(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径０．１５ｍｍ未満の骨材を２０質量％以上含み、かつ粒径２．５ｍｍ以上５ｍｍ未満の骨材を２０質量％以上含むことを特徴とするスランプが０〜３ｃｍである固練り重量コンクリート用重量細骨材。
【請求項２】
前記重量細骨材の全部又は一部が、重晶石であることを特徴とする請求項１に記載の重量細骨材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の重量細骨材と、粗骨材とを含むことを特徴とするスランプが０〜３ｃｍである固練り重量コンクリート用重量骨材。
【請求項４】
前記重量細骨材及び前記粗骨材には、粒径０．０７５ｍｍ未満の微粒骨材が５質量％以上含まれていることを特徴とする請求項３に記載の重量骨材。
【請求項５】
前記粗骨材の全部又は一部が、重晶石であることを特徴とする請求項３又は４に記載の重量骨材。
【請求項６】
前記重量細骨材及び前記粗骨材が、最大粒径が２０〜７０ｍｍとなるように重晶石を破砕することにより得られることを特徴とする請求項３又は４に記載の重量骨材。
【請求項７】
前記重晶石を破砕することにより得られる粒径９〜１１ｍｍの骨材の平均引張強さが、４．０〜１０．０Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする請求項５又は６に記載の重量骨材。
【請求項８】
請求項１若しくは２に記載の重量細骨材又は請求項３〜７のいずれかに記載の重量骨材と、セメントと、水とを含むことを特徴とするスランプが０〜３ｃｍである固練り重量コンクリート。
【請求項９】
水セメント比が、３０〜６０％であることを特徴とする請求項８に記載の重量コンクリート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量細骨材を含む重量骨材及びそれを用いた重量コンクリートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
重量コンクリートとは、一般のコンクリートに用いられる骨材よりも比重の大きい重量骨材を用いることにより、単位容積質量の大きいコンクリートであり、放射線遮蔽用コンクリート、消波ブロック、護岸堤用コンクリート、又は建設機械若しくは産業機械等のカウンタウェイトの充填用コンクリートとして用いられている。一般に、コンクリートの流動性（流れやすさ）及び作業性を確保するために、コンクリートにおける単位水量を増加させてスランプ値を高めることが行われるが、重量コンクリートにおいて単位水量を増加させると、重量コンクリートの密度が低下してしまうとともに、重量骨材の沈降により重量骨材とセメントペーストとの材料分離が生じてしまう。そのため、重量コンクリートとしては、単位水量を少なくしスランプ値を小さくした固練りの重量コンクリートが用いられるのが一般的である。
【０００３】
このような重量コンクリートに用いられる重量骨材としては、従来、鉄屑等の人工重量骨材；磁鉄鉱、赤鉄鉱、砂鉄等の天然の重量骨材等が用いられている。これらの重量骨材は、セメントペーストとの密度差が大きいだけでなく、特に磁鉄鉱、赤鉄鉱等の鉄鉱石は比較的粒度分布が粗いため、これらの鉄鉱石を重量骨材として用いるとコンクリートの粘性が低下しやすくなる。そのため、従来の重量コンクリートにおいては、粒径の大きい重量骨材がセメントペースト中で沈降し、セメントペーストと重量骨材とが分離してしまうという問題があった。
【０００４】
このような問題を解決するために、従来、鉄鉱石中に含まれる超微粉末を、コンクリート１ｍ３中に２０〜６０ｋｇ配合した重量コンクリートが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−２５６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の発明は、所定の鉄鉱石を重量骨材として用いることで、セメントペーストと重量骨材との材料分離を抑制しようとするものであるが、近年の鉄資源不足により鉄鉱石の価格が高騰しており、重量コンクリートのコストが高騰してしまうという問題がある。
