(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
【化１】
0004342007.tif 000020
（式中、Ｒ１は、炭素数２から６の直鎖あるいは分枝状の低級アルキル基、炭素数２から６の低級アルケニル基、炭素数３から６の低級アルキニル基、水酸基、ハロゲン原子あるいは炭素数１から４のアルコキシ基で置換された炭素数１から６の直鎖あるいは分枝状の低級アルキル基、炭素数３から８のシクロアルキル基またはヘテロ原子として酸素原子を１から２個含む５から７員環の飽和複素環を表し、Ｒ２は、水素原子、炭素数１から６の直鎖あるいは分枝状の低級アルキル基、カルバモイル基またはヒドロキシメチル基を表し、Ｒ３は、水素原子または炭素数１から６の直鎖あるいは分枝状の低級アルキル基を表し、Ｒ４は、水素原子、水酸基、炭素数１から６のアルコキシ基またはハロゲン原子を表し、Ｒ５は、水素原子、水酸基、炭素数１から６のアルコキシ基またはハロゲン原子を表し、Ｒ６は、水素原子、水酸基、炭素数１から６のアルコキシ基またはハロゲン原子を表し、Ｒ７は、水素原子、水酸基、炭素数１から６のアルコキシ基またはハロゲン原子を表す。）で表されるキナゾリン誘導体またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ１が、炭素数２から６の直鎖あるいは分枝状の低級アルキル基、水酸基あるいは炭素数１から４のアルコキシ基で置換された炭素数１から６の直鎖あるいは分枝状の低級アルキル基、炭素数３から８のシクロアルキル基またはヘテロ原子として酸素原子を１から２個含む５から７員環の飽和複素環である請求項１記載のキナゾリン誘導体またはその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
Ｒ１が、炭素数２から５の直鎖あるいは分枝状の低級アルキル基である請求項１記載のキナゾリン誘導体またはその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のキナゾリン誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分とするタイプ２ヘルパーＴ細胞側の免疫応答を抑制し、タイプ１ヘルパーＴ細胞側の免疫応答を増強する免疫調節剤。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のキナゾリン誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分とするタイプ２ヘルパーＴ細胞側の免疫応答が異常亢進した疾患の治療剤または予防剤。
【請求項６】
タイプ２ヘルパーＴ細胞側の免疫応答が異常亢進した疾患がアレルギー性疾患である請求項５記載の治療剤または予防剤。
【請求項７】
タイプ２ヘルパーＴ細胞側の免疫応答が異常亢進したアレルギー性疾患が喘息、アレルギー性鼻炎またはアトピー性皮膚炎である請求項５記載の治療剤または予防剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はキナゾリン誘導体に関する。詳しくいえば、本発明はタイプ２ヘルパーＴ細胞（以下、Ｔｈ２と略す。）側の免疫応答を抑制し、タイプ１ヘルパーＴ細胞（以下、Ｔｈ１と略す。）側の免疫応答を増強し、生体全体においてＴｈ１／Ｔｈ２のバランスを変化させるキナゾリン誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分とする免疫調節剤に関する。具体的にはＴｈ２側の免疫応答が異常に亢進したアレルギー性疾患の治療剤に関する。さらに詳しくは、本発明はＴｈ２側の免疫応答を抑制し、Ｔｈ１側の免疫応答を増強することにより、Ｔｈ２側の免疫応答の異常亢進に起因する疾患、すなわち喘息、アレルギー性皮膚炎又はアレルギー性鼻炎等のアレルギー性疾患、あるいは全身性エリテマトーデス等の自己免疫疾患、さらには後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）等の治療または予防に有効であるキナゾリン誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分とする免疫調節剤に関する。さらに、本発明のＴｈ１側の免疫応答を増強する作用に起因するところのウイルスあるいはバクテリア感染症、悪性腫瘍等の治療または予防するキナゾリン誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分とする免疫調節剤に関する。Ｔｈ１側の免疫応答を増強する選択的免疫調節作用による、Ｔｈ１側の免疫応答を増強することが治療あるいは予防につながる種々の疾患、例えばバクテリア感染症、悪性腫瘍等を治療または予防するキナゾリン誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分とする免疫調節剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
免疫応答において中心的な役割を担っているヘルパーＴ細胞（以下、Ｔｈと略す）と呼ばれるリンパ球が、異なる二つのサブセットに分類されることを初めて提唱したのはMosmannらである。彼らはマウスのヘルパーＴ細胞（Ｔｈ）を、産生するサイトカインの種類によりＴｈ１とＴｈ２のサブセットに分類した（J. Immunol. (1986) 136 : 2348-2357）。Ｔｈ１タイプサイトカインとしては、インターロイキン２（ＩＬ−２）、インターフェロンγ（ＩＦＮ−γ）等が挙げられる。Ｔｈ２タイプサイトカインとしては、インターロイキン４（ＩＬ−４）、インターロイキン５（ＩＬ−５）、インターロイキン１０（ＩＬ−１０）、インターロイキン１３（ＩＬ−１３）等が挙げられる。
【０００３】
今日では、このＴｈ１／Ｔｈ２の分類の考え方は、単にヘルパーＴ細胞のサブセットの分類にとどまらず、生体における種々の免疫応答に関してどちらのヘルパーＴ細胞のサブセットが主に関与しているかという観点から、それぞれを「Ｔｈ１側の免疫応答」、「Ｔｈ２側の免疫応答」と解釈するようになった。Ｔｈ１側の免疫応答の主体をなすものとしては、Ｔｈ１の活性化に伴って産生されるインターフェロンγ（IFN-γ）、インターロイキン２（IL-2）等のサイトカインである。これらＴｈ１型サイトカインは、マクロファージやナチュラルキラー細胞等の活性化を誘導したり、活性化マクロファージから産生されるIL-12等によるＴｈ１の活性化の増強等を行うことにより、主にウイルス、バクテリア等に対する感染防御などの細胞性免疫に関与することが知られている。一方、Ｔｈ２側の免疫応答の主体をなすものとしては、Ｔｈ２の活性化に伴って産生されるIL-4、IL-5等のサイトカインである。これらＴｈ２型サイトカインは、Ｂ細胞からの抗体産生（IgEクラスを含む）などの液性免疫に関与することが知られている。
【０００４】
Ｔｈ２は、以下に述べるようにIL-4やIL-5といったアレルギー反応に関与するサイトカインを産生することから、アレルギー反応の制御細胞として重要視されている。例えば、Ｔｈ２型サイトカインの代表であるIL-4は、Ｂ細胞に対してIgE抗体の産生を誘導する。また好酸球が血管内皮細胞に接着し、組織浸潤する際に機能する重要な分子であるVCAM-1の遺伝子発現も誘導する（ファルマシア（1993）29：1123-1128）。最近ではIL-4は、Ｔｈ２自身の分化増殖因子としても注目されている。またIL-4と同じくＴｈ２型サイトカインであるIL-5は、好酸球の分化増殖、遊走あるいは活性化を誘導する。アレルギー性炎症は、例えば喘息における慢性の気道炎症に代表されるように、好酸球の浸潤、活性化及び脱顆粒を引金とすることが特徴である。このことからIL-5は、アレルギー性炎症反応の惹起因子であると考えられている。
