(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に設けられたＮ（Ｎは、２以上の自然数）個の伝送経路に、信号を伝送した際に発生する振幅偏差及び位相偏差の少なくとも一方の偏差を補償する偏差補償装置において、
前記Ｎ個の伝送経路内のＭ（Ｍは、Ｍ＜Ｎの自然数）個の伝送経路の偏差を補償する補償手段と、
偏差を受ける前の前記Ｎ個の伝送経路の信号を合成する偏差前信号合成手段と、
前記補償手段は、前記偏差前信号合成手段の出力及び当該補償手段が補償する伝送経路の信号に基づいて、偏差を補償することを特徴とする偏差補償装置。
【請求項２】
無線装置内に並列に設けられたＮ（Ｎは、２以上の自然数）個の伝送経路に、信号を伝送した際に発生する振幅偏差及び位相偏差の少なくとも一方の偏差を補償する偏差補償装置において、
前記Ｎ個の伝送経路内のＭ（Ｍは、Ｍ＜Ｎの自然数）個の伝送経路の偏差を補償する補償手段と、
偏差を受けた後の前記Ｎ個の伝送経路の信号を合成する偏差後信号合成手段と、
前記補償手段は、前記偏差後信号合成手段の出力及び当該補償手段が補償する伝送経路の信号に基づいて、偏差を補償することを特徴とする偏差補償装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の偏差補償装置において、
前記補償手段は、各伝送経路毎及び第１の所定期間毎に、補償値を算出する補償値算出手段を有し、
該補償値算出手段は、前記Ｎ個の伝送経路の信号を合成する前記偏差後信号合成手段又は前記偏差前信号合成手段の出力と当該補償手段が補償する伝送経路の信号の合成信号の差である誤差信号と、前記補償手段が補償する各伝送経路の信号との積の値を、第２の所定期間に亘り平均値を算出する処理を含むことを特徴とする偏差補償装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか一項記載の偏差補償装置において、
各伝送経路毎に、振幅及び位相回転を乗じる回路と、その回路の逆変換を行う回路とを備えたことを特徴とする偏差補償装置。
【請求項５】
キャリア周波数を複数用いる無線通信における請求項１ないし４いずれか一項記載の偏差補償装置において、
前記補償手段は、前記無線通信で使用する前記複数のキャリア周波数をカバーする周波数帯域を共通増幅する増幅器と、前記増幅器の出力から、それぞれのキャリア周波数を選択する回路と、選択したキャリア周波数をベースバンドに周波数変換する周波数変換回路とを有することを特徴とする偏差補償装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、偏差補償装置、特に、振幅偏差及び位相偏差の少なくとも一方の偏差を補償する偏差補償装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線基地局に複数のアンテナ素子（マルチビームアンテナ、アダプティブアレーアンテナ等）を設けて、送受信する信号に対して、デジタル信号処理を施すセルラ移動通信システムが注目されている。
【０００３】
セルラ移動通信システムの無線基地局にデジタル信号処理によるマルチビームアンテナ、アダプティブアレーアンテナシステム等を適用すると、等価的にビームパターンをシャープにすることによる利得向上と、その指向性によるエリア内の干渉を低減する働きによって、１つのセルに収容できるユーザの数を増大することができる。
【０００４】
しかしながら、デジタル領域の信号処理で行うビーム成形システムを実現しようとする場合、受信においては、各アンテナで受信する無線周波数信号（ＲＦ信号）をベースバンドまで変換する過程において、低雑音増幅器（ＬＮＡ）や周波数変換のためのミキサ等必要となる。また、送信においても、ベースバンド信号をＲＦ信号に周波数変換する周波数変換器やＲＦの高出力増幅器（ＨＰＡ）等の非線形素子が各アンテナブランチに必要となる。これらの非線形素子による振幅及び位相偏差が、各アンテナブランチで独立に生じる場合には効率の良いビーム成形ができず、特性の劣化を招くことになる。
【０００５】
しかも、上りリンク（移動局から無線基地局への回線）においては、各アンテナブランチの位相には、そのアンテナが指向している通信エリア（セル又はセクタ）のユーザ信号の到来方向と基地局アンテナの配列によってきまる各アンテナブランチ間の位相差が含まれるため、この各アンテナ受信信号のアレー合成処理に必要な位相差情報を保存したまま、位相偏差のみを補償しなくてはならない。また、下りリンク（無線基地局から移動局への回線）においても、ビーム成形を行う場合には通常ベースバンドで各アンテナブランチに供給する信号に予めビーム成形のためのウエイトを与えており、各ブランチ間でこの状態が保たれてアンテナから放射される必要があるため、各アンテナ送信信号のウエイトを保存したまま、位相偏差のみを補償する必要がある。従って、これらの振幅及び偏差を補償することはマルチビームアンテナ、アダプティブアレーアンテナシステム導入においては極めて重要な問題である。
【０００６】
図１はアダプティブアレーアンテナを適用したシステムの構成を示す概略図である。図は受信部の構成を示している。複数（図１では、４本であるが、これに限定されない。）のアンテナ１０１ａ〜１０１ｄが配置された伝送経路に対し、ＬＮＡ（低雑音増幅器）１０２ａ〜１０２ｄ、周波数変換器１０３、１０５、アンプ１０４ａ〜１０４ｄ、Ａ／Ｄ変換器１０６ａ〜１０６ｄ、乗算器１０７ａ〜１０７ｄ、合成部１０８がそれぞれ配置されている。周波数変換器１０３、１０５は、ＬＯ（局部発振器）とミキサで構成される。
【０００７】
アンテナ１０１ａで受信した信号は、ＬＮＡ１０２ａを通じて、低雑音かつ高利得で出力され、周波数変換器１０３でＲＦ信号から中間周波数信号（ＩＦ信号）に変換される。そして、アンプ１０４ａで増幅されたＩＦ信号は、周波数変換器１０５でベースバンド信号に変換された後に、Ａ／Ｄ変換器１０６ａでデジタル信号に変換され、乗算器１０７ａでウエイトＷが重み付けされる。アンテナ１０１ｂ〜１０１ｄに対しても同様である。そして、重み付けされた信号は、合成部１０８で合成される。なお、受信信号は、振幅ａ、位相θのパラメータを持つ複素関数で表される。送信信号も、同様に、振幅ａ、位相θのパラメータを持つ複素関数で表される。
