(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土中内の不要既設管を撤去することなく土中に残置したまま、管の腐食を促進させる腐食促進手段により前記不要既設管を早期に腐食分解させる不要既設管の処分方法で、前記腐食促進手段として、土中内で電位の異なる金属を電気的に接続したときに両金属間に構成される電池作用によって卑金属が腐食されるマクロセル腐食を採用して、前記不要既設管の腐食を促進する不要既設管の処分方法。
【請求項２】
土中内の不要既設管を撤去することなく土中に残置したまま、管の腐食を促進させる腐食促進手段により前記不要既設管を早期に腐食分解させる不要既設管の処分方法で、前記腐食促進手段として、外部電源装置と対極とを接続すると共に、前記対極より前記不要既設管の近傍に埋設された被防食対象物に防食電流を流して前記被防食対象物を防食する電気防食法を利用し、前記不要既設管を前記対極として腐食を促進させる不要既設管の処分方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新設管に連絡替後に不要となった不要既設管の処分方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、新設管に連絡替後に不要となった不要既設管は、速やかに通常の開削工法により掘上げて土中内から撤去されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
規制緩和によって浅層埋設が可能となった現在においても、上述した従来の不要既設管の処分方法によれば、新設管を浅層埋設して連絡替えする入替工事の際に、深層埋設された不要既設管を撤去する必要があるため、結局は深堀りを行う必要があり、新設管を浅層埋設できるにもかかわらず掘削コストの削減効果が期待できるものではなかった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、深堀を行うことなく不要既設管を処分して掘削コストを削減することができる不要既設管の処分方法を提供するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
〔構成〕
請求項１の発明の特徴構成は図１に例示するごとく、土中内の不要既設管１を撤去することなく土中に残置したまま、管の腐食を促進させる腐食促進手段３により前記不要既設管１を早期に腐食分解させる不要既設管の処分方法で、前記腐食促進手段３として、土中内で電位の異なる金属を電気的に接続したときに両金属間に構成される電池作用によって卑金属が腐食されるマクロセル腐食を採用して、前記不要既設管１の腐食を促進するところにある。
【０００６】
【０００７】
請求項２の発明の特徴構成は図２に例示するごとく、土中内の不要既設管１を撤去することなく土中に残置したまま、管の腐食を促進させる腐食促進手段３により前記不要既設管１を早期に腐食分解させる不要既設管の処分方法で、前記腐食促進手段３として、外部電源装置７と対極と８を接続すると共に、前記対極８より前記不要既設管１の近傍に埋設された被防食対象物９に防食電流を流して前記被防食対象物９を防食する電気防食法を利用し、前記不要既設管１を前記対極８として腐食を促進させるところにある。
【０００８】
【０００９】
【００１０】
【００１１】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【００１２】
〔作用及び効果〕
請求項１又は２の発明により、土中内の不要既設管を撤去することなく土中に残置したまま、管の腐食を促進させる腐食促進手段により前記不要既設管を早期に腐食分解させるから、前記不要既設管を撤去するための掘削作業が不要となる。
つまり、前記腐食促進手段によって不要既設管の腐食が促進され、前記不要既設管が腐食分解されて滅失するから、掘削せずに土中に残置したまま不要既設管を処分することができるようになり、土中内の不要既設管を撤去するための掘削作業が不要となる。
その結果、不要既設管を撤去するための掘削作業が不要となるため、不要既設管を土中内から撤去するために掘削作業に費やしていた掘削コストを削減することができるようになった。
【００１３】
そして、請求項１の発明によれば、前記腐食促進手段として、土中内で電位の異なる金属を電気的に接続したときに両金属間に構成される電池作用によって卑金属が腐食されるマクロセル腐食を採用して、前記不要既設管の腐食を促進するから、前記不要既設管を撤去するための掘削作業が不要となる。
つまり、例えば、前記不要既設管と下水のマンホールやビル等の鉄筋コンクリート構造物等の電位の異なる金属どうしを電気的に接続すると、両金属間に天然の電池であるマクロセル（大規模腐食電池）が形成され、マンホールやビル等のコンクリート構造物中の鉄筋よりもイオン化傾向の大きい卑金属で形成された不要既設管側がアノード（電流が流れ出す方の電極）となって腐食分解が促進され、前記不要既設管が滅失するマクロセル腐食が進行する。このマクロセル腐食は連続して外面から進み、比較的短時間で管全体が腐食される。
その結果、不要既設管を撤去するための掘削作業が不要となるため、不要既設管を土中内から撤去するために掘削作業に費やしていた掘削コストを削減することができるようになった。
【００１４】
