(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成単位の８５モル％以上がエチレンテレフタレートからなり、下記物性を満足するマルチフィラメントを７０ｗｔ％以上用いたことを特徴とする安全ネット。
強度≧８．２ｇ／ｄ
伸度≧２２％
中間伸度≧７％
乾熱収縮率≦６％
【請求項２】
マルチフィラメントの繊度が２００〜２０００デニールであり、交絡度（ＣＦ値）が１０以上であることを特徴とする請求項１記載の安全ネット。
【請求項３】
マルチフィラメントの単繊維繊度が４．０〜３５デニールであることを特徴とする請求項１または２記載の安全ネット。
【請求項４】
マルチフィラメントが原着糸であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の安全ネット。
【請求項５】
難燃性・防炎性処理が施されてなること特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の安全ネット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、安全ネットに関するものであり、詳しくは安全ネットの強度および衝撃吸収性を向上させた安全ネットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリエステル繊維は、その優れた物理特性から、高強度を要求される分野で広く使用されている。
近年、安全ネットもポリエステル繊維の特徴を生かした使用が試みられており、その使用量は増加の傾向にある。
【０００３】
特に建設業界においては作業の安全性および周囲の安全性を確保するため仮設工業会において当該安全ネットの具備すべき諸特性について規制を設けている。前記、安全ネットは人間や物の落下衝撃力に耐える必要のほか、小さい物例えばボルト・ナット等の貫通落下を防止する観点から編目小さいことも要求の一つである。
【０００４】
ネットの網強力および耐衝撃吸性を改良する方法が、例えば、特公昭６１−２１４５号公報および特開平３−４５７６６号公報に記載されている。
前記特公昭６１−２１４７号公報には、安全ネットの編地組織を特定化することによって、該安全ネットの網強力、耐衝撃吸収性を改良することが記載されている。しかしながら、該発明の問題点は、編地組織によって、安全ネットの網強力を向上する場合は目付を増加する必要がある。例えば仮設協会で規制されているように、安全ネットの網強力を４０ｋｇ以上にするには、目付４５０ｇ／ｍ2以上にする必要があった。目付を高くする方法としては、例えば撚糸構成比を上げる方法、又はポリエステル繊維の繊度をあげることが考えられる。しかし、前記いずれの方法においても目付が大きくなり、その結果、ネット重量が増加し、運搬時および設営時の作業性、およびネット自重による垂れ下がりが生じる等の課題を有していた。
【０００５】
前記特開平３−４５７６６号公報には、特定の強度・伸度・中間伸度を有するポリエステル系繊維を用いることによって高強力ネットを得る方法が開示されている。しかしながら、該発明の問題点はネットを形成するポリエステル繊維の原糸切断伸度を１４〜２０％の低い範囲に規定している点である。ネット編網における、原糸強力とネット強力との強力保持率関係をみると、低伸度糸は高伸度糸に比較して編網における強力保持率低くなり、原糸の有している高強力がネット強力に反映できず、高タフネスなネットが得られないという課題を有していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、前述の従来技術における問題点を解決し、網強力・耐衝撃吸収性等の諸特性を具備した安全ネットを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の安全ネットは、主として次の構成を有する。すなわち、構成単位の８５モル％以上がエチレンテレフタレートからなり、下記物性を満足するマルチフィラメントを７０ｗｔ％以上用いたことを特徴とする安全ネットである。
強度≧８．２ｇ／ｄ
伸度≧２２％
中間伸度≧７％
乾熱収縮率≦６％
ここで、本発明において、マルチフィラメントの中間伸度とは、マルチフィラメントの強度・伸度（Ｓ−Ｓ）曲線から強度４．５ｇ／ｄに対応する伸度を読みとり求められる値（％）をいうものである。
