(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状又は多角筒状のブロックピースが、縦向き姿勢で横方向および上下方向において千鳥状をなすように、積み上げられて形成されたブロック構造体であって、
各ブロックピースの上端部および下端部には、他のブロックピースに対して平面視で交わる部分が所定の深さでそれぞれ切り欠かれることにより切り欠き溝部が形成されており、
上下方向に隣接するブロックピースにおける、一方のブロックピースの切り欠き溝部と他方のブロックピースの切り欠き溝部とが嵌り合うとともに、一方のブロックピースにおける切り欠き溝部間の相対的に突出する部分が他方のブロックピースにおける切り欠き溝部間の相対的に突出する部分と重なり合うようにして他方のブロックピース内に挿入されており、且つ
各ブロックピースの切り欠き溝部は、その上隣または下隣において水平方向に隣接する２つのブロックピースにおける、隣接する一対の切り欠き溝部に跨って嵌合している、
ことを特徴とするブロック構造体。
【請求項２】
立法形状のブロックピースが円筒状の継手ピースを介して積み上げられて形成されたブロック構造体であって、
ブロックピースが横方向および上下方向に列をなし、継手ピースがブロックピースの上下両側において横方向に隣接する４個のブロックピースにそれぞれ跨るように、ブロックピースおよび継手ピースが交互に積上げられており、
各ブロックピースには、上面および下面における継手ピースと接触する四隅に、隅角を中心とする１／４円弧状の凹溝がそれぞれ形成されており、
各継手ピースには、上面および下面におけるブロックピースと接する部分が所定の深さにそれぞれ切り欠かれることにより、切り欠き溝部が形成されており、
上下方向に隣接するブロックピースおよび継手ピースにおける、ブロックピースの凹溝と継手ピースの切り欠き溝部が嵌り合うとともに、ブロックピースの隅角部が継手ピースの切り欠き溝部間の部位と重なり合うようにして継手ピース内に挿入されている、
ことを特徴とするブロック構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土木や建築に適用されるブロック構造体（以下、単にブロック構造体ともいう）、ブロック構造体用ブロックピース（以下、単にブロックピースともいう）、およびブロック構造体用継手ピース、ならびにパネル構造体（以下、単にパネル構造体ともいう）、パネル構造体用パネルピース（以下、単にパネルピースともいう）、およびパネル構造体用継手ピースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
土木または建築用のブロックピースは、施工現場や施工目的に応じて様々なものがある。本出願人の一方は、先の特願平９−１５９５１５号、特願平９−１９２８３６号、特願平９−２７０２０２号、特願平９−２７０２０３号、特願平９−２７０２０４号、特願平９−２７０２３７号、特願平９−２７０２３８号、特願平９−２７０２３９号、特願平９−２７９１８１号、特願平９−２７９１８２号、および特願平９−２７９１８３号において、軽量等の利点を有する中空ブロックや、その製造方法、そのブロックピースを用いるブロック構造体の他、同様の中空ブロックピースを用いた水中構造物、貯水槽構造物、護岸構造物、軽量盛土構造物、壁体構造、落差工構造物、砂防ダム構造物、魚道構造物を提案した（以下、これらを総括して先行例という）。
【０００３】
この先行例のブロックピースは中空の立方体形状をなしている。施工に際しては、例えば特願平９−１５９５１５号に示されるように、多数のブロックピースを積み上げ（配列および積層し）、上下面が平面のブロック層を複数有するブロック構造体を形成するのに使用したり、特願平９−１９２８３６号に示されるように、多数のブロックピースを積み上げ、上下面が平面のブロック層を複数有するブロック構造体を形成するにあたり、隣接するブロックピース角部間にスペーサを介在させ、上下方向および水平方向に列をなすように積み重ねて使用したりするものである。また、これら先行例では、ブロックピース同士の接合もしくはブロックとスペーサとの接合に際しては、各接合面間にモルタルを介在させ接合していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、先行例のブロック構造体は、周囲からの拘束力がある程度しかも均等に作用していないと一体構造を保ち難く、外力の加わり方や、周囲の状況（周囲が軟弱地盤である場合）によっては崩壊する虞がある。しかも、ブロックピース間もしくは各ブロック層間をモルタル接合したとしても、当該接合部分はブロックピース自体よりも弱いので、当該接合部分に沿って滑り破壊を生じる等して、全体が崩壊する虞がある。
【０００５】
逆にいえば、これらの例のブロック構造体の構築に際しては周囲が固められている必要がある。
【０００６】
したがって、特に水中構造物、貯水槽構造物、護岸構造物、軽量盛土構造物への適用を考慮すると、先行技術では、耐久力のあるブロック構造体を構築し難い場合が想定された。
【０００７】
他方、先行例のブロックピースは中空であるため、中実のものと比べるならば軽量であり、その意味では現場への搬入や設置に際して大型機械が不要であるという利点がある。しかし、先行例の中空ブロックピースは中空とはいっても体積は中実のものと変わらないため、一度に搬送できる量は中実のものと殆ど変わりがなく、中空部分の分だけ車両の積載スペースが無駄になる部分が多い。
【０００８】
先行例のブロックピースは立体型枠を用いた一体打ちで形成されるので、これ以上に分割することはできないが、ブロックピースをさらに小さな小ピースに分けることができれば、車両により一度に搬送できる量を増やすことができ、また各小ピースは軽いので搬送や設置等における取り扱いがさらに容易となることが想定された。
【０００９】
そこで、本発明の主たる課題は、耐久力のある構造体の提供、および耐久力のある構造体を構築することができる構造体構成ピースを提供することにある。
【００１０】
他の課題は、構造体構成ピースの現場への搬入効率を向上させるとともに、搬入時や設置時における構造体構成ピースの取り扱いを容易にすることにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した本発明のうち、請求項１記載の発明は、円筒状又は多角筒状のブロックピースが、縦向き姿勢で横方向および上下方向において千鳥状をなすように、積み上げられて形成されたブロック構造体であって、
各ブロックピースの上端部および下端部には、他のブロックピースに対して平面視で交わる部分が所定の深さでそれぞれ切り欠かれることにより切り欠き溝部が形成されており、
上下方向に隣接するブロックピースにおける、一方のブロックピースの切り欠き溝部と他方のブロックピースの切り欠き溝部とが嵌り合うとともに、一方のブロックピースにおける切り欠き溝部間の相対的に突出する部分が他方のブロックピースにおける切り欠き溝部間の相対的に突出する部分と重なり合うようにして他方のブロックピース内に挿入されており、且つ
各ブロックピースの切り欠き溝部は、その上隣または下隣において水平方向に隣接する２つのブロックピースにおける、隣接する一対の切り欠き溝部に跨って嵌合している、
ことを特徴とするブロック構造体である。
【００１２】