【０００６】
上記問題に鑑みて、本発明は、従来用いられている鉄鉱石に代わる重量骨材であって、セメントペーストとの材料分離を生じ難い重量細骨材及び重量骨材、並びにそれらの重量細骨材及び重量骨材を用いた重量コンクリートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、粒径０．１５ｍｍ未満の骨材を２０質量％以上含み、かつ粒径２．５ｍｍ以上５ｍｍ未満の骨材を２０質量％以上含むことを特徴とするスランプが０〜３ｃｍである固練り重量コンクリート用重量細骨材を提供する（請求項１）。
【０００８】
一般に、コンクリート用細骨材として、少ないセメント量で所望の作業性及び強度を発揮し、材料分離を生じさせないように、粒度分布の偏りがないものを用いるのが好ましく、具体的には、ＪＩＳ−Ａ５００５に規定されているような粒度分布を有するものが好ましいとされているが、上記発明（請求項１）の重量細骨材は、粒径０．１５ｍｍ未満の骨材（微粒分）と粒径２．５ｍｍ以上５ｍｍ未満の骨材（粗粒分）とに偏在した粒度分布を有するため、コンクリートに配合した際に材料分離を生じさせることなく、かつ重量コンクリートとして十分な単位容積質量を得ることができる重量細骨材を提供することができる。特に、カウンタウェイト等の重量コンクリートの細骨材として用いる場合に、粒径０．１５ｍｍ未満の骨材が２０質量％以上含まれることで、カウンタウェイトの函体への重量コンクリートの充填率を向上させることができる。さらに、粒径２．５ｍｍ以上５ｍｍ未満の骨材が２０質量％以上含まれることで、重量コンクリートに配合した際に当該コンクリートの流動性を低下させることがない。
【０００９】
本発明において、骨材の粒径は、所定の呼び寸法のふるいを通過するか否かをもって定められるものであり、例えば、粒径０．１５ｍｍ未満の骨材とは、呼び寸法０．１５ｍｍのふるいを通過する骨材を意味し、粒径２．５ｍｍ以上５ｍｍ未満の骨材とは、呼び寸法５ｍｍのふるいを通過するが２．５ｍｍのふるいを通過しない骨材を意味する。また、本発明において重量骨材（重量粗骨材及び重量細骨材を含む）とは、密度３．５ｇ／ｃｍ３以上の骨材を意味する。
【００１０】
上記発明（請求項１）においては、前記重量細骨材の全部又は一部が、重晶石であるのが好ましい（請求項２）。所定の重晶石を破砕して得られる細骨材の粒度分布が粗粒分及び微粒分に偏在するため、かかる発明（請求項２）によれば、特別に粒度調整をすることなく重晶石を単に粉砕するだけで、コンクリートに配合した際に材料分離を生じさせることなく、かつ重量コンクリートとして十分な重量を得ることのできる重量細骨材を得ることができる。
【００１１】
また、本発明は、上記発明（請求項１，２）に係る重量細骨材と、粗骨材とを含有することを特徴とするスランプが０〜３ｃｍである固練り重量コンクリート用重量骨材を提供する（請求項３）。かかる発明（請求項３）によれば、コンクリートに配合した際に材料分離を生じさせることなく、かつ重量コンクリートとして十分な重量を得ることのできる重量骨材を提供することができる。
【００１２】
上記発明（請求項３）においては、粒径０．０７５ｍｍ未満の微粒骨材を５質量％以上含むのが好ましい（請求項４）。かかる発明（請求項４）のように、粒径０．０７５ｍｍ未満の微粒骨材を５質量％以上含むことで、コンクリートペーストの粘性を向上させることができるとともに、ペーストの密度を増加させて骨材（粒径０．０７５ｍｍ以上の骨材）との密度差を小さくすることができる（密度差：２．５ｇ／ｃｍ３以下）。その結果、重量コンクリートにおける材料分離をより効果的に抑制することができるため、カウンタウェイト等の重量コンクリートの骨材として用いる場合に、カウンタウェイトの函体への重量コンクリートの充填率をより向上させることができる。
