(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
記憶装置に記憶された、経営分析の対象となる企業の貸借対照表データまたは損益計算書データから、分析シートに出力するべき複数の経営指標名とそれぞれに対応する経営指標データを得る経営指標演算処理手段と、
前記経営指標演算処理手段により得られた各経営指標データを、それぞれ対応する評価基準と比較してランク付け評価した結果を得る評価処理手段と、
前記ランク付け評価した結果を定型のパターンで一覧表示した分析シートを、紙もしくはコンピュータのディスプレイに出力表示する分析シート出力手段と、
業種と企業固有の情報の入力を受け付け、入力された業種の情報によって前記評価基準を切り替え、切り替えられた評価基準を前記企業固有の情報により補正する補正手段として機能させ、
前記分析シート出力手段は、前記定型のパターンとして、
マトリックス状に円周上に配列されたカラム内に、前記経営指標名とともに、対応する前記経営指標データの数値と前記経営指標名の解説とを表示し、
かつ、
前記全てのカラム内に、前記経営指標名毎に、一列に配列した複数のゾーンを表示し、
前記複数のゾーンは、それぞれ、前記ランクを示す色のゾーンであって、いずれのカラムについても、前記経営指標名毎に、前記ランクを示す色のゾーンが全て同方向に一列に同一の順番で同数だけ配列されており、
前記評価処理手段によりランク付け評価された結果に応じて、前記ゾーンを色分け表示することを特徴とするコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は経理帳簿に記載された情報を利用して経営状態を分析し、診断するためのデータを生成する経営分析ツールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般企業では、入出金管理、税務管理その他の財務管理のために様々な経理帳簿が作成される。また、企業の経営者は、こうした経理帳簿に記載された情報に基づいて経営状態を把握し、経営の見直しや改善あるいは将来計画などをたてている。しかしながら、経営者の中には、こうした経理帳簿を見てその内容を充分に読み取る力を持たない者もいる。そこで、財務に詳しい専門家によるアドバイスを受けるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
財務の専門家は、経理帳簿を眺めるだけで企業の状態をかなり正確に判断できる。また、経理帳簿を加工することによって資本の構成や収益性、生産能力、損益分岐点など様々な経営指標に基づく分析データを作成し、経営改善などのためのアドバイスを行う。しかしながら、一般にはこうした経営指標の意味を充分に理解するのは容易でなく、提示されたデータと専門家のアドバイスとの関係が充分理解できない経営者も少なくない。こうした場合、経営者は専門家のアドバイスをそのまま受け入れてよいか、あるいは別の方策を打ち出さなければならないかの判断が容易でない。また、経理帳簿に含まれる情報から各種の経営指標を計算してその結果を出力することは、コンピュータのプログラムによって自動化できるが、実際にその出力を理解できなければ、これを活用することが難しい。また、金融関係の会社では、企業に融資する場合、企業の経営状態を分析する必要がある。この場合に経理帳簿から一定の経営指標を抽出して、経営状態を判断する。しかしながら、融資担当者の能力により、経営指標の評価が異なり、融資の適否判断を誤るといった問題もある。
本発明は、貸借対照表や損益計算書のような経理帳簿に記載された情報に基づいて、経営診断の容易なわかりやすい分析シートを生成し、出力することができる経営分析ツールを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の点を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
コンピュータを、記憶装置に記憶された、経営分析の対象となる企業の貸借対照表データまたは損益計算書データから、分析シート５に出力するべき経営指標８を選択して、経営指標群データを得る経営指標演算処理手段７と、上記経営指標演算処理手段７の選択した各経営指標８の数値を、それぞれ評価基準９と比較して、この評価基準９に従って上記各経営指標８をランク付け評価した結果を得る評価処理手段１１と、  マトリックス状に配列されたカラム１５に、上記選択した経営指標名８を１カラムに１個ずつ配置して順番に円周上に並べ、上記経営指標名８を配置した全てのカラム１５には、上記経営指標名８と、上記経営指標の数値と、経営指標の解説１６と、上記評価処理手段が、複数の色の異なるゾーンの中から、上記ランク付けに応じた異なる色のゾーンを選択して色分け表示した定形のパターンによる評価結果１７、とを含めた分析シートを、紙もしくはコンピュータのディスプレイに出力表示する出力手段と、業種によって上記評価基準８の切り換えをし、さらに、企業固有の情報で補正する補正手段１２、として、コンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０００６】
