(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
【化１】
0004338062.tif 000010
（式中、複数存在するＲは独立して水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、アルコキシ基又はハロゲン原子を示す。複数存在するＸは独立して単結合、酸素原子、硫黄原子、スルホキシド基、炭化水素基又は式（２）
【化２】
0004338062.tif 000011
（式中、複数存在するＲは前出と同じ基を表す。又、ｌは１〜２の整数を、又、ｍは０〜６の整数をそれぞれ示す。）のいずれかの基を表す。複数存在するＹは独立して水素原子、グリシジル基又は式（３）
【化３】
0004338062.tif 000012
（式中、複数存在するＲは前出と同じ基を表す。Ｇは水素原子又はグリシジル基を表す。）のいずれかの基を表す。ｎは平均値であり、１〜１０の実数を示す。ｈ及び複数存在するｉは独立して１〜２の整数を示す。ｊ及び複数存在するｋは独立して０〜６の整数を示す。又、少なくとも１つのＹは式（３）のいずれかの基である。但し、Ｙの少なくとも１つはグリシジル基、又は式（３）のグリシジル基を有する基を示す。）で表されるエポキシ樹脂。
【請求項２】
請求項１記載のエポキシ樹脂を含む硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項２記載の硬化性樹脂組成物を硬化してなる硬化物。
【請求項４】
請求項２記載の硬化性樹脂組成物の硬化物を構成材料として有する電気・電子部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高信頼性半導体封止用を始めとする電気・電子部品絶縁材料用、及び積層板（プリント配線板、ビルドアップ基板）やＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）を始めとする各種複合材料、接着剤、塗料等に有用な樹脂、硬化性樹脂組成物及びその硬化物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
フェノール樹脂やエポキシ樹脂は作業性及びその硬化物の優れた電気特性、耐熱性、接着性、耐湿性（耐水性）等により電気・電子部品、構造用材料、接着剤、塗料等の分野で幅広く用いられている。
【０００３】
しかし、近年特に電気・電子分野においてはその発展に伴い、使用される樹脂、あるいは樹脂組成物の高純度化をはじめ耐湿性、密着性、フィラーを高充填させるための低粘度化、成型サイクルを短くするための反応性のアップ等の諸特性の一層の向上が求められている。又、構造材としては航空宇宙材料、レジャー・スポーツ器具用途などにおいて軽量で機械物性の優れた材料が求められている。これらの要求に対し、フェノール類樹脂やエポキシ樹脂及びこれを含有する硬化性樹脂組成物について多くの提案がなされてはいるが、未だ充分とはいえない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、その硬化物において優れた、耐湿性（耐水性）、密着性を示す電気電子部品用絶縁材料（高信頼性半導体封止材料など）及び積層板（プリント配線板、ビルドアップ基板など）やＣＦＲＰを始めとする各種複合材料、接着剤、塗料等に有用な硬化性樹脂組成物及びその硬化物の開発が求められている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記のような特性を硬化性樹脂組成物及びその硬化物に付与する方法について鋭意研究の結果、本発明を完成した。
即ち、本発明は、
（１）式（１）
【０００６】
【化４】
0004338062.tif 000002
【０００７】
（式中、複数存在するＲは独立して水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、アルコキシ基又はハロゲン原子を示す。複数存在するＸは独立して単結合、酸素原子、硫黄原子、スルホキシド基、アルキル基又は式（２）
【０００８】
【化５】
0004338062.tif 000003
【０００９】
（式中、複数存在するＲは前出と同じ基を表す。又、ｌは１〜２の整数を、又、ｍは０〜６の整数をそれぞれ示す。）のいずれかの基を表す。複数存在するＹは独立して水素原子、グリシジル基又は式（３）
【００１０】
【化６】
0004338062.tif 000004
【００１１】
（式中、複数存在するＲは前出と同じ基を表す。Ｇは水素原子又はグリシジル基を表す。）のいずれかの基を表す。ｎは平均値であり、１〜１０の実数を示す。ｈ、ｌ及び複数存在するｉは独立して１〜２の整数を示す。ｊ、ｍ及び複数存在するｋは独立して０〜６の整数を示す。又、少なくとも１つのＹは式（３）のいずれかの基である。）
