(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゴム弾性エレメントが弾性支承装置のために設けられ、該ゴム弾性エレメントの少なくとも２つがそれぞれ、中空円筒形の構成部分として構成されかつ円筒軸線を水平にして、油圧ユニットの互いに対向する２つの側に分配配置されて、下位部分支承皿内に支承されかつ上位部分支承皿によってカバーされており、前記の下位部分支承皿が、車両と結合された支台の２つの支持脚に一体成形されており、かつ前記油圧ユニットから出る支承ピンが、前記ゴム弾性エレメント内へ延びている形式の、車両ブレーキ装置の油圧ユニットの弾性支承装置において、
前記上位部分支承皿（８，８ａ，８ｂ）から該上位部分支承皿（８，８ａ，８ｂ）と一体に構成されたＵ字形の成形体（３２，３２ａ）が設けられており、当該弾性支承装置の組立状態で、前記Ｕ字形の成形体（３２，３２ａ）が、対応配置された前記下位部分支承皿（７）をその外周面に沿って掴んでいることを特徴とする、車両ブレーキ装置の油圧ユニットの弾性支承装置。
【請求項２】
各下位部分支承皿から、実質的に上向きの２つの延長部（２４，２５，２４ａ，２５ａ，２４ｂ，２５ｂ）が延びており、かつ上位部分支承皿（８，８ａ，８ｂ）が、前記の延長部間へ侵入可能である、請求項１記載の油圧ユニットの弾性支承装置。
【請求項３】
上位部分支承皿（８ａ，８ｂ）には、係止口（２８ａ，５７，５８）の背面に係合する係止突起（５４，５５，５５ｂ）のような実質的に突起状の位置決め手段が一体成形されており、前記係止口が支持脚（６ｂ，６ｃ）に配設されている、請求項１又は２記載の油圧ユニットの弾性支承装置。
【請求項４】
上位部分支承皿（８ａ，８ｂ）及び該上位部分支承皿の係止突起（５５，５５ｂ）が、実質的に帯状の金属ばね材料から成っている、請求項３記載の油圧ユニットの弾性支承装置。
【請求項５】
上位部分支承皿（８ａ，８ｂ）が、ゴム弾性エレメント（１３）の周面に沿って湾曲された構成部分として形成されており、該構成部分には、これから上向きに張出して両延長部（２４ａ，２５ａ，２４ｂ，２５ｂ）間へ侵入可能な部分片（５０，５１，５０ｂ，５１ｂ）が接続しており、該部分片には、少なくとも間接的に係止突起（５５，５５ｂ）が配設されており、かつ該係止突起に対応配設された係止口（２８ａ，５８）が、少なくとも間接的に不動に支持脚（６ｂ，６ｃ）に配設されている、請求項４記載の油圧ユニットの弾性支承装置。
【請求項６】
上位部分支承皿（８ａ，８ｂ）に接続している部分片（５１，５３，５０ｂ，５１ｂ）にＵ字形の切れ目を設けて該部分片から曲げ出すことによって、係止突起（５５，５５ｂ）が製作されている、請求項５記載の油圧ユニットの弾性支承装置。
【請求項７】
部分片（５２）の一端（５４）が、支持脚（６ｂ）に形成されているフランジ（５６）に穿設した開口（５７）内へ鉤止するために鉤状に曲げ成形されている、請求項６記載の油圧ユニットの弾性支承装置。
【請求項８】
上位部分支承皿（８）がゴム弾性エレメント（１３）の外径よりも短く、かつ前記上位部分支承皿（８）からＵ字形成形体（３２，３２ａ）が、前記上位部分支承皿と一体に形成されて延びており、かつ前記Ｕ字形成形体が、組立状態では下位部分支承皿（７）の周面に係合しており、かつ組立のために、ゴム弾性エレメント（３）の水平な円筒軸線に対して直角な軸線を中心として前記下位部分支承皿（７）の下へ旋回可能である、請求項１又は２記載の油圧ユニットの弾性支承装置。
【請求項９】
