Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床布上に気柱を立設し、前記気柱に天幕を被せて、前記床布外周に立設された固定片に前記天幕の端部を取付けたテントにおいて、前記固定片の外面に支持気嚢を固定したことを特徴とするテント。
【請求項２】
前記支持気嚢に大寸法の空気排出口を設け、前記空気排出口に気密ファスナーを設けて開閉自在にしたことを特徴とする請求項１記載のテント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はテント、特に防災用、運動会などのイベントに使用されるテントに関する。
【０００２】
【従来技術及び問題点】
従来この種の気柱を有するテントは、図４および図５に示すように、平面状の床布本体１１の外周に全周にわたって立設された固定片１２を有する床布１の前記固定片１２で画成された部分に気柱２を立設している。このような気柱２は複数のアーチ状のアーチ状気柱２１とこのアーチ状気柱２１と連通し、かつこのアーチ状気柱２１を相互に接続する複数の梁状気柱２２を有した構造になっており、天幕３をこれらの気柱２１および２２に被せるようになっている。そして、前記天幕３の下端は前記床布１の固定片１２にロープＲなどによって複数箇所で脱着自在に取付けられて、張られるようになっている。
【０００３】
前記固定片１２は天幕３の下端に取付けられているため、床布本体１１より上方に引っ張られた形になり、雨水がテント内に浸入しないようにするための堰の作用を営む。
【０００４】
しかしながら、上記固定片１２は前述のように複数箇所において固定されているだけであるため、固定されてない箇所は、たとえば出入り口部分は踏まれるなどによって倒れ、充分に堰としての作用を営まないという欠点があった。
【０００５】
本発明は上述の問題点に鑑みなされたものであり、上記固定片１２が確実に立ち上がり、堰の作用を充分に果たすようなテントを提供することを目的とする。
【０００６】
【問題点を解決するための手段】
上記問題点を解決するため、本発明によるテントは、平面状の床布本体と前記床布本体の外周に立設された固定片を有する床布上に気柱を立設し、前記気柱に天幕を被せて、前記固定片に前記天幕を取付けたテントにおいて、前記固定片の外面に支持気嚢を固定したことを特徴とする。
【０００７】
本発明によるテントによれば、前記固定片が倒れるのを防止するため、前記固定片の外面に支持気嚢を設けたため、前記固定片および支持気嚢がテントに浸入する水の堰として作用し、水のテント内への浸入を有効に防止できるという利点がある。
【０００８】
【実施例】
図１は本発明によるテントの正面図であり、図２は側断面図、図３は床布を示す斜視図であるが、これらの図より明らかなように、本発明によるテントは、平面状の床布本体１１の外周に全周にわたって立設された固定片１２を有する床布１の前記固定片１２で画成された部分に気柱２を立設している。このような気柱２は複数のアーチ状のアーチ状気柱２１とこのアーチ状気柱２１と連通し、かつこのアーチ状気柱２１を相互に接続する複数の梁状気柱２２を有した構造になっており、天幕３をこれらのアーチ状気柱２１および梁状気柱２２に被せるようになっている。そして、前記天幕３の下端は前記床布１の固定片１２にロープなどによって複数箇所で脱着自在に取付けられて、張られるようになっている。
【０００９】
本発明における床布１は、前記固定片１２の外側に支持気嚢１３が設けられている。この支持気嚢１３は、空気供給口（図示せず）を有しており、膨張収縮可能になっている。そして、この実施例においては、四角形状の床布本体１１の全周にわたって設けられており、相互に連通している。しかしながら、この支持気嚢１３は、必ずしも相互に連通させる必要はなく、互いに独立していてもよい。前記支持気嚢１３は前記固定片１２および床布本体１１に固定されている。
【００１０】
前記支持気嚢１３には大きく口を開くことが可能な空気排出口が設けられており、この空気排出口には、前記空気排出口が開閉自在になるように気密ファスナー１３１が設けられている。このように大寸法の空気排出口と気密ファスナー１３１を設けることによって、床布１を折り畳む場合に、支持気嚢１３より迅速に空気を排出することが可能になる。
【００１１】
このようなテントを使用するにあたっては、まず外周に固定片１２が設けられた床布１を広げて、前記支持気嚢１３に空気を注入する。空気が注入されると支持気嚢１３は膨らむことになり、これに伴って固定片１２は立ち上がることになる。このような状態で、固定片１２で囲まれた部分に梁状気柱２２に接続したアーチ状気柱２１よりなる気柱２を立設するとともに、天幕３を被せる。前記天幕３の下端部を前記固定片１２にロープＲなどによって複数箇所、間欠的に固定することによって、テントを張ることができる。
【００１２】
上述のように、前記支持気嚢１３は床布本体１１および固定片１２に固定されているため、前記支持気嚢１３を膨らませるだけで固定片１２は立ち上がることになるため、前記天幕３の下端部を固定片１２に固定する作業が簡便になるという利点を生じるとともに、前記固定片１２は確実に立ち上がるため、テント内への水の浸入を確実に防止できる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によるテントによれば、前記床布の固定片に、この固定片が倒れるのを防止するための支持気嚢を設けたため、前記固定片および支持気嚢がテントに浸入する水の堰として作用することになり、水のテント内への浸入を有効に防止できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるテントの一実施例の正面図。
【図２】前記実施例の床布の側断面図。
【図３】前記実施例の床布の斜視図。
【図４】従来のテントの正面図。
【図５】従来の床布の側断面図。
【符号の説明】
１      床布
１１      床布本体
１２      固定片
１３      支持気嚢
２      気柱
２１      アーチ状気柱
２２      梁状気柱
３      天幕
【図１】
0004244091.tif 000002
【図２】
0004244091.tif 000003
【図３】
0004244091.tif 000004
【図４】
0004244091.tif 000005
【図５】
0004244091.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
５〜３０ｗｔ％の窒化ホウ素（ＢＮ）粉末と０．２〜１ｗｔ％のコロイダルアルミナ系バインダーを水中に分散させてなる潤滑離型剤を塗布した後乾燥させることでコーティングを行った金型を用いたガラス製品の成形方法であって、１回のコーティングで複数のガラス製品を連続して成形することを特徴とするガラス製品の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は潤滑離型剤をコーティングした金型を用いてガラスびんなどのガラス製品を成形する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガラス製品を成形する金型には、潤滑性と離型性とが求められる。潤滑性は金型面に対するガラスの滑り易さで、潤滑性が悪いとガラスが正確な形に成形できなかったり、肉厚が不均一になったりして不良品の発生率が高くなる。離型性は金型面に対するガラスの離れ易さで、離型性が悪いと脱型に際してガラスが金型面から離れるときに金型面に引っ張られ、傷（いわゆる「ビリ」）が生じる。このような傷は、特にガラス製品の表面に凹凸によって形成される模様や文字の部分（いわゆる模様ビリ、文字ビリ）、ガラスびんの肩の部分（いわゆる肩ビリ）に発生しやすい。
