(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上層部から下層部へと踊り場又は中間階を介して形成された階段の、各階段部上方位置に階段の傾斜に対応して各々付設した直線レールと、踊り場部又は中間階部の上方に付設した踊り場部又は中間階の形状に対応し且つ下り傾斜を有するカーブレールとを接続して上層部から下層部へと一連に繋がるガイドレールを設け、避難者を吊り下げ支持すると共にその自重のみによって前記一連のガイドレールに沿って下方へと案内移動される下降機を設け、前記下降機の下降速度を抑制する速度抑制手段とを設けて構成した階段斜行スライダーにおいて、
中間階の上方に前記ガイドレールと連なる引き込みレールを配してストックヤードを形成し、前記ガイドレールの前記引き込みレールとの接続位置より上流側の一部を跳ね上げレールとして分割すると共に回動自在に支持することにより跳ね上げ可能に構成し、引き込みレールに配置した下降機がガイドレールと引き込みレールとの接続位置に侵入することにより跳ね上げレールをその下面を押圧することにより跳ね上げ、下降機が通過することにより跳ね上げレールが元の状態に復帰するようにしたことを特徴とする階段斜行スライダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、災害時に弱者を避難させるための階段斜行スライダーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
避難階段は、建築基準法上、耐火構造の壁で囲われた避難用階段室内に設けられて、火災時の火及び煙から防護される安全な構造となっている。そのため、火災時には、高層階にいる人は避難階段を経由して下階に避難するのが最も安全で確実な避難方法であるが、病人、高齢者等の災害弱者は、自力で歩くことや階段を下りることが困難なため、何らかの助けがなければ避難階段を使って避難を行うことができない。しかし、未だ災害弱者を避難階段で下階に避難させる機械装置は開発されておらず、介護者による人力に頼られているのが実情である。
【０００３】
介護者により災害弱者を避難階段経由で避難させる場合、現状では、一般に、介護者２人が腕組みをして災害弱者を両側から担ぎ上げ、下階に下ろす方法がとられている。しかし、この方法では、避難者１人に対して介助者が２人必要であり、また、介助者が避難者を抱えて階段を下りることはかなりの重労働であるため、何回も往復して多くの人を運ぶには限界がある。
【０００４】
２階或いは３階程度の建物であれば、バルコニーに滑り台を設けて、そこを滑り下りることで避難させる方法もあるが、バルコニーは建築的に火や煙から防護されていないために火災の影響を受け易く危険性が高いこと、バルコニーは廊下に直接繋がっておらず、バルコニーへと連れ出すにはかなりの労力を要すること、また、バルコニーは幅員が狭かったり物が置いてあったりするなどして滑り台の位置まで横移動するのが容易でないこと等々の欠点がある。４階以上の建物については、滑り台で滑り下りること自体が危険であるため、滑り台により避難することはできない。
【０００５】
現在、車椅子用の階段昇降装置は各種存在するが（特開平９−５８９５０号公報、実開昭６３−１４２３７３号公報）、これらは普段の生活で階段の昇降利用を目的とした電動方式のものがほとんどであり、停電等で使用不能になった場合の対応は様々であるが、いずれにせよ災害時の動作を確保するには未だ問題点がある。更に、現状の装置は低層階の利用を前提にしており、最近増加している中高層の高齢者施設等に対応させるのは難しいと考えられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
