(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既に加工されているフルオロポリマー含有製品を発泡させる方法であって、
（ａ）該製品を発泡可能状態、２００℃以上の温度に、加熱し、
（ｂ）この加熱した製品を超臨界ＣＯ2で加圧し、
（ｃ） この加熱して加圧した製品がまだ発泡可能状態にある間に圧抜きを行うことにより、上記ＣＯ2で上記製品を発泡させ、そして
（ｄ）上記発泡させた製品を冷却する、
ことを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の分野】
本発明はフルオロポリマー類を発泡させることそしてそれらを発泡させた構造物に関する。
【０００２】
【発明の背景】
高い間隙率を有していて小さい孔サイズを有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製品を製造しようとして、これの発泡がいくつかの方法で行われてきた。米国特許第３，６６４，９１５号には、微粉タイプのＰＴＦＥ製品を延伸加工して多孔質フィルムを製造する方法が開示されており、その場合の間隙は節（ｎｏｄｅｓ）とフィブリル（ｆｉｂｒｉｌｓ）で限定されていて、その節は上記フィブリルより少なくとも１０００Ｘ太く、そして孔サイズは少なくとも０．２ミクロメートルである。更に小さい孔サイズ、即ち０．０１ミクロメートルの如き小さい孔サイズが米国特許第４，１１０，３９２号に報告された。国際特許ＰＣＴ  ９３／１２３３２には、微粉または粒状タイプ、例えばビレット（ｂｉｌｌｅｔ）形態のＰＴＦＥを有機もしくは無機液体の如き流体またはアンモニア、窒素、二酸化硫黄および二酸化炭素の如き気体で膨張させる方法が開示されている。その膨張段階は加圧下高温で実施されており、次にその膨張させた製品をゆっくりと調節して冷却している。次に、その冷却段階に続いて圧力を解放した後、そのＰＴＦＥから上記流体を除去することにより、相互連結したフィブリルの塊から成っていて空隙含有量が１５から３５％の多孔質（膨張）ＰＴＦＥ構造物を得ている。その膨張させた製品を引き伸ばすと、空隙含有量が少なくとも４０％にまで上昇しかつ孔サイズが１０ミクロメートル未満（０．１ミクロメートルの如き小さいサイズ）にまで低下する。
【０００３】
溶融加工可能フルオロポリマー類の発泡はそれらを加工しながら行われており、例えばそれらを発泡剤の存在下で溶融押出し加工することなどで行われおり、その発泡剤は、押出し加工機に送り込むフルオロポリマーに添加されているか、或は押出し加工機内のフルオロポリマーに注入する気体に添加されており、この場合、その押出し加工品が押出される時にそれの発泡が起こる。このようなフルオロポリマーに、気泡（ｆｏａｍ  ｃｅｌｌ）をより小さくしかつ空隙含有量をより高くするための気泡核形成剤（ｆｏａｍ  ｃｅｌｌ  ｎｕｃｌｅａｔｉｎｇａｇｅｎｔ）、例えば米国特許第５，０２３，２７９号に開示されている如き気泡核形成剤を入れることも可能である。このようなアプローチの欠点は、押出し加工中に発泡を起こさせる場合には溶融粘度が高い樹脂（溶融粘度が高ければ高いほど押出し加工品の溶融強度が高くなりかつ物性が良好になる）ではなく溶融粘度が低い樹脂の使用が好まれる点である。
【０００４】
ＰＴＦＥの発泡を効率よくかつ経済的に行うことができるようにすること、そして溶融加工可能フルオロポリマーを加工した後にそれを発泡させることができる（その結果として、加工に関して、発泡過程で負わせられる制限が存在しなくなる）ようにすることが要求されている。
【０００５】
【発明の要約】
本発明は、既に加工されているフルオロポリマー製品を発泡させる方法を用いて上記要求を満足させるものであり、この方法に、
（ａ）該製品を発泡可能状態（ｆｏａｍａｂｌｅ  ｓｔａｔｅ）に加熱し、
（ｂ）この加熱した製品を超臨界（ｓｕｐｅｒｃｒｉｔｉｃａｌ）二酸化炭素で加圧し、
（ｃ）この加熱して加圧した製品がまだ発泡可能状態にある間に圧抜きを行うことにより、上記二酸化炭素で上記製品を発泡させ、そして
（ｄ）上記発泡させた製品を冷却する、
ことを含める。段階（ａ）と（ｂ）は、この示した順または逆の順でか或は同時に実施可能である。
【０００６】
本方法の１つの態様において、上記フルオロポリマーはポリテトラフルオロエチレンであり、これは未焼結品（ｕｎｓｉｎｔｅｒｅｄ）または焼結品であってもよく、未焼結品の場合、発泡可能状態で上記製品を加熱することにより、発泡を起こさせながら焼結を受けさせることができる。結果として生じる発泡ポリテトラフルオロエチレン製品に新規な構造を持たせることができ、このような構造は本質的にフィブリルで出来ていて節を含まない三次元網状組織であり、このフィブリル網状組織（ｆｉｂｒｉｌｌａｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）ははしご状外観を有する。
