(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバコンピュータでクライアントに通知する企業の企業データを生成する企業情報提供システムにおいて、
前記サーバコンピュータは、画面より入力され新規に登録される企業データを取得し、当該企業データにリンク関係を生成するリンク関係生成手段と、所定のリンク網を保ちながら企業データを記憶する企業データベースと、前記企業データベースから特定の企業データを検索する検索手段とを備え、
前記リンク関係生成手段は、前記新規に登録された企業データに対し入力された販売先企業データに基づき、前記販売先企業データの仕入先ファイルに前記新規に登録された企業データを自動的に生成し、前記新規に登録された企業データに対し入力された仕入先企業データに基づき、前記仕入先企業データの販売先ファイルに前記新規に登録された企業データを自動的に生成することにより双方向のリンク付けを実行し、
前記企業データベースにおいて、前記新規に登録された企業データは、企業データと仕入先の関係を有する仕入先企業の仕入先企業データを、企業データに基づいてコンピュータが検索するためリンク付けするリンクデータと、企業データと販売先の関係を有する販売先企業の販売先企業データを企業データに基づいてコンピュータが検索するためリンク付けするリンクデータとを有し、前記仕入先企業データは、前記企業データを、仕入先企業データに基づいてコンピュータが検索するためリンク付けするリンクデータを有し、販売先企業データは、前記企業データを、販売先企業データに基づいてコンピュータが検索するためリンク付けするリンクデータを有することにより前記リンク網を、双方向のリンク付けで保ち、
前記企業データベースに登録された企業データに係る企業に問題が発生した場合は当該企業データに前記問題の情報が関連付けされ、
前記検索手段は、入力された会社の名称を検索キーとし、前記企業データベースから前記企業データのうち問題の情報が関連付けされた企業データ、当該企業データの販売先、及び当該企業データの仕入先を検索することを特徴とする企業情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、企業情報を提供するシステムに係り、さらに詳細には、管理会社の関連会社の現状情報等を記憶した企業データベースからデータを呼び出しリアルタイムでユーザに提供する企業情報提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、例えば、管理したい管理会社等の信用調査はこの会社の関連会社（例えば販売先の会社、仕入先の会社）に限り、その会社の現在の、例えば業績等の状況の情報を入手していた。そして、例えば、この管理会社の関連会社の信用情報を入手するときは多数ある情報からユーザが手動で検索してこの情報を入手していた。
【０００３】
また、この関連会社の情報を、例えば長期の間使用したりしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の企業情報提供システムには、例えば以下のような問題があった。すなわち、一般の信用情報を利用しているにも拘わらず、情報が多くて読み切れないという問題があった。不必要な情報ばかりで無駄が多いという問題があった。さらに、大部分が時代遅れの情報でタイムリな情報が入手できないという問題があった。また、情報の記録保存が難しいという問題があった。
【０００５】
