(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接材料を用いて被溶接材同士を溶接した溶接継手であって、前記被溶接材を低合金鋼材とし、前記溶接により形成された溶接金属が、Ｃ：0.20質量％以下、Cr：3.0 〜13.0質量％、Ni：3.0 〜13.0質量％を含有する鉄合金組成で、かつ170 ℃未満50℃以上のマルテンサイト変態開始温度（Ｍs 点）を有し、さらに該溶接金属が室温においてマルテンサイト変態の開始時よりも膨張した状態の温度−伸び曲線を示す組成とすることを特徴とする鋼構造物用溶接継手。
【請求項２】
前記溶接金属が、C 、Si、Mn、Cr、Ni、Mo、Nbの含有量を下記（２）式を満足するように調整されたことを特徴とする請求項１に記載の溶接継手。
記
50≦ 719-795C-35.55Si-13.25Mn-23.7Cr-26.5Ni-23.7Mo-11.85Nb＜170   ……（２）
ここに、C 、Si、Mn、Cr、Ni、Mo、Nb：各元素の含有量（質量％）
【請求項３】
前記溶接金属が、Ｃ：0.20質量％以下、Cr：3.0 〜13.0質量％、Ni：3.0 〜13.0質量％を含有し、さらにSi：1.0 質量％以下、Mn：2.5 質量％以下を含み、あるいはさらにMo：4.0 質量％以下、Nb：1.0 質量％以下の１種または２種を含み残部Feおよび不可避的不純物からなる鉄合金組成を有することを特徴とする請求項１または２に記載の鋼構造物用溶接継手。
【請求項４】
溶接材料を用いて被溶接材同士を溶接し溶接継手とする溶接継手の製造方法において、前記被溶接材を低合金鋼材とし、前記溶接により形成される溶接金属が、Ｃ：0.20質量％以下、Cr：3.0 〜13.0質量％、Ni：3.0 〜13.0質量％を含有する鉄合金組成で、かつ170 ℃未満50℃以上のマルテンサイト変態開始温度（Ｍs 点）を有するように、前記低合金鋼材の組成に応じ、前記溶接材料の組成、溶接条件を調整することを特徴とする鋼構造物用溶接継手の製造方法。
【請求項５】
前記溶接金属が、C 、Si、Mn、Cr、Ni、Mo、Nbの含有量を下記（２）式を満足するように調整されたことを特徴とする請求項４に記載の溶接継手の製造方法。
記
50≦ 719-795C-35.55Si-13.25Mn-23.7Cr-26.5Ni-23.7Mo-11.85Nb＜170   ……（２）
ここに、C 、Si、Mn、Cr、Ni、Mo、Nb：各元素の含有量（質量％）
【請求項６】
前記溶接が多層盛溶接であることを特徴とする請求項４または５に記載の鋼構造物用溶接継手の製造方法。
【請求項７】
前記多層盛溶接の初層溶接および／または最終層溶接により形成される溶接金属の組成が、下記（２）式を満足することを特徴とする請求項６に記載の鋼構造物用溶接継手の製造方法。
記  
50≦ 719-795C-35.55Si-13.25Mn-23.7Cr-26.5Ni-23.7Mo-11.85Nb＜170   ……（２）
ここに、C 、Si、Mn、Cr、Ni、Mo、Nb：各元素の含有量（質量％）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、船舶、橋梁、貯槽、建設機械等の大型鋼構造物に用いて好適な溶接継手に係り、とくに溶接継手の耐溶接割れ性改善に関する。
【０００２】
【従来の技術】
船舶、海洋構造物、ペンストック、橋梁や貯槽、建設機械等の大型鋼構造物においては、軽量化の目的から使用鋼材の高強度化が要望されている。これら鋼構造物に使用される鋼材には、主としてCr、Ni、Mo等の合金元素が10質量％未満、好ましくは5.0 質量％未満含有された、いわゆる低合金鋼が使用され、その強度は、引張強さ：294MPa〜1180MPa の範囲を有している。
【０００３】
このような鋼材の高強度化への要望に応じ、低合金鋼のなかでも高強度の鋼材を使用すると、溶接の際に低温割れが多発する場合がある。この高強度鋼材の溶接継手に発生する低温割れの主因は、溶接中に溶接金属に溶解した水素であり、この水素は冷却中に拡散して、とくに溶接熱により硬化した止端部、ルート部などの応力集中部に集まり、割れを発生させる。溶接金属に溶解した拡散性水素が多いほど、また応力が高いほど低温割れが発生しやすく、拡散性水素量が多いほど低い応力で低温割れが発生することはよく知られている。低温割れ発生の限界曲線を模式的に図２に示す。
