(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースブロックと、
該ベースブロックに固定された電磁石部であって、鉄心に巻回されたコイルを有する電磁石部と、
該電磁石部に設けられ、前記鉄心の長手方向の一端部側に配置した接極子であって、該電磁石部のコイルへの通電により駆動される接極子と、
前記接極子と接続されて、前記電磁石部の上側に配置してある接点駆動カードと、
前記ベースブロックに固定された接点部であって、固定接点を有する固定接点ばね、および前記接点駆動カードを介して前記接極子の動作に応じて変位して該固定接点に着脱自在に接触する可動接点を有する可動接点ばねを備えてなり、前記鉄心の長手方向の他端部側に配置してある接点部と、
前記ベースブロックに形成され、前記電磁石部の上面側と一方の側面側と前記接点部に対向する他端部側とを覆い、前記電磁石部の他方の側面側と前記接極子に対向する一端部側を露出させた絶縁壁であって、前記上面側の絶縁壁が前記電磁石部と前記接点駆動カードとの間に設けられた絶縁壁と、
該絶縁壁に接続されて設けてあり、前記接点駆動カード及び前記接点部の他方の側面側に対向するＬ字面状の絶縁壁延出部と、
を有する電磁継電器において、
前記絶縁壁延出部に対して直交して前記絶縁壁延出部と一体的に形成されて、前記接点部及び前記接点駆動カードの上部に前記接点駆動カードと平行に設けられた上面絶縁壁と、
前記絶縁壁延出部及び前記上面絶縁壁に対して直交して、前記絶縁壁延出部及び前記上面絶縁壁と一体的に形成されて、前記接点部の外側に設けられた側面絶縁壁を有することを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記固定接点ばねおよび前記可動接点ばねに接続されるそれぞれの接点端子ならびに前記コイルに接続されるコイル端子が、接続方向に対して直角に屈折して前記電磁石部および前記接点部を収容した筐体の側壁から延出され、さらに直角に屈折して接続方向に延出されてなることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁継電器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気機器における感電事故防止等の安全対策面の要求は年々厳しくなっており、このことは、それらの電気機器に組み込まれて用いられる電磁継電器においても同様である。
【０００３】
電磁継電器においては、電磁石部と接点部との間の電気的絶縁（以下、単に絶縁という。）を確保することが求められており、例えば、ドイツ電気技術者協会の安全規格であるＶＤＥ０６３１や欧州の安全規格であるＶＤＥ０７００では、６ｍｍ以上あるいは８ｍｍ以上の所定の空間絶縁距離および沿面絶縁距離を確保することが要求されている。
【０００４】
一方、電気機器の小型化要求も厳しく、これと同様に、電磁継電器においても極限までの小型化が求められている。
【０００５】
後者の電磁継電器の小型化要求を満足するために、使用する各部品の小型化を図りあるいは絶縁体の厚みを薄くする等の工夫がなされている。例えば、通常の電磁継電器は、本体の下部から各端子が垂下して基板に係合するとともにはんだ付け等により基板に固着される構成となっており、電磁継電器と基板との間に空間を形成するために電磁継電器の周辺にはスタンドオフ部と呼ばれる突起状の部位が設けられ、このために基板上に配置される電磁継電器の背が高くなるという不具合がある。この不具合を改善するために、図９に示すように電磁継電器４０の本体（図９では表われていない。図１参照。）の下部から垂下する端子４２の先端を折り曲げて本体を覆うケースの側面から水平方向に延出し、さらにその先端を折り曲げて下方に向けて延出するように設けることが行われている。この場合、電磁継電器４０と基板４４との間に空間を形成するためのスタンドオフ部は設けられておらず、電磁継電器４０は低背化され、小型化されている。
