(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物を含む建造物の外装色の実態調査に基づいて、色相ごとに明度及び彩度を要素とする複数のカラーチャート上における前記外装色の使用頻度の分布を算出する工程と、
彩度の減少に伴って前記使用頻度が所定の限界値以上に遷移する境界に基づいて前記外装色の一般的な許容限界を決定する工程と、
前記許容限界を境界線として前記複数のカラーチャート上に規定する工程と、
前記許容限界よりも彩度の小さな許容範囲内において前記外装色が華やかであるか穏やかであるかの許容範囲内区分を決定する工程と、
前記許容範囲内区分を前記複数のカラーチャート上に規定する工程と、
を備える建造物用カラーチャートの作製方法であって、
前記許容限界を決定する工程及び前記許容範囲内区分を決定する工程で、明度の変化に伴う前記境界の彩度に関する変化を平滑化するとともに、明度の変化に伴う彩度に関する前記許容限界及び前記許容範囲内区分の変化を予め定めた明度における２つの閾値でのみ生じさせることにより、前記許容範囲内区分よりも彩度が低く穏やかな外装色に対応する彩度領域を、明るい第１トーン・グループと中庸の明るさの第２トーン・グループと暗い第３トーン・グループとで構成し、前記許容範囲内区分よりも彩度が高く華やかな外装色に対応する彩度領域を、明るい第４トーン・グループと中庸の明るさの第５トーン・グループと暗い第６トーン・グループとで構成し、前記許容限界及び前記許容範囲内区分よりも彩度が高く派手で賑やかな外装色に対応する彩度を、第７トーン・グループで構成することを特徴とする建造物用カラーチャートの作製方法。
【請求項２】
色彩誘導の対象とする地域における建造物に関する景観情報から色の属性に関する色情報を選択する工程と、前記許容限界よりも彩度の小さな許容範囲内において、前記選択した色情報に適合する誘導領域を前記第１乃至第６トーン・グループの少なくとも１つとして決定する工程と、当該誘導領域を前記カラーチャート上に規定する工程とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の建造物用カラーチャートの作製方法。
【請求項３】
請求項１に記載の作製方法によって建造物用カラーチャートを準備する工程と、
建造物に関する景観情報から色の属性に関する色情報を選択する工程と、
前記建造物用カラーチャート中の前記許容限界よりも彩度の小さな許容範囲内において、前記選択した色情報に適合する誘導領域を前記第１乃至第６トーン・グループの少なくとも１つとして決定する工程と、
前記誘導領域内において、対象とする建造物の外装色を決定する工程と、
を備える建造物用の色彩選択方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物等の色彩選定に使用する建造物用カラーチャートの作製方法等に関し、特に、地域特性を活かした景観形成に役立つ建造物用カラーチャートの作製方法、並びにかかるカラーチャートを用いた建造物用の色彩選択方法に関する。
【０００２】
【発明の背景】
建築物等の外装色は、地域の景観形成に大きな影響力を有しているにも関わらず、法制度等による具体的かつ強制力のある制約はほとんどなく、その選択は建築物等の所有者もしくは管理者の裁量に委ねられているのが実情であった。
【０００３】
一般に、建築物等の所有者や管理者は、建築や都市景観、色彩等について十分な見識を有していないことが多い。このため、周辺景観への配慮よりもむしろ、好き嫌いや目立つ・目立たないなどといった、建築物等の所有・管理者の自己都合を優先した色彩が採用され、こうした外装色が地域の特徴ある景観を阻害する要素となっている例がみられる。
【０００４】
また、建築物等の所有・管理者の代理人として、専門的職能を有する建築士が起用されるケースも多いが、個々の案件に対する個別的な対応が基本となることから、近接する建築物や自然物等との相互調整が十分に考慮されず、結果として個々の建築物等の外装色は美的であるものの、それらが連続する町並みには連続性や統一感が感じられないという例がみられる。
【０００５】
かかる実情に鑑みて、多くの地方自治体等においては、地域の特性を活かした町並み景観形成のための色彩基準等を定め、景観色彩の誘導を行うようになってきている。もっとも、その内容は、地域の景観にふさわしい色彩の方向性を定性的に示し、対象建築物等の外装色がそれに合致しているか否かを地方自治体の担当者等が主観的に判断するものが主体となっている。しかしながら、このような色彩誘導を行う際の判断基準が曖昧であり、判断を行う担当者に高度な専門的知識と経験の蓄積が要求されるばかりでなく、色彩の可否に個人差が生じ公平かつ客観的な色彩誘導ができないという問題点が生じていた。
【０００６】
一方、一部の地方自治体等においては、地域の景観に対して対比の強い彩度の範囲を定め一括して規制する方法や、既存のＪＩＳ（Ｚ８１０２）による色調区分などを利用して地域にふさわしい色調を指定するものなど、定量的な判断基準を示す例もいくつか見られたが、その内容はやや大雑把で具体性に欠けるものが主体となっていた。つまり、色相や明度を除外して彩度のみによる一括規制を行ったり、既存の色調区分を利用して建築物等の色彩誘導を行っていることから、周囲の景観に調和する色彩誘導を行うことができないという問題や、地域の景観特性に合わせたきめの細かい色彩誘導を行うことができないという問題が生じていた。
【０００７】
【具体的な先行技術】
建築物の外装色の選定に関する先行技術として、例えば特開平１０−２３９１５５号公報に開示のイメージ判定法が存在する。このイメージ判定法では、色度図上でイメージゾーンを分け、サンプル色を測色器で読み取って数値化し、数値化したサンプル色がどのイメージゾーンに属しているかを判定する。このイメージ判定法では、一対のサンプル色が同一のイメージゾーンに属しているか否かを基準にカラーコーディネーションを行う。
【０００８】
また、特許第２８４２９５７号公報に開示のカラーコーディネイトシステムでは、無彩色と、明るい色調の準無彩色とを建築外装の基調色として選定し、この基調色と同色系であってやや鮮やかなソフトトーンの色彩と、ダークグレイとを補助カラーとして選定し、これら基調色と補助カラーとの表面色彩のパネルの組み合わせで建造物外装のカラーコーディネイトを行っている。
【０００９】