で表される樹脂。
（２）前記（１）項の樹脂を含む硬化性樹脂組成物、
（３）前記（２）項の硬化性樹脂組成物を硬化してなる硬化物、
（４）前記（２）項の硬化性樹脂組成物の硬化物を構成材料として有する電気・電子部品
に関する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の樹脂のうちフェノール性水酸基を有する樹脂は、下記式（４）
【００１３】
【化７】
0004338062.tif 000005
【００１４】
（式中、Ｘ，Ｒ，ｈ，ｉ，ｊ，ｋは前出と同意）で表されるフェノール樹脂の一部のフェノール性水酸基に下記式（５）
【００１５】
【化８】
0004338062.tif 000006
【００１６】
（式中Ｒは前出と同意）で表される化合物や、下記式（６）
【００１７】
【化９】
0004338062.tif 000007
【００１８】
（式中Ｒは前出と同意）で表される化合物を必要により触媒の存在下において反応させることにより得られる（以下、本発明のフェノール樹脂）。又、樹脂のうちグリシジル基を有する樹脂（以下、本発明のエポキシ樹脂）を得る方法としては、▲１▼本発明のフェノール樹脂のフェノール性水酸基の全部及び必要により式（５）のエポキシ化合物との反応の際に生成したアルコール性水酸基の全部又は一部をグリシジル化する、▲２▼式（４）のフェノール樹脂の全てのフェノール性水酸基を式（５）の化合物と反応させ、生成したアルコール性水酸基の全部又は一部をグリシジル化する方法が挙げられる。
【００１９】
式（４）のフェノール樹脂と式（５）のエポキシ化合物との反応は、必要により溶媒の存在下、触媒を使用して加熱することにより行う。溶媒は特に限定されないが、その用いうる具体例としては、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジオキサン、メチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド等が挙げられる。これら溶媒は溶質である式（４）のフェノール樹脂と式（５）のエポキシ化合物の合計重量１００重量部に対し、通常２０〜５００重量部、好ましくは５０〜３００重量部である。触媒は、グリシジル基とフェノール性水酸基との反応を触媒しうるものであれば良く、例えばトリフェニルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリフェニルホスフィン・トリフェニルボラン、テトラフェニルホスホニウム・テトラフェニルボレート等のリン系化合物、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムブロマイド、トリメチルベンジルアンモニウムクロライドなどの第四級アンモニウム塩、三フッ化ホウ素、三級アミン化合物等が挙げられる。反応温度は、通常５０〜２００℃、好ましくは７０〜１８０℃である。式（４）のフェノール樹脂と式（５）のエポキシ化合物の使用量は、式（４）のフェノール樹脂中のフェノール性水酸基をどの程度式（５）の化合物と反応させる必要があるかによって異なる。例えば前記▲１▼の工程に原料として供するためにフェノール性水酸基の一部を式（５）の化合物と反応させる場合、式（４）のフェノール樹脂１水酸基当量に対し、式（５）の化合物が通常０．１〜０．９モル、好ましくは０．２〜０．８モルの範囲である。反応終了後は使用した触媒や、合成した樹脂の使用目的によって異なるが、通常水洗などによって触媒を除去した後に溶媒を加熱減圧下において除去することが好ましい。
又、前記▲２▼の工程に原料として供するためにフェノール性水酸基の全部を式（５）の化合物と反応させる場合の式（５）のエポキシ化合物の使用量は、式（４）のフェノール樹脂１水酸基当量に対し、式（５）の化合物が通常１．０〜２モル、好ましくは１．０〜１．５モルの範囲である。式（５）の化合物を等当量以上用いた場合は、反応終了後に加熱減圧下において過剰の式（５）の化合物を溶媒と共に除去する必要がある。
【００２０】
こうして得られた樹脂は、以下のタイプを含む。
（ａ）式（４）のフェノール樹脂のフェノール性水酸基が、その一部を残して式（５）の化合物と反応したもの。従って、式（４）の化合物に由来するフェノール性水酸基と式（５）の化合物に由来するアルコール性水酸基を有する化合物で本発明のフェノール樹脂であり、上記工程▲１▼の原料となりうる。
（ｂ）式（４）のフェノール樹脂のフェノール性水酸基の全部が式（５）の化合物と反応したもの。従って、式（５）の化合物に由来するアルコール性水酸基のみを有し、上記工程▲２▼の原料となりうる。
