(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面がポリウレタンフォームからなり、現像剤と接触して用いられる現像剤供給部材において、該ポリウレタンフォームが、ポリエーテルポリオールを含むポリオールと、ジフェニルメタンジイソシアネート又はその誘導体を含むポリイソシアネートを主原料として水発泡法により生成され、該ポリイソシアネートが、ポリオールの水酸基をあらかじめポリイソシアネートと反応させたプレポリマーを含むものであり、９０℃のアセトンを溶剤として抽出される成分が樹脂重量比で５重量％以下であり、アスカーＦ硬度が２０〜８０°であることを特徴とする現像剤供給部材。
【請求項２】
少なくとも表面がポリウレタンフォームからなり、現像剤と接触して用いられる現像剤供給部材において、該ポリウレタンフォームが、ポリエーテルポリオールを含むポリオールと、トリレンジイソシアネート又はその誘導体を含むポリイソシアネートとを主原料として水発泡法により生成され、該ポリイソシアネートが、ポリオールの水酸基をあらかじめポリイソシアネートと反応させたプレポリマーを含むものであり、９０℃のアセトンを溶剤として抽出される成分が樹脂重量比で５重量％以下であり、アスカーＦ硬度が２０〜８０°であることを特徴とする現像剤供給部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の現像剤供給部材を装着してなる画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真方式あるいは静電方式の画像形成装置の現像装置で使用される現像剤供給部材、及びこれを装着した画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真技術の進歩に伴い、乾式電子写真装置等の画像形成装置には、帯電用，現像用，転写用，トナー供給用，クリーニング用などに供される部材として、ポリウレタン部材が注目されており、帯電ローラ，現像ローラ，転写ローラ，トナー供給ローラ，クリーニングローラ等の弾性を有するローラやトナー層規制ブレード，クリーニングブレード等の弾性を有するブレードなどの形態で用いられている。ポリウレタン部材が、特に低硬度であることが求められる転写用，トナー供給用，クリーニング用等の用途に供される場合、ポリウレタンフォームを充当することが好ましい。
ポリウレタン部材は、ポリイソシアネート成分とポリオール成分とを反応硬化させることにより製造される。ポリウレタンをフォーム体とする方法としては、この反応硬化時に窒素ガス等の気体を吹き込みながら機械的攪拌により気体を巻き込む方法（メカニカルフロス法）、ポリオール成分に発泡剤として水を添加し、水とポリイソシアネート成分との反応により二酸化炭素を発生させる方法（水発泡法）、フロン類や低沸点炭化水素類等の低沸点の液体をポリオール成分添加し、反応硬化時の温度上昇によりこの低沸点の液体を気化させる方法（発泡剤フロス法）等の方法がある。
一方、現像剤供給部材は、トナー等の現像剤を現像ローラ等の現像剤担持体に供給するための部材であり、通常は中央に金属製シャフト等の部材を配設したポリウレタンフォームやシリコーンフォームからなるローラ等の形態で用いられる。原材料の価格が安価である点から、ポリウレタンフォームからなる部材がシリコーンフォームからなる部材よりも好まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ポリウレタンフォームからなるトナー供給ローラを長期間使用すると、トナー供給ローラの使用状況によってはそのトナー供給ローラの表面でトナーが溶融固着し、画像不良を引き起こす場合があった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、少なくとも表面がポリウレタンフォームからなる現像剤供給部材において、トナー等の現像剤が現像剤供給部材の表面に溶融固着して画像不良を引き起こすことのない現像剤供給部材を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意研究を行った。特に現像剤供給部材において現像剤と接触する表面を形成するポリウレタンフォームの表面を、現像剤が溶融固着することのないものとする観点から研究を重ねた。その結果、ポリウレタンフォーム内部からポリウレタンフォーム表面付近に移行する物質が、現像剤供給部材と接触するトナー等の現像剤を溶融させることを突き止めた。