(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理ステージ上で軸線回りに回転する有底円筒形状の缶胴に処理を施す処理装置に用いられる缶胴ハンドリング装置であって、
処理前の前記缶胴を前記処理ステージに順次搬入し、処理を終えた前記缶胴を前記処理ステージから順次搬出する搬送機構と、該搬送機構が搬送する前記缶胴をその軸線回りに回転させる回転機構とを有し、
前記搬送機構は、その外周の複数箇所で前記缶胴を保持するとともに、周方向に回転することで前記缶胴を順次搬送する第一のターレットを有し、
前記回転機構は、前記第一のターレットの外周に巻き回される無端ベルトと、該無端ベルトを回転させる駆動装置とを有し、前記無端ベルトは、前記第一のターレットに保持される缶胴のうち、少なくとも前記処理ステージに搬入された缶胴と前記処理ステージの直前に搬送された缶胴とに当接されており、前記無端ベルトは、前記駆動装置によって回転されることでこれら缶胴をその軸線回りの同一方向に回転させるようにして、これら缶胴に当接されており、
前記搬送機構によって前記処理ステージから搬出された缶胴の回転を抑えるブレーキ機構を有し、前記処理ステージと前記ブレーキ機構との間に、該ブレーキ機構とは独立して、前記処理ステージから搬出された缶胴の回転を抑える前段ブレーキ機構を有していることを特徴とする缶胴ハンドリング装置。
【請求項２】
前記第一のターレットは、前記缶胴の軸線方向の端部を保持して該缶胴とともにその軸線回りに回転可能とされる複数の回転台座を有し、該回転台座は、外周に前記無端ベルトを受けるベルト当接部を有し、前記無端ベルトは、前記缶胴に当接される代わりに、前記回転台座の前記ベルト当接部に巻き回されて、前記回転台座を前記缶胴とともに回転させるようになっていることを特徴とする請求項１記載の缶胴ハンドリング装置。
【請求項３】
前記搬送機構によって前記処理ステージから搬出された缶胴の回転を抑えるブレーキ機構を有し、前記処理ステージと前記ブレーキ機構との間に、該ブレーキ機構とは独立して、前記処理ステージから搬出された缶胴の回転を抑える前段ブレーキ機構を有し、前記ブレーキ機構及び前記前段ブレーキ機構は、それぞれ前記回転台座に当接可能な摩擦抵抗付与部材を有していることを特徴とする請求項２記載の缶胴ハンドリング装置。
【請求項４】
前記搬送機構によって前記処理ステージから搬出された缶胴の回転を抑えるブレーキ機構を有し、前記処理ステージと前記ブレーキ機構との間に、該ブレーキ機構とは独立して、前記処理ステージから搬出された缶胴の回転を抑える前段ブレーキ機構を有し、前記ブレーキ機構または前記前段ブレーキ機構のうち、少なくともいずれか一方が、外周で前記回転台座に当接可能とされ、かつ自身の周方向に回転可能とされるホイールと、該ホイールにその回転に対して負荷を加える負荷手段とを有していることを特徴とする請求項２に記載の缶胴ハンドリング装置。
【請求項５】
前記搬送機構から処理後の缶胴を受け取って、複数の移送経路のうちの一つに選択的に送り出す搬送方向切換機構を有し、該搬送方向切換機構は、その外周の複数箇所で前記缶胴を保持するとともに、周方向に回転することで前記缶胴を第一の移送経路に向けて順次搬送する第二のターレットと、該第二のターレットに搬送される前記缶胴の軌道上から他の移送経路まで設けられて、前記缶胴を該移送経路まで搬送可能とされるバキュームコンベヤと、前記第二のターレットによる前記缶胴の保持及び保持の解除を制御する制御装置とを有しており、該制御装置は、前記第二のターレットに保持される前記缶胴のうち、前記バキュームコンベヤ上に搬送された缶胴の保持を継続または解除させることで、前記缶胴の搬送方向の切換を行うようになっていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の缶胴ハンドリング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飲料缶の製造工程において用いられる処理装置、例えば缶胴に塗装を施す塗装装置または缶胴の表面を検査する表面検査装置等に用いられる缶胴ハンドリング装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
飲料缶の製造工程には、例えば缶胴の外面及び内面を塗装する工程や、缶胴の成形不良または表面の塗装の不良等を検査する工程（表面検査）等がある。
ここで、缶胴の塗装は、例えば処理ステージ上で有底円筒形状をなす缶胴をその軸線回りに回転させて、塗装機構によってこの缶胴の外面（例えば底部外面）または内面もしくはこれら両方に塗料を吹き付けることで行っている。また、缶胴の表面検査では、例えば処理ステージ上で缶胴をその軸線回りに回転させて、缶胴の外周面を全周にわたってラインカメラ（撮像装置）で撮影し、このラインカメラが撮影した画像に基づいて良缶と不良缶との判別を行っている。
【０００３】
このような工程では、缶胴の処理を自動化するために、缶胴ハンドリング装置が用いられる。
従来の缶胴ハンドリング装置は、前段の工程から缶胴を取り入れて処理ステージに順次搬入するとともに、処理後の缶胴を処理ステージから順次搬出して後段の工程に送り込む搬送装置と、処理ステージ上に搬入された缶胴をその軸線回りに回転させる回転機構とを有している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような工程では、処理速度を上げて生産性を向上させるために、缶胴を高速で回転させている。また、塗装の品質を確保するため、もしくはラインカメラが撮影する画像に歪みが生じないようにするため、缶胴の処理は缶胴の回転速度をほぼ一定にした状態で行われる。
しかし、缶胴を処理ステージに搬入してから回転させる場合、缶胴の処理には、純粋に缶胴の処理に要する時間に加えて、さらに缶胴の回転速度が処理に適した範囲に達するまでの時間（立ち上がり時間）が必要となる。
このため、缶胴の処理に時間がかかってしまい、缶胴の処理効率が頭打ちとなっているのが現状である。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、処理ステージにおける缶胴の回転の立ち上がり時間を短縮することができる缶胴ハンドリング装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の缶胴ハンドリング装置においては、処理ステージ上で軸線回りに回転する有底円筒形状の缶胴に処理を施す処理装置に用いられる缶胴ハンドリング装置であって、処理前の前記缶胴を前記処理ステージに順次搬入し、処理を終えた前記缶胴を前記処理ステージから順次搬出する搬送機構と、該搬送機構が搬送する前記缶胴をその軸線回りに回転させる回転機構とを有し、前記搬送機構は、その外周の複数箇所で前記缶胴を保持するとともに、周方向に回転することで前記缶胴を順次搬送する第一のターレットを有し、前記回転機構は、前記第一のターレットの外周に巻き回される無端ベルトと、該無端ベルトを回転させる駆動装置とを有し、前記無端ベルトは、前記第一のターレットに保持される缶胴のうち、少なくとも前記処理ステージに搬入された缶胴と前記処理ステージの直前に搬送された缶胴とに当接されており、前記無端ベルトは、前記駆動装置によって回転されることでこれら缶胴をその軸線回りの同一方向に回転させるようにして、これら缶胴に当接されており、前記搬送機構によって前記処理ステージから搬出された缶胴の回転を抑えるブレーキ機構を有し、前記処理ステージと前記ブレーキ機構との間に、該ブレーキ機構とは独立して、前記処理ステージから搬出された缶胴の回転を抑える前段ブレーキ機構を有していることを特徴とする。
【０００７】
このように構成される缶胴ハンドリング装置においては、缶胴は、搬送機構の第一のターレットに保持されて順次処理ステージに搬入される。これら缶胴のうち、少なくとも処理ステージに搬入された缶胴及び処理ステージの直前に搬送された缶胴は、無端ベルトが駆動装置によって回転されることで、軸線回りの同一方向に回転させられる。また、これら缶胴は同一の無端ベルトによって回転させられるので、その回転速度はほぼ同一となる。
また、缶胴ハンドリング装置において、搬送機構によって処理ステージから搬出された缶胴は、例えば缶胴受取手段等に受け渡されて後段の処理工程に送り出される。ここで、回転機構によって与えられた回転が完全に停止していない場合には、缶胴の受け渡し時に、缶胴が缶胴受取手段に対してスリップしてしまい、缶胴の表面を傷付ける恐れがあった。このような不都合を解消するには、缶胴ハンドリング装置に、例えば処理ステージから搬出された缶胴の回転を抑えるブレーキ機構を設けることが考えられる。しかし、単にブレーキ機構を設けただけでは缶胴の回転を十分に抑えられない場合があり、また例えば缶胴の回転を完全に止めてから缶胴の受け渡しを行うようにしても、缶胴の回転を完全に止めるまでに時間がかかるので、缶胴の処理効率が頭打ちになってしまう。本発明の缶胴ハンドリング装置においては、処理ステージから搬出された缶胴は、缶胴の回転を抑えるブレーキ機構による制動を受ける前に、前段ブレーキ機構によって回転を抑えられる。
