(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災受信盤から引き出された電源線及び信号線を含む伝送路にトンネル内に設置した検出器や制御機器などの端末機器を接続すると共に所定間隔毎に中継増幅盤を接続し、各中継増幅盤は端末側となる下り側伝送路に電源を供給してトンネル内を監視制御するトンネル防災設備において、
前記中継増幅盤に、受信盤側となる上り側伝送路の断線検出時に、断線した上り側伝送路に対する電源供給及びまたは前記防災受信盤との信号伝送をバックアップするバックアップ回路を設け、
前記防災受信盤に、障害調査の制御信号を前記中継増幅盤に伝送して前記伝送路の断線に対するバックアップ動作を一時的に解除させ、その間に前記端末装置の応答状態に基づき断線個所を特定する障害調査部を設けたことを特徴とするトンネル防災設備。
【請求項２】
防災受信盤から引き出された電源線及び信号線を含む２組の伝送路にトンネル内に設置した検出器や制御機器などの端末機器を接続すると共に所定間隔毎に中継増幅盤を接続し、各中継増幅盤は端末側となる下り側線路に電源を供給してトンネル内を監視制御するトンネル防災設備において、
前記中継増幅盤に、受信盤側となる上り側電源線の断線検出時に折返し接点の閉成により盤内電源を断線した上り側電源線に供給し、受信盤側となる上り側信号線の断線検出時に折返し接点の閉成により他系統の伝送路の信号線を断線した上り側信号線に渡り接続するバックアップ回路を設け、
前記防災受信盤に、障害調査の指示操作に基づく制御信号を前記中継増幅盤に伝送して前記信号線及び又は電源線の断線に対するバックアップ動作を一時的に解除させ、その間に前記端末装置の応答状態に基づき断線個所を特定する障害調査部を設けたことを特徴とするトンネル防災設備。
【請求項３】
請求項１又は２記載のトンネル防災設備において、
前記中継増幅盤のバックアップ回路は、電源線の断線検出によるバックアップ動作中に前記防災受信盤から障害調査制御信号を受信した場合、断線している電源線に対する電源バックアップを前記端末機器に設けたコンデンサが放電し終わる所定時間停止した後に電源バックアップを再開し、
前記防災受信盤の障害調査部は、前記中継増幅盤で電源バックアップ動作が再開された後の前記端末装置の順次呼び出しにより、通常応答信号を受信した端末装置と電源投入直後のイニシャル応答信号を受信した隣接する端末装置の間を断線個所として特定することを特徴とするトンネル防災設備。
【請求項４】
請求項１又は２記載のトンネル防災設備において、
前記中継増幅盤のバックアップ回路は、信号線の断線検出によるバックアップ動作中に前記防災受信盤から障害調査制御信号を受信した場合、断線している信号線に対するバックアップ動作を復旧制御信号を受信するまで停止してから再開し、
前記防災受信盤の障害調査部は、前記中継増幅盤のバックアップ動作の停止中に前記端末装置を順次呼び出し、応答信号を受信した端末装置と無応答の隣接する端末装置の間を断線個所として特定することを特徴とするトンネル防災設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防災受信盤から引き出された電源線および信号線含む伝送路にトンネル内に設置した検出器や制御機器を接続すると共に所定間隔毎に中継増幅盤を接続してトンネル内を監視制御するトンネル防災設備に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、自動車専用道路のトンネルに使用される防災設備として、防災受信盤からトンネル内に引き出された伝送路に接続している複数の端末機器にアドレスを割当て、アドレスを指定した各種のコマンドの送信により火災検知器の情報収集による火災監視や、火災を判断した際の水噴霧ヘッドからの放水制御等を行う所謂Ｒ型伝送方式をとっている。
【０００３】
このようなＲ型伝送方式を採用したトンネル防災設備では、例えば図８のように、防災受信盤１０１からトンネル内に引き出された伝送路１０２に対し例えば火災検知器１０５を接続している。また伝送路１０２での電圧低下を防止するため、トンネル内の約８００メートルといった一定間隔毎に中継増幅盤１０７を配置している。
【０００４】
