(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路に連通する乗降用出入口を形成する周縁部と、該周縁部内に設けられた気体の流路と、該流路内と周縁部の外部とを連通する気体放出孔と、各階のエレベータホールに設けられ煙を感知したときに感知信号を生成する煙感知手段と、各階に設けられ、前記感知信号に応じて作動して前記流路内に気体を供給する送風機とを備え、前記煙感知手段が煙を感知したときに、当該煙感知手段と同じ階の前記送風機が作動することにより流路内に供給されて前記気体放出孔から放出される気体によって、エレベータ昇降路内を遮煙するエレベータの乗降用出入口構造であって、
前記乗降用出入口の前記昇降路側に、当該乗降用出入口を開閉可能な扉を備え、前記気体放出孔は、前記扉の閉止状態にて当該扉と対向する位置に設けられ、前記放出された気体は扉に沿ってエレベータホール側に向かう気流となることを特徴とするエレベータの乗降用出入口構造。
【請求項２】
前記気体供給手段は、空調機と、
前記感知信号に応じて前記空調機に接続された空調用ダクトと前記流路とを連通させる開閉弁と、で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの乗降用出入口構造。
【請求項３】
エレベータの昇降路に連通する乗降用出入口を形成する周縁部と、該周縁部内に設けられた気体の流路と、該流路内と周縁部の外部とを連通する気体放出孔と、各階のエレベータホールに設けられ煙を感知したときに感知信号を生成する煙感知手段と、各階に設けられ、前記感知信号に応じて作動して前記流路内に気体を供給する送風機とを備え、前記煙感知手段が煙を感知したときに、当該煙感知手段と同じ階の前記送風機が作動することにより流路内に供給されて前記気体放出孔から放出される気体によって、エレベータ昇降路内を遮煙するエレベータの乗降用出入口構造であって、
前記気体供給手段は、空調機と、
前記感知信号に応じて前記空調機に接続された空調用ダクトと前記流路とを連通させる開閉弁と、で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータの乗降用出入口構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は火災が発生した際に、エレベータの乗降用出入口からエレベータ昇降路内に煙が入り込むことを防止する遮煙機能を備えたエレベータの乗降用出入口構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的な遮煙機能を備えたエレベータの乗降用出入口構造としては、例えば、エレベータの出入口を閉塞する防煙シャッターを備えたものがある。しかしながら、防煙シャッターは高価であると共に、これを備えるためには、エレベータホールの天井部に防煙シャッターを格納するスペースが必要であり、また、シャッターが昇降するためのガイドレールを側壁部分に設ける必要がある。このため、防煙シャッターは、万一発生するかもしれない火災に備え、通常は必要としないものであるにも拘わらず、それを格納するために多大なスペースを占有し、また、ガイドレールを設けることにより少なからず美観を損なっていた。
【０００３】
また、これらの課題を解消すべく、エレベータの出入口の周縁部に、前記出入口を開閉可能な扉に対向させて熱膨張性部材を設け、煙を感知した際には、熱膨張性部材を加熱して膨張させ、閉じた状態のエレベータ扉と出入口周縁部との隙間を、膨張した熱膨張性部材にて閉塞するエレベータの乗降用出入口構造が知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記熱膨張性部材を備えたエレベータの乗降用出入口構造は、煙を感知してから熱膨張性部材を加熱するため、熱膨張性部材が膨張する温度に達するまでに、煙がエレベータ昇降路内に浸入する虞がある。
【０００５】
また、熱膨張性部材は、一旦膨張すると再び収縮させて元の状態に復元させることは不可能である。このため、設置後の作動確認や定期点検及び訓練等にて、実際に動作、すなわち膨張させることができず、機能確認をすることができないため信頼性が確保できない。さらに、熱膨張性部材を膨張させて、扉と出入口周縁部との隙間を閉塞するため、熱膨張性部材は扉に密着することになる。したがって、熱膨張性部材が膨張した後には扉を開くことは難しい。このため例えば、煙を感知した際に、エレベータ内に取り残された人を、扉を開いて外部に避難させることができないという課題があった。
【０００６】
