレーや粉末には、必要であれば発生前用あるいは発生後用の除草剤を容易に含ませることが出来る。あるいは、植物の植え付け前あるいは植付け中に、例えば適切な液体または固形組成物に植物の根を浸して処理することが実践的である。活性成分を植物へ直接施用するときの施用量は１ヘクタール当り０．０２５〜５ｋｇ、好ましくは１ヘクタール当り０．０５〜１ｋｇである。
【００１３】
式１の化合物は、式２のアミンを水素化ホスホン酸エチルと反応させることで調製することが出来る。
【００１４】
【化３】
0004204195.tif 000003
【００１５】
反応は水溶液中で行うことが出来る。
【００１６】
本発明を以下の実施例にて説明する。
【００１７】
【実施例】
実施例１
水素化ホスホン酸エチルのナトリウム塩溶液（１３．２ｇ／水２５ｍｌ）にプロピル３−（ジメチルアミノ）プロピルカーバメート塩酸塩（濃度７２２ｇ／１０．１モルを３１．０ｍｌ）水溶液を加えた。溶液を留去して乾燥し、白色結晶として塩化ナトリウムを含む油状物質を得た。粗生成物をジクロロメタン（１００ｍｌ）でトリチュレーションし、不溶白色固体（塩化ナトリウム）を濾別してジクロロメタンで洗浄した。濾過物を合わせて留去し、ジメチル−［３−（プロポキシカルボニルアミノ）アンモニウム  Ｏ−エチルホスホン酸を無色の粘性油状物質として得た。ＮＭＲによってプロピル３−（ジメチルアミノ）プロピルカーバメートに相当する化学シフトが観察されたことで、生成物が塩であることが確認された。
【００１８】
出発材料は、公知の方法によるジエチルホスファイトのアルカリ加水分解により用意した。例えば「Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ」１３４巻（１９７８年）を参照されたい。
【００１９】
実施例２
実施例１の化合物の水溶液を種々の濃度で手動スプレー機を用いて葡萄にスプレーした。その後、Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａの胞子懸濁液１０００００個／ｍｌを手動スプレーで植物に接種した。比較用として市場で入手可能なプロパモカーブ（ｐｒｏｐａｍｏｃａｒｂ）塩酸塩を葡萄にスプレーした。
【００２０】
これらの植物で、未処置の植物と比較したときの病気の制御の度合いについて検証を行った。結果は以下の通りである。
【００２１】
0004204195.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各区画の上底面が、それを囲む隔壁及び内側壁の根元で連続的に窪んでおり、かつ該底面が平坦である分画培地。
【請求項２】
各区画の上底面が、それを囲む隔壁及び内側壁の根元で連続的に窪んでおり、かつ該底面に非格子状の突起物及び／又は窪み部が設けられている分画培地。
【請求項３】
培地の高さが隔壁のそれよりも高い、請求項１又は２記載の分画培地。
【請求項４】
容器が円形である、請求項１〜３のいずれか一項記載の分画培地。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載の分画培地を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、単一種又は複数種の培地が注入されている分画培地に関し、特にゲル化の際及び保存時の乾燥により培地が収縮することを防止する剥離防止手段を有する分画培地に関する。
【０００２】
【従来の技術】
単一種又は複数種の培地が注入されている分画培地は、同時に複数の検査を行うことができる点で優れている。特に、米国特許３，９０２，９７２号明細書及び特開平７−３０３４７０号公報記載の分画培地は、隔壁よりも培地が高く盛り上げられているので隔壁に引っかかることなく一度に試料を複数の培地に塗布することができ、また、培地が収縮して隔壁や側壁から剥離しないように剥離防止手段が設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、米国特許３，９０２，９７２号明細書及び特開平７−３０３４７０号公報に示された剥離防止手段は、底面や側壁等から突出した部材であり、剥離防止効果が十分でなく、保存状況によっては培地が収縮して剥離することもあった。したがって、本発明の目的は、十分な剥離防止効果を奏し、観察しやすく、かつ製造が容易な分画培地を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、各区画の上底面が、それを囲む隔壁及び内側壁の根元で連続的に窪んでおり、かつ該底面が平坦である分画培地である。
【０００５】
また、本発明は、各区画の上底面が、それを囲む隔壁及び内側壁の根元で連続的に窪んでおり、かつ該底面に非格子状の突起物及び／又は窪み部が設けられている分画培地である。
【０００６】
更に、本発明は、培地の高さが隔壁のそれよりも高い前記分画培地である。
【０００７】
また、本発明は、容器が円形である前記分画培地である。