そして、管理会社等の信用情報のみでは、管理会社とその取引先企業との関係がつかめず、連鎖倒産等の不安が残る等の問題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述のごとき問題に鑑みてなされたもので、請求項１に係る発明は、サーバコンピュータでクライアントに通知する企業の企業データを生成する企業情報提供システムにおいて、前記サーバコンピュータは、画面より入力され新規に登録される企業データを取得し、当該企業データにリンク関係を生成するリンク関係生成手段と、所定のリンク網を保ちながら企業データを記憶する企業データベースと、前記企業データベースから特定の企業データを検索する検索手段とを備え、前記リンク関係生成手段は、前記新規に登録された企業データに対し入力された販売先企業データに基づき、前記販売先企業データの仕入先ファイルに前記新規に登録された企業データを自動的に生成し、前記新規に登録された企業データに対し入力された仕入先企業データに基づき、前記仕入先企業データの販売先ファイルに前記新規に登録された企業データを自動的に生成することにより双方向のリンク付けを実行し、前記企業データベースにおいて、前記新規に登録された企業データは、企業データと仕入先の関係を有する仕入先企業の仕入先企業データを、企業データに基づいてコンピュータが検索するためリンク付けするリンクデータと、企業データと販売先の関係を有する販売先企業の販売先企業データを企業データに基づいてコンピュータが検索するためリンク付けするリンクデータとを有し、前記仕入先企業データは、前記企業データを、仕入先企業データに基づいてコンピュータが検索するためリンク付けするリンクデータを有し、販売先企業データは、前記企業データを、販売先企業データに基づいてコンピュータが検索するためリンク付けするリンクデータを有することにより前記リンク網を、双方向のリンク付けで保ち、前記企業データベースに登録された企業データに係る企業に問題が発生した場合は当該企業データに前記問題の情報が関連付けされ、
前記検索手段は、入力された会社の名称を検索キーとし、前記企業データベースから前記企業データのうち問題の情報が関連付けされた企業データ、当該企業データの販売先、及び当該企業データの仕入先を検索する企業情報提供システムである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、本実施に係る企業情報提供システム１の概略の構成図を示す。
【０００９】
前記企業情報提供システム１は企業データを記憶した企業データベース７を備えたサーバ３と、この企業データをインターネット等のネットワークを介して読み込むクライアント５とを備えている。また、サーバ３にホストコンピュータをつなげることによって処理能力のアップを図っている。
【００１０】
前記企業データベース７には複数の企業データがリンク関係を有して記憶されている。前記リンク関係は、この企業情報提供システム１を利用する会員会社が管理を行う管理会社を選択した場合、この管理会社の仕入先の関係にある仕入先会社と、販売先の関係にある販売先会社とがリンクされている。さらに、前記仕入先会社と、前記販売先会社とのそれぞれに対して仕入先、販売先の関係にある会社もリンクされている。そして、このリンク関係は双方向に取られているので、例えば前記販売先会社を管理会社に選んだ場合でもリンク関係は保たれる。
【００１１】
より詳細には、図１に示すように、企業データベース７は、コンピュータにより検索可能の、複数の企業データ（ファイル）９〜２０を記憶する企業データベースにして、
各第１企業データ（ファイル）９は、
当該第１企業と、仕入先の関係を有する第２企業の第２企業データ１０を、当該第１企業データ（ファイル）９に基づいてコンピュータが検索するための第１リンクデータ９ａと、
当該第１企業と、販売先の関係を有する第３企業の第３企業データ１２を、当該第１企業データ（ファイル）９に基づいてコンピュータが検索するための第２リンクデータ９ｂと、
を有する。
【００１２】
ここに第１企業と仕入先の関係を有する第２企業とは、当該第２企業が第１企業の仕入先であることを意味する。また当該第１企業と販売先の関係を有する第３企業とは、当該第３企業が第１企業の販売先であることを意味する。
【００１３】
また、前記第２企業データ１０は、当該第２企業と販売先の関係を有する第１企業の第１企業データ９を、当該第２企業データ（ファイル）１０に基づいてコンピュータが検索するための第２リンクデータ１０ｂを含み、
