(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
曳航ケーブルと、先端部がこの曳航ケーブルに対して回動自在かつ軸方向に移動自在に取付けられた複数の整流体と、隣接する上記の整流体を少なくとも上記の曳航ケーブルの軸方向に互いに所定量だけ移動可能に連結する連結機構とを備え、
これらの連結機構は、隣接する上記の整流体の軸方向の距離を最小間隙と最大間隙との間の範囲で移動可能に連結するものであり、
上記の整流体を、連続して配置された所定個ずつのユニットに分け、また上記の曳航ケーブルには各ユニットの最上に位置する上記の整流体の少なくとも軸方向下向きの位置を規制するストッパ機構を設け、
上記の各ユニット内の整流体を互いに連結するユニット内連結機構は、隣接する上記の整流体の軸方向の距離を第１の最小間隙と第１の最大間隙との間の範囲で移動可能に連結するものであり、
また、互いに隣接するユニットの間に位置する互いに隣接する整流体を連結するユニット間連結機構は、隣接する夫々のユニット内の整流体の間の上記ユニット内連結機構による軸方向の距離がすべて上記の第１の最大間隙となった場合に、上記の互いに隣接する整流体の間の軸方向の距離が第２の最小間隙となり、また隣接する夫々のユニット内の整流体の間の上記ユニット内連結機構による軸方向の距離がすべて上記の第１の最小間隙となった場合に、上記の互いに隣接する整流体の間の軸方向の距離が第２の最大間隙となる範囲で互いに隣接する整流体を連結するものであることを特徴とする曳航索装置。
【請求項２】
前記の整流体は、中心面に略沿った分割面で分割された一対の整流体半片を互いに接合したものであることを特徴とする請求項１の曳航索装置。
【請求項３】
前記の整流体は、前記の曳航ケーブルが挿通されるケーブル挿通孔を有する前縁部と、中心面に略沿った分割面で分割された一対の本体部半片とを互いに接合したものであることを特徴とする請求項１の曳航索装置。
【請求項４】
前記の連結機構は、可撓性を有する細長状の連結部とこの連結部の両端部に取付けられた頭部とを有する連結部材と、前記の整流体に形成され上記の連結部材の頭部および連結部とが遊嵌状態で嵌合する嵌合部とを備えていることを特徴とする請求項１の曳航索装置。
【請求項５】
曳航ケーブルと、先端部がこの曳航ケーブルに対して回動自在かつ軸方向に移動自在に取付けられた複数の整流体と、隣接する上記の整流体を少なくとも上記の曳航ケーブルの軸方向に互いに所定量だけ移動可能に連結する連結機構とを備え、
これらの連結機構は、隣接する上記の整流体の軸方向の距離を最小間隙と最大間隙との間の範囲で移動可能に連結するものであり、
上記の整流体を、連続して配置された所定個ずつのユニットに分け、また上記の曳航ケーブルには各ユニットの最上に位置する上記の整流体の少なくとも軸方向下向きの位置を規制するストッパ機構を設け、
上記の各ユニット内の整流体を互いに連結するユニット内連結機構は、隣接する上記の整流体の軸方向の距離を第１の最小間隙と第１の最大間隙との間の範囲で移動可能に連結するものであり、
また、互いに隣接するユニットの間に位置する互いに隣接する整流体を連結するユニット間連結機構は、隣接する夫々のユニット内の整流体の間の上記ユニット内連結機構による軸方向の距離がすべて上記の第１の最大間隙となった場合に、上記の互いに隣接する整流体の間の軸方向の距離が第２の最小間隙となり、また隣接する夫々のユニット内の整流体の間の上記ユニット内連結機構による軸方向の距離がすべて上記の第１の最小間隙となった場合に、上記の互いに隣接する整流体の間の軸方向の距離が第２の最大間隙となる範囲で互いに隣接する整流体を連結するものであることを特徴とする曳航索装置と、
船舶上に設けられ上記の曳航索装置を巻き上げおよび巻き出す巻取装置と、
上記の曳航索装置の下端部に設けられ下向きの揚力によりこの曳航索装置を下方に引き下げる引下げ曳航体と、
上記の曳航索装置に沿って移動自在に案内されるとともに遠隔操作される舵面を備え、この曳航索装置に沿って上下に移動する移動曳航体とを備えたことを特徴とする曳航装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水中を曳航される曳航索装置およびこの曳航索装置に沿って移動する曳航体を備えた曳航装置に関する。さらに特定すれば、本発明は整流体を備えた曳航索装置およびこのような曳航索装置に沿って案内され、遠隔操作により水中を上下に自由に移動可能な移動曳航体とを備えた曳航装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、船舶等により曳航ケーブルの先端に取付けた曳航体を水中で曳航し、この曳航体に装着した計測器により水温や塩分濃度等を観測することがなされている。この曳航体には、たとえば下向きの揚力を発生する翼等を設け、曳航する際に浮き上がるのを防止している。
