(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)エチレンと、(ii)プロピレンと、(iii)炭素数４〜２０の高級α-オレフィンとの共重合体であって、
下記(1)〜(2)の特性を有するエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）からなることを特徴とする潤滑油用粘度調整剤；
(1)(i)エチレン含量が４０〜８０重量％、(ii)プロピレン含量が１５〜５９重量％、(iii)炭素数４〜２０の高級α-オレフィン含量が０．１〜２５重量％であり（合計で１００重量％）、
(2)ＧＰＣによるポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が８０，０００〜４００，０００である。
【請求項２】
前記エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）の(3)Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｎ：数平均分子量）が２．４以下であることを特徴とする請求項１に記載の潤滑油用粘度調整剤。
【請求項３】
前記エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）の(4)ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が６０℃以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の潤滑油用粘度調整剤。
【請求項４】
(iii)高級α-オレフィンの炭素数が６〜２０の範囲にあるものであることを特徴する請求項１〜３のいずれかに記載の潤滑油用粘度調整剤。
【請求項５】
前記エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）は、
(1)(i)エチレン含量が６０〜８０重量％、(ii)プロピレン含量が１８〜３４重量％、(iii)炭素数４〜２０の高級α-オレフィン含量が０．５〜２０重量％であることを特徴する請求項１〜４のいずれかに記載の潤滑油用粘度調整剤。
【請求項６】
（Ａ）潤滑油基材と、
（Ｂ）(i)エチレンと、(ii)プロピレンと、(iii)炭素数４〜２０の高級α-オレフィンとの共重合体であって、下記(1)〜(2)の特性を有するエチレン・α-オレフィン共重合体とを含み、かつ
前記エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）を１〜３０重量％の割合で含有することを特徴とする潤滑油組成物；
(1)(i)エチレン含量が４０〜８０重量％、(ii)プロピレン含量が１５〜５９重量％、(iii)炭素数４〜２０の高級α-オレフィン含量が０．１〜２５重量％であり（合計で１００重量％）、
(2)ＧＰＣによるポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が８０，０００〜４００，０００である。
【請求項７】
（Ａ）潤滑油基材と、
（Ｂ）(i)エチレンと、(ii)プロピレンと、(iii)炭素数４〜２０の高級α-オレフィンとの共重合体であって、下記(1)〜(2)の特性を有するエチレン・α-オレフィン共重合体と、
（Ｃ）流動点降下剤を含み、かつ
前記エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）を０．１〜５重量％、（Ｃ）流動点降下剤を０．０５〜５重量％の割合で含有することを特徴とする潤滑油組成物；
(1)(i)エチレン含量が４０〜８０重量％、(ii)プロピレン含量が１５〜５９重量％、(iii)炭素数４〜２０の高級α-オレフィン含量が０．１〜２５重量％であり（合計で１００重量％）、
(2)ＧＰＣによるポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が８０，０００〜４００，０００である。
【請求項８】
（Ｂ）前記エチレン・α-オレフィン共重合体の(3)Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｎ：数平均分子量）が２．４以下であることを特徴とする請求項６または７に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
（Ｂ）前記エチレン・α-オレフィン共重合体の(4)ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が６０℃以下であることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
(iii)高級α-オレフィンの炭素数が６〜２０の範囲にあるものであることを特徴する請求項６〜９のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
前記（Ｂ）エチレン・α-オレフィン共重合体は、
(1)(i)エチレン含量が６０〜８０重量％、(ii)プロピレン含量が１８〜３４重量％、(iii)炭素数４〜２０の高級α-オレフィン含量が０．５〜２０重量％であることを特徴する請求項６〜１０のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、潤滑油用粘度調整剤および潤滑油組成物に関し、詳しくは、低温特性に優れるとともに、低温でのハンドリング性に優れた潤滑油組成物が得られるような潤滑油用粘度調整剤およびこの粘度調整剤を含む潤滑油組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
石油製品は一般に温度が変化すると粘度が大きく変化するが、例えば自動車用などの潤滑油はこの粘度の温度依存性が小さいことが好ましい。このため潤滑油には温度依存性を小さくする目的で、粘度指数向上効果を有するエチレン・α−オレフィン系共重合体が配合剤として広く用いられている。
【０００３】
また潤滑油は、低温になると潤滑油中のワックス分が結晶固化し流動性を失う。このような固化温度を下げるために潤滑油には流動点降下剤も含まれており、この流動点降下剤は、潤滑油中のワックス分が結晶化することによる３次元ネットワークの形成を阻害し潤滑油の流動点を低下させる。
【０００４】
ところでエチレン・α−オレフィン系共重合体と流動点降下剤とを含む潤滑油の低温特性の中で、高せん断速度下における粘度は潤滑油基材とエチレン・α−オレフィン系共重合体との相溶性で決まるが、低せん断速度下における粘度は、流動点降下剤の影響を強く受ける。また特定の組成のエチレン・α−オレフィン系共重合体を用いると、流動点降下剤との相互作用により、流動点降下剤の効果が著しく低下することが知られている（ＵＳ３,６９７,４２９号、ＵＳ３,５５１,３３６号明細書参照）。
【０００５】
このため潤滑油、特に低温特性に優れることが要求される潤滑油に配合されるエチレン・α−オレフィン系共重合体には、粘度指数向上効果に優れるとともに、流動点降下剤の働きを阻害しないことが求められる。
【０００６】
このような、流動点降下剤とエチレン・α−オレフィン系共重合体との相互作用を防止するために、特定の重合装置と重合条件により得られる、不均一な組成分布を有するエチレン・α−オレフィン系共重合体を粘度指数向上剤として用いることが提案されている（特開昭６０−２２８６００号公報参照）。しかしながら、せん断速度にかかわらず、優れた低温特性を有する潤滑油は得られていなかった。
【０００７】
【発明の概要】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
また、潤滑油の低温特性を改良する方法として、エチレン含量の高いエチレン・プロピレン共重合体を粘度指数向上剤として添加する方法もあるが、エチレン含量を高めると、低温特性は向上するものの、粘度指数向上剤中のエチレンシーケンスが低温で結晶化してしまい、潤滑油組成物自体がゼリー状となり、取扱い 性が低下することがあった。
【０００９】
また高いエチレン含量の共重合体を潤滑油用粘度調整剤として使用するのが適当である場合にも、該エチレン共重合体にわずかな組成分布などの広がりがあると、低温でのゼリー化などを起こす場合もあったため、使用する共重合体の物性の許容範囲が広いとはいえず、性質を厳密にコントロールしておく必要がある場合があった。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、このような状況において鋭意研究した結果、特定のエチレン・炭素数３以上のα-オレフィン・炭素数４以上のα-オレフィン共重合体を使用することにより、上記のような相互作用による流動点降下剤の効果の減少を生じることなく、しかも低温時の潤滑油基材との相溶性が調整され、あらゆるせん断速度領域で低温特性に優れるとともに、低温での取扱い性にも優れた潤滑油組成物が得られることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１１】