【００１３】
上記発明（請求項３，４）においては、前記粗骨材の全部又は一部が、重晶石であるのが好ましく（請求項５）、また前記重量細骨材及び前記粗骨材が、例えば、最大粒径が２０〜７０ｍｍとなるように重晶石を破砕することにより得られるものであるのが好ましい（請求項６）。
【００１４】
上記発明（請求項５，６）によれば、重晶石を一般に用いられる方法で粗粉砕することにより、得られる重量骨材が、コンクリートに配合した際における材料分離をより効果的に抑制することができる。特に上記発明（請求項６）のように重晶石を最大粒径が２０〜７０ｍｍとなるように破砕することで、特別に粒度調整等を行うことなく所定の細骨材粒度分布（粒径０．１５ｍｍ未満の骨材の含有率が２０質量％以上で、かつ粒径２．５ｍｍ以上５ｍｍ未満の骨材の含有率が２０質量％以上）を有する重量骨材を簡単に製造することができ、コンクリートに配合した際における材料分離をさらに効果的に抑制することのできる重量骨材を得ることができる。
【００１５】
上記発明（請求項５，６）においては、前記重晶石を破砕することにより得られる粒径９〜１１ｍｍの骨材の平均引張強さが、４．０〜１０．０Ｎ／ｍｍ２であるのが好ましい（請求項７）。かかる発明（請求項７）のように重晶石から得られる粒径９〜１１ｍｍの骨材の平均引張強さが上記数値範囲内のものであれば、骨材製造時において当該重晶石を粗粉砕するだけで容易に所望の細骨材粒度分布（粒径０．１５ｍｍ未満の骨材の含有率が２０質量％以上で、かつ粒径２．５ｍｍ以上５ｍｍ未満の骨材の含有率が２０質量％以上）を有する重量骨材を得ることができるため、粒度調整等の工程を省略することができ、重量骨材の製造コストを低減することができる。
【００１６】
さらに、本発明は、上記発明（請求項１，２）に係る重量細骨材又は上記発明（請求項３〜７）に係る重量骨材と、セメントと、水とを含むことを特徴とするスランプが０〜３ｃｍである固練り重量コンクリートを提供する（請求項８）。
【００１７】
上記発明（請求項８）によれば、材料分離の発生を抑制し得る重量コンクリートを提供することができ、特にカウンタウェイト等の充填用重量コンクリートとして用いれば、カウンタウェイトの函体への重量コンクリートの充填率を効果的に向上させることができる。
【００１８】
上記発明（請求項８）においては、水セメント比が、３０〜６０％であるのが好ましい（請求項９）。かかる発明（請求項９）によれば、水セメント比が上記範囲内であることで、単位水量の少ない高密度の重量コンクリートを得ることができるとともに、重量コンクリートの作業性を確保することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、セメントペーストとの材料分離を生じ難い重量細骨材及び重量骨材、並びにそれらの重量細骨材及び重量骨材を用いた重量コンクリートを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明について詳細に説明する。
〔重量骨材〕
本発明の重量骨材は、所定の粒度分布を有する重量細骨材と、粗骨材とを含むものである。
【００２１】
重量細骨材は、粒径０．１５ｍｍ未満の骨材を２０質量％以上含み、かつ粒径２．５ｍｍ以上５ｍｍ未満の骨材を２０質量％以上含むものであり、好ましくは粒径０．１５ｍｍ未満の骨材を２０質量％以上含み、かつ粒径２．５ｍｍ以上５ｍｍ未満の骨材を２５質量％以上含むものである。
【００２２】
重量細骨材における粒径０．１５ｍｍ未満の骨材の含有率が２０質量％以上であることで、重量コンクリートに配合した際にセメントペーストとの材料分離の発生を効果的に抑制することができる。また、粒径２．５ｍｍ以上５ｍｍ未満の骨材の含有率が２０質量％以上であることで、重量コンクリートに配合した際に当該コンクリートの流動性を低下させることがなく、所望とする作業性を確保することができる。これにより、例えば、カウンタウェイトの函体等への充填用重量コンクリートに重量細骨材を含ませた場合に、材料分離をさせることなく重量コンクリートの函体等への充填率を効果的に向上させることができるとともに、振動等による締固め性を向上させることができる。
