(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像光学系に電気光学パネルを挿入して、該結像光学系の収差補正を行う収差補正装置において、
前記電気光学パネルは一対の透明電極を備え、該透明電極が複数種類の収差補正を可能にする電極パターンに分割された分割領域によって形成され、
前記透明電極の一方に１種類の収差補正に係る分割領域の一部を形成すると共に、前記透明電極の他方に前記１種類の収差補正に係る分割領域の残りの部分を形成することを特徴とする収差補正装置。
【請求項２】
前記透明電極の一方にコマ収差の補正に係る分割領域の一部と非点収差の補正に係る分割領域を形成すると共に、前記透明電極の他方にコマ収差の補正に係る分割領域の残りの部分と球面収差の補正に係る分割領域を形成することを特徴とする請求項１に記載された収差補正装置。
【請求項３】
前記透明電極の一方に、中心部分の略円形パターンを３分割してコマ収差の補正に係る分割領域の一部を形成し、前記略円形パターンの外側の領域を放射状に分割して非点収差の補正に係る分割領域を形成すると共に、前記透明電極の他方に、中心部分の円形パターンとこれと同心円の環状パターンからなる球面収差の補正に係る分割領域を形成し、その外側にコマ収差の補正に係る分割領域の残りの部分を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載された収差補正装置。
【請求項４】
光源から出射した光ビームを光情報記録媒体の記録面上に集光させ、その記録面からの反射光を検出器の検出面に結像させる光ピックアップの結像光学系に電気光学パネルを挿入して、該結像光学系の収差補正を行う収差補正装置において、
前記電気光学パネルは一対の透明電極を備え、該透明電極が複数種類の収差補正を可能にする電極パターンに分割された分割領域によって形成され、
前記透明電極の一方にコマ収差の補正に係る分割領域の一部と非点収差の補正に係る分割領域を形成すると共に、前記透明電極の他方にコマ収差の補正に係る分割領域の残りの部分と球面収差の補正に係る分割領域を形成することを特徴とする収差補正装置。
【請求項５】
光源から出射した光ビームを光情報記録媒体の記録面上に集光させ、その記録面からの反射光を検出器の検出面に結像させる光ピックアップの結像光学系に電気光学パネルを挿入して、該結像光学系の収差補正を行う収差補正方法において、
前記電気光学パネルは一対の透明電極を備え、該透明電極が複数種類の収差補正を可能にする電極パターンに分割された分割領域によって形成され、
少なくともコマ収差補正時には、前記一対の透明電極の一方に形成されたコマ収差の補正に係る分割領域の一部に電圧を印加すると共に、前記一対の透明電極の他方に形成されたコマ収差の補正に係る分割領域の残りの部分に電圧を印加することを特徴とする収差補正方法。
【請求項６】
光源から出射した光ビームを光情報記録媒体の記録面上に集光させ、その記録面からの反射光を検出器の検出面に結像させる結像光学系を備えた光ピックアップにおいて、
前記結像光学系に該結像光学系の収差補正を行う電気光学パネルが挿入され、
前記電気光学パネルは一対の透明電極を備え、該透明電極が複数種類の収差補正を可能にする電極パターンに分割された分割領域によって形成され、前記透明電極の一方にコマ収差の補正に係る分割領域の一部と非点収差の補正に係る分割領域を形成すると共に、前記透明電極の他方にコマ収差の補正に係る分割領域の残りの部分と球面収差の補正に係る分割領域を形成することを特徴とする光ピックアップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収差補正装置、収差補正方法、光ピックアップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、結像光学系の収差補正を動的に行うものとして、液晶パネルを用いた収差補正装置が知られている。この収差補正装置は、液晶パネルの透明電極を収差補正が可能なパターンを有する分割領域によって形成し、液晶パネルの電気光学効果によって液晶パネルを通過する光束に分割領域毎の位相差を付与することで、収差補正を行うものである。【０００３】