（ｃ）式（４）のフェノール樹脂のフェノール性水酸基が、その一部を残して式（６）の化合物と反応したもの。 従って、式（４）の化合物に由来するフェノール性水酸基のみを有する化合物で本発明のフェノール樹脂であり、上記工程▲１▼の原料となりうる。
【００２１】
式（４）のフェノール樹脂と式（６）の化合物の反応は、必要により溶媒の存在下、必要により触媒を使用して加熱することにより行う。溶媒は特に限定されないが、その用いうる具体例としては、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジオキサン、メチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド等が挙げられる。これら溶媒は溶質である式（４）のフェノール樹脂と式（６）の酸塩化物の合計重量１００重量部に対し、通常２０〜５００重量部、好ましくは５０〜３００重量部である。触媒としては、マグネシウム、ジメチルアニリン、ピリジン、トリエチルアミン、アルカリ金属水酸化物、炭酸アルカリ金属塩等が挙げられる。反応温度は、通常４０〜２００℃、好ましくは５０〜１５０℃である。この場合の式（６）の化合物の使用量は、式（４）のフェノール樹脂中のフェノール性水酸基を１部残す必要があることから、該フェノール性水酸基の当量以下である必要があり、具体的には式（４）のフェノール樹脂１水酸基当量に対し、式（６）の化合物が通常０．１〜０．９モル、好ましくは０．２〜０．８モルの範囲である。反応終了後は使用した触媒や、副生した塩化水素のアミン塩や無機塩を通常水洗などによって触媒を除去した後に溶媒や触媒を加熱減圧下において除去することが好ましい。
【００２２】
本発明のエポキシ樹脂は、本発明のフェノール樹脂のフェノール性水酸基及び／又はアルコール性水酸基を従来公知の方法に準じてグリシジル化することにより得ることができる。 グリシジル化は、本発明のフェノール樹脂をエピハロヒドリン類と反応させればよい。グリシジル化反応に使用されるエピハロヒドリン類としては、エピクロルヒドリン、エピブロムヒドリン、エピヨードヒドリン、β−メチルエピクロルヒドリン、β−メチルエピブロムヒドリン、β−エチルエピクロルヒドリン等があるが、工業的に入手し易く安価なエピクロルヒドリンが好ましい。
【００２３】
グリシジル化反応は例えば本発明のフェノール樹脂とエピハロヒドリン類の混合物に水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物の固体を一括添加又は徐々に添加しながら２０〜１２０℃で１〜２０時間反応させて行う。この際アルカリ金属水酸化物は水溶液を使用してもよく、その場合は該アルカリ金属水酸化物の水溶液を連続的に添加すると共に反応系内から減圧下、又は常圧下、連続的に水及びエピハロヒドリン類を留出せしめ更に分液し水は除去しエピハロヒドリン類は反応系内に連続的に戻す方法でもよい。
上記の方法においてエピハロヒドリン類の使用量は本発明のフェノール樹脂のフェノール性水酸基及び／又はアルコール性水酸基１当量に対して通常０．５〜２０モル、好ましくは０．７〜１０モルである。アルカリ金属水酸化物の使用量は本発明のフェノール樹脂の水酸基及び／又はアルコール性水酸基１当量に対し通常０．５〜３．０モル、好ましくは０．７〜２．５モルである。又、上記反応においてジメチルスルホン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等の非プロトン性極性溶媒を添加することにより加水分解性ハロゲン濃度の低いエポキシ樹脂が得られ、このものは電子材料封止材としての用途に適する。非プロトン性極性溶媒の使用量はエピハロヒドリン類の重量に対し通常５〜２００重量％、好ましくは１０〜１００重量％である。又前記の溶媒以外にもメタノール、エタノール等のアルコール類を添加することによっても反応が進み易くなる。又トルエン、キシレン、ジオキサン等も使用することができる。
【００２４】
又、本発明のフェノール樹脂と過剰のエピハロヒドリン類の混合物にテトラメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムブロマイド、トリメチルベンジルアンモニウムクロライドなどの第四級アンモニウム塩を触媒として使用し、３０〜１５０℃で１〜２０時間反応させて得られた本発明のフェノール樹脂のハロヒドリンエーテルに水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物の固体又は水溶液を加え、２０〜１２０℃で１〜２０時間反応させてハロヒドリンエーテルを閉環させて本発明のエポキシ樹脂を得ることもできる。この場合の第四級アンモニウム塩の使用量は本発明のフェノール樹脂の水酸基及び／又はアルコール性水酸基１当量に対して通常０．００１〜０．２モル、好ましくは０．０５〜０．１モルである。
【００２５】