請求項２記載の発明は、立法形状のブロックピースが円筒状の継手ピースを介して積み上げられて形成されたブロック構造体であって、
ブロックピースが横方向および上下方向に列をなし、継手ピースがブロックピースの上下両側において横方向に隣接する４個のブロックピースにそれぞれ跨るように、ブロックピースおよび継手ピースが交互に積上げられており、
各ブロックピースには、上面および下面における継手ピースと接触する四隅に、隅角を中心とする１／４円弧状の凹溝がそれぞれ形成されており、
各継手ピースには、上面および下面におけるブロックピースと接する部分が所定の深さにそれぞれ切り欠かれることにより、切り欠き溝部が形成されており、
上下方向に隣接するブロックピースおよび継手ピースにおける、ブロックピースの凹溝と継手ピースの切り欠き溝部が嵌り合うとともに、ブロックピースの隅角部が継手ピースの切り欠き溝部間の部位と重なり合うようにして継手ピース内に挿入されている、
ことを特徴とするブロック構造体である。
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しつつ詳説する。
＜第１の形態（本発明に含まれない参考例）＞
図１〜図５は、第１の形態に係るブロック構造体ＳＴ１を主体とする盛土構造物Ｍを示している。本ブロック構造体１は、図５に示す立方体状中空ブロックＢ１を、図１〜図４に示すように多数個積み上げてなるものであり、同積上げ状態では、特に図４に詳細に示すように上下方向に隣接するブロックピースＢ１，Ｂ１において、上側のブロックピースＢ１の凹部Ｈ１，…内に、下側のブロックピースの凸部Ｐ１，…が嵌合している。
【００２０】
各ブロックピースＢ１は、図５に詳細に示すように中空立法体状をなし、積上げ状態で他のブロックピースＢ１にそれぞれ接する上面四隅に凸部Ｐ１，…それぞれ形成され、且つ下面四隅に凹部Ｈ１，…がそれぞれ形成されたものである。
【００２１】
かかるブロックピースＢ１を積み上げる場合、概ね３通りの積上げ構造を採用できる。すなわち第１の構造は、図１〜図４に示すピース離間タイプの千鳥状（縦方向および横方向に千鳥状。以下、同じ）積上げ構造であり、各ブロックピースＢ１は水平方向に間隔をあけて配列されるとともに、上隣または下隣の複数個のブロックピースＢ１，…に跨り、且つそれらの凸部Ｐ１，…または凹部Ｈ１，…に自身の凹部Ｈ１，…または凸部Ｐ１，…がそれぞれ嵌合連結しているものである。
【００２２】
第２の積上げ構造は、前述先行例と同様であり、図６に示すように、上下方向および水平方向にそれぞれ列をなすように密に積上げるものである。ＳＴ２はブロック構造体を示している。この場合、図７にも示すように、各ブロックピースＢ１，…上面四隅の凸部Ｐ１，…および下面四隅の凹部Ｈ１，…は、その上側に重なるブロックピースＢ１の下面四隅の凹部Ｈ１，…および下側に重なるブロックピースＢ１の上面四隅の凸部Ｐ１，…とそれぞれ嵌合させている。第３の積上げ構造については後述する。
【００２３】
他方、上述のブロックピースＢ１は例えば図８に示すように側面に凸部および凹部が位置するように横向き配置で積上げることも可能である。この例では上述のブロックピースＢ１を横向きで積上げて形成したブロック構造体ＳＴ３を主体として、擁壁Ｙ背面側の盛土構造物Ｍ２を構築している。
【００２４】
このように、隣接するブロックブロックピースＢ１，…において、一方が他方に嵌合していると、それらブロックピースＢ１，…は、嵌合方向（すなわち図１に示す例では上下方向、図８に示す例では図中左右方向）以外の方向へ移動しないように、互いに拘束し合うことになる。よって、かかる拘束構造によりブロック構造体１は、周囲からの拘束力に関わらず、耐久性すなわち一体構造を保持する力が向上する。
【００２５】
また、積上げ構造に関し、上述のピース離間タイプの千鳥状構造を採用すると、ブロックピースＢ１，Ｂ１間の空隙を大きく取ることができる利点があるとともに、各ブロックピースをこれに隣接する他の複数のブロックピースと嵌合連結させることができるだけでなく、横隣のブロックピースに対して間接的に連結することができるので、ブロックピース拘束力が大きくなる利点がある。
【００２６】
上記例では、凸部および凹部が嵌合するようになっているが、遊嵌すなわち凸部が凹部内に隙間をもって挿入されるように構成しても良い。
【００２７】
上記例のブロックピースＢ１は、中空立法体状をなしているが、他の形状、例えば図９および図１０に示すように裁頭四角錐状外形をなすフレーム状ブロックＢ２とすることができる。同図中Ｐ２は凸部を示し、Ｈ２は凹部を示している。
【００２８】
さらに、凸部および凹部の形状は、上記例のように半球状にするのが好ましい。しかし、他の形状、例えば立方体状、直方体状、多角柱状、円柱状等にすることもできる。
【００２９】
また図１１に示すように、溝状凹部Ｄ，…を形成することもできる。図示例では立方体状ブロックピースの上下左右の各面に溝状凹部Ｄ形成しているが、上下面に形成するだけでも良い。この場合、凹溝Ｄの底面に対して相対的に突出する部分がスジ状凸部Ｐ３，…となる。特に同図の例では、凹溝形成面の一対の辺からの距離が等しい位置にある中心線に沿って凹溝Ｄが形成され、かつ溝Ｄの幅が当該凹溝形成面の一辺の半分とされている。このため、例えば図１２および図１３に示すように、各ブロックピースＢ３は上隣もしくは下隣のブロックピースＢ３’と嵌合させつつも、ブロックピースＢ３，…同士を密接させつつ千鳥状に積上げ、ブロック構造体ＳＴ４を構築することができる。（第３の積上げ構造）。
【００３０】
また図示しないが、例えば上記例のピース上面に凸部だけでなく凹部も設け、下面には凹部だけでなく凸部をも設け、積上げ時において上側ピース下面の凸部がこれに隣接する下側ピース上面の凹部に、上側ピース下面の凹部に下側ピース上面の凸部がそれぞれ嵌合または遊嵌するように構成することもできる（以下、凹凸嵌合を採用する形態に同じ）。
【００３１】
＜第２の形態（本発明の実施形態）＞
図１４〜図１７は、第２の形態に係るブロック構造体ＳＴ５、すなわち隣接するブロックピースＢ４，Ｂ４において、両ブロックピースＢ４，Ｂ４に噛合い部Ｌ１，…（同図には符号を付していない）がそれぞれ形成されており、これら噛合い部Ｌ１，…およびＬ１，…が噛み合っているブロック構造体ＳＴ５を主体とする埋め戻し構造物Ｕ示している。
【００３２】
より詳細に説明する。図示例のブロック構造体ＳＴ５は、図１８に示す円筒状ブロックピースＢ４を縦向き姿勢で横方向および上下方向において千鳥状をなすように積上げてなるものであり、特に同図に詳細に示すように、各円筒状ブロックピースＢ２の上端部および下端部における、他のピースＢ４，…に対して平面視で交わる部分は所定の深さでそれぞれ切り欠かれている。したがって、切り欠き溝部Ｃ１，Ｃ１間の部位Ｐ４は切り欠き溝部Ｃ１の底面に対して相対的に突出している。かかる切り欠き溝部Ｃ１，…を含む上端部および下端部が噛合い部Ｌ１，Ｌ１をそれぞれ形成する。
【００３３】