【０００８】
更に、前記分画培地を製造する方法である。
【０００９】
【発明の実施の態様】
本発明の分画培地は、どのような形状であってもよく、例えば円形、四角形のような形状が挙げられる。このようなものとして、シャーレや培養ビン等が挙げられる。また、分画培地の大きさも特に限定されず、例えば分画培地がシャーレである場合、最もスタンダードである９cm径のもののみならず、１３cm径という大型のものであってもよい。
【００１０】
本発明の分画培地は、その上底面に隔壁を有し、隔壁と内側壁と上底面により囲まれた、複数の区画が形成されている。区画の数は特に限定されない。また、隔壁と側壁及び底面とは一体化していてもよく、あるいは、隔壁が上底面から分離するように構成してもよい。
【００１１】
各区画内の上底面は、それを囲む隔壁及び内側壁の根元で連続的に窪んでいる。このような、連続的な窪み部が隔壁及び内側壁の根元に設けられた分画培地は、驚くべきことに、窪み部が局部的（非連続的）に設けられた分画培地、並びに突出部が連続的及び非連続的に設けられた分画培地と比較し、著しく培地が剥離しにくいことが判明した。窪み部の断面形状は特に限定されず、例えば、凹状、Ｖ字状、Ｕ字状等の形状が挙げられる。隔壁の高さ（上底面を基準とした隔壁の高さ）に対する、隔壁及び側壁の根元に設けられた窪み部の深さ（上底面を基準とした窪み部の深さ）の比は、１／１０〜１／２であるのが好ましく、１／９〜１／３であるのがより好ましく、１／８〜１／４であるのが特に好ましい。
【００１２】
底面は平坦であるか、あるいは、底面に非格子状の突起物及び／又は窪み部が設けられている。ここで、非格子状の突起物としては、例えば、針状突起物、柱状の突起物、帯状突起物が挙げられる。
【００１３】
本発明の分画培地の容器は、周知の方法に従い、例えば射出成形により一体成形的に製造しうる。その後、同一種類又は異なった種類の液体状の培地を各区画に注入する。その後冷却すると、やがて液体状の培地はゲル化し、本発明の分画培地を得ることができる。なお、液体状の培地を、米国特許３，９０２，９７２号明細書及び特開平７−３０３４７０号公報記載の分画培地のように、隔壁より高くかつ溢れ出ないように各区画に注入することにより、固化した培地は、隔壁よりも高くなるため、隔壁に引っかかることなく一度に試料を複数の培地に塗布することができるようになる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の分画培地は、十分な剥離防止機能を有しており、例えば１３cm径の大型シャーレであってもその効果は十分である。
【００１５】
【実施例】
実施例１
射出成形により一体成形した、図１〜４に示される分画シャーレ｛外径１３cm；隔壁３の高さ３mm；窪み部５の幅２mm（隔壁根元）、２．５mm（側壁根元）；窪み部５の深さ０．５mm（隔壁根元）、０．６mm（側壁根元）｝中に、液体状の寒天培地２を注入し、続いて冷却して培地をゲル化させた。その後、この分画シャーレ１を５℃で３０日間放置して、培地２が隔壁３や側壁４から剥離するか否か試験した。その結果、ゲル化や放置後に培地の剥離は確認されなかった。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１に係る分画シャーレの上面図である。
【図２】実施例１に係る分画シャーレの断面図（図１中のＸ−Ｘ断面）である。
【図３】実施例１に係る分画シャーレの隔壁部の拡大図である（図１中のＸ−Ｘ断面）。
【図４】実施例１に係る分画シャーレの側壁部の拡大図である（図１中のＸ−Ｘ断面）。
【符号の説明】
１  分画シャーレ
２  寒天培地
３  隔壁
４  側壁
５  窪み部
６  蓋
７  上底面
【図１】
0004204674.tif 000002
【図２】
0004204674.tif 000003
【図３】
0004204674.tif 000004
【図４】
0004204674.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に通じる開口を有するキャップ本体と、このキャップ本体の開口に配置され容器胴部の加圧にて容器内の内容物を適量吐出させる粘着性のある弾性体からなるスリットバルブと、このスリットバルブを覆い隠しキャップ本体に着脱自在に保持される蓋体とを備えたスリットバルブ付きキャップであって、
前記キャップ本体に、開口を覆い隠しスリットバルブのスリットを開放状態に保持するバージンタイプのむしり栓を設けたことを特徴とするスリットバルブ付きキャップ。
【請求項２】
むしり栓が、スリットバルブの全面に接触してスリットを開放する向きに押圧するものである、請求項１記載のキャップ。
【請求項３】
むしり栓が、スリットバルブに環状に線接触してその部位でスリットを開放する向きに押圧するものである、請求項１記載のキャップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スリットバルブを備えたキャップに関し、該バルブのスリット部分における癒着を防止して内容物の円滑な吐出を有利に実現しようとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
