(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車台の後端部に車体後方へ傾動可能に枢支されたダンプフレームと、該ダンプフレームに支持部を介して車体前後方向へ回動可能に支持され、先端にフックを有するＬ型の荷役フレームと、車台と荷役フレーム間に設けられたリフトシリンダとを備え、上記荷役フレームをリフトシリンダを介してダンプフレームに対して回動させることによってコンテナを地上と車台上との間で積み降す一方、上記荷役フレームをリフトシリンダを介してダンプフレームと共に一体的に傾動させることによってコンテナを車台上で後方へ傾動させるように構成されたコンテナ荷役車両において、上記ダンプフレームと荷役フレームとを一体的に固縛する固縛装置が設けられており、この固縛装置は、上記荷役フレームに設けられ、固縛位置と固縛解除位置とに相互変換可能な固縛部材と、上記ダンプフレームに設けられ、上記固縛部材を固縛位置で係合させる一方、固縛解除位置でその係合を解除させる被固縛部材と、上記固縛部材に連結され、この固縛部材を固縛位置と固縛解除位置とに変換する操作レバーとを備え、操作レバーを介して固縛部材を固縛位置に変換させて被固縛部材に係合させ、ダンプフレームと荷役フレームとを一体に固縛し、一方、操作レバーを介して固縛部材を固縛解除位置に変換させて被固縛部材に対する係合を解除させ、ダンプフレームと荷役フレームとの固縛を解除することを特徴とするコンテナ荷役車両。
【請求項２】
上記請求項１に記載のコンテナ荷役車両において、
操作レバーは、固縛部材を固縛位置と固縛解除位置とに変換させた状態が車両の運転席から視認可能となる位置に設けられていることを特徴とするコンテナ荷役車両。
【請求項３】
上記請求項１または請求項２に記載のコンテナ荷役車両において、
ダンプフレームを車台に係合する係合装置が設けられており、
この係合装置は、
ダンプフレームおよび車台のいずれか一方に設けられ、係合位置と係合解除位置とに変換可能な係合部材と、
上記ダンプフレームおよび車台の他方に設けられ、上記係合部材に対し係合位置で係合する一方、係合解除位置でその係合が解除する被係合部材と、
上記係合部材を係合方向へ付勢する付勢部材と、
上記係合部材に設けられ、固縛部材を固縛位置に変換させた際に上記付勢部材の付勢力に抗して係合部材を係合解除方向へ移動させるように固縛部材と当接する当接片と
を備えていることを特徴とするコンテナ荷役車両。
【請求項４】
上記請求項１、請求項２または請求項３に記載のコンテナ荷役車両において、
操作レバーによる操作を規制する規制手段が設けられたことを特徴とするコンテナ荷役車両。
【請求項５】
上記請求項４に記載のコンテナ荷役車輌において、
規制手段は、
上記操作レバーと固縛部材とを連結するリンク機構に設けられたストッパと、
上記荷役フレームに設けられ、上記ストッパに対し係止位置で係止する一方、係止解除位置でその係止が解除する規制部材と、
上記規制部材を係止方向へ付勢する付勢部材と、
車台に設けられ、荷役フレームが車台上に配置された際に上記付勢部材の付勢力に抗して規制部材を係止解除方向へ移動させる解除部材と
を備えていることを特徴とするコンテナ荷役車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車台上に搭載されたコンテナを積み降し又は傾動させるコンテナ荷役車両に関し、詳しくは、コンテナ傾動時における傾動動作の信頼性を高める対策に係る。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、コンテナ荷役車両は、車台の後端部に車体後方へ傾動可能に枢支されたダンプフレームと、該ダンプフレームに支持部を介して車体前後方向へ回動可能に支持され、先端側に伸縮移動可能なＬ型アームを有する荷役フレームとを備え、上記Ｌ型アームを収縮させてコンテナを車台上で後退移動させた状態で荷役フレームをダンプフレームに対して回動させることによってコンテナを地上と車台上との間で積み降す一方、上記Ｌ型アームを伸長状態のままで荷役フレームをダンプフレームと共に一体的に傾動（ダンプ）させることによってコンテナを車台上で後方へ傾動させるように構成されている。
【０００３】
また、上記ダンプフレームを車台上から傾動させる場合には、このダンプフレームと荷役フレームとを共に傾動させる必要がある。このため、上記支持部と車体前後方向に離間した位置でダンプフレームと荷役フレームとを一体的に固縛する固縛装置が設けられることがある。このような固縛装置としては、例えば、特許文献１に開示されるように、荷役フレームに設けられ、固縛位置と固縛解除位置とに相互に変換可能な固縛部材と、ダンプフレームに設けられ、上記固縛部材に対し固縛位置で係合し、固縛解除位置でその係合が解除する被固縛部材と、上記固縛部材を固縛方向へ付勢する固縛方向付勢部材と、Ｌ型アームに設けられ、そのＬ型アームの収縮時に上記固縛方向付勢部材の付勢力に抗して固縛部材を固縛解除位置に移動させるように該固縛部材に当接する固縛部材当接片とを備えたものが知られている。
【０００４】