通常、これらの反応物は水洗後、又は水洗無しに加熱減圧下過剰のエピハロヒドリン類を除去した後、トルエン、キシレン、メチルイソブチルケトン等の溶媒に溶解し、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物の水溶液を加えて再び反応を行う。この場合アルカリ金属水酸化物の使用量は本発明のフェノール樹脂のフェノール性水酸基及び／又はアルコール性水酸基１当量に対して通常０．０１〜０．２モル、好ましくは０．０５〜０．１モルである。反応温度は通常５０〜１２０℃、反応時間は通常０．５〜２時間である。
反応終了後副生した塩をろ過、水洗などにより除去し、さらに加熱減圧下トルエン、キシレン、メチルイソブチルケトン等の溶媒を留去することにより加水分解性ハロゲンの少ないエポキシ樹脂を得ることができる。
尚、アルコール性水酸基は、フェノール性水酸基に比べ反応性が小さいので、上記の工程ではグリシジル化されない場合があるが、このような場合でも上記（ｂ）の樹脂を用いた場合を除き、本発明のエポキシ樹脂に含まれる。
【００２６】
又、フェノール性水酸基とアルコール性水酸基との反応性の違いを利用して、先にフェノール性水酸基だけをグリシジル化し、過剰のエピハロヒドリン等を除去後、更にエピハロヒドリンに溶解して、アルコール性水酸基をグリシジル化することもできる。この場合、フェノール性水酸基のグリシジル化に用いるアルカリ金属水酸化物の使用量はフェノール性水酸基１当量に対して０．９〜１．１モル、好ましくは０．９５〜１．０５モルの範囲である。更に、アルコール性水酸基のグリシジル化においては、アルカリ金属水酸化物の使用量によりグリシジル化の割合を自由に調整できる。この場合のアルカリ金属水酸化物の使用量は、通常アルコール性水酸基１当量に対して０．２〜３．０モル、好ましくは０．４〜２．０モルである。
【００２７】
以下、本発明の硬化性樹脂組成物について説明する。本発明の硬化性樹脂組成物が、本発明のフェノール樹脂を含有する場合、他の成分としてエポキシ樹脂及び／又はシアネートエステル樹脂及び／又はマレイミド化合物を含有し、この場合本発明のフェノール樹脂を単独で又は他の硬化剤と併用することが出来る。併用する場合、本発明のフェノール樹脂の全硬化剤中に占める割合は２０重量％以上が好ましく、特に３０重量％以上が好ましい。
【００２８】
又、本発明の硬化性樹脂組成物が本発明のエポキシ樹脂を含有する場合、他の成分として本発明のフェノール樹脂をはじめとする硬化剤を含有する。又、本発明のエポキシ樹脂は単独で又は他のエポキシ樹脂と併用して使用することが出来、この場合、本発明のエポキシ樹脂の全エポキシ樹脂中に占める割合は２０重量％以上が好ましく、特に３０重量％以上が好ましい。
【００２９】
本発明のフェノール樹脂と併用されうる他の硬化剤、あるいは本発明のエポキシ樹脂の硬化剤としては、例えばアミン系化合物、酸無水物系化合物、アミド系化合物、フェノール系化合物などが挙げられる。用いうる硬化剤の具体例としては、ジアミノジフェニルメタン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ジアミノジフェニルスルホン、イソホロンジアミン、ジシアンジアミド、リノレン酸の２量体とエチレンジアミンとより合成されるポリアミド樹脂、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水マレイン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビフェノール、ビスフェノールＡＤ等）、フェノール類（フェノール、アルキル置換フェノール、芳香族置換フェノール、ナフトール、アルキル置換ナフトール、ジヒドロキシベンゼン、アルキル置換ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシナフタレン等）と各種アルデヒド（ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アルキルアルデヒド、ベンズアルデヒド、アルキル置換ベンズアルデヒド、ヒドロキシベンズアルデヒド、ナフトアルデヒド、グルタルアルデヒド、フタルアルデヒド、クロトンアルデヒド、シンナムアルデヒド等）との重縮合物、フェノール類と各種ジエン化合物（ジシクロペンタジエン、テルペン類、ビニルシクロヘキセン、ノルボルナジエン、ビニルノルボルネン、テトラヒドロインデン、ジビニルベンゼン、ジビニルビフェニル、ジイソプロペニルビフェニル、ブタジエン、イソプレン等）との重合物、フェノール類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン等）との重縮合物、フェノール類と芳香族ジメタノール類（ベンゼンジメタノール、α，α，α’，α’−ベンゼンジメタノール、ビフェニルジメタノール、α，α，α’，α’−ビフェニルジメタノール等）との重縮合物、フェノール類と芳香族ジクロロメチル類（α，α’−ジクロロキシレン、ビスクロロメチルビフェニル等）との重縮合物、ビスフェノール類と各種アルデヒドの重縮合物、及びこれらの変性物、イミダゾ−ル、ＢＦ３−アミン錯体、グアニジン誘導体、ジシアンジアミドなどが挙げられるがこれらに限定されることはない。
