(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂製パイプの端部接合部における安定且つ内的正規のベル状口部形状を形成するための多段作動段階を持つ装置であり、前工程において可塑化状態まで加熱した端部接合部（２）の内部を処理するための装置であって、機械的セクタ部分（６）を持つタイプの半径方向に移動可能な第１部分（１１）であり、マンドレル（１）の長手軸（５）に沿って測定した長さがベル状口部（２１，２１’）の長さに略等しく、パイプ（２０）の前記端部接合部（２）内へと自由に案内できる程度の外径となる第１の最大収縮位置から、第１部分の周囲を囲む前記端部接合部（２）の全ての部分を拡張するための第２の最大膨張位置まで移動可能であり、最大限の膨張位置において前記第１部分（１１）の外径に対応する一時的な内径（Ｄ１２）となる最大限に拡張された一時的なベル状口部（２１’）を成形し、前記一時的な内径（Ｄ１２）が最終的ベル状口部（２１）の規定最終内径（ＤＮ）よりも大きく、前記第１部分（１１）が前記端部接合部（２）の温度（Ｔ１）よりも大きいか等しい温度まで加熱され、その後に第１部分が前記第１の最大収縮位置まで戻るようになっている第１部分（１１）と、前記最終的ベル状口部（２１）の規定最終内径（ＤＮ）に略等しい外径となるように幾何学的に固定された第２部分（１２）であり、最大拡張状態の一時的なベル状口部（２１’）内へと引き続いて前記第２部分（１２）を自由に案内することを許容するように、前記第１部分（１１）の介在が完了して収縮状態となった後に、最大限の拡張状態の一時的なベル状口部（２１’）内へと導入されることができ、前記最大拡張状態の後で、前記端部接合部（２）が自然に収縮することにより、前記ベル状口部（２１）の内径を正確に較正することができ、そして前記端部接合部（２）の温度（Ｔ１）以下にまで冷却し、前記最終的ベル状口部を素早く室温にまで持っていき、最終的ベル状口部の内径を最終的な規定内径（ＤＮ）にまで自然収縮させることができるようになっている第２部分（１２）と、を少なくとも有し、前記パイプ（２０）の前記端部接合部（２）内へ最初に自由に導入することができるように、前記パイプ（２０）の内径（Ｄ）よりも小さな外径（Ｄ１１’）を有する第１の待機且つ最小サイズ状態から内側から膨らますことにより、前記パイプ（２０）の内径（Ｄ）と一時的な最大拡張状態の前記ベル状口部（２１’）の一時的な内径（Ｄ１２）との間の範囲にある直径（Ｄ１）を持つ実質的に円筒形状の第２の最大限膨張状態にまで膨張可能な中空のゴム要素を持つタイプである初期介在部分（１３）をさらに有し、中間拡張状態のベル状口部（２１”）を予め成形し、前記第１部分（１１）が引き続いて導入されることができ、前記一時的な最大拡張状態のベル状口部（２１’）を成形するまでの残りの拡張を完成するようになっており、前記第１部分（１１）は、前記第２部分（１２）に対して固定され且つ連続して先端側に位置し、前記初期介在部分（１３）は、前記第１部分（１１）に対して先端側に位置することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、先頭端部（７）は、前記第１部分（１１）と前記初期介在部分（１３）との間に介在してあり、前記先端頭部が、前記パイプ（２０）の内径（Ｄ）よりも小さな外径を有し、複数の前記機械的セクタ部分（６）が前記マンドレル（１）の長手軸（５）に対して垂直な平面に沿って相互に案内され、前記初期介在部分（１３）が、前記第１部分（１１）に対して前記先端頭部（７）の前方に位置することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、前記部分（１１），（１２），（１３）のうちの少なくとも一つが、他の部分から分離され、異なる作動軸を持つことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項２に記載の装置であって、前記第１部分（１１）、前記第２部分（１２）、および前記初期介在部分（１３）の全ての部分が、相互に組み合わされて単一の複合マンドレル（１）を形成し、加工すべき前記パイプ（２０）に対して同芯となる単一軸状に配置されるようになっており、前記第１部分（１１）の膨張および収縮を駆動するための第２機構（４）に対して組み合わされて同期するように前記マンドレル（１）の長手軸（５）に沿って動作し、前記マンドレル（１）と前記パイプとの間に相対移動を引き起こすための第１機構（３）が具備してあることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、少なくとも前記第２部分（１２）が取り外し自在に交換可能であることを特徴とする装置。