支持脚（６）が、直角に、しかも下位部分支承皿（７）の縦軸線に対して平行に延びる２つのフランジ（２６，２７）を有し、両フランジが両者間にＵ字形成形体（３２）と、該Ｕ字形成形体から分岐して延びていて前記フランジ（２６，２７）の方へ向いた係止突起（３８，３９）を保持するばね舌片（３６，３７）とを受容し、かつ前記係止突起（３８，３９）を係止するための係止口（２８）を有している、請求項８記載の油圧ユニットの弾性支承装置。
【請求項１０】
Ｕ字形成形体（３２ａ）が、組立後の最深部位に係止ノッチ（２８ａ）を有しており、前記Ｕ字形成形体に対応配設された支持脚（６ａ）が、前記係止ノッチ（２８ａ）内へ侵入可能な係止突起（３８ａ）を備えたばね舌片（３６ａ）を有している、請求項８記載の油圧ユニットの弾性支承装置。
【請求項１１】
ばね舌片（３６ａ）が、支持脚（６ａ）の素材から曲げ出されている、請求項１０記載の油圧ユニットの弾性支承装置。
【請求項１２】
Ｕ字形成形体（３２ａ）が、ばね舌片として成形されていて組立旋回方向の方へ向いた係止突起（３８ｂ）を有しており、該係止突起には、支持脚（６ｄ）に配置された係止ストッパ（６０）が対応配設されており、しかも前記のばね作用を有する係止突起（３８ｂ）は、前記Ｕ字形成形体（３２ａ）が組立旋回終端位置に到達する前に前記係止ストッパ（６０）によって弾性的に撓曲され、前記組立旋回終端位置への到達時に跳ね戻って係止位置を占めるように構成されている、請求項８記載の油圧ユニットの弾性支承装置。
【請求項１３】
ピン（１４）が、皿頭ねじの形式で形成された円錐ヘッド（４１）を備えており、かつゴム弾性エレメント（１３）が前記円錐ヘッド（４１）に適合されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の油圧ユニットの弾性支承装置。
【発明の詳細な説明】
背景技術：
本発明は、請求項１に発明の上位概念として規定した形式の、車両ブレーキ装置の油圧ユニットの弾性支承装置に関する。
例えば車輪ブレーキのスリップを制限するため又は駆動車輪の制動による駆動時スリップを制限するため（トラクションコントロールのため）に使用され、或いは車両の走行挙動を改善する目的でヨーイングモーメントを発生させる制動のような他方式のオートマティックブレーキのために使用されるところの、油圧ユニットの弾性支承装置が、刊行物：欧州特許第０４５６９９１号明細書に基づいて公知になっている。該弾性支承装置は、中空円筒形部分として構成された３つのゴム弾性エレメントと、油圧ユニットから前記ゴム弾性エレメント内へ延びていて実質的に同一水平平面内に位置するように平行に配列された３本のピンと、２つの直立する支持脚を有する支台と、前記支持脚に一体に成形されていて前記ゴム弾性エレメントを少なくとも半分だけ収容する下位部分支承皿と、前記ゴム弾性エレメントをカバーする上位部分支承皿とから成っている。下位部分支承皿に対して上位部分支承皿を位置決めするために、該上位部分支承皿は滑り嵌め片の形式で構成されており、該滑り嵌め片は、下位部分支承皿の縦軸線に沿った方向に該下位部分支承皿に対して方位づけられてゴム弾性エレメントの上に被せ嵌められる。この目的のために上位部分支承皿には、軸平行に整合されたＵ字形案内成形体が一体に成形されており、該Ｕ字形案内成形体は、下位部分支承皿から張出す案内脚片を包囲係合している。この公知技術の別の実施例は、上位部分支承皿の周方向に管状に閉じた突起を有しており、従って実質的に管状の構成部分を下位部分支承皿に沿って、かつ又、ゴム弾性エレメントに沿って被せ嵌めれば、該ゴム弾性エレメントも下位部分支承皿も共にリング状に包囲されることになる。ゴム弾性エレメントの上に上位部分支承皿を被せて該ゴム弾性エレメントを介して摺動させることが、上下の部分支承皿によってゴム弾性エレメントを緊密に包囲しようとすればする程、それだけ困難になるのは容易に認識できることである。