また、特許第２９４８５９０号公報に開示の外装塗色選定法では、外装する建造物を使用目的、機能、立地環境等の基準で分析できるように、それぞれの基準について多数の具体的項目を準備し、このような具体的項目のいずれかを組み合わせて想定される建造物の外装塗色を予め設定しておく。対象となる建造物の外装を行う場合、この建造物を使用目的、機能、立地環境等の基準で分析し、それぞれの具体的項目を列挙する。そして、列挙した具体的項目の組み合わせと同一若しくは近似する組み合わせに対応する外装塗色を、建造物の外装に際しての基準色として用いる。
【００１０】
また、特許第３１８２１１２号公報に開示の色彩決定支援システムでは、抽象的なイメージに合った建物の外壁の色彩を推定・決定することを目的として、ニューラルネットワークを用いている。このシステムでは、ニューラルネットワークによって学習しつつ、色彩候補の信頼度を色相ごとに得ることができるので、外壁の色彩を高精度で決定することができる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特開平１０−２３９１５５号公報のイメージ判定法では、曖昧なイメージゾーンを決定するだけであり、周囲の景観に調和し違和感のない建造物外装色の選択が困難である。すなわち、このイメージ判定法では、直感的なイメージを用いて色度図を分類しているだけであり、周囲の景観中に多数のイメージゾーンに対応する異種イメージの外装色が含まれている場合、カラーコーディネーション自体が困難となって、景観に調和する建造物外装色の選択が困難である。
【００１２】
また、特許第２８４２９５７号公報のカラーコーディネイトシステムでは、無彩色や色相に偏った判断基準で選択した限られた基調色と、これに対応する補助カラーとを用いて、同一建造物内の各要素間で相対的なカラーコーディネイトを行うものに過ぎず、周囲の景観に調和し違和感のない建造物外装色の選択は不可能である。
【００１３】
また、特許第２９４８５９０号公報の外装塗色選定法は、予め準備した外装塗色から適当なものを選択するに過ぎず、建造物として望ましい外装塗色を多様な範囲内で準備する方法についての開示がない。また、使用目的等の各種基準に対応する具体的項目が、典型的に類型化されたものに限定されたり、官能的な要素であるイメージを主体としたものになったりするので、選定が主観的なものに偏ってしまう可能性がある。
【００１４】
また、特許第３１８２１１２号公報の色彩決定支援システムでは、設計者の抽象的なイメージに適合した建物の外壁の色彩を決定できるだけであり、建造物として適切な色彩が選択されない場合がある。すなわち、周囲の景観と調和し違和感のない建造物外装色が選択される保証は必ずしもない。
【００１５】
そこで、本発明は、周囲の景観に調和し違和感のない建造物外装色を簡易に選択することができる建造物用カラーチャートの作製方法を提供することを目的とする。
【００１６】
また、本発明は、かかるカラーチャートを用いて、専門的知識や経験の蓄積を有さない人でも簡便かつ定量的に景観形成のための色彩誘導を行うことができるような建造物用の色彩選択方法を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る建造物用カラーチャートの作製方法は、建築物を含む建造物の外装色の実態調査に基づいて、色相、明度及び彩度を要素とするカラーチャート上における前記外装色の使用頻度の分布を算出する工程と、彩度の減少に伴って前記使用頻度が所定の限界値以上に遷移する境界に基づいて前記外装色の一般的な許容限界を決定する工程と、前記許容限界を前記カラーチャート上に規定する工程とを備える。
【００１８】
上記建造物用カラーチャートの作製方法では、実態調査に基づいて前記外装色の使用頻度を算出し、彩度の減少に伴って前記使用頻度が所定の限界値以上に遷移する境界に基づいて前記外装色の一般的な許容限界を決定するので、現実に多用され景観に適合している色彩の範囲を統計的に決定することができる。この場合、周囲景観との融和性に最も影響を与える彩度を基準に外装色の許容限界を決定しているので、この許容限界を利用すれば、周囲景観と調和する派手過ぎない色調の範囲をカラーチャート上に明確に規定することができる。このようなカラーチャートを利用すれば、特定の外装色が周囲景観と調和するか否かを簡便かつ定量的に判断することができるので、建造物の外装色を周囲景観に調和し違和感のないものとすることができる。なお、ここで「外装色」とは、建造物の基調をなす支配的な色彩を基本的に意味し、１色である場合もあるが複数色の場合もある。
【００１９】
上記作製方法の具体的な態様では、前記許容限界を決定する工程で、明度の変化に伴う前記境界の彩度に関する変化を平滑化する。この場合、許容限界の変化が緩やかなものとなり、実態調査におけるサンプリングが不充分である等の事情があっても、比較的高い信頼性の許容限界を設定することができる。
【００２０】
また、上記作製方法の別の具体的な態様では、明度の変化に伴う彩度に関する前記許容限界の変化は、明度における所定の２つの閾値でのみ生じる。この場合、視覚に与える影響の変化が大きな特定の明度値で彩度の許容限界を変化させることにより、許容限界の表示が簡略で見やすく的確なものとなる。
【００２１】
また、上記作製方法の別の具体的な態様では、前記許容限界よりも彩度の小さな許容範囲内において前記外装色が華やかであるか穏やかであるかの許容範囲内区分を決定する工程と、前記許容範囲内区分を前記カラーチャート上に規定する工程とをさらに備える。この場合、華やかな外装色と穏やかな外装色のいずれが求められているかに対応して、その指向に対応する色彩を簡易に選択することができる。なお、この許容範囲内区分は、彩度の減少に伴って上述の使用頻度が所定の限界値よりも大きな所定の閾値以上に遷移する境界に基づいて決定することができる。
【００２２】
また、上記作製方法の別の具体的な態様では、建造物に関する景観情報から色の属性に関する色情報を選択する工程と、前記許容限界よりも彩度の小さな許容範囲内において、前記選択した色情報に適合する誘導領域を決定する工程と、この誘導領域を前記カラーチャート上に規定する工程とをさらに備える。この場合、地方自治体を含む地域等が発信する景観情報から色情報を抽出して地域等の景観形成に適する誘導領域を決定するので、地域特性等の個々の事情を参酌して建造物の外装色を適切な範囲内で決定することができる。