【０００３】
潤滑性と離型性を改善するため、金型には潤滑離型剤によるコーティングがなされる。従来の潤滑離型剤は、グラファイト又は二硫化モリブデンを含有するものが主で、金型に塗布後加熱して溶剤を揮発させ、コーティング被膜を生成するものである。
【０００４】
また、特開昭５５−１４１５６１、特開平１０−３２４５３０には、スパッタリングにより金型表面に窒化ホウ素層を形成する技術が開示されている。このようにして形成された窒化ホウ素層は離型性と耐久性に優れるものであることが知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のグラファイト又は二硫化モリブデンを含有するコーティング被膜は、溶融ガラスが作用するような高温域においては、潤滑性能が不十分であり、また、耐久性にも問題があって、コーティング被膜が金型から剥離しやすく、剥離した被膜がガラス製品に転写され、不良品となってしまうことが多かった。また、補助的に鉱物油の離型剤を金型に頻繁に塗布する必要があり、作業能率が悪くなっていた。
【０００６】
スパッタリングにより金型表面に窒化ホウ素層を形成する技術は、非常にコスト高で、かつ、時間と手間を要するので、非常に付加価値の高い特殊なガラス製品（例えば高精度が要求されるレンズなど）のみに使用されるもので、一般のガラス製品の製造においては非現実的で、使用されていない。
【０００７】
本発明は、容易にコーティングを行うことができ、溶融ガラスが作用する高温域においても潤滑性、離型性に優れ、また、耐久性にも優れる潤滑離型剤及びコーティング方法を開発することを課題としてなされたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、５〜３０ｗｔ％の窒化ホウ素（ＢＮ）粉末及び０．２〜１ｗｔ％のコロイダルアルミナ系バインダーを水中に分散させてなる潤滑離型剤を塗布した後乾燥させることでコーティングを行った金型を用いたガラス製品の成形方法であって、１回のコーティングで複数のガラス製品を連続して成形することを特徴とするガラス製品の成形方法である。
【０００９】
窒化ホウ素は５ｗｔ％よりも少ないと生成されるコーティング被膜が薄くなりすぎて潤滑離型効果が小さくなり、３０ｗｔ％よりも多いと潤滑離型剤液（コーティング液）の流動性が損なわれ、適切なコーティングが行えない。コロイダルアルミナ系バインダーは０．２％よりも少ないと生成されるコーティング被膜の安定性が損なわれ、１％で十分その効果が発現されるのでこれよりも多くする必要がない。
【００１０】
コーティングは、潤滑離型剤を金型に塗布した後乾燥させることにより行う。塗布方法は、スプレーによる吹き付け、刷毛塗りなど任意の方法で良く、乾燥は自然乾燥、乾燥炉やドライヤーなどによる強制乾燥を問わないが、自然乾燥でよいので、従来の潤滑離型剤のように焼き付け炉設備を保有する必要がなく設備の簡素化と作業性が改善される。
【００１１】
本発明において前記のコーティングを行うと、金型表面に窒化ホウ素粒子の集合した被膜が形成される。コロイダルアルミナ系バインダーの作用により、窒化ホウ素粒子どうし、また、窒化ホウ素粒子と金型面とが強固に結合し、安定した被膜となる。この被膜は潤滑性及び離型性に優れると共に熱に強く耐久性にも優れる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施例１：
１０ｗｔ％の窒化ホウ素粉末と０．５ｗｔ％のアルミナゾルのバインダーと水とを混合撹拌して窒化ホウ素及びバインダーを水中に分散させ、実施例１の潤滑離型剤を得た。
【００１３】
実施例１の潤滑離型剤を、それぞれガラスびんを成形する粗型、仕上型、口型にスプレーガンで吹き付けて塗布し、室温で約３０分間乾燥させ、コーティングを行った。
【００１４】
これらの金型を用いてあるガラスびんを成形した。実施例１をコーティングした金型は５時間連続して問題なくガラスびんを成形することができ、従来の潤滑離型剤（グラファイト又は二硫化モリブデンを含有するもの）をコーティングしたものに比べて２倍以上の数のガラスびんを成形することができた。成形したガラスびんは、潤滑離型剤の転写も、ビリ（傷）の欠点もなく、十分な品質を有するものであった。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によって生成されるコーティング被膜は溶融ガラスが作用する高温においても十分な潤滑性、離型性、耐久性を有するので、高品質のガラス製品を成形することが可能であり、また、１回のコーティングで数多くのガラス製品を成形できるので、ガラス製品の製造能率が向上する。コーティングは、金型に塗布して自然乾燥すればよいので、きわめて容易かつ安価に行うことができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細口瓶にそのままでは入らない大きさの植物を種、苗、の状態で細口瓶に入れて瓶内で大きくし、開花させてドライフラワーにするドライフラワーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は細口ビンで栽培育成及び成長させた植物をドライフラワーにすることを特徴とする植物の栽培育成方法である。
【背景技術】
【０００２】
従来のドライフラワーは切り花を自然乾燥させたり、熱により乾燥させたり、乾燥剤を使った物がある。
その中でガラス容器封入型のドライフラワー（以後従来のものと記す）は植物を乾燥剤で短時間に乾燥させたドライフラワーを置き台等に組み立てて固定したものをガラス容器等に保存用シリカゲルとともに封印する、そのできあがりの形状は人形ケースや金魚鉢、ドーム型の時計等によく似ている。
【０００３】
そのため従来のものは生花で作った造花の印象がある、また精巧な花束と言う印象もあり、自然さやぬくもりが足りないと思われる。
【特許文献１】特開昭５９−１６３３０１号広報
【特許文献２】特開平０５−２９３０２７号広報
【特許文献３】特開２０００−１３６１０２号広報
【特許文献４】実開昭６２−１８２７９８号広報
【特許文献５】実用登録  ３０７４２７３号広報
【特許文献６】実開平１０−１９３８９６号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明では植物が小さい間（種、苗、蕾の状態で）、細口ビンの中で栽培育成し、成長させて気に入った状態になってからドライフラワーにするのである。