また車両ブレーキ装置の油圧ユニットの別の弾性支承装置が、刊行物：欧州特許出願公開第０６９９５７１号明細書に基づいて公知である。この公知の弾性支承装置は、油圧ユニットの３つの盲孔内に夫々１つずつ挿嵌された実質的に中空円筒形に形成された３つのゴム弾性エレメントを有しており、前記盲孔の内の２つは油圧ユニットの互いに対向し合う側に配置されており、かつ実質的に垂直に方位づけられた第３の盲孔は油圧ユニットの下側に穿設されている。
発明の利点：
請求項１の特徴部に記載した構成手段を有する車両ブレーキ装置の油圧ユニットの弾性支承装置は、上位部分支承皿が、油圧ユニットと実質的に等しい組立方向で支持脚に対して容易に組付け可能であるという利点を有している。これによって上位部分支承皿は、ゴム弾性エレメントに対して実質的に半径方向に組付け可能かつ圧着可能になる。この組立方向は、ゴム弾性エレメントに対する上位部分支承皿の軸方向の相対摺動を事実上回避するので、摩擦力を克服するための摺動力が回避されている。
請求項２以降に記載した構成手段によって、請求項１に記載した弾性支承装置の有利な実施形態と改良が得られる。
請求項２に記載した構成手段によって、上位部分支承皿をゴム弾性エレメントに圧着する前に該上位部分支承皿が下位部分支承皿に対して機械的に整合されるという利点が得られる。
請求項３に記載した構成手段によって、下位部分支承皿に対して上位部分支承皿の位置を確保するための、製造コストの低廉な位置決め手段が得られる。請求項４に記載した構成手段によって、上位部分支承皿を金属で製作する有利な実施形態が得られ、このような金属製の上位部分支承皿は、公知の押抜き加工と曲げ加工で製造することができる。請求項５に記載した構成手段は、係止突起を上位部分支承皿に配設することを可能にする１つの態様例を呈示するものである。請求項６に記載した構成手段によって、係止突起の製作を押抜き加工と曲げ加工とによって可能にする有利な実施形態が得られる。請求項７に記載した構成手段によって、少なくとも１つの係止突起を上位部分支承皿に配設するための別の実施形態が得られる。この実施形態では、上位部分支承皿の組付けは鉤止をもって始まるので、組立工は、上位部分支承皿をゴム弾性エレメントに圧着する際に、ただ係止突起が係止口内へスナップ係合するのを監視するだけでよい。
請求項８に記載した構成手段によって、下位部分支承皿を包囲することによって生じる位置決め強度に関する利点と共に、上位部分支承皿の組立方向が本発明によって実質的に半径方向になるという利点が得られる。ゴム弾性エレメント並びに下位部分支承皿に対して上位部分支承皿を供給する際に、上位部分支承皿は幾分傾斜角をとって方位づられるので、位置決め用のＵ字形成形体は下位部分支承皿の傍へ降下可能であり、かつ究極的にはゴム弾性エレメントを緊縮しつつ下位部分支承皿の下へ旋回可能である。請求項９に記載した構成手段は、位置決め用のＵ字形成形体を位置決め位置に残留させるように前記Ｕ字形成形体の位置を確保するための１実施形態を提供する。この実施形態は、一体的な熱可塑性構成部分として製造できるので技術的に低廉になる。請求項１０に記載した構成手段は、位置決め用のＵ字形成形体の位置確保を、各支持脚に配置されたばね舌片と係止突起とによって行う別の実施形態を提供する。
請求項１２に記載した構成手段は、熱可塑性材料の弾性率を使用して該熱可塑性材料から位置決め用Ｕ字形成形体の製造を可能にし、これに基づいて位置決め用Ｕ字形成形体と弾性ばね質の係止突起とを同時に、ひいては低廉に製造することを可能にする。