本発明は、低温特性、酸化安定性、高温での潤滑性および省燃費性に優れるとともに、低温での取扱い性にも優れた潤滑油組成物および該潤滑油組成物に使用される潤滑油用粘度調整剤を提供することを目的としている。
【００１２】
本発明に係る潤滑油用粘度調整剤は、
(i)エチレンと、(ii)プロピレンと、(iii)炭素数４〜２０の高級α-オレフィンとの共重合体であって、
下記(1)〜(2)の特性を有するエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）
からなることを特徴とする潤滑油用粘度調整剤；
(1)(i)エチレン含量が４０〜８０重量％、(ii)プロピレン含量が１５〜５９重量％、(iii)炭素数４〜２０の高級α-オレフィン含量が０．１〜２５重量％であり（合計で１００重量％）、
(2)ＧＰＣによるポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が８０，０００〜４００，０００である。
【００１３】
前記エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）は、(3)Ｍｗ／Ｍｎが２．４以下であるものが好ましい。
また、前記エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）は、(4)ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が６０℃以下であることが好ましい。
【００１４】
また、前記エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）を構成する(iii)高級α-オレフィンは、炭素数が６〜２０の範囲にあるものが好ましい。
前記エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）は、特に(i)エチレン含量が６０〜８０重量％、(ii)プロピレン含量が１８〜３４重量％、(iii)炭素数４〜２０の高級α-オレフィン含量が０．５〜２０重量％であるものが好ましい。
【００１５】
本発明に係る潤滑油組成物は、（Ａ）潤滑油基材と、（Ｂ）前記したエチレン・α-オレフィン共重合体とを含み、
前記エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）を１〜３０重量％の割合で含有することを特徴としている。
【００１６】
本発明に係る潤滑油組成物は、（Ａ）潤滑油基材と、（Ｂ）前記したエチレン・α-オレフィン共重合体と、（Ｃ）流動点降下剤とを含み、
前記エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）を０．１〜５重量％、流動点降下剤（Ｃ）を０．０５〜５重量％の割合で含有することを特徴としている。
【００１７】
【発明の効果】
本発明に係る潤滑油用粘度調整剤を使用することによって、低温特性、酸化安定性、高温での潤滑性および省燃費性に優れた潤滑油組成物を得ることができる。
【００１８】
このような潤滑油組成物は低温特性に優れるとともに、低温で潤滑油組成物自 体がゼリー状となることもなく取扱い性に優れている。
【００１９】
【発明を実施するための最良の形態】
以下、本発明に係る粘潤滑油用粘度調整剤および潤滑油組成物について具体的に説明する。なお、本明細書においては、特に明示しない限り、材料の量、反応条件、分子量、炭素原子数などの実施例を除く全ての数値は、技術的に不明確にならない範囲で「約」という語を補って理解されることが好ましい。
【００２０】
潤滑油用粘度調整剤
本発明に係る潤滑油用粘度調整剤は、以下のような特性を有する(i)エチレンと、(ii)プロピレンと、(iii)炭素数４〜２０の高級α-オレフィンとの共重合体（Ｂ）（以後、本明細書では、単にエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）ということもある）からなる。
【００２１】
(iii)炭素数４〜２０の高級α-オレフィンは、具体的に、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、3-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ペンテン、3-エチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ペンテン、4-エチル-1-ヘキセン、3-エチル-1-ヘキセン、1 -オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセンおよび1-エイコセンなどが挙げられる。これらのうち、本発明では、炭素数６〜２０、好ましくは８〜２０、より好ましくは１２〜２０、さらに好ましくは１４〜２０の高級α-オレフィンが好ましい。このような炭素数であると、広いエチレン含量の範囲にわたって、潤滑油に配合したときに特に低温特性に優れたものを作製することができる。
【００２２】
なお、本発明の目的を損なわない範囲で、他のモノマーが共重合されていてもよいが、ポリエン化合物は共重合成分として含まないことが好ましい。この場合、共重合体は、耐熱性に優れており、特に酸化、着色などがなく、さらには潤滑油に配合した場合の潤滑性能の点で特に優れている。
【００２３】
エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）は、(i)エチレン含量（Ｅ：エチレンから導かれる繰り返し単位の含有割合）が４０〜８０重量％、(ii)炭素数３以上のα-オレフィン含量（炭素数３以上のα-オレフィンから導かれる繰り返し単位の含有割合）が１５〜５９重量％、(iii)炭素数４〜２０の高級α-オレフィン（以後、本明細書ではＨＡＯということもある）含量（ＨＡＯから導かれる繰り返し単位の含有割合）が０．１〜２５重量％の範囲にある（繰り返し単位の合計を１００重量％とする）。
【００２４】
(i)エチレン含量
(i)エチレン含量は、４０〜８０重量％、好ましくは６０〜８０重量％である。
さらに、(i)エチレン含量は、好ましくは６５〜８０重量％、より好ましくは６８〜７７重量％にあり、特に好ましくは６８〜７５重量％である。(iii)ＨＡＯの炭素数が４〜１１の場合、このような(i)エチレン含量の範囲が好ましい。
【００２５】
また(iii)ＨＡＯの炭素数が１２〜２０の場合、(i)エチレン含量は、好ましくは６５〜８０重量％、より好ましくは６０〜７５重量％、さらに好ましくは６０〜７０重量％であることが望ましい。
【００２６】
また、エチレン含量は、４０〜６０重量％、好ましくは４０〜５９重量％であることも好ましい態様である。この場合、(i)エチレン含量は、好ましくは４０〜５５重量％、より好ましくは４３〜５３重量％の範囲にあることが望ましい。(iii)ＨＡＯの炭素数が４〜１１のときは、このような(i)エチレン含量の範囲が好ましい。
【００２７】
また(iii)ＨＡＯの炭素数が１２〜２０の場合、(i)エチレン含量は、好ましくは４０〜５５重量％、より好ましくは４０〜５０重量％の範囲にあることが望ましい。
【００２８】
(ii)プロピレン含量
(ii)プロピレン含量は、１５〜５９重量％、好ましくは１５〜３９重量％である。
(ii)プロピレン含量は、より好ましくは１８〜３４重量％であり、さらに好ましくは２０〜３１重量％である。(iii)ＨＡＯの炭素数が４〜１１の場合、このような(ii)プロピレン含量が好ましい。
【００２９】
また、(ii)プロピレン含量は、１５〜３１重量％、より好ましくは１８〜２８重量％であることも望ましい態様である。また(iii)ＨＡＯの炭素数が１２〜２０の場合、このような(ii)プロピレン含量が好ましい。
【００３０】
さらに(ii)プロピレン含量は、３９〜５９重量％、好ましくは４０〜５９重量％の範囲にある場合も好ましい態様である。この場合、(iii)ＨＡＯの炭素数が４〜１１のとき、(ii)プロピレン含量は、好ましくは４４〜５９重量％、より好ましくは４０〜５０重量％の範囲にあることが望ましい。
さらにまた(iii)ＨＡＯの炭素数が１２〜２０の場合、(ii)プロピレン含量は、好ましくは４０〜５３重量％、より好ましくは４０〜５０重量％であることが望ましい。
【００３１】
(iii)ＨＡＯ含量
