(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともレンズの一方の面に、レンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主子午線曲線に沿って、遠景に対応する遠用視矯正領域と、近景に対応する近用視矯正領域と、前記遠用視矯正領域と前記近用視矯正領域との間において両領域の面の屈折力を連続的に接続する累進領域とを備えた、遠用度数がマイナスの累進多焦点レンズにおいて、
ベースカーブをＢＣとし、遠用アイポイントからレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあり且つ前記遠用アイポイントからレンズ装用状態における鉛直方向にｙ（ｍｍ）の距離にある累進多焦点面上の任意の点における面平均屈折力をＰ(x,y)(ディオプター) とし、該面平均屈折力Ｐ(x,y)から前記第ベースカーブＢＣを減じて得られる面付加平均屈折力をΔＰ(x,y) ｛＝Ｐ(x,y) −ＢＣ｝(ディオプター)としたとき、
前記遠用視矯正領域であって、１５≦（ｘ2＋ｙ2）1/2を満足する領域において、
ΔＰ(x,y)＞０  （１）
の条件を満足することを特徴とする累進多焦点レンズ。
【請求項２】
前記遠用視矯正領域であって、１５≦（ｘ2＋ｙ2）1/2を満足する領域において、
０．００５≦ΔＰ(x,y)／（ｘ2＋ｙ2）1/2≦０．１２０  （２）
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の累進多焦点レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は累進多焦点レンズに関し、さらに詳細には、眼の調節力の補助として使用する累進多焦点レンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
老視の矯正には、単焦点レンズや、バイフォーカルレンズや、累進多焦点レンズなどが用いられている。これらのレンズの中でも特に累進多焦点レンズでは、遠方視時と近方視時とで眼鏡の掛け替えや掛け外しを必要とせず、また外観的にもバイフォーカルレンズのような境目がない。従って、近年では、累進多焦点レンズに対する需要がかなり高まっている。
【０００３】
累進多焦点レンズは、眼の調節力が衰退して近方視が困難になった場合の調節力の補助用眼鏡レンズである。一般に、累進多焦点レンズでは、装用時においてレンズの上方に位置する遠用視矯正領域（以下、「遠用部」と言う）と、下方に位置する近用視矯正領域（以下、「近用部」と言う）と、双方の領域の間において連続的に屈折力が変化する累進領域（以下、「中間部」と言う）とを備えている。なお、本発明において「上方」、「下方」、「水平」および「垂直」等といった表記は、装用時のレンズにおける位置関係を示すものであって、例えば遠用部の下方とは遠用部の領域内にあって中間部に近い領域を示す。
【０００４】
図１は、対称に設計された累進多焦点レンズの領域区分の概要を示す図である。図１に示す累進多焦点レンズは、装用時において上方に位置する遠用部Ｆと、下方の近用部Ｎと、双方の領域の間において連続的に屈折力が変化する中間部Ｐとを備えている。レンズ面の形状に関しては、レンズ面のほぼ中央を上方から下方にかけて鉛直に走る子午線に沿った断面と物体側（眼とは反対側）レンズ面との交線ＭＭ’がレンズの加入度などの仕様を表すための基準線として用いられ、レンズの設計においても重要な基準線として用いられている。このように対称に設計された累進多焦点レンズでは、遠用部Ｆの遠用中心ＯＦ、フィッティングポイントである遠用アイポイントＥ、レンズ面の幾何中心ＯＧおよび近用中心ＯＮは、基準となる中心線ＭＭ’上にある。
【０００５】
図２は、レンズの装用状態において近用中心ＯＮが鼻側に寄ることを考慮して、近用部Ｎを非対称に配置した累進多焦点レンズ（以下、「非対称型累進多焦点レンズ」と言う）の領域区分の概要図である。図２に示すような非対称型累進多焦点レンズにおいても、遠用部Ｆの遠用中心ＯＦ、遠用アイポイントＥ、レンズ面の幾何中心ＯＧおよび近用中心ＯＮを通る断面と物体側レンズ面との交線からなる中心線ＭＭ’が基準線として用いられる。