請求項１３に記載した構成手段は、油圧ユニットの両側の２つのゴム弾性エレメントを紛失不能に固着することと相俟って、このような油圧ユニットをゴム弾性エレメントと共に１つの組立ラインにおいて製造可能にするので、従ってかなり離れた場所で車両に組込むための準備が整えられるという利点が得られる。
図面：
第１図は油圧ユニットの弾性支承装置の本発明による第１実施例の側面図である。
第２図は第１図に示した弾性支承装置の１構成部品の斜視図である。
第３図は弾性支承装置の別の単独部品の側面図である。
第４図は第３図に示した単独部品を左手から見た図である。
第５図は第３図のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
第６図は第３図に示した単独部品の平面図である。
第７図は第１図に示した弾性支承装置用の単独部品の組立段階図である。
第８図及び第９図は弾性支承装置の第２実施例の２つの異なった組立段階を第１０図のＩＸ−ＩＸ線に沿って示した断面図である。
第１０図は第８図及び第９図に示した弾性支承装置を組立完了状態で示した側面図である。
第１１図、第１２図、第１３図及び第１４図は上位部分支承皿を板ばねから製造するための第３実施例の組立段階図であって、しかも第１１図は１組立段階の側面図、第１２図は第１１図の水平横断面図、第１３図は異なった組立段階の側面図、第１４図は第１３図のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿った水平横断面図である。
第１５図、第１６図、第１７図、第１８図及び第１９図は、やはりばね板から製造可能な少なくとも１つの上位部分支承皿を有する弾性支承装置の第３実施例の変化態様の組立段階を示す図であって、しかも第１５図は１組立段階の側面図、第１６図は第１５図の水平横断面図、第１７図は第１８図のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿った図、第１８図は別の組立段階の側面図、第１９図は第１８図のＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿った水平断面図である。
第２０図、第２１図及び第２２図は弾性支承装置の第４実施例の２つの組立段階図であって、しかも第２０図は１組立段階の垂直断面図、第２１図は第２２図のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿った垂直断面図、第２２図は側面図である。
実施例の説明：
次に図面に基づいて本発明の実施例を詳説する。
油圧ユニット３用の第１図及び第２図に第１実施例として示した弾性支承装置２は、基底板５及び該基底板から実質的に垂直上方に張出す２つの支持脚６を有する１つの板金成形部品として構成された支台４と、前記の両支持脚６に一体に成形された２つの下位部分支承皿７と、２つの上位部分支承皿８と、前記の下位並びに上位の部分支承皿７，８に配設された２つのゴム弾性エレメント１３と、両ゴム弾性エレメント１３に配設された２本のピン１４と、別の１つのゴム弾性エレメント１５と、別の１本のピン１６と、該ピン１６と前記基底板５との間に介在する支持柱１７とから成っている。
油圧ユニット３は、両ゴム弾性エレメント９の配置を除けば、例えば前掲刊行物の欧州特許出願公開第０６９９５７１号明細書に開示されているように構成されている。なお開示された油圧ユニットでは前記ゴム弾性エレメント９は油圧ユニットの互いに対向する両側面に配置されており、しかも第２図に鎖線で示唆した共通の軸線１８内に位置している。ところで本発明では油圧ユニット３は、第７図で示した通り両方のピン１４の領域に、支持脚６に対面する扁平制限面１９を有している。しかし選択に応じて、油圧ユニット３は、前掲刊行物の欧州特許出願公開第０６９９５７１号明細書に開示されているのとは異なった内部構造を有することもできる。