【０００８】
請求項２記載の缶胴ハンドリング装置においては、前記第一のターレットは、前記缶胴の軸線方向の端部を保持して該缶胴とともにその軸線回りに回転可能とされる複数の回転台座を有し、該回転台座は、外周に前記無端ベルトを受けるベルト当接部を有し、前記無端ベルトは、前記缶胴に当接される代わりに、前記回転台座の前記ベルト当接部に巻き回されて、前記回転台座を前記缶胴とともに回転させるようになっていることを特徴とする。
このように構成される缶胴ハンドリング装置においては、回転機構の無端ベルトは、缶胴を保持する回転台座に当接され、駆動装置の駆動力は、回転手段を介して缶胴に伝達される。
【００１１】
請求項３記載の缶胴ハンドリング装置においては、前記搬送機構によって前記処理ステージから搬出された缶胴の回転を抑えるブレーキ機構を有し、前記処理ステージと前記ブレーキ機構との間に、該ブレーキ機構とは独立して、前記処理ステージから搬出された缶胴の回転を抑える前段ブレーキ機構を有し、前記ブレーキ機構及び前記前段ブレーキ機構は、それぞれ前記回転台座に当接可能な摩擦抵抗付与部材を有していることを特徴とする。このように構成される缶胴ハンドリング装置においては、缶胴の回転の抑制は、缶胴を保持する回転台座に摩擦抵抗付与部材を当接させることで行われる。
また、請求項４記載の缶胴ハンドリング装置においては、前記ブレーキ機構または前記前段ブレーキ機構のうち、少なくともいずれか一方が、外周で前記回転台座に当接可能とされ、かつ自身の周方向に回転可能とされるホイールと、該ホイールにその回転に対して負荷を加える負荷手段とを有していることを特徴とする。このように構成される缶胴ハンドリング装置においては、回転台座に対してホイールの外周を当接させることで、缶胴及び回転台座の回転エネルギーがホイールに伝達されてホイールの回転エネルギーに変換されることとなり、缶胴及び回転台座の回転が抑えられる。このとき、ホイールは回転台座とともに回転することとなり、缶胴及び回転台座の回転エネルギーは、ほぼホイールを回転させることにのみ作用する。そして、ホイールには負荷手段によって回転に対する負荷が加えられていて、缶胴及び回転台座の回転エネルギーを受けてもその回転エネルギーが消費されてホイールの回転速度が抑えられるので、後続の缶胴及び回転台座も同様にして制動されることとなる。
【００１２】
請求項５記載の缶胴ハンドリング装置においては、前記搬送機構から処理後の缶胴を受け取って、複数の移送経路のうちの一つに選択的に送り出す搬送方向切換機構を有し、該搬送方向切換機構は、その外周の複数箇所で前記缶胴を保持するとともに、周方向に回転することで前記缶胴を第一の移送経路に向けて順次搬送する第二のターレットと、該第二のターレットに搬送される前記缶胴の軌道上から他の移送経路まで設けられて、前記缶胴を該移送経路まで搬送可能とされるバキュームコンベヤと、前記第二のターレットによる前記缶胴の保持及び保持の解除を制御する制御装置とを有しており、該制御装置は、前記第二のターレットに保持される前記缶胴のうち、前記バキュームコンベヤ上に搬送された缶胴の保持を継続または解除させることで、前記缶胴の搬送方向の切換を行うようになっていることを特徴とする。
【００１３】
従来の缶胴ハンドリング装置としては、例えば良缶と不良缶の選別などのために、処理後の缶胴を複数の移送経路のうちの一つに選択的に送り出す搬送方向切換機構を有しているものがある。搬送方向切換機構としては、例えば外周の複数箇所で缶胴を保持するとともに、周方向に回転することで缶胴を順次搬送するターレットを用いたものがある。この場合には、移送経路はターレットの回転方向に並べて配置されている。
このような搬送方向切換機構では、ターレットによって缶胴を目的の移送経路近傍まで搬送した時点で缶胴の保持を解除し、缶胴を自由落下させるか、またはターレットの回転によって生じた遠心力を用いて缶胴を放り投げることによって缶胴を目的の移送経路に送り出している。
しかし、缶胴を自由落下させて送り出す方法では、缶胴は、保持を解除されてからターレットより十分離間するまでに時間がかかる。すると、この缶胴は、ターレットが回転することでターレットや後続の缶胴によってターレットの回転方向に押し出されてしまい、目的の移送経路に正しく送り込まれなくなってしまう恐れがある。これら移送経路のうち、最後段に位置する移送経路には、缶胴を案内するガイドを設けて缶胴が移送経路に確実に送り込まれるようにすることができるが、他の移送経路では、より後段の移送経路にも缶胴を移送できるようにする必要があるので、このようなガイドを設けることはできない。このため、搬送方向切換機構の処理速度に制限が生じるので、缶胴ハンドリング装置による缶胴の搬送速度が頭打ちとなっているのが現状である。
また、缶胴ハンドリング装置としては、缶胴の搬送を間欠的に行うものがあり、この場合にはターレットも間欠的に回転させられる。このため、缶胴を遠心力を用いて送り出す方法でも、缶胴には遠心力が働かないか、働いたとしてもわずかであるために、缶胴は自由落下させて送り出す場合とほぼ同様の挙動を示す。
本発明の缶胴ハンドリング装置においては、缶胴が、第二のターレットによって第一の移送経路に向けて搬送される。そして、第二のターレットに保持される缶胴を第一の移送経路に搬送する場合には、第二のターレットによってそのまま缶胴を第一の移送経路に搬送する。また、缶胴を他の移送経路に搬送する場合には、缶胴が目的の移送経路に通じるバキュームコンベヤ上に搬送された時点で、制御装置によって第二のターレットによるこの缶胴の保持が解除されて、缶胴がバキュームコンベヤに受け渡されて目的の移送経路に送り出される。ここで、第二のターレットと第一の移送経路との間にもバキュームコンベヤを設けてもよいが、第一の移送経路ではそれ以上後段に缶胴を搬送する必要がないので、単に缶胴をこの移送経路に案内するガイドを設けるだけでよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
〔第一の実施の形態〕
以下、本発明の第一の実施の形態を図１から図７を用いて説明する。ここで、本実施の形態では、缶胴ハンドリング装置として、缶胴の表面を検査する表面検査装置（処理装置）に用いられたものを示すが、これに限られることなく、本発明の缶胴ハンドリング装置は例えば缶胴に塗装を施す塗装装置に用いてもよい。図１は本実施形態の缶胴ハンドリング装置を用いた表面検査装置を概略的に示す正面図、図２は図１に示す缶胴ハンドリング装置の要部拡大図、図３はブレーキ機構及び前段ブレーキ機構の構造を示す平面図、図４は本発明の缶胴ハンドリング装置に用いられる回転台座の形状を示す側断面図、図５は搬送機構の構造を示す側断面図、図６は搬送方向切換機構の構造を示す平面図、図７は図６のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００１５】
図１に示すように、缶胴ハンドリング装置１は、表面検査装置２の一部を構成するものであって、床面上に起立した大略箱形の基台３に、前段の工程からの缶胴Ｃを取り入れる供給機構４と、供給機構４から取り入れた缶胴Ｃを順次検査ステージ（処理ステージ）に搬入し、表面の検査を終えた缶胴Ｃを順次検査ステージから搬出する搬送機構５と、搬送機構５から検査を終えた缶胴Ｃを受け取って異常のある缶胴（不良缶）は生産ラインとは独立した第一の移送経路６ａに送り出し、異常のない缶胴（良缶）は後段の工程に通じる第二の移送経路６ｂに送り出す搬送方向切換機構６とを有している。
表面検査装置２は、例えば検査ステージ上で缶胴Ｃをその軸線回りに回転させて、缶胴Ｃの外周面を全周にわたってラインカメラＶ（撮像装置）で撮影し、このラインカメラＶが撮影した画像と基準となる画像とを比較することで缶胴Ｃの表面の検査を行うものである。本実施の形態では、表面検査装置２として、検査ステージを二箇所設けて、缶胴Ｃの表面検査を二重に行うものを示す。
【００１６】
図１及び図２に示すように、供給機構４は、前段の工程から取り入れた缶胴Ｃを外周の複数箇所で保持するとともに、間欠的に所定の角度ずつ回転してこの缶胴Ｃを搬送機構５に間欠的に送り出す供給側ターレット１１を有している。供給側ターレット１１は、缶胴Ｃの外周面を保持するものである。