【０００８】
アンテナ１０１ａ〜１０１ｄに対して、図１に示す到来方向φから無線周波数信号を受信した場合、各アンテナで受信される信号には行路差に基づく位相差が生じている。図１では、アンテナ１０１ａを基準にするとアンテナ１０１ｂ〜１０１ｄに行路差Ａ１〜Ａ３が生じている。一例として、この行路差に基づく位相差キャンセルするように、ウエイト設定し、このウエイトを乗算器１０７ａ〜１０７ｄで乗算して、合成部１０８で合成する。その結果、アダプティブアレーアンテナのビームパターンとして、例えば、図２に示すような、ビームパターンＢ１を得ることができる。
【０００９】
一般に、アダプティブアレーアンテナのビームの指向性を、希望信号方向に強い指向性を持ち、不特定の干渉方向にヌルを持つように設定可能である。このようなアダプティブアレーアンテナで受信した際のビームパターンＢ１と、１本のアンテナで受信した際のビームパターンＢ２とを、図２を用いて比較する。希望ユーザ信号の到来方向がφ、干渉ユーザ信号の到来方向がη、それぞれのビームで受信する希望ユーザ及び干渉ユーザの信号レベルをＰ１、Ｐ２及びＰ３、Ｐ４とすると、ビームパターンＢ２ではＰ３とＰ４でレベル差Ｌａはあまりないが、ビームパターンＢ１ではＰ１とＰ２のレベル差Ｌｂが大きいため、その分Ｓ／Ｉを向上させることができる。
【００１０】
また、上述のようなシステムでビーム成形を実現しようとする場合、図１に示したように、受信に対しては、各アンテナ１０１ａ〜１０１ｄで受信するＲＦ信号をベースバンドまで変換する過程で、ＬＮＡ１０２ａ〜１０２ｄやミキサ等の非線形素子が必要になる。また、図示していないが、送信に際しても、ベースバンド信号をＲＦ信号に周波数変換する周波数変換器やＲＦ信号のＨＰＡ等の非線形素子が各アンテナブランチに必要となる。
【００１１】
このため、従来では、定期的に（１日に１回など）各アンテナブランチ間のキャリブレーション（較正）を行う方法が一般的に行われていた。
【００１２】
しかしながら、この方法ではダイナミックに振幅および位相偏差が生じる場合は不確定な位相条件でビームホーミングを行っていることになり、システムの信頼性が低い。それを解決した方式として、文献“最大比合成ウエイトを用いたＤＢＦ受信アレーアンテナ較正法の検討”（信学技報ＡＰ９７−９６）には、上りリンクのアレーアンテナシステムに適用する方式が、また、文献“同期直交符号を用いたＤＢＦ送信アレーアンテナの遠隔較正法”（通ソ大会、ＳＢ−1−１７．１９９８）には、下りリンクのアレーアンテナシステムに適用する方式がそれぞれ提案されている。
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、これらの方式には、上りリンクの場合、各ブランチ間の振幅及び位相偏差を抽出するためにセルあるいはセクタ内に既知の方向からその目的の信号を送信しなければならず、また下りリンクの場合は送受で既知の信号が必要であり、送信には直交マルチビームを用い、更に、偏差信号を送信元に知らせなくてはならないなどの制約がある。
【００１４】
また、従来例では、ハードウェアのレイアウト、スペース等の制約があり、機能ブロックごとに偏差の補償処理が必要な場合、各ブランチの処理ブロック間を行き来する信号線路が多数必要となるケースがあり、結果として信号バスラインの引き回しが煩雑となりコストや信頼性の面で不利となることがある。
【００１５】
また、信号線を減らす目的で、又は異なるキャリア周波数における偏差を処理するときは、従来例では、各ハードウェアの機能ブロックごとに偏差の補償処理を行うため、回路構成が複雑となるという問題がある。
【００１６】
例えば、図３では、振幅及び位相偏差補償ブロック４ａ、４ｂは、非線形素子３１〜３４の振幅及び位相偏差補償を行うブロックであるが、補償する伝送経路ごとに、分岐手段１ａ、１ｂ、合成手段２ａ、２ｂ及び回路５ａ、５ｂを設けており、回路構成が複雑となる。
【００１７】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、既知の情報を必要しない偏差補償装置であって、各ブランチの処理が複数のブロックに分割化された場合であっても、ハードウエアの制約に柔軟に対応できる偏差補償装置を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【００１９】
請求項１に記載された発明は、並列に設けられたＮ（Ｎは、２以上の自然数）個の伝送経路に、信号を伝送した際に発生する振幅偏差及び位相偏差の少なくとも一方の偏差を補償する偏差補償装置において、前記Ｎ個の伝送経路内のＭ（Ｍは、Ｍ＜Ｎの自然数）個の伝送経路の偏差を補償する補償手段と、偏差を受ける前の前記Ｎ個の伝送経路の信号を合成する偏差前信号合成手段と、前記補償手段は、前記偏差前信号合成手段の出力及び当該補償手段が補償する伝送経路の信号に基づいて、偏差を補償することを特徴とする。
【００２０】
請求項１記載の発明によれば、Ｎ個の伝送経路内のＭ（Ｍは、Ｍ＜Ｎの自然数）個の伝送経路の偏差を補償する補償手段と、偏差を受ける前の前記Ｎ個の伝送経路の信号を合成する偏差前信号合成手段と、補償手段は、偏差前信号合成手段の出力及び当該補償手段が補償する伝送経路の信号に基づいて、偏差を補償することにより、既知の情報を必要しない偏差補償装置であって、各ブランチの処理が複数のブロックに分割化された場合であっても、ハードウエアの制約に柔軟に対応できる偏差補償装置を提供することができる。
【００２１】
請求項２に記載された発明は、無線装置内に並列に設けられたＮ（Ｎは、２以上の自然数）個の伝送経路に、信号を伝送した際に発生する振幅偏差及び位相偏差の少なくとも一方の偏差を補償する偏差補償装置において、前記Ｎ個の伝送経路内のＭ（Ｍは、Ｍ＜Ｎの自然数）個の伝送経路の偏差を補償する補償手段と、偏差を受けた後の前記Ｎ個の伝送経路の信号を合成する偏差後信号合成手段と、前記補償手段は、前記偏差後信号合成手段の出力及び当該補償手段が補償する伝送経路の信号に基づいて、偏差を補償することを特徴とする。
