(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口管部に挿入接続された挿入管部の外周面と、該挿入管部に外装する状態で前記受口管部に管軸芯方向から固定連結される押輪の内周面との間に、挿入管部の外周面に喰い込み可能な抜止部材を設けるとともに、前記抜止部材を挿入管部の外周面に押圧する押圧手段を設けてある管継手部の離脱防止装置であって、
前記抜止部材の内側面に、管周方向の成分が主体となる方向に沿って挿入管部の外周面に喰い込み可能な第１喰込み突起部を形成するとともに、前記抜止部材に、管軸芯方向の成分を含む方向に沿って挿入管部の外周面に喰い込み可能な第２喰込み突起部を備えた廻り止め部材を設けてあり、
前記廻り止め部材が、抜止部材に対して脱着自在に構成されている管継手部の離脱防止装置。
【請求項２】
前記抜止部材と廻り止め部材との間に、抜止部材の内側面からの第２喰込み突起部の突出代を調節する調節手段が設けられている請求項１記載の管継手部の離脱防止装置。
【請求項３】
前記調節手段が、抜止部材に貫通形成された取付け孔の雌ネジと、廻り止め部材の外周面に形成された雄ネジとから構成されている請求項２記載の管継手部の離脱防止装置。
【請求項４】
受口管部に挿入接続された挿入管部の外周面と、該挿入管部に外装する状態で前記受口管部に管軸芯方向から固定連結される押輪の内周面との間に、挿入管部の外周面に喰い込み可能な抜止部材を設けるとともに、前記抜止部材を挿入管部の外周面に押圧する押圧手段を設けてある管継手部の離脱防止装置であって、
前記抜止部材の内側面に、管周方向の成分が主体となる方向に沿って挿入管部の外周面に喰い込み可能な第１喰込み突起部を形成するとともに、前記抜止部材に、管軸芯方向の成分を含む方向に沿って挿入管部の外周面に喰い込み可能な第２喰込み突起部を備えた廻り止め部材を設けてあり、
前記抜止部材と廻り止め部材との間に、抜止部材の内側面からの第２喰込み突起部の突出代を調節する調節手段が設けられている管継手部の離脱防止装置。
【請求項５】
前記調節手段が、抜止部材に貫通形成された取付け孔の雌ネジと、廻り止め部材の外周面に形成された雄ネジとから構成されている請求項４記載の管継手部の離脱防止装置。
【請求項６】
前記第２喰込み突起部が、管軸芯方向の成分と管周方向の成分とを含む方向に沿って円環状に形成されている請求項１から５のいずれか１項に記載の管継手部の離脱防止装置。
【請求項７】
受口管部に挿入接続された挿入管部の外周面と、該挿入管部に外装する状態で前記受口管部に管軸芯方向から固定連結される押輪の内周面との間に、挿入管部の外周面に喰い込み可能な抜止部材を設けるとともに、前記抜止部材を挿入管部の外周面に押圧する押圧手段を設けてある管継手部の離脱防止装置であって、
前記抜止部材の内側面に、管周方向の成分が主体となる方向に沿って挿入管部の外周面に喰い込み可能な第１喰込み突起部を形成するとともに、前記抜止部材に、管軸芯方向の成分を含む方向に沿って挿入管部の外周面に喰い込み可能な第２喰込み突起部を備えた廻り止め部材を設けてあり、
前記第２喰込み突起部が、管軸芯方向の成分と管周方向の成分とを含む方向に沿って円環状に形成されている管継手部の離脱防止装置。
【請求項８】
前記押輪の内周面で、かつ、管周方向に所定間隔を隔てた複数箇所に、抜止部材を脱着自在に装着する凹部を形成するとともに、前記凹部に装着される抜止部材の少なくとも一つに、前記廻り止め部材が設けられている請求項１から７のいずれか１項に記載の管継手部の離脱防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受口管部に挿入接続された挿入管部の外周面と、該挿入管部に外装する状態で前記受口管部に管軸芯方向から固定連結される押輪の内周面との間に、挿入管部の外周面に喰い込み可能な抜止部材を設けるとともに、前記抜止部材を挿入管部の外周面に押圧する