(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの端部アイを有する綜絖を使用したウェブシャフトにおいて、前記２つの端部アイの少くとも一方は、綜絖長手方向において綜絖中央部に向って切欠かれて形成され、かつ、この切欠きは、前記ウェブシャフトが作動中にその中央部において撓みを生じた時に、前記切欠かれた端部アイの側における綜絖支持レールの内側縁（２３）と対向側における綜絖支持レール（２′）の外側縁（２４′）との間の距離が、前記切欠かれた端部アイの内側当接部（２２）と対向側における端部アイの外側当接部（２５′）との間の距離よりも大きくなるように実施されてなり、前記ウェブシャフトにおける少くとも１つの支持部材には、前記綜絖支持レールに対面する内側縁（４）が弾性状に形成されてなり、かつ、前記ウェブシャフトの初期位置ないしは標準状態において、前記支持部材（１）の弾性状内側縁（４）と対向側の前記支持部材に設けられた前記綜絖支持レール（２′）の外側縁（２４′）との間の距離は、前記弾性状内側縁（４）に対面する前記綜絖の外側端当接部（２１）と対向側の前記支持部材における前記綜絖の端部アイの外側当接部（２５′）との間の距離よりも大きく、かつ、ウェブシャフト中央部における前記ウェブシャフトの撓みにより前記２つの綜絖支持レール（２、２′）が互いに接近した時に、前記支持部材（１）の弾性状内側縁（４）と対向側の前記支持部材における前記綜絖支持レール（２′）の外側縁（２４′）との間の距離は、前記弾性状内側縁（４）に対面する前記綜絖の外側端当接部（２１）と対向側の前記支持部材における前記綜絖の端部アイの外側当接部（２５′）との間の距離よりも小さくしてなることを特徴とするウェブシャフト。
【請求項２】
前記２つの端部アイが共に、綜絖長手方向において綜絖中央部に向って切欠かれてなることを特徴とする請求項１記載のウェブシャフト。
【請求項３】
前記２つの支持部材が共に、弾性状内側縁を有してなることを特徴とする請求項１又は２記載のウェブシャフト。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の綜絖を少くとも１つ有してなるウェブシャフトにおいて、前記綜絖（３）の２つの端部アイ（２０、２０′）の少くとも一方は、綜絖長手方向において綜絖中央部に向って切欠かれて形成され、この切欠きは、前記綜絖支持レールのウェブシャフト中央部に向う側における内側縁（２３、２３′）と前記端部アイのウェブシャフト中央部に向う側における内側当接部（２２、２２′）との間に自由スペースが形成されるように実施され、かつ、前記自由スペースを含む前記端部アイの開口は、前記端部アイがＪ型の場合は最小１９ｍｍ、最大２１ｍｍ、Ｃ型の場合は最小２７．５ｍｍ、最大２９．５ｍｍ及びＯ型の場合は最小１５．５ｍｍ、最大１７．５ｍｍでなることを特徴とするウェブシャフト。
【請求項５】
前記ウェブシャフトの支持部材にはその前記綜絖支持レールに対面する内側縁に少くとも１つの減衰部材（４、４′）が取付けられ、前記減衰部材は、その全断面がショア硬さ８０超のゴム状弾性材で作られて、前記支持部材に設けられた取付手段（１２、１３）において例えばクランプにより保持され、かつ、前記減衰部材の寸法形成は、前記綜絖との協働関係において前記綜絖の端部（２１）が前記減衰部材（４）に接触した時に、対向側の前記端部アイ（２０′）がこれに対面する前記綜絖支持レール（２′）に対して少くとも最小の間隔を有するように実施されてなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のウェブシャフト。
【請求項６】
前記端部アイはＪ型形状であり、かつ、これに適合する前記綜絖支持レールに相対して前記自由スペースは少くとも５．２ｍｍでなることを特徴とする請求項４又は５記載のウェブシャフト。
【請求項７】
前記端部アイはＣ型形状であり、かつ、これに適合する前記綜絖支持レールに相対して前記自由スペースは少くとも５．２ｍｍでなることを特徴とする請求項４又は５記載のウェブシャフト。
【請求項８】
前記端部アイはＯ型形状であり、かつ、これに適合する前記綜絖支持レールに相対して前記自由スペースは少くとも６．５ｍｍでなることを特徴とする請求項４又は５記載のウェブシャフト。
【請求項９】
