(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
米籾からの抽出物を有効成分とする抗変異原性剤であって、該抽出物が、モミラクトン−Ａ（Ｍｏｍｉｌａｃｔｏｎｅ−Ａ）：
【化１】
0004224672.tif 000007
を含んでいる抗変異原性剤。
【請求項２】
米籾が有色素米の籾である請求項１に記載の抗変異原性剤。
【請求項３】
抽出物が、水及び極性有機溶媒から選ばれた少なくとも一種の抽出溶媒を用いて米籾から抽出されたものである請求項１又は２に記載の抗変異原性剤。
【請求項４】
抽出溶媒が、アルコール、酢酸エチル、及び水から選ばれる少なくとも１種の抽出溶媒である請求項３に記載の抗変異原性剤。
【請求項５】
モミラクトン−Ａ（Ｍｏｍｉｌａｃｔｏｎｅ−Ａ）：
【化２】
0004224672.tif 000008
を有効成分とする抗変異原性剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の抗変異原性剤からなる食品添加剤。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の抗変異原性剤からなる化粧品用添加剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、抗変異原性剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、癌にならないための予防措置の重要性が広く叫ばれており、発癌の原因となる変異原性物質に関する研究も数多くなされている。例えば、さんまを食塩で処理することによって、さんま中に存在するメチオニンから生成される物質である、２−クロロ−４−メチルチオ酪酸（ＣＭＢＡ）に変異原性があることが報告されている。（Chen,W., et al., Nature, 374, 599 (1995);Chen,W., et al., Chem. Res. Toxicol., 9, 58-66 (1996)）。さらに、動物実験の結果によると、ＣＭＢＡが胃癌の原因となる可能性もあることも示されている（Weisburger,J.H., et al., J. Natl. Cancer Inst., 64, 163-167 (1980);Furihata,C. et al., Cance Lett., 108, 129-135 (1996)）。
【０００３】
この様に、さんまなどの魚類の成分に変異原性を有するもととなる物質が含まれているということは、魚類を多食する日本人にとっては重大な問題である。その他、食品を含む各種の生活環境中には、変異原性を有する物質が数多く存在している。
【０００４】
このため、癌の発症の予防措置として、変異原性を有する物質の活性を抑制できる物質の重要性が大きくなっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の主な目的は、新規抗変異原性剤を提供することであり、特に、食品として使用できる成分を原料とし、安全性が高く、しかも変異原に対する優れた抑制作用を有する新規な抗変異原性剤を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記の目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、米籾の抽出物が変異原に対する優れた抑制作用を有することを見出し、ここに本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明は、下記の抗変異原性剤を提供することである。
【０００８】
項１．米籾からの抽出物を有効成分とする抗変異原性剤であって、該抽出物が、モミラクトン−Ａ（Ｍｏｍｉｌａｃｔｏｎｅ−Ａ）：
【化３】
0004224672.tif 000002
を含んでいる抗変異原性剤。
【０００９】
項２．米籾が有色素米の籾である項１に記載の抗変異原性剤。
【００１０】
項３．抽出物が、水及び極性有機溶媒から選ばれた少なくとも一種の抽出溶媒を用いて米籾から抽出されたものである項１又は２に記載の抗変異原性剤。
【００１１】
項４．抽出溶媒が、アルコール、酢酸エチル、及び水から選ばれる少なくとも１種の抽出溶媒である項３に記載の抗変異原性剤。
【００１４】