そして、アセトン抽出率で評価される低分子量成分が少ないこととアスカーＦ硬度が特定の範囲にあるポリウレタンフォームで現像剤供給部材の表面を形成すると、上記物質の移行を防ぐことができるので、現像剤が現像剤供給部材に溶融固着することがなく、画像形成装置において使用した場合に、画像不良を起こさず、長期間にわたって良好な画像を維持できることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、少なくとも表面がポリウレタンフォームからなり、現像剤と接触して用いられる現像剤供給部材において、該ポリウレタンフォームが、ポリオールとポリイソシアネートを主原料として生成され、９０℃のアセトンを溶剤として抽出される成分が樹脂重量比で５重量％以下であり、アスカー硬度が２０〜８０°であることを特徴とする現像剤供給部材、及びこの現像剤供給部材を装着してなる画像形成装置を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の現像剤供給部材の少なくとも表面を形成するポリウレタンフォームの、アセトンを溶剤として抽出される成分（アセトン抽出成分）は、９０℃のアセトンを用い、ＪＩＳ  Ｋ６３５０の軟質ゴムに対する方法に準拠した方法で抽出した成分をいう。本発明で用いるポリウレタンフォームのアセトン抽出成分は樹脂（ポリウレタンフォーム）重量比で５重量％以下であり、好ましくは３重量％以下である。このアセトン抽出成分の樹脂重量比（アセトン抽出率）が５重量％を超えると、現像剤供給部材表面への移行物質が増大し、現像剤融着の原因となる。
ポリウレタンフォームのアセトン抽出率を５重量％以下とする方法は、製造したポリウレタンフォームをスチームにより洗浄する方法、ポリウレタンフォームを長時間イオン交換水に浸漬する方法、アセトン等の有機溶剤を用いてポリウレタンフォームを洗浄する方法、ポリウレタン原料の配合処方及びポリウレタンフォームの製造方法を特定のものとする方法などが挙げられる。これらの中で、ポリウレタン原料の配合処方及びポリウレタンフォームの製造方法を特定のものとする方法が最も好ましい。
また、本発明で用いるポリウレタンフォームのアスカーＦ硬度は、２０〜８０°であり、好ましくは３０〜７０°である。このアスカーＦ硬度が２０°未満であると、現像剤供給量が不足するという不都合が生じ、アスカーＦ硬度が８０°を超えると現像剤供給部材表面への移行物質と現像剤とが押圧力により融着するという不都合が生じる。
【０００６】
本発明の現像剤供給部材の少なくとも表面を形成するポリウレタンフォームは、ポリオールとポリイソシアネートを主原料として生成されるものである。ポリウレタン原料を構成するポリイソシアネートとしては、芳香族イソシアネート又はその誘導体、脂肪族イソシアネート又はその誘導体、脂環族イソシアネート又はその誘導体が用いられる。これらの中で芳香族イソシアネート又はその誘導体が好ましく、特にトリレンジイソシアネート又はその誘導体、ジフェニルメタンジイソシアネート又その誘導体が好適に用いられる。
トリレンジイソシアネート又はその誘導体としては、粗製トリレンジイソシアネート，２，４−トリレンジイソシアネート，２，６−トリレンジイソシアネート，２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートとの混合物，これらのウレア変性物，ビュレット変性物，カルボジイミド変性物等が用いられる。
ジフェニルメタンジイソシアネート又はその誘導体としては、例えばジアミノジフェニルメタン又はその誘導体をホスゲン化して得られたジフェニルメタンジイソシアネート又はその誘導体が用いられる。ジアミノジフェニルメタンの誘導体としては多核体などがあり、ジアミノジフェニルメタンから得られた純ジフェニルメタンジイソシアネート、ジアミノジフェニルメタンの多核体から得られたポリメリック・ジフェニルメタンジイソシアネートなどを用いることができる。ポリメリック・ジフェニルメタンジイソシアネートの官能基数については、通常純ジフェニルメタンジイソシアネートと様々な官能基数のポリメリック・ジフェニルメタンジイソシアネートとの混合物が用いられ、平均官能基数が好ましくは2.０５〜4.００、より好ましくは2.５０〜3.５０のものが用いられる。またこれらのジフェニルメタンジイソシアネート又はその誘導体を変性して得られた誘導体、例えばポリオール等で変性したウレタン変性物，ウレチジオン形成による二量体，イソシアヌレート変性物，カルボジイミド／ウレトンイミン変性物，アロハネート変性物，ウレア変性物，ビュレット変性物なども用いることができる。また、数種類のジフェニルメタンジイソシアネートやその誘導体をブレンドして用いることもできる。
