(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連結され往路と復路とを循環移動する複数の踏段と、
前記踏段の前位側に設けられた前位側ローラ支持部と、
前記前位側ローラ支持部に軸支された前位側ローラと、
前記踏段の後位側に設けられた後位側ローラ支持部と、
前記後位側ローラ支持部に軸支された後位側ローラと、
前記踏段の前記往路と前記復路との間の折返し区間に設けられ、前記踏段の姿勢を反転させて前記踏段の移動方向を変化させる踏段折返し機構と、
前記踏段の折返し区間において、前記後位側ローラ支持部及び前記後位側ローラを拘束しないで前記踏段の姿勢を制御する踏段姿勢制御機構と、
を備えており、
前記踏段姿勢制御機構は、
前記踏段の側部に設けられた補助ローラ支持部と、
前記補助ローラ支持部に軸支された補助ローラと、
前記折返し区間に設けられ、前記補助ローラを案内する補助ガイドレールと、
を有している
ことを特徴とする乗客コンベヤ装置。
【請求項２】
前記前位側ローラ支持部及び前記後位側ローラ支持部は、それぞれ前記踏段の側部に設けられ、
前記前位側ローラ、前記後位側ローラ及び前記補助ローラの配置関係は、前記踏段の上面から近い順に、前記前位側ローラ、前記補助ローラ、前記後位側ローラとなっている
ことを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベヤ装置。
【請求項３】
前記踏段の前記往路に、前記前位側ローラをガイドする前位側ローラ往路ガイドレールが設けられ、
前記踏段の前記往路に、前記後位側ローラをガイドする後位側ローラ往路ガイドレールが設けられ、
前記踏段の前記復路に、前記前位側ローラをガイドする前位側ローラ復路ガイドレールが設けられ、
前記踏段の前記復路に、前記後位側ローラをガイドする後位側ローラ復路ガイドレールが設けられ、
ていることを特徴とする請求項１または２に記載の乗客コンベヤ装置。
【請求項４】
前記踏段の前記往路の折返し区間側端部に、前記補助ローラをガイドする補助ローラ往路遷移ガイドレールが設けられ、
前記踏段の前記復路の折返し区間側端部に、前記補助ローラをガイドする補助ローラ復路遷移ガイドレールが設けられ、
ていることを特徴とする請求項３に記載の乗客コンベヤ装置。
【請求項５】
前記踏段折返し機構は、ピッチ円上に前記前位側ローラ支持部または前記前位側ローラを支持した状態で回動する回動ホイールを有している
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の乗客コンベヤ装置。
【請求項６】
前記回動ホイールは、踏段の両側部に一対が独立に設けられ、
各回動ホイールは、同期駆動する駆動手段によって独立に駆動されるようになっている
ことを特徴とする請求項５に記載の乗客コンベヤ装置。
【請求項７】
前記踏段折返し機構は、ピッチ円上に前記前位側ローラを案内する略半円状の反転ガイドレールを有している
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の乗客コンベヤ装置。
【請求項８】
側面部に前位側ローラ及び後位側ローラを有する複数の踏段を無端状に連結して循環移動させる乗客コンベア装置において、前記踏段の折返し区間における後位側ローラの移動軌跡が非半円状となるように前記踏段の姿勢を制御する踏段姿勢制御機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無端状に連結された複数の踏段（本明細書では、いわゆるパレットも含む広義の意味で用いる）によって輸送を行う乗客コンベヤ装置に係り、とりわけ、建物の床面下に収納される主枠部分の深さ寸法が低減された乗客コンベヤ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高齢化社会の到来を背景に、様々な施設において、エスカレータ（上下階間に設置され、踏段相互が段差を有する乗客コンベヤ装置）や動く歩道（パレットが連続して略平面を構成する乗客コンベヤ装置）の設置が検討されている。
【０００３】