第２図から最も良く判るように、下位部分支承皿７は、前記軸線１８を曲率中心とする半円筒形の部分面２２から成っており、該部分面には、端面側で、しかも軸線１８に対して直角な方向にボトムフランジ２３が配設されており、該ボトムフランジは、ゴム弾性エレメント１３用の軸方向ストッパとして役立てられる。下位部分支承皿７の上には、実質的に鉛直にかつ互いに平行に対を成す延長部２４，２５が延在し、該延長部に沿ってボトムフランジ２３が上向きに延長されて延びている。各支持脚６は、前記延長部２４，２５に対して平行に延びて夫々２つのフランジ２６，２７を有しており、両フランジはやはり互いに平行に方位づけられている。その場合両フランジ２６，２７は各支持脚６から直角に張出しており、しかも両支持脚６間へ懸け込まれる油圧ユニット３から離反する方向に向いている。両フランジ２６，２７内には夫々係止口２８が穿設されており、該係止口に就いては追って説明する。ピン１６と支持柱１７は一体に形成されているのが有利であり、かつ例えば溶接シーム２９によって基底板５に固着しておくことができる。
第１図に示した側面図に相応した第３図には上位部分支承皿８が図示されており、該上位部分支承皿には、実質的にＵ字形の成形体３２が一体に接続している。実質的にＵ字形の成形体３２は、半円状に湾曲された面区分３３を有しており、該面区分は、第１図から判るように、下位部分支承皿７の周面に沿ってかつ該下位部分支承皿の下へ延びて最深部位で該下位部分支承皿７に当接するように規定されている。実質的にＵ字形の成形体３２は両側に、しかも上位部分支承皿８に対して間隔をおいて２つの制限面３４，３５を有しており、両制限面は、１対ずつ互いに対応配設されたフランジ２６と２７との内法間隔よりも嵌め込み遊び分だけ小さな相互間隔を有している。両制限面３４，３５に沿ってばね舌片３６，３７が接続しており、各ばね舌片はその自由端部に係止突起３８，３９を有している。上位部分支承皿８とＵ字形成形体３２を平面図で示した第６図から最も良く判るように、前記ばね舌片３６，３７の係止突起３８，３９は、第６図で見て図平面内におけるばね舌片３６，３７の上向運動が、フランジ２６，２７の係止口２８内へ係止突起３８，３９を係止するための運動方向になるように成形されている。第６図で見れば判るように上位部分支承皿８は、制限面３２ａ，３２ｂに対して段を形成している。その場合この段の寸法つまり段差は実質的に、支持脚６を成形している金属薄板の肉厚に相当している。他面において、第５図から最も良く判るように制限面３２ａ，３２ｂに対向した方の制限面３２ｃに対しては、上位部分支承皿８は後退させられており、しかもこの後退量は例えば、支持脚６を成形している金属薄板の肉厚にやはり等しい。従って後退寸法も実質的にボトムフランジ２３の肉厚に等しい。第７図の下部範囲には支持脚６が下位部分支承皿７と共に図示されている。その上方には油圧ユニット３の一部が断面図で図示されており、該油圧ユニット３の扁平制限面１９には、ゴム弾性エレメント１３がピン１４によって位置決めされており、該ピンはねじ山４０によって油圧ユニット３内へ螺入されており、しかもピン１４の円錐ヘッド４１はゴム弾性エレメント１３を紛失不能に防護している。ゴム弾性エレメント１３の上方に間隔をおいて、上位部分支承皿８がＵ字形成形体３２と共に、油圧ユニット３の扁平制限面１９に対して角方位をとって図示されている。
ところで組立は次のように行われる。すなわち：
