(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙束の中折り部分に向けて進退する刃状の中折り板及びこの中折り板によって押出された記録紙束を噛み込んで中折りする中折りローラを有する中折り処理装置を備えた画像形成装置の記録紙束後処理装置であって、
前記中折り板の先端に突出部を複数個所設け、中折り板が中折りローラのニップ部分に向けて前進する際に、前記突出部のみが記録紙束に当接するようにする一方、
記録紙の中央部にステイプラで綴じ針を打ち込む中綴じ処理装置を備えたものであって、中折り板の突出部が、中綴じ処理装置で記録紙束へ打ち込まれた綴じ針に当接するような位置に設けられたことを特徴とする画像形成装置の記録紙後処理装置。
【請求項２】
中折り板の突出部が、中折り板の中央位置を基準として左右対称に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の記録紙後処理装置。
【請求項３】
中折り板の突出部が、中折り板の中央位置を基準として左右対称に３つ設けられたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の記録紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機、プリンタまたはこれらの複合機などの画像形成装置に付設して用い、特に記録紙束に中折り処理を行なうことができる画像形成装置の記録紙後処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機などの画像形成装置で画像記録された記録紙を複数枚束ねて整合するとともに、その整合された記録紙束に後処理を施すことができる記録紙後処理装置が各種提案され開発されている。
【０００３】
例えば、特開平７−４８０６２号公報に記載のように、記録紙後処理装置として、記録紙束の中央部を中綴じし、この中綴じ部分で中折りして簡易な製本が行なえるようにしたものが知られている。この記録紙後処理装置では、記録紙束の中折り処理のため、一対の中折りローラと、記録紙束の中綴じ部分をこれらの中折りローラ間に向けて押し込む中折り板とから構成された中折り処理装置を備えている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した中折り処理装置で中折り処理を行う場合には、まず中折り板の先端が記録紙束の折曲げ部分となる真ん中に当接したのち、その中折り板の先端が記録紙束を押圧しながら中折りローラのニップ部分に向けて前進移動する。これにより、記録紙束が、ニップ部分に押込まれて行き、そのニップ部分で中折りローラの圧接力により折曲げられていく。
【０００５】
通常、この中折り処理の際には、中折り板で記録紙束をニップ部分までしっかりと押込むために、この中折り板の先端もニップ部分にまで前進する。従って、記録紙束は、このニップ部分において、中折り板と中折りローラ先端との間に挟まれながら、中折りローラの圧接力で中折り処理されることとなるので、そのときの圧接力は挟まれた中折り板の厚さの分だけ、減殺されて折りが甘くなることとなる。
【０００６】
しかも、この中折り板は、通常、この先端において幅方向全体で記録紙束に当接しているので、その中折り板先端の幅方向全体が中折りローラのニップ部分に挟まれることとなる。その結果、記録紙束へ作用する中折りローラの圧接力がその幅方向全体に亙って大幅に減殺させてしまい、換言すれば、記録紙束の幅方向全体に亙って折りが甘くなり、記録紙束への確実な中折り処理ができない虞れも出てきて、問題となっている。
【０００７】