【０００７】
本発明において、ポリウレタンフォームのアセトン抽出率を配合処方の選択により５重量％以下とする場合、上記ポリイソシアネートの中でジフェニルメタンジイソシアネート又はその誘導体が好ましい。ポリウレタンフォームの強度の点からはトリレンジイソシアネート又はその誘導体が好ましいが、ポリイソシアネートとポリオールとを直接反応させるワンショット製法によりポリウレタンフォームを製造すると、アセトン抽出率を５重量％以下とすることができない。そこで、後述するポリオールの水酸基をあらかじめポリイソシアネートと反応させてプレポリマーを作製し、このプレポリマーを鎖延長剤により高分子量化させるプレポリマー法を用いることにより、ポリウレタンフォームのアセトン抽出率を５重量％以下とすることができる。なお、ポリイソシアネートとしてトリレンジイソシアネート又はその誘導体以外のものを用いた場合もプレポリマー法を適用することができる。
ポリオールをポリイソシアネートによりあらかじめプレポリマー化する方法としては、ポリオールとポリイソシアネートを適当な容器に入れ、充分に攪拌し、３０〜９０℃、より好ましくは４０〜７０℃に、６〜２４０時間、より好ましくは２４〜７２時間保温する方法が挙げられる。この場合、ポリオールとポリイシソシアナートの分量の比率は、得られるプレポリマーのイソシアネート含有率が４〜３０重量％となるように調節することが好ましく、より好ましくは６〜１５重量％である。イソシアネートの含有率が４重量％未満であると、プレポリマーの安定性が損なわれ、貯蔵中にプレポリマーが硬化してしまい、使用に供することができなくなるおそれがある。また、イソシアネートの含有率が３０重量％を超えると、プレポリマー化されていないポリイソシアネートの含有量が増加し、このポリイソシアネートは、後のポリウレタン硬化反応において用いるポリオール成分と、プレポリマー化反応を経ないワンショット製法に類似の反応機構により硬化するため、プレポリマー法を用いる効果が薄れる。
得られたプレポリマーを鎖延長剤により硬化させる場合、配合処方の選択によりポリウレタンフォームのアセトン抽出率を５重量％とするためには、鎖延長剤もその反応活性が特定のものを選択する必要があり、末端分子構造が第１級水酸基又は第１級アミノ基である鎖延長剤を５０〜１００重量％、より好ましくは７０〜１００重量％含む鎖延長剤が好適である。用いる鎖延長剤としてはエチレングリコール，ジエチレングリコール，１，４−ブタンジオール，分子量２００〜１０００のポリエチレングリコール，分子量４００〜３０００のポリテトラメチレンエーテルグリコール，グリセリン，トリメチロールプロパン，ソルビトール等が挙げられる。また、発泡剤を兼ねる水も鎖延長剤として用いることができる。
【０００８】
ポリウレタン原料を構成するポリオール成分としては、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを付加重合したポリエーテルポリオール，テトラヒドロフランを開環重合したポリテトラメチレンエーテルグリコール，酸成分とグリコール成分を縮合したポリエステルポリオール，カプロラクトンを開環重合したポリエステルポリオール，ポリカーボネートジオール等を用いることができる。これらの中で、耐加水分解性の点から、ポリエーテルポリオール及びポリテトラメチレンエーテルグリコールが好ましい。
エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを付加重合したポリエーテルポリオールは、例えば、水，プロピレングリコール，エチレングリコール，グリセリン，トリメチロールプロパン，ヘキサントリオール，トリエタノールアミン，ジグリセリン，ペンタエリスリトール，エチレンジアミン，メチルグルコジット，芳香族ジアミン，ソルビトール，ショ糖，リン酸等を出発物質とし、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを付加重合したものを挙げることができるが、特に、水，プロピレングリコール，エチレングリコール，グリセリン，トリメチロールプロパン，ヘキサントリオールを出発物質としたものが好適である。付加するエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの比率やミクロ構造については、エチレンオキサイドの比率が２〜９５重量％が好ましく、より好ましくは５〜９０重量％である。そして末端にエチレンオサイドが付加しているものが好ましく用いられる。また、分子鎖中のエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの配列は、ランダムであるのが好ましい。