要するに、多層階の建物の避難階段に使用する非常時の災害弱者避難用の設備であって下降だけの一方向にのみ電気エネルギー（電力）等によらないで移動させるものは、現在のところ見当たらない。本発明は、かかる点を解決しようとするものであり、また、安全に簡単に使用できる簡潔なものを提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本発明は、上層部から下層部へと踊り場又は中間階を介して形成された階段の、各階段部上方位置に階段の傾斜に対応して各々付設した直線レールと、踊り場部又は中間階部の上方に付設した踊り場部又は中間階の形状に対応し且つ下り傾斜を有するカーブレールとを接続して上層部から下層部へと一連に繋がるガイドレールを設け、避難者を吊り下げ支持すると共にその自重のみによって前記一連のガイドレールに沿って下方へと案内移動される下降機を設け、前記下降機の下降速度を抑制する速度抑制手段とを設けた階段斜行スライダーにおいて、
中間階の上方に前記ガイドレールと連なる引き込みレールを配してストックヤードを形成し、前記ガイドレールの前記引き込みレールとの接続位置より上流側の一部を跳ね上げレールとして分割すると共に回動自在に支持することにより跳ね上げ可能に構成し、引き込みレールに配置した下降機がガイドレールと引き込みレールとの接続位置に侵入することにより跳ね上げレールをその下面を押圧することにより跳ね上げ、下降機が通過することにより跳ね上げレールが元の状態に復帰するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
出願人は、前記課題を解決した災害弱者避難用階段傾斜スライダーを既に特願平１０−２０１２９４号として出願しており、この出願は特開２０００−１４８１３号として公開されている。
【００１０】
ここで、特開２０００−１４８１３号の災害弱者避難用階段傾斜スライダーを、図８に基づいて説明する。避難用階段室Ａにおける避難階段１の裏面１９に上層部から下層部へと一連にガイドレール２を付設するとともに、要所要所にそのガイドレール２と連なる引込レール３を配してストックヤード４を設けている。それらの引込レール３及びガイドレール２には着脱自在に係合させて下方へと案内移動させる複数の下降機５を設けられている。これらの下降機５は、ガイドレール２に係合する走行手段と、該走行手段に連動することで下降移動に伴う機械エネルギーをゼンマイ，フライホイール，空気蓄圧手段等により蓄勢する蓄勢装置と、ストッパー付き吊ロープ手動巻上装置とが設けられている。
【００１１】
以上の構成で、例えば車椅子に乗った災害弱者が２階以上の階から１階（避難階）へ避難する際は、介護者が、当階避難階段室床面９のストックヤード４にある下降機５を引き寄せ、ストッパー付き吊ロープ手動巻上装置からの吊ロープを引き出して、病人、高齢者等の災害弱者が乗った車椅子等に掛け、該ストッパー付き吊ロープ手動巻上装置を手動操作することで車椅子等共々吊り上げ、次いで、その下降機５をガイドレール２へと（傾斜部まで）送り込む。ガイドレール２へと送り込まれた下降機５は、ガイドレール２の傾斜部をその災害弱者が乗った車椅子等による乗載荷重及び下降機５の自重等で下方へと移動し、この際の機械エネルギーはビニオンギヤを介して蓄勢装置に伝達され蓄積される。この時の移動の速度は、蓄勢装置を負荷として危険がないまでに適度に制動（１ｍ／ｓｅｃ）されることとなる。そして、下降機５がガイドレール２の傾斜部を経て踊り場等の水平部に至ると、蓄勢装置に蓄積された機械エネルギーを逆に放出し、下降機５はこの機械エネルギーを動力源として次の傾斜部まで自走し、再び傾斜部をその乗載荷重及び下降機５の自重等で下方へと移動することとなり、以後、それらの動作を次々に繰り返して、１階フロアー（避難階）まで自動的に下降移動する。その後、１階フロアー（避難階）では、介護者が下降機５のストッパー付き吊ロープ手動巻上装置を手動操作して、その災害弱者が乗った車椅子等を床へ下ろし、避難させる。
【００１２】
このように特開２０００−１４８１３号は前記課題を解決するものであるが、階段の踊り場など水平部の移動を、下降機５が下方へ移動する際のエネルギーを利用していることから、蓄勢されるエネルギー量が不安定であり、水平部移動中にエネルギーを使い果たし停止してしまうことも考えられる。