前記第３企業データ１２は、当該第３企業と仕入先の関係を有する第１企業の第１企業データ９を、当該第３企業データ（ファイル）に基づいてコンピュータが検索するための第１リンクデータ１２ａを含む。
【００１４】
更に詳細には、前記企業データベース７は、
第１企業データ９を任意に選択した場合、前記第１企業データ９に、仕入先の関係を有する第２企業データ１０と、販売先の関係を有する第３企業データ１２とがリンク付けられていて、
前記第２企業データ１２に前記仕入先の関係を有する第４企業データ１４と、前記販売先の関係を有する第５企業データ１６とがリンク付けられていて、
前記第３企業データ１２に前記仕入先の関係を有する第６企業データ１８と、前記販売先の関係を有する第７企業データ２０とがリンク付けられている。
【００１５】
前記に於いて前記第１企業９は、データベース７に登録されている任意の企業である。換言すれば、データベース７に登録されている任意の企業に対して、その仕入れ・販売の関係を有する複数の（望ましくは多数の）企業の企業データ（ファイル）がぞれぞれ前記仕入先・販売先のリンク関係を持って登録されている。
【００１６】
上述のように構成された企業情報提供システム１の動作を図２、図３、及び図４を参照して説明する。
【００１７】
図２は新規に企業データを企業データベース７に登録した際に自動でリンクデータを生成する等の動作を説明するフローチャート図である。図３は企業に問題等が発生した場合、企業データベースに登録されている企業データの修正の動作を説明するフローチャート図である。図４は企業情報提供システム１をユーザが利用する場合のフローチャート図である。また、必要に応じて図５乃至図１９の画面等の図面を参照する。
【００１８】
図２のステップＳ２０１の管理会社指定処理では会員会社が自己の例えば取引先の会社を管理会社として指定する処理を行う。本例では、会員会社が管理会社としてＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、及びＡ１０（新規に登録される企業データ）を指定したものとする。
【００１９】
ステップＳ２０３の判断処理では、ステップＳ２０１で指定された管理会社は企業データベース７に登録されているかどうかを判断する。ステップＳ２０３の判断処理で管理会社は既に登録されていると判断したときは処理をステップＳ２１５の関連付け処理に移す。ステップＳ２０３の判断処理で管理会社はまだ登録されていないと判断したときは処理をステップＳ２０５の登録処理に移す。
【００２０】
ステップＳ２０５の登録処理では管理会社を新規に企業データベース７に登録する処理を行う。ステップＳ２０７の基本情報入力処理では管理会社の基本情報を表示画面等から入力する処理を行う。基本情報は、例えば以下の情報を含む。
【００２１】
会社の名称（商号）ＢＤ１、会社の所在地ＢＤ２、電話番号ＢＤ３、業種ＢＤ４、代表者の氏名ＢＤ５、親会社ＢＤ６、事業所ＢＤ７、系列ＢＤ８、決算時期ＢＤ９、法務局ＢＤ１０、取引銀行等ＢＤ１１。図５（ａ）に示すように、本例ではＡ０１乃至Ａ１０に対して上述の基本情報を入力する。
【００２２】
ステップＳ２０９の取引会社入力処理では新規に登録された管理会社の仕入先会社と、販売先会社を入力する処理を行う。本例での入力データを図５（ｂ）に示す。すなわち、管理会社Ａ０１（新規に登録される企業データ）に対しての仕入先関係にある会社Ｂ０１、Ｂ０２、Ｂ０３、Ｂ０４、及びＢ０５（取引先企業データ）を入力する。より詳細には、例えば会社Ａ０１用フォルダ中の仕入先ファイル（図９（ａ）参照）に、会社Ｂ０１、Ｂ０２、Ｂ０３、Ｂ０４、及びＢ０５の名称を入力する。これらの会社Ｂ０１、Ｂ０２、Ｂ０３、Ｂ０４、及びＢ０５の名称が、前記第１リンクデータとして機能しうる。
【００２３】
また、販売先関係にある会社Ｃ０１、Ｃ０２、Ｃ０３、Ｃ０４、及びＣ０５（取引先企業データ）を入力する。より詳細には、例えば会社Ａ０１用フォルダ中の販売先ファイル（図９（ｂ）参照）に、会社Ｃ０１、Ｃ０２、Ｃ０３、Ｃ０４、及びＣ０５の名称を入力する。これらの会社Ｃ０１、Ｃ０２、Ｃ０３、Ｃ０４、及びＣ０５の名称が、前記第２リンクデータとして機能し得る。
