(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置検出手段と、
目的地を入力する目的地入力手段と、上記位置検出手段が検出した位置から上記目的地入力手段が入力した目的地に到る移動経路を算出する経路算出手段と、
該経路算出手段が算出した移動経路に沿って使用者を案内する案内手段と、
を備え、
車両から脱着自在に構成された携帯型ナビゲーション装置であって、
上記経路算出手段が、交通機関の利用も考慮して複数の移動経路を算出すると共に、
上記目的地まで移動する人数を入力する人数入力手段と、
上記移動経路毎に、上記目的地までの移動に要する一人当たりの料金を算出する料金算出手段と、
を備えたことを特徴とする携帯型ナビゲーション装置。
【請求項２】
上記移動経路中に交通機関を利用した移動区間がある場合、上記料金算出手段が、交通機関の割引料金を考慮して料金の算出を行うことを特徴とする請求項１記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項３】
上記移動経路中に車両による移動区間がある場合、上記料金算出手段が、駐車料金または燃料費に関わる情報を新たに取得してその情報を加味して上記料金を算出することを特徴とする請求項１または２記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項４】
上記経路算出手段が、徒歩による移動も考慮した移動経路を算出可能に構成され、
上記案内手段が、上記徒歩による移動区間に対しても使用者を案内することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項５】
上記経路算出手段が算出した各移動経路毎に、上記目的地までの移動に要する所要時間を算出する所要時間算出手段と、
上記複数の移動経路の内から一つの移動経路を選択するに当たり、少なくとも、料金または所要時間のいずれを優先するか設定可能な優先条件設定手段と、
該優先条件設定手段の設定に基づき、上記複数の移動経路の内から適合するものを選択する移動経路選択手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項６】
上記目的地まで移動する際に使用する車両の台数を入力するための車両台数入力手段を備え、
上記経路算出手段が、上記車両台数入力手段が入力した車両台数による移動も考慮した移動経路を算出可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項７】
上記経路算出手段が算出した移動経路のうち使用者が利用しない移動経路を指定する非利用経路指定手段を備え、
上記経路算出手段が、上記非利用経路指定手段で指定された経路を使用しない移動経路を算出可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項８】
上記目的地まで移動する際に、目的地と公共交通機関による移動の最終地点とが異なる場合に上記公共交通機関による移動の最終地点から上記目的地までの移動手段を選択するための移動手段選択手段を備え、
上記経路算出手段が、上記移動手段選択手段により選択された移動手段を使用した移動経路を算出可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項９】
上記経路算出手段が算出した移動経路中に、上記車両の駐車を行う必要がある期間を検出又は使用者が入力することにより決定する駐車期間決定手段を備え、
上記料金算出手段は、上記駐車期間決定手段が決定した駐車期間を考慮して、上記移動経路毎に、上記目的地までの移動に要する一人当たりの料金を算出することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項１０】
位置検出手段と、
目的地を入力する目的地入力手段と、
上記位置検出手段が検出した位置から上記目的地入力手段が入力した目的地に到る移動経路を算出する経路算出手段と、
該経路算出手段が算出した移動経路に沿って使用者を案内する案内手段と、
を備え、
車両から脱着自在に構成された携帯型ナビゲーション装置であって、
上記経路算出手段が、交通機関を利用した移動区間を含む移動経路も算出可能に構成され、
上記交通機関を利用した移動区間を含む移動経路に沿って上記案内手段が使用者を案内しているときに、公共交通機関の利用中であっても、上記位置検出手段が検出した位置に基づいて、後続の交通機関の利用に間に合うか否かを判断する判断手段を、備えると共に、
該判断手段が、後続の交通機関の利用に間に合わないと判断したとき、上記経路算出手段が、上記移動経路の算出を再度実行することを特徴とする携帯型ナビゲーション装置。
【請求項１１】
位置検出手段と、
目的地を入力する目的地入力手段と、
上記位置検出手段が検出した位置から上記目的地入力手段が入力した目的地に到る移動経路を算出する経路算出手段と、
該経路算出手段が算出した移動経路に沿って使用者を案内する案内手段と、を備え、
車両から脱着自在に形成された携帯型ナビゲーション装置であって、
