(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークを用いた変更届出手続きシステムにおいて、
地方自治体に設けられ、個人の基本ＩＤとこれに関連した個人情報とを記録したデータベースＡを有するコンピュータシステムＡと、
サービス企業体に設けられ、サービス契約を締結した契約顧客の顧客ＩＤと、これに関連した前記基本ＩＤと、これに関連した顧客情報とを記録したデータベースＢを有する複数のコンピュータシステムＢと、
前記コンピュータシステムＡとコンピュータシステムＢとにアクセス可能に接続されたアクセス端末装置と、を含み、
前記コンピュータシステムＡは、前記アクセス端末装置から前記コンピュータシステムＡに伝送された前記基本ＩＤと前記個人情報の変更指示情報に基づき、前記個人情報を変更するプログラムと、変更した後の前記個人情報である変更情報と前記基本ＩＤとを前記アクセス端末装置に返送するプログラムと、を有し、
前記アクセス端末装置は、変更手続きの画面に対して行われる操作に応じて、前記基本ＩＤと前記変更情報を、転送先リストデータベースから選択されたサービス企業体の前記コンピュータシステムＢに転送するプログラムを有し、
前記コンピュータシステムＢは、前記データベースＢの前記顧客情報を変更するプログラムを有する、
ことを特徴とする変更届出手続きシステム。
【請求項２】
地方自治体に設けられ、個人の基本ＩＤとこれに関連した個人情報とを記録したデータベースＡを有するコンピュータシステムＡと、
サービス企業体に設けられ、サービス契約を締結した契約顧客の顧客ＩＤと、これに関連した前記基本ＩＤとこれに関連した顧客情報とを記録したデータベースＢを有する複数のコンピュータシステムＢと、
にアクセス可能に接続されたアクセス端末装置であって、
前記コンピュータシステムＡは、前記アクセス端末装置から前記コンピュータシステムＡに伝送された前記基本ＩＤと前記個人情報の変更指示情報に基づき、前記個人情報を変更するプログラムと、変更した後の前記個人情報である変更情報と前記基本ＩＤとを前記アクセス端末装置に返送するプログラムと、を有し、
前記アクセス端末装置は、前記基本ＩＤと前記変更情報の返送を受け、変更手続きの画面に対して行われる操作に応じて、前記基本ＩＤと前記変更情報を、転送先リストデータベースから選択されたサービス企業体の前記コンピュータシステムＢに転送するプログラムを有し、
前記コンピュータシステムＢは、前記データベースＢの前記顧客情報を変更するプログラムを有する、
ことを特徴とする変更届出手続きシステムにおけるアクセス端末装置。
【請求項３】
前記アクセス端末装置が、前記基本ＩＤを収容した電子カードの受け入れ部を有することを特徴とする請求項１記載の変更届出手続きシステム。
【請求項４】
前記アクセス端末装置が、前記基本ＩＤを収容した電子カードの受け入れ部を有することを特徴とする請求項２記載の変更届出手続きシステムにおけるアクセス端末装置。
【請求項５】
前記電子カードに、住民基本ＩＣカードを用いることを特徴とする請求項３記載の変更届出手続きシステム。
【請求項６】
前記電子カードに、住民基本ＩＣカードを用いることを特徴とする請求項４記載の変更届出手続きシステムにおけるアクセス端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基本ＩＤ及び基本ＩＤの入力されたＩＣカード等の電子カードを利用した変更届出手続きシステム並びにアクセス端末装置に関し、特に、住所変更などの変更手続きの一元化を可能とする変更届出手続きシステム並びにアクセス端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまで、転居転勤等にともなう住所変更発生時、個人は住所変更の届出申請等を各行政サービス窓口および各民間サービス窓口毎に手続きをおこなう必要がある。これは申請者および申請受理者双方にとって、無駄な労力とコスト負担を発生させる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