このポリエーテルポリオールの分子量は、水，プロピレングリコール，エチレングリコールを出発物質とする場合は２官能となり、重量平均分子量で３００〜６０００の範囲のものが好ましく、特に４００〜３０００の範囲のものが好ましい。また、グリセリン，トリメチロールプロパン，ヘキサントリオールを出発物質とする場合は３官能となり、重量平均分子量で９００〜９０００の範囲のものが好ましく、特に１５００〜６０００の範囲のものが好ましい。また、２官能のポリオールと３官能のポリオールを適宜ブレンドして用いることもできる。
【０００９】
ポリテトラメチレンエーテルグリコールは、例えばテトラヒドロフランのカチオン重合によって得られ、重量平均分子量が４００〜４０００のもの、特に６５０〜３０００の範囲にあるものが好ましく用いられる。また、分子量の異なるポリテトラメチレンエーテルグリコールをブレンドすることも好ましい。更に、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを共重合して得られたポリテトラメチレンエーテルグリコールを用いることもできる。
ポリテトラメチレンエーテルグリコールと、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを付加重合したポリエーテルポリオールとをブレンドして用いることも好ましく、この場合、ポリテトラメチレンエーテルグリコールと、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを付加重合したポリエーテルポリオールとの比率が重量比で９５：５〜２０：８０の範囲になるように用いるのが好ましく、特に９０：１０〜５０：５０の範囲になるように用いるのが好ましい。
また、上記ポリオール成分とともに、ポリオールをアクリロニトリル変性したポリマーポリオール、ポリオールにメラミンを付加したポリオール、ブタンジオール等のジオール類、トリメチロールプロパンなどのポリオール類やそれらの誘導体を併用することができる。
【００１０】
ポリウレタン原料には、電解質等の導電剤、カーボンブラック等の導電材、カーボンブラックや無機炭酸塩等の充填材、シリコーン整泡剤や各種界面活性剤等の整泡剤、フェノールやフェニルアミン等の酸化防止剤、低摩擦化剤、電荷調整剤などを添加することができる。ポリウレタンフォームのアセトン抽出率を配合処方の選択により５重量％以下とする場合、添加する電解質、カーボンブラック及び充填材の配合量を充分に吟味することが必要である。すなわち、液状ないしグリース状の電解質や揮発量の多いカーボンブラック（例えばチャンネルブラック）を多量配合するとアセトン抽出率が増大し、一方、吸油量の大きいカーボンブラック（例えばアセチレンブラック）や充填材を配合するとアセトン抽出率を低下させることができる。また、シリコーン整泡剤や界面活性剤等の整泡剤を配合する場合は、整泡剤に反応性水酸基を組み込み、ポリイソシアネートとの反応によりポリウレタン硬化時にポリウレタン主鎖に整泡剤を組み込むことにより、効果的にアセトン抽出率を低下させることができる。
シリコーン整泡剤としては、ジメチルポリシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合物等が好適に用いられ、分子量３５０〜１５０００のジメチルポリシロキサン部分と分子量２００〜４０００のポリオキシアルキレン部分からなるものが特に好ましい。ポリオキシアルキレン部分の分子構造は、エチレンオキサイドの付加重合物やエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共付加重合物が好ましく、その分子末端をエチレンオキサイドとすることも好ましい。界面活性剤としては、カチオン性界面活性剤，アニオン性界面活性剤，両性等のイオン系界面活性剤や各種ポリエーテル，各種ポリエステル等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。
シリコーン整泡剤や各種界面活性剤の配合量は、ポリウレタン材料１００重量部に対して0.１〜１０重量部とすることが好ましく、0.５〜５重量部とすることが更に好ましい。
シリコーン整泡剤や各種界面活性剤の配合量は、ポリウレタン原料１００重量部に対して0.１〜１０重量部とすることが好ましく、0.５〜５重量部とすることが更に好ましい。
【００１１】