油圧ユニット３が２つの支持脚６の間へ降下され、その場合、両方のゴム弾性エレメント１３が夫々延長部２４と２５間をガイドされて下位部分支承皿７内に支承される。その際、ゴム弾性エレメント１５もピン１６に被せ嵌められる。図示の例ではこの被せ嵌めに基づいてゴム弾性エレメント１５は支持柱１７の上に載ることができる。これをもって第１の組立段階は終了する。次の２つの組立段階として、第７図に示したように角度位置への上位部分支承皿８の方位づけ操作並びに各ゴム弾性エレメント１３上への降下操作が続き、それに伴って各上位部分支承皿８は、上向きに延長されたボトムフランジ２３に沿って延長部２４と２５の間へ侵入する。第７図から判るようにその場合、係止突起３８，３９はフランジ２６，２７の外側に位置を占めている。ばね舌片３６，３７を有するＵ字形成形体３２をフランジ２６と２７間へ旋回させることによって、前記ばね舌片３６，３７は相互方向に弾性的に押し寄せられ、前記係止突起３８，３９が両フランジ２６と２７間へ位置させられるので、更なる旋回運動によって前記係止突起３８，３９は係止口２８と整合するに至り、かつばね舌片３６，３７の弾性に基づいて前記係止口へスナップ係合する。従って組立は油圧ユニット３の確保と一緒に終了する。
容易に認識できるように、弾性支承装置２の下位部分支承皿７への油圧ユニット３の懸け込みは簡単に手操作によって或いは自動式に実施することができる。更に又、対応したゴム弾性エレメント１３上への上位部分支承皿８の降下、前記ゴム弾性エレメント１３に対する当該上位部分支承皿８の圧着、各支持脚６へのＵ字形成形体３２の近接旋回が比較的簡便に、ひいてはコスト格安に実施できることが判る。前記組立操作の際にねじ継手を製作して安全を確保する必要が全くないのは明らかである。安全確保は本発明では前述の通り係止口２８内への係止突起３８，３９の係止によって行なわれ、この係止の成否は視覚的に或いは触診によって検査可能である。各支持脚６に対する、実質的にＵ字形の成形体３２の接近旋回中に、下位部分支承皿７の下面に沿って半円状に湾曲した面区分３３が摺動する際に感知できる抵抗に基づいて、ゴム弾性エレメント１３が、下位部分支承皿７と上位部分支承皿８とによって充分ぴったり包囲されているかが判る。
包囲状態についての示唆から判るように、軸線１８に対して直角方向、要するにゴム弾性エレメント１３に対して半径方向の、弾性支承装置の弾性は、下位部分支承皿７と上位部分支承皿８とに対するゴム弾性エレメント１３の変形可能性によって決定される。しかし付加的に又、第２図から最も良く判るようにボトムフランジ２３に対するゴム弾性エレメント１３の軸方向当接によって、軸線１８に沿った弾性も存在している。なお出願前公知になっている第３のゴム弾性エレメント１５の配置構成は本発明の要旨の範囲外であるので、これに関する詳説はここでは省く。
第８図乃至第１０図に示した本発明の第２実施例が、先に説明した第１実施例と実質的に相違している点は、各上位部分支承皿８に接続する実質的にＵ字形の成形体３２ａを起点として、端部に係止突起を配置したばね舌片が延びていないことだけである。第１実施例のばね舌片３６，３７及び係止突起３８，３９を使用せず、かつ少なくとも１つの係止口２８の代替物として、Ｕ字形成形体３２ａはその最深部位に１つの係止ノッチ２８ａを有している。この係止ノッチに適合させて各支持脚６ａは１つのばね舌片３６ａと、該ばね舌片に一体成形された係止突起３８ａを有している。その場合ばね舌片３６ａは支持脚６ａの平面から外向きにかつ実質的に下位部分支承皿７に平行に延びている。この場合（しかしながら必ずしも必要という訳ではないが）、支持脚６ａは金属薄板から成形されているので、実質的にＵ形の押抜き切れ目を形成することによって、ばね舌片３６ａを支持脚６ａの平面から曲げ出すことが可能である。この曲げ出し前に、例えば圧印操作によって係止突起３８ａを成形することが可能である。
