(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み／復元可能な弾性を有する筒状の本体部と、その本体部の一部から内腔を連通させた状態で分岐する折り畳み／復元可能な弾性を有する分枝部とを具備してなる枝付きの器具を、本管内に折り畳んで前進させ分枝管との分岐箇所にまで移送した位置から分枝部を分枝管内に導入する際に利用され、器具を位置決めするまでの間器具の本体部を折り畳み状態に保持することが可能な折畳装置とともに用いられるものであって、本体部の基端側の開口端より挿入され手元で回転操作可能な操作杆と、この操作杆に回転操作に伴って首振り動作し得るように連設され先端を分枝部の開口端にまで延出させたガイド杆と、このガイド杆に分枝部の開口端近傍を脱着可能に係留する係留手段と、器具を位置決めするまでの間分枝部を折り畳み状態に保持することが可能な折畳手段とを具備してなり、ガイド杆の所定首振り位置で本体部を後退させることによって、ガイド杆に付帯させた分枝部をガイド杆と共に分枝管内に進入させ得るようにし、さらに、係留手段が、分枝部の開口部近傍から前記操作杆の基端近傍に延伸する係留用ワイヤを具備してなり、この係留用ワイヤを器具との係留箇所から抜脱することにより係留を解除しうるようにしていることを特徴とする器具の誘導装置。
【請求項２】
可撓性のある線条体をループ状に折り返して、そのループの基端側を操作杆とし、ループの先端側をガイド杆としていることを特徴とする請求の範囲第１項記載の器具の誘導装置。
【請求項３】
ループの先端側と基端側を接触させ、その接触部分を固定していることを特徴とする請求の範囲第２項記載の器具の誘導装置。
【請求項４】
固定を、スネアワイヤによって解離可能に行うようにしていることを特徴とする請求の範囲第３項記載の器具の誘導装置。
【請求項５】
ループの少なくとも一部を、本体部の先端側の開口端から突出した位置に形成していることを特徴とする請求の範囲第２項、第３項又は第４項記載の器具の誘導装置。
【請求項６】
前記線条体に前記分枝部を係留させることが可能なバルーンカテーテルを用いることを特徴とする請求の範囲第２項、第３項、第４項又は第５項記載の器具の誘導装置。
【請求項７】
前記ガイド杆を、チューブ又はバルーンカテーテルと、このチューブ又はバルーンカテーテル内に進退可能かつ先端をチューブの先端より延出させた状態で収容したガイドワイヤとによって構成し、そのチューブ又はバルーンカテーテルに器具を係留していることを特徴とする請求の範囲第１項、第２項、第３項、第４項、第５項又は第６項記載の器具の誘導装置。
【請求項８】
折り畳み／復元可能な弾性を有する筒状の本体部と、その本体部の一部から内腔を連通させた状態で分岐する折り畳み／復元可能な弾性を有する分枝部とを具備してなる枝付きの器具を、本管内に折り畳んで前進させ分枝管との分岐箇所にまで移送した位置から分枝部を分枝管内に導入する際に利用され、器具を位置決めするまでの間器具の本体部を折り畳み状態に保持することが可能な折畳装置とともに用いられるものであって、本体部の基端側の開口端より挿入され手元で回転操作可能な操作杆と、この操作杆に回転操作に伴って首振り動作し得るように連設され先端を分枝部の開口端にまで延出させたガイド杆と、このガイド杆に分枝部の開口端近傍を脱着可能に係留する係留手段と、器具を位置決めするまでの間分枝部を折り畳み状態に保持することが可能な折畳手段とを具備してなり、操作杆とガイド杆とを、同一の線条体の基端側及び先端側に形成しているとともに、ガイド杆の所定首振り位置で本体部を前進させることによって、ガイド杆に付帯させた分枝部をガイド杆と共に分枝管内に進入させ得るようにし、さらに、係留手段が、分枝部の開口部近傍から前記操作杆の基端近傍に延伸する係留用ワイヤを具備してなり、この係留用ワイヤを器具との係留箇所から抜脱することにより係留を解除しうるようにしていることを特徴とする器具の誘導装置。
【請求項９】
可撓性のある線条体を湾曲させ、その湾曲部の基端側を操作杆とし、先端側をガイド杆としていることを特徴とする請求の範囲第８項記載の器具の誘導装置。
【請求項１０】
前記線条体に、前記分枝部を係留させることが可能なバルーンカテーテルを用いることを特徴とする請求の範囲第第９項記載の器具の誘導装置。
【請求項１１】
前記ガイド杆を、ガイドワイヤ収容孔を有するチューブ又はバルーンカテーテルと、そのガイドワイヤ収容孔に進退可能かつ先端をチューブの先端より延出させた状態で収容したガイドワイヤとによって構成していることを特徴とする請求の範囲第８項、第９項又は第１０項記載の器具の誘導装置。
【請求項１２】
係留手段が、チューブ又はバルーンカテーテルとの間に開閉可能に閉鎖回路を構成する係留用ワイヤを具備してなり、この係留用ワイヤを分枝部の一部に挿通して前記閉鎖回路を形成することにより分枝部を係留し、前記閉鎖回路を開成して分枝部から抜脱することによりその係留を解除し得るように構成したものであって、少なくとも係留部近傍から基端側における係留用ワイヤをガイドワイヤ収容孔以外の部位に位置づけていることを特徴とする請求の範囲第７項又は第１１項記載の器具の誘導装置。
【請求項１３】
チューブ又はバルーンカテーテルの一部にガイドワイヤ収容孔を表出させる窓部を設けるとともに、その窓部から基端側へ離間したチューブ又はバルーンカテーテル外周位に係留用ワイヤ挿通部を設け、この係留用ワイヤ挿通部に挿通した係留用ワイヤを窓部よりガイドワイヤ収容孔に引き込んでチューブ又はバルーンカテーテルとの間に閉鎖回路を構成していることを特徴とする請求の範囲第１２項記載の器具の誘導装置。