【０００６】
しかしながら、これらの対策にも限界があるため、装置内部の空間部を利用することが求められ、電磁石部と接点部とを近接して設けることを避けることができない。このように電磁石部と接点部とを近接して設けた状態で前者の各絶縁距離を確保するために、例えば、電磁石部と接点部との間にモールド成形した絶縁壁を設けて空間を遮断し、あるいは、絶縁部に凹凸を設けて、沿面絶縁距離を稼ぐ等の工夫がなされている。
【０００７】
このような従来の電磁継電器に関し、以下、２つの例について説明する。
【０００８】
図１〜図５に示す第１の従来例の電磁継電器１は、ベースブロック２にそれぞれ固定された電磁石部３および接点部４を有する。なお、電磁石部３および接点部４は、ケース５に収容される。ここで、図１は電磁継電器１のケース５を外した状態における斜視図であり、図２は電磁石部３および接点部４の組立て分解斜視図であり、図３は電磁継電器１の図１中ＩＩＩ−ＩＩＩ線上断面図であり、図４は電磁継電器１の図３中ＩＶ−ＩＶ線上断面図であり、図５は電磁継電器１の図３中Ｖ−Ｖ線上断面図である。
【０００９】
電磁石部３は、鉄心１６と、鉄心１６に巻回されたコイル６と、鉄心１６の下部に固着された継鉄７と、その継鉄７にヒンジばね８によって固定され鉄心１６の一側に対向して設けられた接極子９とを備える。また、コイル６の両端に接続され、下方に垂下して図示しない基板に接続される２つのコイル端子１０ａ、１０ｂを有する。
【００１０】
接点部４は、一端に固定接点１１ａを有し、他端に図示しない基板に接続される端子１１ｂを有する固定接点ばね１１と、一端に可動接点１２ａを有し、他端に図示しない基板に接続される端子１２ｂを有する可動接点ばね１２とを備える。なお、固定接点ばねは、後述する第２の従来例に示すように、可動接点ばねを挟んで一対設けられることもある。
【００１１】
接極子９と可動接点ばね１２との間を架橋し、係止して接点駆動カード１３が設けられている。
【００１２】
電磁継電器使用時、接極子９の動作に応じて接点駆動カード１３を介して可動側接点１２ａが変位して固定接点１１ａに着脱自在に接触する。
【００１３】
ベースブロック２は、絶縁材料により成形される。ベースブロック２には、さらに、電磁石部３と接点部４との間に設けられたクランク形状の絶縁壁１４と、絶縁壁１４に接続され電磁石部３の一側の上部と接点部４の一側の全体とにわたって設けられた幅広なＬ字面状の絶縁壁延出部１５を有する。したがって、電磁石部３のコイル６は、長手方向の一つの垂直側面（図２中ｓ１）およびこの垂直側面（ｓ１）に接続される上下水平面（図２中ｓ２、ｓ３）が絶縁壁１４またはベースブロック２に覆われるとともに接点部４に対向する垂直側面（図２中ｓ４）も絶縁壁１４で覆われており、長手方向の他の垂直側面（図２中ｓ５）および接極子配設側（図２中ｓ６）のみが露出した構造となっている。
【００１４】
一方、ケース５の上面内側には、下方向に向けて突出した垂下絶縁壁（凹凸部）１７がケース５の長手方向に延設されている。
【００１５】
上記のように構成される電磁継電器１は、電磁石部３と接点部４との間の沿面絶縁距離は、図４および図５中、コイル６の露出した垂直側面（ｓ５）のａ点と可動接点ばね１２のｂ点との間であって、絶縁壁延出部１５および垂下絶縁壁１７に沿った経路（図３中ｐ）の長さで定義される。すなわち、ｍ１+ｍ２+ｍ３+ｍ４が沿面絶縁距離となり、この値が上記安全規格を満足するように設計されている。
【００１６】
図６〜図８に示す第２の従来例の電磁継電器２０は、基本的な構成は第１の従来例の電磁継電器１と同様である。したがって、電磁継電器２０において電磁継電器１と同一の構成要素については同一の参照符号を付すとともに、重複する説明を省略する。ここで、図６は電磁継電器２０のケース５を外した状態における斜視図であり、図７は電磁継電器１の図１中ＶＩＩ−ＶＩＩ線上断面図であり、図８は電磁継電器１の図３中ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線上断面図である。