【０００５】
以上のようなＴｈ２型サイトカインの特性から、Ｔｈ２は、IgE抗体や肥満細胞が関与するアレルギーの「即時型反応」、及び好酸球が関与する「遅発型反応」という二つのアレルギー反応のいずれをも制御し、アレルギー性炎症反応における中心的な細胞であると認識されている。従ってアレルギー性疾患は、Ｔｈ２側の免疫応答の異常亢進に起因した疾患であると考えられている。このような考えは、アレルギー性疾患の病変部である気道や皮膚において、IL-4やIL-5等のＴｈ２型サイトカインの産生、あるいはＴｈ２の存在が確かめられていることにも裏付けられている。
【０００６】
以上のことより、即時型及び遅発型の両方のアレルギー反応を抑制し、あるいは好酸球の著明な浸潤、及び活性化を特徴とするアレルギー性炎症反応をその根本的な原因の段階で抑制し、アレルギー性疾患全般を治療、予防する為には、Ｔｈ２側の免疫応答を抑制することが重要であると考えられる。言い換えればＴｈ２側の免疫応答を抑制することのできる薬剤が開発されれば、アレルギー性疾患の有効な治療薬あるいは予防薬になるものと考えられる。
【０００７】
アレルギー性疾患のうち、特に重症の慢性化した喘息やアトピー性皮膚炎等においては、遅発型のアレルギー反応が重要な役割を果たしていると考えられている。しかし、現在使用されている抗アレルギー薬は、抗ヒスタミン作用等を中心にした主に即時型のアレルギー反応のみを抑制するものであり、その臨床効果は十分なものではない。このような観点からも、前述の如き遅発型、即時型両方のアレルギー反応を抑制し、アレルギー性疾患全般を治療又は予防するような、Ｔｈ２側の免疫応答を抑制する薬剤の開発が望まれているのである。
【０００８】
また、喘息治療においては長年使用されてきたキサンチン誘導体あるいはβ−刺激薬等に代表される気管支拡張薬は、種々の刺激による気管支平滑筋の収縮を抑える作用を有することが知られている。しかしながら、喘息の根本的病因である慢性の気道炎症に対しては無効である。それに加えて、キサンチン誘導体あるいはβ−刺激薬ともに循環器系の副作用が問題となる。今日の喘息治療においては、ＷＨＯのガイドラインにも明確に示されているように、喘息を気道の慢性的炎症と捉え、この慢性気道炎症を取り除くことを治療の第一義的な目標とするようになった。喘息における慢性の気道炎症は好酸球の浸潤、活性化及び脱顆粒を引金とし、炎症の慢性化に伴い気道上皮の肥厚・繊維化にいたる病理像を特徴とする。ガイドラインでは、現在この慢性気道炎症に有効である唯一の薬剤である吸入ステロイド剤が中等度以上の喘息に関して、第一選択薬として位置づけられている。
【０００９】
結局、これら重症の喘息やアトピー性皮膚炎に対しては、ステロイド剤のみが有効であるとして、現在該ステロイド剤が頻繁に使用されている状況にある。しかし、該ステロイドは長期投与により種々の副作用（ステロイド皮膚症、誘発感染症、副腎皮質機能不全等）の生じることが問題となっている。
これらの観点からも、Ｔｈ２側の免疫応答を選択的に抑制することにより、即時型及び遅発型の両方のアレルギー反応を抑制し、あるいは好酸球の著明な浸潤、及び活性化を特徴とするアレルギー性炎症反応をその根本的な原因の段階で抑制し、アレルギー性疾患全般を治療、予防することが可能な薬剤の開発が望まれているのである。
【００１０】
さらに、より副作用の少ない治療薬あるいは予防薬の開発をも念頭に置いた場合、前述の如きＴｈ２側の免疫応答を抑制する薬剤がＴｈ１側の免疫応答を増強するものであれば、医薬としてより好都合であると思われる。すなわち先にも述べたようにＴｈ１は、主としてIFN-γを産生することによりウイルス、バクテリア等に対する感染防御を行うという生体にとって重要な役割を担っているため、前記Ｔｈ２側の免疫応答の抑制を目的に開発された薬剤がＴｈ１の作用を増強するものであれば、それは副作用の面から非常に望ましいことと言える。例えば免疫抑制剤であるシクロスポリンやFK506は、Ｔｈ２の活性化を強く抑制することが知られている。しかし、これらシクロスポリンやFK506は、Ｔｈ２の活性化を抑制するのと同様に、あるいはそれよりもさらに強く、Ｔｈ１の活性化をも抑制するという非特異的な免疫抑制作用を有するがために、このような非特異的な免疫抑制作用に起因する日和見感染、あるいは発癌率の上昇等の重篤な副作用が問題となっているのである。その他の非特異的な免疫抑制剤に関しても同様の問題点が考えられる。
【００１１】
以上のことから、IFN-γの産生で代表されるＴｈ１側の免疫応答を増強し、IL-4、IL-5の産生で代表されるＴｈ２側の免疫応答を抑制する薬剤が開発されれば、前述の如きアレルギー性疾患の有効かつ副作用の少ない治療薬あるいは予防薬になるものと考えられる。
また、全身性エリテマトーデス等の、抗体産生あるいは液性免疫が異常に亢進した状態にある自己免疫疾患も、やはりＴｈ２側の免疫応答が異常亢進した状態にあると推定されている(Medical Immunology (1988) 15 : 401)。従って上記の如きＴｈ１側の免疫応答を増強し、Ｔｈ２側の免疫応答を抑制する薬剤は、自己免疫疾患に対する治療薬ともなることが期待される。
【００１２】
WO 93/07124には、フォスフォジエステラーゼ阻害剤としての活性を示すキナゾリン誘導体が開示されている。また、フォスフォジエステラーゼ阻害剤としての活性に基づく抗アレルギー剤としての可能性に関して開示されている。しかしながら、既存のフォスフォジエステラーゼ阻害剤としての活性に基づく抗アレルギー剤の代表であるテオフィリンの場合、その主な抗アレルギー作用は喘息における気管支拡張作用である。前述したようにキサンチン誘導体あるいはβ−刺激薬等に代表される気管支拡張薬は、種々の刺激による気管支平滑筋の収縮を抑える作用を有することが知られているが、症状を抑える作用にとどまり、喘息の根本的病因である慢性の気道炎症に対しては無効である。さらには、フォスフォジエステラーゼのisoenzymeを考えた場合、アレルギー性炎症に主に関与しているisoenzymeはｃＡＭＰフォスフォジエステラーゼ(PDE-IIIまたはIV)であり、ｃＡＭＰフォスフォジエステラーゼを阻害することにより、細胞内のｃＡＭＰ濃度が上昇し、抗炎症作用が発現すると考えられる。一方、WO 93/07124で開示されている阻害剤はisoenzymeとしてcGMPフォスフォジエステラーゼ(PDE-V)に対するもの及びカルモジュリン依存型フォスフォジエステラーゼ(PDE-I) に対するものであり、これらｃＧＭＰフォスフォジエステラーゼを阻害した場合は細胞内ｃＧＭＰ濃度が上昇し血管拡張、気管支拡張作用が発現するが、炎症性細胞に対する抑制作用は持たないことから抗炎症作用は期待できない。むしろ、今日の多くの研究者は副作用の軽減及び抗アレルギー作用の増強を目的として、PDE-IV特異的阻害剤を目指して検討を行っている。