このものでは、コンテナを積み降す場合、Ｌ型アームを収縮状態に移動させることで、そのＬ型アームの収縮移動に伴い車体後方へ移動するＬ型アーム側の固縛部材当接片が案内部材側の固縛部材に当接し、この当接状態のままで車体後方へ移動する固縛部材当接片により、該固縛部材が固縛方向付勢部材の付勢力に抗して固縛解除位置に変換される。このため、固縛部材は、ダンプフレーム側の被固縛部材から離脱して、ダンプフレームに対する荷役フレームの支持部回りの回動を可能とし、ダンプフレームと荷役フレームとが固縛解除状態つまり分離状態となる。これによって、リフトシリンダなどの伸長時には荷役フレームのみが傾動し、コンテナが地上と車台上との間で積み降しされる。
【０００５】
一方、コンテナを傾動させる場合、Ｌ型アームを伸長状態に保持することで、固縛部材は、固縛部材当接片との当接により固縛解除位置に位置付けられることなく、固縛方向付勢部材による固縛方向への付勢力により固縛位置に変換されて被固縛部材に係合し、ダンプフレームに対する荷役フレームの支持部回りの回動が禁止される。このため、ダンプフレームおよび荷役フレームは、リフトシリンダなどを伸長させて該ダンプフレームおよび荷役フレームを傾動させる傾動動作時に支持部回りの回動が既に禁止された一体的な固縛状態となり、そのダンプフレームおよび荷役フレームの傾動によってコンテナが車台上で傾動することになる。
【０００６】
【特許文献１】
特許第２９１８７８６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、比較的小型のコンテナ荷役車両、例えば１ｔクラスのコンテナ荷役車両にあっても、上記従来の固縛装置と同様の機構でかつ安価な固縛装置を設けて、コンテナの積み降しおよび傾動が円滑に行われるようにしたいという要求がある。
【０００８】
しかし、従来の固縛装置と同様の機構にするためには、Ｌ型アームを伸縮させることが必須の要件となるため、Ｌ型アームを伸縮させるために油圧シリンダなどのアクチュエータを設けることが必要となり、装置が高価なものとなる。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、Ｌ型アームの伸縮動作を不要とし、安価な構成で荷役フレームをダンプフレームに対して固縛または固縛解除することができる固縛装置を備えたコンテナ荷役車両を提供することにある。
【００１０】
また、他の目的としては、コンテナの積み降しおよび傾動時において、固縛装置による固縛または固縛解除の操作が不用意に行われないように規制することのできる規制手段を備えたコンテナ荷役車輌を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明が講じた解決手段は、車台の後端部に車体後方へ傾動可能に枢支されたダンプフレームと、該ダンプフレームに支持部を介して車体前後方向へ回動可能に支持され、先端にフックを有するＬ型の荷役フレームと、車台と荷役フレーム間に設けられたリフトシリンダとを備え、上記荷役フレームをリフトシリンダを介してダンプフレームに対して回動させることによってコンテナを地上と車台上との間で積み降す一方、上記荷役フレームをリフトシリンダを介してダンプフレームと共に一体的に傾動させることによってコンテナを車台上で後方へ傾動させるように構成されたコンテナ荷役車両を前提とする。そして、上記ダンプフレームと荷役フレームとを一体的に固縛する固縛装置を設ける。この固縛装置は、上記荷役フレームに設けられ、固縛位置と固縛解除位置とに相互変換可能な固縛部材と、上記ダンプフレームに設けられ、上記固縛部材を固縛位置で係合させる一方、固縛解除位置でその係合を解除させる被固縛部材と、上記固縛部材に連結され、この固縛部材を固縛位置と固縛解除位置とに変換する操作レバーとを備え、操作レバーを介して固縛部材を固縛位置に変換させて被固縛部材に係合させ、ダンプフレームと荷役フレームとを一体に固縛し、一方、操作レバーを介して固縛部材を固縛解除位置に変換させて被固縛部材に対する係合を解除させ、ダンプフレームと荷役フレームとの固縛を解除するものである。
【００１２】
この特定事項により、コンテナを積み降す場合、操作レバーによって荷役フレームの固縛部材を固縛解除位置に変換させることで、この荷役フレームの固縛部材とダンプフレームの被固縛部材との係合が解除される。このため、固縛部材は、ダンプフレームの被固縛部材から離脱して、ダンプフレームに対する荷役フレームの支持部回りの回動を可能とし、ダンプフレームと荷役フレームとが固縛解除状態つまり分離状態となる。これによって、リフトシリンダの伸長時には荷役フレームのみが回動し、コンテナが地上と車台上との間で積み降しされる。
【００１３】
一方、コンテナを傾動させる場合、操作レバーによって荷役フレームの固縛部材を固縛位置に変換させることで、この荷役フレームの固縛部材とダンプフレームの被固縛部材とが係合される。このため、ダンプフレームに対する荷役フレームの支持部回りの回動が禁止され、ダンプフレームおよび荷役フレームは、リフトシリンダを伸長させて該ダンプフレームおよび荷役フレームを傾動させる傾動動作時に支持部回りの回動が既に禁止された一体的な固縛状態となり、そのダンプフレームおよび荷役フレームの傾動によってコンテナが車台上で傾動することになる。
【００１４】
これにより、荷役フレームをダンプフレームに対して固縛または固縛解除することが可能となる。
【００１５】