押圧手段を設けてある管継手部の離脱防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の管継手部の離脱防止装置としては、図１０、図１１に示すように、前記押輪４の内周面に、抜止部材５０を管径方向内方から着脱自在に装着可能な凹部９を形成し、この凹部９内の抜止部材５０に対して管径方向内方への押付力を付与するための押圧手段Ａを構成するボルト１１を、押輪４の外周面側から螺合して、該ボルト１１の先端に形成された偏平状のカム面１１ａと抜止部材５０の傾斜外側面５０ａとをもって、受口管部１と挿入管部２との管軸芯Ｘ方向での相対離脱移動に連れて抜止部材５０を管径方向内方側に変位させるカム手段Ｂを構成するとともに、抜止部材５０の内側面５０ｂには、管周方向に沿って挿入管部２の外周面２ａに喰い込み可能な二本の第1 喰込み突起部５０Ａと、管軸芯Ｘ方向に沿って挿入管部２の外周面２ａに喰い込み可能な一本の第２喰込み突起部５０Ｂとを、ほぼエの字状に配置させた状態で一体形成したものが提案されている（例えば、特開平７−２８０１４７号公報参照）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の管継手部の離脱防止装置では、押圧手段Ａを構成するボルトを締込み操作して、抜止部材５０に管径方向内方への押付力を付与すると、該抜止部材５０の内側面に形成された第1 喰込み突起部５０Ａと第２喰込み突起部５０Ｂが挿入管部２の外周面２ａに喰い込み、接続された受口管部１と挿入管部２との管軸芯Ｘ方向での相対移動を阻止する離脱防止機能を発揮させることができるばかりでなく、受口管部１と挿入管部２との相対回転を阻止する回転防止機能も発揮させることができるから、特に、配管系の途中に空気弁や消火栓等の機器が接続されていて、それらの機器を特定の姿勢に維持しなければならない場合でも、機器の特定姿勢を維持するための特別な回転防止用の支持工事が不要で、管接続工事費の低廉化を図ることができる。
しかしながら、従来では、前記抜止部材５０の内側面に、互いに方向の異なる第1 喰込み突起部５０Ａと第２喰込み突起部５０Ｂとが形成されているため、例えば、鋳造で製作された抜止部材５０の第1 喰込み突起部５０Ａ及び第２喰込み突起部５０Ｂを切削加工する場合に手間取り易く、特に、第1 喰込み突起部５０Ａと第２喰込み突起部５０Ｂとが連続又は近接する場合では、切削加工に多くの手間を要する問題があった。
【０００４】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、抜止部材に対する合理的な改造をもって、優れた離脱防止機能と回転防止機能とを確実に発揮させながら能率良く容易に製作することのできる管継手部の離脱防止装置を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の構成は、受口管部に挿入接続された挿入管部の外周面と、該挿入管部に外装する状態で前記受口管部に管軸芯方向から固定連結される押輪の内周面との間に、挿入管部の外周面に喰い込み可能な抜止部材を設けるとともに、前記抜止部材を挿入管部の外周面に押圧する押圧手段を設けてある管継手部の離脱防止装置であって、
前記抜止部材の内側面に、管周方向の成分が主体となる方向に沿って挿入管部の外周面に喰い込み可能な第１喰込み突起部を形成するとともに、前記抜止部材に、管軸芯方向の成分を含む方向に沿って挿入管部の外周面に喰い込み可能な第２喰込み突起部を備えた廻り止め部材を設けていてもよい。
【０００６】
上記構成によれば、前記押圧手段によって抜止部材を挿入管部の外周面側に押圧すると、第１喰込み突起部及び第２喰込み突起部が挿入管部の外周面に喰い込み、管周方向の成分が主体となる方向に沿う第１喰込み突起部をもって、接続された受口管部と挿入管部との管軸芯方向での相対移動を阻止する離脱防止機能を発揮させることができるとともに、管軸芯方向の成分を含む方向に沿う第２喰込み突起部をもって、受口管部と挿入管部との相対回転を阻止する回転防止機能も発揮させることができる。