そこで、この請求項１に係る発明は、上記した事情に鑑み、低コストで記録紙束に確実な中折り処理ができるようにすることを目的とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、中折り処理の際に記録紙束を押圧するときの跡ができるだけ残らないようにするとともに、中折りローラによる記録紙束の折曲力をできるだけ減殺しないようにしてより確実な中折り処理を行うことを目的とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、安定した中折り処理を行うことができるようにすることを目的とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、記録紙束の中央部にたわみや膨らみを発生するなどの折曲げ不良を防止して、確実で、安定した中折り処理を行うことができるようにすることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
そのため、請求項１に記載の発明は、記録紙束の中折り部分に向けて進退する刃状の中折り板及びこの中折り板によって押出された記録紙束を噛み込んで中折りする中折りローラを有する中折り処理装置を備えた画像形成装置の記録紙束後処理装置であって、前記中折り板の先端に突出部を複数個所設け、中折り板が中折りローラのニップ部分に向けて前進する際に、前記突出部のみが記録紙束に当接するようする一方、記録紙の中央部にステイプラで綴じ針を打ち込む中綴じ処理装置を備えたものであって、中折り板の突出部が、中綴じ処理装置で記録紙束へ打ち込まれた綴じ針に当接するような位置に設けられたものである。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、中折り板の突出部が、中折り板の中央位置を基準として左右対称に設けられたものである。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、中折り板の突出部が、中折り板の中央位置を基準として左右対称に３つ設けたものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態について添付図面に基づき説明する。
図１には、この発明に係る画像形成装置の記録紙後処理装置の全体概略図を示す。この実施例の画像形成装置の記録紙後処理装置１には、後処理手段として、端面綴じ処理装置４と、中綴じ処理装置５と、中折り処理装置６とがそれぞれユニット化されて備えられているとともに、中折り処理装置を除く各処理装置が記録紙整合トレイである後処理トレイ３を共用するようにして設置されている。なお、この記録紙後処理装置は、画像形成装置に付設して用いるものであり、例えばこの実施例の画像形成装置としては、複写機２が使用されているが、これ以外に、例えばプリンタ、その他の適宜の機器が使用できる。
【００１６】
記録紙後処理装置１と複写機２との間には、入口ガイド板１１が設けられており、この複写機２で画像記録された記録紙は、その入口ガイド板１１にガイドされて記録紙後処理装置１内に送り込まれる。また、この入口ガイド板１１近傍の記録紙後処理装置１内部には、搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂが設置されており、これらの搬送ローラ１２Ａ、１２Ｂを介して記録紙後処理装置１内部に搬送されてきた記録紙は、後処理を行なうか否かにより、搬送方向が２方向に分流される。このため、画像形成装置２には、図示外のソレノイドにより作動し搬送方向を仕分ける分離爪１３が設けられている。
【００１７】
この実施例では、画像記録された記録紙が、図１において、水平方向左方へ搬送される場合には、後処理を行なわないノン後処理モードへ移行する。このノン後処理モードヘ移行した記録紙は、搬送ローラ１２Ｃおよび排紙ローラ１２Ｄにより、ほぼ直線状のノン後処理搬送路αに沿ってそのまま搬送され、記録紙後処理装置１の外部へ排紙される。
