(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を収容するための収容部と、収容部の前後にそれぞれ設けられた前側係止部および後側係止部と、を有する容器本体と、
少なくともその一部が湾曲した蓋体と、を備え、
蓋体の後側に容器本体の後側係止部に対して係合可能な後側係合部材が設けられており、蓋体の前側に容器本体の前側係止部に対して係合可能な後側係合部材が設けられており、
蓋体の前側係合部材および後側係合部材をそれぞれ容器本体の前側係止部および後側係止部に係合させた場合、蓋体は弾性変形して平面となった状態または湾曲の度合いが減少した状態で容器本体に装着され、
容器本体の前側係止部に対する蓋体の前側係合部材の係合を解除した場合、蓋体が弾性的に復元して蓋体の前側が容器本体から離間するように構成されていることを特徴とする検体処理容器。
【請求項２】
容器本体の前側係止部は、左右方向に延在するとともに前後方向に弾性的に変位可能であってかつ蓋体の前側係合部材と係合可能な前側係止部材と、この前側係止部材に対して前後方向に所定の間隙をもって配置された固定部材と、を有し、
蓋体の前側係合部材は、容器本体の前側係止部材と係合している場合、容器本体の前側係止部材と固定部材との間の間隙内に位置しており、
前側係止部材と固定部材との間の間隙に所定の部材を押し込むことにより、この所定の部材の楔作用により容器本体の前側係止部材が前後方向に変位して、容器本体の前側係止部材に対する蓋体の前側係合部材の係合が解除できるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の検体処理容器。
【請求項３】
容器本体の前側係止部の固定部材は、容器本体の収容部の前側を区画する前壁から構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の検体処理容器。
【請求項４】
容器本体の前側係止部材は、左右方向に延びる軸線を中心として揺動可能な部材からなり、前側係止部材の揺動動作に伴い前側係止部材が前後方向に変位することを特徴とする、請求項２または３に記載の検体処理容器。
【請求項５】
蓋体を容器本体に装着した場合、容器本体の前側係止部材と固定部材との間の間隙のうち少なくとも一部は、蓋体に覆われることなく上方に露出していることを特徴とする、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の検体処理容器。
【請求項６】
蓋体の前側係合部材は一対設けられており、
蓋体を容器本体に装着した場合、容器本体の前側係止部材と固定部材との間の間隙は、一対の前側係合部材の間において、蓋体に覆われることなく上方に露出していることを特徴とする、請求項５に記載の検体処理容器。
【請求項７】
検体を収容するための収容部と、収容部の前後にそれぞれ設けられた前側係止部および後側係止部と、を有する容器本体と、
容器本体の後側係止部に対して係合可能な後側係合部材が設けられた基部と、左右方向に並列に基部の前側に接続された第１可動部および第２可動部と、を有する蓋体と、を備え、
容器本体の前側係止部と係合可能な前側係合部材が第１可動部に設けられるとともに、容器本体の前側係止部に作用して前側係止部と前側係合部材との係合を解除する係合解除部材が第２可動部に設けられており、
第１可動部が弾性変形した状態で前側係合部材が前側係止部に係合するように、かつ、係合解除部材により前側係止部に対する前側係合部材の係合を解除した場合、第１可動部が弾性的に復元して第１可動部の前側係合部材が容器本体の前側係止部から離れるように構成されていることを特徴とする、検体処理容器。
【請求項８】
容器本体の前側係止部は、左右方向に延在するととともに前後方向に弾性的に変位可能な前側係止部材を有し、
この前側係止部材は、第１可動部の前側係合部材と係合可能であり、かつ、第２可動部の係合解除部材を作用させることにより変位させることが可能となっており、
第２可動部の係合解除部材を容器本体の前側係止部材に当接させて下方に変位させた場合、前側係止部材が変位し、これにより容器本体の前側係止部に対する第１可動部の前側係合部材の係合が解除されるように構成されていることを特徴とする、請求項７に記載の検体処理容器。
【請求項９】
蓋体は、容器本体に装着された場合に略平板状の形状となるように形成されており、
蓋体の前側部分は、前後方向に延びる２つのスリットにより３つの部分に分割されており、これら３つの部分のうち中央の部分が実質的に平坦な第２可動部を構成しており、これら３つの部分のうち左右両側の部分が湾曲した第１可動部を構成しており、
蓋体のうちスリットが設けられていない後側部分が基部を構成していることを特徴とする、請求項７または８に記載の検体処理容器。
【請求項１０】
容器本体の前側係止部は、容器本体の収容部の前側を区画する前壁と、収容部の前壁の前側に所定の間隙をおいて設けられた前側係止部材と、を有しており、係合解除部材は、第２可動部の下面に設けられた楔状の部材からなり、この楔状の部材を収容部の前壁と前側係止部材との間の間隙に押し込むことにより前側係止部材が前方向に変位し、これにより容器本体の前側係止部に対する第１可動部の前側係合部材の係合が解除されるように構成されていることを特徴とする、請求項７乃至９のいずれか一項に記載の検体処理容器。
【請求項１１】
容器本体の前側係止部材は、左右方向に延びる軸線を中心として揺動可能な部材からなり、前側係止部材の揺動動作に伴い前側係止部材が前後方向に変位することを特徴とする、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の検体処理容器。
【請求項１２】
係合解除部材は、第２可動部の下面に設けられるとともに傾斜面を有しており、
係合解除部材の傾斜面を容器本体の前側係止部材に当接させて係合解除部材を下方に変位させることにより、傾斜面に押された前側係止部材が前方に変位し、これにより容器本体の前側係止部に対する第１可動部の前側係合部材の係合が解除されるように構成されていることを特徴とする、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の検体処理容器。
【請求項１３】
検体を収容するための収容部と、収容部の前後にそれぞれ設けられた前側係止部および後側係止部と、を有する容器本体と、
後側係止部と係合可能な後側係合部材が設けられた基部と、左右方向に並列に基部の前側に接続されるとともに基部に対して実質的に不動の固定部および基部に対して可動な可動部と、を有する蓋体と、を備え、