本ブロック構造体ＳＴ５では、かかるブロックピースＢ４が図１４から図１７に示すように積み上げられるとともに、上下方向に隣接するブロックピースＢ４，Ｂ４において、一方の切り欠き溝部Ｃ１と他方の切り欠き溝部Ｃ１が嵌り合うとともに、一方の切り欠き溝部間の相対的に突出する部分Ｐ４が他方のそれと重なり合うようにして他方のピースＢ４内に挿入され、両ブロックピースＢ４，Ｂ４が噛合している。また、図１７に詳細に示すように、各ブロックピースＢ４の切り欠き溝部Ｃ１は、その上隣または下隣において水平方向に隣接する２つのブロックピースＢ４’，Ｂ４’における、隣接する一対の切り欠き溝部Ｃ１’，Ｃ１’に跨って嵌合している。かくして、各ブロックピースＢ４はその上下方向に隣接する他の複数のブロックピースＢ４，…と噛合っている。さらに、ブロックピースＢ４，…が千鳥状に積上げられているので、上下方向の噛合いのみでも、同一層内のブロックピースＢ４，…同士がその上層または下層のブロックピースＢ５，…を介して強固に一体となる。
【００３４】
かかるようにして、ブロックピースＢ４，…が互いに噛合わされ、いわゆるインターロック構造となっていると、前述第１の形態よりもより強固に一体となったブロック構造体ＳＴ５を構築することができるようになる。
【００３５】
なお、上記例のブロックピースＢ４，…は円筒状をなしているが、多角形断面の筒状体でも同様のブロック構造体を構築することができる（図示せず）。
【００３６】
＜第３の形態（本発明に含まれない参考例）＞
第３の形態は、ボルト・ナット等の固定具を用いて積極的にブロックピース同士を連結固定し、もって強固に一体化されたブロック構造体を構築しようとするものである。
【００３７】
図１９〜２３に本形態に係るブロック構造体ＳＴ６を主体とする盛土構造物Ｍ３を示す。本例で用いるブロックピースＢ５は、図２２に詳細に示すように、中空立法形状をなし、積み上げ状態で隣接する他のブロックピースと接触する部位間を結ぶ線に沿って貫通するボルト用貫通孔Ｋ１を形成したものである。
【００３８】
より詳細に説明する。ブロックピースＢ５には、上面から下面まで上下方向に貫通するボルト貫通孔Ｋ１，…が四隅部にそれぞれ形成され、各ボルト貫通孔のＫ１の下端部Ｋａ１は相対的に孔径が大きくされている（以下、この部分を拡径部Ｋａ１という）。拡径部Ｋａ１のサイズは後述の連結ナットＮが挿入収容される程度とする。
【００３９】
かかるブロックピースＢ５が、前述のピース離間タイプの千鳥状積上げ構造でもって、且つ各ブロックピースＢ５，…の各ボルト用貫通孔Ｋ１，…が上下方向に連通するように積上げられている（積上げ構造の詳細については第１の形態を参照されたい）。
【００４０】
積上げに際しては、図２３の要部拡大図から理解されるように、ブロックピースＢ５の一辺と同程度もしくはそれ以上の長さを有する両端ねじ切り型ロングボルト（以下、単にロングボルトという）Ｒを、ブロックピースＢ５の各ボルト用貫通孔Ｋ１に挿し通すとともに、ボルト用貫通孔下端の拡径部Ｋａ１内において連結ナットＮを螺合させる。この際、ロングボルトＲの上端螺子部が、ブロックピースＢ５上面に突出するようにする。かかるブロックピースＢ５を平面配列する。
【００４１】
しかる後、ブロックピース５上に突出するロングボルトＲの上端螺子部に更に連結ナットＮを螺合する。この際、両端ねじ切り型ロングボルトの先端螺子部が、連結ナットＮの中間まで螺合するように、ナット長を予め定めておく。
【００４２】
続いて、その上に上層のブロックピースＢ５を千鳥状に積み重ねる。平面配列する。この際、下側のブロックピースＢ５上面に突出するナットＮを、上側のブロックピースＢ５下面に開口する拡径部Ｋａ１内に収容されるようにするとともに、当該上側のブロックピースＢ５のボルト用貫通孔Ｋ１を通してボルトＲを挿入し、当該貫通孔Ｋ１の拡径部Ｋａ１内の連結ナットＮに螺合する。
【００４３】
以降同様の工程を繰り返すことによってブロックピースを積み上げ、最終的には構造体上面にロングボルトが突出するので、これに連結ナットを螺合し締め付けることで、上下方向に隣接するブロックピースＢ５，Ｂ５同士が強固に連結固定される（以下、ボルトナット固定の形態に同じ）。特にブロックピースＢ５，…が千鳥状に積上げられているので、上下方向の連結のみでも、同一層内のブロックピースＢ５，…同士がその上層または下層のブロックピースＢ５，…を介して強固に連結固定される。かくして、ボルトおよびナットにより全ブロックピースＢ５，…が強固に連結固定され一体化されたブロック構造体ＳＴ５を得ることができる。
【００４４】
なお、図示しないが、拡径部Ｋ１をボルト用貫通孔Ｋの両端部にそれぞれ形成したり、上端部にのみ形成し、これらに連結ナットを収容するようにしても良い。
【００４５】
また、２または３層程度の比較的薄いブロック構造体を構築する場合には、図示しないが、両端ねじ切り型ロングボルトもしくは頭部を有する通常のロングボルトを構造体の下面から上面まで各層のブロックピースを貫通させ、その突出端部にナットを螺合させ締めつけることによって、構造体を上下方向に挟むようにしてブロックピースを連結固定し一体化することもできる。この場合、各貫通部あたり１本のロングボルトおよび１つまたは２つのナットにより、ブロックピースを一体化させることができる。
【００４６】
＜第４の形態（本発明に含まれない参考例）＞
第４の形態は、ジベル（ダボ）等の連結具を用いて積極的にブロックピース同士を連結固定し、もって強固に一体化されたブロック構造体を構築しようとするものである。
【００４７】
図２４〜図２７に、本第４の形態のブロック構造体ＳＴ６’を主体とする盛土構造体Ｍ４を示す。本例では、図２７に詳細に示す、積み上げ状態で隣接する他のブロックピースと接触する部位にジベル孔ＧＨ，…を形成した立法形状中空ブロックピースＢ６を用いる。図示例のブロックピースＢ６には、上面の四隅および下面の四隅にジベル孔ＧＨがそれぞれ形成されている。
【００４８】
また本例では、かかるブロックピースＢ６が図２４および図２５に示すように前述のピース離間タイプの千鳥状積上げ構造でもって、且つ各ブロックピースＢ６の各ジベル孔ＧＨ，…が対向するように積上げられるとともに、図２６に詳細に示すように上下方向に隣接するブロックピース間において対向するジベル孔ＧＨ，…に跨ってジベルＧ，…が埋め込まれ固定されている。ジベルＧ外面とジベル孔内面との隙間には硬化剤を充填する（以下、ジベルを用いる形態において同じ）。
【００４９】
かくして、上下方向に隣接するブロックＢ６，…同士が強固に連結固定されるとともに、千鳥状に積上げられているので、上下方向の連結のみでも、同一層内のブロックＢ６，…はその上層または下層のブロックＢ６，…を介して強固に連結固定される。よって、本形態によっても、全ブロックピースＢ６，…がジベルＧ，…によって強固に連結固定され一体化されたブロック構造体ＳＴ６’を構築することができる。
【００５０】
なお、上記例では、連結具としてジベルＧ，…を用いたので、全ブロックピースＢ６，…が連結されるだけでなく固定されてしまうが、例えば自在継手のような可動連結構造を有する連結具によりブロックピース間を連結し、各ブロックがある程度移動できるようにすることもできる（図示せず）。
【００５１】
次に、ブロックピースを積上げるにあたり、ブロックピース間に継手ピースを介在させてなるブロック構造体について詳説する。
【００５２】
＜第５の形態（本発明に含まれない参考例）＞
図２８〜図３３は第５の形態のブロック構造体ＳＴ７を示しており、このものは、ブロックピースＢ７，…を積上げるにあたりブロックピースＢ７，Ｂ７間に継手ピースＪ１，…を介在させるとともに、継手ピースＪ１とこれに接するブロックピースＢ７とにおいて、一方のピースに凸部Ｐ５が形成され、他方のピースに凹部Ｈ３が形成されており、各凸部Ｐ５，…が対応する凹部Ｈ３，…内に嵌合されているものである（図示例では継手ピースＪ１に凸部Ｐ５が、ブロックピースＢ７に凹部Ｈ３が形成されている）。