【０００７】
本方法の別の態様におけるフルオロポリマーは溶融加工可能であり、この態様でもまた発泡製品内に新規な構造を生じさせることができる。押出し加工中に発泡させたフルオロポリマーの場合に通常の発泡構造は、空隙として働く比較的丸い気泡が発泡製品内に存在する構造であり、その気泡は薄いフルオロポリマー気泡壁で分離されている。本発明の方法で生じさせる新規な構造の場合、気泡の壁それ自身が隣接する気泡間に通じる開口を有する、即ちこの気泡の壁はスイスチーズの外観を有する。本発明の方法で製造した溶融加工可能フルオロポリマーが有する別の新規な構造は、該フルオロポリマーが相互連結フィブリルの三次元網状組織形態であることを特徴とする。このようないろいろな構造を得る変法を本明細書の以下に記述する。
【０００８】
ポリテトラフルオロエチレン（溶融加工可能でないフルオロポリマー）および溶融加工可能フルオロポリマーの場合にフィブリル構造を得ることを、また、上記フルオロポリマー類を膨張させて多孔質構造物を得ると呼ぶことも可能である。しかしながら、本明細書では簡潔さの目的で、フィブリル構造をもたらす膨張ばかりでなく気泡壁で限定されている気泡をもたらす膨張も、集合的に、製品を構成するフルオロポリマーの発泡と呼ぶ。同様に、本明細書では、気泡壁で限定されている気泡、およびフィブリル構造を形成する膨張で作り出される孔、の両方を同一視する目的で用語「気泡」を用いる。
【０００９】
上記製品を超臨界ＣＯ2で加圧すると上記製品にＣＯ2が溶解すると考えている。上記製品を構成するフルオロポリマーとＣＯ2は、このように溶解した状態で均一な混合物を形成し、その中に存在するＣＯ2は上記ポリマー内の個別相として存在しない。両方の態様において、発泡可能状態に加熱した製品の圧抜きを行う速度は、該ポリマー中のＣＯ2が溶液から出た後にそのポリマーから出て拡散する（これは、圧抜きの速度が遅い場合にか、或は圧力を維持した状態で上記製品がもはや発泡可能状態でない所まで製品が冷えた場合にか、或は両方の場合に起こる）のではなく上記製品の発泡を起こさせるほど速い速度である。
【００１０】
このフルオロポリマーが発泡可能状態であると、ＣＯ2が溶液から出て気泡（孔）を形成することによって、ポリマーが内部変形を起こし得る。この製品自身もそれと同時に発泡するが、それの元の形状を失わない、即ちこの製品は膨張して大きさは変化する（膨張が物理的に制限されていない場合）が形状は変化しない。
【００１１】
本質的に溶融流れを示さないポリテトラフルオロエチレンは発泡可能状態で長期間加熱してもそれの形状を保持し得るが、それにも拘らず、ＣＯ2が溶液から出ることで内部変形を起こし得る。溶融加工可能フルオロポリマーの場合、これを加熱する温度を、好適には製品形状の変形を避ける目的で、それの結晶融点より低くするが、充分に高い粘度を有するフルオロポリマーの場合には、また、それの形状を失うことなく、ＣＯ2を製品の中に押し込んでいる期間それの融点より高い温度に加熱することができる。
【００１２】
【発明の詳細な記述】
本発明の方法で用いるに有用なフルオロポリマー類には、溶融加工可能でないフルオロポリマー類および溶融加工可能なフルオロポリマー類が含まれる。このようなフルオロポリマー類はフッ素を一般に少なくとも３５重量％含有する。溶融加工可能でないフルオロポリマーが３７２℃で示す溶融粘度は一般に少なくとも１Ｘ１０8Ｐａ．ｓでありそして溶融加工可能なフルオロポリマーが示す溶融粘度は一般に１Ｘ１０2Ｐａ．ｓから１Ｘ１０5Ｐａ．ｓであり、この溶融粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って各樹脂の標準条件を用いて行ったメルトフロー測定から得た溶融粘度である。溶融加工可能フルオロポリマー類の場合に選択される溶融粘度は、使用する個々のフルオロポリマー、製造する製品、および利用する加工方法に依存する。
【００１３】