【０００６】
本発明においては、これらの基準線を総称して「主子午線曲線」という。遠用部Ｆの中心および近用部Ｎの中心は、レンズ度数を測定する際に基準になる位置であり、遠用測定基準点を遠用中心ＯＦと呼び、近用測定基準点を近用中心ＯＮと呼ぶ。さらに、遠用中心ＯＦにおける面平均屈折力をベースカーブとし、遠用中心ＯＦを通る透過光線の平均球面度数を、遠用部における基準の平均球面度数（以下、「遠用度数」と言う）とする。通常、近用中心ＯＮは、近用アイポイントに一致する。ただし、ここで言う遠用中心、近用中心とは、各領域における幾何的な中心ではなく、レンズの測定時及び装用時における機能的な中心を意味する。
【０００７】
本発明において、面平均屈折力（以下、「面屈折力」と言う）および面非点隔差（以下、「非点隔差」と言う）は、累進多焦点面上の任意の点における最大主曲率をψmaxとし、最小主曲率をψminとし、レンズの屈折率をｎとしたとき、次の式（ａ）および（ｂ）でそれぞれ表される。
面屈折力＝(ψmax＋ψmin)×(ｎ−１)／２  （ａ）
非点隔差＝(ψmax−ψmin)×(ｎ−１)      （ｂ）
【０００８】
また、本発明において、平均球面度数および非点収差は、累進多焦点面上の任意の点を透過した光線における最大の球面度数をＤmaxとし、最小の球面度数をＤminとしたとき、次の式（ｃ）および（ｄ）でそれぞれ表される。
球面度数＝(Ｄmax＋Ｄmin)／２  （ｃ）
非点収差＝(Ｄmax−Ｄmin）     （ｄ）
【０００９】
さらに、本発明において、面付加平均屈折力（以下、「面付加屈折力」と言う）とは、累進多焦点面上の任意の点において面屈折力からベースカーブを減じた面屈折力である。また、付加平均球面度数（以下、「付加球面度数」と言う）とは、累進多焦点面上の任意の点を通る光線の平均球面度数（以下「球面度数」と言う）から遠用度数を減じた球面度数である。
【００１０】
なお、累進多焦点レンズでは、レンズのほぼ幾何中心を通る主子午線曲線ＭＭ’上で、遠用中心ＯＦから近用中心ＯＮに向かって連続的にプラスの面屈折力（または球面度数）が付加され、この付加面屈折力（または付加球面度数）がほぼ最大になる近用中心ＯＮの面屈折力（または球面度数）から遠用中心ＯＦの面屈折力（または球面度数）を引いた値を、累進多焦点レンズの加入度と呼ぶ。累進多焦点レンズでは、遠用部Ｆ、中間部Ｐおよび近用部Ｎのすべての領域において、明視域が広く、ゆれ、ゆがみ等が少なく、装用し易いレンズが理想的である。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の累進多焦点レンズでは、一般に、累進多焦点面（屈折面）の光学的な特性に関して主に議論されてきた。即ち、累進多焦点レンズの性能は、例えば累進多焦点面における面屈折力の分布（または面付加屈折力の分布）や非点隔差の分布等で評価されることが多かった。そのため、設計者は、累進多焦点面において、用途に合わせた面屈折力の分布を得ること、所定の値以下の非点隔差を有する領域、いわゆる明視域と呼ばれる領域を広く確保すること、さらに眼を動かして見た時の像の流れやゆれ、歪みなどを考慮して、非点隔差の最大値を極力小さくすること等を、主な目的としてきた。
【００１２】
しかしながら、実際の眼鏡レンズでは、レンズの累進多焦点面の光学的な特性と、装用者がレンズを使用した時のレンズの光学的な特性とは、必ずしも一致しない。そのため、近年では、装用者が実際にレンズを使用した時の光学性能をより向上させるために、累進多焦点面の光学的な特性だけでなく、装用状態により近い状態での光学性能の評価、即ちレンズを透過した光線による光学性能の評価が行われるようになってきている。
【００１３】
