(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単独で無線基地局に対して無線区間で送受信すると共にＰＣ、ＰＤＡ等の情報処理端末と接続し、該情報処理端末の伝送データを前記無線基地局に対して無線区間で送受信可能である無線通信端末において、
保存、記憶すべきデータを解析、検出するデータ解析部を備え、前記情報処理端末が送受信したデータのうち前記データ解析部で検出されたデータを内部に保存することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記データ解析部は、ベースバンド部および外部Ｉ／Ｆ部間に配置され、制御部により制御されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記情報処理端末との間でデータ送受信を可能にするデータ変換を行うモデムを、外部に接続することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記情報処理端末との間でデータ送受信を可能にするデータ変換を行うモデムを内蔵することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記内蔵するモデムは、前記データ解析部およびベースバンド部間に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記データ解析部の解析結果を前記制御部の制御下で記憶する記憶部を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線通信端末に関し、特にＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の情報処理端末と接続して無線基地局に対して無線区間でデータの送受信を行う無線通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の通信手段は、電信電話やファクシミリ（ＦＡＸ）が一般的であった。しかし、コンピュータネットワーク技術および無線通信技術の進歩により、電子メール（e−mail）の送受信又はｗｗｗ（world wide web）の閲覧等が行える携帯電話端末、ＰＨＳ（Personal Handy Phone System）等の無線通信端末が開発され、新たな通信手段として急速に普及している。
【０００３】
斯かる技術分野における従来技術は、例えば特開２００１−６９２６０号公報の「無線通信ユニット、バッテリユニット、充電装置および携帯端末」等に開示されている。この従来技術は、単一電話番号のまま使用目的に応じた最適操作機構を選択可能にし、複数の汎用情報機器間でメールログや電話帳を相互参照できるようにすることを課題としている。そのために、無線通信ユニットは、無線送受信が可能な無線通信機構と、所定のオペレーティングシステム（ＯＳ）のファイル形式でファイルが保管される汎用メモリ機構とを有している。そして、コンパクトフラッシュタイプII等の汎用性の高い外部コネクタに外部情報機器が接続されると、その外部情報機器から通信制御や汎用メモリ機構に対するファイルの読み出しおよび書き込みを可能にしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
情報処理端末でデータ通信を行う際の通信手段として上述の如き無線通信端末を使用した場合には、情報処理端末で行った電子メールの送受信データやｗｗｗの閲覧履歴等は、情報処理端末のみに保存され、無線通信端末で参照することはできなかった。このため、無線通信端末単体で電子メールの送受信、ｗｗｗの閲覧を行う際に、情報通信端末で行った電子メールの送受信データやｗｗｗの閲覧履歴等を確認する必要が生じたときには、情報処理端末を確認するしか手段がないという不都合（不便）があった。また、無線通信端末単体が送受信した電子メール等のデータの内容と、情報処理端末が無線通信端末を通信手段として使用して送受信したデータの内容が別々に管理され、双方を同時に確認できなかった。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、従来技術の上述した課題乃至不便に鑑みなされたものであり、情報処理端末と接続し、そのデータ通信手段として無線通信端末を使用した場合であっても、通信内容を内部に一括して保存可能にする無線通信端末を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線通信端末は、単独で無線基地局に対して無線区間で送受信すると共にＰＣ、ＰＤＡ等の情報処理端末と接続し、この情報処理端末の伝送データを無線基地局に対して無線区間で送受信可能にするものであって、保存、記憶すべきデータを解析、検出するデータ解析部を備え、前記情報処理端末が送受信したデータのうち前記データ解析部で検出されたデータを内部に保存する。
【０００７】
また、本発明による無線通信端末の好適実施形態によると、データ解析部は、ベースバンド部および外部Ｉ／Ｆ部間に配置され、制御部にて制御される。情報処理端末との間でデータ送受信を可能にするデータ変換を行うモデムを、無線通信端末の外部又は内部に設ける。無線通信端末に内蔵されたモデムは、データ解析部およびベースバンド部間に配置される。データ解析部の解析結果を、制御部の制御下で記憶する記憶部を有する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による無線通信端末の好適実施形態の構成および動作を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