【００１８】
一方、この記録紙が、図１において、下方向へ搬送される場合には、後処理モードに移行するようになっている。
【００１９】
即ち、この後処理モードの場合には、記録紙が、搬送ローラ１２Ｅないし１２Ｇ、ステイプル排出ローラ１２Ｈおよび図示外のガイド板を介して、略Ｕ字状の後処理搬送路βに沿って搬送されたのち、後処理トレイ３に排出されるようになっている。なお、ステイプル排出ローラ１２Ｈには、図示外のブラシローラが一体化されているとともに、このステイプル排出ローラ１２Ｈの近傍であって記録紙搬送方向の下流側には、記録紙を１枚毎に後処理トレイ３下方へ落とす叩きコロ１２Ｉが設けられている。
【００２０】
後処理トレイ３には、図２に示すように、水平方向Ｘに平行に設けた後端基準フェンス３１と、この後端基準フェンス３１と直交するＹ方向に設けたジョガーフェンス３２とを備えている。そして、この後処理トレイ３は、記録紙に後処理を施すのに先立ち、後端基準フェンス３１によって記録紙束Ｐの下端部を整合すると共に、ジョガーフェンス駆動モータ３２Ａにより作動するジョガーフェンス３２によって記録紙束Ｐの左右両側端部を整合するようになっている。
【００２１】
さらに、この後処理トレイ３には、図３に示すように、縦方向中間部近傍に凹所３３が形成されている。そして、この実施例の後処理トレイ３は、凹所３３を挟んでこれよりも下部側３Ｄ部分が水平方向に対して７５°、これよりも上部側３Ｕが同じく６５°に傾斜しており、全体形状が略く字形（中央部分が凸状に突出した形状）を呈している。なお、これらの傾斜角度については、特にこの実施例のものに限定されず、各種の好適な傾斜角度でかまわない。
【００２２】
さらに、この後処理トレイ３には、図示外の無端ベルトと、この無端ベルトに取付けられて後処理トレイ３に沿って上下方向に移動する放出爪とが設けられており、この放出爪が、整合された記録紙束Ｐの下部を支承しながら、例えば端面綴じ処理を行なった記録紙束Ｐを後処理トレイ３から排出したり、中綴じ処理のために上方へ向けて搬送するようになっている。
【００２３】
図１に示す端面綴じ処理装置４は、後処理トレイ３へ搬送され整合されている記録紙束の下端面付近にステイプラで綴じ処理を施すものであり、後端基準フェンス３１（図３参照）近傍の後処理トレイ３下端部に図示外のステイプラが設けられている。なお、ここで行なう端面綴じ動作では、斜め綴じを含む複数モードの綴じ処理が行なえるようになっている。
【００２４】
中綴じ処理装置５は、後処理トレイ３へ搬送されここで整合された記録紙束の中央部に左右１対のステイプラでまとめて綴じ処理を行なうものである。この実施例では、図３に示すように、２個の中綴じ用ステイプラ部５１が、後処理トレイ３中央部側の凹所３３近傍に定間隔（この実施例では１２０mm）を保持し、かつ、後端基準フェンス３１に対して平行に設けられている。
【００２５】
このステイプラ部５１は、図３に示すように、ステイプラ本体５１Ａと、記録紙束を綴じる際に図示外の適宜手段で押圧・押動させて綴じ針を記録紙へ突き刺すプッシャ５１Ｂと、綴じ針を記録紙束へ突き刺す際に記録紙束を反対面から保持するためにプッシャ５１Ｂと対向して設けたクリンチャ５１Ｃとから構成されている。
【００２６】
ステイプラ本体５１Ａは、後処理トレイ３の凹所３３が形成されている部分の上側であって、後処理トレイ３の背面側に固定されている。プッシャ５１Ｂは、クリンチャ５１Ｃ方向に回動可能な状態でステイプラ本体５１Ａに取付けられている。一方、クリンチャ５１Ｃは、後処理トレイ３に向けて回動する支持部材５２の先端側に固定されており、ステイプラ本体５１Ａやプッシャ５１Ｂとは別体となっている。
【００２７】