ここで伝送路１０２は、電源線ＳＶ、コモン線ＳＣ、端末側に電圧モードで信号を送る下り信号線ＳＡ、端末から電流モードで信号を送り返す上り信号線ＳＢから構成されている。また中継増幅盤１０７は電源を内蔵しており、各中継器１０７より端末側となる下り電源線ＳＶとコモン線ＳＣ間に電源を供給している。尚、最初の中継増幅盤１０７までの間は防災受信盤１０１からの電源供給となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このようなR型伝送方式を採用したトンネル防災設備にあっては、上り側伝送路が断線した場合、折返しリレーの作動により折返しリレー接点を閉じ、断線した上り側電源線に対しては盤内蔵電源を供給してバックアップし、また断線した信号線に対しては別系統の信号線を渡り接続して防災受信盤との信号伝送をバックアップしている。
【０００６】
このような中継増幅盤における断線時のバックアップ動作は、断線検出時に即座に行っており、断線区間に接続している端末装置では断線時間が短いため、装置内部の電源変動補償用のコンデンサにより電源が下がり切らず、端末装置からは異常が発生しない。このため、端末側で断線が起きても、防災受信盤では異常が受信表示されないために、断線箇所が特定しにくい問題点がある。
【０００７】
折返し制御によるバックアップが行われている時に断線箇所を特定するためには、折返し制御を行っている中継増幅盤の断線している線路を端子から外し、端末装置に異常を出力させる必要がある。しかし、中継増幅盤はトンネル内に設置されるため、線路を端子から外す作業を必要とする故障時の対応が困難であった。
【０００８】
本発明は、防災受信盤からの操作でトンネル内の断線個所が簡単に特定できるトンネル防災設備を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、防災受信盤から引き出された電源線及び信号線を含む伝送路にトンネル内に設置した検出器や制御機器などの端末機器を接続すると共に所定間隔毎に中継増幅盤を接続し、各中継増幅盤は端末側となる下り側伝送路に電源を供給してトンネル内を監視制御するトンネル防災設備であって、中継増幅盤に、受信盤側となる上り側伝送路の断線検出時に、断線した上り側伝送路に対する電源供給と防災受信盤との信号伝送伝をバックアップするバックアップ回路を設け、防災受信盤に、障害調査の制御信号を中継増幅盤に伝送して伝送路の断線に対するバックアップ動作を一時的に解除させ、その間に端末機器の応答状態に基づき断線個所を特定する障害調査部を設けたことを特徴とする。
【００１０】
また本発明は防災受信盤から引き出された電源線及び信号線を含む２組の伝送路にトンネル内に設置した検出器や制御機器などの端末機器を接続すると共に所定間隔毎に中継増幅盤を接続し、各中継増幅盤は端末側となる下り側線路に電源を供給してトンネル内を監視制御するトンネル防災設備であって、中継増幅盤に、受信盤側となる上り側電源線の断線検出時に折返し接点の閉成により盤内電源を断線した上り側電源線に供給し、また受信盤側となる上り側信号線の断線検出時に折返し接点の閉成により他系統の伝送路の信号線を断線した上り側信号線に渡り接続するバックアップ回路を設け、防災受信盤には、障害調査の指示操作に基づく制御信号を中継増幅盤に伝送して信号線及び又は電源線の断線に対するバックアップ動作を一時的に解除させ、その間に端末装置の応答状態に基づき断線個所を特定する障害調査部を設けたことを特徴とする。
【００１１】
ここで、中継増幅盤のバックアップ回路は、電源線の断線検出によるバックアップ動作中に防災受信盤から障害調査制御信号を受信した場合、断線している電源線に対する電源バックアップを端末装置に設けたコンデンサが放電し終わる所定時間停止した後に電源バックアップを再開し、防災受信盤の障害調査部は、中継増幅盤で電源バックアップ動作が再開された後の端末装置の順次呼び出しにより、通常応答信号を受信した端末装置と電源投入直後のイニシャル応答信号を受信した隣接する端末装置の間を断線個所として特定する。
【００１２】
また中継増幅盤のバックアップ回路は、信号線の断線検出によるバックアップ動作中に防災受信盤から障害調査制御信号を受信した場合、断線している信号線に対するバックアップ動作を復旧制御信号を受信するまで停止してから再開し、防災受信盤の障害調査部は、中継増幅盤のバックアップ動作の停止中に端末装置を順次呼び出し、応答信号を受信した端末装置と無応答の隣接する端末装置の間を断線個所として特定する。
【００１３】
このように本発明は、防災受信盤のスイッチ操作などで、中継増幅盤に対して障害調査制御信号を送信し、障害調査制御信号を受けた中継増幅盤は、上り側伝送路で断線障害が発生している場合に、バッグアップ回路を一定時間オフし、端末装置からの障害状態を出力応答させることにより、断線箇所を特定する。