【請求項１４】
チューブ又はバルーンカテーテル外周位に付帯させて長手方向へ離間した２箇所に係留用ワイヤ挿通部を設け、これら両係留用ワイヤ挿通部に係留用ワイヤを挿通してチューブ又はバルーンカテーテルとの間に閉鎖回路を構成していることを特徴とする請求の範囲第１２項記載の器具の誘導装置。
【請求項１５】
チューブ又はバルーンカテーテルの長手方向へ離間した２箇所にガイドワイヤ収容孔を表出させる窓部を設け、基端側の窓部よりガイドワイヤ収容孔に引き込んだ係留用ワイヤを先端側の窓部において表出させ、該先端側の窓部とチューブ又はバルーンカテーテルとの間に閉鎖回路を構成していることを特徴とする請求の範囲第１２項記載の器具の誘導装置。
【請求項１６】
チューブ又はバルーンカテーテルの長手方向へ離間した３箇所にガイドワイヤ収容孔を表出させる窓部を設け、基端側の窓部よりガイドワイヤ収容孔に引き込んだ係留用ワイヤを中間部の窓部において一旦導出した後に先端側の窓部において再度ガイドワイヤ収容孔に引き込み、その一旦導出した係留用ワイヤとチューブ又はバルーンカテーテルとの間に閉鎖回路を構成していることを特徴とする請求の範囲第１２項記載の器具の誘導装置。
【請求項１７】
チューブ又はバルーンカテーテルを、ワイヤ収容孔を有する２つのチューブ要素又はバルーンカテーテル要素を相互に一体的に関連づけて構成し、その一方をガイドワイヤ収容孔としてガイドワイヤを収容し、他方を係留用ワイヤ収容孔として係留用ワイヤを収容するとともに、他方のチューブ要素又はバルーンカテーテル要素に係留用ワイヤ収容孔を表出させる窓部を設け、この窓部とチューブ要素又はバルーンカテーテル要素との間に閉鎖回路を構成していることを特徴とする請求の範囲第１２項記載の器具の誘導装置。
【請求項１８】
チューブ又はバルーンカテーテル内に、中間隔壁によって画された２つのワイヤ収容孔を形成し、その一方をガイドワイヤ収容孔としてガイドワイヤを収容し、他方を係留用ワイヤ収容孔として係留用ワイヤを収容するとともに、チューブ又はバルーンカテーテルに係留用ワイヤ収容孔を表出させる窓部を設け、この窓部とチューブ又はバルーンカテーテルとの間に閉鎖回路を構成していることを特徴とする請求の範囲第１２項記載の器具の誘導装置。
【請求項１９】
係留手段が、分枝部を折り畳み状態に保持する折り畳み手段を兼ねており、この係留手段の係留を解除することによって、分枝部の折り畳み状態からの復元も同時に行えるようにしていることを特徴とする請求の範囲第１項ないし第１８項のいずれかに記載の器具の誘導装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、医療機器分野に属する移植用器具、特に人工血管等に好適に適用可能な器具の誘導装置に関するものである。
背景技術
昨今の医療技術の進展により、人工血管を始めとする各種器具を開腹術を用いることなく経管的に行えるようにした技術が臨床段階に入っている。その具体例として、本発明者が案出したカテーテルによる人工血管の移送、定着手法を開示した文献Ａ｛例えばＰＣＴ／ＪＰ９６／０１３４７（国際公開番号ＷＯ９６／３６３８７）｝を挙げることができる。このものは、大腿部の付け根の鼠蹊動脈から体内にカテーテルを導入するとともに、その先端部を動脈瘤等を惹起している患部付近に位置づけ、このカテーテル内に折り畳み／復元可能な弾性を付与した筒状の人工血管を折り畳んだ状態で挿入して、運搬装置や牽引装置を用いて患部付近の所定位置にまで搬送するとともに、その位置でカテーテルから放出することによって、人工血管を動脈瘤を惹起している血管部分に位置づけることができるようにしている。
また、動脈には本管から分枝管が枝分かれしている分岐箇所が存在し、このような箇所に動脈瘤が出来ると上記のような手法を単純に適用することはできなくなるが、本発明者はこのようなケースにも動脈瘤に対する経管的な処置を可能にすべく、人工血管を本体部と分枝部とからなる枝付き形状にし、本管から移送した人工血管をその分岐箇所に位置づけ、その位置から分枝部を分枝管内に引き込むことによって、人工血管をその分岐形状に沿って配設するようにした手法を同文献において提案している。
ところが、このものは、本管に沿って人工血管を搬送装置により分岐箇所にまで移送する際、分枝部を独立して牽引できる補助の牽引装置を付帯させておき、その牽引装置を、分枝管側から別途に導入したキャッチャーで捕獲しに行って該分枝管側に引き込み、その牽引装置を一旦体外に導出して、この牽引装置を操作することにより分枝部を分枝管内に引き込むようにしている。このため、末端側が腹腔動脈などのように臓器内で末梢血管になっているために体表面からの器具の到達が困難なケースでは、上記のようにキャッチャーを体外から導入したり、或いは牽引装置を体外に導出したりすることができず、上記手法を適用できないという不具合があった。
発明の開示
上記の問題点を解決するために、本発明の移送装置は、折り畳み／復元可能な弾性を有する筒状の本体部と、その本体部の一部から内腔を連通させた状態で分岐する折り畳み／復元可能な弾性を有する分枝部とを具備してなる枝付きの器具を、本管内に折り畳んで前進させ分枝管との分岐箇所にまで移送した位置から分枝部を分枝管内に導入する際に利用され、器具を位置決めするまでの間器具の本体部を折り畳み状態に保持することが可能な折畳装置とともに用いられるものであって、本体部の基端側の開口端より挿入され手元で回転操作可能な操作杆と、この操作杆に回転操作に伴って首振り動作し得るように連設され先端を分枝部の開口端にまで延出させたガイド杆と、このガイド杆に分枝部の開口端近傍を脱着可能に係留する係留手段と、器具を位置決めするまでの間分枝部を折り畳み状態に保持することが可能な折畳手段とを具備してなり、ガイド杆の所定首振り位置で本体部を後退させることによって、ガイド杆に付帯させた分枝部をガイド杆と共に分枝管内に進入させ得るようにし、さらに、係留手段が、分枝部の開口部近傍から前記操作杆の基端近傍に延伸する係留用ワイヤを具備してなり、この係留用ワイヤを器具との係留箇所から抜脱することにより係留を解除しうるようにしていることを特徴とする。