一般に、レンズを透過した光線の非点収差が最小になるようなレンズ曲率とレンズ度数との関係は、例えばチェルニングの楕円等から得ることができる。即ち、レンズの両面の曲率として、このチェルニングの楕円によって得られる最適な曲率の組み合わせを選択することによって、レンズの周辺部における非点収差の発生を抑えることができることはよく知られている。しかしながら、このチェルニングの楕円によって得られる最適な曲率の組み合わせを用いた場合、ベースカーブの曲率が大きく、レンズの厚さも大きくなる傾向がある。このため、近年の累進多焦点レンズでは、レンズの薄肉化や外観上および製造上の都合から、上述の最適な曲率の組み合わせによって得られる曲率よりも小さい曲率をベースカーブとして選択することが主流となっている。
【００１４】
そのため、累進多焦点面における面屈折力の分布や非点隔差の分布と、レンズを透過して装用者の眼に入射する光線の球面度数の分布や非点収差の分布との間で傾向が等しくなるのは、多くの場合、物体からの光線がレンズ面に対して垂直に近い角度で入射する領域、すなわちレンズのフィッティングポイント付近など、レンズの光軸近傍の領域に限られる。それに対し、レンズの光軸から離れた位置を介して装用者の眼に入射する光線はレンズ面に対して斜めに入射することになるため、レンズ面の面屈折力がベースカーブと等しく且つ非点隔差がほぼ零である位置を通る光線についても、レンズを透過する時には基準となる遠用度数に対して球面度数がずれ、非点収差が発生した状態で装用者の眼に入射することとなる。この傾向は、レンズの処方面の曲率や中心厚等によって異なる上、レンズの周辺部へ向かうに従ってより大きくなるため、レンズのベースカーブや度数等の様々な条件を考慮して最適化を行った累進多焦点面の設計が必要となってくる。
【００１５】
最近では、累進多焦点レンズにおいて、これら透過光による光学性能の評価がなされた従来技術が提案されている。しかしながら、それらの従来技術では、非点収差が所定の量以下の領域、具体的には非点収差が０．５０ディオプター以下である領域を明視域と規定し、この明視域を広く確保することのみが議論されているのがほとんどである。すなわち、従来技術では、球面度数の分布または付加球面度数分布に関する最適化がほとんど議論されていない。
【００１６】
装用状態における明視域を広くするために、非点収差を小さい量に抑えることは重要且つ必要であるが、特に遠用部に関しては、非点収差の大小のみで明視域を定義するのは十分であるとは言えない。即ち、処方による遠用度数から大きく球面度数がズレた領域では、例え非点収差が一般に明視域と定義されている所定量以下（具体的には非点収差が０．５０ディオプター以下である領域）であっても、度数ズレによる像のボケが生じるため、装用者は遠方視において対象物をはっきりと見ることができなくなる。遠方視を行うための遠用部における度数ズレによる影響は、近方視を行うための近用部における度数ズレによる影響よりも大きい。このため、遠用部では、近用部におけるよりも、所定の遠用度数からの度数ズレを考慮して設計を行うことは非常に重要である。
【００１７】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたものであり、遠用度数がマイナスの累進多焦点レンズにおいて、遠用部における遠用度数からの球面度数のズレ量すなわち度数ズレを広い範囲に亘って小さい値に抑えることができ、装用状態における光学性能を良好に設定することのできる累進多焦点レンズを提供することを目的とする。本発明は、特に遠用部において、度数ズレによる像ボケが少なく、明視域を広く確保することのできる累進多焦点レンズを提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明では、少なくともレンズの一方の面に、レンズの屈折面を鼻側領域と耳側領域とに分割する主子午線曲線に沿って、遠景に対応する遠用視矯正領域と、近景に対応する近用視矯正領域と、前記遠用視矯正領域と前記近用視矯正領域との間において両領域の面の屈折力を連続的に接続する累進領域とを備えた、遠用度数がマイナスの累進多焦点レンズにおいて、
ベースカーブをＢＣとし、遠用アイポイントからレンズ装用状態における水平方向にｘ（ｍｍ）の距離にあり且つ前記遠用アイポイントからレンズ装用状態における鉛直方向にｙ（ｍｍ）の距離にある累進多焦点面上の任意の点における面平均屈折力をＰ(x,y)(ディオプター) とし、該面平均屈折力Ｐ(x,y)から前記第ベースカーブＢＣを減じて得られる面付加平均屈折力をΔＰ(x,y) ｛＝Ｐ(x,y) −ＢＣ｝(ディオプター)としたとき、