前記ウェブシャフトの支持部材の内側縁にはその長手方向に沿って溝（１３）を有する止め部材が設けられ、前記減衰部材（４、４′）は前記溝周りの回転及び押込み動作により前記ウェブシャフトにおける前記止め部材に脱着可能に取付けられてなることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のウェブシャフト。
【請求項１０】
前記ウェブシャフトの支持部材の内側縁にはその長手方向に沿って横木状突起部（１２）を有する止め部材が設けられ、前記減衰部材（４、４′）は前記突起部周りの回転及び押込み動作により前記ウェブシャフトにおける前記止め部材に脱着可能に取付けられてなることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のウェブシャフト。
【請求項１１】
前記ウェブシャフトにおける前記止め部材は、前記支持部材と同じ材料で作られ、かつ、前記支持部材と一体をなすように形成されてなることを特徴とする請求項９又は１０記載のウェブシャフト。
【請求項１２】
前記ウェブシャフトにおける前記止め部材は、前記支持部材とは異なる材料で作られ、かつ、前記止め部材と前記支持部材は機能的一体物として形成されてなることを特徴とする請求項９又は１０記載のウェブシャフト。
【請求項１３】
２つの端部アイを有する綜絖を使用したウェブシャフトであって、前記２つの端部アイの少くとも一方は、綜絖長手方向において綜絖中央部に向って切欠かれて形成され、かつ、この切欠きは、前記ウェブシャフトが作動中にその中央部において撓みを生じた時に、前記切欠かれた端部アイの側における綜絖支持レールの内側縁（２３）と対向側における綜絖支持レール（２′）の外側縁（２４′）との間の距離が、前記切欠かれた端部アイの内側当接部（２２）と対向側における端部アイの外側当接部（２５′）との間の距離よりも大きくなるように実施されてなり、前記ウェブシャフトにおける少くとも１つの支持部材には、前記綜絖支持レールに対面する内側縁（４）が弾性状に形成されてなるウェブシャフトの運転方法において、前記ウェブシャフトは、その初期状態ないしは標準状態において、前記支持部材の弾性状内側縁と対向側の前記支持部材に設けられた前記綜絖支持レールの外側縁との間の距離が、前記弾性状内側縁に対面する前記綜絖の外側端当接部と対向側の前記支持部材における前記綜絖の端部アイの外側当接部との間の距離よりも大きく、かつ、前記ウェブシャフトにおける大きな負荷により前記ウェブシャフトがその中央部において撓み、前記２つの綜絖支持レールが互いに接近した時に、前記支持部材の弾性状内側縁と対向側の前記支持部材における前記綜絖支持レールの外側縁との間の距離が、前記弾性状内側縁に対面する前記綜絖の外側端当接部と対向側の前記支持部材における前記綜絖の端部アイの外側当接部との間の距離よりも小さくなるように、運転されてなることを特徴とする運転方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、織機の綜絖を備えたウェブシャフト及び同ウェブシャフトの運転方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
織機の作動回転数の増大に伴い、ウェブシャフトの負荷も大きく増大している。これが、シャフトに配列された綜絖に大きな影響を与える。今日多くの場合において従来のウェブシャフト及び綜絖のシステムは最早進歩しない状態に達している。しかしながら、この機械的負荷に耐え得るウェブシャフトを代替可能な経済的コストによって製造することは可能である。規格化された所定形態においては、綜絖とウェブシャフトとの間ないしは綜絖とウェブシャフトの綜絖移送部材、即ち綜絖支持レール、との間の遊びにより、綜絖支持レールと綜絖において大きな摩耗が発生する。これは短時間で、例えば端部アイの破損により、綜絖の故障を招来する。これによりしばしばウェブシャフトの損傷が生じる。いずれにせよ、このような綜絖の破損により、生産停止及び織物欠陥が発生する。
【０００３】
上記の問題を解決することを目的とした２つの事案が公開されている。その１つは国際出願ＷＯ９７／２６３９６である。これは、減衰部材を綜絖支持レールに平行に設け、これを綜絖支持レールに直接接触させることを提案する。この解決は基本的に機能するものの、減衰部材によって綜絖の動きが大きく限定される。このため、綜絖は変動する経糸の位置に十分に軽快に追随することができなくなり、経糸の線条が目的に適合しない結果となる。また、綜絖をウェブシャフトから取上げること及び綜絖の位置を変えて破損した経糸を修理することが非常に難しくなる。