好ましい実施の態様としては、可撓性のある線条体をループ状に折り返して、そのループの基端側を操作杆とし、ループの先端側をガイド杆としているものが挙げられる。
操作杆に加える操作力でガイド杆をより確実に首握り動作させるためには、ループの先端側と基端側を接触させ、その接触部分を固定していることが望ましい。
誘導後に線条体を容易に撤去し得るようにするためには、前記固定を、スネアワイヤによって解離可能に行うようにしていることが好ましい。
線条体に無理な曲げ力が作用することを防ぐためには、ループの少なくとも一部を、本体部の先端側の開口端から突出した位置に形成していることが有効である。
前記係留用ワイヤを抜脱することにより係留を解除した後、別途にバルーンカテーテルを導入しなければならない手間を省略できるようにするには、前記線条体にバルーンカテーテルを用いることが有効である。
ガイド杆のガイド作用を高めるためには、チューブ又はバルーンカテーテルと、このチューブ又はバルーンカテーテル内に進退可能かつ先端をチューブの先端より延出させた状態で収容したガイドワイヤとによって構成しておくことが望ましい。
また、本発明の他の構成は、本体部の基端側の開口端より挿入され手元で回転操作可能な操作杆と、この操作杆に回転操作に伴って首振り動作し得るように連設され先端を分枝部の開口端にまで延出させたガイド杆と、このガイド杆に分枝部の開口端近傍を脱着可能に係留する係留手段と、器具を位置決めするまでの間分枝部を折り畳み状態に保持することが可能な折畳手段とを具備してなり、操作杆とガイド杆とを、同一の線条体の基端側及び先端側に形成しているとともに、ガイド杆の所定首振り位置で本体部を前進させることによって、ガイド杆に付帯させた分枝部をガイド杆と共に分枝管内に進入させ得るようにし、さらに、係留手段が、分枝部の開口部近傍から前記操作杆の基端近傍に延伸する係留用ワイヤを具備してなり、この係留用ワイヤを器具との係留箇所から抜脱することにより係留を解除しうるようにしているものである。
この場合の具体的な実施の態様としては、可撓性のある線条体を湾曲させ、その湾曲部の基端側を操作杆とし、先端側をガイド杆としているものが挙げられる。
この場合においても、前記係留用ワイヤを抜脱することにより係留を解除した後、別途にバルーンカテーテルを導入しなければならない手間を省略できるようにするには、前記線条体に、バルーンの先端側に係留用ワイヤを引き込んで前記分枝部を係留させることが可能なバルーンカテーテルを用いることが有効である。
また、この場合も、ガイド杆を、チューブ又はバルーンカテーテルと、このチューブ又はバルーンカテーテル内に進退可能かつ先端をチューブの先端より延出させた状態で収容したガイドワイヤとによって構成しているものが好ましい。
器具の係留の解除と折り畳み状態の解除とを同時に行い得るようにするためには、係留用ワイヤを、分枝部を折り畳み状態に保持する折畳手段を兼ねるものにし、この係留用ワイヤを引き抜くことによって、分枝部の折り畳み状態からの復元も同時に行えるようにしていることが望ましい。
係留手段の実施の態様としては、チューブ又はバルーンカテーテルとの間に開閉可能に閉鎖回路を構成する係留用ワイヤを具備するものとし、この係留用ワイヤを分枝部の一部に挿通して前記閉鎖回路を形成することにより分枝部を係留し、前記閉鎖回路を開成して分枝部から抜脱することによりその係留を解除し得るように構成して、少なくとも係留部近傍から基端側における係留用ワイヤをガイドワイヤ収容孔以外の部位に位置づけているものが好適である。
その具体的な構成としては、チューブ又はバルーンカテーテルの一部にガイドワイヤ収容孔を表出させる窓部を設けるとともに、その窓部から基端側へ離間したチューブ又はバルーンカテーテル外周位に係留用ワイヤ挿通部を設け、この係留用ワイヤ挿通部に挿通した係留用ワイヤを窓部よりガイドワイヤ収容孔に引き込んでチューブ又はバルーンカテーテルとの間に閉鎖回路を構成しているものや、チューブ又はバルーンカテーテル外周位に付帯させて長手方向へ離間した２箇所に係留用ワイヤ挿通部を設け、これら両係留用ワイヤ挿通部に係留用ワイヤを挿通してチューブ又はバルーンカテーテルとの間に閉鎖回路を構成しているもの、チューブ又はバルーンカテーテルの長手方向へ離間した２箇所にガイドワイヤ収容孔を表出させる窓部を設け、基端側の窓部よりガイドワイヤ収容孔に引き込んだ係留用ワイヤを先端側の窓部において表出させ、該先端側の窓部とチューブ又はバルーンカテーテルとの間に閉鎖回路を構成しているもの等が挙げられる。