【００２４】
管理会社Ａ０２に対して仕入先関係にある会社Ｂ０２、Ｂ０３、Ｂ０４、Ｃ０２、及びＣ０５を入力する。販売先関係にある会社Ｃ０１、Ｃ０３、Ｃ０４、Ｂ０１、及びＢ０５を入力する。管理会社Ａ０３に対して仕入先関係にある会社Ｂ０１、Ｂ０２、Ｂ０４、Ｂ０５、及びＣ０２を入力する。販売先関係にある会社Ｃ０１、Ｃ０３、Ｃ０４、Ｃ０５、及びＢ０３を入力する。
【００２５】
管理会社Ａ０４に対して仕入先関係にある会社Ｂ０２、Ｂ０３、Ｂ０６、Ｃ０１、及びＣ０２を入力する。販売先関係にある会社Ｃ０３、Ｃ０４、Ｃ０５、Ｂ０１、及びＢ０５を入力する。管理会社Ａ０５に対して仕入先関係にある会社Ｂ０１、Ｂ０２、Ｂ０５、Ｃ０２、及びＣ０５を入力する。販売先関係にある会社Ｃ０１、Ｃ０３、Ｃ０４、Ｂ０３、及びＢ０４を入力する。
【００２６】
管理会社Ａ０６に対して仕入先関係にある会社Ｂ０１、Ｂ０２、Ｂ０３、Ｂ０４、及びＣ０１を入力する。販売先関係にある会社Ｃ０２、Ｃ０４、Ｃ０５、Ｃ０６、及びＢ０５を入力する。管理会社Ａ０７に対して仕入先関係にある会社Ｂ０２、Ｂ０４、Ｂ０６、Ｂ０７、及びＣ０４を入力する。販売先関係にある会社Ｃ０１、Ｃ０３、Ｃ０５、Ｃ０６、及びＣ０７を入力する。
【００２７】
管理会社Ａ０８に対して仕入先関係にある会社Ｂ０１、Ｂ０３、Ｂ０５、Ｂ０７、及びＣ０３を入力する。販売先関係にある会社Ｃ０２、Ｃ０４、Ｃ０６、Ｂ０２、及びＢ０６を入力する。管理会社Ａ０９に対して仕入先関係にある会社Ｂ０１、Ｂ０２、Ｂ０５、Ｂ０６、及びＢ０７を入力する。販売先関係にある会社Ｃ０２、Ｃ０４、Ｃ０５、Ｃ０６、及びＣ０７を入力する。管理会社Ａ１０に対して仕入先関係にある会社Ｂ０３、Ｂ０４、Ｂ０５、Ｂ０６、及びＢ０７を入力する。販売先関係にある会社Ｃ０３、Ｃ０４、Ｃ０５、Ｃ０６、及びＣ０７を入力する。
【００２８】
ステップＳ２１１のリンク付け処理ではステップＳ２０９で管理会社にリンク付けした仕入先、販売先会社に対して仕入先、販売先会社の関係になる会社を自動でリンク付けする。図６は仕入先、販売先関係のリンク付けを自動作成した結果である。このリンク付けを行うことによって、例えば管理会社の販売先会社の仕入先会社の情報等を会員会社は入手できるようになる。
【００２９】
前記リンク付けは以下のように行われる。例えば、会社Ｂ０１に対して、仕入先会社の関係である会社Ａ０２、及びＡ０４が自動で生成される（換言すれば新たなリンク関係が生成する）。より詳細には、例えば会社Ｂ０１用フォルダ中の仕入先ファイル（図９（ａ）参照）に、会社Ａ０２及び会社Ａ０４の各名称が自動的に生成される。この自動生成は、ステップＳ２０９の操作において入力された、会社Ａ０２及びＡ０４用販売先ファイル中の会社Ｂ０１の名称データに基づいて行われる（図５（ｂ）参照）。また、販売先関係である会社Ａ０１、Ａ０３、Ａ０５、Ａ０６、Ａ０８、及びＡ０９が自動で生成される。より詳細には、例えば会社Ｂ０１用フォルダ中の販売先ファイル（図９（ｂ）参照）に、会社Ａ０１、Ａ０３、Ａ０５、Ａ０６、Ａ０８、及びＡ０９の各名称が自動的に生成される。この自動生成は、ステップＳ２０９の操作において入力された、会社Ａ０１、Ａ０３、Ａ０５、Ａ０６、Ａ０８、及びＡ０９用仕入先ファイル中の会社Ｂ０１の名称データに基づいて行われる（図５（ｂ）参照）。
【００３０】
会社Ｂ０２に対して仕入先会社の関係である会社Ａ０８が自動で生成される。
【００３１】
販売先関係である会社Ａ０１、Ａ０２、Ａ０３、Ａ０５、Ａ０６、Ａ０７、及びＡ０９が自動で生成される。
【００３２】
会社Ｂ０３に対して仕入先会社の関係である会社Ａ０３、及びＡ０５が自動で生成される。販売先関係である会社Ａ０１、Ａ０２、Ａ０４、Ａ０６、Ａ０８、及びＡ１０が自動で生成される。会社Ｂ０４に対して仕入先会社の関係である会社Ａ０５が自動で生成される。販売先関係である会社Ａ０１、Ａ０２、Ａ０３、Ａ０６、Ａ０７、及びＡ１０が自動で生成される。
【００３３】