化粧料や洗顔料等を収納する容器は、内容物の適量吐出が可能でかつ吐出に際して良好な液切れを可能とするスリットタイプのバルブが使用されている。
【０００３】
スリットタイプのバルブは通常、シリコン等、粘着性のある弾性部材からなっており、容器の胴部を加圧して内圧を高め、バルブの中央域に設けた十字状のスリットを瞬時に開放させることにより内容物を適量吐出するよになっている。
【０００４】
ところで、従来のバルブは、一旦、内容物がスリット部分を通過すればとくに問題はないものの、その未使用状態では、スリットの対向壁面が相互に密着（癒着）してしまうことがしばしば見受けられ、この状態で内容物を吐出させるべく、容器の胴部を加圧した場合に、スリットが局所的に開放されるため所期しない方向へと内容物が吐出する不具合があった。
【０００５】
この点に関して例えば、特開平１１−９４８９号公報には、蓋の内側に凸状構造を設けてこの凸状構造によってスリットバルブをその内方にわずかに押し開くようにしたバルブが提案されていて、これによれば、スリットの癒着を皆無にすることができた。
【０００６】
しかしながら、このタイプのバルブは、蓋の凸状構造がバルブのスリットを常に開放した状態にあるため、蓋の凸状構造に内容物が付着するのが避けられず、また、容器の流通時などにおいて液漏れを起こさないとはいいきれないこともあって、バージン性・衛生面で未だ改善の余地が残されていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、内容物の吐出を開始する初期段階であってもスリットを確実に開放して内容物を適量吐出することができる新規なスリットバルブを提案するところにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、容器内に通じる開口を有するキャップ本体と、このキャップ本体の開口に配置され容器胴部の加圧にて容器内の内容物を適量吐出させる粘着性のある弾性体からなるスリットバルブと、このスリットバルブを覆い隠しキャップ本体に着脱自在に保持される蓋体とを備えたスリットバルブ付きキャップであって、
前記キャップ本体に、開口を覆い隠しスリットバルブのスリットを開放状態に保持するバージンタイプのむしり栓を設けたことを特徴とするスリットバルブ付きキャップである。
【０００９】
むしり栓は、スリットバルブの全面に接触してスリットを開放する向きに押圧するものとするか、あるいは、スリットバルブに環状に線接触してその部位でスリットを開放する向きに押圧するものとするのが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明をより具体的に説明する。
図１は本発明に従うスリットバルブ付きのキャップを容器の口部に装着した場合について、その断面で示したものである。
【００１１】
図において１は容器の口部、２はキャップ本体である。このキャップ本体２は容器内に通じる開口２ａを有しており、容器の口部１にねじ止めあるいはアンダーカットによる嵌合にて固定保持することができるようになっている。
【００１２】
また、３はキャップ本体２の開口２ａに配置されるスリットバルブである。このバルブ３は十字状のスリット３ａを備えており、容器の胴部を加圧することにより該スリット３ａが瞬時に開閉動作して容器内の内容物を適量吐出させることができるものであって、粘着性のある例えばシリコンゴムの如き弾性体にて構成される。
【００１３】
また、４はキャップ本体２にヒンジｈを介して揺動可能に連結した蓋体であり、この蓋体４はキャップ本体２の上面全域をスリットバルブ３とともに覆い隠すことができるようになっている。
【００１４】
５はキャップ本体２に一体成形されたむしり栓である。このむしり栓５はスリットバルブ３の全面に接触する下向きの凸部５ａを有していて、容器の開栓前は図２に示すように該凸部５ａがスリットバルブ３のスリット３ａを開放してその対向面の癒着を防止する。
【００１５】
本発明におけるスリットバルブ３は容器の開栓前はむしり栓５の凸部５ａによってスリットが開放状態にあるが、該むしり栓５はキャップ本体２から引きちぎることによって開栓するバージンタイプなので、容器がその流通時に所期しない姿勢に置かれたとしも内容物が漏洩することはない。
【００１６】
むしり栓５を引きちぎるのは内容物を取り出すのが前提であるから、むしり栓５を引きちぎったのち、ただちに内容物を吐出させれば、スリットバルブ３が図３の如き状態にあっても癒着が起こることはない。
【００１７】
図４は、本発明に従うキャップの他の構成例を示したものである。図４に示したむしり栓５はスリットバルブ３の縁部においてその回りに沿い環状に線接触させその部位で該バルブ３を下向きに押圧するものであって、これによってバルブ３のスリットは開栓前に開放された状態に保たれる。