また、他の構成としては、チューブ又はバルーンカテーテルの長手方向へ離間した３箇所にガイドワイヤ収容孔を表出させる窓部を設け、基端側の窓部よりガイドワイヤ収容孔に引き込んだ係留用ワイヤを中間部の窓部において一旦導出した後に先端側の窓部において再度ガイドワイヤ収容孔に引き込み、その一旦導出した係留用ワイヤとチューブ又はバルーンカテーテルとの間に閉鎖回路を構成しているもの、チューブ又はバルーンカテーテルを、ワイヤ収容孔を有する２つのチューブ要素又はバルーンカテーテル要素を相互に一体的に関連づけて構成し、その一方をガイドワイヤ収容孔としてガイドワイヤを収容し、他方を係留用ワイヤ収容孔として係留用ワイヤを収容するとともに、他方のチューブ要素又はバルーンカテーテル要素に係留ワイヤ収容孔を表出させる窓部を設け、この窓部とチューブ要素又はバルーンカテーテル要素との間に閉鎖回路を構成しているもの、或いは、チューブ又はバルーンカテーテル内に、中間隔壁によって画された２つのワイヤ収容孔を形成し、その一方をガイドワイヤ収容孔としてガイドワイヤを収容し、他方を係留用ワイヤ収容孔として係留用ワイヤを収容するとともに、チューブ又はバルーンカテーテルに係留用ワイヤ収容孔を表出させる窓部を設け、この窓部とチューブ又はバルーンカテーテルとの間に閉鎖回路を構成しているもの等が挙げられる。
本発明に係る器具の誘導装置によれば、器具を一般的な手法を用いて分岐箇所にまで移送した後、操作杆を回転操作してガイド杆を首振り動作させることによって、その先端部を分枝管の入口に臨む部位に位置づけることができる。そして、その位置から器具を後退させることによって、ガイド杆を分枝管内に進入させ、これに係留手段を介して付帯させた分枝部を同分枝管内に誘導することができる。このため、分枝管の末端側から操作用の部材等を出し入れする必要が一切無く、末端側が腹腔動脈などのように臓器内で末梢血管になっているために体表面からの器具の到達が困難なケースにも本発明を有効に適用することができる。特に、人工血管の場合は、本管に対して腹腔動脈などの分枝管は下流方向に分岐しており、分岐箇所から枝付きの器具を後退させるときにはその分枝管に向かって分枝部が移動するので、分枝部の分枝管への誘導を円滑に行わせることができる。
可撓性のある線条体をループ状にすれば、その先端が後退方向すなわち下流方向を向くことになるため、分枝管の開口に対向し易くなる上に、１本の部材のみで操作杆及びガイド杆を構成することができ、また操作杆に加える回転操作力でガイド杆を有効に首振り動作させることができる。
この場合に、ループの接触部分を固定すれば、線条体の操作杆に入力される回転操作力が接触部分を経て直接ガイド杆の首振り動作に変換され、接触部分を固定しない場合のようにループ部分を経てガイド杆まで回転力が単に回転力として伝わることが防止されるので、より確実な回転トルクの伝達が可能となる。
固定を、スネアワイヤによって行えば、器具の誘導を終えた後に、ループを容易に解除することができ、コンパクトに折り畳んで分岐箇所からの撤去を特に有効に行うことができる。
ループの少なくとも一部を、本体部の先端側の開口端から突出した位置に形成するようにすれば、狭小な本体部内で無理にループを作る場合に比べて、一部が折れ曲がってしまうといった恐れを有効に低減することができる。
ガイド杆を、チューブ又はバルーンカテーテル及びガイドワイヤから構成しておけば、ガイドワイヤを先行して分枝管内に挿入した後、このガイドワイヤの誘導のもとにチューブ又はバルーンカテーテルを分枝部を付帯させつつ分枝管内に導入することができるので、前記ガイドワイヤの可撓性を利用して多少離れた位置からでも分枝管の位置を容易に探索することができ、分枝部の分枝管への誘導機能を有効に高めることができる。
また、器具を後退させてその分枝部を分枝管内に導入する代わりに、前進させることによって分枝部を分枝管内に誘導するように構成しても、やはり分枝管の末端側から操作用の部材等を出し入れする必要性を全く無くすことができる点において変わりはなく、末端側が腹腔動脈などのように臓器内で末梢血管になっているために体表面からの器具の到達が困難なケースにもやはり有効に適用することができる。
線条体を用いれば、このような操作杆及びガイド杆を線条体を湾曲させるだけで構成することができる。
この場合にも、ガイド杆を、チューブ又はバルーンカテーテル及びガイドワイヤから構成すれば、分枝管への分枝部の誘導機能を有効に高めることができる。
係留手段に、分枝部を係留する機能以外に分枝部を折り畳む折畳手段としての機能を付加すれば、この係留手段を解除することによって、同時に分枝部の折畳状態を解除して弾性復元させることができるので、所定位置に位置決めした分枝部に一連の操作を通じて適正な復元動作を付与することができる。
係留手段を、チューブ又はバルーンカテーテルとの間に閉鎖回路を構成する係留用ワイヤを主体として構成しておけば、構造が簡素である上に、中途部分が血管内等に湾曲して引き回されていても、遠隔部からこの係留用ワイヤを引くだけで前記閉鎖回路を開成させて分枝部を確実に開放することができるので、経管的な処置に確実性を期すことができる。しかも、係留用ワイヤの基端側を、ガイドワイヤ収容孔以外の部位に位置づけているので、係留用ワイヤとガイドワイヤとが絡み合う不都合を確実に防止しつつ、このチューブ上において係留機能と誘導機能とを好適に両立させることができる。
閉鎖回路を、上記各態様のように構成すれば、簡単な構造で係留用ワイヤにより確実に開閉可能な閉鎖回路を構成することができる。特に、チューブ又はバルーンカテーテルに係留用ワイヤ挿通用の窓部及び係留用ワイヤ挿通部を設ける場合にはチューブの該当部位に孔を形成し、また係留用ワイヤ挿通部を形成するだけでよく、チューブ又はバルーンカテーテルに２つの係留用ワイヤ挿通部を設ける場合には該当部位を紐で縛る等して係留用ワイヤ挿通部を形成するだけでよく、チューブ又はバルーンカテーテルの２箇所あるいは３箇所に窓部を設ける場合にはその該当部位に孔を形成するだけでよい。また、チューブ又はバルーンカテーテルを２つのチューブ要素又はバルーンカテーテル要素から構成したり、或いはチューブ又はバルーンカテーテルに２つのワイヤ収容孔を形成した場合には、係留用ワイヤとガイドワイヤとを確実に区成して相互干渉を防ぐことができる。