【００２５】
また、本発明に係る別の建造物用の色彩選択方法は、前述の本発明に係る作製方法によって建造物用カラーチャートを準備する工程と、建造物に関する景観情報から色の属性に関する色情報を選択する工程と、前記建造物用カラーチャート中の前記許容限界よりも彩度の小さな許容範囲内において、前記選択した色情報に適合する誘導領域を決定する工程と、前記誘導領域内において、対象とする建造物の外装色を決定する工程とを備える。この場合、地方自治体を含む地域等が発信する景観情報から色情報を抽出して地域等の景観形成に適する誘導領域を決定するので、地域特性等の個々の事情を参酌して建造物の外装色を適切な範囲内で決定することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態に係る建造物用カラーチャートの作製方法や色彩選択方法を実現するための色彩選択支援装置の構造を概念的に説明するブロック図である。この色彩選択支援装置は、一般的なコンピュータと同様に、ＣＰＵ１１、入力部１２、表示部１３、表示駆動部１４、記憶装置１５、及び出力部１６を備えている。さらに、この色彩選択支援装置は、建造物の外装色を測定するための測色計１７と、この測色計１７及びＣＰＵ１１の間に介在するインターフェース１８とを備えている。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、記憶装置１５、表示駆動部１４、インターフェース１８等との間で相互にデータの授受が可能になっている。また、ＣＰＵ１１は、入力部１２からの指示に基づいて、記憶装置１５から所定のプログラムやデータを読み出し、これらプログラム及びデータに基づく各種処理を実行する。
【００２８】
具体的に説明すると、ＣＰＵ１１は、カラーチャート作製プログラムにおいて、入力部１２からの指示や記憶装置１５に蓄積したデータ等に基づいて、建造物の外装色を簡易に選択する際の許容範囲を明示した建造物用カラーチャートを作製する。また、ＣＰＵ１１は、誘導領域合成プログラムにおいて、入力部１２からの指示や記憶装置１５に蓄積したデータ等に基づいて、自治体等が広域的な景観形成のために目指す景観と調和した外装色を選定するための誘導領域を上記建造物用カラーチャート上に追加表示する。また、ＣＰＵ１１は、色彩判定プログラムにおいて、測色計１７からの色彩情報や記憶装置１５に蓄積したデータに基づいて、特定の建造物の外装色が建造物用カラーチャート上で許容範囲内にあるか否かや、その外装色が建造物用カラーチャート上で誘導範囲内にあるか否かを判定する。
【００２９】
入力部１２は、キーボード、マウス等から構成され、表示部１３を利用したＧＵＩ操作により、この色彩選択支援装置を操作するユーザの意思を反映した指令信号をＣＰＵ１１に出力する。
表示部１３は、ＣＲＴ、ＬＣＤ等により構成され、表示駆動部１４から入力される駆動信号に基づいて必要な表示を行う。なお、表示駆動部１４は、ＣＰＵ１１から入力されるデータに基づく駆動信号を生成して、表示部１３の制御を行う。
【００３０】
記憶装置１５は、色彩選択支援装置を動作させる基本プログラム及びアプリケーションプログラムを複数記憶しているＲＯＭと、アプリケーションプログラム、入力指示、入力データ、及び処理結果等を一時格納するワークメモリ等のＲＡＭとを備える。さらに、記憶装置１５は、磁気的、或いは光学的な手法によって各種データを保持することができる記録媒体を駆動するためのドライブを備えている。駆動される記録媒体は、記憶装置１５に固定的に設けたもの、若しくは着脱自在に装着するものとできる。
【００３１】
出力部１６は、プリンタ等からなり、ＣＰＵ１１から入力されるデータに基づいて用紙に必要なデータを印字する出力を行う。
【００３２】
測色計１７は、対象を照明する照明光源、対象からの光が入射する拡散板、各色のフィルタ、各フィルタごとに設けた光電管等により構成され、対象である建造物の外装色を測定する。測色計１７からの色彩情報は、インターフェース１８を介して適当な信号に変換されてＣＰＵ１１から入力される。
【００３３】
以下、図２〜図４に示すフローチャートに基づいて、図１に示す色彩選択支援装置の主要な動作について説明する。
【００３４】
最初の図２は、建造物用カラーチャートの作製を説明するフローチャートである。まず、図１に示すＣＰＵ１１は、調査対象地域である日本全国における建造物外装色の分類及び頻度に関する調査結果情報を記憶装置１５から読み出す（ステップＳ１）。この調査結果情報は、調査対象地域である日本の各地域において建造物外装色を適宜サンプリングする実態調査を行うことによって蓄積された情報である。具体的には、測色計１７を用いて調査対象地域で特定の建造物の外装色を測定する。この測定によって得られた色彩情報は、その地域や建物を特定する情報とともにＣＰＵ１１を介して記憶装置１５に保存される。このような、計測を調査対象地域で適宜繰り返すことにより、調査対象地域を構成する建造物の外装色の分布特性を反映した調査結果情報が得られる。なお、記憶装置１５に保存される調査結果情報を構成している色彩情報は、色相、明度、及び彩度という３つの要素からなり、具体的には、マンセル表色系の区分に基づいた区分データを含んでいる。
【００３５】
次に、ＣＰＵ１１は、読み出した調査結果情報に統計的な処理を施す（ステップＳ２）。つまり、ＣＰＵ１１は、調査結果情報に基づいて、調査対象地域で用いられている外装色の使用頻度をマンセル表色系の区分毎に計算する。ここで、マンセル表色系は、色彩を円筒座標上の座標位置として表すものであり、この場合、色相を４０段階に区分し、明度を９段階に区分し、彩度を１６段階に区分している。
【００３６】
色相については、２．５単位で区切ることにより、例えば１．２５Ｒより大きく３．７５Ｒ以下の範囲の色相値は、「２．５Ｒ」の区分に属するものとする。このような基準で全色相を区分することにより、色相値は、「２．５Ｒ」、「５Ｒ」、「７．５Ｒ」、「１０Ｒ」、「２．５ＹＲ」、「５ＹＲ」、「７．５ＹＲ」、「１０ＹＲ」、「２．５Ｙ」、「５Ｙ」、「７．５Ｙ」、「１０Ｙ」、「２．５ＧＹ」、「５ＧＹ」、「７．５ＧＹ」、「１０ＧＹ」、「２．５Ｇ」、「５Ｇ」、「７．５Ｇ」、「１０Ｇ」、「２．５ＢＧ」、「５ＢＧ」、「７．５ＢＧ」、「１０ＢＧ」、「２．５Ｂ」、「５Ｂ」、「７．５Ｂ」、「１０Ｂ」、「２．５ＰＢ」、「５ＰＢ」、「７．５ＰＢ」、「１０ＰＢ」、「２．５Ｐ」、「５Ｐ」、「７．５Ｐ」、「１０Ｐ」、「２．５ＲＰ」、「５ＲＰ」、「７．５ＲＰ」、「１０ＲＰ」の４０区分のいずれかに属するものとなる。