【請求項６】
先行する請求項１〜５のいずれかに記載の装置であって、前記第２部分（１２）が、前記ベル状口部（２１）の内径を正確に較正する較正段階中に前記端部接合部（２）の外壁上に外部から作用する圧力流体を付与することができる手段（５５）と組み合わされている構造を有し、較正段階自体の短縮化を図ると共に、最終のベル状口部（２１）の内表面の均一化をさらに向上させるようになっている装置。
【請求項７】
先行する請求項１〜６のいずれかに記載の装置であって、前記中空のゴム要素は、内側から膨らませることにより初期介在部分（１３）の厚みを変化させることが可能な可変の厚みを有し、ゴム要素の膨張に際して実質的に円筒状の形状を維持するように構成してある装置。
【請求項８】
先行する請求項１〜７のいずれかに記載の装置であって、前記第２部分（１２）の最終内径（ＤＮ）が、前記パイプを構成する熱可塑性樹脂材料の熱収縮特性に基づき計算してあることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂製パイプの端部接合部における安定且つ内的正規のベル状口部形状を形成するための多段作動段階を持つ装置であり、前工程において可塑化状態まで加熱した端部接合部の内部を処理するための装置であって、
複数の機械的セクタ部分を素早く移動させるタイプの第１部分であり、マンドレルの長手軸に沿って測定した長さがベル状口部の長さに略等しく、パイプの端部分内へと自由に案内できる程度の外径となる第１の最大収縮位置から、第１部分の周囲を囲む前記端部分の全ての部分を拡張するための第２の最大膨張位置まで移動可能であり、最大限の膨張位置において前記第１部分の外径に対応する一時的な内径となる最大限に拡張された一時的なベル状口部を成形し、前記一時的な内径が最終的ベル状口部の規定最終内径よりも大きく、前記第１部分が前記端部分の温度よりも大きいか等しい温度まで加熱してあり、最大拡張状態の一時的なベル状口部を成形するための可塑化拡張最中に熱を逃がさないようになっており、その後に第１部分が前記第１の最大収縮位置まで戻るようになっている第１部分と、
前記最終的ベル状口部の規定最終内径に略等しい外径となるように幾何学的に固定された第２部分であり、最大拡張状態の一時的なベル状口部内へと引き続いて前記第２部分を自由に案内することを許容するように、前記第１部分の介在が完了して収縮状態となった後に、最大限の拡張状態の一時的なベル状口部内へと導入されることができ、先行する拡張工程の後で自然に収縮することにより、前記ベル状口部の内径を正確に較正することができ、そして前記端部分の温度以下にまで冷却し、前記最終的ベル状口部を素早く室温にまで持っていき、最終的ベル状口部の内径を最終的な規定内径にまで到達させるところの第２部分とを有する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような技術分野の装置では、複数のパイプ部分相互を有効に接合するために、ベル状口部の形状を、少なくとも内側において、正確に成形しなければならないということに関連した問題点と共に、ベル状口部の最終成形後に熱可塑性樹脂材料による熱収縮の問題点があり、いくつかの解決すべき課題がある。寸法変化処理が成された熱可塑性樹脂材料の分子は、以前の物理状態を記憶しており、元の状態に戻る傾向にあることが知られている。それ故に、ベル状口部を成形する際などのように、加熱されて押し出されたパイプの外径を増大させる場合などには、そのパイプは以前の状態、すなわちベル状口部の成形操作を用いて成形された外径よりも小さな外径の状態に戻ろうとする傾向にある。また、前述した収縮は、使用される熱可塑性樹脂材料（一般にポリプロピレン、ＰＶＣ、ポリエチレン、ポリオレフィンなどがある）に応じて変化する。
【０００３】
