(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後に重ね合せ部を形成し、該重ね合せ部が上向きに突出する円弧状に形成された所定幅の搬送板を帯状に連設して環状の搬送面を形成し、該搬送面の上側を供給側、下側を戻り側に構成したエプロンフィーダであって、
前記搬送面上に、前記搬送板のほぼ幅寸法で該搬送板の複数枚を覆うように前記搬送面の所定長さ分を覆う可撓性シートを前記環状の搬送面に連続的に配設し、
該可撓性シートの搬送方向上流側端部を搬送面に取付けて下流側端を含む他の３辺を自由端とし、
前記搬送板の重ね合せ部と中間部との間の両側部に形成される隙間にシールガイド部材を設け、
前記搬送面の戻り側と対向するようにスクレーパを設け、該スクレーパを棒状部材で構成するとともに、該棒状部材を可撓性シートの移動方向と交差する方向に複数本配設し、該複数本の棒状部材を、前記可撓性シートが戻る時に該可撓性シート表面が上流側から下流側に向けて接しながら戻り通路へ案内される円弧状配置としたエプロンフィーダ。
【請求項２】
前記可撓性シートの下流側端部を、該可撓性シートの下流側に位置する可撓性シートの取付け部を覆うように配設したことを特徴とする請求項１記載のエプロンフィーダ。
【請求項３】
前記可撓性シートをゴム材で形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエプロンフィーダ。
【請求項４】
前記搬送板上に被搬送物の投入シュートを設け、該投入シュートの反搬送側下端に、前記可撓性シートの上面に沿うように接して被搬送物の反搬送側へのこぼれを防止するシール部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載のエプロンフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、岩石や石炭、ゴミ、焼却灰等を搬送するためのエプロンフィーダに関し、詳しくは、搬送板が連設されて帯状の搬送面が形成されたエプロンフィーダに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、岩石や石炭、ゴミ、焼却灰等の粉体や粒体等（以下、「被搬送物」という）を搬送する手段として、一般的に、ベルトコンベヤやフィーダ等が用いられている。しかし、被搬送物が重量物であったり、被搬送物中に大きな塊が含まれるような場合には、ベルトコンベヤで搬送すると被搬送物の重量によってベルトが大きく撓み、効率良く搬送することが困難な場合がある。
【０００３】
そのため、このような被搬送物（例えば、岩石や塊状の石炭等）を搬送する場合には、エプロンフィーダ等が用いられる。
【０００４】
図７は従来のエプロンフィーダにおける搬送面を示す図面であり、(a) は側面図、(b) は端部を示す断面図である。図示するように、このエプロンフィーダは、複数の搬送板５１（エプロン）を連設することによって環状に連続した搬送面５２を形成しており、搬送板５１の前後には重ね合せ部５３が形成されている。この重ね合せ部５３は、エプロンフィーダの両端部で搬送面５２を反転させる時の変化を許容できるように、回転中心Ｒを中心とする円弧で形成されている。この重ね合せ部５３の間の中間部５４は平面状に形成されている。この平面状の中間部５４の下部には補強材５５が設けられており、搬送面５２は重量物保持に好適な構造となっている。これらの搬送板５１は、両側部に設けられた連結部材５６によって連結されており、搬送板５１の両側部には、こぼれ防止板５７が設けられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記したように複数の搬送板５１を連設して搬送面５２を形成した場合、搬送板５１の重ね合わせ部５３に被搬送物が詰まる場合が多く、この重ね合せ部５３に被搬送物が詰まると、正常な搬送が困難になるとともに装置の安定した運転も困難になってしまう。
【０００６】
また、付着性の大きい被搬送物を搬送する場合、その構造上から平板状となった中間部５４の上面に被搬送物が付着することが多く、付着した被搬送物は形状変化することのない状態で移動する搬送板上から落下することなく付着した状態のままとなる。しかも、搬送板５１上に被搬送物が付着した状態が保たれると、時間の経過とともに付着量が成長してしまう。
【０００７】
このように搬送板上に被搬送物が付着すると、搬送効率の低下や搬送不良等を生じる場合があるため、この搬送面に付着した被搬送物は除去する必要がある。
【０００８】