しかも、前記第１喰込み突起部は抜止部材の内側面に形成され、かつ、第２喰込み突起部は、抜止部材に設けられる廻り止め部材に形成されているから、一方の第１喰込み突起部又は第２喰込み突起部が他方の第２喰込み突起部又は第１喰込み突起部に対する加工の妨げになることがない。
従って、第２喰込み突起部を備えた廻り止め部材を抜止部材に設けるだけの簡単かつ安価な改造をもって、優れた離脱防止機能と回転防止機能とを確実に発揮させながら能率良く容易に製作することができる。
【０００７】
本発明の構成は、前記廻り止め部材が、抜止部材に対して脱着自在に構成されていてもよい。
上記構成によれば、配管系の途中に空気弁や消火栓等の機器が接続されていて、それらの機器を特定の姿勢に維持する必要のある場合では、第１喰込み突起部を備えた抜止部材に、第２喰込み突起部を備えた廻り止め部材を取付けることにより、接続された受口管部と挿入管部との管軸芯方向での相対離脱移動及び相対回転を共に阻止して、機器を特定の姿勢に維持することができる。
また、地中等に埋設される配管系で、かつ、不同沈下や地震等に起因して回転力や捻じれ力等の管周方向の外力が作用する場合では、第１喰込み突起部を備えた抜止部材から第２喰込み突起部を備えた廻り止め部材を取外すことにより、接続された受口管部と挿入管部との相対離脱移動を防止しながらも、受口管部と挿入管部との相対回転によって管周方向の外力を吸収することができる。
従って、第１喰込み突起部を備えた抜止部材に対して、第２喰込み突起部を備えた廻り止め部材を脱着するだけの簡単な操作をもって、離脱防止機能と回転防止機能とを備えたものと、離脱防止機能のみを備えたものとに使い分けることができる。
【０００８】
本発明の構成は、前記抜止部材と廻り止め部材との間に、抜止部材の内側面からの第２喰込み突起部の突出代を調節する調節手段が設けられている点にある。
上記構成によれば、前記抜止部材と廻り止め部材との間に設けた調節手段によって、抜止部材の内側面からの第２喰込み突起部の突出代を自由に調節することができるから、挿入管部や抜止部材の材質や各喰込み突起部の形状等の条件に応じた回転防止力を得ることができる。
【０００９】
本発明の構成は、前記第２喰込み突起部が、管軸芯方向の成分と管周方向の成分とを含む方向に沿って円環状に形成されていてもよい。
上記構成によれば、前記第２喰込み突起部をもって離脱防止機能と回転防止機能とを発揮させることができるばかりでなく、第２喰込み突起部の切削加工も能率良く容易に行うことができる。
【００１０】
本発明の構成は、前記調節手段が、抜止部材に貫通形成された取付け孔の雌ネジと、廻り止め部材の外周面に形成された雄ネジとから構成されていてもよい。
上記構成によれば、抜止部材に廻り止め部材を脱着自在に取付けるためのネジを利用して、調節手段を製造コスト面で有利に製作することができる。
【００１１】
本発明の構成は、前記押輪の内周面で、かつ、管周方向に所定間隔を隔てた複数箇所に、抜止部材を脱着自在に装着する凹部を形成するとともに、前記凹部に装着される抜止部材の少なくとも一つに、前記廻り止め部材が設けられていてもよい。
上記構成によれば、押輪の複数の凹部内に装着される抜止部材として、廻り止め部材が設けられているものと、廻り止め部材が設けられていないものを適宜選択することができるから、使用条件に応じた最も適切な離脱防止力及び回転防止力に簡便に変更することができる。
本発明の請求項１による管継手部の離脱防止装置の特徴構成は、受口管部に挿入接続された挿入管部の外周面と、該挿入管部に外装する状態で前記受口管部に管軸芯方向から固定連結される押輪の内周面との間に、挿入管部の外周面に喰い込み可能な抜止部材を設けるとともに、前記抜止部材を挿入管部の外周面に押圧する押圧手段を設けてある管継手部の離脱防止装置であって、