このような収差補正装置は、光源から出射した光ビームを光情報記録媒体の記録面上に集光させ、その記録面からの反射光を検出器の検出面に結像させる光ピックアップの結像光学系に適用されている。この結像光学系では、光情報記録媒体の傾き等で発生するコマ収差、光情報記録媒体の厚み誤差等で生じる球面収差、光ピックアップの光学部品の歪み等で発生する非点収差が、記録再生性能に大きな影響を及ぼす収差になり、この３種類の収差が前述の収差補正装置における補正対象になっている。前述した液晶パネルを用いた収差補正装置によって、これらの収差に対する補正を行う際には、対物レンズの瞳面における各収差の波面収差分布を求め、その波面収差分布に応じて、結像光学系に挿入される液晶パネルの透明電極に分割領域からなる電極パターンが形成される。【０００４】
例えば、下記特許文献１においては、レーザ光源と対物レンズとレーザビームの光軸上に設けられた液晶パネルからなる収差補正手段を備えた光ピックアップにおいて、一対の透明電極からなる液晶パネルの一方の透明電極を、対物レンズの瞳面におけるコマ収差の波面収差分布に対応した形状に分割した第１の電極とし、他方の透明電極を球面収差が補正される絞り機能を有するパターン形状に分割した第２の電極にすることが記載されている。【０００５】
また、この特許文献１には、収差補正手段となる液晶パネルにおける一方の透明電極を、対物レンズの瞳面におけるコマ収差の波面収差分布に対応したパターン形状且つ球面収差を補正するためのパターン形状に分割することが記載されている。【０００６】
また、下記特許文献２には、同様の液晶パネルを用いた収差補正装置が記載されており、液晶パネルにおける光ビームの通過領域を非点収差の分布に対応して複数に分割し、それぞれの分割領域に設けた電極に補正すべき非点収差の方向性に対応した電圧を印加し、この電圧の変化に応じて各分割領域を通過する光ビームに非点収差を補正する位相差を付与することが記載されている。【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２８９４６５号公報
【特許文献２】特開２０００−４０２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述した結像光学系のように複数種類の収差を補正する必要がある場合に、前述した液晶パネルの電気光学効果を利用した収差補正によると、液晶パネルの一対の透明電極のそれぞれに異なる収差を補正する電極パターンの分割領域を形成すると、２種類の収差しか補正することができないことになる。【０００９】
また、前述の特許文献１に記載されるように、一対の透明電極からなる液晶パネルにおける一方の透明電極を２種類の収差補正に対応するように分割した場合には、必ずしも２種類の収差の両方に対して適正な分割領域を形成することができない。例えば、特許文献１では、球面収差を補正するための絞り機能を有する円形の分割領域を、光情報記録媒体の傾き推定方向と垂直な方向に３分割して、コマ収差補正に係る分割領域と球面収差補正に係る分割領域を一方の透明電極側に形成しているが、これによると、絞り機能を有する円形の分割領域を球面収差補正に適する大きさにした場合には、コマ収差補正に最も効果的な分割領域を形成することができなくなり、その逆に、円形の分割領域をコマ収差補正に適する大きさにした場合には、これを球面収差補正の絞り機能に適正な大きさにすることができなくなる。したがって、一方の収差補正の性能を優先すると他方の収差補正の性能が劣化するという問題が生じる。【００１０】
また、少なくとも一方の透明電極側に、細かく分割した電極パターンを形成して、この細かい電極パターンを複合することで複数の収差補正に必要となる分割領域を形成することも考えられる。しかしながら、これによると電極構造が複雑になり、異なる収差の補正で互いに干渉し合う部分の制御が困難になるという問題がある。【００１１】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、結像光学系に液晶パネル等の電気光学パネルを挿入して、該結像光学系の収差補正を行うものにおいて、一つの電気光学パネルで３種類以上の収差の補正を可能にすること、電気光学パネルの一対の透明電極において各収差の補正に適する電極パターンに分割された分割領域が形成可能であること、この分割領域からなる透明電極の電極構造を可能な限り単純化して、分割領域に印加する電圧の制御を簡略化できること、等が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような目的を達成するために、本発明による収差補正装置，収差補正方法，光ピックアップは、以下の各独立請求項に係る構成を少なくとも具備するものである。【００１３】
