(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波源（１９）に連結された供給端部（２）と、無端作動面（５）を示す管状作動端部（３）を含み、管状部分の平均直径がホーン（１）の軸線に沿って変化し、
前記管状部分が作動面（５）を備えた端部に、供給端部（２）に向いた管状部分の端部に位置する第２領域（７）よりも大きい平均直径および横断面積の第１領域（６）を有し、
第１領域（６）が環状ビード（１０）を含み、作動面（５）が環状突起（１１）の自由端部に位置し、その環状突起（１１）は前記管状ビード（１０）から管状部分の自由端部へ延在する、
回転対称形式の超音波ホーンであって、
前記作動面（５）が前記ホーン（１）の中心軸線に対して鋭角に配置されることを特徴とする、超音波ホーン。
【請求項２】
管状部分の第１領域（６）が第２領域（７）よりも壁厚が大きいことを特徴とする請求項１に記載された超音波ホーン。
【請求項３】
ベル形状であることを特徴とする請求項１若しくは請求項２のいずれか一項に記載された超音波ホーン。
【請求項４】
作動面（５）がホーン（１）の中心軸線に対して４５゜未満の角度で配置されたことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載された超音波ホーン。
【請求項５】
作動面（５）が管状部分の第１領域（６）内に位置することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載された超音波ホーン。
【請求項６】
作動面（５）が管状部分の自由端部の直ぐ近くに位置することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載された超音波ホーン。
【請求項７】
平均直径（８）が管状部分の供給端部（２）から作動端部へ向かう方向へ増大することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載された超音波ホーン。
【請求項８】
第１領域（６）内の平均円周が１つの全波長に実質的に等しいことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載された超音波ホーン。
【請求項９】
作動面（５）がビード（１０）と同一面に位置することを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載された超音波ホーン。
【請求項１０】
均質な金属材料で構成されたことを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載された超音波ホーン。
【請求項１１】
アルミニウムで構成されたことを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載された超音波ホーン。
【請求項１２】
チタンで構成されたことを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載された超音波ホーン。
【請求項１３】
作動面（５）が円形であることを特徴とする請求項１から請求項１２までのいずれか一項に記載された超音波ホーン。
【請求項１４】
作動面（５）が多角形であることを特徴とする請求項１から請求項１２までのいずれか一項に記載された超音波ホーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は超音波源に連結された供給端部と、無端作動面を示す管状作動端部とを含む回転対称形式の超音波ホーンに関する。
【０００２】
（背景技術）
１５〜５０ｋＨｚの周波数範囲の超音波振動は、今日多くの目的に工業的に使用されており、とりわけさまざまな材料種の溶接に使用されている。熱可塑性材料の溶接は包装工業における一般的な仕事であり、その結果として超音波溶接は、純粋なプラスチック薄膜やプラスチック材料のみならず、熱可塑性材料の外側層を含む各種の積層材で作られたさまざまな形式の包装容器の製造において、増大しつつある多くの応用の場を見い出している。最初は、超音波技術は平坦材料の比較的簡単な直線的溶接にのみ使用されていたが、絶え間のない進歩および開発が超音波溶接を今日では進んだ溶接作業、例えば異なる材料の組合わせおよび異なる形式の複数寸法の非線形溶接にも使用できるまでにした。
【０００３】
