(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷主側に備える受注端末と、宅配者側に備えるドライバ通信端末および貨物集配情報を集中管理するホストコンピュータとを通信ネットワークで結び、宅配者が受注品を荷主から集荷して荷受人先まで配達する宅配の場合、受注品の受取人が荷受人本人であることを確認する必要があるときに、その荷受人本人の認証を実行するための宅配サービスの本人確認システムにおいて、
前記受注端末は、
予め取り交わした荷主と荷受人しか知り得ない荷受人本人を識別する暗証番号を含む、受注データを入力する入力手段と、
前記受注データのうち、荷受人先で受注品の受取人が荷受人本人であることを確認する必要があるか否かの荷受人認証の要否を示す番号を含んだ送り状番号データと、前記暗証番号データとをそれぞれバーコード化するバーコード生成手段と、
受注案件ごとに前記受注データを所定顧客ファイルに登録して格納する記憶手段と、
受注品の出荷指示を受けると、前記顧客ファイルから前記送り状番号を含む宅配に必要な送り状発行データを生成し、その送り状発行データと登録暗証番号データを、それらをラベルに出力する端末プリンタへ送信する制御手段とを備え、
前記ドライバ通信端末は、
荷受人に受注品を配達したとき、その受注品に予め荷主側にて貼り付けた送り状と暗証番号のバーコード表示をそれぞれ読み取ってデータ入力するバーコードリーダ部と、
入力された送り状番号および登録暗証番号を含むデータを表示する表示部と、
配達時に送り状番号のバーコード表示を読み取ったとき、送り状番号が荷受人認証を必要とする番号であると判断すると、次いで、登録暗証番号のバーコード表示の読み取りを促す表示を前記表示部に指示する一方、荷受人先での番号申告に応じて、申告暗証番号が入力部から入力されると、その申告暗証番号と登録暗証番号を照合し、番号が一致すると、荷受人認証を含む配達完了データを生成して前記ホストコンピュータへと伝送する制御部と、
を備えることを特徴とする宅配サービスの本人確認システム。
【請求項２】
前記受注端末は、
前記受注データとして荷受人の暗証番号が入力されると、その暗証番号を演算処理して暗号化するデータ演算手段を備える一方、
前記ドライバ通信端末は、
前記バーコードリーダ部で読み取った登録暗証番号を、元の番号データに変換して復合化するデータ変換部を備えることを特徴とする請求項１に記載の宅配サービスの本人確認システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の売り手などの荷主から、外貨・貴重品・機密品・プライベート品などの宅配貨物を集荷して買い手などの荷受人へ配達するとき、宅配貨物の受取人が荷受人本人であることを確認するのに好適な宅配サービスの本人確認システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、各種の宅配サービスの中に、通信販売業者などの荷主から宅配の依頼を受けると、宅配者は、荷主人先に出向いて宅配貨物を集荷し、荷受人へ配送して品代金と引き換えに届ける、品代金引換宅配サービスといわれる宅配システムがある。この品代金引換宅配システムでは、配達時、荷受人先にて宅配貨物の引き渡し前に、荷受人側から受領印やサインを入手して本人確認を行うようになっている。一方、荷受人から受領した品代金は、所望時期に一括して宅配者から荷主側に受け渡して決済されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の品代金引換宅配システムでは、宅配者側において、配達担当ドライバが回収後の品代金を持ち歩くことになるため、安全性に乏しく、また、宅配者側から荷主への品代金の銀行振込など、その受け渡し手続に手間がかかるし、品代金の振込金額も巨額化してきていることが問題になっている。一方、外貨や貴重品など比較的高額な商品の宅配の場合は、通常、買い手たる荷受人において、いちいち銀行などに出向いて事前に品代金を用意する必要があり、その代金調達に手間がかかるという問題もある。
【０００４】
そこで、これら高額な商品の宅配サービスでは、最近、荷主（売り手）が荷受人（買い手）から予め品代金の支払を受けた上で（元払い）、その代金支払済みの商品を荷受人へ宅配できる元払い宅配システムの構築が望まれている。
【０００５】