［請求項１］結像光学系に電気光学パネルを挿入して、該結像光学系の収差補正を行う収差補正装置において、前記電気光学パネルは一対の透明電極を備え、該透明電極が複数種類の収差補正を可能にする電極パターンに分割された分割領域によって形成され、前記透明電極の一方に１種類の収差補正に係る分割領域の一部を形成すると共に、前記透明電極の他方に前記１種類の収差補正に係る分割領域の残りの部分を形成することを特徴とする収差補正装置。【００１４】
［請求項４］光源から出射した光ビームを光情報記録媒体の記録面上に集光させ、その記録面からの反射光を検出器の検出面に結像させる光ピックアップの結像光学系に電気光学パネルを挿入して、該結像光学系の収差補正を行う収差補正装置において、前記電気光学パネルは一対の透明電極を備え、該透明電極が複数種類の収差補正を可能にする電極パターンに分割された分割領域によって形成され、前記透明電極の一方にコマ収差の補正に係る分割領域の一部と非点収差の補正に係る分割領域を形成すると共に、前記透明電極の他方にコマ収差の補正に係る分割領域の残りの部分と球面収差の補正に係る分割領域を形成することを特徴とする収差補正装置。【００１５】
［請求項５］光源から出射した光ビームを光情報記録媒体の記録面上に集光させ、その記録面からの反射光を検出器の検出面に結像させる光ピックアップの結像光学系に電気光学パネルを挿入して、該結像光学系の収差補正を行う収差補正方法において、前記電気光学パネルは一対の透明電極を備え、該透明電極が複数種類の収差補正を可能にする電極パターンに分割された分割領域によって形成され、少なくともコマ収差補正時には、前記一対の透明電極の一方に形成されたコマ収差の補正に係る分割領域の一部に電圧を印加すると共に、前記一対の透明電極の他方に形成されたコマ収差の補正に係る分割領域の残りの部分に電圧を印加することを特徴とする収差補正方法。【００１６】
［請求項６］光源から出射した光ビームを光情報記録媒体の記録面上に集光させ、その記録面からの反射光を検出器の検出面に結像させる結像光学系を備えた光ピックアップにおいて、前記結像光学系に該結像光学系の収差補正を行う電気光学パネルが挿入され、前記電気光学パネルは一対の透明電極を備え、該透明電極が複数種類の収差補正を可能にする電極パターンに分割された分割領域によって形成され、前記透明電極の一方にコマ収差の補正に係る分割領域の一部と非点収差の補正に係る分割領域を形成すると共に、前記透明電極の他方にコマ収差の補正に係る分割領域の残りの部分と球面収差の補正に係る分割領域を形成することを特徴とする光ピックアップ。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る収差補正装置を備えた光ピックアップの構成例を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る液晶パネル（電気光学パネル）の構造を示す説明図である。
【図３】コマ収差の発生分布を示す説明図である。
【図４】コマ収差の補正に係る電極パターンを示す説明図である。
【図５】非点収差の分布を示す説明図である。
【図６】非点収差の補正に係る電極パターンを示す説明図である。
【図７】球面収差の分布を示す説明図である。
【図８】球面収差の補正に係る電極パターンを示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る収差補正装置の電極パターンを示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る収差補正装置に対する電圧印加パターンを示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態における液晶パネル（電気光学パネル）を駆動制御する駆動制御部の構成例を示したブロック図である。
【図１２】液晶パネルの電圧−位相特性を説明する説明図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る収差補正装置の収差補正性能を説明するための比較例である。