搬送機構５は、図２に示すように、間欠的に所定の角度ずつ回転する搬送側ターレット１２（第一のターレット）と、搬送側ターレット１２の外周に、その周方向に略等間隔をあけて複数設けられる大略円盤形状の回転台座１３とを有している。これら回転台座１３は、外径が等しく、またそれぞれ缶胴Ｃの軸線方向の一端を保持して缶胴Ｃとともにその軸線回りに回転可能とされるものであって、搬送側ターレット１２によって搬送側ターレット１２の回転方向αに間欠的に移動される。また、回転台座１３の外周には、図４に示すように、全周にわたって後述する無端ベルトＢを受けるベルト当接部１３ａが形成されている。回転台座１３において、ベルト当接部１３ａには、その両脇に無端ベルトＢをベルト当接部１３ａに案内する鍔１３ｂが形成されている。
ここで、搬送側ターレット１２において、回転台座１３を含む外周部は、供給側ターレット１１よりも基台３側の位置に設けられており、供給側、搬送側ターレット１１、１２は互いに干渉しないようになっている。
【００１７】
搬送側ターレット１２の外周には、その周方向に略等間隔をあけて、回転台座１３を支持する支持軸１２ａが複数設けられており、各回転台座１３は、それぞれ支持軸１２ａに対してベアリング１２ｂ等を介して取り付けられて、支持軸１２ａの軸線回りに回転可能とされている。本実施の形態では、支持軸１２ａは搬送側ターレット１２の回転軸線と略平行にして設けられており、回転台座１３は、搬送側ターレット１２の回転軸線と略平行な軸線回りに回転可能とされている。
これら回転台座１３には、供給側、搬送側ターレット１１、１２の回転に伴って供給側ターレット１１から缶胴Ｃが順次供給されるようになっている。
ここで、これら間欠的に移動される回転台座１３が暫時滞在する箇所のうち、少なくとも供給機構４からの缶胴Ｃの受け渡しが行われる箇所（第一の受け渡し位置Ｐ１）から回転方向αに一段以上移動した箇所が検査ステージとされている。本実施の形態では、検査ステージを二箇所設けた例を示しており、受け渡し位置Ｐ１から回転方向αに二段移動した箇所を第一の検査ステージＳ１とし、第一の検査ステージＳ１よりも回転方向αに一段移動した箇所を第二の検査ステージＳ２としている。
【００１８】
搬送方向切換機構６は、搬送機構５から順次缶胴Ｃを受け取る缶胴受取手段として、送出側ターレット１４（第二のターレット）を有している。送出側ターレット１４は、その外周の複数箇所で缶胴Ｃの保持が可能な構造をもち、間欠的に所定の角度ずつ回転して搬送機構５から順次缶胴Ｃを受け取るとともに、周方向に回転することで缶胴Ｃを第一の移送経路６ａに向けて順次搬送するものである。ここで、送出側ターレット１４から第一の移送経路６ａへの缶胴の受け渡しが行われる位置を、第三の受け渡し位置Ｐ３とする。また、送出側ターレット１４は、缶胴Ｃの外周面を保持するものであり、搬送側ターレット１２において、回転台座１３を含む外周部は、送出側ターレット１４よりも基台３側の位置に設けられている。このように、搬送側、送出側ターレット１２、１４は互いに干渉しないようになっている。
送出側ターレット１４は、回転台座１３が暫時滞在する箇所のうち、少なくとも検査ステージから回転方向αに二段以上移動した箇所（第二の受け渡し位置Ｐ２）で回転台座１３から缶胴Ｃを受け取るものである。本実施の形態では、第二の検査ステージＳ２から回転方向αに三段移動した箇所を第二の受け渡し位置Ｐ２としている。
これら供給側、搬送側、送出側ターレット１１、１２、１４は、図示せぬ駆動装置に接続されており、互いに回転を同期させて間欠的に回転駆動されている。これらの間ではその回転に伴って缶胴Ｃの受け渡しが行われる。
【００１９】
また、缶胴ハンドリング装置１は、搬送側ターレット１２に保持される回転台座１３を、それぞれが保持する缶胴Ｃの軸線回りに回転させる回転機構１６を有している。
回転機構１６は、駆動軸１７ａに駆動プーリー１７ｂが設けられるモータ１７（駆動装置）と、複数の従動プーリーと、これら駆動プーリー１７ｂ、従動プーリー及び搬送側ターレット１２の外周に巻き回される無端ベルトＢとを有している。これら駆動プーリー１７ｂ、従動プーリーは、回転台座１３の回転軸線と略平行な軸線回りに回転可能とされるものである。
【００２０】
無端ベルトＢは、搬送側ターレット１２の回転台座１３のうち、少なくとも第一、第二の検査ステージＳ１、Ｓ２に搬入された回転台座１３のベルト当接部１３ａと、第一の検査ステージＳ１の直前に搬送される回転台座１３のベルト当接部１３ａとに巻き回されている。そして、これら回転台座１３には、無端ベルトＢを介してモータ１７の駆動軸１７ａの回転が伝達されて、同一方向に回転されるようになっている。
ここで、回転台座１３が暫時滞在する箇所のうち、検査ステージの前段で回転台座１３が回転される箇所を前段駆動位置Ｄとする。
また、本実施の形態では、回転機構１６には、無端ベルトＢの張力を適切な範囲内に調整するベルトテンショナー２６が設けられている。
【００２１】
本実施の形態では、従動プーリーとして、第一、第二の従動プーリー１８ａ、１８ｂを用いており、駆動プーリー１７ｂを第一の受け渡し位置Ｐ１の近傍に配置し、第一の従動プーリー１８ａを後述する前段制動位置Ｇの近傍に配置し、第二の従動プーリー１８ｂを第二の受け渡し位置Ｐ２の近傍に配置している。これによって、無端ベルトＢを、少なくとも後述する前段制動位置Ｇから回転方向α側の、第一の受け渡し位置Ｐ１までの範囲内では回転台座１３から離間するように案内している。また、無端ベルトＢのうち、これら第一、第二の従動プーリー１８ａ、１８ｂの間に位置する部分は、前段ブレーキ機構４２の無端ベルト４４（後述）に当接するように案内されている。ここで、本実施の形態では、第二の従動プーリー１８ｂを送出側ターレット１４の回転軸１４ａに取り付けている。第二の従動プーリー１８ｂは、回転軸１４ａに対してベアリング等を介して取り付けられており、回転軸１４ａの回転とは独立して回転可能とされている。
【００２２】
また、本実施の形態では、モータ１７には、駆動軸１７ａの回転速度を検出するエンコーダ（図示せず）が設けられており、エンコーダは後述する制御装置３７（図２では図示せず）に検出信号を送っている。第一のモータ１７は、エンコーダから送られる駆動軸１７ａの回転速度の情報に基づいて制御装置３７によるフィードバック制御を受けており、駆動軸１７ａの回転速度を一定に保つよう制御される（エンコーダは、第一、第二の従動プーリー１８ａ、１８ｂのいずれかに設けてもよい）。
【００２３】
缶胴ハンドリング装置１には、図２及び図３に示すように、第二の受け渡し位置Ｐ２の近傍に、第二の受け渡し位置Ｐ２に搬送された缶胴Ｃの回転を抑制するブレーキ機構４１が設けられている。さらに、ブレーキ機構４１の前段には、第二の受け渡し位置Ｐ２に搬送される回転台座１３の回転を抑制する前段ブレーキ機構４２が設けられている。本実施の形態では、これらブレーキ機構４１及び前段ブレーキ機構４２は、搬送側ターレット１２と回転機構１６の無端ベルトＢとの間に配置されている。
ここで、回転台座１３が暫時滞在する箇所のうち、前段ブレーキ機構４２により回転台座１３の回転が抑制される箇所を前段制動位置Ｇとする。前段制動位置Ｇは、少なくとも第二の受け渡し位置Ｐ２から搬送側ターレット１２の回転方向後方に一段以上移動した箇所とされ、本実施の形態では、第二の受け渡し位置Ｐ２から前記回転方向後方に一段移動した箇所を前段制動位置Ｇとしている。
【００２４】
図３に示すように、これらブレーキ機構４１及び前段ブレーキ機構４２は、ほぼ同様の構成とされている（これらは異なる構成であってもよい）。本実施の形態では、前段ブレーキ機構４２（またはブレーキ機構４１）として、基台３の正面側のパネル３ａに、回転台座１３の回転軸線と略平行な軸線回りに回転可能にして設けられる複数のプーリー４３と、これらプーリー４３に巻き回されて、前段制動位置Ｇ（または第二の受け渡し位置Ｐ２）に搬送された回転台座１３の外周、例えばベルト当接部１３ａに当接可能とされる無端ベルト４４（摩擦抵抗付与部材）とを有している。これらプーリー４３は、回転台座１３の移動に干渉しないよう、搬送側ターレット１２の外周側に位置しており、これらプーリー４３のうちの二つは、前段制動位置Ｇ（または第二の受け渡し位置Ｐ２）に対して回転方向αの前後に位置している（これらをそれぞれ前部プーリー４３ａ、後部プーリー４３ｂとする）。
【００２５】
そして、無端ベルト４４は、これら前部、後部プーリー４３ａ、４３ｂの間に位置する部分が、前段制動位置Ｇ（または第二の受け渡し位置Ｐ２）に搬入された回転台座１３の外周に当接可能とされている。無端ベルト４４としては例えば摩擦抵抗の大きいゴム製のベルト等が用いられる。また、前段ブレーキ機構４２（ブレーキ機構４１）には、無端ベルト４４の張力を調整するベルトテンショナー４５が設けられており、無端ベルト４４の張力を調整することでプーリー４３の回転時にかかる抵抗の大きさを調整できるようになっている。