蓋体の固定部に、容器本体の前側係止部と係合可能な前側係合部材が設けられており、固定部を前記容器本体の前側係止部に向けて変位させることにより、可動部が弾性変形した状態で容器本体の前側係止部材に係合するように、かつ、固定部の前側係合部材と容器本体の前側係止部との係合を解除した場合に、可動部が弾性的に復元することにより固定部の前側係合部材が容器本体の前側係止部から離間するように構成されていることを特徴とする、検体処理容器。
【請求項１４】
容器本体の前側係止部は、左右方向に延在するとともに前後方向に弾性的に変位可能であってかつ蓋体の前側係合部材と係合可能な前側係止部材と、この前側係止部材に対して前後方向に所定の間隙をもって配置された固定部材と、を有し、
蓋体の前側係合部材は、容器本体の前側係止部材と係合している場合、容器本体の前側係止部材と固定部材との間の間隙内に位置しており、
前側係止部材と固定部材との間の間隙に所定の部材を押し込むことにより、この所定の部材の楔作用により容器本体の前側係止部材が前後方向に変位して、容器本体の前側係止部材に対する蓋体の前側係合部材の係合が解除できるように構成されていることを特徴とする、請求項１３に記載の検体処理容器。
【請求項１５】
容器本体の前側係止部の固定部材は、容器本体の収容部の前側を区画する前壁から構成されていることを特徴とする、請求項１４に記載の検体処理容器。
【請求項１６】
蓋体を容器本体に装着した場合、容器本体の前側係止部材と固定部材との間の間隙のうち少なくとも一部は、蓋体に覆われることなく上方に露出していることを特徴とする、請求項１４または１５に記載の検体処理容器。
【請求項１７】
蓋体を容器本体に装着した場合、容器本体の前側係止部材と固定部材との間の間隙は、可動部に対応する領域において、蓋体に覆われることなく上方に露出していることを特徴とする、請求項１６に記載の検体処理容器。
【請求項１８】
蓋体の可動部に、容器本体の前側係止部と固定部の前側係合部材との係合を解除するための係合解除部材が設けられていることを特徴とする、請求項１３に記載の検体処理装置。
【請求項１９】
容器本体の前側係止部は、左右方向に延在するととともに前後方向に弾性的に変位可能な前側係止部材を有しており、
この前側係止部材は、固定部の前側係合部材と係合可能であり、かつ、可動部の係合解除部材を作用させることにより変位させることが可能となっており、
可動部の係合解除部材を容器本体の前側係止部材に当接させて変位させた場合に前側係止部材が変位し、これにより容器本体の前側係止部に対する固定部の前側係合部材の係合が解除されるように構成されていることを特徴とする、請求項１８に記載の検体処理容器。
【請求項２０】
係合解除部材は、左右方向に延びる軸線を中心として回動可能に可動部に接続され、係合解除部材を下方に向けて押圧することにより、係合解除部材はその回動動作に伴い容器本体の前側係止部材に作用して前後方向に変位させることを特徴とする、請求項１８または１９に記載の検体処理容器。
【請求項２１】
容器本体の前側係止部材は、左右方向に延びる軸線を中心として揺動可能な部材からなり、前側係止部材の揺動動作に伴い前側係止部材が前後方向に変位することを特徴とする、請求項１３乃至２０のいずれか一項に記載の検体処理容器。
【請求項２２】
蓋体の固定部は、可動部を挟んで一対設けられていることを特徴とする、請求項１３乃至２０のいずれか一項に記載の検体処理容器。
【請求項２３】
蓋体は、容器本体に装着された場合に略箱形の形状となるように形成されており、
蓋体の前側部分は、前後方向に延びる２つのスリットにより３つの部分に分割されており、これら３つの部分のうち中央の部分が可動部を構成しており、これら３つの部分のうち左右両側の部分が固定部を構成しており、
蓋体のうちスリットが設けられていない後側部分が基部を構成していることを特徴とする、請求項２２に記載の検体処理容器。
【請求項２４】
蓋体の前側係合部材と容器本体の前側係止部との係合が解除されている場合に、固定部の頂壁は、基部の頂壁を含む平面上にほぼ位置し、かつ、可動部の頂壁が、前側に行くに従って基部の頂壁を含む平面から下方に離間するように湾曲していることを特徴とする、請求項２３に記載の検体処理容器。
【請求項２５】
請求項１乃至２４のいずれか一項に記載の検体処理容器を構成する容器本体であって、
検体を収容するための収容部と、
収容部の前側に設けられた前側係止部と、
収容部の後側に設けられた後側係止部と、を備え、
前側係止部は、左右方向に延びるとともに前後方向に変位可能な前側係止部材を有していることを特徴とする、容器本体。
【請求項２６】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の検体処理容器を構成する蓋体であって、  略平板状の蓋体であって、
後側に配置され、その後側に後側係合部材が設けられた基部と、
基部の前側に左右方向に関して並列に接続された、湾曲した第１可動部および実質的に平坦な第２可動部と、を備え、
第１可動部の前側に、前側係合部材が設けられており、
第２可動部の前側に、傾斜面を有する楔状の部材が設けられていることを特徴とする、蓋体。
【請求項２７】
請求項７乃至１２のいずれか一項に記載の検体処理容器を構成する蓋体であって、
少なくともその一部が湾曲した略平板状の蓋体であって、
後側に後側係合部材が設けられるとともに、前側に前側係合部材が設けられたことを特徴とする蓋体。
【請求項２８】
請求項１３乃至２４のいずれか一項に記載の検体処理容器を構成する蓋体であって、
略箱形の蓋体であって、
後側に配置された基部と、
基部の前側に左右方向に関して並列に接続された、湾曲した可動部および実質的に湾曲していない固定部と、を備え、
固定部に、前側係合部材が設けられていることを特徴とする、蓋体。
【請求項２９】
可動部の前側に、係合解除部材が設けられていることを特徴とする、請求項２８に記載の蓋体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、検体を収容して薬剤処理等の各種処理に供するための検体処理容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
顕微鏡で検体を観察する際には、事前に薬剤により処理が行われる。この処理工程において検体は、検体の損傷防止、検体の紛失防止、検体の分類を明確化等のために検体処理用の容器に収容された状態で処理される。検体処理容器は、通称カセットと呼ばれる容器本体と、蓋体とから構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
検体処理の終盤に実施される一工程において、検体にパラフィンを浸透させるため、検体を収容した容器は約６０℃の溶融パラフィンの中に浸漬される。
【０００４】