２００３年より全国民を対象に交付予定の「住民基本ＩＣカード」の導入が予定されているが、これを利用すれば住所変更手続きを容易に出来る可能性がある。すなわち、従来のやり方であれば変更申請者本人は、自らがサービスを受けるすべてのサービス提供先に個別に変更申請を行う必要があったが、代表するサービス提供先１箇所（例えば、地方自治体住民登録変更先）に対して変更申請を行えば、自動的に必要なその他のサービス企業体への変更も完結するシステムである。このシステムについては、本願の出願人が特願２００１−２６５１３９号としてすでに出願した。
【０００４】
しかしながら、上記のシステムは地方自治体が民間の企業体に住所変更などの情報を渡すことを前提としている。住所変更情報は重要な個人情報であり、その取扱いには慎重におこなう必要がある。例えば顧客の同意なしにその個人情報が勝手に第三者に渡るようなことがあってはならないし、顧客が同意することが前提であったとしても、地方自治体が公共性を持った住民基本台帳の内容情報を民間サービス企業に受け渡すことはプライバシー保護上からも問題がある。このような状況を鑑みると（１）変更後新住所データは地方自治体の住民基本台帳データなどの基本データを直接利用しないこと、（２）変更申請者本人の意思で第三者に対して情報伝達すること、の２つを前提とする必要がある。
【０００５】
そこで、本発明では、住所変更の届出申請等を代表する１箇所に対して行えば、届出先の基本データを使用することなくまた変更申請者本人の意思に従い必要なサービス機関への変更申請が完結する変更届出手続きシステム及びそのアクセス端末装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、
コンピュータネットワークを用いた変更届出手続きシステムにおいて、
個人の基本ＩＤとこれに関連した個人情報とを記録したデータベースＡを有するコンピュータシステムＡと、
サービス契約を締結した契約顧客の前記基本ＩＤとこれに関連した顧客情報とを記録したデータベースＢを有する複数のコンピュータシステムＢと、
前記コンピュータシステムＡとコンピュータシステムＢとにアクセス可能に接続されたアクセス端末装置と、を含み、
前記アクセス端末装置から前記コンピュータシステムＡに伝送された前記基本ＩＤと前記個人情報の変更情報を、前記コンピュータシステムＡが前記アクセス端末装置に返送し、前記アクセス端末装置が、一部またはすべての前記コンピュータシステムＢに転送して、前記コンピュータシステムＢが前記データベースＢの前記顧客情報を変更するプログラムを有する、
変更届出手続きシステムとする。これによって、住所変更の届出申請等を代表する１箇所・コンピュータシステムＡに対して行えば、届出先の基本データを使用することなくまた変更申請者本人の意思に従い必要なサービス機関・コンピュータシステムＢへの変更申請が完結する変更届出手続きシステムを得ることが出来る。申請者および申請受理者双方にとって、無駄な労力とコスト負担を無くし、変更手続きが簡素化できる。
【０００７】
また、個人の基本ＩＤとこれに関連した個人情報とを記録したデータベースＡを有するコンピュータシステムＡと、
サービス契約を締結した契約顧客の前記基本ＩＤとこれに関連した顧客情報とを記録したデータベースＢを有する複数のコンピュータシステムＢと、
にアクセス可能に接続されたアクセス端末装置であって、
前記アクセス端末装置は、前記アクセス端末装置が前記コンピュータシステムＡに伝送した前記基本ＩＤと前記個人情報の変更情報の返送を受け、一部またはすべての前記コンピュータシステムＢに転送するプログラムを有する、
変更届出手続きシステムにおけるアクセス端末装置とすれば、これによって、住所変更の届出申請等を代表する１箇所・コンピュータシステムＡに対して行えば、届出先の基本データを使用することなくまた変更申請者本人の意思に従い必要なサービス機関・コンピュータシステムＢへの変更申請が完結する変更届出手続きシステムにおけるアクセス端末装置を得ることができる。申請者および申請受理者双方にとって、無駄な労力とコスト負担を無くし、変更手続きが簡素化できる。
【００１０】