この後処理トレイ３は、先述したように、凹所３３が形成された部分が突出した凸状に形成されている。このため、この凹所３３に設けたプッシャ５１Ｂは、ステイプル動作時に、後処理トレイ３の凹所３３表面よりも突出した位置まで一部移動可能となっており、記録紙束Ｐをしっかりと押え付けて中綴じ処理を行なえるようになっている。
【００２８】
中折り処理装置６は、中綴じ処理装置５で中央部に綴じ処理を施された記録紙束に対し、その中綴じされた記録紙束の中央部に中折り処理を施すものである。この実施例の中折り処理装置６は、図４に示すように、互いに当接する１対の中折りローラ６１Ａ、６１Ｂと、この中折りローラ６１Ａ、６１Ｂに設けた回転機構６２と、中折りローラ６１Ａ、６１Ｂ間のニップ部分に向けて、即ち、記録紙束搬送方向に対して直角で、かつ、後処理トレイ３に対して垂直方向に、進退可能に設けた薄板状の中折り板６３と、この中折り板６３を進退させる進退機構６４とから概略構成されている。
【００２９】
一対の中折りローラ６１Ａ、６１Ｂは、図４に示す加圧スプリング６０によって一方が他方の中折りローラに向けて加圧され、常時当接されているとともに、後述する駆動モータ６２Ａによって双方が互いに逆向きに強制的に回転駆動されている。
【００３０】
回転機構６２は、同図に示すように、駆動モータ６２Ａと、この駆動モータ６２Ａの駆動力がベルト６２Ｂを介して伝達されて回転する駆動ギア６２Ｃと、この駆動ギア６２Ｃに噛合・回転する従動ギア６２Ｄと、この従動ギア６２Ｄからの回転力を伝達して２個の中折りローラ６１Ａ、６１Ｂを同一周速度で回転する伝達ギア列６２Ｅとから構成されている。
【００３１】
駆動ギア６２Ｃは、回転中心となる回転軸が図示外のハウジングなどに回転自在に取り付けられている。従動ギア６２Ｄも回転中心となる回転軸が図示外の同じハウジングに回転自在に取り付けられている。伝達ギア列６２Ｅを構成する４個のギア６２Ｆ〜６２Ｉは、図７に示すように、３本のアーム６２Ｊ〜６２Ｌにそれぞれ連結されており、各ギア軸間の距離を一定に維持したまま、移動可能に構成されている。これにより、折りローラ６１Ａ、６１Ｂ間に記録紙束Ｐが挟まれていて双方の折りローラ６１Ａ、６１Ｂが離間していても、確実に双方の折りローラ６１Ａ、６１Ｂに回転力を伝達できるようになっている。
【００３２】
中折り板６３には、図４において、記録紙束に押し当たる先端部分に左右対称な状態で３個所、略方形状の突出部６３１Ａ〜６３１Ｃを設けており、この突出部６３１Ａ〜６３１Ｃが記録紙束に当接してこれを押圧するようになっている。これらの突出部６３１Ａ〜６３１Ｃは、できるだけ先端部の厚さを薄くさせた形状に形成されている。そして、これらの突出部６３１Ａ〜６３１Ｃのうち、左右両端側にある突出部６３１Ａ及び６３１Ｃについては、図５に示すように、中綴じ処理装置で記録紙束Ｐに打ち込まれた２個所の綴じ針Ｎと対峙する位置に設けられており、中折り動作の際には、綴じ針Ｎに当接・接触するような状態で記録紙束Ｐを押込んでいく。
【００３３】
さらに、残りの突出部６３１Ｂは、両側の突出部６３１Ａと６３１Ｃとの丁度中間位置に設けられており、記録紙束の中央位置を押圧する。なお、この中折り板６３による中折り動作を行う場合には、これらの突出部６３１Ａ〜６３１Ｃが、記録紙を押圧しながら、図６に示すように、中折りローラ６１Ａ、６１Ｂのニップ部分まで前進するようになっている。
【００３４】
さらに、この中折り板６３の両側には、図４に示すように、それぞれ中折り板６３から左右幅方向に突出するスライド軸６３Ａおよび６３Ｂが設けられているが、スライド軸６３Ａの方がスライド軸６３Ｂよりも外側へ長く突出する。また、このスライド軸６３Ａおよび６３Ｂは、図示外のハウジングなどに不動状態で固着されたガイド部材６３Ｃによってその進退動作がガイドされている。