この工程が終了した後、蓋を開いて検体が取り出される。この作業は従来から、人の手により行われているが、容器が熱いため作業者が難渋している。蓋を開くための専用装置を用意することも考えられるが、装置に容器をセットするのも面倒であるし、また費用もかさむ。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、専用の器具を使用することなく、簡単な操作を行うことにより、容易に蓋を開くことができる検体処理容器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、検体を収容するための収容部と、収容部の前後にそれぞれ設けられた前側係止部および後側係止部と、を有する容器本体と、少なくともその一部が湾曲した蓋体と、を備え、蓋体の後側に容器本体の後側係止部に対して係合可能な後側係合部材が設けられており、蓋体の前側に容器本体の前側係止部に対して係合可能な後側係合部材が設けられており、蓋体の前側係合部材および後側係合部材をそれぞれ容器本体の前側係止部および後側係止部に係合させた場合、蓋体は弾性変形して平面となった状態または湾曲の度合いが減少した状態で容器本体に装着され、容器本体の前側係止部に対する蓋体の前側係合部材の係合を解除した場合、蓋体が弾性的に復元して蓋体の前側が容器本体から離間するように構成されていることを特徴とする検体処理容器を提供する。
【０００７】
また、本発明は、検体を収容するための収容部と、収容部の前後にそれぞれ設けられた前側係止部および後側係止部と、を有する容器本体と、容器本体の後側係止部に対して係合可能な後側係合部材が設けられた基部と、左右方向に並列に基部の前側に接続された第１可動部および第２可動部と、を有する蓋体と、を備え、容器本体の前側係止部と係合可能な前側係合部材が第１可動部に設けられるとともに、容器本体の前側係止部に作用して前側係止部と前側係合部材との係合を解除する係合解除部材が第２可動部に設けられており、第１可動部が弾性変形した状態で前側係合部材が前側係止部に係合するように、かつ、係合解除部材により前側係止部に対する前側係合部材の係合を解除した場合、第１可動部が弾性的に復元して第１可動部の前側係合部材が容器本体の前側係止部から離れるように構成されていることを特徴とする検体処理容器を提供する。
【０００８】
更に、本発明は、検体を収容するための収容部と、収容部の前後にそれぞれ設けられた前側係止部および後側係止部と、を有する容器本体と、後側係止部と係合可能な後側係合部材が設けられた基部と、左右方向に並列に基部の前側に接続されるとともに基部に対して実質的に不動の固定部および基部に対して可動な可動部と、を有する蓋体と、を備え、蓋体の固定部に、容器本体の前側係止部と係合可能な前側係合部材が設けられており、固定部を前記容器本体の前側係止部に向けて変位させることにより、可動部が弾性変形した状態で容器本体の前側係止部材に係合するように、かつ、固定部の前側係合部材と容器本体の前側係止部との係合を解除した場合に、可動部が弾性的に復元することにより固定部の前側係合部材が容器本体の前側係止部から離間するように構成されていることを特徴とする検体処理容器を提供する。
【０００９】
本発明におけるさらに有利な構成およびそれに基づく効果は、従属請求項並びに下記の発明の実施の形態により更に詳細に説明される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
［第１の実施形態］
まず、図１乃至図６を参照して第１の実施形態について説明する。なお、以下においては、説明の簡略化のため、図１の左手前側を「後」、右奥側を「前」、右手前側を「左」、左奥側を「右」、上側を「上」、下側を「下」と呼ぶこととする。
【００１２】
図１に示すように、検体処理容器は、容器本体１００と、この容器本体１００に着脱可能に装着される蓋体２００とを備えている。容器本体１００および蓋体２００の形状は、左右対称となっている。容器本体１００および蓋体２００は、樹脂材料により形成され、射出成形等の技法により一体成形されている。樹脂材料としては、ポリアセタールを用いることが好適である。
【００１３】
図１に示すように、容器本体１００は、検体を収容するための収容部１１０と、収容部１１０の後方に設けられた後側係止部１２０と、収容部１１０の前方に設けられた前側係止部１３０とを有する。
【００１４】
まず、収容部１１０の構成について説明する。図１に示すように、収容部１１０は、左右一対の側壁１１１と、前壁１１２と、後壁１１３と、底壁１１４とにより形成されている。これら壁１１１〜１１４により、上方が開放された略直方体形状の検体収容空間１１５が区画されている。底壁１１４には、碁盤目状に配置された複数の円形の貫通穴１１６が形成されている。
【００１５】
次に、後側係止部１２０の構成について説明する。図１、図４および図５に示すように、後側係止部１２０は、収容部１１０の後壁１１３と、後壁１１３に結合された傾斜壁１２１とから形成されている。傾斜壁１２１の左右端は、両側壁１１１，１１１の後側の延長部１１１ａ，１１１ａに結合されている。傾斜壁１２１は、水平面に対して略４５度傾斜している。傾斜壁１２１の内側上端部には、後に詳述される蓋体２００の後側係合部材２１１の係合爪２１２が噛み合う段部１２２が形成されている。段部１２２は同一断面形状を維持しつつ左右方向に延びている。傾斜壁１２０と後壁１１３との間には空間１２３が形成されており、この空間１２３の底部側は開放されている。後壁１１３および傾斜壁１２１はそれぞれの上端部分において互いに結合されているが、この結合部分は左右方向略中央部において切り欠かれており、当該切り欠き部に開口１２４が形成されている。開口１２４は後に詳述される後側係合部材２１１を受け入れる。
【００１６】
次に前側係止部１３０の構成について説明する。前側係止部１３０は、直立した板状の前側係止部材１３１と、収容部１１０の前壁１１２とから構成されている。前側係止部材１３１は左右方向に延在している。図４および図５に示すように、前側係止部材１３１の上端には、後に詳述される蓋体２００の第１可動部２２０の前側係合部材２２１を係止するために、後方向に突出する係止爪１３２が形成されている。係止爪１３２は同一断面形状を維持して左右方向に延びている。
【００１７】
図１及び図２に示されるように、前側係止部材１３１の左右端は、両側壁１１１の前側の延長部１１１ｂ，１１１ｂに結合されており、前側係止部材１３１と収容部１１０の前壁１１２との間には、間隙１３３が形成されている（図４及び図５参照）。
【００１８】