【００２３】
重量骨材に含まれる粗骨材としては、重量コンクリートに配合された際に所望の重量を得ることができるのであれば、重量粗骨材を用いてもよいし、一般のコンクリート用粗骨材として用いられる砕石、砂利等の粗骨材を用いてもよい。
【００２４】
本発明の重量骨材は、粒径０．０７５ｍｍ未満の微粉骨材を５質量％以上含むものであるのが好ましく、５〜１０質量％含むものであるのがより好ましく、５〜８質量％含むものであるのが特に好ましい。このような微粉骨材が５質量％以上含まれることで、重量コンクリートにおけるセメントペーストの粘性を向上させることができ、また、例えば普通ポルトランドセメントの密度が３．１６ｇ／ｃｍ３に対して上記微粉骨材の密度が３．５ｇ／ｃｍ３以上であるため、ペーストの密度を増加させることができる。その結果、ペーストと骨材との材料分離の発生をさらに抑制することができる。
【００２５】
本発明の重量骨材の原料である天然鉱石としては、例えば、重晶石を用いることができる。重晶石は、密度が４．０ｇ／ｃｍ３程度であって、重量骨材として十分な密度を有するとともに、かかる重晶石を粉砕して得られる重量骨材によれば、粒径０．０７５ｍｍ未満の微粉骨材を多く含むため、ペーストと骨材との密度差を小さくすることができ（密度差：２．５ｇ／ｃｍ３以下）、これにより重晶石から得られる重量骨材とペーストとの材料分離の発生をより抑制することができる。
【００２６】
重晶石を重量骨材の製造原料として用いる場合、かかる重晶石を粗粉砕して得られる粒径９〜１１ｍｍの骨材の平均引張強さが４．０〜１０．０Ｎ／ｍｍ２となるような重晶石を用いるのが好ましく、４．０〜８．０Ｎ／ｍｍ２となるような重晶石を用いるのがより好ましい。得られる粒径９〜１１ｍｍの骨材の平均引張強さが上記範囲内となるような重晶石であれば、かかる重晶石を粗粉砕するだけで所望の細骨材粒度分布（粒径０．１５ｍｍ未満の骨材の含有率が２０質量％以上で、かつ粒径２．５ｍｍ以上５ｍｍ未満の骨材の含有率が２０質量％以上）を有する重量骨材を得ることができるため、粗粉砕後に粒度調整をする必要がなく、重量骨材の製造工程を簡素化することができるとともに、重量骨材の製造コストを低減させることができる。
【００２７】
本発明の重量骨材は、破砕機（例えば、ジョークラッシャー）等を用いて、得られる重量骨材の最大粒径が２０〜７０ｍｍ、好ましくは２０〜５０ｍｍとなるように、重量骨材の原料となる天然鉱石を粗粉砕することにより製造することができる。
【００２８】
天然鉱石を粗粉砕した後、得られた重量骨材について所定の細骨材粒度分布（粒径０．１５ｍｍ未満の骨材が２０質量％以上で、かつ粒径２．５ｍｍ以上５ｍｍ未満の骨材が２０質量％以上）になるように粒度調整を行ってもよい。しかしながら、上述したような重晶石であれば、かかる重晶石を粗粉砕するだけで、所望の細骨材粒度分布（粒径０．１５ｍｍ未満の骨材の含有率が２０質量％以上で、かつ粒径２．５ｍｍ以上５ｍｍ未満の骨材の含有率が２０質量％以上）を有するとともに、粒径０．０７５ｍｍ未満の微粉骨材が５質量％以上含む重量骨材を製造することができる。したがって、天然鉱石を粗粉砕後に粒度調整を行う工程を省略することができ、重量骨材の製造コストを低減させることができる。
【００２９】
〔重量コンクリート〕
本発明の重量コンクリートは、上述した重量骨材と、セメントと、水とを含むものである。
【００３０】
本発明の重量コンクリートに含まれるセメントとしては、特に限定されるものではなく、例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント等の各種ポルトランドセメント；高炉セメント、フライアッシュセメント等の各種混合セメント；都市ゴミ焼却灰及び／又は下水汚泥焼却灰を原料として製造した焼成物の粉砕物と石膏とからなるセメント（エコセメント）等を用いることができる。