【０００８】
なお、本発明の安全ネットは、以下の（１）〜（４）が好ましい条件であり、これらの条件の適用によりさらにすぐれた効果を期待することができる。
（１）マルチフィラメントの繊度が２００〜２０００デニールであり、交絡度（ＣＦ値）が１０以上であること。
（２）マルチフィラメントの単繊維繊度が４．０〜３５デニールであること。
（３）マルチフィラメントが原着糸であること。
（４）難燃性・防炎性処理が施されてなること。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体的に説明する。
本発明で安全ネット用として使用されるマルチフィラメントは、構成単位の８５モル％以上がエチレンテレフタレートからなることが重要である。一般に汎用熱可塑性樹脂としてポリアミド類、ポリオレフィン類、ポリエステル類等が用いられるが、本発明の安全ネットにおいては、強度、伸度、寸法安定性および耐候性の点からエチレンテレフタレート単位からなるマルチフィラメントを用いる。
【００１０】
また、マルチフィラメントは構成単位の８５モル％以上がエチレンテレフタレートからなるポリエステルであることが重要である。エチレンテレフタレート単位が８５モル％未満のポリエステルの場合、原糸の強度および寸法安定性が得られない。
【００１１】
ポリエステル繊維は強度、伸度および寸法安定性に優れた特性を有しているが、更に、日光に対する脆化が少ないという特徴をも兼備しているため、本発明の安全ネットにおいては最適な素材である。
【００１２】
本発明に用いるマルチフィラメントの素材であるポリエステルは、物理的、科学的特性を実質的に低下させない程度の共重合成分を含んでも良い。共重合成分としてはイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸等のジカルボン酸、およびプロピレングリコール、ブチレングリコール等のジオール成分やエチレンオキサイド等が挙げられる。
【００１３】
本発明の安全ネットに使用されるマルチフィラメントの強度は８．２ｇ／ｄ以上、好ましくは８．３ｇ／ｄ以上とするものである。マルチフィラメントの強度が８．２ｇ／ｄ未満では、安全ネットとして用いた場合、仮設工業会で設定している安全ネットの編強力基準値４０ｋｇ以上を達成することができない。
【００１４】
本発明の安全ネットに使用されるマルチフィラメントの伸度は２２％以上とするものである。マルチフィラメントの伸度が２２％未満では、仮設工業会で定めている落下テストでの減速度（Ｇ）１５以下という基準を達成することができない。
【００１５】
ここで、落下テストでの減速度（Ｇ）についてさらに詳細に説明すれば、陸上ネットの一つである安全ネットは、人体を受け止め、破断しないことはもちろん大切ではあるが、受け止めた時に人体の落下エネルギーを吸収して人体に強いショックを与えないことが重要であり、このため仮設工業会では、落下テストでの減速度（Ｇ）を１５以下と定めているものである。
【００１６】
本発明の安全ネットに使用されるマルチフィラメントの中間伸度は７％以上、好ましくは１０％以上とするものである。マルチフィラメントの中間伸度が７％未満では、仮設工業会で定めている落下テストでの減速度（Ｇ）１５以下の基準を達成することができない。
【００１７】
安全ネットに要求される網強力および減速度（Ｇ）は、ネットを構成するマルチフィラメントの特性、すなわちフィラメントの強度と伸度との積と密着な関係があり、その積を高めることが安全ネットの安全性を高めることになるため、本発明における強度および伸度の規定は極めて重要な要因である。
【００１８】
安全ネットの編強力および落下テストでの減速度（Ｇ）は、安全ネットの編構成を変更して達成することも可能ではあるが、安全ネットを構成するマルチフィラメントの強度、伸度、中間伸度が本発明の規定の範囲外の場合は、編地の重量が大幅に増加したり、編網時のコストアップが生じ、実用化できない。
【００１９】
本発明の安全ネットに使用されるマルチフィラメントの乾熱収縮率は６％以下、好ましくは５％以下とするものである。マルチフィラメントの乾熱収縮率が６％を越えると編網後の熱処理固定においてネット全体が大きく収縮し、ネットの目合も小さくなるため所望の目合が得られなくなる。