【００２２】
請求項２記載の発明によれば、無線装置内のＮ個の伝送経路内のＭ（Ｍは、Ｍ＜Ｎの自然数）個の伝送経路の偏差を補償する補償手段と、偏差を受けた後のＮ個の伝送経路の信号を合成する偏差後信号合成手段と、補償手段は、偏差後信号合成手段の出力及び当該補償手段が補償する伝送経路の信号に基づいて、偏差を補償することにより、既知の情報を必要しない偏差補償装置であって、各ブランチの処理が複数のブロックに分割化された場合であっても、ハードウエアの制約に柔軟に対応できる偏差補償装置を提供することができる。
【００２３】
請求項３に記載された発明は、請求項１又は２記載の偏差補償装置において、前記補償手段は、各伝送経路毎及び第１の所定期間毎に、算出する補償値算出手段を有し、該補償値算出手段は、前記Ｎ個の伝送経路の信号を合成する前記偏差後信号合成手段又は前記偏差前信号合成手段の出力と当該補償手段が補償する伝送経路の信号の合成信号の差である誤差信号と、前記補償手段が補償する各伝送経路の信号との積の値を、第２の所定期間に亘り平均値を算出する処理を含むことを特徴とする。
【００２４】
請求項３記載の発明によれば、各伝送経路毎及び第１の所定期間毎に、算出する補償値算出手段を有し、該補償値算出手段は、Ｎ個の伝送経路の信号を合成する偏差後信号合成手段又は偏差前信号合成手段の出力と当該補償手段が補償する伝送経路の信号の合成信号の差である誤差信号と、補償手段が補償する各伝送経路の信号との積の値を、第２の所定期間に亘り平均値を算出する処理を含むことにより、参照信号に含まれる希望信号以外の成分を実質的に除去し、希望信号以外の成分を含む参照信号を用いて偏差を補償することができる。
【００２５】
請求項４に記載された発明は、請求項１ないし３いずれか一項記載の偏差補償装置において、各伝送経路毎に、振幅及び位相回転を乗じる回路と、その回路の逆変換を行う回路とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
請求４項記載の発明によれば、伝送経路毎に、振幅及び位相回転を乗じる回路と、その回路の逆変換を行う回路とを備えたことにより、合成手段において同相、等振幅の合成以外の任意合成方法に柔軟に対応することができる。
【００２７】
請求項５に記載された発明は、キャリア周波数を複数用いる無線通信における請求項１ないし４いずれか一項記載の偏差補償装置において、前記補償手段は、前記無線通信で使用する前記複数のキャリア周波数をカバーする周波数帯域を共通増幅する増幅器と、前記増幅器の出力から、それぞれのキャリア周波数を選択する回路と、選択したキャリア周波数をベースバンドに周波数変換する周波数変換回路とを有することを特徴とする。
【００２８】
請求項５記載の発明によれば、補償手段は、無線通信で使用する複数のキャリア周波数をカバーする周波数帯域を共通増幅する増幅器と、増幅器の出力から、それぞれのキャリア周波数を選択する回路と、選択したキャリア周波数をベースバンドに周波数変換する周波数変換回路とを有することにより、キャリア周波数を用いる無線通信においても簡単な構成で振幅及び位相偏差補償系を構成できる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
【００３０】
先ず、既知の情報を必要としない偏差補償装置について、図４を用いて説明する。
偏差補償装置１００は、並列に複数の信号を複数の伝送経路（ブランチ）に伝送したとき、伝送経路に生じた振幅偏差及び位相偏差を含む偏差を各伝送経路毎に補償する。分岐手段１１４ａは、偏差を受ける前の各伝送経路を通る信号を分岐して、信号Ｘｎ（ｔ）（ｎはブランチ番号、ｔは時間）を偏差前信号合成手段１１１ａへ出力する。偏差前信号合成手段１１１ａは、信号Ｘｎ（ｔ）を合成して、第１の合成信号（基準信号）ｒ（ｔ）を生成する。分岐手段１１４ｃは、偏差を受けた後の各伝送経路を通る信号を分岐して、信号Ｚｎ（ｔ）を偏差後信号合成手段１１１ｂへ出力する。偏差後信号合成手段１１１ｂは、信号Ｚｎ（ｔ）を合成して、第２の合成信号Ｙ（ｔ）を生成する。なお、偏差後信号合成手段１１１ｂの合成方法は、偏差前信号合成手段１１１ａの合成方法と同じ合成方法である。分岐手段１１４ｂは、各伝送経路を通る信号を分岐して、信号Ｕｎ（ｔ）を出力する。補正値算出手段１１２は、第１の合成信号ｒ（ｔ）と、第２の合成信号Ｙ（ｔ）と、信号Ｕｎ（ｔ）とに基づいて、偏差を補償するための補正値Ｗｎ（ｔ）を各伝送経路毎に算出する。なお、信号Ｕｎ（ｔ）は、偏差を受けていても、いなくてもどちらでもよい。補償手段１１３は、各伝送経路の補正値Ｗｎ（ｔ）に基づいて、各伝送経路に対応する偏差を動的に補償する。また、図中の領域Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも１つは、偏差を受ける領域を示しており、この領域が図に示すどの位置にあっても本発明では偏差を補償できる。
【００３１】
次に、図４の動作について説明する。分岐手段１１４ａで分岐され、偏差前信号合成手段１１１ａへ入力する信号Ｘｎ（ｔ）は、この時点では、各伝送経路において偏差を受けていない。偏差前信号合成手段１１１ａは、信号Ｘｎ（ｔ）をＶｎのウエイトで合成して信号（基準信号）ｒ（ｔ）を生成する。信号ｒ（ｔ）は式（１）のようになる。
【００３２】
【数１】
0004253445.tif 000002
ただし、Ｎはブランチ数、ｎはブランチ番号である。一方、分岐手段１１４ｃで分岐され、偏差後信号合成手段１１１ｂへ入力する信号Ｚｎ（ｔ）は、各伝送経路においてそれぞれ異なる偏差及び補正ウェイトの演算を受けている。
【００３３】
偏差後信号合成手段１１１ｂは、信号Ｚｎ（ｔ）を、偏差前信号合成手段１１１ａと同様のＶｎのウエイトで合成して、式（２）の信号Ｙ(t)を得る。
【００３４】