【００１４】
このため線路に断線が発生した場合でも、トンネル内に入ることなく防災受信盤から断線箇所の特定を行うことができる。また、人が線路を断線させ断線箇所を調査する方法に比べ、未監視時間を短縮することができ、更に、障害調査に伴うバックアップ回路のオフ状態は自動的に復帰するため、調査中のまま放置されることが回避できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のトンネル防災設備のシステム構成の説明図である。
【００１６】
図１において、防災受信盤１はトンネル設備の監視室に設置されており、防災受信盤１から上りトンネルに対し上りトンネル伝送路２ａが引き出され、また下りトンネルに対し下りトンネル伝送路２ｂが引き出されており、この実施形態では上りトンネル伝送路２ａ側を示している。
【００１７】
上りトンネル伝送路２ａとしては、防災受信盤１より検知器ライン３ａと中継器ライン３ｂが引き出されている。検知器ライン３ａと中継器ライン３ｂは、トンネル内の道路の路肩のトンネル壁付け根部分に構築した監視員通路などのダクト内に配線されている。
【００１８】
検知器ライン３ａには所定間隔で火災検知器５が接続され、また中継器ライン３ｂには所定区間で水噴霧ヘッドからの水噴霧放水制御を行うための中継器６を接続している。この検知器ライン３ａ及び中継器ライン３ｂに対しては、一定間隔例えば８００ｍごとに中継増幅盤７−１，７−２，・・・７−ｎが設けられている。
【００１９】
更に防災受信盤１に対してはポンプ制御盤９が設けられ、水噴霧用ヘッドの放水制御の際にはポンプ制御盤９より図示しない消火ポンプを運転して加圧消火用水をトンネル内のヘッドに供給し、水噴霧制御を行うようにしている。
【００２０】
防災受信盤１と火災検知器５の間、防災受信盤１と中継器６及び中継増幅盤７−１〜７−ｎとの間の制御信号及び応答信号の伝送は、それぞれに固有のアドレスが予め割り当てられており、制御対象または応答先を指定したアドレスを含む制御信号または応答信号を検知器ライン３ａ及び中継器ライン３ｂを介して伝送し、受信側にあっては自己アドレスに一致するアドレスの制御信号または応答信号を受けて必要な処理を行うようになる。
【００２１】
また防災受信盤１は、検知器ライン３ａに接続している火災検知器及び中継器ライン３ｂに接続している中継器６をひとつにまとめて先頭アドレスから最終アドレスまでを順次割り当てており、防災受信盤１からの端末装置からの呼出信号は検知器ライン３ａ及び中継器ライン３ｂに対し共通に送出される。
【００２２】
このため、例えば検知器ライン３ａ側に断線などの障害が発生した場合にも、検知器ライン３ａ側をバックアップのために渡り接続すれば、断線を生じた検知器ライン３ａに対し中継器ライン３ｂ側から防災受信盤１との間で信号伝送ができる。
【００２３】
この防災受信盤１と火災検知器５、中継器６、中継増幅盤７−１〜７−ｎとの間の伝送は、処理要求が発生した際にアドレスを含む制御信号または応答信号を送出する伝送方式以外に、防災受信盤１から一定間隔でポーリングコマンドを端末側に送信し、ポーリングコマンドによる制御とポーリングコマンドに対する応答コマンドによる応答信号の返送を行うようにしてもよい。
【００２４】
本発明の防災監視システムにあっては、防災受信盤１に障害調査スイッチ４が設けられており、障害調査スイッチ４を操作すると中継増幅盤７−１〜７−ｎの全てに対し障害調査制御信号としての障害調査電文が送信される。防災受信盤１からの障害調査電文を受信した中継増幅盤７−１〜７−ｎにあっては、もし上り側検知器ライン３ａまたは中継器ライン３ｂ側に断線があれば、この断線検出に基づき電源線及び信号線に対するバックアップを行っていることから、障害調査電文の受信でバックアップ動作をオフし、断線を生じているラインに接続している端末装置から断線による障害応答を防災受信盤１側に送出させるようにし、この障害応答に基づき防災受信盤１において断線箇所を特定するようにしている。
【００２５】
図２は図１の防災受信盤１のブロック図である。図２において、防災受信盤１には主制御部２０が設けられ、主制御部２０に対しては伝送制御部２１が設けられている。伝送制御部２１からは例えば検知器ライン３ａが引き出され、トンネル２２内に設置した複数の火災検知器５を接続している。もちろんトンネル２２内の検知器ライン３ａの途中には中継増幅盤７−１，７−２，・・・が設けられている。
【００２６】
