(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の開口を有する1枚の床板と、前記開口に装着固定した配管挿通用筒部材と、前記配管挿通用筒部材に挿通する両端に配管接続手段を有する短管からなる配管と、前記配管を該配管挿通用筒部材に固定するクランプを備えた配管支持部材とからなって建物の各階フロアに据え付けられる立管ユニットを構成し、各階フロアの立管ユニット間で該立管ユニットのそれぞれの前記配管に被接続配管を接続するように構成したことを特徴とする立管ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中・高層ないし超高層建築物等のパイプシャフト内部に複数の立管を配管するための立管ユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の立管ユニットは、高層建築物等における各階フロアの梁桁等鉄骨上に配置する複数の床板と、これらの床板に中途部がＵボルト等のクランプで固定されて各階のフロアに跨る長さの単管からなる立管（配管）の複数本とをユニット化し、その複数本の立管が前記各床板の支柱の役を担う構成となっている。
【０００３】
かかる立管ユニットをパイプシャフト内部に施工する際の揚重方法には、架台に横置き積載した立管ユニットの一端をタワークレーンで且つ他端を相吊りクレーンで吊って立ち上げる方法と、立管ユニットを一度地表に横置きし、その立管ユニットの一端部のみを玉掛けしてタワークレーンのみで吊って立ち上げる方法とがある。その何れかの方法によって立ち上げた立管ユニットを、建築物の最上階からパイプシャフト内部に降ろすことにより、該立管ユニットの各床板を各階フロアの梁桁等鉄骨上に載せた後、それらの床板と鉄骨とを溶接している。
【０００４】
このような立管ユニットの搬入・据え付け施工時には、前記鉄骨の精度などの問題で、その誤差（各階フロアの梁桁等鉄骨間の間隔誤差）を修正するために、配管と床板とを固定しているクランプを外して各階フロアの床板間隔を微調整している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の立管ユニットは以上のようになり、各階フロアの梁桁等鉄骨上に配置する複数の床板にユニット化した配管（立管）が、複数階のフロアに跨る長さの単管からなって前記各床板の支柱の役を担い、該床板相互の間隔が予め設定されたユニット構成となっているので、パイプシャフト内部への搬入・据え付け施工時には、各階フロアの梁桁等鉄骨間隔の誤差を修正すべく配管と床板を固定しているクランプを外して各階フロアの床板間隔を微調整しなければならず、このため、作業性が非常に悪く、また、前記クランプ解除によって配管落下等の危険性が伴うという課題があった。さらに、従来の立管ユニットは、該ユニット全体が大型化して重量が嵩むため、製作コストが高くなると共に、保管・運搬に不便であり、揚重時には配管に種々の荷重が掛かってしまうため、配管が撓んだり床板間で捻れたりするなどの課題があった。また、従来の立管ユニットでは、構造上、配管の剛性が要求されるために、該配管を剛性管材でしか製作できず、継手に関してもフランジ接合や溶接接合など、揚重時に変形や抜けのないものしか使用できないという課題があった。さらに、従来の立管ユニットでは、配管として、複数階に跨る長さのフランジ加工管や溶接管を使用しており、取り外し可能な配管接続部が殆どないため、施工後に老朽化した配管を更新する際、狭いパイプシャフト内部での配管撤去作業が極めて困難化するという課題があった。
【０００６】
また、従来の立管ユニットの揚重作業に際して、タワークレーンと相吊りクレーンとの併用による立管ユニットの立ち上げ方法では、揚重作業ごとに相吊りクレーンを必要とするため、費用が大きく嵩むのみならず、相吊り作業は、タワークレーンと相吊りクレーンとを併用しつつ介錯ロープを使用しなければならないため、作業に熟練を要し、且つ、危険性が高くなるなどの課題があった。一方、立管ユニットを一度地表に横置きし、その立管ユニットの一端部のみを玉掛けしてタワークレーンのみで吊って立ち上げる方法では、その立ち上げ時に配管下端部が損傷する危険性が高いという課題があった。また、上記立ち上げ方法の何れの場合も、立管ユニットの重量が嵩んで大型化するため、専門の作業員が揚重・据え付け作業を行う必要があり、このため、施工コストが嵩み且つ施工時の危険性が高くなるなどの課題があった。さらに、従来の立管ユニットでは、一回の揚重・据え付け作業を複数階に亘って行わなければならず、このため、各階に作業員および監視員を配置しなければならず、人員確保上の問題や人件費の問題等が生じるという課題があった。