(iii)ＨＡＯ含量は、０．１〜２５重量％、好ましくは０．５〜２０重量％の範囲にある。(iii)ＨＡＯの炭素数が４〜１１のとき、(iii)ＨＡＯ含量は０．５〜１５重量％であることが好ましく、０．５〜１０重量％、特に好ましくは０．５〜７重量％の範囲にある。(iii)ＨＡＯの炭素数が１２〜２０のとき、(iii)ＨＡＯ含量は７〜２０重量％であることが好ましく、特に１０〜２０重量％の範囲にあることが好ましい。
【００３２】
このようなエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）としては、たとえば(i)エチレン含量が６０〜８０重量％、(ii)プロピレン含量が１５〜３９重量％、(iii)ＨＡＯ含量が０．５〜２０重量％の範囲にある態様(B-1)が好ましく、そのなかでも(i)エチレン含量が６５〜８０重量％、(ii)プロピレン含量１８〜３４重量％、(iii)ＨＡＯ含量が０．５〜７重量％であることが好ましく、さらに(i)エチレン含量６８〜７７重量％、(ii)プロピレン含量が２０〜３１重量％、(iii)ＨＡＯ含量が０．５〜７重量％であることがより好ましい。(iii)ＨＡＯの炭素数が４〜１１の場合、このような組成のエチレン・α-オレフィン共重合体(B-1)が好ましい。
【００３３】
また、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）としては、たとえば(i)エチレン含量が６０〜７５重量％、(ii)プロピレン含量が１５〜３１重量％、(iii)ＨＡＯ含量が７〜２０重量％の範囲にある態様(B-2)も好ましく、そのなかでも(i)エチレン含量が６０〜７０重量％、(ii)プロピレン含量１８〜２８重量％、(iii)ＨＡＯ含量が１０〜２０重量％であることが好ましい。(iii)ＨＡＯの炭素数が１２〜２０の場合、このような組成のエチレン・α-オレフィン共重合体(B-2)が好ましい。
【００３４】
さらに、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）の好ましい別態様としては、たとえば(i)エチレン含量が４０〜５９重量％、(ii)プロピレン含量が３９〜５９重量％、(iii)ＨＡＯ含量が０．５〜２０重量％の範囲にある態様(B-3)も好ましく、そのなかでも(i)エチレン含量が４０〜５５重量％、(ii)プロピレン含量が４４〜５９重量％、(iii)ＨＡＯ含量が０．５〜１５重量％であることが好ましく、特に(i)エチレン含量が４３〜５３重量％、(ii)プロピレン含量が４６〜５６重量％、(iii)ＨＡＯ含量が０．５〜７重量％であることが好ましい。(iii)ＨＡＯの炭素数が４〜１１の場合、このような組成のエチレン・α-オレフィン共重合体(B-3)が好ましい。
【００３５】
さらにまた、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）としては、たとえば(i)エチレン含量が４０〜５５重量％、(ii)プロピレン含量が４０〜５３重量％、(iii)ＨＡＯ含量が７〜２０重量％の範囲にある態様(B-4)も好ましく、そのなかでも(i)エチレン含量が４０〜５０重量％、(ii)プロピレン含量が４０〜５０重量％、(iii)ＨＡＯ含量が１０〜２０重量％であることが好ましい。(iii)ＨＡＯの炭素数が１２〜２０の場合、このような組成のエチレン・α-オレフィン共重合体(B-4)が好ましい。
【００３６】
これらのうち、(i)エチレン含量が６０〜８０重量％、(ii)プロピレン含量が１５〜３９重量％、(iii)ＨＡＯ含量が１０〜２０重量％の範囲にあるエチレン・α-オレフィン共重合体(B-1)が好ましい。
【００３７】
本発明で使用される(i)エチレンと(ii)プロピレンと（iii）炭素数４〜２０以上の高級α-オレフィンとからなるエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）は、以上のような組成を有していると、充分な低温特性を有し、かつ低温での取扱い性に優れた潤滑油組成物を得ることができる。
【００３８】
また使用する共重合体は、分子間組成分布などの点で物性の許容範囲が広い。このことは、たとえば本発明で使用できる（Ｂ）エチレン・α-オレフィン共重合体のエチレン含量とＭＲ粘度（ＭＲＶ）、エチレン含量と低温貯蔵安定性を表すグラフを作り許容しうるＭＲ粘度、低温貯蔵安定性の値に対する使用可能なエチレン含量の範囲を調べ、エチレン・炭素数３以上のα-オレフィン２元共重合体の使用できるエチレン含量の範囲と比較することで判断することが可能である。
【００３９】
エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）中の組成は、「高分子分析ハンドブック」（日本分析化学会、高分子分析研究懇談会編、紀伊国屋書店発行）に記載の方法に従って13Ｃ−ＮＭＲで測定することができる。
【００４０】
エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で８０,０００〜４００,０００である。重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内にあると、粘度指数向上性能（増粘性の付与性）に優れており、このため特定の潤滑油粘度を得るためのエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）の必要量が少なくて済み、低温時にゼリー化が起こりにくく、また、潤滑油粘度のせん断安定性にも優れた潤滑油組成物を得ることができる。
【００４１】
このうち、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が２５０,０００〜４００，０００、好ましくは２６０，０００〜３８０，０００、より好ましくは２７０，０００〜３５０，０００の範囲にある場合には、特に潤滑油の粘度指数を向上させることができる。また、この重量平均分子量（Ｍｗ）が８０,０００以上２５０，０００未満、好ましくは１００,０００〜２４０,０００、より好ましくは１２０,０００〜２４０,０００の範囲にある場合には、特に潤滑油粘度のせん断安定性が良好である。
【００４２】
なお、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定は、温度：１４０℃、溶媒：オルトジクロロベンゼンの条件下で行なわれる。
また、エチレン・プロピレン・α-オレフィン共重合体の分子量分布を示す指標であるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）は、２．４以下、好ましくは２．２以下であることが望ましい。分子量分布が２．４以下であると、潤滑油粘度のせん断安定性が良好であるので好ましい。
【００４３】
エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）の融点（Ｔｍ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による測定で、６０℃以下であることが好ましい。このような融点であると、低温での貯蔵安定性が低いため好適である。
【００４４】
(i)エチレン含量が６０〜８０重量％にあるエチレン・α-オレフィン共重合体の融点（Ｔｍ）は、１５〜６０℃、好ましくは２５〜５０℃、さらに好ましくは、２５〜４５℃の範囲であることが望ましい。
【００４５】
また、(i)エチレン含量が４０重量％から６０重量％未満であるエチレン・α-オレフィン共重合の融点（Ｔｍ）は、−２０℃以下、好ましくは−２５℃以下、さらに好ましくは、−３０℃以下であることが望ましい。
【００４６】
融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）の吸熱曲線を求め、最大ピーク位置の温度を融点とした。測定は、試料をアルミパンに詰め、１０℃／分で２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、２０℃／分で−１５０℃まで降温し、次いで１０℃／分で昇温する際の、すなわち２ｎｄランの吸熱曲線より求めた。
【００４７】
本発明では、(i)エチレン含量（Ｅ：重量％）とＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ：℃）とは、以下の関係式を満たしていることが望ましい。
[1](iii)炭素数４〜２０のα-オレフィンの炭素数が１２以上の場合
３．３１×Ｅ−１６５≧Ｔｍ      …（[1]-1）
好ましくは３．３１×Ｅ−１７０≧Ｔｍ      …（[1]-2）
より好ましくは３．３１×Ｅ−１７１≧Ｔｍ      …（[1]-3）