【００３７】
また、明度については、１単位で区切ることにより、例えば１．５以下の範囲の明度値は、明度１の区分に属するものとし、１．５より大きく２．５以下の範囲の明度値は、明度１の区分に属するものとする。このような基準で区分することにより、明度値は、「１」、「２」、「３」、「４」、「５」、「６」、「７」、「８」、「９」の９区分のいずれかに属するものとなる。以上と同様にして、彩度値も、「Ｎ」、「０．５」、「１」、「１．５」、「２」、「２．５」、「３」、「４」、「５」、「６」、「７」、「８」、「９」、「１０」、「１２」、「１４」の１４区分のいずれかに属するものとなる。
【００３８】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２で得たマンセル表色系の区分毎の使用頻度の分布に基づいて、使用頻度が第１の基準値を超える境界位置、すなわち第１境界を判定する（ステップＳ３）。この第１基準値は、実態調査のサンプリング数を考慮して決定されるべきものであり、サンプリング数と第１基準値との対応関係に関するテーブルであって記憶装置１５に予め記憶したものを参照して決定される。境界判定について具体的に説明すると、例えば使用頻度の第１基準値を１０とすると、使用頻度が１０を超える彩度区分と、使用頻度が１０以下の彩度区分との間に境界線が仮想的に設けられ、この境界線の位置を記憶装置１５に記憶することになる。
【００３９】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２で得たマンセル表色系の区分毎の使用頻度の分布に基づいて、使用頻度が第２の基準値を超える境界位置、すなわち第２境界を判定する（ステップＳ４）。この第２基準値も、実態調査のサンプリング数を考慮して決定されるべきものであり、記憶装置１５に記憶したテーブルを参照して決定される。境界判定について具体的に説明すると、例えば使用頻度の第２基準値を２０とすると、使用頻度が２０を超える彩度区分と、使用頻度が２０以下の彩度区分との間に境界線が仮想的に設けられ、この境界線の位置を記憶装置１５に記憶することになる。
【００４０】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３で得た使用頻度に関する境界線を滑らかにして許容限界を決定し、この許容限界の位置を記憶装置１５に記憶する（ステップＳ５）。また、ＣＰＵ１１は、ステップＳ４で得た使用頻度に関する境界線を滑らかにして許容範囲内区分を決定し、許容範囲内区分の位置を記憶装置１５に記憶する。
【００４１】
この場合、許容限界の位置の変化は、明度における２つの閾値でのみ生じるようにする。具体的には、明度区分４、５の境界値と、明度区分７、８の境界値とにおいてのみ、許容限界が彩度区分に関して切り替わるようにする。同様にして、許容範囲内に設けた許容範囲内区分の位置の変化も、明度区分４、５の境界値と、明度区分７、８の境界値とにおいてのみ生じるようにする。
【００４２】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ５で得た許容限界及び許容範囲内区分を、カラーチャート上に規定する（ステップＳ６）。すなわち、上記許容限界及び許容範囲内区分を、記憶装置１５から読み出したマンセル表色系のカラーチャートのデータと組み合わせることによって合成することによって得た建造物用カラーチャートを、表示部１３に表示し、或いは出力部１６を介して印刷物として出力する（ステップＳ６）。許容限界及び許容範囲内区分を合成表示する対象であるマンセル表色系のカラーチャートは、ステップＳ２で説明した色相区分、明度区分、及び彩度区分に基づいて着色したチャートになっており、各色相区分毎の２次元的な区分図となっている。
【００４３】
図５は、図２のステップＳ６で得た建造物用カラーチャートの一部を説明する図である。このチャート部分は、色相区分２．５Ｒに対応し、横軸が彩度を表し、縦軸が明度を表す。実線Ｌ1は図２のフローチャートのステップＳ５で得た許容限界を表し、点線Ｌ2は図２のフローチャートのステップＳ５で得た許容範囲内区分を表す。また、一点鎖線Ｌb1は、彩度の許容限界等が切り替わる明度値４．５の境界を示し、一点鎖線Ｌb2は、彩度の許容限界等が切り替わる明度値７．５の境界を示す。なお、図面では、色彩を省略しているが、実際に作製するチャート中の各ブロック領域Ａには、色相、明度、及び彩度の区分に対応する着色がなされる。
【００４４】
図６〜図１０は、図２のステップＳ６で得た建造物用カラーチャートの全体を説明する図である。ここで、図６はＲ、ＹＲ系の色相区分におけるチャート部分を示し、図７はＹ、ＧＹ系の色相区分におけるチャート部分を示し、図８はＧ、ＢＧ系の色相区分におけるチャート部分を示し、図９はＢ、ＰＢ系の色相部分におけるチャート部分を示し、図１０はＰ、ＲＰ系の色相区分におけるチャート部分を示す。各色相区分のチャート部分には、実線Ｌ1の許容限界と、点線Ｌ2の許容範囲内区分とが表示されている。前者の許容限界は、一般的建造物として許容される色調の範囲を示すものであり、後者の許容範囲内区分は、比較的鮮やかな色調領域と比較的穏やかな色調領域との境界を示すものである。つまり、賑わいの創出等が期待される商業地等においては、実線Ｌ1と点線Ｌ2とに挟まれた彩度区分内で色相や明度を選択することが推奨される。一方、自然景観の保全や歴史的景観との調和が期待される地域等においては、点線Ｌ2よりも低い彩度区分内で色相や明度を選択することが推奨される。
【００４５】
以上のようにして得た建造物用カラーチャートを用いることにより、日本全国に及ぶ建築外装色の実態調査結果を反映しつつ、外装色によく用いられる色彩領域では自由度の高い色彩選択ができるようなり、外装色にあまり用いられない色彩領域、すなわち既存の景観と対比が強い色彩領域では、より慎重な色彩選択を促すことができる。すなわち、建築物等の外装色の誘導に最適化した実用性の高い建造物用カラーチャートを提供することができる。
【００４６】