【００１７】
電磁石部２１は、コイル６が枠体状に形成された接極子２２によって囲われており、絶縁部で覆われることなく実質的に略全体が露出している点が電磁継電器１と相違する。また、接点駆動カードは、接極子２２との間にモールド成形された絶縁体（接点駆動カード）３１として成形されている。  また、接点部２４は、ブレーク接点ばね２５、メーク接点ばね２６および可動接点ばね２７の３つの接点ばねを有する点においても電磁継電器１と相違する。
【００１８】
電磁継電器２０は、電磁石部２１と接点部２４との間の絶縁距離を確保するために、絶縁体３１に絶縁体凹凸部２８が形成され、また、ベースブロック２にベースブロック凹部２９が形成され、さらに、ケース５の上面内側にケース凹凸部３０が形成されている。
【００１９】
上記のように構成される電磁継電器２０は、電磁石部３と接点部４との間の沿面絶縁距離は、図７および図８中、コイル６に接続した接極子２２の接点部２４の垂直側面（図８中ｓ７）のｃ点と可動接点ばね２７のｄ点との間であって、カード凹凸部２８、ベース凹部２９およびケース凹凸部３０に沿った経路（図３７中ｑ）の長さで定義される。すなわち、ｎ１+ｎ２+ｎ３+ｎ４+ｎ５+ｎ６+ｎ７が沿面絶縁距離となり、この値が上記安全規格を満足するように設計されている。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した第１および第２の従来例の電磁継電器１、２０は、いずれも、絶縁壁を設けあるいは凹凸部を形成する等複雑な加工を行い、かつ、装置内部の空間部を狭くして装置の小型化を実質的に犠牲にしているにも関わらず、所定の絶縁距離を確保するためには、装置の外形寸法をある程度大きくせざるを得ないのが実情である。特に、第２の従来例の電磁継電器２０の場合、形成した凹凸部が他の部材と嵌合構造をとっているため、高い寸法精度を要求されるとともに、経時的に寸法の変化を生じることがないように寸法安定性が求められる。このような高い寸法精度等は、可動する接点駆動カード（絶縁体）３１においては特に必要とされる。
【００２１】
また、前記したように、電磁継電器の小型化要求を満足するひとつの手段として、本体の下部から垂下する端子の先端を折り曲げて本体を覆うケースの側面から水平方向に延出し、さらにその先端を折り曲げて下方に向けて延出するように設けることにより電磁継電器を低背化することが行われているが、この場合、図９に示すように端子４２をはんだ付け（図９中Ａ部）しただけでは電磁継電器４０が必ずしも安定して基板に固着されず、例えば電磁継電器４０が振動等した際に端子４２が折損する等の問題がある。このとき、同じく図９に示すように電磁継電器４０の端子４２が設けられた箇所と反対側の箇所を接着剤を用いて接合する（図９中Ｂ部）ことも行われているが、この場合には、はんだ付け作業とともに接着作業を行う必要があり作業が煩雑になり、またさらに接着によっても電磁継電器４０が必ずしも安定して基板４４に固着されないおそれもある。
【００２２】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、所定の絶縁距離を確保しつつ、装置のより一層の小型化を実現することができる電磁継電器を提供することを目的とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電磁継電器は、ベースブロックと、
該ベースブロックに固定された電磁石部であって、鉄心に巻回されたコイルを有する電磁石部と、
該電磁石部に設けられ、前記鉄心の長手方向の一端部側に配置した接極子であって、該電磁石部のコイルへの通電により駆動される接極子と、
前記接極子と接続されて、前記電磁石部の上側に配置してある接点駆動カードと、