溶融加工可能でないポリマー類の例には、微粉樹脂タイプおよび粒状樹脂タイプのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が含まれる。微粉樹脂の製造は、典型的に、水系分散重合でＰＴＦＥ粒子が入っている分散液を生じさせそしてそれを凝固させた後に乾燥させて微粉樹脂を得ることで行われる。この種類のＰＴＦＥはフィブリル化可能（ｆｉｂｒｉｌｌａｔｉｂｌｅ）であり、これの加工は、典型的に、これを滑剤と一緒にブレンドしそしてそのブレンド物をペースト押出し加工して所望の形状、例えばワイヤーの被膜（絶縁体）、管材、棒材および他のビード形状およびフィルムなどにした後にそれに焼結を受けさせることで行われる。米国特許第３，６６４，９１５号の場合のように、未焼結の押出し加工品を迅速に引っ張ると膨張したＰＴＦＥが生じる。粒状樹脂タイプの製造は典型的に懸濁重合で行われ、これはフィブリル化可能でなく、そしてこれの加工は典型的にラム押出し加工（ｒａｍ  ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ）または冷圧縮固化に続く焼結で行われる。その加工品はビレット（ｂｉｌｌｅｔ）形態であってもよく、これを裂くことでフィルムまたはテープの如き製品が作られる。いずれの種類のＰＴＦＥにもテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）のホモポリマーおよび改質ＰＴＦＥ（これは、溶融温度がホモポリマーのそれよりも実質的に低くなるように、ＴＦＥと少量の少なくとも１種の他のコモノマーから作られるコポリマーである）が含まれる。この改質ＰＴＦＥもまた溶融加工可能でない。上記コモノマー類にはクロロトリフルオロエチレン、パーフルオロブチルエチレン、炭素原子数が３から８のパーフルオロオレフィン、および炭素原子数が３から８のパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）が含まれ、パーフルオロ（エチルもしくはプロピルビニルエーテル）が好適なＰＡＶＥコモノマーである。溶融加工可能でない改質ＰＴＦＥの場合のコモノマー含有量は一般に０．２モル％以下である。
【００１４】
溶融加工可能フルオロポリマー類の例には、（ｉ）クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）のホモポリマーおよびフッ化ビニリデンのホモポリマー、（ｉｉ）ＴＦＥと（ｉ）のモノマーから作られたコポリマー類、および（ｉｉｉ）（ｉ）または（ｉｉ）のモノマー類の少なくとも１つとエチレン（Ｅ）、炭素原子数が３から８のパーフルオロオレフィン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＦＡ）［炭素原子数が３から１２のパーフルオロ（アルコキシアルキルビニルエーテル）が含まれる］および炭素原子数が３から８のパーフルオロアルキルエチレンから成る群から選択される少なくとも１種のモノマーから作られたコポリマー類が含まれる。特に好適な上記フルオロポリマー類はテトラフルオロエチレンのコポリマー類であり、これには、ＴＦＥ／ヘキサフルオロプロピレンのコポリマー（ＦＥＰ）、ＴＦＥ／パーフルオロ（メチル、エチルもしくはプロピルビニルエーテル）のコポリマー（ＴＦ４）、ＥＴＦＥ、ＥＣＴＦＥ、およびＴＦＥ／フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレンのコポリマーが含まれる。このコポリマーに追加的コモノマーを存在させることも可能であり、例えばＥ／ＴＦＥ／パーフルオロブチルエチレンのコポリマーなども可能である。また、ポリフッ化ビニルも使用可能である。この溶融加工可能フルオロポリマー類は結晶性もしくは非晶性であり得る。
【００１５】
上記フルオロポリマー類から製品を加工する時、その加工を受けさせる個々のフルオロポリマーに応じて如何なる公知方法も使用可能である。溶融加工可能でないフルオロポリマー類の場合の加工方法に関してはこの上で述べた。溶融加工可能フルオロポリマー類に典型的な加工方法には、押出し加工（溶融）、射出成形およびブロー成形が含まれる。成形品は、ワイヤーおよびケーブル用の絶縁体およびジャケット、管材、棒材または他のビード形状、フィルム、テープおよび容器などの如き形態であってもよい。本発明に従って発泡させる製品は、発泡に先立って既にそれの最終形状に加工されている、即ちその製品の形状は加熱／加圧／発泡段階で変化しない。
【００１６】