特に、鉄道の駅舎などの公共交通機関では、不特定の人の利用が前提となっているため、このような乗客コンベヤ装置の設置がより急ピッチで進められている。多くの駅舎の場合、建物構造の機能的関係上、車輌と人の動線が交差した状況での輸送が必要なため、主としてエスカレータの設置が進められている。
【０００４】
図１１は、従来構造のエスカレータの側面図である。
【０００５】
エスカレータ５１は、主枠５２を備えている。主枠５２は、上部主枠５２ａ、下部主枠５２ｂ及び中間部主枠５２ｃを有しており、両端に支持金具５３ａ，５３ｂが設けられて、建物５４に懸架されている。
【０００６】
図１１において、Ａは上部主枠５２ａの深さ寸法を示し，Ｂは下部主枠５２ｂの深さ寸法を示し、Ｃは中間部主枠５２ｃの深さ寸法を示している。
【０００７】
一般に、既存の駅舎等にエスカレータ５１を設置する場合には、人の動線に既に階段５５が設置されており、階段５５とは別の場所にエスカレータ５１を設置するスペースが取れなかったりスペースはあっても人の動線になり難いなどの理由から、既存の階段５５及びプラットホーム５７あるいはコンコースなどの一部を解体あるいは改造して、階段５５に併設する態様でエスカレータ５１を設けることが多い。
【０００８】
さらに、既存の階段５５が設けられている部分には、上方に屋根５６が設けられているケースが多い。エスカレータ５１を設置する場合、屋根５６に対する所定のクリアランスＫを確保する必要があるため、既存の階段５５およびプラットホーム５７に前記主枠５２を収納するための開口部を穿設して、その開口部に主枠５２部分を落とし込む形で設置するのが通例である。図１１のハッチング部分が、撤去部分（開口部穿設工事部分）である。
【０００９】
前述の上部主枠５２ａ及び下部主枠５２ｂの深さ寸法Ａ及びＢは、主に踏段やパレットの折返し機構の収納スペースの深さに依存している。図１２は、上部主枠５２ａの側断面図である。図１２を用いて、従来の上部主枠５２ａの構造について詳細に説明する。
【００１０】
図１２に示すように、踏段６０は、踏段鎖６１によって相互に連結される共に、牽引駆動されるようになっている。また、踏段６０は、第１ガイドローラ６２及び第２ガイドローラ６３を有しており、これらのガイドローラ６２、６３は、第１ガイドレール６５及び第２ガイドレール６６によって、それぞれ案内されている。
【００１１】
踏段６０の両側部には、踏段鎖６１が巻き掛けられて踏段６０を反転させる踏段スプロケット６４が配置されている。左右一対の踏段スプロケット６４は、踏段スプロケット軸６４ａによって連結されている。
【００１２】
踏段６０は、踏段スプロケット６４によって反転する運動を行うが、反転運動の際に、隣接する踏段６０が互いに近づく動きをする。踏段６０の衝突を回避するためには、図１２にＤとして示す所定のクリアランスを確保する必要があり、そのために踏段スプロケット６４の回転半径を所定寸法以下にすることができない。このことが、上部主枠５２ａの深さ寸法Ａの決定因子となっている。
【００１３】
また、踏段６０の第２ガイドローラ６３は、踏段の蹴上げ部のさらに下方に配置されている。このため、踏段６０の高さ寸法は、少なくとも蹴上げの高さと第２ガイドローラ６３の直径の合計以上となっている。
【００１４】
さらに第２ガイドローラ６３は、第２ガイドレール６６に案内されて踏段スプロケット軸６４ａの廻りを回動するため、上面側（往路）と下面側（復路）との間には少なくとも第２ガイドレール６６の厚みと踏段スプロケット軸６４ａの直径の合計以上の寸法が必要である。
【００１５】
一方、下部主枠５２ｂについては、概ね上部主枠５２ａと同じ構造となっており、下部主枠５２ｂの深さ寸法Ｂは、上部主枠５２ａの深さ寸法Ａと略同様に決定されている。
【００１６】
また、中間部主枠５２ｃの深さ寸法Ｃは、図１３に示すように、主に往復案内機構の構造体の収納スペースの深さに依存している。図１３は、中間部主枠５２ｃの側断面図である。より詳細に説明すれば、中間部主枠５２ｃの深さ寸法Ｃは、踏段６０の蹴上げ寸法、第２ガイドローラ６３の直径、中間部主枠５２ｃの左右に渡された梁部材６７の寸法などによって決定されている。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように、旧来より営業している既存の駅舎等に新たにエスカレータ５１を設置する場合、建造物の一部の大幅な改造や、資材搬入のための一時的な解体などのために、莫大な費用と工期とが必要である。