本実施の形態では、前段ブレーキ機構４２のプーリー４３のうちの一つ（これをプーリー４３ｃとする）が、回転機構１６の無端ベルトＢに近接して設けられている。これによって、無端ベルト４４のうちプーリー４３ｃに巻き回される部分が無端ベルトＢに当接され、無端ベルト４４には、無端ベルトＢから回転台座１３の回転を相殺する向きの駆動力が伝達されるようになっている。
【００２６】
搬送機構５は、図４及び図５に示すように、各回転台座１３のそれぞれに缶胴Ｃを保持させる機構を有している。
缶胴Ｃは、その軸線方向の端部である底面側に、缶胴Ｃと略同心となる略円環形状の突部Ｔを有しており、回転台座１３には、缶胴Ｃの突部Ｔを受けて缶胴Ｃを位置決めする位置決め溝４６が形成されている。位置決め溝４６は例えばＶ溝または台形溝とされており、缶胴Ｃの突部Ｔを受けることで、缶胴Ｃの位置決めが行われるとともに、缶胴Ｃの底面と回転台座１３との間に形成される空間Ｏが封止されるようになっている。
【００２７】
回転台座１３において位置決め溝４６の内周側に位置する部分には、缶胴Ｃと回転台座１３との間に形成される空間Ｏ内の空気を吸引する吸気手段Ｋが接続されており、缶胴Ｃが回転台座１３に吸着によって保持されるようになっている。吸気手段Ｋとしては、例えばブロアー等を用いることができる。
本実施の形態では、回転台座１３の中心には支持軸１２ａが挿通されており、支持軸１２ａの先端面が回転台座１３の位置決め溝４６の内周側に露出されている。支持軸１２ａには、先端面から基台３側の端部まで通じる第一の通気路１２ｃが形成されており、この第一の通気路１２ｃは、配管１２ｄを介して、搬送側ターレット１２に設けられる第二の通気路１２ｅに接続されている。
【００２８】
図５に示すように、搬送側ターレット１２の基台３側の端面には、搬送側ターレット１２と略同心にして略円環形状の第一の摺動板５１が固定されている。また、搬送側ターレット１２には、外周側の側面から、第一の摺動板５１の基台３側の面まで通じる第二の通気路１２ｅが複数形成されている。これら第二の通気路１２ｅは、それぞれ各支持軸１２ａの第一の通気路１２ｃに対応して、第一の摺動板５１の周方向に略等間隔に配置されており、それぞれ外周側の開口端を、配管１２ｄを介して対応する第一の通気路１２ｃに接続されている。ここで、搬送側ターレット１２において、各支持軸１２ａと、この支持軸１２ａの第一の通気路１２ｃと接続される第二の通気路１２ｅとは周方向の位置がずれているが、図５中ではこれらの接続の様子を説明するために、これらを同一の図中に示している。
【００２９】
そして、基台３のパネル３ａ上には第一の支持板５２が設けられており、第一の支持板５２には、第一の摺動板５１の基台３側の面に当接する第一の通気板５３が固定されている。第一の通気板５３において、第一の摺動板５１との当接面には、第一の摺動板５１の回転中心に対する所定の角度範囲にわたって、略円弧状の第一の通気溝５３ａが形成されている（図２参照）。第一の通気溝５３ａの存在する角度範囲は、第一の摺動板５１の回転中心に対する第一の受け渡し位置Ｐ１から回転方向の、第二の受け渡し位置Ｐ２の直前までの角度範囲に等しい（本実施の形態では、前記回転中心に対するこれらの位相は所定角度ずれている）。第一の通気溝５３ａは、第一の摺動板５１に開口される第二の通気路１２ｅのうち、第一の受け渡し位置Ｐ１から回転方向の、第二の受け渡し位置Ｐ２の直前までの範囲内にある支持軸１２ａに通じる第二の通気路１２ｅに接続されるようになっている。
【００３０】
図５に示すように、第一の通気溝５３ａは、第一の支持板５２に形成された第三の通気路５２ａを通じて、吸気手段Ｋに接続されている。第一の摺動板５１と第一の通気板５３とは密着させられており、第一の摺動板５１は、第一の通気板５３との間の気密を保った状態で、第一の通気板５３に対して、搬送側ターレット１２の回転方向に摺動可能とされている。ここで、本実施の形態では、第一の通気板５３において、第一の通気溝５３ａの一端より所定距離離間した位置から、他端より所定距離離間した位置にかけて、第一の通気溝５３ａと同心の円弧を描く第二の通気溝５３ｂが設けられており（図２参照）、第二の通気溝５３ｂには、送気手段Ｌ（図２、５中では図示せず）が接続されている（送気手段Ｌとしては例えばブロアー等を用いることができる）。
第二の通気溝５３ｂは、第一の摺動板５１に開口される第二の通気路１２ｅのうち、第二の受け渡し位置Ｐ２の直後から回転方向の第一の受け渡し位置Ｐ１の直前までの範囲内にある支持軸１２ａに通じる第二の通気路１２ｅに接続されるようになっている。これにより、この範囲内に搬送された回転台座１３と缶胴Ｃとの間に形成される空間Ｏ内には送気手段Ｌから空気が送り込まれて、回転台座１３への缶胴Ｃの吸着の解除が確実に行われるようになっている。
【００３１】
搬送方向切換機構６は、図６に示すように、缶胴Ｃを第一の移送経路６ａに向けて順次搬送する送出側ターレット１４と、送出側ターレット１４によって搬送される缶胴Ｃの軌道上から第二の移送経路６ｂまで設けられるバキュームコンベヤ５６と、送出側ターレット１４による缶胴Ｃの保持及び保持の解除を制御する制御装置３７とを有している。制御装置３７は、送出側ターレット１４に保持される缶胴Ｃのうち、バキュームコンベヤ５６上に搬送された缶胴Ｃの保持を継続または解除させることで、この缶胴Ｃの搬送方向を、第一の移送経路６ａと第二の移送経路６ｂのいずれかに切り換えるものである。
ここで、送出側ターレット１４からバキュームコンベヤ５６への缶胴Ｃの受け渡しが行われる位置を、第四の受け渡し位置Ｐ４とする。また、第一の移送経路６ａには、前記第三の受け渡し位置Ｐ３に搬送された缶胴Ｃを、第一の移送経路６ａに案内するガイド５７が設けられている。
また、搬送経路切換機構６には、送出側ターレット１４が受け取った缶胴Ｃが第一の移送経路６ａと第二の移送経路６ｂのどちらに搬送されたかを検知して制御装置３７に信号として送るセンサー３７ａが設けられている。本実施の形態では、ガイド５７の近傍に、送出側ターレット１４によって第一の移送経路６ａに搬送される缶胴Ｃを検知するセンサー３７ａが設けられている。
【００３２】
バキュームコンベヤ５６は、無端環状に構成された帯状をなし、厚さ方向に貫通された貫通孔が多数形成されたコンベヤベルトを有しており、このコンベヤベルトの内周側に吸気手段Ｋを接続して、貫通孔を通じて外気を吸引することで、コンベヤベルトの外周面に缶胴Ｃを吸着するものである。
ここで、図７に示すように、バキュームコンベヤ５６は、送出側ターレット１４よりも基台３側に設けられて、送出側ターレット１４に保持される缶胴Ｃの底面を吸着するものであって、送出側ターレット１４とは干渉しないようになっている。また、バキュームコンベヤ５６の吸着力は、送出側ターレット１４が缶胴Ｃを保持する力よりも低く設定されており、送出側ターレット１４による缶胴Ｃの保持が解除されていない場合には、送出側ターレット１４はそのまま缶胴Ｃを第一の移送経路６ａに搬送するようになっている。
【００３３】
送出側ターレット１４は、外周に缶胴Ｃを保持するポケット１４ｂを複数有している。ポケット１４ｂは缶胴Ｃの外周面に合わせた曲面部分を有し、この曲面部分には、吸気手段Ｋが接続される溝１４ｃが形成されており、ポケット１４ｂに缶胴Ｃを吸着によって保持できるようになっている。
図７に示すように、送出側ターレット１４において、基台３とは反対の側を向く端面には、送出側ターレット１４と略同心にして略円環形状の第二の摺動板５８が固定されている。また、送出側ターレット１４には、各ポケット１４ｂの溝１４ｃから、第二の摺動板５８の、基台３とは反対側を向く面まで通じる第四の通気路１４ｄが複数形成されている。これら第四の通気路１４ｄは、第二の摺動板５８に通じる側が二又に分岐されて、送出側ターレット１４の周方向の位置が等しく、かつ径方向の位置が異なる二箇所に連通されている。ここで、第四の通気路１４ｄにおいて、第二の摺動板５８の内周側に開口される開口端を内周側開口端１４ｅとし、外周側に開口される開口端を外周側開口端１４ｆとする。
【００３４】
そして、基台３には、基台３上から、送出側ターレット１４の、基台３とは反対の側を向く端面側に回り込む支持台５９が設けられており、支持台５９には、第二の摺動板５８の、基台３とは反対の側を向く面に当接する第二の通気板６０が固定されている。第二の通気板６０において、第二の摺動板５８との当接面６０ａには、第二の摺動板５８の回転に伴って内周側開口端１４ｅ、外周側開口端１４ｆのそれぞれが移動する軌道の少なくとも一方に沿って、第三の通気溝６０ｂが形成されている（図６参照）。第三の通気溝６０ｂは、吸気手段Ｋと接続されるものであって、第二の摺動板５８の回転中心に対して、第二の受け渡し位置Ｐ２の直前から回転方向の、第三の受け渡し位置Ｐ３の直前までの範囲にわたって形成されている（本実施の形態では第三の通気溝６０ｂは二つに分けて設けている）。ここで、第三の通気溝６０ｂは、少なくとも第二の摺動板５８の回転中心に対して、第四の受け渡し位置Ｐ４と同位相となる位置、及び第三の受け渡し位置Ｐ３の直前の位置では、内周側開口端１４ｅの軌道に対向する位置、または外周側開口端１４ｆの軌道に対向する位置のどちらか一方にのみ設けられている。また、第二の摺動板５８と第二の通気板６０とは密着させられており、第二の摺動板５８は、第二の通気板６０との間の気密を保った状態で、第二の通気板６０に対して、送出側ターレット１４の回転方向に摺動可能とされている。