ここで言う栽培育成し成長させるとは、種を播いて開花まで成長させる、苗を植えて開花まで成長させる、挿し木をして開花まで成長させる蕾の切花を開花まで待つ、そのほかに気に入った形になるのを待つ、等が含まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の植物を細口瓶の中で大きくする方法(以下本発明という)では大菊やヒマワリを細口ビンの中で栽培育成するにはアジサイで１ｍ大菊やヒマワリで高さ２ｍの容器が必要である。そこで植物の方を窒素分の少ないアンバランス肥料や成長抑制剤を用いて矮小栽培を行うと少し小さめの容器でも栽培することができる。
また細口ビンの底に小さな穴を開けて植物を貫通し成長に合わせて細口ビンの位置を移動させると小型の細口ビンでも大型の植物を内蔵させることができる。
本発明では細口ビンの中で大きな植物を種や苗から水耕栽培等により育成したり切花を気に入った状態になるまで肥料の葉面散布や活力剤、切花長持ち剤で育成する。
【０００９】
本発明ではヒマワリのような大型の草花や木蓮のような喬木をドライフラワーにするために細口ビンの底に貫通穴を設けて植物の枝をビンの底の穴からビン内に挿入し、気に入った状態(開花、着果等)になるのを待ってドライフラワーにすることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は上記を実現することにより１年草、２年草、潅木、喬木、等すべての植物の中でそのままでは細口ビンに入らなかったものが入るようになり、細口ビンの中でドライフラワーにすることが可能になったのである。
【実施例１】
【００１２】
図１は本発明の方法で得たドライフラワーを示す説明図である。これは細口ビン１（以下ビン１という）に封入した植物２をドライフラワーにしたものであり植物の種類や栽培方法鑑賞方法によって容器（細口ビン）の形を変更するものである。
図１の製造方法は切り花や苗を花束状にしてビンの口１１から挿入してビンの底部に鉢３で固定しその状態でビンに鉢が埋まるほどの水を注水する、そして植物の種類や状態により肥料の葉面散布や活力剤を施し気に入った状態になるまで育成してから水を抜き乾燥剤（シリカゲル）を植物が埋まるようにビン１に注入して封印する。
約１週間で乾燥剤を取り除くと図１のドライフラワーができあがる、そして図２のキャップ４の内部挿入部５の内部孔６に乾燥剤を装着したキャップ４で封印する。
【実施例２】
【００１３】
図３は本発明の方法で得たドライフラワーの製造方法の１例を示す説明図である。底部にレカトン（発泡石）９を敷き、その上敷き８の穴７に植物の、種まき、挿し木、苗の植え付けのいずれか又は２種以上して水耕栽培を行い植物が気に入った状態になると水を抜いてイリカゲルを注入して上記のとおりにドライフラワーが出来上がる。
又水耕栽培や発泡石や上敷きにこだわらない、砂耕栽培や礫耕栽培でも可能である。又発泡石を接着剤で固定すれば上敷きは不要になる。
【実施例３】
【００１４】
図４は本発明の方法で得たドライフラワーの製造方法の１例を示す説明図である。上記説明の底に貫通孔１０のあるビン１の１実施例である。これは大菊１２では矮小栽培をしても大きいので底穴あきのビンに新芽または枝を通してビンを宙に浮かす。
そして気に入った状態なるまで植木鉢（地面でも良い）で栽培育成をして気に入った状態になると植木鉢と切り離して植物を固定し底部の貫通孔１０を封印してシリカゲルを注入して上記のとおりにドライフラワーができあがる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明はドライフラワーとして観賞用装飾品として用いるだけでなく植物園や資料館博物館の植物の写真パネルに変わる展示物や季節はずれ用のサンプルとなりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１の説明図
【図２】実施例１〜３の蓋の説明図
【図３】実施例２の説明図
【図４】実施例３の説明図
【符号の説明】
【００１８】
１  細口ビン
２  ドライフラワー
３  鉢
４  蓋（キャップ）
５  蓋の内部挿入部
６  蓋の内部孔
７  上敷きの穴
８  上敷き
９  レカトン
１０  貫通孔
１１  ビンの口
１２  大菊  
【図１】
0004305837.tif 000002
【図２】
0004305837.tif 000003
【図３】
0004305837.tif 000004
【図４】
0004305837.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアフレームの外周端面２ａにクリップ又は両面粘着テープによって取付けられる基底部３と、ドアを閉じたとき、車体のドア開口の周縁４に圧接する中空状のシール部５と、基底部３に設けられ、ドアフレーム外周端面２ａに弾接する補助シール部８ａを有し、押出成形された一般部１ａと、該一般部１ａと一体成形され、ドアフレームのコーナ部に取付けられる型成形部１ｂよりなる、自動車のドア周りに取付けられるウェザーストリップにおいて、一般部１ａの基底部３に一般部１ａと共に押出一体成形される高発泡スポンジ製の補助シール部８ａと、一般部１ａの補助シール部８ａと接続させて型成形部１ｂに一体成形される補助シール部１２を有することを特徴とするウェザーストリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、自動車のドア周りに取付けられるウェザーストリップ、ことに図１に示すような自動車のドアのコーナ部Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ部に取付けられる型成形部を有するウェザーストリップ１に関する。
【０００２】
【従来技術】
図２は、この種ウェザーストリップの一例を示すもので、ドアフレームの上辺部及び縦辺部に取付けられる、押出成形された一般部１ａと、該一般部１ａと一体成形され、ドアフレームのコーナ部に取付けられる型成形部１ｂよりなり、いずれもドアフレームの外周端面２ａにクリップ又は両面粘着テープによって取付けられる基底部３と、ドアを閉じたとき、車体のドア開口の周縁４に圧接し、シールする中空状のシール部５と、車外側の側面から外向きに突設され、ドアフレーム外周突縁２ｂの内側に弾接するリップ６と、ドアを閉じたとき、車体のドア開口の周縁４に弾接するサブリップ７と、基底部３に設けられ、ドアフレームの外周端面２ａに弾接する、高発泡スポンジ材よりなる補助シール部８ａ、８ｂとからなり、補助シール部８ａは、一般部１ａのウェザーストリップと共に押出一体成形される一方、補助シール部８ｂは型成形部１ｂが一般部１ａに一体成形されたのちに両面粘着テープ等を用いて接着されている。図中、９は型成形部１ｂに形成され、中芯を抜く孔である。
【０００３】
型成形部１ｂの基底部３に接着されるシール部８ｂをシール部８ａに接続する方法としては、シール部８ｂの端部をシール部８ａ上に乗り上げて接続する方法、図２に示すようにシール部８ａに隣接させて接続する方法等がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
シール部８ｂの端部をシール部８ａ上に乗り上げて接続する方法の場合、補助シール部８ｂ端に該端面と補助シール部８ａ及びドアフレーム外周端面２ａとの間で隙間が発生し、潜り水による水洩れを防止することができない。