図３は、自治体等が目指す景観と調和した外装色を選定するための誘導領域を、図２の方法で得た建造物用カラーチャート上に追加表示する動作を説明するフローチャートである。まず、ＣＰＵ１１は、対象とする地域における建造物に関する景観情報を入力部１２や記憶装置１５の記録媒体等を介して受け付ける（ステップＳ２１）。ここで、景観情報とは、対象とする地域における建造物の色彩誘導の上位概念となる基本計画、都市マスタープラン、景観形成基本計画等を含む文書を情報化したものであり、対象地域における事前調査によって収集され、記憶装置１５に景観情報データベースとして漸次保管される。このような景観情報には、地方自治体等の景観条例や開発指導要綱、都市計画法に基づく地区計画及び地区整備計画、建築基準法に基づく建築協定などのほか、当該地の地権者や事業者等が取り決める任意の協定等を含めることができ、この場合、法制度的な担保を行うことが可能になる。
【００４７】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２１で得た景観情報データベースを参照し、対象とする地域における建造物に関する景観情報から色の属性に関する色彩情報を抽出する（ステップＳ２２）。つまり、景観情報データベース中から色の属性に関するキーワードをピックアップして、これらのキーワードを明度や彩度に関する感性的な指向を示すトーン・グループに分類する。ここで、トーン・グループとは、各色相区分ごとのチャート部分において、景観形成に際しての感性的な観点から、明度及び彩度の領域を分類したものである。具体的には、図６〜図１０に示す建造物用カラーチャートの各チャート部分を実線Ｌ1及び点線Ｌ2を利用して７つの領域に区分している。
【００４８】
図１１は、トーン・グループを概念的に説明する図である。第１トーン・グループＴＧ1は、明度が高く彩度が低い「明るく穏やかな色調範囲」になっており、第２トーン・グループＴＧ2は、明度が中間で彩度が低い「中庸の明るさで穏やかな色調範囲」になっており、第３トーン・グループＴＧ3は、明度が低く彩度も低い「暗く穏やかな色調範囲」になっている。また、第４トーン・グループＴＧ4は、明度が高く彩度が中間の「明るく華やかな色調範囲」になっており、第５トーン・グループＴＧ5は、明度が中間で彩度も中間の「中庸の明るさで華やかな色調範囲」になっており、第６トーン・グループＴＧ6は、明度が低く彩度が中間の「暗く華やかな色調範囲」になっている。最後の第７トーン・グループＴＧ7は、彩度が高く明度について限定がない「派手で賑やかな色調範囲」になっている。
【００４９】
図１２は、図５に対応するチャート部分であり、色相２．５Ｒにおけるトーン・グループの一例を示している。
【００５０】
第１トーン・グループＴＧ1は、明度が７．５より大きく彩度が０．７５以下で「明るく穏やかな色調範囲」になっている。また、第２トーン・グループＴＧ2は、明度が４．５〜７．５の範囲で彩度が１．２５以下で「中庸の明るさで穏やかな色調範囲」になっている。また、第３トーン・グループＴＧ3は、明度が４．５以下で彩度も１．２５以下で「暗く穏やかな色調範囲」になっている。つまり、第１〜第３トーン・グループＴＧ1〜ＴＧ3全体の彩度の上限が点線Ｌ2になっている。
【００５１】
また、第４トーン・グループＴＧ4は、明度が７．５より大きく彩度が０．７５〜１．２５の範囲で「明るく華やかな色調範囲」になっている。第５トーン・グループＴＧ5は、明度が４．５〜７．５の範囲で彩度が１．２５〜２．２５の範囲で「中庸の明るさで華やかな色調範囲」になっている。第６トーン・グループＴＧ6は、明度が４．５以下で彩度が１．２５〜３．５の範囲で「暗く華やかな色調範囲」になっている。つまり、第４〜第６トーン・グループＴＧ4〜ＴＧ6全体の彩度の上限が実線Ｌ1になっている。
【００５２】
最後の第７トーン・グループＴＧ7は、明度が７．５より大きい場合に彩度が１．２５より大きく、明度が４．５〜７．５の範囲の場合に彩度が２．２５より大きく、明度が４．５以下の場合に彩度が３．５より大きく、「派手で賑やかな色調範囲」になっている。なお、この第７トーン・グループＴＧ7は、形式上の区分として存在するが、通常は外装色として使用されない。
【００５３】
図１３は、第１〜第７トーン・グループＴＧ1〜ＴＧ7の境界を数値化した表である。各色相範囲ごとの明度及び彩度の境界は、図６〜図１０の建造物用カラーチャートに合成表示した実線Ｌ1及び点線Ｌ2に対応している。つまり、図６〜図１０に示す建造物用カラーチャートは、明度や彩度に関する感性的な指向を示すトーン・グループＴＧ1〜ＴＧ7を表示していることにもなる。
【００５４】
図３のフローチャートに戻って、ステップＳ２２で景観情報データベース中から図１１に示すようなトーン・グループのいずれかに対応するキーワードをピックアップする際には、予め、各トーン・グループやそれらを統合したグループに関連づけられるキーワードを集めておき、景観情報データベースからいずれかのトーン・グループに対応するキーワードを検出した場合には、そのトーン・グループの頻度値が例えば１ポイントアップするような処理を行う。
【００５５】
具体的に説明すると、検出したキーワードが「明るい」であれば、第１及び第４トーン・グループＴＧ1、ＴＧ4の頻度が１ポイント増加し、第２及び第５トーン・グループＴＧ2、ＴＧ5の頻度が０．５ポイント増加するような処理が可能である。また、検出したキーワードが「華やか」であれば、第４〜６トーン・グループＴＧ4〜ＴＧ6の頻度が１ポイント増加し、検出したキーワードが「地味」であれば、第１〜３トーン・グループＴＧ1〜ＴＧ3の頻度が１ポイント増加する処理が可能である。その他、距離感覚に対応する対極的なキーワード「進出」及び「後退」については、前者の「進出」の場合、第１及び第４トーン・グループＴＧ1、ＴＧ4の頻度が１ポイント増加し、第２及び第５トーン・グループＴＧ2、ＴＧ5の頻度が０．５ポイント増加し、後者の「後退」の場合、第３及び第６トーン・グループＴＧ3、ＴＧ6の頻度が１ポイント増加し、第２及び第５トーン・グループＴＧ2、ＴＧ5の頻度が０．５ポイント増加する。さらに、重量感感覚に対応する対極的なキーワード「軽い」及び「重い」、硬軟感覚に対応する対極的なキーワード「柔らかい」及び「硬い」、面積感覚に対応する対極的なキーワード「膨張」及び「収縮」等についても同様の処理を行う。さらに、強弱感覚に対応する対極的なキーワード「強い」及び「弱い」については、前者の「強い」の場合、第５トーン・グループＴＧ5の頻度が１ポイント増加し、第４トーン・グループＴＧ4の頻度が０．５ポイント増加する。また、後者の「弱い」の場合、第１トーン・グループＴＧ1の頻度が１ポイント増加し、第２トーン・グループＴＧ2の頻度が０．５ポイント増加する。その他、具体的な説明は省略するが、軽快な、重厚な、動的な、静的な、カジュアルな、格調高い、自然的な、人工的なといった各種表現も、各トーン・グループに対応するキーワードとなる。