しかし、付着性の大きい被搬送物を搬送する場合には短い間隔で除去作業を行わなければならず、付着した被搬送物を除去するための保守に多くの時間と労力を要し、生産性の低下を招いてしまう。このことは、エプロンコンベアの場合も同様である。
【０００９】
一方、このように搬送板５１を連設した構成の場合、図７(b) に示すように、前記搬送板５１は、その前後の重ね合せ部５３が円弧状部に形成されいるため、搬送板５１の両側部では、この重ね合せ部５３と中間部５４との間に段差５８ができてしまう。一般的に、搬送面５２の両側部には飛散防止等のためのカーテン５９が設けられるが、この段差５８の部分では隙間が生じるので、この段差５８の部分から被搬送物が側方にこぼれ落ちてしまう。このように搬送中の被搬送物がこぼれ落ちた場合、装置の正常な運転を阻害したり、周囲の環境悪化を招く場合があり、こぼれた被搬送物は清掃する必要がある。
【００１０】
そのため、このようのうにこぼれ落ちた被搬送物の清掃にも、多くの時間と労力を要しており、これによっても生産性の低下を招いてしまう。このことも、エプロンコンベアでも同様である。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
そこで、前記課題を解決するために、本願発明は、前後に重ね合せ部を形成し、該重ね合せ部が上向きに突出する円弧状に形成された所定幅の搬送板を帯状に連設して環状の搬送面を形成し、該搬送面の上側を供給側、下側を戻り側に構成したエプロンフィーダであって、前記搬送面上に、前記搬送板のほぼ幅寸法で該搬送板の複数枚を覆うように前記搬送面の所定長さ分を覆う可撓性シートを前記環状の搬送面に連続的に配設し、該可撓性シートの搬送方向上流側端部を搬送面に取付けて下流側端を含む他の３辺を自由端とし、前記搬送板の重ね合せ部と中間部との間の両側部に形成される隙間にシールガイド部材を設け、前記搬送面の戻り側と対向するようにスクレーパを設け、該スクレーパを棒状部材で構成するとともに、該棒状部材を可撓性シートの移動方向と交差する方向に複数本配設し、該複数本の棒状部材を、前記可撓性シートが戻る時に該可撓性シート表面が上流側から下流側に向けて接しながら戻り通路へ案内される円弧状配置としている。この搬送面は、帯状に連続していれば、途中に空間のない連続面でも空間有する面でもよく、搬送板は強度部材として機能していればよい。このような搬送面上に、ほぼ搬送板の幅寸法で複数枚の所定長さ分を覆う可撓性シートを連続的に配設することにより、搬送板による荷重支持機能を保ちつつ被搬送物が搬送板と直接的に接しないようにし、この可撓性シートに付着した被搬送物は上流側端部を取付けて他の３辺を自由端とした可撓性シートの変形によって脱落させて、被搬送物が搬送面へ付着するのを抑止して清掃に要する作業の時間と労力を大幅に短縮させることができる。また、前記シールガイド部材により、搬送板の両側部における連設部とその中間部に形成される段差を極力小さくして固定側からのシール部材との隙間を小さくできるので、被搬送物が搬送板の側部からこぼれる（飛散も含む）のを効果的に防止できる。さらに、前記スクレーパにより、搬送後の戻りラインの可撓性シートを戻り通路へ案内しながら可撓性シート表面から付着物を確実に除去することができる。
【００１２】
しかも、可撓性シートの自由端が供給側から戻り側に移る時に大きく変形するので、可撓性シートの表面に被搬送物が付着しても効果的に脱落させることができる。
【００１３】
また、前記可撓性シートの下流側端部を、該可撓性シートの下流側に位置する可撓性シートの取付け部を覆うように配設すれば、可撓性シートを取付ける部分も含めて搬送面上に被搬送物が付着するのを防止することができる。
【００１４】
さらに、前記可撓性シートをゴム材で形成すれば、可撓性シートの表面に被搬送物が付着しても、変形が容易なゴム材が搬送面の出口部分で大きく変形して付着物は脱落し、安価で付着の成長が起こらない可撓性シートを容易に形成することができる。
【００１８】
また、前記搬送板上に被搬送物の投入シュートを設け、該投入シュートの反搬送側下端に、前記可撓性シートの上面に沿うように接して被搬送物の反搬送側へのこぼれを防止するシール部材を設けることにより、搬送板上に投入する被搬送物が投入部で反搬送側へこぼれるのを効果的に防止することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本願発明に係るエプロンフィーダの第１実施形態を示す側面図であり、図２は同エプロンフィーダにおける一部を示す平面図、図３は同エプロンフィーダにおける搬送面を示す拡大断面図である。図４は図１のエプロンフィーダにおける搬送板の側部を示す図面であり、(a) は側面図、(b) はＡ−Ａ断面図である。