【００１８】
特に、階段５５にエスカレータ５１を併設する場合、階段５５およびプラットホーム５７などの床面部分に、エスカレータ５１の主枠５２を落とし込むための大きな開口部を穿設する工事が必要であるが、このことが建物側の工事負担を非常に大きくしている。
【００１９】
また、階段５５の下部に強度部材などが存在する場合は、その強度部材を除去すると共に他の強度部材を新たに設ける改造が必要となり、費用の増大につながるケースが多い。さらに、これらの建物側の改造工事の大規模化は、工事期間の長期化を招くこととなり、営業中の駅舎等では、工事範囲の囲いや養生等の安全対策等の拡大、利用客に対して不便を強いる期間の拡大など、業務上の損失が大きくなるという問題もある。
【００２０】
本件発明者は、本発明に先立って、主枠の深さ寸法を小さくするため、第２ガイドローラ６３を踏段の側部下方寄りに設けることを試みた。このような構成を図１４に示す。
【００２１】
図１４に示すように、この構成によれば、踏段全体の上下方向寸法は小さくなる。しかしながらこの構成では、踏段の折返し部分において以下のような問題が生じる。
【００２２】
すなわち、図１４に示すように、踏段６０が時計回り方向に進行している場合を考える。この場合、図中６０ａで示す折返し中の踏段の第１ガイドローラ６２ａは、踏段スプロケット６４と係合した状態で図中Ｆで示す力を受けて時計回りの移動を継続しようとする。
【００２３】
一方、当該踏段６０ａの第２ガイドローラ６３ａは、折返し領域に到達する前に第２ガイドレール６６に沿ってもうしばらく右方向に進行する必要があり、右方向への移動力ｆが必要である。
【００２４】
ところが、第２ガイドローラ６３ａは、第１ガイドローラ６２ａが受ける移動力によって従属的に移動するのみである。従って、図中Ｆで示す移動力から右方向の移動力ｆは得られないため、結局、踏段６０ａはこの位置の近傍で停止してしまう（つっかえてしまう）。
【００２５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、主枠の深さ寸法を小さくして、設置時の建物側の工事負担を低減することが可能な乗客コンベヤ装置を提供することを目的とする。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、無端状に連結され往路と復路とを循環移動する複数の踏段と、前記踏段の前位側に設けられた前位側ローラ支持部と、前記前位側ローラ支持部に軸支された前位側ローラと、前記踏段の後位側に設けられた後位側ローラ支持部と、前記後位側ローラ支持部に軸支された後位側ローラと、前記踏段の前記往路と前記復路との間の折返し区間に設けられ、前記踏段の姿勢を反転させて前記踏段の移動方向を変化させる踏段折返し機構と、前記踏段の折返し区間において、前記後位側ローラ支持部及び前記後位側ローラを拘束しないで前記踏段の姿勢を制御する踏段姿勢制御機構を備えており、前記踏段姿勢制御機構は、前記踏段の側部に設けられた補助ローラ支持部と、前記補助ローラ支持部に軸支された補助ローラと、前記折返し区間に設けられ、前記補助ローラを案内する補助ガイドレールと、を有していることを特徴とする乗客コンベヤ装置である。
【００２７】
本発明によれば、踏段の後位側ローラ支持部及び後位側ローラを拘束しない一方で、踏段姿勢制御機構が踏段の姿勢を制御することにより、後位側ローラ支持部及び後位側ローラを最適な軌道に導くことが可能で、結果的に踏段折返し機構の深さを低減することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００３１】
図１は、本発明の第１の実施の形態による乗客コンベヤ装置の上部主枠部分を示す側断面図であり、図２は、図１のＸ−Ｘ線断面図であり、図３は、図１のＹ−Ｙ線断面図であり、図４は、図１のＺ−Ｚ線断面図である。
【００３２】
図１乃至図４に示すように、本発明の第１の実施の形態の乗客コンベヤ装置１は、無端状に連結され往路と復路とを循環移動する複数の踏段１０を備えている。踏段１０の最下部の左右には、支持板４０が取付けられている。