会社Ｂ０５に対して仕入先会社の関係である会社Ａ０２、Ａ０４、及びＡ０６が自動で生成される。販売先関係である会社Ａ０１、Ａ０３、Ａ０５、Ａ０８、Ａ０９、及びＡ１０が自動で生成される。会社Ｂ０６に対して仕入先会社の関係である会社Ａ０８が自動で生成される。販売先関係である会社Ａ０４、Ａ０７、Ａ０９、及びＡ１０が自動で生成される。
【００３４】
会社Ｂ０７に対して仕入先会社の関係である会社は存在しない。販売先関係である会社Ａ０７、Ａ０８、Ａ０９、及びＡ１０が自動で生成される。会社Ｃ０１に対して仕入先会社の関係である会社Ａ０１、Ａ０２、Ａ０３、Ａ０５、及びＡ０７が自動で生成される。販売先関係である会社Ａ０４、及びＡ０６が自動で生成される。
【００３５】
会社Ｃ０２に対して仕入先会社の関係である会社Ａ０１、Ａ０６、Ａ０８、及びＡ０９が自動で生成される。販売先関係である会社Ａ０２、Ａ０３、Ａ０４、及びＡ０５が自動で生成される。会社Ｃ０３に対して仕入先会社の関係である会社Ａ０１、Ａ０２、Ａ０３、Ａ０４、Ａ０５、Ａ０６、Ａ０８、Ａ０９、及びＡ１０が自動で生成される。販売先関係である会社Ａ０８自動で生成される。
【００３６】
会社Ｃ０４に対して仕入先会社の関係である会社Ａ０１、Ａ０２、Ａ０３、Ａ０４、Ａ０５、Ａ０６、Ａ０８、Ａ０９、及びＡ１０が自動で生成される。販売先関係である会社Ａ０７が自動で生成される。会社Ｃ０５に対して仕入先会社の関係である会社Ａ０１、Ａ０３、Ａ０４、Ａ０６、Ａ０７、Ａ０９、及びＡ１０が自動で生成される。販売先関係である会社Ａ０２、及びＡ０５が自動で生成される。
【００３７】
会社Ｃ０６に対して仕入先会社の関係である会社Ａ０６、Ａ０７、Ａ０８、Ａ０９、及びＡ１０が自動で生成される。販売先関係である会社は存在しない。会社Ｃ０７に対して仕入先会社の関係である会社Ａ０７、Ａ０９、及びＡ１０が自動で生成される。販売先関係である会社は存在しない。
【００３８】
ステップＳ２１３の完了処理でリンク付けが完了する。
【００３９】
図７は、リンク付けされた企業データベース７の構造を示す。会社Ａ０１に着目すると会社Ｂ０１の販売先の会社としてＡ０１がリンク付けされている。これは、会社Ａ０１から見ると会社Ｂ０１は仕入先の関係になる。同様に、会社Ａ０１に対して、Ｂ０２、Ｂ０３、Ｂ０４、Ｃ０１、Ｃ０２、Ｃ０３、Ｃ０４、及びＣ０５が双方向にリンクされる。さらに、会社Ｂ０１に会社Ａ０２、Ａ０３、Ａ０４、Ａ０６、Ａ０７、及びＡ０８が双方向にリンク付けされている。会社Ｂ０２に会社Ａ０２、Ａ０３、Ａ０４、Ａ０５、Ａ０６、Ａ０９、Ａ１０が双方向にリンク付けされている。会社Ｂ０３に会社Ａ０２、Ａ０３、Ａ０４、Ａ０５、Ａ０６、Ａ０８、及びＡ０９が双方向にリンク付けされている。会社Ｂ０４に会社Ａ０２、Ａ０３、Ａ０５、Ａ０６、Ａ０７、及びＡ１０が双方向にリンク付けされている。会社Ｂ０５に会社Ａ０２、Ａ０３、Ａ０４、Ａ０５、Ａ０６、Ａ０８、及びＡ０９が双方向にリンク付けされている。会社Ｃ０１に会社Ａ０３、Ａ０４、Ａ０５、Ａ０６、及びＡ０７が双方向にリンク付けされている。会社Ｃ０２に会社Ａ０２、Ａ０３、Ａ０４、Ａ０５、Ａ０６、Ａ０８、Ａ０９が双方向にリンク付けされている。会社Ｃ０３に会社Ａ０２、Ａ０３、Ａ０４、Ａ０５、Ａ０７、Ａ０８、及びＡ１０が双方向にリンク付けされている。会社Ｃ０４に会社Ａ０２、Ａ０３、Ａ０４、Ａ０５、Ａ０６、Ａ０７、Ａ０８、Ａ０９、及びＡ１０が双方向にリンク付けされている。会社Ｃ０５に会社Ａ０２、Ａ０３、Ａ０４、Ａ０５、Ａ０６、Ａ０７、Ａ０９、及びＡ１０が双方向にリンク付けされている。このように、リンク関係は網の目のように張り巡らされている。
【００４０】
以上のリンク付けにより全ての会社に対して仕入先会社と、販売先会社との関係が生成され、１次関係、２次関係のリンク情報をシステムは得ることができるようになる。
【００４１】
ステップＳ２１３の処理で企業データベース７が完成したことをプログラムはシステム管理者等に連絡する。
【００４２】
ステップＳ２１５の関連付け処理では、会員会社と、この会員会社が管理する管理会社を関連づける。これにより、会員会社は管理会社のリンクデータ等を入手することができるようになる。