【００２０】
本発明の安全ネットに使用されるマルチフィラメントは上述のとおり、強度、伸度、中間伸度、乾熱収縮率を厳密に規定している。一般にポリエステルフィラメントは製糸時の延伸倍率を高くすると強度は高くなるが、逆に伸度は低下するという性質を有しており、本発明に用いるマルチフィラメントのごとき高強度、高伸度の特性は通常の製糸条件で得ることはできない。強度と伸度の両方を満足させるためには、高倍率延伸の直後に施す弛緩処理の条件を適正化することにより高強度、高伸度マルチフィラメントが得られることを見いだした。換言すれば、高度に配向した繊維構造を有している延伸直後のマルチフィラメントの非晶部領域に機械的、熱的エネルギーをスポット的に与える手法である。具体的には延伸終了直後の糸条に制限された範囲において比較的高い温度エネルギーを付与すると共に、糸条に一定の張力を維持させるため圧空抵抗を与え、所望の弛緩率を得るという手法によりはじめて得られるマルチフィラメント特性である。
【００２１】
本発明の安全ネットには、前記した物性を満足するマルチフィラメントを７０ｗｔ％以上、好ましくは８５ｗｔ％以上用いるものである。前記特性を有するマルチフィラメントの使用量が７０ｗｔ％未満では、安全ネットに用いた場合、仮設工業会で設定している安全ネットの網強力基準値４０ｋｇ以上および落下テストでの減速度（Ｇ）１５以下の２つの基準を達成することができない。
【００２２】
本発明の安全ネットに使用されるマルチフィラメントの繊度は２００〜２０００デニールであることが好ましい。
すなわちマルチフィラメントの繊度を２００〜２０００デニールにすることにより、ネット編網時の糸条引き揃え工程で発生するタルミや、編網後に糸条を引き揃えて行う編地太さ調整の不良発生等の問題を生じることなく、品位良好な陸上ネットを得ることが出来る。
【００２３】
また、本発明の安全ネットに使用されるマルチフィラメントの交絡度（ＣＦ値）は１０以上であることが好ましい。
すなわちマルチフィラメントの交絡度（ＣＦ値）を１０以上にすることにより、加工時にガイドに引っかかったり、マルチフィラメントを巻かれているドラムからの解舒不良などの問題を生じることなく、安定した品位良好なマルチフィラメントを得ることが出来る。
フィラメントに交絡を与える方法としては、従来から公知あるフィラメントの巻き取り直前での圧空による交絡付与等が用いられる。
【００２４】
本発明の安全ネットに使用されるマルチフィラメントの単繊維繊度は４．０〜３５デニールであることが好ましい。
すなわち、単繊維繊度を４．０〜３５デニールにすることにより、安全ネットが水に濡れた場合の水切れ性やマルチフィラメントの製糸工程における毛羽の発生、またネット剛性増大による安全ネットの折りたたみ、収納性不良などの問題を生じることなく、安定した安全ネットを得ることが出来る。
【００２５】
本発明の安全ネットに使用されるマルチフィラメントは原着糸であることが好ましく、原着剤としては通常シアニン系、スチレン系、フタロシアニン系、アントラキノン系、ペリノン系、イソインドリノン系等が１種以上用いられるが、これらに限定されない。原着剤は通常、固相重合する前のポリエステルチップを溶融したものにブレンド混合し、着色ポリエステルを得、該チップを高温減圧下で乾燥し、着色マスターポリエステルを得る。該着色マスターポリエステルとベースとなる非着色ポリエステルチップを所望の割合でブレンド混合し、溶融紡糸する方法等が一般に用いられる。
【００２６】
本発明の安全ネットは難燃性・防炎性処理が施されてなることが好ましい。難燃性・防炎性処理はマルチフィラメントに予め施されていてもよいし、安全ネットとされた後に施されてもよい。また、予め難燃性・防炎性処理が施されたマルチフィラメントを用いて安全ネットを作製した後、さらに難燃性・防炎性処理が施されてもよい。
【００２７】
マルチフィラメントの難燃性処理方法としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートの重縮合工程で、２官能性リン化合物を前ポリマに対して、リン元素量として０．３〜０．８ｗｔ％添加し、リン化合物を共重合したポリエステルチップを得、該ポリエステルチップを溶融紡糸して難燃性ポリエステルフィラメントを得る方法等を用いることができる。また、製糸油剤に難燃剤を混入して付与する方法を用いることもできる。