しかも、上記固縛装置は、Ｌ型アームの伸縮動作に応じて固縛位置と固縛解除位置とに変換するものではなく、操作レバーの操作によって固縛位置と固縛解除位置とに変換されるので、Ｌ型アームの伸縮動作を利用するもののように、別途駆動源を設ける必要がなく、装置自体が非常に安価なものとなる。
【００１６】
特に、請求項２に係わる発明では、固縛部材の固縛位置と固縛解除位置との確認を容易にし得るものとして、以下の構成を掲げている。
【００１７】
つまり、操作レバーを、固縛部材を固縛位置と固縛解除位置とに変換させた状態が車両の運転席から視認可能となる位置に設けている。
【００１８】
この特定事項により、運転席に居ながらにして固縛部材の固縛位置と固縛解除位置とが認識され、コンテナの積み降し動作および傾動動作の誤動作を効果的に防止することが可能となる。
【００１９】
更に、請求項３に係わる発明では、コンテナの積み降し動作および傾動動作をより安全に行い得るものとして、以下の構成を掲げている。
【００２０】
つまり、ダンプフレームを車台に係合する係合装置を設ける、そして、この係合装置に、ダンプフレームおよび車台のいずれか一方に設けられ、係合位置と係合解除位置とに変換可能な係合部材と、上記ダンプフレームおよび車台の他方に設けられ、上記係合部材に対し係合位置で係合する一方、係合解除位置でその係合が解除する被係合部材と、上記係合部材を係合方向へ付勢する付勢部材と、上記係合部材に設けられ、固縛部材を固縛位置に変換させた際に上記付勢部材の付勢力に抗して係合部材を係合解除方向へ移動させるように固縛部材と当接する当接片とを備えさせている。
【００２１】
この特定事項により、コンテナを積み降す場合、操作レバーによって固縛部材を固縛解除位置に変換させた際に、付勢部材の付勢力によって係合部材が係合方向へ移動し、係合位置で被係合部材と係合する。そのため、係合装置による車台とダンプフレームとの係合が行われ、固縛装置により固縛解除状態にある荷役フレームのみの支持部回りの傾動動作によってコンテナが地上と車台上との間で円滑に積み降しされる。
【００２２】
一方、コンテナを傾動させる場合、操作レバーによって固縛部材を固縛位置に変換させた際に、付勢部材の付勢力に抗して係合部材が係合解除方向へ移動し、係合解除位置で被係合部材との係合を解除する。そのため、コンテナ傾動時には係合装置による車台とダンプフレームとの係合が解除されて、固縛装置により一体的な固縛状態にあるダンプフレームと荷役フレームとの傾動動作に支障を与えることがなく、コンテナが車台上で円滑に傾動される。
【００２３】
これにより、互いの装置によるコンテナ積み降し時およびコンテナ傾動時の誤動作が確実に防止され、コンテナの積み降し動作および傾動動作をより安全に行い得ることが可能となる。
【００２４】
また、請求項４に係わる発明では、操作レバーによる操作を規制する規制手段が設けられている。
【００２５】
これによりコンテナの積み降しおよび傾動時において、操作レバーの操作による固縛装置の固縛または固縛解除が阻止され、コンテナの積み降し動作および傾動動作をさらにより安全に行い得ることが可能となる。
【００２６】
特に、請求項５に係わる発明では、規制手段を自動的に作動させるものとして、以下の構成を掲げている。
【００２７】
つまり、規制手段に、上記操作レバーと固縛部材とを連結するリンク機構に設けられたストッパと、上記荷役フレームに設けられ、上記ストッパに対し係止位置で係止する一方、係止解除位置でその係止が解除する規制部材と、上記規制部材を係止方向へ付勢する付勢部材と、車台に設けられ、荷役フレームが車台上に配置された際に上記付勢部材の付勢力に抗して規制部材を係止解除方向へ移動させる解除部材とを備えさせている。
【００２８】
この特定事項により、荷役フレームを車体上に配置している場合、つまり車台上にコンテナを搭載している場合などには、解除部材により規制部材を係止解除方向に移動させることで、規制部材が付勢部材の付勢力に抗して係止解除位置に移動してストッパとの係止が解除される。このため、リンク機構の作動が可能になり、操作レバーによりリンク機構を通じて固縛部材を固縛位置と固縛解除位置に変換させることが可能になる。
【００２９】
一方、コンテナの積み降しおよび傾動時においては、荷役フレームが車台上から上方に離間することで、規制部材が解除部材から離間して付勢部材の付勢力によりストッパに係止した状態になっている。このため、リンク機構の作動が規制されることにより、このリンク機構に連結された操作レバーの操作が不能になる。
【００３０】
これによりコンテナの積み降しおよび傾動時において、操作レバーの操作による固縛装置の固縛または固縛解除を荷役フレームの動作に伴って自動的に阻止することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００３２】
図１ないし図３は本発明の実施形態に係るコンテナ荷役車両１の構成を示し、２は運転席３の後方に連設された車両１の枠状の車台、４は該車台２上に設けられたサブシャーシであって、このサブシャーシ４上には、そのサブシャーシ４（車台２）上と地上との間でコンテナ５を積み降し可能とする積み降し装置６が搭載されている。上記コンテナ５の後面は、その後面の左右両側端に設けられた枢軸（図示せず）により左右両端が枢支されて左右開き可能な観音扉式テールゲート７に形成されている。尚、８はコンテナ５の主桁である。