ポリウレタン原料の硬化反応に用いる触媒としては、トリエチルアミン，ジメチルシクロヘキシルアミン等のモノアミン類、テトラメチルエチレンジアミン，テトラメチルプロパンジアミン，テトラメチルヘキサンジアミン等のジアミン類、ペンタメチルジエチレントリアミン，ペンタメチルジプロピレントリアミン，テトラメチルグアニジン等のトリアミン類、トリエチレンジアミン，ジメチルピペラジン，メチルエチルピペラジン，メチルモルホリン，ジメチルアミノエチルモルホリン，ジメチルイミダゾール等の環状アミン類、ジメチルアミノエタノール，ジメチルアミノエトキシエタノール，トリメチルアミノエチルエタノールアミン，メチルヒドロキシエチルピペラジン，ヒドロキシエチルモルホリン等のアルコールアミン類、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル，エチレングリコールビス（ジメチル）アミノプロピルエーテル等のエーテルアミン類、スタナスオクトエート，ジブチル錫ジアセテート，ジブチル錫ジラウレート，ジブチル錫マーカプチド，ジブチル錫チオカルボキシレート，ジブチル錫ジマレエート，ジオクチル錫マーカプチド，ジオクチル錫チオカルボキシレート，フェニル水銀プロピオン酸塩，オクテン酸鉛等の有機金属化合物などが挙げられる。これらの触媒は単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１２】
ポリウレタンをフォーム体とする方法としては、不活性ガスを混入しながら機械的攪拌発泡させるメカニカルフロス法、水とポリイソシアネート成分との反応により二酸化炭素を発生させる水発泡法、フロンやペンタン等の低沸点化合物をポリオール成分添加し、反応硬化時の温度上昇によりこの低沸点化合物を気化させる発泡剤フロス法等の方法がある。ここで、メカニカルフロス法において用いる不活性ガスは、ポリウレタン反応において不活性なガスであればよく、ヘリウム，アルゴン，キセノン，ラドン，クリプトン等の狭義の不活性ガスの他、窒素，二酸化炭素，乾燥空気等のポリイソシアネートと反応しない気体が挙げられる。ポリウレタンフォームの密度は、上述のアスカーＦ硬度を調整する点から、0.０６〜0.６ｇ／ｃｍ3 が好ましく、より好ましくは0.０７〜0.４ｇ／ｃｍ3 である。
【００１３】
本発明において、ポリウレタンフォームは水発泡法により製造することが、底密度かつ低硬度のポリウレタンフォームを得る点から好ましい。ポリウレタンフォームの製造工程において、ポリウレタンを硬化させる条件の設定は、ポリウレタン原料の配合処方及びポリウレタンフォームの製造方法を特定のものとすることにより、ポリウレタンフォームのアセトン抽出率を低下させようとする場合、、著しく重大であり、配合処方を最適化しても硬化条件が不適当であれば、ポリウレタンフォームのアセトン抽出率を低下させることはできない。すなわち、ポリウレタンの反応完結率を充分に高め、かつ水酸基等を導入してポリウレタン主鎖に取り込ませるように処方した配合成分をポリウレタン主鎖に効果的に組み込む必要がある。反応完結率を高めたり、配合成分をポリウレタン主鎖に組み込む方法としては、型枠内に注入したポリウレタン原料の硬化温度を高くする方法や硬化時間を長くする方法、あるいはポリウレタンフォームを脱型後に再加熱して反応完結率を高める方法などがある。この中で脱型後に再加熱する方法が最も効果的であり、脱型後５分〜２日以内にポリウレタンフォームを好ましくは４０〜１４０℃、より好ましくは６０〜１１０℃において、好ましくは３０分〜１２０時間、より好ましくは１〜４８時間加熱する方法が好適である。
【００１４】
図１は、本発明の現像剤供給部材を装着した電子写真方式の画像形成装置の一例を示す説明図であって、現像剤供給部材（トナー供給用ローラ）３と潜電潜像を保持した画像形成体１との間に現像剤担持体（現像ローラ）２がその外周面を画像形成体１の表面に近接させた状態で配設され、かつ画像形成体１に紙などの記録媒体８を介して、転写部材（転写ローラ）５を当接させた構造を示している。現像剤供給部材３，現像剤担持体２及び画像形成体１を矢印方向に回転させることにより、現像剤（トナー）が現像剤供給部材３により、現像剤担持体２の表面に供給され、現像剤層形成ブレード４によって均一な薄層に整えられたのち、画像形成体１上の潜像に付着し、該潜像が可視化される。そして画像形成体１と転写部材（転写ローラ）５との間に電界を発生させることにより、画像形成体１上の現像剤（トナー）画像を記録媒体８に転写させる。また、６はクリーニング部材（クリーニングローラ）であり、このクリーニング部材６により、転写後に画像形成体１表面に残留する現像剤が除去される。なお、７は帯電部材（帯電ローラ）である。