上記経路算出手段が、交通機関を利用した移動区間を含む移動経路も算出可能に構成され、
上記交通機関を利用した移動区間を含む移動経路に沿って上記案内手段が使用者を案内しているときに、公共交通機関の利用中であっても、上記位置検出手段が検出した位置に基づいて、後続の交通機関の利用に間に合うか否かを判断する判断手段と、
該判断手段が後続の交通機関の利用に間に合わないと判断したとき、使用者にその旨を告知する告知手段と、を備えたことを特徴とする携帯型ナビゲーション装置。
【請求項１２】
上記移動経路毎に、上記目的地までの移動に要する一人当たりの料金を算出する料金算出手段を備えたことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項１３】
上記経路算出手段が算出した移動経路中に、上記車両の駐車を行う必要がある期間を検出又は使用者が入力することにより決定する駐車期間決定手段を備え、
上記料金算出手段が、上記駐車期間決定手段が決定した駐車期間を考慮して、上記移動経路毎に、上記目的地までの移動に要する一人当たりの料金を算出することを特徴とする請求項１２に記載の携帯型ナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、目的地までの移動経路を算出して使用者を案内する携帯型ナビゲーション装置に関し、詳しくは、交通機関を利用した移動区間を含む移動経路も算出可能な携帯型ナビゲーション装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
目的地までの移動経路を算出して使用者を案内するナビゲーション装置として、自身の位置を検出する位置検出手段と、目的地を入力する目的地入力手段と、上記位置検出手段が検出した位置から上記目的地入力手段が入力した目的地に到る移動経路を算出する経路算出手段と、該経路算出手段が算出した移動経路に沿って使用者を案内する案内手段と、を備えたナビゲーション装置が考えられている。この種のナビゲーション装置では、位置検出手段によって現在位置を検出すると共に目的地入力手段によって目的地を入力し、その現在位置から目的地に到る移動経路を経路算出手段によって算出することができる。案内手段は、この算出された移動経路に沿って、例えばディスプレイ表示や音声によって使用者を案内する。この結果、使用者は所望の目的地に容易に到達することができる。
【０００３】
この種のナビゲーション装置は、従来、自動車に搭載していわゆるカーナビゲーション装置として使用することが主な用途とされていたが、近年、鉄道，船舶等の交通機関の利用も考慮して移動経路を算出・案内することが提案されている（例えば、特開平１０−２６７６７３号公報参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、上記技術に特開平１０−３１４１８号公報記載の技術やパソコンソフトの「駅すぱーと」（商品名：株式会社ヴァル研究所製）を組み合わせれば、目的地までの所要時間や料金等を算出することが可能となるが、従来の技術では大人一人が目的地へ移動する場合の料金しか算出することができない。ところが、自動車と交通機関とを併用する場合、自動車では移動する人数が増えても必要な料金は殆ど変化せず、交通機関ではほぼ人数に比例して必要な料金が増加する。このため、経路算出手段が算出した移動経路に自動車（マイカー）を利用した移動区間と交通機関を利用した移動区間とが混在するときは、正確な料金を算出することができない。また、移動経路に自動車を利用した移動区間と交通機関を利用した移動区間とが混在する場合、自動車等は渋滞等の影響を受け易いのに対して交通機関は比較的正確な時間に出発するので、乗り継ぎが困難になる場合もある。
【０００５】
そこで、本発明は、移動経路に自動車（マイカー）を利用した移動区間と交通機関を利用した移動区間とが混在する場合であっても、使用者を良好に案内することのできる携帯型ナビゲーション装置を提供することを目的としてなされた。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上記目的を達するためになされた請求項１記載の発明では、人数入力手段によって人数を入力すると、経路算出手段が交通機関の利用も考慮して算出した複数の移動経路に対して、料金算出手段は、目的地までの移動に要する一人当たりの料金を各移動経路毎に算出する。例えば、自動車（マイカー）を利用した移動区間に要する料金（燃料費，駐車料金等）は人数で割り、電車賃等は個々に加算する。このため、本発明では、交通機関の利用も考慮した目的地までの移動経路を、一人当たりの正確な料金と共に複数算出することができる。
【０００７】
従って、本発明の携帯型ナビゲーション装置では、移動経路に自動車（マイカー）を利用した移動区間と交通機関を利用した移動区間とが混在する場合であっても、一人当たりの料金を正確に算出することができる。よって、移動中に所持金を使い果たしたり必要以上に多量の金銭を持ち歩く必要が生じたりするのを防止し、使用者を目的地まで良好に案内することができる。