製品に加工されているフルオロポリマー樹脂は、気泡核形成剤、例えば米国特許第４，７６４，５３８号に開示されている如き窒化ホウ素などを含有する組成物の形態であってもよい。また、上記特許に開示されているように、熱安定性無機塩を窒化ホウ素と一緒に存在させることも可能である。無機塩の例には、四ホウ酸カルシウム、四ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸カリウム、炭酸カルシウム、四ホウ酸亜鉛および硝酸バリウムなどが含まれる。窒化ホウ素を単独で用いる場合の濃度は０．５から２重量％であってもよく、これを上記塩と一緒に用いる場合の濃度は０．０５から１重量％であってもよい。上記フルオロポリマー組成物で他の気泡核形成剤、例えば米国特許第５，０２３，２７９号に開示されているフッ素化スルホン酸およびホスホン酸および塩、および式Ｆ（ＣＦ2）nＣＨ2ＣＨ2ＳＯ3Ｈ［式中、ｎは６から１２の整数である］で表される如きテロマーＢスルホン酸およびそれの塩［個々のテロマーＢは主に整数「ｎ」の値で識別され、例えばＢａＳ−１０は、存在する主要な鎖長としてｎ＝１０の場合のスルホン酸バリウム塩である］を用いることも可能である。追加的塩には、ＫＳ−８［主要な鎖長としてｎ＝８の場合のテロマーＢのカリウム塩である］、ＫＳ−１０、ＢａＳ−８およびＺｒＳ−１０が含まれる。このような気泡核形成剤を用いる場合、これを０．００５から０．８重量％の濃度で用いる。上記窒化ホウ素および無機塩は上記フッ素化スルホン酸もしくはホスホン酸もしくはそれの塩と一緒に使用可能である。また、他の気泡核形成剤、例えばタルクまたは金属酸化物、例えばＭｇＯ、Ａｌ2Ｏ3およびＳｉＯ2なども使用可能である。上記フッ素化スルホン酸もしくはホスホン酸もしくはそれの塩は上記気泡核形成剤として窒化ホウ素を存在させないで上記熱安定性塩と一緒に使用可能である。上記気泡核形成剤を用いると、本発明の方法に従ってＣＯ2で発泡させた製品内に生じる気泡がより小さくなる。気泡核形成剤を用いる場合には溶融加工可能フルオロポリマー類が好適なフルオロポリマー類である。
【００１７】
該フルオロポリマー中に気泡核形成剤を存在させてもよいが、未発泡のフルオロポリマーで出来ている製品を基にして本発明の方法を実施する。溶融加工可能フルオロポリマーを溶融押出し加工する場合、製品の製造で行う押出し加工を発泡剤の存在なしに実施する。空気がフルオロポリマー供給材料と一緒に入り込むことで押出し加工機内に空気が存在している可能性があり、この空気が押出し加工品で最終的に空隙になる可能性があるが、空気が含まれることに由来する空隙含有量は５％未満、好適には３％未満であり、これは未発泡状態であると見なされる。ＰＴＦＥ微粉のペースト押出し加工を行う場合、押出し加工品を２００℃に加熱すると通常その滑剤は押出し加工品から追い出され、次にその押出し加工品をより高い温度に加熱して焼結を受けさせると、本質的に間隙を含まない製品が生じる。しかしながら、未焼結ＰＴＦＥに関して本発明の方法を実施することも可能であり、そして本方法の実施で使用する温度に応じて、本方法を実施している間に焼結を起こさせることも可能である。
【００１８】
本発明の方法に従い、フルオロポリマーで出来ている未発泡の形状品（類）を加圧容器に入れる。このフルオロポリマーで出来ている製品はそれ自身で出来ていてもよいか或は複合構造物の部分であってもよく、本明細書における製品の製造はそれのフルオロポリマー部分のみを指す。次に、例えば上記加圧容器を加熱することなどで、上記製品を、この製品のポリマーが発泡状態になる温度にまで加熱してもよい。ＣＯ2は、上記加熱を行う前に導入可能であるか、或はそれの導入を上記製品が加熱されるまで遅らせることも可能である。ＣＯ2を上記容器が冷えている時に導入する場合、その後に加熱を行うと、上記容器内のＣＯ2圧力が上昇することになる。この加熱と加圧は同時または逐次的に実施可能である。如何なる場合でも、臨界温度である約３１℃以上のＣＯ2、即ち超臨界ＣＯ2を用いて上記製品の加圧を行うことにより、ＣＯ2を上記製品の中に浸透させる。上記製品はフルオロポリマーで出来ていることから、これは比較的高い溶融温度を有するか、或は非晶質フルオロポリマーの場合には比較的高い軟化点を有し、それによって、発泡可能状態が達成される温度は一般に２００℃以上である。この使用する温度は該製品中に存在する個々のフルオロポリマーに依存し、溶融加工可能フルオロポリマーの場合には、粘度、およびＣＯ2を該製品の中に完全に浸透させるための加熱時間に依存する。この加熱を所望温度で該製品全体が均一に加熱されそして超臨界ＣＯ2が浸透するに有効な時間維持する。上記容器内のＣＯ2圧力を一般に少なくとも１０７０ｐｓｉ（７．４ＭＰａ）、即ち臨界圧力に到達させる。この圧力を高くすればするほど、ピーク温度において該製品が均一に加熱されそしてＣＯ2がそれに飽和する時間が短くなる。また、製品の厚みも加熱時間および加熱温度に関する要因である。上記容器の圧抜きを行う時点で該製品が発泡可能状態にありながらそれの形状を失わないで所望の発泡が起こるように個々の条件を選択する。