【０００５】
図２に示すような接続方法の場合も、補助シール部８ｂの貼着作業によっては、図３に示すように補助シール部８ａとの間に隙間Ｈができ、これより潜り水洩れを発生するおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、ドアフレームの外周端面にクリップ又は両面粘着テープによって取付けられる基底部と、ドアを閉じたとき、車体のドア開口の周縁に圧接する中空状のシール部と、基底部に設けられ、ドアフレーム外周端面に弾接する補助シール部を有し、押出成形された一般部と、該一般部と一体成形され、ドアフレームのコーナ部に取付けられる型成形部よりなり、自動車のドア周りに取付けられるウェザーストリップにおいて、補助シール部からの潜り水洩れを防止することができるウェザーストリップを提供しようとするものである。
【０００７】
【課題の解決手段】
請求項１に係わる発明は、ドアフレームの外周端面２ａにクリップ又は両面粘着テープによって取付けられる基底部３と、ドアを閉じたとき、車体のドア開口の周縁４に圧接する中空状のシール部５と、基底部３に設けられ、ドアフレーム外周端面２ａに弾接する補助シール部８ａを有し、押出成形された一般部１ａと、該一般部１ａと一体成形され、ドアフレームのコーナ部に取付けられる型成形部１ｂよりなる、自動車のドア周りに取付けられるウェザーストリップにおいて、一般部１ａの基底部３に一般部１ａと共に押出一体成形される高発泡スポンジ製の補助シール部８ａと、一般部１ａの補助シール部８ａと接続させて型成形部１ｂに一体成形される補助シール部１２を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明によると、型成形部の補助シール部は型成形時に型成形部と一体成形され、一般部の補助シール部と接続されるため補助シール部からの潜り水洩れを生ずることがない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図４に示すウェザーストリップは、ウェザーストリップ１の一般部１ａの端部を金型（図示しない）に高発泡スポンジ材よりなる補助シール部８ａが端面に向かってリップ状に絞り込まれるようにしてセットしたのち、型成形部１ｂを一般部１ａに接続させ、かつ補助シール部１２を補助シール部８ａに接続させて一体成形したものである。
【００１０】
図４に示すウェザーストリップ１の別の製造法は、特許第３００４０１６号に示される方法によって行われる。
【００１１】
すなわち、図５に示すように一般部１ａの端部を上下に開閉可能な金型１３にセットし、補助シール部８ａが端面に向かってリップ状に絞り込まれるように熱加工したのち、予め型成形して得た型成形部１ｂ（図６参照）を端面が一般部の端面と互いに向き合うようにして上下に開閉可能な別の金型１４にセットし、接着媒体となる熱可塑性樹脂よりなるシート材１５を間にして駆動シリンダー１６により金型１３を押込み、左右の両金型１３、１４を合わせて一体化し、成形品１ａ、１ｂの端面同志をシート材１５を介在させて突き合わせ熱加工すると共に、金型の一体時に一方の金型に設けた図示省略のカット刃と他方の金型に設けた刃受け部とでシート材１５を成形品の断面形状に沿った形状にカットする。図６は以上のようにして得られたウェザーストリップを示す。
【００１２】
【発明の効果】
請求項１に係わる発明によると、補助シール部からの潜り水洩れを防止できること、補助シール材を両面粘着テープを用いて接着していた従来のものと比べ、補助シール材が不要で、接着作業も不要となること等の効果を奏する。
【００１３】
【図面の簡単な説明】
【図１】自動車の側面図。
【図２】ウェザーストリップの要部の斜視図。
【図３】シール部間に隙間を発生させた要部の斜視図。
【図４】本発明に係わるウェザーストリップの要部の斜視図。
【図５】本発明に係わるウェザーストリップを製造する金型の斜視図。
【図６】図５に示す金型で製造されたウェザーストリップの要部の斜視図。
【符号の説明】
１ａ・・一般部
１ｂ・・型成形部
２ａ・・ドアフレーム外周端面
２ｂ・・ドアフレーム外周突縁
３・・基底部
４・・ドア開口周縁
５・・シール部
６・・リップ
７・・サブリップ
８ａ、８ｂ、１２・・補助シール部
９・・中芯を抜く孔
１３、１４・・金型
１５・・シート材
１６・・駆動シリンダー
【図１】
0004380935.tif 000002
【図２】
0004380935.tif 000003
【図３】
0004380935.tif 000004
【図４】
0004380935.tif 000005
【図５】
0004380935.tif 000006
【図６】
0004380935.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長の長方形型の袋体内部に茶葉が封入された緑茶ティーバッグであって、前記袋体の上部左右の端が重ね合わされ、重ね合わされた範囲の直角三角形状部分がシールされ、重ね合わされてシールされていない部分が水が通り抜けやすい空洞となっている５００ｍｌ以下小型ペットボトル用緑茶ティーバッグ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は５００ｍｌ以下の小型ペットボトルを利用して、添加物を必要としない葉緑素の緑色の色素を見ることができる緑茶飲料水を作ることができ、なおかつ、ペットボトルから簡単に緑茶ティーバッグを取り除くことができるよう工夫された緑茶ティーバッグである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のティーバッグの場合、長方形では茶葉は満遍なくティーバッグ内に広がるが、飲み口からティーバッグを取り出すのが困難である。また、三角錐の場合、取り出そうと飲み口を下に向けると三角錐の先が飲み口に近づき取り出しやすくなる場合もあるが、ティーバッグが転がって三角錐の先が潰れてしまうことが多々ある。そして茶葉が底面や中央部分に集まりスムーズな取り出しが困難である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
１）ペットボトルで緑茶飲料水を作った場合、従来のペットボトルの緑茶では、保存はきくが酸化により葉緑素の緑色の色素を保つのが困難である。
２）ペットボトルに緑茶ティーバッグを入れてその場で緑茶飲料水を作った場合、今までの緑茶ティーバッグでは飲み終えた後のペットボトルの飲み口から緑茶ティーバッグを取り除くことが困難である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のティーバッグは、縦長の長方形型の袋体内部に茶葉が封入された緑茶ティーバッグであって、前記袋体の上部左右の端が重ね合わされ、重ね合わされた範囲の直角三角形状部分がシールされ、重ね合わされてシールされていない部分が水が通り抜けやすい空洞となっていることを特徴とする。
１）ペットボトルに緑茶ティーバッグを使用時に入れることで葉色素の酸化を防ぎ、緑色の色素をペットボトルの飲料水で表現できる。