【００３３】
上記積み降し装置６は、上記サブシャーシ４の後端部において枢軸１１回りに後方へ傾動自在に枢支され、サブシャーシ４後部上に位置するダンプフレーム１２と、該ダンプフレーム１２の前部において車幅方向へ水平に延びる支持軸１３（支持部）回りに起伏可能に連結された略Ｌ字状の荷役フレーム１４と、該荷役フレーム１４の先端に設けられ、上記コンテナ５の前面上端に設けられた係合ピン５ａに対して係脱自在に係合するコンテナ運搬用のフック１５とを備えている。さらに、上記荷役フレーム１４の後端に近い部位と、上記サブシャーシ４の前側位置との間には、それぞれ枢軸（図示せず）を介して左右一対のリフトシリンダ１６が回動自在に支持されている。尚、１７はサブシャーシ４後端の枢軸１１に支持されたコンテナ案内用の案内ローラである。
【００３４】
そして、本発明の特徴部分として、図４ないし図１２に示すように、上記ダンプフレーム１２と荷役フレーム１４との間には、上記支持軸１３よりも車体前方に離間した位置でダンプフレーム１２の左右前端と荷役フレーム１４の後部とを一体的に固縛する左右一対の固縛装置２１，２１が設けられている。
【００３５】
この固縛装置２１（同一構成となるので車体左側のものについてのみ説明し、車体右側のものについては符号のみを付してその説明は省略する）は、上記荷役フレーム１４の外側面後部位置に上端部が軸２２を介して枢支され、下部に設けられた略Ｃ字状の固縛部２３を前後方向に揺動させることによって前方の固縛位置（図７および図８に示す位置）と後方の固縛解除位置（図１０および図１１に示す位置）とに相互に変換する固縛部材２４と、上記ダンプフレーム１２の先端に車幅方向へ延びて設けられ、上記固縛部材２４の固縛部２３に対し固縛位置で係合する一方、固縛解除位置でその係合が解除するロッド状の被固縛部材２５と、上記固縛部材２４を固縛位置と固縛解除位置とに変換する操作レバー２６と、上記固縛部材２４の軸２２直下方位置より前方に向かって突設されたブラケット２４ａと上記操作レバー２６との間に連結され、操作レバー２６による操作量を固縛部材２４に伝達するリンク機構２７とを備えている。
【００３６】
上記操作レバー２６は、図１３にも示すように、荷役フレーム１４の上下方向略中間位置において前後方向へ延びる軸２０に中途部が回動自在に支持されている。また、図１４に示すように、上記操作レバー２６は、操作盤２６ａ上に形成された略Ｉ字状の案内溝２６ｂに沿って上下方向に操作されるようになっている。この案内溝２６ｂの上下両端位置には、操作レバー２６を移動不能に保持する保持部２６ｄ，２６ｅが設けられている。この操作レバー２６の上下の保持部２６ｄ，２６ｅへの操作は、上下方向に延びる案内溝２６ｂに沿って上方または下方に移動させ、その案内溝の上下両端位置においてそれぞれ車体後側に連続する保持部２６ｄ，２６ｅに向かって車体後側に移動させることで行われ、後述する固縛方向付勢スプリング２７ｅの付勢力によって保持部２６ｄ，２６ｅでの保持が確実になされるようになっている。そして、図９、図１２および図１３に示すように、上記操作レバー２６は、荷役フレーム１４よりも右側方に手動操作可能なグリップ部２６ｃが突出しており、運転席３から後ろを振り返った運転者によって案内溝２６ｂの上下いずれの保持部２６ｄ，２６ｅに操作レバー２６が保持されているかを容易に視認することができるようになっている。
【００３７】
上記リンク機構２７は、図１５にも示すように、荷役フレーム１４の外側面下端部前端位置に基端部が前後方向に揺動自在に支持された略Ｖ字状のベルクランク２７ａと、このベルクランク２７ａの一方の先端（図では下側の先端）に前端が回動自在に支持され、上記ブラケット２４ａの前端に後端が回動自在に支持された前後方向へ延びるロッド状の第１リンク２７ｂと、上記ベルクランク２７ａの他方の先端（図では上側の先端）に車幅方向に延びる軸２７ｃを介して下端が回動自在に支持され、上端が操作レバー２６の端部に回動自在に支持された上下方向へ延びるロッド状の第２リンク２７ｄと、上記第１リンク２７ｂの中途部とそれよりも前方の荷役フレーム１４の外側面との間に連結され、第１リンク２７ｂを前方に付勢、つまり固縛部材２４を固縛方向に付勢する固縛方向付勢スプリング２７ｅとを備えている。
【００３８】
そして、上記操作レバー２６を案内溝２６ｂ下端の保持部２６ｅに保持するように操作すると、その操作量がリンク機構２７を介して固縛部材２４に伝達される。つまり、図７に示すように、操作レバー２６を案内溝２６ｂ下端の保持位置まで操作すると、図８に示すように、第２リンク２７ｄを介してベルクランク２７ａが上方に揺動し、固縛方向付勢スプリング２７ｅの付勢力と相俟って第１リンク２７ｂが前方へ移動することで、固縛部材２４が前方へ揺動して固縛位置に変換されて固縛部２３が被固縛部材２５に係合するようになっている。
【００３９】
一方、上記操作レバー２６を案内溝２６ｂ上端の保持部２６ｄに保持するように操作すると、その操作量がリンク機構２７を介して固縛部材２４に伝達される。つまり、図１０に示すように、操作レバー２６を案内溝２６ｂ上端の保持位置まで操作すると、図１１に示すように、第２リンク２７ｄを介してベルクランク２７ａが下方に揺動し、固縛方向付勢スプリング２７ｅの付勢力に抗して第１リンク２７ｂが後方へ移動することで、固縛部材２４が後方へ揺動して固縛解除位置に変換されて固縛部２３と被固縛部材２５との係合が解除されるようになっている。この場合、操作レバー２６は、固縛方向付勢スプリング２７ｅの付勢力が第２リンク２７ｄを介して作用しているので、案内溝２６ｂ上下両端の保持位置において円滑に保持されることになる。