例えば、このフルオロポリマーがＦＥＰである場合、このコポリマーの融点が２６０℃であるのに比較して、典型的には、加熱温度を２２０から２５０℃にする。このフルオロポリマーがＰＦＡ（融点３１０℃）である場合には典型的に加熱温度を２８０から３２５℃にし、そしてＰＴＦＥ（融点３２７℃）の場合には典型的に加熱温度を３１０から３５０℃にする。本明細書で言及する融点は、標準的ＤＳＣ分析法で測定した融点であり、またこれはＣＯ2を存在させていない樹脂の融点を指す。発泡が樹脂の融点でか或はそれより低い温度、例えば融点から融点より５０℃低い温度の範囲で起こり得ることは特に予想外である。勿論、また、この上で述べたように、非晶質フルオロポリマーの場合にも、このフルオロポリマーで出来ている製品がそれの形状を失わない温度で発泡を実施することができる。
【００１９】
圧抜きを、好適には、例えば簡単にＣＯ2を排出させることにより、上記容器に入っている製品が２分以内に大気圧に到達するように迅速に実施する。この圧抜きを該製品のフルオロポリマーが発泡可能状態のままで行うと、この製品に浸透していたＣＯ2が気体状になって製品内に気泡または孔を形成することで、この製品が発泡する。ＣＯ2は上記製品の内部全体に渡って浸透していることから、この製品の内部全体に渡って発泡が起こる、言い換えれば、この製品の発泡はそれの内部において実質的に均一である。この気泡のサイズは極めて小さく、例えば１００−５００ミクロメートル以下である。図３に示す気泡壁に存在する開口は一般に１０から４０ミクロメートルであるが、実施例４に示すように、２から２０ミクロメートルの如き小さい気泡サイズを得ることも可能である。特にＰＴＦＥの場合、気泡サイズを２ミクロメートル以下にすることができる。溶融加工可能フルオロポリマーで出来ている製品において、発泡構造が球形気泡でなくフィブリル形態である場合にも、同じことが当てはまる。この発泡構造が球形気泡でなくフィブリル状である場合、このようなフィブリルの長さ対直径の比率は、１０，０００Ｘ倍率のＳＥＭで代表的なフィブリルを測ることで測定して、一般に少なくとも１０：１である。溶融加工可能フルオロポリマーから作られた製品の場合、実施例６（ｃ）および（ｄ）に示すように、発泡を起こさせる温度を低くすることによって発泡構造を球形気泡とフィブリル構造の間で変化させることができる。本発明の方法では、空隙含有量が少なくとも７０％で平均気泡サイズが２０ミクロメートル以下の発泡構造物を製造することができる。
【００２０】
次に、この発泡製品を冷却することで発泡形状と気泡構造を安定化させるが、これは、圧抜きを行って発泡させた後にその加圧容器を開けて大気にさらすことで実施可能である。
【００２１】
本発明の方法の結果は、幅広く多様な形状を有していて空隙含有量が一般に少なくとも１５％、より頻繁に少なくとも４０％の発泡製品を製造することができることである。従来技術の発泡方法の場合、通常、気泡サイズを小さくすればするほど空隙含有量が低くなる。本発明を用いると、小さい気泡サイズと高い空隙含有量の両方を得ることができる。
【００２２】
本発明の方法を用いると、使用する製品の加工方法に関係なく、溶融加工可能でないフルオロポリマーで出来ている製品を発泡させることができることから特に有利である。加うるに、後で発泡させる製品を製造しようとして加工方法を変える必要もない。溶融加工可能フルオロポリマーの場合に本発明の方法が示す利点の１つは、発泡操作によって押出し加工が遅くならないことから該製品の押出し加工をより高い生産率で行うことができる点である。押出し加工した樹脂をワイヤーの上に溶融延伸加工することでワイヤー上の絶縁体を成形する場合には、その溶融延伸加工領域で起こる発泡によってその樹脂の溶融強度が低くなり、そのことから、押出し加工速度を高くしようとして溶融粘度が低い樹脂を用いた場合でも押出し加工速度を低くする必要がある。例えば管材の場合、これを通常の押出し加工／発泡過程で製造しようとすると、その発泡した管材の外側直径（ＯＤ）のサイズ合わせを真空下で行う必要がある。このように真空下でサイズ合わせを行うと、気泡が崩壊して圧縮されて空隙含有量が低くなる傾向がある。本発明に従う管材は押出し加工された固体であり、この管材のＯ．Ｄ．のサイズ合わせを真空下で行うとしても、本発明の方法を実施する時（この時点ではもはや真空下のサイズ合わせを行う必要はない）まで発泡段階を実施しないことから、気泡に対する影響は全く生じない。例えば、後で発泡させるフルオロポリマーと一緒にフルオロポリマーの固体状外皮を共押出し加工することなども可能である。この固体状外皮は発泡せず、それによって、この外皮は、発泡過程中、該管材のＯＤのサイズ合わせを行う組み込み型サイズ合わせ器（ｂｕｉｌｔ−ｉｎ  ｓｉｚｅｒ）を形成する。