図３に示すように、前側係止部材１３１の左右端付近には、左右対称位置に、上側から下側に延びるスリット１３４，１３４が形成されており、更にスリット１３４，１３４より内側には下側から上側に延びるスリット１３５，１３５が左右対称位置に形成されている。両スリット１３４，１３５があるため、前側係止部材１３１の係止要素である係止爪１３２は、細い水平方向結合部１３６および鉛直方向結合部１３７を介して、両側壁１１１の前側の延長部１１１ｂ，１１１ｂに結合されることになる。従って、係止爪１３２に前後方向の力を加えた場合、鉛直方向結合部１３７が優先的に撓む。このため係止爪１３２および係止爪１３２近傍の前側係止部材１３１は、それ自体が歪むことなくスムーズに、鉛直方向結合部１３７を通り左右方向に延びる仮想の軸線周りに揺動することができ、この揺動動作に伴い、前側係止部材１３１の係止爪１３２およびその近傍部分は前後方向に変位することができる（図４（ｂ）参照）。
【００１９】
次に、蓋体２００について説明する。図１及び図２に示すように、蓋体２００は、略板状の形状を有しており、その全面には、碁盤目状に配置された複数の円錐台形の貫通孔２０１が形成されている。蓋体２００の上面の四隅には、半球状の突起２０２が形成されている。
【００２０】
蓋体２００は、後側に位置する基部２１０と、前側に位置する一対の第１可動部２２０，２２０および第２可動部２３０を有する。第１可動部２２０および第２可動部２３０は、舌片状の形状を有している。第２可動部２３０は、第１可動部２２０，２２０により左右両側から挟まれる位置にある。第１可動部２２０、２２０および第２可動部２３０は、唯一つの基部２１０に対して左右方向に関して並列に接続されており、基部２１０に対して可動、すなわち基部２１０に対して変位可能である。本実施形態においては、第１及び第２の可動部２２０，２３０は、蓋体２００の後側部分に基部２１０を残して蓋体２００の前側部分に２つのスリット２０３を設けて、蓋体の前側部分を３分割することにより形成されている。
【００２１】
まず、蓋体２００の構成要素のうち、基部２１０の構成について説明する。図１及び図２に示すように、基部２１０は、実質的に平坦な平板状の形状を有する。基部２１０の後端には、下方に向かって延びる後側係合部材２１１が設けられている。後側係合部材２１１の先端には係合爪２１２が設けられている。後側係合部材２１１は、図４及び図５に示すように、容器本体１００の開口１２４を介して傾斜壁１２１と後壁１１３との間の空間１２３に差し込むことができ、係合爪２１２と傾斜壁１２１の段部１２２とを互いに係合させることにより、蓋体２００の後端側を容器本体１００に係合させることができる。なお、図４及び図５に示されるように、係合爪２１２の前後方向の幅は開口１２４の前後方向の幅より小さくなっている。このため、蓋体２００の後側係合部材２１１を容器本体１００の後側係止部１２０に対して容易に着脱することができる。
【００２２】
次に、第１可動部２２０及び第２可動部２３０の構成について説明する。図１及び図２に示すように、第２可動部２３０は、実質的に平坦であり、平板状の基部２１０を含む平面と略同一平面上に位置して前方に向かって延びている。一方、第１可動部２２０は、第１可動部２２０に何ら外力が作用していない場合には、その前端側に行くに従って基部２１０を含む平面から次第に上方に遠ざかるように湾曲して（反って）いる。
【００２３】
湾曲した第１可動部２２０は、その前端が容器本体１００の前側係止部１３０に接離する方向（実質的には上下方向）に変位できるように、弾性変形することができる。同様に、第２の可動部２３０は、その前端が容器本体１００の前側係合部１３０に接離する方向（実質的には上下方向）に変位できるように、弾性変形することができる。
【００２４】
各第１可動部２２０の前端は、左右方向に関して２つに分割されている。第１の可動部２２０の先端のうち、内側すなわち第２可動部２３０に近い側には、前側係合部材２２１が設けられている。前側係合部材２２１は下方に向かって延びており、その下端に前方向に突出する係合要素すなわち係合爪２２２を有している。前側係合部材２２１は、前壁１１２と前側係止部材１３１との間の間隙１３３に挿入することが可能であり、この場合、前側係止部材１３１の係止爪１３２と前側係合部材２２１の係合爪２２２とを互いに係合させることにより、蓋体２００の前端側を容器本体１００に固定することができる（図４（ｂ）参照）。
【００２５】
また、第１可動部２２０の先端のうち、外側すなわち第２可動部２３０から遠い側には、蓋体２００の開操作を補助するためのタブ２２５が設けられている。
【００２６】
一方、図２、図５及び図６に示すように、中央に位置する第２可動部２３０の先端には、下方に向けて突出する略三角形断面の楔状の突起２３１すなわち係合解除部材が設けられている。突起２３１の前側には、傾斜面２３２が設けられている。
【００２７】
図２及び図５に示すように、第２可動部２３０は、突起２３１の後側部分の肉厚が薄くなっており、第２可動部２３０の下面に逃げ部２３３が形成されている。また、容器本体１００の前壁１１２の中央上部は、斜めに切り欠かれている。これにより、第２可動部２３０を動作させた場合に生じうる前壁１１２との干渉を回避している。
【００２８】
図２に示すように、基部２１０の下面には、下方に突設されたコの字型の突起２１３が設けられている。更に、各第１可動部２２０の下面には、下方に突設された左右方向に延びる突起２２６が設けられている。突起２１３は容器本体１００の側壁１１１，１１１および後壁１１３の内面と当接し、突起２２６は容器本体１００の前壁１１２の内面と当接し、これにより、容器本体１００に対する蓋体２００の位置決めを行うことができる。なお、基部２１０の下面の突起２１３は基部２１０の剛性を向上させるリブとしての機能を併せ持つ。なお、本例と同様の機能が実現できるならば、突起２１３、２３３の形状を変更したり、配置する位置を変更することができる。
【００２９】
次に、蓋体２００を容器本体１００に着脱する方法について説明する。
【００３０】
蓋体２００を容器本体１００に装着する場合には、まず、蓋体２００の基部２１０の後側係合部材２１１を、容器本体１００の開口１２４に差し込み、傾斜壁１２１に形成された段部１２２と後側係合部材２１１の係合爪２１２とを係合させる。
【００３１】
この状態で蓋体２００を容器本体１００の上面に載せると、蓋体２００の基部２１０及び第２可動部２３０は、容器本体１００の開口面と平行な状態となり、容器本体１００の収容部１１０の上側を覆う。このとき、第２可動部２３０の先端の突起２３１は、容器本体１００の前側係止部材１３１の上端に対して接するか、若しくはごく僅かな隙間をあけた状態となる（図５（ａ）及び図６参照）。従って、第２可動部２３０は、この状態ですでに収容部１１０を覆う蓋としての機能を果たしている。一方、湾曲した第１可動部２２０は、容器本体１００の開口面から離間し、いわば半開状態となっている（図４（ａ）参照）。
【００３２】
