(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０℃における動粘度が２〜６ｍｍ2／ｓであり、かつ芳香族分が１０％以下の鉱油を基油とし、４０℃における動粘度が１〜６０ｍｍ2／ｓのアルキルベンゼンを組成物全量基準で０．１〜５０質量％、油性剤を２〜７質量％含有してなるアルミニウム又はアルミニウム合金の条用圧延油組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、アルミニウム又はアルミニウム合金（以下、この両者を総称して「アルミニウム等」という。）条を冷間圧延加工する際に用いられるアルミニウム等の条用圧延油組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
アルミニウム等の冷間圧延では生産性を向上させるため、より高速度で、かつより高い圧下率でアルミニウム等を加工することが必要とされている。
高速・高圧下率で圧延を行なう際には圧延油のミストが発生しやすくなる。従来から用いられている圧延油を用いた場合、このミスト中に発ガン性等が懸念される多環芳香族が含まれるため、また圧延は通常開放系で行われることから、作業環境を考慮するならば低芳香族の基油を用いることが望まれている。
しかしながら、このような低芳香族化された基油を用いると、チャタリングと呼ばれる圧延材の表面損傷が発生しやすくなることが明らかとなった。特に、圧下率４５％以上（〜５５％）の高圧下時に頻発することが分かった。チャタリングとは、圧延機の振動が原因と考えられており、ある特定の潤滑状態になったときに、その振動が圧延材表面に圧延方向に対して直角に光沢むらを生じるものである。
チャタリングを防止するためには、一般に潤滑性をより向上させるかまたは低下させれば良いと考えられている。そして、潤滑性を変える最も簡単な手段として油性剤の添加量を増減させることが考えられる。
しかしながら、潤滑性を向上させるために油性剤を増量したところ、低圧下率での圧延に当該圧延油を用いた場合にスリップが生じ易くなってしまった。スリップが発生した場合の問題点としては、摩耗粉の発生量が多くなる、圧延後の圧延材に傷が付き表面光沢が低下する、スリップが著しい場合には圧延不能となるなどが挙げられる。また、添加剤を増量させた潤滑油（高添加油）では、圧延後の圧延材表面に圧延油成分が残存してしまい、焼鈍後のステインや腐食の原因となる可能性が高くなる。
一方、油性剤を減らした場合、圧下率等の圧延条件が厳しくなると油膜や添加剤による吸着層膜が破断して、金属同士の直接接触が起こり潤滑不足となって、へリングボーンなどの焼き付き損傷なしに圧延できる最大の圧下率、すなわち限界圧下率が低くなってしまう。
また、通常アルミニウム等の圧延油には、油性剤としてアルコール、脂肪酸エステル、脂肪酸などの臭気の強いものが用いられているが、低芳香族化された基油を用いた場合、油性剤の臭気がさらに強まって感じられ作業環境の悪化が懸念されるようになった。臭気を低減させるためには、油性剤を減量する方法が考えられるが、上記と同様限界圧下率の低下を招いてしまう。
そこで、本発明は、このような実状に鑑みなされたものであり、その目的は、チャタリングが発生することなく高圧下率での圧延が可能であり、かつマイルドな条件下でもスリップが生じず、摩耗粉発生量が少なく、表面傷を生じず表面光沢が良い製品を得ることができ、また臭気による作業環境悪化の懸念の無いアルミニウム等の条用圧延油を提供することにある。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、特定の基油にアルキルベンゼンおよび油性剤を特定量含有することにより、チャタリングが発生することなく高圧下率での圧延が可能であり、かつマイルドな条件下でもスリップが生じず、摩耗粉発生量が少なく、表面傷を生じず表面光沢が良い製品を得ることができ、また臭気による作業環境悪化の懸念の無いことを見出し本発明を完成するに至ったのである。
すなわち、本発明のアルミニウム等の条用圧延油組成物は、４０℃における動粘度が２〜６ｍｍ2／ｓであり、かつ芳香族分が１０％以下の鉱油を基油とし、４０℃における動粘度が１〜６０ｍｍ2／ｓのアルキルベンゼンを組成物全量基準で０．１〜５０質量％、油性剤を２〜７質量％含有してなるものである。