なお、ガイド杆及びこのガイド杆に枝付き人工血管を始めとして各種器具を脱着可能に係留する係留手段を備え、ガイド杆をチューブ又はバルーンカテーテル及びこのチューブ又はバルーンカテーテル内に進退可能かつ先端をチューブの先端より延出させた状態で収容したガイドワイヤとにより構成して誘導装置としても、上記に準じた係留、誘導機能が発揮されるものである。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明を、添付図面に示す実施例に基づいて詳述する。
＜第１実施例＞
第１図は、この実施例が適用される器具たる枝付き人工血管１を、本管２内に折り畳んで前進させ、分枝管３との分岐箇所４にまで移送した状態を示している。本管２は例えば腹部大動脈であり、分枝管３は例えば腹腔動脈である。枝付き人工血管１は、この分岐箇所４に生じている動脈瘤４１部分に移植して動脈瘤４１への血流の回り込みを防止するためのもので、本管２に配置される本体部５と、分枝管３に配置される分枝部６とからなるＹ形形状をなしている。人工血管１の構造や分岐箇所への移送法の一例は、本発明者が既に開示している前出の文献Ａ｛ＰＣＴ／ＪＰ９６／０１３４７（国際公開番号ＷＯ９６／３６３８７）｝等に詳述されている。同文献Ａに従って本実施例の基本的な部分を概説すれば、人工血管１の本体部５は両端に折畳／復元可能な弾性を有する端部リング部材５１、５２と、その間に配置された折畳／復元可能な弾性を有する中間リング部材５３とよりなる骨格を有し、また分枝部６は、前記一方の端部リング部材５２と並列な関係をなす端部リング部材６１と、この端部リング部材６１と前記本体部５の一部の中間リング部材５３との間に配置された中間リング部材６２とからなる骨格を有しているもので、これら各リング部材５１、５２、５３、６１、６２に亘ってフレキシブルで張り及び防水性のあるＹ形の筒状表装材１ｋを一体的に付帯させて枝付き人工血管１を構成している。
一方、この枝付き人工血管１を所定位置に搬送するために、本体部５の前端側の端部リング部材５１を前方に向かって牽引する運搬装置７と、本体部５の後端側の端部リング部材５２を後方に向かって牽引する牽引装置８とを備えている。運搬装置７は、第１図及び第２図に示すように、チューブ７１内にワイヤ７２を収容したもので、チューブ７１に設けた透孔７１ａから一旦引き出したワイヤ７２に前端側の端部リング部材５１の一部に付帯させた引っ掛け用の紐５１ａを係合させて再度チューブ７１内に引き込むことにより該端部リング部材５１を係合保持するものであり、牽引装置８は、チューブ８１内にワイヤ８２を収容したもので、チューブ８１に設けた透孔８１ａから一旦引き出したワイヤ８２に後端側の端部リング部材５２の一部に付帯させた引っ掛け用の紐５２ａを係合させて再度チューブ８１内に引き込むことにより該端部リング部材５２を係合保持するものである。
すなわち、先ず大腿部の付け根Ｆの鼠蹊動脈から図示しないシースを利用して体内にカテーテルＣを導入するとともに、その先端部を動脈瘤等を惹起している患部付近に位置づけ、このカテーテルＣ内に前記人工血管１を自発的に広がらないように紐により折り畳んだ状態で挿入して、運搬装置７を用いて前進させ、動脈瘤４１を惹起している分岐箇所４に搬送する。そして、運搬装置７を保持したままカテーテルＣを後退させて、枝付き人工血管１を本管２と分枝管３との分岐箇所４に放出する。折畳装置は、本体部５、分枝部６それぞれに別個に適用されているもので、例えば本体部５に対しては、各リング部材５１、５２、５３を前方に向かって山形の頂と谷形の底とが交互に繰り返すように折り曲げた後、その折り曲げ状態を保持し得るように図示しない紐で各リング部材５１、５２、５３を縛ってその紐を１本のワイヤにより拘束しておき、ワイヤが抜き取られた場合には、紐の緊張状態を開放し、各リング部材５１、５２、５３に対する折畳状態を解除し得るようにしているものである。分枝部６の各リング部材６１、６２に対しても同様である。
しかして、本実施例は、この紐の開放を行う前に、本発明の誘導装置９を利用して分枝部６を分枝管３内に導入するようにしている。
誘導装置９は、手元において回転操作可能であり先端側を本体部５の基端側の開口端より挿入される操作杆９ａと、この操作杆９ａの回転操作に伴って首振り動作し得るように該操作杆９ａ連設され先端を分枝部６の開口端にまで延出させたガイド杆９ｂと、このガイド杆９ｂに分枝部６の開口端近傍を脱着可能に係留する係留手段９ｃとを具備してなり、ガイド杆９ｂの所定首振り位置で本体部５を後退させることによって、ガイド杆９ｂに付帯させた分枝部６をガイド杆９ｂと共に分枝管３内に進入させ得るようにしている。
操作杆９ａ及びガイド杆９ｂは、可撓性のある線条体（一般にカテーテルと称されているもの）を用い、この線条体をループ状に折り返して、そのループＬの基端側に前記操作杆９ａを設定し、ループＬの先端側に前記ガイド杆９ｂを設定しているもので、先端側と基端側を接触させ、その接触部分Ｘを紐等により縛って固定している。そのループＬは、本体部５の先端側のリング部材５１の開口端から大部分を突出させた位置に配設してある。
更に具体的には、前記線条体は、チューブ９１と、このチューブ９１内に進退可能かつ先端をチューブ９１の先端より延出させた状態で収容したガイドワイヤ９２とにより構成される。この実施例の場合、ガイドワイヤ９２の先端９２ａはコイルスプリング状をなし、かつＪ形に折り曲げられている。