前記ベースブロックに固定された接点部であって、固定接点を有する固定接点ばね、および前記接点駆動カードを介して前記接極子の動作に応じて変位して該固定接点に着脱自在に接触する可動接点を有する可動接点ばねを備えてなり、前記鉄心の長手方向の他端部側に配置してある接点部と、
前記ベースブロックに形成され、前記電磁石部の上面側と一方の側面側と前記接点部に対向する他端部側とを覆い、前記電磁石部の他方の側面側と前記接極子に対向する一端部側を露出させた絶縁壁であって、前記上面側の絶縁壁が前記電磁石部と前記接点駆動カードとの間に設けられた絶縁壁と、
該絶縁壁に接続されて設けてあり、前記接点駆動カード及び前記接点部の他方の側面側に対向するＬ字面状の絶縁壁延出部と、
を有する電磁継電器において、
前記絶縁壁延出部に対して直交して前記絶縁壁延出部と一体的に形成されて、前記接点部及び前記接点駆動カードの上部に前記接点駆動カードと平行に設けられた上面絶縁壁と、
前記絶縁壁延出部及び前記上面絶縁壁に対して直交して、前記絶縁壁延出部及び前記上面絶縁壁と一体的に形成されて、前記接点部の外側に設けられた側面絶縁壁を有することを特徴とする（請求項１に係る発明）。
【００２４】
これにより、上記上面絶縁壁及び側面絶縁壁が設けられていない従来のものに比べて、上記上面絶縁壁及び側面絶縁壁に沿った所定の距離の分だけ、絶縁距離を長く取ることができるため、従来のものと同一の絶縁距離を確保するのに必要な外形寸法の小さな小型化した電磁継電器を得ることができる。
【００２６】
また、本発明に係る電磁継電器において、前記固定接点ばねおよび前記可動接点ばねに接続されるそれぞれの接点端子ならびに前記コイルに接続されるコイル端子が、接続方向に対して直角に屈折して前記電磁石部および前記接点部を収容した筐体の側壁から延出され、さらに直角に屈折して接続方向に延出されてなると（請求項２に係る発明）、接点端子等が固定接点ばね等から垂下して接続された従来のものに比べて、実装する基板の表面からの高さの低い、いわゆる、低背化された電磁継電器を得ることができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明に係る電磁継電器の好適な実施の形態（以下、本実施の形態例という。）について、図を参照して、以下に説明する。
【００３２】
まず、本実施の形態の第１の例に係る電磁継電器について、図１０〜図１３を参照して以下説明する。ここで、図１０は電磁継電器１００のケース（筐体）を外した状態における斜視図であり、図１１は電磁石部３および接点部４の平面図であり、図１２は電磁継電器１００の正面図（図１０中紙面手前側からみた図）であり、図１３は電磁継電器１００背面図（図１０中紙面向こう側からみた図）である。
【００３３】
図１０〜図１３に示す電磁継電器１００は、絶縁壁１４、絶縁壁延出部１５を有する点を含めて基本構成が前記した第１の従来例の電磁継電器１と略同様である。但し、図１の電磁継電器１に対して左右逆にして示した図１０の電磁継電器１００において、絶縁壁（絶縁体）１４および絶縁壁延出部（絶縁部）１５は、電磁継電器１の場合とは反対側に設けられている。したがって、コイル６は図１０中紙面裏側の面が絶縁材料から露出した状態にある（図１２中手前側で露出。）。なお、図１０では絶縁壁延出部１５は上面絶縁壁１０４に隠れて表われない。また、接点部の構成は、第２の従来例の電磁継電器２０の接点部２４と同様である。このため、電磁継電器１、電磁継電器２０と同一の構成要素については、電磁継電器１、電磁継電器２０と同じ参照符号を付すとともに、重複する説明を省略する。なお、電磁継電器は、ケースの図示を省いているが、例えば、電磁継電器１のケース５を設けることができる。
【００３４】
電磁継電器１００は、ベースブロック２、電磁石部３および接点部２４を有する。
【００３５】
電磁石部３は、鉄心１６、コイル６、継鉄７および接極子９を備える。また、コイル６の両端に接続され、下方に垂下して基板１０２に接続される２つのコイル端子１０ａ、１０ｂを有する。
【００３６】