【０００４】
このような溶接における低温割れの発生を回避するために、従来から、
▲１▼溶接時に予熱を行うこと、
▲２▼溶接直後に適正な温度で後熱を行うこと、
▲３▼低水素系の溶接材料を使用すること、などが行われており、さらには、被溶接材である鋼材についても、
▲４▼Ｃ等を低減して低炭素当量として溶接硬化性を低減した鋼材、
▲５▼ＰCM値を低減して低温割れ感受性を低減した鋼材
等が、採用されている。
【０００５】
しかしながら、溶接に際し予熱、後熱を行うことは大変な作業でありかつ多大な時間を要し、溶接作業コストの高騰や、溶接作業能率の低下を招く。また、780MPa級以上の高張力鋼では、強度確保のため合金元素を多量添加しており、低水素系溶接材料を用いてもなお、溶接低温割れ防止の観点から、溶接時の予熱を必須としている。
【０００６】
このような問題に対し、例えば、特開平9-253860号公報には、全溶着金属のＭs 点が400 ℃以下で、Ni：7.5 〜12.0重量％およびＨ：2 重量ppm 以下としたソリッドワイヤを使用し、ワイヤ供給速度を5 〜40g/min として、760 〜980N/mm2級の高張力鋼をＴＩＧ溶接する溶接方法が提案されている。、この溶接方法によれば、50mmを超える極厚の760 〜980N/mm2級の高張力鋼においても、室温における溶接割れの発生を防止できるとしている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平9--253860 号公報に記載された技術では、ＴＩＧ溶接に限定され、それ以外の拡散性水素が２重量ppm 以上と多くなる溶接方法では、依然として、溶接割れを防止するために予熱を必要とするという問題があった。
本発明は、上記した従来技術の問題を解決し、75mm厚以上の極厚490MPa級高張力鋼および590 〜1180MPa 級高張力鋼の溶接継手を、予熱を施すことなく低温割れを防止して製作できる、溶接継手の製造方法、および溶接低温割れを防止した溶接継手を提案することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、溶接材料を用いて接合した、75mm厚以上の極厚490MPa級高張力鋼および590 〜1180MPa 級高張力鋼の溶接継手に発生する低温割れの防止方法について、鋭意考究した。
その結果、低温割れの発生を防止するためには、溶接金属を、溶接後の冷却過程でマルテンサイト変態を生じ、室温まで冷却したのちにマルテンサイト変態開始時にくらべ膨張状態となる、温度−伸び曲線（熱膨張曲線）を有するような組成とすることが肝要であることに想到した。
【０００９】
そして、本発明者らは、溶接金属が、溶接の冷却過程でマルテンサイト変態を生じ、しかも常温で、マルテンサイト変態開始時よりも膨張状態となることにより、冷却過程で溶接金属に発生した引張残留応力を緩和すること、あるいは引張残留応力に代えて圧縮残留応力とすることができること見い出した。そして、これにより、溶接熱で硬化する止端部やルート部へ引張応力が集中することや、拡散性水素が止端部やルート部へ拡散、集中することを防止して、予熱を行うことなく、低温割れを阻止できるという知見を得た。
【００１０】
上記したような組成の溶接金属とするためには、溶接材料の組成以外に、被溶接材からの希釈を考慮する必要があり、被溶接材として低合金鋼の組成に応じ、溶接材料の組成、および溶接入熱等の溶接条件を調整して、溶接することが肝要となる。
本発明は、上記した知見に基づいて、さらに検討を加え完成されたものである。
【００１１】
