(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信コネクタアセンブリであって、
前縁領域と、前記前縁領域に配置される多数の補償結合コンタクトと、前記補償結合コンタクトに対応する一つあるいは複数の補償素子を有する配線板、及び
嵌合相手のプラグコネクタの対応する端子と係合する、前記配線板の上側に延在する多数の長く伸びた端子コンタクトワイヤであって、前記コンタクトワイヤの長手方向を直角に横切るコンタクトライン（７２）にそって、前記プラグコネクタの端部と、前記コンタクトワイヤとの間の電気的接続が形成される多数の長く伸びた端子コンタクトワイヤを備え、
前記端子コンタクトワイヤは、その一方の側に位置する遊端を有し、前記遊端は、前記プラグコネクタと係合する際に前記配線板の前縁領域に向かって弾力的に湾曲し、前記補償結合コンタクトの対応するものと接続するように形成され、前記端子コンタクトワイヤの遊端が前記補償結合コンタクトに接続されたときに、前記端子コンタクトワイヤの対が１つもしくは複数の補償素子に接続されるようになっている、
ことを特徴とする通信コネクタアセンブリ。
【請求項２】
通信コネクタであって、
軸Ｐを有するプラグ開口を持つジャックハウジングであって、前記軸Ｐの方向に沿って前記プラグ開口部に嵌合相手のプラグコネクタを収容するように構成され、かつ配置されているジャックハウジングと、
前記プラグコネクタが前記ジャックハウジングに収容される際に、前記プラグコネクタと電気的に接触するために、前記ジャックハウジング内に支持される通信コネクタアセンブリを備え、
前記通信コネクタアセンブリは、
前縁領域を有する配線板と、前記前縁領域に配置される多数の補償結合コンタクトと、前記補償結合コンタクトに対応する一つあるいは複数の補償素子、及び
前記プラグコネクタの対応する端子と係合する、前記配線板の上側に延在する多数の延長された端子コンタクトワイヤであって、前記端子コンタクトワイヤの長手方向を直角に横切るコンタクトライン（７２）にそって、前記プラグコネクタの端部と、前記端子コンタクトワイヤとの間の電気的接続が確立される多数の長く伸びた端子コンタクトワイヤを備え、
前記端子コンタクトワイヤは、その一方の側に位置する遊端を有し、前記遊端は、前記プラグコネクタを連動させる際に前記配線板の前縁領域へ向かう方向に弾力的に湾曲し、対応する前記補償結合コンタクトの一つと結合するように形成され、前記端子コンタクトワイヤの遊端が前記補償コンタクトに接続されたときに、前記端子コンタクトワイヤの対が１つもしくは複数の補償素子に接続されるようになっている、
ことを特徴とする通信コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コネクタを通して支持される信号経路間の漏話を補償するように構成される通信コネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
コネクタを通る種々の信号経路間の漏話を補償する（すなわち、相殺あるいは低減する）耐久性のある高周波通信コネクタが必要とされている。ここで規定されるように、第１の経路上、たとえば通信コネクタと関連する１対の端子コンタクトワイヤ上を伝送される信号が、第２の経路、たとえば同じコネクタ内の別の１対の端子コンタクトワイヤに誘導的、あるいは容量的に結合することにより部分的に伝達されるときに、漏話が発生する。伝達された信号は、第２の経路において「漏話」を生成し、その漏話が第２の経路上で伝送される既存の信号を劣化させる。
【０００３】
たとえば、典型的な業界タイプＲＪ−４５通信コネクタは、４つの異なる信号経路を規定する４対のコンタクトワイヤを含む。従来のＲＪ−４５プラグおよびジャックコネクタでは、４対のワイヤは全てコネクタ本体の長さにわたって互いに平行に近接して延在する。したがって、漏話信号は、種々のコネクタワイヤ対間で、特にプラグおよびジャックが接続された部分で引き起こされる場合がある。漏話の振幅は一般に、信号周波数あるいはデータ速度が上昇するのに応じて大きくなる。