【００３５】
第三の通気溝６０ｂは、第二の摺動板５８に開口される第四の通気路１４ｄのうち、第二の受け渡し位置Ｐ２の直前から回転方向の、第三の受け渡し位置Ｐ３の直前までの範囲内にあるポケット１４ｂに通じる第四の通気路１４ｄに接続されるようになっており、この範囲内に位置するポケット１４ｂでは缶胴Ｃの吸着が行われるようになっている。
【００３６】
また、第二の通気板６０の当接面６０ａには、第二の摺動板５８の回転中心に対して第四の受け渡し位置Ｐ４と同位相となり、かつ内周側開口端１４ｅの軌道または外周側開口端１４ｆの軌道に対向する位置のうちどちらか一方に、通気孔６０ｃが設けられている。通気孔６０ｃは、内周側開口端１４ｅの軌道または外周側開口端１４ｆの軌道に対向する位置のうち、第三の通気溝６０ｂが設けられる側とは異なる側に設けられている。
この通気孔６０ｃは、管路６０ｄを通じて送気手段Ｌ及び吸気手段Ｋに接続されるものであり、管路６０ｄには、通気孔６０ｃに対するこれら送気手段Ｌと吸気手段Ｋとの接続の切換を行う切換弁６１が設けられている。切換弁６１は、制御装置３７によって切換動作を制御されるようになっている（これ以外にも、例えば通気孔６０ｃを送気手段Ｌにのみ接続し、管路６０ｄには、切換弁６１の代わりに、制御装置３７によって開閉を制御される弁を設けてもよい）。
【００３７】
通気孔６０ｃは、第二の摺動板５８に開口される第四の通気路１４ｄのうち、第四の受け渡し位置Ｐ４に位置するポケット１４ｂに通じる第四の通気路１４ｄに接続されるようになっている。そして、この位置に搬送されたポケット１４ｂでは、通気孔６０ｃに送気手段Ｌが接続されている場合には、送気手段Ｌから通気孔６０ｃを通じて第四の通気路１４ｄ内に空気が送り込まれ、第四の通気路１４ｄ及び溝１４ｃの内圧が上昇するので、缶胴Ｃの吸着が解除されるか、少なくとも缶胴Ｃを吸着する力が低下するようになっている。また、通気孔６０ｃに吸気手段Ｋが接続されている場合には、第四の通気路１４ｄ内の空気が、第三の通気溝６０ｂと通気孔６０ｃの両方を通じて吸気手段Ｋに吸引されて、ポケット１４ｂに缶胴Ｃを吸着する力がさらに強くなるようになっている。
【００３８】
さらに、第二の通気板６０の当接面６０ａには、第三の通気溝６０ｂとは別に、内周側開口端１４ｅ、外周側開口端１４ｆのそれぞれの軌道の少なくとも一方に沿って、第四の通気溝６０ｅが形成されている。第四の通気溝６０ｅは、第二の摺動板５８の回転中心に対して、第三の受け渡し位置Ｐ３の直前から回転方向の、第二の受け渡し位置Ｐ２の近傍までの範囲にわたって形成されており、内周側開口端１４ｅの軌道または外周側開口端１４ｆの軌道に対向する位置のうち、第三の通気溝６０ｂが設けられる側とは異なる側に設けられている。
第四の通気溝６０ｅは、第二の摺動板５８に開口される第四の通気路１４ｄのうち、第三の受け渡し位置Ｐ３の直前から回転方向の、第二の受け渡し位置Ｐ２の近傍までの範囲内にあるポケット１４ｂに通じる第四の通気路１４ｄに接続されるようになっている。
第四の通気溝６０ｅは、送気手段Ｌに接続されるか、または単に第二の通気板６０の外方と接続されており、これによって、ポケット１４ｂのうち、第三の受け渡し位置Ｐ３の直前から回転方向の、第二の受け渡し位置Ｐ２の近傍までの範囲内にあるポケット１４ｂでは、第四の通気路１４ｄ内に空気が送り込まれて（または取り込まれて）、缶胴Ｃの吸着が解除されるか、少なくとも缶胴Ｃを吸着する力が低下するようになっている。
【００３９】
以下より、このように構成される缶胴ハンドリング装置１の動作の流れについて説明する。
まず、前段の工程から供給機構４に取り入れられた缶胴Ｃは、供給側ターレット１１が間欠的に回転することで、第一の受け渡し位置Ｐ１において搬送側ターレット１２の回転台座１３に受け渡される。回転台座１３に受け渡された缶胴Ｃは、その底面側に形成された突部Ｔを、回転台座１３の位置決め溝４６によって受けられる。このとき、この回転台座１３と缶胴Ｃとの間に形成される空間Ｏ内の空気が、吸気手段Ｋによって吸引されて、缶胴Ｃが回転台座１３に吸着される。これによって缶胴Ｃは回転台座１３に底部を保持される。
【００４０】
そして、搬送側ターレット１２が間欠的に回転することによって、缶胴Ｃを受け取った回転台座１３が前段駆動位置Ｄに搬入されて、そのベルト当接部１３ａに回転機構１６の無端ベルトＢが当接される。これによって回転台座１３は、無端ベルトＢを介してモータ１７の駆動力を伝達されて回転させられる。このようにして前段駆動位置Ｄに搬入された缶胴Ｃは、第一の検査ステージＳ１に搬入される前に所定の回転速度で回転させられる。ここで、無端ベルトＢの送り方向を搬送側ターレット１２の回転方向αと反対方向に設定しておくことで、搬送側ターレット１２が間欠的に回転した際に、搬送側ターレット１２の回転速度の分だけ無端ベルトＢに対する回転台座１３の相対速度が上がることとなり、回転台座１３が前段駆動位置Ｄに搬入された際に、ほぼ静止状態にある回転台座１３の回転速度を速やかに上げることができる。
これと同時に、この回転台座１３よりも搬送側ターレット１２の回転方向後方に位置する回転台座１３は第一の受け渡し位置Ｐ１に搬送され、供給機構４から缶胴Ｃを受け渡される。以下より、この回転台座１３を含む他の回転台座１３は、搬送側ターレット１２が所定角度回転するごとに、順次最初の回転台座１３と同じ過程を経ることになる。
【００４１】
前段駆動位置Ｄで回転させられた回転台座１３は、搬送側ターレット１２がさらに回転することによって第一の検査ステージＳ１に搬入される。この回転台座１３は、第一の検査ステージＳ１でも無端ベルトＢに当接されて回転させられる。第一の検査ステージＳ１に搬入された回転台座１３は、予め前段駆動位置Ｄで回転させられているので、第一の検査ステージＳ１での回転機構１６による回転速度の調整が不要または最低限で済む。
ここで、第一のモータ１７は一定の回転速度を保つように制御されており、これによって第一の検査ステージＳ１に搬入された回転台座１３の回転速度は適切な範囲内となるように調整される。
【００４２】
表面検査装置２は、回転台座１３が第一の検査ステージＳ１に搬入されてから、回転速度の調整に要する所定の時間（この時間は設定によって変更が可能である）をおいた後に、回転台座１３に保持される缶胴Ｃの表面検査を行う。ここで、表面検査装置２は、必要に応じて同一の缶胴Ｃの撮影を繰り返し行う。
そして、第一の検査ステージＳ１での缶胴Ｃの表面検査を終えた後（または所定時間経過後）、第一の検査ステージＳ１に搬入された回転台座１３は、再び搬送側ターレット１２が所定角度回転されることによって第二の検査ステージＳ２に搬入される。
第二の検査ステージＳ２では、第一の検査ステージＳ１と同様にして缶胴Ｃの表面検査が行われる。そして、表面検査を終えた後（または所定時間経過後）、第二の検査ステージＳ２に搬入された回転台座１３は、再び搬送側ターレット１２が所定角度回転されることによって第二の検査ステージＳ２から搬出される。
【００４３】
そして、第二の検査ステージＳ２から搬出された回転台座１３は、搬送側ターレット１２の回転によって回転方向αに二段移動されることで、前段制動位置Ｇに搬送される。
ここで、無端ベルトＢの送り方向を搬送側ターレット１２の回転方向αと同じ方向に設定しておくことで、搬送ターレット１２が間欠的に回転した際に、搬送ターレット１２の回転速度の分だけ、回転台座１３の回転速度に対して無端ベルトＢの速度が相対的に遅くなり、回転台座１３に制動力が働くこととなる。これによって、回転台座１３が無端ベルトＢから離間する位置では、回転台座１３は減速された状態で無端ベルトＢから離間されることとなり、前段制動位置Ｇに搬送される前に、回転台座１３の回転速度を予め減速させておくことができる。
前段制動位置Ｇに搬入された回転台座１３は、その外周を前段ブレーキ機構４２の無端ベルト４４に当接される。これによって、回転台座１３には無端ベルト４４から摩擦抵抗が付与されるとともに、この摩擦力によって回転台座１３の回転に伴って無端ベルト４４がその周方向に引っ張られることとなり、無端ベルト４４は周方向の延びを生じさせつつ周方向に送り出される。そして、回転台座１３及び缶胴Ｃの回転エネルギーは、無端ベルト４４に延びを生じさせることと、無端ベルト４４を介してプーリー４３を回転させることに費やされ、回転台座１３及び缶胴Ｃの回転が抑制され、回転が減速または停止させられる。