前記抜止部材の内側面に、管周方向の成分が主体となる方向に沿って挿入管部の外周面に喰い込み可能な第１喰込み突起部を形成するとともに、前記抜止部材に、管軸芯方向の成分を含む方向に沿って挿入管部の外周面に喰い込み可能な第２喰込み突起部を備えた廻り止め部材を設けてあり、
前記廻り止め部材が、抜止部材に対して脱着自在に構成されている点にある。
本発明の請求項２による管継手部の離脱防止装置の特徴構成は、前記抜止部材と廻り止め部材との間に、抜止部材の内側面からの第２喰込み突起部の突出代を調節する調節手段が設けられている点にある。
本発明の請求項３による管継手部の離脱防止装置の特徴構成は、前記調節手段が、抜止部材に貫通形成された取付け孔の雌ネジと、廻り止め部材の外周面に形成された雄ネジとから構成されている点にある。
本発明の請求項４による管継手部の離脱防止装置の特徴構成は、受口管部に挿入接続された挿入管部の外周面と、該挿入管部に外装する状態で前記受口管部に管軸芯方向から固定連結される押輪の内周面との間に、挿入管部の外周面に喰い込み可能な抜止部材を設けるとともに、前記抜止部材を挿入管部の外周面に押圧する押圧手段を設けてある管継手部の離脱防止装置であって、
前記抜止部材の内側面に、管周方向の成分が主体となる方向に沿って挿入管部の外周面に喰い込み可能な第１喰込み突起部を形成するとともに、前記抜止部材に、管軸芯方向の成分を含む方向に沿って挿入管部の外周面に喰い込み可能な第２喰込み突起部を備えた廻り止め部材を設けてあり、
前記抜止部材と廻り止め部材との間に、抜止部材の内側面からの第２喰込み突起部の突出代を調節する調節手段が設けられている点にある。
本発明の請求項５による管継手部の離脱防止装置の特徴構成は、前記調節手段が、抜止部材に貫通形成された取付け孔の雌ネジと、廻り止め部材の外周面に形成された雄ネジとから構成されている点にある。
本発明の請求項６による管継手部の離脱防止装置の特徴構成は、前記第２喰込み突起部が、管軸芯方向の成分と管周方向の成分とを含む方向に沿って円環状に形成されている点にある。
本発明の請求項７による管継手部の離脱防止装置の特徴構成は、受口管部に挿入接続された挿入管部の外周面と、該挿入管部に外装する状態で前記受口管部に管軸芯方向から固定連結される押輪の内周面との間に、挿入管部の外周面に喰い込み可能な抜止部材を設けるとともに、前記抜止部材を挿入管部の外周面に押圧する押圧手段を設けてある管継手部の離脱防止装置であって、
前記抜止部材の内側面に、管周方向の成分が主体となる方向に沿って挿入管部の外周面に喰い込み可能な第１喰込み突起部を形成するとともに、前記抜止部材に、管軸芯方向の成分を含む方向に沿って挿入管部の外周面に喰い込み可能な第２喰込み突起部を備えた廻り止め部材を設けてあり、
前記第２喰込み突起部が、管軸芯方向の成分と管周方向の成分とを含む方向に沿って円環状に形成されている点にある。
本発明の請求項８による管継手部の離脱防止装置の特徴構成は、前記押輪の内周面で、かつ、管周方向に所定間隔を隔てた複数箇所に、抜止部材を脱着自在に装着する凹部を形成するとともに、前記凹部に装着される抜止部材の少なくとも一つに、前記廻り止め部材が設けられている点にある。
【００１２】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１〜図７は、流体輸送管（例えば、水道管やガス管）の管継手部の離脱防止装置を示し、一方の流体輸送管Ｐの受口管部１に挿入接続された他方の流体輸送管Ｐの挿入管部２に、前記受口管部１の内周面１ｃと挿入管部２の外周面２ａとの間を密封可能な合成ゴム製（例えば、スチレンブタジエンゴム）のシール材３と、該シール材３を管軸芯Ｘ方向から押圧して密封状態（水密状態）にまで圧縮可能な鋳鉄製の押輪４とが外装されているとともに、前記押輪４と受口管部１とを管軸芯Ｘ方向から締付け固定する締結手段５が設けられている。