包装工業で使用される形式の超音波シーリングのための典型的な組立体は、所望周波数の超音波を発生させるための超音波源（駆動ユニットすなわちコンバータ）を使用している。超音波源は従来形式のもので、例えば適当な電源に連結されることで振動される圧電結晶を含む。超音波源がこのように電気から機械的な往復運動に変換するために使用されたならば、この振動は超音波源と超音波ホーンとの間の機械的接触によって一般に伝達され、溶接し、シールすべき材料と接触される実作動面は超音波ホーンの反対端部に位置する。超音波ホーンの作動面（またはいずれにしてもその作動部分）は一般に幾分線形であり、例えば真直、湾曲または円形とされる。熱可塑性包装材を超音波溶接する従来技術の応用例の大部分に共通した特徴は、作動面が超音波源および超音波ホーンを通って延在する中心線に直角に配置されることである。超音波源から超音波ホーンへの超音波振動の伝達は、これによりホーンの中心軸線に沿って直線的に行われ、これは損失を減少し、ホーンおよびその作動面の設計に関して生じる問題は比較的僅かである。何故なら、軸線に沿う波だけが組立体を通して伝達されるからである。従来技術の組立体では、超音波源と超音波ホーンとの間に配置されるいわゆるブースターもしばしば備えられ、このブースターはその幾何学的設計により機械的運動の振幅を、例えば熱可塑性材料の超音波溶接に最適となるように増幅する。
【０００４】
例えば丸い、多角形の、または円錐形の包装容器の製造では、包装容器の円周をまわって延在する閉じたシール線（ｃｌｏｓｅｄ  ｓｅａｌｉｎｇ  ｌｉｎｅ）を実現することが望ましい。これは、例えば丸い包装容器が端壁を備え付けられるとき、または丸い包装容器の円周ケーシングが幾分円錐形の容器頂部に連結されるときに必要となる。例えば、円筒形の包装容器の円周に沿う閉じたシールは、シーリング作動が包装容器の同時回転時に多くのステージで行われるとするならば、短い真直な作動面を有する超音波ホーンによって当然ながら実現される。しかしながら、この技術は時間がかかり、常に満足できる結果を達成できるわけでなく、その理由により無端で、例えば円形または六角形の作動面を備えた超音波ホーンを実現するのが望ましい。丸い、または円錐形の包装容器が端壁または幾分円錐形の頂部を備え付けられるとき、円形作動面を有し、これにより閉じた環状の溶接を１回の作動段階で実現する超音波ホーンの使用が好ましい。この例は米国特許第３４３８８２４号明細書に示されており、この特許は容器に対する端壁の超音波シーリングを開示している。この例では、係留部分を別にして回転対称または環状のホーンが使用され、このホーンは従来の超音波源から半径方向に供給される。この設計および構造は溶接される物体の長手方向軸線と実質的に平行な表面の溶接を可能にするが、振幅の増幅は与えず、ユニットは比較的かさばり、融通性がない。例えば、ホーンに接触した作動位置に溶接されるべき個々の包装容器を置き換えることが必要となり、これは包装容器がコンベヤまたはマンドレル回転体上を送られ、この代わりにシーリング器機が引っ込んだ非作動位置と伸長した作動位置との間を移動される生産能力の高い機械において欠点となる。
【０００５】
軸線方向の供給を示し、これにより必然的に作動位置と休止位置との間で超音波組立体を往復的に移動する可能性を示す構造が米国特許第４０６３９９０号明細書に開示されており、この明細書は包装容器に対して開口装置を固定溶接するための超音波ホーンの使用を記載している。この例では、互いに溶接されるそれらの表面はホーンの長手方向軸線に対して９０゜の角度で配置され、これは軸線方向の振動の伝達および使用に最適状態を与える。これに代えて互いに溶接されるべきそれらの面が中心軸線と幾分平行に配置されるならば（いずれにしても中心軸線に対して４５゜未満の角度）、軸線方向の振動による溶接は有効でない。何故なら、満足でき、実際的に使用できる溶接効果を達成するためには、角度が小さくなれば半径方向の振動の比がますます大きくなることを必要とするからである。
【０００６】
したがって前述から、特に包装工業においては、軸線方向の供給に拘わらず、ホーンの中心軸線に対して比較的小さな角度で配置される円形または多角形の作動面に沿って溶接を行えるような振幅の半径方向の振動を与える超音波ホーンの必要性が明かとなる。
【０００７】
したがってこの分野で、破壊的な有害振動を発生することなく、これにより熱および材料の応力としての損失を生じることなく、軸線方向に供給された超音波振動を、円筒形または円錐形の包装容器表面において超音波溶接するのに十分な大きさの振幅を有した半径方向成分を有する振動に変換する超音波ホーンを実現することが必要である。