[2](iii)炭素数４〜２０のα-オレフィンの炭素数が６〜１１の場合
３．３１×Ｅ−１７９≧Ｔｍ      …（[2]-1）
好ましくは３．３１×Ｅ−１８４≧Ｔｍ      …（[2]-2）
より好ましくは３．３１×Ｅ−１８５≧Ｔｍ      …（[2]-3）
[3](iii)炭素数４〜２０のα-オレフィンの炭素数が４，５の場合
３．３１×Ｅ−１８６≧Ｔｍ      …（[3]-1）
好ましくは３．３１×Ｅ−１９２≧Ｔｍ      …（[3]-2）
より好ましくは３．３１×Ｅ−１９３≧Ｔｍ      …（[3]-3）
上記式は分子内の組成分布の目安であり、(i)エチレン含量と融点との関係が式（[1]〜[3]）の範囲にあれば、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）の分子内組成分布が狭いと考えられ、このため、潤滑油の耐寒性が低下したり、高(i)エチレン含量部分が存在することによる潤滑油の濁り（ＨＡＺＥ）等の問題を引き起こすことがより少ないので好ましい。
【００４８】
本発明で使用される(i)エチレンと(ii)プロピレンと（iii）炭素数４〜２０以上の高級α-オレフィンとからなるエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）は、後述するメタロセン化合物と、イオン化イオン性化合物とからなる触媒により(i)エチレンと(ii)プロピレンと（iii）炭素数４〜２０以上の高級α-オレフィンとを共重合して得られたものが、分子内組成分布の点から好ましい。
【００４９】
このような本発明に係る潤滑油用粘度調整剤では、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにより求められるＳααに対するＳαβの強度比Ｄ（Ｓαβ／Ｓαα）は、０．５以下であることが望ましい。
【００５０】
この強度比Ｄ（Ｓαβ／Ｓαα）は、０．５以下であるエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）を含んでいると、潤滑油の低温での流動性を向上させることができる上に、高温における潤滑特性を向上させることもでき、さらには両者（低温流動性および高温潤滑特性）のバランスに特に優れている。
【００５１】
13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにより求められるＳαβおよびＳααは、それぞれエチレンまたは炭素数３以上のα-オレフィン（これは(ii)プロピレンおよび(iii)炭素数４〜２０の高級α-オレフィンに由来のものを含む）から導かれる構成単位中のＣＨ2のピーク強度であり、下記に示す位置にある２種のＣＨ2を意味している。
【００５２】
【化１】
0004359807.tif 000002
13Ｃ−ＮＭＲによって測定されたスペクトルは、J.C.Randall（Review Macromolecular Chemistry Physics,C29, 201(1989)）に記載された方法に従って、解析され、ＳαβおよびＳααが測定される。
【００５３】
強度比Ｄは、それぞれのピーク部分の積分値（面積）比で算出される。このようにして求められた強度比Ｄは、一般にα-オレフィンの１，２付加反応に続いて２，１付加反応が起こる割合、またはα-オレフィンの２，１付加反応に続いて１，２付加反応が起こる割合を示す尺度と考えられている。したがってこの強度比Ｄ値が大きいほど、α−オレフィンの結合方向が不規則であること示している。逆にＤ値が小さいほど、α−オレフィンの結合方向が規則的であることを示している。
【００５４】
このようなエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）は、潤滑油基材に配合されたときに粘度指数の向上効果が大きく、また流動点降下剤の効果が阻害されることもない。
【００５５】
このようなエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）を粘度調整剤として用いると、次世代の北米潤滑油規格であるＧＦ−３規格の低温特性の規格を満たしうるような潤滑油を得ることができる。なお、潤滑油がＧＦ−３規格を満たすかどうかは、後述するＣＣＳ、ＭＲＶを測定することにより判断することが可能である。
【００５６】
このような本発明に係る潤滑油用粘度調整剤として使用されるエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）は、(i)エチレンと、(ii)プロピレンと、(iii)炭素数４〜２０の高級α-オレフィンと、必要に応じて他のモノマーをオレフィン重合用触媒の存在下に共重合させることにより得ることができる。
【００５７】
このようなオレフィン重合用触媒としては、ジルコニウム、ハフニウム、チタニウムなどの遷移金属の化合物と、有機アルミニウム化合物（有機アルミニウムオキシ化合物）および／またはイオン化イオン性化合物とからなる触媒が使用できるが、本発明では、これらのうち、周期表第４族などから選ばれる遷移金属のメタロセン化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物および／またはイオン化イオン性化合物と、からなるメタロセン系触媒が特に好ましく用いられる。
【００５８】
次に、メタロセン系触媒について説明する。
メタロセン系触媒を形成する周期表第４族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物は、具体的には、下記一般式(a)で表される。
ＭＬｘ      …(a)
式(a)中、Ｍは周期表第４族から選ばれる遷移金属であり、具体的にジルコニウム、チタンまたはハフニウムであり、ｘは遷移金属の原子価である。
【００５９】
Ｌは遷移金属に配位する配位子であり、これらのうち少なくとも１個の配位子Ｌはシクロペンタジエニル骨格を有する配位子であり、このシクロペンタジエニル骨格を有する配位子は置換基を有していてもよい。
【００６０】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子としては、たとえば、
シクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、n-またはi-プロピルシクロペンタジエニル基、n-、i-、sec-、t-、ブチルシクロペンタジエニル基、ヘキシルシクロペンタジエニル基、オクチ ルシクロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル基、トリメチルシクロペンタジエニル基、テトラメチルシクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基、メチルエチルシクロペンタジエニル基、メチルプロピルシクロペンタジエニル基、メチルブチルシクロペンタジエニル基、メチルヘキシルシクロペンタジエニル基、メチルベンジルシクロペンタジエニル基、エチルブチルシクロペンタジエニル基、エチルヘキシルシクロペンタジエニル基、メチルシクロヘキシルシクロペンタジエニル基などのアルキルまたはシクロアルキル置換シクロペンタジエニル基、さらに
インデニル基、4,5,6,7-テトラヒドロインデニル基、フルオレニル基などが挙げられる。
【００６１】
これらの基は、ハロゲン原子、トリアルキルシリル基などで置換されていてもよい。
これらのうちでは、アルキル置換シクロペンタジエニル基が特に好ましい。
【００６２】
一般式(a)で示される化合物が配位子Ｌとしてシクロペンタジエニル骨格を有する基を２個以上有する場合には、そのうち２個のシクロペンタジエニル骨格を有する基同士は、エチレン、プロピレンなどのアルキレン基、イソプロピリデン、ジフェニルメチレンなどの置換アルキレン基、シリレン基またはジメチルシリレン基、ジフェニルシリレン基、メチルフェニルシリレン基などの置換シリレン基などを介して結合されていてもよい。
【００６３】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外のＬとしては、炭素原子数が１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、スルホン酸含有基（−ＳＯ3Ｒa）、ハロゲン原子または水素原子（ここで、Ｒaはアルキル基、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、アリール基またはハロゲン原子またはアルキル基で置換されたアリール基である。）などが挙げられる。
【００６４】
