(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの部材（３ａ）（３ｂ）からなる伸縮可能な第１のアンテナ素子（３）と、該アンテナ素子（３）に先端が電気的に接続されかつ第１のアンテナ素子（３）と一直線上に延在する、２つの部材（４ａ）（４ｂ）からなる伸縮可能な内導体（４）と、該内導体（４）の外周を囲みかつ内導体（４）と電気的に絶縁された２つの部材（５ａ）（５ｂ）からなる伸縮可能な筒状の外導体（５）と、前記伸縮可能な筒状の外導体（５）の基部外周に設けた環状のフェライト部材（６）とを備え、前記内導体（４）と外導体（５）の基端に高周波電力を給電すると共に、前記第１のアンテナ素子（３）と、内導体（４）と、外導体（５）とからなるアンテナ部（２）が伸縮可能な構造であり、アンテナ部（２）を伸長した状態では、第１のアンテナ素子（３）の長さと、第２のアンテナ素子として作用する外導体（５）の長さが、それぞれ使用電波のほぼ１／４波長であることを特徴とする携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電磁波障害を軽減する装置を設けた携帯電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＨＳ等で用いられる携帯電話機は、頭部に近づけて使用するため、送信時に発射される電磁波の人体頭部に対する悪影響が懸念されている。
【０００３】
そこで、電磁波の人体頭部への影響を緩和するために、先端部にアンテナ素子を有し、その下に接続された給電線を含めた外囲の一部あるいは全体が、樹脂等の非導電物質で覆われ、伸縮の機能を備えたアンテナが提案されている（特開平１０−１３１２４号公報）。これを第１の従来技術という。
【０００４】
また、アンテナと使用者の頭部との間に介在する板状の電磁波シールド・プレートを電話機のボックスに付設したものが、特開平９−１６８０４３号公報で公知である。これを第２の従来技術という。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記第１の従来技術では、使用者の頭部を貫通する電磁波が、アンテナ素子や給電線の外囲を非導電物質で覆うことで人体への悪影響を防止できるか疑問で、かつアンテナ効率が良くないという問題点がある。
【０００６】
また、第２の従来技術ではボックスに付設したシールド・プレートのためにアンテナの指向性が発生して、電話機の使い勝手が良くないという通信上の問題点がある。
【０００７】
そこで、本発明はこれらの問題点を解消できる携帯電話機を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、２つの部材（３ａ）（３ｂ）からなる伸縮可能な第１のアンテナ素子（３）と、該アンテナ素子（３）に先端が電気的に接続されかつ第１のアンテナ素子（３）と一直線上に延在する、２つの部材（４ａ）（４ｂ）からなる伸縮可能な内導体（４）と、該内導体（４）の外周を囲みかつ内導体（４）と電気的に絶縁された２つの部材（５ａ）（５ｂ）からなる伸縮可能な筒状の外導体（５）と、前記伸縮可能な筒状の外導体（５）の基部外周に設けた環状のフェライト部材（６）とを備え、前記内導体（４）と外導体（５）の基端に高周波電力を給電すると共に、前記第１のアンテナ素子（３）と、内導体（４）と、外導体（５）とからなるアンテナ部（２）が伸縮可能な構造であり、アンテナ部（２）を伸長した状態では、第１のアンテナ素子（３）の長さと、第２のアンテナ素子として作用する外導体（５）の長さが、それぞれ使用電波のほぼ１／４波長であることを特徴とする携帯電話機である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の好ましい実施の形態を図面の実施例に従って説明する。
【００１２】
図１は電話機のケース１にアンテナ部２を収納した状態である。押しボタンＰを押すと、アンテナ部２は伸長して、図２のように上方に飛び出る。
【００１３】