【０００７】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、製作コストが低減し且つ軽量化が図れて保管・運搬を容易に行え、しかも、揚重時の立管ユニット立ち上げ作業を不要化できると共に、各階フロアの梁桁等鉄骨間隔の誤差修正のために床板間隔の微調整を行う必要がなくなって配管施工の作業効率が大幅に向上し、且つ、安全性を確保でき、人件費を含む作業コストの低減が図れる簡単な構成の立管ユニットを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る立管ユニットは、複数個の開口を有する1枚の床板と、前記開口に装着固定した配管挿通用筒部材と、前記配管挿通用筒部材に挿通する両端に配管接続手段を有する短管からなる配管と、前記配管を該配管挿通用筒部材に固定するクランプを備えた配管支持部材とからなって建物の各階フロアに据え付けられる立管ユニットを構成し、各階フロアの立管ユニット間で該立管ユニットのそれぞれの前記配管に被接続配管を接続するように構成したものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１による立管ユニットを示す斜視図、図２は図１中の配管挿通用筒部材と配管支持部材の関連構成を示す拡大斜視図、図３は図１中のフランジ継手付き配管部分での側面図、図４は図３のＡ−Ａ線矢視図、図５は図１中の排水用差込継手付き配管部分での側面図である。図において、１は立管ユニット、２はその立管ユニット１のデッキプレートとなる１枚の床板であり、この床板２は平面矩形状に形成されて複数個の開口２ａを備えている。３は前記開口２ａのそれぞれに装着固定した配管挿通用筒部材であり、この配管挿通用筒部材３はスリーブから成っている。かかる配管挿通用筒部材３は、前記立管ユニット１を建物シャフト室（パイプシャフト内部）に設置後、コンクリートを打設する際に、該コンクリートが前記開口２ａから流れ込まないようにするものである。
【００１０】
前記各配管挿通用筒部材３には、種々の配管４，５が挿通されるようになっており、これらの配管４，５は、図示例において、フランジ継手付き配管４と排水用差込継手付き配管５とからなっている。ここで、フランジ継手付き配管４は、上端のフランジ継手４ａと下端のフランジ継手４ｂとを配管接続手段として有している。また、排水用差込継手付き配管５は、上端に拡径管状の差込受け継手５ａが形成され、下端が図５に示すように前記配管５のストレート管部からなる差込継手部５ｂとして形成されている。従って、排水用差込継手付き配管５の場合も、上端の差込受け継手５ａと下端のストレート差込継手部５ｂを配管接続手段として両端に有している。
【００１１】
一方、フランジ継手付き配管４を挿通する配管挿通用筒部材３は、前記配管４のフランジ継手４ａまたは４ｂを挿通するに十分な開口径を有するものであり、排水用差込継手付き配管５を挿通する配管挿通用筒部材３は、前記配管５の下端ストレート差込継手部５ｂを挿通可能な開口径のものであれば適用可能となっている。
【００１２】
６は前記配管４，５を前記配管挿通用筒部材３に固定するための配管支持部材であり、この配管支持部材６は、前記各配管挿通用筒部材３のそれぞれの上端に溶接等で一体的に設けたベースプレート６Ａと、このベースプレート６Ａ上に着脱可能に設けたＬ形鋼６Ｂと、このＬ形鋼６Ｂに取り付けられて前記配管４，５を締め付け固定するクランプ（例えば図３〜図５に示すＵボルト）７とから構成されている。
【００１３】
さらに詳しく述べると、前記ベースプレート６Ａは、配管挿通用筒部材３の上端円形開口の半円部分に溶接されているもので、そのベースプレート６Ａは、前記配管挿通用筒部材３上端の半円形開口縁部に沿う弧状の切欠縁部６ａ（図２参照）を有している。この切欠縁部６ａは、ベースプレート６Ａが配管挿通用筒部材３の開口部を遮るのを防止するために設けたものである。即ち、配管挿通用筒部材３の上端に溶接したベースプレート６Ａが配管挿通用筒部材３の上端開口を遮ると、該配管挿通用筒部材３に前記配管４のフランジ継手４ａまたは４ｂを挿通できなくなるので、その挿通を前記切欠縁部６ａによって可能としたものである。
【００１４】
上述のように配管挿通用筒部材３の上端円形開口の半円部分に溶接されたベースプレート６Ａ上には、前記配管挿通用筒部材３に挿通したフランジ継手付き配管４または排水用差込継手付き配管５の中間周壁面に当接させるためのＬ形鋼６Ｂがボルト１２（図４参照）で着脱可能に取り付け固定されている。この場合、Ｌ形鋼６Ｂは、配管挿通用筒部材３の上端円形開口を部分的に遮って前記配管４または前記配管５の中間周壁面に当接する位置で前記ベースプレート６Ａ上に取り付け固定されるものである。
【００１５】
ここで、フランジ継手付き配管４を挿通する配管挿通用筒部材３にあっては、その配管４の上端フランジ継手４ａまたは下端フランジ継手４ｂを挿通後にＬ形鋼６Ｂがベースプレート６Ａ上に取り付け固定されるものである。また、排水用差込継手付き配管５を挿通する配管挿通用筒部材３の場合は、その配管５を下端ストレート差込継手部５ｂから挿通できるため、その挿通前、挿通後を問わずにＬ形鋼６Ｂがベースプレート６Ａ上に取り付け可能となるものである。