【図１４】本発明の実施形態に係る収差補正装置の収差補正性能を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。本発明の実施形態に係る収差補正装置，収差補正方法は光ピックアップに好適なものであるから、以下の説明は光ピックアップへの適用を例にして説明するが、本発明の実施形態に係る収差補正装置，収差補正方法は特にこれに限定されるものではない。また、以下の説明では、収差補正装置の電気光学パネルとして液晶パネルを例に説明するが、本発明の実施形態における電気光学パネルは、一対の透明電極からなり、透明電極への電圧印加によって透過光ビームの位相差を調整できるものであればよく、特に液晶パネルに限らない。【００１９】
図１は本発明の一実施形態に係る収差補正装置を備えた光ピックアップの構成例を示す説明図である。この光ピックアップは、例えば赤色（波長：６５０ｎｍ）ＬＤ（Laser Diode）等の光源１から出射した光ビームＬ１を光ディスク等の光情報記録媒体２の記録面２ａ上に集光させ、その記録面２ａからの反射光Ｌ２を検出器３の検出面３ａに結像させる結像光学系（対物レンズ４Ａ，コリメータレンズ４Ｂ，集光レンズ４Ｃ）を備えており、更には、出射光ビームＬ１と反射光Ｌ２とを分割するための偏光ビームスプリッタ５及び1/4λ波長板６を備えている。また、光路偏向のための立ち上げプリズム７を必要に応じて備えている。【００２０】
ここで、偏光ビームスプリッタ５を透過した直線偏光の光ビームＬ１はその直線偏光の偏波面と結晶軸が４５°の角度で交差している1/4λ波長板６を通過することで円偏光になり、対物レンズ４Ａで集光されて記録面２ａで反射した反射光Ｌ２が再び1/4λ波長板を通過して直線偏光になって偏光ビームスプリッタ５に至ることになるが、この際に、反射光Ｌ２の偏光軸は光ビームＬ１の偏光軸に対して９０°回転したものとなるので、反射光Ｌ２は偏光ビームスプリッタ５で反射されて検出器３に向かうことになる。【００２１】
このような光ピックアップの結像光学系に、この結像光学系の収差補正を行う液晶パネル（電気光学パネル）１０が挿入されている。また、この液晶パネル１０を駆動制御する駆動制御部８が備えられ、これによって検出器３からの出力（又は光情報記録媒体２の傾きを検出するチルトセンサ等からの出力）に応じて液晶パネル１０に印加される電圧が制御されるようになっている。【００２２】
図２は、本発明の実施形態に係る液晶パネル１０の構造を示す説明図である。液晶パネル１０は、少なくとも一対の透明電極１２ａ，１２ｂを備えるもので、詳しくは、一対の透明基板１１ａ，１１ｂの対向面に透明電極１２ａ，１２ｂが形成され、その対向面側に液晶分子Ｍに所定の分子配向を与えるための配向膜１３ａ，１３ｂが形成され、この配向膜１３ａ，１３ｂ間にネマチック液晶等の複屈折を有する液晶層１４が封入されている。【００２３】
このような光ピックアップの結像光学系で問題となる収差は、前述したように、光情報記録媒体２の傾き等で発生するコマ収差、光情報記録媒体２の厚み誤差等で生じる球面収差、光ピックアップの光学部品の歪み等で発生する非点収差の３種類の収差である。【００２４】
図３は、コマ収差の発生分布を示している。同図は、コマ収差の発生分布を対物レンズ４Ａの瞳面上の値として示したものであり、光情報記録媒体２が＋１°傾いた場合の光ビームＬ１の集光スポットの最良像点における収差分布を対物レンズ４Ａの開口瞳４Ａ０（光ビームＬ１の最大領域）の範囲内において表した図（収差の値が−２５ｎｍ〜＋２５ｎｍの範囲を有する領域Ａを中心に上下５０ｎｍの範囲幅で示される各領域Ａ〜Ｋの境界線を示した図）である。ここでＸ２−Ｘ２は光情報記録媒体２が傾く方向に対応した軸である。【００２５】
このようなコマ収差の分布に着目して、液晶パネル１０の透明電極１２ａ（１２ｂ）に形成される電極パターンは、図３に示した収差分布に沿った形状からなる分割領域を形成するものであり、この分割領域への電圧印加によって各分割領域で生じている収差を打ち消すように光束に位相差を与えることができるものである。【００２６】
図４にその電極パターンを示す。図示のように、コマ収差を補正するのに適正な電極パターンは、５つの分割領域ＥＣ０〜ＥＣ４からなる（４Ａ０は対物レンズの開口瞳）。分割領域ＥＣ０は収差の値が０を含んだ領域であり、分割領域ＥＣ１，ＥＣ４は＋側に大きな絶対値を示す収差に対応する領域、分割領域ＥＣ２，ＥＣ３は−側に大きな絶対値を示す収差に対応する領域である。この電極パターンに対して、分割領域ＥＣ１，ＥＣ４と分割領域ＥＣ２，ＥＣ３に逆極性の電圧を印加して、収差を打ち消すように光束に位相差を与えることで、コマ収差を補正することが可能になる。【００２７】