【００５３】
さらに詳細に説明する。本ブロック構造体ＳＴ７では、ブロックピースＢ７，…および継手ピースＪ１，…の交互積上げ構造となっており、ブロックピースＢ７，…は横方向および上下方向に列をなし、継手ピースＪ１，…はその上隣および下隣の横方向に隣接する複数個のブロックピースＢ７，…に跨っている。ただし、積上げかたによっては、後述の第７の形態と同様に複数のブロックピースＢ７，…に跨らない継手ピースＪ１もある。
【００５４】
ブロックピースＢ７は、図３２にも示すように中空立法形状をなしており、上面および下面のそれぞれにおける、継手ピースＪ１，…と接触する四隅に、凹部Ｈ３がそれぞれ形成されているものである。この場合、凸部は形成されていない。
【００５５】
継手ピースＪ１は、図３３にも示すように上下面が正方形をなす板状をなし、上面および下面それぞれにおける、ブロックピースＢ７，…と接触する四隅に、凸部Ｐ５，…がそれぞれ形成されているものである。特に図示例のものは、軽量化等のために、上面から下面に連通する連通孔Ｚが形成されている。
【００５６】
かかる継手ピースＪ１四隅の各凸部Ｐ５が、それぞれ対応するブロックピースＢ７，…の凹部に嵌合している。
【００５７】
すなわち図３１に詳細に示すように、１個の継手ピースＪ１は、その上下両側において横方向に隣接する４個のブロックピースＢ７，…に跨るとともに、当該継手ピースＪ１の上面四隅の各凸部Ｐ５，…が、その上側に接する複数個（４個もしくは２個）のブロックピースＢ７，…の各１つの凹部Ｈ３，…にそれぞれ嵌合し、下面四隅の各凸部Ｐ５，…が、下側に接する複数個のブロックピースＢ７，…の各１つの凹部Ｈ３，…にそれぞれ嵌合している。本形態のブロック構造体ＳＴ７は、かかる単位構造が立体的に連続するものである。
【００５８】
かくして、本形態のブロック構造体ＳＴ７は、各ブロックピースＢ７，…が、継手ピースＪ１，…および他のブロックピースＢ７，…を介して直接的または間接的に相互に連結されるので、強固に一体とされた構造体となっている。
【００５９】
上記例では、凸部Ｐ５および凹部Ｈ３が嵌合するようになっているが、遊嵌すなわち凸部が凹部内に隙間をもって挿入されるように構成しても良い。
【００６０】
また上記例では継手ピースＪ１に凸部Ｐ５を形成し、ブロックピースＢ７に凹部Ｈ３を形成しているが、逆に、すなわち継手ピースＪ１には凸部Ｐ５に代えて凹部を形成し、ブロックピースＢ７には凹部Ｈ３に代えて凸部を形成しても良い（図示せず）。
【００６１】
さらに、凸部および凹部の形状は、上記例のように半球状にするのが好ましいが、前述第１の形態と同様に他の形状とすることもできる。
【００６２】
＜第６の形態（本発明の実施形態）＞
第６の形態は、継手ピースを介在させつつブロックを積上げて形成するブロック構造体に対して、前述第２の形態のような噛合い連結構造を適用しようとするものである。
【００６３】
図３４〜３９に具体例を示す。このブロック構造体では、ブロックピースＢ８，…および継手ピースＪ２，…の積上げ構造は基本的に前述第５の形態と同様であるが、ブロックピースＢ８，…および継手ピースＪ２，…に噛合い部Ｌ２，…およびＬ３，…がそれぞれ形成されている点が異なる。
【００６４】
すなわち、ブロックピースＢ８，…は横方向および上下方向に列をなし、継手ピースＪ２，…はその上下両側において横方向に隣接する４個のブロックピースＢ８，…にそれぞれ跨るように配された、ブロックピースＢ８，…および継手ピースの交互積上げ構造となっている。
【００６５】
ブロックピースＢ８，…は、図３８にも示すように中空立法形状をなしており、上面および下面のそれぞれにおける継手ピースと接触する四隅に、隅角を中心とする１／４円弧状の凹溝Ｄ２，…がそれぞれ形成されているものである。したがって隅角部Ｐ６，…は、凹溝Ｄ２，…の底面に対して相対的に突出している。かかる凹溝Ｄ２，…および隅角部Ｐ６，…を含む上端部および下端部が噛合い部Ｌ２，Ｌ２をそれぞれ形成する。
【００６６】
一方、継手ピースＪ２は、円筒状をなしており、上面および下面における、ブロックピースＢ８と接する部分Ｃ２，…が所定の深さにそれぞれ切り欠かれている。したがって、切り欠き溝部間の部位Ｐ７，…は、切り欠き溝部Ｃ２の底面に対して相対的に突出している。かかる切り欠き溝部Ｃ２，…およびそれらの間の部位Ｐ７，…を含む上端部および下端部がそれぞれ噛合い部Ｌ３，Ｌ３を形成する。図示例では軽量化等のため継手ピース側面に透孔Ｚ２が形成されている。
【００６７】
本ブロック構造体ＳＴ８では、かかるブロックピースＢ８，…および継手ピースＪ２，…が交互に積み上げられており、図３７に詳細に示すように、上下方向に隣接するブロックピースＢ８および継手ピースＪ２において、ブロックピースの凹溝Ｄ２と継手ピースＪ２の切り欠き溝部Ｃ２が嵌り合うとともに、ブロックピースの隅角部Ｐ６が継手ピースＪ２の切り欠き溝部間の部位Ｐ７と重なり合うようにして継手ピースＪ２内に挿入され、両ピースＢ８，Ｊ２が噛合っている。
【００６８】
また、図示例では千鳥状に積上げられ、各ブロックピースＢ８，…はその上下両側において横方向に隣接する４個の継手ピースＪ２，…に跨って、それらとそれぞれ噛合っている。
【００６９】
かくして、本形態のブロック構造体ＳＴ８では、上下方向に隣り合うブロックピースＢ８，…の噛合い部Ｌ２，…と継手ピースＪ２，…の噛合い部Ｌ３，…とが噛合い、間接的に全ブロックピースＢ８，…および全継手ピースＪ２，…が強固に一体となる。
【００７０】
＜第７の形態（本発明に含まれない参考例）＞
第７の形態は、継手ピースを介在させつつブロックを積上げて形成するブロック構造体に対して、前述第３の形態のような固定具による連結固定構造を適用しようとするものである。
【００７１】
図４０〜図４５はその具体例を示している。本例の構造体ＳＴ９では、ブロックピースＢ９，…および継手ピースＪ３，…の交互積上げ構造となっており、ブロックピースＢ９，…は横方向および上下方向に列をなし、構造体の隅角部に位置するものを除く継手ピースＪ３，…はその上隣および下隣における横方向に隣接する複数個のブロックピースに跨り、構造体の隅角部に位置する継手ピースＪ３，…はその上隣および下隣の各１つのブロックピース間に配されている。
【００７２】
ブロックピースＢ９，…は、図４４に示すように、中空部の形状を除けば前述第３の形態と同様のものを用いているので、ここでは説明を略す。なお図４５中の、Ｋ２はボルト用貫通孔を示し、Ｋ２ａは拡径部を示している。
【００７３】
一方、継手ピースＪ３は、図４５にも示すように上下面が正方形をなす板状をなしている点では前述第５の形態と同様であるが、積上げ状態において、ブロックピースＢ９と接触する上面および下面のそれぞれの四隅に、そのボルト用貫通孔Ｋ２と連通する上下方向に沿う第２のボルト用貫通孔Ｋ３がそれぞれ形成されている点では異なる。
【００７４】