【００４３】
図３は登録されている会社に手形割止め等の問題が発生した場合、企業データベース７の修正等を行うフローチャート図である。
【００４４】
ステップＳ３０１では企業データベース７に登録されている会社に手形割止め等の問題が発生する。ステップＳ３０３の画面選択処理では、発生した問題に対応した画面を、例えばシステム管理者が画面に表示する処理を行う。図８（ａ）は修正する内容の種類を示す。修正する内容は、例えば基本情報、総合所見、会社概要、代表者、役員、株主、関連会社、最近取引情報、従業員、沿革、仕入先（内容）、販売先（内容）、銀行（取引）、不動産等、決算、基準値、評点、信用情報、取材管理レポート、基本情報調査月、仕入情報、販売情報、不動産符号、コメント等を含む。
【００４５】
ステップＳ３０５の表示処理では、修正するデータを表示画面上に表示させる処理を行う。
【００４６】
ステップＳ３０７の修正処理では、ステップＳ３０５で表示画面に表示したデータの修正を、例えばシステム管理者が行う。
【００４７】
ステップＳ３０９の登録処理ではデータを修正後、企業データベース７に登録する処理を行う。
【００４８】
例えば、管理会社の基本情報を修正する場合、図８（ａ）の項目Ｋ０１を選択する。図８（ｂ）は管理会社の基本情報の修正を行う画面である。即ち、修正したい管理会社のデータを画面に読み込む。データは、例えば会社の商号ＢＤ１、住所ＢＤ２、電話番号ＢＤ３、業種ＢＤ４、代表者ＢＤ５、親会社ＢＤ６、事業所ＢＤ７、系列ＢＤ８、決算時期ＢＤ９、法務局ＢＤ１０、取引銀行ＢＤ１１を含む。なお、ここで修正したデータは既存のリンク関係をもっていることは勿論である。
【００４９】
図９（ａ）は、例えば仕入先会社の情報をメンテナンスする画面である。この画面に管理先会社の仕入先会社が表示される。そして、修正Ｋ２を行うときはテンキー２を押下する。また、仕入先会社の削除Ｋ３を行うときはテンキー３を押下する。修正等の後、登録Ｋ１を行うときにはテンキー１を押下する。図９（ｂ）は、販売先会社の情報をメンテナンスする画面である。この画面に管理先会社の販売先会社が表示される。そして、修正Ｋ２を行うときはテンキー２を押下する。また、販売先会社の削除Ｋ３を行うときはテンキー３を押下する。修正等の後、登録Ｋ１を行うときにはテンキー１を押下する。
【００５０】
なお、上述において、管理会社の取引先会社、販売先会社等が追加又は削除された場合は新規にリンクデータを作成する。
【００５１】
図１０（ａ）はブラック情報をメンテナンスする画面である。このブラック情報は以下のデータを含む。発生日ＢＤ１、登録者ＢＤ２、ブラックレベルＢＤ３、ブラック種類ＢＤ４、反映区分ＢＤ５、バインダナンバーＢＤ６、コメントＢＤ７。
【００５２】
図１０（ｂ）はブラック情報の種類を示す。例えば人的要因として、争議・訴訟、レイオフ・一時帰休、合併、役員間の紛争、役員・幹部の退任・降格、代表者の死亡、他社支援受け入れ、支援要請、買収合併、吸収合併、仕入先の買収合併、販売先の買収合併、仕入先の吸収合併、販売先の吸収合併、買収、本社移転、社名変更、代表者交替、系列化、傘下入り、退職者募集・人員削減、経営再建、他社役員受け入れ、再建支援、合併解消、支援断念、救済合併、統合、乗っ取り、支援先の難色、代表者の引責退任、身売り、形式上の合併、経営陣買収、親会社変更、資本提携、特殊会社化、内紛、合併検討、合併解消、経営者の責任追及、組織変更等。この他、資金的要因、物的要因、倒産、決算情報、不動産等がある。
【００５３】
図１１（ａ）は情報提供の一例を示す。上述のように企業データを変更した場合、例えば会員会社が管理会社Ａ０１乃至Ａ１０を指定しているとき、会社Ａ０１に、例えば資金情報が発生した場合、１次レベルとして、Ａ０１の情報を会員会社は得ることができる。
【００５４】
図１１（ｂ）は会員会社がＡ０１乃至Ａ１０を管理会社として指定した場合、２次レベルの会社Ｂ０６に資金情報が発生した場合を示す。すなわち、会社Ｂ０６の情報と、会社Ｂ０６仕入先、販売先の関係にある会社Ａ０４、Ａ０７、Ａ０８、Ａ０９、Ａ１０の情報を会員会社は得ることができる。