【０００３】
上記の曳航ケーブルは、ワイヤロープ、繊維製のロープ等が使用されるが、断面形状が円形のため、水の抵抗が大きい。このように抵抗が大きいと、曳航するに必要な動力が増加することはもちろんであるが、この曳航ケーブルの抵抗により、曳航体が浮き上つてしまう等の問題がある。
【０００４】
このため、従来からこの曳航ケーブルに整流体を取付け、水の抵抗を減少することがなされている。この整流体は、たとえば流線形の断面形状を有し、曳航ケーブルを巻取り装置に巻き上げる際に可撓性を与えるため、比較的短尺のものを多数個連続して曳航ケーブルに取付けている。
【０００５】
これらの整流体は、たとえばその頭部に形成された挿通孔に上記の曳航ケーブルを挿通して取付けられ、この曳航ケーブルに対して回動自在およびこのケーブルの軸方向に移動自在に取付けられている。このため、多数の整流体の重量および、その軸方向への抵抗がが加算蓄積されてゆき、曳航ケーブルの下部等において隣接する整流体がく字状に突出して座屈することがある。
【０００６】
このような不具合を防止するために、曳航ケーブルの適宜個所にストッパを取付け、このストッパにより整流体の重量を分散して支えるように構成される。しかし、各整流体ごとにストッパを設けると、構造が複雑で製造が面倒となるばかりでなく、各整流体の回動の円滑性を損ない、これらの整流体が水流の方向に正確に追従しなくなる。このように、整流体が水流の方向に追従しないと、水平方向の揚力が発生し、曳航ケーブルが横方向に流され、安定性が損なわれる。また、各整流体が別々に独立して回動すると、やはり曳航ケーブルの安定性が損なわれる。
【０００７】
このため従来から、整流体の複数個おきにストッパを設け、これらストッパ間の整流体を軸方向および回動方向にある程度の遊びをもって連結し、これら整流体と曳航ケーブルの安定性を高めることもなされているが、十分な効果は得られなかった。
【０００８】
また、最近では、上記のような曳航ケーブルの先端部に下向きの揚力を発生する引下げ曳航体を設けるとともに、この曳航ケーブルに沿って移動自在な移動曳航体を設け、遠隔操作によりこの移動曳航体の舵面を操作し、この移動曳航体を曳航ケーブルに沿って自由に上下に移動させる曳航装置の開発がなされている。
【０００９】
上記のような移動曳航体は、その先端部に案内部を有しており、この案内部には曳航ケーブルおよびこれに取付けられた整流体が挿通される案内孔を有しており、またこの案内孔の内面には、通過する整流体の表面に当接してこれらを案内する案内ローラ等が設けられる。
【００１０】
このような移動曳航体を備えた場合に、隣接する整流体が必要以上にずれると、このずれた整流体が移動曳航体の案内孔や案内ローラに干渉し、この移動曳航体の円滑な移動を妨げることがある。
【００１１】
このような不具合を防止するには、隣接する整流体を互いに所定量以上軸方向および回動方向にずれないように、すなわち遊びの余裕を小さくして連結する必要がある。しかし、このように整流体の連結の遊びを小さくすると、整流体の円滑な動きを妨げ、曳航ケーブルの横揺れ等、安定性が損なわれる。
【００１２】
また、隣接する整流体の連結の遊びを小さくすると、これら整流体の重量を支えている前述のストッパに荷重が分散して均一に支承されず、これら整流体の円滑な動きを妨げるばかりでなく、これら整流体の破損を招く場合もある。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上の事情に基づいてなされたもので、整流体の円滑な動きを確保するとともにこれら整流体の重量を曳航ケーブルに均一に分散して支承させることができ、また移動曳航体を曳航ケーブルに沿って移動させる場合に適した曳航索装置およびこれを用いた曳航装置を提供するものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、曳航ケーブルと、先端部がこの曳航ケーブルに対して回動自在かつ軸方向に移動自在に取付けられた複数の整流体と、隣接する上記の整流体を少なくとも上記の曳航ケーブルの軸方向に互いに所定量だけ移動可能に連結する連結機構とを備えた曳航索装置において、