加うるに、押出し加工を容易にするには溶融粘度が低い樹脂の方が好適であるが、このような樹脂は、固化して管材の形状になる前にたわむか或は捩れる傾向があると言った欠点を有する。溶融粘度が高い樹脂を用いると、より良好な管材押出し加工結果が得られるが、所望の発泡を得る時の困難さが増大する。本発明の方法を用いると、押出し加工管材の製造で好適に高い溶融粘度を有する樹脂を使用することができ、かつその結果として得た管材の発泡を望まれる度合の容易さで行うことができる。従って、一般に溶融押出し加工の場合、本発明の方法では発泡過程が後に来ることで、個々の用途で最良の押出し加工用樹脂を用いることが可能になる。
【００２３】
【実施例】
一般的手順
特に明記しない限り下記の一般的手順を用いた。フルオロポリマーのペレットを圧縮成形（ＰＴＦＥの場合冷圧縮成形）して厚みが約０．４ｍｍで約１２．５ｍｍ平方のフィルムにすることにより、試験品の成形を行った。使用した加圧容器はＭｏｎｅｌ耐食金属製でそれの容積は１リットルであった。これに加圧ＣＯ2用入り口、圧力ゲージおよび排気用バルブを取り付けた。この加圧容器の内部に入れた上記製品を加熱する目的でこの容器の周囲にヒーターバンドを取り付けた。この容器内に小さい受け台を入れ、この受け台上に、試験すべき製品を位置させた。この容器を冷ＣＯ2で加圧した、即ち上記製品は容器内に入っているが、これはまだ加熱されていない。この容器を所望温度に加熱してその温度（均熱温度）に１時間保持したが、ここで、温度が上昇するに伴って圧力が上昇することを観察し、この間に超臨界ＣＯ2が上記フィルムの中に均一に浸透しかつこのフィルムは均一に加熱される。このように加熱時間を長くしたことからフィルムの温度は容器の温度になったと考えたが、また、より短い加熱時間も使用可能でありそしてそれでも浸透が均一に起こりかつ温度が均一になると考えている。この実施例に示した圧力はゲージ圧力である。約１分間かけてＣＯ2を排出させることで容器の圧抜きを行った後、この容器を冷却して、発泡した製品を取り出した。ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２の手順を用いて上記発泡製品のかさ密度を測定して、このかさ密度を２．１５（特に明記しない限りフルオロポリマー類全部の真の密度として）で割り、そして下記の式：
空隙含有量（分数）＝１−かさ密度／２．１５
に従うことにより、上記発泡製品の空隙含有量を測定した。発泡構造の拡大断面図を検査することで気泡サイズを見積もった。
【００２４】
実施例１
Ａｕｓｉｍｏｎｔから入手可能なＨａｌａｒ（商標）５００樹脂として入手可能で融点が２６０℃のＥＣＴＦＥ樹脂をフィルムに成形して加圧容器に入れた。この容器をＣＯ2で加圧して１０００ｐｓｉ（６．９ＭＰａ）にした後、２２０℃に加熱して、その温度で均熱を１時間受けさせた（ｓｏａｋｅｄ）。ＣＯ2圧力を高くして２６００ｐｓｉ（１８ＭＰａ）にした。次に、排気を行ってＣＯ2圧力を解放して上記容器を室温に冷却した後、フィルムを取り出した。この処理を受けさせる前には透明であったフィルムが不透明になり、これの空隙含有量は５６％であった（真の密度は１．６７４で、かさ密度は０．７３０８であった）。
【００２５】
実施例２
ＥＣＴＦＥに気泡核形成剤、即ちＫＳ−８を０．２５重量％および四ホウ酸カルシウム（ＣＴＢ）を０．０１重量％配合する以外は実施例１を繰り返した。発泡後の空隙含有量は６０％であった。
【００２６】
実施例１および２の発泡フィルムの断面を１５０Ｘ倍率のＳＥＭを用いて目で検査した結果は、実施例１の発泡フィルムに比較して実施例２のフィルムの場合には空隙含有量が増すに伴ってこのフィルムの発泡構造の気泡サイズが小さくなることを示していた。
【００２７】
実施例３
ポリマーをデュポン社（ＤｕＰｏｎｔ）からＴｅｆｌｏｎ（商標）ＦＥＰフルオロポリマー樹脂グレード４１００として入手可能な融点が２６０℃のＴＦＥ／ＨＦＰコポリマーにする以外は実施例１を繰り返した。均熱温度を２４０℃にし、そして結果として発泡したフィルムの空隙含有量は７７％であった（かさ密度０．４８７９）。
【００２８】
実施例４
上記ポリマーに気泡核形成剤、即ちＢＮを０．２５重量％、ＣＴＢを０．０１１重量％およびＢａＳ−１０を０．００７重量％配合する以外は実施例３を繰り返した。発泡したフィルムの空隙含有量は４７％であった（真の密度は２．１８で、かさ密度は１．１６１９）。実施例３のフィルムの場合の平均気泡サイズは約５０ミクロメートルでありかつ実施例３のフィルムの場合の直径は５から１０ミクロメートルであった。