WO 93/07124には、Ｔｈ１側の免疫応答を増強し、Ｔｈ２側の免疫応答を抑制するような本発明のキナゾリン誘導体についての具体的記載はない。また本発明のキナゾリン誘導体はフォスフォジエステラーゼ阻害活性を示さない。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、Ｔｈ１側の免疫応答を増強し、Ｔｈ２側の免疫応答を抑制することにより、その結果、全体としてＴｈ１／Ｔｈ２のバランスを変化させ、免疫応答を調節する化合物の提供である。具体的には、インターフェロンγ（ＩＦＮ−γ）等のＴｈ１タイプサイトカインの産生を増強し、逆にインターロイキン４（ＩＬ−４）、インターロイキン５（ＩＬ−５）等のＴｈ２タイプサイトカインの産生を抑制する化合物の提供である。より具体的には例えば、アレルギー性疾患、寄生虫感染症、全身性エリテマトーデス等の自己免疫疾患、ウイルスあるいはバクテリア感染症、悪性腫瘍あるいは後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）等の治療剤または予防剤の提供である。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、キナゾリン誘導体およびその塩がＴｈ１側の免疫応答を増強し、Ｔｈ２側の免疫応答を抑制すること見いだし、さらに、全体としてＴｈ１／Ｔｈ２のバランスを変化させ、免疫応答を調節することを見いだし本発明を完成させるに至った。
【００１５】
本願発明は、
１．式（１）
【化２】
0004342007.tif 000002
（式中、Ｒ１は、炭素数２から６の直鎖あるいは分枝状の低級アルキル基、炭素数２から６の低級アルケニル基、炭素数３から６の低級アルキニル基、水酸基、ハロゲン原子あるいは炭素数１から４のアルコキシ基で置換された炭素数１から６の直鎖あるいは分枝状の低級アルキル基、フェニル基、炭素数３から８のシクロアルキル基またはヘテロ原子として酸素原子を１から２個含む５から７員環の飽和複素環を表し、
Ｒ２は、水素原子、炭素数１から６の直鎖あるいは分枝状の低級アルキル基、カルバモイル基またはヒドロキシメチル基を表し、
Ｒ３は、水素原子または炭素数１から６の直鎖あるいは分枝状の低級アルキル基を表し、
Ｒ４は、水素原子、水酸基、炭素数１から６のアルコキシ基またはハロゲン原子を表し、Ｒ５は、水素原子、水酸基、炭素数１から６のアルコキシ基またはハロゲン原子を表し、Ｒ６は、水素原子、水酸基、炭素数１から６のアルコキシ基またはハロゲン原子を表し、Ｒ７は、水素原子、水酸基、炭素数１から６のアルコキシ基またはハロゲン原子を表す。）で表されるキナゾリン誘導体またはその薬学的に許容される塩；
２．Ｒ１が、炭素数２から５の直鎖あるいは分枝状の低級アルキル基である１．記載のキナゾリン誘導体またはその薬学的に許容される塩；
３．１．または２．記載のキナゾリン誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分とするタイプ２ヘルパーＴ細胞側の免疫応答を抑制し、タイプ１ヘルパーＴ細胞側の免疫応答を増強する免疫調節剤；
４．１．または２．記載のキナゾリン誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分とするタイプ２ヘルパーＴ細胞側の免疫応答が異常亢進した疾患の治療剤または予防剤；
５．タイプ２ヘルパーＴ細胞側の免疫応答が異常亢進した疾患がアレルギー性疾患、寄生虫感染症、全身性エリテマトーデス等の自己免疫疾患である４．記載の治療剤または予防剤；
６．タイプ２ヘルパーＴ細胞側の免疫応答が異常亢進した疾患がアレルギー性疾患である４．記載の治療剤または予防剤；
７．タイプ２ヘルパーＴ細胞側の免疫応答が異常亢進したアレルギー性疾患が喘息、アレルギー性鼻炎またはアトピー性皮膚炎である６．記載の治療剤または予防剤；または
８．１．または２．記載のキナゾリン誘導体またはその薬学的に許容される塩を有効成分とするウイルスあるいはバクテリア感染症、悪性腫瘍あるいは後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）の治療剤または予防剤；
に関する。
【００１６】
【発明の実施形態】
【００１７】
本発明における置換基を具体的に以下に説明する。
Ｒ１における炭素数２から６の直鎖あるいは分枝状の低級アルキル基としては例えば、エチル、プロピル、１−メチルエチル、ブチル、１−メチルプロピル、２−メチルプロピル、ペンチル基、１−メチルブチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、１−エチルプロピル、２−エチルプロピル、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、１−エチルブチル、２−エチルブチル、１−プロピルプロピル等が挙げられる。
Ｒ１における炭素数２から６の直鎖あるいは分枝状の低級アルキル基の好ましい範囲としてはとしては炭素数２から５の直鎖あるいは分枝状の低級アルキル基が挙げられ、具体的には例えば、エチル、プロピル、１−メチルエチル、ブチル、１−メチルプロピル、２−メチルプロピル、ペンチル基、１−メチルブチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、１−エチルプロピル、２−エチルプロピル等が挙げられる。
【００１８】
Ｒ１における炭素数２から６の低級アルケニル基としては例えば、ビニル、アリル、ブテニル、ペンテニル等が挙げられる。
Ｒ１における炭素数３から６の低級アルキニル基としては例えば、プロパルギル、ブチニル、ペンチニル等が挙げられる。
【００１９】
Ｒ１における水酸基、ハロゲン原子あるいは炭素数１から４のアルコキシ基で置換された炭素数１から６の直鎖あるいは分枝状の低級アルキル基における低級アルキル基としては、例えばメチル、エチル、プロピル、１−メチルエチル、ブチル、１−メチルプロピル、２−メチルプロピル、ペンチル基、１−メチルブチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、１−エチルプロピル、２−エチルプロピル、ヘキシル等が挙げられる。
【００２０】
Ｒ１における炭素数１から６の直鎖あるいは分枝状の低級アルキル基の置換基のハロゲン原子としては、例えばフッ素、塩素、臭素、ヨウ素等が挙げられる。Ｒ１における炭素数１から６の直鎖あるいは分枝状の低級アルキル基の置換基の炭素数１から４のアルコキシ基としては、例えばメトキシ、エトキシ、プロピルオキシ、ブトキシ等が挙げられる。
Ｒ１における炭素数１から６の直鎖あるいは分枝状の低級アルキル基の置換基が水酸基である場合の置換位置は該アルキル基の末端でない方が好ましい。
Ｒ１における炭素数１から６の直鎖あるいは分枝状の低級アルキル基の置換基における置換基数としては１または２個以上が挙げられる。
Ｒ１における炭素数１から６の直鎖あるいは分枝状の低級アルキル基の置換基で好ましいものとしては、水酸基、ヒドロキシメチル基が挙げられ、置換位置としては１または２位（キナゾリン環の４位のアミノ基から見て２または３位）が好ましい。
【００２１】
Ｒ１における炭素数３から８のシクロアルキル基としては、例えばシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル等が挙げられる。
Ｒ１におけるヘテロ原子として酸素原子を１から２個含む５から７員環の飽和複素環としては、例えば、テトラヒドロフラン、オキサン、１，４−ジオキサン、オキセパン等が挙げられる。
【００２２】