【００３３】
支持板４０には、踏段１０の前位側の位置に前位側ローラ支持部４２が設けられ、踏段１０の後位側の位置に後位側ローラ支持部４３が設けられている。前位側ローラ支持部４２には、前位側ローラ１２が回転可能に軸支されており、後位側ローラ支持部４３には、後位側ローラ１３が回転可能に軸支されている。後位側ローラ１３は、支持板４０の近傍に設けられているが、前位側ローラ１２は、支持板４０から離れた位置に設けられ、前位側ローラ１２と後位側ローラ１３とは段差配置になっている。また、前位側ローラ支持部４２は、前位側ローラ１２の内側部分において、踏段鎖１１を構成する２枚のリンクプレート１１ａ、１１ｂを回動可能に貫通している。
【００３４】
また、図１乃至図４に示すように、踏段１０の往路には、前位側ローラ１２をガイドする前位側ローラ往路ガイドレール１５ａと、後位側ローラ１３をガイドする後位側ローラ往路ガイドレール１６ａとが設けられており、踏段１０の復路には、前位側ローラ１２をガイドする前位側ローラ復路ガイドレール１５ｂと、後位側ローラ１３をガイドする後位側ローラ復路ガイドレール１６ｂとが設けられている。
【００３５】
前位側ローラ往路ガイドレール１５ａと後位側ローラ往路ガイドレール１６ａは、前位側ローラ１２及び後位側ローラ１３に対応して、踏段１０の循環軌道の左右両側に配置されている。また、前位側ローラ復路ガイドレール１５ｂと後位側ローラ復路ガイドレール１６ｂも、前位側ローラ１２及び後位側ローラ１３に対応して、踏段１０の循環軌道の左右両側に配置されている。
【００３６】
踏段１０の往路と復路との間の折返し区間には、前位側ローラ支持部４２をガイドして（前位側ローラ１２自体をガイドする態様でもよい）踏段１０の姿勢を反転させて踏段１０の移動方向を変化させる踏段折返し機構８が設けられている。
【００３７】
具体的には、踏段折返し機構８は、図１及び図４に示すように、ピッチ円上に前位側ローラ支持部４２を支持した状態で回動する回動ホイール１４を有している。本実施の形態の回動ホイール１４は、円盤状であって、その外周上に、踏段鎖を構成する２枚のリンクプレート１１ａ、１１ｂの間の部分の前位側ローラ支持部４２を嵌合できる係合溝１４ａが加工されている。回動ホイール１４の具体的な態様は、踏段鎖を直接駆動するスプロケット状であっても、または踏段鎖の連結軸を駆動する歯付きホイール状であってもよい。
【００３８】
回動ホイール１４のピッチ円周は、それぞれ、折返し動作（反転動作）をする踏段１０の前位側ローラ支持部４２のピッチ（前位側ローラ１２のピッチと同じ）の整数倍となっている。これにより、踏段スプロケット１４の回動によって踏段鎖１１が複数の踏段１０（踏段列）を牽引して、踏段１０を循環移動させるようになっている。
【００３９】
回動ホイール１４は、前位側ローラ支持部４２に対応して、踏段１０の循環軌道の左右両側に配置されている。
【００４０】
図５は、本実施の形態による乗客コンベヤ装置１の駆動機構３０を示す概略斜視図である。図５に示すように、回動ホイール１４が、駆動機構３０に接続されている。駆動機構３０は、原動機３６と、原動機３６に接続された減速装置３７と、減速装置３７の出力軸に設けられた駆動平歯車３５と、駆動平歯車３５に伝達平歯車３４、３４’を介して設けられた平歯車３３、３３’と、を有している。平歯車３３、３３’は、それぞれの回動ホイール１４に同軸に設けられ、各平歯車３３、３３’と係合する伝達平歯車３４、３４’は、連結軸３４ａによって連結されている。従って、各平歯車３４、３４’は同時に回転するので、これらと噛み合っている各平歯車３３、３３’も同期回転する。
【００４１】
また、踏段１０の折返し区間においては、従来のように第２ガイドローラを案内する半円状の第２ガイドレール（反転レール）を設けておらず、従って、後位側ローラ支持部４３及び後位側ローラ１３は踏段１０の折返し動作中に拘束されないようになっている。後位側ローラ支持部４３及び後位側ローラ１３が拘束されないことによって、踏段１０は自重によって回動ホイール１４の係合溝１４ａと係合する前位側ローラ支持部を中心として回転モーメントが生じ傾こうとするが、この踏段１０の傾きは踏段姿勢制御機構によって制御される。
【００４２】