これらの連結機構は、隣接する上記の整流体の軸方向の距離を最小間隙と最大間隙との間の範囲で移動可能に連結するものであり、上記の整流体を、連続して配置された所定個ずつのユニットに分け、また上記の曳航ケーブルには各ユニットの最上に位置する上記の整流体の少なくとも軸方向下向きの位置を規制するストッパ機構を設け、上記の各ユニット内の整流体を互いに連結するユニット内連結機構は、隣接する上記の整流体の軸方向の距離を第１の最小間隙と第１の最大間隙との間の範囲で移動可能に連結するものであり、また、互いに隣接するユニットの間に位置する互いに隣接する整流体を連結するユニット間連結機構は、隣接する夫々のユニット内の整流体の間の上記ユニット内連結機構による軸方向の距離がすべて上記の第１の最大間隙となった場合に、上記の互いに隣接する整流体の間の軸方向の距離が第２の最小間隙となり、また隣接する夫々のユニット内の整流体の間の上記ユニット内連結機構による軸方向の距離がすべて上記の第１の最小間隙となった場合に、上記の互いに隣接する整流体の間の軸方向の距離が第２の最大間隙となる範囲で互いに隣接する整流体を連結するものである。
【００１５】
したがって、上記の整流体は、互いに最小間隙と最大間隙との間の所定の範囲内の遊び量で軸方向に連結されており、互いに接触したり、間隙が過大となることなく、円滑に連結されかつ移動する。
【００１６】
また、上記の各ユニット内の整流体を連結するユニット内連結機構の間隔が全て第１の最小間隙となった場合には、上記の隣接するユニット間のユニット間連結機構が第２の最大間隙となる。また、上記の各ユニット内の整流体を連結するユニット内連結機構の間隔が全て第１の最大間隙となった場合には、上記の隣接するユニット間のユニット間連結機構が第２の最小間隙となる。したがって、どのような場合でも、これら整流体が互いに接触することはなく、円滑な動きが確保され、また必要以上に離れることはない。
【００１７】
また、各ユニット内の整流体のユニット内連結機構が第１の最大間隙となった場合には、このユニット内の整流体の荷重が全てこのユニット内の最上の整流体に作用してストッパを介して曳航ケーブルに支承され、この場合には隣接するユニットの間のユニット間連結機構は第２の最小間隙となるので、上のユニット内の整流体の荷重は下のユニットの整流体には作用しない。よって、曳航ケーブルに設けられたストッパには、各ユニットを構成する個数の整流体の重量以上の荷重は作用せず、これらストッパには均一に荷重が作用するので、この曳航索装置は安定する。
【００１８】
また、上記の各整流体の間の連結機構の遊び量は、この曳航索装置の安定性や整流体の過重の分散支持に必要な最小限度でよく、これら整流体の間隔が不必要に大きくはならない。よって、前記のように、移動曳航体をこの曳航索装置に沿って移動させるような場合にも、これら整流体がこの移動曳航体に干渉することがなく、この移動曳航体を円滑かつ確実に案内することができる。
【００１９】
また、請求項２に記載の本発明は、前記の整流体は、中心面に略沿った分割面で分割された一対の整流体半片を互いに接合したものである。したがって、この整流体の取付けが容易であるとともに、交換、修理も容易であり、また構造も簡単である。
【００２０】
また、請求項３に記載の本発明は、前記の整流体は、前記の曳航ケーブルが挿通されるケーブル挿通孔を有する前縁部と、中心面に略沿った分割面で分割された一対の本体部半片とを互いに接合したものである。
【００２１】
このような曳航索装置が曳航装置の巻取りドラム等に巻き取られる際には、この整流体の前縁部がドラムの周面に接し、ここに大きな荷重が作用するが、このように整流体の前縁部には分割面がなく一体の部品であるので、強度が大きく、巻取り等の際の破損を確実に防止することができる。
【００２２】
また、請求項４に記載の本発明は、前記の連結機構は、可撓性を有する細長状の連結部とこの連結部の両端部に取付けられた頭部とを有する連結部材と、前記の整流体に形成され上記の連結部材の頭部および連結部とが遊嵌状態で嵌合する嵌合部とを備えていることを特徴とするものである。
【００２３】
従って、このような連結機構は構造が簡単であるとともに、嵌合部の長さを設定することにより、上記の最大間隙および最小間隙を容易かつ確実に設定できる。また、この連結部材連結部は可撓性を有しているので、隣接する整流体の間に荷重が発生した場合でも、この連結部が撓むことにより嵌合部に無理な荷重が作用することがなく、その破損を防止することができる。
【００２４】