しかし、元払い宅配システムでは、宅配貨物の受取人が確実に荷受人本人であるとの確認が特に必要とされるが、従来のように荷受人側から受領印やサインを入手して本人確認をする程度では、受取人が荷受人本人であるとの確証は得られず不十分である。
【０００６】
一方、宅配の対象貨物の中には、たとえ高額でなくても、機密品やプライベート品など、秘密保持のため、荷受人本人が確実に受け取ることが特に指定される物品もある。しかし、これら荷受人指定の宅配システムにおいても、同様に、受取人から受領印やサインを入手して本人確認をする程度では、不十分であるという課題があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上述のような従来の課題を解決し、広く宅配サービスにおいて、宅配貨物の受取人が荷受人本人であることを確実に且つ簡単に確認することのできる本人確認システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そのため、上記目的を達成すべく、請求項１に記載の発明は、たとえば以下に図面を用いて説明する実施の形態に示すとおり、荷主Ｘ側に備える受注端末１と、宅配者Ｚ側に備えるドライバ通信端末２０および貨物集配情報を集中管理するホストコンピュータ１５とを通信ネットワークで結び、宅配者が受注品１３を荷主Ｘから集荷して荷受人Ｙ先まで配達する宅配の場合、受注品１３の受取人が荷受人本人であることを確認する必要があるときに、その荷受人本人の認証を実行するための宅配サービスの本人確認システムにおいて、前記受注端末１は、予め取り交わした荷主Ｘと荷受人Ｙしか知り得ない荷受人本人を識別する暗証番号を含む、受注データを入力する入力手段４と、前記受注データのうち、荷受人先で受注品の受取人が荷受人本人であることを確認する必要があるか否かの荷受人認証の要否を示す番号を含んだ送り状番号データと、前記暗証番号データとをそれぞれバーコード化するバーコード生成手段７と、受注案件ごとに前記受注データを所定顧客ファイル１０に登録して格納する記憶手段８と、受注品１３の出荷指示を受けると、前記顧客ファイル１０から前記送り状番号を含む宅配に必要な送り状発行データを生成し、その送り状発行データと登録暗証番号データを、それらをラベルに出力する端末プリンタ３へ送信する制御手段９とを備え、前記ドライバ通信端末２０は、荷受人Ｙに受注品１３を配達したとき、その受注品に予め荷主Ｘ側にて貼り付けた送り状と暗証番号のバーコード表示をそれぞれ読み取ってデータ入力するバーコードリーダ部２４と、入力された送り状番号および登録暗証番号を含むデータを表示する表示部２６と、配達時に送り状番号のバーコード表示を読み取ったとき、送り状番号が荷受人認証を必要とする番号であると判断すると、次いで、登録暗証番号のバーコード表示の読み取りを促す表示を前記表示部２６に指示する一方、荷受人先での番号申告に応じて、申告暗証番号が入力部２２から入力されると、その申告暗証番号と登録暗証番号を照合し、番号が一致すると、荷受人認証を含む配達完了データを生成して前記ホストコンピュータ１５へと伝送する制御部２５と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の宅配サービスの本人確認システムにおいて、たとえば以下に図面を用いて説明する実施の形態に示すとおり、前記受注端末１は、前記受注データとして荷受人Ｙの暗証番号が入力されると、その暗証番号を演算処理して暗号化するデータ演算手段６を備える一方、前記ドライバ通信端末２０は、前記バーコードリーダ部２４で読み取った登録暗証番号を、元の番号データに変換して復合化するデータ変換部２７を備えることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係る宅配サービスの本人確認システムの一例を示す全体構成ブロック図である。この本人確認システムの例では、売り手たる荷主Ｘ側に備える受注端末１と、買い手たる荷受人Ｙ側に備える注文端末２とが通信回線イで接続されている。荷主Ｘ側の受注端末１は、宅配者Ｚ側において構築された物流ネットワークＮに通信回線ロを介して接続されている。
【００１２】