【００５５】
図１２（ａ）、図１２（ｂ）、図１２（ｃ）は上述の情報を得る帳票の１例である。図１２（ａ）はトップシークレットデータの帳票の例である。この情報は、日毎に更新された全ての情報を出力する。例えば、その日に会社Ａ０１の資金情報のみが発生した場合、日付、会社名、資金情報、業種、代表者、仕入先、販売先、コメント等の情報が出力される。
【００５６】
図１２（ｂ）はリンクスデータの帳票の例である。会員会社がＡ０１乃至Ａ１０を管理会社として指定した場合、会社Ａ０１に資金情報が発生した場合である。会社名Ａ０１、資金情報と発生年月日、業種、代表者、仕入先、販売先、コメント等の情報が出力される。
【００５７】
図１２（ｃ）はリンクスデータの帳票の例である。会員会社がＡ０１乃至Ａ１０を管理会社として指定した場合、会社Ｂ０６に資金情報が発生した場合である。Ｂ０４にリンク付けされた会社Ａ０４の会社名、資金情報と発生年月日、業種、代表者、仕入先、販売先、コメント等の情報が出力される。同様に会社Ａ０７、Ａ０８、Ａ０９、及びＡ１０の情報が出力される。
【００５８】
これにより前記会社Ａ０４、Ａ０７、Ａ０８、Ａ０９、Ａ１０と取引関係を有する企業は、会社Ｂ０６の資金問題が前記会社Ａ０４、Ａ０７、Ａ０８、Ａ０９、Ａ１０等へ波及する可能性、或いは、前記資金問題に基づいて当該会社Ａ０４、Ａ０７、Ａ０８、Ａ０９、Ａ１０等に発生する潜在的資金リスクを迅速に知ることができる。
【００５９】
以上のように企業データを毎日修正することにより、リアルタイムに会員会社に情報を提供することができる。
【００６０】
図４は会員会社が企業データベース７を利用するフローチャート図である。
【００６１】
ステップＳ４０１のアクセス処理では、会員会社が前記企業情報提供システム１を備えたＷｅｂサーバにアクセスする。
【００６２】
図１３はアクセスを行ったときに表示される画面を示す。ステップＳ４０３の選択処理では、この画面でリンクスメニューＭＬと、トップシークレットメニューＭＴと、時系列検索メニューＭＪとから必要なメニューを選択する。
【００６３】
ステップＳ４０５の判断処理では選択されたメニューはリンクスデータのメニューか、トップシークレットのメニューか、時系列のメニューかどうかを判断する。ステップＳ４０５の判断処理で選択されたメニューはリンクスデータのメニューであると判断したときは処理をステップＳ４０７の画面表示処理に移す。ステップＳ４０５の判断処理で選択されたメニューはトップシークレットのメニューであると判断したときは処理をステップＳ４０９の表示処理に移す。ステップＳ４０５の判断処理で選択されたメニューは時系列データのメニューであると判断したときは処理をステップＳ４１１の表示処理に移す。
【００６４】
ステップＳ４０７の表示処理では、リンクスデータを画面に表示する処理を示す。図１４はリンクスデータが表示された画面を示す。例えば、会員会社であるＸＸ電気株式会社ＳＰ１が管理会社としてＡ電機株式会社ＳＰ２と、Ｂ電機株式会社とを指定している場合、このＡ電機株式会社ＳＰ２と、このＡ電機株式会社の仕入先のＡＢＣ電機（株）ＳＰ３に手形割止めが発生しているので画面に表示される。また、Ｂ電機株式会社ＳＰ４に手形割止めが発生しているので画面に表示される。
【００６５】
ステップＳ４０９の表示処理では、トップシークレットデータを画面に表示する処理を示す。図１５はトップシークレットのメニューが選択された画面を示す。帳票表示とデータダウンロードＣＫを選択して実行ボタンＢＮを押下する。
【００６６】
図１６（ａ）はトップシークレットのデータが画面に表示された状態を示す。
【００６７】
このトップシークレットデータは毎日更新されるため、例えばＡＡ電機株式会社ＳＰ５と、ＢＢ電機株式会社ＳＰ６とに手形割止めが発生した場合、管理会社に関係なくデータが画面に表示される。これにより会員会社は毎日、各会社の状況を把握することができる。図１６（ｂ）はダウンロード処理が終了したときの画面である。会員会社は終了を確認して処理終了ボタンＥＢＮを押下する。