【０００８】
一般の交通機関では、団体割引の規定があったり、幼児，子供，学生，老人等に対する割引の規定があったりする。また、鉄道であれば普通のみを利用するか否か、他の交通機関（例えばレンタカー等）と組み合わせるか否か、等に応じて割引の規定がある場合もある。そこで、請求項２に記載の発明では、移動経路中に交通機関を利用した移動区間がある場合、料金算出手段が、交通機関の割引料金を考慮して料金の算出を行う。このため、本発明では、請求項１記載の発明の効果に加えて、一人当たりの料金を一層正確に算出することができるといった効果が生じる。
【０００９】
駐車料金や燃料費には、無視できない地域格差が生じる場合がある。特に、燃料費は社会情勢に応じて大きく変動し、駐車料金は旅行期間に応じて大きく変動する。そこで、請求項３に記載の発明では、移動経路中に車両による移動区間がある場合、料金算出手段が、上記料金の算出に当たって駐車料金または燃料費に関わる情報を新たに取得し、その情報を加味して料金を算出する。このため、本発明では、請求項１または２記載の発明の効果に加えて、一人当たりの料金を一層正確に算出することができるといった効果が生じる。
【００１０】
なお、料金算出手段が上記情報を取得する形態としては、ＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）等に対応して設けられた道路情報センタから送信される情報や、インターネット経由で送信される情報を携帯電話等の通信手段を介して受信する形態、使用者がテンキー等によって情報を手入力する形態等、種々考えられる。
【００１１】
請求項４記載の発明では、経路算出手段が、上記移動経路の他に、徒歩による移動も考慮した移動経路も算出する。このため、経路算出手段が算出する移動経路のバリエーションが増大する。従って、本発明では、請求項１〜３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、使用者による移動経路の選択の幅が広がるといった効果が生じる。
【００１２】
請求項５記載の発明では、所要時間算出手段が、上記経路算出手段が算出した各移動経路毎に目的地までの移動に要する所要時間を算出する。一方、優先条件設定手段は、少なくとも、料金または所要時間のいずれを優先するかを設定可能で、その設定に基づいて、移動経路選択手段が、上記複数の移動経路の内から適合するものを選択する。このため、本発明では、請求項１〜４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、経路算出手段が算出した複数の移動経路の中から、使用者の希望に一層適合した移動経路を一層容易に選択することができるといった効果が生じる。
請求項６に記載の発明では、車両台数入力手段により目的地まで移動する際に使用する車両の台数が入力され、経路算出手段が、入力された車両台数による移動も考慮した移動経路を算出する。このため、移動する際に使用する車両の数に適した移動経路並びに目的地までの移動に要する料金が算出されるといった効果が生じる。
請求項７に記載の発明では、非利用経路指定手段により、経路算出手段が算出した移動経路のうち使用者が利用しない移動経路が指定され、経路算出手段が、非利用経路指定手段で指定された経路を使用しないで移動経路を算出する。このため、使用者が利用しない経路を除いて経路が算出されたり、目的地までの移動に要する料金が算出されるといった効果が生じる。
請求項８に記載の発明では、目的地まで移動する際に、目的地と公共交通機関による移動の最終地点とが異なる場合に、移動手段選択手段により、公共交通機関による移動の最終地点から目的地までの移動手段が選択される。また、経路算出手段が、移動手段選択手段により選択された移動手段を使用した移動経路を算出する。
このため、目的地と公共交通機関の駅など公共交通機関で移動する場合の最終地点とが離れている場合でも、その間を、例えば、徒歩による経路で案内したり、あるいは、駅の最寄りのタクシー乗り場までは徒歩で案内し、その後はタクシーによる移動で案内する。したがって、車両で移動するための経路（すなわち道路）のみならず、鉄道，フェリーボート，飛行機等の公共交通機関を利用した移動経路も算出することができるという効果が生じる。
請求項９に記載の発明では、駐車期間決定手段により、経路算出手段が算出した移動経路中に、車両の駐車を行う必要がある期間を検出又は使用者が入力することにより決定する。また、料金算出手段は、駐車期間決定手段が決定した駐車期間を考慮して、移動経路毎に、目的地までの移動に要する一人当たりの料金を算出する。
このため、駐車期間が一意に決まる場合であるか否かに拘わらず、一人当たりの料金を一層正確に算出することができるといった効果が生じる。つまり、駐車期間は、例えば行き帰りの電車が決まっていて、その間駅に駐車しておく場合のように、移動経路に応じて一意に決定する場合もあれば、使用者が任意に決定できる場合もある。
そこで、移動経路から駐車期間が一意に決定する場合はその駐車期間を検出し、任意に決定できる場合は使用者が、例えば、テンキー等によって駐車期間を手入力することができるので、一人当たりの料金を一層正確に算出することができる。