【０００４】
通信コネクタが漏話を生じる度合いを定格するために適用可能な業界標準規格には、近端漏話、すなわち「ＮＥＸＴ」に関するものがある。これらの定格は典型的には、プラグおよびジャックが接続された状態の場合に規定されており、プラグコネクタ上の入力端子が基準面として用いられる。現在では、銅線からなるシールドされていないツイストペア線（ＵＴＰ）を用いる通信リンクは、１００ＭＨｚまで、すなわち業界標準規格「カテゴリ５」性能までのデータ速度に対応するだけでなく、２５０ＭＨｚで少なくとも４６ｄＢの漏話の減衰を要求する「カテゴリ６」性能レベルも満たすか、あるいはそれを超えることを期待される。
【０００５】
米国特許第５，１８６，６４７号（１９９３年２月１６日）は、高周波数信号を伝送するための漏話補償を行う電気コネクタを開示する。そのコネクタは、コネクタ端子がリードフレームの両端に形成されている、１対の金属リードフレームを有する。そのリードフレームは誘電体スプリングブロック上に取り付けられるとき、１つのリードフレームの３本の導線が交差部分を有し、その交差部分が他のリードフレーム内の３本の導線の対応する交差部分と位置合わせされる。’６４７号特許の全ての関連する部分は参照により本明細書に援用する。米国特許第５，５８０，２７０号（１９９６年１２月３日）も、交差したコンタクトストリップ対を有する電気プラグコネクタを開示する。
【０００６】
また、プリント配線板の層上、あるいは層内に漏話補償回路が設けられる場合もあり、その回路には、通信ジャックのスプリング端子コンタクトワイヤがジャックハウジング内で接続される。米国特許第５，９９７，３５８号（１９９９年１２月７日）を参照されたい。その特許の全ての関連する部分は、参照により本明細書に援用する。また、米国特許第５，２２９，９５６号（１９９４年４月５日）も参照されたい。
【０００７】
同じく参照により本明細書に援用する米国特許第６，１１６，９６４号（２０００年９月１２日）は、配線板の上側に、ある距離をおいて配置される共面端子コンタクトワイヤを有する通信コネクタアセンブリを開示する。ワイヤの根元部分(base portion)が配線板のめっきされた開口部に収容され、あるワイヤ対が、ワイヤと嵌合相手のコネクタとの間のコンタクトのラインの近くに形成される、相対する交差部分を有する。交差部分を越えてワイヤに沿って位置する結合領域がさらに、嵌合相手のコネクタによって導入される漏話を補償する。
【０００８】
いずれも本発明および出願の譲受人に譲渡された、１９９９年１０月２０日に出願された米国特許出願第０９／４２１，５６９号および１９９９年１０月２８日に出願された米国特許出願第０９／４２８，７５２号は、コネクタの端子コンタクトワイヤ対の先端部分の間に容量性漏話補償結合が設けられた通信コネクタに関する。２０００年５月３１日に出願され、本発明および出願と同じ譲受人に譲渡された米国特許出願第０９／５８３，５０３号は、コネクタにおいて漏話補償をもたらすために、ある端子コンタクトワイヤ対の遊端に、平行板コンデンサが形成された通信コネクタを開示する。
【０００９】
１９９９年６月２５日に出願され、本発明および出願と同じ譲受人に譲渡された米国特許出願第０９／３４４，８３１号は、通信コネクタのためのコンデンサ補償アセンブリに関連しており、コネクタの端子コンタクトワイヤが嵌合相手のコネクタによって係合されるとき、アセンブリの端子がコネクタのある端子コンタクトワイヤと電気的に接触する。また、同じ所有者による、１９９９年２月２日に出願された米国特許出願第０９／２４１，９８７号も参照されたい。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