【００６８】
ステップＳ４１１の表示処理では、時系列データを画面に表示する。図１７（ａ）は時系列データを入手する対象となる会社を特定する画面である。この画面上において、検索キーである会社名ＣＤ、住所ＡＤ、代表者氏名ＮＤ、電話番号ＴＤ、及び情報対象機関ＫＤを入力する。そして、検索ボタンＳＢを押下する。
【００６９】
図１７（ｂ）は、図１７（ａ）で入力した会社名ＣＤの検索キーに該当するデータとして１７件ヒットしたことをメッセージとして表示する。そして、会員会社は表示ボタンＨＢを押下する。
【００７０】
図１８は検索キーに該当する会社名の一覧が画面に表示される。本例ではＡＡＡＦＦＦＦＦという会社が選択されたものとなる。
【００７１】
図１９は会社ＡＡＡＦＦＦＦＦの時系列データが画面に表示された場合を示す。この時系列データこの会社の状況等を順次遡って画面に表示する。本例では、日付Ｄ１が平成１２年０１月１０日に赤字になっていて、日付Ｄ２が平成１２年０１月０３日に不渡りになった履歴が表示されている。
【００７２】
ステップＳ４１３のダウンロード処理では、会員会社が画面に表示されているデータを確認し後、データをダウンロードする処理を行う。これにより、データはサーバ３側からクライアント５側へ転送される。
【００７３】
なお、本発明は、上述した実施の形態の例に限定されることなく、適宜の変更を加えることにより、その他の態様で実施できるものである。
【００７４】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、会員会社が管理会社を特定すると、この管理会社に販売先、仕入先等の関連を有する会社の現状の情報をリアルタイムに入手することができるという効果がある。すなわち、自己の（会社の）販売先の状況等が悪化した場合等に対しても情報が入手できるためより安全な会社運営ができるという効果がある。
【００７５】
すなわち、管理会社と仕入先、販売先、関連企業を有機的に関連づけるので、１次取引先のみならず２次取引先等の関係を把握することができるので、会員会社の与信管理に役立てることができ、会員会社は早い段階で取引先に対し有効な対策を立てることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  企業情報提供システムの概略の構成を示す概略図である。
【図２】  管理会社のデータをデータベースにリンクする動作を説明するフローチャート図である。
【図３】  データベースの修正を説明するフローチャート図である。
【図４】  企業情報提供システムの利用態様を説明するフローチャート図である。
【図５】  データベースのデータの作成を説明する説明図である。
【図６】  データベースのデータの作成を説明する説明図である。
【図７】  データベースのデータの作成を説明する説明図である。
【図８】  画面の説明をする説明図である。
【図９】  画面の説明をする説明図である。
【図１０】  画面の説明をする説明図である。
【図１１】  データの出力を説明する説明図である。
【図１２】  データの出力を説明する説明図である。
【図１３】  画面の説明をする説明図である。
【図１４】  画面の説明をする説明図である。
【図１５】  画面の説明をする説明図である。
【図１６】  画面の説明をする説明図である。
【図１７】  画面の説明をする説明図である。
【図１８】  画面の説明をする説明図である。
【図１９】  画面の説明をする説明図である。
【符号の説明】
１  企業情報提供システム
３  サーバコンピュータ
５  クライアントコンピュータ
７  データベース
９  自社
１１  １次取引先企業
１３  ２次取引先企業
１５  ３次取引先企業
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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