【００１３】
請求項１０記載の発明では、交通機関を利用した移動区間を含む移動経路に沿って案内手段が使用者を案内しているときに、公共交通機関の利用中であっても、判断手段は、位置検出手段が検出した位置に基づいて後続の交通機関の利用に間に合うか否かを判断する。そして、間に合わないと判断されたとき、経路算出手段は、上記移動経路の算出を再度実行する。このため、渋滞等の影響により一部の移動区間の所要時間が予想以上に伸び、予定通りの乗り継ぎが困難になった場合でも、新たに移動経路を算出し直して利用可能な交通機関の検索等を行うことができる。従って、本発明では、移動経路に自動車（マイカー）を利用した移動区間と交通機関を利用した移動区間とが混在する場合であっても、予定通りに乗り継ぎができなかったことにより目的地に到達できなくなるのを防止し、使用者を目的地まで良好に案内することができる。
【００１４】
請求項１１記載の発明では、渋滞等の影響により一部の移動区間の所要時間が予想以上に伸び、予定通りの乗り継ぎが困難になった場合、告知手段がその旨を使用者に告知する。すると、使用者は、経路算出手段に上記移動経路の算出を再度実行させて請求項６記載の発明と同様に利用可能な交通機関の検索等を行ったり、目的地や訪問する順序を変更したりといった種々の対応をすることができる。従って、本発明では、使用者による若干の操作が必要となるものの請求項６記載の発明とほぼ同様の効果が生じ、更に、使用者による対応の選択の幅を広げることができるといった効果が生じる。
請求項１２に記載の発明では、請求項１０又は１１に記載の発明において、料金算出手段が、移動経路毎に、目的地までの移動に要する一人当たりの料金を算出する。これにより、請求項１と同様に交通機関の利用も考慮した目的地までの移動経路を、一人当たりの正確な料金と共に複数算出することができる。
請求項１３に記載の発明では、駐車期間決定手段により、経路算出手段が算出した移動経路中に、車両の駐車を行う必要がある期間を検出又は使用者が入力することにより決定する。また、料金算出手段は、駐車期間決定手段が決定した駐車期間を考慮して、移動経路毎に、目的地までの移動に要する一人当たりの料金を算出する。
このため、請求項９と同様に、駐車期間が一意に決まる場合であるか否かに拘わらず、一人当たりの料金を一層正確に算出することができるといった効果が生じる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。図１は、本発明が適用されたカーナビゲーション装置の構成を概略的に表す機能ブロック図である。なお、本実施の形態のカーナビゲーション装置は、渋滞情報等の各種データを図示しない道路情報センタからを受信可能な、いわゆるＶＩＣＳ対応型のカーナビゲーション装置である。また、本実施の形態のカーナビゲーション装置は、車両から着脱自在のいわゆる携帯型カーナビゲーション装置である。
【００１６】
図１に示すように、本実施の形態のカーナビゲーション装置は、位置検出器１、地図データ入力器３、操作スイッチ群５、通信制御部７、音声出力装置９、路車間制御部１１、表示装置１３、リモコンセンサ１５、リモコン１７、印刷手段１９、及び制御装置２１を備えている。
【００１７】
位置検出器１は、地磁気センサ２３、ジャイロスコープ２５、距離センサ２７、及び、ＧＰＳ受信機２９を備えており、これらの各種検出信号に基づいて車両の現在位置を検出する機器である。なお、車両の現在位置が検出できるのであれば、上記センサを全て備える必要はなく、少なくともいずれか一つ以上備えていればよい。
【００１８】
地図データ入力器３は、ＤＶＤプレーヤやハードディスク、ＣＤプレーヤ等から構成され、道路地図に対応する地図データを記憶している。操作スイッチ群５は、液晶ディスプレイからなる表示装置１３の左右や上下に取り付けられたスイッチ類であり、運転者は、この操作スイッチ群５を介して、各種選択を行ったり各種動作の指示を行ったりすることができる。
【００１９】
通信制御部７は、アンテナ３１ａを介して上記道路情報センタからＦＭ多重放送を受信するＦＭ多重チューナ３１と、携帯電話３３を介してインターネットや上記道路情報センタとの双方向通信を行う携帯電話制御部３５とを備えている。音声出力装置９は、運転者をナビゲートするための音声や画面操作の説明を発声する。路車間制御部１１は、路上に設けられた図示しない交信装置から送られる各種データをアンテナ１１ａを介して受信する。表示装置１３は、運転者をナビゲートするための地図を表示したり目的地選択画面等を表示する。リモコンセンサ１５は、リモコン１７から送信される電波を受信して、そのリモコン１７の操作状態を検出する。印刷手段１９は、後述の旅程表等をロール紙等に印刷するプリンタである。
【００２０】