【００３１】
なお、本発明の重量コンクリートには、所望により各種混和剤（例えば、減水剤、消泡剤等）を添加してもよい。重量コンクリートは、高密度を確保するために単位水量を低くする必要があるため、特に減水剤を添加するのが好ましい。減水剤としては、リグニン系、ナフタレンスルホン酸系、メラミン系、ポリカルボン酸系の減水剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、重量コンクリートの高密度を確保するために、特に空気の巻込みを抑制する必要がある場合には、消泡剤を添加するのが好ましい。
【００３２】
本発明の重量コンクリートは、上記重量骨材とセメントとを混合し、水を加えて、常法により混練することで製造することができる。
【００３３】
本発明の重量コンクリートにおける水セメント比は、特に限定されるものではないが、３０〜６０％であるのが好ましく、３５〜５０％であるのがより好ましい。水セメント比が上記範囲内であることで、単位水量の少ない高密度の重量コンクリートを得ることができるとともに、重量コンクリートの作業性を確保することができる。
【００３４】
また、本発明の重量コンクリートにおける細骨材率（ｓ／ａ）は、４０〜６０％であるのが好ましい。さらに、練り上げ時のスランプが０〜３ｃｍとなるように、各種コンクリート原料の配合を決定するのが好ましい。
【００３５】
このようにして得られる重量コンクリートは、消波ブロック用、護岸堤用、放射線遮蔽壁用、橋梁ウェイト用の重量コンクリートとして用いることができるが、スランプが０〜３ｃｍの固練りで振動締固めを行うような用途に特に有用であり、カウンタウェイトの充填用重量コンクリート等として用いることができる。
【００３６】
例えば、カウンタウェイト等の函体への充填用重量コンクリートとして用いる場合、カウンタウェイト等の函体に本発明の重量コンクリートを流し込み、その後振動成形する。このとき、重量コンクリート中の微粒分（粒径０．１５ｍｍ未満の骨材）の含有率が多いことで、重量コンクリートの粘性を向上させることができるとともに、粗粒分（粒径２．５ｍｍ以上５ｍｍ未満の骨材）の含有率が多いことで、重量コンクリートの流動性を低下させないため、当該函体への重量コンクリートの充填率を効果的に向上させることができ、振動成形を行うに際して、重量コンクリートにおけるセメントペーストと重量骨材との材料分離の発生をより抑制することができる。
【００３７】
以上説明したように、本発明の重量細骨材及び重量骨材によれば、セメントペーストとの材料分離を効果的に抑制することができる。また、本発明の重量コンクリートによれば、特にカウンタウェイトの函体等に充填するための重量コンクリートとして用いた場合に、函体への重量コンクリートの充填率を効果的に向上させることができる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例を示し、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【００３９】
〔重量骨材の製造〕
表１に示す重晶石をそれぞれジョークラッシャー（製品名：ファインジョークラッシャー，前川工業所社製）に投入し、得られる骨材の最大粒径が４０ｍｍとなるように粗粉砕し、重量骨材を製造した（実施例１〜２，比較例１〜３）。
【００４０】
【表１】
0004253355.tif 000002
【００４１】
上述のようにして得られた重量骨材（実施例１〜２，比較例１〜３）のうちの重量細骨材を呼び寸法０．１５〜５．０ｍｍのふるいにかけて、各ふるいを通過する骨材の質量比率（質量％）を測定した。また、上記重量骨材（実施例１〜２，比較例１〜３）中の粒径０．０７５ｍｍ未満の骨材含有率（質量％）も測定した。結果を表２に示す。
【００４２】
【表２】