【００２０】
図１，２に示すように、複数の搬送板１が帯状に連設されて環状に連続する搬送面２が形成されている。この環状に連続する搬送面２の上側が搬送側で下側が戻り側として構成されている。この連設された搬送板１の前端が出口部Ｏで、後端が投入部Ｉであり、これら出口部Ｏと投入部Ｉに設けられたスプロケット１２によって搬送面２を回転させて被搬送物を定量供給するエプロンフィーダ３１が形成されている。このエプロンフィーダ３１は、所定角度で傾斜するように設けられている。
【００２１】
このエプロンフィーダ３１の投入部Ｉには被搬送物２０の投入シュート１９が設けられており、搬送面２の移動によって被搬送物２０を出口部へ搬送して他の機械へ供給している。また、投入シュート１９の反搬送側下端には、投入シュート１９から投入した被搬送物２０がエプロンフィーダ３１の反搬送側へこぼれるのを防止するためのシール部材２５が設けられている。このシール部材２５は、搬送面２の上面に向って垂れ下がるように設けられており、搬送方向にのみ回動可能に構成されている。
【００２２】
さらに、エプロンフィーダ３１の出口部の下方には、他の機械へ被搬送物２０を供給するための排出シュート２８が設けられている。この排出シュート２８からエプロンフィーダ３１の下部にかけては戻り通路２９が設けられている。
【００２３】
図３に示すように、前記搬送板１は、その連設部の形状が、構造上、前後に円弧状部３，４が設けられ、この円弧状部３，４の間に中間部５が形成されている。この中間部５の下面には補強材６が設けられている。なお、この実施形態では、全面が塞がった搬送板１で連続した搬送面２を形成しているが、この搬送面２は、塞がって連続した面でも間に空間を有する面でもよく、搬送板１によって搬送面２の強度部材が形成されればよい。
【００２４】
図４に示すように、これらの搬送板１は、両側部に設けられた連結部材７によって連結されている。この連結部材７は、各搬送板１に固定された内側連結部材８と、この内側連結部材８の外側に設けられた駆動ローラ１０の外側に設けられた外側連結部材９とから構成されており、駆動ローラ１０を挟んでこれら内側連結部材８と外側連結部材９との回動中心Ｒが軸材１１によって連結されている。この回動中心Ｒが、搬送板１に形成された円弧状部３，４の中心でもある。この連結部材８，９の間に設けられたローラ１０が前記スプロケット１２によって駆動されている。
【００２５】
そして、図３に示すように、搬送面２の上面には、所定間隔毎に、搬送面２から外向きに突出する取付部材１３が設けられており、これらの取付部材１３に可撓性シート１４が取付けられている。
【００２６】
取付部材１３は、搬送板１の中間部５に溶接等で一体的に設けられており、図２にも示すように、搬送板１から上方に突出した位置で搬送板１と平行方向にブラケット１５が設けられ、このブラケット１５に可撓性シート１４の上流側端部が押え板１６で挟まれてボルト１７で固定されている。１８は補強部材である。この可撓性シート１４の取付け方としては、長方形状の可撓性シート１４の上流側である前端１辺のみを取付部材１３に固定し、残りの３辺は自由端（フリー）にされている。つまり、固定する辺は進行方向に直角で進行方向上流側の１辺となっている。
【００２７】
可撓性シート１４は、搬送板１のほぼ幅寸法で、搬送面２に所定間隔毎に設けられた取付部材１３の間に設けられており、後方に位置する取付部材１３との間の搬送面２上を覆うような所定長さで配設されている。つまり、可撓性シート１４は、搬送板１のほぼ幅寸法と長さ方向の所定範囲を覆うような１枚のシート状に形成されており、連続的に設けることにより搬送面２のほぼ全面を示すように設けられている。したがって、搬送面２上の取付部材１３の間は、図２，３に示すように、ほぼ全面が可撓性シート１４で覆われた状態となっている。この可撓性シート１４としては、可撓性を有していて変形可能なものであればよく、ゴム材やウレタン樹脂材、布材等が用いられる。
【００２８】
このように搬送板１上に可撓性シート１４を設けることにより、この可撓性シート１４の上面に被搬送物２０が付着したとしても、この可撓性シート１４が出口部Ｏで反転した時に撓んで変形するので、この変形によって付着した被搬送物２０も脱落して、被搬送物２０の付着を成長させることはない。また、特に、この可撓性シート１４にゴム材を使用すれば、焼却灰等を搬送しても腐食しないので、腐蝕対策が可能な可撓性シート１４を安価に形成することができる。
【００２９】