炭素原子数が１〜１２の炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基 、アリール基、アラルキル基などが挙げられ、より具体的には、
メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基などのアルキル基、
シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、
フェニル基、トリル基などのアリール基、
ベンジル基、ネオフィル基などのアラルキル基が挙げられる。
【００６５】
また、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、イソブトキシ基、sec-ブトキシ基、t-ブトキシ基、ペントキシ基、ヘキソキシ基、オクトキシ基などが挙げられる。
【００６６】
アリーロキシ基としては、フェノキシ基などが挙げられ、
スルホン酸含有基（−ＳＯ3Ｒa）としては、メタンスルホナト基、p-トルエンスルホナト基、トリフルオロメタンスルホナト基、p-クロルベンゼンスルホナト基などが挙げられる。
【００６７】
ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。
以下に、Ｍがジルコニウムであり、かつシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を少なくとも２個含むメタロセン化合物を例示する。
【００６８】
ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（n-プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、
ビス（4,5,6,7-テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリドなど。
【００６９】
また上記のような化合物においてジルコニウム金属を、チタニウム金属、ハフニウム金属に置き換えた化合物を挙げることもできる。
また本発明ではメタロセン化合物として下記一般式(b)で表される化合物を用いることもできる。
Ｌ1Ｍ1Ｘ2      …(b)
（式中Ｍは、周期表第４族またはランタニド系列の金属であり、
Ｌ1は、非局在化π結合基の誘導体であり、金属Ｍ1活性サイトに拘束幾何形状を付与しており、
Ｘは、それぞれ独立に水素、ハロゲンまたは２０以下の炭素、ケイ素またはゲルマニウムを含有する炭化水素基、シリル基またはゲルミル基である。）
このような一般式(b)で示される化合物のうちでも、下記一般式(c)で示される化合物が好ましい。
【００７０】
【化２】
0004359807.tif 000003
式中、Ｍ1はチタン、ジルコニウムまたはハフニウムであり、Ｘは、上記と同様である。
【００７１】
ＣｐはＭ1にπ結合しており、かつ置換基Ｚを有する置換シクロペンタジエニル基である。
Ｚは酸素、イオウ、ホウ素または周期表第１４族の元素（たとえばケイ素、ゲルマニウムまたは錫）であり、
Ｙは窒素、リン、酸素またはイオウを含む配位子であり、
ＺとＹとで縮合環を形成してもよい。
【００７２】
このような一般式(c)で示される化合物としては、具体的に、
［ジメチル（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロリド、
［（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）-1,2-エタンジイル］チタンジクロリド、
［ジベンジル（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）シラン］チタンジクロリド、
［ジメチル（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）シラン］ジベンジルチタン、
［ジメチル（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）シラン］ジメチルチタン、
［（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）-1,2-エタンジイル］ジベンジルチタン、
［（メチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）-1,2-エタンジイル］ジネオペンチルチタン、
［（フェニルホスフィド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）メチレン］ジフェニルチタン、
［ジベンジル（t-ブチルアミド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）シラン］ジベンジルチタン、
［ジメチル（ベンジルアミド）（η5-シクロペンタジエニル）シラン］ジ（トリメチルシリル）チタン、
［ジメチル（フェニルホスフィド）（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）シラン］ジベンジルチタン、
［（テトラメチル-η5-シクロペンタジエニル）-1,2-エタンジイル］ジベンジルチタン、
［2-η5-（テトラメチル-シクロペンタジエニル）-1-メチル-エタノレート(2-)］ジベンジルチタン、
［2-η5-（テトラメチル-シクロペンタジエニル）-1-メチル-エタノレート(2-)］ジメチルチタン、
［2-（(4a,4b,8a,9,9a-η)-9H-フルオレン-9-イル）シクロヘキサノレート(2-)］ジメチルチタン、
［2-（(4a,4b,8a,9,9a−η)-9H-フルオレン-9-イル）シクロヘキサノレート(2-)］ジベンジルジルチタンなどが挙げられる。
【００７３】
また上記のような化合物においてチタニウム金属を、ジルコニウム金属、ハフニウム金属に置き換えた化合物を挙げることもできる。
これらのメタロセン化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００７４】
本発明では、前記一般式(a)で表されるメタロセン化合物としては、中心の金属原子がジルコニウムであり、少なくとも２個のシクロペンタジエニル骨格を含む配位子を有するジルコノセン化合物が好ましく用いられる。また前記一般式(b)または(c)で表されるメタロセン化合物としては、中心の金属原子がチタンであることが好ましい。上記メタロセン化合物のなかでは、一般式(c)で表され、中心の金属原子がチタンである化合物が特に好ましい。
【００７５】
メタロセン系触媒を形成する有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノオキサンであってもよく、またベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
【００７６】
従来公知のアルミノオキサンは、具体的には、下記一般式で表される。
【００７７】
【化３】
0004359807.tif 000004
（上記一般式(d)および(e)において、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの炭化水素基であり、好ましくはメチル基、エチル基、とくに好ましくはメチル基であり、ｍは２以上、好ましくは５〜４０の整数である。）
【００７８】
ここで、このアルミノオキサンは式（ＯＡl（Ｒ1））で表されるアルキルオキシアルミニウム単位および式（ＯＡl（Ｒ2））で表されるアルキルオキシアルミニウム単位［ここで、Ｒ1およびＲ2はＲと同様の炭化水素基を例示することができ、Ｒ1およびＲ2は相異なる基を表す］からなる混合アルキルオキシアルミニウム単位から形成されていてもよい。
【００７９】
メタロセン系触媒を形成するイオン化イオン性化合物としては、ルイス酸、イオン性化合物などを例示することができる。
ルイス酸としては、ＢＲ3（Ｒは、フッ素、メチル基、トリフルオロメチル基などの置換基を有していてもよいフェニル基またはフッ素である。）で示される化合物が挙げられ、たとえば
トリフルオロボロン、
トリフェニルボロン、トリス（4-フルオロフェニル）ボロン、トリス（3,5-ジフルオロフェニル）ボロン、トリス（4-フルオロメチルフェニル）ボロン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロン、トリス（p-トリル）ボロン、トリス（o -トリル）ボロン、トリス（3,5-ジメチルフェニル）ボロンなどが挙げられる。
【００８０】
イオン性化合物としては、トリアルキル置換アンモニウム塩、N,N-ジアルキルアニリニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩、トリアリールホスフォニウム塩などを挙げることができる。