防災受信盤１の主制御部２０に対してはバスを介して操作表示制御部２３が設けられ、この操作表示制御部２３に対しては表示部２３ａ、障害調査スイッチ４を備えた操作部２３ｂ及び音響部２３ｃが接続されている。更に主制御部２０に対してはバスを介してプリンタ２６が設けられ、防災受信盤１の監視制御に必要な各種のデータをプリントアウトできるようにしている。
【００２７】
また主制御部２０に対しては通信制御部２７を介して外部のＣＲＴ２８が接続されており、防災受信盤１の監視制御に必要な各種の受信情報をＣＲＴ２８上に表示できるようにしている。
【００２８】
主制御部２０には、プログラム制御により実現される監視処理部２４及び本発明で新たに設けられた障害調査部２５の各機能が設けられている。監視処理部２４はトンネル２２内に設置している火災検知器５に対し、そのアドレスを順次指定した呼出しを行っており、各火災検知器５で検知している火災検知情報を収集し、もし火災であれば火災検出表示を行うことになる。
【００２９】
本発明により新たに設けられた障害調査部２５は、操作部２３ｂに設けている障害調査スイッチ４を操作することで起動し、トンネル２２内に設置している中継増幅盤７−１〜７−ｎの全てに対し共通に障害調査制御信号（障害調査制御コマンド）としての障害調査電文を送出する。この障害調査部２５からの障害調査電文に対する中継増幅盤側の応答は、中継増幅盤で電源線及び又は信号線の断線に対するバックアップ動作をオフすることで火災検知器５より障害の応答出力を行わせ、この障害の応答出力を防災受信盤１の障害調査部２５で受信記憶し、断線位置を特定する。
【００３０】
図３は図１，図２に示した中継増幅盤７−１，７−２の実施形態の回路ブロック図である。中継増幅盤７−１を例にとると、防災受信盤１側より検知器ライン３ａと中継器ライン３ｂが接続されている。検知器ライン３ａ側を見ると、防災受信盤１からは電源線ＳＶ、コモン線ＳＣ、電圧モードで防災受信盤１側から端末側に信号を伝送する下り信号線ＳＡ、端末側から防災受信盤１に対し電流モードで信号を伝送する上り信号線ＳＢの４本を接続している。
【００３１】
この点は中継器ライン３ｂについても同様であり、電源線ＳＶ、コモン線ＳＣ、下り信号線ＳＡ、上り信号線ＳＢの４本を接続している。また中継増幅盤７−１には電源部１６が設けられ、ＡＣ１００Ｖの商用交流電源などからＤＣ４８Ｖを作り出している。
【００３２】
電源部１６からのＤＣ４８Ｖの電源出力は、例えば検知器ライン３ａ側を例にとると、ダイオードＤ２を介して端末側となる下り側の電源線ＳＶとコモン線ＳＣ間に供給されている。電源部１６に対する上り側の電源線ＳＶ及びコモン線ＳＣに対しては、信号処理部８に接続した折り返しリレーＡ１のリレー接点ａ１１，ａ１２が挿入され、電源線ＳＶ側にはダイオードＤ１が接続される。
【００３３】
リレー接点ａ１１，ａ１２は折り返しリレーＡ１の常開リレー接点であり、通常時折り返しリレーＡ１は非作動であり、リレー接点ａ１１，ａ１２は図示のように開いている。このため電源部１６は上り側の電源線ＳＶとコモン線ＳＣ間には電源供給は行っていない。
【００３４】
上り側の電源線ＳＶとコモン線ＳＣの間には電圧低下検出回路１０−１が設けられる。電圧低下検出回路１０−１は上り側の電源電圧を監視しており、電源電圧が規定電圧以下もしくは０Ｖ付近に低下すると電圧低下検出信号を信号処理部８に出力し、折り返しリレーＡ１を作動する。
【００３５】
折り返しリレーＡ１が作動されると、そのリレー接点ａ１１，ａ１２が閉じ、電源部１６からのＤＣ４８Ｖはリレー接点ａ１１，ａ１２を通って電圧低下を起こした上り側の電源線ＳＶとコモン線ＳＣ間に供給され、断線を起こしている上り側の電源線に接続している火災検知器に対し電源の折り返しによるバックアップを行う。
【００３６】
この点は中継器ライン３ｂ側についても同様であり、電源線ＳＶとコモン線ＳＣ間の電圧低下を検出する電圧低下検出回路１０−３、電圧低下検出で作動する信号処理部８に設けた折り返しリレーＡ３、そのリレー接点ａ３１，ａ３２を備えている。
【００３７】
また中継増幅盤７−１の信号処理部８に対しては検知器ライン３ａの下り信号線ＳＡが電圧バッファアンプ１２ａを介して入力接続され、その出力は電圧バッファアンプ１２ｂを介して下り側に接続されている。また下り側の上り信号線ＳＢは電流バッファアンプ１３ａを介して信号処理部８に接続され、その出力は電流バッファアンプ１３ｂを介して上り側に接続されている。この点は中継器ライン３ｂの下り信号線ＳＡと上り信号線ＳＢについても同様であり、電圧バッファアンプ１４ａ，１４ｂ及び電流バッファアンプ１５ａ，１５ｂを設けている。