すなわち、本発明は、溶接材料を用いて、低合金鋼材からなる被溶接材同士を溶接した溶接継手であって、前記被溶接材を低合金鋼材と、前記溶接により形成された溶接金属が、Ｃ：0.20質量％以下、Cr：3.0 〜13.0質量％、Ni：3.0 〜13.0質量％を含有する鉄合金組成で、かつ170 ℃未満50℃以上のマルテンサイト変態開始温度（Ｍs 点）を有し、さらに該溶接金属が室温においてマルテンサイト変態の開始時よりも膨張した状態の温度−伸び曲線を示す組成とすることを特徴とする鋼構造物用溶接継手であり、また、本発明では、前記溶接金属が、Ｃ：0.20質量％以下、Cr：3.0 〜13.0質量％、Ni：3.0 〜13.0質量％を含有し、さらにSi：1.0 質量％以下、Mn：2.5 質量％以下を含み、あるいはさらにMo：4.0 質量％以下、Nb：1.0 質量％以下のうちの１種または２種を含み残部Feおよび不可避的不純物からなる鉄合金組成を有することが好ましい。
【００１２】
また、本発明では、前記溶接金属が、Ｃ、Si、Mn、Cr、Ni、Mo、Nbの含有量を次（２）式
50≦ 719-795C-35.55Si-13.25Mn-23.7Cr-26.5Ni-23.7Mo-11.85Nb≦170   ……（２）（ここに、C 、Si、Mn、Cr、Ni、Mo、Nb：各元素の含有量（質量％））を満足するように調整することが好ましい。
【００１３】
第２の本発明は、溶接材料を用いて被溶接材同士を溶接し溶接継手とする溶接継手の製造方法において、前記被溶接材を低合金鋼材とし、前記溶接により形成される溶接金属が、Ｃ：0.20質量％以下、Cr：3.0 〜13.0質量％、Ni：3.0 〜13.0質量％を含有する鉄合金組成で、かつ170 ℃未満50℃以上のマルテンサイト変態開始温度（Ｍs 点）を有するように、前記低合金鋼材の組成に応じ、前記溶接材料の組成、溶接条件を調整することを特徴とする鋼構造物用溶接継手の製造方法である。また、本発明では、前記溶接金属の組成が、前記（２）式を満足するのが好ましい。また、本発明では、前記溶接が予熱なしで行うのが好ましく、また、前記溶接を多層盛溶接とするのが好ましく、また、前記多層盛溶接の初層溶接あるいは最終層溶接により形成される溶接金属の組成が、前記（２）式を満足するのが好ましい。また、前記初層溶接を予熱なしで行うのが好ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の溶接継手は、溶接材料を用い、被溶接材同士を溶接することにより作製される。
本発明の溶接継手においては、被溶接材として、低合金鋼材を用いる。なかでも、75mm厚以上の極厚490MPa級高張力鋼材および590 〜1180MPa 級高張力鋼材が好適であるが、本発明に用いられるこれら低合金鋼材の組成については、とくに限定する必要はなく、通常公知の鋼材いずれもが適用可能である。
【００１５】
また、用いられる溶接材料は、前記被溶接材に適合した溶接条件で、後述する組成の溶接金属を形成できる組成を有するものであれば、通常公知の材料いずれもが適用可能であり、とくに限定されない。後述する組成の溶接金属が形成できるように、溶接条件により被溶接材からの希釈等を考慮して適宜選択すればよいのである。
【００１６】
本発明では、被溶接材に応じて、溶接材料の組成、および溶接方法、溶接条件を調整して、適正組成の溶接金属を形成する。本発明溶接継手の溶接方法は、被覆アーク溶接、ガスメタルアーク溶接、サブマージアーク溶接、ＦＣＷなど各種溶接法がいずれも好適に適用できる。また、継手形状は、荷重非伝達型十字溶接継手、角回し溶接などの隅肉溶接継手、突き合わせ溶接継手など、船舶、海洋構造物、ペンストック、橋梁、貯槽、建設機械等の大型鋼構造物に用いられる継手形状がいずれも好適である。
【００１７】
つぎに、本発明の溶接継手における溶接金属について説明する。
本発明の溶接継手における溶接金属は、温度−伸び曲線、すなわち熱膨張曲線が室温においてマルテンサイト変態の開始時よりも膨張した状態の温度−伸び曲線を示す。本発明の溶接継手における溶接金属の温度−伸び曲線の一例を図１に示す。本発明の溶接金属（実線）は、冷却過程においてマルテンサイト変態を生じ、そのマルテンサイト変態による膨張で、室温において、マルテンサイト変態開始時より膨張した状態となるものである。このような組成の溶接金属とすることにより、溶接継手には、冷却時の収縮による引張応力を緩和するか、あるいは圧縮応力が残留することになる。一方、本発明の範囲を外れる溶接金属（点線）では、マルテンサイト変態開始温度Ｍs 点が高く、マルテンサイト変態による膨張が少ないため、室温においては、変態後の冷却で収縮した状態となる。なお、本発明における溶接金属の変態挙動は、通常の熱膨張による伸びの温度変化を連続的に測定して得られる、温度−伸び曲線（熱膨張曲線）を作成して求めるものとする。