【００１６】
そして、各配管挿通用筒部材３に挿通したフランジ継手付き配管４および排水用差込継手付き配管５を、それぞれの系統のＬ形鋼６ＢにＵボルト等のクランプ７で締め付け固定することによって、前記立管ユニット１が組み立て構成されているものである。
【００１７】
８は建物開口部（建物の各階フロアに梁桁等の鉄骨で構成されるシャフト室の開口部）に立管ユニット１を取り付けるための係止部材であり、この係止部材８は立管ユニット１の四隅に設けられている。
【００１８】
図３において、９は各階フロアの梁桁等鉄骨上に配置した複数の立管ユニット１間で該立管ユニット１のフランジ継手付き配管４に接続する被接続配管（中継配管）であり、この被接続配管９は、前記フランジ継手付き配管４と同様に上端両端にフランジ継手（配管接続手段）９ａ，９ｂを有している。
【００１９】
図５において、１０は各階フロアの梁桁等鉄骨上に配置した複数の立管ユニット１間で該立管ユニット１の排水用差込継手付き配管５に接続する被接続配管（中継配管）であり、この被接続配管１０は、前記排水用差込継手付き配管５と同様に上端の差込受け継手１０ａと下端のストレート差込継手１０ｂを配管接続手段として有している。
【００２０】
次に、上述の如く構成された立管ユニット１の搬入・据え付け施工について説明する。立管ユニット１の現場への搬送に際しては、上述のように予め組み立てられた立管ユニット１を配管４，５の縦置き状態で車載して現場に搬送する。その搬送後の立管ユニット１は、揚重クレーンで建物に揚重し、各階フロアの建物開口部（シャフト室の開口部）を構成する梁桁等鉄骨上に前記立管ユニット１の係止部材８を載置固定することにより、該立管ユニット１を建物開口部に据え付ける。かかる立管ユニット１の搬入据え付けは、鉄骨建方の進行状況に応じて順次行われる。
【００２１】
この要領で建物の各階フロアにそれぞれ立管ユニット１を据え付けた後、各階の立管ユニット１間で該立管ユニット１のそれぞれの配管４，５に、別途搬入される被接続配管９，１０を図３および図５に示すように接続する。この場合、各階フロアの前記建物鉄骨上に据え付けられる上下複数階の立管ユニット１間におけるそれぞれの配管４，５の上下間隔に見合った長さの被接続配管９，１０を選択し、その被接続配管９，１０を前記立管ユニット１の配管４，５に接続する。この接続時において、各階フロアの建物鉄骨間の誤差修正などのために配管接続位置の微調整を行う場合には、立管ユニット１のクランプ７を弛めて配管４または５を上下方向に移動させた後、前記クランプ７を締め直すだけで前記微調整を容易に行うことができる。以上により、建物のパイプシャフト内部への配管施工が完了する。
【００２２】
以上説明した実施の形態１によれば、立管ユニット１の配管４，５の長さを短くできることにより、該配管４，５を縦にしたまま立管ユニット１を容易に保管・搬送および揚重することができるという効果がある。また、パイプシャフト内部への搬入・据え付け施工に際しても、各階フロア毎に立管ユニット１を搬入して据え付ければよいので、その搬入・据え付けのために各階フロア毎に作業員や監視員を配置する必要がなく、このため、人員確保の問題や人件費問題等を解消できるという効果がある。さらに、前記立管ユニット１据え付け後の配管４，５に対する被接続管９，１０の接続に際しては、各階フロアの立管ユニット１間で該立管ユニット１の配管４，５に接続するに適した長さの被接続管９，１０を選択して前記配管４，５に接続するだけで配管施工を容易に行うことができるという効果がある。また、その配管施工時に各階フロアの建物鉄骨間の誤差修正などに際しては、立管ユニット１のクランプ７を一旦弛めて配管４または５を上下方向に移動させた後、前記クランプ７を締め直すだけで前記誤差修正のための配管接続位置の微調整を容易に行うことができるという効果がある。このため、建物鉄骨間の誤差修正などの際に、従来のごとく、各階フロアに跨る長尺配管がユニット化された床板相互の間隔を微調整する必要がなく、配管施工上の作業効率が大幅に向上するという効果がある。
【００２３】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２による立管ユニットを示す斜視図であり、図において、１１は立管ユニット１の床板（デッキプレート）２に設けられた空調ダクト挿通用筒部材である。すなわち、この実施の形態２による立管ユニット１は、上記実施の形態１の場合と同様の配管支持部材６を有する配管挿通用筒部材３と空調ダクト挿通用筒部材１１との組合せ構造としたものである。従って、この実施の形態２による立管ユニット１では、空調ダクト挿通用筒部材１１によって空調ダクトをも配管することができる。なお、図６において、図１〜図５と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