一方、図４に示すように、前記搬送板１の前後に形成された円弧状部３，４と中間部５との間には段差２１が形成されるので、中間部５にこの段差２１分の高さのシールガイド部材２２が設けられている。このシールガイド部材２２は、取付けられた状態で搬送板１の円弧状部３，４と高さがほぼ同じになるように形成されており、搬送板１の両側部に設けられる飛散防止板２３と一体的に形成されている。このシールガイド部材２２が、飛散防止板２３の下端に位置するフランジとなっており、ボルト２４で搬送板１に固定されている。
【００３０】
このようなシールガイド部材２２を設ければ、従来からベルトコンベヤ等で使用されているゴム板によるシール方法が適用でき、搬送面２のシールガイド部材２２が設けられた両側部に固定側からシール用ゴム板２６（カーテン）を垂らせば、このゴム板２６の下端がシールガイド部材２２の上面に接した状態を安定して保てるので、搬送する被搬送物２０が搬送面２から側方にこぼれるのを効果的に防止することができる。
【００３１】
したがって、シール用ゴム板２６を設置することによって搬送面２の両側部から被搬送物２０がこぼれるのを容易に減らすことができ、こぼれた被搬送物２０の清掃に要する保守の時間軽減を図ることが可能となる。
【００３２】
以上のように、搬送面２上に可撓性シート１４を設ければ、粉体や付着性の大きい粉体等の被搬送物２０を搬送する場合でも、被搬送物２０が可撓性シート１４上に載って搬送板１に接しないようにして搬送されるので、被搬送物２０を搬送板１に付着させることなく安定した搬送を行うことができる。
【００３３】
また、シールガイド部材２２を設けることによって、搬送板１の両側部から被搬送物２０がこぼれ落ちたり飛散するのを効果的に防止できる。
【００３４】
したがって、搬送面２に付着した被搬送物２０を除去する時間と労力、こぼれ落ちた被搬送物２０を清掃する時間と労力を大幅に短縮でき、保守に要する時間と労力の軽減を図って全体としての生産効率を大幅に向上させることができる。なお、このことはエプロンコンベアでも同様である。
【００３５】
図５は図１に示すスクレーパの図面であり、(a) は斜視図、(b) は拡大断面図である。前記したように、可撓性シート１４を設けることによって搬送板１への被搬送物２０の付着は効果的に防止することができるが、被搬送物２０によっては可撓性シート１４に付着する場合がある。
【００３６】
そこで、図示するように、被搬送物２０を排出して反転した可撓性シート１４が接する位置にスクレーパ２７が設けられている。このスクレーパ２７は、図１に示すように、エプロンフィーダ３１の先端出口部Ｏで可撓性シート１４が反転して被搬送物２０を排出シュート２８に排出した後に接するように設けられており、排出シュート２８の上部に設けられている。この実施形態では、スクレーパ２７に、反転した可撓性シート１４をスムーズに戻り通路２９内へ戻すためのガイドも兼用させている。この実施形態では、スクレーパ２７を複数の棒状部材３０で構成しており、これらの棒状部材３０を円弧状に配設して反転した可撓性シート１４を戻り通路２９へガイドするように配設されている。
【００３７】
したがって、この棒状部材３０に接しながら戻る可撓性シート１４は、表面に付着している被搬送物２０が掻き落とされて除去される。つまり、このようにスクレーパ２７を設けることにより、可撓性シート１４が先端出口部Ｏで反転すると被搬送物２０の大半は脱落するが、被搬送物２０（処理物）の付着性が大きい場合には、一部が可撓性シート１４に付着した状態で戻ろうとする。しかし、この棒状部材３０によって付着した被搬送物２０が掻き落とされながら戻り通路２９へ戻るので、可撓性シート１４の表面に付着した被搬送物２０は排出シュート２８へと排出される。
【００３８】
この実施形態では、丸棒で形成された棒状部材３０を複数設けたスクレーパ２７を例にしているが、多角形断面の棒材を使用しても可撓性シート１４が棒状部材３０に接したら、シート表面に付着した被搬送物２０を掻き落す効果はあり、可撓性シート１４の表面を傷付けることもない。
【００３９】
なお、スクレーパ２７は、この実施形態のように排出シュート２８の上端部出口部下方に円弧状のガイドを設置しても、排出シュート２８の一部として形成してもよく、この実施形態に限定されるものではない。
【００４０】
したがって、可撓性シート１４が戻る時のガイドを兼用するように棒材で形成されたスクレーパ２７を設けることにより、可撓性シート１４に付着した被搬送物２０を排出シュート２８内へ掻き落すことができるので、エプロンフィーダ３１の戻り側で発生するこぼれを減らすことができ、清掃実施のための保守時間を軽減することができる。
【００４１】