図５（ａ）〜（ｃ）は、対物レンズ４Ａの瞳面における非点収差の分布を示したものである。同図（ａ）は光軸廻りの非点収差分布を示しており、濃い部分が非点収差の大きい領域を表している。同図（ｂ），（ｃ）は、同図（ａ）におけるＹ１ａ−Ｙ１ｂ断面、Ｘ１ａ−Ｘ１ｂ断面を示している。このように対物レンズ４Ａの瞳面における非点収差の分布は、Ｘ１ａ−Ｘ１ｂ軸，Ｙ１ａ−Ｙ１ｂ軸に対象で、周辺に向かう程収差量が大きく、Ｘ１ａ−Ｘ１ｂ軸，Ｙ１ａ−Ｙ１ｂ軸と４５°の角度で収差量が小さくなる。この非点収差分布は結像光学系毎に特有のものではなく、非点収差を持つ光学系は同様の分布パターンとなるが、その方向が光学系により異なり、図５（ａ）におけるＸ１ａ−Ｘ１ｂ軸，Ｙ１ａ−Ｙ１ｂ軸が光学系によって回転することになる。また、非点収差の収差量や方向はそれぞれの光学系によって異なる値になる。【００２８】
このような非点収差の分布に着目して、液晶パネル１０の透明電極１２ａ（１２ｂ）に形成される電極パターンは、図５に示した収差分布に応じた形状からなる分割領域を形成するものであり、この分割領域への電圧印加によって各分割領域で生じている収差を打ち消すように光束に位相差を与えることができるものである。【００２９】
図６にその電極パターンを示す。図示のように、非点収差を補正するのに適正な電極パターンは、対物レンズ４Ａの開口瞳４Ａ０に対して例えば９つの分割領域ＥＡＳ０〜ＥＡＳ８を有している。一つの分割領域ＥＡＳ０は開口瞳４Ａ０の中心部分に対応した円形のパターンであり、他の分割領域ＥＡＳ１〜ＥＡＳ８はその外周部分に放射状に分割されたパターンであって、開口瞳４Ａ０の中心から角度を概ね等間隔に分けるように対称的に配置されている。そして、分割領域ＥＡＳ１とＥＡＳ５，ＥＡＳ２とＥＡＳ６，ＥＡＳ３とＥＡＳ７，ＥＡＳ４とＥＡＳ８がそれぞれ向かい合って中心対称に配置され、これらの組を選択して同極の電圧を印加することで、非点収差の特定方向に対応した収差補正を可能にしている。【００３０】
図７は、対物レンズ４Ａの瞳面における球面収差の分布を示したものである。この球面収差は、開口瞳４Ａ０の中心Ｏに対称な分布を示し、中心Ｏ及び開口瞳４Ａ０の周縁でゼロになり、中心Ｏからやや離れた環状領域で収差量が大きくなる。【００３１】
図８は、この球面収差の補正を可能にする電極パターンを示すものである。この電極パターンは、図７に示した収差分布に応じた形状からなる分割領域を形成するものであり、この分割領域への電圧印加によって各分割領域で生じている収差を打ち消すように光束に位相差を与えることができるものである。すなわち、この際の分割領域は、対物レンズ４Ａの開口瞳４Ａ０の中心部分に対応した円形パターンの分割領域ＥＳＡ０とその周辺の環状パターンの分割領域ＥＳＡ１、その周辺の分割領域ＥＳＡ２からなる。【００３２】
そして、本発明の実施形態に係る収差補正装置における液晶パネル１０では、３種類の収差（コマ収差，非点収差，球面収差）を一つの液晶パネル１０で効果的に補正可能にするために、透明電極１２ａ，１２ｂの電極パターンを、透明電極１２ａ，１２ｂの一方に１種類の収差補正に係る分割領域の一部を形成すると共に、透明電極１２ａ，１２ｂの他方にこの１種類の収差補正に係る分割領域の残りの部分を形成するようにしている。【００３３】
具体的な透明電極１２ａ，１２ｂの電極パターンを図９（ａ），（ｂ）に示す。ここで、同図（ａ）が透明電極１２ａ，１２ｂの一方の電極パターンを示すものであり、同図（ｂ）が透明電極１２ａ，１２ｂの他方の電極パターンを示すものである。【００３４】
同図（ａ）に示す電極パターンでは、コマ収差の補正に係る分割領域の一部と非点収差の補正に係る分割領域を形成している。すなわち、対物レンズ４の開口瞳４Ａ０の中心部分に略円形パターンＥ０を形成し、これを分割領域Ｅ００，Ｅ０１，Ｅ０２に３分割してコマ収差の補正に係る分割領域の一部を形成し、略円形パターンＥ０の外側の領域を放射状に分割して非点収差の補正に係る分割領域Ｅ１１〜Ｅ１８を形成している。【００３５】
この際に、略円形パターンＥ０及び分割領域Ｅ００，Ｅ０１，Ｅ０２は、図３に示したコマ収差の収差分布に基づいて収差補正に効果的なパターンが確保できるように設定する。そして、その周辺部分に対して、開口瞳４Ａ０の中心から角度を概ね等間隔に分けるように対称的に配置される分割領域Ｅ１１〜Ｅ１８を設定し、分割領域Ｅ１１とＥ１５，Ｅ１２とＥ１６，Ｅ１３とＥ１７，Ｅ１４とＥ１８がそれぞれ向かい合って中心対称に配置されるように設定する。【００３６】