【００３８】
ここで検知器ライン３ａ側の下り信号線ＳＡ及び中継器ライン３ｂ側の下り信号線ＳＡには、図１，図２に示した防災受信盤１より共通に端末装置の呼出信号が伝送されている。
【００３９】
検知器ライン３ａ側の下り信号線ＳＡ及び上り信号線ＳＢに対しては電圧低下検出回路１０−２が設けられている。電圧低下検出回路１０−２は下り信号線ＳＡ及び上り信号線ＳＢの断線を検出する。具体的には、下り信号線ＳＡに対しては防災受信盤１からの呼出信号が所定時間を超えて断たれたとき断線検出を行う。同様に上り信号線ＳＢについては端末からの応答電流が所定時間を超えて断たれたときに断線検出を行う。
【００４０】
電圧低下検出回路１０−２で断線検出が行われると、断線検出信号は信号処理部８に出力され、折り返しリレーＡ２を作動する。折り返しリレーＡ２はリレー接点ａ２１，ａ２２を持っており、リレー接点ａ２１は検知器ライン３ａと中継器ライン３ｂにおける下り信号線ＳＡの渡り接続ラインに挿入されている。またリレー接点ａ２１は検知器ライン３ａと中継器ライン３ｂの上り信号線ＳＢの渡り接続ラインに挿入されている。
【００４１】
このため電圧低下検出回路１０−２で信号線ＳＡ，ＳＢの断線検出により信号処理部８が折り返しリレーＡ２を作動すると、そのリレー接点ａ２１，ａ２２が閉じ、断線を起こした検知器ライン３ａ側に対し正常な中継器ライン３ｂ側の信号線ＳＡ，ＳＢを渡り接続し、これによって断線を起こしている検知器ライン３ａの信号線ＳＡ，ＳＢ側に対し正常な中継器ライン３ｂ側より防災受信盤との間で呼出応答を行うことができる。
【００４２】
中継器ライン３ｂ側に設けた電圧低下検出回路１０−４は、下り信号線ＳＡまたは上り信号線ＳＢの断線検出を行い、この場合にも検知器ライン３ａ側と同様、信号処理部８に対する断線検出出力で折り返しリレーＡ２を作動してリレー接点ａ２１，ａ２２を閉じ、断線を起こした中継器ライン３ｂ側に対し正常な検知器ライン３ａ側を渡り接続して防災受信盤１との間の呼出応答を可能とするバックアップを行う。このような中継増幅盤７−１の構成は、中継増幅盤７−２及び他の中継増幅盤についても同じである。
【００４３】
中継増幅盤７−１，７−２における検知器ライン３ａには火災検知器５が接続されている。また中継器ライン３ｂには中継器６が接続され、中継器６は防災受信盤１からの制御電文を受けて電導弁１８を開動作し、水噴霧ヘッド１７に対し消火ポンプからの加圧消火用水を供給してトンネル内に水噴霧を行うようになる。
【００４４】
ここで中継増幅盤７−１における検知器ライン３ａ側を例にとると、電圧低下検出回路１０−１，１０−２、折り返しリレーＡ１，Ａ２、及びそのリレー接点ａ１１，ａ１２，ａ２１，ａ２２によって、上り側の検知器ライン３ａの断線に対するバックアップ回路が構成される。このバックアップ回路に対し、信号処理部８において防災受信盤１から障害調査電文を受信すると、もしバックアップ回路が動作中であればバックアップ回路をオフすることで、断線を起こしている検知器ライン３ａ側の上り側に対する電源バックアップ及び信号線のバックアップを解除し、これによって断線を起こしている検知器ライン３ａに接続している火災検知器５より障害応答を行わせることで、防災受信盤１側において断線箇所を特定できるようにしている。
【００４５】
図４は本発明のトンネル防災設備における障害調査処理のフローチャートである。図４において、まず防災受信盤１においてステップＳ１のように障害調査スイッチ４をオン操作する。この障害調査スイッチ４のオン操作は、１日１回あるいは１週間に１回というように定期的に行ってもよいし、必要に応じて任意に行ってもよい。
【００４６】
ステップＳ１で障害調査スイッチをオンすると、図２の主制御部２０に設けている障害調査部２５が起動し、ステップＳ２で全ての中継増幅盤７−１〜７−ｎに対し障害調査電文を送信する。ここで図３の中継増幅盤７−２において、上り側の検知器ライン３ａの下り信号線ＳＡ及び上り信号線ＳＢの断線が電圧低下検出回路１０−２で検出され、信号処理部８による折り返しリレーＡ２の作動でリレー接点ａ２１，ａ２２が閉じ、正常な中継器ライン３ｂ側を渡り接続するバックアップが行われていたとする。
【００４７】
このような中継増幅盤７−２の信号線断線に対するバックアップ状態で、図４の防災受信盤１より障害調査電文を受信すると、ステップＳ１０１で信号処理部８が障害調査モードによる動作を開始し、オン状態にある折り返しリレーＡ２をオフする。
