(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に基端側が固定されて起立した針状の保持針を有し、この保持針の先端側から部品を順次挿通して上記保持針の外周に上記部品を積層状態に保持する部品組立装置において、上記保持針の胴部に対して遠近自在に係止部材を設け、この係止部材を上記保持部の胴部に接近させたときに、上記係止部材を上記部品の下面に当接させて上記部品を傾斜させながら下支えすることを特徴とする部品組立装置。
【請求項２】
複数の保持針が一列に並べて配置され、上記各保持針の胴部に対向して遠近自在に棒からなる係止部材を配置し、この係止部材の端部に基台に対して回転自在な腕を連結し、当該腕を回転方向に揺動して上記係止部材を上記保持針に近づけたり遠ざけたりすることを特徴とする請求項１に記載の部品組立装置。
【請求項３】
一列に並べて配設した複数の保持針が横方向に複数列配置され、上記各列毎に上記保持針の胴部に対向して棒からなる複数の係止部材をそれぞれ配置し、各係止部材の両側に基台に対して回転自在な腕をそれぞれ連結し、更に横方向に列をなす上記腕同士を当該各腕に交差するリンクで連結させ、上記各腕を上記リンクを介して回転方向に揺動して上記各係止部材を上記保持針に近づけたり遠ざけたりすることを特徴とする請求項１に記載の部品組立装置。
【請求項４】
各腕の基端を上記基台を取り囲む矩形の枠に回転自在に軸支させ、上記各腕の先端に係止部材を結合し、上記リンクの端部に当該リンクを駆動させるレバーを設けると共に、当該レバーの基端を基台に回転自在に軸支させたことを特徴とする請求項３に記載の部品組立装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、部品組立装置に関し、特に、複数の部品を積層する部品組立装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種部品組立装置にあっては、たとえば、バルブ、ピストン、バルブストッパ等の複数の部品を積層させて仮組みするために使用されるものであり、図４に示すように、基台１に複数の保持針２を複数列に整列配置した形態のものが知られている。
【０００３】
そして、この部品組立装置では、作業員が保持針２に複数の部品３を手作業にて挿入して積層させる（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２０９９１号公報（第３頁右欄第３行目から同第２３行目まで，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の部品組立装置にあっては、機能上問題があるわけではないが、以下の弊害がある。
【０００５】
すなわち、従来の部品組立装置にあっては、上述のように作業者が複数の部品３を保持針２に積層させていくのであるが、所定通りの部品３が保持針２に積層されているか否かを、部品積層後に、部品３が過不足なく保持針２に挿入されることをもってして確認するとしていた。
【０００６】
すなわち、あらかじめ保持針２の数に応じて必要となる部品３を用意しておき、部品積層後に部品３が余ったり、足りなかったりすることによって、いずれかの保持針２には所定通りの部品３が積層されていないことが判断されていた。
【０００７】
したがって、作業途中で積層不良が生じているか否かの判断をすることは困難であった。
【０００８】
そして、この積層不良が発覚した時、小さな部品３の上に大きな部品３を積層する場合や、非常に肉厚の薄い部品３を複数積層する場合は、いずれの保持針２に積層不良が生じているかの見極めは大きな負担を作業員に強いることとなり、最悪の場合、各保持針２から一端すべての部品３を取り除いて確認しなければならない事態となる。
【０００９】
また、すべての部品３が各保持針２に過不足なく積層された場合であっても、各保持針２に所定通り部品３が積層されたかは、保障されているわけではないので、結局、部品積層後、各保持針２毎に確認する作業をしなくてはならない。
【００１０】
そこで、本発明は上記弊害を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、積層不良の発生を防止可能とする部品組立装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成するために、本発明の部品組立装置は、基台に基端側が固定されて起立した針状の保持針を有し、この保持針の先端側から部品を順次挿通して上記保持針の外周に上記部品を積層状態に保持する部品組立装置において、上記保持針の胴部に対して遠近自在に係止部材を設け、この係止部材を上記保持部の胴部に接近させたときに、上記係止部材を上記部品の下面に当接させて上記部品を傾斜させながら下支えすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、非常に容易な確認作業を行うのみで、積層作業を完了させることが可能となるとともに、部品の積載不良が防止される。
【００１３】