また、同図（ｂ）に示す電極パターンでは、コマ収差の補正に係る分割領域の残りの部分と球面収差の補正に係る分割領域を形成している。すなわち、球面収差の分割領域として、対物レンズ４の開口瞳４Ａ０の中心部分に円形パターンの分割領域Ｅ２０とこれと同心円の環状パターンからなる分割領域Ｅ２１を形成し、その外側にコマ収差の補正に係る分割領域の残りの部分（Ｅ３１，Ｅ３２，Ｅ３０ａ，Ｅ３０ｂ）を形成している。【００３７】
この際に、円形パターンの分割領域Ｅ２０とこれと同心円の環状パターンからなる分割領域Ｅ２１を球面収差の補正に適するように先ず設定し、その外側の領域を利用してコマ収差の補正に係る分割領域の残りの部分（Ｅ３１，Ｅ３２，Ｅ３０ａ，Ｅ３０ｂ）を設定する。【００３８】
このような透明電極１２ａ，１２ｂに対する電極パターンによると、コマ収差の補正に係る分割領域Ｅ００，Ｅ０１，Ｅ０２，Ｅ３１，Ｅ３２，Ｅ３０ａ，Ｅ３０ｂを二組に分離して、分割領域Ｅ００，Ｅ０１，Ｅ０２を透明電極１２ａ，１２ｂの一方に形成し、分割領域Ｅ３１，Ｅ３２，Ｅ３０ａ，Ｅ３０ｂを透明電極１２ａ，１２ｂの他方に形成しているので、３種類の収差を補正するために必要な全ての分割領域が互いに干渉することなく、それぞれの収差を個別に補正する場合の分割領域と同等の補正効果が得られるパターンに形成することができる。【００３９】
図１０は、前述した実施形態に係る液晶パネル１０への電圧印加パターンを示したものである。同図（ａ）はコマ収差補正時の電圧印加パターン、同図（ｂ）は球面収差補正時の電圧印加パターン、同図（ｃ）が非点収差補正時の電圧印加パターンを示している。【００４０】
同図（ａ）に示すように、コマ収差補正時には前述の分割領域Ｅ０１，Ｅ０２，Ｅ３１，Ｅ３２に電圧印加がなされ、分割領域Ｅ０１とＥ３２に同極性の電圧が印加され、それとは逆極性の電圧が分割領域Ｅ０２とＥ３１に印加される。同図（ｂ）に示すように、球面収差補正時には、前述の分割領域Ｅ２１に電圧が印加される。同図（ｃ）に示すように、非点収差補正時には、分割領域Ｅ１２，Ｅ１４，Ｅ１５，Ｅ１８に電圧が選択的に印加されることになる。【００４１】
図１１は、前述の液晶パネル１０を駆動制御する駆動制御部８の構成例を示したものである。この駆動制御部８は、検出器３からの再生信号（ＲＦ，PushPull，ＬＰＰ等）が入力されるＣＰＵ等からなるコントローラ８０、バイアス電圧，非点収差の方向，非点収差量等が記憶されたメモリ８１、コントローラ８０からの出力に基づいてバイアス電圧を出力するバイアス電圧生成部８２、コントローラ８０からの出力に基づいてコマ収差補正制御電圧を出力するコマ収差補正制御電圧生成部８３、コントローラ８０からの出力に基づいて非点収差補正制御電圧を出力する非点収差補正制御電圧生成部８４、コントローラ８０からの出力に基づいて球面収差補正制御電圧を出力する球面収差補正制御電圧生成部８５、バイアス電圧生成部８２から出力されたバイアス電圧をコマ収差補正制御電圧生成部８３，非点収差補正制御電圧生成部８４からの出力に加算して出力するバイアス加算部８６、液晶駆動部８７を備えている。【００４２】
そして、バイアス電圧が加算されたコマ収差補正制御電圧生成部８３及び非点収差補正制御電圧生成部８４からの出力が、一対の透明電極１２ａ，１２ｂの一方に形成された各分割領域（Ｅ００，Ｅ０１，Ｅ０２，Ｅ１１とＥ１５，Ｅ１２とＥ１６，Ｅ１３とＥ１７，Ｅ１４とＥ１８）に液晶駆動部８７を介して出力され、バイアス電圧が加算されていないコマ収差補正制御電圧生成部８３からの出力及び球面収差補正制御電圧生成部８５からの出力が、一対の透明電極１２ａ，１２ｂの他方に形成された各分割領域（Ｅ２１，Ｅ３２，Ｅ３１，Ｅ２０）に出力されている。また、分割領域Ｅ２０は接地状態になっている。【００４３】
このような駆動制御部８の動作について説明する。【００４４】
先ず、バイアス電圧の加算について説明すると、液晶パネル１０の電圧−位相差特性は、図１２に示すように線形近似できる動作範囲（ダイナミックレンジ）が限られているので、定量的な制御又は両極性（＋，−）の制御が必要になるコマ収差と非点収差の補正に関しては、ダイナミックレンジの中心付近にバイアス電圧ＶＣが設定され、この値が予めメモリ８１に記憶される。そして、このバイアス電圧ＶＣ印加時の位相差を基準の位相差φｃとすることで、バイアス電圧ＶＣより高い制御電圧Ｖａによって正の位相差（φａ−φｃ）の制御を行うことができ、バイアス電圧ＶＣより低い制御電圧Ｖｂによって負の位相差（φｂ−φｃ）の制御を行うことができる。【００４５】