【００８１】
具体的に、トリアルキル置換アンモニウム塩としては、たとえば
トリエチルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、
トリプロピルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、
トリ（n-ブチル）アンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、
トリメチルアンモニウムテトラ（p-トリル）ホウ素、
トリメチルアンモニウムテトラ（o-トリル）ホウ素、
トリブチルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、
トリプロピルアンモニウムテトラ（o,p-ジメチルフェニル）ホウ素、
トリブチルアンモニウムテトラ（m,m-ジメチルフェニル）ホウ素、
トリブチルアンモニウムテトラ（p-トリフルオロメチルフェニル）ホウ素、
トリ（n-ブチル）アンモニウムテトラ（o-トリル）ホウ素などが挙げられる。
N,N-ジアルキルアニリニウム塩としては、たとえば
N,N-ジメチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素、
N,N-ジエチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素、
N,N-2,4,6-ペンタメチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。
【００８２】
ジアルキルアンモニウム塩としては、たとえば
ジ（1-プロピル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、
ジシクロヘキシルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。
【００８３】
さらにイオン性化合物として、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、N,N-ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフ ルオロフェニル）ボレート、フェロセニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどを挙げることもできる。特に、イオン化イオン性化合物がエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）の組成分布を制御する点で好適に用いられる。
【００８４】
またメタロセン系触媒を形成するに際しては、有機アルミニウムオキシ化合物および／またはイオン化イオン性化合物とともに、有機アルミニウム化合物を用いてもよい。
【００８５】
有機アルミニウム化合物としては、下記一般式(f)で表される化合物が挙げられる。
Ｒ1nＡｌＸ3-n      …(f)
式中、Ｒ1は炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子または水素原子であり、ｎは１〜３である。
【００８６】
このような炭素原子数が１〜１５の炭化水素基としては、たとえばアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基が挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、トリル基などが挙げられる。
【００８７】
このような有機アルミニウム化合物として具体的には、以下のような化合物が挙げられる。
トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリ2-エチルヘキシルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニム；
一般式（ｉ-Ｃ4Ｈ9）xＡｌy（Ｃ5Ｈ10）z（式中、ｘ、ｙ、ｚは正の数であり、ｚ≧２ｘである。）で表されるイソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミニウム；
トリイソプロペニルアルミニウムなどのトリアルケニルアルミニウム；
ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジイソプロピルアルミニウムクロリド、ジイソブチルアルミニウムクロリド、ジメチルアルミニウムブロミドなどのジアルキルアルミニウムハライド；
メチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアウミニウムセスキクロリド、イソプロピルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド；
メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、イソプロピルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジブロミドなどのアルキルアルミニウムジハライド；
ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリドなどのジアルキルアルミニウムヒドリド；
エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリドなどのアルキルアルミニウムジヒドリドなど。
【００８８】
上記のようなメタロセン系触媒の存在下に(i)エチレンと、(ii)プロピレンと、(iii)炭素数４〜２０の高級α-オレフィン、必要に応じて他のモノマーを、通常液相で共重合させる。この際、重合溶媒として一般に炭化水素溶媒が用いられるが、プロピレン等のα-オレフィンを用いてもよい。
【００８９】
重合の際に用いられる炭化水素溶媒としては、
ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素およびそのハロゲン誘導体；シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素およびそのハロゲン誘導体；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素およびクロロベンゼンなどのハロゲン誘導体などが用いられる。これら溶媒は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００９０】
(i)エチレンと、(ii)プロピレンと、(iii)炭素数４〜２０の高級α-オレフィン、必要に応じて他のモノマーは、バッチ法、連続法のいずれの方法でも共重合することができるが、連続法で共重合することが好ましく、特に攪拌層型反応器を用い連続法で共重合することが好ましい。共重合を連続法で実施するに際して、上記メタロセン系触媒は、たとえば以下のような濃度で用いられる。
【００９１】
重合系内のメタロセン化合物の濃度は、通常、０．００００５〜０．１ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは０．０００１〜０．０５ミリモル／リットルである。また有機アルミニウムオキシ化合物は、重合系内のメタロセン化合物中の遷移金属に対するアルミニウム原子のモル比（Ａｌ／遷移金属）で、１〜１００００、好ましくは１０〜５０００の量で供給される。
【００９２】
イオン化イオン性化合物は、重合系内のメタロセン化合物に対するイオン化イオン性化合物のモル比（イオン化イオン性化合物／メタロセン化合物）で、０．５〜３０、好ましくは１〜２５の量で供給される。
【００９３】
また有機アルミニウム化合物が用いられる場合には、通常、約０〜５ミリモル／リットル（重合容積）、好ましくは約０〜２ミリモル／リットルとなるような量で用いられる。
【００９４】
上記のようなメタロセン系触媒の存在下に、(i)エチレンと、(ii)プロピレンと、(iii)炭素数４〜２０の高級α-オレフィン、必要に応じて他のモノマーを共重合させる場合には、共重合反応は、通常、温度が−２０℃〜１５０℃、好ましくは０℃〜１２０℃、さらに好ましくは０℃〜１００℃で、圧力が０を超えて８０ｋｇ／ｃｍ2以下、好ましくは０を超えて５０ｋｇ／ｃｍ2以下の条件下に行なわれる。上記重合条件は、連続重合法では一定であることが好ましい。
【００９５】
反応時間（共重合が連続法で実施される場合には平均滞留時間）は、触媒濃度、重合温度などの条件によっても異なるが、通常、５分〜５時間、好ましくは１ ０分〜３時間である。
【００９６】