また第８図から最も良く判るように上位部分支承皿８は、油圧ユニット３の扁平制限面１９に対して角方位をとった実質的にＵ字形の成形体３２ａと一緒にゴム弾性エレメント１３の上へ降下され、その際に、やはり下位部分支承皿から鉛直上方へ延びる垂直な延長部２４と２５間へ懸け込まれる。やはり各ゴム弾性エレメント１３の軸方向位置決めのためには、ボトムフランジ２３が使用される。
第１１図乃至第１４図に示した第３実施例の弾性支承装置は、金属ばね材料のストラップから曲げ成形される上位部分支承皿８ａを有している。このような上位部分支承皿は、下位部分支承皿７ａを起点として延びる２つの延長部２４ａと２５ａ間へ挿嵌可能であり、その場合、各下位部分支承皿７ａは各支持脚６ｂから延びている。両延長部２４ａと２５ａ間に侵入するために、各上位部分支承皿８ａの両端には、平行に曲げられた部分片５０，５１が夫々接続しており、各部分片５０，５１から別の部分片５２，５３が直角方向に、しかも共通の平面内で延びることができる。前記の別の一方の部分片５２の自由端部はＺ字状に曲げられて、係止突起の技術的等価物として１つの鉤５４を形成している。他方の部分片５３の自由端部は、折畳まれており、かつ、前記部分片５３と接続して係止突起５５が位置するように変形されている。前記鉤５４に対応して、支持脚６ｂから張出すフランジ５６内に開口５７が穿設されている。該開口５７は、第２図に示した第１実施例の係止口２８の技術的等価物を形成している。係止突起５５には係止口５８が対応配設されており、該係止口は、やはり支持脚６ｂから張出すフランジ５９内に穿設されている。第１２図は、第１実施例から受継がれたゴム弾性エレメント１３の高さレベルで支持脚６ｂを切断した水平横断面図である。前記切断平面の下側に、第１１図に示した下位部分支承皿７ａが、これに配設されたボトムフランジ２３ａと共に位置している。第１１図ではフック５４を鉤止した状態において上位部分支承皿８ａは、ゴム弾性エレメント１３から鉛直方向で離間しており、しかも係止突起５５は係止口５８から遠く離れて位置している。第１１図の図示とは異なって第１３図では、上位部分支承皿８ａは、下向きに旋回されて押し下げられた状態で図示されており、しかも係止突起５５は係止口５８を貫通してフランジ５９に支持されている。これが組立の最終状態である。この実施例では、組立が正しく失策無く実施されたか否かを特に容易に認識することが可能である。第１４図にはその場合の組立結果が平面図で図示されている。
要するに上位部分支承皿８又は８ａが実質的にゴム弾性エレメント１３へ方位づけられて該ゴム弾性エレメントへ向かって運動できることが判る。その場合、上位部分支承皿８ａを如何なる材料から製作するかは重要なことではない。また支持脚６，６ａ又は６ｂに上位部分支承皿８；８ａを位置決めするための実施形態が１つ以上存在することも明らかである。
第１５図乃至第１８図には、弾性支承装置の第４実施例が種々の組立状態で図示されている。この場合第１５図は、下位部分支承皿７を有する支持脚６ｃを、ゴム弾性エレメント１３の一方の端面側から見て示した図であり、前記下位部分支承皿７からやはり延長部２４ｂ，２５ｂが上方へ向かって延びている。すでに前述した実施例とは異なって、前記延長部２４ｂ，２５ｂは夫々１つの係止口２８ａを有しているので、前記延長部２４ｂ，２５ｂ並びに下位部分支承皿７に配設されたボトムフランジは符号２３ｂで示されている。上位部分支承皿８ｂもやはり金属性のばね材料から成っており、該ばね材料は例えば素材として帯ばねの形で使用される。第３実施例に対比できるように、ゴム弾性エレメント１３の曲率半径に相応して湾曲された上位部分支承皿８ｂには、屈曲点及び該屈曲点から上向きに延びる部分片５０ｂ，５１ｂが接続している。