【００２９】
実施例５
ポリマーをＥＴＦＥにしそして製品を厚みが０．４ｍｍの押出し加工シートにする以外は実施例１を繰り返した。発泡したシートの空隙含有量は４７％であった（真の密度は１．６７８で、かさ密度は０．８７５５）。
【００３０】
実施例６
（ａ）ポリマーをＴｅｆｌｏｎ（商標）ＦＦＡフルオロポリマー樹脂グレード３４０として入手可能な融点が３０５℃のＴＦＥ／ＰＰＶＥコポリマーにし、ＣＯ2による加圧を１２００ｐｓｉ（８．３ＭＰａ）にし、均熱温度を３００℃にし、この温度における容器内のＣＯ2圧力を４２００ｐｓｉ（３０ＭＰａ）にする以外は実施例１を繰り返した。上記フルオロポリマーに気泡核形成剤、即ちＢＮを０．２５重量％、ＣＴＢを０．０１１重量％およびＢａＳ−１０を０．０１８重量％含有させた。発泡したフィルムの空隙含有量は７２％（かさ密度は０．６１３）であり、平均気泡サイズは１０ミクロメートルであった。
【００３１】
（ｂ）ＣＯ2の代わりに窒素を用いると、加熱前の容器を最初に２０００ｐｓｉ（１３．８ＭＰａ）にまで加圧しても発泡が起こらなかった。
【００３２】
（ｃ）均熱温度を３２５℃（圧力４０００ｐｓｉ、２７ＭＰａ）にする以外は実施例６（ａ）の手順を繰り返した。結果として発泡した製品は、図３の気泡構造を有していて気泡の壁に開口があり、スイスチーズの外観を与えた。平均気泡サイズは約１００ミクロメートルであった。
【００３３】
（ｄ）均熱温度を２８０℃（圧力３５００ｐｓｉ、２４ＭＰａ）にする以外は実施例６（ａ）の手順を繰り返した。結果として発泡した製品は図４に示すフィブリル状発泡構造を有していた。
【００３４】
発泡を起こさせる時の均熱温度を変えることで完全に異なる形態の発泡構造を得ることができること、そして樹脂の溶融温度より低い温度でもずっと高い間隙率を有する構造物を得ることができることが、実施例６（ｃ）と（ｄ）の結果を比較することで分かる。
【００３５】
実施例７
フィルムをＰＴＦＥ粒状樹脂で製造した後に焼結を行い、このＰＴＦＥにＰＰＶＥコモノマー改質剤を含有させ、このＰＴＦＥの融点が３２７℃であり、そして均熱温度を３１０℃にする以外は実施例１を繰り返した。均熱温度における容器内のＣＯ2圧力を高くして３５００ｐｓｉ（２４．２ＭＰａ）にした結果、発泡したフィルムの空隙含有量は４０％を充分に越えていた。
【００３６】
実施例８
製品がＴｅｆｌｏｎ（商標）フルオロポリマー樹脂グレード６２として入手可能な融点が３２７℃のＰＴＦＥ微粉からペースト押出し加工で得た管材でありそして均熱温度を３３０℃にする以外は実施例７を繰り返した。この管材の空隙含有量は１５．７％であった。この管材の発泡構造は、１０，０００Ｘ倍率で見た時（図１）、はしご状形態を含むフィブリルの三次元網状組織として見ることができ、そのフィブリルが示すＬ／Ｄは１０以上であった。
【００３７】
実施例９
製品がＴｅｆｌｏｎ（商標）６２微粉からペースト押出し加工で得た管材である以外は実施例７を繰り返した。この管材の寸法はＯ．Ｄ．が１９ｍｍで壁厚が０．４ｍｍであり、この管材を１２．５ｍｍの長さで切断してそれを発泡させた。１つの組の実験では、この管材サンプルに焼結を受けさせず、そして別の組の実験では、この管材サンプルに焼結を３７５℃で３０分間そして４００℃で１分間受けさせたが、これを行う前に最初に、上記ペースト押出し加工品に存在している滑剤を除去する目的でサンプルを約９５℃で乾燥させておいた。各組のサンプルにいろいろな均熱温度を受けさせ、その結果を下記の表に示す。
【００３８】
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注：焼結を受けさせそして３３０℃で均熱を受けさせたサンプルは実施例８の管材と同じである。
【００３９】
実施例１０
この実験で用いた製品は、改質剤がパーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＰＶＥ）である改質ＰＴＦＥ粒状樹脂から成形したビレットであった。このビレットは未焼結品であり、それによって、この樹脂の融点（第一）は３４０℃であった。この樹脂に焼結を受けさせるには上記ビレットを３４０℃より高い温度に加熱する必要があり、この加熱は通常４００℃で実施される。焼結後の樹脂が示す融点（第二）は３２７℃より若干低くなるであろう。ＰＴＦＥ樹脂の第二融点は３２７℃であるが、ＰＰＶＥコモノマー改質剤が少量存在していると、この融点が若干低くなる。
【００４０】