一方、係留手段９ｃは、第７図に例示するように、チューブ９１との間に開閉可能に閉鎖回路Ａを構成する係留用ワイヤ９３を具備してなり、この係留用ワイヤ９３を分枝部６の一部に形成したループ状の引っ掛け部６ｘに挿通して前記閉鎖回路Ａを形成することにより分枝部６を係留し、前記閉鎖回路Ａを開成して分枝部６の引っ掛け部６ｘから抜脱することによりその係留を解除し得るように構成したものである。詳細は第３実施例に委ねる。そして、少なくとも係留部近傍よりも基端側における係留用ワイヤ９３をチューブ９１の外周位に引き出して位置づけている。この係留手段９ｃの係留用ワイヤ９３は、分枝部６を折り畳み状態に保持する折畳手段の折畳用ワイヤを兼ねており、この係留用ワイヤ９３を引き抜くことによって、係留を解除すると同時に分枝部６の復元も同時に行えるようにしているものである。
すなわち、この実施例のものは、カテーテルＣから開放され折畳状態にある枝付き人工血管１を、第１図に示すように分岐箇所４の所定定着位置よりもやや上流に位置づけた後、大腿部Ｆの外部において操作杆９ａであるチューブ９１の基端側を図中矢印Ｍに示すように回転操作し、ガイド杆９ｂであるチューブ９１の先端側を同図中矢印Ｎに示すように首振り動作させて分枝管３の入口に対面させる。このときガイドワイヤ９２は図の位置よりも没入させておく。また、その操作はレントゲン等により確認しながら行うことができる。そして、位置決めができたら、手元でガイドワイヤ９２を押し込んで先端を分枝管３内に先行して進入させてゆき、しかる後、本体部５に付帯させてある牽引装置８を牽引して枝付き人工血管１全体を後退させる。このとき、チューブ９１の先端であるガイド杆９ｂはガイドワイヤ９２の誘導の下に分枝部６を付帯させたままで第３図に矢印で示すように分枝管３の所定箇所に引き込まれるように進入する。そして、所定位置に達し、枝付き人工血管１の全体としての位置決めができたなら、本体部５の折畳装置を解除して、第４図に矢印で示すように本体部５を弾性により膨脹させて本管５の内壁に密着する状態にまで復元させ、引き続き分枝部６の係留手段９ｃも解除する。このとき係留手段９ｃは同時に分枝部６の折畳状態を解除するので、該分枝部６も弾性により分枝管３の内壁に密着する状態にまで復元する。最後に、運搬装置７及び牽引装置８のワイヤ７２、８２を引いてリング部材５１、５２との係合を解除し、これら運搬装置７及び牽引装置８を分岐箇所４から退避させた後、誘導装置９を撤去する。この誘導装置９を撤去するための一手順としては、操作杆９ａを一旦押し込んでガイド杆９ｂが人工血管１の本体部５から上方に抜ける位置にまでループＬと共に移動させ、しかる後、シースＣを前進させてループＬの接触部Ｘ近傍にまで移動させ、この位置で操作杆９ａを手前に引く操作を行う。これにより、ループＬとガイド杆９ｂとが折り畳まれるようにしてシースＣ内に引き込まれるので、後はこのシースＣを体外に引き出すことによって誘導装置９を撤去でき、この時点で人工血管１のみを分岐箇所４に残して経管的な人工血管１の移植を完了することができる。
以上のような誘導装置９によれば、人工血管１を一般的な手法を用いて分岐箇所４にまで移送した後、操作杆９ａを回転操作してガイド杆９ｂを首振り動作させることによって、その先端部を分枝管３の入口に臨む部位に位置づけることができる。そして、その位置から人工血管１全体を後退させることによって、ガイド杆９ｂを分枝管３内に進入させ、これに係留手段９ｃを介して付帯させた分枝部６を同分枝管３内に誘導することができる。このため、分枝管３の末端側から操作用の部材等を出し入れする必要が一切無く、末端側が腹腔動脈などのように臓器内で末梢血管になっているために体表面からの器具の到達が困難なケースにも本発明を有効に適用することができる。特に、本実施例のように体外から人工血管１を導入して次第に中心に向かわせるときは、進行方向が血流の流れとは逆方向となるが、その後に人工血管１を後退させて分枝部６を分枝管３内に進入させるときには、腹部大動脈等の本管２に対して腹腔動脈等の分枝管３が下流方向に分岐しており、分岐方向が分枝部６の移動方向と一致することとなる。このため、分枝部６の分枝管３への誘導を円滑に行わせることができる。
特に、可撓性のある線条体をループ状にしてガイド杆９ｂを形成しており、そのガイド杆９ｂの先端が後退方向を向くことになるため、分枝管３の開口に対向し易くなる上に、１本の部材のみで操作杆９ａ及びガイド杆９ｂを構成することができて、操作杆９ａに加える回転操作力でガイド杆９ｂを有効に首振り動作させることができる。
この場合、ループＬの接触部分Ｘを固定しているので、線条体の操作杆９ａに入力される回転操作力が接触部分Ｘを経て直接ガイド杆９ｂの首振り動作に変換され、接触部分Ｘを固定しない場合のようにループＬを経てガイド杆９ｂまで回転力が単に回転力（すなわち線条体の自転力）のまま伝わることを防止することができ、より確実な回転トルクの伝達が可能となる。
また、ループＬの少なくとも一部を、本体部５の先端側の開口端から突出した位置に形成しているため、狭小な本体部５内で無理にループＬを作る場合に比べて、一部が折れ曲がってしまうといった恐れを的確に回避することができる。
さらに、ガイド杆９ｂを、操作杆９ａと共にチューブ９１及びガイドワイヤ９２から構成しているので、ガイドワイヤ９２を先行して分枝管３内に挿入した後、このガイドワイヤ９２の誘導のもとにチューブ９１を分枝部６を付帯させつつ分枝管３内に導入することができる。このため、前記ガイドワイヤ９２の可撓性を利用して多少離れた位置からでも分枝管３の位置を容易に探索することができ、分枝部６の分枝管３への誘導機能をより有効に高めることができる。