【０００４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の内容をさらに詳細に説明する。
本発明の圧延油組成物の基油は、４０℃における動粘度が２〜６ｍｍ2／ｓであり、かつ芳香族分が１０％以下の鉱油である。
基油の動粘度（４０℃）が低すぎる場合には、引火による火災等の危険性が増すことから、２ｍｍ2／ｓ以上、好ましくは２．２ｍｍ2／ｓ以上、より好ましくは２．３ｍｍ2／ｓ以上、さらにより好ましくは２．４ｍｍ2／ｓ以上であることが必要である。一方、高すぎる場合には、圧延材表面にオイルピットと呼ばれる表面損傷が発生し表面光沢が悪くなる恐れがある、過潤滑によるスリップが生じ、摩耗粉の発生量が多くなる、圧延材表面に傷を付ける、スリップが著しい場合には圧延不能となるなどのことから、６ｍｍ2／ｓ以下、好ましくは５．８ｍｍ2／ｓ以下、より好ましくは５．２ｍｍ2／ｓ以下であることが必要である。また、動粘度が高すぎると、焼鈍後にステインと呼ばれる潤滑油成分の焼き付きが生じ易くなる恐れがある。
また、作業環境の点から、本発明の圧延油組成物の基油としては、芳香族分が１０％以下、好ましくは８％以下、より好ましくは６％以下、さらにより好ましくは４％以下、最も好ましくは２％以下であることが必要である。ここでいう芳香族分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５３６「石油製品−炭化水素タイプ試験方法」の蛍光指示薬吸着法を準用して測定された値を表すものを意味している。
【０００５】
本発明の圧延油組成物の基油としては、ナフテン分に制限はないが、１０％以上、好ましくは１５％以上、より好ましくは２０％以上であることが望ましい。さらに、アルキルベンゼンによる油性剤の圧延性向上効果の増大傾向がより増すことから、３０％以上が好ましく、４０％以上がより好ましく、５０％以上であることがさらにより好ましい。また、９０％以下、好ましくは８５％以下、より好ましくは８０％以下であることが望ましい。
本発明の圧延油組成物の基油としては、パラフィン分に制限はないが、１０％以上、好ましくは１５％以上、より好ましくは２０％以上であることが望ましい。また、９０％以下、好ましくは８５％以下、より好ましくは８０％以下であることが望ましい。さらに、アルキルベンゼンによる油性剤の圧延性向上効果の増大傾向がより増すことから、７０％以下が好ましく、６０％以下がより好ましく、５０％以下であることがさらにより好ましい。
本発明においてナフテン分、パラフィン分とは、ＦＩイオン化（ガラスリザーバ使用）による質量分析法により得られた分子イオン強度をもって、これらの割合を決定するものである。以下にその測定法を具体的に示す。
▲１▼  径１８ｍｍ，長さ９８０ｍｍの溶出クロマト用吸着管に、約１７５℃、３時間の乾燥により活性化された呼び径７４〜１４９μｍシリカゲル（富士デビソン化学（株）製ｇｒａｄｅ９２３）１２０ｇを充填する。
▲２▼  ｎ−ペンタン７５ｍｌを注入し、シリカゲルを予め湿す。
▲３▼  試料約２ｇを精秤し、等容量のｎ−ペンタンで希釈し、得られた試料溶液を注入する。
▲４▼  試料溶液の液面がシリカゲル上端に達したとき、飽和炭化水素成分を分離するためにｎ−ペンタン１４０ｍｌを注入し、吸着管の下端より溶出液を回収する。
▲５▼  ▲４▼の溶出液をロータリーエバポレーターにより溶媒を留去し、飽和炭化水素成分を得る。
▲６▼  ▲５▼で得られた飽和炭化水素成分を質量分析計でタイプ分析を行う。質量分析におけるイオン化方法としては、ガラスリザーバを使用したＦＩイオン化法が用いられ、質量分析計は日本電子（株）製ＪＭＳ−ＡＸ５０５Ｈを使用する。
測定条件を以下に示す。
加速電圧      ：３．０ｋＶ
カソード電圧  ：−５〜−６ｋＶ
分解能        ：約５００
エミッター    ：カーボン
エミッター電流：５ｍＡ
測定範囲      ：質量数３５〜７００
Sub Oven温度  ：３００℃
セパレータ温度：３００℃
Main Oven 温度：３５０℃