〈構成２〉
コンピュータを、記憶装置に記憶された、経営分析の対象となる企業の貸借対照表データまたは損益計算書データから、分析シート５に出力するべき経営指標８を選択して、経営指標群データを得る経営指標演算処理手段７と、上記経営指標演算処理手段７の選択した各経営指標８の数値を、それぞれ評価基準９と比較して、この評価基準９に従って上記各経営指標８をランク付け評価した結果を得る評価処理手段１１と、マトリックス状に配列されたカラム１５に、上記選択した経営指標名８を１カラムに１個ずつ配置して順番に円周上に並べ、上記経営指標名８を配置した全てのカラム１５には、上記経営指標名８と、上記経営指標の数値と、経営指標の解説１６と、上記評価処理手段が、複数の色の異なるゾーンの中から、上記ランク付けに応じた異なる色のゾーンを選択して色分け表示した定形のパターンによる評価結果１７、とを含めた分析シートを、紙もしくはコンピュータのディスプレイに出力表示する出力手段と、業種によって上記評価基準８の切り換えをし、さらに、企業固有の情報で補正する補正手段１２、として、コンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
図１は、本発明の経営分析ツールの具体的な処理手順を示すブロック図である。
本発明は、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータを用いて貸借対照表３や損益計算書４などのデータから所定の形式の分析シート５を作成するコンピュータプログラムである。このコンピュータプログラムは、まず貸借対照表３や損益計算書４を用いて所定の形式の経営分析表６を得る経営指標演算処理手段７を備える。貸借対照表３は、よく知られた経理帳簿のひとつで、図２にその一部を表示した。損益計算書４もよく知られた経理帳簿の１種で、図３にその一部を例示した。これらの帳簿の内の任意の様々な項目を選択して所定の演算処理を行うと、図３に示すような経営分析表６が得られる。経営分析表には、図４に示したような様々な経営指標８が含まれている。例えば、経営指標の内の総資本営業利益率は、営業利益を総資本で割った値を％で示したものである。これは、総資本に対する営業利益の効率を表す指標になる。このような経営指標の内、本発明では特に重要なものをいくつか選択し、一定の評価基準９と比較して、ランク付け評価を得る。これは、図１に示す評価処理手段１１が実行する処理である。経営指標演算処理手段７も評価処理手段１１もそれぞれコンピュータプログラムにより実現する。
【００１１】
経営分析のための経営指標には、図の例に示したように数多くの項目が挙げられる。しかしながら、これらを文字や数表を用いて列挙して提示しても、充分な専門知識がなければその具体的な意味が理解できないことも少なくない。結局、経営者は、せっかく経営指標を提示されていながら、具体的な的確な対応をすることができずに会社の経営を不安定にしていることも少なくない。
そこで、上記の経営指標の中から特に重要なものをいくつか選別する。評価基準９の内容を図５を用いて説明する。
【００１２】
例えば、貸借対照表には流動資産という項目と流動負債という項目とが含まれている。
流動資産というのは、売掛金や立替金のように短期で回収できる資産のことである。流動負債というのは、支払手形や買掛金のように短期で支払いを必要とする負債のことである。流動負債と流動資産とを比較した場合に、流動資産の方が充分に多ければ資金の流れが健全と言える。流動資産が流動負債に比べてどの程度多いかを診断する指標が流動比率である。流動比率は（流動負債／流動資産）×１００で求められ、単位はパーセントである。
【００１３】
流動比率を上位から順に、グリーンゾーン、ブルーゾーン、ホワイトゾーン、イエローゾーン、レッドゾーンというようにランク付けする。グリーンゾーンは極めて健全で、レッドゾーンは危険という意味である。もちろん、これらの色は自由に選択してよい。
例えば流動比率のレッドゾーンは１１０％以下とする。イエローゾーンは１２０％以下、ホワイトゾーンは１３０％以下、ブルーゾーンは１５０％未満、グリーンゾーンは１５０％以上というように、具体的な基準値を定めておく。そして、経営分析の対象となる企業の流動比率を上記基準値と比較して、その流動比率がどのランクに該当するか評価する。