ベル状口部成形の内部形状の正確さの問題を解決するために、得られるべきベル状口部形状に応じて成形された機械的マンドレルを用いてベル状口部を成形する技術が採用されていた。そのマンドレルは、プラスチックの変形温度までに予め加熱されたベル状口部の形状が付与されるべきパイプの端部分の内部に導入される。その処理されるべきパイプは、十分な厚みを持ち、マンドレルの挿入中に潰れないようになっている。内側環状ガスケットを有するベル状口部形状の場合には、素早く膨張して続いて収縮する機械的セクタ部分が具備され、ベル状口部内のガスケットの加熱下での成形を可能としている。前述した技術に関連して、本出願人より１９８１年１０月１４日に出願された欧州特許ＥＰ．Ｎ．０５２５８１号には、楔形状の作動手段（各機械的セクタ部分を構成するための傾斜面を有する）と、膨張時においてベル状口部のガスケットのための環状座を内部に成形するための均一な軸受表面を構成するように成形された機械的セクタ部分自体の構成とに関する良好な記載がある。
【０００４】
予め加熱されたパイプの端部分において、外部から内部圧力を作用させることも検討されているが、内側のマンドレルとは異なり、この技術は、いつでも適用することができるというわけではなく、材料の収縮無しの正確なベル状口部形状を得ることを目的としており、また、流体による圧力または外部からの機械的手段を用いて加熱下で処理することが困難であり、コルゲートおよび／または外部フィンまたはその他の外部形状にとって有利なように比較的に薄い厚みを持っているコルゲート状パイプのためには有効である。
【０００５】
熱可塑性樹脂材料による収縮の問題を解消するために、１９８３年に、本出願人は、得られるべきベル状口部の最終形状および寸法を持つマンドレルにより内側が規定された成形チャンバであって、外側がマンドレルの内部から出てくる圧力空気を用いて、処理すべきパイプの端部分を金型に付着させるための金型により規定された成形チャンバを具備する装置を提案している。このようにして端部分は、要求される規定サイズを超えて膨張させられ、前記外部金型に対して、所定時間、接触させられる状態を維持し、その後、成形されたベル状口部を自然に収縮させ、圧力空気を流出させるための導管が具備された下層のマンドレル上に位置させ、ベル状口部の形状および寸法を正確に較正する。
【０００６】
このような場合には、ベル状口部形状の内部較正を常に行うので、ベル状口部形状の成形完了の後に、熱可塑性樹脂材料による収縮がないか、または、かなり少なく、適切な正確性が得られることが確認された。
【０００７】
しかしながら、この技術もまた、熱可塑性樹脂から成るコルゲート状パイプまたはフィンやその他の形状を具備するパイプに対しては、適用できないことは明らかである。
【０００８】
それ故に、本出願人による１９９８年６月１１日出願のヨーロッパ特許出願第９８８３９３６０．８号、および本明細書の技術分野に示す装置が開発されている。この出願では、強制的な拡張を引き起こすことができる装置は、機械的セクタ部分を持つマンドレルであり、それらの機械的セクタ部分は、パイプの端部分内へと自由に導入することができるようになっている第１の収縮位置から、規定内径よりも大きな内径を持つ一時的なベル状口部形状を成形するまでにパイプの端部分を拡張するための第２の膨張位置まで、半径方向に移動可能となっている。
【０００９】
この装置は、とにかくコルゲート状または波形パイプに対してベル状口部を実現するために有効ではあるが、さらに改良することが望まれている。この技術によれば、最小サイズの収縮位置から最大膨張位置または最大サイズ位置までセクタ部分が移動する間に、ベル状口部の内表面に、半径方向に移動するセクタ部分の横方向端部が接触することにより幾つかの痕跡を生じさせてしまうことが見出された。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
それ故に、本発明の目的は、本出願人による上記装置の利点を残したままで、その不都合を改良し、さらなる利点を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、コルゲート状パイプおよび／または所定の外部形状を持つパイプ（たとえばウルトラリブ付きパイプなど）のように、薄い肉厚を持つパイプなどを含む市販される何れのタイプの熱可塑性樹脂パイプに対しても適用することができ、安定したベル状口部を実現できるという利点を有する。
【００１２】