試料注入量    ：１μｌ
▲７▼  ▲６▼の質量分析法によって得られた分子イオンは、同位体補正後、その質量数からパラフィン類（ＣnＨ2n+2)とナフテン類（ＣnＨ2n、ＣnＨ2n-2、ＣnＨ2n-4・・・）の２タイプに分類・整理し、それぞれのイオン強度の分率を求め、飽和炭化水素成分全体に対する各タイプの含有量を定める。次いで、▲５▼で得られた飽和炭化水素成分の含有量をもとに、試料全体に対するパラフィン分、ナフテン分の各含有量を求める。
なお、ＦＩ法質量分析のタイプ分析法によるデータ処理の詳細は、「日石レビュー」第３３巻第４号１３５〜１４２頁の特に「２．２．３  データ処理」の項に記載されている。
【０００６】
本発明で使用可能な鉱油系基油を例示すれば、原油を常圧蒸留および減圧蒸留して得られた潤滑油留分に対して、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の１種もしくは２種以上の精製手段を適宜組み合わせて適用して得られるパラフィン系またはナフテン系の鉱油を挙げることができる。
【０００７】
本発明で用いられるアルキルベンゼンの４０℃における動粘度は１〜６０ｍｍ2／ｓであることが必要である。４０℃における動粘度が１ｍｍ2／ｓ未満の場合には、圧延性の向上効果が期待できず高い圧下率での圧延が不可能となる恐れがある。また、４０℃における動粘度が６０ｍｍ2／ｓを超える場合には、ステインやスリップ発生の原因となる可能性があり、好ましくは４０ｍｍ2／ｓ以下、より好ましくは２０ｍｍ2／ｓ以下である。
また、本発明のアルキルベンゼンのベンゼン環に結合するアルキル基としては直鎖状であっても、分枝状であっても良く、また、炭素数についても特に限定されるものではないが、炭素数１〜４０のアルキル基が好ましい。
炭素数１〜４０のアルキル基としては、具体的には例えば、メチル基、エチル基、直鎖状または分岐状のプロピル基、直鎖状または分岐状のブチル基、直鎖状または分岐状のペンチル基、直鎖状または分岐状のヘキシル基、直鎖状または分岐状のヘプチル基、直鎖状または分岐状のオクチル基、直鎖状または分岐状のノニル基、直鎖状または分岐状のデシル基、直鎖状または分岐状のウンデシル基、直鎖状または分岐状のドデシル基、直鎖状または分岐状のトリデシル基、直鎖状または分岐状のテトラデシル基、直鎖状または分岐状のペンタデシル基、直鎖状または分岐状のヘキサデシル基、直鎖状または分岐状のヘプタデシル基、直鎖状または分岐状のオクタデシル基、直鎖状または分岐状のノナデシル基、直鎖状または分岐状のイコシル基、直鎖状または分岐状のヘンイコシル基、直鎖状または分岐状のドコシル基、直鎖状または分岐状のトリコシル基、直鎖状または分岐状のテトラコシル基、直鎖状または分岐状のペンタコシル基、直鎖状または分岐状のヘキサコシル基、直鎖状または分岐状のヘプタコシル基、直鎖状または分岐状のオクタコシル基、直鎖状または分岐状のノナコシル基、直鎖状または分岐状のトリアコンチル基、直鎖状または分岐状のヘントリアコンチル基、直鎖状または分岐状のドトリアコンチル基、直鎖状または分岐状のトリトリアコンチル基、直鎖状または分岐状のテトラトリアコンチル基、直鎖状または分岐状のペンタトリアコンチル基、直鎖状または分岐状のヘキサトリアコンチル基、直鎖状または分岐状のヘプタトリアコンチル基、直鎖状または分岐状のオクタトリアコンチル基、直鎖状または分岐状のノナトリアコンチル基、直鎖状または分岐状のテトラコンチル基などが挙げられる。
アルキルベンゼン中のアルキル基の個数は通常１〜４個であるが、安定性、入手可能性の点から１個または２個のアルキル基を有するアルキルベンゼン、すなわちモノアルキルベンゼン、ジアルキルベンゼン、またはこれらの混合物が最も好ましく用いられる。
また、アルキルベンゼンとしては、もちろん、単一の構造のアルキルベンゼンだけでなく、異なる構造を有するアルキルベンゼンの混合物であっても良い。
本発明のアルキルベンゼンの数平均分子量については、なんら制限はないが、圧延性の向上効果の点から、１００以上が好ましく、１３０以上がより好ましい。また、ステインやスリップの発生を増大させる可能性が大きくなることから、数平均分子量の上限は３４０以下が好ましく、３２０以下がより好ましい。