２）この緑茶ティーバッグは、従来の長方形や三角錐のティーバッグとは異なり、小型ペットボトル用に開発されたティーバッグであり、ペットボトルの飲み口から入れたティーバッグをいかに簡単に取り出すかと言うことに着目し、使用後のペットボトルを逆さまにして飲み口からティーバッグの先が少しでも出ており、なおかつ茶葉が偏らずティーバッグ内に満遍なく広がりスムーズに取り出せるように工夫されたティーバッグである。また、ペットボトルの飲み口の大きさと茶葉の水による膨張性を考慮した場合、茶葉の量は１０ｇ以下が適量でそれ以上だとスムーズな取り出しが困難であり、茶葉の量でも５００ｍｌ以下の小型ペットボトルに限定したティーバッグである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
イ）縦長の長方形型の緑茶ティーバッグ（１）の上部左右の端（２）（３）を合わせ直角三角形を作り、シール機で止めて作られた緑茶ティーバッグ（図１）をナイロンで形成する。
ロ）ペットボトル（９）の飲み口から袋体下部（５）の広い方を二つ折りにして、飲み口から殺菌された水（１１）の中に入れ、ペットボトルの蓋（１０）を締めて攪拌すると、茶葉（６）がティーバッグ（１）の空間部分に広がり、変形の円錐状にティーバッグ（１）が変化する。
ハ）この変形の円錐状に変化した緑茶ティーバッグ（１）の縦の長さは袋体上部（４）と袋体下部（５）がひっくり返らないように、ペットボトル（９）の最大の横幅よりも長いティーバッグ（１）とし、ペットボトル（９）を振ってティーバッグ（１）内の茶葉（６）を浸透させ緑茶飲料水とする。
ニ）ペットボトル（９）の緑茶飲料水を飲み終えた後、ペットボトル（９）を逆さまにすると茶葉（６）緑茶が満遍なく広がったティーバッグ（１）上部の直角三角形状にシールした部分（８）が折れ曲がり、先端が長方形でなく斜角になり、変形円錐状になった緑茶ティーバッグ（１）が飲み口に近づき、飲み口から緑茶ティーバッグ（１）の先端が少し出てくるので、その先端を引っ張ると簡単に緑茶ティーバッグ（１）を取り除くことができる。
【０００６】
【発明の効果】
このように開発された緑茶ティーバッグであるから、以下の点において効果が求められる。
イ）一般に市販されている緑茶飲料水よりも、緑色を強調した緑茶飲料水をペットボトルで作ることができる。
ロ）下級茶から高級茶までの使用が可能になり、旨みの追求ができる。
ハ）ペットボトルのリサイクルができる。
ニ）発明されたこの緑茶ティーバッグをペットボトルに入れるだけで緑茶飲料水ができ、取り出しも簡単であり、かなり実用的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の緑茶ティーバッグを示す正面図である。
【図２】  本発明の緑茶ティーバッグをペットボトルに入れる、入れ方の図である。
【図３】  本発明の緑茶ティーバッグをペットボトルから出す、出し方の図である。
【符号の説明】
（１）緑茶ティーバッグ
（２）右端直角三角形シール部分
（３）左端直角三角形シール部分
（４）袋体の上部
（５）袋体の下部
（６）茶葉
（７）最上部の輪状の空洞
（８）直角三角形をつくりシール機で止めた部分
（９）ペットボトル
（１０）ペットボトルの蓋
（１１）水
【図１】
0004380955.tif 000002
【図２】
0004380955.tif 000003
【図３】
0004380955.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光グラスファイバー又は被膜光グラスファイバーを連続的に被膜する方法で、該グラスファイバーを予備成形体より延伸し、有機被膜を形成するための物質を含んだ一体の有機液体被膜組成物中に通過させ、次いでファイバーに適用する液体被膜物質の量を調整し、亜酸化窒素（Ｎ２Ｏを含んだ気体）を該液体被膜物質に沿って流しつつ被膜液体を硬化してその上に固体保護有機層を形成することを特徴とする、方法。
【請求項２】
ファイバーを液体被膜組成物に供給する部分である、組成物の上部より該液体被膜組成物に該亜酸化窒素を導入することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保護有機被膜を光グラスファイバー又は被膜光グラスファイバーに適用する方法で、該グラスファイバーを予備成形体より延伸し、該有機被膜を形成する物質を含んだ液体中に通過させ、ファイバーに適用する液体被膜物質の量を一旦調整し、該被複物質を硬化させかつ被膜物質に沿って気体を流す方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の方法は、欧州特許出願第Ａ−０，２６１，７７２号により既知である。該特許出願明細書の請求項には、前記気体としてＣＯ２を用い、よって被膜を形成する際に発生する気泡の数を最小にすることが述べられている。ＣＯ２によりグラスファイバーの被膜物質の表面を整える。欧州特許出願第Ａ−０，２６１，７７２号の序文に、窒素、二酸化炭素、希ガス類、特にはキセノン、ネオン及びアルゴン、並びにクロロホルム、フレオン（商品名）、ハロゲン炭化水素類または塩素若しくはフッ素置換した炭化水素類といった化学的に不活性なガス状炭化水素類といった様々な気体を用いてもよいことが述べられている。しかし、特にＣＯ２が用いられる。
【０００３】
前記のような方法は、欧州特許第Ｂ−０，２００，２５６号からも既知であり、その中で、キセノンおよびジクロロジフルオロメタンがこの枠組みに使用可能な気体であることが示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
Ｊｏｃｈｅｍらの「低延伸塔上の光ファイバーの高速気泡フリー被膜法」（ＩＯＯＣ及びＥＣＯＣ）（ベニス、１９８５年、第１部、５１５−５１８頁、Istituto Intenazionale Delle Comunicazoni）は、このような工程において幾つかの気体を使用して光ファイバーを延伸することを開示している。この本の表２において、空気、Ｈｅ、Ａｒ、Ｘｅ及びＣＣｌ２Ｆ２に挙げている。しかし、Ｊｏｃｈｅｍらは、本発明による気体組成を示してはいない。
【０００５】
欧州特許出願第Ａ−０，６３５，５５４号より、ファイバーを５０乃至１０００℃の温度で最大６時間加熱することにより、光ファイバーを水素シルセスキオキサンで被膜することができることは既知である。いかなる圧力においても、また空気、Ｏ２、不活性ガス（Ｎ２等）、アンモニア、アミン、湿気、Ｎ２Ｏ、水素および炭化水素類といった、酸化性または非酸化性気体の環境下でも、加熱をすることができる。この開示内容から、本発明において用いる特定の気体を導き出すことはできない。
【０００６】
【課題を解決する手段】
更なる研究により、特定の気体を用いることによって、有機物質のグラスファイバーへの接着品質がより高まることが分かっている。したがって、本発明によれば、はじめに述べた方法は、亜酸化窒素（Ｎ２Ｏを含んだ気体）を該気体として用いることを特徴とする。本願において用いる亜酸化窒素という用語は、少なくとも５０％のＮ２Ｏを含む気体を表すことを理解すべきである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