アンテナ部２は、図２，３のように、第１のアンテナ素子３と、該アンテナ素子３に先端が電気的に接続され、かつ第１のアンテナ素子３と一直線上に延在する内導体４と、該内導体４の外周を同心円状に囲み、かつ内導体４と電気的に絶縁された円筒状の外導体５とからなり、第１のアンテナ素子３と、内導体４と、外導体５はそれぞれ２つずつの部材３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂ及び５ａ，５ｂとで構成され、図２，図３の伸長状態と、図１の縮小状態とに伸縮可能に構成されている。なお、縮小状態では、部材３ｂと５ｂ自体は図２，図３に示す位置よりも図示下方に移動することで、アンテナ部２全体が図１に示すようにケース１内にほとんど収納される状態となる。
【００１４】
６は図３に示すように外導体５を構成する部材５ｂの基部に緩く嵌合した環状のフェライト部材である。
【００１５】
図２，図３のようにアンテナ部２を伸長した状態では、第１のアンテナ素子３の長さは使用波長のほぼ１／４で、外導体５の伸長状態の長さも同様に使用波長のほぼ１／４に定めてある（特に図２参照）。なお、図面では、これらの長さをほぼλ／４で示しているが、λは使用波長である。
【００１６】
送信時は、内導体４の下端（基端）と外導体５の下端（基端）との間に図３に示すように高周波電力を給電してアンテナ部２を励磁する。こうして基端に注入された高周波電力は、内導体４と外導体５からなる同軸ケーブル様の給電線を介して第１のアンテナ素子３に給電される。
【００１７】
また、このアンテナ素子３と外導体５はそれぞれほぼλ／４の長さであり、かつ外導体５の基部外周に設けた環状のフェライト部材６のインピーダンスの作用とにより、いわゆる垂直タブレット・アンテナとして働く。換言すれば、周知の簡易ダイポールと同様に働く。外導体５はいわば第２のアンテナ素子として機能する。
【００１８】
図３で、符号７で示す電気力線は、長さλ／４の第１のアンテナ素子３と、長さλ／４の外導体５の間に発生する電界の様子を示す。
【００１９】
電話機を使用する時は、図２，図３のようにアンテナ部２を伸長して用いるため、使用者の頭部８の耳９は図３のように内導体４の部材４ｂの基端付近となり、強い電磁波を受けることを防止できる。
【００２０】
通話終了後は、アンテナ部２は、図１に示すように縮小してケース１内に収納する。
【００２１】
なお、上記実施例では、第１のアンテナ素子３と、第２のアンテナ素子として作用する外導体５の長さをそれぞれほぼ使用波長の１／４に定めたが、これらの長さをλ／４とすることで使用波長に共振させて、効率を良くするのが望ましいが、必ずしもλ／４に定める必要はなく、λ／４からずれていても通話できなくなるわけではない。効率が落ちたり、電磁波が人体を貫通する割合が増すだけである。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の携帯電話機は上述のように構成されているので、使用時にはアンテナ部、特に電波を放射するエレメント部が頭部から離れるため、人体への電磁波の悪影響を防止できる。
【００２３】
また、内導体と外導体が同軸ケーブル様の給電線として作用し、かつ外導体が第２の放射エレメントとなって、全体が垂直タブレット・アンテナとして電波を放射する。
【００２４】
そして、使用電波にアンテナが共振してアンテナ効率を最高にできる。
【００２５】
また、携帯時にはアンテナ部をケースに収納して携帯容易にし、使用時にはアンテナ効率を上げ、かつ人体頭部への悪影響を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例のアンテナ部を収納した状態の正面図である。
【図２】本発明の実施例のアンテナ部を伸長した状態の正面図である。
【図３】本発明の実施例で、アンテナ部を伸長した状態の要部縦断面図である。
【符号の説明】
１            ケース
２            アンテナ部
３            第１のアンテナ素子
３ａ，３ｂ    部材
４            内導体
４ａ，４ｂ    部材
５            外導体
５ａ，５ｂ    フェライト部材
【図１】
0004253098.tif 000002
【図２】
0004253098.tif 000003
【図３】
0004253098.tif 000004