【０００８】
上記アルキルベンゼンの製造方法は任意の従来の方法を適用することができ、何ら限定されるものでないが、例えば以下に示す物質を用いてアルキル化合成法等によって製造することができる。
原料となる芳香族化合物としては、具体的には例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メチルエチルベンゼン、ジエチルベンゼン、およびこれらの混合物などが用いられる。またアルキル化剤としては、具体的には例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレンなどの低級モノオレフィン、好ましくはプロピレンの重合によって得られる炭素数６〜４０の直鎖状または分枝状のオレフィン；ワックス、重質油、石油留分、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱分解によって得られる炭素数６〜４０の直鎖状または分枝状のオレフィン；灯油、軽油などの石油留分からｎ−パラフィンを分離し、これを触媒によりオレフィン化することによって得られる炭素数９〜４０の直鎖状オレフィン；およびこれらの混合物などが使用できる。
またアルキル化の際のアルキル化触媒としては、塩化アルミニウム、塩化亜鉛などのフリーデルクラフツ型触媒；硫酸、リン酸、ケイタングステン酸、フッ化水素酸、活性白土などの酸性触媒；など、公知の触媒が用いられる。
本発明のアルキルベンゼンは４０℃における動粘度が１〜６０ｍｍ2／ｓであるから、例えば上記に例示したような方法によって得られるアルキルベンゼン混合物や市販されているアルキルベンゼン混合物を蒸留やクロマトによって分離し、動粘度が１〜６０ｍｍ2／ｓであるアルキルベンゼン留分を得ることが実用上便利である。
【０００９】
本発明の圧延油組成物は、上記したアルキルベンゼンを組成物全量基準で、０．１〜５０質量％含有するものである。含有量の下限値は、圧延性の向上効果の点から、０．１質量％以上であることが必要であり、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上である。また、上限値はステインやスリップの発生を増大させる可能性が大きくなることから、５０質量％以下であることが必要であり、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下である。
【００１０】
また、上記したアルキルベンゼンは油性剤による圧延性の向上効果の増大にも寄与する。
本発明の圧延油組成物において使用される油性剤としては、通常圧延油の油性剤として用いられている種々のものが使用可能であるが、より圧延性の向上効果に優れる点から、下記の中から選ばれる１種又は２種以上の油性剤を配合することが望ましい。
（１）エステル
（２）アルコール
（３）カルボン酸
上記（１）エステルとしては、構成するアルコールが１価アルコールでも多価アルコールでも良く、またカルボン酸が一塩基酸でも多塩基酸であっても良いものである。
１価アルコールとしては、通常炭素数１〜２４のものが用いられ、このようなアルコールとしては直鎖のものでも分岐のものでもよい。炭素数１〜２４のアルコールとしては、具体的には例えば、メタノール、エタノール、直鎖状または分岐状のプロパノール、直鎖状または分岐状のブタノール、直鎖状または分岐状のオクタノール、直鎖状または分岐状のノナノール、直鎖状または分岐状のデカノール、直鎖状または分岐状のウンデカノール、直鎖状または分岐状のドデカノール、直鎖状または分岐状のトリデカノール、直鎖状または分岐状のテトラデカノール、直鎖状または分岐状のペンタデカノール、直鎖状または分岐状のヘキサデカノール、直鎖状または分岐状のヘプタデカノール、直鎖状または分岐状のオクタデカノール、直鎖状または分岐状のノナデカノール、直鎖状または分岐状のエイコサノール、直鎖状または分岐状のヘンエイコサノール、直鎖状または分岐状のトリコサノール、直鎖状または分岐状のテトラコサノールおよびこれらの混合物等が挙げられる。