【００５６】
次に、ＣＰＵ１１は、各トーン・グループＴＧ1〜ＴＧ6について得たキーワードの頻度分布がどのトーン・グループで最も多くなっているかを判断する（ステップＳ２３）。頻度最大のトーン・グループを判断する際には、単一のトーン・グループではなく、複数のトーン・グループを最も頻度の高いグループとすることができる。このようにして特定された頻度が最も高いトーン・グループは、自治体等が目指す景観と調和した外装色を選定するための誘導領域に相当する。なお、第７トーン・グループＴＧ7については、外装色として使用しないものであるから、頻度の大小の判断対象としない。
【００５７】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２３で頻度が高いとされたトーン・グループすなわち誘導領域を、記憶装置１５から読み出した建造物用カラーチャート（図２のフローチャートで示す方法によって得たもの）のデータと組み合わせることによって合成した建造物用カラーチャートを、表示部１３に表示し、或いは出力部１６を介して印刷物として出力する（ステップＳ２４）。
【００５８】
図１４は、図５に対応する色相区分２．５Ｒのチャート部分であり、ステップＳ２４で合成表示される誘導領域ＥＡの一例を示している。この場合、中庸の明るさの色調範囲である第２及び第５トーン・グループＴＧ2、ＴＧ5がこの地域の指向に合致する誘導領域ＥＡとなっている。なお、このような誘導領域ＥＡは、ある地域が目指す景観と調和した外装色に誘導するためのものであり、図６〜図１０に示す建造物用カラーチャートを構成する各チャート部分に表示されることになる。
【００５９】
以上のようにして得た建造物用カラーチャートを用いることにより、明るさの度合いを示す３段階の形容詞及び形容動詞による尺度と、鮮やかさの度合いを示す３段階の形容詞及び形容動詞による尺度とを介しての色調の判断が可能になる。つまり、個人差の大きい外装色のイメージを定量化し、誰にでも簡便かつ客観的な色彩の誘導が行えるようになる。逆の視点からすると、このような建造物用カラーチャートを用いることにより、当該地において建築物等の新築や改修を行う事業者や個人は、対象建築物等が当該地の景観形成に悪影響を及ぼさないよう、予め建造物用カラーチャートの許容範囲や誘導領域の中から建築物等の外装基調色を選定することができる。
【００６０】
図４は、特定の建造物の外装色が建造物用カラーチャート上で許容範囲内にあるか否か等を判定する動作を説明するフローチャートである。まず、ＣＰＵ１１は、インターフェース１８を介して測色計１７から色彩に関するデータを受け取ったり、既に測定した色彩に関するデータを記憶装置１５から読み出したりする（ステップＳ３１）。つまり、ＣＰＵ１１は、判定対象である建造物の外装色を実際に測定することによって得られた色相、明度、及び彩度に関する測定データを取り出す。なお、建造物の外装色の計測に際しては、その建造物の基調色を計測の対象とする。建造物を構成する基調色が複数ある場合、その双方を計測の対象とする。
【００６１】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３１で読み取った色彩情報データが記憶装置１５から読み出した建造物用カラーチャート（図３のフローチャートで示す方法によって得たもの）を構成するいずれのブロック領域Ａに位置するかを決定する（ステップＳ３２）。例えば、図５に示す色相区分２．５Ｒのチャート部分を参照すると、明度｛１、２、３、４、５、６、７、８、９｝、彩度｛Ｎ、０．５、１、１．５、２、２．５、３、４、５、６、７、８、９、１０、１２、１４｝の区分のいずれの位置であるかが判断される。
【００６２】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３２で決定した建造物用カラーチャート上の区分位置（特定されたブロック領域Ａの位置）が記憶装置１５から読み出した実線Ｌ1よりも高彩度側にあって一般的な許容限界を超えているか否かを判断する（ステップＳ３３）。
【００６３】
ステップＳ３３で許容限界を逸脱していると判断された場合、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３２で得た区分位置を合成表示した建造物用カラーチャートを表示部１３に表示するとともに、一般的許容限界を超えていることを示唆する警告表示を行う（ステップＳ３４）。
【００６４】
ステップＳ３３で許容限界内であると判断された場合、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３２で判断した建造物用カラーチャート上の区分位置が、記憶装置１５から読み出した誘導領域ＥＡ内にあって自治体等が目指す景観と調和した外装色となっているか否かを判断する（ステップＳ３５）。
【００６５】
ステップＳ３５で誘導領域ＥＡを逸脱していると判断された場合、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３２で得た区分位置を合成表示した建造物用カラーチャートを表示部１３に表示するとともに、自治体等が指向する誘導領域を超えていることを示唆する警告表示を行う（ステップＳ３６）。
【００６６】
ステップＳ３５で誘導領域ＥＡ内であると判断された場合、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３２で得た区分位置を合成表示した建造物用カラーチャートを表示部１３に表示するとともに、自治体等が指向する誘導領域内にあることを示唆する適合表示を行う（ステップＳ３７）。
【００６７】