このとき、無端ベルト４４は、回転台座１３によって周方向に送り出されるので、後続の回転台座１３に対して、常に異なる部分で当接することになる。これによって、無端ベルト４４は局所的に摩耗せず、寿命が長い上に、回転台座１３に対する制動力を衰えにくくすることができる。
さらに、本実施の形態では、前段ブレーキ機構４２において、無端ベルト４４が巻き回されるプーリー４３ｃに回転機構１６の無端ベルトＢが巻き回されており、無端ベルト４４は、回転台座１３の回転を抑える向きに駆動力を伝達されているので、さらに回転台座１３に対する制動力を大きくすることができる。
【００４４】
そして、再び搬送側ターレット１２が所定角度回転することで、前段制動位置Ｇに搬送された回転台座１３は、第二の受け渡し位置Ｐ２に搬送される。
第二の受け渡し位置Ｐ２に搬送された回転台座１３は、その外周をブレーキ機構４１の無端ベルト４４に当接される。これによって、前段ブレーキ機構４２によって予め減速または停止させられた回転台座１３がさらに制動される。
そして、ブレーキ機構４１によって回転台座１３の回転が抑えられた後に、回転台座１３から搬送方向切換機構６に缶胴Ｃの受け渡しを行う。
【００４５】
缶胴Ｃの受け渡しは、搬送側ターレット１２をさらに回転させてこの回転台座１３を第二の受け渡し位置Ｐ２から回転方向αに移動させて、吸気手段Ｋによる缶胴Ｃの吸着を解除し、これと同時に、搬送方向切換機構６の送出側ターレット１４によってこの缶胴Ｃを受け取ることで行われる。
ここで、缶胴Ｃは、ブレーキ機構４１に搬送される前に、前段ブレーキ機構４２によって回転を抑制されるので、缶胴Ｃの回転をより確実に止めることができ、缶胴Ｃの表面に傷を付けにくくすることができる。
【００４６】
搬送方向切換機構６に受け渡された缶胴Ｃは、第一、第二の検査ステージＳ１、Ｓ２での検査結果に基づいて、不良缶は生産ラインとは別に設けられた第一の移送経路６ａに、良缶は後段の処理工程に通じる第二の移送経路６ｂに送り出される。
搬送側ターレット１２から缶胴Ｃを受け取った送出側ターレット１４は、缶胴Ｃをその外周面を吸着することで保持し、第一の移送経路６ａに向けて搬送する。
【００４７】
そして、制御装置３７は、表面検査装置２による検査結果を参照し、缶胴Ｃが良缶である場合には、缶胴Ｃが第四の受け渡し位置Ｐ４に搬送された時点で、切換弁６１を操作して、送気手段Ｌと通気孔６０ｃとを接続する。
これによって、この缶胴Ｃを保持するポケット１４ｂに通じる第四の通気路１４ｄ内に空気が供給されて、送出側ターレット１４による缶胴の吸着が解除されるか、または缶胴Ｃを吸着する力が、バキュームコンベヤ５６がこの缶胴Ｃを吸着する力よりも低下するので、この缶胴Ｃはバキュームコンベヤに受け渡されて、第二の移送経路６ｂに向けて搬送される。
【００４８】
また、缶胴Ｃが不良缶である場合には、制御装置３７は切換弁６１を操作して、吸気手段Ｋと通気孔６０ｃとを接続する。これによって、第四の受け渡し位置Ｐ４に位置するポケット１４ｂでの缶胴Ｃの吸着が継続されて、不良缶である缶胴Ｃは第一の移送経路６ａに向けて搬送される。ここで、吸気手段Ｋと通気孔６０ｃとが接続されることで、不良缶を保持するポケット１４ｂに通じる第四の通気路１４ｄ内の空気が、第三の通気溝６０ｂと通気孔６０ｃの両方を通じて吸引されるので、ポケット１４ｂに缶胴Ｃを吸着する力が十分に確保され、缶胴Ｃの吸着が不用意に解除されにくくなる。
ここで、第四の受け渡し位置Ｐ４から第三の受け渡し位置Ｐ３に向けて搬送された缶胴Ｃは、センサー３７ａによって確実に第一の移送経路６ａに向けて搬送されたかどうかを検出されるようになっており、このセンサー３７ａによって不良缶の通過が検知されない場合には、不良缶が落缶したり、第二の移送経路６ｂに送り込まれてしまった恐れがあるので、制御装置３７は缶胴ハンドリング装置１を停止させる。
【００４９】
そして、不良缶を保持するポケット１４ｂが第三の受け渡し位置Ｐ３の近傍に達すると、このポケット１４ｂに通じる第四の通気路１４ｄが、第四の通気溝６０ｅに接続される。これによって、この缶胴Ｃを保持するポケット１４ｂに通じる第四の通気路１４ｄ内に空気が供給されて、送出側ターレット１４による缶胴の吸着が解除される。そして、ポケット１４ｂへの吸着が解除された缶胴Ｃは、ガイド５７によって第一の移送経路６ａに案内されて第一の移送経路６ａ内に送り込まれる。
【００５０】
このようにして、缶胴Ｃは、良缶と不良缶に選別され、良缶は第二の移送経路６ｂに、また不良缶は第一の移送経路６ａに、それぞれ送り出される。
ここで、制御装置３７は、缶胴Ｃの検査結果のうち、少なくとも不良缶の検査結果を記憶しており、また、不良缶は、検査を行った順に第一の移送経路６ａに送り込まれるので、どの缶胴Ｃがどのような不良を有しているかを知ることができ、缶胴の製造工程における不良の原因の調査に利用することができる。
【００５１】
このように構成される缶胴搬送装置１によれば、缶胴Ｃは、検査ステージの前段（前段駆動位置Ｄ）で予め回転されるので、検査ステージにおける缶胴の回転の立ち上がり時間（調整時間）を短縮することができる。これによって検査ステージにおける缶胴Ｃの回転速度の調整が容易または不要になり、缶胴Ｃの回転が安定するので、表面検査の精度及び検査効率を向上させることができる。
また、回転機構１６のモータ１７の駆動力は、無端ベルトＢを介して回転台座１３に伝達され、缶胴Ｃに無端ベルトＢが接触しないので、缶胴Ｃを回転させる際に缶胴Ｃの表面を傷付けることがない。
【００５２】
また、各検査ステージから搬出された缶胴Ｃは、缶胴Ｃの回転を抑えるブレーキ機構４１による制動を受ける前に、前段ブレーキ機構４２によって回転を抑えられるので、ブレーキ機構４２による缶胴の回転の抑制がより確実となり、搬送機構５から送出側ターレット１４への缶胴Ｃの受け渡し時に缶胴Ｃの表面を傷付けにくくなる。
また、ブレーキ機構４１及び前段ブレーキ機構４２において、缶胴の回転は、缶胴Ｃを保持する回転台座１３に無端ベルト４４を当接させることで抑制され、無端ベルト４４が缶胴に直接接触しないので、缶胴Ｃの回転を抑制する際に缶胴Ｃの表面を傷付けることがない。
【００５３】
また、送出側ターレット１４に搬送される缶胴を、缶胴Ｃの搬送される軌道の途中箇所に設けられる第二の移送経路６ｂに受け渡す際に、缶胴Ｃがバキュームコンベヤ５６によって第二の移送経路６ｂに搬送されるので、缶胴Ｃを第二の移送経路６ｂに確実に搬送することができ、また第二の移送経路６ｂに送り出す缶胴Ｃがバキュームコンベヤ５６によって送出側ターレット１４から速やかに離間されるので、後続の缶胴Ｃや送出側ターレット１４との干渉を避けることができ、缶胴ハンドリング装置１による缶胴Ｃの搬送速度を高めることができる。
【００５４】
ここで、上記実施の形態では、搬送方向切換機構６が、不良缶を第一の移送経路６ａに送出し、良缶を第二の移送経路６ｂに送出する例を示したが、これに限られることなく、良缶を第一の移送経路６ａに送出し、不良缶を第二の移送経路６ｂに送出するようにしてもよい。
上記実施の形態では、ブレーキ機構４１及び前段ブレーキ機構４２を、複数のプーリー４３とこれらプーリー４３に巻き回される無端ベルト４４によって構成した例を示したが、これに限られることなく、例えば回転台座１３の外周に当接可能なゴムローラーを用いてもよく、また回転台座１３の外周に当接可能なブレーキパッドを用いてもよい。また、ブレーキ機構４１と前段ブレーキ機構４２は、異なる機構によって構成してもよい。
【００５５】
〔第二の実施の形態〕
以下、本発明の第二の実施の形態を図８から図１０を用いて説明する。図８は、本実施形態の缶胴ハンドリング装置の前段ブレーキ機構の構成を示す平面図、図９は本実施形態の前段ブレーキ機構の構成を示す側断面図、図１０は本実施形態の前段ブレーキ機構の構成を示す拡大平面図である。本実施の形態の缶胴ハンドリング装置７１は、第一の実施の形態で示す缶胴ハンドリング装置１において、前段ブレーキ機構４２の代わりに、前段ブレーキ機構７２を設けたことを主な特徴としている。以下では、缶胴ハンドリング装置７１において、第一の実施の形態で示す缶胴ハンドリング装置１と同一または同様の部材については同じ符号を用いて示す。
【００５６】
前段ブレーキ機構７２は、基台３の正面側のパネル３ａにおいて、搬送側ターレット１２と回転機構１６の無端ベルトＢとの間で前記前段制動位置Ｇに隣接して配置されるものであって、パネル３ａの正面側に、搬送側ターレット１２の回転台座１３の回転軸線と略平行にしてかつ自身の軸線回りに回転可能にして設けられる回転軸７３と、回転軸７３に対して略同軸にして設けられて、外周で回転台座１３のベルト当接部１３ａに当接可能とされるホイール７４と、このホイール７４の軸線回りの回転に負荷を加える負荷機構７５とを有している。また、本実施の形態では、前段ブレーキ機構７２に、搬送側ターレット１２に対するホイール７４の相対位置を調節するためのホイール位置調整機構７６が設けられており、搬送側ターレット１２に対してホイール７４の相対位置を調節することで、ホイール７４の回転台座１３に対する当接圧力が適正範囲内となるように調整することができるようになっている。