多価アルコールとしては、通常２〜１０価、好ましくは２〜６価のものが用いられる。２〜１０価多価アルコールとしては、具体的には例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（エチレングリコールの３〜１５量体）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（プロピレングリコールの３〜１５量体）、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール等の２価アルコール；グリセリン、ポリグリセリン（グリセリンの２〜８量体、例えばジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリンなど）、トリメチロールアルカン（トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタンなど）およびこれらの２〜８量体、ペンタエリスリトールおよびこれらの２〜４量体、１，２，４−ブタントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，３，４−ブタンテトロール、ソルビトール、ソルビタン、ソルビトールグリセリン縮合物、アドニトール、アラビトール、キシリトール、マンニトールなどの多価アルコール；キシロース、アラビノース、リボース、ラムノース、グルコース、フルクトース、ガラクトース、マンノース、ソルボース、セロビオース、マルトース、イソマルトース、トレハロース、スクロースなどの糖類、およびこれらの混合物等が挙げられる。
これらの中でも特に、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（エチレングリコールの３〜１０量体）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（プロピレングリコールの３〜１０量体）、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、トリメチロールアルカン（トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタンなど）およびこれらの２〜４量体、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール１，２，４−ブタントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，３，４−ブタンテトロール、ソルビトール、ソルビタン、ソルビトールグリセリン縮合物、アドニトール、アラビトール、キシリトール、マンニトールなどの２〜６価の多価アルコールおよびこれらの混合物等がより好ましい。さらに好ましくは、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタン、およびこれらの混合物等である。
【００１１】
一塩基酸としては、通常炭素数６〜２４の脂肪酸で、直鎖のものでも分岐のものでも良く、また飽和のものでも不飽和のものでも良い。具体的には例えば、直鎖状または分岐状のヘキサン酸、直鎖状または分岐状のオクタン酸、直鎖状または分岐状のノナン酸、直鎖状または分岐状のデカン酸、直鎖状または分岐状のウンデカン酸、直鎖状または分岐状のドデカン酸、直鎖状または分岐状のトリデカン酸、直鎖状または分岐状のテトラデカン酸、直鎖状または分岐状のペンタデカン酸、直鎖状または分岐状のヘキサデカン酸、直鎖状または分岐状のオクタデカン酸、直鎖状または分岐状のヒドロキシオクタデカン酸、直鎖状または分岐状のノナデカン酸、直鎖状または分岐状のエイコサン酸、直鎖状または分岐状のヘンエイコサン酸、直鎖状または分岐状のドコサン酸、直鎖状または分岐状のトリコサン酸、直鎖状または分岐状のテトラコサン酸などの飽和脂肪酸、直鎖状または分岐状のヘキセン酸、直鎖状または分岐状のヘプテン酸、直鎖状または分岐状のオクテン酸、直鎖状または分岐状のノネン酸、直鎖状または分岐状のデセン酸、直鎖状または分岐状のウンデセン酸、直鎖状または分岐状のドデセン酸、直鎖状または分岐状のトリデセン酸、直鎖状または分岐状のテトラデセン酸、直鎖状または分岐状のペンタデセン酸、直鎖状または分岐状のヘキサデセン酸、直鎖状または分岐状のオクタデセン酸、直鎖状または分岐状のヒドロキシオクタデセン酸、直鎖状または分岐状のノナデセン酸、直鎖状または分岐状のエイコセン酸、直鎖状または分岐状のヘンエイコセン酸、直鎖状または分岐状のドコセン酸、直鎖状または分岐状のトリコセン酸、直鎖状または分岐状のテトラコセン酸などの不飽和脂肪酸、およびこれらの混合物が挙げられる。これらの中でも、特に炭素数８〜２０の飽和脂肪酸、または炭素数８〜２０の不飽和脂肪酸、およびこれらの混合物が好ましい。