【０００４】
このような不具合は、独国特許ＤＥ１９９６２９７７にも述べられている。ここにおいては、減衰部材をウェブシャフトに取付けて、綜絖が綜絖支持レールにより引寄せられる前に、綜絖の最も外側の端部を減衰部材に接触させるようにすることを提案する。この例においては綜絖の推進は減衰部材を経由して実施され、綜絖支持レール経由ではない。しかしながら、ここにおいても綜絖の端部と減衰部材との間の正しい距離を見出すことは非常に困難な企てとなる。即ち、この例においては、綜絖は綜絖支持レールにより引寄せられる従来のものとは異なり減衰部材によって押出されるため、綜絖の姿勢が不安定となり、側方に傾く傾向を示す。この場合のウェブの条件によっては、このような傾向は比較的害はないが、いずれの場合でも経糸線条に不具合が生じるか、又は綜絖がウェブシャフトの２つの綜絖支持レールの間でロックされ、結果として、経糸が破損し、かつ、多くの場合綜絖の破損が生じる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述の例における不具合を回避し、綜絖と場合により減衰部材のシステムとして、好ましくは従来の構成によるウェブシャフトにおいても、高い織機回転数において効果的に運転することのできるシステムを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の課題は、本発明の特許請求の範囲における請求項１に記載のウェブシャフト及び請求項１３に記載の同ウェブシャフトの運転方法により解決される。
【０００７】
本発明においては先ず、標準形態から変形された綜絖が提案され、この綜絖により、綜絖支持レールの内側縁を綜絖に接触させることなく、ウェブシャフトの撓みを許容することを可能とする。更に、減衰を実施して綜絖支持レールに対する綜絖のオーバシュート（過大移動）を防止し、また好ましくは減衰を容易に変化させることを可能とする。この事は、あちこちと変動する損耗部分に減衰を対応させ得るので特に意味がある。
【０００８】
本発明の出発点は、ＩＳＯ規格１１６７７−１及び１１６７７−２により知られた端部アイ形状及び端部アイ寸法公差を有する綜絖である。このような綜絖に対比して、本発明で使用する綜絖は、２つの端部アイの内側に、綜絖のほぼ中央にある糸アイの方向に向って拡張された自由スペースを有する。端部アイのこの内側部分は従来特に意味を有していなかったが、前述のような負荷の増大により、ウェブシャフト中央に向って撓むシャフト部材によって綜絖が綜絖支持レールの内側で跳ねる事態が生じている。このような撓みは、今日の運転条件では異常ではなくむしろ普通である。次いで、綜絖は綜絖支持レールから跳ね返り、対向側に設けられた端部アイが綜絖支持レールに再び衝突する。その結果、綜絖及び綜絖支持レールの激しい摩耗、端部アイ領域における綜絖の破損及び綜絖及び綜絖支持レールの損耗金属による織物の汚れが生じる。
【０００９】
端部アイの領域における綜絖の中央に向う付加的な自由スペースにより、問題の一部は解決される。綜絖支持レールとそれぞれの端部アイの内側との間の全体の自由空間は、上述のように拡張される。上述の規格に定義された標準のものに対比して、この拡張は例えば０．５〜２ｍｍである。設けられたシャフト構造が非常に撓み抵抗の大きいものである場合は、好ましくは０．５〜１ｍｍの拡張が選定される。即ち、上述の規格に対し、端部アイ開口の全体のサイズは、Ｃ型綜絖で２７．５〜２９．５ｍｍ、Ｊ型綜絖で１９〜２１ｍｍに増大される。いわゆるＯ型端部アイの場合は、上述の規格には定義がないが、対応するサイズにおいて１５．５〜１７．５ｍｍとなる。これらの付加的自由スペースにより、多くの場合綜絖がなおも綜絖支持レールの内側に衝突することを防止することができる。この場合、綜絖の糸アイを通って走る経糸の緊張が綜絖の動きに制動として働くので、その効果は更に助長される。また、自由スペースは、綜絖支持レールに相対して、Ｃ型及びＪ型綜絖でそれぞれ少くとも５．２ｍｍ、Ｏ型綜絖で少くとも６．５ｍｍとなる。
【００１０】
本発明の更なる手段として、綜絖の加速によって綜絖支持レールと接触するに至る端部アイの内側が保護される予防対策が講じられる。特に、綜絖の急激な加速により綜絖がウェブシャフトにおける２つの綜絖支持レールの間で振動し、これによって一方の綜絖支持レールから他方へと交互に跳ねることが防止される。経糸の緊張が綜絖の動きを減衰させるには十分でない場合には、綜絖と綜絖支持レールとの間の遊びが通常は２〜４ｍｍであるところ、これを例えば１〜１．５ｍｍに減少させることによって、多くの場合、上述の不具合ないしは困難を許容範囲内に減少させることが達成される。