画像形成装置として具体的には、普通紙複写機、普通紙ファクシミリ機、レーザビームプリンタ、トナージェットプリンタなどが例示される。
【００１５】
【実施例】
次に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
実施例１
グリセリンを出発物質としてエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを付加重合した重量平均分子量５０００のポリエーテルポリオール９０ｇを、２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートを重量比で８：２の混合物２０ｇと混合し、充分に攪拌した後、６０℃に保温し、１２時間ごとに攪拌を繰り返し、４８時間後にポリエーテルポリオールのプレポリマー化を終了した。得られたプレポリマーのイソシアネート含有率は6.７重量％であった。
このプレポリマー１００ｇ、水２０ｇ、テトラメチルエチレンジアミン（アミン触媒）のジプロピレン溶液（３３重量％）0.１ｇ、Ｎ−メチルモルフォリン（アミン触媒）0.１ｇ、末端に水酸基を導入したシリコーン整泡剤2.５ｇ、アセチレンブラック2.５ｇを混合した。この混合物を、円筒の内面がテフロンでコーティングされ、端部が取り外し可能なキャップにより封鎖され、内径１7.０ｍｍ、長さ２１０.0ｍｍの円筒形の型枠に4.７ミリリットル注型し、７０℃に調整した熱風オーブンで中に８時間放置したところ、ポリウレタンは発泡膨張し、型枠に充満し硬化した。硬化したポリウレタンフォームを型枠の端部のキャップを取り外して脱型し、ロールを通過させてクラッシング処理を施した。ポリウレタンフォームのアセトン抽出率は4.５重量％、密度は0.０９ｇ／ｃｍ3 、アスカーＦ硬度は６５°であった。
次いで、円筒の端面において円の中心に内径５ｍｍの穴を開け、接着剤を塗布した外径6.０ｍｍで長さが２４０ｍｍの硫黄快削鋼に亜鉛メッキを施したシャフトを圧入した。６０℃のオーブン中で１５分間加熱接着処理した後、円筒の外径が１6.５ｍｍとなるように砥石で研磨してトナー供給ローラを作製した。
得られたトナー供給ローラを図１に示す画像形成装置に組み込み、８％グレースケール画像を１日に１００枚ずつ、延べ５０日間で５０００枚印刷する試験を行ったところ、試験初期から試験終了まで、画像不良の発生が無い良好な画像が得られた。
【００１６】
比較例１
グリセリンを出発物質としてエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを付加重合した重量平均分子量５０００のポリエーテルポリオール９０ｇ、２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートを重量比で８：２の混合物２０ｇ、水２０ｇ、テトラメチルエチレンジアミン0.１ｇ、Ｎ−メチルモルフォリン0.１ｇ、末端に水酸基を導入したシリコーン整泡剤2.５ｇ、アセチレンブラック2.５ｇを混合し、実施例１と同様にして型枠中にポリウレタンフォームを形成した。硬化したポリウレタンフォームを型枠の端部のキャップを取り外して脱型し、ロールを通過させてクラッシング処理を施した。ポリウレタンフォームのアセトン抽出率は7.５重量％、密度は0.０９ｇ／ｃｍ3 、アスカーＦ硬度は５８°であった。
次いで、実施例１と同様にしてトナー供給ローラを作製し、得られたトナー供給ローラを図１に示す画像形成装置に組み込み、実施例１と同様の試験を行ったところ、印刷開始当初は良好な画像が得られたが、２０００枚目から画像不良が表れ、５０００枚の印刷時点では、グレースケール画像に濃淡の縞模様が表れという重大な不具合が認められた。画像形成装置を分解して調べたところ、トナー供給ローラの表面にトナーが溶融固着していた。
【００１７】
【発明の効果】
本発明の現像剤供給部材は、電子写真方式や静電記録方式の画像形成装置において用いた場合、印刷枚数が増加しても、良好な画像を得ることができ、かつ印刷耐久後にも画像不良を起こさないものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の現像剤供給部材を装着した電子写真方式の画像形成装置の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１：画像形成体
２：現像剤担持体
３：現像剤供給部材
４：現像剤層形成ブレード
５：転写部材
６：クリーニング部材
７：帯電部材
８：記録媒体
【図１】
0004286414.tif 000002