【００１８】
このような状態となる溶接金属とするためには、溶接材料ではなく、被溶接材、溶接材料および溶接条件により得られる溶接金属の組成を、マルテンサイト変態開始温度（Ｍs 点）が360 ℃以下50℃以上となる組成とする必要がある。Ｍs 点が360 ℃を超えると、マルテンサイト変態による膨張量が少なくなるとともに、変態膨張の最大点が室温より高くなりすぎるため、変態後の冷却により再度熱収縮が生じ、これにより引張残留応力が発生するようになり、耐低温割れ性が低下する。また、Ｍs 点が50℃未満では、冷却過程におけるマルテンサイト変態による膨張効果が十分でなく、耐低温割れ性の改善が少ない。このようなことから、溶接金属の組成を、溶接金属のマルテンサイト変態開始温度（Ｍs 点）が360 ℃以下50℃以上となる組成に限定した。これにより、耐低温割れ性が改善できる。なお、耐低温割れ性をさらに改善するためには、溶接金属のＭｓ点は170 ℃未満50℃以上とする。
【００１９】
そして、このような範囲のマルテンサイト変態開始温度（Ｍs 点）を有する溶接金属となるには、溶接金属の組成を、Ｃ：0.20質量％以下、Cr：3.0 〜13.0質量％、Ni：3.0 〜13.0質量％を含有する鉄合金組成で、好ましくは、さらにSi：1.0 質量％以下、Mn：2.5 質量％以下を含み、あるいはさらにMo：4.0 質量％以下、Nb：1.0 質量％以下のうちの１種または２種を含み残部Feおよび不可避的不純物からなる鉄合金組成とする。（以下、質量％は％と記す。）
Ｃは、マルテンサイトの硬さを増加し、溶接硬化性を増大し低温割れを助長する元素であり、できるだけ低減するのが望ましく、溶接割れの観点から0.20％以下、好ましくは0.12％以下とするのが好ましい。
【００２０】
Crは、マルテンサイト変態開始温度を低温とする元素であり、本発明の溶接金属としては重要な元素の一つであり、 3.0％以上の含有を必要とする。Crの含有量が 3.0％未満では、マルテンサイト変態開始温度を360 ℃以下とするには、溶接材料に高価なNiの多量添加、および溶接材料の加工性を劣化させる元素の多量添加を必要とし、経済性、製造性の観点から問題がある。一方、Crの含有量が13.0％を超えると、溶接金属にフェライトが現出し、靭性の点で好ましくない。このようなことから溶接金属のCr含有量を3.0 〜13.0％とするのが好ましい。
【００２１】
Niは、オーステナイトを安定化する元素であり、マルテンサイト変態開始温度（Ms点）を360 ℃以下と低温とするために重要な元素である。このようなことから、本発明では、Niは3.0 ％以上含有させる必要がある。一方、13.0％を超える多量の含有は、溶接材料を高価なものとし経済的に不利となる。
さらに、Siは、マルテンサイト変態開始温度（Ｍs 点）を低下させる作用を有し、Ｍs 点低下のためには多く含有させるほうが好ましい。しかし、Siは脱酸剤として溶接材料から主として供給され、溶接金属にSiを1.0 ％を超えて含有させるためには、溶接材料の製造における加工性が低下する。このため、Siは1.0 ％以下に調整するのが好ましい。
【００２２】
Mnは、Mnは脱酸剤として溶接材料から供給されるが、2.5 ％を超えて含有させるためには、溶接材料の製造における加工性が低下する。このため、Mnは2.5 ％以下に調整するのが好ましい。
本発明では、さらにMo、Nbのうちの１種または２種を含有できる。
Moは、溶接金属の耐食性を向上させる目的として、添加することができるが、4.0 ％を超えて含有させるためには、溶接材料の加工性が低下させる。このため、Moは4.0 ％以下とするのが好ましい。
【００２３】
Nbは、マルテンサイト変態開始温度（Ｍs 点）を低下させる作用を有し、Ｍs 点低下のためには多く含有させるほうが好ましい。しかし、1.0 ％を超えて含有させるためには、溶接材料の製造における加工性が低下する。このため、Nbは1.0 ％以下に限定するのが好ましい。