好ましくは、有機被膜物質をファイバーに適用する装置の上部より気体を導入し、グラスファイバーに沿って下流に運ぶ。発明者らは、本発明による方法により、第２または第３の有機被膜層を既に被膜したファイバーに適用することも可能であることを発見した。液体有機被膜物質に供給する気体の量は、被膜物質の適用装置の構成及び延伸速度により決まる。しかしながら、この量は、ファイバーに付着して被膜の中に取り込まれる、空気の混入を防ぐのに十分なものでなければならない。特定のノズルまたは直径の小さいシャフトを用いることにより、この気体量を抑えることができる。
【０００８】
本発明は、更に、Ｎ２Ｏを含んだ気体を前記気体として用いた方法により形成した保護有機被膜付きの光グラスファイバーに関する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面において、その中心線の左右の形状が対称であり、且つ上面が上方に向かって凸の湾曲状に形成されていると共に、下面が水平か又は上方に向って凹の湾曲状に形成されている翼体よりなり、該翼体は下面の左右端部に間隔を存して左右対称の横断面形状の補助翼を付設したことを特徴とする往復反転用撹拌翼。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は医薬、化粧、食品やバイオ等の各種工業における液等の撹拌に好適な往復反転用の撹拌翼に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の往復反転用の撹拌翼として、図１０の如くボスａの外周から４本の長方形の板状の翼体ｂを放射状に突設した撹拌翼ｃ、又は図１１の如くボスｄの外周から４本の断面が三角形の柱状の翼体ｅを放射状に突設した撹拌翼ｆが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の前者の撹拌翼ｃを図１２の如く回転軸ｇに固定して撹拌槽ｈ内の液中に垂下して該回転軸ｇを往復回転させると、図１３の如く翼体ｂも背面に渦流が生じ、この渦流によって大きな剪断力を生ずると共に図１２の如く撹拌槽ｈ内の液に上下の互いに逆方向のフローパターンが形成され、槽内の流れは二分される。又、従来の後者の撹拌翼ｆを図１４の如く回転軸ｇに固定して撹拌槽ｈ内の液中に垂下して該回転軸ｇを往復回転させると、図１５の如く翼体ｅの背面に渦流が生じ、この渦流によって大きな剪断力を生ずると共に図１４の如く撹拌槽ｈ内の液にショートパスする循環流と上下の互いに逆方向のフローパターンが形成され、かくてこれら従来の撹拌翼は槽内かきみだし形の撹拌しか行なえず、撹拌効率が低いという問題があった。
【０００４】
本発明はこれらの問題点を解消し、撹拌において低剪断力で有効な軸方向を作り出して槽内に上下循環流が得られるような撹拌効率の良い往復反転用撹拌翼を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成すべく、横断面において、その中心線の左右の形状が対称であり、且つ上面が上方に向かって凸の湾曲状に形成されていると共に、下面が水平か又は上方に向って凹の湾曲状に形成されている翼体よりなり、該翼体は下面の左右端部に間隔を存して左右対称の横断面形状の補助翼を付設したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の往復反転用撹拌翼の一実施の形態を図１乃至図９により説明する。
【０００７】
図１は本発明の往復反転用撹拌翼１を組込んだ撹拌装置の斜視図であり、該往復反転用撹拌翼１は図示していない駆動装置によって矢印Ｒ１又は矢印Ｒ２の方向へ往復反転可能に撹拌槽３内に垂設されている。
【０００８】
４は撹拌槽内の液面を示す。
【０００９】
前記往復反転用撹拌翼１は、回転軸１ａの下端部のボス１ｂに複数の翼体２を放射状に固定して有している。
【００１０】
図２は翼体２の横断面図を示し、該翼体２の断面は上面２ａが上方に向かって凸で下面２ｂが水平な左右対称の翼形に形成されている。
【００１１】
図３は前記翼体２の平面図を示し、翼体２は平面において、根部から先端部に向かって幅が狭くなる略尖塔状に形成されている。
【００１２】
次に本実施の形態の往復反転用撹拌翼１の作動及び効果について説明する。
【００１３】
撹拌槽３内の往復反転用撹拌翼１を回転方向Ｒ１、又はＲ２の方向へ、所定のインターバルで切り換えながら交互に回転させる。
【００１４】
翼体２の断面形状を上方に凸の湾曲状としたため、図４の（ａ）、（ｂ）に示す如く、往復反転運転時の両方向において翼後縁における剥離を防ぎ、且つ、翼上下面における圧力差により揚力Ｆが生じて下向きの軸方向流を作り出している。
【００１５】
即ち、往復反転撹拌翼１は前述の如く翼後縁における剥離が防止されると共に図１の矢印Ａで示す循環流を生じて剪断力の小さな撹拌効率の高い撹拌装置とすることができた。
【００１６】
尚、本実施の形態では、翼体２の平面形状を根部から先端部に向かって幅が狭くなる略尖塔状としたが、これは図５に示す如く、翼体２の平面形状を根部から先端部に向かって幅が一定の略長方形状としたり、又は図６に示す如く、翼体２の平面形状を根部から先端部に向かって幅が広くなる略扇状としてもよい。
【００１７】
又、本実施の形態では、翼体２の横断面形状を上面が上方に向かって凸で下面が水平な左右対称の翼形としたが、これは図７で示す如く、上面が上方に向かって凸で下面が上方に向かって凹の左右対称の薄い板状の翼体２´としてもよく、又は図８に示す如く、上面が上方に向かって凸で下面が上方に向かって凹の前記翼体２´よりも厚肉とした左右対称の翼形を有する翼体２´´としてもよく、或いは又、図９に示す如く、前記翼体２´´の下面の左右端部に間隔を存して左右対称の横断面形状の補助翼２ｃをステー２ｄを介して付設して、２重翼方式の翼体２´´´としてもよい。
【００１８】
【発明の効果】
このように本発明によれば、往復反転をしながら撹拌を行なう撹拌装置の往復反転用撹拌翼において、低剪断力で有効な軸方向流を作り出して、槽内に良好な上下循環流が得られる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の往復反転用撹拌翼を組み込んだ撹拌装置の斜視図である。
【図２】前記往復反転用撹拌翼の翼体の横断面図である。
【図３】前記往復反転用撹拌翼の翼体の平面図である。
【図４】前記翼体の作動を示す説明図である。
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】それぞれ前記翼体の別の実施形態を示す説明図である。
【図１０】従来の往復反転用撹拌翼の一例の斜視図である。
【図１１】従来の往復反転用撹拌翼の他の例の斜視図である。
【図１２】図１０に示す従来の往復反転用撹拌翼の一例の作動状態を示す説明図である。
【図１３】同上往復反転用撹拌翼の一例の翼体の作動状態を示す説明図である。
【図１４】図１１に示す従来の往復反転用撹拌翼の他の例の作動状態を示す説明図である。
【図１５】同上往復反転用撹拌翼の他の例の翼体の作動状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１                               往復反転用撹拌翼