また、請求項２の発明によれば、前記腐食促進手段として、外部電源装置と対極とを接続すると共に、前記対極より前記不要既設管の近傍に埋設された被防食対象物に防食電流を流して前記被防食対象物を防食する電気防食法を利用し、前記不要既設管を前記対極として腐食を促進させるから、前記不要既設管を撤去するための掘削作業が不要となる。
つまり、例えば、前記対極を前記不要既設管とし、前記被防食対象物を新設管として、前記不要既設管より土壌を介して強制的に前記新設管に防食電流を流す。前記不要既設管の土壌中へ電流が放出される部位において、アノード反応が促進されて著しい腐食をもたらす。このアノード反応を利用して前記不要既設管を腐食分解して滅失させられる。
その結果、不要既設管を撤去するための掘削作業が不要となるため、不要既設管を土中内から撤去するために掘削作業に費やしていた掘削コストを削減することができるようになった。
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明における不要既設管１の処分方法は、土中内の不要既設管１を撤去することなく土中に残置したまま、管の腐食を促進させる腐食促進手段３により前記不要既設管１を早期に腐食分解して滅失させる。
【００１９】
〔第１実施形態〕
土中に残置したまま不要既設管１を撤去することなく処分する方法の第１実施形態は、不要既設管１の腐食を促進させる腐食促進手段３として、土中内で電位の異なる金属を電気的に接続したときに両金属間に構成される電池作用によって卑金属が腐食されるマクロセル腐食（腐食促進手段３の一例）を採用している。
前記マクロセル腐食は、図１に示すように、規制緩和によって浅層埋設が可能となった現在において、新設管２を浅層埋設して連絡替えを行った後、深層に埋設されている不要となった不要既設管１をビル等のコンクリート構造物４中の鉄筋と導線５を介して電気的に接続すると、天然の電池であるマクロセル（大規模腐食電池）が形成される（腐食促進手段３の一例）。
このマクロセルによってコンクリート構造物４中の鉄筋側がカソード（電流が流れこむ方の電極）となり、コンクリート構造物４中の鉄筋よりも電位の低い金属で形成された不要既設管１側がアノード（電流が流れ出す方の電極）となって腐食電流６がアノードである不要既設管１から土壌を介してカソードであるコンクリート構造物４中の鉄筋へと流れる。
このときアノードに激しいマクロセル腐食が生じるので不要既設管１の外面１ａから腐食が進行し、比較的短時間で管全体が腐食分解されて不要既設管１が滅失されるから、不要既設管１を撤去せずに土中に残置したままで処分することができ、従来のように不要既設管１を掘り上げて撤去するための掘削作業が不要となる。
【００２０】
〔第２実施形態〕
土中に残置したまま不要既設管１を撤去することなく処分する方法の第２実施形態は、不要既設管１の腐食を促進させる腐食促進手段３として、外部電源装置７と対極８とを接続すると共に、前記対極８より被防食対象物９に防食電流を流して前記被防食対象物９を防食する電気防食法（腐食促進手段３の一例）を利用し、前記不要既設管１を前記対極８として腐食を促進させる。
図２に示すように、深層埋設してある不要既設管１に対して、その近傍に新設管２を水平に浅層埋設し、不要既設管１を対極８として外部電源装置７と導線１０で接続して不要既設管１から土壌を介して強制的に被防食対象物９である新設管２に向けて防食電流を流して新設管２を防食する。この電位が高い不要既設管１の土壌中へ防食電流１１が放出される部位においてアノード反応が促進され、著しい腐食をもたらすため、不要既設管１の外面１ａから腐食が進行する。このアノード反応を利用して不要既設管１を腐食分解して滅失させることができるので、従来のように不要既設管１を堀り上げて土中内から撤去するための掘削作業が不要となる。
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
〔別実施形態〕
以下に他の実施形態を説明する。
〈１〉前記不要既設管の内部に、例えば、土壌バクテリアにより分解する樹脂や、脆く崩れやすいコンクリート等充填する構成であっても良い。つまり、前記不要既設管の内部には流体を通す空間が形成されているため腐食されて滅失すると、本来、前記不要既設管が存在した部分の土壌内に略前記不要既設管と同程度の大きさの空間が形成されて土壌崩壊を起こす可能性があるが、上記構成だと、前記不要既設管が腐食されて滅失したとしても前記不要既設管の内部に樹脂や、コンクリート等を充填しておくことにより、前記不要既設管の内部空間に充填した前記樹脂やコンクリート等によって、土壌内に空間が形成されるのを防止することができるため、土壌崩壊を起こすのを防止することができる。
〈２〉尚、前記不要既設管の内部に注入充填する材料は、土壌に対して無害で、土に帰るもの、例えば、土壌バクテリアにより分解する樹脂や、脆く崩れやすいコンクリート等を使用するのが好ましい。これだと、土壌環境に悪影響を与えること無く不要既設管を処分することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる第１実施形態を示す概念図
【図２】本発明に係わる第２実施形態を示す概念図
【符号の説明】
１      不要既設管
３      腐食促進手段
７      外部電源装置
８      対極
９      被防食対象物
【図１】
0004318376.tif 000002
【図２】
0004318376.tif 000003