項５．モミラクトン−Ａ（Ｍｏｍｉｌａｃｔｏｎｅ−Ａ）を有効成分とする抗変異原性剤。
【００１５】
項６．項１〜５のいずれかに記載の抗変異原性剤からなる食品添加剤。
【００１６】
項７．項１〜５のいずれかに記載の抗変異原性剤からなる化粧品用添加剤。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の抗変異原性組成物は、米籾からの抽出物を有効成分とするものである。
【００１８】
本発明において、米籾の原料となる米としては、イネ科に属するものであれば、白米等のいわゆる現代米のみならず、アントシアニン系の紫色色素或いはタンニン系の赤色色素を有する黒米、赤米等と称される有色素米も用いることができる。
【００１９】
また、米籾とは、イネ科に属するイネの種子から採取された籾を通常乾燥した後、いわゆる籾すりして玄米とした際に生じる籾がらをいう。
【００２０】
米籾については、そのまま抽出に供することができるが、より細かく粉砕した後、抽出に供してもよい。また、粉末にした後、更に乾燥して抽出に供したり、水中で粉砕してスラリー状にして抽出に供することもできる。
【００２１】
抽出溶媒としては、特に限定的ではなく、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類、１，３−ブチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール等のグリコール類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素等の極性有機溶媒；ヘキサン、シクロヘキサン、石油エーテル等無極性有機溶媒；水等を用いることができる。これらの抽出溶媒は、一種単独又は二種以上混合して用いることができる。これらの内で、水及び極性有機溶媒から選ばれた少なくとも一種の溶媒は、優れた抗変異原性活性を有する抽出物を効率よく得ることができる点で好ましい。特に、メタノール、エタノール等のアルコール、酢酸エチル、水から選ばれる少なくとも１種の抽出溶媒を用いる場合には、取り扱いが容易であり、しかも優れた活性を有する抽出物を得ることができる点で好ましい。この場合、特に抽出物を食品添加物等の経口摂取する用途で用いる場合には、アルコールとしては、エタノールを用いることが好ましい。
【００２２】
溶媒を混合して用いる場合には、各溶媒の混合比は、溶媒の種類に応じて適宜調整すればよいが、例えば、水とアルコールとの混合溶液として用いる場合には、水：アルコール（重量比）＝１：１００〜１００：１程度とすれば良く、１：５０〜５０：１程度とすることが好ましく、ほぼ等重量で用いることがより好ましい。
【００２３】
抽出方法については、特に限定されるものではなく、米籾に溶媒を加えた後、抽出物の抗変異原活性を失活させない程度に加温加熱する加熱抽出法や、超臨界抽出法等を適宜適用できる。また、一定量の溶媒に米籾を浸漬してバッチ処理する浸漬抽出法や連続的に溶媒を送り続ける連続抽出法等、公知の種々の抽出法を適用できる。
【００２４】
具体的な抽出方法の一例を挙げると、例えば、米籾に対して、その乾燥重量の０．５〜５重量倍程度、好ましくは、０．８〜１．２重量倍程度の抽出溶媒を加えて浸漬して加熱し、３０〜６０分間程度溶媒を還流させることにより、抗変異原活性を有する成分を抽出することができる。或いは、米籾に対して、その乾燥重量の０．５〜５重量倍程度、好ましくは、０．８〜１．２重量倍程度の抽出溶媒を加えて浸漬し、室温で１〜１４日間程度放置するか、或いは４０〜６０℃程度に加熱して１０〜２０時間程度加熱することにより有効成分を抽出することも可能である。勿論、溶媒量や加熱温度、加熱時間等については、優れた抗変異原活性を有する成分を抽出できるように適宜調整すればよい。
【００２５】