【００４８】
このためリレー接点ａ２１，ａ２２が開き、断線を起こしている検知器ライン３ａ側の信号線ＳＡ，ＳＢは正常な中継器ライン３ｂ側の信号線ＳＡ，ＳＢから切り離され、防災受信盤１からの呼出しを断線側に接続している火災検知器５が受信できなくなる。
【００４９】
このように中継増幅盤７−１における信号線断線に対するバックアップ回路をオフした状態で、防災受信盤１はステップＳ３において先頭アドレスから最終アドレスまで使用して順次、端末の呼出しを行う。このような防災受信盤１からの端末呼出しに対し、正常に電源供給を受けている端末５側については、自己のアドレスを使用した呼出しに対し正常に応答電文を返すことができる。
【００５０】
このような防災受信盤による端末呼出しについて、ステップＳ４で無応答の端末があるか否かの確認記憶を行っている。ステップＳ２の障害調査電文の送信によりバックアップ回路がオフとなった中継増幅盤の上り側に接続している端末装置、即ち断線により防災受信盤１からの呼出しを受けない端末装置については、端末呼出しに対し無応答となり、これがステップＳ４で確認記憶される。
【００５１】
続いてステップＳ５で先頭アドレスから最終アドレスについて順次行った端末呼出しの無応答の確認結果に基づき、正常に応答があった端末とこれに隣接する無応答の端末との間の区間を断線箇所と特定して表示する。
【００５２】
ステップＳ５で断線箇所の特定表示が済んだならば、ステップＳ６で防災受信盤１から全ての中継増幅盤に対し復旧電文を送信する。このときバックアップ動作がオフされている中継増幅盤７−１にあっては、ステップＳ１０２で復旧電文に基づいて信号処理部８が障害調査モードを終了し、それまでオフしていた折り返しリレーＡ２をオンし、リレー接点ａ２１，ａ２２を再び閉じることで、断線を起こしている検知器ライン３ａ側の信号線ＳＡ，ＳＢを正常な中継器ライン３ｂ側に渡り接続するバックアップ状態を回復させる。
【００５３】
図５は図４の障害調査処理における断線箇所及び障害調査電文に対する端末応答を示している。図５（Ａ）は中継増幅盤７−１と中継増幅盤７−２の間の信号線ＳＡ，ＳＢの断線箇所３０を示している。ここで中継増幅盤７−１，７−２の間にはアドレスＡ１〜Ａｎのｎ台の火災検知器５が接続されており、アドレスＡ２とアドレスＡ３の火災検知器５の間に断線箇所３０があったとする。
【００５４】
この断線箇所３０に対し中継増幅盤７−２は信号線断線を検出してバックアップ動作を行っており、図４のように防災受信盤１より障害調査電文が送られてくると、バックアップ動作をオフする。このため断線箇所３０の下り側に接続しているアドレスＡ３〜Ａｎの火災検知器５に対する信号線の渡り接続が断たれ、防災受信盤１からの呼出しを受信することができない。
【００５５】
そこで障害調査電文を送信した後に防災受信盤１より端末呼出しを行うと、中継増幅盤７−１，７−２の間に接続している火災検知器５からの応答は図５（Ｂ）のようになる。即ち、断線箇所３０から見て中継増幅盤７−１側に接続しているアドレスＡ１，Ａ２の火災検知器５に対しては、それぞれの呼出しに対し応答が正常に行われる。
【００５６】
これに対し断線箇所３０から見て中継増幅盤７−２側に接続しているアドレスＡ３〜Ａｎの火災検知器５については、中継増幅盤７−２における信号線のバックアップ動作のオフにより中継増幅盤７−１からの呼出信号の受信とその応答信号の送出ができず、アドレスＡ３〜Ａｎの呼出しに対し、それぞれ無応答となる。
【００５７】
この図５（Ｂ）のような無応答の端末を含む確認記憶について、呼出応答があったアドレスＡ２の火災検知器５とこれに隣接する呼出しに対し無応答となったアドレスＡ３の火災検知器５との間の信号線ＳＡ，ＳＢが断線箇所３０であることが特定できる。
なお防災受信盤１の端末呼出しは、ライン３ａ、３ｂに接続している全ての端末を順に防災受信盤側から呼び出して断線箇所を特定しても良いし、バックアップ動作を行った中継増幅盤から断線異常信号を予め受信していれば、断線しているラインの区域がわかるので、その区域の端末のみ呼び出しても良い。図５においては、中継増幅盤７−２からバックアップ中であることが、予め防災受信盤で受信していれば、断線箇所が中断増幅盤７−１と７−２の間であることがわかるので、防災受信盤は、中継増幅盤７−１と７−２の間にある端末のみ呼び出すようにしても良い。
【００５８】