本発明は上記従来の課題に鑑みて、作動確認や点検等を容易に且つ繰り返し行うことができ、作動中であってもエレベータの内外を往来可能な遮煙機能を備えたエレベータの乗降用出入口構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明に係るエレベータの乗降用出入口構造は、エレベータの昇降路に連通する乗降用出入口を形成する周縁部と、該周縁部内に設けられた気体の流路と、該流路内と周縁部の外部とを連通する気体放出孔と、各階のエレベータホールに設けられ煙を感知したときに感知信号を生成する煙感知手段と、各階に設けられ、前記感知信号に応じて作動して前記流路内に気体を供給する送風機とを備え、前記煙感知手段が煙を感知したときに、当該煙感知手段と同じ階の前記送風機が作動することにより流路内に供給されて前記気体放出孔から放出される気体によって、エレベータ昇降路内を遮煙するエレベータの乗降用出入口構造であって、前記乗降用出入口の前記昇降路側に、当該乗降用出入口を開閉可能な扉を備え、前記気体放出孔は、前記扉の閉止状態にて当該扉と対向する位置に設けられ、前記放出された気体は扉に沿ってエレベータホール側に向かう気流となることを特徴とする。
【０００８】
かかるエレベータの乗降用出入口構造によれば、乗降用出入口を形成する周縁部内から放出される気体によって、エレベータ昇降路内を遮煙するので、エレベータホール側で感知された煙のエレベータ昇降路内への浸入を防止することが可能となる。また、エレベータ昇降路内を、各階に設けた送風機により流路内に供給されて気体放出孔から放出される気体により遮煙するので、遮煙する際には送風機を作動させ、遮煙を必要としない場合には、送風機を停止させることにより容易に機能させることが可能となる。特に、一旦エレベータ昇降路内を遮煙したとしても、容易に元の状態に復帰させることができるため、何度でも、繰り返し動作させることが可能となる。このため、施工後の動作確認及び定期点検時に、実際に作動させることができるため、高い信頼性を確保することが可能となる。
【００１０】
また、気体は扉側に放出されているだけであり、扉と周縁部とは接触していない。したがって、気体が放出されてエレベータ昇降路内が遮煙された状態であっても、扉の開閉を妨げるものは存在せず、扉は通常通り開閉することが可能である。このため、煙を感知した際に、エレベータ内に人が取り残されることがあっても、扉を開いてその人をエレベータ外に避難させることが可能となる。さらに、人を避難させた後には、再びエレベータ昇降路内を遮煙することが可能となる。
【００１１】
また、乗降用出入口の周縁部に設けられる気体放出孔は、昇降路側の扉と対向する位置に設けられているので、エレベータホール側からは見えない位置となる。このため、エレベータホールの美観を損なうこともない。
【００１４】
また、本発明のエレベータの乗降用出入口構造において、前記気体供給手段は、前記気体供給手段は、空調機と、前記感知信号に応じて前記空調機に接続された空調用ダクトと前記流路とを連通させる開閉弁と、で構成されていることとしてもよい。
かかるエレベータの乗降用出入口構造によれば、防災設備としての送風機を別途設けることなく、建物設備としての空調機を用いて安価に遮煙機能を設けることが可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかるエレベータの乗降用出入口構造の一実施形態を添付図面を参照して説明する。
図１は本発明のエレベータの乗降用出入口構造の一実施形態を示す概念図、図２は図１に示すＡ−Ａ断面図である。
【００１７】
本実施形態のエレベータは、複数の階床に亘ってエレベータの昇降路が設けられ、各階床の壁面にはそれぞれ前記昇降路と連通する複数の乗降用出入口が設けられている。これら各乗降用出入口の構造はほぼ同一であるため、ここでは一つの乗降用出入口について説明する。
【００１８】
図１に示すように、乗降用出入口１０を囲む周縁部１２は、左右の壁１４端部に設けられた建枠１２ａと、それらの上端に架け渡されるまぐさ部１２ｂと、建枠１２ａ間を繋ぐ床部１２ｃとで構成される。
【００１９】
乗降用出入口１０には、図２に示すように前記周縁部１２と僅かに間隔を隔てて、その昇降路１６側に、乗降用出入口１０を開閉可能な扉１８が設けられている。この扉１８は、左右一対の扉板１８ａが、互いに左右方向にスライド可能に設けられ、それら扉板１８ａの端部同士が乗降用出入口１０のほぼ中央で突き合わされて、乗降用出入口１０が閉止される。
【００２０】