【００１１】
しかしながら、正常な運転状態を達成するためには上記の手段のみでは十分ではない事態が多く知られている。このため、本発明においては、シャフト部材の少くとも一方、好ましくは双方、において綜絖端部の外側に減衰部材を設け、この場合、ウェブシャフトと綜絖のサイズ選定によって２つの綜絖支持レールの間の綜絖の所定の動きの自由度を例えば０．５〜１ｍｍに制限することを提案する。必要に応じてこの動きの自由度は０．５ｍｍより小さく制限することができる。必要なサイズは織機の運転条件により、かつ対象とされる織物によって決定される。
【００１２】
本発明の更なる重要な特徴は、減衰部材自体である。この部材は、好ましくは比較的硬いゴム状弾性を有する材料で作られる。これに相当する硬さは、ショア硬さ８０超、好ましくは９０〜９５であることを要する。減衰は、好ましくは減衰部材をシャフトプロファイル部に設けられた突起部の周囲に締付けることにより実施される。これにより、時間をかけずに、かつ、工具を要することなく、運転で使用済の減衰部材を容易に交換することが可能となる。締付け固定される減衰部材は、その断面のサイズを、綜絖の動きの自由度に関わる上述の制限が必要に応じて達成されるように変化させることができる。この簡単な交換可能性により、種々の断面を有する減衰部材を適用し、これにより最適な作動関係を見出すために、綜絖の種々の動きの自由度を実験することが完全に可能となる。
【００１３】
固定部材は好ましくは突起部として形成される。しかしながら、所望により、これを溝部として形成することも可能である。この場合、この溝部に固定のために押込められる止め部材は、減衰部材自体に形成され、この減衰部材の機能は突起部による実施の形態のものと同じである。このような固定部材の形成は、アルミニウムで作られたウェブシャフトの支持部材においては非常に容易に可能であり、プロファイル部材として押出成形することができる。ウェブシャフトが、例えばスチール部材と一体に作られ、又は全体的又は部分的に繊維強化プラスチックで製造されている場合は、このような固定部材の形成は左程容易ではなくなる。また、支持部材がアルミニウムで作られている場合でも、支持プロファイル部における止め部材の押出し成形によらずに、例えばいわゆる中間支持体の介装による固定とすることができる。この場合は、軽い材料、好ましくはプラスチック、で作られた別の支持部材をそれぞれのシャフト部材に、好ましくは接着により取付ける。この支持部材は、それぞれの支持部材に合った形状を保持し、上述のような突起部又は溝部を備え、これが本発明による減衰部材のための固定部として活用される。総括として、本発明は、加速が必要な時には綜絖支持レールによって引寄せられ、これによって常に安定した姿勢を有し、側方に傾斜することのない綜絖を提供する効果を有する。更に、このように形成された綜絖は、２つの綜絖支持レール間の急激な加速の場合でも、端部アイの内側が綜絖支持レールと接触することがなく、また、シャフト部材の撓みによって両綜絖支持レール間の距離が大きく減少しても減衰部材が作用するので、自ら自由に振動することができない。このように形成された綜絖は、綜絖の端部アイにおける形状変化に応じて、本発明の減衰部材と一体としての効果を有し、これにより綜絖及び綜絖支持レールの損耗を大きく減少させることができる。結果として、綜絖及びウェブシャフトの寿命は延長され、織工程における生産停止は回避される。
【００１４】
綜絖の端部アイと綜絖支持レールの実用に供された構成から離れて、本発明においては、双方の端部アイが綜絖の糸アイに向う方向において、真に機能する必要性及び規格に定義された量を越えて設けられた自由スペースを綜絖支持レールに対向して保持する構成とすることにより、利点が得られる。これにより、本発明における綜絖と減衰部材との間の遊びに関わる協働関係が可能となる。この協働関係は、後述の図４〜図９により説明するように最も簡単に実施可能とされる。上述のように、本発明における綜絖は、経糸アイを通って走る経糸の緊張が十分大きい時は、減衰部材を用いなくとも、組込み使用することができる。