この状態で、第１可動部２２０の前端の上面をピンセット若しくは指等により下方に押し下げる（図４（ａ）矢印参照）。すると、前側係合部材２２１の係合爪２２２は、その前側の傾斜面２２２ａが前側係止部材１３１の係止爪１３２を前方へ押しやりながら、間隙１３３内に侵入する。係合爪２２２の侵入後、前側係止部材１３１は弾性的に復元し、これにより前側係合部材２２１の係合爪２２２が前側係止部材１３１の係止爪１３２に係止される（図４（ｂ）参照）。なお、第１可動部２２０の前端部の下面および前側係合部材２２１の後面は、容器本体１００の収容部１１０の前壁１１２に支持されている。
【００３３】
以上により、容器本体１００の前側係止部１３０に蓋体２００の第１可動部２２０の前側係合部材２２１が係止され、第１可動部２２０は閉状態に移行する。なお、このとき、第１可動部２２０は、弾性変形した状態にあり、実質的に平坦な状態となっている。また複数の（２つの）前側係合部材２２１は唯一つの前側係止部材１３１に同様の態様で係合している。以上により、蓋体２００を容器本体１００に装着する作業が終了する。なお、蓋体２００が容器本体１００に装着されている場合、蓋体２００全体は平板形状となり、収容部１１０の上方を覆う。
【００３４】
次に、蓋体２００を容器本体１００から取り外す場合について説明する。まず、第２可動部２３０の前端部の上面をピンセット等により押し下げる（図５（ｂ）矢印参照）。すると、第２可動部２３０の突起２３１が下降してゆく過程において、突起２３１の前面にある傾斜面２３２が、容器本体１００の前側係止部材１３０の上端部（本例では係止爪１３２）に接触して、前側係止部材１３１の上側すなわち係止爪１３２が前方に変位するように前側係止部材１３１を弾性的に撓ませる（図５（ｂ）参照）。
【００３５】
前側係止部材１３１の変位に伴い、図４（ｂ）において二点鎖線で示すように、前側係止部材１３１の係止爪１３２と、各第１可動部２２０の前側係合部材２２１の係合爪２２２との係合が同時に解除される。すると、弾性変形した状態で前側係止部１３０に係止されていた第１可動部２２０は、図４（ｂ）において二点鎖線で示す位置（半開位置）、すなわち湾曲した状態に戻り、容器本体１００から上方に離間する。この状態で、第１可動部２２０のタブ２２５をピンセット等でつまみ、蓋体２００を大きく開くことができる。引き続き、タブ２２５をピンセット等でつまんだまま、蓋体２００の後側係合部材２１１を容器本体１００の開口１２４から抜き出すことにより、蓋体２００を容器本体１００から完全に分離することができる。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態によれば、容器本体１００に対する蓋体２００の着脱をワンタッチで容易に行うことができる。また、検体処理容器は非常に軽量のため、蓋体１００を開く場合に斜め方向の力や左右方向の力を加えなければならないとすると、検体処理容器が移動してしまい、作業が行いにくいという難点があるが、本実施形態によれば、下向きの力を加えることにより蓋体１００を開くことができるため、蓋体を開く際に検体処理容器がずれたりすることはなく、非常に作業が行いやすいという利点がある。
【００３７】
なお、上記実施形態を説明する図面においては、第２可動部２３０の突起２３１が前側係止部材１３１にのみ当接することにより容器本体１００の前側係止部材１３１を変位させるように記載されているが、これに限定させるものではない。すなわち突起２３１が、前側係止部材１３１および前壁１１２の両方に当接しながら、前側係止部材１３１を変位させるようなものであってもよい。この場合、突起２３１は、間隙１３１を拡げる楔として作用する。
【００３８】
また、突起２３１の断面形状は三角形形状に限定されるものではない。更に、突起２３１は必ずしも傾斜面２３２を有している必要はなく、前側係止部材１３１が傾斜面を有していてもよい。要するに、第２可動部２３０を下方に押し下げることにより、突起２３１に当接する前側係止部材１３１に前方向の変位をもたらす手段が、突起２３１および前側係止部材１３１の少なくとも一方に設けられていれば足りる。
【００３９】
さらに、上記実施形態においては、爪状の部材同士（係止爪１３２及び係合爪２２２）を相互に係合させることにより、第１可動部２２０を前側係止部１３０に係止させているが、これに限定されるものではない。すなわち、前側係止部材１３１に係止爪１３２にかえて左右方向に延びる凹部を設けるとともに、第１可動部２２０に前記凹部と係合可能な凸部を設けてもよい。要するに、前側係止部材１３１が弾性変形状態にある第１可動部２２０の上方への変位を抑止することができ、かつ前側係止部材１３１を前後方向に変位させることにより、前側係止部１３０に対する第１可動部２２０の係止を解除することができる構成ならば構わない。
【００４０】
［第２の実施形態］
次に図７乃至図１１を参照して第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態に係る蓋体２００に代えて構成の異なる蓋体３００を用いた点が異なり、容器本体１００の構成は第１の実施形態で説明したものと同一である。従って容器本体１００に関する重複説明は省略する。
【００４１】
図７に示すように、蓋体３００は、頂壁３０１と、一対の側壁３０２，３０２と、前壁３０３および後壁３０４とを有し、下方が開放された略箱形の形状を有している。
【００４２】
頂壁３０１の全面には、碁盤目状に配置された複数の円錐台形の貫通孔３０５が形成されている。また、両側壁３０２、前壁３０３および後壁３０４には複数の矩形の貫通穴３０６が形成されている。蓋体３００は、左右対称の形状を有している。なお、頂壁３０１の上面の四隅に第１の実施形態と同様に半球状の突起を設けてもよい。
【００４３】
蓋体３００は、後側に位置する基部３１０と、前側に位置する一対の固定部３２０，３２０および可動部３３０を有する。可動部３３０は、固定部３２０，３２０により左右両側から挟まれる位置にある。
【００４４】
固定部３２０及び可動部３３０は、略箱形の蓋体３００の後側部分に基部３１０を残して蓋体３００の前側部分に２つのスリット３０７を設けて、蓋体３００の前側部分を３分割することにより形成することができる。なお、蓋体３００は、樹脂材料により形成され、射出成形等の技法により一体成形されている。樹脂材料としては、ポリアセタールを用いることが好適である。
【００４５】
次に、蓋体３００の基部３１０の構成について説明する。図７に示すように、基部３１０は、頂壁３０１および両側壁３０２の後側部分と、後壁３０４により構成されている。各固定部３２０は、頂壁３０１の前側部分の側部と、側壁３０２の前側部分と、前壁３０３の側部とにより構成されている。可動部３３０は、頂壁３０１の前側部分の中央部と、前壁３０３の中央部とにより構成されている。
【００４６】
従って、各固定部３２０，３２０は、基部３１０に対して実質的に不動であり、また、可動部３３０は、基部３１０に対して可動、すなわち基部３１０に対して変位することができる。
【００４７】