また、本発明によれば、半径方向に移動可能な機械的セクタ部分を有するタイプのマンドレルを用いて、得られるべきベル状口部の規定サイズを超えてパイプの端部分を拡張する場合においても、何らかの痕跡を残すことなく、完全に正規の内表面を持つ正確なベル状口部形状を実現することができるという利点を有する。
【００１３】
また、本発明の少なくない利点としては、かなりの処理速度の向上を図れることである。外部からの圧力空気を用いて、較正作業が迅速化されるからである。その較正作業は、破裂が生じるかもしれないという危険性から従来では外部圧力がかけられないと信じられていたコルゲート状パイプに対しても有効に適用が可能である。
【００１４】
さらなる本発明の特徴は、本願の特許請求の範囲から明らかになる。
すなわち、本発明に係る装置は、
熱可塑性樹脂製パイプの端部接合部における安定且つ内的正規のベル状口部形状を形成するための多段作動段階を持つ装置であり、前工程において可塑化状態まで加熱した端部接合部の内部を処理するための装置であって、
複数の機械的セクタ部分を素早く移動させるタイプの第１部分であり、マンドレルの長手軸に沿って測定した長さがベル状口部の長さに略等しく、パイプの端部分内へと自由に案内できる程度の外径となる第１の最大収縮位置から、第１部分の周囲を囲む前記端部分の全ての部分を拡張するための第２の最大膨張位置まで移動可能であり、最大限の膨張位置において前記第１部分の外径に対応する一時的な内径となる最大限に拡張された一時的なベル状口部を成形し、前記一時的な内径が最終的ベル状口部の規定最終内径よりも大きく、前記第１部分が前記端部分の温度よりも大きいか等しい温度まで加熱してあり、最大拡張状態の一時的なベル状口部を成形するための可塑化拡張最中に熱を逃がさないようになっており、その後に第１部分が前記第１の最大収縮位置まで戻るようになっている第１部分と、
前記最終的ベル状口部の規定最終内径に略等しい外径となるように幾何学的に固定された第２部分であり、最大拡張状態の一時的なベル状口部内へと引き続いて前記第２部分を自由に案内することを許容するように、前記第１部分の介在が完了して収縮状態となった後に、最大限の拡張状態の一時的なベル状口部内へと導入されることができ、先行する拡張工程の後で自然に収縮することにより、前記ベル状口部の内径を正確に較正することができ、そして前記端部分の温度以下にまで冷却し、前記最終的ベル状口部を素早く室温にまで持っていき、最終的ベル状口部の内径を最終的な規定内径にまで到達させるところの第２部分とを少なくとも有し、
前記パイプの端部分内へ最初に自由に導入することができるように、前記パイプの内径よりも小さな外径を有する第１の待機且つ最小サイズ状態から内側から膨らますことにより、前記パイプの内径と一時的な最大拡張状態の前記ベル状口部の一時的な内径との間の範囲にある直径を持つ実質的に円筒な形状の第２の最大限膨張状態にまで膨張可能な中空のゴム要素を持つタイプである初期介在部分をさらに有し、中間拡張状態のベル状口部を予め成形し、前記第１部分が引き続いて導入されることができ、前記一時的な最大拡張状態のベル状口部を成形するまでの残りの拡張を完成するようにしてあることを特徴とする。
【００１５】
前記第１部分が、前記第２部分と先端頭部との間に介在してあり、前記先端頭部が、前記パイプの内径よりも小さな外径を有し、複数の前記機械的セクタ部分が前記マンドレルの長手軸に対して垂直な平面に沿って相互に案内され、前記初期介在部分が、前記第１部分に対して前記先端頭部の前方に位置することが好ましい。
【００１６】
前記部分のうちの少なくとも一つが、他の部分から分離され、異なる作動軸を持ってもよい。
【００１７】
または、前記の全ての部分およびが、相互に組み合わされて単一の複合マンドレルを形成し、加工すべき前記パイプに対して同芯となる単一軸状に配置されるようになっており、前記第１部分の膨張および収縮を駆動するための第２機構に対して組み合わされて同期するように前記マンドレルの長手軸に沿って動作し、前記マンドレルと前記パイプとの間に相対移動を引き起こすための第１機構が具備してあることが好ましい。
【００１８】
少なくとも前記第２部分が取り外し自在に交換可能であることが好ましい。
【００１９】
前記第２部分と、較正段階中に端部分の外壁上に外部から作用する圧力流体を付与することができる手段との組み合わせ構造を有し、較正段階自体の短縮化を図ると共に、最終のベル状口部の内表面の均一化をさらに向上させるようになっていることが好ましい。