今日の電気通信環境では、嵌合相手のコネクタと接続される際に、コネクタがカテゴリ６性能レベルを満たす、あるいはそれを超える漏話補償を提供する通信コネクタが強く望まれている。したがって、本発明の目的は、漏話補償を組み込んだ通信コネクタアセンブリを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、通信コネクタアセンブリは前縁領域を有する配線板と、コンタクトが所望の漏話補償結合を生成するために選択される補償素子に結合される縁領域にある多数の補償結合コンタクトとを備える。多数の端子コンタクトワイヤが、コンタクトのラインに沿って嵌合相手のコネクタの対応する端子と接続するために、配線板上に延在する。コンタクトワイヤは、遊端を有し、嵌合相手のコネクタの対応する端子と電気的に接触するための接続部分と、配線板上にコンタクトワイヤを支持するように構成される根元部分とを備える。
【００１２】
端子コンタクトワイヤの遊端は、コンタクトのラインの前方に配置され、嵌合相手のコネクタがコネクタアセンブリに係合する際に、配線板に向かって湾曲するように（deflect）、かつ補償結合コンタクトうちの対応するコンタクトと接触するように形成される。したがって、漏話補償結合は、端子コンタクトワイヤと嵌合相手のコネクタとの間のコンタクトのラインにおいて作用するようになり、そのような結合を最も有効にすることができる。
【００１３】
本発明の理解をより深めるために、添付の図面とともに取り上げられる以下の説明および添付の請求の範囲を参照されたい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による通信コネクタ１０の組立図である。コネクタ１０はプラグ開口部１３が形成された前面を有するジャックハウジング１２を備える。プラグ開口部１３は、嵌合相手のプラグコネクタ１１（図５参照）をジャックハウジングに挿入することができる方向に沿った軸Ｐを有する。
【００１５】
また、通信コネクタ１０は、概ね長方形のプリント配線板１４も備える。たとえば、配線板１４は、単層あるいは多層の誘電体基板を備える場合がある。多数の延長された端子コンタクトワイヤ１８ａ〜１８ｈが、配線板１４の上側表面に対して概ね水平な方向に、かつ概ね互いに平行に延在する。コンタクトワイヤの接続部分１７は、配線板１４の上側表面から、ある距離（たとえば、０．２２８６ｃｍ＝０．０９インチ）をおいて一定間隔で配置される。
【００１６】
図２から明らかなように、接続部分１７の遊端１５は、配線板１４の前縁領域１９に向かって下方に湾曲する。遊端１５は、プラグコネクタ１１のブレードコンタクト２１が配線板の上側表面に平行な方向で（すなわち、軸Ｐに沿って）コンタクトワイヤ１８ａ〜１８ｈの接続部分１７上を摺動するとき、配線板の前縁領域１９の方向に弾発しながら湾曲するように形成される。図３を参照されたい。端子コンタクトワイヤ１８ａ〜１８ｈは、スプリングテンパー処理（spring-tempered）を施されたりん青銅、ベリリウム銅等のような銅合金から形成することができる。コンタクトワイヤの典型的な断面は、幅０．０３８１ｃｍ（０．０１５インチ）×厚み０．０２５４ｃｍ（０．０１０インチ）である。
【００１７】
端子コンタクトワイヤ１８ａ〜１８ｈは、その遊端１５と反対側に対応する根元部分２０を有する。各根元部分２０は、コンタクトワイヤを配線板１４上あるいは配線板１４内の１つあるいは複数の導線（図示せず）に接続するために形成される。たとえば、根元部分２０は、配線板上あるいは配線板内の対応する導電性経路と接続するために、配線板内に形成される、めっきされた端子開口部にはんだ付けあるいは圧入される場合がある。図面に示されるように、根元部分２０は、配線板１４の上側表面に対して概ね垂直な方向に突出する。
【００１８】