上記した以外の元素については、とくに限定されないが、Ｖ、Cu、REM をそれぞれ0.5 ％以下含有することは許容される。なお、上記した元素以外に被溶接材、溶接材料に含有される元素が不可避的に含有されてもなんら問題はない。
【００２４】
本発明では、上記した組成範囲で、かつＣ、Si、Mn、Cr、Ni、Mo、Nbの含有量を次（１）式
50≦ 719-795C-35.55Si-13.25Mn-23.7Cr-26.5Ni-23.7Mo-11.85Nb≦360   ……（１）
（ここに、C 、Si、Mn、Cr、Ni、Mo、Nb：各元素の含有量（質量％））を満足するように調整するのがより好ましい。なお、本発明においては、（１）式における各元素のうち、含有しない元素がある場合には、その元素量を０として（１）式を計算するものとする。
【００２５】
また、さらに耐低温割れ性を改善する観点からは、次（２）式
50≦ 719-795C-35.55Si-13.25Mn-23.7Cr-26.5Ni-23.7Mo-11.85Nb＜170   ……（２）
（ここに、C 、Si、Mn、Cr、Ni、Mo、Nb：各元素の含有量（質量％））を満足させる。
【００２６】
上記した（２）式を満足させるように、溶接金属の組成を調整することにより、耐低温割れ性が向上する。（２）式を満足しない場合には、溶接金属のマルテンサイト変態による膨張が少なく、溶接継手に生じる引張残留応力の緩和が少なく、あるいは圧縮残留応力の発生が見られず、耐低温割れ性が劣る。
【００２７】
本発明では、低合金鋼材を被溶接材として、溶接材料を用いて被溶接材同士を溶接し溶接継手とするが、上記した組成、特性の溶接金属が形成されるように低合金鋼材の組成に応じ、溶接材料の組成、溶接入熱等の溶接条件を調整する。
つぎに、各種継手形状の溶接継手の製造方法について、図面を参照して説明する。図３には、端部を所定の開先形状（ここではＸ開先）に加工した極厚鋼板11の端部同士を対向させ、この開先内に多くの層を重ねるように積層する多層盛溶接により溶接継手を作製した例を示す。被溶接材の板厚に応じて、積層数は決定されることはいうまでもない。図３の場合には、極厚材であるため、板厚中央を境にして両側から積層するのが好ましく、両面に最終層10が形成される。なお、一方向から積層してもよいことはいうまでもない。
【００２８】
本発明では、各層溶接で形成される溶接金属をそれぞれ、上記した、170 ℃未満50℃以上のマルテンサイト変態開始温度（Ｍs 点）を有する組成の溶接金属になるように調整するのが好ましい。
これにより、溶接金属に生じる引張残留応力が変態膨張により緩和されるか、あるいは圧縮応力が残留するようになり、耐低温割れ性が改善される。この際、先に置かれた溶接金属がマルテンサイト変態開始温度（Ms点）以上のうちに次の層を重ねることが好ましい。
【００２９】
なお、このような多層盛溶接では、図３（ｂ）に示すように、少なくとも、初層溶接あるいはさらに最終層溶接10により形成される溶接金属のみ上記した組成の溶接金属になるように調整してもよい。これにより、予熱、後熱を必要としなくても、低温割れの発生は防止される。初層あるいはさらに最終層以外の溶接金属を、上記した組成、特性の溶接金属とすることは必ずしも必要でない。
【００３０】
また、本発明は、図４に示すような、十字溶接継手を作製する場合も有効である。この場合も、溶接金属が上記した本発明範囲の組成となるように、溶接材料、溶接条件を調整するのが好ましい。これにより、低温割れの発生は防止できる。
また、本発明は、隅肉溶接、円周溶接、補修溶接である肉盛り溶接等の場合にも適用できることは言うまでもない。
【００３１】
つぎに、被溶接材と溶接材料の好適な組合せを例示する。
まず、被溶接材として、
Ｃ：0.05〜0.20％、Si：0.05〜0.30％、Mn：0.50〜1.50％、Cr：３％以下、Ni：３％以下、Mo： 1.0％以下を含み、さらにCu： 0.5％以下、Nb： 0.020％以下、Ｖ：0.02％以下、Ti：0.02％以下、Ｐ： 0.020％以下のうちの１種または２種以上を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる780MPa級高張力鋼材を用いる場合は、