積上げに際しては、図４３の要部拡大図から理解できるように、ブロックピースＢ９の一辺に継手ピースＪ３の板厚を加えた長さと同等以上の長さを有する両端ねじ切り型ロングボルト（以下、単にロングボルトという）Ｒ２を、ブロックピースＢ９の各ボルト用貫通孔Ｋ２，…に挿し通し、ボルト用貫通孔下端の拡径部Ｋａ２，…内において連結ナットＮを螺合させる。この際、ロングボルトＲ２の上端螺子部が、ブロックピースＢ９上面に突出するようにする。同様にボルトＲ２を貫通させたブロックピースＢ９を平面配列する。
【００７５】
次いで継手ピースＪ３を、横方向に隣接する４個（構造体側端では２個）のブロックピースＢ９，…のそれぞれに跨るように、かつ各ブロックピースＢ９，…上に近接して突出する４本のロングボルトＲ２を第２のボルト用貫通孔Ｋ３，…に通すように配設する。
【００７６】
次いで継手ピースＪ３，…上面から突出する各ロングボルトＲ２，…の先端螺子部に連結ナットＮ，…をそれぞれ螺合し締め付ける。この際、ロングボルトＲ２，…の先端螺子部が、連結ナットＮの中間位置まで螺合するように、ナット長を予め定めておく。
【００７７】
しかる後に、継手ピースＪ３の上に上層のブロックピースＢ９，…を積み重ねる。この際、上層のブロックＢ９，…と下層のブロックＢ９，…とが平面視で重なるようにするとともに、上層のブロックＢ９，…下端の拡径部Ｋａ２，…内に、継手ピースＪ３，…上面に突出する連結ナットＮがそれぞれ収容されるようにする。次いで、上層のブロックピースＢ９，…の上面四隅のボルト用貫通孔Ｋ２，…に新たに両端ねじ切り型ロングボルトＲ２，…をそれぞれ挿入し、そのボルト用貫通孔Ｋ２，…下端の拡径部Ｋａ２，…に収容されている各連結ナットにそれぞれ螺合させ締めつける。この状態で、上層のブロックＢ９，…上面にロングボルトＲ２，…の上端が突出するので、さらにこの上層のブロックＢ９，…の上に前述の場合と同様に継手ピースＪ３，…を配置し、この継手ピースＪ３，…上面に突出するロングボルトＲ２，…上端に連結ナットＮ，…をそれぞれ螺合させ締め付ける。
【００７８】
かくして、上下方向に隣接するブロックピースＢ９，…同士のみならず、同一層内のブロックピースＢ９，…も、継手ピースＪ３，…および他のブロックＢ９，…を介して直接的または間接的に強固に連結固定される。
【００７９】
以降、同様にして所望の高さまでブロックピースＢ９，…および継手ピースＪ３，…を交互に積上げることによって、ロングボルトＲ２，…およびナットＮ，…により全ブロックピースＢ９，…が継手ピースＪ３，…を介して強固に連結固定され一体化されたブロック構造体ＳＴ９を得ることができる。
【００８０】
なお、前述第３の形態と同様に拡径部をボルト用貫通孔の両端部にそれぞれ形成したり、上端部にのみ形成したりしても良く、また本例の場合には継手ピースＪ３に形成しても良い。さらに、２または３層程度の比較的薄いブロック構造体を構築する場合、両端ねじ切り型ロングボルトもしくは頭部を有する通常のロングボルトを構造体の下面から上面まで各層のブロックピースおよび各層間の継手ピースを貫通させ、その突出端部にナットを螺合させ締めつけることによって、構造体を上下方向に挟むようにしてブロックピースおよび継手ピースを連結固定し一体化することもできる。
【００８１】
＜第８の形態（本発明に含まれない参考例）＞
第８の形態は、継手ピースを介在させつつブロックを積上げて形成するブロック構造体に対して、前述第４の形態のような連結具による連結構造を適用しようとするものである。
【００８２】
図４６〜５０に具体例を示した。本例の構造体ＳＴ１０の積上げ形態は、図４６および図４７に示すように前述第７の形態と同様である。また、本例のブロックピースＢ１０は、中空部の形状を除き前述第４の形態と同様である。したがって、いずれも説明を略す。なお、図４８および図４９中、ＧＨ２はジベル孔を示している。
【００８３】
継手ピースは、図５０にも示すように上下面が正方形をなす板状をなし、積上げ状態において、横方向に隣接する４個のブロックピースＢ１０と接触する上面および下面のそれぞれの四隅に、ブロックピースのジベル孔と対向する上下方向に沿うジベル貫通孔ＧＨ３，…がそれぞれ形成されたものである。図示例では、ジベル貫通孔ＧＨ３の下端部に、ジベルＧ２の張出掛止部Ｇａ２を収容する拡径部Ｇａ３が形成されている。
【００８４】
かかるブロックピースＢ１０および継手ピースＪ４が前述の第７の形態等と同様に積上げられるとともに、図４８に詳細に示すように、対向連通するブロックピースＢ１０，…のジベル孔ＧＨ２，…と継手ピースＪ４，…のジベル孔ＧＨ３，…とに跨ってジベルＧ２，…が埋め込まれ固定されている。またジベルＧ２の張出掛止部Ｇａ２はジベル貫通孔ＧＨ３の拡径部Ｇａ３内に収容されている。特に本例では、ブロックピースＢ１０のジベル孔ＧＨ２内に埋め込まれたジベルＧ２は、継手ピースＪ４のジベル貫通孔ＧＨ３を貫通して、反対側のブロックピースＢ１０のジベル孔ＧＨ２内に挿入されている。すなわち、ジベルＧ２は継手ピースＪ４のジベル貫通孔ＧＨ３を貫通して上下方向に隣り合うブロックピースＢ１０，Ｂ１０の各ジベル孔ＧＨ２，ＧＨ２間に跨り、これら三者を連結しているのである。
【００８５】
かくして、各ブロックピースＢ１０，…は、ジベルＧ２，…により継手ピースＪ４，…および他のブロックピースＢ１０，…を介して直接的または間接的に強固に連結固定される。よって、本形態でも強固に一体化したブロック構造体ＳＴ１０を構築することができる。
【００８６】
なお、本第８の形態においても、前述第４の形態と同様に、ジベル以外の他の連結具を用いることができる。また図示しないが、上記例のように、継手ピースおよびこれを挟んで対向する２つのブロックピースの三者をジベルにより連結せず、一方のブロックピースと継手ピースとの連結ならびに継手ピースと他方のブロックピースとの連結を、それぞれ個別のジベルにより行っても良い。
【００８７】
他方、以上の構造体ＳＴ１〜ＳＴ１０は、ブロックＢ１〜Ｂ１０を積上げて構築するものであるが、ブロックは体積が大きいので車両による搬送効率が悪く、またブロック単体の重さも、中空にすれば軽量となるものの、さらに軽量であるのが好ましい。そこで、パネルピースを組み上げて形成され、パネルピースを面材とする立体枠状の単位構造を有する、ブロック構造体の代用構造体としてのパネル構造体をも提案する。換言すれば、このパネル構造体は、ブロックピースをさらに分割したパネルピースを現場で組み上げ、ブロックピースと類似の単位構造を有する、ブロック構造体に代わりうるパネル構造体を構築しようとするものである。以下、パネル構造体の具体例について詳説する。
【００８８】
＜第９の形態（本発明に含まれない参考例）＞
第９の形態は、パネルピースを組み上げるに際し、継手ピースを介在させるとともに、パネルピースと継手ピースとを嵌合連結しようとするものである。
【００８９】
図５１〜図５５に具体例を示した。本例のパネル構造体ＳＴ１１では、正方形パネルＰＰ１，…を、間隔を空けつつ立方格子状に組み上げており、その格子点位置に、パネルピースＰＰ１，…相互を側部突合せ状態（接触していない。以下同）でもって連結する継手ピースＪ５，…を介在させている。したがって、横向きのパネルピースはなく、またパネルピースＰＰ１，…および継手ピースＪ５，…は高さ方向に交互に組み上げられている。
【００９０】
パネルピースＰＰ１は、図５４に詳細に示すように、上面における継手ピースＪ５と接する部位（長手方向の両端部）に凸部Ｐ８，Ｐ８が、下面における継手ピースＪ５と接する部位には凹部Ｈ４，Ｈ４がそれぞれ形成されているものである。一方、継手ピースＪ５は図５５に詳細に示すように、円柱状をなしており、上面におけるパネルピースＰＰ１と接する四隅部に凸部Ｐ９，…がそれぞれ形成され、下面におけるパネルピースＰＰ１と接する四隅部に凹部Ｈ５，…がそれぞれ形成されているものである。