ここでは、荷主Ｘとして、たとえば米ドルなどの外貨（受注品）の取引を扱う銀行を例に挙げて説明する。この荷主Ｘには、少なくとも前記受注端末１のほか、受注端末１に設けられた端末プリンタ３を備える。端末プリンタ３は、この例では、ラベルプリンタである。受注端末１は、たとえばウェブサーバとして構成され、図２に示すように、キーボード・マウスなどの入力手段４と、入力データのモニタに用いるディスプレイなどの表示手段５と、各種データの演算を行うデータ演算手段６と、番号・コードなどデータをバーコード化するバーコード生成手段７と、各種のデータ・ファイル・プログラムを記憶して格納する記憶手段８と、これら各手段をコントロールする制御手段（ＣＰＵ）９などを備えて構成される。
【００１３】
特に、受注端末１は、１回の受注案件（外貨売買取引）ごとに、入力手段４により荷受人本人を識別する暗証番号を含む、各種受注データを入力する。暗証番号は、荷主（売り手）Ｘと荷受人（買い手）Ｙとの間で、予め取り交わした両者しか知り得ない、たとえば４桁の番号で構成される。データ演算手段６は、入力手段４から暗証番号が入力されると、その暗証番号を所定の演算プログラムに従い演算処理して暗号化する機能を有する。
【００１４】
バーコード生成手段７は、受注データのうち、荷受人認証の要否を示すデータを含んだ送り状番号データと、暗証番号データとをそれぞれバーコード化する機能を有する。荷受人認証の要否を示すデータとは、宅配者Ｚが宅配貨物を配達する荷受人先で、受取人が荷受人（買い手）本人であることを確認する必要があるか否かを示すデータである。送り状番号データとは、宅配貨物に固有の送り状番号（原票番号）のほか、発送店コード・到着店コード・貨物個数などを示すデータである。
【００１５】
記憶手段８は、入力された受注データを顧客ファイル１０に、たとえばＣＳＶファイル形式で登録して記憶するほか、暗証番号を暗号化するため計算式などの各種演算プログラムを記憶している。制御手段９は、入力手段４から受注品の出荷指示の入力を受けると、顧客ファイル１０から送り状番号データを含む宅配に必要な送り状発行データを生成するとともに、送り状発行データと登録暗証番号データとをそれぞれ端末プリンタ３へ送信する機能を有する。送り状発行データは、送り状番号、荷主（宅配依頼先）および荷受人（届け先）の住所・名称・電話番号のほか、集荷日時、宅配貨物の品名・個数・重量などの情報である。
【００１６】
端末プリンタ３は、これら送り状発行データに基づいて、図１に示すように送り状１１をプリントアウトするとともに、登録暗証番号データに基づいて、暗証番号の暗証バーコードラベル１２をプリントアウトする。送り状１１および暗証バーコードラベル１２は、共にシート上に剥離自在に貼着したシールで、出荷時に宅配貨物（受注品）１３に貼り付けて使用する。
【００１７】
一方、ここでの荷受人Ｙは、たとえば外国旅行などのために売り手（荷主）Ｘからインターネットを利用して外貨を購入する買い手で、注文端末２を、売り手Ｘの受注端末（ウェブサーバ）１に対しクライアント端末として使用する。
【００１８】
他方、宅配者Ｚは、集配中央処理局Ａを中心に、全国各地に設置された宅配貨物の集荷発送局Ｂおよび配達局Ｃを、通信回線網で結んで前記物流ネットワークＮを構築している。なお、図示省略したが、長距離輸送における集配経過情報を全て集配中央処理局Ａにて収集・管理するため、集荷発送局Ｂと配達局Ｃとの間の輸送経路途中にも、発送地中継局や到着地中継局などを設け、それら中継局を集配中央処理局Ａと通信回線網で結んで同じ物流ネットワークＮを構築している。
【００１９】
集配中央処理局Ａは、ホストコンピュータ１５を備える。ホストコンピュータ１５は、集荷発送から途中の輸送中継を経て配達完了に至る宅配貨物の物流経過情報を、物流ネットワークＮを通して全て収集し集中管理する。
【００２０】
集荷発送局Ｂは、宅配貨物の集荷発送関連情報を生成処理する営業店端末１６を備える。配達局Ｃは、宅配貨物の配達関連情報を生成処理する営業店端末１７を備える。加えて、集荷発送局Ｂおよび配達局Ｃには、集配担当ドライバが個別に所持する携帯用のドライバ通信端末２０を備える。
【００２１】
ドライバ通信端末２０は、図３に示すように、操作正面側において、表示窓２１にタッチパネル２２ａを設け、その図中上側に入力キー２２ｂ・テンキー２２ｃを設けてデータの入力部２２を構成している。操作正面側には、そのほか電源ボタン・クリアキー・明るさ調整用ライトキーが設けられている。なお、図中符号２３は、バーコードリーダ操作用のトリガキーである。また、ドライバ通信端末２０は、テンキー２２ｃ側の端面に、レーザー光照射窓を開けたバーコードリーダ部を内蔵している。