溶接材料として、被覆アーク溶接の場合には、JIS Z 3111の規定による溶着金属の組成が、Ｃ：0.20％以下、Si：1.00％以下、Mn： 2.0％以下、Cr：３〜13％、Ni：３〜13％を含み、さらにMo： 1.0％以下、Nb：0.10％以下、Ti：0.05％以下、Ｖ：0.10％以下、Cu： 0.5％以下のうちの１種または２種以上を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる溶接材料を使用し、５〜50kJ/cm の入熱で溶接するのが好ましく、ガスアーク溶接の場合には、５〜 100kJ/cm の入熱で溶接するのが好ましい。
【００３２】
【実施例】
（実施例１）
表１に示す組成の低合金鋼材（鋼板）を被溶接材と、表２に示す組成（JIS Z 3111に準拠して測定した溶着金属の組成）の溶接材料を用いて、表３に示す溶接条件で、JIS Z 3158の規定に準拠した試験片を用いて溶接割れ性を調査した。
【００３３】
試験条件は、▲１▼温度：30℃、相対湿度：80％、▲２▼温度：20℃、相対湿度：60％の２条件の雰囲気中で行い、予熱は実施しなかった。ついで、形成された溶接金属の組成分析をビード中央部付近で実施した。試験繰り返し数を３とし、溶接部に発生した割れをJIS Z 3158の規定に準拠して割れの有無、割れ率を測定した。
それらの結果を表４に示す。
【００３４】
【表１】
0004220088.tif 000002
【００３５】
【表２】
0004220088.tif 000003
【００３６】
【表３】
0004220088.tif 000004
【００３７】
【表４】
0004220088.tif 000005
【００３８】
本発明例では、試験条件▲２▼の場合には予熱なしでも低温割れの発生は認められなかった。一方、本発明範囲を外れる比較例では、試験条件▲２▼の場合にも割れの発生が認められた。
（２）式を満足する本発明例は、条件の厳しい試験条件▲１▼でも低温割れの発生は認められなかった。
（実施例２）
表１に組成を示す低合金鋼材（鋼板）の一部を被溶接材として、表２に組成（JIS Z 3111に準拠して測定した溶着金属の組成）示す溶接材料の一部を用いて、表５に示す溶接条件（予熱、後熱なし）で、図３、図４に示す、突き合わせ溶接継手、十字溶接継手（継手長さ 0.5m ）を製作した。これら溶接継手について、溶接部の割れ発生状況を表面観察により調査した。なお、一部の継手については、初層と最終層を本発明の範囲の溶接金属とした。
【００３９】
その結果を表６に示す。
【００４０】
【表５】
0004220088.tif 000006
【００４１】
【表６】
0004220088.tif 000007
【００４２】
本発明例では、割れの発生が認められなかったが、本発明の範囲を外れる比較例では、割れが発生した。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、75mm厚以上の極厚490MPa級高張力鋼材、780MPa級以上の高張力鋼材の溶接においても、予熱を行うことなく、低温割れを防止でき、溶接作業の能率向上に寄与でき、産業上格段の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  溶接金属の変態特性の１例を示す温度−伸び曲線を模式的に示す説明図である。
【図２】  溶接部の低温割れ発生限界を模式的に示す説明図である。
【図３】  本発明の実施の形態である、突き合わせ溶接継手の１例を示す。
【図４】  本発明の実施の形態である、十字溶接継手の１例を示す。
【符号の説明】
５  溶接金属
10  最終層
11  極厚鋼板
21  主板
22  副板
【図１】
0004220088.tif 000008
【図２】
0004220088.tif 000009
【図３】
0004220088.tif 000010
【図４】
0004220088.tif 000011