硬化剤は、硬化性樹脂組成物がエポキシ樹脂を含有する場合、硬化剤１当量に対しエポキシ樹脂が０．５〜１．５当量となる割合で、又シアネートエステル樹脂を含有する場合、硬化剤：シアネートエステル樹脂（重量比）＝２０：８０〜８０：２０となる割合で、又マレイミド化合物を含有する場合、硬化剤：マレイミド化合物（重量比）＝２０：８０〜８０：２０となる割合で使用するのが好ましい。
【００３０】
本発明の硬化性樹脂組成物において使用しうるエポキシ樹脂の具体例としてはビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビフェノール、ビスフェノールＡＤ等）、フェノール類（フェノール、アルキル置換フェノール、芳香族置換フェノール、ナフトール、アルキル置換ナフトール、ジヒドロキシベンゼン、アルキル置換ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシナフタレン等）と各種アルデヒド（ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アルキルアルデヒド、ベンズアルデヒド、アルキル置換ベンズアルデヒド、ヒドロキシベンズアルデヒド、ナフトアルデヒド、グルタルアルデヒド、フタルアルデヒド、クロトンアルデヒド、シンナムアルデヒド等）との重縮合物、フェノール類と各種ジエン化合物（ジシクロペンタジエン、テルペン類、ビニルシクロヘキセン、ノルボルナジエン、ビニルノルボルネン、テトラヒドロインデン、ジビニルベンゼン、ジビニルビフェニル、ジイソプロペニルビフェニル、ブタジエン、イソプレン等）との重合物、フェノール類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン等）との重縮合物、フェノール類と芳香族ジメタノール類（ベンゼンジメタノール、α，α，α’，α’−ベンゼンジメタノール、ビフェニルジメタノール、α，α，α’，α’−ビフェニルジメタノール等）との重縮合物、フェノール類と芳香族ジクロロメチル類（α，α’−ジクロロキシレン、ビスクロロメチルビフェニル等）との重縮合物、ビスフェノール類と各種アルデヒドの重縮合物、アルコール類等をグリシジルエーテル化したグリシジルエーテル系エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂等が挙げられるが、通常用いられるエポキシ樹脂であればこれらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００３１】
本発明の硬化性樹脂組成物がエポキシ樹脂を含む場合、必要に応じて、エポキシ樹脂の硬化促進剤として一般的に用いられるものを含有させても良い。硬化促進剤としては例えば、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール等のイミダゾール系化合物、三フッ化ホウ素錯体、トリフェニルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリフェニルホスフィン・トリフェニルボラン、テトラフェニルホスホニウム・テトラフェニルボレート等のリン系化合物、三級アミン化合物などが挙げられ、その使用量はエポキシ樹脂１００重量部に対して通常０．０１〜１５重量部、好ましくは０．１〜１０重量部である。
【００３２】
本発明の硬化性樹脂組成物において使用しうるシアネートエステル樹脂の具体例としては、ジシアナートベンゼン、トリシアナートベンゼン、ジシアナートナフタレン、ジシアンートビフェニル、２、２’ービス（４ーシアナートフェニル）プロパン、ビス（４ーシアナートフェニル）メタン、ビス（３，５ージメチルー４ーシアナートフェニル）メタン、２，２’ービス（３，５−ジメチルー４ーシアナートフェニル）プロパン、２，２’ービス（４ーシアナートフェニル）エタン、２，２’ービス（４ーシアナートフェニル）ヘキサフロロプロパン、ビス（４ーシアナートフェニル）スルホン、ビス（４ーシアナートフェニル）チオエーテル、フェノールノボラックシアナート、フェノール・ジシクロペンタジエン共縮合物の水酸基をシアネート基に変換したもの等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００３３】