(i)エチレンと、(ii)プロピレンと、(iii)炭素数４〜２０の高級α-オレフィン、必要に応じて他のモノマーは、上述のような特定組成のエチレン・α-オレフィン系共重合体が得られるような量で重合系に供給される。さらに共重合に際しては、水素などの分子量調節剤を用いることもできる。
【００９７】
上記のようにして(i)エチレンと、(ii)プロピレンと、(iii)炭素数４〜２０の高級α-オレフィン、必要に応じて他のモノマーを共重合させると、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）は、通常これを含む重合液として得られる。この重合液は、常法により処理され、本発明で用いられるエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）が得られる。
【００９８】
潤滑油組成物
本発明に係る潤滑油組成物は、潤滑油基材（Ａ）と前記したエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）とを含有する潤滑油組成物、または潤滑油基材（Ａ）と前記したエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）と流動点降下剤（Ｃ）とを含有する潤滑油組成物である。
【００９９】
まず本発明に係る潤滑油組成物を形成する各成分について説明する。
（Ａ）潤滑油基材
本発明で用いられる潤滑油基材としては、鉱物油、およびポリα−オレフィン、ポリオールエステル、ジオクチルフタレート、ジオクチルセバケート等のジエステル類、ポリアルキレングリコール等の合成油が挙げられ、鉱物油または鉱物油と合成油とのブレンドが好ましく用いられる。鉱物油は一般に脱ワックス等の精製工程を経て用いられ、精製の仕方により幾つかの等級があるが、一般に０．５〜１０％のワックス分を含む鉱物油が使用される。たとえば、水素分解精製法で製造された流動点の低い、粘度指数の高い、イソパラフィンを主体とした組成の高度精製油を用いることもできる。また４０℃における動粘度が１０〜２００ｃＳｔのものが一般的に使用される。
【０１００】
（Ｂ）エチレン・α-オレフィン共重合体
本発明で用いられるエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）として、上記した潤滑油用粘度調整剤であるエチレン・α-オレフィン共重合体が使用される。
【０１０１】
すなわち、(i)エチレンと、(ii)プロピレンと、(iii)炭素数４〜２０の高級α-オレフィンとの共重合体であって、
下記(1)〜(2)の特性を有するエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）が使用される。
【０１０２】
(1)(i)エチレン含量が４０〜８０重量％、(ii)プロピレン含量が１５〜５９重量％、(iii)炭素数４〜２０の高級α-オレフィン含量が０．１〜２５重量％であり（合計で１００重量％）、
(2)ＧＰＣによるポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が８０，０００〜４００，０００である。
【０１０３】
前記エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）は、(3)Ｍｗ／Ｍｎが２．４以下であるものが好ましい。
また、前記エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）は、(4)ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が６０℃以下であることが好ましい。
【０１０４】
前記エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）を構成する(iii)高級α-オレフィンの炭素数が６〜２０の範囲にあるものが好ましい。
特にエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）として、前述のような(i)エチレン含量が６０〜８０重量％、(ii)プロピレン含量が１８〜３４重量％、(iii)炭素数４〜２０の高級α-オレフィン含量が０．５〜２０重量％であるものが好適である。
【０１０５】
このようなエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）は、
(i)エチレン含量（Ｅ：重量％）とＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ：℃）とは、以下の関係式を満たしていることが望ましい。
[1](iii)炭素数４〜２０のα-オレフィンの炭素数が１２以上の場合
３．３１×Ｅ−１６５≧Ｔｍ      …（[1]-1）
好ましくは３．３１×Ｅ−１７０≧Ｔｍ      …（[1]-2）
より好ましくは３．３１×Ｅ−１７１≧Ｔｍ      …（[1]-3）
[2](iii)炭素数４〜２０のα-オレフィンの炭素数が６〜１１の場合
３．３１×Ｅ−１７９≧Ｔｍ      …（[2]-1）
好ましくは３．３１×Ｅ−１８４≧Ｔｍ      …（[2]-2）
より好ましくは３．３１×Ｅ−１８５≧Ｔｍ      …（[2]-3）
[3](iii)炭素数４〜２０のα-オレフィンの炭素数が４，５の場合
３．３１×Ｅ−１８６≧Ｔｍ      …（[3]-1）
好ましくは３．３１×Ｅ−１９２≧Ｔｍ      …（[3]-2）
より好ましくは３．３１×Ｅ−１９３≧Ｔｍ      …（[3]-3）
また、このようなエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）は、
13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにより求められるＳααに対するＳαβの強度比Ｄ（Ｓαβ／Ｓαα）は、０．５以下であることが望ましい。
【０１０６】
（Ｃ）流動点降下剤
本発明で用いられる流動点降下剤としては、アルキル化ナフタレン、メタクリ ル酸アルキルの（共）重合体、アクリル酸アルキルの（共）重合体、フマル酸アルキルと酢酸ビニルの共重合体、α−オレフィン重合体、α−オレフィンとスチレンの共重合体等が挙げられるが、中でも、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、アクリル酸アルキルの（共）重合体が好適に用いられる。
【０１０７】
潤滑油組成物
本発明に係る第１の態様の潤滑油組成物は、上述したような潤滑油基材（Ａ）とエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）とを含有し、該潤滑油組成物中にエチレン・α-オレフィン共重合体が１〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％、より５〜１０重量％の量で含有されている（残分は潤滑油基材（Ａ）および後述の配合剤）。
【０１０８】
このような潤滑油組成物は、温度依存性が小さく低温特性に優れる。この潤滑油組成物は、場合によってはそのまま潤滑油用途に使用することができ、またこの潤滑油組成物にさらに潤滑油基材、流動点降下剤などを配合して潤滑油用途に使用することもできる。
【０１０９】
また、本発明に係る第２の態様の潤滑油組成物は、上述したような潤滑油基材（Ａ）とエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）とともに、流動点降下剤（Ｃ）とを含有している。このような潤滑油組成物中に、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）が０．１〜５重量％、好ましくは０．２〜１．５重量％、さらに好ましくは０．２５〜１．５重量％、特に好ましくは０．３０〜１．５重量％の量で含有され、流動点降下剤（Ｃ）が０．０５〜５重量％、好ましくは０．１〜３重量％、さらに好ましくは０．１〜２重量％、最も好ましくは０．２〜１．５重量％の量で含有されている（残分は潤滑油基材（Ａ）および後述の配合剤）。このような本発明第２の潤滑油組成物において、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）の量が０．１重量％以上であると、粘度向上の効果が得られ、また、共重合体（Ｂ）は組成分布を有するため、流動性降下剤（Ｃ）の効果を阻害する成分を含むことがあるが、共重合体（Ｂ）の配合量が５重量％以下であると、流動点性降下剤（Ｃ）の効果を阻害することがないため好ましく、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）の量が上述の範囲にある場合には、粘度向上効果に優れ、かつ低温での流動性が良好な潤滑油組成物を得ることができる。