0004253355.tif 000003
【００４３】
表２に示すように、実施例１及び２の重量細骨材は、粒径０．１５ｍｍ未満の骨材の含有率が２０質量％以上であり、かつ粒径２．５ｍｍ以上５ｍｍ未満の骨材の含有率が２０質量％以上であったのに対し、比較例１の重量細骨材は、いずれの含有率も２０質量％未満であった。また、比較例２の重量細骨材は、粒径２．５ｍｍ以上５ｍｍ未満の骨材の含有率が２０質量％未満であり、比較例３の重量細骨材は、粒径０．１５ｍｍ未満の骨材の含有率が２０質量％未満であった。さらに、実施例１及び実施例２の重量骨材は、粒径０．０７５ｍｍ未満の微粉骨材の含有率が５質量％以上であったのに対し、比較例１〜３の重量骨材は、５質量％未満であった。
【００４４】
〔重量骨材の引張強さ測定試験〕
上述のようにして得られた重量骨材（実施例１，実施例２，比較例１）について、地盤工学会基準（ＪＧＳ  ３４２１−２００５）「岩石の点載荷試験方法」に準拠して点載荷試験を行った。本試験例では、より簡易的に骨材強度を得ることを目的として引張強さ（Ｎ／ｍｍ２）を求めた。また、比較として金属スラグ系骨材（太平洋セメント社製，商品名：ＤＳＭ骨材，比較例４）、石灰石（比較例５）及び硬質砂岩（比較例６）の引張強さも同様にして求めた。なお、比較例４〜６の骨材は、得られる骨材の最大粒径が２０ｍｍとなるようにする以外は、実施例１〜２及び比較例１〜３と同様にして粗粉砕することにより製造した。結果を図１及び図２に示す。
【００４５】
図１及び図２に示すように、実施例１及び実施例２の骨材のうちの粒径９〜１１ｍｍの骨材の平均引張強さが４．０〜１０．０Ｎ／ｍｍ２であったのに対し、比較例１の骨材のうちの粒径９〜１１ｍｍの骨材の平均引張強さは４．０Ｎ／ｍｍ２未満であった。このことから、粗粉砕により得られる骨材のうちの粒径９〜１１ｍｍの骨材の平均引張強さが４．０〜１０．０Ｎ／ｍｍ２となるような重晶石であれば、特別に粒度調整等を行うことなく、粒径０．１５ｍｍ未満の骨材の含有率が２０質量％以上であって、かつ粒径２．５ｍｍ以上５ｍｍ未満の骨材の含有率が２０質量％以上の重量細骨材、及びその重量細骨材を含む重量骨材を製造可能であることが確認された。また、粗粉砕により得られる骨材のうちの粒径９〜１１ｍｍの骨材の平均引張強さが４．０〜１０．０Ｎ／ｍｍ２となるような重晶石であれば、粒径０．０７５ｍｍ未満の微粉骨材を５質量％以上含む重量骨材を製造可能であることが確認された。
【００４６】
さらに、図１及び図２に示すように、実施例１及び実施例２の重量骨材の引張強さは、粒径にほとんど依存することなく４．０〜１０．０Ｎ／ｍｍ２の範囲内に収まっているのに対し、比較例４〜６の骨材の引張強さは、粒径が小さくなるに従って大きくなることが確認された。比較例４〜６のいずれの場合にも、粒径５ｍｍ以下の細骨材は、粒径が大きなものに偏り、粒径０．１５ｍｍ未満の骨材の含有率が２０質量％に達することはなかった。このことから、得られる骨材の引張強さが粒径にほとんど依存することなく所定の範囲内（４．０〜１０．０Ｎ／ｍｍ２）となるような天然鉱石（例えば、重晶石）であれば、所望の粒度分布を有する重量骨材を、特別に粒度調整することなく製造可能であると考えられる。
【００４７】
〔重量コンクリートの製造〕
上述のようにして得られた重量骨材（重量細骨材Ｓ，重量粗骨材Ｇ）と、普通ポルトランドセメントＣ（太平洋セメント社製，密度：３．１６ｇ／ｃｍ３）と、水Ｗとを表３に示す配合で混練し、重量コンクリートを製造した。なお、実施例１〜２及び比較例１〜３のいずれの重量コンクリートも、ＪＩＳ−Ａ１１０１に準拠して測定されるスランプ値が０〜１．０ｃｍとなるように配合を決定した。また、比較例１〜３の重量コンクリートにおいては、混練水が不足していたため、実施例１〜２と同等のスランプを得るために調整水Ｗ’を追加した。
【００４８】
【表３】
0004253355.tif 000004
【００４９】
〔ＶＣ（Vibrating Consolidation）値の測定，締固め率の測定〕