２、２´、２´´、２´´´        翼体
２ｃ                             補助翼
【図１】
0004380889.tif 000002
【図２】
0004380889.tif 000003
【図３】
0004380889.tif 000004
【図４】
0004380889.tif 000005
【図５】
0004380889.tif 000006
【図６】
0004380889.tif 000007
【図７】
0004380889.tif 000008
【図８】
0004380889.tif 000009
【図９】
0004380889.tif 000010
【図１０】
0004380889.tif 000011
【図１１】
0004380889.tif 000012
【図１２】
0004380889.tif 000013
【図１３】
0004380889.tif 000014
【図１４】
0004380889.tif 000015
【図１５】
0004380889.tif 000016
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ココイルアルギニンエチルエステルピロリドンカルボン酸塩、
（Ｂ）塩化セチルピリジニウムおよび、
（Ｃ）安息香酸及びその塩、ソルビン酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも1種、を含有することを特徴とする化粧水。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保存安定性、感触、抗菌性に優れた化粧水に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、化粧水に用いられる水溶液には、防腐を目的として種々の抗菌剤等が配合されており、皮膚への刺激が少ない抗菌剤としてココイルアルギニンエチルエステルピロリドンカルボン酸塩を用いることが提案されている（特公昭47-313）。
そして、ココイルアルギニンエチルエステルピロリドンカルボン酸塩の抗菌性を補う目的で、ココイルアルギニンエチルエステルピロリドンカルボン酸塩に加え、塩化セチルピリジニウム、さらにパラベン類を抗菌剤として添加することが知られている。
しかし、パラベン類をもちいた場合、パラベン自体の溶解性が低いため、水溶液が白濁したり、沈殿が生じる等、保存安定性に問題があった。
【０００３】
そこで、パラベン類の溶解性を向上させるためにプロピレングリコールや１，３−ブチレングリコールなどのポリオール類を添加することが行われている。
しかし、パラベン類を溶解させるためにこれらのポリオール類を用いる場合には、これらを多量に配合することが必要となり、パラベン類の溶解性を向上させることができるものの、化粧水として肌に塗布した場合に、ぬるつきやべたつきを感じるという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、肌への感触が良好で、保存安定性に優れ、抗菌性のある化粧水を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、特定の化粧水が上記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、
（Ａ）ココイルアルギニンエチルエステルピロリドンカルボン酸塩、
（Ｂ）塩化セチルピリジニウムおよび、
（Ｃ）安息香酸及びその塩、ソルビン酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも1種、を含有することを特徴とする化粧水である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられるココイルアルギニンエチルエステルピロリドンカルボン酸塩は、アルギニンをヤシ油脂肪酸によりＮ−アシル化し、さらに、エチルエステル化したものをピロリドンカルボン酸により中和したものであり、味の素株式会社より市販されているものを用いることができる（商品名「ＣＡＥ」）。
【０００７】
ココイルアルギニンエチルエステルピロリドンカルボン酸塩の配合量としては、本発明の効果が得られる範囲であれば特に制限はないが、通常、組成物全量に対し０．００１〜１重量％、好ましくは０．０１〜０．５重量％、更に好ましくは０．０３〜０．１％の範囲で用いられる。
【０００８】
次に、本発明に用いられる塩化セチルピリジニウムは、特に制限はなく、通常化粧料に用いられるものを使用することができる。
塩化セチルピリジニウムの配合量としては、本発明の効果が得られる範囲であれば特に制限はないが、通常、組成物全量に対し０．０００１〜１重量％、好ましくは０．００１〜０．５重量％、更に好ましくは０．００５〜０．１％の範囲で用いられる。
【０００９】
また、本発明に用いられる安息香酸及びその塩、ソルビン酸及びその塩は、特に制限はなく、通常化粧料に用いられるものを使用することができる。
これらは、遊離酸の形態のものでも塩の形態のものでも用いることができるが、溶解性の面からは、塩の形態のものが好ましい。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩などが挙げられるが、溶解性の点でナトリウム塩、カリウム塩が好ましい。
具体的には、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム等を挙げることができる。
【００１０】
安息香酸及びその塩、ソルビン酸及びその塩は、これらのうち1種を単独で用いても、またはこれらを混合して用いてももちろん差支えない。
【００１１】
安息香酸及びその塩、ソルビン酸及びその塩の配合量としては、本発明の効果が得られる範囲であれば特に制限はないが、通常、組成物全量に対し０．０００１〜５重量％、好ましくは０．００１〜１重量％、更に好ましくは０．０５〜０．５％の範囲で用いられる。
【００１２】
本発明の化粧水には、本発明の効果を阻害しない範囲において、他の成分として、通常化粧水に用いられる成分を配合することができる。
例えば、界面活性剤、保湿剤、エモリエント剤、pH調整剤、、香料、酸化防止剤、キレート剤、植物エキス、褪色防止剤、消炎剤・皮膚賦活剤・収斂剤等の薬効成分等を上げることができる。
【００１３】
なお、上記の他の成分としては、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールや１，３−ブチレングリコールなどのポリオール類も配合することができる。
ただし、上述のようにこれらのポリオール類を多量に配合した場合は、肌への感触が重たくなる場合があるため、組成物全量に対して５重量％以下の配合量で用いるのが好ましい。
【００１４】
本発明の化粧水は、ココイルアルギニンエチルエステルピロリドンカルボン酸塩、塩化セチルピリジニウム、安息香酸及びその塩、ソルビン酸及びその塩等を水や精製水等に溶解し、必要に応じて通常化粧水に用いられる他の成分をさらに混合して、定法により製造することができる。
【００１５】
【実施例】