本実施の形態の踏段姿勢制御機構は、踏段１０の側部に設けられた補助ローラ支持部２０ａと、補助ローラ支持部２０ａに軸支された補助ローラ２０と、折返し区間に設けられ、補助ローラ２０を案内する補助ガイドレール２１とからなっている。補助ガイドレール２１は、断面コ字状の略半円状軌道のレールで構成され、図３及び図４に示すように、補助ローラ２０の上面側と下面側の両方で補助ローラ２０を案内するようになっている。
【００４３】
補助ローラ支持部２０ａは、前位側ローラ支持部４２及び後位側ローラ支持部４３と同様に、支持板４０に取付けられている。図１乃至図４に示すように、前位側ローラ１２、後位側ローラ１３及び補助ローラ２０の配置関係は、踏段１０の上面から近い順に、前位側ローラ１２、補助ローラ２０、後位側ローラ１３となっている。
【００４４】
また、本実施の形態では、踏段１０の往路の折返し区間側端部（図１のＬで示す部分）に、補助ローラ２０をガイドする補助ローラ往路遷移ガイドレール２２ａが設けられ、踏段１０の復路の折返し区間側端部に、同様に補助ローラ２０をガイドする補助ローラ復路遷移ガイドレール２２ｂが設けられている。補助ローラ往路遷移ガイドレール２２ａ及び補助ローラ復路遷移ガイドレール２２ｂの長さは、略５０ｍｍ程度である。この場合、補助ローラ往路遷移ガイドレール２２ａと補助ガイドレール２１と補助ローラ復路遷移ガイドレール２２ｂとは、連続に一体に構成され、両端に面取り部２３が形成されている。面取り部２３は、補助ローラ２０の進入及び離脱の際に、振動や騒音を抑制する効果がある。
【００４５】
その他、前位側ローラ往路ガイドレール１５ａ、前位側ローラ復路ガイドレール１５ｂ、後位側ローラ往路ガイドレール１６ａ及び後位側ローラ復路ガイドレール１６ｂの各々の両端にも、振動や騒音の抑制のために、面取り部が形成されている。
【００４６】
次に、このような構成よりなる本実施の形態の作用について説明する。
【００４７】
循環移動する踏段１０は、前位側ローラ１２及び後位側ローラ１３がガイドされることによって、１循環で１回転するような態様で循環する。すなわち、往路では、前位側ローラ往路ガイドレール１５ａと後位側ローラ往路ガイドレール１６ａとによって各ローラ１２、１３がガイドされ、復路では、前位側ローラ復路ガイドレール１５ｂと後位側ローラ復路ガイドレール１６ｂとによって各ローラ１２、１３がガイドされ、踏段折返し部分では、踏段折返し機構８によって、前位側ローラ支持部４２（前位側ローラ１２）が駆動される。
【００４８】
ここで、踏段折返し部分について詳述する。踏段折返し機構８は、駆動機構３０の原動機３６の回転力が平歯車３３、３３’に伝達され、平歯車３３、３３’が回転することにより回動ホイール１４が回転し、回動ホイール１４の係合溝１４ａに保持される前位側ローラ支持部４２が、回動ホイール１４の回転に伴って回転する。
【００４９】
この踏段１０の折返し動作において、後位側ローラ支持部４３及び後位側ローラ１３には拘束されないが、踏段スプロケット１４の係合溝１４ａと係合する前位側ローラ支持部４２と、補助ローラ２０及び補助ガイドレール２１とによってその姿勢が制御される。すなわち、補助ローラ２０が補助ガイドレール２１に案内されることで、踏段１０の姿勢が決定される。
【００５０】
補助ローラ２０が補助ガイドレール２１に案内されることによって、踏段１０は最適な姿勢を保持して反転する。具体的には、後位側ローラ１３を、後位側ローラ往路ガイドレール１６ａの水平軌道から一旦上方位置に移動させてから略弧状に移動するような、非半円状の移動軌跡を描くように踏段１０の姿勢を制御させ得ることによって、踏段折返し機構８の深さ寸法を従来と比べて小さくしても、階段１０の円滑な折返し動作を実現させることができる。
【００５１】
この場合、図１に示すように、前位側ローラ支持部４２が受ける移動力Ｆの分力が、常に補助ローラ支持部２０ａの補助ガイドレール２１に沿う方向の移動力ｆとなり、しかも後位側ローラ１３に拘束されないので、踏段１０が踏段折返し部分で停止してしまうことはない。
【００５２】
踏段鎖１１は、回動ホイール１４の回動力を他の踏段１０に伝達し、結果として全体の踏段列が牽引される。これにより、踏段１０は循環移動する。
【００５３】