【００１３】
前記締結手段５は、受口管部１の連結フランジ部１ａの管周方向複数箇所に形成されたボルト挿通孔１ｂ、及び、押輪４の第1 連結フランジ部４ａの管周方向複数箇所に形成されたボルト挿通孔４ｂとのうち、管軸芯方向で相対向するボルト挿通孔１ｂ、４ｂに亘って挿入されるＴ字状のボルト5 Ａと、該ボルト5 Ａの突出ネジ部に螺合されるナット５Ｂとから構成されていて、前記ボルト5 Ａ・ナット５Ｂの締付け操作に伴う押輪４と受口管部１との管軸芯Ｘ方向での相対近接移動により、押輪４の管軸芯Ｘ方向の一端部に形成されたシール押圧部４ｃでシール材３を圧縮変形させ、受口管部１の内周面１ｃと挿入管部２の外周面２ａとの間を密封する。
【００１４】
前記押輪４は、管周方向で二分割された一対の分割押輪体４Ａから構成されていて、各分割押輪体４Ａの管周方向両端部には、ボルト6 ・ナット７等の締結手段を介して互いに固定連結するための第2 連結フランジ部４ｄが一体形成されているとともに、各分割押輪体４Ａの内周面の管周方向複数箇所には、挿入管部２の外周面２ａに喰い込み可能な抜止部材８を管径方向に移動自在に装着可能な凹部９が形成され、更に、前記各凹部９内に装着された抜止部材８を挿入管部２の外周面２ａに押圧する押圧手段Ａと、前記受口管部１と挿入管部２との管軸芯Ｘ方向での相対離脱移動に連れて抜止部材８を管径方向内方に変位させるカム手段Ｂとが設けられている。
【００１５】
前記押圧手段Ａは、分割押輪体４Ａの各凹部９に対応する部位に、凹部９内に装着された抜止部材８の外側面８ａに対する垂直方向に沿って貫通するネジ孔１０を形成するとともに、各ネジ孔１０には、凹部９内に装着された抜止部材８の外側面８ａを管径方向内方側に押圧する押ボルト１１を脱着自在に螺合して構成されている。
【００１６】
前記抜止部材８の外側面８ａは、挿入管部２の先端側ほど該挿入管部２の外周面２ａから離間するテーパー状の傾斜面に形成されているとともに、前記押ボルト１１の先端面１１ａは、抜止部材８の傾斜外側面８ａと平行又はほぼ平行な偏平状のカム面に形成されていて、前記抜止部材８の傾斜外側面８ａと押ボルト１１のカム面１１ａとをもって、前記受口管部１と挿入管部２との管軸芯Ｘ方向での相対離脱移動に連れて抜止部材８を更に喰込み側に移動させる前記のカム手段Ｂが構成されている。
【００１７】
そして、前記抜止部材８の内側面８ｂで、かつ、管軸芯Ｘ方向の両端部近くには、管周方向に沿って挿入管部２の外周面２ａに喰い込み可能な第1 喰込み突起部８Ａが一体形成されているとともに、前記抜止部材８には、少なくとも管軸芯Ｘ方向の成分を含む方向に沿って挿入管部２の外周面２ａに喰い込み可能な第２喰込み突起部１２Ａを一体形成してある円柱状の金属製（例えば、クロムモリブデン鋼等）の廻り止め部材１２が脱着自在に設けられ、更に、前記抜止部材８と廻り止め部材１２との間には、抜止部材８の内側面８ｂからの第２喰込み突起部１２の突出代を調節する調節手段Ｃが設けられている。
【００１８】
前記第1 喰込み突起部８Ａの横断面形状、及び、第２喰込み突起部１２Ａの横断面形はそれぞれ、先鋭な三角形状に形成されているとともに、前記第２喰込み突起部１２Ａは、管軸芯Ｘ方向の成分と管周方向の成分とを含む方向に沿って円環状に形成されている。
【００１９】
前記調節手段Ｃは、押ボルト１１のボルト軸芯方向に沿って抜止部材８に貫通形成された取付け孔の雌ネジ８ｃと、廻り止め材１２の外周面に形成された雄ネジ１２ａとから構成されていて、抜止部材８の雌ネジ８ｃに対して廻り止め材１２の雄ネジ１２ａを螺合操作することにより、抜止部材８の内側面８ｂからの第２喰込み突起部１２の突出代を調節することができる。
また、前記廻り止め材１２の他端部には、該廻り止め材１２を工具で回転操作するための六角形状の操作孔１２ｂが形成されている。
【００２０】