頂壁３０１のうち可動部３３０を構成する部分は、前端側に行くに従って基部３１０を構成する頂壁３０１を含む平面から次第に下方に遠ざかるように湾曲している。図７には、全く外力が加わっていない場合の蓋体３００の状態が示されている。
【００４８】
固定部３２０を構成する前壁３０１の下端部には、左右方向に関して内側に前側係合部材２２１（これは第１の実施形態で説明したものと同一のものである）が、左右方向に関して外側にタブ２２５が、それぞれ設けられている。
【００４９】
図９に示すように、前側係合部材２２１が接続される前壁３０１の下端部は、前方に向けて折れ曲がっており、この折れ曲がり部分の下面は、容器本体１００の前壁１１２の上面に当接する座３２１となっている（図９（ａ）参照）。前側係合部材２２１は下方に向かって延びている。また、図７に示すように、タブ２２５は前方に向かって延びており、タブ２２５の下面は容器本体１００の前壁１１２の上面に当接する座２２６となっている。
【００５０】
図７に示すように、可動部３３０を構成する前壁３０３には、係合解除部３３１が設けられている。図８に詳細に示されるように、係合解除部３３１は、係合解除部材３３２とこの係合解除部材３３２を回動可能に支持する支持部材３３３とから構成されている。支持部材３３３は、略コの字形の形状を有しており、その両端が（図８には片側のみが表示されている）可動部３３０を構成する前壁３０３に結合されている。支持部材３３３と係合解除部材３３２とは、周囲部分に比べて薄肉の連結部３３４を介して結合されている。このため、係合解除部材３３２は、連結部３３４を通り左右方向に延びる軸線３３５を中心として回動可能となっている（図８の矢印参照）。
【００５１】
図８及び図１１に示すように、支持部材３３３のうち前後方向に延びる部分３３３ａと前壁３０３との接続部分の下面は、容器本体１００の前壁１１２の上面に当接する座３３６となっている。また、支持部材３３３のうち左右方向に延びる部分３３３ｂの下面は、容器本体１００の前側係止部材１３１の上面に当接する座３３７となっている。
【００５２】
なお、図８において符号３０３ａで示す部材は、容器内の検体が外に出ることを防止するため残された前壁３０３の一部である。
【００５３】
次に、蓋体３００を容器本体１００に着脱する方法について説明する。まず、第１の実施形態で説明したのと同様にして、後側係合部材２１１を、容器本体１００の開口１２４に差し込み、傾斜壁１２１に形成された段部１２２と後側係合部材２１１の係合爪２１２とを係合させる。
【００５４】
その後、蓋体３００を容器本体１００に被せるようにすると、下方に反った可動部３３０の前端側にある座３３６、３３７がそれぞれ容器本体１００に着座し、固定部３２０の前端は容器本体１００の前端から離間し、固定部３２０は半開状態となる。すなわちこの場合、固定部３２０と可動部３３０は、図９（ａ）に示す状態となり、図９（ａ）において省略されている可動部３３０の先端部は、概ね図１１に示すように、容器本体の前壁１１２および前側係止部材１３１の上面に着座する。
【００５５】
この状態から、図９（ａ）に矢印で示すように、固定部３２０を構成する頂壁３０１の前端部の上面をピンセット等（手指等によってもよい）により下方に押し下げる。すると、可動部３３０を構成する頂壁３０１が弾性変形して湾曲状態から略平坦な状態へと移行する一方で（図９（ａ）の矢印参照）、固定部３２０の前端の前側係合部材２２１が容器本体１００の前側係止部１３０に係止される。
【００５６】
上記の係止動作が完了した後の、固定部３２０および可動部３３０の容器本体１００の前側係止部１３０に対する関係が、図９（ｂ）と、図１０及び図１１（ａ）に示される。
【００５７】
すなわち、図９（ｂ）に示すように固定部３２０の座３２１は容器本体１００の前壁１１２の上面に着座し、タブ２２５の座２２６も前壁１１２の上面に着座し（図示せず）、そして固定部３２０の前側係合部材２２１は容器本体１００の前側係止部１３０に係止される（前側係止部１３０に対する前側係合部材２２１の係合形態は第１の実施形態と同一である）。
【００５８】
また、可動部３３０の座３３６は容器本体１００の前壁１１２の上面に着座し、また、可動部３３０の座３３７は前側係止部材１３１の上面に着座する。そして、係合解除部材３３２は、容器本体１００の前壁１１２と前側係止部材１３１との間の間隙１３１に侵入する。
【００５９】
なお、この係止動作が完了すると、可動部３３０を構成する容器本体３００の頂壁３０１は実質的に平坦な状態となり、固定部３２０と可動部３３０とは、左右方向から見た場合、ほぼ重なり合う位置関係となる。すなわち固定部３２０と可動部３３０のうち頂壁３０１により構成される部分は実質的に同一面上に位置する。そして、蓋体２００は下方が開放された箱形の形状となり、容器本体１００の収容部１１０の上方を覆う蓋としての機能を果たすようになる。
【００６０】
次に、蓋体３００を容器本体１００から取り外す場合について説明する。まず、係合解除部材３３２の略上方を向いた操作面３３８をピンセット等により押圧する（図１１（ａ）矢印参照）。すると係合解除部材３３２は、軸線３３５を中心として回動する。これにより、係合解除部材３３２の略前方を向いた作用面３３９は、容器本体１００の前側係止部材１３１の上端部分（本例では係止爪１３２の部分）を前方に向けて移動させる（図１１（ｂ）参照）。
【００６１】
これに伴い、容器本体１００の前側係止部材１３１に対する固定部３２０の各前側係合部材２２１の係合が解除される。すると、可動部３３０を構成する頂壁３０１はその弾性により、元の形状に復元しようとするため、固定部３２０の先端は容器本体１００から離間し、固定部３２０は半開位置に戻る。この状態で、固定部３２０のタブ２２５をピンセット等でつまみ、蓋体３００を大きく開くことができる。引き続き、タブ２２５をピンセット等でつまんだまま、蓋体３００の後側係合部材２１１を容器本体１００の開口１２４から抜き出すことにより、蓋体２００を容器本体１００から完全に分離することができる。
【００６２】
本実施形態の検体処理容器においても、ピンセットにより下向きの力を加えることによりワンタッチで蓋体３００を開くことができるため、作業性は非常に良好である。
【００６３】
［第３の実施形態］
次に、図１２乃至図１５を参照して第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、蓋体の前側がスリットにより３分割されていない点と、容器本体の前側係止部材の形状が異なっている点において第１の実施形態と異なり、他は体１の実施形態と略同一である。第３の実施形態において、第１の実施形態と同一部分については同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６４】