【０００８】
（発明の目的）
本発明の１つの目的は、進入する軸線方向の超音波振動を、超音波ホーンの中心軸線に対する角度が４５゜以下である無端の円形または多角形の作動面に沿う超音波シーリングを可能にするような振幅の半径方向成分を有する超音波振動に変換する回転対称形式の超音波ホーンを実現することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、処理物体の軸線方向に突出する部分がホーンに接触しないように作動面が配置される上述で概要を説明した形式の超音波ホーンを実現することである。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、損失を生じることなく、これにより作動サイクルを乱すホーンの加熱を生じることなく、所望された軸線方向振動の半径方向振動への変換を与える上述で概要を説明した形式の超音波ホーンを実現することである。
【００１１】
本発明のさらに他の目的は、有害な振動や亀裂の形成を生じることなく長期間の連続作動を可能にする簡単で信頼性のある設計および構造を示す上述で概要を説明した形式の超音波ホーンを実現することである。
【００１２】
本発明のさらに他の目的は、上述した従来技術の組立体が有する欠点および弱点の影響を受けず、それ故に最新の生産能力の高い充填機械で商業的作動に使用できる超音波ホーンを実現することである。
【００１３】
（解決法）
上述のおよび他の目的は、冒頭に開示した形式の超音波ホーンに、管状部分の平均直径がホーンの軸線に沿って変化し、また供給端部に向かう管状部分の端部に位置する第２領域よりも大きい平均直径および横断面積の第１領域を、管状部分が作動面を備えた端部に有するという特徴を与える本発明により達成された。
【００１４】
本発明による超音波ホーンの好ましい実施例は、従属請求項に記載された特徴をさらに与えられた。
【００１５】
供給端部におけるよりも大きい平均直径および横断面積を作動端部に有する管状部分を備えた本発明による回転対称式超音波ホーンを設計することで、軸線方向の振動を半径方向の振動にする変換は、管状部分の周面に沿って行われる。この変換は、壁厚の適当な選択、および平均円周の選択によってさらに増幅される。平均円周は作動面の領域において実質的に１波長に等しい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明による超音波ホーンの１つの好ましい実施例が特に添付の概略図面を参照して以下に非常に詳細に説明される。これらの図面は本発明を理解するために欠かせない部分および詳細だけを示している。
【００１７】
図面に示されるように、本発明による装置の好ましい実施例では、すべての場合に回転対称形の超音波ホーン１が使用され、ホーンは均質材料、好ましくはアルミニウムまたはチタンのような金属で製造される。ホーンは上側供給端部２および下側作動端部３を有し、作動端部３は内部に同様な回転対称凹部４を示す。凹部４はホーンの全波長の実質的に２／３をなす。ホーンの作動端部３の近くに無端（好ましくは円形）の作動面が配置され、作動面は円筒形、円錐形とされるか、多角形、例えば六角形または八角形となるように多数の好ましい平坦セグメントに分割される。このようにして作動面５の形態は、本発明による超音波ホーンで処理されるべき物体の形状に適合される。したがって作動面はホーンの作動端部３が表す凹部４内に少なくとも部分的に位置され、ホーンの中心軸線へ向かって折曲げられて図示実施例では該中心軸線に対して約２０゜の角度で配置される。この角度はどのな場合も４５゜未満である。内部シーリングを意図する他の形式（図示せず）のホーンでは、これに代えて作動面はホーンの外面に配置される。
【００１８】