前記遠用視矯正領域であって、１５≦（ｘ2＋ｙ2）1/2を満足する領域において、
ΔＰ(x,y)＞０  （１）
の条件を満足することを特徴とする累進多焦点レンズを提供する。
【００１９】
本発明の好ましい態様によれば、前記遠用視矯正領域であって、１５≦（ｘ2＋ｙ2）1/2を満足する領域において、
０．００５≦ΔＰ(x,y)／（ｘ2＋ｙ2）1/2≦０．１２０  （２）
の条件を満足する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
一般的な累進多焦点レンズは、プラスの強度数からマイナスの強度数に至る製作範囲内において複数のベースカーブを有する。本来ならば、各遠用度数毎に最適な累進多焦点面を有することができれば装用者にとって最も好ましいが、製造上の都合やコスト面での利点を配慮して、通常は所定の遠用度数の範囲内において同じ累進多焦点面が共用されている。
【００２１】
また一般に、遠用度数がマイナスである累進多焦点レンズでは、遠用度数がプラスの累進多焦点レンズよりもベースカーブの曲率が小さく、製作範囲がマイナスの強度になるに従ってベースカーブの曲率も小さくなる。従って、透過光線について良好な光学性能を得るためには、製作範囲やベースカーブの曲率に合わせて、累進多焦点面を最適化することが必要となってくる。
【００２２】
遠用度数がマイナスである累進多焦点レンズの場合、遠用部領域における累進多焦点面上の面付加屈折力分布をベースカーブとほぼ等しくなるように設計すると、透過光線における付加球面度数分布は、遠用部の周辺では遠用度数に対してよりマイナスの球面度数が付加される傾向がある。その結果、遠用部の周辺には負の過矯正の領域ができるため、明視域が狭くなったり、中間部や近用部に本来付加されるべき球面度数の領域が狭くなり、実用上の中間部や近用部が狭くなるなどの問題が生じてしまう。
【００２３】
従って、遠用部における透過光線の付加球面度数分布が明視域の条件を満足するように広い領域に亘って遠用度数とほぼ等しくするためには、遠用部の周辺にプラスの球面度数を付加することが必要である。これは、ベースカーブに対してある一定の条件を持ってマイナスの面屈折力を遠用部領域に付加することによって達成することができることが判明した。こうして、本発明における累進多焦点レンズでは、遠用アイポイントから１５ｍｍ以上離れた遠用部領域にプラスの面付加屈折力を与えることによって、遠用部の全体に亘って広い明視域を得ることが可能となっている。
【００２４】
すなわち、本発明では、遠用部領域であって１５≦（ｘ2＋ｙ2）1/2を満足する領域において、次の条件式（１）を満足する。
ΔＰ(x,y)＞０  （１）
なお、条件式（１）の下限値を０．１０と設定することが好ましい。
【００２５】
また、本発明では、遠用部においてさらに広い明視域を確保するためには、遠用部領域であって１５≦（ｘ2＋ｙ2）1/2を満足する領域において、次の条件式（２）を満足することが好ましい。
０．００５≦ΔＰ(x,y)／（ｘ2＋ｙ2）1/2≦０．１２０  （２）
【００２６】
条件式（２）の下限値を下回ると、付加球面度数の補正が不十分となるため、遠用部において負の過矯正である領域が広くなる。その結果、明視域が狭くなってしまうので、好ましくない。一方、条件式（２）の上限値を上回ると、付加球面度数の補正が過剰になるため、遠用部において遠方視を行うことができる領域が狭くなり、結果として明視域が狭くなってしまうので好ましくない。なお、条件式（２）では、その下限値を０．０１０とし、その上限値を０．１００と設定することがより好ましい。また、条件式（２）の下限値を０．０１０とし、その上限値を０．０８０と設定することがさらに好ましい。
【００２７】
尚、本発明において、装用状態における各方向の距離は、遠用アイポイントを基準に、装用状態における鉛直方向の場合は、上方に正の符号を、下方に負の符号をとるものとする。また、装用状態における水平方向の場合は、耳側に正の符号を、鼻側に負の符号をとるものとする。
【００２８】