また、前記アクセス端末装置が、前記基本ＩＤを収容した電子カードの受け入れ部を有するものとすれば、さらに、電子カードによる手続きの容易化を図ることができる。
【００１１】
また、前記電子カードに、基本ＩＣカードを用いるものとすれば、カードの共通化を一層進めることができ、ＩＣカードの普及に伴い、このシステムをＩＣカード活用の一システムとして利用できて、利便性に寄与することができる。
【００１２】
上記のシステムをさらに充実させれば、例えば、次のような変更届出申請手続きを可能と出来る。利用者個人は居住地域の地方自治体等の住民基本ＩＣカードを受領して保持する。利用者個人が住民票の発行等の各種基本サービスここでは行政サービスを、自宅ＰＣ（パソコン）、郵便局やコンビニに設置されるキオスク端末、あるいは次世代携帯電話、次期ＡＴＭなどの各種アクセス端末から受けることも可能とできる。これら非対面の本人確認は、基本ＩＣカード、ここでは住民基本ＩＣカードの基本ＩＤと暗証番号を用いて実施する。
【００１３】
利用者個人の住所移動が発生した場合、次の２ケースの方法で変更申請を行う。地方自治体申請窓口（上記各アクセス端末）から変更申請する（変更手続きの簡素化による利便性向上）。また、各サービス企業の申請窓口から申請する（変更住所情報の端末入力負荷の削減）。いずれの場合にも、地方自治体等が提供する住所移動受付行政サービス等の基本サービスの結果の確認表示画面へのデータを利用し、利用者自らがその他の民間サービス企業等に伝送する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の例を図面例と共に説明する。
【００１５】
図１は、本発明における実施の形態の一例を示す電子カードを利用した変更届出手続きシステムの概念構成図である。図１において、このシステムは、ＩＣカード発行体、この例では地方自治体１、に、電子カードここではＩＣカード７に収容される個人の基本ＩＤとこれに関連した個人情報とを記録したデータベースＡ１１１を有して、これへの入力、変更、これの参照、これからの出力を行うコンピュータシステムＡ１１が設けられる。サービス企業体２に、サービス契約を締結した契約顧客の顧客ＩＤとこれに関連して基本ＩＤと顧客情報とを記録したデータベースＢ２１１を有して、これへの入力、変更、これの参照、これからの出力を行う複数のコンピュータシステムＢ２１が設けられる。さらに、コンピュータシステムＡ１１とコンピュータシステムＢ２１とにアクセス可能に接続されたアクセス端末装置３１が設けられる。
【００１６】
コンピュータシステムＡ１１は、プログラムファイル１１２（図２参照）内に、変更認証プログラムＡＰ１を有する。この変更認証プログラムＡＰ１は、アクセス端末装置３１からの、基本ＩＤと個人情報、例えば住所などの住民基本台帳に記録される情報、の変更指示情報を受けて、基本ＩＤをデータベースＡ１１１の基本ＩＤデータベース１１１１の基本ＩＤと対比して認証し、対応する住民基本台帳データベース１１１２に記録された情報を記憶部１１３に引き出し、アクセス端末装置３１に送信し、アクセス端末装置３１からの新たな変更情報に従って変更する。その変更後の情報を確認のためアクセス端末装置３１に伝送する。完了後住民基本台帳データベース１１１２の当該個人情報を変更する。
【００１７】
また、各サービス企業体の各コンピュータシステムＢ２１は、プログラムファイル２１２（図２参照）内に、変更プログラムＢＰ１を有する。変更プログラムＢＰ１は、アクセス端末装置３１から、基本ＩＤとコンピュータシステムＡ１１による変更後の情報の転送を受けて、基本ＩＤを基本ＩＤデータベース２１１３と対比して関連する顧客ＩＤと顧客情報を引き出し当該変更後の情報に変更する。
【００１８】
また、アクセス端末装置３１は、プログラムファイル３１２（図２参照）内に、転送プログラムＣＰ１を有する。転送プログラムＣＰ１は、入力された基本ＩＤと個人情報の変更指示情報をコンピュータシステムＡ１１に伝送し、コンピュータシステムＡ１１からの関連する個人情報を受けてこれを変更して変更情報として返送し、コンピュータシステムＡ１１からの変更後の情報を受けてこれを指定した各サービス企業体の各コンピュータシステムＢ２１に転送する。