該部分片５０ｂ及び５１ｂは、上位部分支承皿８ｂの降下時に延長部２４ｂと２５ｂとの間に位置を占める。図示を省いたが前記部分片５０ｂ，５１ｂはＵ形断面を有しているので、該部分片５０ｂ，５１ｂの基準平面から係止突起５５ｂを曲げ出し可能であり、その場合両係止突起５５ｂは、両延長部２４ｂと２５ｂとの間の内法距離よりも大きな隔たりを有している。これは第１５図において特に明確に識別することができる。それというのは、本発明にとって重要な上位部分支承皿８ｂが支持脚６ｂから間隔をおいて図示されているからである。第１５図及び第１６図ではゴム弾性エレメント１３はすでに下位部分支承皿７内に支承された状態にある。従って上位部分支承皿８ｂをゴム弾性エレメント１３へ向かって降下させ、その際に該ゴム弾性エレメントを幾分圧縮させて、係止突起５５ｂを係止口２８ａ内へスナップ係合させればよい。この最終状態が第１８図において破線で図示されている。第１９図には、最終的に組立られて位置決めされた上位部分支承皿８ｂが平面図で図示されている。
弾性支承装置の第５実施例が、第２０図乃至第２２図に２つの異なった組立状態で図示されている。その場合油圧ユニット３、ゴム弾性エレメント１３及びピン１４は前述の諸実施例から受け継がれている。上位部分支承皿８はやはりゴム弾性エレメント１３へ斜めに載置し、次いで旋回させるように構成されており、従って、実質的にＵ字形の成形体３２ａがやはり下位部分支承皿７の周面及び下面に係合し、こうして下位部分支承皿７から油圧ユニット３が相対的に浮き上がるのを防止する。
第８図乃至第１０図に示した第２実施例の場合とは異なり、下位部分支承皿７に対するＵ字形成形体３２ａの位置確保手段が構成されている。この場合は弾性的な係止突起３８ｂがＵ字形成形体３２ａの最深部位域に一体成形されており、しかもＵ字形成形体３２ａから弾性的な係止突起３８ｂへの移行点は、油圧ユニット３に対面した方のＵ字形成形体３２ａの側に位置しており、従って係止突起３８ｂは、油圧ユニット３から離反する方向に向いたばね舌片の形式で形成されており、かつばね舌片の自由ばね端部（符号なし）が係止突起３８ｂとして役立つ。
前記係止突起３８ｂには、定置の係止ストッパ６０が対応配設されており、Ｕ字形成形体３２ａが組立最終位置へ旋回する際にばね舌片は弾性的に撓曲しつつ前記係止ストッパ６０を超えて滑る。しかも係止突起３８ｂが係止ストッパ６０を通過する時に、係止突起３８ｂは、図２１に示した係止位置へ弾性的に係合する。
前記係止ストッパ６０は、第８図乃至第１０図に図示したばね舌片３６ａ及び係止突起３８ａと同様に、支持脚６ｄを成形した材料もしくは板金から成り、しかも前記支持脚６ｄから板金のストラップ状域を画成することによって、かつ該ストラップ状域を、第２０図に図示した形状が生じるように、ほぼＳ字状に曲げ成形することによって製作可能である。この係止ストッパのためには本来軟質の深絞り板金を使用し、かつ係止突起３８ｂをばね弾性的に配置するためにＵ字形成形体３２ａの熱可塑性材料の弾性を利用するのが有利であり、この場合はＵ字形成形体及び係止突起３８ｂを共に１つの射出成形ダイスで同時に製造することが可能である。
以上の説明事項から確認できるように、上位部分支承皿を実質的に半径方向に組立てようとする場合、該上位部分支承皿の位置を種々異なった方式で確保することができ、かつ当業者には、種々の確保手段もしくは位置決め手段の中から任意に選出する選択の自由が与えられている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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