多塩基酸としては炭素数２〜１６の二塩基酸およびトリメリト酸等が挙げられる。炭素数２〜１６の二塩基酸としては、直鎖のものでも分岐のものでも良く、また飽和のものでも不飽和のものでも良い。具体的には例えば、エタン二酸、プロパン二酸、直鎖状または分岐状のブタン二酸、直鎖状または分岐状のペンタン二酸、直鎖状または分岐状のヘキサン二酸、直鎖状または分岐状のオクタン二酸、直鎖状または分岐状のノナン二酸、直鎖状または分岐状のデカン二酸、直鎖状または分岐状のウンデカン二酸、直鎖状または分岐状のドデカン二酸、直鎖状または分岐状のトリデカン二酸、直鎖状または分岐状のテトラデカン二酸、直鎖状または分岐状のヘプタデカン二酸、直鎖状または分岐状のヘキサデカン二酸、直鎖状または分岐状のヘキセン二酸、直鎖状または分岐状のオクテン二酸、直鎖状または分岐状のノネン二酸、直鎖状または分岐状のデセン二酸、直鎖状または分岐状のウンデセン二酸、直鎖状または分岐状のドデセン二酸、直鎖状または分岐状のトリデセン二酸、直鎖状または分岐状のテトラデセン二酸、直鎖状または分岐状のヘプタデセン二酸、直鎖状または分岐状のヘキサデセン二酸およびこれらの混合物が挙げられる。
【００１２】
また、アルコールとカルボン酸との組み合わせは、
▲１▼一価アルコールと一塩基酸とのエステル
▲２▼多価アルコールと一塩基酸とのエステル
▲３▼一価アルコールと多塩基酸とのエステル
▲４▼多価アルコールと多塩基酸とのエステル
▲５▼一価アルコール、多価アルコールとの混合物と多塩基酸との混合エステル
▲６▼多価アルコールと一塩基酸、多塩基酸との混合物との混合エステル
▲７▼一価アルコール、多価アルコールとの混合物と一塩基酸、多塩基酸との混合エステル
など、任意の組み合わせが可能であり、特に限定されるものではない。
なお、アルコール成分として多価アルコールを用いた場合、多価アルコール中の水酸基全てがエステル化された完全エステルでも良く、水酸基の一部がエステル化されず水酸基のままで残っている部分エステルでも良い。また、カルボン酸成分として多塩基酸を用いた場合、多塩基酸中のカルボキシル基全てがエステル化された完全エステルでも良く、カルボキシル基の一部がエステル化されずカルボキシル基のままで残っている部分エステルであっても良い。
本発明で用いられるエステルとしては、上記した何れのもの使用可能であるが、この中でもより圧延性の向上効果に優れる点から、▲１▼一価アルコールと一塩基酸とのエステル、が好ましい。
本発明において油性剤として用いられるエステルの合計炭素数には特に制限はないが、圧延性の向上効果に優れる点から合計炭素数が７以上のエステルが好ましく、９以上のエステルがより好ましく、１１以上のエステルが最も好ましい。また、ステインやスリップの発生を増大させる恐れが大きくなる、またチャタリングの発生を増大させる恐れが大きくなることから、合計炭素数が２６以下のエステルが好ましく、２４以下のエステルがより好ましく、２２以下のエステルが最も好ましい。
【００１３】
上記（２）アルコールとしては、１価アルコールでも多価アルコールでも良い。具体的には例えば、上記（１）エステルを構成するアルコールとして列挙した化合物などが挙げられる。これらの中でも、より圧延性の向上効果に優れる点から１価のアルコールが好ましい。また、より圧延性の向上効果に優れる点から、炭素数６以上のアルコールが好ましく、炭素数８以上のアルコールがより好ましく、炭素数１０以上のアルコールが最も好ましい。また、ステインやスリップの発生を増大させる可能性が大きくなることから、またチャタリングの発生を増大させる恐れが大きくなることから、炭素数２０以下のアルコールが好ましく、炭素数１８以下のアルコールがより好ましく、炭素数１６以下のアルコールが最も好ましい。