この場合は、元来的に綜絖支持レールと接触しない端部アイ、従って綜絖の加速を受ける端部アイに対向する側の端部アイは、同様に対向する側の綜絖支持レールと接触することが起り得る。これは、事情によっては、織機の受入れ可能な運転を保証することを可能とする。しかしながら基本的に、本発明によるシステムの実施の形態の好ましい変形においては、減衰部材が使用される。これは、減衰部材の使用により、付加的に騒音低減の効果が達成されるからである。とはいえ、減衰部材は時間と共に必然的に損耗し、損傷した材料が少くとも部分的に経糸に付着するため、このような汚れのために減衰部材の使用が行われない織物も存在する。従って、本発明の更なる利点は、ウェブシャフトにおいて減衰部材が構造上の理由でうまく装着できない場合又は汚れの理由で実施出来ない場合でも、これに拘わらず損耗の減少効果を達成するために必要とされる場合は、このようなウェブシャフトに組込み使用することができるということである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下において、本発明を添付の図面を参照して例示的により詳細に説明する。
【００１６】
図１はウェブシャフトの略式図であり、このウェブシャフトは、２つの支持部材１、１′、これに取付けられた２つの綜絖支持レール２、２′、綜絖３及び本発明による２つの減衰部材４、４′を有する。本図は専ら部材の構成形態のみを示しており、本発明に関わる詳細は、本図以降の図により説明される。
【００１７】
図２は、ウェブシャフトにおけるプロファイル部材として形成された支持部材１に取付けられた減衰部材４の１つの配置を示す。特に、支持部材１の構成部分として形成された止め部材１０の１つの形態が明らかである。即ち、本発明によりゴム状弾性材で作られた減衰部材４がどのように止め部材１０に脱着可能に取付けられるかを認識することができる。また、綜絖３の端部アイと綜絖支持レール２が明白である。この図においては、止め部材１０は突起状に形成されている。
【００１８】
図３は、図２と同様のウェブシャフト部分を示し、ここにおいては止め部材１０は支持部材１とは別部材として形成されている。
【００１９】
図４及び図５はそれぞれ、いわゆるＪ型端部アイを有する綜絖を示す。図４は、本発明により形成される綜絖３が綜絖支持レール２、２′及び同様に本発明により形成される減衰部材４と協働する関係を略式に示している。この状態において、綜絖３の端部アイ２０の上端２１はその外面において減衰部材４に当接しており、従って距離ｆは０である。一方、その他の距離ｓ、ｔ、ｄ及び特にｋは、０より大きく保持されている。
【００２０】
ここに示された状態は、移動中の綜絖が、より速く動くウェブシャフトの制動段階においてウェブシャフト自体と共に最終位置を越えた時に生じるものである。
【００２１】
この状態において、２つの綜絖支持レール２、２′はウェブシャフトの弾性変形により停止状態の時よりも互いに接近し、数値ｋは０よりも大となる。
【００２２】
最終位置、即ち停止位置は、距離ｔが０であり、かつ、その他の距離ｆ、ｓ、ｋ及びｄがすべて０よりも大きい時に生じるものである。
【００２３】
図５は、図４と同様に、本発明の綜絖３と綜絖支持レール２、２′との協働関係を示し、この場合ウェブシャフトと綜絖は加速段階にある。この段階において、本発明の減衰部材４は作用していない。距離ｔはこの段階において０であり、かつ、距離ｆ、ｋ、ｓ及びｄはすべて０よりも大きい。
【００２４】
この状態はまた、ウェブシャフトの経糸高位置(Hochfachposition)におけるウェブシャフトと綜絖の停止状態に相当する。即ち、この状態において、綜絖３は、糸アイ３２を通って走る経糸３１の緊張によって、綜絖支持レール２に向って引張られている。両綜絖支持レール間の距離はここで再び標準状態にあり、距離ｄは０よりも大きい一方、対向側の綜絖支持レールにおける距離ｔは０となる。
【００２５】
図６及び図７はそれぞれ、図４及び図５のものと同じ関係を示す一方、ここにおいては、いわゆるＣ型端部アイを有する綜絖とこれに対応して形成された綜絖支持レールの例が示されている。
【００２６】
図８及び図９はそれぞれ、図４及び図５ないしは図６及び図７のものと同じ関係を示す一方、この場合は、いわゆるＯ型端部アイを有する綜絖とこれに対応して形成された綜絖支持レールの例が示されている。
【００２７】
図４及び図５ないしは図６及び図７並びに図８及び図９のそれぞれの対比により、本発明の実質及び本発明に関わるそれぞれの綜絖の寸法関係並びに上述の減衰部材の配置と寸法関係が明白に示されている。