【数２】
0004253445.tif 000003
補正値算出手段１１２は、上記の入力信号ｒ（ｔ）、Ｙ（ｔ）、Ｕｎ（ｔ）を用いて、式（３）、式（４）のような演算を逐次的に行って、各伝送経路に対応する偏差の補正ウエイトを求め、補償手段１１３へ出力する。ただし、μはステップサイズ、△ｔは補正間隔であり、Ａ＊はＡの共役複素数である。
【００３５】
Ｗｎ（ｔ＋Δｔ）＝Ｗｎ（ｔ）＋μ・Ｕ＊ｎ（ｔ）・ｅ(t)    ・・・（３）
ｅ(t)＝ｒ（ｔ）−Ｙ（ｔ）                              ・・・（４）
式（４）のｅ(t)は、誤差信号であり、この誤差信号が「零」となるように、補償手段１１３を制御する。補償手段への補正ウエイトは、△ｔ毎に出力される。補正ウエイトは、前回の補正ウエイトに対して、μ・Ｕ＊ｎ（ｔ）・ｅ(t)だけ付加された値となる。
【００３６】
補償手段１１３は、逐次計算された補正値Ｗｎ（ｔ）を用いて、式（５）のような補正を行う。ただし、ｘｎ（ｔ）は偏差補正後のｎ番目経路を伝送される信号である。また、Ｐｎ（ｔ）は、補償手段１１３に入力される各伝送経路の信号であり、システム中の補償手段１１３の位置により偏差を受ける前の信号、偏差を受けた後の信号の場合がある。
【００３７】
ｘｎ（ｔ）＝Ｗｎ（ｔ）・Ｐｎ（ｔ）                      ・・・（５）
このように、図４における偏差補償装置１００は、偏差を受けていない信号の第１の合成信号ｒ（ｔ）と、偏差を受けた後の信号の第２の合成信号Ｙ（ｔ）との誤差ｅ（ｔ）を最小にするアルゴリズムで補正ウェイトを更新していく。すなわち、本発明が用いるアルゴリズムとして、ＬＭＳ（Ｌｅａｓｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅｓ）等のＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  ｓｑｕａｒｅ  ｅｒｒｏｒ）法の適用が可能である。
【００３８】
また、通常、伝送経路上に設けられた、周波数変換や増幅等を行う回路などの非線形素子は、製造誤差を含む個体差、経年変化及び温度特性等により、それぞれの伝送経路に対して独立した偏差を生じるが、ダイナミックに変動するこれらの偏差を、既知の情報を必要としないでリアルタイムに効率よく補償することが可能になる。
【００３９】
しかしながら、図４のものでは、アレーアンテナごとに閉じて処理を行う方式となっている。そのため、ハードウェアのレイアウト、スペース等の制約があり、機能ブロックごとに偏差の補償処理をする必要がある場合、回路構成が複雑となるという問題等を有している。
【００４０】
次に、各ブランチの処理が複数のブロックに分割化された場合であっても、ハードウエアの制約に柔軟に対応できる偏差補償装置を説明する。
【００４１】
図５（Ａ）は、その原理説明図であり、各経路の信号は図の左から右に伝送されるとする。図では４つの伝送経路が示されているが、本発明は、４つの伝送経路に限定されない。
【００４２】
図中１は、振幅及び位相偏差を受ける前の各経路を通る信号Ｘｎ(t)の分岐手段、２は、それらの信号を任意の方法で合成する合成手段、３１〜３４は、周波数変換器等の非線形素子であって、各ブランチ間で独立に偏差を発生する非線形素子である。また、４ａ、４ｂは、振幅及び位相偏差を受けた後の各組合せ部分の経路を通る信号の振幅及び位相偏差補償ブロックであり、合成手段２からの参照信号ｒ（ｔ）とそれぞれの組合せ部分に入力する各伝送線路の信号を入力して、ＭＭＳＥなどの適応アルゴリズムで振幅及び位相偏差を補償する。図では、ブランチ番号１、２の組合せの経路を通る信号を振幅及び位相偏差補償ブロック４ａで補償し、ブランチ番号３、４の組合せの経路を通る信号を振幅及び位相偏差補償ブロック４ｂで補償したものが示されているが、本発明では、任意の組合わせで実施され、任意の数の振幅及び位相偏差補償ブロックが用いられる。
【００４３】
図５（Ｂ）は、振幅及び位相偏差補償ブロック４ａ、４ｂの、詳細図である。
【００４４】
図中４−１は、補償する伝送経路における信号Ｘｍ（ｔ）の分岐手段、補正部４−２は、補償する伝送経路に設けられた補償手段、４−３は、補償された伝送経路からの偏差及び補償された信号Ｚｍ（ｔ）の分岐手段、４−４は、分岐手段４−３からの信号を受けてそれらの信号を任意の方法で合成する合成手段、４−５は、合成手段２、合成手段４−４及び分岐手段４−１からのに基づいて、偏差を補償するための補正値Ｗｎ（ｔ）を各伝送経路毎に算出する補正値算出手段である。補正値算出手段４−５で、各伝送経路毎に算出された補正値Ｗｎ（ｔ）を、各伝送経路に対して補正処理することにより、非線形素子３により発生した偏差を補償する。
【００４５】
原理を詳細に説明すると、分岐手段１で分岐される信号Ｘｎ(t)は、各経路とも偏差を受けていない。従って、合成手段２でＶｎのウエイトで合成した信号ｒ（ｔ）は、図４の偏差前信号合成手段１１１ａによる合成信号と同じく、（１）式において、Ｎ＝４として、
ｒ（ｔ）＝Ｖ１Ｘ１(t)＋Ｖ２Ｘ２(t)＋Ｖ３Ｘ３(t)＋Ｖ４Ｘ４(t)
と表わされる。なお、以下の説明において、Ｎ＝４でなく、Ｎとして、一般的に説明する。
【００４６】
非線形素子３を通過した信号Ｘn（ｔ）は各経路においてそれぞれ異なる偏差を受け、振幅及び位相偏差補償ブロック４ａ、４ｂに入力される。ここでは図５（Ｂ）に詳細を示すように合成手段２からの参照信号ｒ（ｔ）と分岐手段４−１からの各ブランチ信号Ｘｍ（ｔ）及び分岐手段４−３の各ブランチ信号の合成信号Ｚｍ（ｔ）を合成手段４−４で生成し、これより補正値算出手段４−５で逐次処理により補正ウエイトＷを更新していく。
【００４７】
ここで、合成手段４−４の合成ウエイトは、２の合成手段において４−４の合成部分で用いるブランチに対応した組合せ部分の合成ウエイトと同じウエイトＶｍを用いるため合成した信号Ｙ（ｔ）は（６）式のようになる。
【００４８】
【数３】
0004253445.tif 000004