【００１９】
次に、コンピュータシステムＡ１１、各コンピュータシステムＢ２１、アクセス装置としてのアクセスコンピュータ端末装置３１の構成例を、説明する。図２は、各コンピュータシステムの構成例を示すブロック図で、（ａ）はコンピュータシステムＡの構成例、（ｂ）はコンピュータシステムＢの構成例、（ｃ）はアクセスコンピュータ端末装置（アクセス端末装置）の構成例を示す。
【００２０】
図２（ａ）において、コンピュータシステムＡ１１は、前記のデータベースＡ１１１、上記の変更承認プログラムＡＰ１の記憶されたプログラムファイル１１２、演算制御部１１４からの指令でプログラムファイル１１２及びデータベースＡ１１１からの情報を取り込む記憶部１１３、コンピュータシステムＡ１１の制御を行う演算制御部１１４、外部との信号をやり取りする入出力部１１５から構成されている。データベースＡ１１１は、基本ＩＤの記憶された基本ＩＤデータベース１１１１、これに関連付けられた住民基本台帳を記憶する住民基本台帳データベース１１１２からなっている。
【００２１】
図２（ｂ）において、コンピュータシステムＢ２１は、データベースＢ２１１、上記の変更プログラムＢＰ１の記憶されたプログラムファイル２１２、演算制御部２１４からの指令でプログラムファイル２１２及びデータベースＡ２１１からの情報を取り込む記憶部２１３、コンピュータシステムＢ２１の制御を行う演算制御部２１４、外部との信号をやり取りする入出力部２１５から構成されている。データベースＢ２１１は、顧客ＩＤの記憶された顧客ＩＤデータベース２１１１、これと関連付けられた、基本ＩＤを記憶する基本ＩＤデータベース２１１３、顧客情報を記憶する顧客情報データベース２１１２からなっている。
【００２２】
図２（ｃ）において、アクセス端末装置３１は、データベースＣ３１１、上記の転送プログラムＣＰ１の記憶されたプログラムファイル３１２、演算制御部３１４からの指令でプログラムファイル３１２及びデータベースＣ３１１からの情報を取り込む記憶部３１３、アクセス端末装置３１の制御を行う演算制御部３１４、外部との信号をやり取りする入出力部３１５から構成されている。データベースＣ３１１は、転送先リストデータベース３１１１を有する。また入出力部３１５は、入力パネル３１６からの入力を受ける。表示パネルも有するが、図には省略した。
【００２３】
次に、図１に戻って、基本となるＩＣカード、この例では住民基本ＩＣカードの発行について説明する。この実施の形態の方式は、全国民を対象に交付が予定されている「住民基本IＣカード」７を利用した例を示している。住民すなわちサービス企業体２の顧客ともなり得る個人は、本人確認書類を提示の上、暗証番号を設定し住民基本ＩＣカード７の発行申請を地方自治体行政窓口１５すなわちＩＣカード発行体窓口に行う。ＩＣカード発行体である地方自治体１は、情報登録を終了した後、当該個人の基本ＩＤとIＣカード７を発行し当該個人はＩＣカード７を受領する。これによって、個人は住民票の発行など各種行政サービスを、アクセス端末装置３１の自宅ＰＣ（パソコン）や、郵便局やコンビニのキオスク端末で受けることが可能となる。これら非対面取引時の本人確認は、これらのIＣカード基本ＩＤと暗証番号を用いて行われる。
【００２４】
一方で、サービス企業体２である各民間企業、例えば保険会社、物品販売会社、クレジット会社、コンサルタント会社、その他の顧客ＩＤを用いてサービスを提供する企業体等、は、契約者単位に契約の名寄せをおこない、契約者毎に顧客（契約者）ＩＤを発行し、この顧客ＩＤを顧客ＩＤデータベース２１１１に記録する。また、顧客ＩＤと関連して各契約の住所、氏名、生年月日等の顧客情報を顧客情報データベース２１１２に格納する。
【００２５】
次に、顧客が住所移動発生時に、この住民基本ＩＣカード７を用いて行う本実施の形態における住所変更手続きについて、図１と図３、さらに図４,図５に基づき説明する。
【００２６】