【００２２】
図４に示す如く、入力部２２およびバーコードリーダ部２４は、制御部（ＣＰＵ）２５に接続されている。さらに、制御部２５は、各部の動作制御機能のほか、データ生成やデータ比較照合機能を有する。そして、入力データのモニタに用いる表示部２６と、送り状番号・暗証番号等のデータ検索を行うデータ検索部２７と、営業店端末１７等との無線通信の送受信を制御する通信制御部２８と、データ変換部２９と、データやプログラムを記憶する記憶部３０とも接続されている。
【００２３】
特にデータ変換部２９は、バーコードリーダ部２４で読み取った登録暗証番号を演算処理し、元の番号データに変換して復合化する機能を有する。記憶部３０は、表示部２６のタッチパネル式のモニタに、図３に示す初期画面のほか、送り状番号入力画面・申告暗証番号入力画面・判取入力画面などを、制御部２５で切り換え表示させるプログラムを記憶している。その他、暗号化された登録暗証番号を元の番号データに変換する演算プログラムを記憶している。
【００２４】
さて次に、上述した構成をなす宅配サービスの本人確認システムにおいて、たとえば買い手Ｙが売り手銀行Ｘから外貨を購入する場合に、購入外貨の宅配を受けるまでの処理動作を、図５および図６を参照して説明する。
【００２５】
まず、買い手（荷受人）Ｙ側の注文端末２から、売り手銀行（荷主）Ｘの外貨売買に関するウェブサイトにアクセスがあると、受注端末１は、外貨購入に必要な買い手側情報の入力を促す外貨取引画面を、注文端末２の表示手段に表示させる。すると、買い手Ｙは、注文端末１の入力手段を操作し、住所・氏名・外貨の種類金額・銀行口座等のほか、特に買い手Ｙ本人を識別する任意の暗証番号を入力し、図５のステップＳ１に示すとおり、外貨購入の申込みと暗証番号を通知する。
【００２６】
一方、売り手銀行Ｘサイドで外貨購入の申込みを承諾すると、ウェブサイト上にて品代金の振込を促す（Ｓ２）。この品代金の支払申入れに応じて、買い手Ｙは、品代金振込処理を行う（Ｓ３）。たとえば売り手銀行Ｘに預金口座があれば、品代金の口座引き落しを依頼し、商品の引き渡し前に予め品代金の支払を済ます。
【００２７】
次に、ステップＳ４に進み、受注端末１は、暗証番号が入力されると、暗証番号をデータ演算手段６により演算処理して暗号化し（Ｓ４）、外貨の受注案件ごとに、買い手情報を受注データとして生成し、顧客ファイル１０に登録して格納する。受注データのうち、本人認証の要否を示すデータを含んだ送り状番号データと、暗証番号データは、バーコード生成手段７によりバーコード化する（Ｓ５）。
【００２８】
その後、入力手段４から受注品の出荷指示の入力を受けると、制御手段９は、顧客ファイル１０から受注データを検索して送り状発行データを生成し、その送り状発行データと登録暗証番号データを端末プリンタ３へ送信する。そして、端末プリンタ３によって送り状１１と暗証バーコードラベル１２をプリントアウトし、宅配貨物に貼り付けて買い手Ｙへの出荷に備える（Ｓ６）。しかる後、売り手銀行Ｘは、宅配者Ｚに宅配貨物の集配を依頼して出荷する（Ｓ７）。そして、以下に詳説するが、宅配者Ｚの集配処理を経て買い手Ｙが宅配貨物を受け取ることにより（Ｓ８）、売り手買い手間の外貨売買契約の履行が完了する。
【００２９】
さて次に、宅配貨物の集配処理動作を説明する。集配時は、まず、集荷担当ドライバが最寄の図１に示す集荷発送局Ｂから集荷用車両にて荷主Ｘ先に出向き、宅配貨物１３の集荷を行う。このとき、荷主Ｘ先にて、宅配貨物１３に貼られた送り状１１のバーコード表示を、ドライバ通信端末２０のバーコードリーダ部２４で読み取って送り状番号など集荷データを入力する。集荷後、集荷発送局Ｂに戻って、ドライバ通信端末２０から営業店端末１６に集荷データを読み込ませ、加えて、宅配貨物１３を発送するとき、改めて送り状１１のバーコード表示を読み取り、発送データの読み込みを行って集荷発送登録を行う。そして、宅配貨物１３を輸送して後、荷受人Ｙ先に最寄の配達局Ｃに到達すると、同様に営業店端末１７に読み込み処理して積込登録を行ってから、配達用車両にて荷受人先まで配達する。
【００３０】
図６は、配達処理フローチャートである。宅配貨物を配達するときは、荷受人先にて、図３に示すドライバ通信端末２０を、電源オンしてモニタに図示初期画面を表示する。次いで、トリガーキー２３を操作してバーコードリーダ部２４で送り状１１のバーコード表示を読み取る（Ｔ１）。すると、送り状番号が入力され、図７に示すように送り状番号入力画面ａに切り換わり、送り状番号が表示される。