本発明における各条件式は、遠用部における明視域を広く確保しつつ、それぞれのベースカーブに対して球面度数分布や非点収差分布等の装用上での光学的な特性をほぼ等しくするために、少なくとも１５≦（ｘ2＋ｙ2）1/2（ｍｍ）で表される、遠用アイポイントＥから半径１５ｍｍ以上離れた領域において満足することが好ましい。（ｘ2＋ｙ2）1/2＜１５（ｍｍ）で表される、遠用アイポイントＥから半径１５ｍｍより内側にある領域においては、レンズへの入射光線がレンズ面に入射する角度（入射角）が９０度に近くなるため、ベースカーブの変化によって球面度数分布の変化や非点収差の差が発生しにくく、本発明の各条件式を満足しないことによる影響は少ない。
【００２９】
したがって、レンズのプリズム量や球面度数等の測定、中間部及び近用部における球面度数分布や非点収差分布の最適化を、より重視して設計を行う場合には、この領域内において本発明の各条件式を必ずしも満足しなくても、本発明における目的を達成することが可能である。ただし、本発明の条件式を、１２≦（ｘ2＋ｙ2）1/2（ｍｍ）の領域で満足することがより好ましく、また１０＜（ｘ2＋ｙ2）1/2（ｍｍ）の領域で満足することがさらに好ましい。
【００３０】
また、医学書院刊「眼の生理学」（萩原朗氏編集）P325〜P328によれば、頭部を固定して眼球運動のみによってなし得る中心視の範囲は注視野と呼ばれ、さらに頭部の補助回転等を伴う注視野は実際注視野として定義されている。本発明ではこの点に着目し、装用者が眼鏡レンズを使用した場合の一般的な視線の移動量を考慮する場合、前記実際注視野を用いることが適当であると考えている。即ち、本発明における累進多焦点レンズの、前記実際注視野に相当する累進多焦点面の領域において、本発明の条件式を満足すれば、遠用部の全域に亘って広い明視域を得ることができる。
【００３１】
一般的に累進多焦点レンズを用いて遠方視を行う際の視線移動は、上方及び左右水平方向に限られる。ここで同著によると、健常眼における両眼での実際注視野は、上方向に約４０度で、水平左右方向に約５０度の広がりを持つ、概ね半円形となることが、実験から検証されている。レンズの中心厚やベースカーブの曲率によって多少の差異があるものの、視線の回旋角の４０度は、装用状態における遠用部の累進多焦点面上の座標において約２０ｍｍに相当し、視線の回旋角の５０度は約３０ｍｍに相当する。
【００３２】
従って、実用上の遠用部全域において広い明視域を得るためには、本発明における各条件式は、遠用アイポイントＥを基準として、鉛直方向（上方向）には、０≦ｙ≦２０（ｍｍ）の広がりを持ち、水平方向には、主子午線曲線に対して耳側及び鼻側のうちの少なくとも一方の領域において０≦｜ｘ｜≦２０（ｍｍ）、より好ましくは０≦｜ｘ｜≦３０（ｍｍ）となる広がりを持つ、略半円形もしくは半楕円形に近い形状を有する領域において満足することが好ましい。
【００３３】
ただし、前述したように、この略半円形もしくは半楕円形に近い形状を有する領域内であっても、（ｘ2＋ｙ2）1/2＜１５（ｍｍ）で表される領域では、本発明における条件式を必ずしも満足する必要はない。また、レンズ遠用部の上方向の領域において、より広い明視域を得るには、２０＜ｙ≦３０（ｍｍ）の領域においても本発明の各条件式を満足することが好ましい。この場合、本発明における各条件式は、主子午線曲線に対して耳側及び鼻側のうちの少なくとも一方の領域であって１５≦（ｘ2＋ｙ2）1/2≦３０（ｍｍ）の領域において満足することが望ましい。
【００３４】
一方、３０＜ｙ（ｍｍ）の領域は実際にはあまり使用されない領域であるため、この領域で特に本発明における条件式を満足しないことの影響は少なく、実用上の問題も少ない。従って、累進多焦点レンズ全体の光学性能のバランスを考慮して設計を行う場合には、３０＜ｙ（ｍｍ）の領域内においては必ずしも本発明における条件式を満足しなくても、本発明における目的を達成することは可能である。
【００３５】
更に、本発明の各条件式は、３０＜｜ｘ｜（ｍｍ）の領域でも満足することが好ましいが、この領域は実用上あまり使用されない領域であるため、本発明における条件式を満足しないことの影響は少なく、実用上の問題も少ない。このため、累進多焦点レンズ全体の光学性能のバランスを考慮して設計を行う場合には、３０＜｜ｘ｜（ｍｍ）の領域内においては必ずしも本発明における条件式を満足しなくても、本発明における目的を達成することは可能である。