接点部２４は、ブレーク接点ばね２５、メーク接点ばね２６および可動接点ばね２７の３つの接点ばねを有し、それぞれ下方に垂下して基板１０２に接続される端子２５ｂ、２６ｂ、２７ｂを備える。なお、図１２中、参照符号２６ａはメーク接点を、参照符号２７ａは可動接点を、参照符号２８ａはブレーク接点を、それぞれ示す。
【００３７】
接極子９と可動接点ばね２７との間を架橋し、係止して接点駆動カード１３が設けられている。
【００３８】
電磁継電器１００は、上記したように、第１の従来例の電磁継電器１と同様に、絶縁壁１４、絶縁壁延出部１５を有する。
【００３９】
電磁継電器１００は、さらに、上面絶縁壁１０４および垂直面絶縁壁（側面絶縁壁）１０６を有する。
【００４０】
上面絶縁壁１０４は、図１０中、接点部２４の上部に設けられている。上面絶縁壁１０４は、接点駆動カード１３の上部に接点駆動カード１３と平行に設けられ、絶縁壁延出部１５と直交して一体的に形成されている。
【００４１】
垂直面絶縁壁１０６は、図１０中、接点部２４の手前側側面、すなわち、電磁石部３と対向する側とは反対側に設けられている。垂直面絶縁壁１０６は、絶縁壁延出部１５および上面絶縁壁１０４と直交して一体的に形成されている。
【００４２】
上記のように構成される電磁継電器１００は、電磁石部３と接点部２４との間の沿面絶縁距離は、図１１〜図１３中、コイル６の露出面のＡ点と可動接点ばね２７のＢ点との間であって、絶縁壁延出部１５および上面絶縁壁１０４に沿った経路（図１１中）Ｐの長さで定義される。すなわち、Ｌ１+Ｌ２+Ｌ３が沿面絶縁距離となり、この値が上記安全規格を満足するように設計されている。
【００４３】
この沿面絶縁距離（Ｌ１+Ｌ２+Ｌ３）を有する経路Ｐは、ｍ１+ｍ２+ｍ３+ｍ４の沿面絶縁距離を有する第１の従来例の経路ｐおよびｎ１+ｎ２+ｎ３+ｎ４+ｎ５+ｎ６+ｎ７の沿面絶縁距離を有する第２の従来例の経路ｑよりも長い経路である。したがって、電磁継電器１００は、従来のものと同一の絶縁距離を確保するのに必要な外形寸法が従来のものに比べて小型化されている。
【００４４】
ここで、電磁継電器１００の変形例として、上面絶縁壁１０４のみ有し垂直面絶縁壁１０６が設けられていないものを図１４〜図１７に示す。
【００４５】
図１４〜図１７に示す電磁継電器１０８は、電磁石部３と接点部２４との間の沿面絶縁距離は、コイル６の露出面のＣ点と可動接点ばね２７のＤ点との間であって、絶縁壁延出部１５および上面絶縁壁１０４に沿った経路（図１６中）Ｑの長さＭ１+Ｍ２+Ｍ３+Ｍ４で定義される。なお、図１５中一部の部材は図示を省いている。
【００４６】
このＭ１+Ｍ２+Ｍ３+Ｍ４の沿面絶縁距離を有する経路Ｑは、上記経路Ｐよりは短いが、第１の従来例の経路ｐおよび第２の従来例の経路ｑよりも長い経路である。したがって、電磁継電器１０８は、従来のものと同一の絶縁距離を確保するのに必要な外形寸法が従来のものに比べて小型化されている。
【００４７】
つぎに、本実施の形態の第２の例に係る電磁継電器について、図１８〜図２０を参照して以下説明する。
【００４８】
図１８〜図２０に示す電磁継電器１１２は、基本構成は、例えば、上記本実施の形態の第１の例に係る電磁継電器１００と同じである。したがって、電磁継電器１１２の基本構成については図示および説明を省くとともに、説明上必要な部材については電磁継電器１００の対応する部材の参照符号を用いる。ここで、図１８は電磁継電器１１２の正面図であり、図１９は電磁継電器１１２の平面図であり、図２０は電磁継電器１１２の側面図である。なお、各図中、参照符号１１３は電磁継電器１１２が実装される基板を示す。
【００４９】
電磁継電器１１２は、各端子の形状が電磁継電器１００と相違する。
【００５０】
電磁継電器１１２は、コイル６に接続されるコイル端子１１４、１１６と、ブレーク接点ばね２５に延出するブレーク接点端子１１８と、メーク接点ばね２６に延出するメーク接点端子１２０と、可動接点ばね２７に延出する可動接点端子１２２とを有する。