【００３５】
進退機構６４は、図４及び図７に示すように、駆動モータ６４Ａと、この駆動モータ６４Ａによって回転する出力ギア６４Ｂと、この出力ギア６４Ｂに噛合する中間ギア６４Ｃと、この中間ギア６４Ｃに噛合する従動ギア６４Ｄと、回動リンク６４Ｅとから構成されている。
【００３６】
中間ギア６４Ｃには、回転中心となる回転軸６４１Ｃが図示外のハウジングなどに回転自在に取り付けられている。従動ギア６４Ｄにも回転中心となる回転軸６４２Ｄが図示外の同じハウジングなどに回転自在に取り付けられている。この従動ギア６４Ｄには、中間ギア６４Ｃよりも歯数の多い大径のものが使用されているとともに、この従動ギア６４Ｄの回転軸と外周面との間にはスポーク部６４３Ｄが取付けてある。また、この従動ギア６４Ｃのスポーク部６４３Ｄには係合突起６４４Ｄが形成されている。
【００３７】
回動リンク６４Ｅには、図４及び図７に示すように、中間部および先端部に、それぞれ係合孔６４５Ｅおよび６４６Ｅが穿設されており、これらの係合孔６４５Ｅおよび６４６Ｅに係合突起６４４Ｄおよびスライド軸６３Ａがそれぞれスライド自在に挿入・係合されている。また、この回動リンク６４Ｅには、基端部が中間ギア６４Ｃの回転軸６４１Ｃに回転フリーの状態で取付けてあり、従動ギア６４Ｄの回動動作に伴って移動するスポーク部６４３Ｄの係合突起６４４Ｄの移動動作により、基端部を中心として所定の角速度ω（ｒａｄ）で首振り動作を行なう。
【００３８】
なお、このスライド軸６３Ａは、回動リンク６４Ｅの回動中心６４１Ｃから距離ｒだけ離間した位置において、回動リンク６４Ｅに従動しながら往復運動している。
【００３９】
次に、この実施例の作用について説明する。
（１）図１において、複写機２で画像が転写されこの複写機２から排出されてきた記録紙に対して後処理を行なわない場合には、ノン処理モードを選択・設定する。すると、分離爪１３の仕分け作用により、そのままノン処理搬送路αに沿って搬送され、排紙ローラ１２Ｄによって記録紙後処理装置１外部のトレイ１Ａ上に向けて排出される。
【００４０】
（２）また、例えば端面綴じ処理モードを選択・設定すると、図示外のソレノイドが作動して分離爪１３が回動動作し、各記録紙が後処理搬送路βに向けて逐次搬送されていく。このようにして、所定の複数枚（例えば最大５０枚程度）の記録紙が後処理トレイ３に積載されるが、この後処理トレイ３での端面綴じ動作に先立って記録紙の整合動作が行われる。
【００４１】
即ち、これらの各記録紙は、後処理搬送路βの終端部近傍において、先端部側が斜め上方に向かうよう、搬送の向きがほぼ１８０度反転される。そして、ここに搬送されてきた各記録紙束Ｐは、ブラシローラ１２Ｈの回転動作と後処理トレイ３方向に移動可能な叩きコロ１２Ｉとの協同作用により、後端基準フェンス３１方向に叩かれて後処理トレイ１の下方に落下する。
【００４２】
これにより、記録紙束Ｐの後端が後処理トレイ３の後端基準フェンス３１に達すると、ジョガーフェンス駆動モータ３２Ａが駆動し、ジョガーフェンス３２がＸ方向（図２参照）に移動して記録紙束の両側端を押圧し、記録紙束を搬送方向中央に整列させる。
【００４３】
複写機２から排出される複数枚の記録紙束Ｐに対して、このような一連の整合動作が行われ、その後、端面綴じ動作に移行する。なお、この後処理トレイ３への記録紙束Ｐの排出時には、図３に示す偏心カム５３が所定の待機状態で待機している。また中綴じ用のクリンチャ５１Ｃが、プッシャ５１Ｂから最も離れた位置に後退している。
【００４４】
このようにして、後処理トレイ３に積載され整合された記録紙束Ｐは、端面綴じステイプラによって所定の位置にまとめて綴じ処理が施され、図示外の放出爪により後処理トレイ３に沿った上方に持ち上げられ、図１に示す排紙ローラ１２Ｄによってトレイ１Ａに排出される。