先ず、図１は、本発明による無線通信端末の第１実施形態の構成を示すブロック図である。図１に示す無線通信端末１００は、無線基地局（図示せず）と通信可能であり、アンテナＡに接続された無線部１０１、ベースバンド部１０２、制御部１０３、表示／操作部１０４、データ解析部１０５、記憶部１０６および外部Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１０７により構成される。また、無線通信端末１００は、モデム（変調器／復調器）１０８を介して外部の情報処理端末１０９に接続される。情報処理端末１０９からの伝送データは、モデム１０８、外部Ｉ／Ｆ部１０７、データ解析部１０５、ベースバンド部１０２を介して、無線部１０１に入力されて、アンテナＡから無線基地局へ送信される。
【００１０】
無線部１０１は、アンテナＡを介して無線基地局に無線区間で伝送データを送信する。一方、無線基地局から送信されたデータは、無線部１０１のアンテナＡで受信される。受信データはベースバンド部１０２、データ解析部１０５、外部Ｉ／Ｆ部１０７およびモデム１０８の処理を介して、情報処理端末１０９に供給又は入力される。
【００１１】
無線部１０１は、ベースバンド部１０２から入力される信号を、アンテナＡを介して無線基地局に送信し、また無線基地局から送信される信号を受信してベースバンド部１０２に出力する。ベースバンド部１０２は、データ解析部１０５から入力されるデータのベースバンド処理を行った後に、無線部１０１に出力し、また無線部１０１から入力される信号のベースバンド処理を行った後にデータ解析部１０５に出力する。制御部１０３は、無線部１０１、ベースバンド部１０２、表示／操作部１０４、データ解析部１０５および記憶部１０６を制御する。
【００１２】
表示／操作部１０４は、例えば液晶表示パネルで形成される表示部を有し、制御部１０３が指定する文字、画像等のデータを表示し、例えばテンキー等のキーボードである操作部からユーザーが入力した操作内容を制御部１０３に対して出力する。データ解析部１０５は、外部Ｉ／Ｆ部１０７より入力されるデータの解析を行い、上りの伝送データに含まれるヘッダ情報等からメールアドレス、メールの内容、ＵＲＬ等の記憶すべきデータを検出し、解析後の検出データを制御部１０３へ出力し、解析前のデータを伝送データとしてベースバンド部１０２に出力する。データ解析部１０５は、またベースバンド部１０２より入力されるデータについても同様に解析を行い、下りの伝送データに含まれるヘッダ情報等からメールアドレス、メールの内容、ＵＲＬ等の記憶すべきデータを検出し、解析後の検出データ解析後のデータを制御部１０３へ出力し、解析前のデータを受信データとして外部Ｉ／Ｆ部１０７に出力する。
【００１３】
制御部１０３は、データ解析部１０５からの解析後のデータから必要な情報を選択し、記憶部１０６に記憶する。外部Ｉ／Ｆ部１０７は、モデム１０８と無線通信端末１００のインタフェースであり、モデム１０８からの入力をデータ解析部１０５に、またデータ解析部１０５からの入力をモデム１０８に出力する。モデム１０８は、情報処理端末１０９および無線通信端末１００間でデータの送受信を行えるようにデータ変換を行い、情報処理端末１０９からのデータを外部Ｉ／Ｆ部１０７に、また外部Ｉ／Ｆ部１０７からのデータを情報処理端末１０９に出力する。
【００１４】
次に、図１に示す本発明による無線通信端末１００の第１実施形態の動作を、上り（情報処理端末１０９からの送信）および下り（無線基地局からの送信）に分けて詳細に説明する。
【００１５】
先ず、上りの場合には、情報処理端末１０９からの伝送データは、モデム１０８でフォーマットの変換を行い、外部Ｉ／Ｆ部１０７を介して無線通信端末１００に入力される。外部Ｉ／Ｆ部１０７から入力されたデータは、データ解析部１０５において解析が行われる。データ解析部１０５は、上りの伝送データに含まれるヘッダ情報等からメールアドレス、メールの内容、ＵＲＬ等の記憶すべきデータを検出し、解析後の検出データを制御部１０３に送出し、解析前のデータをベースバンド部１０２に出力する。ベースバンド部１０２は、データのベースバンド処理を行ってから、無線部１０１にデータを出力する。また、無線部１０１は、アンテナＡを介して無線基地局に無線区間で送信を行う。
【００１６】
次に、下りの場合には、無線基地局から送信されたデータが、無線部１０１のアンテナＡで受信され、ベースバンド部１０２に出力される。ベースバンド部１０２は、データのベースバンド処理を行った後に、データ解析部１０５へデータを出力する。データ解析部１０５は、入力されたデータの解析を行い、下りの伝送データに含まれるヘッダ情報等からメールアドレス、メールの内容、ＵＲＬ等の記憶すべきデータを検出し、解析後の検出データを制御部１０３に送出し、解析前のデータを外部Ｉ／Ｆ部１０７に出力する。外部Ｉ／Ｆ部１０７は、無線通信端末１００の外部のモデム１０８にデータを出力する。モデム１０８は、フォーマットの変換を行い、情報処理端末１０９にデータを供給（出力）する。データ解析部１０５は、上述のように、上りおよび下りの何れの場合でも、入力されたデータの解析を行い、上り及び下りのデータに含まれるヘッダ情報等からメールアドレス、メールの内容、ＵＲＬ等の記憶すべきデータを検出し、解析後の検出データ解析後のデータを制御部１０３に出力する。
【００１７】
次に、図２は、図１に示す無線通信端末１００の制御部１０３の動作を示すフローチャートである。先ず、制御部１０３の動作がスタート（開始）する（ステップＡ１）。制御部１０３は、データ解析部１０５から解析後のデータを検出する（ステップＡ２）。データ解析部１０５では、例えば、伝送データに含まれるヘッダ情報等からメールアドレス、メールの内容、ＵＲＬ等の記憶すべきデータが検出される。次に、データ解析部１０５による解析後のデータから必要なデータを選択し(ステップＡ３)、必要なデータ（記憶すべきデータ）があるか否か判定する（ステップＡ４）。制御部１０３は、必要なデータがある場合には（ステップＡ４:Ｙｅｓ）、選択したデータを記憶部１０６に記憶し(ステップＡ５）、その後上述した初期状態（ステップＡ１）に戻る。一方、必要なデータがない場合には（ステップＡ４：Ｎｏ）、データを保存せずに初期状態(ステップＡ１)に戻る。