【００２８】
また、安全用ネットの防炎性処理方法としては、編網したネットを例えば、リン酸エステル系、ハロゲン化リン酸エステル系、含リンポリオール等で処理する方法やポリ塩化ビニルをコーティングする方法が一般的に用いられる。
【００２９】
【実施例】
次に、本発明を実施例により具体的に説明する。実施例における各測定値は次の方法に従って測定したものである。
［極限粘度（ＩＶ）］
試料８ｇをオルソクロロフェニール１００ｍｌに溶解し、溶融粘度（η）をオストワルド粘度計を用いて２５℃で測定し、次式により極限粘度（ＩＶ）を算出した。
ＩＶ＝０．０２４２η＋０．２６３４
［強度・伸度・中間伸度］
オリエンテック社製テンシロン引張試験機を用い、ＪＩＳ  Ｌ  １０１７にしたがって強度・伸度を測定した。
また、中間伸度は強度・伸度（Ｓ−Ｓ）曲線から強度４．５ｇ／ｄに対応する伸度を読みとり求めた。
［乾熱収縮率］
試料をかせ状にとり、２０℃、６５％ＲＨの温調室に２４時間以上放置した後、試料の０．１ｇ／ｄに相当する荷重をかけて測定された、長さＬ0の試料を無張力状態で１５０℃のオーブン中に３０分放置した後、オーブンから取り出して前記温調室で４時間放置し、再び上記荷重をかけて測定した長さＬ1から次式により算出した。
乾熱収縮率（％）＝｛（Ｌ0−Ｌ1 ）／Ｌ0｝×１００
［交絡度（ＣＦ値）］
１ｍ試長の試料に１００ｇの荷重をかけ、６ｇのフックを下降速度１〜２ｃｍ／秒で下降させ、式：交絡度（ＣＦ値）＝１００（ｃｍ）／下降距離（ｃｍ）により計算して求めた。
［網強力］
仮設工業会法に従い、有効糸長２０ｃｍ、引張速度２０ｃｍで測定した。
［減速度］
仮設工業会法に従い、ネット縦方向５ｍ、横方向５ｍ、８点支持法よって実施した。
［熱セット時の縮み］
編網機で編網した網地サンプルの目合をｎ＝２０測定した平均値Ａを求めた。次に、当該サンプルを１９０℃で１分間熱固定し、前記同様に目合をｎ＝２０測定し平均値Ｂを求め、次式によって熱セット縮み率を算出し、５％未満の縮み率のものを○、５％以上の縮み率のものを×とした。
縮み率（％）＝｛（Ａ−Ｂ）／Ａ｝×１００
【００３０】
（実施例１〜４、比較例１〜４）
極限粘度１．０のポリエチレンテレフタレートを３００℃で溶融し、円形の吐出孔から押し出した。押し出した糸条を、口金直下に設けられた温度３２０℃、長さ３５０ｍｍの雰囲気を通過させた後、２５℃で４０ｍ／分の冷風を糸条に直角に吹き付け冷却固化した。次いで油剤を付与した後に引き取りロールにより糸条速度を制御し引き取った。
次に、引き取られた未延伸糸に対し、連続して７０〜１２０℃に加熱制御された２対の供給ロール間で３％のプレストレッチを与えた後、２対の加熱ローラ間で温度２００〜２５０℃、延伸倍率４．０倍〜７．０倍の範囲で延伸した。
延伸終了と同時に接触長が０．３〜０．６ｍで温度が２４０〜１００℃の加熱体に３〜８回接触させなが５〜１５％のリラックス率で制限限弛緩処理を施し、更に制限弛緩処理中の糸条に１．０〜４．５ｋｇ／ｃｍ2の圧空を螺旋状に吹き付け張力をコントロールしながら巻き取り、１０５０デニール、１４４フィラメントからなる表１に記載の特性を有するマルチフィラメントを得た。得られたマルチフィラメントをラッセル編機を使用し、フロント糸６３００デニール、バック糸４２００デニールとなるようにして網地とした後、１９０℃で１分間熱処理固定して、目付け４１０ｇ／ｍ2の安全ネットを得た。ネット特性を表１に併せて記載した。比較例５は弛緩熱処理を通常の製糸条件として得たマルチフィラメントおよびそれから得たネットである。
表１の結果から明らかなように、本発明の安全ネット（実施例１〜４）は、従来の安全ネットに比べて、網強力および減速度が大きく改善されている。
【００３１】
【表１】
0004244441.tif 000002
【００３２】
【発明の効果】
本発明の安全ネットは、従来の安全ネットに比較して、網強力および減速度が一層向上しているほか、特に減速度がきわめて向上しているため、万一作業員が転落事故に遭遇した場合にも、落下時の衝撃を緩和し作業員を確実に保護することができる。