既に説明したように、超音波ホーン１の下部は管状であり、これは凹部４によって実現されている。簡明にするために超音波ホーン１の管状部分の下側半分は第１領域６として示されており、この領域はホーンの下側自由端部から管状部分の中心軸線に沿って実質的に半分ほど上方へ延在している。この第１領域に直ぐ隣接して第２領域７がであり、この第２領域は凹部４の閉端部で上部を定められている。特に図１から明白となるように、管状部分の厚さはホーンの長手方向軸線に沿って変化し、ホーンの平均直径８（所定の横断面におけるホーンの外径と内径との平均値である）もまたホーンの長手方向軸線に沿って変化する。この平均直径は平均円周９（所定の軸線方向位置における内周および外周の長さの平均値）を定めるのであり、この平均値も相応にホーンの長手方向軸線に沿って変化し、詳しくはホーンの供給端部２からホーンの作動端部３へ向かって移動するにつれて増大する。これはホーンの横断面積に対しても実質的に同じであり、これによりこの理由で第１領域６の横断面Ｉ−Ｉでの断面積（Ａ）は第２領域７の横断面ＩＩ−ＩＩでの断面積（Ｂ）より大きい。図２および図３に示される断面積Ｂに比べて断面積Ａの顕著な増大は、基本的には超音波ホーン１が第１領域６内に位置するホーン部分の外面をまわって実質的に延在する環状厚肉部分すなわちビード１０を作動端部３に有しているからである。図１に示される補はによる超音波ホーン１の好ましい実施例では、作動面５はビード１０の直ぐ下方、正確にはビード１０からホーンの管状部分の自由端部まで延在している環状突起１１の下側自由端部に位置されている。
【００１９】
図１に示された超音波ホーン１の実質的にベル形状をした実施例では、先に説明したように断面積は超音波ホーン１の軸線長さに沿って変化し、この結果として壁厚は第２領域７におけるよりも第１領域６の方が一般に大きくなるように、さらに詳しくは管状部分の上端から、第１領域６および第２領域７間の壁厚が最小の遷移部分へ向かって次第に壁厚が次第に減少し、その後再びビード１０が存在する第１領域６において増大するように、ホーンの管状部分の壁厚もまた変化する。しかしながら、１つの例外は作動面５を支持する管状突起１１である。しかし、図５および図６に示される補はによる超音波ホーンの２つの実施例ではこの突起１１に対応する部分はない。これらの実施例では、その代わりに作動面５はホーンの下端に一層接近して配置されており、そこでは断面積は最大である。図５および図６による２つの実施例はまた図１の実施例から幾何学的に異なっており、図５および図６の実施例はむしろ特定作動条件および（または）特定の材料および材料の組合わせに適合された変形例と考えるべきである。したがって、例えば図５によるホーンは、簡単に製造でき、それ故に実質的に円錐形の外面および円筒形の加工部分すなわち凹部４を表すようにすべきであるとされたときに最適となる。この実施例は、例えば熱可塑性材料で被覆された包装容器の溶着を行うために十分な振幅の半径方向振動を与えるが、最大限の振幅増大は達成されない。何故なら、ホーンの管状部分の下端および上端における平均直径／断面積の差が比較的小さいからである。これら２つの重要パラメータの差は図６の場合は一層大きいが、しかしこれは製造するにはより一層複雑で、より費用がかかる（材料の消費が大きい）。しかしながら、ホーンは大振幅の半径方向振動を実現するという点において図５に示したホーン形式より優れている。この理由のために、或る場合にはこの一層複雑で大資本を要する製造は、超音波源が小型に作れるということ、および発熱およびホーンの機械的応力が減少されるということによって補償される。
【００２０】
軸線方向から半径方向濃縮度に変換するうえで最大振幅増大を保証するためには、平均直径／断面積がホーンの第２領域７におけるよりもホーンの第１領域６においてかなり大きいことだけでなく、ホーンが作動端部３に完全波長に等しい平均円周９を有することも必要である。この結果、ホーンの作動端部３での振動はさらに一層増幅され、最適エネルギー量が活動的な半径方向振動に変換される一方、有害振動およびこれによる熱発生およびホーン材料の応力は減少される。図１に示した突起１１はそのような例において更なる梃子（フルクラム）作用を与える。この作用は、ビード１０の中心位置までの距離ａにより、作動面の位置する領域内で振動をさらに増幅する。
【００２１】
図１，図４，図５および図６から明白となるように、すべての実施例においてそれ自体は周知の形式の超音波源１９が超音波ホーン１の上端すなわち供給端部２に連結されている。超音波源１９は好ましくは直接に供給端部２に対して機械的に連結されるが、当然ながら超音波源と超音波ホーンとの間に配置したブースターを使用できる。ブースターはそれ自体は周知の方法で、意図した目的に適合させるように振動振幅を増幅し、また機械フレーム（図示せず）凪いで組立体を懸垂するために作用することもできる。さらに、超音波源１９は当然ながらそれ自体は周知の方法で、従来の電源２０に連結される。電源２０はこの記載においてさらに説明する必要はないであろう。