【００１８】
このような構成になるキャップにおいても、むしり栓５を引きちぎったのちにおいては、内容物を少なくとも一度は吐出させていれば、スリット３ａが開放状態になくても癒着することはない。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、むしり栓によってバルブのスリットが常に開放されているため癒着することはないし、また、容器の流通過程で内容物が漏洩することもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に従うキャップの構成説明図である。
【図２】  図１に示したキャップに配置したバルブの平面を示した図である。
【図３】  図１に示したキャップに配置したバルブの平面を示した図である。
【図４】  本発明に従うキャップの他の構成例を示した図である。
【符号の説明】
１  容器の口部
２  キャップ本体
２ａ  開口
３  スリットバルブ
３ａ  スリット
４  蓋体
５  むしり栓
５ａ  凸部
ｈ  ヒンジ
【図１】
0004381626.tif 000002
【図２】
0004381626.tif 000003
【図３】
0004381626.tif 000004
【図４】
0004381626.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重管式冷却器において、外側をフロン系冷媒配管、内側を被冷却液管とし、該被冷却液管を前記フロン系冷媒配管の底面に密着させ、前記フロン系冷媒配管の上部を冷媒蒸気の通路とし、前記被冷却液管の上面をフロン系冷媒液の上限となるように冷媒接続管を前記冷媒配管に接続することにより、冷凍機の潤滑油はフロン系冷媒液より比重が小さいため、該フロン系冷媒液の上面に位置し、該フロン系冷媒液より先に下方の冷媒配管へ落下させることにより返油方法を乾式と同様の自然落下方式としたことを特徴とする満液式二重管冷却器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷凍機械と関連した装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
フロン系冷媒を使用した満液式冷却器においては、冷凍機の潤滑油を満液式冷却器から冷凍機に返すための複雑な返油装置及び冷媒の液面制御が必要であり、装置の冷媒の所要量も多くなり設備全体の運転制御も複雑である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
返油装置及び冷媒の液面制御を必要とせず、冷媒の所要量も少なく、制御が簡単な満液式二重管冷却器を製作する。
【０００４】
【課題を解決しようとする手段】
従来の二重管式冷却器に満液機能を付加し、返油を自然落下方式とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
自動膨張弁で減圧され冷媒入り口管１を通り供給された冷媒液１０は二重管式冷却器７の冷媒配管８内を満たし、一部蒸発した冷媒蒸気１１と共に冷媒接続管３を通り下方の二重管式冷却器７の冷媒配管８へと落下していく、この時冷媒液１０に混入した冷凍機の潤滑油はフロン系冷媒よりは比重が小さいため、冷媒液１０の上面に位置し冷媒液１０より先に下方の冷媒配管８へと落下していく、このことにより返油方法は乾式と同じになり複雑な返油装置及び冷媒の液面制御を必要としない、又被冷却液管９を冷媒配管８の底面に密着させ冷媒配管８の上部を冷媒蒸気１１の通路として被冷却液管９の上面を冷媒液の上限となるように冷媒接続管３を冷媒配管８に接続することにより被冷却液管９の外面を冷媒液１０で満たすことになり、二重管式冷却器７は冷媒所要量の少ない満液式二重管式冷却器となる。
【０００６】
【発明の効果】
従来の満液式冷却器に比べ装置の制御が簡素化され、同じ規模で比較した場合、冷媒の所要量も約１／３に減少する。食品の冷却水及び仕込み水を製造する冷却器にはステンレス鋼が多く使用されるが、ステンレス鋼は熱伝導率が銅の約１／１５、アルミニウムの約１／８及び炭素鋼に比べても約１／２と低く、乾式冷却器に使用した場合、満液式に比べ熱効率が低下するため、乾式冷却器に使用されるステンレス鋼管は主に２０ｍｍ前後の管径が使用される。満液式二重管冷却器の熱効率は管径に左右されず、ほとんど一律で有り、固形物の混じる汚水等の冷却の場合、その固形物き大きさに合わせ管径を設定することにより被冷却管での固形物の詰まりの問題も解消できる。又食品の冷却水及び仕込み水を製造する場合、被冷却液管に多少の氷結を生じても冷水の通路を確保する管径を設定し、冷却器の冷媒蒸発圧力の制御及び冷却器の冷水入り口温度、冷水循環ポンプの吐出圧力により冷凍機の容量制御をすることにより氷温に近い冷水を製造することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す満液式二重管冷却器の立面、断面図である。