以下本発明を実施例に沿って説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００１６】
＜実施例１〜６＞
表１に示す組成により、各成分を精製水に溶解することにより本発明の化粧水を製造した。なお、実施例１〜６の化粧水につき、抗菌性試験を行ったところ、良好な抗菌性を示していることが確認された。
【００１７】
【表１】
0004380099.tif 000002
【００１８】
＜保存安定性の評価＞
保存安定性は、実施例1〜６により得られた化粧水を１週間、０℃に保存した後の溶存状態を目視により観察することにより、以下の基準にて評価した。結果を表1に併せて示す。
○透明に溶解している。
×  白濁、又は沈殿物がある。
【００１９】
表1より、本発明の化粧水は、良好な保存安定性を示していることがわかる。
【００２０】
＜肌への感触の評価＞
肌への感触は、実施例１〜６により得られた化粧水を、ティッシュに含浸させ、通常の方法にて使用した際の、皮膚上の感触について、ぬるつき、及びべたつきの二点について評価した。結果を表１に併せて示す。
【００２１】
表1より、本発明の化粧水は、良好な感触を示していることがわかる。
【００２２】
＜実施例７〜１０：化粧水の製造＞
表2に示す処方にて、化粧水を製造した。得られた化粧水は、良好な保存安定性、感触を示した。
【００２３】
【表２】
0004380099.tif 000003
【００２４】
【発明の効果】
本発明によれば、保存安定性および肌への感触が良好で、抗菌性のある化粧水を提供できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時効硬化型アルミ材ＪＩＳ４０３２製の滑り軸受けを人工時効硬化処理し、その後、その表面に熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂をバインダーとした固体潤滑材を焼成被覆する滑り軸受けの熱処理方法であって、人工時効硬化処理の温度と時間とを、それぞれ１８０℃、２時間以上６時間未満とし、焼成の温度と時間とを、それぞれ１８５℃、２時間とすることを特徴とする時効硬化型アルミ材製滑り軸受けの熱処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は時効硬化型アルミ材製滑り軸受けの熱処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
斜板式圧縮機のピストン、固定斜板に、軽量化を目的として時効硬化型アルミ材が使用されている。ピストン、固定斜板の摺動部には、熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂をバインダーとした固体潤滑材が焼成被覆されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂をバインダーとした固体潤滑材の焼成温度は、時効硬化型アルミ材の人工時効硬化処理温度と略同一である。この結果、焼成処理により時効硬化型アルミ材が過時効となって硬度が低下するという問題が生ずる。
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、時効硬化型アルミ材の表面に熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂をバインダーとした固体潤滑材を焼成被覆した滑り軸受けの熱処理方法であって、焼成処理による過時効を惹起しない熱処理方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明においては、時効硬化型アルミ材ＪＩＳ４０３２製の滑り軸受けを人工時効硬化処理し、その後、その表面に熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂をバインダーとした固体潤滑材を焼成被覆する滑り軸受けの熱処理方法であって、人工時効硬化処理の温度と時間とを、それぞれ１８０℃、２時間以上６時間未満とし、焼成の温度と時間とを、それぞれ１８５℃、２時間とすることを特徴とする時効硬化型アルミ材製滑り軸受けの熱処理方法を提供する。
時効硬化型アルミ材がＪＩＳ４０３２の場合、人工時効硬化処理の温度と時間とを、それぞれ１８０℃、２時間以上６時間未満とし、焼成の温度と時間とを、それぞれ１８５℃、２時間としておけば、焼成処理による過時効ひいては時効硬化型アルミ材の硬度低下を防止することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を説明する。
アルミニウム合金展伸材（ＪＩＳ４０３２）を用い、溶体化処理→人工時効硬化処理→焼成処理の手順で熱処理試験を行った。試験条件を以下に示す。
溶体化処理温度  ：  ４９５℃（供試材の製造メーカーの規定温度）
人工時効硬化処理温度  ：  １８０℃（供試材の製造メーカーの規定温度）
人工時効硬化処理時間  ：  （０．２５〜１．２）×８時間（８時間：供試材の製造メーカーの規定時間）
焼成温度／時間  ：  １８５℃／２時間
熱処理試験により得られた人工時効硬化処理時間と供試材の硬度変化との相関を図１に示す。焼成処理終了時点での硬度の人工時効硬化処理終了時点での硬度からの変化を硬度変化としている。
図１から、人工時効硬化処理時間がメーカー規定値（８時間）の７５％未満であれば、焼成処理による硬度の低下が微小であることが分かる。他方、人工時効硬化処理時間がメーカー規定値の２５％未満であると、人工時効硬化処理と焼成処理の複合処理によっても、時効硬化処理時間が短か過ぎて十分な硬度が得られないと考えられる。
上記試験結果から、供試材においては、人工時効硬化処理時間を、メーカー規定値の２５％以上７５％未満とすることにより、焼成処理による過時効ひいては時効硬化型アルミ材の硬度低下を防止できることが分かる。
軽金属協会編のアルミニウムハンドブックに記載されているように、時効硬化型アルミ材の標準的人工時効硬化処理条件（温度／時間）は、ＪＩＳ２０００系からＪＩＳ７０００系まで、概略同様である。従って、上記試験結果に基づく熱処理方法の提案は、供試材であるＪＩＳ４０３２以外の時効硬化型アルミ材にも適用可能であると考えられる。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明したごとく、時効硬化型アルミ材がＪＩＳ４０３２を人工時効硬化処理し、その後、その表面に熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂をバインダーとした固体潤滑材を焼成被覆する場合、人工時効硬化処理の温度と時間とを、それぞれ１８０℃、２時間以上６時間未満とし、焼成の温度と時間とを、それぞれ１８５℃、２時間としておけば、焼成処理による過時効ひいては時効硬化型アルミ材の硬度低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】時効硬化型アルミ材の熱処理試験により得られた人工時効硬化処理時間と供試材の硬度変化との相関図である。
【図１】
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