開示される実施形態では、根元部分２０は、好ましくは「二重対角線（duo-diagonal）」のフットプリントパターンで配線板１４に進入するものとして示される。別法では、根元部分は、工業上の要件に準拠して、根元部分を受け入れるめっきされた開口部間に電気アークを避けるだけの十分な間隔があれば、「鋸歯」のような他のフットプリントパターンで配線板に進入させることもできる。
【００１９】
配線板１４は、コネクタによって引き起こされる漏話を補償するために、たとえば配線板の後方部分上、あるいは後方部分内に配置される電気回路部品あるいは装置を組み込む場合がある。そのような装置は、限定はしないが、上記の’３５８米国特許に開示されるような、配線板１４の層上あるいは層内に印刷される配線トレース（trace）を含む。
【００２０】
電気的に絶縁された、誘電体端子ハウジング５０（図１）が、配線板１４の後方部分を覆う。外側では、絶縁されたワイヤリードを配線板上にある圧着コネクタ（insulation displacing connector：ＩＤＣ）端子５６ａ〜５６ｈに接続することができ、その端子はハウジング端子保護手段によって一部しか包囲されていない。ハウジング５０は、電気的絶縁性および可燃性に対して適用可能な全ての標準規格を満たすプラスチックあるいは他の絶縁材料から形成される。そのような材料は、限定はしないが、ポリカーボネート、ＡＢＳ、およびその混合物を含む。ハウジング５０は、たとえば、配線板１４の長軸に沿って形成される１つあるいは複数の開口部５８を通過するために、ハウジングの下側表面から突出する少なくとも１つの固定あるいは取付支柱（図示せず）を有する。
【００２１】
端子５６ａ〜５６ｈは、図１から明らかなように、配線板１４の後方部分の両側に沿って取り付けられる。端子５６ａ〜５６ｈはそれぞれ、導電性経路（図示せず）を介して端子コンタクトワイヤ１８ａ〜１８ｈの対応するものと接続するために、配線板の対応する端子取付孔にはんだ付けあるいは圧入される取付部分を有する。端子ハウジング５０をＩＤＣ端子５６ａ〜５６ｈの上側で位置合わせし、その後、端子保護手段内の対応するスロットに端子を収容するために降下させるとき、ハウジング５０の固定支柱が、配線板１４の開口部５８と位置合わせされ、その開口部５８を通過する。
【００２２】
カバー６０が、端子ハウジング５０と同じ材料あるいは類似の材料から形成される。カバー６０は、下側から配線板１４の後方部分を保護するように配置される。カバー６０は、配線板の開口部５８の下側で、ハウジング５０の固定支柱の先端と位置合わせされる少なくとも１つの開口部６２を有する。こうして、配線板は、端子ハウジング５０とカバー６０との間に捕捉されて固定され、固定支柱の先端は、たとえば、超音波溶接によってカバー６０の本体に接合され、それにより配線板の後方部分が包囲され、保護される。米国特許第５，９２４，８９６号（１９９９年７月２０日）を参照されたい。その特許の全ての関連する部分は参照により本明細書に援用する。
【００２３】
端子コンタクトワイヤの根元部分２０と遊端１５との間にある端子コンタクトワイヤの接続部分１７は、プラグコネクタ１１（たとえば、図５を参照されたい）の対応するブレードコンタクト２１と電気的に接触するように形成される。コンタクトワイヤのコンタクトのライン７２（図４および図５参照）が横方向に規定され、それに沿って、コネクタ１０とプラグコネクタ１１のブレードコンタクト２１との間に電気的な接続が確立される。上記のように、プラグコネクタ１１がジャックハウジング１２の開口部１３に挿入されるとき、コンタクトワイヤ１８ａ〜１８ｈの遊端１５は、それに応じて配線板１４の前縁領域１９に向かって一斉に湾曲される。
【００２４】
ある端子コンタクトワイヤ対は交差部分７４を有し、その部分では、１対のコンタクトワイヤのうちの一方のコンタクトワイヤがその対のもう一方のコンタクトワイヤに向かって段差をなして、もう一方のコンタクトワイヤを横切り、概ね「Ｓ」字形の横向きの段差部７６を形成する。図２および図４に示されるように、端子コンタクトワイヤは、各交差部分７４において同一平面の上下に弧状に湾曲する。コンタクトワイヤ内の段差部７６の相対する面は典型的には、０．１０１６ｃｍ（０．０４０インチ）だけ（すなわち、端子ワイヤが嵌合相手のコネクタ１１によって係合されるときに、短絡するのを防ぐのに十分な距離だけ）離隔される。