【００４０】
さらに、図４ないし図６に示すように、上記車台２とダンプフレーム１２との間には、そのダンプフレーム１２の略中央部を車台２の後部に対して係合する左右一対の係合装置３１が設けられている。
【００４１】
上記係合装置３１（図では車体左側のみ示す）は、被固縛部材２５の外端部（固縛部２３の固縛位置よりも外側）に略中間部が枢支され、下部に設けられた略逆Ｌ字状の係合部３２を前方の係合位置と後方の係合解除位置との間で揺動（移動）させる略フック状の係合部材３３と、上記サブシャーシ４の内側面後部位置を左右方向に連結するクロスメンバ１９の後端に固設され、上記係合部材３３に対し係合位置で係合し、係合解除位置でその係合が解除する断面矩形状の被係合部材３４と、上記ダンプフレーム１２の前端部（被固縛部材２５の直後方）と係合部材３３の上部との間に連携され、その係合部３２を係合位置に移動させるように係合部材３３を係合方向へ付勢する付勢部材としての係合方向付勢スプリング３５と、上記係合部材３３の上部に内側向きに突設され、上記固縛部材２４を固縛位置に変換させた際に上記係合方向付勢スプリング３５の付勢力に抗して係合部材３３を係合解除方向（後方）へ移動させるように固縛部材２４と当接する当接片３６とを備えている。この場合、係合部３２は、係合部材３３の係合位置において、被係合部材３４に対しその下面まで回り込んで係合するようになっている。
【００４２】
次に、コンテナ荷役車両１による，コンテナ５をサブシャーシ４上と地上との間で積み降す作動手順、およびサブシャーシ４上のコンテナ５を傾動させる傾倒手順を図に基づいて説明する。
【００４３】
先ず、図１に示す搭載状態からコンテナ５を地上に降す場合には、図１０ないし図１２に示すように、操作レバー２６を案内溝２６ｂ上端の保持位置に保持するように操作する。すると、第２リンク２７ｄを介してベルクランク２７ａが下方に揺動し、固縛方向付勢スプリング２７ｅの付勢力に抗して第１リンク２７ｂが後方へ移動することで、固縛部材２４が後方へ揺動して固縛解除位置に変換される。このとき、固縛部２３と被固縛部材２５との係合が解除され、これに伴い、係合方向付勢スプリング３５の付勢力によって当接片３６が車体後方へ移動し、係合部３２が被係合部材３４の下面まで回り込んで係合するように係合部材３３が被固縛部材２５回りに回動して係合位置に変換される。これによって、係合装置３１による車台２とダンプフレーム１２との係合が行われ、係合装置３１により車台２に係合されたダンプフレーム１２に対する荷役フレーム１４の支持部１３回りの回動を可能とし、上記ダンプフレーム１２と荷役フレーム１４とが固縛解除状態つまり分離状態となって、図２に示すように、リフトシリンダ１６の伸長時には荷役フレーム１４のみが回動し、コンテナ５がその自重により案内ローラ１７上にて滑動して、地上に降ろされる。
【００４４】
また、サブシャーシ４上にコンテナ５を搭載するには上記操作と逆の操作を行うことによりなされる。
【００４５】
一方、コンテナ５を傾倒させる場合には、図７ないし図９に示すように、操作レバー２６を案内溝２６ｂ下端の保持位置に保持するように操作する。すると、第２リンク２７ｄを介してベルクランク２７ａが上方に揺動し、固縛方向付勢スプリング２７ｅの付勢力によって第１リンク２７ｂが前方へ移動することで、固縛部材２４が前方へ揺動して固縛位置に変換される。このとき、固縛部２３と被固縛部材２５とが係合され、これに伴い、係合方向付勢スプリング３５の付勢力に抗して当接片３６が車体前方へ移動し、係合部３２が被係合部材３４の下面から抜け出すように係合部材３３が被固縛部材２５回りに回動して係合解除位置に変換される。そして、上記固縛部材２４と被固縛部材２５との係合により、ダンプフレーム１２と荷役フレーム１４との支持軸１３よりも車体前方に離間した位置において、ダンプフレーム１２の左右前端が荷役フレーム１４の後部に対して固縛装置２１により固縛され、ダンプフレーム１２に対する荷役フレーム１４の支持部１３回りの回動が禁止される。これによって、上記ダンプフレーム１２および荷役フレーム１４は、リフトシリンダ１６を伸長させて該ダンプフレーム１２および荷役フレーム１４を傾動させる傾動動作時には一体的な固縛状態となり、図３に示すように、ダンプフレーム１２および荷役フレーム１４の枢軸１１回りの後方への傾動によりコンテナ５が車台２上で傾動してテールゲート７が左右に開放し、コンテナ５内の内容物が排出される。
【００４６】
これにより、荷役フレーム１４（Ｌ型アーム）を前後方向へ収縮動させる手段を設けていなくとも、荷役フレーム１４をダンプフレーム１２に対して固縛または固縛解除することができ、コンテナ５の積み降ろし動作および傾倒動作を円滑に行うことができる。
【００４７】
しかも、上記固縛装置２１は、操作レバー２６の操作によって固縛位置と固縛解除位置とに変換されるので、Ｌ型アームの伸縮動作を利用するもののように別途駆動源を設ける必要がなく、固縛装置自体を非常に安価なものにすることができる。
【００４８】