【００２２】
図４は、使用における、すなわち実質的に円筒形のケーシングすなわち容器本体１３と例えばねじで備えられた突出首部１５を有する容器頂部１４とで構成される包装容器１２の溶着における図１による超音波ホーンを示している。容器本体１３の上端および容器頂部１４の下端は円形部分で重なり合い、超音波ホーン１の作動面５で処理されるべきシール領域１６を形成する。例えば積層紙／プラスチック積層材で形成される容器本体１３は熱可塑性の外層を含み、この層は例えば熱可塑性材で製造された頂部１４に液密状態に接合すなわち融着される。超音波ホーン１の凹部４は図４から明白となるように、如何なる障害もなく突出首部１５およびおそらく開口装置と共に頂部１４の全体を受入れることのできる寸法とされねばならない。これは本発明のホーン設計および構造によって可能となる。
【００２３】
図１および図４に示した本発明による超音波ホーンの実施例が例えば包装容器の溶着に使用される場合、このホーンは超音波源１９および関連器機と共に充填機械（図示せず）内に配置され、その機械フレームに可動に連結され、それにより矢印１８（図４）で示されるように、図４で示される前方の作動位置と後方の非作動位置との間を移動できるようにされる。
【００２４】
図４から、マンドレル１７を備えた回転体によって、または超音波ホーン１の下側の正確な位置へ、すなわち超音波ホーン１の中心軸線がマンドレル１７（および包装容器１２）の中心軸線と一致する位置に包装容器１２を運ぶために、段階的に移動可能なそれ自体周知の方法の移送装置によって、包装容器１２が支持されることがさらに明白となるであろう。超音波ホーン１が作動位置に位置されているとき、作動面５は包装容器のシール領域１６に当接状態にある。非作動位置では、容器頂部およびおそらく首部１５または所定位置に溶接された開口装置と共に、包装容器がマンドレル回転体によって超音波ホーン１の下端に接触することなくさらに自由に移動されるようになされるように、超音波ホーン１の下端はマンドレル１７から或る距離の位置に配置される。前方位置および後方位置間のホーン組立体の移動は、流体圧、空気圧、またはカム−ステアリング装置によって行われる。
【００２５】
超音波ホーン１が後方の非作動位置に位置される間、容器本体１３は関連容器頂部１４と共に正確な作動位置へ、すなわち容器本体１３、容器頂部１４および超音波ホーン１の中心軸線がすべて一致した図４に示す位置へ移動する。この包装容器の送りはマンドレル回転体によって段階的に行われ、マンドレル回転体は先に説明したように各容器本体１３内に配置されたマンドレル１７を表し、マンドレルは超音波ホーン１の作動面５と協働するために円錐形の当接面を有する。勿論、マンドレルはそれ自体周知の他の構造によって支持され得る。機械設計および構造の選定は、容量、パッケージ形式などの他の要因によって調節され、本明細書の説明で特に重要ではない。
【００２６】
一旦容器頂部１４を備えた容器本体１３がその上側の円錐形端部を容器頂部１４の下縁領域（すなわち、互いにシール領域１６を形成する容器本体１３および容器頂部１４のそれぞれの部分）に接触させて正確な作動位置に配置されたならば、超音波源を組合わされた超音波ホーンはその作動面５がシール領域１６に、さらに正確には容器本体１３の上縁領域に当接するまで、矢印１８にしたがって下方へ移動する。この例では、容器本体１３の上縁領域は容器頂部１４の下部を容器本体１３の内部に配置されたマンドレル１７の円錐対向面（見えず）に対して、所望の当接圧力に達するまで押圧する。この位置において、超音波源１９は電源２０との連通が確立されて作動され、これにより超音波源は所定の周波数範囲、例えば２０ｋＨｚ内の軸線方向振動を発生する。この超音波振動は軸線方向が優勢であり、すなわち超音波源１９の中心軸線に沿って超音波源と超音波ホーンとの間の接触面を経てその超音波ホーンの供給端部２へ向かって伝達される。超音波が実質的に直線的に超音波ホーン１の中心軸線に沿う限り、それらの波は振幅の増大や他の変換（或る量の損失を除いて）を生じることなく軸線方向の波として伝播される。しかしながら波がホーンの管状部分に達すると、ホーンが先広がりであるために、中心軸線から外方へ向かって強制され、これにより横（半径方向）の波成分が或るエネルギー損（熱発生）のもとで生じ、これは平均直径（平均円周）が大きくなるに連れて大きくなる。