すなわち、積層不良があるか否かの確認を積層作業完了後に改めて行う必要はないので、作業者の作業負担を軽減でき、積層不良が防止されることで積層作業のやり直しという言わば無駄な作業をも生じさせないのである。更には、部品を傾斜した状態で下支えしていることから、部品が極めて肉圧の薄い部材である場合や、部品に決められた挿入方向がある場合であっても、作業者は、保持部に対し斜め上方から部品の側面を目視することができるので確認作業が容易となり、部品の誤挿入、すなわち、複数挿入や誤方向挿入を、わざわざ、しゃがみこむなどして確認する必要がなくなり、作業者の積層不良の発見を容易ならしめると同時にその作業負担が軽減される。
【００１４】
また、この部品組立装置では、上述のように、一回の積層作業で作業を完了させることができ、かつ、確認作業も容易となるので、人為的なミスを招く危険も従来装置に比較して少なくなり、積層された複数の部品からなる製品の歩留まりも向上し、さらには、無駄な作業が省かれることにより作業時間を短縮化できるので、結果的に、製品製造コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、図示した一実施の形態に基づいて、この発明を説明する。図１は、一実施の形態における部品組立装置の斜視図である。図２は、部品を積層させた状態における保持部の縦断面図である。図３は、部品が係止部材に下支えされた状態を示す図である。
【００１６】
本発明における部品組立装置は、図１に示すように、基台１に基端側が固定されて起立した保持針２を有し、この保持針２の先端側から部品３を順次挿通して上記保持針２の外周に上記部品３を積層状態に保持する。そして、上記保持針２の胴部に遠近自在に係止部材たる棒６を設け、この棒６を上記保持針２の胴部に接近させたときに、上記棒６を上記部品３の下面に当接させて上記部品３を傾斜させながら下支えする。一実施の形態においては、基台１に一列に並べて配設した複数の保持針２が横方向に複数列配置され、上記各列Ｌ毎に上記保持針２の胴部に対向して複数の棒６をそれぞれ配置し、各棒６の両側に基台１に対して回転自在な腕４をそれぞれ連結し、更に横方向に列をなす上記腕４同士を当該各腕４に交差するリンク５で連結させ、上記各腕４を上記リンク５を介して回転方向に揺動して上記各棒６を上記保持針２に近づけたり、遠ざけたりする。更に、各腕４の基端を基台１を取り囲む矩形の枠７に回転自在に軸支させ、上記各腕４の先端に棒６を結合し、上記リンク５の端部に当該リンク５を駆動させるレバー８を設けると共に、当該レバー８の基端を基台１に回転自在に軸支させている。
【００１７】
以下、詳細に説明すると、保持部たる保持針２は、その先端側がニードル状に形成され、その基端側は、矩形板状に形成された基台１の上端に図示したところでは螺合であるが、種々の方法で固定される。
【００１８】
また、この基台１には、保持針２を複数固定することができ、図示するところでは、保持針２は、基台１上に複数列に整列されて配置されている。
【００１９】
そして、この各保持針２には、たとえば、図２に示すように、ピストン、リーフバルブ、バルブストッパ等の部品３が、順次挿入されて積層されるわけであるが、ここでは、単一の保持針２に積層される複数の部品３は、図示したように、異なる部材であっても良いし、単一の部品であってもよい。
【００２０】
さらに、基台１の外周側には、基台１を取り囲む矩形の枠７が嵌合され、この枠７の丁度保持針２の各列Ｌを挟みこむ位置、具体的には、保持針２の各列の中心線より少々ずらした位置に複数対の腕４が基台１に揺動可能に軸支されている。
【００２１】
したがって、枠７の２辺のそれぞれに複数の腕４が列Ｒをなして取り付けられており、また、この枠７の２辺それぞれに列Ｒをなす各腕４には、ヒンジ結合によりリンク５が取り付けられている。すなわち、リンク５は列Ｒをなす腕４の全てに回転自在に取り付けられている。
【００２２】
さらに、一方のリンク５の一端は、枠７の腕４が取り付けられている辺の一端に揺動可能に軸支されたレバー８にヒンジ（付示せず）を介して連結されている。
【００２３】
そして、このレバー８を枠７に対し揺動させると、リンク５を介して腕４も揺動するように設定されるとともに、レバー８が設けられない方の列Ｒの各腕４へのリンク５の取り付けもレバー８が設けられている側と同様となっている。
【００２４】
なお、レバー８の取付位置は、本実施の形態においては、図１中手前側となっているが、各腕４を遥動させることができればどこに設置されてもよく、いずれかの腕４を長尺に設定しておいて、この長尺の腕４をレバーとして機能させても良い。
【００２５】
さらに、上記腕４のうち対をなすもの同士に係止部材たる棒６が横架されており、先程のレバー８の揺動運動がこの棒６を介してレバー８がない方の列Ｒの各腕４に伝達されて、枠７の上記２辺に設けられた各列Ｒの各腕４は、両辺で同期して揺動するようになっている。
【００２６】
そして、この各腕４の揺動運動により係止部材たる棒６は、各列Ｌの複数の保持針２に対し接近および離脱が可能となっており、レバー８の操作のみにより係止部材たる棒６の保持部たる保持針２への遠近操作がなされるので、棒６の保持針２に対しての遠近操作が容易となる。
【００２７】