さらにまた、係留手段９ｃに、分枝部６を係留する機能以外に、分枝部６を折り畳む折畳手段としての機能を兼用させているので、この係留手段９ｃを解除することによって、同時に分枝部６の折畳状態を解除して弾性復元させることができる。このため、所定位置に位置決めした分枝部６に一連の操作を通じて適正な復元状態を付与することが可能となる。
なお、上記実施例では線条体のループＬを紐等により縛って固定しているため、この線条体を撤去するときにはそのループＬをガイド杆９ｂと共に操作杆９ａに重合するように束ねてカテーテルＣに収容する必要があり、操作上若干の抵抗になることは否めないが、これに代えてチューブの先端よりループ状をなすワイヤが突没してそのループを拡縮させ得るように構成されたいわゆるスネアワイヤを用いれば、人工血管１の誘導を終えた後に、ループＬの固定を容易に解除することができ、コンパクトに折り畳んで分岐箇所４からの撤去を行うことができる。
なお、このような誘導装置９を、本体部５から２つ以上の分枝部６が分岐している人工血管の各々の分枝部６に適用すれば、その人工血管を本管２から２つ以上の分枝管３が分岐している分岐箇所に好適に誘導して移植することができる。また、前記線条体に第１３図に示すようなバルーンカテーテル７０００を用いることも有効である。このバルーンカテーテル７０００は、長手方向に沿って内部に２つの孔を有しており、一方の孔はバルーン膨縮用のエアを流通させるものであるが、他方の孔は空いていてガイドワイヤ９２を挿通することができる。このため、バルーンＢａの先端側に係留用ワイヤ９３を引き込んで人工血管１の分枝部６を係留させるようにすれば、ガイドワイヤ９２を利用して分枝部６を分枝管３の所定位置に引き込んで係留を解除した後、即座にバルーンＢａを膨脹させて分枝部６を分枝管３の内壁に押し付けることができる。したがって、前記実施例なら必要に応じて別途にバルーンカテーテルを導入しなければならない手間を、この構成によって省略することができる。
＜第２実施例＞
第５図及び第６図に示すものは、前記実施例と同様、枝付き人工血管１を、本管２内に折り畳んで前進させ分枝管３との分岐箇所４にまで移送した位置から分枝部６を分枝管３内に導入する際に利用されるものである。
そして、誘導装置１０９を、本体部５の基端側の開口端より挿入され手元で回転操作可能な操作杆１０９ａと、この操作杆１０９ａに回転操作に伴って首振り動作し得るように連設され先端を分枝部６の開口端にまで延出させて所定首振り位置で本体部５を前進させた際に分枝管６内に進入可能なガイド杆１０９ｂと、このガイド杆１０９ｂに分枝部６の開口端近傍を脱着可能に係留する前記実施例と同様の係留手段（図示せず）とにより構成しているものである。
すなわち、このものは枝付き人工血管１を、後退させてその分枝部６を分枝管３内に導入するのではなく、前進させることによって分枝部６を分枝管３内に誘導するようにしているものであり、この点において前記実施例１と相違するものである。しかしながら、このようなものであっても、分枝管３の末端側から操作用の部材等を出し入れする必要が無く、末端側が腹腔動脈などのように臓器内で末梢血管になっているために体表面からの器具の到達が困難なケースにも同様にして適用することができる。
この場合も、カテーテルのような線条体を採用することで、操作杆１０９ａ及びガイド杆１０９ｂを簡単に構成することができ、しかも、その先端を前側方に向けることが容易であるため、人工血管１の前進動作を利用してガイド杆９ｂを分枝管３に好適に導入することができる。
この場合にも、ガイド杆１０９ｂを、チューブ１９１及びガイドワイヤ１９２から構成しておくことによって、分枝管３への分枝部６の誘導機能を有効に高めることができる。
＜器具の誘導装置の参考例＞
次に、第７図〜第１２図に、上記人工血管１を始めとして種々の器具を誘導する場合に有用となる誘導装置２００を参考例として複数例示する。
第７図の誘導装置２００の基本的構成は、上記第１実施例に適用されているもので、概要は同実施例中において説明しているものであるが、同図を始め他の図においても共通するこれらの誘導装置２００の基本構成は、ガイド杆２０１と、このガイド杆２０１に人工血管１を始めとする各種器具２０２を脱着可能に係留する係留手段２０３とを備え、ガイド杆２００を、チューブ２００ａと、このチューブ２００ａ内に進退可能かつ先端をチューブ２００ａの先端より延出させた状態で収容したガイドワイヤ２００ｂとにより構成し、また係留手段２０３を、チューブ２００ａとの間に開閉可能に閉鎖回路Ａを構成する係留用ワイヤ２０３ａを具備してなるものにして、この係留用ワイヤ２０３ａを器具２０２の一部に挿通して前記閉鎖回路Ａを形成することによって器具２０２を係留し、前記閉鎖回路Ａを開成して器具２０２から抜脱することによりその係留を解除し得るようにしたものである。そして、少なくとも係留部近傍から基端側における係留用ワイヤ２０３ａをチューブ２００ａのガイドワイヤ収容孔２００ｄ以外の部位に位置づけているものである。このため、係留用ワイヤ２０３ａとガイドワイヤ２００ｂとが相互干渉することを有効に防止することができ、ガイドワイヤ２００ｂを利用したガイド杆２０１ひいては人工血管等の器具２０２に対する適切な誘導機能と、係留用ワイヤ２０３ａを利用した器具２０２に対する確実な係留、解除機能とを好適に両立させることができる。