図１による超音波ホーンの好ましい実施例を通る横断面から、その最初の軸線方向の波は、超音波ホーンの管状部分を通って下方へ伝播されることが可能となるように、「環状方向に広がる」ように強制される、すなわち半径方向波の動きとなるように次第に変換されることが明白である。しかしながら、管状部分の第２領域７における超音波ホーンの平均直径８の次第の増大は、超音波シールすなわち溶着を行える程に十分強力な半径方向成分を発生しない。しかし、管状ホーン部分の第２領域７から第１領域６へ至る間の遷移部分において、ホーンの平均直径８の比較的強力な増大が起こり、これは波の動きを主として半径方向になるように強制する。波がビード１０に達すると、質量慣性によってビードは平均円周のまわりで振動運動するように強制され、これが波運動の半径方向成分の増幅を行う。ビード１０の中央部分と同一面の平均円周９は完全波長となるように選定されているので、このホーン部分は共鳴を生じることになり、これは振動の半径方向成分を著しく増幅し、これによりその半径方向成分は、作動面５と当接対向面との間にクランプされ且つまた部分的に熱可塑性材料で構成された包装容器を、作動面５において熱可塑性材料が溶融して互いに融着するまで加熱して超音波溶着を実現するのに十分な振幅を有することになる。作動面５がビード１０から下方へ突出した最も下方の環状突起１１に配置されることから、梃子ａは或る伝達状態を形成し、これが作動面５と同一面の振幅をさらに増幅する。完全に溶着した後、超音波源１９は再び消勢され、その後超音波ホーン１は超音波源と共に非作動位置へ上昇され、その位置でマンドレル１７に載置された包装容器１２はさらに自由に移送できるようにされ、また新しい包装容器が超音波ホーン１の下側の作動位置まで移動される。
【００２７】
例えば１／２リットルの容積の包装容器を溶着させるのに適当な図示実施例において、凹部４は深さが約１００ｍｍで、これは包装容器の容器頂部１４およびおそらく首部１５の必要十分な空間を形成する。前述の説明から明白となるように、軸線軸線方向の波を半径方向の波に形成する次第の変換に加えて、振幅の増大も行われ、これは超音波ホーンの図示設計によれば、約４．０倍となる（作動面５に対して直角に測定して、９μｍの入力振幅が約３５μｍの出力振幅を与える。）
【００２８】
同じ超音波源に連結された細長い本体、例えば円筒形金属ロッドと比較して、本発明によるこのベル形ホーンの形式は、軸線方向の入力超音波振動を半径方向の振動に変換することを実現するだけでなく、その振動の振幅も強力に増幅する。これはホーンの軸線に沿う管状ホーン部分の平均直径８を部分的に変化させることで一部達成され、この変化は軸線方向から半径方向の波動への変換を与えるのであり、また一部は、作動面５の位置される第１領域６は第２領域７の同じ寸法よりもかなり大きい平均直径および断面積となることで達成される。この結果、管状部分の下端に質量集中が達成され、この質量は第２領域７における質量よりも大きな平均円周に位置され、これにより半径方向の波伝播によって大きな程度まで振動を強制される。ビード１０と同一面であり、完全波長に等しい平均円周を有するようにホーンの下端が適合されることは、振幅の増大に対して主に重要なことである。
【００２９】
図５および図６に示した本発明による超音波ホーン１の実施例は同様に機能するが、突起１１によって第１の実施例で達成される余分な振幅増大は、これら２つのホーン形式では生じない。
【００３０】
本発明は上述し、図面に示したものに限定されるものと考えるべきではない。多くの変更が請求の範囲から逸脱せずに考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による超音波ホーンの第１実施例を備えた組立体を部分的に断面で示す。
【図２】  図１による超音波ホーンの部分（ＩＩ−ＩＩ）を通る横断面を示す。
【図３】  図１による超音波ホーンの他の部分（Ｉ−Ｉ）を通る断面図を示す。
【図４】  包装容器の供給端部２部分を互いにシールするために使用される超音波ホーンの状態を部分的に断面で示す。
【図５】  本発明による超音波ホーンの第２実施例を縮小して部分的に断面で示す。
【図６】  本発明による超音波ホーンの第３実施例を縮小して部分的に断面で示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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