Ｍ：組合せ部分のブランチ数（伝送経路の偏差を補償するブランチ数、図では、２である。）
ｍ：組合せ部分のブランチ番号（伝送経路の偏差を補償するブランチの番号）
なお、補正値算出手段４−５においては、上記入力信号を用いて（７）式のような演算を逐次的に行い、各経路に対応する偏差の補正ウェイトを補正部４−２に出力する。
【００４９】
【数４】
0004253445.tif 000005
ｅ(ｔ)＝ｒ（ｔ）−Ｙ(t)                                ・・・（８）
Ｘｍ（ｋ）：ｍ番目のブランチの信号
μ：ステップ定数
ｐ：平均処理区間（所定のサンプル数の平均を求めることに相当する。）
補正部４−２においては、上記のように逐次計算される補正値Ｗｍ（Ｌ）を用いて（９）式のような補正が行われる。
【００５０】
なお、Ｌは、Ｌ回目の算出を示し、Ｗｍ（Ｌ）は、そのときの補正値である。Ｗｍ（Ｌ＋１）は、Ｌ回目の次の回の補正値を示す。
【００５１】
ｘｍ（ｔ）＝Ｗｍ（ｔ）・Ｐｍ（ｔ）                      ・・・（９）
ｘｍ（ｔ）：偏差補正後のｍ番目経路を伝送される信号
Ｐｍ（ｔ）：補正部４−２に入力される補償される経路の信号
本発明の構成の場合では、従来例の問題点を解決するために参照信号に組合せ部分の信号とは関係のない信号が混入している。つまり、構成を簡単にするために、参照信号ｒ（ｔ）を（１）式に基づいて算出している。（１）式で合成された参照符合ｒ（ｔ）には、補償する伝送経路（１〜ｍの伝送経路）に関係しない信号も含まれている。この補償する伝送経路に関係しない信号は、（８）式から明らかなように、誤差信号ｅ(ｔ)に含まれることになる。
【００５２】
しかしながら、（７）式において、誤差信号ｅ(ｔ)は、補償する伝送経路に係る信号と乗算され、且つ、所定期間の平均が取られる。このとき、補償する伝送経路に関係しない信号と、補償する伝送経路に係る信号とは、無相関であるので、上記所定期間を大きく設定することにより、それらの乗算の平均値は、ほぼ零となる。その結果、（７）式において、補償する伝送経路に関係しない信号は、実用上無視できる値となる。
【００５３】
なお、説明の（７）式においてはＮＬＭＳ（Ｎｏrｍａｌｉｚｅｄ  Ｌｅａｓｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ）法としているが、本発明においてはこれに限定するものではなく、同様の方式であれば、どのアルゴリズムでも良い。
【００５４】
また、図６（Ａ）は信号の流れが、図５（Ａ）とは逆になった場合の原理図であり、図５（Ａ）と異なるのは偏差を受ける前の位置で補正を行う構成としているところである。図６は、図５に準じて、考えられるので、説明を省略する。
【実施例】
図７（Ａ）は、本発明の一実施例構成図であり、振幅及び位相偏差補償回路を組み込んだ上りリンク（受信系）アレーアンテナシステムを示す。
【００５５】
図中、図５（Ａ）と同一のものは同一の記号で示してある。各アンテナ１０１１〜１０１Ｎで受信された信号は、非線形素子３１〜３Ｎで増幅、周波数変換、復調、ＡＤ変換等を受けて、ベースバンドのデジタル信号に変換される。この過程において非線形素子３１〜３Ｎにより各アンテナブランチの信号は独立に偏差を受けることになり、このような偏差は信号の入力レベルや時間の経過とともにダイナミックに変化し、リアルタイムでこの偏差を補償することが必要である。
【００５６】
分岐手段１で分岐された信号は、合成手段２（偏差前信号合成手段）において合成されるが、この合成信号は非線形素子３１〜３Ｎで偏差を受ける前の信号の合成信号であるため、信号の振幅及び位相偏差補償ブロック４ａ、４ｂ（任意のブロックに分割されてもよい）で行う適応処理の参照信号となり得る。この場合この合成信号はＲＦ信号であるため非線形素子３１〜３Ｎと同一の機能をもつ回路５によって増幅、周波数変換、復調、ＡＤ変換等を受けて、ベースバンドのデジタル信号に変換される。信号の振幅及び位相偏差補償ブロック４ａ、４ｂは、ハードウエアの制約等により複数の振幅及び位相偏差補償ブロックとなっている。
【００５７】
信号の振幅及び位相偏差補償ブロック４においては、図７（Ｂ）の詳細図に示すように分岐手段４−１で分岐された各ブランチ信号と分岐手段４−３で分岐された信号を合成手段４−４で合成した信号と回路５の出力信号（参照信号）を用い、誤差信号発生回路４−５１、演算手段４−５２で上記（７）に示すような式で補正ウエイトを更新していく。ここで計算された補正ウエイトは補正部４−２に入力され、各ブランチに設けられた乗算機で（９）式のような補正が行われる。
【００５８】
図８は本発明の一実施例構成図であり、振幅及び位相偏差補償回路を組み込んだ下りリンク（送信系）アレーアンテナシステムを示す。図中第６図と同一のものは同一の記号で示してある。
【００５９】
５１は、ビームフォーミングネットワークであり、１ユーザに１枚のビームフォーミングネットワーク５１を使用する。従って、ビームフォーミングネットワーク５１は、少なくとも回線の数具備する。５２は、多重化装置（例えば、ＣＤＭＡ（Code  Division  Multiple  Access：符号分割多重アクセス）を用いる。）である。
【００６０】
各ユーザ信号は、アンテナブランチ（伝送経路）数に分割され、ビームフォーミングネットワーク５１でビームフォーミングのためのウェイトが乗算される。そのようにして生成された各ユーザの各アンテナブランチ信号は、各アンテナブランチごとに多重化装置５２で合成され、多重化される。その多重化信号が伝送され送信部３でＤＡ変換、周波数変換、増幅を受けて各アンテナブランチの、アンテナ１０１から送信される。
【００６１】
この場合、送信部３は、非線形素子であり、各アンテナブランチごとに独立の偏差を受ける。このような偏差は信号の入力レベルや時間の経過とともにダイナミックに変化しており、リアルタイムでこの偏差を補償する必要があることは上述した通りである。
【００６２】