加えて、コンテナ５を積み降す場合、操作レバー２６によって固縛部材２４を固縛解除位置に変換させた際に、係合装置３１による車台２とダンプフレーム１２との係合が行われることにより、固縛装置２１により固縛解除状態にある荷役フレーム１４のみの支持部１３回りの回動動作をより確実に行え、コンテナ５の積み降し動作をより安全に行うことができる。一方、コンテナ５を傾倒させる場合、操作レバー２６によって固縛部材２４を固縛位置に変換させた際に、係合装置３１による車台２とダンプフレーム１２との係合が解除されることにより、固縛装置２１により一体的な固縛状態にあるダンプフレーム１２と荷役フレーム１４との傾動動作に支障を与えることがなく、コンテナ５の傾動動作をより安全に行うことができる。しかも、互いの装置によるコンテナ積み降し時およびコンテナ傾動時の誤動作を確実に防止することができる。
【００４９】
更に、操作レバー２６は、荷役フレーム１４の上下方向略中間位置に設けられ、固縛部材２４を固縛位置と固縛解除位置とに変換させた際の案内溝２６ｂでの上下両端の保持位置への操作状態が車両１の運転席３から視認可能となっているので、運転席３に居ながらにして固縛部材２４の固縛位置と固縛解除位置とが認識され、コンテナ５の積み降し動作および傾動動作の誤動作を効果的に防止することができる。
【００５０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の変形例を包含している。例えば、上記実施形態では、固縛装置２１を支持部１３よりも車体前方に離間した位置に設けたが、固縛装置が支持部よりも車体後方に離間した位置に設けられていてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、付勢部材として係合方向付勢スプリング３５を用いたが、ダンパや弾性体などの付勢部材であってもよいのは勿論である。しかも、上記実施形態では、固縛方向付勢スプリング２７ｅおよび係合方向付勢スプリング３５を荷役フレーム１４と固縛部材２４との間、またはダンプフレーム１２の前端部と係合部材３３の上部との間に連携したが、固縛部材が固縛方向または係合部材が係合方向にそれぞれ付勢されるように軸回りに巻回された付勢スプリングであっても良い。
【００５２】
しかも、上記実施形態では、係合部材３３をダンプフレーム１２に、被係合部材３４をサブシャーシ４にそれぞれ設けたが、係合部材がサブシャーシに、被係合部材がダンプフレームにそれぞれ設けられていてもよいのは勿論である。
【００５３】
さらに、上記実施形態では、操作レバー２６の上下の保持部２６ｄ，２６ｅへの操作を、上下方向に延びる略Ｉ字状の案内溝２６ｂに沿って上方または下方に移動させてから保持部２６ｄ，２６ｅに向かって車体後側に移動させることで行うようにしたが、図１６に示すように、操作盤２６ａ´上に、下部が車体後側に向かって斜め下方に傾斜する案内溝２６ｂ´を形成し、その下端に下側の保持部２６ｅ´が設けられるようにしても良い。この場合、操作レバー２６によって固縛部材２４を固縛位置から固縛解除位置に変換する際に、操作レバー２６を上方に持ち上げて上側の保持部２６ｄ´での保持を解除し、そのままの状態で、案内溝２６ｂ´まで車体前側に移動させて操作レバー（グリップ部）を手放すと、固縛方向付勢スプリングの付勢力によって案内溝２６ｂ´に沿って下方へ移動し、その下端にある下側の保持部２６ｅ´に自動的に保持されることになり、これによって、操作レバーを下側の保持部２６ｅ´に保持する際の車体後側への手動による移動操作を不要とし、操作レバーの操作性を向上させることができることになる。
【００５４】
さらに、図１７は、前述した積み降し装置において操作レバーによる操作を規制する規制手段が設けられた例を示している。なお、積み降し装置６の構成は前述した積卸し装置と同様であり、同部材には同符号を付して説明は省略する。
【００５５】
規制手段４１は、上記リンク機構２７に設けられたストッパ４２と、上記荷役フレーム１４に設けられ、上記ストッパ４２に対し係止位置で係止する一方、係止解除位置でその係止が解除する規制部材４３と、規制部材４３を係止方向へ付勢する付勢部材４４と、サブシャーシ４（車台２）に設けられ、荷役フレーム１４が車台上に配置された際に上記付勢部材４４の付勢力に抗して規制部材４３を係止解除方向へ移動させる解除部材４５とを備えている。
【００５６】
上記ストッパ４２は、基端部がリンク機構２７の第１リンク２７ｂの途中部に一体的に設けられるとともに、先端部がこの第１リンク２７ｂから車台２に向かって延設されている。このストッパ４２は、操作レバー２６を下側の保持部２６ｅ´と上側の保持部２６ｄ´とに操作することで、第１リンク２７ｂが前述したように前後に移動するのに伴って、同様に前後に移動する。詳しくは、操作レバー２６を下側の保持部２６ｅ´に操作して固縛装置２１により荷役フレーム１４がダンプフレーム１２と一体的に固縛された状態では図１７に実線で示すような前位置に配置され、操作レバー２６を上側の保持部２６ｄ´に操作して固縛装置２１により荷役フレーム１４とダンプフレーム１２との固縛が解除された状態では図１７に二点鎖線で示すような後位置に配置される。
【００５７】
規制部材４３は、その途中部が水平軸４３ａを介して荷役フレーム１４に枢支され、上記ストッパ４２に向けて延長された一端部４３ｂと、上記解除部材４５に向けて延長された他端部４３ｃとで下向きに屈折された形状を有している。