【００１８】
図３は、本発明による無線通信端末の第２実施形態の構成を示すブロック図である。図３に示す無線通信端末２００は、アンテナＡを含む無線部２０１、ベースバンド部２０２、制御部２０３、表示／操作部２０４、データ解析部２０５、記憶部２０６、外部Ｉ／Ｆ部２０７および内蔵モデム２０８により構成される。また、この無線通信端末２００の外部Ｉ／Ｆ部２０７には、情報処理端末２０９が接続されている。従って、図３に示す第２実施形態の無線通信端末２００と第１実施形態の無線通信端末１００との相違点は、無線通信端末２００が内蔵モデム２０８を備え（内蔵し）且つデータ解析部２０５は、外部Ｉ／Ｆ部２０７および内蔵モデム２０８から入力されるデータの解析を行うことである。
【００１９】
次に、図３に示す無線通信端末２００の動作を説明する。この無線通信端末２００は、情報処理端末２０９の伝送データを無線基地局に対して無線区間で送受信が可能である。上り（情報処理端末２０９からの送信）の場合には、情報処理端末２０９からの伝送データは、外部Ｉ／Ｆ部２０７から、無線通信端末２００内に入力される。外部Ｉ／Ｆ部２０７から入力されたデータは、データ解析部２０５に入力され、上述の如く、データの解析が行われる。データ解析部２０５は、解析前のデータを内蔵モデム２０８に出力する。内蔵モデム２０８は、データのフォーマットを変換した後に、データをベースバンド部２０２に出力する。ベースバンド部２０２は、データのベースバンド処理を行ってから、無線部２０１にデータを出力し、無線部２０１は、アンテナＡを介して無線基地局に無線区間で送信を行う。
【００２０】
同様に下り（無線基地局からの送信）の場合には、無線基地局から送信されたデータが無線部２０１のアンテナＡで受信され、ベースバンド部２０２に出力される。ベースバンド部２０２は、データのベースバンド処理を行った後に、内蔵モデム２０８にデータを出力する。内蔵モデム２０８は、データのフォーマットを変換した後に、データ解析部２０５へデータを出力する。データ解析部２０５は、入力されたデータ解析を行い、解析前のデータを外部Ｉ／Ｆ部２０７に出力する。外部Ｉ／Ｆ部２０７は、無線通信端末２００の外部の情報処理端末２０９にデータを供給する。
【００２１】
図３に示す実施形態では、内蔵モデム２０８を介することによって、情報処理端末２０９が使用しているフォーマットのデータを解析するため、データ解析部２０５を容易に構成できるという効果が得られる。
【００２２】
以上、本発明による無線通信端末の好適実施形態の構成および動作を詳述した。しかし、斯かる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではない。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であること、当業者には容易に理解できよう。
【００２３】
【発明の効果】
以上の説明から理解される如く、本発明の無線通信端末によると、次の如き実用上の顕著な効果が得られる。先ず、無線通信端末に保存、記憶すべきデータを解析、検出するデータ解析部を内蔵させることにより、情報処理端末が無線通信端末を介して送受信を行った伝送データの内容を無線通信端末内に保存可能である。そのため、無線通信端末単体で情報処理端末が送受信したデータ内容の確認が可能になる。従って、情報処理端末がアクセスしたＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を確認し、無線通信端末単体でＵＲＬに接続する、情報処理端末が受信したメールの送信に対して、無線通信端末からメールを送信する等の動作が簡単に行える等の利便性が得られる。
【００２４】
また、無線通信端末単体で送受信したデータ内容と、情報処理端末が無線通信端末を通信手段として送受信したデータ内容の双方が、無線通信端末内に記憶されていることにより、無線通信端末単体で送受信したデータ内容と、情報処理端末が無線通信端末を通信手段として送受信したデータの内容の双方を１つの端末で一括して管理できるという利便性が得られる。
【００２５】
更に、モデムを無線通信端末に内蔵すると、データ解析部は、内蔵モデムを介することにより、情報処理端末が使用しているフォーマットのデータを解析するため、データ解析部を容易に構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による無線通信端末の第１実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す無線通信端末の制御部の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明による無線通信端末の第２実施形態の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１００、２００  無線通信端末
１０１、２０１  無線部
１０２、２０２  ベースバンド部
１０３、２０３  制御部
１０４、２０４  表示／操作部
１０５、２０５  データ解析部
１０６、２０６  記憶部
１０７、２０７  外部Ｉ／Ｆ部
１０８、２０８  モデム
１０９、２０９  情報処理端末
【図１】
0004359868.tif 000002
【図２】
0004359868.tif 000003
【図３】
0004359868.tif 000004