【００２４】
なお、上記各実施の形態において、上下階の各立管ユニット１間での配管接続は、各立管ユニット１の配管４，５のそれぞれを直接接続可能な長さとして接続することも考えられるが、建物鉄骨の設計上と施工上の誤差を考慮すると、前記配管４，５の長さを短くし、該配管４，５に対して別途搬入する被接続管９，１０を接続するようにした方が立管ユニット１の保管・運搬を容易に行えると共に、立管ユニットの搬入・据え付け時の安全性が向上するなど柔軟性に富んでいるといえる。また、前記各配管４，５および被接続管９，１０の両端は、配管接続が可能な手段であれば、どのような配管接続手段であってもよい。例えば、実施の形態１で述べたようなフランジ継手構造や排水用差込継手構造のほか、ねじ込み接続可能な構造やメカニカル継手のような接続構造、溶接による接続構造、差込み式の接続構造などであってもよい。さらに、立管ユニット１に適用する配管４，５および被接続管９，１０は、材質・形状等を特定するものではないが、本発明では、従来使用できなかった剛性の点で問題のある銅管や樹脂管なども使用可能である。また、配管支持部材６のベースプレート６Ａは、配管挿通用筒部材３の上端開口縁部に一体形成された外向きフランジに置き換えて該フランジ上にＬ形鋼６Ｂをボルト１２で着脱可能に取り付け固定するようにしてもよく、この場合も同様の効果が得られるものである。さらには、実施の形態２で述べたように、空調ダクト挿通用筒部材１１を設けたことにより、シャフト室内において、円形のスパイラルダクトを使用可能である。
【００２５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、複数個の開口を有する1枚の床板と、前記開口に装着固定した配管挿通用筒部材と、前記配管挿通用筒部材に挿通する両端に配管接続手段を有する短管からなる配管と、前記配管を該配管挿通用筒部材に固定するクランプを備えた配管支持部材とからなって建物の各階フロアに据え付けられる立管ユニットを構成し、各階フロアの立管ユニット間で該立管ユニットのそれぞれの前記配管に被接続配管を接続するように構成したので、立管ユニットの配管を短くできて立管全体の軽量化が図れ、且つ、該立管ユニットを縦置きのまま保管したり搬送したりすることができ、その保管・搬送をように行うことができると共に、現場での配管施工時の揚重に際しても、立管ユニットを縦置きのまま揚重できるので、従来のような立管ユニットの立ち上げ作業を不要化でき、立管ユニットの揚重・据え付け作業が容易かつ安全に行えて作業効率の大幅向上が図れるなどの効果がある。
【００２６】
また、本発明による立管ユニットは、上述のように軽量化するため、その揚重・据え付け作業に専門作業員を特に必要とせず、しかも、１回の揚重・据え付け作業は建物の１フロア分となることにより、作業員・監視員もその１フロア分ですむので、人件費を含む作業コストの大幅低減が図れるという効果がある。
【００２７】
さらに、本発明の立管ユニットは、１枚の床板と複数本の短管との組合せ構造となり、床板に玉掛けして揚重できるので、その揚重時に配管が撓んだり床板間で捻れたりすることがなく、配管施工精度の向上が図れるという効果がある。
また、本発明の立管ユニットに適用する配管は剛性を考慮する必要がなく、このため、従来は使用不能であった管材、例えば銅管や樹脂管などが使用可能になるという効果がある。
さらに、本発明の立管ユニットは、施工後において、上下階間を貫通する短管と短管同士を接続する構成で建物のシャフト室内に納っているので、老朽化した配管の更新時における該配管の撤去作業を容易に行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１による立管ユニットを示す斜視図である。
【図２】図１中の配管挿通用筒部材と配管支持部材の関連構成を示す拡大斜視図である。
【図３】図１中のフランジ継手付き配管部分での側面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線矢視図である。
【図５】図１中の排水用差込継手付き配管部分での側面図である。
【図６】本発明の実施の形態２による立管ユニットを示す斜視図である。
【符号の説明】
１  立管ユニット
２  床板
２ａ  開口
３  配管挿通用筒部材
４  配管
４ａ，４ｂ  フランジ継手（配管接続手段）
５  配管
５ａ  排水用差込受け継手（配管接続手段）
５ｂ  ストレート差込継手（配管接続手段）
６  配管支持部材
７  クランプ（配管支持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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