【００３６】
また、レンズの水平方向の領域については、装用者の眼幅やレンズの偏心やフレームの形状等の諸条件によって、実際に用いられる領域が変化する。通常、眼鏡レンズを眼鏡フレームに枠入れする場合、鼻側に偏心して枠入れされることが多い。この場合、実際に使用される領域は、主子午線曲線を境界に、耳側に対して鼻側は狭くなる。従って、遠用部の明視域を、耳側領域よりも鼻側領域で狭くしても実用上の問題は少ない。このため、累進多焦点レンズ全体の光学性能のバランスやレンズの用途を考慮して設計を行う場合には、本発明の条件式を満足する領域の広さを、主子午線曲線に関して非対称的に設定することも可能である。
【００３７】
本発明の実施形態を、添付図面に基づいて説明する。
図３は、本発明の実施形態にかかる左眼用の累進多焦点レンズを示す図であって、主子午線曲線に垂直な平面と屈折面との交線で表される横断面線を説明する図である。本実施形態において、各累進多焦点レンズの面付加屈折力分布は、この横断面線に沿って示している。
【００３８】
図３において、Ｈ１は遠用アイポイントＥを通る横断面線であり、Ｈ２は遠用中心ＯＦを通る横断面線である。また、Ｈ３〜Ｈ７は、遠用アイポイントＥからの鉛直方向の距離（高さ）ｙが１０(mm)，１５(mm)，２０(mm)，２５(mm)，３０(mm)における横断面線をそれぞれ示している。以下、本実施形態では、左眼用の累進多焦点レンズに着目して本発明を説明するが、右眼用の累進多焦点レンズについても同様である。
【００３９】
図４は、本実施形態に対する比較例としての累進多焦点レンズの遠用部における横断面線Ｈ１〜Ｈ７に沿った面付加屈折力分布図である。図４において、横軸は、装用状態における主子午線曲線からの水平方向の距離ｘ（ｍｍ）を示している。水平方向の距離ｘは、耳側に正の符号を有し、鼻側に負の符号を有する。また、横断面線Ｈ１〜Ｈ７に沿った面付加屈折力は、単位Ｄ（ディオプター）で示されている。後述するように、従来技術にしたがう比較例にかかる累進多焦点レンズでは、遠用部における面屈折力をベースカーブとほぼ等しく設計している。
【００４０】
比較例にかかる累進多焦点レンズでは、外径φ＝７０ｍｍであり、ベースカーブＢＣ＝２．００ディオプターであり、遠用度数Ｄf＝−２．５０ディオプターであり、加入度Ａｄ＝２．００ディオプターであり、レンズの屈折率ｎｅ＝１．６７であり、遠用アイポイントＥの位置はレンズの幾何中心ＯＧの２ｍｍ上方に位置し、遠用中心ＯＦはレンズの幾何中心ＯＧの８ｍｍ上方に位置している。
【００４１】
図４を参照すると、比較例にかかる累進多焦点レンズでは、その遠用部の大部分において面付加屈折力がほぼ零となっていることがわかる。換言すると、遠用部領域の大部分の面屈折力は、ベースカーブとほぼ等しく設定されている。
【００４２】
図５は、比較例にかかる累進多焦点レンズの透過光線における付加球面度数分布図である。図５を参照すると、比較例にかかる累進多焦点レンズでは、その遠用部の大部分の領域で負の過矯正の領域が広がっているために、遠用部における付加球面度数の絶対値が０．５０ディオプター以下である領域は、遠用アイポイントや遠用中心の近傍の狭い領域に限られていることがわかる。また、特に遠用部の周辺部においては、−１．００ディオプターを超える過矯正の領域も広がっており、遠方視を行うことのできる明視域が非常に狭い累進多焦点レンズとなっている。  更に、中間部の側方領域においても、本来付加されるべき加入度が小さくなり、負の過矯正の領域が広がっている。
【００４３】
図６は、本実施形態にかかる累進多焦点レンズの遠用部における横断面線Ｈ１〜Ｈ７に沿った面付加屈折力分布図である。図６において、横軸は、装用状態における主子午線曲線からの水平方向の距離ｘ（ｍｍ）を示している。水平方向の距離ｘは、耳側に正の符号を有し、鼻側に負の符号を有する。また、横断面線Ｈ１〜Ｈ７に沿った面付加屈折力は、単位Ｄ（ディオプター）で示されている。面付加屈折力分布の実線部分は、１５≦（ｘ2＋ｙ2）1/2(mm)を満足する領域を示している。また、面付加屈折力分布の破線部分は、（ｘ2＋ｙ2）1/2＜１５(mm) を満足する領域を示している。