【００４５】
（３）また、例えば中綴じ処理モードを選択・設定すると、先に説明した端面処理モードの場合と同様にして、クリンチャ５１Ｃがプッシャ５１Ｂから最も離れた位置に後退した状態のまま、所望の複数枚の記録紙束Ｐが整合されて後処理トレイ３にスタックされる。
【００４６】
その後、図３に示すように、偏心カム５３の回動動作によってクリンチャ５１Ｃがステイプラ本体５１Ａに向けて押出され、前進移動して凹所３３に最接近したところで停止する。ここで、ステイプラ部５１のプッシャ５１Ｂが図示外の押圧手段によって押動されて前進動作することにより、記録紙束Ｐの中央部で中折り部位に沿った幅方向（図２においてＸ方向）に２個所だけ綴じ針が打たれ、中綴じ処理される。
【００４７】
この中綴じ処理が完了したならば、偏心カム５３が再び回動し、クリンチャ５１Ｃが再び元のホーム位置まで戻って待機する。なお、使用する記録紙が例えばＡ３サイズ以外（Ｂ４，Ａ４サイズなど）の場合には、記録紙束Ｐを整合状態で積載した直後に、放出爪が各記録紙サイズに応じて移動し、記録紙束Ｐ後端部を上方に持ち上げるとともに記録紙束Ｐの中央部が綴じ位置に達したところで移動動作が停止し、その後は先述した一連の中綴じ動作が行われる。
【００４８】
このようにして中綴じされた記録紙束は、さらに、放出爪の移動動作によって後処理トレイ３の上方側へ向けて持ち上げられて行き、記録紙束Ｐの折曲げ部分（以下、中折り線とよぶ）Ｐ０が中折り板６３の前進移動する方向と合致する位置に達したところで停止する。なお、ここでの記録紙束の移動・持ち上げ距離は、中折り処理装置６と中綴じ処理装置５との位置関係で一義的に決定されるため、記録紙サイズによらず一定である。
【００４９】
その後、中折り板６３および中折りローラ６１Ａ、６１Ｂが作動を開始する。これにより、中折り板６３が記録紙束Ｐ及び中折りローラ６１Ａ、６１Ｂのニップ部分に向けて前進移動する。即ち、中折り板６３の突起部６３１Ａ〜６３１Ｃが後処理トレイ３の表側に対してほぼ垂直向きに前進し、図５に示すように、記録紙束Ｐの中折り線Ｐ０上において、左右の突出部６３１Ａ及び６３１Ｃがそれぞれ綴じ針Ｎに当接しながらニップ部分に向けて押圧・前進する。
【００５０】
一方、中折り板６３の先端中央に設けた突起部６３１Ｂは、記録紙束Ｐの中折り線Ｐ０の丁度真ん中に当接し、ニップ部分に向けて押圧・前進していく。このようにして、記録紙束Ｐの中折り線Ｐ０を中折りローラ６１Ａ、６１Ｂのニップ部分へ押し込むように押圧していく。
【００５１】
この中折り板６３の押圧・前進動作により、記録紙束Ｐがその中央部Ｐ０から中折りローラ６１Ａ、６１Ｂ間に狭着・圧接されていくが、互いに同一周速度で反対方向に回転するこの中折りローラ６１Ａ、６１Ｂの圧接動作と回転動作とにより、記録紙束Ｐが中折り線Ｐ０でしっかりと折曲げられていく。
【００５２】
この折曲動作を行う際に、中折り板６３の突出部６３１Ａ〜６３１Ｃと接触する記録紙束の中折り線Ｐ０近傍では、中折り板６３の厚さの分だけ記録紙束の折曲角度が大きく確保できないので、その分、折曲力が甘くなる。ところが、この折曲力が甘くなる領域は、突出部６３１Ａ〜６３１Ｃが入り込んだ３個所の限られた一部のエリアだけであるから、残りの大部分のエリアについては、中折りローラ６１Ａ、６１Ｂによる折曲力が十分に作用し、記録紙束の全幅に中折り板を差し込んで押圧する従来のものに比べると、確実に折り曲げることができるようになる。
【００５３】