なお、補助ガイドレール２１には、補助ローラ往路遷移ガイドレール２２ａと補助ローラ復路遷移ガイドレール２２ｂが一体に設けられ、端部には面取り部２３が形成されているため、補助ローラ２０の進入及び離脱の際の振動及び騒音の発生が効果的に抑制される。
【００５４】
以上のように、本実施の形態によれば、踏段１０の折返し区間において後位側ローラ支持部４３及び後位側ローラ１３を拘束しない一方で、補助ローラ２０と補助ガイドレール２１とが踏段１０の姿勢を制御することにより、踏段１０を最適な軌道に導くことができる。従って、結果的に踏段折返し機構８の深さを低減することができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、各回動ホイール１４を踏段１０の循環軌道の左右両側部に配置し、左右の回動ホイール１４を独立に同期駆動させているので、左右の回動ホイール１４自体を軸で接続する必要が無く、その分だけ踏段折返し機構８の深さの増大を抑制することができる。
【００５６】
具体的には、既存の駅舎などに本実施の形態の乗客コンベヤ装置１を設置する場合、例えば図６に示すように、屋根６に対する所定のクリアランスＫを確保しても、主枠２の深さ、具体的には上部主枠２ａの深さ寸法Ａ、下部主枠２ｂの深さ寸法及び中間部主枠２ｃの深さ寸法Ｃが小さいため、主枠２の下方寄りの寸法Ｙの部分のみ階段５及びプラットホーム７に開口部を設ける工事を行えば良く、建物４側の工事の負担を大幅に軽減でき、また、工事期間の短縮が可能となるため、利用者にかける不便も低減できる。なお、図６において、３ａ、３ｂは主枠２を建物４に懸架する支持金具である。
【００５７】
なお、本実施の形態では、補助ローラ２０を後位側ローラ１３の直上に配置しているが、その配置位置は、踏段１０の上面から近い順に、前位側ローラ１２、補助ローラ２０、後位側ローラ１３となっていればよく、例えば後位側ローラ１３の斜め上方であってもよい。具体的な配置位置は、踏段１０の形状、寸法等を考慮して、適宜に決定される。
【００５８】
また、回動ホイール１４に駆動力を伝達する駆動機構３０は、歯車系による構成の他、鎖及び鎖歯車を用いた機構によって構成されてもよい。
【００５９】
次に、本発明の第２の実施の形態の乗客コンベヤ装置について図７乃至図９を用いて説明する。図７は、本実施の形態による乗客コンベヤ装置の上部主枠部分を示す側断面図であり、図８は、図７のＰ−Ｐ線断面図であり、図９は、図７の前位側ローラ支持部と係合溝との係合部分を示す図である。
【００６０】
図７乃至図９に示すように、本実施の形態の乗客コンベヤ装置は、踏段鎖１１の左右のリンクプレート１１ａ、１１ｂが、前位側ローラ１２に対して踏段側（内側）に設けられる代わりに、前位側ローラ１２の両側に前位側ローラ１２を挟むようにして設けられている。回動ホイール２４の係合溝２４ａは、踏段鎖１１の踏段側で前位側ローラ支持部４２と係合するようになっている。そして、踏段折返し機構８は、ピッチ円上に前位側ローラ１２を案内する略半円状の反転ガイドレール２６、２７を有している。
【００６１】
その他の構成は、図１乃至図５に示す第１の実施の形態の乗客コンベヤ装置と略同様の構成である。第２の実施の形態において、図１乃至図５に示す第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６２】
反転ガイドレール２６、２７は、前位側ローラ１２の外側案内面及び内側案内面を構成するように配置されている。この場合、反転ガイドレール２６は、前位側ローラ往路ガイドレール１５ａに連続して配置され、反転ガイドレール２７は、前位側ローラ復路ガイドレール１５ｂに連続して配置されている。
【００６３】
本実施の形態によれば、後位側ローラ支持部及び後位側ローラ１３を拘束しない一方で、前位側ローラ支持部４２が回動ホイール２４によって支持、案内され、補助ローラ２０が補助ガイドレール２１によって案内されるだけでなく、前位側ローラ１２が反転ガイドレール２６、２７によって支持、案内されることによって、踏段１０の円滑な反転が実現される。
【００６４】