【０１１０】
このような潤滑油組成物は、粘度の温度依存性が小さく、かつエチレン・α-オレフィン共重合体と流動点降下剤との相互作用による流動点の上昇が少なく、あらゆるせん断速度領域で低温特性に優れており、省燃費性にも優れている。またこのような潤滑油組成物は高温特性に優れており、良好な潤滑性能を示す。
【０１１１】
また本発明に係る潤滑油組成物は、潤滑油基材（Ａ）、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）および流動点降下剤（Ｃ）以外に、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、水添ＳＢＲ、ＳＥＢＳなどの粘度指数向上効果を有する配合剤、清浄剤、錆止め添加剤、分散剤、極圧剤、消泡剤、酸化防止剤、金属不活性化剤などの配合剤を配合してもよい。
【０１１２】
本発明に係る潤滑油組成物は、従来公知の方法で、潤滑油基材（Ａ）にエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）および必要に応じて配合剤を混合または溶解するか、または潤滑油基材（Ａ）にエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ）および流動点降下剤（Ｃ）、さらに必要に応じてその他の配合剤を混合または溶解することにより調製することができる。
【０１１３】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【０１１４】
なお本実施例において各種物性は以下のようにして測定した。
エチレン・α-オレフィン共重合体の組成
日本電子（株）製のＬＡ５００型核磁気共鳴装置を用い、オルトジクロルベンゼンとベンゼン−ｄ６との混合溶媒（オルトジクロルベンゼン／ベンゼン−ｄ６＝３／１〜４／１（体積比））中、１２０℃、パルス幅４５°パルス、パルス繰返し時間５．５秒で測定した。
【０１１５】
１００℃での粘度（Ｋ.Ｖ.）
ＡＳＴＭ  Ｄ  ４４５に基づいて測定を行なった。なお本実施例ではＫ.Ｖ.が１０ｍｍ2／秒程度となるように調整した。
【０１１６】
Cold Cranking Simulator（ＣＣＳ）
ＡＳＴＭ  Ｄ  ２６０２に基づいて測定を行なった。ＣＣＳはクランク軸における低温での摺動性（始動性）の評価に用いられ、値が小さい程、潤滑油の低温特性がよいことを示す。
【０１１７】
Mini-Rotary Viscometer（ＭＲＶ）
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３８２９、Ｄ４６８４に基づいて測定を行なった。ＭＲＶはオイルポンプが低温でポンピングを行なうための評価に用いられ、値が小さい程、潤滑油の低温特性がよいことを示す。
【０１１８】
Shear Stability Index（ＳＳＩ）
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３９４５に基づいて測定を行なった。ＳＳＩは潤滑油中の共重 合体成分が摺動下でせん弾力を受け分子鎖が切断することによる動粘度の損失の尺度であり、ＳＳＩが大きい値である程、動粘度の損失が大きいことを示す。
【０１１９】
High Temperature High Shear Viscosity （ＨＴＨＳ）
ＡＳＴＭ  Ｄ  ４６２４に基づいて、１５０℃／１０6ｓ-1測定を行なった。ＨＴＨＳは高温、高せん断下での、潤滑油性能の評価に用いられ、ＨＴＨＳ値が大きい程、高温での潤滑油性能がよいことを示す。
【０１２０】
低温流動性
−１８℃で２週間冷却した後の流動性（外観）を観察し、以下のように評価した。
１：流動し、ゼリー状の部分がない。
２：流動するが、一部ゼリー状の部分がある。
３：全体がゼリー状となっている。
低温で使用する際には、一部ゼリー状の部分が存在しないことが目詰まりなどの点からみて、特に好ましい。
【０１２１】
重合例１
［オレフィン系共重合体の合成］
充分に、窒素置換した容量２リットルの攪拌翼付オートクレーブ（ＳＵＳ製）に、２３℃でヘプタン９００ｍｌを挿入した。このオートクレーブに、攪拌翼を回し、かつ氷冷しながらプロピレン４．５Ｎｌ、水素９０ｍｌを導入した。次にオートクレーブを７０℃まで加熱し、更に、全圧が６ＫＧとなるようにエチレンで加圧した。オートクレーブの内圧が６ＫＧになった所で、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）の１．０ミリモル／ｍｌヘキサン溶液１．０ｍｌを窒素で圧入した。続いて、予め調製しておいた、トリフェニルカルベニウム（テトラキスペンタフルオロフェニル）ボレートをＢ換算で０．０１６ミリモル、［ジメチル( t−ブチルアミド)(テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル)シラン］チタンジクロリドを０．０００４ミリモルの量で含むトルエン溶液３ｍｌを、窒素でオートクレーブに圧入し重合を開始した。その後、５分間、オートクレーブを内温７０℃になるように温度調製し、かつ圧力が６ｋｇとなるように直接的にエチレンの供給を行なった。重合開始５分後、オートクレーブにポンプでメタノール５ｍｌを挿入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液に３リットルのメタノールを攪拌しながら注いだ。得られた溶媒を含む重合体を１３０℃、１３時間、６００torrで乾燥して３２ｇのエチレン・プロピレン共重合体を得た。得られたポリマーの性状を表１に示す。
【０１２２】
重合例２
プロピレン仕込み量を３．５Ｎｌとし、さらに５ｇの１-ブテンを添加した以外は、実施例１と同様にして重合を行ない、２６ｇのポリマーを得た。得られたポリマーの性状を表１に示す。
【０１２３】
重合例３
プロピレン仕込量を４．０Ｎｌとし、さらに５ｇの１-オクテンを添加した以外は、実施例１と同様にして重合を行ない、３８ｇのポリマーを得た。得られたポリマーの性状を表１に示す。
【０１２４】
重合例４
プロピレン仕込量を３．５Ｎｌとし、さらに１０ｇの１-オクテンを添加した以外は、実施例１と同様にして重合を行ない、２２ｇのポリマーを得た。得られたポリマーの性状を表１に示す。
【０１２５】
重合例５
プロピレン仕込量を３．５Ｎｌとし、さらに１２ｇのオクタデセンを添加した以外は、実施例１と同様にして重合を行ない、２１ｇのポリマーを得た。得られたポリマーの性状を表１に示す。
【０１２６】
【表１】
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実施例１〜４
潤滑油基材として、鉱油１００ニュートラル／鉱油１５０ニュートラル（ＥＳＳＯ社製）＝８０／２０の混合油を８９．０４重量％、粘度指数向上剤（粘度調整剤）として重合例２〜５で得られたポリマーを０．４６重量％、流動点降下剤としてアクルーブ１３３（三洋化成社製）を０．５重量％、清浄分散剤（ルブリゾール社製）を１０重量部用いて、潤滑油を調製した。得られた潤滑油の性能評価と低温時の流動性の評価を行なった。結果を表２に示す。
【０１２７】
比較例１
潤滑油基材として、鉱油１００ニュートラル／鉱油１５０ニュートラル（ＥＳＳＯ社製）＝８０／２０の混合油と、粘度指数向上剤として重合例１で得られたポリマーとを表２に示した割合で使用したこと以外は、実施例１と同様にして潤滑油を調製した。得られた各潤滑油の性能評価と低温時の流動性の評価を行なった。結果を表２に示す。
【０１２８】
【表２】
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表２から明らかなように、潤滑油用粘度調整剤として特定のエチレンとプロピレンと炭素数４〜２０の高級α-オレフィンとの共重合体を使用した組成物は、エチレンとプロピレンとの共重合体を潤滑油用粘度調整剤として使用した組成物と比較して、低温で潤滑油組成物自体がゼリー状となることもなく、目詰まりがなく、給油性に優れている。
【０１２９】
なお、潤滑油組成物においては、ＣＣＳ粘度、ＭＲＶ粘度といった低温特性をできる限りよくすることが望まれている。このためたとえば、潤滑油用基油の精製度を上げることで、ＣＣＳ粘度をたとえば測定値で１０程度、ＭＲＶ粘度をたとえば測定値で１００程度高めることも可能であるが、このためにはコストがかかる。
【０１３０】
これに対して、本発明の手法によれば、このようなＣＣＳ粘度、ＭＲＶ粘度の向上をコストのかかる手法を用いずに達成すること可能であり、非常に意味がある。