図１は、住所移動発生時のシステム上の変更手続きの流れを示すフロー図でもある。図３は、住所移動発生時の変更手続きの流れを示すフロー図である。図４は、住所移動発生時の変更手続きにおける画面及びデータの流れを示すフロー図である。図５は、図１の実施の形態における住所移動発生時の変更手続きの情報の受渡しを示すシーケンス図である。図５では、コンピュータシステムＡ１１、アクセス端末装置３１、コンピュータシステムＢ２１間の情報のやり取りを水平線の矢印で示し、下方に向かっては時間の流れを示す。
【００２７】
図１に示すように、顧客の住所移動が発生した場合、顧客は、住民基本ＩＣカード７を用いて、行政サービスが提供する非対面サービス提供チャネルで、アクセス端末装置３１、例えば、ＡＴＭ、郵便局キオスク端末、コンビニキオスク端末、さらにはＩＣカードの使える携帯電話、ＩＣカードを受け入れる装置を接続又は内蔵したＰC（パソコン）等、によって、地方自治体行政窓口１５へ届け出る。これに基づき、変更情報は、ＩＣカード発行体である地方自治体１のコンピュータシステムＡ１１へ、また、コンピュータシステムＡ１１からアクセス端末装置３１へ変更結果が返送される。この変更情報はアクセス端末装置３１から選定されたサービス企業体２のコンピュータシステムＢ２１に伝達され、データベースＢ２１１の該当顧客情報が変更される。
【００２８】
図３と図５において、変更手続きの流れを詳細に説明する。図５は図３に示された各ステップＭ１乃至Ｍ１４に対応して情報の受渡し状況を示している。Ｍ１（なお、Ｍ１は、ステップを示すが、Ｍ２以下も記号のみで記述する。）で、顧客は、行政サービスが提供する非対面サービス提供チャネルのアクセス端末装置３１、例えば、ＡＴＭ郵便局キオスク端末、コンビニキオスク端末、さらにはＩＣカードの使える携帯電話、ＩＣカードを受け入れる装置を接続又は内蔵したＰＣ（パソコン）等、によって、ＩＣカード７を用いて地方自治体１へ住民票住所移動手続きを申し出る。この情報は、Ｍ２で、地方自治体１の住民基本ネットワーク認証局のコンピュータシステムＡ１１に伝えられ、変更認証プログラムＡ１に従い住民基本ＩＣカード７の情報に基づく本人確認をＭ３で行う。Ｍ４で本人確認が完了すると、現状の関連情報である基本ＩＤと現状住所情報をアクセス端末装置３１に伝送し、Ｍ５でアクセス端末装置３１に表示する。これに応じて、Ｍ６でアクセス端末装置３１では変更後の新住所が入力され、Ｍ７で新住所情報がコンピュータシステムＡ１１に伝えられる。Ｍ８でコンピュータシステムＡ１１は住民基本台帳データベースを新住所に更新する。Ｍ９で住民票住所移動手続きを完了すると、アクセス端末装置３１に基本ＩＤと新住所情報を返送する。Ｍ３からＭ９のステップは、変更認証プログラムＡＰ1に従って行われる。Ｍ１０でアクセス端末装置３１は、これらを画面上に表示する。この内容はアクセス端末装置３１の記憶部３１３にも記録されており、Ｍ１１で転送プログラムＣＰ１に従い、この最新内容を、あらかじめ転送先リストデータベース３１１１などから選択されたサービス企業体２のコンピュータシステムＢ２１に転送する。
【００２９】
サービス企業体２のコンピュータシステムＢ２１は、Ｍ１２で、この新住所情報を基本ＩＤ番号と共に受け取り、これに基づき変更プログラムＢ１に従い、Ｍ１３で顧客情報データベース２１１２の対応する内容を更新する。Ｍ１４でコンピュータシステムＢ２１は、サービス企業体２の住所移動手続きを完了する。
【００３０】
さらに、図４は、上記のとおり、住所移動発生時の変更手続きにおける画面及びデータの流れを示しており、上記の図３のフローに対応した形で、最上段には顧客フローＮとしてアクセス端末における顧客の操作のフローを、その下にフローＯとしてアクセス端末における顧客の画面操作の住所移動発生時の顧客による変更手続きの画面とその対応操作を、さらにその下には、データフローＰとして、Ｐ１には住民基本ネットワークすなわち地方自治体１における住所変更情報（新住所、新電話番号等）のフローを、Ｐ２にはアクセス端末における住所変更情報のフローを、Ｐ３には各サービス企業２における住所変更情報のフローを、示している。各フローは、上下に対応した関係で描かれている。
【００３１】