【００２５】
交差部分７４は、コンタクトのライン７２に比較的近接しており、誘導性漏話補償結合が、コンタクトワイヤの交差部分７４と根元部分２０との間のある領域における端子コンタクトワイヤの平行な部分の間で引き起こされるようにするための役割を果たす。
【００２６】
図１、図２および図４に示されるように、端子ワイヤガイドブロック７８が、配線板１４の前縁領域１９に設けられる。ガイドブロック７８は等間隔に配置された垂直のガイド手段８６を有する。端子コンタクトワイヤの遊端１５は、対応するガイド手段の１つの中に延在し、図４に示されるように、プラグコネクタ１１のブレードコンタクト２１によって湾曲されるときに、それぞれ垂直方向に移動するように誘導される。各ガイド手段８６は、たとえば、０．０５０８ｃｍ（０．０２０インチ）幅を有し、０．０５０８ｃｍ（０．０２０インチ）厚の壁がガイド手段のうちの隣接するガイド手段を分離する。また、ガイドブロック７８は、配線板１４内の対応する取付孔と位置合わせされ、圧入するために、下方に突出するリブ付の取付支柱７９を備える場合もある。
【００２７】
図２の湾曲していない位置にあるとき、端子コンタクトワイヤの遊端１５は、各ガイド手段８６の内部の上側表面に当接する。こうして、コンタクトワイヤの遊端１５に対して摺動し、その遊端１５を図４の位置まで下方に動かす際に、プラグコネクタ１１のブレードコンタクト２１によって加えられることになる所定の予圧力が確立される。
【００２８】
下方に湾曲する際に、コンタクトワイヤの遊端１５自体が、導電性コンタクトパッド９８の形の対応する補償結合コンタクトに対する摺動コンタクト（wiping contact）を確立する。図２および図３を参照されたい。パッド９８は、配線板の前縁に平行に、かつ近接して一列に配列され、端子コンタクトワイヤの遊端１５間の間隔に対応する距離だけ互いから離隔して配置される。ブロック７８のガイド手段８６は、遊端１５を、配線板上の対応するコンタクトパッド９８の１つに位置合わせし、中央に配置し続けるための役割を果たす。
【００２９】
コンタクトパッド９８は、導電性経路によって、たとえば配線板１４上あるいは配線板１４内の容量性漏話補償素子に接続される。別法では、端子コンタクトワイヤが嵌合相手のコネクタによって係合されるとき、あるコンタクトワイヤの対が、対応するコンタクトパッド９８に接続される補償素子によって互いに容量性結合されるであろう。遊端１５は、嵌合相手のコネクタとのコンタクトのライン７２の前方にあり、かつ近接していることに留意されたい。こうして、漏話補償結合は、コンタクトワイヤの電流を搬送しない部分に導入され、コネクタのインターフェース（すなわち、コンタクトのライン７２）において作用し、その場合にその結合を最も効果的にすることができる。
【００３０】
図３は、２つの隣接するコンタクトパッド９８の拡大した図である。各パッドは典型的には、たとえば０．０４５７２ｃｍ（０．０１８インチ）幅であり、パッドの側面は典型的には、所定の１０００Ｖの絶縁破壊要件を満たすように、互いから、たとえば０．０５５８８ｃｍ（０．０２２インチ）だけ離隔して配置される。コンタクトパッド９８の角は、たとえば０．０１０１６ｃｍ（０．００４インチ）の半径で丸みを付けられることが好ましい。
【００３１】
コンタクトパッド９８に結合される漏話補償素子あるいは装置は、配線板１４の前縁領域１９におけるパッド９８の近くにおいて、配線板１４上あるいは配線板１４内の領域１００に設けられる。図９を参照されたい。領域１００内の補償素子は、配線板１４の他の部分（たとえば、後方）に組み込まれる場合がある任意の他の容量性あるいは誘導性補償回路の一部ではないことが好ましい。関連するコンタクトパッド９８の近くに補償素子を配置することにより、コネクタインターフェースにおけるそのような素子の効果が高められる。