【００１３】
そこで、出願人等は更なる創意工夫を行い、その結果、踊り場部分等も確実に移動でき、更に安全且つ簡単に使用できる簡潔な階段傾斜スライダーを提供するに至ったものである。
【００１４】
図１乃至図７に基づいて本発明の実施形態を説明する。なお、図８と同じ構成については同一符号を付し説明を省略する。図１は、矩形螺旋状の階段に本発明の実施形態に係る階段斜行スライダーを装備させた状態を示すものである。図１において、Ａは各種コンクリート建物等に設けられた階段室であり。１は階段室Ａにおける矩形螺旋状の階段であり、１０は階段１の踊り場、９ａ，９ｂ，９ｃは各々階段室Ａにおける階段斜行スライダーを設置した最上階，中間階，避難階の階段室である。階段１の上方位置には、階段１に沿って上層部から下層部へと一連に付設した略楕円螺旋状のガイドレール２が設けられている。ガイドレール２は金属製型材（例えばアルミニウム製型材）等から成り、階段１の階段部分においては階段１の傾斜に対応して設置した略直線状の直線レール２ａが用いられ、踊り場１０部分及び中間階の階段室９部分においては略半円弧状のカーブレール２ｂが用いられており、このカーブレール２ｂは若干の傾斜を有する形状のものが用いられている。
【００１５】
３は２階以上の各階の階段室９ａ，９ｂの上方に上記ガイドレール２と連ねて付設した引込レールであり、４はそれらの引込レール３をもって形成したストックヤードである。５はそれらの引込レール３乃至ガイドレール２に着脱自在に係合され、車椅子等を吊り下げ支持した状態でガイドレール２に沿って下方へと案内移動する下降機である。この下降機５は、各階のストックヤード４の引込レール３等にそれぞれ適数を常備させておくことが好ましい。
【００１６】
ガイドレール２は、階段室Ａの天井部や壁面等の任意の位置に固定した図２に示すレール支持具２０によって固定することで付設されている。ここで天井部に設けたレール支持具２０について説明する。先ずガイドレール２付設位置を決定し、そのガイドレール２の付設位置を考慮してレール支持具２０の取付位置を決定する。次にレール支持具２０の取付位置の天井部にアンカーボルト２０ａを打ち込み、このアンカー２０ａに略断面逆Ｔ字状の第１ブラケット２０ｂをナット締めにより固定する。第１ブラケット２０ｂには下方に伸びる略逆Ｌ字状の第２ブラケット２０ｃが回転調節可能な回転アジャスト機構を介して支持されており、第２ブラケット２０ｃの下端には、長孔及びボルト，ナットにより上下左右方向等に調節可能なアジャスト機構を介して水平方向に伸びる第３ブラケット２０ｄが支持されており、第３ブラケット２０ｄの端部には断面略Ｔ字状の第４ブラケット２０ｅが回転アジャスト機構を介して支持されている。
【００１７】
図３は、図２（ａ）におけるＡ−Ａ断面を示すガイドレール支持部及びチェーン取付部の構成図であり、図３に示すように第４ブラケット２０ｅ上にガイドレール２を配置すると共に、ガイドレール２下部の溝に挿入された板状の第５ブラケット２０ｆと第４ブラケットｅとをボルト締めすることで、ガイドレール２を固定することができる。なお、レール支持具２０は長孔を利用したアジャスト機構及び回転アジャスト機構を有しているので、建物の寸法誤差等に対しては、これらアジャスト機構を調節することで確実なガイドレール２の固定を行うことができ、予期せぬ程の寸法誤差等が確認された場合にも、レール支持具２０の各構成部材間等に適宜にライナー等を介在させることにより調整することが可能である。なお、ガイドレール２を付設する高さは、後述する下降機にハンガーを介して車椅子等を吊り下げ支持した際に、車椅子等が階段１，踊り場１０の床面等に接触することのない高さに付設する必要がある。また、ガイドレール２付設にあたっては、階段の通常使用に影響の無いように、ガイドレール２及びレール支持具２０の取付位置を配慮することが好ましい。
【００１８】