Ｒ２及びＲ３における直鎖または分枝状の炭素数１から６のアルキル基としては例えば、メチル、エチル、プロピル、１−メチルエチル、ブチル、１−メチルプロピル、２−メチルプロピル、ペンチル基、１−メチルブチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、１−エチルプロピル、２−エチルプロピル、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、１−エチルブチル、２−エチルブチル、１−プロピルプロピル等が挙げられる。
【００２３】
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７における炭素数１から６のアルコキシ基としては、例えば直鎖または分枝した炭素数１から６の低級アルコキシ基が挙げられ、具体的には例えばメトキシ、エトキシ、プロポキシ、２−プロポキシ、ブトキシ、１，１−ジメチルエトキシ、ペントキシ、ヘキソキシ等が挙げられる。
【００２４】
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７におけるハロゲン原子としては、例えばフッ素、塩素、臭素、ヨウ素等が挙げられる。
【００２５】
本発明の医薬の有効成分である複素環化合物は薬学上許容される塩にすることができる。薬学上許容される塩としては、酸付加塩および塩基付加塩が挙げられる。酸付加塩としては、例えば塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩等の無機酸塩、クエン酸塩、シュウ酸塩、りんご酸塩、酒石酸塩、フマール酸塩、マレイン酸塩等の有機酸塩が挙げられ、塩基付加塩としては、ナトリウム塩、カルシウム塩等の無機塩基塩、メグルミン塩、トリスヒドロキシメチルアミノメタン塩等の有機塩基塩が挙げられる。また、本発明には、キナゾリン誘導体またはその薬学上許容される塩の水和物等の溶媒和物も含む。
【００２６】
本発明の式（１）で表される化合物は以下の方法およびそれに準じた方法で製造することができる。
【化３】
0004342007.tif 000003
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及び、Ｒ７は、式（１）と同じ意味を表わす。
製造法１
化合物（２１）をオキシ塩化リンと反応させることにより化合物（２２）を得ることができる（特開平２−５０２４６２、特開平３−１７０６８、ジャーナル・オブ・ケミカル・ソサイエティー(J. Chem. Soc. 775, (1947))、ジャーナル・オブ・ケミカル・ソサイエティー(J. Chem. Soc.1766, (1948))）。反応は、必要に応じて溶媒を加えてもよい。溶媒としては、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒などが挙げられる。反応には、場合によりＮ，Ｎ−ジメチルアミノピリジンなどの反応助剤を用いてもよい。反応温度は、例えば室温から溶媒の沸点付近の温度範囲から選択される。
【００２７】
化合物（２２）は、化合物（２３）と反応させ、本発明化合物（１）を得ることができる。反応溶媒としては、例えば、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒、テトラヒドロフラン（以下ＴＨＦと略す。）、ジオキサンなどのエーテル系溶媒、エタノール、イソプロピルアルコール（以下ＩＰＡと略す。）、ブタノールなどのアルコール系溶媒、ジメチルホルムアミド（以下ＤＭＦと略す。）、アセトニトリルなどの不活性溶媒などが挙げられる。反応は、必要に応じてトリエチルアミンなどの有機塩基、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどの無機塩基を添加してもよい。反応温度は、例えば室温から溶媒の沸点付近の温度範囲から選択される。
【００２８】
製造法２
化合物（２４）と化合物（２３）を反応させて化合物（２５）を得ることができる。反応溶媒としては、例えば、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒、ＴＨＦ、ジオキサンなどのエーテル系溶媒、エタノール、ＩＰＡ、ブタノールなどのアルコール系溶媒、ＤＭＦ、アセトニトリルなどの不活性溶媒などが挙げられる。反応は、必要に応じてトリエチルアミンなどの有機塩基、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどの無機塩基を添加してもよい。反応温度は、例えば室温から溶媒の沸点付近の温度範囲から選択される。
【００２９】
化合物（２５）は、有機溶媒中アンモニアと反応させることにより本発明化合物（１）を得ることができる。有機溶媒としては、メタノール、エタノールなどのアルコール系溶媒、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル系溶媒などが挙げられる。反応は、オートクレーブ中、約室温から約２００℃までの温度範囲で行う。
また、化合物（２５）は、アジ化ナトリウムと反応後、トリフェニルホスフィンで還元することによっても本発明化合物（１）を得ることができる。アジ化ナトリウムとの反応は、ＤＭＦなどの不活性溶媒中行う。反応温度は、約室温から溶媒の沸点付近範囲から選択される。トリフェニルホスフィンによる還元は、ＴＨＦなどのエーテル系溶媒中で行う。反応温度は、約室温から溶媒の沸点付近の温度範囲から選択される。
【００３０】
原料は、既知の反応あるいは既知の反応に準じて合成を行った。
式（１）で表される本発明に含まれる化合物またはそれを製造するための中間体は通常の方法で精製することができる。例えばカラムクロマトグラフィー、再結晶等で精製することができる。再結晶溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、２−プロパノール等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル等のエーテル系溶媒、酢酸エチル等のエステル系溶媒、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒、アセトン等のケトン系溶媒、ヘキサン等の炭化水素系溶媒等またはこれらの混合溶媒等が挙げられる。
【００３１】
また上述の反応を実行する際、必要ならば、保護、脱保護の技術を用いることができる。保護、脱保護の技術については、（T. W. Greene and P. G. M. Wuts, "Protecting Groups in Organic Synthesis", 1991, JOHN WILEY & SONS, INC.）に詳しく記されている。
【００３２】
本発明のキナゾリン誘導体またはその薬学上許容される塩は水和物等の溶媒和物を形成することがあり本発明はこれらも含む。
【００３３】
本発明に含まれる化合物は、不斉が生じる場合または不斉炭素を有する置換基を有する場合があり、そのような化合物にあっては光学異性体が存在する。本発明化合物にはこれらの各異性体の混合物や単離されたものを含む。そのような光学異性体を純粋に得る方法としては、例えば光学分割が挙げられる。
【００３４】