また、左側の扉板１８ａは、閉止状態から左方向にスライドし、右側の扉板１８ｂは右方向にスライドして、それぞれ乗降用出入口１０から壁１４裏側に退避することにより乗降用出入口１０が開放される。ここで、左右の扉板１８ａは、それらが突き合わされた状態で乗降用出入口１０の大きさより大きくなるように形成され、左右の扉板１８ａによって乗降用出入口１０を閉止したときに、前記周縁部１２と各扉板１８ａの縁部１８ｂとが対向するように形成されている。
【００２１】
前記周縁部１２には、左右２本の建枠１２ａとまぐさ部１２ｂとに亘って、気体の流路となる１本の流気管２０が乗降用出入口１０に沿って埋設されている。本実施形態では、流路内に供給される気体は空気を用いることとする。
【００２２】
流気管２０は、例えば、一辺が１０ｃｍの角形管で形成され、図２に示すように、全長に亘って前記扉１８側の平面１２ｄに気体放出孔をなすスリット２０ａが形成されている。このスリット２０ａは、扉１８側の平面２０ａ、即ち、昇降路１６側に設けられているので、エレベータホール３２などからは見えず、美観を損なうことはない。
流気管２０には、まぐさ部１２ｂに埋設された部位に、壁１４内を通って天井２２に向かって立ち上げられた供給管２４が結合されている。
【００２３】
この供給管２４は、天井２２内部に埋設されて、同一の階床に設けられた他の乗降用出入口１０の流気管２０から立ち上げられた供給管２４と連通する連通管２６と結合されている。すなわち、各乗降用出入口１０に設けられた流気管２０は、連通管２６及び供給管２４とそれぞれ連通している。
【００２４】
連通管２６の端部は、建物の外周部位近傍まで延設され、その端部に外気を取り込んで連通管２６に供給する気体供給手段をなし、駆動制御手段を備えた送風機２８が設けられている。すなわち、この送風機２８によって取り込まれた外気は、連通管２６を介して同一階床に設けられた供給管２４及び流気管２０に供給される。
【００２５】
各乗降用出入口１０のエレベータホール３２の天井２８面には、煙を感知したときに、この旨を示す煙感知信号を生成し煙感知手段をなす煙感知器３０が設けられている。この煙感知器３０により生成された煙感知信号は、煙感知器３０が設置された階床と同じ階床に気体を供給することが可能な送風機２８に送出され、煙感知信号に基づいて、該当する送風機２が作動される。
【００２６】
そして、火災が発生し煙がエレベータホール３２の煙感知器３０に至ると、煙感知器３０が煙を感知した旨を示す煙感知信号を生成し、この煙感知信号に基づいて、このエレベータホール３２の乗降用出入口１０に空気を送風可能な送風機２８を作動させる。送風機２８は、外気を吸入し、吸入された空気は連通管２６、及び、供給管２４を通して、流気管２０に送られる。送られた空気は、流気管２０に設けられたスリット２０ａから噴出される。このとき噴出された空気は、乗降用出入口１０を閉止している扉１８に衝突し、その扉１８面に沿って昇降路１６側とエントランスホール側との２方向に流れる。
【００２７】
このとき、スリット２０ａは、乗降用出入口１０を形成する周縁部１２をなす左右２本の建枠１２ａとまぐさ部１２ｂとに設けられているため、エントランスホール側に流れた空気は、乗降用出入口１０の中央方向に向かい、閉止している扉１８に沿って、左右と上から吹き出す。すなわち、送風機２８から空気が送られると流気管２０内は、エレベータホール３２の空気圧より高圧となるため、スリット２０ａと扉１８との間では噴出された空気によって局所的に強い気流が生じてエレベータホール３２側に流れ、エレベータホール３２側の空気をエレベータの昇降路１６から離れる方向に移動させる。したがって、エレベータホール３２に煙が達しても、その煙は気流に乗って昇降路１６から離れる方向に流されるため、昇降路１６内を遮煙することが可能となる。よって、昇降路１６を煙が伝って他の階床に至ることを防止することが可能である。
【００２８】
また、このように本乗降用出入口１０は、乗降用出入口１０の周縁部１２に設けたスリット２０ａから空気を放出することによって実現するため、遮煙状態にあっても周縁部１２と、扉１８とが接触しない。よって、遮煙した後も扉１８を通常通り開くことができる。このためエレベータ内に取り残された人を、扉１８を開いて乗降用出入口１０から避難させることも可能となる。
【００２９】
さらに、このような、遮煙機能は通常では使用することはないが、火災が発生した際には確実に機能することが求められる。このため、定期的に動作確認が必要となるが、本乗降用出入口１０によれば、一旦作動させたとしても空気が放出されるだけなので、送風機２８を停止させることにより容易に停止させることができるため即座に通常の状態に復元される。よって、動作確認を繰り返し行うことが可能となり、遮煙機能の高い信頼性を確保することが可能となる。
【００３０】