この実施例においては、各アンテナブランチの多重信号は送信部３に入力するまで偏差を受けておらず、また、ここまではデジタル信号である。従って、図８（Ｂ）において、分岐手段８−１において各アンテナブランチの信号を分岐して、合成手段８−４で、例えば同相、等振幅の合成方法で全アンテナブランチの信号を合成した信号は振幅及び位相偏差が無いレファレンス信号ｒ（ｔ）［（１）式］とすることができる。
【００６３】
一方、分岐手段６１〜６Ｎのディレクショナルカップラで分岐した各アンテナブランチの信号を、合成手段７でそれぞれ対応するブランチの各組合せ部分の合成手段８−４と同様の方法で合成した信号Ｙ(t)［（２）式］は、各アンテナブランチで偏差を受けた信号を用いた合成信号である。この例の場合は送信部３で周波数変換を行う構成を想定しているため、合成手段８−４の合成出力と比較するために回路５において、ベースバンドのデジタル信号に変換する必要がある。振幅及び位相偏差補償ブロック８ａ、８ｂは、ハードウエアの制約等により複数の振幅及び位相偏差補償ブロックとなっている。
【００６４】
振幅及び位相偏差補償ブロック８ａ、８ｂの詳細図を図８（Ｂ）に示す。 図に示されているように、分岐手段８−２で分岐された各ブランチ信号と８−１で分岐された信号を合成手段８−４で合成した信号（参照信号ｒ（ｔ））と回路５の出力信号を用い、誤差信号発生回路８−５１、演算手段８−５２で上記（７）に示すような式で補正ウエイトを更新していく。ここで計算された補正ウエイトは補正部８−３に入力され、各ブランチに設けられた乗算機で（９）のような補正が行われる。
【００６５】
図９は、図５の補正値算出手段４−５又は図６の補正値算出手段８−５に当たる部分の詳細を示す。誤差信号発生回路２０１では、参照信号ｒ（ｔ）と偏差を受けた信号又は偏差を受けた信号に更に補正ウエイトを乗算した各ブランチ信号の合成信号Ｙ（ｔ）との差ｅ（ｔ）を（８）式のように求め演算部２０２に出力する。演算部２０２においては（７）式の右辺第２項のΣ［・］を計算し、平均値算出手段２０３で、その平均値を求め、更にステップ定数μを乗算する。そして、加算器２０４において、前回の補正ウエイトに加算され、加算された補正ウエイトを図５の補正部４−２又は図６の補正部８−３に出力する。
【００６６】
このようにすることで本発明の構成とした場合に参照信号に含まれる希望信号以外の成分を除去することができるため、振幅及び位相補償が正しく行われる。
【００６７】
図１０は本発明の一実施例構成図であり、振幅及び位相補償回路を組み込んだ上りリンク（受信系）アレーアンテナシステムを示す。図中図７と同一のものは同一の記号で示してある。図７と異なるのは、各ブランチに１１−１の乗算器を設け、合成手段２において用いた該当ブランチの合成方法の振幅及び位相ウェイトを各ブランチの多重信号に乗算する回路が加わったことである。
【００６８】
ウエイト設定手段１３、１４は、合成手段２から合成ウエイトに係る情報を得て、合成手段２における設定された振幅及び位相のウェイトを、該当ブランチに対して同じように設定する。
【００６９】
更に、これとは逆の演算を行う乗算器１２−１が対応して設けられており、合成手段２からはどのような合成方法（合成ウェイト）としたかの情報が乗算器１１−２、乗算器１２−２に伝えられる。
【００７０】
このように構成としたことにより、合成手段２において同相、等振幅の合成以外の任意合成方法に柔軟に対応できる。
【００７１】
図１１は、振幅及び位相補償回路を組み込んだ下りリンク（送信系）アレーアンテナシステムを示す。図８と同一のものは同一の記号で示してある。このような構成とすることにより、下りリンクにおいても各組合せ部分において任意合成方法に柔軟に対応できる。図１０と基本は、同じなので、説明を省略する。
【００７２】
図１２は、合成手段２の例を示す。図１２の合成手段２は、ウエイト計算手段３０１、ウエイト乗算手段３０２及び加算手段３０３から構成されている。
【００７３】
ウエイト計算手段３０１は、加算手段３０３からの合成出力が任意レベル以上とするようなウエイトを計算する回路であり、外部からの情報（基準値など）と加算手段３０３からの合成出力からそのウエイトを計算する。例えば、ウエイト計算手段３０１において信号Ｘ１（ｔ）〜ＸＮ（ｔ）を、
Ｘ１(t)＝Ａ１（ｔ）・ｅｘｐ［ｊα１(t)］
Ｘ２(t)＝Ａ２（ｔ）・ｅｘｐ［ｊα２(t)］
・                                              ・・・（１０）
・
ＸＮ(t)＝ＡＮ（ｔ）・ｅｘｐ［ｊαＮ(t)］
Ａ１（ｔ）〜ＡＮ（ｔ）：各経路の振幅
α1（ｔ）〜αＮ（ｔ）：各経路の位相
Ｎ：アンテナブランチ数
とすると、Ｘ１（ｔ）を基準にして
Ｙ１ｎ（ｔ）＝Ｘｎ(t)・Ｘ＊１（ｔ）＝Ａｎ(t)・Ａ１（ｔ）・ｅｘｐ［ｊαｎ(t)−ｊα１(t)］            …（１１）
ｎ：ｎ番目のブランチ数
を計算し、そのｎ番目ブランチに対応する位相項を（１２）式のように抽出する。
【００７４】
Φｎ（ｔ）＝ａｒｇ（Ｙ１ｎ（ｔ））＝αｎ（ｔ）−α１（ｔ）・・・（１２）
ウエイト計算手段２０１では、これを用いて（１３）式のように、各経路に対応する位相量に変換して出力する。
【００７５】
βｎ（ｔ）＝ｅｘｐ［−ｊΦｎ（ｔ）］・・・（１３）
そして、各ブランチに、この位相回転を与えて（１４）式のように、各経路の信号をウエイト付けして合成する。
【００７６】
【数５】
0004253445.tif 000006
ウエイト計算手段３０１ではこの値[Ｇ(ｔ)]と基準値を比較して満足していれば、これを合成ウエイトとする。
【００７７】
この合成ウエイトの情報は、図１０、図１１に示した経路により、ウエイト設定手段１３、１４、１５、１６に伝えられウエイトが設定される。また、１３、１５と１４、１６とでは、それぞれ逆の演算が行われる。
【００７８】
図１３は、到来方向情報が与えられた場合の合成手段２の例を示す。図１３の合成手段２は、ウエイト計算手段３０４、ウエイト乗算手段３０２及び加算手段３０３から構成されている。
【００７９】