光学分割法としては、本発明化合物またはその中間体を不活性溶媒中（例えばメタノール、エタノール、２−プロパノール等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル等のエーテル系溶媒、酢酸エチル等のエステル系溶媒、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒、アセトニトリル等およびこれらの混合溶媒）、光学活性な酸（例えば、マンデル酸、Ｎ−ベンジルオキシアラニン、乳酸などのモノカルボン酸類、酒石酸、ｏ−ジイソプロピリデン酒石酸、リンゴ酸などのジカルボン酸類、カンファースルフォン酸、ブロモカンファースルフォン酸などのスルフォン酸類）と塩を形成させることもできる。
また本発明化合物またはその中間体がカルボキシル基等の酸性置換基を有する場合は光学活性なアミン（例えばα−フェネチルアミン、キニン、キニジン、シンコニジン、シンコニン、ストリキニーネ等の有機アミン類）と塩を形成させることもできる。
【００３５】
塩を形成させる温度としては、室温から溶媒の沸点の範囲が挙げられる。光学純度を向上させるためには、一旦、溶媒の沸点付近まで温度を上げることが望ましい。析出した塩を濾取するまえに必要に応じて冷却し、収率を向上させることができる。光学活性な酸またはアミンの使用量は、基質に対し約０．５から約２．０当量の範囲、好ましくは１当量前後の範囲が適当である。必要に応じ結晶を不活性溶媒中（例えばメタノール、エタノール、２−プロパノール等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル等のエーテル系溶媒、酢酸エチル等のエステル系溶媒、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒、アセトニトリル等およびこれらの混合溶媒）で再結晶し、高純度の光学活性な塩を得ることもできる。必要に応じ、得られた塩を通常の方法で酸または塩基と処理しフリー体を得ることもできる。
【００３６】
本発明のキナゾリン誘導体は経口的または非経口的に投与することができる。経口的に投与する場合、通常用いられる投与形態で投与することができる。非経口的には、局所投与剤、注射剤、経皮剤、経鼻剤等の形で投与することができる。経口剤または直腸投与剤としては、例えば、カプセル、錠剤、ピル、散剤、カシェ剤、座剤、液剤等が挙げられる。注射剤としては、例えば、無菌の溶液又は懸濁液等が挙げられる。局所投与剤としては、例えば、クリーム、軟膏、ローション、経皮剤（通常のパッチ剤、マトリクス剤）等が挙げられる。
上記の剤形は通常の方法で、薬学的に許容される賦形剤、添加剤とともに製剤される。薬学的に許容される賦形剤、添加剤としては、担体、結合剤、香料、緩衝剤、増粘剤、着色剤、安定剤、乳化剤、分散剤、懸濁化剤、防腐剤等が挙げられる。
【００３７】
薬学的に許容される担体としては、例えば、炭酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム、タルク、砂糖、ラクトース、ペクチン、デキストリン、澱粉、ゼラチン、トラガント、メチルセルロース、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、低融点ワックス、カカオバター等が挙げられる。カプセルは、本発明化合物を薬学的に許容される担体と共に中に入れることにより製剤できる。本発明化合物は薬学的に許容される賦形剤と共に混合し、または賦形剤なしにカプセルの中に入れることができる。カシェ剤も同様の方法で製造できる。
注射用液剤としては、溶液、懸濁液、乳剤等が挙げられる。例えば、水溶液、水−プロピレングリコール溶液等が挙げられる。液剤は、水を含んでも良い、ポリエチレングリコールまたは／及びプロピレングリコールの溶液の形で製造することもできる。経口投与に適切な液剤は、本発明化合物を水に加え、着色剤、香料、安定化剤、甘味剤、溶解剤、増粘剤等を必要に応じて加え製造することができる。また経口投与に適切な液剤は、本発明化合物を分散剤とともに水に加え、粘重にすることによっても製造できる。増粘剤としては、例えば、薬学的に許容される天然または合成ガム、レジン、メチルセルロース、ナトリウムカルボキシメチルセルロースまたは公知の懸濁化剤等が挙げられる。
【００３８】
局所投与剤としては、上記の液剤及び、クリーム、エアロゾル、スプレー、粉剤、ローション、軟膏等が挙げられる。上記の局所投与剤は、本発明化合物と通常に使用される薬学的に許容される希釈剤及び担体と混合し製造できる。軟膏及びクリームは、例えば、水性または油性の基剤に増粘剤及び／またはゲル化剤を加えて製剤化して得られる。該基剤としては、例えば、水、液体パラフィン、植物油（ピーナッツ油、ひまし油等）等が挙げられる。増粘剤としては、例えばソフトパラフィン、ステアリン酸アルミニウム、セトステアリルアルコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ラノリン、水素添加ラノリン、蜜蝋等が挙げられる。
【００３９】
ローションは、水性又は油性の基剤に、一種類またはそれ以上の薬学的に許容される安定剤、懸濁化剤、乳化剤、拡散剤、増粘剤、着色剤、香料等を加えることができる。
散剤は、薬学的に許容される散剤の基剤と共に製剤化される。基剤としては、タルク、ラクトース、澱粉等が挙げられる。ドロップは水性又は非水性の基剤と一種またはそれ以上の薬学的に許容される拡散剤、懸濁化剤、溶解剤等と共に製剤化できる。
局所投与剤は、必要に応じて、ヒドロキシ安息香酸メチル、ヒドロキシ安息香酸プロピル、クロロクレゾール、ベンズアルコニウムクロリド等の防腐剤、細菌増殖防止剤を含んでも良い。
【００４０】
本発明化合物を有効成分とする、液剤スプレー、散剤またはドロップにした製剤を経鼻的に投与できる。
投与量、投与回数は症状、年齢、体重、投与形態等によって異なるが、経口投与する場合には、通常は成人に対し１日あたり約１から約５００mgの範囲、好ましくは約５から約１００mgの範囲を１回または数回に分けて投与することができる。注射剤として投与する場合には約０．１から約３００mgの範囲、好ましくは約１から約１００mgの範囲を１回または数回に分けて投与することができる。
【００４１】
本発明のキナゾリン誘導体は、抗原特異的刺激によるマウスリンパ節細胞からのIL-4産生及びIL-5産生を抑制し、逆にIFN-γ産生を増強する。この評価に用いられたサイトカイン産生調節活性試験は以下の方法で実行される。
【００４２】
サイトカイン産生調節活性試験
Keyhole Lympet Hemocyanin（以下KLHと訳す。）０．２mgを水酸化アルミニウム・アジュバント(Alu-Gel-S；Serva Feinbiochemica GmbH & Co., Code No.12261）あるいはフロイント完全アジュバント（Difco Lab., Detroit, Michigan, Code No.3113-60-5）とともにマウス足蹠皮下に注射する（0.1ml）。8から10日後に膝窩リンパ節を摘出し、動物細胞培養用培地を用いて、細胞浮遊液を調製する。
リンパ節細胞浮遊液（1から5 x106 cells/ml）にKLH（1から100μg/ml）および薬剤を添加し、３７℃、５％ＣＯ2存在下で4日間培養（Corning 25850, 0.15ml/well）後、上清中に産生されるサイトカインを特異的なELISA法により定量する。
代表的なＴｈ２タイプサイトカインとしてインターロイキン４（IL-4）及びインターロイキン５(IL-5)を、代表的なＴｈ１タイプサイトカインとしてインターフェロンγ（IFN-γ）を定量する。
【実施例】
【００４３】
参考例１  ２−アミノ−４−クロロキナゾリンの合成
【化４】