【００５７】
回転軸７３は、パネル３ａに対してホイール位置調整機構７６を介して取り付けられており、このホイール位置調整機構７６によって、ホイール７４とともに搬送側ターレット１２に対して近接または離間する方向に移動可能とされている。回転軸７３は、基台３側の端部を、ベアリング７７を介してホイール位置調整機構７６に支持されており、これによって軸線回りに回転可能とされている。
本実施の形態では、このベアリング７７を、通常のベアリングに比べて回転抵抗が高いシール付ベアリングとし、このベアリング７７によって、回転軸７３の回転すなわちホイール７４の回転に負荷を加える負荷機構７５を構成している。
【００５８】
ホイール７４は、略円板形状をなしており、その外周面には、ゴム等の摩擦係数の高い材質からなるリング状の摩擦抵抗付与部材７９が固定的かつ着脱を可能にして取り付けられている。また、ホイール７４の外周面において軸線方向の両端部には、摩擦抵抗付与部材７９を保持するための鍔部７４ａがその全周にわたって設けられている。ここで、摩擦抵抗付与部材７９を含めたホイール７４は、重量を重くしたり（重りを付けてもよい）、外周側が内周側より重くなるように重量配分したり、外径を大きくするなどして、缶胴Ｃを含めた前記回転台座１３よりも回転方向の慣性力が大きくされている。
【００５９】
摩擦抵抗付与部材７９は軸方向に幅広とされたリング状をなしており、本実施の形態では、摩擦抵抗付与部材７９の外周部７９ａと内周部７９ｂとを別部材によって構成している。回転台座１３の外周を受ける外周部７９ａには、回転台座１３との接触による摩耗が抑えられるように、硬質ゴムや、金属粉を配合したゴム等、比較的硬質（例えば硬度８５°〜９５°程度）かつ耐磨耗性の高い材質が用いられる。また、摩擦抵抗付与部材７９が回転台座１３と接触した時のショックを吸収して回転台座１３との接触を良好にするために、内周部７９ｂには、軟質ゴムなどの比較的軟質（例えば硬度５０°〜６０°程度）かつ衝撃吸収性能（振動吸収性能）の高い材質が用いられる。
ここで、内周部７９ｂは、外周部７９ａの内周側に圧入されることによって外周部７９ａとの間に滑りが生じないようにしてかつ外周部７９ａと再度分離可能にして取り付けられている。これによって、回転台座１３との接触によって外周部７９ａが摩耗した場合には、摩擦抵抗付与部材７９のうち外周部７９ａのみを交換して内周部７９ｂを再利用して、摩擦抵抗付与部材７９の交換にかかる費用を低減することができるようになっている。
【００６０】
ホイール位置調整機構７６は、基台３のパネル３ａにおいて正面側から基台３内まで貫通させて設けられた搬送側ターレット１２の径方向に延びる長穴３ｂと、パネル３ａの基台３内側に、長穴３ｂを幅方向にまたぐようにしてかつ長穴３ｂの長手方向に沿った位置を調節可能にして設けられるスライド板８１とを有している。そして、スライド板８１において、長穴３ｂに対向する位置には、前記回転軸７３を支持するベアリング７７が設けられており、回転軸７３は、ベアリング７７及びスライド板８１を介してパネル３ａに支持されている。
【００６１】
スライド板８１において、長穴３ｂに対向する位置には、長穴３ｂを通じてパネル３ａの正面側まで突出されて、長穴３ｂの内面に係合してスライド板８１を長穴３ｂの長手方向に沿って案内する係合部８１ａが設けられている。
また、スライド板８１においてパネル３ａと対向する位置には、正面側から基台３内側まで貫通させて、長穴３ｂの長手方向に沿って延びる長穴状の挿通孔８１ｂが形成されている。
スライド板８１は、この挿通孔８１ｂに挿通されるボルト８２によってパネル３ａに螺着されることでパネル３ａに固定されている。そして、スライド板８１は、ボルト８２を緩めた状態では、挿通孔８１ｂの長手方向に沿ってボルト８２を相対的に移動させて、係合部８１ａによって長穴３ｂの長手方向に案内されつつ、回転軸７３ごと長穴３ｂの長手方向に沿って移動させることができるようになっている。
【００６２】
また、パネル３ａの正面側の面において、搬送側ターレット１２に対して係合部８１ａを挟んだ反対側には、ガイド部材８３が設けられている。ガイド部材８３は、係合部８１ａに向く側に、係合部８１ａの搬送側ターレット１２とは反対側を向く端面８１ｃに対して傾斜するガイド面８３ａを有している。本実施の形態では、ガイド面８３ａは、パネル３ａの正面側から見た状態で端面８１ｃに対して傾斜させられている。
そして、これら係合部８１ａとガイド部材８３の間には、係合部８１ａ側を向く面８４ａとガイド部材８３側を向く面８４ｂとのなす角度が、端面８１ｃとガイド面８３ａとのなす角度と略等しくされるくさび部材８４が設けられている。このくさび部材８４は、くさび部材位置調整機構８５によって、ガイド部材８３のガイド面８３ａに沿って、端面８１ｃとガイド面８３ａの間隔が変化する方向に沿ってその位置を調整可能とされている。
本実施の形態では、くさび部材位置調整機構８５は、パネル３ａの正面側においてくさび部材８４の移動方向の延長線上に設けられる軸受８５ａと、一端をこの軸受８５ａに挿通され、他端をくさび部材８４に取り付けられるねじ軸８５ｂと、軸受８５ａにおいてくさび部材８４とは反対側を向く面に設けられてねじ軸８５ｂに螺合されるナット８５ｃとを有している。
【００６３】
このホイール位置調整機構７６では、くさび部材位置調整機構８５のナット８５ｃを操作してねじ軸８５ｂをその軸線方向に移動させて、くさび部材８４を、ガイド面８３ａに沿って端面８１ｃとガイド面８３ａの間隔が狭くなる方向に移動させることで、くさび部材８４の係合部８１ａ側を向く面８４ａによって係合部８１ａを搬送側ターレット１２側に押圧して、スライド板８１ごと回転軸７３及びホイール７４を搬送側ターレット１２に向けて移動させることができるようになっている。
【００６４】
このように構成される缶胴ハンドリング装置７１においては、回転台座１３に対して摩擦抵抗付与部材７９を介してホイール７４の外周を当接させることで、摩擦抵抗付与部材７９と回転台座１３との間に摩擦力が働いて、ホイール７４が回転台座１３とともに回転することとなる。このように、缶胴Ｃ及び回転台座１３の回転エネルギーがホイール７４に伝達されてホイール７４の回転エネルギーに変換されることとなるので、缶胴Ｃ及び回転台座１３の回転が抑えられる。
このとき、缶胴Ｃ及び回転台座１３の回転エネルギーは、ほぼホイール７４を回転させることにのみ作用する。
そして、ホイール７４には負荷機構７５によって回転に対する負荷が加えられていて、缶胴Ｃ及び回転台座１３の回転エネルギーを受けてもその回転エネルギーが消費されてホイール７４の回転速度が抑えられるので、後続の缶胴Ｃ及び回転台座１３も同様にして制動されることとなる。
【００６５】
ここで、回転台座１３は、例えば１５００回転／分程度の高速で回転させられている。そして、第一の実施の形態で示した前段ブレーキ機構４２では、回転台座１３及び缶胴Ｃの回転エネルギーは無端ベルト４４に延びを生じさせることにも費やされるので、回転台座１３と無端ベルト４４との間に滑りが生じる場合がある。これに対し、本実施の形態の缶胴ハンドリング装置７１に用いられる前段ブレーキ機構７２では、ホイール７４は回転台座１３とともに回転するので、回転台座１３の回転エネルギーはほぼホイール７４を回転させることにのみ作用することとなり、回転台座１３と摩擦抵抗付与部材７９との間に滑りが生じにくく、缶胴Ｃ及び回転台座１３の回転をより効果的に抑えることができる。
また、このように回転台座１３と摩擦抵抗付与部材７９との間に滑りが生じにくく、回転台座１３の回転エネルギーはほぼホイール７４を回転させることにのみ作用するので、摩擦抵抗付与部材７９に加わる負荷を小さくして摩耗を低減し、摩擦抵抗付与部材７９の寿命を長くすることができる。
【００６６】
なお、前段制動位置Ｇで回転台座１３を制動する前段ブレーキ機構７２の構成は、第二の受け渡し位置Ｐ２で回転台座１３を制動するブレーキ機構に適用してもよいが、第二の受け渡し位置Ｐ２では回転台座１３の回転速度は十分低下しており、一方でブレーキ機構では回転台座１３を減速させる能力よりもむしろ回転台座１３の回転を確実に停止させる能力が要求されるので、ブレーキ機構は第一の実施の形態で示した構成とすることが望ましい。
【００６７】
なお、負荷機構７５としては、任意の構成のものを採用することができ、例えば、図１１の側断面図に示す構成を採用してもよい。