ウエイト計算手段３０４において、隣り合うブランチ信号の位相が揃うように合成ウェイトが決定され、ウエイト乗算手段３０２に送られる。ウエイト乗算手段３０２においては、そのウエイトで各ブランチ信号を乗算し、加算手段３０３で合成して、補正値算出手段４−５又は補正値算出手段８−５に伝送する。
【００８０】
また、ウエイト計算手段３０４は、そこで用いた合成ウエイトを、ウエイト設定手段１３、１４、１５、１６に伝えられウエイトが設定される。
【００８１】
この実施例の場合は、任意ユーザ信号の到来方向が既知の場合を想定している。このようなケースは主に下りリンクのビームフォーミングにおいては容易に実現される。下りリンクビームフォーミングを行うには上りリンクのユーザ信号から到来方向を推定し、この方向にビームを向けるように下りリンクビームフォーミングのウェイトを決めることが一般的であり、下りにおいてはこの方向付けが基地局において既知である。ウエイト計算手段３０４では到来方向の情報から（１５）式のようなウエイトを計算する。
【００８２】
Ｗ（ｔ）＝［１、ｅｘｐ（−ｊｋｄｓｉｎθ(t)）、ｅｘｐ（−ｊｋ２ｄｓｉｎθ(t)）、…ｅｘｐ（−ｊｋ（Ｎ−１）ｄｓｉｎθ(t)）］    ・・・（１５）
ｋ：２π／λ（λは下り周波数自由空間波長）
ｄ：アンテナ間隔
θ（ｔ）：任意ユーザ信号到来方向
Ｎ：アンテナ数
この合成ウエイトの情報は、上述のようにウエイト乗算手段３０２に送られ各ブランチ信号にこれを乗算して合成し、それを参照信号として出力する。これらのような構成（図１２、図１３）とすることで、合成手段２及び合成手段８−４の合成出力は常に高レベルに保たれ、その信号を用いて誤差信号が計算されるため、合成方法を固定する場合に比べて信頼性の高い振幅及び位相偏差の補償を行うことができる。
【００８３】
図１４は、本発明の一実施例構成図であり、振幅及び位相偏差補償回路を組み込んだ上りリンク（受信系）アレーアンテナシステムを示す。図中図７と同一のものは同一の記号で示してある。この図において３と３’は異なるキャリア周波数に対応した受信装置であり、共通のアンテナ１０１で受信した信号を用いている。通常の構成では各キャリア周波数ごとに振幅及び位相偏差補償系を独立にするが、ＲＦ部分がキャリアの数だけ必要であり回路が複雑になる。
【００８４】
本発明の構成においてはこれらを共通化して回路を簡略化し複数のキャリア周波数をカバーするように５’の広帯域増幅器で共通増幅し、振幅及び位相偏差補償系では、図１４（Ｂ）に示すように４−６の帯域フィルタで、希望のキャリア周波数信号を選択し、４−７でデジタル信号まで変換する。このようにして異なるキャリア周波数を用いる無線通信においても簡単な構成で振幅及び位相偏差補償系を構成できる。
【００８５】
図１５は、本発明の一実施例構成図であり、振幅及び位相偏差補償回路を組み込んだ下りリンク（送信系）アレーアンテナシステムを示す。同中図８と同一のものは同一の記号で示してある。３は複数のキャリア周波数を共通増幅する増幅器を示しており、５”はそれに対応した偏差補償受信系の共通増幅器である。振幅及び位相偏差補償ブロック８ａと振幅及び位相偏差補償ブロック８ｂにおいては異なるキャリア周波数に対応した信号を処理しており、通常の振幅及び位相偏差補償ブロックの場合はそれぞれに対応した受信系が必要であるが、本発明の構成の場合は、図１５（Ｂ）における８−６の帯域フィルタで希望キャリア周波数信号を選択し、８−７でデジタル信号まで変換する。このようにして異なるキャリア周波数を用いる無線通信においても簡単な構成で振幅及び位相偏差補償系を構成できる
本発明は、セルラ移動通信システムの無線基地局に複数のアンテナ素子を設け、受信した信号をデジタル信号に変換し、演算で任意の振幅及び位相回転を与えて合成することにより所望のビームパターンを形成するアレーアンテナ受信システム（例えば、マルチビームアンテナ、アダプティブアレーアンテナシステム等）に利用可能である。
【００８６】
次に、発明の態様を付記として示す。
（付記１）並列に設けられたＮ（Ｎは、２以上の自然数）個の伝送経路に、信号を伝送した際に発生する振幅偏差及び位相偏差の少なくとも一方の偏差を補償する偏差補償装置において、
前記Ｎ個の伝送経路内のＭ（Ｍは、Ｍ＜Ｎの自然数）個の伝送経路の偏差を補償する補償手段と、
偏差を受ける前の前記Ｎ個の伝送経路の信号を合成する偏差前信号合成手段と、
前記補償手段は、前記偏差前信号合成手段の出力及び当該補償手段が補償する伝送経路の信号に基づいて、偏差を補償することを特徴とする偏差補償装置。
（付記２）付記１記載の偏差補償装置において、
前記補償手段は、前記偏差前信号合成手段の出力、当該補償手段が補償する伝送経路の信号の合成出力及び当該補償手段が補償する伝送経路の偏差を受けた後の信号に基づいて、偏差を補償することを特徴とする偏差補償装置。
（付記３）並列に設けられたＮ（Ｎは、２以上の自然数）個の伝送経路に、信号を伝送した際に発生する振幅偏差及び位相偏差の少なくとも一方の偏差を補償する偏差補償装置において、
前記Ｎ個の伝送経路内のＭ（Ｍは、Ｍ＜Ｎの自然数）個の伝送経路の偏差を補償する補償手段と、
偏差を受けた後の前記Ｎ個の伝送経路の信号を合成する偏差後信号合成手段と、
前記補償手段は、前記偏差後信号合成手段の出力及び当該補償手段が補償する伝送経路の信号に基づいて、偏差を補償することを特徴とする偏差補償装置。
（付記４）付記３記載の偏差補償装置において、
前記補償手段は、前記偏差後信号合成手段の出力、当該補償手段が補償する伝送経路の信号の合成出力及び及び当該補償手段が補償する伝送経路の偏差を受けた前の信号に基づいて、偏差を補償することを特徴とする偏差補償装置。
（付記５）付記１ないし４いずれか一項記載の偏差補償装置において、
前記補償手段は、各伝送経路毎に、第１の所定期間毎に算出する補償値算出手段を有し、
該補償値算出手段は、前記Ｎ個の伝送経路の信号を合成する偏差後信号合成手段又は偏差前信号合成手段の出力と当該補償手段が補償する伝送経路の信号の合成信号の差である誤差信号と、前記補償手段が補償する個々の伝送経路の信号との積の値を、第２の所定期間に亘る平均値を算出する処理を含むことを特徴とする偏差補償装置。