上記の実施の形態中で説明した各プログラムは、分散されて、各コンピュータシステムのプログラムファイルに入れられているが、上記各プログラムの手順を果たすプログラムであれば、統合又は複合、さらに分散されたプログラムとすることもできる。
【００３２】
また、上記の実施の形態では、コンピュータシステムAから、アクセス端末装置が基本ＩＤをも返送を受けて基本ＩＤと変更情報をコンピュータシステムＢに転送するシステムとしたが、アクセス端末装置が基本ＩＤの返送を受けるか受けないかにかかわらず、返送を受けた変更情報に各コンピュータシステムBの顧客ＩＤを加えて共にコンピュータシステムBに転送するシステムとすることもできる。
【００３３】
上記の実施の形態の例によれば、変更申請者本人（個人等）および変更申請受理者（行政／民間企業等）双方にメリットがもたらされる。
【００３４】
すなわち、従来のやり方であれば変更申請者本人は、自らがサービスを受けるすべてのサービス企業体、電子カード発行体などのサービス提供先に個別に変更申請を行う必要があったが、このシステムによれば、代表するサービス提供先１箇所（例えば、地方自治体住民登録変更）に対してのみ変更申請を行えば、自動的に加入サービス全ての変更申請が完結する。また同時に「住民基本IＣカード」を活用すれば、IＣカードの本人認証機能を利用したペーパーレス／印鑑レスな異動変更手続きが可能となる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では住所変更の届出申請等を代表する１箇所・コンピュータシステムに対して行えば、届出先の基本データを使用することなくまた変更申請者本人の意思に従い必要なサービス機関のコンピュータシステムへの変更申請が完結する変更届出手続きシステムを得ることが出来る。申請者および申請受理者双方にとって、無駄な労力とコスト負担を無くし、変更手続きが簡素化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明における実施の形態の一例を示す変更届出手続きシステムの概念構成図である。また、住所移動発生時のシステム上の変更手続きの流れを太い矢印と丸囲み数字で示す。
【図２】  図１の実施の形態における各コンピュータシステムの構成例を示すブロック図である。（ａ）はコンピュータシステムＡの構成例、（ｂ）はコンピュータシステムＢの構成例、（ｃ）はアクセスコンピュータ端末装置（アクセス端末装置）の構成例を示す。
【図３】  図１の実施の形態における住所移動発生時の変更手続きの流れを示すフロー図である。
【図４】  図１の実施の形態における住所移動発生時の変更手続きにおける画面及びデータの流れを示すフロー図である。
【図５】  図１の実施の形態における住所移動発生時の変更手続きの情報の受渡しを示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１  ＩＣカード発行体（地方自治体等）、２  サービス企業体、７  電子カード（ＩＣカード）、１１  コンピュータシステムＡ、１５  地方自治体行政窓口、２１  コンピュータシステムＢ、３１  アクセス端末装置（アクセスコンピュータ端末装置）、１１１  データベースＡ、１１２  プログラムファイル、１１３  記憶部、１１４  演算制御部、１１５  入出力部、２１１  データベースＢ、２１２  プログラムファイル、２１３  記憶部、２１４  演算制御部、２１５入出力部、３１１  データベースＣ、３１２  プログラムファイル、３１３  記憶部、３１４  演算制御部、３１５  入出力部、１１１１  基本ＩＤデータベース、１１１２  住民基本台帳データベース、２１１１  顧客ＩＤデータベース、２１１２  顧客情報データベース、２１１３  基本ＩＤデータベース、３１１１  転送先リストデータベース、ＡＰ１  変更認証プログラム、ＢＰ１  変更プログラム、ＣＰ１  転送プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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