また、この連結部が撓むことにより、隣接する整流体がある程度は独立して回動することができ、各整流体の水流方向に対する応答性が向上し、この曳航索装置の安定性が向上する。また、この連結部に弾性を与えることにより、隣接する整流体がある程度の関連性を有しつつ独立して水流方向に追従することができ、この曳航索装置の安定性が一層向上する。
【００２５】
また、請求項５に記載の本発明は、曳航ケーブルと、先端部がこの曳航ケーブルに対して回動自在かつ軸方向に移動自在に取付けられた複数の整流体と、隣接する上記の整流体を少なくとも上記の曳航ケーブルの軸方向に互いに所定量だけ移動可能に連結する連結機構とを備え、これらの連結機構は、隣接する上記の整流体の軸方向の距離を最小間隙と最大間隙との間の範囲で移動可能に連結するものであり、上記の整流体を、連続して配置された所定個ずつのユニットに分け、また上記の曳航ケーブルには各ユニットの最上に位置する上記の整流体の少なくとも軸方向下向きの位置を規制するストッパ機構を設け、上記の各ユニット内の整流体を互いに連結するユニット内連結機構は、隣接する上記の整流体の軸方向の距離を第１の最小間隙と第１の最大間隙との間の範囲で移動可能に連結するものであり、また、互いに隣接するユニットの間に位置する互いに隣接する整流体を連結するユニット間連結機構は、隣接する夫々のユニット内の整流体の間の上記ユニット内連結機構による軸方向の距離がすべて上記の第１の最大間隙となった場合に、上記の互いに隣接する整流体の間の軸方向の距離が第２の最小間隙となり、また隣接する夫々のユニット内の整流体の間の上記ユニット内連結機構による軸方向の距離がすべて上記の第１の最小間隙となった場合に、上記の互いに隣接する整流体の間の軸方向の距離が第２の最大間隙となる範囲で互いに隣接する整流体を連結するものであることを特徴とする曳航索装置と、
船舶上に設けられ上記の曳航索装置を巻き上げおよび巻き出す巻取装置と、
上記の曳航索装置の下端部に設けられ下向きの揚力によりこの曳航索装置を下方に引き下げる引下げ曳航体と、
上記の曳航索装置に沿って移動自在に案内されるとともに遠隔操作される舵面を備え、この曳航索装置に沿って上下に移動する移動曳航体とを備えたことを特徴とする曳航装置である。
【００２６】
従って、前述のように、この曳航索装置は安定するとともに、この曳航索装置に沿って移動曳航体が自由に上下に移動し、たとえばこの移動曳航体に装着された観測機器等により、水中の任意の深度の水温や塩分濃度等を立体的に観測することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施形態を説明する。図１ないし図７には、本発明の第１の実施形態を示し、このものは、整流体を装着した曳航索装置およびこ航索装置に沿って上下に自由に移動可能な移動曳航体を備えた曳航装置に関する。
【００２８】
図１には、海中の水温、塩分濃度その他の分布を観測する水中曳航装置の全体を概略的に示す。図中の１は曳航する船舶である。この船舶１には巻取りドラムやその駆動機構等を備えた巻取装置２が搭載され、この巻取装置２からは本発明の曳航索装置３が海中に巻き出され、曳航される。
【００２９】
この曳航索装置３については後述するが、ワイヤロープ等の曳航ケーブル４に多数の断面流線形の整流体５を装着したものである。そして、この曳航ケーブル４の下端部には、引下げ曳航体が取付けられている。この引下げ曳航体６は、たとえば下向きの揚力を発生する翼体を有し、曳航されることにより下向きの揚力を発生して上記の曳航ケーブル４の下端部を引き下げ、この曳航索装置３が水の抵抗により浮き上がるのを防止している。
【００３０】
また、この曳航索装置３には、これに沿って上下に移動自在な移動曳航体１０が設けられている。この移動曳航体１０は、たとえば温度検出器、塩分濃度測定装置等の測定装置を搭載し、水中を曳航されながら、水温、塩分濃度等の分布を測定するものである。
【００３１】
図２には、この移動曳航体１０の例を示す。図中の１１は本体すなわち胴体であって、その前方部には案内部材１２が水平方向の回動軸を中心として上下方向に回動自在に取り付けられている。
【００３２】
この案内部材１２には、上下方向に貫通した案内孔１３が形成されている。この案内孔１３は、上記の曳航索装置３の整流体５の断面形状に対応した形状をなし、この案内孔１３内をこれら整流体５が通過し、この案内部材１２はこの曳航索装置に沿って上下に移動自在に案内される。なお、この案内孔１３の内面には、上記の整流体１３の外面に当接しこれらを案内する案内ローラ等が設けられている。なお、この案内部材１２の上下方向の長さは、上記の整流体５の長さ、この整流体５の最大間隙Ｄ１およびＤ２を加算した長さより長く設定されている。