上述のようにして得られた重量コンクリート（実施例１〜２，比較例１〜３）について、ＪＳＣＥ−Ｆ５０７「ＲＣＤ用コンクリートのコンシステンシー試験方法」に準拠してＶＣ（Vibrating Consolidation）値を測定した。結果を表４に示す。なお、ＶＣ値は、コンクリートに振動を加えた際の締め固まるまでの時間を意味し、この値が小さいほど作業性がよいと評価することができる。
【００５０】
また、上記試験による締固め後の重量コンクリートの単位容積質量を測定し、単位容積質量の設計値に対する割合をもって締固め率（％）として算出した。結果を表４にあわせて示す。さらに、上記のようにして締め固めた後の重量コンクリートを目視により観察し、セメントペーストの浮きの有無を判定した。結果を表４にあわせて示す。
【００５１】
【表４】
0004253355.tif 000005
【００５２】
表４に示すように、比較例１のＶＣ値は、実施例１及び実施例２のＶＣ値に比して高く、重量コンクリートの流動性が低いことが分かる。このため、実施例１及び実施例２の重量コンクリートは、いずれも作業性が良好であることが確認された。また、締固め後の目視観察の結果から明らかなように、比較例１の重量コンクリートはセメントペーストの浮きが顕著に観察され、セメントペーストと重量骨材との材料分離が発生していることが確認された。
【００５３】
一方、締固め率は、実施例１及び実施例２の重量コンクリートに比して比較例１の重量コンクリートは２％以上低くなった。比較例１の重量コンクリートでは、材料分離が発生していることから、容器の底部に比重の大きい重量骨材が沈降し、充填率が低下したものと考えられる。これに対し、実施例１及び実施例２の重量コンクリートによれば、材料分離を発生させることなく、充填率を効果的に向上させることができると考えられる。
【００５４】
また、比較例２の重量コンクリートはさらにＶＣ値が高く、振動成形時の流動性が低いことが確認された。比較例２の重量コンクリートは、粒径２．５ｍｍ以上５ｍｍ未満の骨材の重量細骨材中の含有率が２０質量％未満であるため、骨材が全体として細かくなっており、重量コンクリートの流動性が低下してしまうものと考えられる。
【００５５】
さらに、比較例３の重量コンクリートは、実施例１及び実施例２の重量コンクリートと同等のＶＣ値を示し、作業性は良好であるが、粒径０．１５ｍｍ未満の骨材の重量細骨材中の含有率が２０質量％未満であるため、若干の材料分離が生じて比較的粒径の大きい重量骨材が沈降してしまい、これにより、締固め率が低下してしまうものと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の重量細骨材及び重量骨材は、作業性及び充填性の良好な重量コンクリート用の骨材として有用であり、本発明の重量コンクリートは、特にカウンタウェイト等の函体に充填して振動成形するための重量コンクリートとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施例１、実施例２、比較例１及び比較例４の骨材の引張強さ試験の結果を示すグラフである。
【図２】実施例１及び比較例４〜６の骨材の引張強さ試験の結果を示すグラフである。
【要約】
【課題】セメントペーストとの材料分離を生じ難い重量細骨材及び重量骨材、並びにそれらの重量細骨材及び重量骨材を用いた重量コンクリートを提供する。
【解決手段】重量細骨材が、粒径０．１５ｍｍ未満の骨材を２０質量％以上含み、かつ粒径２．５ｍｍ以上５ｍｍ未満の骨材を２０質量％以上含む。これにより、重量コンクリートに配合した際に、骨材とセメントペーストとの材料分離を効果的に抑制することができるとともに、函体への充填用重量コンクリートに配合した際には、函体への充填率を効果的に向上させることができる。
【選択図】なし【図１】
0004253355.tif 000006
【図２】
0004253355.tif 000007