以下、図１１に示す例について説明する。この例では、回転軸７３を支持するシール付きのベアリング７７の代わりに、回転軸７３を基台３内側まで挿通させた状態で支持するベアリング７７ａを設け、回転軸７３において、基台３内側の端部に、回転軸７３と同軸にして、ベアリング７７ａよりも基台３内側に突出するガイドロッド８６を固定的に設けている。
そして、スライド部８１の基台３内側の面には、回転軸７３の基台３内側の端部の周囲に隙間を形成しつつ囲むようにして、内面が略円筒形状をなす壁部８７が設けられており、この壁部８７内全周にわたって弾性体８８が設けられている。本実施の形態では、弾性体８８としてＯリングを用いている。
【００６８】
また、ガイドロッド８６には、ガイドロッド８６が挿通される略円環平板形状の基部８９ａと、基部８９ａからパネル３ａ側に延びる筒状部８９ｂとを有する押圧部材８９が設けられている。筒状部８９ｂは、内径が回転軸７３の外径よりも大径とされ、かつ外周面はパネル３ａ側の先端では壁部８７内の弾性体８８の内径よりも小径とされ、かつ先端から基部８９ａ側に向かうにつれて漸次拡径されて、基部８９側が弾性体８８の内径よりも大径となる略円錐面形状とされている。また、ガイドロッド８６には、基部８９ａと係合して、ガイドロッド８６に対する基部８９ａの周方向への相対的な回転を防止する回り止め８６ａが設けられている。
そして、ガイドロッド８６において、押圧部材８９よりも基台３内側にはコイルスプリング９１が挿通され、コイルスプリング９１よりも基台３内側にはコイルスプリング９１の端部を受けるワッシャ９２が挿通され、さらにワッシャ９２よりも基台３内側には、ワッシャ９２を受けてワッシャ９２のガイドロッド８６からの脱落を防止するナット９３が螺着されている。ここで、コイルスプリング９１は、押圧部材８９とワッシャ９２との間で圧縮された状態で設けられていて、押圧部材８９は、筒状部８９ｂの先端部の外周面と壁部８７との間に弾性体８８を位置させた状態で、コイルスプリング９１によって壁部８７の内周面に向けて付勢されている。
【００６９】
この構成では、コイルスプリング９２によって押圧部材８９が筒状部８９ｂを壁部８７内に挿入する向きに付勢されるので、筒状部８９ｂの外周面によって弾性体８８が壁部８７の内周面に押し付けられて、押圧部材８９と壁部８７との間に摩擦抵抗が生じることとなる。押圧部材８９は、ガイドロッド８６に対して回転を規制されているので、このように押圧部材８と壁部８７との間に摩擦抵抗が生じることで、ガイドロッド８６の回転、すなわち回転軸７３の回転に負荷が加わることとなる。この負荷の大きさは、コイルスプリング９２による押圧部材８９の付勢力を加減することで調整することができる。例えば、コイルスプリング９２による押圧部材８９の付勢力を強くすることで、筒状部８９ｂの外周面によって弾性体８８を壁部８７の内面により強く押し付けて押圧部材８９と壁部８７との間に生じる摩擦抵抗を大きくすることができる。またコイルスプリング９２による押圧部材８９の付勢力を弱くすることで、筒状部８９ｂの外周面によって弾性体８８を壁部８７の内面に押し付ける力を弱くして、押圧部材８９と壁部８７との間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができる。
なお、この例において、ベアリング７７ａをシール付きベアリングとしてもよい。
【００７０】
【発明の効果】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
請求項１記載の缶胴ハンドリング装置によれば、従来のように缶胴を処理ステージでのみ回転させる缶胴ハンドリング装置に比べて立ち上がり時間を短縮することができる。また、処理ステージにおける缶胴の回転が安定するので、処理ステージにおける缶胴の回転速度の調整が容易または不要になり、さらに立ち上がり時間を短縮することができる。
また、処理ステージから搬出された缶胴は、缶胴の回転を抑えるブレーキ機構による制動を受ける前に、前段ブレーキ機構によって回転を抑えられるので、ブレーキ機構による缶胴の回転の抑制がより確実となり、搬送機構から例えば缶胴受取手段への缶胴の受け渡し時に缶胴の表面を傷付けにくくなる。
【００７１】
請求項２記載の缶胴ハンドリング装置によれば、回転機構の駆動力は、無端ベルトを介して缶胴を保持する回転台座に伝達され、缶胴に無端ベルトが接触しないので、缶胴を回転させる際に缶胴の表面を傷付けることがない。
【００７３】
請求項３記載の缶胴ハンドリング装置によれば、缶胴の回転は、缶胴を保持する回転台座に摩擦抵抗付与部材を当接させることで抑制され、摩擦抵抗付与部材が缶胴に直接接触しないので、缶胴の回転を抑制する際に缶胴の表面を傷付けることがない。
【００７４】
請求項４記載の缶胴ハンドリング装置によれば、回転台座に対してホイールの外周を当接させることで、ホイールが缶胴及び回転台座の回転エネルギーを受けて、回転台座とともに回転することとなる。このように、回転台座の回転エネルギーがホイールに伝達されてホイールの回転エネルギーに変換されることで、缶胴及び回転台座の回転が抑えられる。さらに、ホイールは回転台座とともに回転するので、回転台座の回転エネルギーはほぼホイールを回転させることにのみ作用することとなり、回転台座とホイールとの間に滑りが生じにくく、缶胴及び回転台座の回転をより効果的に抑えることができる。さらに、このホイールには、負荷手段によって回転に対する負荷が加えられていて、回転エネルギーが消費されるので、缶胴及び回転台座から回転エネルギーを受けてもその回転エネルギーが消費されてホイールの回転速度が抑えられるので、後続の缶胴及び回転台座も同様にして制動することができる。
【００７５】
請求項５記載の缶胴ハンドリング装置によれば、第二のターレットに搬送される缶胴を、その搬送される軌道の途中箇所から移送経路へ受け渡す際に、缶胴がバキュームコンベヤによって目的の移送経路に搬送されるので、缶胴を目的の移送経路に確実に搬送することができる。また移送経路に送り出した缶胴がバキュームコンベヤによって第二のターレットから速やかに離間されるので、後続の缶胴や第二のターレットとの干渉を避けることができ、缶胴ハンドリング装置による缶胴の搬送速度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第一の実施の形態による缶胴ハンドリング装置を用いた表面検査装置を概略的に示す正面図である。
【図２】  図１に示す缶胴ハンドリング装置の要部拡大図である。
【図３】  第一の実施の形態におけるブレーキ機構及び前段ブレーキ機構の構造を示す平面図である。
【図４】  本発明の缶胴ハンドリング装置に用いられる回転台座の形状を示す側断面図である。
【図５】  搬送機構の構造を示す側断面図である。
【図６】  搬送方向切換機構の構造を示す平面図である。
【図７】  図６のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図８】  本発明の第二の実施の形態による缶胴ハンドリング装置の要部の構成を示す正面図である。
【図９】  第二の実施の形態による前段ブレーキ機構の構成を示す側断面図である。
【図１０】  第二の実施の形態による前段ブレーキ機構の構成を示す拡大正面図である。
【図１１】  前段ブレーキ機構の構成の他の例を示す側断面図である。
【符号の説明】
１  缶胴ハンドリング装置        ２  表面検査装置（処理装置）
５  搬送機構                    ６  搬送方向切換機構
６ａ  第一の移送経路
１２  搬送側ターレット（第一のターレット）
１３  回転台座                  １３ａ  ベルト当接部
１４  送出側ターレット（第二のターレット）
１６  回転機構                  １７  モータ（駆動装置）
３７  制御装置                  ４１  ブレーキ機構
４２、７２  前段ブレーキ機構    ４４  無端ベルト（摩擦抵抗付与部材）
５６  バキュームコンベヤ        ７４  ホイール
７５  負荷機構                  Ｂ  無端ベルト
Ｃ  缶胴
Ｓ１、Ｓ２  第一、第二の検査ステージ（処理ステージ）
【図１】
0004307750.tif 000002
【図２】
0004307750.tif 000003
【図３】
0004307750.tif 000004
【図４】
0004307750.tif 000005
【図５】
0004307750.tif 000006
【図６】
0004307750.tif 000007
【図７】
0004307750.tif 000008
【図８】
0004307750.tif 000009
【図９】
0004307750.tif 000010
【図１０】
0004307750.tif 000011
【図１１】
0004307750.tif 000012