また、図３，図４に示すように、ガイドレール２の上面にはチェーン２１が固定されている。本実施形態においてはチェーン２１として、横方向の曲がりを許容し且つ固定用のピンギヤ用アタッチメント２１ａを有する市販のカーブチェーンが用いられている。チェーン２１は、ガイドレール２上面に形成された一対の溝に板状のチェーン固定用のブラケット２２を挿入し、このブラケット２２とピンギヤ用アタッチメントとをボルト締めすることでガイドレール２に固定されている。なお、チェーン２１としてカーブチェーンを用いているので、カーブレール２ａ部分にも同様にしてチェーン２１を取り付けることが可能である。
【００１９】
ガイドレール２は複数本のレール部材を接続して構成されており、レール支持具２０は、基本的には少なくとも各レール部材の端部２カ所を両持支持するように配置される。そして、各レール部材の接続部においては、第５ブラケット２０ｅが接続される両レール部材下部に形成された溝に各々挿入されることになり、またチェーン固定用のブラケット２２が両レール部材上面に形成された溝に各々挿入されることになり、これによって両レール部材間の位置合わせが行われる。これら位置合わせが完了した後、最後にレール部材間の両チェーン２１をジョイントリンク２１ｂにより接続することで、各レール部材に固定されたチェーン２１が連結される。
【００２０】
次に、図５，図６に基づいて下降機５について説明する。下降機５には、チェーン２１と噛み合わさることで転動するスプロケット３１がボールスプライン３１ａを介して軸方向の移動を許容した状態で軸支されており、この軸にはガイドレール２上面両端を転動すると共に垂直方向の荷重を支持する左右対の車輪３０が回動自在に支持されている。３２は、下降機５がガイドレール２に沿って安定して下降できるようにガイドレール２側面に対向して配置されたサイドローラである。３３は発電機であり、スプロケット３１の支持されている軸と、速度抑制機構３４を構成する減速チェーン機構３４ａ，ギヤヘッド３４ｂを介して連結されている。下降機５の側面には、スプロケット３１の支持されている軸と同軸周りに軸受けにより回動自在に支持されたハンガーブラケット３５が設けられている。３６は発電機３３等の制御を行う制御装置である。
【００２１】
ハンガーブラケット３５には、下方に向けて開口した円筒部３５ａが設けられており、この円筒部３５ａにはハンガー３７の支柱３７ａが挿入固定される。円筒部３５ａには逆Ｊ形状の溝が形成されている一方、支柱３７ａの上端にはピンが突出形成されている。そして、支柱３７ａを、ピンが逆Ｊ字状溝に沿って移動するようにして挿入し、ピンが逆Ｊ字状溝端に到達したところでストッパ３５ｂによりピンの抜けを防止することにより、ハンガーブラケット３５にハンガー３７が固定される。
【００２２】
ハンガー３７は、支柱３７ａと略矩形状のハンガー部材３７ｂとから成っており、ハンガー部材３７ｂは下降時のバランスを確保できるよう下降機５の略真下位置に配置されるよう支柱３７ａの下端に一体的に設けられている。
【００２３】
ハンガー部材３７ｂの四隅には各々、車椅子３９をハンガー３７と連結するためのフック３８ａを先端に備えたチェーン３８が設けられている。一方、車椅子３９側には、フック３８ａが接続されるアタッチメント３９ａが取り付けられており、フック３８ａとアタッチメント３９ａを接続することでワンタッチで容易に両者を確実に接続することができる。なお、車椅子３９とハンガー３７との接続は、チェーン３８，フック３８ａ，アタッチメント３９ａを用いる方法に限らず、必要な強度を有する長尺材及び接続手段であれば、公となっている任意の材料，手段を用いることがでる。
【００２４】
次に、中間階の階段室９ｂに形成したストックヤード４の引き込みレール３とガイドレール２との中間合流部の構造について図７に基づいて説明する。ストックヤード４を形成する引き込みレール３は、中間階階段室９ｂの床よりやや階段側へせり出した位置まで延設された位置でガイドレール２に結合されており、ガイドレール２は、引き込みレール３接続位置より上流側の一部が、跳ね上げレール２ｂとして分割可能な構成となっている。跳ね上げレール２ｂは、連結部材４０ａを介して天井部等の任意の位置に設けた支持具４０により回動自在に支持されている。４０ｂは、跳ね上げレール２ｂがガイドレール２と一連の状態となるように付勢するレールバネであり、４０ｃはダンパーである。