これらの位置検出器１〜印刷手段１９は、制御装置２１に接続されている。制御装置２１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを中心としたマイクロコンピュータによって構成され、操作スイッチ群５の操作状態、リモコンセンサ１５を介して検出したリモコン１７の操作状態等に対応する各種命令に基づいて各部の制御を行う。例えば、位置検出器１を介して自車両の現在位置を検出し、その現在位置から上記命令に対応した目的地までの経路を地図データ入力器３に記憶された地図データに基づいて算出し、車両がこれから進むべき経路や利用すべき交通機関を音声出力装置９からの発声及び表示装置１３の表示を介して運転者に指示する。
【００２１】
なお、表示装置１３はカラーの液晶ディスプレイであり、上記処理に応じて、位置検出器１から入力された車両現在位置マークと、地図データ入力器３より入力された地図データに対応する道路地図と、目的地マークと、目的地までの誘導経路とを、重ねて表示することができる。以上のような制御装置２１のナビゲート処理は、周知であるのでここでは詳述しない。
【００２２】
次に、上記カーナビゲーション装置の制御装置２１が実行する処理を、図２〜図７のフローチャートを用いて説明する。図２は、制御装置２１が実行する処理のメインルーチンを表すフローチャートである。図２に示すように、処理を開始すると制御装置２１は、先ず、Ｓ１（Ｓはステップを表す：以下同様）にて、経路の算出等に必要とされる各種データを、表示装置１３にメッセージ文を表示することによって使用者に入力させる。すなわち、同時に行動する人数（大人，子供等に応じて料金が変わる公共交通機関を利用する場合は人数の内訳も）と、使用する車両の台数と、目的地及び日時とを入力させる。
【００２３】
この入力処理が終了すると、続くＳ２では、表示装置１３に所定の条件設定画面を表示することにより、経路の算出等に当たって優先したい条件を使用者に入力させる。優先したい条件とは、例えば、一番安い、一番早い、飛行機を利用しない等が挙げられる。このように、人数，車両の台数，目的地，日時，及び優先したい条件が入力されると、Ｓ３の経路算出処理及びＳ４の料金算出処理にてそれらの条件に適合した移動経路並びに目的地までの移動に要する料金を算出する。続くＳ５では、それらの算出結果に満足か否かを使用者に問い合わせ、満足（ＹＥＳ）の場合は続くＳ６へ移行し、不満足（ＮＯ）の場合はＳ２における条件の入力から処理をやり直す。
【００２４】
ここで、Ｓ３の経路算出処理及びＳ４の料金算出処理の詳細について説明する。図３は、経路算出処理の詳細を表すフローチャートである。図３に示すように、この処理では、先ず、Ｓ３１にて位置検出器１を介して現在位置を検出し、続くＳ３２にて、現在位置から目的地に到る複数の移動経路を算出する。この算出に当たっては、車両で移動するための経路（すなわち道路）のみならず、鉄道，フェリーボート，飛行機等の公共交通機関を利用した移動経路も算出し、その中から上記条件に適合するものを複数選択する。続くＳ３３では、各移動経路の所要時間を算出し、更に、Ｓ３４にて、各移動経路に対して公共交通機関を利用す移動区間があるか否かを個々に判断する。そして、公共交通機関を利用する移動経路に対しては（Ｓ３４：ＹＥＳ）、Ｓ３５にて公共交通機関の終点からの移動経路を算出した上で、利用しない移動経路に対してはそのまま（Ｓ３４：ＮＯ）、この経路算出処理を終了してメインルーチンへ復帰する。
【００２５】
なお、Ｓ３３における所要時間の算出は、自動車を利用した移動区間では法定速度と道路情報センタ等から送信される渋滞情報等とを参照して周知のカーナビゲーション装置と同様に行い、公共交通機関を利用した移動区間では、特開平１０−３１４１８号公報に記載の技術や前述のパソコンソフト「駅すぱーと」等を利用することで可能となる。また、公共交通機関のダイヤが乱れた場合も考慮することができる。ダイヤの乱れ情報は、特開平１０−２６７６７３号公報に記載のように、道路情報センタからのＦＭ多重放送や路車間制御部１１を介して得られるデータ等を利用することで可能となる。
【００２６】
図４は、図３にＳ３５で示した終点からの経路算出処理の詳細を表すフローチャートである。なお、この処理は、以下に述べるように終点と目的地とが離れているときに特に有効である。図４に示すように、この処理では、先ずＳ３５１にて、表示装置１３にメッセージ文を表示して、終点から目的地までの移動条件、すなわち、徒歩で行くかレンタカーまたはタクシーを利用するかを使用者に入力させる。続くＳ３５２では、上記入力に基づき使用者が徒歩を選択するか否かを判断し、徒歩を選択する場合には（Ｓ３５２：ＹＥＳ）、Ｓ３５３にて目的地までの移動経路（すなわち歩行経路）を算出してメインルーチンへ復帰する。なお、このＳ３５３の処理は、カーナビゲーション装置における通常の移動経路算出処理を歩行可能な道まで探索範囲を広げることによって実行される。
【００２７】
また、レンタカーまたはタクシーを利用する場合は（Ｓ３５２：ＮＯ）、それらを利用するための最寄りの施設（タクシー乗り場等）までの移動経路を算出してメインルーチンへ復帰する。ここで、タクシーを利用する場合は、後は運転手に目的地を告げるだけで使用者は目的地に達することができる。レンタカーを利用する場合は、レンタカーに乗車した後、使用者は本カーナビゲーション装置を再起動させて目的地等を入力すればよい。すると、レンタカーに乗った地点を出発地として移動経路が案内される。