【００３３】
また、上記の胴体１１の前方部には略水平方向に突出して主翼１４が取付けられている。また、この胴体１１の尾部には、水平尾翼１６および垂直尾翼１７が設けられている。そして、上記の水平尾翼１６には、操縦舵面すなわち昇降舵１８が設けられている。
【００３４】
そして、この移動曳航体１０が水中を曳航されると、上記の水平尾翼１６および垂直尾翼１７によって安定が維持される。また、上記の曳航ケーブル４等を利用した電磁誘導等の遠隔操作により、上記の昇降舵１８が操作され、この胴体１１のピッチ方向の姿勢が変化することにより、この胴体１１と剛に結合された主翼１４の水流に対する迎え角が変化し、これによってこの移動曳航体１０がこの曳航索装置３に沿って上下に移動する。
【００３５】
この移動曳航体１０には、図示はされていないが、温度測定器、塩分濃度検出器、その他の観測機器が搭載され、水中を曳航されながら水温や塩分濃度等を連続的に測定する。また、必要に応じて上記のようにこの移動曳航体１０を遠隔操作して上下に移動させて深度を変化させながら、水中の水温、塩分濃度等を立体的に測定する。
【００３６】
なお、上記の説明では、この移動曳航体１０に観測機器を搭載した場合について説明したが、本発明の曳航装置はこのような目的には限定されず、この移動曳航体１０にプランクトンその他の水中浮遊物の捕集、回収装置等の作業機器を搭載し、各種の水中作業を行わせることもできる。
【００３７】
次に、上述の曳航索装置３の第１の実施形態の構成を図３ないし図７を参照して説明する。図３は、この曳航索装置３の一部を拡大した側面図である。この曳航索装置は、ワイヤロープ等の曳航ケーブル４と、この曳航ケーブル４に回動自在および曳航ケーブル４の軸方向すなわち上下方向に移動自在に取付けられた複数の整流体５，５ａとから構成されている。
【００３８】
上記の整流体５，５ａは、たとえば合成樹脂材料で形成され、抵抗の少ない流線型の断面形状をなしており、所定の長さの翼状をなしている。また、この整流体５，５ａの前縁部には、前記の曳航ケーブル４が遊嵌状態で挿通されるケーブル挿通孔２１が形成され、このケーブル挿通孔２１内に曳航ケーブル４が挿通され、これら整流体５はこの曳航ケーブル４に対して回動自在および上下方向に移動自在に取付けられている。
【００３９】
また、この実施形態では、図６の（ａ），（ｂ）に示すように、これらの整流体５，５ａは、中心面に略沿った分割面で分割された整流体半片２２ａ，２２ｂを互いに衝合し、接着、溶着、その他の手段で一体的に接合したものである。なお、図６に示すように、この整流体半片２２ａ，２２ｂの前縁部には断面半円形の挿通溝２１ａが形成され、これら整流体半片２２ａ，２２ｂが衝合された場合に、これら挿通溝２１ａによって前記のケーブル挿通孔２１が形成される。
【００４０】
また、これらの整流体５，５ａの中央部または後縁部には、これら隣接する整流体５，５ａを互いに連結する連結機構３０，３０ａが設けられている。これらの連結機構３０，３０ａは、これら隣接する整流体５，５ａを上下方向に軸方向および回動方向に所定の範囲だけ相対的に移動可能に連結するものである。
【００４１】
これらの連結機構３０，３０ａは、連結部材３１を備えており、この連結部材３１は細長状の部材、たとえばピアノ線やワイヤーロープ等からなり、可撓性および弾性を有する連結部３２と、これら連結部３２の両端部に取付けられた頭部３３とから構成されている。なお、この実施形態では、上記の頭部３３は球形をなしている。
【００４２】
また、上記の整流体５，５ａの上下両端部には、略円筒形の嵌合部３４が形成されており、これらの嵌合部３４内に上記の連結部材３１の頭部３３が遊嵌状態で嵌合している。また、この嵌合部３４の開口部は、上記の連結部３２のみが挿通可能なスリット状の連結部通過溝３５が形成され、上記の頭部３３の抜け止めをなしている。
【００４３】
そして、上記の連結部材３１の連結部３２の長さ、上記の嵌合部３４の長さ等を適宜設定することにより、隣接する整流体５，５ａの間の上下方向の最小間隙および最大間隙を設定することができる。すなわち、上記の頭部３３が嵌合部３４の奥部に当接した状態において、隣接する整流体５，５ａの上下端部の間に最小間隙が確保されるように設定すれば、これら整流体５，５ａの端部が接触するのを防止することができる。
【００４４】