0004342007.tif 000004
２−アミノ−４−ヒドロキシキナゾリン塩酸塩 (16 g)とオキシ塩化リン(100 ml)の混合液を４．５時間還流した。反応終了後、過剰のオキシ塩化リンを留去し、残渣にトルエンを加え再留去した。残渣へ氷水および水酸化ナトリウムを加え、終夜攪拌し、固形物をろ取し、表記化合物(9.04 g, 38.6 %)を得た。
1H NMR (CDCl3) δ; 8.05(1H, d, J=7.8 Hz), 7.75(1H, t, J=8.1 Hz), 7.59(1H, d, J=8.1 Hz), 7.35 (1H, t, J=7.8 Hz), 5.32 (2H, brs)
【００４４】
実施例１
Ｎ―（２−アミノキナゾリン−４−イル）−Ｎ−シクロヘキシルメチルアミン
【化５】
0004342007.tif 000005
２−アミノ−４−クロルキナゾリン(370.1 mg, 2.06 mmol)、シクロヘキシルメチルアミン(466 mg, 4.21 mmol)およびジメチルホルムアミド(2 ml)の混合液を内温９０℃で２時間保温した。反応液を冷却し、反応液へ水を加え、クロロホルムで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下溶媒を留去した。残渣をカラムクロマトグラフィー（3% MeOH/CHCl3）で精製し、標題化合物(68 mg, 12.9 %)を得た。
1H-NMR (CDCl3) δ; 1.01 (2H, m), 1.22 (3H, m), 1.76 (6H, m), 3.43 (2H, m), 5.16 (2H, bs), 6.06 (1H, bs), 7.10 (1H, t, J=8.3Hz), 7.42 ( 1H, d, J=8.1Hz), 7.51 (1H, t, J=8.1Hz), 7.61 (1H, d, J=8.3Hz)
【００４５】
実施例２
実施例１の方法に準じて反応を行い、以下に示す化合物を得た。
１−（（２−アミノキナゾリン−４−イル）アミノ）ペンタン−２−オール
【化６】
0004342007.tif 000006
1H-NMR (CDCl3) δ; 0.96(3H, t, J=6.8Hz), 1.51(4H, m), 3.50 (1H, m), 3.79 (1H, m), 3.90 (1H, m), 4.92 (2H, bs), 6.28 (1H, bs), 7.10 (1H, t, J=7.6Hz), 7.41 ( 1H, d, J=7.8Hz), 7.54 (2H, m).
【００４６】
実施例３
Ｎ―（２−アミノキナゾリン−４−イル）−Ｎ−ペンチルアミン
【化７】
0004342007.tif 000007
２−アミノ−４−クロルキナゾリン(449 mg, 2.50 mmol)、トリエチルアミン(1.27 g, 12.5 mmol)およびエタノール(5 ml)の混合液へペンチルアミン(262 mg, 3.00 mmol)を室温で加えた。反応液を内温８０℃で１時間保温し、冷却後反応液へ水を加えた。クロロホルムで抽出し、有機層を飽和食塩水で洗浄した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥し、ろ過し、ろ液の溶媒を減圧下溶媒を留去した。残渣をカラムクロマトグラフィー（3% メタノール/CHCl3）で精製し、標題化合物(69 mg, 12.0 %)を得た。
1H-NMR (CDCl3) δ; 0.90 (3H, m), 1.37 (4H, m), 1.68 (2H, m), 3.56 (2H, m), 5.32 (2H, bs), 6.25 (1H, bs), 7.11 (1H, t, J=8.0Hz), 7.41 ( 1H, d, J=8.1Hz), 7.52 (1H, t, J=8.1Hz), 7.67 (1H, d, J=8.0Hz).
【００４７】
実施例４
実施例３の方法に準じて反応を行い、以下に示す化合物を得た。
Ｎ―（２−アミノキナゾリン−４−イル）−Ｎ−ブチルアミン
【化８】
0004342007.tif 000008
1H-NMR (CDCl3) δ; 0.95 (3H, t, J=7.3Hz), 1.42 (2H, m), 1.67 (2H, m), 3.57 (2H, m), 5.23 (2H, bs), 6.19 (1H, bs), 7.11 (1H, t, J=8.1Hz), 7.41 ( 1H, d, J=7.6Hz), 7.52 (1H, t, J=7.6Hz), 7.65 (1H, d, J=8.1Hz).
【００４８】
実施例５
実施例３の方法に準じて反応を行い、以下に示す化合物を得た。
Ｎ―（２−アミノキナゾリン−４−イル）−Ｎ−プロピルアミン
【化９】
0004342007.tif 000009
1H-NMR (CDCl3) δ; 1.00 (3H, t, J=7.6Hz), 1.71 (2H, m), 3.55 (2H, m), 5.12 (2H, bs), 5.97 (1H, bs), 7.12 (1H, m), 7.42 ( 1H, d, J=7.6Hz), 7.52 (1H, m), 7.58 (1H, m).
【００４９】
実施例６
実施例３の方法に準じて反応を行い、以下に示した化合物を得た。
Ｎ―（２−アミノキナゾリン−４−イル）−Ｎ−（２−エトキシエチル）アミン
【化１０】
0004342007.tif 000010
1H-NMR (CDCl3) δ; 1.24 (3H, t, J=7.0Hz), 3.56 (2H, q, J=7.0Hz), 3.68 (2H, m), 3.80 (2H, m), 5.21 (2H, bs), 6.49 (1H, bs), 7.10 (1H, t, J=8.1Hz), 7.42 ( 1H, d, J=8.6Hz), 7.51 (1H, t, J=8.6Hz), 7.56 (1H, d, J=8.1Hz).
【００５０】
実施例７
実施例３の方法に準じて反応を行い、以下に示した化合物を得た。
Ｎ−（２−アミノキナゾリン−４−イル）−Ｎ−（テトラヒドロフラン−２−イルメチル）アミン
【化１１】
0004342007.tif 000011
1H NMR (300 MHz, CDCl3) δ; 7.62 (1H, dd, J=8.3, 0.8 Hz), 7.51 (1H, dt, J=6.9, 1.3 Hz), 7.40 (1H, dd, J=8.6, 0.8 Hz), 7.05-7.11 (1H, m), 6.62 (1H, brm), 5.32 (1H, brm), 3.76-3.96 (4H, m), 2.66-2.83 (1H, m), 1.84-2.11 (4H, m)
【００５１】
実施例８
実施例３の方法に準じて反応を行い、以下に示した化合物を得た。
２−〔（２−アミノキナゾリン−４−イル）アミノ〕ヘキサン−１−オール
【化１２】
0004342007.tif 000012
1H NMR (CDCl3:CD3OD = 5 : 1) δ; 8.02 (1H, d, J = 8.2 Hz), 7.56 (1H, ddd J = 7.1, 7.1, 1.1 Hz), 7.31 (1H, d, J = 8.0 HZ), 7.21 (1H, ddd, J = 7.1, 7.1, 0.9 Hz), 4.46-4.41 (1H, m), 3.68 (2H, d, J = 5.1 Hz), 1.70-1.55 (2H, m), 1.35-1.20 (4H, m), 0.85-0.75 (3H, m).