【００９１】
本構造体ＳＴ１１では、かかる継手ピースＪ５の凸部Ｐ９，…が対応するパネルピースＰＰ１，…の凹部Ｈ４，…に嵌合し、継手ピースＪ５の凹部Ｈ５，…に、対応するパネルピースＰＰ１，…の凸部Ｐ８，…が嵌合している。
【００９２】
すなわち図５１に示すように、各継手ピースＪ５は、その上下両側に接する、横方向に端面が突き合わせ状態となっている複数枚のパネルピースＰＰ１，…に跨って挟まるとともに、当該継手ピースＪ５の上面の各凸部Ｐ９，Ｐ９が、その上側に接する複数枚のパネルピースＰＰ１，ＰＰ１の各凹部Ｈ４，Ｈ４にそれぞれ嵌合し、下面の各凹部に、下側に接する複数枚のパネルピースＰＰ１，ＰＰ１の各凸部Ｐ８，Ｐ８がそれぞれ嵌合している。
【００９３】
本形態のパネル構造体ＳＴ１１は、かかる単位構造が立体的に連続するものであり、横方向に端面が突き合わせ状態となっている複数枚のパネルピースＰＰ１，…が、その突き合わせ部分の上側および下側の継手ピースＪ５，Ｊ５により連結されるとともに、横方向に隣接する継手ピースＪ５，Ｊ５同士が、それらの間の上側および下側にあるパネルピースＰＰ１，…により連結されているものである。
【００９４】
このように本形態では、パネルピースＰＰ１，…および継手ピースＪ５，…は、全体として一体化されており、他のパネルピースＰＰ１，…および継手ピースＪ５，…により直接的または間接的に拘束されるので、構造体の耐久性も高いものとなる。
【００９５】
上記図示例では、各ピースＰＰ１，Ｊ５に凸部および凹部を形成したが、例えば前述第５の形態と同様に、継手ピースの上下面に凸部のみをそれぞれ形成しパネルピースの上下面に凹部のみをそれぞれ形成したり、反対に継手ピースに凹部のみを形成しパネルピースに凸部のみを形成したりしても良い（図示せず）。
【００９６】
また、上記図示例では断面矩形状にパネルを組み上げたが、継手ピースの凸部の配置および数を変更することで、次述する第１０の形態において示すような、断面ハニカム状やダイアゴナル状に組み上げることができる。
【００９７】
＜第１０の形態（本発明に含まれない参考例）＞
第１０の形態は、パネルピースを組み上げるに際し、継手ピースを介在させるとともに、パネルピースと継手ピースとを噛合い構造により連結しようとするものである。
【００９８】
図５６〜６０に具体例を示した。本例のパネル構造体ＳＴ１２は、組み上げ形態については前述第９の形態と同様である。
【００９９】
パネルピースＰＰ２は、図５９に詳細に示すように、上面および下面における、継手ピースＪ６と接する部分Ｃ３，…が所定の深さにそれぞれ切り欠かれているものである。一方、継手ピースＪ６は、パネルピースＰＰ２と接する部分Ｃ４，…が所定の深さにそれぞれ切り欠かれているものである。これら切り欠き溝部Ｃ３，Ｃ４およびそれらの間の部分を含む上端部および下端部が噛合い部をなす。
【０１００】
組上げ状態では、各継手ピースＪ６は、その上下両側に接する、横方向に端面が突き合わせ状態となっている複数枚のパネルピースＰＰ２，…に跨るとともに、当該継手ピースＪ６の上面の各切り欠き溝部Ｃ４，…が、その上側に接する複数枚のパネルピースＰＰ２の各切り欠き溝部Ｃ３，…にそれぞれ嵌合し、下面の各切り欠き溝部Ｃ４，…が、下側に接する複数枚のパネルピースＰＰ２，…の各切り欠き溝部Ｃ３，…にそれぞれ嵌合している。かくして、継手ピースＪ６とパネルピースＰＰ２とが噛合っている。
【０１０１】
本形態のパネル構造体ＳＴ１２は、かかる単位構造が立体的に連続するものであり、横方向に端面が突き合わせ状態となっている複数枚のパネルピースＰＰ２，…が、その突き合わせ部分の上側および下側の継手ピースＪ６，Ｊ６により連結されるとともに、横方向に隣接する継手ピースＪ６，Ｊ６同士が、それらの間の上側および下側にあるパネルピースＰＰ２により連結されている点では、前述第９の形態と同様であるが、パネルピースＰＰ２，…と継手ピースＪ６，…とが噛合っているので、嵌合の場合よりもより強固に連結しているものといえる。
【０１０２】
このように、本形態でも、各パネルピースＰＰ２，…および各継手ピースＪ６，…は、全体として一体化されており、他のパネルピースＰＰ２，…および継手ピースＪ６，…により直接的または間接的に拘束され、しかもパネルピースＰＰ２と継手ピースＪ６との連結が一層強固となるので、構造体ＳＴ１２の耐久性もより一層高いものとなる。
【０１０３】
ところで、パネルピースを用いる場合には、パネルピースの配列形態を種々変化させることで、上記例のような断面矩形状の構造体ＳＴ１２以外の構造とすることができる。
【０１０４】
例えば、図６３に示す円筒状継手ピースＪ７を用いれば、同じパネルピースＰＰ２であっても、図６１および図６２に示すように断面ハニカム状（すなわち断面六角形の筒状体単位構造を有する）のパネル構造体ＳＴ１３を組み上げることができる。図６１〜図６３中、Ｃ５，…は継手ピースＪ７の上端部および下端部に、ピース中心軸周りに１２０度間隔の三本のピース半径方向線に沿ってそれぞれ形成された切り欠き溝部Ｃ５，…を示している。上面の切り欠き溝部と下面のそれとは平面視で重なる位置にある。
【０１０５】
また、図６６に示す円筒状継手ピースＪ８を用いれば、同様のパネルピースＰＰ２を用いて、図６４および図６５に示すように断面ダイアゴナル状（すなわち断面三角形の筒状体単位構造を有する）のパネル構造体ＳＴ１４を組み上げることができる。図６４〜図６６中、Ｃ６，…は継手ピースＪ８の上端部および下端部に、ピース中心軸周りに６０度間隔の６本のピース半径方向線に沿ってそれぞれ形成された切り欠き溝部Ｃ６，…を示している。
【０１０６】
＜第１１の形態（本発明に含まれない参考例）＞
第１１の形態は、パネルピースを組み上げるに際し、継手ピースを介在させるとともに、パネルピースと継手ピースとを固定具により連結しようとするものである。
【０１０７】
この具体例を図６７〜７０に示した。本例の構造体ＳＴ１５は、前述第１０の形態等で述べた、断面ハニカム状のパネル構造体と同様の、パネルピースＰＰ３，…および継手ピースＪ９，…の交互組み上げ形態を採用するが他の点では異なる。
【０１０８】
本例のパネルピースは、図７０にも示すように正方形パネルであり、上下面それぞれの継手ピースＪ９と接する部分間を結ぶ鉛直方向線に沿って上下面に貫通するボルト用貫通孔Ｋ４が両側部にそれぞれ形成されたものである。このボルト用貫通孔Ｋ４の下端部は連結ナット収容のための拡径部Ｋａ４とされている。一方、継手ピースＪ９は円盤状をなしており、上下面それぞれのパネルピースと接する部分間を結ぶ鉛直方向線に沿って上下面に貫通するボルト用貫通孔Ｋ５，…が、円盤中心軸周りの軌跡円上に１２０度の孔中心間隔でもってそれぞれ形成されたものである。
【０１０９】
組上げ構造は、図６９に詳細に示されている。すなわち本構造体ＳＴ１５では、各パネルピースＰＰ３，ＰＰ３の拡径部には連結ナットＮ，Ｎがそれぞれ収容されており、これら各連結ナットＮ，Ｎにより、その連結ナットＮを収容する上側パネルピースＰＰ３，ＰＰ３のボルト用貫通孔Ｋ４，Ｋ４を通る両端ねじ切り型ロングボルトＲ３，Ｒ３と、その下側パネルピースＰＰ３，ＰＰ３のボルト用貫通孔Ｋ４，Ｋ４ならびに上側および下側パネルピースＰＰ３，…間に挟まれる円盤状継手ピースＪ９のボルト用貫通孔Ｋ５を通り、その上側に突出する両端ねじ切り型ロングボルトＲ３，Ｒ３とがそれぞれ連結されている。組み立て手順については当業者であれば前述第７の形態から容易に理解できるので、ここでは敢えて説明を略す。