本発明の硬化樹脂組成物には、シアネートエステル樹脂を含む場合、必要に応じてシアネート基を三量化させてｓｙｍ−トリアジン環を形成するために、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸銅、ナフテン酸鉛、オクチル酸亜鉛、オクチル酸錫、鉛アセチルアセトナート、ジブチル錫マレエート等の触媒を含有させることもできる。触媒は、硬化性樹脂組成物中の樹脂分１００重量部に対して０．０００１〜０．１０重量部、好ましくは０．０００１５〜０．００１５重量部となる割合で使用する。これらは単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００３４】
本発明の硬化性樹脂組成物において使用されうるマレイミド化合物としては、マレイミド基を有するものであれば良く、２級アミンを有する化合物と無水マレイン酸を縮合・脱水反応させることにより得られる化合物であり、その具体例としてはフェニルマレイミド、ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−フェニレンビスマレイミド、４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン、４，４’−ビスマレイミドジフェニルプロパン、４，４’−ビスマレイミドジフェニルスルホン、アニリン類・アルデヒド類重縮合物のアミノ基と無水マレイン酸を縮合脱水したマレイミド樹脂、アニリン類・芳香族ジメタノール類重縮合物のアミノ基と無水マレイン酸を縮合脱水したマレイミド樹脂等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００３５】
本発明の硬化性樹脂組成物にマレイミド化合物を含有させる場合、硬化促進剤としてはエポキシ樹脂やシアネートエステル樹脂の硬化促進剤や、有機過酸化物やアゾ化合物等のラジカル重合開始剤を使用しても良い。硬化促進剤又は重合開始剤は硬化性樹脂組成物において樹脂分１００重量部に対して通常０．０１〜１０重量部となる割合で使用する。これらは単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００３６】
又、硬化性樹組成物に本発明のエポキシ樹脂やマレイミド化合物を含有させる場合、光ラジカル開始剤や光カチオン開始剤等を用いることにより、光によって硬化させる樹脂組成物とこともできる。
【００３７】
更に本発明の硬化性樹脂組成物には、必要に応じて公知の添加剤を配合することが出来る。用いうる添加剤の具体例としては、ポリブタジエン及びこの変性物、アクリロニトリル共重合体の変性物、インデン樹脂、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリイミド、フッ素樹脂、シリコーンゲル、シリコーンオイル、並びにシリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、石英粉、アルミニウム粉末、グラファイト、タルク、クレー、酸化鉄、酸化チタン、窒化アルミニウム、アスベスト、マイカ、ガラス粉末、ガラス繊維、ガラス不織布又はカーボン繊維等の無機充填材、シランカップリング剤のような充填材の表面処理剤、離型剤、カーボンブラック、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等の着色剤が挙げられる。
【００３８】
本発明の硬化性樹脂組成物は、上記各成分を所定の割合で均一に混合することにより得られる。混合は必要により上記各成分の軟化点より２０〜１００℃程度高い温度で加熱溶融することに依って行うことが出来る。
又、硬化性樹脂組成物の各成分を溶剤等に均一に分散又は溶解させることにより、混合することもできる。この場合の溶媒は特に限定されないが、その用いうる具体例としては、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジオキサン、メチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド等が挙げられる。これら溶媒は樹脂分１００重量部に対して通常５〜３００重量部、好ましくは１０〜１５０重量部が用いられる。
【００３９】
本発明の硬化物は、上記の硬化性樹脂組成物を、通常室温〜２５０℃で３０秒〜５０時間で処理することにより得られる。
又、硬化性樹脂組成物の成分を溶剤等に均一に分散又は溶解させ、溶媒を除去した後に前記のような条件で硬化させることもできる。
又、硬化性樹脂組成物に光ラジカル開始剤や光カチオン開始剤等を含有する場合は主に紫外線を照射することによって硬化することもできる。
【００４０】