以上のような建造物の外装色の判定方法を用いることにより、当該地の景観形成を推進する自治体等は、事業者や個人から申請のあった対象建築物等の色彩が、一般的な許容範囲や当該地の誘導領域の中に収まっているかを確認することができる。対象建築物等の外装基調色が一般的な許容範囲や当該地の誘導領域の中に収まっている場合は、景観の現況や景観形成上の上位概念との整合性がみられ、対象建築物等が景観の阻害要因にはなりにくいという客観的な判断が成立する。一方、対象建築物等の色彩が一般的な許容範囲や当該地の誘導領域の範囲に収まっていない場合は、景観形成上何らかの問題を有することが客観的事実として推定されることから、地方自治体等は、当該地の景観にふさわしい色彩に改善するよう助言、指導、協力要請等を行うことができる。
【００６８】
以上、実施形態に即して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、調査対象地域を日本全国として実態調査を行って外装色の許容限界を示す建造物用カラーチャートを作製しているが、調査対象地域を国内の特定地方又は外国とすることもできる。この場合、その地方や外国の実態調査結果を反映した許容限界や許容範囲内区分をカラーチャート上に表示させることができ、これらの地域に適合した外装色を選択することができる。
【００６９】
また、上記実施形態では、マンセル表色系の区分を用いて建造物用カラーチャートを作製しているが、他の区分方法に許容限界等を合成表示して建造物用カラーチャートを作製することもできる。このような区分方法として、例えば▲１▼ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１  色の表示方法−ＸＹＺ表色系及びＸ１０Ｙ１０Ｚ１０表色系、▲２▼ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９  色の表示方法−Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系及びＬ＊ｕ＊ｖ＊表色系、▲３▼上記▲１▼及び▲２▼との相関関係が明らかになっているＣｏｌｏｒｃｕｒｖｅ表色系、▲４▼ＮＣＳ表色系（Natural Color System-Svensk Standard SS 01 91 02）、▲５▼ＤＩＮ表色系（DIN 6164 DIN Farbenkarte）等がある。
【００７０】
また、上記実施形態では、許容限界に対応する実線Ｌ1の位置や、許容範囲内区分を表す点線Ｌ2の彩度位置を、明度値４．５と明度値７．５とにおいて切り替わるようにしているが、他の明度値において、実線Ｌ1や点線Ｌ2の彩度位置を変更することができる。さらに、３つ以上の明度値において、実線Ｌ1や点線Ｌ2の彩度位置を変更することもできる。
【００７１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る建造物用カラーチャートの作製方法によれば、彩度の減少に伴って前記使用頻度が所定の限界値以上に遷移する境界に基づいて前記外装色の一般的な許容限界を決定するので、現実に多用され景観に適合している色彩の範囲を統計的に決定することができる。この許容限界を利用すれば、周囲景観と調和する派手過ぎない色調の範囲をカラーチャート上に明確に規定することができる。このカラーチャートにより、特定の外装色が周囲景観と調和するか否かを客観的に判断することができるので、建造物の外装色を周囲景観に調和し違和感のないものとすることができる。
【００７２】
また、本発明に係る建造物用の色彩選択方法によれば、彩度の減少に伴って前記使用頻度が所定の限界値以上に遷移する境界に基づいて前記外装色の一般的な許容限界を決定するので、現実に多用され景観に適合している色彩の範囲を統計的に決定することができる。この許容限界を利用すれば、周囲景観と調和する派手過ぎない色調の範囲をカラーチャート上に明確に規定することができる。このカラーチャートにより、特定の外装色が周囲景観と調和するか否かを客観的に判断することができるので、建造物の外装色を周囲景観に調和し違和感のないものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る色彩選択方法を実現するための色彩選択支援装置の構造を概念的に説明するブロック図である。
【図２】図１の色彩選択支援装置の動作を説明するフローチャートである。
【図３】図１の色彩選択支援装置の動作を説明するフローチャートである。
【図４】図１の色彩選択支援装置の動作を説明するフローチャートである。
【図５】実施形態の方法によって得た建造物用カラーチャートの一部を説明する図である。
【図６】（ａ）は実施形態の方法によって得たカラーチャートのうち、2.５Ｒの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｂ）は上記カラーチャートのうち、５Ｒの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｃ）は上記カラーチャートのうち、７．５Ｒの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｄ）は上記カラーチャートのうち、１０Ｒの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｅ）は上記カラーチャートのうち、２．５ＹＲの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｆ）は上記カラーチャートのうち、５ＹＲの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｇ）は上記カラーチャートのうち、７.５ＹＲの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｈ）は上記カラーチャートのうち、１０ＹＲの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図である。