なお、棒６の保持針２への最接近時には、棒６が保持針２に当接されるとしても差し支えない。また、枠７は必ずしも必要というわけではなく、腕４やレバー８を基台１の側部に直接取り付けるようにしてもよいが、基台１から枠７を取り外し可能としておくことにより、部品３の保持針２への積層後に基台１のみを移動させることができるとともに、基台１と枠７とを分離することで基台１と枠７との様々な組み合わせが可能となり、便利かつ経済的である。
【００２８】
さて、部品組立装置は、上記のように構成されるのであるが、つづいて部品３の積層作業について説明する。
【００２９】
まず、レバー８を操作して、係止部材たる各棒６を各列Ｌの保持針２に接近させ、その上から、最下方に位置すべき部品３を各保持針２に挿入する。
【００３０】
すると、各保持針２に挿入された各部品３は、保持針２の途中で棒６に引っ掛かって保持針２の最下端までは落下せず、棒６に下支えされた状態でその場に留まる。
【００３１】
このとき、棒６は保持針２に一方向から接近しているので、部品３をその中心から偏心した位置で下支えしている形となり、部品３は保持針２に対し図３に示すがごとくに傾斜した状態に維持されることとなる。
【００３２】
したがって、部品３が極めて肉圧の薄い部材である場合や、部品３に決められた挿入方向がある場合であっても、作業者は、保持針２に対し斜め上方から部品３の側面を目視することができるので確認作業が容易となり、部品３の誤挿入、すなわち、複数挿入や誤方向挿入を、わざわざ、しゃがみこむなどして確認する必要がなくなり、作業者の積層不良の発見を容易ならしめると同時にその作業負担が軽減される。
【００３３】
なお、棒６の保持針２への最接近位置の調整を行えるように、たとえば、本実施の形態の場合、レバー８の移動を任意の位置で規制するストッパ等を設けておけば、作業者が部品３の側面を目視しやすい棒６の最接近位置を都度再現することができ、作業効率が向上する。
【００３４】
つづいて、作業者は、全ての保持針２に上記部品３が定められた数量で挿入されているかを確認したうえで、レバー８を操作し、各棒６を保持針２から遠ざけ、部品３を落下させる。
【００３５】
さらに、その状態から、再度レバー８を操作して、棒６を保持針２に接近させてから、次ぎに積層させる部品３を各保持針２に挿入し、この次ぎに積層させる部品３が全ての保持針２に挿入されているか否かを確認する。
【００３６】
このとき、棒６により下支えされている部品３は各保持針２につき必ず１つとり、一見しただけで確認することができるので、この確認作業は容易である。
【００３７】
そして、全ての保持針２に当該部品３が挿入されていることを確認後、レバー８を操作して先に挿入されていた部品３の上に次ぎに挿入された部品３を積層する。
【００３８】
以後、部品３の落下後は、必ず棒６を保持針２に接近させ、部品３挿入後、積層不良がないかを確認して部品３を落下させることを繰り返す。
【００３９】
したがって、この非常に容易な確認作業を行うのみで、積層作業を完了させることが可能になるとともに、部品の積載不良が防止される。
【００４０】
すなわち、積層不良があるか否かの確認を積層作業完了後に改めて行う必要はないので、作業者の作業負担を軽減でき、積層不良が防止されることで積層作業のやり直しや積層済部品の数え直しという言わば無駄な作業をも生じさせないのである。
【００４１】
また、この部品組立装置では、上述のように、一回の積層作業で作業を完了させることができ、かつ、確認作業も容易となるので、人為的なミスを招く危険も従来装置に比較して少なくなり、積層された複数の部品３からなる製品の歩留まりも向上し、さらには、無駄な作業が省かれることにより作業時間を短縮化できるので、結果的に、製品製造コストを低減することができる。
【００４２】
なお、上記したところでは、保持部を保持針２としているが、部品３がピストンやリーフバルブ等である場合には、ピストンロッドとしてもよく、この部品組立装置を仮組み以外にも使用可能である。
【００４３】
また、本実施の形態においては、作業容易の観点から係止部材は棒６として、係止部材にレバー８の揺動を伝達する機能を果たさせるとしているが、保持部に遠近可能なようにしてあり、部品３の落下を阻止する限りにおいては、係止部材を他の構成としても差し支えはない。
【００４４】
また、上記したところでは、部品３についてその形状を主として環状とし説明しているが、たとえば、部品３が他の形状であっても保持部に保持されること可能で、係止部材にて落下を防止することができ、かつ、部品視認性が失われない限りにおいては本発明の効果は失われない。
【００４５】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】一実施の形態における部品組立装置の斜視図である。
【図２】部品を積層させた状態における保持部の縦断面図である。
【図３】部品が係止部材に下支えされた状態を示す図である。
【図４】従来の部品組立装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  基台
２  保持部たる保持針
３  部品
４  腕
５  リンク
６  係止部材たる棒
７  枠
８  レバー
【図１】
0004368744.tif 000002
【図２】
0004368744.tif 000003
【図３】
0004368744.tif 000004
【図４】
0004368744.tif 000005