図６は本願発明に係るエプロンフィーダの第２実施形態における搬送面を示す拡大断面図である。この第２実施形態において、上述した第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付して、詳細な説明は省略する。この第２実施形態では、可撓性シート１４で取付部材１３の上部を覆うことにより、この取付部材１３に被搬送物２０が付着するのを効果的に防止している。
【００４２】
図示するように、第２実施形態における可撓性シート３２は、その上流側が取付部材１３に固定されている。この固定も上述した第１実施形態と同一であり、搬送方向の前部のみの１辺が固定されており、他の３辺は開放されている。したがって、この第２実施形態のエプロンフィーダ３３によっても、搬送板１上に被搬送物２０が付着するのを効果的に防止し、付着物除去のための保守に要する時間を軽減することができる。また、この可撓性シート３２も出口部分で反転した時に変形して付着物が脱落するので、付着の成長が起こらないとともに、戻り側でのこぼれを大幅に低減させることができるので、こぼれた被搬送物２０の清掃に要する時間や付着物を除去する時間が大幅に短縮でき、生産効率を上げることができる。
【００４３】
しかも、この第２実施形態では、可撓性シート３２の後端側が次の可撓性シート３２の取付部材１３の上部を覆うようにしているので、被搬送物２０が可撓性シート３２の取付部材１３に付着するのも効果的に防止することができる。
【００４４】
なお、上述した第１実施形態のように取付部材１３の間にのみ可撓性シート１４を設けるか、この第２実施形態のように次の取付部材１３の上部を覆うように可撓性シート３２を設けるか、さらに伸ばして次の可撓性シートの前部に重なるようにするかは、搬送する被搬送物２０の性状や搬送角度や搬送量等の使用条件に応じて適宜決定すればよい。
【００４５】
また、このように搬送板１上に可撓性シート１４，３２を設けることにより、搬送面２は被搬送物２０と直接接触することがほとんどなくなり、可撓性シート１４がライナー材としても機能する。したがって、被搬送物２０の搬送によって搬送板１が摩耗するのを抑止して、この可撓性シート１４，３２のみを交換することにより摩耗対策を図ることができる。
【００４６】
さらに、上述した実施形態は一実施形態であり、本願発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本願発明は上述した実施形態に限定されるものではない。
【００４７】
【発明の効果】
本願発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載するような効果を奏する。
【００４８】
被搬送物が搬送面へ付着するのを抑止して清掃に要する作業の時間と労力を大幅に短縮させることができるので、保守に要する時間や労力を大幅に軽減して生産効率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願発明に係るエプロンフィーダの第１実施形態を示す側面図である。
【図２】  図１のエプロンフィーダにおける一部を示す平面図である。
【図３】  図１のエプロンフィーダにおける搬送面を示す拡大断面図である。
【図４】  図１のエプロンフィーダにおける搬送板の側部を示す図面であり、(a) は側面図、(b) はＡ−Ａ断面図である。
【図５】  図１に示すスクレーパの図面であり、(a) は斜視図、(b) は拡大断面図である。
【図６】  本願発明に係るエプロンフィーダの第２実施形態における搬送面を示す拡大断面図である。
【図７】  従来のエプロンフィーダにおける搬送面を示す図面であり、(a) は側面図、(b) は端部を示す断面図である。
【符号の説明】
１…搬送板
２…搬送面
３，４…円弧状部
５…中間部
６…補強材
７…連結部材
８…外側連結部材
９…内側連結部材
１０…駆動ローラ
１１…軸材
１２…スプロケット
１３…取付部材
１４…可撓性シート
１５…ブラケット
１６…押え板
１７…ボルト
１８…補強部材
１９…投入シュート
２０…被搬送物
２１…段差
２２…シールガイド部材
２３…飛散防止板
２４…ボルト
２５…シール部材
２６…シール用ゴム板
２７…スクレーパ
２８…排出シュート
２９…戻り通路
３０…棒状部材
３１…エプロンフィーダ
３２…可撓性シート
３３…エプロンフィーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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