また、上記の頭部３３が連結部通過溝３５に当接した状態では、隣接する整流体５，５ａはこれ以上離間せず、最大間隙が規制される。したがって、上記のように、連結部３２の長さや嵌合部３４の長さ等を適宜設定することにより、隣接する整流体５，５ａの間隔を上記の最小間隙と最大間隙の間で許容するように、所定の遊びをもって連結することができる。
【００４５】
また、この実施形態では、上記の頭部３３が球形をなし、また連結部３２がピアノ線等所定の可撓性と弾性を有しているので、この球形の頭部３３の回動および連結部３２の曲がりなどにより、隣接する整流体５，５ａがある程度の関連性を維持して独立して回動することが可能となる。
【００４６】
そして、この実施形態では、図３に示すように、上記の複数の整流体５，５ａが所定の複数個ずつのユニットＵとして構成されている。そして、各ユニットＵの最上の位置にある整流体５ａは、上記の曳航ケーブル４に突設されたストッパ４０に当接し、下方への移動を規制されている。なお、４１は摩擦を低減するためのワッシャで、低摩擦係数の合成樹脂などで形成されている。
【００４７】
したがって、各ユニットＵ内の整流体５の重量は、各連結機構３０を介して最上の整流体５ａに伝達され、この最上の整流体５ａの重量とともに上記のストッパ４０により支承され、曳航ケーブル４に伝達される。よって、各ストッパ４０には、各ユニットＵを構成する所定個数の整流体５，５ａの重量が均一にかつ分散して支承される。
【００４８】
なお、上記の各ユニットＵの最上の位置の整流体５ａの下部には、上記のストッパ４０と嵌合するための切欠部４２が形成されている。なお、この切欠部は、整流体５ａの中央部に設けても良い。
【００４９】
そして、上記の各ユニット内の整流体５，５ａを連結する連結機構すなわちユニット内連結機構３０は、その最小間隙が第１の最小間隙ｄ１、また最大間隙が第１の最大間隙Ｄ１となるように設定されている。
【００５０】
また、上記の隣接するユニットＵの間に位置する互いに隣接する整流体５，５ａの間を連結する連結機構すなわちユニット間連結機構３０ａは、上記のユニット内連結機構３０が全て第１の最大間隙Ｄ１となった場合に、第２の最小間隙ｄ２以上となるように設定されている。また、上記のユニット内連結機構３０が全て第１の最小間隙ｄ１となった場合に、第２の最大間隙Ｄ２以下となるように設定されている。
【００５１】
従って、ユニットＵ内の整流体５，５ａのユニット内連結機構３０が全て最大間隙Ｄ１となった場合、すなわちユニットＵ内の整流体５，５ａの重量の全体がストッパ４０によって支承された場合でも、このユニットＵ内の整流体５，５ａの重量の一部がユニット間連結機構３０ａを介して下方のユニットＵの整流体５ａに伝達されることはない。
【００５２】
また、上記のユニットＵ内の整流体５，５ａのユニット内連結機構３０が全て第１の最小間隙ｄ１となった場合でも、ユニット間連結機構３０ａは第２の最大間隙Ｄ２以下であるから、下方のユニットＵの整流体５ａが引き上げられたりすることはない。
【００５３】
よって、各ストッパ４０には、各ユニットＵ内の整流体５，５ａの重量やその他の荷重のみ作用し、隣接するユニットＵの整流体には、影響を与えることはない。従って、各ストッパ４０には、一定かつ均一に荷重が作用し、どのような条件においても、上記の整流体５，５ａは安定して支承され、かつ安定して水流に追従し、この曳航索装置は極めて安定した作動をする。
【００５４】
上記のような特徴は、前記のように移動曳航体１０を設けた場合に特に効果がある。すなわち、上記のような移動曳航体１０がこの曳航索装置３に沿って上下に移動する場合には、この移動曳航体１０の移動の際に、これらの整流体５，５ａに押し下げ、押し上げ、その他の荷重が作用する。この場合に、上述の如く各ユニットＵ内の整流体に作用する荷重は全てそのユニットのストッパで支承され、他のユニットの整流体には影響を与えない。したがって、これら整流体が不必要に移動または回動して移動曳航体１０と干渉するようなことはなく、この移動曳航体１０の円滑な移動が確保される。
【００５５】
なお、上記のストッパ４０は、図７に示すような各種の態様のものが採用できる。図７の（ａ）に示すものは、ワイヤロープ４３等のロープにリング状のストッパ部材４４を圧着等の手段で固定し、このストッパ部材４４およびワイヤロープ４３の表面を合成樹脂等の材料からなる被覆４５で覆ったものである。
【００５６】