【００３１】
このとき、送り状番号の番号が、荷受人本人の認証が必要な番号であるか否かを制御部２５で判断し（Ｔ２）、認証が必要な番号の場合は、ステップＴ３に進み、図８に示すように、登録暗証番号の入力画面ｂに自動的に切り換えて登録暗証番号の入力を促す。従って、配達担当ドライバは、バーコードリーダ部２４で暗証バーコード表示を読み取って登録暗証番号（貨物番号）を入力する（Ｔ３）。すると、入力された登録暗証番号をデータ変換部２９で所定の演算プログラムに従って演算処理し、元の番号データに変換して復合化する（Ｔ４）。暗証バーコード表示が複数ある場合は、その数だけスキャンして登録暗証番号を入力し、その数が記憶部３０に登録した貨物個数と一致すると、今度は、図９に示すように、申告暗証番号の入力画面ｃに自動的に切り換えて申告暗証番号の入力を促す。
【００３２】
そこで、受取人から暗証番号の申告を受けると、その申告に従って暗証番号をテンキー２２ｃで入力する（Ｔ５）。すると、データ検索部２７により記憶部３０から検索して一方の登録暗証番号を読み出し、制御部２５により他方の申告暗証番号と照合する（Ｔ６）。照合の結果、番号が一致したとき初めて、受取人は荷受人本人であると認証し、図１０に示すように判取入力画面ｄに自動的に切り換える。
【００３３】
しかる後、宅配貨物を荷受人Ｙに引き渡し、その受取りに代え、送り状１１の受領印欄に受領印やサインなどの受領記録を受けて、配達を完了する。このとき、配達担当ドライバは、送り状１１の受領記録から、判取入力画面ｄにおいて入力文字３５をタッチして宅配貨物の荷受人名を入力し、最後に「登録」ボタン４０をタッチして配達完了登録を行うとともに、この配達完了登録データを配達局Ｃに送信して営業店端末１７に読み込ませて配達処理を終える（Ｔ７）。
【００３４】
なお、配達完了登録データは、営業店端末１７から集配中央処理局Ａへ転送されて、ホストコンピュータ１５に読み込まれる。集配中央処理局Ａでは、配達完了登録データのほか、集荷発送局ａや途中の各中継局から、集荷発送登録データや各中継登録データなどが、それぞれ物流ネットワークＮを介してリアルタイムにホストコンピュータ１５に読み込まれる。そして、宅配貨物の集荷から配達完了に至る各段階の集配経過情報を、荷主Ｘほかユーザに対して照会可能に集中管理する。
【００３５】
上述した図示実施の形態では、買い手Ｙは、インターネットを利用して売り手Ｘに対し、暗証番号を通知して外貨購入を申込み、品代金の引落しを依頼すれば、いちいち品代金の調達に出向くことなく、自宅にいながら、間違いなく自分に目的の外貨が届けられる。もちろん、本発明は、インターネットを利用して買い手が売り手から外貨を直接購入する場合に限られず、たとえば買い手が旅行代理店等の店先で外貨購入を申込み、その代理店等を通じて間接的に売り手銀行から外貨が買い手本人に届けられるような場合にも適用することができる。
【００３６】
ところで、上述した図示実施の形態では、外貨宅配の例を挙げて説明したが、本発明は、外貨宅配に限らず、比較的高額な商品・貴重品・機密品・プライベート品など、特に荷受人指定の要請の強い宅配サービスに好適なシステムである。更に、本発明は、これら特殊な宅配貨物に限らず、本人認証が必要な限り、通常行われる物品の宅配サービスにも、もちろん適用することができ、宅配貨物の種類について限定を受けるものではない。
【００３７】
【発明の効果】
上述のように構成した本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００３８】
請求項１に記載の発明によれば、荷主側の受注端末にて、予め取り交わした荷受人本人を識別する暗証番号を入力し、本人認証の要否を示す番号を含む送り状番号データとともにバーコード化して顧客ファイルに登録しておき、受注品を配達するとき、宅配者側のドライバ通信端末にて、荷主側で付した送り状のバーコード表示を読み取り、送り状番号の番号が本人認証の必要な番号であると、加えて暗証バーコード表示を読み取る一方、受取人の番号申告に応じて申告暗証番号が入力されると、申告暗証番号と登録暗証番号を照合し、番号が一致したとき初めて、受取人が荷受人本人であると認証するシステム構成であるため、宅配サービスにおいて、宅配貨物の受取人が荷受人本人であることを、確実且つ簡単に確認することができる。その結果、間違いなく、荷受人本人に宅配貨物を引き渡すことが可能になり、安定した荷受人指定の宅配システムを構築させることができる。