上記（３）カルボン酸としては、１塩基酸でも多塩基酸でも良い。具体的には例えば、上記（１）エステルを構成するカルボン酸として列挙した化合物などが挙げられる。これらの中でも、より圧延性の向上効果に優れる点から１価のカルボン酸が好ましい。また、より圧延性の向上効果に優れる点から、炭素数６以上のカルボン酸が好ましく、炭素数８以上のカルボン酸がより好ましく、炭素数１０以上のカルボン酸が最も好ましい。また、ステインやスリップの発生を増大させる可能性が大きくなることから、またチャタリングの発生を増大させる恐れが大きくなることから、炭素数２０以下のカルボン酸が好ましく、炭素数１８以下のカルボン酸がより好ましく、炭素数１６以下のカルボン酸が最も好ましい。
【００１４】
本発明の圧延油組成物の油性剤としては、上述したように上記各種油性剤の中から選ばれる１種のみを用いても良く、また２種以上の混合物を用いても良いが、より圧延性を向上できることから、（１）１価アルコールと１塩基酸とから得られる総炭素数７〜２６のエステル、（２）炭素数６〜２０の１価アルコール、（３）炭素数６〜２０の１塩基酸、またはこれらの混合物が好ましい。さらに、これらに２価アルコールを併用して用いることによって、より圧延性を向上することができる。
上記油性剤の含有量（合計量）は、組成物全量基準で２〜７質量％であることが必要である。添加量が少なすぎると添加効果が期待できないこと、チャタリングの発生を増大させる恐れが大きくなることなどから、２質量％以上、好ましくは３質量％以上、より好ましくは３．５質量％以上であることが必要である。また、多すぎるとステインやスリップの発生を増大させる恐れがある、チャタリングの発生を増大させる恐れが大きくなる、臭気が強くなり作業環境を悪化させる恐れがあることなどから、７質量％以下、好ましくは６質量％以下、より好ましくは５質量％以下であることが必要である。
【００１５】
本発明の圧延油組成物の優れた効果を向上させるため、さらに必要に応じて、極圧添加剤、酸化防止剤、さび止め剤、腐食防止剤、消泡剤などを更に、単独でまたは２種以上組み合わせて添加してもよい。
上記極圧添加剤としては、トリクレジルフォスフェート等のりん系化合物、およびジアルキルジチオリン酸亜鉛等の有機金属化合物などが例示できる。
酸化防止剤としては、２，６−ジターシャリーブチル−ｐ−クレゾール（ＤＢＰＣ）等のフェノール系化合物、フェニル−α−ナフチルアミンなどの芳香族アミン、およびジアルキルジチオリン酸亜鉛等の有機金属化合物が例示できる。
さび止め剤としては、オレイン酸などの脂肪酸の塩、ジノニルナフタレンスルホネートなどのスルホン酸塩、ソルビタンモノオレエートなどの多価アルコールの部分エステル、アミンおよびその誘導体、リン酸エステルおよびその誘導体などが例示できる。
腐食防止剤としては、ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
消泡剤としては、シリコン系のものなどが挙げられる。
これらの添加剤の含有量は、通常１５質量％以下、好ましくは１０質量％以下（いずれも組成物全量基準；合計量）であることが望ましい。
【００１６】
本発明の圧延油組成物は、その粘度に格別の限定はないが、一般的には、４０℃における動粘度が２〜６ｍｍ2／ｓの範囲にあるものが好ましく、２．２〜６ｍｍ2／ｓの範囲にあるものがより好ましく、２．３〜５．８ｍｍ2／ｓの範囲にあるものがさらにより好ましく、２．４〜５．２ｍｍ2／ｓの範囲にあるものがさらに最も好ましい。
本発明の圧延油組成物は、アルミニウム等の条の圧延に用いられるものである。本発明でいう条とは、厚さが０．２ｍｍ以上の材料のことを意味する。
【００１７】
【実施例】
以下、実施例および比較例により本発明の内容をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
【００１８】
実施例１〜１０、参考例１〜５、比較例１〜１０
表１および表２の各例に示すような組成を有する各種組成物を調製し、これら組成物について、下記に示す方法により各種試験を行った。
なお、使用した基油、アルキルベンゼン及び油性剤は以下の通りである。