【００２５】
以上の構成で、例えば車椅子に乗った災害弱者が２階以上の中間階の階段室９ｂから１階（避難階）の階段室９ｃへ避難する際は、介護者が、階段室９床面のストックヤード４に常備された下降機５を引き寄せ、前述の要領で下降機５にハンガー３７を取り付ける。次に、ハンガー３７に取り付けたチェーン３８を病人，高齢者等の災害弱者が乗った車椅子３９のアタッチメント３９ａに接続し、ハンガー３７と車椅子３９とを接続する。この時点で車椅子３９は、中間階の階段室９ｂ床面上に配置されたままの状態である。
【００２６】
その後、車椅子３９を下階方向に押し出すと、下降機５が引き込みレールに沿って移動し、引き込みレール３が床面よりやや延設されていることから、階段室９ｂの床面が途切れた時点で車椅子３９は下降機５にハンガー３７，チェーン３８を介して吊り下げ支持された状態となる。それと略同時に下降機５は、引き込みレール３とガイドレール２との中間階合流部に到達して、下降機５自体により跳ね上げレール２ｂをその下面を押すことで跳ね上げて、本流であるガイドレール２に合流し、ガイドレール２に沿って下降することとなる。なお、下降機５が中間階合流部を通過した後には、レールバネ４０ｂとダンパー４０ｃとの作用により、跳ね上げレール２ｂは元の状態に自動的に復帰される。また、跳ね上げレール２ｂと下降機５の接触部の少なくとも一方には、摩擦係数の低い物質（テフロン系樹脂、含油メタル等）を付けておくことが好ましい。
【００２７】
このように本発明の実施の形態においては、引き込みレール３を床面よりややせり出した位置まで延設したことにより、車椅子３９を吊り下げ支持するための巻上機を不要としたばかりでなく、これまでのような巻き上げ作業が不要となることから、より迅速に避難をすることが可能となる。
【００２８】
ガイドレール２に合流した下降機５は、ガイドレール２の傾斜により自重（避難者の体重及び車椅子の重さ）による自然落下に近い状況で下降しようとするが、ガイドレール２のチェーン２１とスプロケット３１が噛み合わさっていること、減速チェーン３４ａ，ギヤヘッド３４ｂから成る速度抑制機構３４と連動していること、下降機５の推力（トルク）を発電機３３に吸収させることなどが、速度抑制手段として機能することにより、自由落下とならない適度な速度（１ｍ／ｓｅｃ程度）に減速制御されるため、車椅子に乗った災害弱者は避難階（１階フロアー）まで、安定た状態で安全且つ確実に下降することができる。
【００２９】
また、踊り場１０部分に設けたカーブレール２ａも若干の傾斜を有していることから、特開２０００−１４８１３号のようにエネルギー等を蓄積する必要はなく、自重により踊り場１０部分を確実に通過することができる。踊り場１０部分に配置するカーブレール２ａの傾斜は、本実施の形態においては図１に示すように１０度に設定しているが、設置状況，使用状況等の各種要因を考慮し、自重で下降するのに必要な最低限の傾斜角（例えば５〜１０度程度）を適宜に設定すれば良い。
【００３０】
避難階（１階フロアー）の階段室９ｃに迄到達すると、車椅子３９は、ガイドレール２の高さや傾斜との関係で避難階の床面上に緩やかに着地し、介護者が下降機５のハンガー３７とチェーン３８のフック３８ａを外すだけで、そのまま避難させることができる。
【００３１】
以上のように本実施形態によれば、ガイドレール２を踊り場部又は中間階等を含めて全て傾斜を有する構成としたことにより、下降機に吊り下げ支持される避難者を乗載荷重（避難者の体重及び車椅子の重さ）及び下降機自体の自重のみを利用してガイドレールに沿って下降移動することになるため、自動的に、安全且つ確実に下降移動させることができる。
【００３２】