こうして得られる本発明の硬化物は、高耐湿性、高接着性を有する。従って、本発明の硬化性樹脂組成物は、耐湿性、接着性の要求される広範な分野で用いることが出来る。具体的には、絶縁材料、積層板、封止材料等あらゆる電気・電子材料の配合成分として有用であるが、最外層にパラジウム、金、銀又はニッケルをメッキした銅フレーム、又は前記メッキ施していない銅フレームをリードフレームとして用いた半導体装置を封止するために使用することが好ましい。
【００４１】
本発明の電気・電子品は例えば本発明の樹脂組成物で封止されたもの等の本発明の樹脂組成物の硬化物を有する。電気・電子部品としては半導体装置が好ましいが、ここで半導体装置としては、例えばＤＩＰ（デュアルインラインパッケージ）、ＱＦＰ（クワッドフラットパッケージ）、ＢＧＡ（ボールグリッドアレイ）、ＣＳＰ（チップサイズパッケージ）、ＳＯＰ（スモールアウトラインパッケージ）、ＴＳＯＰ（シンスモールアウトラインパッケージ）等が挙げられる。
【００４２】
【実施例】
以下本発明を実施例により更に詳細に説明する。尚、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。又参考例、実施例において、エポキシ当量、溶融粘度、軟化点、加水分解性塩素濃度は以下の条件で測定した。また、実施例２と実施例８は参考例である。
１）エポキシ当量
ＪＩＳ  Ｋ−７２３６に準じた方法で測定した。
２）溶融粘度
１５０℃におけるコーンプレート法における溶融粘度
測定機械：コーンプレート（ＩＣＩ）高温粘度計（RESEARCH  EQUIPMENT(LONDON)LTD. 製）
コーンＮｏ．：３（測定範囲０〜２０ポイズ）
試料量：０．１５±０．００５（ｇ）
３）軟化点
ＪＩＳ  Ｋ−７２３４に準じた方法で測定
【００４３】
参考例１
フルフリルアルコール１１８重量部に対してエピクロルヒドリン（ＥＣＨ、以下同様）５５５重量部、塩化テトラメチルアンモニウム６重量部を反応容器に仕込、加熱、撹拌し、温度を４０℃に保持しながら、フレーク状水酸化ナトリウム７２重量部を１．５時間かけて連続的に添加した。水酸化ナトリウム添加完了後、４５℃で３時間更に反応を行った。ついで水洗を繰り返し、副成塩と塩化テトラメチルアンモニウムを除去した後、油層から加熱減圧下において過剰のエピクロルヒドリンを留去し、残留物に４７０重量部のトルエンを添加し溶解した。このトルエン溶液を７０℃に加熱し３０重量％水酸化ナトリウム水溶液１２重量部を添加し、１時間反応させた後、反応液の水洗を洗浄液が中性となるまで繰り返した。ついで油層から加熱減圧下においてトルエンを留去し、更に生成物を分子蒸留することにより前記式（５）においてＲが全て水素原子で表されるエポキシ化合物（Ｃ１）１１５重量部を得た。このエポキシ化合物（Ｃ１）のエポキシ当量は１５７ｇ／ｅｑであった。
【００４４】
参考例２
撹拌機、還流冷却管、撹拌装置を備えたフラスコに、フェノール１８８重量部、水５０重量部、フルフラール６７重量部、水酸化ナトリウム２０重量部を仕込、撹拌、溶解後、加熱して還流状態（約１００〜１１０℃）で４時間反応させ、さらに加熱して水及びフェノールを留去しながら系内の温度を約１４０〜１５０℃に上げ、その温度を保ちながら４時間反応させた。その後、冷却してから濃塩酸で中和した。次いでメチルイソブチルケトン３００重量部を加え、分離した水層を除去した後、塩化ナトリウムを除去するため水洗を数回繰り返し、油層から加熱減圧下においてメチルイソブチルケトンと未反応のフェノールを除去したところ下記式（７）
【００４５】
【化１０】
0004338062.tif 000008
【００４６】
で表されるフェノール樹脂（Ｃ２）１４０重量部が得られた。このフェノール樹脂（Ｃ２）の軟化点は８７℃、溶融粘度は３．０ポイズ、水酸基当量１５２ｇ／ｅｑであった。
【００４７】
実施例１
撹拌機、還流冷却管、撹拌装置を備えたフラスコに、参考例１で得られたエポキシ化合物（Ｃ１）４７重量部、参考例２で得られたフェノール樹脂（Ｃ２）４６重量部、トルエン１００重量部、塩化テトラメチルアンモニウム２重量部を仕込、撹拌、溶解後、加熱して約１００℃で５０時間反応させ、メチルイソブチルケトン１００重量部を加えて、塩化テトラメチルアンモニウムを除去するため水洗を数回繰り返し、油層から加熱減圧下においてトルエン及びメチルイソブチルケトンを除去したところ９０重量部の樹脂を得た。この樹脂８８重量部をエピクロルヒドリン２８０重量部、塩化テトラメチルアンモニウム１重量部と共に反応容器に仕込、加熱、撹拌、溶解後、温度を４０℃に保持しながら、フレーク状の水酸化ナトリウム２４重量部を１．５時間かけて連続的に添加した。水酸化ナトリウム添加完了後、４０℃で３時間、７０℃で１時間更に反応を行った。ついで水洗を繰り返し、副成塩と塩化テトラメチルアンモニウムを除去した後、油層から加熱減圧下において過剰のエピクロルヒドリンを留去し、残留物に１５０重量部のメチルイソブチルケトンを添加し溶解した。このメチルイソブチルケトン溶液を７０℃に加熱し３０％水酸化ナトリウム水溶液３重量部を添加し、１時間反応させた後、反応液の水洗を洗浄液が中性となるまで繰り返した。ついで油層から加熱減圧下においてメチルイソブチルケトンを留去することにより本発明のエポキシ樹脂（Ｅ１）６３重量部を得た。エポキシ樹脂（Ｅ１）はそのエポキシ当量が３６８ｇ／ｅｑで、高粘調な液状樹脂であった。