【００３９】
また、本人確認が前提とされる元払い宅配システムも安全に実現させることができ、その結果、宅配者側において、配達担当ドライバが回収後の品代金を持ち歩く危険性がなくなり、宅配者側から荷主への巨額な品代金の銀行振込など、その受け渡し手続の手間もなくすことができる一方、買い手など荷受人サイドにおいて、いちいち銀行などに出向いて事前に品代金を用意するなど代金調達の手間をなくすこともできる。
【００４０】
加えて、配達時に、申告暗証番号と登録暗証番号を照合するシステム構成により、本人認証の実現とともに、宅配貨物自体の誤配発生を確実に防止することもできる。さらに、申告暗証番号と登録暗証番号が一致すると、荷受人認証を含む配達完了データをホストコンピュータへと伝送して集中管理する構成であるため、荷主から、宅配貨物の集荷から配達完了に至る各段階の集配経過情報につき照会を求められても、通信ネットワークを介して簡単に、迅速且つ的確に応答することができ、著しく顧客サービスを向上させることができる。
【００４１】
請求項２に記載の発明によれば、荷受人の暗証番号を、荷主側の受注端末のデータ演算手段により暗号化する一方、番号照合時は、ドライバ通信端末に有するデータ変換部により登録暗証番号を元の番号データに変換して復合化し、暗証番号を外部に漏洩させないセキュリティ機能を有するシステム構成とするため、荷受人指定の宅配サービスにおいて、いわゆる口割れ配達の発生を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る宅配サービスの本人確認システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】  受注端末の内部構成を示すブロック図である。
【図３】  ドライバ通信端末の外観を示す正面図である。
【図４】  ドライバ通信端末の内部構成を示すブロック図である。
【図５】  外貨購入からその外貨の配達完了に至る手順を示すフローチャートである。
【図６】  ドライバ通信端末を用いた宅配貨物の配達処理手順を示すフローチャートである。
【図７】  ドライバ通信端末の送り状番号入力画面の構成説明図である。
【図８】  登録暗証番号入力画面の構成説明図である。
【図９】  申告暗証番号入力画面の構成説明図である。
【図１０】  判取入力画面の構成説明図である。
【符号の説明】
１          受注端末
２          注文端末
３          端末プリンタ
４          受注端末の入力手段
５          表示手段
６          データ演算手段
７          バーコード生成手段
８          記憶手段
９          制御手段
１０        顧客ファイル
１１        送り状
１２        暗証バーコードラベル
１３        宅配貨物（受注品）
１５        ホストコンピュータ
１６・１７  営業店端末
２０        ドライバ通信端末
２２        ドライバ通信端末の入力部
２４        バーコードリーダ部
２５        制御部
２６        表示部
２７        データ変換部
３０        記憶部
Ａ          集配中央処理局
Ｂ          集荷発送局
Ｃ          配達局
Ｘ          荷主（売り手）
Ｙ          荷受人（買い手）
Ｚ          宅配者
【図１】
0004204762.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004204762.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004204762.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004204762.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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