【００２０】
前記中空のゴム要素が、可変厚みを有し、ゴム要素の膨張に際して実質的に円筒状の形状を維持するように構成してあることが好ましい。
【００２１】
前記第２部分の外径は、前記パイプを構成する熱可塑性樹脂材料の特性に基づき計算されることが好ましい。
【００２２】
本発明の装置により処理されるパイプとしては、特に限定されないが、コルゲート状パイプの場合には、コルゲート状パイプの表面における波状突起が独立した環状導通路を持ち、この環状導通路は、孔を通して外部と連通するようになっていることが好ましい。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明のさらなる特徴と利点は、次に示す図面を参照として、特に限定されない実施形態を示す以下の説明により明らかとなる。
図１は、初期作動段階における複合マンドレルを有する本発明装置の好ましい実施形態の側方から見た半分部分を示し、要部を見易くするために、部品の一部を省略してある概略図、
図２は、初期作動段階における最終工程における図１に示すマンドレルの概略図、
図３は、続きの作動段階における図１および図２に示すマンドレルの概略図、
図４は、最終作動段階における先行する図面に示すマンドレルの概略図、
図５は、本発明に係るコルゲート化されたパイプの部分断面図である。
【００２４】
上述した図面に示すように、本発明の装置は、多段階の作動段階を持つ複合マンドレル１を有する。そのマンドレルは、先端部１０から後端部１９までの間に、初期介入部分１３と、第１部分１１と、第２部分１２とを有する。
【００２５】
第１部分１１は、半径方向に移動可能な機械的セクタ部分６を持つタイプのものであり、そのマンドレル１の長手軸５に沿って計測した長さは、ベル状口部２１，２１’の長さに略等しい。機械的セクタ部分は、第１の最大引き込み位置（図１，２および４参照）から移動可能になっており、その位置では、部分１１がパイプ２０の内径Ｄよりも小さい外径Ｄ１１を示し、または外径Ｄ１１’よりも少なくとも小さく、詳細については後述するが、パイプ２０の端部分２の内部に自由に案内されることができるようになっており、第２の最大膨張位置（図３参照）では、それを包囲する端部分２の部分を拡張するようになっている。この段階では、最大限に拡張された一時的なベル状口部２１’が形成され、最大膨張位置での第１部分１１の外径に対応する一時的な内径Ｄ１２は、最終的なベル状口部２１の予定最終内径ＤＮよりも大きい。
【００２６】
この場合も同様に、ヨーロッパ特許番号第０５２５８１号の場合において知られているように、機械的セクタ部分６を駆動するための機構４は、既に知られているので、概略的に示す傾斜面を持つ楔で示される。機構４の正しい動作のために、第１部分１１は、第２部分１２と先端頭部７との間に介在され、パイプ２０の内径よりも小さな外径を示し、機械的セクタ部分６が、マンドレル１の長手軸５に対して略垂直な平面に沿って相互に案内されるようになっている。第１部分１１は、端部分２の温度Ｔ１よりも高いか等しい温度Ｔに加熱してあり、所定形状のベル状口部２１’を形成するためのプラスチック拡張成形の最中に、端部分２から熱を逃がすことはない。
【００２７】
次に、第１部分１１は、最大限の引き込み位置にまで戻る（図４参照）。このことは以前にも述べたが、第１部分１１に関連する先端頭部７の前方に位置する初期介在部分１３は、初期段階を実行する（図１および２参照）。特に、部分１３は、第１の待機および最小サイズ状態から、内側から膨らますことにより最大限に膨張する第２の状態にまで膨張可能な、中空のゴム要素により構成してあるタイプのものである。第１の状態においては、ゴム要素は、パイプ２０の内径Ｄよりも小さな最大外径Ｄ１１’を有し、それ故に、パイプ２０の端部分２内へ自由に且つ最初に案内されることができる。第２の状態では、そのゴム要素は、パイプ２０の内径Ｄと、一時的に最大限に拡張されたベル状口部２１”の内径Ｄ１２との間の範囲にある外径Ｄ１を持つ実質的に円筒な形状を有する。
【００２８】
好適には、その中空要素は、可変厚みを有し、前述した機械領域部分６の動作前に、膨張に際して実質的に円筒状の形状を維持する。ベル状口部２１”が、痕跡を残すことのないゴム要素を用いて既にほぼ完全に拡張してあり、機械的セクタ部分６はベル状口部２１”に対して小さな膨張のみ提供すればよく、しかも、これら領域部分は、完全に膨張した時に、不連続性が完全になくなり、同時に完全な円筒形状を規定するので、完全に正規の内部形状を持つ最大限に拡張されたベル状口部２１’を得ることができる。