その他の自己資本比率、借入金依存度といった項目についても同様にランク付け評価を行う。なお、この図５には、評価基準９の内容とランク付け評価の内容とが含まれている。次に、これらの重要な経営指標を一定の順に配列して、分析シート５を出力する。分析シート５の例を図６に示した。
【００１４】
図６の例では、自己資本比率（借入金依存度）、固定長期適合率、流動比率（当座比率）、売上総利益率、金融費用比率、税引前当期利益、労働分配率、固定費比率という順番に、これらをマトリックス状に配列した。各カラム１５の中には、その経営指標８の簡単な解説１６と、診断対象となる企業の評価結果１７が含まれている。評価結果１７は、ランクに応じた色分け表示がなされている。図の例では５〜１の５段階で、グリーンゾーン、ブルーゾーン、ホワイトゾーン、イエローゾーン、レッドゾーンに対応する。従って、診断対象となる企業は、どの経営指標に改善を必要とするかが一見してわかるようになっている。
【００１５】
この図に示すマトリックスは、上記の主要な経営指標を順番に円周上に並べたものになっている。あまり多くの経営指標を分析して表示してもかえってわかりにくくなる。従って、比較的重要なものを例えばこの例では８から１０個程度ピックアップし、これに基づいて経営診断をした結果を出力している。ピックアップする指標は１６個程度まで増やしても構わない。また、各経営指標ごとにその評価をランク付けして出力し、経営分析の対象となっている企業がどの部分に問題をかかえているかをわかりやすく明確に表示している。従って、経営者やあるいはその企業に対し融資を検討している融資担当者などが、企業の経営状態の判断を誤りにくくなる。
【００１６】
ここで、実際にはランクが１とか２になった経営指標については、なんらかの改善が必要になる。この場合に、この経営指標そのものがどのような内容であるかをまず理解し、しかも、そのランクが１の場合には、どのような改善を行わなければいけないかを知る必要がある。図７は、例えば自己資本比率についての解説と自己資本比率を改善するための方法などを解説した表である。図６に示した分析シートを例えばハイパーテキストで作成しておき、コンピュータの画面上で自己資本比率という文字の部分にカーソルを合わせてクリックすると、リンクされた図７に示すようなウエブページが表示される。これによって自己資本比率というのは、経営上どういう意義を持つ指標であって、具体的にどのような基準で判定されたかが理解できる。そして、もしその評価が低い場合には、具体的にどうすればよいかといった（対策）もこの部分に表示できる。また、このページに続けて、図８に示すように、具体的に「自己資本を増加させる場合には」、とか、「他人資本を圧縮させる場合には」といった解説も表示できる。
【００１７】
なお、図７に示すように自己資本比率が健全かどうかの判定基準、すなわち図１に示した評価基準９に相当する数値は、業種によって異なる。例えば、サービス業の場合には、自己資本比率が５６％以上ある場合に安全圏（普通）と判断する。また、建設業の場合には、自己資本比率が２６％以上ある場合に安全圏と判断する。もちろん、この基準は固定的なものではなく経験的に適宜選定変更が可能である。従って、図１に示した補正手段１２は、業種によって評価基準９を補正し、ランク付け評価を最適化するように作用する。この補正手段１２もコンピュータプログラムにより構成し、評価基準９を切り替える機能を持つ。なお、業種による補正だけではなく，例えば、社長の性格が明るい場合、暗い場合、普通の場合に分けると、具体的に出力された分析シートの受け止め方が異なり、また、対応の仕方も異なる。従って、あらかじめ社長の性格に応じた評価基準の補正をすることも効果的である。さらに、社長の性別、年齢、後継者の有無、資産背景、会社の住所、自社ビルを持っているか、賃貸ビルを使用しているか等々、といった点で評価基準を補正するようにするとよい。こうした企業固有の特性情報１３により補正手段の評価基準の切り替えをさらに補正して、分析シートの出力をより適正に、より効果的にすることが可能になる。
【００１８】
また、上記の例では、ランクを１から５までの５段階に切り分けて表示した。しかしながら、例えば、金融機関の融資担当者が企業の経営を分析する場合などでは、１０段階程度にランク付けをした方がより正確に緻密に企業の経営状態の分析が可能になる。また、図６に示した分析シートを例えば、１ヶ月に１回出力することによって、経営指標の時間的な変化を記録することができる。図９には、流動比率を例にして、経営指標の時間的な変化を示す説明図を示した。ここには、１年あるいは適当なひとまとまりの期間の経営指標の時間的変化をグラフを用いて表示し、経営改善の努力などの効果を示すとよい。特に現在の状態から目標とする状態まで改善をするのに、どの程度の努力を必要とするか、具体的に何をすればよいかといった情報を表示することによって、この情報をより経営に役立てることが可能になる。