コマ収差の補正について説明すると、コマ収差は主に光情報記録媒体（光ディスク等）２の傾きやそりによって発生する収差であり、その補正は、光ピックアップで光情報記録媒体２を再生する場合の再生信号の大きさ，ジッタ，エラーレート等に基づいて行われる。具体的には、検出器３からの信号によってコントローラ８０がコマ収差補正制御電圧を設定するに際して、光情報記録媒体２にフォーカスサーボを掛けて再生されるトラッキングエラー信号や、ウォブル信号の振幅値が最大になるようにコマ収差補正制御電圧が設定される。【００４６】
そして、このコマ収差補正制御電圧に前述のバイアス電圧ＶＣを加算した制御電圧が、透明電極１２ａ，１２ｂの一方に形成された分割領域Ｅ０１，Ｅ０２に印加される。また、透明電極１２ａ，１２ｂの他方に形成された分割領域Ｅ３１，Ｅ３２には、既に透明電極１２ａ，１２ｂの一方側にバイアス電圧ＶＣが印加されているので、バイアス電圧ＶＣを加算しないコマ収差補正制御電圧が印加されることになる。【００４７】
次に、非点収差の補正について説明すると、非点収差は主に光ピックアップの部品精度や組み立て精度によって発生する収差であり、この補正は、光ピックアップの組み立て工程において対物レンズ４Ａによって集光されるビームスポットを観測することで行われる。非点収差があると円形に集光されるべきピームスポットが楕円になるので、これを観測して楕円の方向と変形程度を求めて非点収差の方向及び大きさを計測し、その値をメモリ８１に記憶させる。実際には、楕円に変形したビームスポットに対して、分割領域Ｅ１１〜Ｅ１８に選択的に電圧を印加してビームスポットが円形になるように調整し、その調整値をメモリに記憶させる。【００４８】
そして、光ピックアップ駆動時の非点収差補正は、コントローラ８０がその値をメモリ８１から読み出して非点収差補正制御電圧生成部８４に出力し、そこで補正制御電圧が生成され、この電圧に前述のバイアス電圧ＶＣを加算した制御電圧が透明電極１２ａ，１２ｂの一方に形成された分割領域Ｅ１１〜Ｅ１８（Ｅ１１とＥ１５，Ｅ１２とＥ１６，Ｅ１３とＥ１７，Ｅ１４とＥ１８の組の何れか一つ又は複数）に対して選択的に印加される。【００４９】
次に、球面収差の補正について説明すると、球面収差は主に光情報記録媒体２のカバー層厚み誤差で発生する収差あり、この補正は、光ピックアップで光情報記録媒体２を再生する場合に再生信号の大きさ，ジッタ，エラーレート等に基づいて行われる。具体的には、検出器３からの信号によってコントローラ８０が球面収差補正制御電圧を設定するに際して、光情報記録媒体２にフォーカスサーボを掛けて再生されるトラッキングエラー信号や、ウォブル信号の振幅値が最大になるように球面収差補正制御電圧が設定される。そして、この球面収差補正制御電圧（バイアス電圧ＶＣを加算しない）が、透明電極１２ａ，１２ｂの他方に形成された分割領域Ｅ２１に印加される。この電圧印加により分割領域Ｅ２１を通過した光束に位相差が与えられるので、球面収差が補正される。【００５０】
このような本発明の実施形態に係る収差補正装置の収差補正性能について説明する。図１３は、本発明の実施形態に係る収差補正装置の収差補正性能を説明するための比較例である。この比較例は、コマ収差補正に係る電極パターンを分割領域Ｅ０１，Ｅ０２のみにして、片側の透明電極のみに形成したものである。図１４は、光情報記録媒体２（光ディスク）の傾き角度（ラジアル方向のチルト角）に対する波面収差（コマ収差）量を前述の実施形態（実施例），比較例，補正無しの場合で比較したグラフである（各波面収差量の計算条件は、対物レンズのＮＡ：０．６７，ディスク厚み：０．６ｍｍ，光源波長：６６０ｎｍとする）。【００５１】
図１４の比較から明らかなように、本発明の実施形態に係る収差補正装置によると、コマ収差を補正無しの場合と比較して４０％低減することが可能になり、比較例に対しても更に高い収差補正性能を得ることができる。また、他の収差についても、球面収差で５０％、非点収差で６０％の低減効果がある。すなわち、本発明の実施形態に係る収差補正装置によると、それぞれの収差補正電極を独立に設計する場合と比較して同等の効果を得る
ことができる。【００５２】
最後に、本発明の実施形態に係る収差補正装置，収差補正方法或いはこのような収差補正装置又は方法を採用した光ピックアップの特徴をまとめると、以下のとおりである。【００５３】