【００２８】
以上のようにして全体の移動経路を算出すると、制御装置２１はＳ４の料金算出処理を実行する。図５は、この料金算出処理の詳細を表すフローチャートである。なお、この料金算出処理は、Ｓ３にて算出した複数の移動経路に対して個々に実行される。
【００２９】
図５に示すように、この処理を開始すると、先ずＳ４１にて、上記移動経路に車両（マイカー）で移動する移動区間があるか否かを判断する。車両での移動区間がある場合は（Ｓ４１：ＹＥＳ）、続くＳ４２にて、（例えば１Ｌ当たりの）ガソリン単価を検出または入力する。ガソリン単価は、地域性や社会情勢に応じて変動するが、道路情報センタからのＦＭ多重放送やインターネット等からのデータに基づいて単価が判断できる場合は、それらのデータに応じたガソリン単価を検出する。しかしながら、ガソリン単価を検出するための充分なデータが得られない場合や、使用者の個人的な事情等によりガソリンが安く購入できる場合は、使用者がテンキー等によって単価を手入力する。
【００３０】
なお、充分なデータが得られない場合は、単価として固定値（例えば１００円／Ｌ）を使用するように設定してもよい。また、インターネット等からのデータに基づき、ガソリンを格安で購入できるガソリンスタンド等を発見した場合は、上記移動経路にそのガソリンスタンドを組み込み、当該ガソリンスタンドに立ち寄るように案内を行うことも考えられる。続くＳ４３では、Ｓ４２にて入力されたガソリン単価と上記移動経路中の総走行距離と燃費とに基づいて、移動経路全体のガソリン費を算出する。
【００３１】
続いて、Ｓ４５へ移行し、駐車期間を検出または入力する。駐車期間は、例えば行き帰りの電車が決まっていてその間駅に駐車しておく場合のように移動経路に応じて一意に決定する場合もあれば、使用者が任意に決定できる場合もある。そこで、移動経路から駐車期間が一意に決定する場合はその駐車期間を検出し、任意に決定できる場合は使用者がテンキー等によって駐車期間を手入力する。
【００３２】
続くＳ４６では、（例えば１時間当たりの）駐車料金を検出または入力する。駐車料金は、地域性や時間帯，曜日等に応じて変動するが、道路情報センタからのＦＭ多重放送やインターネット等からのデータに基づいて駐車料金が判断できる場合は、それらのデータに応じた駐車料金を検出する。しかしながら、駐車料金を検出するための充分なデータが得られない場合や、使用者の個人的な事情等により安く駐車場を確保できる場合は、使用者がテンキー等によって駐車料金を手入力する。
【００３３】
続くＳ４７では、Ｓ４５で得られた駐車期間とＳ４６で得られた駐車料金とに基づき、上記移動経路を移動する際に必要となる総駐車料金を算出する。以上が、車両による移動区間に対応して必要となる料金である。そして、これらの料金を算出し終わると、処理はＳ５１へ移行する。なお、車両による移動区間の中に有料道路等がある場合は、Ｓ４２〜Ｓ４７の処理の中でそれらの通行料金等も加算する。一方、移動経路中に車両による移動区間がない場合は（Ｓ４１：ＮＯ）、Ｓ４２〜Ｓ４７の処理を飛ばして直接Ｓ５１へ移行する。
【００３４】
Ｓ５１では、上記移動経路中に公共交通機関を利用する移動区間があるか否かを判断する。公共交通機関を利用する場合は（Ｓ５１：ＹＥＳ）、Ｓ５２にて団体割引等の割引があるか否かを判断する。一般の公共交通機関では、団体割引の規定があったり、幼児，子供，学生，老人等に対する割引の規定があったりする。また、鉄道であれば普通のみを利用するか否か、他の交通機関（例えばレンタカー等）と組み合わせるか否か、往復で購入するか否か、等に応じて割引の規定がある場合もある。そこで、Ｓ５１では、同時に行動する人数や上記移動経路に基づいて、団体割引等の各種割引が使えるか否かを判断するのである。
【００３５】
そして、割引が使えない場合は（Ｓ５２：ＮＯ）、Ｓ５３にて通常料金で上記公共交通機関の利用に関する料金を算出し、続くＳ５５へ移行する。また、割引が使える場合は（Ｓ５２：ＹＥＳ）、Ｓ５６にて公共交通機関の利用に関する料金を割引料金で算出して、Ｓ５５へ移行する。なお、このＳ５２，Ｓ５３，Ｓ５６の処理では、前述のＳ３５１（図４）にてタクシーまたはレンタカーの利用が入力された場合はそれらの料金も考慮して算出を行う。
【００３６】
Ｓ５５では、各個人の料金を算出する。すなわち、公共交通機関に関する料金は特別な場合を除いて各個人に対して必要となるが、車両での移動に関する料金は同時に行動する人数で割ることができる。そこで、Ｓ５５では、公共交通機関の利用に関する各個人の料金と、車両での移動に関する料金を人数で割った料金とを加算して、目的地までの移動に要する一人当たりの料金を算出する。
【００３７】