13C NMR (CDCl3:CD3OD = 5:1)δ; 160.7, 155.3, 140.6, 134.3, 123.9, 123.0, 118.1, 109.9, 63.4, 53.2, 30.1, 28.0, 22.3, 13.5.
【００５２】
実施例９
Ｎ−（２−アミノ−６−メトキシキナゾリン−４−イル）−Ｎ−ペンチルアミン９−１）Ｎ−（２−クロル−６−メトキシキナゾリン−４−イル）−Ｎ−ペンチルアミン
【化１３】
0004342007.tif 000013
ペンチルアミン(2.85 g, 32.7 mmol)のテトラヒドロフラン(20 ml)溶液中へ２，４−ジクロ−６−メトキシルキナゾリン(2.50 g, 10.9 mmol)を室温攪拌下加えた。１時間攪拌後、飽和塩化アンモニウム水へ反応液を空け酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過し、ろ液の溶媒を減圧下留去した。残渣へクロロホルムを加え、不溶物をろ去し、ろ液を減圧濃縮した。残渣をカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ｎヘキサン １：３から１：２）で精製し、標題化合物(1.36 g, 42.0 %)を得た。
1H NMR (DMSO-d6) δ; 8.54 (1H, brt, J = 6.8 Hz), 7.68 (1H, brs), 7.56 (1H, dd, J = 6.4, 6.4 Hz), 7.45-7.39 (1H, 1H), 3.88 (3H, d, J = 1.5 Hz), 3.50 (2H, dt, J = 6.8, 6.8 Hz), 1.72-1.60 (4H, m), 1.40-1.30 (4H, m), 0.95-0.85 (3H, m).
【００５３】
９−２）  Ｎ−（２−アミノ−６−メトキシキナゾリン−４−イル）−Ｎ−ペンチルアミン
【化１４】
0004342007.tif 000014
Ｎ−（２−クロル−６−メトキシキナゾリン−４−イル）−Ｎ−ペンチルアミン(1.36 g, 4.86 mmol)と5Mアンモニア／エタノール(160 ml)をオートクレーブ中、浴温１７０℃で16時間保温した。冷却後、減圧下溶媒を留去し、残渣に飽和塩化アンモニウム水を加え、クロロホルムで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、硫酸ナトリウムで乾燥し、ろ過し、ろ液の溶媒を減圧下留去した。残渣をカラムクロマトグラフィー（２０％メタノール／クロロホルム）で精製し、標題化合物(345 mg, 27.0 %)を得た。
1H NMR (DMSO-d6) δ; 9.32 (1H, brs), 7.86 (1H, brs), 7.55 (2H, brs), 7.38 (2H, brs), 3.87 (3H, s), 3.60-3.53 (2H, m), 1.75-1.60 (2H, m), 1.30-1.27 (4H, m), 0.95-0.85 (3H, m).
【００５４】
実施例１０
２−〔（２−アミノキナゾリン−４−イル）アミノ〕ヘキサンアミド
【化１５】
0004342007.tif 000015
メチル２−〔（２−クロルキナゾリン−４−イル）アミノ〕ヘキサノエート(200 mg, 0.649 mmol)と5Mアンモニア／エタノール(60 ml)をオートクレーブ中、浴温１７０℃で１１．５時間保温した。冷却後、減圧下溶媒を留去した。残渣をカラムクロマトグラフィー（２０％メタノール／クロロホルムから４０％メタノール／クロロホルム）で精製し、標題化合物(94 mg, 52.0 %)を得た。
1H NMR (DMSO-d6) δ; 8.81 (1H, d, J = 7.9 HZ), 8.40 (1H, d, J = 7.3, 7.3, 1.1 Hz), 7.51 (1H, brs), 7.45-7.35 (2H, m), 7.39 (1H, d, J = 7.5 Hz), 7.31 (1H, dd, J = 7.1, 7.1 Hz), 7.16 (1H, brs), 4.76-4.68 (1H, m), 2.05-1.80 (2H, m), 1.40-1.25 (4H, m), 0.89-0.85 (3H, m).
【００５５】
実施例１１
実施例９の方法に準じ、Ｎ−（２−クロルキナゾリン−４−イル）−Ｎ−ベンジルアミンを出発原料に用いて反応を行い、下記化合物を得た。
Ｎ−（２−アミノキナゾリン−４−イル）−Ｎ−ベンジルアミン
【化１６】
0004342007.tif 000016
1H NMR (DMSO-d6) δ; 9.30 (1H, brt, J = 5.8 Hz), 8.32 (1H, d, J = 7.5 Hz), 7.82 (1H, ddd, J = 7.0, 7.0 Hz), 7.64 (1H, dd, J = 7.5, 0.9 Hz), 7.55 (1H, ddd, J = 8.2, 8.2, 1.3 Hz), 7.40-7.24 (5H, m), 4.77 (2H, d, J = 5.8 Hz).
【００５６】
実施例１２
Ｎ−（２−アミノ−６−ヒドロキシキナゾリン−４−イル）−Ｎ−ペンチルアミン
【化１７】
0004342007.tif 000017
Ｎ−（２−アミノ−６−メトキシキナゾリン−４−イル）−Ｎ−ペンチルアミン(50 mg, 0.192 mmol)をジクロルメタン(10 ml)に溶かし、冷却した。−７８℃で１Ｍ 三臭化ホウ素／ジクロルメタン溶液(0.5 ml)を加え、同温度で４５分間攪拌した。反応液を室温に戻し、１Ｍ 三臭化ホウ素／ジクロルメタン溶液(0.25 ml)を追加し１時間攪拌した。反応液を水に空け、クロロホルム抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過し、ろ液の溶媒を減圧下留去した。残渣をプレパラティブＴＬＣ（ＰＴＬＣ）（25% メタノール/CHCl3）で精製し、標題化合物(5.5 mg, 11.0 %)を得た。
1H NMR (DMSO-d6) δ; 7.34 (1H, brs), 7.28 (1H, d, J = 8.7 Hz), 7.23 (1H, d, J = 8.7 Hz), 3.60 (2H, t, J = 7.7 Hz), 1.77-1.65 (2H, m), 1.45-1.30 (4H, m), 0.96-0.87 (3H, m).