なお、本実施の形態の場合、回動ホイール２４は、前位側ローラ支持部４２に対して進行方向の移動力を付与するだけでよく、進行方向と直行する方向の位置決めは反転ガイドレール２６、２７が担う。このため、回動ホイール２４の係合溝２４ａは半径方向に長く形成されて、前位側ローラ１２が反転ガイドレール２６、２７に案内される際に不要な法線力が発生しないようになっている。
【００６５】
なお、以上の２つの実施の形態において、補助ローラ２０を後位側ローラ１３の代わりに使用することはできない。この理由を以下に説明する。
【００６６】
図１０に示すように、往路では、踏段１０の上面が常に上を向く姿勢を保持するように踏段１０が案内されるため、補助ローラ２０で踏段１０の後位側を支持しようとすると、補助ローラ２０の軌道が軌道２１ｃのようになり、前位側ローラ往路ガイドレール１５ａよりも上方に位置することとなる。すなわち、前位側ローラ支持部４２の移動軌跡が、補助ローラ２０の移動軌跡２１ｃと交差する部分Ｑが存在する。
【００６７】
このことは、前位側ローラ支持部４２が補助ローラ２０のためのガイドレール（軌道２１ｃ）を横切ることを意味するものであり、現実の構成を実現することが不可能なことを意味している。
【００６８】
なお、上記の条件から、補助ローラ２０は、踏段折返し部分において使用される部材であるため、乗客の荷重を考慮する必要がなく、前位側ローラ１２及び後位側ローラ１３に比べて耐荷重容量の小さいローラで足りる。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、踏段の折返し区間において、後位側ローラ支持部及び後位側ローラを拘束しないで、踏段姿勢制御機構が踏段の姿勢を制御することにより、踏段の反転動作を最適な軌道に導くことが可能で、結果的に踏段折返し機構の深さを低減することができる。このため、設置時の建物側の工事負担を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による乗客コンベヤ装置の上部主枠部分を示す側断面図。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図。
【図３】図１のＹ−Ｙ線断面図。
【図４】図１のＺ−Ｚ線断面図。
【図５】図１の乗客コンベヤ装置の上部主枠部分を示す概略斜視図。
【図６】図１の乗客コンベヤ装置を駅舎に設置する場合の撤去部分を説明する図。
【図７】本発明の第２の実施の形態による乗客コンベヤ装置の上部主枠部分を示す側断面図。
【図８】図７のＰ−Ｐ線断面図。
【図９】図７の前位側ローラ支持部と係合溝との係合部分を示す図。
【図１０】補助ローラ復路遷移ガイドレールを復路の全領域にまで延長した状態を示す概略側面図。
【図１１】従来のエスカレータの概略側面図。
【図１２】従来のエスカレータの上部主枠部分を示す側断面図。
【図１３】従来のエスカレータの中間部主枠部分を示す側断面図。
【図１４】従来のエスカレータにおいて、第２ガイドローラの位置を変更した場合について説明する図。
【符号の説明】
１  乗客コンベヤ装置
２  主枠
２ａ  上部主枠
２ｂ  下部主枠
２ｃ  中間部主枠
３ａ，３ｂ  支持金具
４  建物
５  階段
６  屋根
７  プラットホーム
８  踏段折返し機構
１０  踏段
１１  踏段鎖
１１ａ、１１ｂ  リンクプレート
１２  前位側ローラ
１３  後位側ローラ
１４  回動ホイール
１４ａ  係合溝
１５ａ  前位側ローラ往路ガイドレール
１５ｂ  前位側ローラ復路ガイドレール
１６ａ  後位側ローラ往路ガイドレール
１６ｂ  後位側ローラ復路ガイドレール
２０  補助ローラ
２０ａ  補助ローラ支持部
２１  補助ガイドレール
２２ａ  補助ローラ往路遷移ガイドレール
２２ｂ  補助ローラ復路遷移ガイドレール
２３  面取り部
２４  回動ホイール
２４ａ  係合溝
３０  駆動機構
３３、３３’  平歯車
３４、３４’  伝達平歯車
３４ａ  連結軸
３５  駆動平歯車
３６  原動機
３７  減速装置
４０  支持板
４２  前位側ローラ支持部
４３  後位側ローラ支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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