【００２８】
端部アイの形状に関して重要なことは、数値ｋが０である時、即ち、綜絖の対向側の端部における端部アイが、綜絖支持レール２′の外側縁２４′に当接している時は、距離ｓが常に０よりも大きいことである。この事は双方の端部アイについて適用される。即ち、２つの端部アイにおいて綜絖の中央側に位置する内側当接部２２、２２′は、綜絖支持レール２、２′のそれぞれの内側縁２３、２３′とは接触することがない。この事が、図４、図６及び図８に示すように、綜絖支持レール２、２′がウェブシャフトの変形により互いに接近した場合に関係する。
【００２９】
減衰部材４、４′に関して重要なことは、２つの綜絖支持レールが、再び図４に示すように、ウェブシャフトの弾性変形により互いに接近した時に、この減衰部材４、４′が綜絖端部２１、２１′によってのみ接触又は衝突されることである。図４に示すこのような綜絖端部２１と減衰部材４との接触は、結果として、数値ｋが０よりも大きい、即ち、綜絖の端部アイ２０′の外側当接部２５′が綜絖支持レール２′の外側縁２４′に当接するに至らないことを実現する。
【００３０】
綜絖及び減衰部材による上述の２つの手段は、本発明が目的とする綜絖支持レール並びに綜絖の損耗を著しく軽減することを可能とする。
【００３１】
図５は、上記の場合と異なり、２つの綜絖支持レールが、いわゆる停止状態、即ち初期状態におけるように、互いに距離を保っている状態を示している。この状態では、綜絖支持レール２と端部アイ２０の外側当接部２５との係合により、綜絖３の対向側の端部２１′は減衰部材４′から離れ、数値ｄは０よりも大きくなっている。これによって明らかであるが、ウェブシャフトに変形が生じない弱い負荷ないしは低い作動速度では、綜絖は２つの減衰部材４、４′とは実際的に何ら接触する事態とはならない。このような作動条件では、損耗も少なく、従って綜絖の跳ね動きも生じず、減衰も不可欠ではない。
【００３２】
図１０は、ウェブシャフトにおけるプロファイル部材として形成された支持部材とは独立して形成され、製造された止め部材１０の１つの形態に関わる断面を示す。この止め部材１０は、棒状に形成された突起部１２を有する。この突起部１２の周辺に沿った回転及び押込み動作により、減衰部材４は脱着可能に取付けられ、固定される。
【００３３】
図１１は、同様にウェブシャフトにおけるプロファイル部材として形成された支持部材とは独立して形成され、製造された止め部材１０の別の形態に関わる断面を示す。この実施の形態においては、止め部材１０は溝状に形成された凹部１３を有する。この凹部１３に減衰部材４の対応する突起部が同様の動作により脱着可能に取付けられ、固定される。
【図面の簡単な説明】
【図１】支持部材、綜絖支持レール及び綜絖を備えたウェブシャフトを示す略式図。
【図２】図１のウェブシャフトにおけるプロファイル部材としての支持部材と減衰部材の１つの配置を示す図。
【図３】図２と同様の形態において支持部材と減衰部材の別の配置を示す図。
【図４】Ｊ型端部アイを有して本発明により形成された綜絖の１つの状態を示す図。
【図５】Ｊ型端部アイを有して本発明により形成された綜絖の別の状態を示す図。
【図６】Ｃ型端部アイを有して本発明により形成された綜絖について図４と同じ状態を示す図。
【図７】Ｃ型端部アイを有して本発明により形成された綜絖について図５と同じ状態を示す図。
【図８】Ｏ型端部アイを有して本発明により形成された綜絖について図４と同じ状態を示す図。
【図９】Ｏ型端部アイを有して本発明により形成された綜絖について図５と同じ状態を示す図。
【図１０】減衰部材を取付け固定する止め部材の１つの形態を示す断面図。
【図１１】減衰部材を取付け固定する止め部材の別の形態を示す断面図。
【符号の説明】
１、１′      支持部材
２、２′      綜絖支持レール
３            綜絖
４、４′      減衰部材
１０          止め部材
１２          突起部
１３          凹部
２０、２０′  端部アイ
２１、２１′  綜絖端部
２２、２２′  内側当接部
２３、２３′  内側縁
２４、２４′  外側縁
２５、２５′  外側当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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