【００５１】
コイル端子１１４、１１６、ブレーク接点端子１１８、メーク接点端子１２０および可動接点端子１２２は、いずれも、図１８中垂直方向に延設されたコイル６、ブレーク接点ばね２５、メーク接点ばね２６および可動接点ばね２７から９０°（直角に）屈折して紙面手前方向に延出されてケース５から突出し、さらにまた９０°屈折して垂直方向に、すなわち、コイル６、ブレーク接点ばね２５、メーク接点ばね２６および可動接点ばね２７の接続方向に垂下、延出して形成されている。
【００５２】
上記のように構成される本実施の形態の第２の例に係る電磁継電器１１２は、各端子が固定接点ばね等から垂下して接続された従来のものに比べて、実装する基板の表面からの高さが低く、いわゆる、低背化されている。
【００５３】
ここで、本実施の形態の第２の例に係る電磁継電器１１２の変形例について、図２１〜図２９を参照して説明する。以下に説明する第１〜第５の変形例の電磁継電器は、本実施の形態の第２の例に係る電磁継電器１１２と略同様の構成を有するが、さらに、各端子と対向する位置に捨て端子（支持体）を有する点が電磁継電器１１２と相違する。
【００５４】
まず、図２１〜図２３に示す第１の変形例の電磁継電器１２４は、捨て端子（支持体）１２６、１２８は、ケース（筐体）５の各端子１１４、１１６、１１８、１２０、１２２が突出した側面５ａとは反対側の側面５ｂの両端に近い部分から、各端子１１４、１１６、１１８、１２０、１２２の場合と同様に水平方向に延出した後９０°（直角に）屈折して下方に延出されている。この場合、捨て端子（支持体）１２６、１２８は、一端がケース５に覆われた本体１３０にモールド等により固着されている。
【００５５】
上記のように構成される第１の変形例に係る電磁継電器１２４は、電磁継電器１１２の場合と同様に、実装する基板の表面からの高さが低く、いわゆる、低背化されているとともに、さらに、各端子に対向してケースの反対側の側面に捨て端子が設けられているため、基板に実装した後に外力が作用して各端子に回転トルクがかかったとしても変形や破断等のおそれがない。
【００５６】
つぎに、図２４〜図２６に示す第２の変形例の電磁継電器１２４ａは、捨て端子がケースに着脱可能に取り付けられている点が第１の変形例と異なる。
【００５７】
電磁継電器１２４ａは、ケース５ａの各端子（図２４、図２５ではコイル端子１１４のみが表われている。）が設けられた側面と反対側の側面に凹部１５０が形成されている。凹部１５０は、幅広な部分１５０ａと幅狭い部分１５０ｂを交互に有する水平方向の開口とその開口の両側に下方に開放端を有する垂直方法の開口を有する。このような凹部１５０を有するケース５ａは、例えば、上下動する上下金型および水平移動するスライド金型からなる金型を用いて樹脂モールドすることにより形成される。そして、例えば手指で捨て端子１５２を押し込むことにより、コ字状に形成された捨て端子１５２の連絡部１５２ａが凹部１５０に係合され、両端の垂下部１５２ｂ、１５２ｃが各端子の垂下部位と対向して垂下している。このとき、捨て端子１５２の連絡部１５２ａは凹部１５０の幅狭い部分１５０ｂによって保持される。
【００５８】
図２６に示す基板１４４への実装状態において、各端子（コイル端子１１４のみ示す。）および捨て端子１５２は、基板１４４にはんだ付けされている（図２６中Ｃ部）。
【００５９】
上記のように構成される第２の変形例に係る電磁継電器１２４ａは、特に、電磁継電器が簡易な構造を有し支持体を着脱自在にケースに取り付けることができ、また、電磁継電器を容易かつ確実に基板に固着することができる。
【００６０】
なお、この場合、捨て端子を凹部により確実に固着するためには、例えば、治具を用いて捨て端子を凹部に圧入してもよく、また、捨て端子が係合した状態でケースの凹部を熱によりかしめてもよく、あるいは、捨て端子およびケースを接着剤を用いて接着してもよい。
【００６１】