【００５７】
実施例１３
実施例
マウスリンパ節細胞からのサイトカイン産生に対する実施例３の化合物の作用＜実験方法＞
1.動物
BALB/cマウスは日本チャールスリバー（横浜）より購入し、８週令の雌を使用した。
2.培地
D-MEM (High Glucose)培地（日研生物医学研究所（京都）, Code No. CM4402）に56℃、30分にて非働化した牛胎児血清（Fetal Bovine Serum, Characterized, Code No.A-1115-L, HyClone Lab., Logan, Utah）を20％、２-メルカプトエタノール（Sigma, St Louis, MO, Code No.M-6250）を５０μM、ペニシリンを１００単位／ml、ストレプトマイシンを100μg/ml (Penicilin-Streptomycin; Gibco-BRL, Code No. 15140-122)となるように添加して使用した。
3.薬剤
化合物はジメチルスルホキシド（ナカライテスク（京都）Code No. 11J）にて、100mMとなるように溶解し、培地により最終濃度まで希釈した。
４.感作およびリンパ節細胞調製
KLH ０．２mgをフロイント完全アジュバント（Difco Lab., Detroit, Michigan, Code No.3113-60-5）とともにマウス足蹠皮下に注射した（0.1ml）。８日後に膝窩リンパ節を摘出し、細胞浮遊液を調製した。
５.抗原刺激によるサイトカイン産生
リンパ節細胞浮遊液（2.5 x106 cells/ml）にKLH（0.1mg/ml）および薬剤を添加し、３７℃、５％CO2存在下で4日間培養（Corning 25850, 0.15ml/well）後、上清中に産生されるサイトカインを特異的なELISA法により定量した。
代表的なＴｈ２タイプサイトカインとしてインターロイキン４（IL-4）及びインターロイキン５(IL-5)を、代表的なＴｈ１タイプサイトカインとしてインターフェロンγ（IFN-γ）を定量した。
６.ELISA法
IL-4の定量は、以下に示すELISA法にて行った。１次抗体として、ラット抗マウスIL-4抗体（Pharmingen, San Diego, CA, Code No.18031D, 0.5mg/ml）を炭酸緩衝液にて２５０倍希釈し、５０μ/wellずつ９６ウェルプレート（Falcon 3912, Becton Dickinson and company, Franklin Lakes, NJ）にまき、一晩４℃にてコートした。その後、プレートは、３％BSAを含むPBS(-)にてブロッキングした（200μl/well）。プレートを０．０５％のポリオキシエチレン・ソルビタン・モノラウレート（Tween 20（登録商標）ナカライテスク（京都） Code No. 281-51）を含むＰＢＳ（−）（PBST）を用いて３回洗浄し、培養上清を５０μl/wellずつまき、室温にて４時間インキュベートした。検量線作成のため、リコンビナントマウスIL-4 (Pharmingen,  Code No.19231W）を使用した。プレートをPBSTを用いて３回洗浄し、二次抗体としてビオチン標識ラット抗マウスIL-4抗体（Pharmingen, Code No.18042D, 0.5mg/ml）を0.1％BSAを含むPBS(-)にて５００倍希釈したものを加え（100μl/well）、室温にて1時間インキュベートした。結合した二次抗体は、ストレプトアビジンアルカリフォスファターゼ（Kirkegaard & Perry Lab., Gaithersburg, MD, Code No.15-30-00）（0.25μg/ml, 100μl/well）により検出した。３７℃、１時間インキュベートした後、プレートをPBSTにより３回洗浄し、PNPP基質（p-ニトロフェニルリン酸ニナトリウム、ナカライテスク）（1mg/ml, 100μl/well）を加えて発色させた。測定にはマイクロプレートリーダー（MTP-120 Microplatereader, Corona Electric）を用いた（波長415nm）。
IFN-γの定量には、１次抗体としてラット抗マウスIFN-γ抗体（Pharmingen, San Diego, CA, Code No.18181D, 0.5mg/ml）、二次抗体としてビオチン標識ラット抗マウスIFN-γ抗体（Pharmingen, Code No.18112D, 0.5mg/ml）を用いて同様の方法で行った。検量線作成のため、リコンビナントマウスIFN-γ(Pharmingen,  Code No.19301U）を使用した。
IL-5の定量には、１次抗体としてラット抗マウスIL-5抗体（Pharmingen, San Diego, CA, Code No.18051D, 0.5mg/ml）、二次抗体としてビオチン標識ラット抗マウスIL-5抗体（Pharmingen, Code No.18062D, 0.5mg/ml）を用いて同様の方法で行った。検量線作成のため、リコンビナントマウスIL-5 (Pharmingen, Code No.19241W）を使用した。実験は、triplicateで行い、平均値を求めた。
＜結果＞
実施例３の化合物はIL-4及びIL-5の産生を抑制した。一方、IFN-γの産生に対しては顕著な増強作用を示した。
【００５８】
実施例１４
マウスリンパ節細胞からのサイトカイン産生に対する類縁体化合物の作用
＜実験方法＞
１.薬剤
実施例１３と同様に、種々の類縁体化合物はジメチルスルホキシド（ナカライテスク（京都）Code No. 11J）にて、10-100mMとなるように溶解し、培地により最終濃度まで希釈した。
２.抗原感作リンパ節細胞調製法、抗原刺激によるサイトカイン産生法及びはサイトカイン定量法は実施例１３で示したとおりの方法で行った。
代表的なTh2タイプサイトカインとしてIL-4を定量した。それぞれの類縁体化合物に関して、種々の濃度でのIL-4産生抑制率を計算して、化合物濃度と抑制率とのグラフより各類縁体化合物の50%抑制濃度(IC50)値を求めた。
＜結果＞
代表的な化合物に関する結果を表１に示す。
【表１】
0004342007.tif 000018
【００５９】
実施例１５
マウス生体内におけるIgE産生に対する実施例化合物の作用
＜実験方法＞
１）動物
BALB/cは日本チャールズ・リバー(横浜)より購入し、７週令の雌を使用した。
２）卵白アルブミン感作
卵白アルブミン（Sigma Chemical Co., St. Louis, MO）(4μg/ml)の生理食塩水溶液に4.5mg/mlの塩化ナトリウム（ナカライテスク（京都））を溶解した液と水酸化アルミニューム・アジュバント(Alu-Gel-S；Serva Feinbiochemica GmbH & Co., Code No.12261）とを等量混合してマウス腹腔内に0.5ml/頭を投与した。
３）薬剤投与方法
被検化合物はメチルセルロースに懸濁して、卵白アルブミン感作日から１２日間、３mg/kg/day経口で連続投与した（１群８匹）。コントロール群にはメチルセルロースのみを投与した。
４）採血及び血清調製
感作後１２日目に麻酔下で眼窩血管叢または心臓より採血し、血漿または血清を調製した。
５）血中総IgE量の測定
血中総IgE量の測定はELISA法を用いて行った。１次抗体としてラット抗マウスIgEモノクローナル抗体（コード番号7627,ヤマサ醤油株式会社、千葉）、２次抗体としてビオチン標識ラット抗マウスIgEモノクローナル抗体（コード番号7617,ヤマサ醤油株式会社、千葉）を用いて、実施例１３と同様な方法で測定した。血清または血漿は４００から８００倍希釈して測定し、血中総IgE量は、マウスIgE（品番７６２６ヤマサ醤油、千葉）を用いた標準曲線から算出した。
６）統計処理法
Bartlettの等分散性検定を行い分散を確認後、Steelの多重比較検定で比較を行った。危険率を５％に設定して有意差の有無を判定した。
【００６０】
＜結果＞
表２に示すように、実施例化合物は卵白アルブミン／水酸化アルミニューム・アジュバント腹腔内感作により誘導される血中総IgEの上昇を有意差をもって抑制した。この実験系における血中総IgEの上昇は、生体内でのIL-4産生に依存していることがすでに確認されている。この結果は、実施例化合物がマウス生体内において、IL-4産生を抑制することにより、血中総IgEの上昇を抑制したことを示す。
【表２】
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