【０１１０】
かくして、本パネル構造体ＳＴ１５は、各パネルピースＰＰ３，…とそれらの間に挟まれる継手ピースＪ９，…とを含む全体がボルト・ナット固定により強固に連結固定されており、しかも、横方向に端面が突き合わせ状態となっている複数枚のパネルピースＰＰ３，…が、その突き合わせ部分の上側および下側の継手ピースＪ９，Ｊ９により連結されるとともに、反対に、横方向に隣接する継手ピースＪ９，Ｊ９同士が、それらの間の上側および下側にあるパネルピースＰＰ３，ＰＰ３により連結されたものとなる。したがって、構造体ＳＴ１５を構成する各ピースＰＰ３，…、Ｊ９，…は強固に一体となり、相互に拘束しあうことになる。
【０１１１】
なお、前述第７の形態と同様に、パネルピースの拡径部をボルト用貫通孔の両端部にそれぞれ形成したり、上端部にのみ形成したりしても良い。また、２または３層程度の比較的薄いパネル構造体を構築する場合、両端ねじ切り型ロングボルトもしくは頭部を有する通常のロングボルトを構造体の下面から上面まで各層のパネルピースおよび各層間の継手ピースを貫通させ、その突出端部にナットを螺合させ締めつけることによって、上下方向に挟むようにしてパネルピースおよび継手ピースを連結固定し一体化することもできる。
【０１１２】
＜第１２の形態（本発明に含まれない参考例）＞
第１２の形態は、パネルピースを組み上げるに際し、継手ピースを介在させるとともに、パネルピースと継手ピースとを連結具により連結しようとするものである。
【０１１３】
この具体例を図７０〜７４に示した。本例の構造体は、前述第１０の形態におけるパネルピースと継手ピースとのボルト・ナット固定に代えて、ジベル連結を採用したものである（外観は図示していないが前述第１０の形態と略同様であるので、図６７および図６８を参照されたい）。すなわち、パネルピースＰＰ４，…には、図７３および図７４に示すように上下面における円盤状継手ピースＪ１０と接する部分にジベル孔ＧＨ４，…がそれぞれ形成されるとともに、円盤状継手ピースＪ１０には、図７３および図７５に示すように各パネルピースＰＰ４，…と接する部分間を結ぶ線に沿って貫通し、且つそれらパネルピースＰＰ４，…のジベル孔ＧＨ４，…と連通するジベル貫通孔ＧＨ５，…が形成されており、この継手ピースＪ１０のジベル貫通孔ＧＨ５，…を通り、かつ継手ピースＪ１０を挟んで上側のパネルピースＰＰ４，…のジベル孔ＧＨ４，…と下側のパネルピースＰＰ４，…のそれとに跨ってジベルＧ４が埋め込み固定されている。
【０１１４】
かくして、本パネル構造体例では、パネルピースＰＰ４およびこれに接する継手ピースＪ１０のみならず、反対側に接触するパネルピースＰＰ４までも同一のジベル連結により強固に連結固定されており、しかも、横方向に端面が突き合わせ状態となっている複数枚のパネルピースＰＰ４，…が、その突き合わせ部分の上側および下側の継手ピースＪ１０，…により連結されるとともに、反対に、横方向に隣接する継手ピースＪ１０，…同士は、それらの間の上側および下側にあるパネルピースＰＰ４，…により連結されている。よって、構造体を構成する各ピースは強固に一体となり、相互に拘束しあうことになる。
【０１１５】
なお、本第１２の形態においても、前述第４の形態と同様に、ジベル以外の他の連結具を用いることができる。
【０１１６】
＜構造体の用途について＞
以上に説明した構造体は、複数の最小分割ユニットとしてのブロックピースまたはパネルピースを積み上げ、必要に応じて連結手段によりピース相互を連結した土木用ユニット組立型構造体であり、土補強用の補強体として、あるいは道路や土地類を造成する際における造成部分の他、橋梁等の各種構造体の支持構造体として、あるいは土木工事における土の代替物として、あるいはブロック塀・壁等のような、ユニット式の積上げ型若しくは組上げ型構造体自体として用いることができる。具体的には、水中または地中構造物、貯水槽構造物、護岸構造物、軽量盛土構造物、擁壁等の各種壁構造物、落差工構造物、砂防ダム構造物、魚道構造物の全部または一部として、好適に使用することができる。
【０１１７】
以下、上述の構造体の適用例（上記以外のも含む）について、図７５〜図８５に基づき詳説する。
先ず図７５に示す例は、構造体２００を自然法面Ｎの中腹に設け、土留め構造物３００としたものであり、本例では、構造体２００底面が自然法面Ｎの傾斜に沿う形状をなすように組み上げられている。このように、上述の構造体は設置場所の形状に合わせた底面形状とすることができるので、設置場所を問わず適用できるものである。また、本土留め構造物例３００では、上述の構造体２００上面に道路３０１を設けること、すなわち道路の支持体として上述の構造体２００を設けること前提としたものである。したがって、上述の構造体は道路幅以上の幅で道路敷設方向に延在している。３０２は中央分離帯、３０３はガードレール、３０４は側溝をそれぞれ示している。
【０１１８】
次に図７６に示す例は、先ず地盤の浅層混合処理を行い、その処理部３１１上にコンクリートスラブ３１２を敷設し、その上に上述の構造体２０１を主要高盛土材として、高盛土構造物３１０を構築したものである。本例も、道路３０１の支持体として上述の構造体２００を設けることを前提としたものであり、道路幅以上の幅で道路敷設方向に延在している。３０２は中央分離帯、３０３はガードレール、３０４は側溝をそれぞれ示している。
【０１１９】
次に図７７に示す例は、自然法面Ｎの中腹部分に盛土を行い盛土構造物３２０を構築する場合に、当該盛土内に補強材として上述の構造体２０２埋設し、当該盛土を補強するものである。
【０１２０】
次に図７８に示す例は、橋台３３１の背面盛土構造物３３０の主要盛土材として上述の構造体２０３を構築したものである。
【０１２１】
次に図７９に示す例は、既設盛土体３４１を拡幅する場合において、その拡幅部分３４０の主要盛土材として上述の構造体２０４を構築したものである。なお同図は、既設盛土道路３４２の拡幅工事への適用例を示している。
【０１２２】
次に図８０に示す例は、港湾等の水辺３５０において護岸部分拡幅する場合において、その拡幅部分３５１の主要盛土材として上述の構造体２０５を構築したものである。３５２は、拡幅前部分を示している。
【０１２３】
次に図８１に示す例は、軟弱地盤３６１上に軽量盛土構造物３６０を構築する場合に、その主要盛土材として上述の構造体２０６を構築したものである。
【０１２４】
次に図８２に示す例は、埋め戻し工により雨水貯留構造物３７０を地中に構築する場合に、通水・保水部の埋め戻し材として、上述の構造体２０７を構築したものである。
【０１２５】
次に図８３に示す例は、海、河川、湖沼等において人工島３８０を構築する場合に、その下部支持基盤体として、上述の構造体２０８を構築したものである。上述の構造体２０８部分のピース間空隙に何も充填しないようにすると、当該構造体が漁礁となる利点がある。
【０１２６】