つぎに、図２７〜図２９の第３〜５の変形例は、捨て端子がケースに着脱可能に取り付けられている点で第２の変形例と共通する。
【００６２】
図２７に示す第３の変形例に係る電磁継電器１２４ｂは、Ｌ字状の捨て端子１５２ａの一端がケース５ａの凹部１５４に係合している。
【００６３】
電磁継電器１２４ｂは、捨て端子のケースへの取付構造がより簡略化されている。
【００６４】
図２８に示す第４の変形例に係る電磁継電器１２４ｃは、漢字の山の字状の捨て端子１５２ｂの連絡部がケース５ａの凹部１５６に係合している。
【００６５】
電磁継電器１２４ｃは、捨て端子が３本足を有するため、電磁継電器がより確実に基板に固着される。
【００６６】
図２９に示す第５の変形例に係る電磁継電器１２４ｄは、第２の変形例と類似するが、ケース５ａに形成された凹部１５８は、上方が開放されている。そして、捨て端子１５２の連絡部がケース５ａの凹部１５８に接着剤により接着されることにより係合している。
【００６７】
電磁継電器１２４ｄは、凹部を有するケースを上下動する上下金型のみを用いてモールド成形できるため、ケースの製作が容易である。
【００６８】
以上説明した、各変形例の電磁継電器において、捨て端子が取り付けられる電磁継電器の本体の構造は本実施の形態の第１および第２の例に限定されることなく、他の一般的な構造のものであってもよい。
【００６９】
また、以上説明した各実施の形態例の電磁継電器において、絶縁壁等の絶縁材料として無機フィラー入りＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、結晶性ポリスチレン、９Ｔナイロン（ポリアミド樹脂の登録商標名）等を用いれば、絶縁壁等の厚みをより一層薄くすることができ、これにより電磁継電器をより一層小型化することができる。
【００７０】
【発明の効果】
請求項１に係る電磁継電器によれば、ベースブロックと、該ベースブロックに固定された電磁石部であって、鉄心に巻回されたコイルを有する電磁石部と、該電磁石部に設けられ、前記鉄心の長手方向の一端部側に配置した接極子であって、該電磁石部のコイルへの通電により駆動される接極子と、前記接極子と接続されて、前記電磁石部の上側に配置してある接点駆動カードと、前記ベースブロックに固定された接点部であって、固定接点を有する固定接点ばね、および前記接点駆動カードを介して前記接極子の動作に応じて変位して該固定接点に着脱自在に接触する可動接点を有する可動接点ばねを備えてなり、前記鉄心の長手方向の他端部側に配置してある接点部と、前記ベースブロックに形成され、前記電磁石部の上面側と一方の側面側と前記接点部に対向する他端部側とを覆い、前記電磁石部の他方の側面側と前記接極子に対向する一端部側を露出させた絶縁壁であって、前記上面側の絶縁壁が前記電磁石部と前記接点駆動カードとの間に設けられた絶縁壁と、該絶縁壁に接続されて設けてあり、前記接点駆動カード及び前記接点部の他方の側面側に対向するＬ字面状の絶縁壁延出部と、を有する電磁継電器において、前記絶縁壁延出部に対して直交して前記絶縁壁延出部と一体的に形成されて、前記接点部及び前記接点駆動カードの上部に前記接点駆動カードと平行に設けられた上面絶縁壁と、前記絶縁壁延出部及び前記上面絶縁壁に対して直交して、前記絶縁壁延出部及び前記上面絶縁壁と一体的に形成されて、前記接点部の外側に設けられた側面絶縁壁を有するため、従来のものと同一の絶縁距離を確保するのに必要な外形寸法の小さな小型化した電磁継電器を得ることができる。
【００７１】
また、請求項２に係る電磁継電器によれば、各端子が、接点ばね等の接続方向に対して直角に屈折して電磁石部および接点部を収容した筐体の側壁から延出され、さらに直角に屈折して接続方向に延出されてなるため、従来のものに比べて、実装する基板の表面からの高さの低い、いわゆる、低背化された電磁継電器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の従来例の電磁継電器のケースを外した状態における斜視図である。