【符号の説明】
１    冷媒入り口管
２    冷媒出口管
３    冷媒接続管
４    被冷却液入り口管
５    被冷却液出口管
６    被冷却液接続管
７    二重管式冷却器
８    冷媒配管
９    被冷却液管
１０    冷媒液
１１    冷媒蒸気
１２    被冷却液
【図１】
0004381635.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙シートを波状にプレスして底壁から対の仕切壁を立ち上がらせた紙シートのプレス成形仕切材において、前記仕切壁の対向面となる部分にＬ字状に湾曲した切抜穴を開け、その内縁に臨む部分に斜罫線を入れて折曲片を設けた平板状の紙シートをプレスし、折曲片を折り曲げつつ、切抜穴に商品の端部を挿入し、商品を対向する仕切壁に掛け渡すようにして支持することを特徴とする穴開き紙シートのプレス成形仕切材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、紙シートをプレス成形した商品包装用の仕切材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ギフト包装に使用される仕切材として、図４に示すように、段ボール等の紙シートＳを波状にプレスして、底壁５１から仕切壁５２が立ち上がる形状に成形したものが考えられている。このプレス成形に際しては、仕切壁５２となる部分を金型の凸部と凹部との間に挟んで変形させる。
【０００３】
このように成形した仕切材は、手で押さえていなくても、仕切壁５２の稜部が折り曲げた状態に保持されるので、包装作業時に身箱へのセットを容易に行うことができ、また、仕切壁５２の下方がやや開いているので、多数積み上げて嵩張らない状態で保管しておくことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような仕切材では、視覚的に変化が乏しく、また、商品を仕切壁間の底壁に置くだけの収納形態に限定されるという問題があった。
【０００５】
そこで、この発明は、視覚的な訴求性があり、商品の収納形態を多様化できるような紙シートのプレス成形仕切材を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、紙シートを波状にプレスして底壁から対の仕切壁を立ち上がらせた紙シートのプレス成形仕切材において、前記仕切壁の対向面となる部分にＬ字状に湾曲した切抜穴を開け、その内縁に臨む部分に斜罫線を入れて折曲片を設けた平板状の紙シートをプレスし、折曲片を折り曲げつつ、切抜穴に商品の端部を挿入し、商品を対向する仕切壁に掛け渡すようにして支持することとしたのである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１に示す仕切材は、材料の紙シートＳとして段ボールを使用し、底壁１から一対の仕切壁２を立ち上がらせ、これらの仕切壁２の対向面に、Ｌ字状に湾曲した各３個の切抜穴３を開け、その内縁に臨む部分に斜罫線を入れて折曲片４を設けたものとされている。
【０００９】
この仕切材の製造に際しては、図２に示すように、紙シートＳをプレスする前の平板状態において、仕切壁２と成る部分に、予め打ち抜きにより切抜穴３を開け、罫線を入れて折曲片４を形成しておく。
【００１０】
そして、図３に示すように、一対の金型２１，２２の間に紙シートＳを挟んでプレスすると、紙シートＳは、順次内側へ引き込まれるように波状に折り曲げられ、切抜穴３は変形することなく、紙シートＳが所定の形状に成形される。
【００１１】
このように切抜穴３を開けた仕切材では、折曲片４を折り曲げつつ、切抜穴３に商品の端部を挿入し、商品を一対の仕切壁２に架け渡すようにして、切抜穴３の周縁で支持することができ、このように商品を収納すると、視覚的に変化を与えることができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る穴開き紙シートのプレス成形仕切材では、平板状の紙シートにおいて、仕切壁の対向面となる部分に予めＬ字状に湾曲した切抜穴を開けてプレスしたので、プレスに際し切抜穴が変形することなく、対向する仕切壁に掛け渡すようにして、切抜穴の周縁で商品を支持することができ、訴求力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態である仕切材を示す斜視図
【図２】同上のブランクを示す図
【図３】同上のプレス状態を示す断面図
【図４】従来の仕切材を示す斜視図
【符号の説明】
Ｓ  紙シート
１  底壁
２  仕切壁
３  切抜穴
４  折曲片
【図１】
0004381041.tif 000002
【図２】
0004381041.tif 000003
【図３】
0004381041.tif 000004
【図４】
0004381041.tif 000005