上記した方法によって米籾から抽出物を得た後、通常、濾過、遠心分離等の常法によって残渣と固液分離することによって、抽出液を得ることができる。本発明では、得られた抽出液をそのまま抗変異原性剤として用いることが可能であるが、活性が低い場合もあるため、適宜濃縮又は溶媒を留去して、エキス状や粉末状として用いることもできる。更に、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、クロロホルム、酢酸エチル、トルエン、ヘキサン、ベンゼン等の有機溶媒を１種又は２種以上用いた溶媒分画操作によって、得られた抽出液から活性画分を分取することができる。更に、必要に応じて、アルミナカラムクロマトグラフィーやシリカゲルクロマトグラフィー、ゲルろ過クロマトグラフィー、イオン交換クロマトグラフィー、疎水クロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等の適当な分離精製手段を１種若しくは２種以上組み合わせて精製することもできる。変異原の活性抑制作用のある画分を取り出すことによって、少量の摂取で優れた活性を発揮する抗変異原性剤を得ることができる。
【００２６】
上記の方法により得られた抽出液をさらに精製し、得られた活性画分を精査したところ、公知化合物のモミラクトン−Ａ（Momilactone-A）:
【００２７】
【化４】
0004224672.tif 000003
を単離した。該モミラクトン−Ａについて、変異原検出試験（トリプ−Ｐ−ワン（Trip-P-1）等に対するＳＯＳ反応抑制効果）を行ったところ、優れた抗変異原活性を有することを見いだした。これにより、少なくともモミラクトン−Ａは、抽出液中の抗変異原性を有する活性物質の１つであることが分かった。
【００２８】
以上の方法によって得られる抽出物あるいはモミラクトン−Ａは、優れた抗変異原作用を有するものであり、突然変異に基づく諸疾患、例えば、癌等の予防、治療等に有効に利用することができる。また、これだけではなく、広く生化学の分野において、細菌の突然変異を抑制する必要がある場合、例えば、培養、生化学的分析等の場合にも使用できる。
【００２９】
本発明の抗変異原性剤の使用形態については、特に限定はなく、経口、非経口の何れも可能であるが、例えば、経口的に摂取する場合には、食品添加剤として食品に添加して摂取することができる。また、化粧品等に添加して皮膚等に塗布することによって、皮膚癌等の予防にも有効に使用できる。
【００３０】
食品添加剤として用いる場合には、その添加量については、特に限定的ではなく、食品の種類に応じ適宜決めればよい。例えば、清涼飲料、炭酸飲料などの液体食品や菓子類やその他の各種食品等の固形食品に添加して用いることができるが、これらの場合の添加量については、食品の種類に応じて適宜決めればよく、一例としては、上記した抽出物の乾燥重量として、含有量が０．００５重量％〜５重量％程度の範囲内となるように添加すればよい。
【００３１】
また、化粧品に添加する場合には、化粧品の本来の機能を阻害しない範囲において、添加量を適宜決めればよい。
【００３２】
また、その他に、本発明の抗変異原性剤を人体に投与する場合の投与方法及び投与量の一例を示すと次の通りである。
【００３３】
投与は、種々の方法で行うことができ、例えば、錠剤、カプセル剤、顆粒剤、シロップ剤等による経口投与とすることができる。投与量については、経口投与の場合には、通常、成人において、有効成分量として０．０１〜１０００ｍｇ／ｋ程度が適当であり、これを１日１回〜数回に分けて投与すればよい。経口投与剤は、通常の製造方法に従って製造することができる。例えば、デンプン、乳糖、マンニット等の賦形剤、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース等の結合剤、結晶セルロース、カルボキシメチルセルロースカルシウム等の崩壊剤、タルク、ステアリン酸マグネシウム等の滑沢剤、軽質無水ケイ酸等の流動性向上剤等を適宜組み合わせて処方することにより、錠剤、カプセル剤、顆粒剤等として製造することができる。
【００３４】
【発明の効果】
本発明の抗変異原性剤は、安全性の高い米籾を原料として得られるものであり、しかも優れた変異原抑制作用を有するものである。
【００３５】
【実施例】
以下、実施例を示して本発明を更に詳細に説明する。
【００３６】
実施例１
米籾１ｋｇに対して、エタノールを１．５リットル添加し、９時間加熱還流した後、エタノールを留去することによって、ペースト状のエタノール抽出物５０ｇを得た。
【００３７】
次いで、この抽出物に対して水３００ｍｌを加えた後、酢酸エチルを用いて再抽出し、溶媒を留去して抽出物を得た。抽出物の量は、酢酸エチル抽出物５．３ｇ及び水抽出物４２．７ｇであった。
【００３８】