次に図８４および図８５に示す例は、海、河川、湖沼等において護岸３９０，４００を構築するにあたり、その護岸構造体として上述の構造体２０９，２１０をそれぞれ構築したものである。なお図８４は、岸の淵３９１が鉛直方向に沿う場合の適用例を、図８５は岸の淵４０１が傾斜している場合の適用例をそれぞれ示している。
【０１２７】
なお、以上の例において、通液性や軽量性を重視する場合等には上述の構造体部分のピース間空隙には何も充填しないほうが好ましいが、必要に応じて土砂や砕石等の土質材料を充填することもできる。
【０１２８】
＜その他＞
（イ）上記第１〜第１２の形態における各ピース（ブロックピース、パネルピース、継手ピース）の外形は、適宜定めることができる。ただし、耐久性および景観上は図示例の外形状とするのが好ましい。
【０１２９】
（ロ）上記第１〜第１２の形態における各ピースは、中空にしたり肉抜きしたりしてあるが、中実にしても肉抜きしなくても良い。
【０１３０】
（ハ）上記第１〜第１２の形態において、前掲先行例と同様に各ピース間をモルタル接合し、さらに耐久性を向上させることもできる。
【０１３１】
（ニ）各ピース（ブロックピース、パネルピース、継手ピース）は、コンクリート等の自硬性材料やプラスチック等の合成樹脂など、適宜の材料で形成することができる。
【０１３２】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、耐久力のある構造体を構築することができるようになる。また、構造体構成ピースの現場への搬入効率が向上するとともに、搬入時や設置時における構造体構成ピースの取り扱いが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の形態を示す、縦断面図である。
【図２】  その要部を示す平面図である。
【図３】  その要部を示す斜視図である。
【図４】  図１のＩ部を示す拡大図である。
【図５】  第１の形態で使用するブロックピースの斜視図である。
【図６】  他の例を示す、縦断面図である。
【図７】  図６のII部を示す拡大図である。
【図８】  他の例を示す、縦断面図である。
【図９】  他の例を示す、右側面図である。
【図１０】  その斜視図である
【図１１】  他の例で使用するブロックピースの斜視図である。
【図１２】  そのブロック構造体を示す正面図である。
【図１３】  その要部を示す斜視図である。
【図１４】  第２の形態を示す、縦断面図である。
【図１５】  その要部を示す、平面図である。
【図１６】  その斜視図である。
【図１７】  図１４のIII部を示す拡大図である。
【図１８】  第２の形態で使用するブロックピースの斜視図である。
【図１９】  第３の形態を示す、縦断面図である。
【図２０】  その要部を示す、平面図である。
【図２１】  その斜視図である。
【図２２】  第３の形態で使用するブロックピースの斜視図である。
【図２３】  図１９のIV部を示す拡大図である。
【図２４】  第４の形態を示す、縦断面図である。
【図２５】  その要部を示す、斜視図である。
【図２６】  図２４のV部を示す拡大図である。
【図２７】  第４の形態で使用するブロックピースの斜視図である。
【図２８】  第５の形態を示す、正面図である。
【図２９】  その平面図である。
【図３０】  その斜視図である。
【図３１】  図２８のVI部を示す拡大図である。
【図３２】  第５の形態で使用するブロックピースの斜視図である。
【図３３】  第５の形態で使用する継手ピースの斜視図である。
【図３４】  第６の形態を示す、正面図である。
【図３５】  その平面図である。
【図３６】  その斜視図である。
【図３７】  図３３のVII部を示す拡大図である。
【図３８】  第６の形態で使用するブロックピースの斜視図である。
【図３９】  第６の形態で使用する継手ピースの斜視図である。
【図４０】  第７の形態を示す、正面図である。
【図４１】  その平面図である。
【図４２】  その要部斜視図である。
【図４３】  図４０の要部拡大図である。
【図４４】  第７の形態で使用するブロックピースの斜視図である。
【図４５】  第７の形態で使用する継手ピースの斜視図である。
【図４６】  第８の形態を示す、正面図である。
【図４７】  その斜視図である。
【図４８】  図４６の要部拡大図である。
【図４９】  第８の形態で使用するブロックピースの斜視図である。
【図５０】  第８の形態で使用する継手ピースの斜視図である。
【図５１】  第９の形態を示す、正面図および要部拡大図である。
【図５２】  その平面図である。
【図５３】  その要部斜視図である。
【図５４】  第９の形態で使用するブロックピースの斜視図である。
【図５５】  第９の形態で使用する継手ピースの斜視図である。
【図５６】  第１０の形態を示す、正面図である。
【図５７】  その平面図である。
【図５８】  その要部斜視図である。
【図５９】  第１０の形態で使用するパネルピースの斜視図である。
【図６０】  第１０の形態で使用する継手ピースの斜視図である。
【図６１】  他の例の平面図である。
【図６２】  その要部斜視図である。
【図６３】  その継手ピースの斜視図である。
【図６４】  他の例の平面図である。
【図６５】  その要部斜視図である。
【図６６】  その継手ピースの斜視図である。
【図６７】  第１１の形態を示す、平面図である。
【図６８】  その要部斜視図である。
【図６９】  図６７の要部拡大図である。
【図７０】  第１１の形態で使用するパネルピースの斜視図である。
【図７１】  第１１の形態で使用する継手ピースの斜視図である。
【図７２】  第１２の形の要部拡大図である。
【図７３】  第１２の形態で使用するパネルピースの斜視図である。
【図７４】  第１２の形態で使用する継手ピースの斜視図である。
【図７５】  本発明構造体の第１の適用例を示す、縦断面図である。
【図７６】  本発明構造体の第２の適用例を示す、縦断面図である。
【図７７】  本発明構造体の第３の適用例を示す、縦断面図である。
【図７８】  本発明構造体の第４の適用例を示す、縦断面図である。
【図７９】  本発明構造体の第５の適用例を示す、縦断面図である。
【図８０】  本発明構造体の第６の適用例を示す、縦断面図である。
【図８１】  本発明構造体の第７の適用例を示す、縦断面図である。
【図８２】  本発明構造体の第８の適用例を示す、縦断面図である。
【図８３】  本発明構造体の第９の適用例を示す、縦断面図である。
【図８４】  本発明構造体の第１０の適用例を示す、縦断面図である。
【図８５】  本発明構造体の第１１の適用例を示す、縦断面図である。
【符号の説明】
Ｂ１〜Ｂ１０…ブロックピース、ＰＰ１〜ＰＰ４パネルピース、ＳＴ１〜ＳＴ１５…ブロック構造体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0004380005.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004380005.tif 000008
【図８】
0004380005.tif 000009
【図９】
0004380005.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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