なお、速度抑制手段としては、本実施形態に限ることなく、例えば特開２０００−１４８１３号の蓄勢装置等を負荷として制動作用を得ることも可能である。この場合、避難階において、上昇部を設けたり、自由回転するフリーローラ等と係合するよう構成するなど適宜な機械エネルギー放出手段を設けることが好ましい。
【００３３】
また、本実施形態においては、避難用階段室を有する避難用階段を前提とし、矩形状螺旋階段を例示して説明したが、本発明の技術思想は踊り場又は中間階を有する階段であれば、避難用階段室を有する避難用階段に限ることなく、また矩形状螺旋階段に限ることなく、階段の種類，階数，構造に応じてガイドレールを付設することにより採用できるものであり、避難させる対象も車椅子に乗った災害弱者に限るものではなく、任意の吊り具を用いることにより直接避難者を吊り下げ支持して避難させたり、避難階段に空間的余裕があれば、寝ている状態の災害弱者をベットを吊り下げ支持することにより、そのままの状態で避難させることも可能である。
【００３４】
更にまた、ガイドレール２，下降機５，ハンガー等の各種構成の具体的形態は、本実施形態に限るものではなく、同様の機能を有する限り適宜である。
【００３５】
【発明の効果】
本発明は以上のように、ガイドレールを踊り場部又は中間階を含めて傾斜を有する構成としたものであるから、避難者（病人、高齢者等の災害弱者）を、下降機に吊り下げ支持される避難者の乗載荷重及び下降機自体の自重のみを利用してガイドレールに沿って下降移動させるものであり、自動的に、安全且つ確実に下降移動させることができる。また、下降移動の際には、下降機の下降速度を適度に制動でき、安全に下降移動させることができる。更に、電気エネルギーは不要であり、災害時に停電等で使用不能となるようなことはなく、建物の階段に十分な災害対策が講じられる限り動作を安全に確保することができ、多層階の高齢者施設等にも支障なく安心して使用できる。また、少人数の介護者により多人数の災害弱者を簡単かつ容易にしかも労力少なく迅速に避難させることができる。更に、避難階段に装備させることができるから、災害時には、災害弱者等も避難階段を用いて安全に避難させることができる。
【００３６】
更に、下降機を各階各所のストックヤードにて引込レールに所要数常備させることができ、災害発生時には迅速かつ適切に適応させることができる。加えて、構造を簡潔にでき、容易に製作でき、安価に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る概略構成図であり、（ａ）は側面概略構成図、（ｂ）は正面概略構成図、（ｃ）は最上階の概略構成図、（ｄ）は中間階の概略構成図、（ｅ）は非難階の概略構成図。
【図２】レール支持具の構成図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図。
【図３】ガイドレール支持部及びチェーン取付部の構成図。
【図４】チェーン取付部の構成図。
【図５】下降機及び下降機とハンガー接続部の構成図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図。
【図６】下降機と車椅子との接続説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は車椅子とチェーンの接続部拡大図。
【図７】中間合流部の構造図。
【図８】先願の災害弱者避難用階段斜行スライダーの説明図。
【符号の説明】
Ａ…（避難用）階段室
１…（避難）階段
２…ガイドレール
２ａ…直線レール
２ｂ…カーブレール
２ｃ…跳ね上げレール
３…引込レール
４…ストックヤード
５…下降機
９ａ…最上階の階段室
９ｂ…中間階の階段室
９ｃ…避難階の階段室
１０…踊り場
３３…発電機
３４…速度抑制機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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