前記各抜止部材８の管周方向の両側面には、これに対応する凹部９の側壁部に形成された係止孔１５に対して管周方向から係合して、抜止部材８を凹部９内の所定装着位置に仮止め保持するゴムや合成樹脂製の仮止め部材１６の取付け孔１７が形成されている。
【００２１】
前記仮止め部材１６は、押ボルト１１の螺合操作によって凹部９内の抜止部材８に管径方向内方への押圧力が付与されたとき、或いは、受口管部１と挿入管部２との管軸芯Ｘ方向での相対離脱移動に連れて抜止部材８に喰込み側への押圧力が付与されたとき、該抜止部材８の管径方向内方への強制移動を許容するように構成されている。
【００２２】
そして、前記押圧手段Ａの押ボルト１１の締付け側への螺合操作によって、凹部９内に装着された抜止部材８を挿入管部２の外周面２ａ側に押圧すると、抜止部材８に一体形成された両第1 喰込み突起部８Ａ、及び、廻り止め部材１２の先端部に一体形成された第２喰込み突起部１２Ａが挿入管部２の外周面２ａに喰い込み、管周方向に沿って長い（又は管周方向の成分が主体となる方向に沿って長い）両第1 喰込み突起部８Ａをもって、接続された受口管部１と挿入管部２との管軸芯Ｘ方向での相対移動を阻止する離脱防止機能を発揮させることができるとともに、少なくとも管軸芯Ｘ方向の成分を含む方向に沿って長い（又は管軸芯Ｘ方向にのみに沿って長い）第２喰込み突起部１２Ａをもって、受口管部１と挿入管部２との相対回転を阻止する回転防止機能も発揮させることができる。
【００２３】
また、図７に示すように、配管系の途中に空気弁２０や消火栓等の機器が接続されていて、それらの機器を特定の姿勢に維持する必要のある場合では、第1 喰込み突起部８Ａを備えた抜止部材８に、第２喰込み突起部１２Ａを備えた廻り止め部材１２を取付けることにより、連通接続された一方の流体輸送管Ｐの受口管部１と他方の流体輸送管Ｐの挿入管部２との管軸芯Ｘ方向での相対離脱移動及び相対回転を共に阻止して、機器を特定の姿勢に維持することができる。
【００２４】
また、地中等に埋設される配管系で、かつ、不同沈下や地震等に起因して回転力や捻じれ力等の管周方向の外力が作用する場合では、第1 喰込み突起部８Ａを備えた抜止部材８から第２喰込み突起部１２Ａを備えた廻り止め部材１２を取外すことにより、連通接続された一方の流体輸送管Ｐの受口管部１と他方の流体輸送管Ｐの挿入管部２との相対離脱移動を確実に防止しながらも、受口管部１と挿入管部２との相対回転によって管周方向の外力を吸収することができる。
【００２５】
従って、第1 喰込み突起部８Ａを備えた抜止部材８に対して、第２喰込み突起部１２Ａを備えた廻り止め部材１２を脱着するだけの簡単な操作をもって、離脱防止機能と回転防止機能とを備えたものと、離脱防止機能のみを備えたものとに使い分けることができる。
【００２６】
また、前記押輪４の各凹部９に保持される抜止部材８の全てに廻り止め部材１２を設ける必要がなく、少なくとも一つの抜止部材８に、前記廻り止め部材１２が設けられていればよい。
【００２７】
更に、前記押輪４の複数の凹部９内に装着される抜止部材８として、廻り止め部材１２が設けられているものと、廻り止め部材１２が設けられていないものを適宜選択することができるから、使用条件に応じた最も適切な離脱防止力及び回転防止力に簡便に変更することができる。
【００２８】
〔第２実施形態〕
上述の第1 実施形態では、第1 喰込み突起部８Ａを備えた抜止部材８に対して、第２喰込み突起部１２Ａを備えた廻り止め部材１２を脱着自在に螺合すると共に、前記第２喰込み突起部１２Ａを、管軸芯Ｘ方向の成分と管周方向の成分とを含む方向に沿って円環状に形成したが、図８、図９に示すように、前記第1 喰込み突起部８Ａを備えた抜止部材８に、管軸芯Ｘ方向に沿って挿入管部２の外周面２ａに喰い込み可能な直線状の第２喰込み突起部１２Ａを備えた角柱状の廻り止め部材１２を回転不能な状態で嵌合保持する角状の第1 取付け孔８ｄと、該第1 取付け孔８ｄ内に嵌合保持された第２喰込み突起部１２Ａを抜止部材８に締付け固定するボルト２１を管径方向外方側から装着するための第２取付け孔８ｅとを連通形成してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００２９】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施例では、前記受口管部１と挿入管部２との管軸芯Ｘ方向での相対離脱移動に連れて抜止部材８を管径方向内方に変位させるカム手段Ｂを設けたが、このようなカム手段Ｂを備えていない管継手部の離脱防止装置に本発明の技術を適用して実施してもよい。