【図７】（ａ）は実施形態の方法によって得たカラーチャートのうち、２．５Ｙの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｂ）は上記カラーチャートのうち、５Ｙの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｃ）は上記カラーチャートのうち、７．５Ｙの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｄ）は上記カラーチャートのうち、１０Ｙの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｅ）は上記カラーチャートのうち、２．５ＧＹの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｆ）は上記カラーチャートのうち、５ＧＹの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｇ）は上記カラーチャートのうち、７．５ＧＹの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｈ）は上記カラーチャートのうち、１０ＧＹの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図である。
【図８】（ａ）は実施形態の方法によって得たカラーチャートのうち、２．５Ｇの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｂ）は上記カラーチャートのうち、５Ｇの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｃ）は上記カラーチャートのうち、７．５Ｇの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｄ）は上記カラーチャートのうち、１０Ｇの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｅ）は上記カラーチャートのうち、２．５ＢＧの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｆ）は上記カラーチャートのうち、５ＢＧの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｇ）は上記カラーチャートのうち、７．５ＢＧの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｈ）は上記カラーチャートのうち、１０ＢＧの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図である。
【図９】（ａ）は実施形態の方法によって得たカラーチャートのうち、２．５Ｂの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｂ）は上記カラーチャートのうち、５Ｂの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｃ）は上記カラーチャートのうち、７．５Ｂの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり
（ｄ）は上記カラーチャートのうち、１０Ｂの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｅ）は上記カラーチャートのうち、２．５ＰＢの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｆ）は上記カラーチャートのうち、５ＰＢの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｇ）は上記カラーチャートのうち、７．５ＰＢの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｈ）は上記カラーチャートのうち、１０ＰＢの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図である。
【図１０】（ａ）は実施形態の方法によって得たカラーチャートのうち、２．５Ｐの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｂ）は上記カラーチャートのうち、５Ｐの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｃ）は上記カラーチャートのうち、７．５Ｐの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｄ）は上記カラーチャートのうち、１０Ｐの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｅ）は上記カラーチャートのうち、２．５ＲＰの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｆ）は上記カラーチャートのうち、５ＲＰの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｇ）は上記カラーチャートのうち、７．５ＲＰの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図であり、
（ｈ）は上記カラーチャートのうち、１０ＲＰの色相区分における明度及び彩度の区分線を示した図である。
【図１１】本実施形態で利用する７つのトーン・グループを概念的に説明する図である。
【図１２】図５に対応するチャート部分であり、トーン・グループの一例を示している。
【図１３】各トーン・グループの範囲を数値化した一覧表である。
【図１４】自治体等の特定地域が目指す景観と調和した外装色に誘導するための誘導領域を合成表示したチャート部分である。
【符号の説明】
１１    ＣＰＵ
１２      入力部
１３      表示部
１４      表示駆動部
１５      記憶装置
１６      出力部
１７      測色計
Ａ      ブロック領域
ＥＡ      誘導領域
Ｌ1      実線
Ｌ2      点線
ＴＧ1〜ＴＧ7      トーン・グループ
【図１】
0004220161.tif 000002
【図２】
0004220161.tif 000003
【図３】
0004220161.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004220161.tif 000008
【図８】
0004220161.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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