図６は中継増幅盤の電源線に断線が起きた場合の障害調査処理のタイムチャートである。図６において、防災受信盤１の障害調査スイッチ４をステップＳ１でオン操作させると、ステップＳ２で全ての中継増幅盤７−１〜７−ｎに対し共通に障害調査電文が送信される。
【００５９】
ここで図３の中継増幅盤７−２において、検知器ライン３ａの電源線ＳＶとコモン線ＳＣの上流側が断線し、折り返しリレーＡ１の作動によるリレー接点ａ１１，ａ１２の閉成により上り側の電源線に対する電源バックアップが行われていたとする。
【００６０】
このような中継増幅盤７−２における上り側電源線断線に対する電源バックアップ状態で防災受信盤１より障害調査電文を受信すると、その信号処理部８はステップＳ１０１で障害調査モードを開始し、オン状態にある折り返しリレーＡ１をオフし、これによりリレー接点ａ１１，ａ１２が開き、断線を起こしている上り側電源線ＳＶとコモン線ＳＣに対する電源部１６からの電源供給によるバックアップをオフする。
【００６１】
続いてステップＳ１０２でタイマをスタートする。このタイマの設定時間は、断線側に接続している火災検知器５に内蔵しているコンデンサの電源電圧が下がりきって動作が停止するまでの時間を考慮した所定時間が設定されている。なお、コンデンサは、端末に供給される電源の変動を補うために予め充電されているものである。このためステップＳ１０３でスタートしたタイマのタイムオーバを認識すると、このとき断線を起こしている上り側の検知器ライン３ａに接続している火災検知器５は、内蔵したコンデンサによる電源が下がりきり、電源オフによる停止状態となっている。
【００６２】
そこでステップＳ１０３のタイムオーバの判別が済むと、ステップＳ１０４で障害調査モードを終了し、折り返しリレーＡ１をオンし、リレー接点ａ１１，ａ１２を閉じることで、断線を起こしている上り側電源線ＳＶとコモン線ＳＣに対する電源のバックアップを再開する。
【００６３】
この中継増幅盤７−２における障害調査モードの動作に対し、端末としての火災検知器５にあっては、ステップＳ２０１で電源供給が停止され、その後、ステップＳ２０２でタイムオーバとなる前に内部コンデンサが放電しきることで電源オフ状態となり、その後のステップＳ１０４における障害調査モードの終了に伴う折り返しリレーＡ１のオンで、ステップＳ２０３のように電源供給を開始するようになる。
【００６４】
一方、ステップＳ２で障害調査電文を送信した防災受信盤１にあっては、その後、ステップＳ３のように端末としての火災検知器５に対する端末ポーリングを繰り返している。ステップＳ２０３で電源供給が開始された後の端末ポーリングに対し、中継増幅盤７−２からの断線に伴う電源バックアップを受けている火災検知器５は、電源投入後のイニシャル応答を端末ポーリングに対し行うことになる。
【００６５】
この電源投入直後の端末ポーリングに対するイニシャル応答としては、具体的には端末装置の種別応答を行う。例えば、火災検知器５であれば、火災検知器であることを示す種別コードを応答することになる。
【００６６】
一方、防災受信盤１からの障害調査電文に対し電源線に対するバックアップ動作を行っていない中継増幅盤の上り側に接続している端末としての火災検知器５にあっては、システム立ち上げ時にイニシャル応答は既に済んでおり、ステップＳ３の端末ポーリングに対しては通常の応答を行うことになる。
【００６７】
このためステップＳ４でイニシャル応答を行った端末を確認記憶し、この確認記憶の結果から、ステップＳ５において電源線の断線箇所を特定して表示する。即ち、通常応答の端末装置とこれに隣接する最初のイニシャル応答の端末装置との間に断線箇所があるものと特定して表示する。
【００６８】
図７は図６の電源線断線に対する障害調査における中継増幅盤の間の断線箇所及び障害調査電文に対する端末応答の説明図である。図７（Ａ）は中継増幅盤７−１と中継増幅盤７−２の間の電源線ＳＶ，ＳＣを示しており、ここにアドレスＡ１〜Ａｎの火災検知器５が接続されており、アドレスＡ２とアドレスＡ３の間の電源線ＳＶ，ＳＣが断線箇所３０であったとする。
【００６９】
このような電源線ＳＶ，ＳＣ間の断線箇所３０に対し、中継増幅盤７−２において断線検出が行われ、電源バックアップを断線箇所３０までの上り側電源線ＳＶ，ＳＣ間に対し行っている。
【００７０】
このため防災受信盤１からの障害調査電文を、電源バックアップを行っている中継増幅盤７−２で受信すると、断線箇所３０までのアドレスＡ３〜Ａｎの火災検知器５に対する電源バックアップがオフとなり、更にタイマによる設定で火災検知器５に内蔵しているコンデンサが放電しきるまでバックアップのオフが継続され、これによって断線箇所３０までの間のアドレスＡ３〜Ａｎの火災検知器５は電源停止状態となる。