【００２９】
第２部分１２は、第１部分１１に対して幾何学的に固定してあり、且つ連続して位置し、最終ベル状口部２１の予定最終内径ＤＮと等しい外径を有する。
【００３０】
その第２部分は、第１部分１１による介在が完全に終了して引き込み状態となった後に、一時的に最大限に拡張されたベル状口部２１’へと導入されることができ（図４参照）、そのことは、引き続いての第２部分１２のベル状口部２１’への自由な導入を許容し、何ら外部からの力を必要としない。
【００３１】
最初に一時的な最大拡張状態まで拡張されたベル状口部２１’は、特にポリプロピレンなどの材質に特有な特性による先工程での拡張後の自然収縮を生じるが、要求される規定の直径と厳密に一致する直径を持つ第２部分１２は、ベル状口部２１の内径を正確に較正する機能を持つ（このことは図４に示す第４の最終段階に示される）。このようにしてベル状口部２１の安定性が保証され、仮にその外周に外部フィンやその他の異形形状が具備されていても同様である。
【００３２】
第２部分１２を、端部分２の温度以下にまで冷却し、最終のベル状口部２１を素早く室温まで持っていくことにより、直径Ｄ１２から最終の規定直径ＤＮまで自然に収縮する。好適には、第２部分１２の最終直径ＤＮは、処理すべきパイプ２０に用いられる熱可塑性樹脂材料の種類に応じた特性に基づき算出されるべきである。すなわち、第２部分１２は取り外し自在に交換可能である。種々の段階に対して同期した種々の動きを調整し、消費時間を最小にするように、マンドレル１とパイプ２０との間の相対動作を行わせるための機構３が提供され、機構３は、マンドレル１の長手軸に沿って動作する。また、機構４は、第１部分１１の膨張および収縮を駆動するために提供される。
【００３３】
このようにして成された本発明は、本発明概念から離れることなく、種々の変更や改変が可能である。たとえば全ての部分１１および１２などは、全く異なる作動軸を有する別もの、または、それらのうちの少なくとも一つが他のものと異なる作動軸を有する別物でも良くでもよい。
【００３４】
また、本発明の装置は、第２部分１２と、較正段階中に端部分２の外壁上に外部から作用する圧力流体を付与することができる手段５５との組み合わせ構造を有しても良く、その場合には、較正段階自体の短縮化を図れると共に、最終のベル状口部２１の内表面の均一化をさらに向上させることができる。
【００３５】
最後に、コルゲート状パイプを参照として、次のことを強調することが重要である。すなわち、コルゲート状表面の各波状突起２３が独立した環状導通路２４を具備する場合、これら環状導通路は、孔２５を通して外部と連通するようになっており、コルゲート状パイプの内部と外部との双方を同じ圧力に均一化できるように、コルゲート状パイプ自体に作用する圧力に拘わらず、その内部破裂の危険性を除去するようになっていることが重要である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、初期作動段階における複合マンドレルを有する本発明装置の好ましい実施形態の側方から見た半分部分を示し、要部を見易くするために、部品の一部を省略してある概略図である。
【図２】  図２は、初期作動段階における最終工程における図１に示すマンドレルの概略図である。
【図３】  図３は、続きの作動段階における図１および図２に示すマンドレルの概略図である。
【図４】  図４は、最終作動段階における先行する図面に示すマンドレルの概略図である。
【図５】  図５は、本発明に係るコルゲート化されたパイプの部分断面図である。
【符号の説明】
１…  マンドレル
２…  端部分
６…  機械的セクタ部分
７…  先端頭部
１１…  第１部分
１２…  第２部分
１３…  初期介在部分
２０…  パイプ
２１，２１’，２１”…  ベル状口部
【図１】
0004381553.tif 000002
【図２】
0004381553.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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