図１２および図１３に示すように、本実施形態に係る蓋体２００Ａは、湾曲した板状の形状を有している。詳細にいえば、蓋体２００Ａは、突起２１３が設けられている後側領域において平板形状を有し、当該後側領域より前側の領域が湾曲している。なお、蓋体２００Ａの全体が湾曲していても構わない。
【００６５】
第１の実施形態に係る蓋体２００と同様に、蓋体２００Ａの後端には後側係合部材２１２が、蓋体２００Ａの前端には、左右方向に所定の間隔をおいて一対の前側係合部材２２１が設けられている。蓋体２００Ａの前端部のうち、一対の前側係合部材２２１の間の部分は、切欠部２４０となっている。
【００６６】
また、図１３に示すように、本実施形態に係る容器本体１００Ａの前側係止部材１３１Ａは、第１の実施形態に係る容器本体１００の前側係止部材１３１と構成が異なっている。
【００６７】
すなわち、容器本体１００Ａの底壁１１４は、前壁１１２より前方まで延長されている。前側係止部材１３１Ａは、底壁１１４の延長部１１４ａ上に垂直に立設されており、左右方向に延在している。前側係止部材１３１Ａの前側の下部の左右両側は切り欠かかれており（符号１４０参照）は、肉厚が薄くなっている。
【００６８】
前側係止部材１３１Ａには、蓋体２００Ａの前側係合部材２２１の係合爪２２２、２２２とそれぞれ係合可能な孔１４１、１４１が形成されている。また、前側係止部材１３１Ａの上面は、傾斜面１４２となっている。
【００６９】
このように構成された前側係止部材１３１Ａは、第１の実施形態に係る前側係止部材１３１と同様に、左右方向に延びる仮想の軸線まわりに揺動（回動）することができ、この揺動動作に伴い、前側係止部材１３１Ａの孔１４１およびその近傍部分は前後方向に変位することができる。
【００７０】
なお、容器本体１００Ａの構成は、上記の部分を除いて第１の実施形態の容器本体１００と同一である。
【００７１】
次に、蓋体２００Ａを容器本体１００Ａに着脱する方法について説明する。まず、第１の実施形態で説明したのと同様にして、後側係合部材２１１を、容器本体１００Ａの開口１２４に差し込み、傾斜壁１２１に形成された段部１２２と後側係合部材２１１の係合爪２１２とを係合させる。
【００７２】
この状態で蓋体２００Ａを容器本体１００Ａの上面に載せると、蓋体２００Ａの後側部分（第１の実施形態の基部２１０の領域に相当する）は、容器本体１００の開口面と平行な状態となり、容器本体１００の収容部１１０の上側を覆う。このとき、蓋体２００Ａの前側部分は、容器本体１００（の前側係止部材１３１Ａ）から離間し、いわば半開状態となっている。
【００７３】
この状態から、蓋体２００Ａの前端の上面をピンセット若しくは指等により下方に押し下げる。すると、前側係合部材２２１の係合爪２２２は、その前側の傾斜面２２２ａが前側係止部材１３０Ａを前方へ押しやりながら、間隙１３３内に侵入する。係合爪２２２の侵入後、前側係止部材１３１Ａは弾性的に復元し、これにより前側係合部材２２１の係合爪２２２が前側係止部材１３１Ａの孔１４１に係止される。なお、蓋体２００Ａの前端部の下面および前側係合部材２２１の後面は、容器本体１００の収容部１１０の前壁１１２に支持されている。
【００７４】
以上により、容器本体１００Ａの前側係止部１３０に蓋体２００Ａの前側係合部材２２１が係止され、蓋体２００Ａは閉状態に移行する。なお、このとき、蓋体２００は、弾性変形した状態にあり、実質的に平坦な状態となっている。以上により、蓋体２００Ａを容器本体１００Ａに装着する作業が終了する。なお、蓋体２００Ａが容器本体１００Ａに装着されている場合、蓋体２００Ａ全体は平板形状となり、収容部１１０の上方を覆う。
【００７５】
この状態で、検体処理容器の前側を上方から見た状態を示すのが図１５である。この図１５に示すように、蓋体２００Ａの前端に切欠部２４０が設けられているため、当該部位において、前側係止部材１３１Ａと前壁１１２の間の間隙１３３は、蓋体２００Ａに覆われることなく上方に露出している。従って、この間隙１３３に上方からピンセット等の部材（所定の部材）の先端を差し込むことができる。また、前側係止部材１３１Ａと前壁１１２の上面は、それぞれ傾斜面１４２、１１２ａとなっているため、これら傾斜面がガイドの役割を果たし、ピンセットの先端を容易に差し込むことができる。
【００７６】
この間隙１３３にピンセットの先端を差し込むと、ピンセットの楔作用により、前側係止部材１３１Ａは弾性変形し、前側係止部材１３１Ａの上側部分が前方に変位する（図１４（ｂ）の鎖線参照）。これにより、前側係合部材２２１の係合爪２２２と前側係止部材１３１Ａの孔１４１との係合が解除される。
【００７７】
すると、蓋体２００Ａはその弾性により元の形状に復元しようとするため、図１４（ｂ）に鎖線で示すように、蓋体２００Ａの前側が容器本体１００Ａから離間する。その後は、第１の実施形態で説明したのと同様にして蓋体２００Ａを容器本体１００Ａから分離することができる。
【００７８】
本実施形態の検体処理容器においても、ピンセットにより下向きの力を加えることによりワンタッチで蓋体２００Ａを開くことができるため、作業性は非常に良好である。また、本実施形態によれば、第１の実施形態に比べて蓋体の構成を簡略化することができるという利点もある。
【００７９】
なお、上記実施形態においては、容器本体１００Ａの前壁１１２を前側係止部１３０の一部として用いたが、これに限定されるものではなく、前壁１１２とは別の壁体（固定部材）を前側係止部材１３１と所定の間隔をおいて対向させて設け、この壁体と前側係止部材１３１との間に、蓋体２００の前側係合部材２２１を差し込むようにしてもよい。
【００８０】
［第４の実施形態］
次に、図１６乃至図１８を参照して第４の実施形態について説明する。第４の実施形態は、蓋体の前側に係合解除部材が設けられていない点と、容器本体として第３の実施形態に係る容器本体１００Ａが用いられている点とが、第２の実施形態に対して異なり、他は第２の実施形態と略同一である。第４の実施形態において第２（第３）の実施形態と同一部分については同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００８１】
図１６に示すように、本実施形態に係る蓋体３００Ａの構成は、第２の実施形態に係る蓋体３００から、支持部材３３３の部分３３３ｂと係合解除部材３３２とを除去した構成に相当する。第２の実施形態において支持部材３３３の部分３３３ａは残されているが、この部分３３３ａは、蓋体３００Ａの可動部３３０に対して、容器本体１００Ａの前壁１１２の上面に着座する座３３６を提供することのみを目的として残されている。
【００８２】
次に、蓋体３００Ａを容器本体１００Ａに着脱する方法について説明する。蓋体３００Ａを容器本体１００Ａに装着する手順は、第２の実施形態で説明したものと略同一である。
【００８３】