【００３２】
コンタクトパッド９８のアレイを備える前縁領域１９を含む配線板１４は、たとえば、Ａｖａｙａ社から市販されるタイプ「ＭＧＳ３００」シリーズのモジュラーコネクタを設けられたジャックフレームのような既存のジャックフレームにおいて利用可能な空間内に支持されることができる。
【００３３】
前縁領域１９において取り付けられるガイドブロック７８を備える配線板１４は、ジャックハウジング１２の後方壁部内に開口された通路８９に挿入される。図１および図２を参照されたい。配線板１４の側面は、たとえば、ジャックハウジング１２の内側壁部から突出するフランジによって、ハウジング１２に進入するために誘導される。ジャックハウジングは、ハウジングの底面壁部９１から後方に突出するスロット付のキャッチバー９０（図１）を備える。バー９０は、配線板カバー６０の下側から下方に突出するリップ部９２を捕捉するように構成される。配線板１４がジャックハウジング１２に固定されるとき、配線板の上側表面は、プラグコネクタ１１がコンタクトワイヤ１８ａ〜１８ｈの遊端１５に嵌合離脱することができる方向に沿って、プラグ開口部軸Ｐに平行になる。
【００３４】
さらに、本実施形態では、両側の引掛け部材１０２が、端子ハウジング５０の両側から前方に突出しており、引掛け部材１０２は、ジャックハウジング１２の両側面壁部内に形成される凹部１０６に弾発係合し、噛み合う鉤状の端部１０４を有する。こうして、コネクタ１０の全ての隣接する部品は互いに確実に結合され、その部品間の動きを低減し、最終的に組み立てられた際のコネクタ部品の相対的な位置の変動を低減することにより定格されたコネクタ性能を保持する。
【００３５】
図５および図６は、本発明によるコネクタアセンブリの第２の実施形態の配線板１１４の前縁領域１１９を示す。第２の実施形態では、端子コネクタワイヤの遊端１５が配線板１１４の前縁領域１１９を越えて前方に突出する。多数の弧状の剛性のワイヤコンタクト１９８が前縁領域１１９に取り付けられ、コンタクトワイヤの対応する遊端１１５の真下に位置合わせされる。
【００３６】
図５は、配線板１１４上に取り付けられるガイドブロック１７８のガイド手段の上側縁部に対して支持されている、予圧状態の端子コンタクトワイヤの遊端１１５の位置を破線で示す。また、図５は、コンタクト１９８の初期位置を破線で示す。嵌合相手のプラグコネクタ１１がジャックフレームに収容される際に、端子コンタクトワイヤの遊端１１５は下方に弾発しながら湾曲する。その後、配線板に取り付けられるワイヤコンタクト１９８は、図５の実線で示されるように、そのコンタクトの上側に位置合わせされた端子コンタクトワイヤの遊端によって係合される。第１の実施形態と同様に、この構成は、配線板１１４上あるいは配線板１１４内のワイヤコンタクト１９８の近くに配置される関連する補償素子を介して漏話補償結合を導入する。
【００３７】
図７および図８は第３の実施形態を示しており、補償結合コンタクト２９８が、たとえばスタンピングされた金属板のような非弾性的な（non-compliant）導電性部材の形をとる。金属板は、たとえば、関連する配線板２１４の対応するめっきされた端子開口部に弾発係合するような寸法で形成される弾性（compliant）の「針穴（needle-eye）」取付基部（図示せず）を有する場合がある。端子コンタクトワイヤの遊端が下方に湾曲するのに応じて、そのコンタクトワイヤは、コンタクトライン３００に沿って対応する金属板の１つと接触する。図８は、隣接する金属板２９８の取付基部が配線板２１４の両側から配線板２１４に進入し、それにより、金属板２９８間に引き起こされていた可能性があった、障害となりかねない漏話を低減する構成を示す。
【００３８】