さらに放出されるのは空気なので、遮煙のために放出した気体によって、環境を破壊する虞も無く、高い安全性を確保することができる。
【００３１】
本実施形態では、建物の各階毎に送風機２８を設け、その送風機２８が設置された階と同一階に設けられた乗降用出入口１０の流気管２０及び供給管２４に連通管２６を連結した例を示したが、遮煙設備としての送風機２８を別途設けることなく、この建物の空調設備用に設けられた空調機を用い、この空調機と連通された空調ダクトに各乗降用出入口１０の流気管２０及び供給管２４を連結してもよい。この場合には、空調用ダクトと、流気管２０及び供給管２４との間に、流気管２０及び供給管２４側への気体の流入を防止することが可能な開閉弁を設け、この開閉弁を、煙感知器３０の煙感知信号に基づいて開き、空調用ダクトと、流気管２０及び供給管２４とが連通するようにしておくことが望ましい。これにより、煙感知器３０が煙を感知すると開閉弁が開かれて、空調機によって送られる空気が供給管２４及び流気管２０を通してスリット２０ａから放出され、遮煙機能を備えることが可能となる。このような乗降用出入口構造によれば、天井裏に配設される配管が少なくなるため、天井裏の占有スペースが削減され、また、各階毎に連通管を施設する煩雑な作業が不要となるため、施工が容易になる。
【００３２】
また、本実施形態ではスリット２０ａから放出する気体を空気としたが、これに限らず例えば不活性ガスを用いても良い。この場合には送風機２８に不活性ガスを供給するガス供給管と、これに結合する不活性ガスのボンベ、及び、煙感知器３０の煙感知信号に基づいて、ボンベのバルブが開くバルブ開閉機構を備え、煙感知信号に基づいて、送風機２８を作動させるとともに、バルブを開くことにより不活性ガスが送風機２８により送られ、スリット２０ａからは不活性ガスを放出させる。これにより、不活性ガスにより昇降路内を遮煙できることは勿論であるが、放出された不活性ガスは化学反応を起こしにくいため、どのような物質が存在するかわからない火災の現場において、高い安全性を確保することが可能となる。
【００３３】
本実施形態においては、煙は上部に滞留することから、流気管２０を左右の建枠１２ａと、まぐさ部１２ｂとに設けた構成としたが、必要に応じて床部１２ｃに設けても構わない。また、流気管２０を角形管としたが、断面形状は角形に限らず断面積が１００ｃｍ２程度あれば、その他の断面形状であっても構わない。さらに、放出孔を全長に亘るスリットとしたが、必ずしも全長に亘って繋がっている必要はなく、複数の丸孔、角孔、長孔などが適宜間隔を隔てて設けた形態であっても構わない。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のエレベータの乗降用出入口構造によれば、送風機を用いることにより、流路内とエレベータホールとの間で圧力差を生じさせ、乗降用出入口を形成する周縁部内から気体を放出させることによって、エレベータホール側で発生した煙のエレベータ昇降路内への浸入を防止することが可能となる。また、一旦エレベータ昇降路内を遮煙したとしても、元の状態に容易に復帰させることができるため、何度でも繰り返し動作させることが可能となる。このため、施工後の動作確認及び定期点検時に、実際に作動させることができ、高い信頼性を確保することが可能となる。
【００３５】
また、送風機として空調機を用いることにより、施工が容易になり安価に遮煙機能を備えることが可能となる。
【００３６】
また、エレベータの扉と乗降用出入口を形成する周縁部とは接触していないため、エレベータ昇降路内が遮煙された後であっても、扉を開いてエレベータ内の人を外に避難させることが可能となる。
【００３７】
さらに、気体放出孔は、昇降路側の扉と対向する位置に設けられているので、エレベータホールの美観を損なうこともない。
【００３８】
また、放出される気体が空気の場合には、取り扱いが容易であり、不活性ガスの場合には、遮煙性は元より、安全性の高いエレベータの乗降用出入口構造を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のエレベータの乗降用出入口構造における一実施形態を示す概念図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１０  エレベータの乗降用出入口
１２  周縁部
１６  昇降路
２０  流気管（流路）
２０ａ  スリット（気体放出孔）
２８  送風機（気体供給手段）
３０  煙感知手段（煙感知器）
３２  エレベータホール
【図１】
0004240902.tif 000002
【図２】
0004240902.tif 000003