【００４８】
実施例２
撹拌機、還流冷却管、撹拌装置を備えたフラスコに、参考例１で得られたエポキシ化合物（Ｃ１）２３重量部、参考例２で得られたフェノール樹脂（Ｃ２）４６重量部、トルエン１００重量部、塩化テトラメチルアンモニウム２重量部を仕込、撹拌、溶解後、加熱して約１００℃で５０時間反応させ、メチルイソブチルケトン１００重量部を加えて、塩化テトラメチルアンモニウムを除去するため水洗を数回繰り返し、油層から加熱減圧下においてトルエン及びメチルイソブチルケトンを除去したところ９０重量部の本発明のフェノール樹脂（Ｐ１）６７重量部を得た。得られたフェノール樹脂の水酸基当量は４３９ｇ／ｅｑであった。
【００４９】
実施例３
実施例２で得られたフェノール樹脂（Ｐ１）４３９重量部に対してエピクロルヒドリン（ＥＣＨ、以下同様）１５００重量部、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ、以下同様）３００重量部を反応容器に仕込、加熱、撹拌、溶解後、温度を４５℃に保持しながら、加熱、撹拌、溶解後、４０℃に保ちながらフレーク状の水酸化ナトリウム４８重量部を１．５時間かけて連続的に添加した。水酸化ナトリウム添加完了後、４０℃で３時間、７０℃で１時間更に反応を行った。ついで水洗を繰り返し、ＤＭＳＯ、副生塩を除去した後、油層から加熱減圧下において過剰のエピクロルヒドリンを留去し、残留物に１０００重量部のメチルイソブチルケトンを添加し溶解した。このメチルイソブチルケトン溶液を７０℃に加熱し３０％水酸化ナトリウム水溶液２０重量部を添加し、１時間反応させた後、反応液の水洗を洗浄液が中性となるまで繰り返した。ついで油層から加熱減圧下においてメチルイソブチルケトンを留去することにより本発明のエポキシ樹脂（Ｅ２）３７８重量部を得た。エポキシ樹脂（Ｅ２）はそのエポキシ当量が５４４ｇ／ｅｑで、高粘調な液状樹脂であった。
【００５０】
実施例４
撹拌機、還流冷却管、撹拌装置を備えたフラスコに、実施例３で得られたエポキシ樹脂（Ｅ２）５４４重量部をエピクロルヒドリン１５００重量部、塩化テトラメチルアンモニウム２０重量部と共に反応容器に仕込、加熱、撹拌、溶解後、温度を４０℃に保持しながら、フレーク状の水酸化ナトリウム４０重量部を１．５時間かけて連続的に添加した。水酸化ナトリウム添加完了後、４０℃で３時間、７０℃で１時間更に反応を行った。ついで水洗を繰り返し、副成塩と塩化テトラメチルアンモニウムを除去した後、油層から加熱減圧下において過剰のエピクロルヒドリンを留去し、残留物に１５００重量部のメチルイソブチルケトンを添加し溶解した。  このメチルイソブチルケトン溶液を７０℃に加熱し３０重量％水酸化ナトリウム水溶液１５重量部を添加し、１時間反応させた後、反応液の水洗を洗浄液が中性となるまで繰り返した。ついで油層から加熱減圧下においてメチルイソブチルケトンを留去することにより本発明のエポキシ樹脂（Ｅ３）４６０重量部を得た。エポキシ樹脂（Ｅ３）はそのエポキシ当量が３８２ｇ／ｅｑで、高粘調な液状樹脂であった。
【００５１】
実施例５〜８
表１に示す重量割合で配合した混合物を、２軸ロールで混練後、粉砕、タブレット化して、トランスファー成型により樹脂成形体を調製し、１６０℃で２時間、更に１８０℃で８時間硬化させた。
【００５２】
このようにして得られた硬化物の物性を測定した結果を表１に示す。
尚、物性値の測定は以下の方法で行った。
・吸湿率：直径５ｃｍ×厚み４ｍｍの円盤状の試験片を１２１℃／１００％ＲＨの条件下で２４時間放置した後の重量増加率（％）
・銅箔剥離強度：１８０°剥離試験
測定温度；３０℃
引っ張り速度；２００ｍｍ／ｍｉｎ
銅箔；日鉱グールド（株）製  ＪＴＣ箔  ７０μｍ
【００５３】
0004338062.tif 000009
【００５４】
尚、表１における略号は下記のものを示す。
ＴＰＭ：カヤハードＴＰＭ（日本化薬（株）製  ＯＨ当量９７ｇ／ｅｑ、軟化点１１０℃）
EPPN-502H（日本化薬（株）製  軟化点℃  エポキシ当量１０３ｇ／ｅｑ）
ＴＰＰ：トリフェニルフォスフィン（純正化学（株））
【００５５】
【発明の効果】
本発明の樹脂を含有する硬化性樹脂組成物はその硬化物において優れた耐湿性（耐水性）、接着性を有するため、電気電子部品用絶縁材料（高信頼性半導体封止材料など）及び積層板（プリント配線板など）やＣＦＲＰを始めとする各種複合材料、接着剤、塗料等に使用する場合に極めて有用である。