【００１９】
図９に示した表で、例えば、流動比率の改善などに対応する対策を示唆することができるが、具体的には様々な手段が考えられる。しかも、流動比率が例えば、ランク１の場合と、ランク２の場合とでは、対策が異なることがある。すなわち、極めて程度が悪い場合と比較的程度が軽い場合とでは、対応の仕方が異なることがある。また、対策をできるだけわかりやすく、覚えやすく提示することで、経営者に強くアピールできる。そこで、この例では、対策をマトリックス状に並べて表示するようにした。こうすると、マトリックスのどの部分にいくつ対策が書いてあって、どの部分の対策がどんな内容だったかを感覚的にとらえて記憶することができる。こうした対策表を図６に示した分析シートや図９に示した表とリンクさせておけば、非常に見やすくなる。もちろんいずれのデータも印刷をして利用して構わない。
【００２０】
図１０は流動比率が１とか２のように悪い場合の対策を表示している。例えば、図６に示す流動比率に対するランク表示の部分をクリックすると、流動比率のランクに応じて図１０の対策表を表示するようにする。これによって、より具体的な対策が示される。従って、経営者はランクの低い経営指標についてそれぞれこうした対策表を見て、必要な対策を講じて経営状態を改善させることが可能になる。また、融資担当者が融資を行うかどうかを判断する場合には、全体としてランクが一定以上かどうかを見ればよいし、既に融資をした企業を指導するような場合には、ランクの低いものについて、この対策表に表示された内容を実施するようにアドバイスすればよい。
【００２１】
以上のように本発明の経営分析ツールによれば、貸借対照表や損益計算表などの経理帳簿に記載された情報をコンピュータによって自動的に処理し、経営診断の対象となる企業の状態を示す分析シートを出力できる。この分析シートは、紙の状態でもよいが、コンピュータのディスプレイに表示された状態であれば、既に説明したような要領で内容を解説する情報や対策を示す情報をリンクさせて次々と表示し、経営や融資のために有効に活用することが可能になる。
【００２２】
なお、図１に示したコンピュータプログラムの各機能ブロックは、それぞれ別々のプログラムモジュールにより構成してもよいし、一体化したプログラムモジュールにより構成してもよい。また、各プログラムモジュールは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで動作させてもよいし、独立のプログラムとして動作させてもよい。上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、インストールして利用することができる。また、ネットワークを通じてコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の経営分析ツールの具体的な処理手順を示すブロック図である。
【図２】貸借対照表の主要部説明図である。
【図３】損益計算書の主要部説明図である。
【図４】経営分析表の例説明図である。
【図５】評価基準の内容説明図である。
【図６】分析シートの例説明図である。
【図７】自己資本比率の改善方法などを解説した表の説明図である。
【図８】自己資本比率の改善方法などを解説した表の別の部分の説明図である。
【図９】流動比率の経営指標の時間的な変化を示す説明図である。
【図１０】流動比率が悪い場合の対策を示す表の説明図である。
【符号の説明】
３  貸借対照表
４  損益計算書
５  分析シート
６  経営分析表
７  経営指標演算処理手段
８  経営指標
９  評価基準
１１  評価処理手段
１２  補正手段
１３  企業固有の特性情報
１４  対策表
【図１】
0004286469.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0004286469.tif 000005
【図５】
0004286469.tif 000006
【図６】
0004286469.tif 000007
【図７】
0004286469.tif 000008
【図８】
0004286469.tif 000009
【図９】
0004286469.tif 000010
【図１０】
0004286469.tif 000011