【００７１】
その後、中継増幅盤７−２において障害調査モードの終了により電源バックアップが再開され、一度停止したアドレスＡ３〜Ａｎの火災検知器５は再び正常に電源供給を受けて動作を再開する。
【００７２】
このような障害調査電文に基づく中継増幅盤における障害調査モードによる動作が終了した後、図７（Ｂ）の中継増幅盤７−１〜７−２の間のアドレスＡ１〜Ａｎの火災検知器５に対する呼出しとその応答を見ると、アドレスＡ１，Ａ２については通常応答であり、アドレスＡ３〜Ａｎについてはイニシャル応答となっている。したがって、通常応答のアドレスＡ３の火災検知器５とこれに隣接するイニシャル応答となるアドレスＡ３の火災検知器５との間が断線箇所３０となることが特定できる。
【００７３】
なお上記の実施形態にあっては、防災受信盤１に設けている障害調査スイッチ４のオン操作で全ての中継増幅盤に対し共通に障害調査電文を送信するようにしているが、中継増幅盤のアドレスを順番に指定しながら障害調査電文を送信するようにしてもよい。なお、電源線ＳＶ、ＳＣの断線箇所の調査においては、図４の信号線で行った断線箇所の調査方法で行っても良い。つまり、電源線ＳＶ、ＳＣのバックアップを解除しておいて各端末を呼び出すと、無応答の端末が検出されることで、断線箇所を特定できる。
【００７４】
また上記の実施形態にあっては、電源線及び信号線のバックアップ回路の折り返し接点としてリレーとそのリレー接点により実現しているが、トランジスタＦＥＴなどの半導体スイッチを使用してもよい。
【００７５】
また本発明は、その目的と利点を損なわない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。更に上記の実施形態にあっては、防災受信盤に設けた障害調査スイッチの操作で障害調査処理を行うようにしているが、タイマによる一定期間ごとの定期的な動作で自動的に障害調査電文を送信するようにしてもよい。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明によれば、防災受信盤におけるスイッチ操作などで中継増幅盤に対し障害調査制御信号を送信し、障害調査制御信号を受けた中継増幅盤は上り側伝送路で断線障害が発生している場合にはバックアップ回路を一定時間オフし、端末装置から障害状態を出力応答させることにより、防災受信盤において断線箇所を特定することができる。
【００７７】
このためトンネル内の線路に断線が発生した場合でも、トンネル内に入ることなく防災受信盤からの指示で断線箇所を特定することができる。また人が線路を人為的に断線状態として断線箇所を調査する方法に比べ、断線調査のために監視状態となる時間を短縮することができ、更に障害調査に伴うバックアップ回路のオフ状態は自動的に復旧するため、障害調査状態のまま放置されて監視機能が失われるような事態を確実に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成図
【図２】図１の防災受信盤の実施形態を示したブロック図
【図３】図１の中継増幅盤の実施形態を示した回路ブロック図
【図４】信号線断線に対する障害調査処理のタイムチャート
【図５】信号線の断線個所と障害調査による端末応答の説明図
【図６】電源線断線に対する障害調査処理のタイムチャート
【図７】電源線の断線個所と障害調査による端末応答の説明図
【図８】R型伝送方式をとったトンネル防災設備の説明図
【符号の説明】
１：防災受信盤
２a：上りトンネル伝送路
２b：下りトンネル伝送路
３a：検知器ライン
３b：中継器ライン
５：火災検知器
６：中継器
７-１〜７-n：中継増幅盤
８：信号処理部
９:ポンプ制御盤
１０-１,１０-２:電圧低下検出回路
１２a,１２b,１４a,１４b:電圧バッファアンプ
１３a,１３b,１５a,１５b:電流バッファアンプ
１７:電動弁
１８:水噴霧ヘッド
１６:電源部
２０:主制御部
２１:伝送制御部
２２:トンネル
２３:操作表示制御部
２３a:表示部
２３b:操作部
２３c:音響部
２４:監視処理部
２５:障害調査部
２６:プリンタ
２７:通信制御部
２８:ＣＲＴ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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