【図２】  第１の従来例の電磁継電器の電磁石部および接点部の組立て分解斜視図である。
【図３】  第１の従来例の電磁継電器の図１中ＩＩＩ−ＩＩＩ線上断面図である。
【図４】  第１の従来例の電磁継電器の図３中ＩＶ−ＩＶ線上断面図である。
【図５】  第１の従来例の電磁継電器の図３中Ｖ−Ｖ線上断面図である。
【図６】  第２の従来例の電磁継電器のケースを外した状態における斜視図である。
【図７】  第２の従来例の電磁継電器の電磁石部および接点部の平面図である。
【図８】  第２の従来例の電磁継電器の図７中ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線上断面図である。
【図９】  従来例の低背化構造を説明するための電磁継電器の側面図である。
【図１０】  本実施の形態の第１の例の電磁継電器のケースを外した状態における斜視図である。
【図１１】  本実施の形態の第１の例の電磁継電器の電磁石部および接点部の平面図である。
【図１２】  本実施の形態の第１の例の電磁継電器の電磁石部および接点部の正面図である。
【図１３】  本実施の形態の第１の例の電磁継電器の電磁石部および接点部の背面図である。
【図１４】  本実施の形態の第１の例の電磁継電器の変形例のケースを外した状態における斜視図である。
【図１５】  本実施の形態の第１の例の電磁継電器の変形例の電磁石部および接点部の平面図である。
【図１６】  本実施の形態の第１の例の電磁継電器の変形例の電磁石部および接点部の正面図である。
【図１７】  本実施の形態の第１の例の電磁継電器の変形例の電磁石部および接点部の背面図である。
【図１８】  本実施の形態の第２の例の電磁継電器の正面図である。
【図１９】  本実施の形態の第２の例の電磁継電器の平面図である。
【図２０】  本実施の形態の第２の例の電磁継電器の側面図である。
【図２１】  本実施の形態の第２の例の電磁継電器の第１の変形例の正面図である。
【図２２】  本実施の形態の第２の例の電磁継電器の第１の変形例の平面図である。
【図２３】  本実施の形態の第２の例の電磁継電器の第１の変形例の側面図である。
【図２４】  本実施の形態の第２の例の電磁継電器の第２の変形例の組立分解斜視図である。
【図２５】  本実施の形態の第２の例の電磁継電器の第２の変形例の斜視図である。
【図２６】  本実施の形態の第２の例の電磁継電器の第２の変形例の側面図である。
【図２７】  本実施の形態の第２の例の電磁継電器の第３の変形例の側面図である。
【図２８】  本実施の形態の第２の例の電磁継電器の第４の変形例の側面図である。
【図２９】  本実施の形態の第２の例の電磁継電器の第５の変形例の側面図である。
【符号の説明】
２  ベースブロック
３  電磁石部
５、５ａ  ケース
６  コイル
９  接極子
１０ａ、１０ｂ、１１４、１１６  コイル端子
１３  接点駆動カード
１４  絶縁壁
１５  絶縁壁延出部
１６  鉄心
２４  接点部
２５  ブレーク接点ばね
２５ａ  ブレーク接点
２５ｂ、２６ｂ、２７ｂ  端子
２６  メーク接点ばね
２６ａ  メーク接点
２７  可動接点ばね
２７ａ  可動接点
１００、１０８、１１２、１２４、１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃ、１２４ｄ電磁継電器
１０２、１１３  基板
１０４  上面絶縁壁
１０６  垂直面絶縁壁
１１８  ブレーク接点端子
１２０  メーク接点端子
１２２  可動接点端子
１２６、１２８、１５２、１５２ａ、１５２ｂ、１５２ｃ  捨て端子
１３０  本体
１４４  基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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