しかも、この中折り板６３の突出部６３１Ａ〜６３１Ｃが入り込む記録紙束の３領域のうち、左右の突出部６３１Ａ及び６３１Ｃが入り込む領域には、中綴じ処理装置５により綴じ針Ｎが打込まれている部分である。従って、中折りローラ６１Ａ、６１Ｂによる折曲力が元々作用し難いところであったので、例えば、突出部の厚みを、その打込まれたときの綴じ針の厚さと同程度に設定しておくか、それに近い厚さに形成してあれば、突出部６３１Ａ及び６３１Ｃで押し込んだことによる影響は殆ど無視できる。つまり、このような位置に左右２個所の突出部６３１Ａ、６３１Ｃを設けてあれば、中折りローラ６１Ａ、６１Ｂによる折曲力が低下するのを最小限に抑えることができる訳である。
【００５４】
さらに、このような突出部６３１Ａ〜６３１Ｃのうち、残り１個所の突起部６３１Ｂは、記録紙束Ｐの中折り線Ｐ０の丁度真ん中に当接するようになっているから、記録紙束Ｐに対して左右いずれか一方側に押圧力が偏って作用することが防止できるばかりか、次のような折曲げ不良が発生するのを防止できる。
【００５５】
すなわち、例えば図９に示すように、中折り板６３の左右２個所にのみ突出部を設けた場合には、記録紙束Ｐの中央部を押込む突出部がないので、記録紙束Ｐの中央部に膨らみ部分Ｂや撓みなどを生じる折曲げ不良が発生している。ところが、この例のような３個所の突出部６３１Ａ〜６３１を左右対称に設けることにより、真ん中の突出部６３１Ｂが記録紙束の中央部に当接してそこを押圧することができるから、記録紙束の中央部での折曲げ不良を防止できるようになるものである。
【００５６】
しかも、このような３個所の突出部６３１Ａ〜６３１Ｃを中折り板６３に設けることにより、中折り板６３の記録紙束との接触領域は、３個所の突出部６３１Ａ〜６３１Ｃのみであるから、ニップ部分まで前進したところで、加圧ローラ６１Ａ、６１Ｂと記録紙束との加圧挟持状態から脱出して中折り板６３が後退する際に、接触する記録紙を摩擦力で逆方向に引き戻そうとする力は、記録紙束の幅全体に中折り板が接触する従来のものに比べると小さくて済む。さらに、この中折り板６３を後退駆動させるモータ６４Ａについても、駆動時の負荷が少なくて済む。
【００５７】
特に、この例のような３個所の突出部６３１Ａ〜６３１Ｃのうち、左右２個所の突起部６３１Ａ及び６３１Ｃを、図５に示すように、記録紙束の綴じ針Ｎの打込み位置に一致させてあると、この２個所の突起部６３１Ａ及び６３１Ｃでは、中折り板６３を後退動作させる際に、記録紙側のこれに対応する位置に設けた綴じ針が、突起部６３１Ａ〜６３１Ｃと一緒に記録紙も引きずられて戻ろうとするのを阻止してくれる。
【００５８】
その結果、中折りローラ６１Ａ、６１Ｂで記録紙束Ｐが確実に折り曲げられていき、中折りされる。なお、中折りローラ６１Ａ、６１Ｂは、挟み込んだ記録紙束Ｐをそのまま通過させてトレイ１Ａ（図１参照）に向けて排出させていく。
【００５９】
このようにして、中折り時にしわや膨らみ或いは破れなどを生じることなく、記録紙を複数枚まとめて束ねた冊子状のものが良好な状態に製本できる。
【００６０】
従って、この実施例によれば、たとえば内側の記録紙が中折り板６３とともに引っ張られて綴じ針から外れて引き戻される、といったトラブルを生じることがない。
【００６１】
なお、この実施例では、端面綴じ処理、中綴じ処理および中折り処理は、後処理トレイおよび搬送路を共用して行なうように構成されているから、その分、大型の機構や装置を必要とせずに各種の綴じ処理を行なうことができるようになり、小型化で高機能のものが低コストで実現可能となる。
【００６２】
【発明の効果】
以上、説明したように、この発明によれば、中折り板の先端に突出部を複数個所設け、中折り板が中折りローラのニップ部分に向けて前進する際に、突出部のみが記録紙束に当接するようにしており、ニップ部分まで前進させる部分を、中折り板の幅全体に亙ってではなく中折り板の先端部に一部突出させた突出部のみに限定したので、ニップ部分のうち、この突出部が噛み込まれない突出部以外の領域では、記録紙束を折り曲げる折曲力が減殺されずに済む。その結果、中折り板先端が幅全体に亙ってニップ部分に挟まれる従来のものに比べ、記録紙束を折り曲げる折曲力が高まり、大きな折曲げ力で確実な中折り処理ができるようになるので、信頼度の高い記録紙後処理装置が実現できる。