つまり、前記各凹部９内に装着された抜止部材８を挿入管部２の外周面２ａに押圧する押圧手段Ａのみを備えた管継手部の離脱防止装置に本発明の技術を適用してもよい。
【００３０】
（２）上述の各実施例では、前記抜止部材８の第1 喰込み突起部８Ａを、管周方向に沿って長く形成したが、該第1 喰込み突起部８Ａを管周方向に対して交差する方向に沿って長く形成してもよい。
要するに、前記抜止部材８の第1 喰込み突起部８Ａとしては、連続又は断続のいずれであってもよいが、結果的に管周方向の成分が主体となる方向に沿って長いものであればよい。
また、前記第1 喰込み突起部８Ａの数は一本でも、上述実施例のような二本でも、更に、三本であつてもよい。
【００３１】
（３）上述の第１実施例では、前記第２喰込み突起部１２Ａを、管軸芯Ｘ方向の成分と管周方向の成分とを含む方向に沿って円環状に形成し、また、第２実施例では、前記第２喰込み突起部１２Ａを、管軸芯Ｘ方向に沿って一直線状に形成したが、前記第２喰込み突起部１２Ａを管軸芯Ｘ方向に対して交差する方向に沿って一直線状又は彎曲形成してもよい。
要するに、前記第２喰込み突起部１２Ａとしては、連続又は断続のいずれであってもよいが、結果的に少なくとも管軸芯Ｘ方向の成分を含む方向に沿って長いものであればよい。
【００３２】
（４）前記第1 喰込み突起部８Ａ及び第２喰込み突起部１２Ａの各先端を波形、或いは、その長手方向の一端側ほど突出量が大となる傾斜形状等に形成して実施してもよい。
【００３３】
（５）前記第1 喰込み突起部８Ａを備えた抜止部材８に対して、第２喰込み突起部１２Ａを備えた廻り止め部材１２を脱着自在に構成するにあたって、上述の各実施例ではネジ方式を採用したが、このようなネジ方式の代わりに嵌合方式で脱着自在に構成してもよい。
【００３４】
（６）前記第1 喰込み突起部８Ａを備えた抜止部材８と、第２喰込み突起部１２Ａを備えた廻り止め部材１２とを各別に製作した後、廻り止め部材１２を抜止部材８に適宜固着手段で固着して実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第1 実施形態を示す管継手部の離脱防止装置の断面側面図
【図２】断面正面図
【図３】要部の拡大一部切欠き正面図
【図４】要部の拡大断面側面図
【図５】抜止部材及び廻り止め部材の拡大分解斜視図
【図６】抜止部材及び廻り止め部材の拡大内側面図
【図７】配管系の一例を示す側面図
【図８】本発明の第２実施形態を示す管継手部の離脱防止装置の拡大一部切欠き正面図
【図９】抜止部材及び廻り止め部材の拡大内側面図
【図１０】従来の管継手部の離脱防止装置を示す断面側面図
【図１１】抜止部材の斜視図
【符号の説明】
Ａ        押圧手段
Ｃ        調節手段
Ｘ        管軸芯
１        受口管部
２        挿入管部
２ａ      外周面
４        押輪
８        抜止部材
８Ａ      第1 喰込み突起部
８ｃ      雌ネジ
１２      廻り止め部材
１２Ａ    第２喰込み突起部
１２ａ    雄ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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