これらの各抽出物について、変異原抑制効果を、ＳＯＳ反応の誘導を指標とした変異原物質検出法（ＵＭＵテスト；科学と工業、第６２巻、第４号、１４２頁、１９８８年）により調べた。ここで、「ＵＭＵテスト」とは、大腸菌のＤＮＡ損傷時にみられるＳＯＳ反応を利用した変異原検出試験であり、短時間で結果が出るなど多くの利点を備えている。
【００３９】
尚、変異原物質としてはトリプ−Ｐ−１（Trip-P-1）、２−アミノ−３，４−ジメチルイミダゾ［４，５−ｆ］キノリン（ＭｅＩＱ）、フリルフルアミドを用い、菌株としてはネズミチフス菌（Salmonella typhimurium TA1535 / pSK1002）を用いた。試験方法の概略を以下に説明する。
【００４０】
即ち、ＬＢ培地（トリプトン１％、酵母エキス０．５％、食塩０．５％）にて３７℃で一夜培養した試験菌液を、ＴＧＡ培地（トリプトン１％、食塩０．５％、グルコース０．２％にアンピシリンを５０μｇ／ｍｌの割で加えたもの）に１／５０量植菌し、３７℃で振とう培養した。
【００４１】
そして、菌濃度が対数増殖期（Ａ600が０．２５〜０．３０）に達したとき、菌液を２．０ｍｌずつ試験管にとり、これに変異原物質と０．１Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）０．３ｍｌを加える。更に図１〜３のグラフに示された各濃度となる量の上記米籾抽出物を加えて、３７℃で２時間培養した。尚、変異原物質の添加量は、トリプ−Ｐ−１については４０μｇ／ｍｌＤＭＳＯ溶液を５０μｌ、ＭｅＩＱについては２５μｇ／ｍｌＤＭＳＯ溶液を５０μｌ、フリルフルアミドについては１．０μｇ／ｍｌＤＭＳＯ溶液を５０μｌとした。
【００４２】
培養後に菌液を遠沈し集菌した後、菌を生理的食塩水に再懸濁し、この菌液の一部で菌量を測定し、他の一部でβ−ガラクトシダーゼ活性を測定した。尚、ここで、対数増殖期とは、細菌や細胞の数が対数的に増加していく時期で、指数増殖期ともいわれるものである。
【００４３】
β−ガラクトシダーゼ活性の測定は、Millerの方法（Miller,J.H: Experiments in molecular genetics, Cold spring Harbor Laboratory, New York, P352-355 (1972)）に準じて行った。即ち、Ｚ緩衝液２．２５ｍｌに上記試験菌液０．２５ｍｌを加えた後、０．１％のドデシル硫酸ナトリウム水溶液５０μｌ及びクロロホルム１０μｌを加え強く攪拌した。その液に基質（o - nitrophenyl- β- D - galactopyranoside 4 ｍｇ／ｍｌ）０．２５ｍｌを加え、２８℃で反応させた。そして、１５分後に１Ｍ Ｎａ2ＣＯ3を１．２５ｍｌ加えて反応を止め、分光光度計でＡ420、Ａ550及びＡ600（吸光度）を測定した。
【００４４】
ここで、β−ガラクトシダーゼ活性値は、次式により算出した。
【００４５】
β−ガラクトシダーゼ活性値（unit）
＝１０００(Ａ420−１．７５×Ａ550)／１．５×Ａ600
また、ＳＯＳ反応抑制率は、次式により算出した。
【００４６】
ＳＯＳ反応抑制率（％）
＝［１−（Ａ−Ｃ）／（Ｂ−Ｃ）］×１００
但し、上式中Ａは変異原物質に各抽出物を加えた場合のβ−ガラクトシダーゼ活性値を、Ｂは変異原物質のみにより誘導されたβ−ガラクトシダーゼ活性値を、Ｃはコントロールのβ−ガラクトシダーゼ活性値をそれぞれ示す。尚、コントロールには同量のＤＭＳＯを使用した。また、試験は試行を１組として行い、その平均をとった。
【００４７】
以上の試験結果について、β−ガラクトシダーゼ活性値を表１〜３に示し、ＳＯＳ反応抑制率を図１〜３においてグラフとして示す。
【００４８】
【表１】
0004224672.tif 000004
【００４９】
【表２】
0004224672.tif 000005
【００５０】
【表３】
0004224672.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１におけるＴｒｐ−Ｐ−１に対する抑制効果を示すグラフ。
【図２】実施例１におけるＭｅＩＱに対する抑制効果を示すグラフ。
【図３】実施例１におけるフリルフルアミドに対する抑制効果を示すグラフ。
【図１】
0004224672.tif 000009
【図２】
0004224672.tif 000010
【図３】
0004224672.tif 000011