図２に戻って、このように移動経路の算出（Ｓ３）及び料金の算出（Ｓ４）を行い、その算出結果（複数の移動経路の内のいずれか）に対して使用者が満足すると（Ｓ５：ＹＥＳ）、Ｓ６へ移行して、使用者が選択した移動経路で必要となる公共交通機関等のチケット予約処理を実行し、続いて、目的地までの経路案内処理（Ｓ７）を開始する。なお、Ｓ５における満足か否かの判断では、Ｓ３，Ｓ４で算出された移動経路及び料金をＳ２にて入力された条件に適合する順に並べて表示装置１３に表示し、使用者の選択を待つ。また、上記算出された移動経路及び料金を印刷手段１９を介してプリントアウトすることにより、同時に行動する複数の使用者が相談して決定できるようにしてもよい。
【００３８】
図６は、Ｓ６のチケット予約処理の詳細を表すフローチャートである。図６に示すように、この処理では先ずＳ６１にて、上記移動経路中にチケットを予約購入しなければならない移動区間があるか否かを判断し、そのような移動区間がない場合は（Ｓ６１：ＮＯ）、そのままメインルーチンへ復帰する。チケットを予約購入しなければならない移動区間がある場合は（Ｓ６１：ＹＥＳ）、Ｓ６２にて表示装置１３にメッセージ文等を表示して、使用者に予約条件等を入力させる。続くＳ６３では、インターネット等を介してそのチケットを予約する周知の予約依頼処理を実行し、Ｓ６４にて予約できたか否かを判断する。予約できた場合は（Ｓ６４：ＹＥＳ）、Ｓ６５にて同じくインターネット等を介してそのチケットを購入する周知の予約購入処理を実行し、図２のメインルーチンへ復帰する。
【００３９】
なお、Ｓ６４では、同時に行動する全ての人数分のチケットが予約できたか否かを判断し、例え一人分でもチケットが予約できなかった場合は（Ｓ６４：ＮＯ）、Ｓ６６へ移行する。Ｓ６６では表示装置１３に予約できなかった内容を表示し、続くＳ６７では、条件を変更するか否かを使用者に問い合わせる。条件を変更する場合は（Ｓ６７：ＹＥＳ）、Ｓ６２へ移行して再び予約条件を使用者に入力させる。この処理により、座席の等級や禁煙席か否か等の条件や、次発のチケットを予約する等の条件を変更してチケットを予約購入することが可能となる。
【００４０】
一方、条件を変更しない場合は（Ｓ６７：ＮＯ）、Ｓ６８にて表示装置１３に予約しないことを表示してメインルーチンへ復帰する。この場合、キャンセル待ちの状態でＳ７の経路案内処理を開始することになる。また、算出された移動経路を諦める場合もＳ６７にて否定判断するが、この場合、使用者は続くＳ７の経路案内処理中に処理の中止を命令して、最初から移動経路の算出を実行させる。
【００４１】
図７は、Ｓ７の経路案内処理の詳細を表すフローチャートである。この処理では、先ずＳ７０にて、使用者に選択された移動経路を決定し、続くＳ７１では、位置検出器１を介して検出した自身の現在位置に基づいて経路案内を行う。すなわち、周知のカーナビゲーション装置と同様の処理を実行する。続くＳ７２では、内部で経路を算出し、Ｓ７３にて、駅，空港，港等への到着時刻に変化があるか否かを判断する。変化がない場合は（Ｓ７３：ＮＯ）、そのままＳ７１，Ｓ７２の処理を繰り返して使用者を案内し、到着時刻に変化がある場合は（Ｓ７３：ＹＥＳ）、Ｓ７４にて、電車，飛行機，フェリーボート等に乗り継ぐための到着が危ういか否かを判断する。
【００４２】
Ｓ７４にて否定判断する場合は、予定よりも早く到着する場合である。そこで、この場合（Ｓ７４：ＮＯ）Ｓ７５へ移行し、到着に余裕があることメッセージ表示や音で案内して前述のＳ７１へ移行する。一方、到着が危うい場合は（Ｓ７４：ＹＥＳ）、Ｓ７６にて到着が危ういことをメッセージ表示や音（ＢＥＥＰ音や音声）で案内する。続くＳ７７では、新たに移動経路を算出し直して利用可能な交通機関の検索等を行い、移動経路を変更する内容を表示装置１３に表示する。この移動経路の算出は、一般のカーナビゲーションシステムのＤＲＧＳ（動的経路探索）機能を利用して交通機関まで考慮することによって実行できる。
【００４３】
続くＳ７８では、この新たに算出した移動経路に変更するか、当初の移動経路を維持するかを使用者に問いかけ、Ｓ７９にて、Ｓ７８で選択された移動経路を案内する。このＳ７９の処理では、本図の経路案内処理のルーチンを上記選択された移動経路に対して再び実行し、対応する経路案内を行う。そして、目的地に到着するか、もしくは印刷手段１９による印刷が指示された場合には、この経路案内処理を終了し、延いては図２のメインルーチンの処理も終了する。
【００４４】
すなわち、本カーナビゲーション装置は前述のように携帯型であるので、公共交通機関を利用する場合でも目的地まで携帯することができる。この場合、目的地に到着した時点でＳ７の経路案内処理が終了する。また、駅や空港の駐車場に車両を駐車し、カーナビゲーション装置も車内に置き去りにする場合は、その後の旅程表や必要となる地図を印刷手段１９によってプリントアウトして携帯することができる。このようなプリントアウトがなされた場合にもＳ７の経路案内処理は終了する。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態のカーナビゲーション装置では、自動車（マイカー）を利用した移動区間に要する料金（燃料費，駐車料金等）は人数で割り、公共交通機関の利用に関わる電車賃等は個々に加算している（Ｓ５５）。このため、本実施の形態では、公共交通機関の利用も考慮した目的地までの移動経路を、一人当たりの正確な料金と共に複数算出することができる。従って、移動経路に自動車を利用した移動区間と公共交通機関を利用した移動区間とが混在する場合であっても、一人当たりの料金を正確に算出することができる。よって、移動中に所持金を使い果たしたり必要以上に多量の金銭を持ち歩く必要が生じたりするのを防止し、使用者を目的地まで良好に案内することができる。