基油
１：４０度℃粘度2.68mm2／ｓ、パラフィン21.6％、ナフテン78.1％、芳香族0.3％
２：４０度℃粘度2.62mm2／ｓ、パラフィン61.8％、ナフテン27.9％、芳香族0.3％
３：４０度℃粘度2.71mm2／ｓ、パラフィン22.3％、ナフテン64.7％、芳香族13％
アルキルベンゼン
１：４０度℃粘度4.3mm2／ｓ、数平均分子量  242
油性剤
１：n-ドデカノール
２：ステアリン酸ブチル
３：オレイン酸
圧延性試験Ｉ
下記の条件により試験圧延を行い、圧下率を徐々に上げていき、焼き付きやへリングボーンが発生して圧延不能になる前の圧下率（限界圧下率）を測定した。結果を表１および表２に併記した。
圧延材：Ａ−１０５０（０．５ｍｍ厚）
圧下率：２０％〜
圧延速度：５０ｍ／ｍｉｎ
圧延性試験ＩＩ
下記の条件により実生産ミルを用いて圧延を行い、圧下率を１０％から焼き付きもしくはヘリングポーンが発生するまで上げ、その間チャタリングおよびスリップが発生したかどうかを観察した。チャタリングの有無は目視により観察し、スリップの有無は先進率（％；１００×（出側板速度／ワークロール周速））がマイナス５％以下になった場合に発生有りと判断した。
圧延材：Ａ−１０５０（２ｍｍ厚）
圧下率：２０％〜
圧延速度：５００ｍ／ｍｉｎ
ステイン発生度試験
Ｊ．Ｉｎｓｔ．Ｍｅｔａｌｓ．８８（１９５９）４８１記載のＣａｎ  Ｔｅｓｔに準拠して、アルミニウム製のカップに試料油を０．１ｍｌ滴下し、１５０分かけて室温から３５０℃に昇温し、さらに６０分間３５０℃に保った後に取り出してステインの発生具合を目視により評価した。ステインが発生しないものを○、若干発生するものを△、全面に発生するものを×とした。結果を表１および表２に併記した。
臭気試験
油性剤の有無を添加した場合と添加していない場合の臭気について、１０名のパネラーにより、官能検査による比較試験を行なった。官能試験は、金属製の無臭箱を用い、参考例１の組成物とその他の組成物の臭気を比較し、「参考例１に比べ臭気が弱い」場合を３、「参考例１と変わらない」場合を２、「参考例１に比べ臭気が強い」場合を１として１０名のパネラーの平均値として評価した。結果を表３に記載した。また同様の方法により、参考例２の組成物とその他の組成物の臭気を比較した。結果を表４に記載した。
【００１９】
【表１】
0004286950.tif 000002
【００２０】
【表２】
0004286950.tif 000003
【００２１】
【表３】
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【表４】
0004286950.tif 000005
【００２２】
これらの結果から明らかな通り、本発明に係る組成物（実施例１〜１０）は、芳香族分の多い基油を用いた従来品である参考例１および参考例２と比較して、遜色ない結果が得られた。また、ナフテン分の多い基油を用いた場合（実施例１〜７）には、ナフテン分の多い基油を用いた場合（実施例８〜１０）に比べ、より油性剤の添加効果に優れていることが分かる。
これに対して、従来品である参考例１および参考例２の基油を低芳香族化した場合（比較例１および２）には、チャタリングが発生した。また、臭気が強くなり、作業環境へ悪影響を及ぼす可能性があった。
また、比較例１および比較例２の油性剤の添加量を増量した場合（比較例３および４）には、チャタリングの発生は無かったものの、スリップが発生した。
また、比較例１および比較例２の油性剤の添加量を減量した場合（比較例５および６）には、チャタリングの発生は無かったものの、限界圧下率が低くなってしまった。
また、油性剤の含有量が規定値を超える場合（比較例７および８）では、スリップが発生した。
また、油性剤を添加しない場合（比較例９および１０）では、限界圧下率が低くなってしまった。
【００２３】
【発明の効果】
以上要するに本発明によれば、チャタリングが発生することなく高圧下率での圧延が可能であり、かつマイルドな条件下でもスリップが生じず、摩耗粉発生量が少なく、表面傷を生じず表面光沢が良い製品を得ることができ、また臭気による作業環境悪化の懸念の無いアルミニウム等の条用圧延油組成物が得られる。