【００４４】
本実施形態にかかる累進多焦点レンズでは、比較例と同様に、外径φ＝７０ｍｍであり、ベースカーブＢＣ＝２．００ディオプターであり、遠用度数Ｄf＝−２．５０ディオプターであり、加入度Ａｄ＝２．００ディオプターであり、レンズの屈折率ｎｅ＝１．６７であり、遠用アイポイントＥの位置はレンズの幾何中心ＯＧの２ｍｍ上方に位置し、遠用中心ＯＦはレンズの幾何中心ＯＧの８ｍｍ上方に位置している。
【００４５】
図６を参照すると、本実施形態にかかる累進多焦点レンズでは、遠用部領域であって１５≦（ｘ2＋ｙ2）1/2を満足する領域において、次の条件式（１）を満足していることがわかる。
ΔＰ(x,y)＞０  （１）
【００４６】
図７は、本実施形態にかかる累進多焦点レンズの透過光線における付加球面度数分布図である。図５と図７とを比較参照すると、遠用部における付加球面度数の絶対値が０．５０ディオプター以下である領域は、比較例と比較して遠用部全体に亘って格段に広く改善されているため、球面度数における明視域は非常に広い累進多焦点レンズとなっていることがわかる。
【００４７】
次に、表（１）を参照して、条件式（２）について、その対応値を検証する。表（１）は、本実施形態にかかる累進多焦点レンズにおける条件式（２）の値を示している。なお、表（１）では、図６に対応して、縦方向に水平方向の距離ｘ（ｍｍ）を示し、横方向に横断面線Ｈ１〜Ｈ７を示している。
【００４８】
【表１】
0004380887.tif 000002
【００４９】
以上、表（１）を参照すると、本実施形態にかかる累進多焦点レンズでは、遠用部領域であって１５≦（ｘ2＋ｙ2）1/2を満足する領域において、次の条件式（２）を満足していることがわかる。
０．００５≦ΔＰ(x,y)／（ｘ2＋ｙ2）1/2≦０．１２０  （２）
【００５０】
尚、上述の実施形態に限定されることなく、様々な仕様や素材の累進多焦点レンズに対して本発明を適用することができることは明らかである。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、遠用度数がマイナスの累進多焦点レンズにおいて、遠用部における遠用度数からの球面度数のズレ量すなわち度数ズレを広い範囲に亘って小さい値に抑えることができ、装用状態における光学性能を良好に設定することのできる累進多焦点レンズを実現することができる。また、特に遠用部において、度数ズレによる像ボケの少ない明視域を広く確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】対称に設計された累進多焦点レンズの領域区分の概要を示す図である。
【図２】レンズの装用状態において近用中心ＯＮが鼻側に寄ることを考慮して、近用部Ｎを非対称に配置した非対称型累進多焦点レンズの領域区分の概要図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる左眼用の累進多焦点レンズを示す図であって、主子午線曲線に垂直な平面と屈折面との交線で表される横断面線を説明する図である。
【図４】本実施形態に対する比較例としての累進多焦点レンズの遠用部における横断面線Ｈ１〜Ｈ７に沿った面付加屈折力分布図である。
【図５】比較例にかかる累進多焦点レンズの透過光線における付加球面度数分布図である。
【図６】本実施形態にかかる累進多焦点レンズの遠用部における横断面線Ｈ１〜Ｈ７に沿った面付加屈折力分布図である。
【図７】本実施形態にかかる累進多焦点レンズの透過光線における付加球面度数分布図である。
【符号の説明】
Ｆ  遠用部
Ｎ  近用部
Ｐ  中間部
ＭＭ’  主子午線曲線
ＯＦ  遠用中心
Ｅ  遠用アイポイント
ＯＧ  幾何中心
ＯＮ  近用中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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