蓋体３００Ａを容器本体１００Ａに装着した状態が図１７および図１８に示されている。すなわち図１７（ａ）に示すように、固定部３２０に設けられた前側係合部材２２１は隙間１３３に侵入し、前側係合部材２２１の係合爪２２２が前側係止部材１３１Ａの孔１４１に係止されている。また、図１７（ｂ）に示すように、可動部３３０の座３３６は容器本体１００Ａの前壁１１２の上面に着座している。
【００８４】
この状態で検体処理容器の前側を上方から見た状態を示すのが図１８である。この図１８に示すように、前側係止部材１３１Ａと前壁１１２の間の間隙１３３は、可動部３３０の前方においては蓋体３００Ａには覆われておらず、上方に露出している。従って、この部位において間隙１３３に上方からピンセット等の部材の先端を差し込むことができる。
【００８５】
間隙１３３にピンセット等の部材を差し込むと、前側係止部材１３１Ａが変位し、前側係止部材１３１Ａと固定部３２０の前側係合部材２２１との係合が解除される。すると第２の実施形態で説明したのと同様にして、可動部３３０が弾性的に復元するとともに固定部３２０の前側が容器本体１００Ａから離間する。その後は、第２の実施形態で説明したのと同様にして蓋体３００Ａを容器本体１００Ａから分離することができる。
【００８６】
本実施形態の検体処理容器においても、ピンセットにより下向きの力を加えることによりワンタッチで蓋体３００Ａを開くことができるため、作業性は非常に良好である。また、本実施形態によれば、第２の実施形態に比べて蓋体の構成を簡略化することができる。
【００８７】
なお、上記の説明から理解できるように、上記第１乃至第４の実施形態に共通する特徴は、蓋体に付随する部品ではなく収容部１１０を覆う蓋体の本質的部分を弾性変形させた状態で容器本体に装着し、この弾性変形を解放することにより、蓋体を容易に開くように構成したことと、蓋体と容器本体との係合を解除するために下方に向けて力を負荷するのみで済むように構成したことにある。
【００８８】
次に、図１９及び図２０を参照して検体処理容器により検体を処理する方法について説明する。なお、ここでは、第１の実施形態に係る検体処理容器の使用方法について説明するが、第２乃至第４の実施形態に係る検体処理容器も同様に使用することが可能である。
【００８９】
まず、容器本体１００（容器本体１００Ａでもよい）に検体（図１９には図示せず）を収容して蓋体２００（蓋体２００Ａ、３００、３００Ａでもよい）を装着する。そして、図１９に示すように、複数の検体処理容器を立てて並べ、検体処理容器同士をバンド等により固定し、各種薬剤が収容された複数の処理槽（図示せず）に順次浸漬する。各処理槽内では薬剤を流動させて検体に各種処理（脱脂、脱水等）が施されるが、容器本体１００および蓋体２００に貫通穴１１６、２０１が多数設けられているため、薬剤は容器本体１００の収容部１１０内をスムーズに通流し収容部１１０内に滞留することはない。また、蓋体２００に半球状突起２０２が設けられているため、検体処理容器同士の間隔を適当に確保することができる。このため、薬剤の通流がよりスムーズになる。
【００９０】
一連の処理が終了すると、容器本体１００から蓋体２００が取り出され、検体４０１は図２０（ａ）に示すような包埋皿４００に移される。次いで図２０（ｂ）に示すように、包埋皿４００の上側を容器本体１００で塞ぎ、容器本体１００の底壁１１４の貫通穴１１６を介して、包埋皿４００内にパラフィン４０２を流入させる。
【００９１】
パラフィン４０２が固化した後、包埋皿４００は容器本体１００から取り外され、容器本体１００は万力等のバイス（図示せず）によりクランプされる。この状態でパラフィン４０２に鋳込まれた検体４０１は、パラフィン４０２とともに薄くスライスされる。スライスされた検体４０１はその後更に伸展され、スライドガラスに載置された後、顕微鏡観察に供される。
【００９２】
なお、クランプ時に容器本体１００が歪むことを防止するため、容器本体１００（容器本体１００Ａ）には、底壁１１４にのみ貫通穴が設けられており、他の部分には貫通穴は設けられていない。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、容器本体に対する着脱操作を容易に行うことができる検体処理容器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による検体処理容器の第１の実施形態を示す斜視図。
【図２】図１に示す蓋体を下面側から見た斜視図。
【図３】図１に示す容器本体を下面側から見た斜視図。
【図４】検体処理容器の作用を説明する図であって、第１可動部を含む断面図。
【図５】検体処理容器の作用を説明する図であって、第２可動部を含む断面図。
【図６】図５の領域VIを詳細に示す図。
【図７】本発明による検体処理容器の第２の実施形態を示す斜視図であって、蓋体のみを示す図。
【図８】図７に示す蓋体に設けられた係合解除部の構成を説明する部分断面図。
【図９】検体処理容器の作用を説明する図であって、固定部を含む断面図。
【図１０】検体処理容器の作用を説明する図であって、可動部を含む断面図。
【図１１】図８に示す係合解除部の作用を説明する断面図であって、図１０の右側を拡大して示す図。
【図１２】本発明による検体処理容器の第３の実施形態を示す斜視図であって、蓋体のみを示す図。
【図１３】本発明による検体処理容器の第３の実施形態を示す斜視図であって、容器本体のみを示す図。
【図１４】検体処理容器の作用を説明する図であって、前側係合部材を含む断面図。
【図１５】容器本体に蓋体を装着した状態で検体処理容器を真上から見た平面図。
【図１６】本発明による検体処理容器の第４の実施形態を示す斜視図であって、蓋体のみを示す図。
【図１７】検体処理容器の作用を説明する図であって、図１７（ａ）は固定部を含む断面図、図１７（ｂ）は可動部を含む断面図。
【図１８】容器本体に蓋体を装着した状態で検体処理容器を真上から見た平面図。
【図１９】検体処理容器の使用方法を説明する図。
【図２０】検体処理容器の使用方法を説明する図。
【符号の説明】
１００，１００Ａ  容器本体
１１０  収容部
１１２  前壁（固定部材）
１２０  後側係止部
１３０  前側係止部
１３１，１３１Ａ  前側係止部材
１３２  係止爪
１３３  間隙
２００，２００Ａ  蓋体
２１０  基部
２１１  後側係合部材
２２０  第１可動部、湾曲部
２２１  前側係合部材
２２２  係合爪
２３０  第２可動部、平坦部
２３１  係合解除部材（楔状の部材）
２３２  傾斜面
３００，３００Ａ  蓋体
３０１  頂壁
３１０  基部
３２０  固定部、平坦部
３３０  可動部、湾曲部
３３２  係合解除部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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