【００５８】
一端部４３ｂの先端部寄り上部には、後述するように規制部材４３が係止位置に配置された際に前位置に配置されたストッパ４２の先端部と係止する係止溝４３ｅが形成されている。また、一端部４３ｂは、規制部材４３が係止位置に配置された際にその先端が後位置に配置されたストッパ４２の前方に近接して配置されるようになっている。
【００５９】
付勢部材４４は、例えば図示のようにコイルスプリングが用いられ、両端がその規制部材４３の水平軸４３ａよりも一端部４３ｂ側と荷役フレーム１４とに連結され、規制部材４３をその水平軸４３ａを中心にして図１７において反時計回りの方向に回動させるように付勢している。
【００６０】
解除部材４５は、荷役フレーム１４がサブシャーシ４上に水平状態で配置された際に、上記規制部材４３の他端部４３ｃが上方から当接する位置に設けられている。従って、荷役フレーム１４がサブシャーシ４上に水平状態で配置された際には、図１７に示すように他端部４３ｃが解除部材４５に上方から当接することによって、規制部材４３が上記付勢部材４４の付勢力に抗して時計回りの方向に回動して上記ストッパ４２から下方に退避するように配置される。
【００６１】
また、後述するように荷役フレーム１４がサブシャーシ４の上方に移動した際には、他端部４３ｃが解除部材４５の上方に離間することで、規制部材４３が付勢部材４４の付勢力により係止位置に配置され、この係止位置ではストッパ４２の先端部と係止するか、またはストッパ４２の前方に配置されるかの何れかの状態になる。
【００６２】
次に、このように構成された規制手段４１により操作レバー２６の操作を規制する動作について説明する。
【００６３】
先ず、図１７に示すように荷役フレーム１４がサブシャーシ４上に水平状態で配置されている場合について説明する。この場合は図示はしないコンテナ５をサブシャーシ４上に搭載した状態もしくは、コンテナ５をサブシャーシ４上に積み込みできる状態になっている。
【００６４】
このような状態では、規制部材４３の他端部４３ｃが解除部材４５に上方から当接することによって、規制部材４３がストッパ４２から下方に退避している。従って、操作レバー２６の操作を下側の保持部２６ｅ´と上側の保持部２６ｄ´との間で自由に行うことができる。
【００６５】
そして、コンテナを積み降ろす場合には、前述したように操作レバー２６を上側の保持部２６ｄ´に操作する。この際、ストッパ４２は操作レバー２６による上側の保持部２６ｄ´への操作により後位置に配置されている。そして、荷役フレーム１４のみを傾動させることによって、荷役フレーム１４がサブシャーシ４から上方に移動するのに伴って、規制部材４３の他端部４３ｃが解除部材４５から離間する。これにより規制部材４３が付勢部材４４の付勢力により図１７において反時計回りの方向に回動し、この回動により規制部材４３の一端部４３ｂ先端が図１８に示すように後位置に配置されているストッパ４２の前方に近接状態で対峙する。
【００６６】
このように規制部材４３をストッパ４２の前方に配置することで、荷役フレーム１４を傾動させてコンテナを積み降ろしている際に、操作レバー２６を下側の保持部２６ｅ´に操作しようとしても、この操作が規制される。詳しくは、操作レバー２６を下側の保持部２６ｅ´に操作しようとすると、この動作に伴って第１リンク２７ｂがストッパ４２とともに前方に移動しようとするが、ストッパ４２の前方に配置されている規制部材４３によりストッパ４２の移動が規制されることになる。この結果、操作レバー２６による下側の保持部２６ｅ´への操作を確実に阻止することができる。
【００６７】
一方、コンテナを傾動させる場合には、前述したように操作レバー２６を下側の保持部２６ｅ´に操作する。この際、ストッパ４２は操作レバー２６による下側の保持部２６ｅ´への操作により前位置に配置されている。そして、荷役フレーム１４とダンプフレーム１２とを固縛状態で一体的に傾動させることによって、荷役フレーム１４がサブシャーシ４から上方に移動するのに伴って、規制部材４３の他端部４３ｃが解除部材４５から離間する。これにより規制部材４３が付勢部材４４の付勢力により図１７において反時計回りの方向に回動し、この回動により規制部材４３の一端部４３ｂの係止溝４３ｅが図１９に示すように前位置に配置されているストッパ４２の先端部に係止する。
【００６８】
このように規制部材４３をストッパ４２に係止させることで、荷役フレーム１４およびダンプフレーム１２を傾動させてコンテナを傾動させている際に、操作レバー２６を上側の保持部２６ｄ´に操作しようとしても、この操作が規制される。詳しくは、操作レバー２６を上側の保持部２６ｄ´に操作しようとすると、この動作に伴って第１リンク２７ｂがストッパ４２とともに後方に移動しようとするが、規制部材４３の係止溝４３ｅがストッパ４２に係止しているために、このストッパ４２の移動が規制されることになる。この結果、操作レバー２６による上側の保持部２６ｄ´への操作を確実に阻止することができる。
【００６９】
つまり、荷役フレーム１４がサブシャーシ４から上方に移動する動作に伴って機械的な動作により自動的に規制部材４３をストッパ４２に係止もしくはストッパ４２の前方に配置する。これによりコンテナを積み降ろす動作およびコンテナを傾動させる動作を行っている間には、操作レバー２６による他の位置への操作を確実に阻止することができ、コンテナの積み降ろしおよび傾動を安全に行うことができる。