なお、各図において誘導装置２００の具体的構成が若干異なるため、以下、それについて説明しておく。
第７図の誘導装置２００は、チューブ２００ａの一部にガイドワイヤ収容孔２００ｄを表出させる窓部１００１を設けるとともに、その窓部１００１から基端側へ離間した位置にチューブ２００ａに付帯させて係留用ワイヤ挿通部１００２を設け、この係留用ワイヤ挿通部１００２に挿通した係留用ワイヤ２０３ａを窓部１００１よりガイドワイヤ収容孔２００ｄに引き込んでチューブ２００ａとの間に閉鎖回路Ａを構成しているものであり、チューブ２００ａに窓部１００１となる孔を穿孔し、またチューブ２００ａに紐を巻き付けて係留用ワイヤ挿通部１００２とするだけで構成することができる。
第８図の誘導装置２００は、チューブ２００ａに付帯させて長手方向へ離間した２箇所に係留用ワイヤ挿通部２００１を設け、これら両係留用ワイヤ挿通部２００１に係留用ワイヤ２０３ａを挿通してチューブ２００ａとの間に閉鎖回路Ａを構成しているものであり、チューブ２００ａの２か所に紐を巻き付けて係留用ワイヤ挿通部２００１とするだけで構成することができる。なお、この場合、係留用ワイヤ２０３ａの先端が自由端となるため、必要に応じてその先端を紐等により縛っておくことも有効である。
第９図の誘導装置２００は、チューブ２００ａの長手方向へ離間した２箇所にガイドワイヤ収容孔２００ｄを表出させる窓部３００１、３００２を設け、基端側の窓部３００１よりガイドワイヤ収容孔２００ｄに引き込んだ係留用ワイヤ２０３ａを先端側の窓部３００２において表出させ、該先端側の窓部３００２とチューブ２００ａとの間に閉鎖回路Ａを構成しているものであり、チューブ２００ａの２か所に窓部３００１、３００２を穿孔するだけで構成することができる。
第１０図の誘導装置２００は、チューブ２００ａの長手方向へ離間した３箇所にガイドワイヤ収容孔２００ｄを表出させる窓部４００１、４００２、４００３を設け、基端側の窓部４００１よりガイドワイヤ収容孔２００ｄに引き込んだ係留用ワイヤ２０３ａを中間部の窓部４００２において一旦導出した後に先端側の窓部４００３において再度ガイドワイヤ収容孔２００ｄに引き込み、その一旦導出した係留用ワイヤ２０３ａとチューブ２００ａとの間に閉鎖回路Ａを構成しているものであり、この場合にもチューブ２００ａの３か所に窓部４００１、４００２、４００３を穿孔するだけで構成することができる。
第１１図の誘導装置２００は、チューブ２００ａを、２つのワイヤ収容孔２００ｄ、２００ｘを有する２つのチューブ要素５００１、５００２を相互に一体的に関連づけて構成して、一方のチューブ要素５００１のワイヤ収容孔２００ｄをガイドワイヤ用としてガイドワイヤ２００ｂを収容し、他方のチューブ要素５００２のワイヤ収容孔２００ｘを係留用ワイヤ用として係留用ワイヤ２０３ａを収容するとともに、他方のチューブ要素５００２に係留用ワイヤ収容孔２００ｘを表出させる窓部５００２ａを設け、この窓部５００２ａとチューブ要素５００２との間に閉鎖回路Ａを構成しているものであり、係留用ワイヤ２０３ａとガイドワイヤ２００ｂとを確実に区成して、それらの相互干渉による絡み、もつれを防ぐことができる。
第１２図の誘導装置２００は、チューブ２００ａ内に、中間隔壁によって画された２つのワイヤ収容孔２００ｄ、２００ｘを形成して、一方のワイヤ収容孔２００ｄをガイドワイヤ用としてガイドワイヤ２００ｂを収容し、他方のワイヤ収容孔２００ｘを係留用ワイヤ用として係留用ワイヤ２０３ａを収容するとともに、チューブ２００ａに係留用ワイヤ収容孔２００ｘを表出させる窓部６０００を設け、この窓部とチューブ要素との間に閉鎖回路Ａを構成しているものであり、この場合にも係留用ワイヤ２０３ａとガイドワイヤ２００ｂとを確実に区成して、それらの相互干渉による絡み、もつれを防ぐことができる。
以上、本発明の幾つかの実施例について説明したが、各部の具体的な構成は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。特に、第１、第２実施例の誘導装置は、種々の形態の枝付き器具に適用が可能である。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明に係る誘導装置は、体表面から各種の器具を導入することが困難な末梢血管と本管との分岐部分に枝付き人工血管を経管的手法によって移植する場合等に極めて有用なものである。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の第１実施例に係り、誘導装置を枝付きの人工血管に適用した状態を示す断面図である。第２図は、第１図の運搬装置及び牽引装置を示す部分拡大図である。第３図は、第１図に対応して誘導装置の取扱手順を説明するための断面図である。第４図は、第１図及び第２図に対応して誘導装置の取扱手順を説明するための断面図である。第５図は、本発明の第２実施例を示す第１図相当の断面図である。第６図は、第５図に対応して誘導装置の取扱手順を説明するための断面図である。第７図は、器具の誘導装置の参考例に係り、誘導装置の具体的構成を説明するための説明図である。第８図は同変形例である。第９図は同変形例である。第１０図は同変形例である。第１１図は同変形例である。第１２図は同変形例である。第１３図は第１図の線条体に代えてバルーンカテーテルを用いる場合の変形例である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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