図９は図１〜図４の実施形態の配線板１４の前縁領域１９の図であり、８個のコンタクトパッド９８が示される。各パッドは、関連する端子コンタクトワイヤ（図示せず）の遊端の真下で作用するように配線板１４上に配置される。容量性補償結合が、以下に記載されるように、配線板１４上の領域１００に埋め込まれる配線トレースあるいは素子によってパッド対間に導入される。図９の最も右側のパッド９８は、図１のコンタクトワイヤ１８ａに対応し、図の最も左側のパッドはコンタクトワイヤ１８ｈに対応する。８本のコンタクトワイヤからなる４つの対が、コネクタ１０内の４つの異なる信号経路を規定しており、そのコンタクトワイヤの信号搬送対は、図９を参照して以下に記載されるような番号によって特定される。
【表１】
ワイヤ対番号      コンタクトワイヤ
１                １８ｄおよび１８ｅ
２                １８ａおよび１８ｂ
３                １８ｃおよび１８ｆ
４                １８ｇおよび１８ｈ
【００３９】
コンタクトワイヤに対応するパッド９８を介して導入される容量性補償結合の値は以下のようになる。
コンタクトワイヤに対応するパッド９８        パッド間容量（ｐＦ）
１８ａおよび１８ｃ                          ０．０４
１８ａおよび１８ｄ                          ０．０４
１８ｂおよび１８ｅ                          ０．０９
１８ｂおよび１８ｆ                          ０．４２
１８ｃおよび１８ｅ                          １．２５
１８ｄおよび１８ｆ                          １．２５
【００４０】
ＮＥＸＴ測定は、コンタクトワイヤの遊端間にパッドを介して導入される容量性結合の上記の値を用いて実行された。また、領域１００の外側の配線板１４のある領域内にも、ある漏話補償が与えられた。コネクタ１０のコンタクトワイヤの４つの全信号搬送対間で、カテゴリ６性能が満たされるか、あるいはその性能を上回った。
【００４１】
上記の説明は本発明の好ましい実施形態を表しているが、添付の請求の範囲によって指摘される本発明の精神および範囲から逸脱することなく、種々の変形および変更を行うことができることは当業者には明らかであろう。
【００４２】
【発明の効果】
上記のように、本発明によれば、有効に作用するように漏話補償を組み込んだ通信コネクタアセンブリを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による通信コネクタの組立図である。
【図２】図１のコネクタの配線板、およびその配線板の前縁領域にある補償結合コンタクトとの係合状態から外れた第１の位置における配線板上のコンタクトワイヤとの拡大した側面図である。
【図３】図２の配線板の前縁領域にあるパッドの形をとる２つの補償結合コンタクトの拡大した平面図である。
【図４】配線板の前面において補償結合コンタクトと係合した第２の位置にあるコンタクトワイヤを示す、図２と同様の側面図である。
【図５】本発明による通信コネクタの第２の実施形態の側面図である。
【図６】配線板上に載置される剛性のあるワイヤの形をとる補償結合コンタクトを示す、図５の実施形態における配線板の前縁領域の斜視図である。
【図７】配線板上に載置される金属板の形をとる補償結合コンタクトを示す、本発明による通信コネクタの第３の実施形態における配線板の前縁領域の斜視図である。
【図８】図７の配線板上の金属板コンタクトの別の構成を示す図である。
【図９】図１〜図４の実施形態における配線板の前縁領域の平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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