この実験では、上記ビレットを３２５℃で４時間加熱した（均熱を受けさせた）。この加熱中、実施例１と同様に実施したＣＯ2加圧が１０００ｐｓｉ（６．９ＭＰａ）の初期圧力から４２００ｐｓｉ（２９ＭＰａ）にまで上昇した。次に、このビレットを２５分かけてゆっくりと２５０℃に冷却した後、ＣＯ2を加圧容器から排出させた。このビレットを裂くことで得たテープの空隙含有量は３３％であった。
【００４１】
この裂くことで得たテープに関して実施したＤＳＣスキャンはただ１つの溶融ピークを約３２６℃に示し、このことは、３４０℃の第一融点に到達させていなくてもビレット（樹脂）が焼結を受けたことを示している。
【００４２】
本発明の特徴および態様は以下のとおりである。
【００４３】
１．既に加工されているフルオロポリマー含有製品を発泡させる方法であって、（ａ）該製品を発泡可能状態に加熱し、
（ｂ）この加熱した製品を超臨界ＣＯ2で加圧し、
（ｃ）この加熱して加圧した製品がまだ発泡可能状態にある間に圧抜きを行うことにより、上記ＣＯ2で上記製品を発泡させ、そして
（ｄ）上記発泡させた製品を冷却する、
ことを含む方法。
【００４４】
２．上記フルオロポリマーがポリテトラフルオロエチレンである第１項の方法。
【００４５】
３．上記ポリテトラフルオロエチレンが未焼結品である第２項の方法。
【００４６】
４．上記フルオロポリマーが溶融加工可能である第１項の方法。
【００４７】
５．上記フルオロポリマーが、エチレン、炭素原子数が３から８のパーフルオロオレフィン、炭素原子数が３から１２のパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）および炭素原子数が３から８のパーフルオロアルキルエチレンから成る群から選択される少なくとも１種のモノマーとテトラフルオロエチレンのコポリマーである第４項の方法。
【００４８】
６．上記フルオロポリマーがクロロトリフルオロエチレン／エチレンのコポリマーである第４項の方法。
【００４９】
７．上記製品がワイヤーの絶縁体、管材、棒材またはフィルムの形態である第１項の方法。
【００５０】
８．上記加熱が上記フルオロポリマーの融点の５０℃以内である第１項の方法。
【００５１】
９．上記フルオロポリマーが気泡核形成剤を含有する第４項の方法。
【００５２】
１０．ポリテトラフルオロエチレンを含む製品であって、フィブリルを含む三次元網状組織の発泡構造を有していて上記網状組織がはしご状形態に配列しているフィブリルを含む製品。
【００５３】
１１．溶融加工可能フルオロポリマーを含む製品であって、球形気泡の発泡構造を有していて上記気泡を限定している壁がその中に開口を複数有する製品。
【００５４】
１２．溶融加工可能フルオロポリマーの製品であって、相互連結しているフィブリルを含む三次元網状組織の発泡構造を有する製品。
【００５５】
１３．溶融加工可能フルオロポリマーの製品であって、発泡構造を有していて上記発泡構造が空隙を少なくとも７０％有しそして２０ミクロメートル以内の平均気泡サイズを有する製品。
【００５６】
１４．上記フルオロポリマーがテトラフルオロエチレンと炭素原子数が３から１２のパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）のコポリマーである第１３項の製品。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例８で実施した如き本発明の方法を用いてポリテトラフルオロエチレンで製造した製品の断面を１０，０００Ｘ倍率で撮った走査電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）である。この図で、相互連結しているフィブリルがはしご状外観を有することそして節が存在していないことを見ることができる。
【図２】図１の一部を３０，０００Ｘ倍率で撮ったＳＥＭであり、これは、破面（ＳＥＭを撮る目的で液体窒素で冷却した後に破壊させた面）にフィブリルではなく塊として見える最も明るい色の領域が存在していることを示しているが、この領域は、そのように、発泡構造の特徴ではなく破壊技術による人工物である。
【図３】実施例６（ｃ）で実施した如き本発明の方法を用いて溶融加工可能フルオロポリマーで製造した製品の断面を４０Ｘ倍率で撮ったＳＥＭである。この図で、気泡壁がスイスチーズの外観を有することを見ることができる。
【図４】実施例６（ｄ）で実施した如き本発明の方法を用いて製造した溶融加工可能フルオロポリマー製品の断面を１０，０００Ｘ倍率で撮ったＳＥＭである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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