一つには、結像光学系に電気光学パネル（液晶パネル１０）を挿入して、該結像光学系の収差補正を行う収差補正装置において、電気光学パネルは一対の透明電極１２ａ，１２ｂを備え、該透明電極１２ａ，１２ｂが複数種類の収差補正を可能にする電極パターンに分割された分割領域によって形成され、透明電極１２ａ，１２ｂの一方に１種類の収差補正に係る分割領域の一部を形成すると共に、透明電極１２ａ，１２ｂの他方に前記１種類の収差補正に係る分割領域の残りの部分を形成することを特徴とする。【００５４】
これによると、１種類の収差補正に係る分割領域を二つのパターンに分けてそれぞれ別の透明電極１２ａ，１２ｂに形成することで、複数種類の収差を補正するための電極パターンを一対の透明電極１２ａ，１２ｂの一方に集約させた場合に起こる電極パターンの干渉を回避することができる。よって、単一の電気光学パネルによって複数種類の収差補正を行う際にも、簡単な電極パターンで且つ独立して各収差に係る分割領域を制御することが可能になり、電気光学パネルの駆動が容易になると共に収差補正性能の劣化が生じない利点がある。【００５５】
また一つには、前述の収差補正装置において、透明電極１２ａ，１２ｂの一方にコマ収差の補正に係る分割領域の一部（Ｅ００，Ｅ０１，Ｅ０２）と非点収差の補正に係る分割領域Ｅ１１〜Ｅ１８を形成すると共に、透明電極１２ａ，１２ｂの他方にコマ収差の補正に係る分割領域の残りの部分（Ｅ３１，Ｅ３２）と球面収差の補正に係る分割領域Ｅ２０，Ｅ２１を形成することを特徴とする。【００５６】
これによると、開口瞳４Ａ０の中心部分にパターン形成されるコマ収差の補正に係る分割領域の一部（Ｅ００，Ｅ０１，Ｅ０２）と開口瞳４Ａ０の周辺付近に放射状にパターン形成される非点収差の補正に係る分割領域Ｅ１１〜Ｅ１８が、一つの透明電極１２ａ（１２ｂ）に形成されることになるので、それぞれの分割領域を互いに干渉無く形成することができる。また、開口瞳４Ａ０の中心部分にパターン形成される球面収差の補正に係る分割領域Ｅ２０，Ｅ２１と開口瞳４Ａ０の周辺付近にパターン形成されるコマ収差の補正に係る分割領域の残りの部分（Ｅ３１，Ｅ３２）が、一つの透明電極１２ｂ（１２ａ）に形成されることになるので、これによっても、それぞれの分割領域を互いに干渉無く形成することができる。そして、これによって、単一の電気光学パネルにコマ収差，非点収差，球面収差の補正に係る電極パターンを独立して形成することができ、各収差補正電極を独立に設計する場合と同等の収差補正効果を得ることができる。【００５７】
より具体的には、透明電極１２ａ，１２ｂの一方に、中心部分の略円形パターンを３分割してコマ収差の補正に係る分割領域の一部（Ｅ００，Ｅ０１，Ｅ０２）を形成し、この略円形パターンの外側の領域を放射状に分割して非点収差の補正に係る分割領域Ｅ１１〜Ｅ１８を形成すると共に、透明電極１２ａ，１２ｂの他方に、中心部分の円形パターンとこれと同心円の環状パターンからなる球面収差の補正に係る分割領域Ｅ２０，Ｅ２１を形成し、その外側にコマ収差の補正に係る分割領域の残りの部分（Ｅ３１，Ｅ３２）を形成する。これによって、前述した作用を得ることができる。【００５８】
そして、前述した特徴を有する収差補正装置を、光源１から出射した光ビームを光情報記録媒体２の記録面２ａ上に集光させ、その記録面２ａからの反射光を検出器３の検出面３ａに結像させる光ピックアップの結像光学系に採用した場合には、光情報記録媒体２の傾きに起因する収差、光情報記録媒体２の厚み誤差に起因する収差、光ピックアップの部品製造誤差等に起因する収差をいずれも一つの電気光学パネルで補正することができ、信頼性の高い情報記録或いは再生が可能な光ピックアップを低コストで且つ小型化して実現することが可能になる。【００５９】
また、前述の収差補正装置を用いた収差補正方法では、少なくともコマ収差補正時には、一対の透明電極１２ａ，１２ｂの一方に形成されたコマ収差の補正に係る分割領域の一部（Ｅ０１，Ｅ０２）に電圧を印加すると共に、一対の透明電極１２ａ，１２ｂの他方に形成されたコマ収差の補正に係る分割領域の残りの部分（Ｅ３１，Ｅ３２）に電圧を印加するので、複雑な制御は不要であり、コマ収差補正を単独で行う場合と同様に液晶パネル１０の駆動を行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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