また、図７の（ｂ）に示すものは、ワイヤロープ４３等ロープの被覆４５に環状の凸部４６を一体に突設したものである。また、（ｃ）に示すものは、凸部の代わりに環状の凹部４７を形成したものである。もちろん、この場合には整流体側にこの凹部に嵌合する凸部を形成する。また、（ｄ）に示すものは、被覆４５の上に金属、その他の材料からなるリング状のストッパ部材４８を圧着、接着、螺子、その他の手段で固定したものである。
【００５７】
また、図８の（ａ），（ｂ）には、前記の整流体５，５ａの第２の実施形態を示す。このものは、連結機構３０，３０ａの連結部材３１の頭部３３ａを連結部３２と同軸状の短い円柱状としたものである。このものは、頭部３３ａが円柱状であるので、製造が容易であるとともに、この頭部３３ａと嵌合部３４との嵌合の遊びを少なく規制することができる。
【００５８】
また、図９の（ａ），（ｂ）には、前記の整流体５，５ａの第３の実施形態を示す。このものは、連結機構３０，３０ａの連結部材３１の頭部３３ｂを連結部３２と直交する方向の円柱状とし、また嵌合部３４ｂを断面矩形としたものである。このものは、頭部３３ａが円柱状であるので、製造が容易であるとともに、この頭部３３ｂと嵌合部３４ｂとの嵌合の遊びに方向性を与えることができ、円柱状の頭部３４ｂの回動方向の遊びを大きくすることができる。
【００５９】
なお、上記の第２および第３の実施形態の整流体は、上記の点以外は前述の第１の実施形態と同様の構成であり、図８および図９中で第１の実施形態と対応する部分には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
また、図１０には、前記の整流体５の第４の実施形態を示す。このものは、曳航ケーブルを挿通するケーブル挿通孔を有する前縁部を本体部分と別体に形成したものである。
【００６１】
すなわち、このような整流体付きの曳航索装置を巻取りドラムなどに巻き取る際に、整流体の前縁が巻取りドラムの周面に当接し、圧縮や曲げ荷重が作用する。この場合に、前述の実施形態のように、この整流体の前縁に分割面があると、強度が低下し、割れや破損を生じることがある。この実施形態は、これを防止するものである。
【００６２】
図１０の５１は前縁部であって、合成樹脂材料などにより一体に成形されている。そして、この前縁部５１には、前述と同様のケーブル挿通孔２１が形成されている。また、本体部分は、中心面に略沿った分割面で分割された一対の本体部半片５４ａ，５４ｂから構成され、これら本体部半片５４ａ，５４ｂは、螺子５８によって互いに衝合された状態で一体化される。
【００６３】
上記の前縁部５１には、断面がＴ字状の嵌合突条部５２が形成され、また上記の本体部半片５４ａ，５４ｂにも、この嵌合突条部５２と嵌合する嵌合溝部５５が形成されている。なお、この嵌合突条部５２および嵌合溝部５５には、これらが嵌合した状態で上下にずれるのを防止するために、山形の凹凸部５３，５６が形成され、これらが互いに嵌合するように構成されている。
【００６４】
また、上記の本体部分は、重量を軽減するために、中空に形成されており、本体部半片５４ａ，５４ｂの内面には、補強のためのリブ部５７が一体に突設されている。また、この本体部半片５４ａ，５４ｂの上下両端部には、前述のような連結機構を構成する嵌合部３４、連結部通過溝３５などが形成されている。
【００６５】
また、この中空状の本体部分内に空気が封入されるのを防止したり、またこの曳航索装置を巻き上げる際に内部の水を排出するために、この本体部分半片５４ａ，５４ｂの上下両端部の前後には、それぞれ排出溝５９，６０が形成されている。
【００６６】
このような整流体５は、前述のようにケーブル挿通孔２１が形成されている前縁部５１が一体の部材であるので、強度が高く、また本体部半片５４ａ，５４ｂを分割して簡単に分解、組み立てを行うことができる。
【００６７】
また、図１１には、このような整流体５の第５の実施形態を示す。このものは、前記の前縁部５１と本体部半片５４ａ，５４ｂとの嵌合構造として、円柱状の嵌合ピン部６１とこれが嵌合する嵌合孔６１とを設けたものである。
【００６８】
また、図１２には、このような整流体５の第６の実施形態を示す。このものは、前記の前縁部５１と本体部半片５４ａ，５４ｂの嵌合構造として、前縁部５１に両側に蟻溝状の嵌合部を有する蟻溝突条部６３を断続的に突設し、また本体部半片５４ａ，５４ｂには、この蟻溝突条部６３の側部に嵌合する嵌合突条部６４が形成されている。なお、この嵌合突条部６４には、凸部６５が形成され、上記の断続的な蟻溝突条部６３の間に嵌合し、前縁部５１と本体部半片５４ａ，５４ｂとが上下方向にずれるのを防止している。
【００６９】