（付記６）付記１ないし５いずれか一項記載の偏差補償装置において、
少なくとも補償される各伝送経路毎に、振幅及び位相回転を乗じる回路と、その回路の逆変換を行う回路とを備えたことを特徴とする偏差補償装置。
（付記７）付記１ないし６いずれか一項記載の偏差補償装置において、
偏差前信号合成手段又は偏差後信号合成手段は、その合成出力が、所定レベル以上のレベルが維持できるようにウエイト付されて合成されることを特徴とする偏差補償装置。
（付記８）付記６記載の偏差補償装置において、
前記補償される各伝送経路毎に設けられた振幅及び位相回転を乗じる回路は、請求項７に記載されたウエイトと同じウエイトを乗じる回路であることを特徴とする偏差補償装置。
（付記９）付記１ないし８いずれか一項記載の偏差補償装置において、
偏差を受ける前の各経路の信号を合成する回路は、隣り合う伝送経路の位相差が同じになるようにウエイトを設定することを特徴とする偏差補償装置。
（付記１０）  キャリア周波数を複数用いる無線通信における請求項１ないし９いずれか一項記載の偏差補償装置において、
前記無線通信で使用する周波数帯域をカバーする増幅器と、それぞれのキャリア周波数を選択する回路とベースバンドに周波数変換する周波数変換回路とを有することを特徴とする偏差補償装置。
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば上りリンクにおいてはＲＦ部分を必要最小限とするため、偏差を受ける前の各経路の信号を合成して参照信号（レファレンス）とし、偏差を受けた後の信号はハードの制約がある場合に組合せを行い機能ブロック間の配線を減らし、また、下りリンクの場合はハードの制約に対処するため各組合せ部分の信号を合成して参照信号とし、偏差を受けた後の信号はＲＦ部分を必要最小限とするため各経路の信号を合成して適応処理部に渡し、それらの信号と各ブランチ信号を用いてＭＭＳＥなどの逐次処理により偏差補正値を算出し振幅及び位相偏差を補償するように構成したため、ハードウエアやキャリア周波数処理の制約を回避して自由な構成を可能とし、基本性能もダイナミックな偏差にリアルタイムで対応でき、偏差補償後の信号によるアダプティブ処理の信頼性が高く、効率の良いビームフォーミングが上り／下りリンク双方で可能となり、デジタル領域におけるマルチビームアンテナ、アダプティブアレーアンテナを適用したセルラ移動通信無線基地局の実現に寄与するところが大きい。
【００８７】
【図面の簡単な説明】
【図１】アダプティブアレーアンテナを適用したシステム構成を説明するための図である。
【図２】アレーアンテナのビームパターンを説明するための図である。
【図３】各ブランチの処理が複数のブロックに分割化された場合の従来の偏差補償を説明するための図である。
【図４】既知の情報を必要としない偏差補償装置を説明するための図である。
【図５】各ブランチの処理が複数のブロックに分割化された場合であっても、ハードウエアの制約に柔軟に対応できる偏差補償装置を説明するための図（その１）である。
【図６】各ブランチの処理が複数のブロックに分割化された場合であっても、ハードウエアの制約に柔軟に対応できる偏差補償装置を説明するための図（その２）である。
【図７】振幅及び位相偏差補償回路を組み込んだ上りリンク（受信系）アレーアンテナシステム（その１）である。
【図８】  振幅及び位相偏差補償回路を組み込んだ下りリンク（送信系）アレーアンテナシステム（その１）である。
【図９】補正値算出手段の詳細を説明するための図である。
【図１０】振幅及び位相補償回路を組み込んだ上りリンク（受信系）アレーアンテナシステム（その２）である。
【図１１】振幅及び位相偏差補償回路を組み込んだ下りリンク（送信系）アレーアンテナシステム（その２）である。
【図１２】合成手段の詳細を説明するための図（その１）である。
【図１３】合成手段の詳細を説明するための図（その２）である。
【図１４】振幅及び位相偏差補償回路を組み込んだ上りリンク（受信系）アレーアンテナシステム（その３）である。
【図１５】振幅及び位相偏差補償回路を組み込んだ下りリンク（送信系）アレーアンテナシステム（その３）である。
【符号の説明】
１、６、４−１、４−３、６−１、８−１、８−２、１１４    分岐手段
２、７、４−４、８−４、１１１    合成手段
３    送信部、増幅器、周波数変換器、復調器、ＡＤ変換器等の非線形素子
４、８    振幅及び位相偏差補償ブロック
４−２    補正部
４−５１、８−５１、２０１    誤差信号発生回路
４−５２、８−５２    演算手段
５    非線形素子３に対応する回路
１１−１、１２−１    乗算器
１３、１４、１５、１６    ウエイト設定手段
５１    ビームフォーミングネットワーク
５２    多重化装置
１００    偏差補償装置
１１３    補償手段
１０１    アンテナ
２０２    演算部
２０３    平均値算出手段
２０４    加算器
３０１、３０４    ウエイト計算手段
３０２    ウエイト乗算手段３０２
３０３    加算手段３０３
【図１】
0004253445.tif 000007
【図２】
0004253445.tif 000008
【図３】
0004253445.tif 000009
【図４】
0004253445.tif 000010
【図５】
0004253445.tif 000011
【図６】
0004253445.tif 000012
【図７】
0004253445.tif 000013
【図８】
0004253445.tif 000014
【図９】
0004253445.tif 000015
【図１０】
0004253445.tif 000016
【図１１】
0004253445.tif 000017
【図１２】
0004253445.tif 000018
【図１３】
0004253445.tif 000019
【図１４】
0004253445.tif 000020
【図１５】
0004253445.tif 000021