【００６３】
しかも、この発明によれば、中折り板の先端に突出部を複数設けるといった簡単な構造で済むので、低コストで製造できるといった効果も得られる。
【００６４】
さらに、この発明によれば、中折り板の突出部が、中綴じ処理装置で記録紙束へ打ち込まれた綴じ針に当接するような位置に設けられており、通常、中折り板の突出部が当接する記録紙束の部分には、突出部の押し込み力が作用してその押込み跡が残ってしまう虞れがあるが、この突出部を鉄などの金属で形成した綴じ針に押し当てるようにしているので、記録紙束には、少なくとも綴じ針に当接する部分では、この突出部の押込み跡が目立たなくなり、その分見栄えの良い中折り処理を行うことができ、高品質化を図ることができる。
【００６５】
しかも、もともと記録紙束の綴じ針が打たれた部分ではその綴じ針の厚さ分だけ記録紙束の折りが甘くなるが、ニップ部分に入り込むことにより折りが甘くなる中折り板の突出部を、その綴じ針の打たれた位置に一致させることで、折りの甘くなる部分を最小限に抑えることができるようになるから、より信頼度の高い中折り処理が実現可能となる。
【００６６】
さらに、請求項２に係る発明によれば、中折り板先端の突出部が、中央位置を基準として左右対称に設けており、左右いずれかに偏って押圧されて折曲げ不良をもたらすといったことを防止できるから、安定した中折り処理を行うことができ、さらに信頼度の高いものが実現できる。
【００６７】
さらに、請求項３に係る発明によれば、中折り板先端の突出部が、中折り板の中央位置を基準として左右対称に３つ設けてあり、例えば突出部が左右対称に２個の場合には、記録紙束へこれらの突出部が当接して押圧して中折りするときに、記録紙束の中央部が押圧されないので、そこがたわんだり膨らんで中折りされない折曲げ不良を発生する虞れがあるが、３つの突出部のうち、中央にある突出部が記録紙束の中央位置を確実に押圧して中央部を中折りさせることができるから、確実で、安定した中折り処理が行えるようになり、一層信頼度の高いものが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る画像形成装置の記録紙後処理装置を示す概略構成図である。
【図２】その要部の内部構造を示す斜視図である。
【図３】その後処理トレイにおける記録紙束後処理作用を示す説明図である。
【図４】その中折り処理装置を示す概略斜視図である。
【図５】その中折り板の作用を示す説明図である。
【図６】その中折り板と中折りローラとの相関位置を示す説明図である。
【図７】その中折り処理装置の進退動作を示す説明図である。
【図８】その中折り処理作用を示す説明図である。
【図９】その中折り動作時に発生する折曲げ不良を示す説明図である。
【符号の説明】
１        記録紙束後処理装置
２        画像形成装置
３        後処理トレイ（記録紙束整合トレイ）
４        端面綴じ処理装置
５        中綴じ処理装置
６        中折り処理装置
６１Ａ    中折りローラ
６１Ｂ    中折りローラ
６２      回転機構
６３      中折り板
６３１Ａ  突出部
６３１Ｂ  突出部
６３１Ｃ  突出部
６４      進退機構
Ｂ        膨らみ部分
Ｎ        綴じ針
Ｐ        記録紙束
Ｐ０      中央部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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