また、図１３には、このような整流体５の第７の実施形態を示す。このものは、上記の第６の実施形態の蟻溝突条部の上面壁部を連続させてその強度を増したもので、その他の構成は上記の第６の実施形態と同様の構成である。
【００７０】
なお、上記の第５ないし第７の実施形態において、上述の点以外は前記の第５の実施形態と同様の構成であり、図１１ないし図１３中で第５の実施形態と対応する部分には同じ符号を付してその説明は省略する。
【００７１】
また、上記の各実施形態では、本体部半片を螺子により接合したが、これには限定されない。たとえば、図１４には整流体５の第８の実施形態を示す。このものは、本体部半片５４ａ，５４ｂの内面に互いに嵌合して整列する複数の結合凸部７０を突設し、これら結合凸部７０にはそれぞれピン孔７１を形成し、これら本体部半片５４ａ，５４ｂを衝合した後に、上記のピン孔７１にピン７２を挿入し、これらの本体部半片５４ａ，５４ｂを結合する。
【００７２】
また、図１５には、本体部半片５４ａ，５４ｂの結合構造の相違する第９の実施形態を示す。このものは、本体部半片５４ａ，５４ｂの上下両端部にそれぞれ嵌合スリット７５を形成し、係止部材７６から突設された先端部鉤状の一対の係止凸部７７を係合させ、これら本体部半片５４ａ，５４ｂを互いに結合したものである。
【００７３】
なお、上記の第８および第９の実施形態において、上述の点以外は前記の第５の実施形態と同様の構成であり、図１４および図１５中で第５の実施形態と対応する部分には同じ符号を付してその説明は省略する。
【００７４】
なお、本発明は上記の各実施形態には限定されない。たとえば、上記の整流体の構成は必ずしも上記のものには限定されず、各種の構造のものが採用できる。また、これら整流体を連結する連結機構も上記のものには限定されず、その他の構成のものでもよい。
【００７５】
【発明の効果】
上述の如く本発明の曳航索装置は、整流体は、互いに最小間隙と最大間隙との間の所定の範囲内の遊び量で軸方向に連結されており、互いに接触したり、間隙が過大となることなく、円滑に連結されかつ移動する。
【００７６】
また、どのような場合でも、これら整流体が互いに接触することはなく、円滑な動きが確保され、また必要以上に離れることはない。また、曳航ケーブルに設けられたストッパには、各ユニットを構成する個数の整流体の重量以上の荷重は作用せず、これらストッパには均一に荷重が作用するので、この曳航索装置は安定する。
【００７７】
また、上記の各整流体の間の連結機構の遊び量は、この曳航索装置の安定性や整流体の過重の分散支持に必要な最小限度でよく、これら整流体の間隔が不必要に大きくはならない。よって、前記のように、移動曳航体をこの曳航索装置に沿って移動させるような場合にも、これら整流体がこの移動曳航体に干渉することがなく、この移動曳航体を円滑かつ確実に案内することができる。
【００７８】
また、本発明の曳航装置は、上記のように安定した曳航索装置に沿って移動曳航体が自由に上下に移動し、たとえばこの移動曳航体に装着された観測機器等により、水中の任意の深度の水温や塩分濃度等を立体的に観測することができる等、その効果は大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の曳航装置の全体の概略図。
【図２】本発明の曳航索装置の一部と移動曳航体の斜視図。
【図３】曳航索装置の一部の側面図。
【図４】図３の４−４線に沿う断面図。
【図５】図３の５−５線に沿う断面図。
【図６】第１の実施形態の整流体の構成を示す斜視図。
【図７】ストッパの構成を示す縦断面図。
【図８】第２の実施形態の整流体の構成を示す斜視図。
【図９】第３の実施形態の整流体の構成を示す斜視図。
【図１０】第４の実施形態の整流体の分解斜視図。
【図１１】第５の実施形態の整流体の分解斜視図。
【図１２】第６の実施形態の整流体の分解斜視図。
【図１３】第７の実施形態の整流体の分解斜視図。
【図１４】第８の実施形態の整流体の分解斜視図。
【図１５】第９の実施形態の整流体の分解斜視図。
【符号の説明】
２  巻取装置
３  曳航索装置
４  曳航ケーブル
５，５ａ  整流体
２１  ケーブル挿通孔
３０  ユニット内連結機構
３０ａ  ユニット間連結機構
３１  連結部材
３２  連結部
３３  頭部
３４  収容部
５１  前縁部
５４ａ，５４ｂ  本体部半片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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