【００４６】
しかも、本実施の形態では、公共交通機関の利用に伴って必要となるチケットは予め予約購入し（Ｓ６５）、予約できなかった場合はその旨告知しているので（Ｓ６６，Ｓ６８）、公共交通機関を極めて円滑に利用することができ、使用者を一層良好に目的地まで案内することができる。
【００４７】
また、本実施の形態では、公共交通機関の利用に関わる料金は各種割引料金も考慮して算出し、車両による移動に関わる料金の算出に当たっては、駐車料金やガソリン費に関するデータを新たに取得して算出を行っている。このため、一人当たりの料金を一層正確に算出することができる。
【００４８】
更に、本実施の形態では、徒歩，タクシー，レンタカー等の利用も考慮した移動経路が算出できるので（Ｓ３５１）、移動経路のバリエーションが増大して使用者による選択の幅が広がり、その中から、一番安い、一番早い、等の条件に最も適合した移動経路を選択することができる（Ｓ５）。このため、使用者の希望に極めて良好に適合した移動経路を極めて容易に選択することができる。
【００４９】
また更に、本実施の形態では、位置検出器１が検出した位置に基づいて、後続の公共交通機関の利用に間に合うように駅等に到着可能か否かを判断し（Ｓ７４）、到着が危うい場合はその旨告知すると共に新たに移動経路を算出し直している（Ｓ７６，Ｓ７７）。このため、予定通りに乗り継ぎができなかったことにより目的地に到達できなくなるのを防止し、使用者を目的地まで一層良好に案内することができる。また、上記告知により、使用者は目的地や訪問する順序を変更するなどの対応も可能となる。
【００５０】
なお、本実施の形態のカーナビゲーション装置を携帯して公共交通機関を利用すれば、例えば使用者が乗車中の電車等が突発的なトラブル等によって遅れ、後続の公共交通機関への乗り継ぎが困難になることも検出した位置から予測可能となる（Ｓ７４）。本実施の形態では、このような場合にも移動経路を算出し直して（Ｓ７７）、代わりの公共交通機関を検索することができる。
【００５１】
以上、具体的な実施の形態を挙げて本発明を説明したが、上記実施の形態において、位置検出器１が位置検出手段に、操作スイッチ群５，リモコン１７，及びＳ１の処理が目的地入力手段及び人数入力手段に、Ｓ３及びＳ７７の処理が経路算出手段に、音声出力装置９，表示装置１３，印刷手段１９，及びＳ７１の処理が案内手段に、Ｓ４の処理が料金算出手段に、Ｓ３３の処理が所要時間算出手段に、操作スイッチ群５，リモコン１７，及びＳ２の処理が優先条件設定手段に、Ｓ５の処理の内、表示装置１３への表示に関わる処理が移動経路選択手段に、Ｓ７３，Ｓ７４の処理が判断手段に、音声出力装置９及びＳ７６の処理が告知手段に、それぞれ相当する。
【００５２】
また、本発明は、上記実施の形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、本発明のナビゲーション装置は、携帯型でなくてもよく、印刷手段１９を備えていなくてもよい。但し、公共交通機関の利用中も案内を受けるためには、なんらかの印刷手段を備えているか携帯型であることが望ましい。また、携帯電話またはノートパソコンにＧＰＳ受信機等の位置検出手段を設ければ、その携帯電話またはノートパソコンによって本発明のナビゲーション装置を実現することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明が適用されたカーナビゲーション装置の構成を概略的に表す機能ブロック図である。
【図２】  該装置における処理のメインルーチンを表すフローチャートである。
【図３】  経路算出処理の詳細を表すフローチャートである。
【図４】  終点からの経路算出処理の詳細を表すフローチャートである。
【図５】  料金算出処理の詳細を表すフローチャートである。
【図６】  チケット予約処理の詳細を表すフローチャートである。
【図７】  経路案内処理の詳細を表すフローチャートである。
【符号の説明】
１…位置検出器        ３…地図データ入力器      ５…操作スイッチ群
７…通信制御部        ９…音声出力装置          １１…路車間制御部
１３…表示装置        １７…リモコン            １９…印刷手段
２１…制御装置        ２３…地磁気センサ        ２５…ジャイロスコープ
２７…距離センサ      ２９…ＧＰＳ受信機        ３１…ＦＭ多重チューナ
３３…携帯電話        ３５…携帯電話制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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