【００７０】
特に、コンテナを傾動させる動作を行っている間に操作レバー２６を下側の保持部２６ｅ´から上側の保持部２６ｄ´に誤操作しようした場合に有効である。なぜなら、コンテナを傾動させる動作を行っている間に操作レバー２６を下側の保持部２６ｅ´から上側の保持部２６ｄ´に誤操作した場合には、荷役フレーム１４とダンプフレーム１２との固縛が解除されて荷役フレーム１４とダンプフレーム１２とが突然「く」の字状に屈折し、これによってコンテナが荷役フレーム１４から脱落する大事故につながり兼ねないからである。
【００７１】
なお、上述した規制手段４１は荷役フレーム１４の移動に伴って自動的に行うものであったが、規制手段としては以下のような手動によるものでもよい。
【００７２】
図２０乃至図２２は、手動操作による規制手段を示している。なお、操作盤の案内溝は図１６に示すものと同様であり、同じ部位には同符号を付して説明は省略する。
【００７３】
この規制手段は、上下の保持部２６ｄ´、２６ｅ´に通じる案内溝２６ｂ´に臨む規制位置に配置される規制部材５１で構成されている。
【００７４】
具体的には、規制部材５１が縦長の環状に形成されており、この規制部材５１は、上記規制位置に配置されるように、その一方の垂直部分が操作盤２６ａ´に設けられたヒンジ５２にブラケット５１ａを介して水平方向に回動自在に連結されている。ヒンジ５２には、規制部材５１を上記規制位置で保持するための図示しないスプリングが介装されている。
【００７５】
従って、通常の状態では規制部材５１が規制位置に配置されていることから、この状態で操作レバー２６を操作しようとしても規制部材５１がこれを確実に阻止することになる。また、操作レバー２６を操作する場合は、作業者が意識的に規制部材５１をスプリングの付勢力に抗して図２１の二点鎖線で示す退避位置に退避させた状態で行うことができる。
【００７６】
これにより、操作レバー２６による他の位置への操作を確実に阻止することができ、コンテナの積み降ろしおよび傾動を安全に行うことができる。
【００７７】
図２３乃至図２５は、手動操作による他の規制手段を示している。なお、操作盤の案内溝は図１６に示すものと同様であり、同じ部位には同符号を付して説明は省略する。
【００７８】
この規制手段は、下側の保持部２６ｅ´に配置した操作レバー２６を固縛する固縛部材５５で構成されている。
【００７９】
具体的には、固縛部材５５は、基端部が操作盤２６ａ´の下側の保持部２６ｅ´側方に水平軸５５ａにより回転自在に設けられるとともに、先端部下方に操作レバー２６を上方から係止する係止部５５ｂが形成されている。
【００８０】
従って、操作レバー２６を下側の保持部２６ｅ´に配置した状態で、固縛部材５５の係止部５５ｂを当該操作レバー２６に係止させて固縛することで、操作レバー２６による上側の保持部２６ｄ´への操作を確実に阻止することができ、コンテナの積み降ろしおよび傾動を安全に行うことができる。
【００８１】
なお、固縛部材５５により操作レバー２６による下側から上側への操作のみを規制しているのは、前述したようにコンテナを傾動させる動作を行っている間にこのような操作を行うことが最も危険であり、これを阻止するためである。
【００８２】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１記載の発明におけるコンテナ荷役車両によれば、操作レバーによって荷役フレームの固縛部材を固縛位置または固縛解除位置に変換させることで、荷役フレームの固縛部材とダンプフレームの被固縛部材とを係合または係合を解除し、リフトシリンダの伸長時に荷役フレームのみを回動させてコンテナを地上と車台上との間で円滑に積み降しすることができる一方、荷役フレームおよびダンプフレームを一体的に傾動させてコンテナを車台上で円滑に傾動させることができる。しかも、操作レバーの操作によって固縛装置を固縛位置と固縛解除位置とに変換することで、固縛装置の駆動源を不要とし、装置自体を非常に安価なものにすることができる。又、従来のようにＬ型アームを伸縮動作させるための油圧シリンダなどのアクチュエータを不要とし、メンテナンス性を向上させることができるとともに、機構的に簡素なものとなって故障などの不具合の発生を減少させることができる。
【００８３】
また、請求項２記載の発明におけるコンテナ荷役車両によれば、車両の運転席から視認可能となる位置に操作レバーを設けることで、運転席に居ながらにして固縛部材の固縛位置と固縛解除位置とを認識でき、コンテナの積み降し動作および傾動動作の誤動作を効果的に防止することができる。
【００８４】
更に、請求項３記載の発明におけるコンテナ荷役車両によれば、コンテナ傾動時に固縛部材の固縛動作に連動して係合部材を係合解除位置に、コンテナ積み降し時に固縛部材の固縛解除動作に連動して係合部材を係合位置にそれぞれ位置付けることで、互いの装置によるコンテナ積み降し時およびコンテナ傾動時の誤動作を確実に防止して、安全性の向上を図ることができる。
【００８５】
また、請求項４記載の発明におけるコンテナ荷役車両によれば、規制手段により操作レバーによる操作を阻止することで、誤操作による事故を確実に防止できコンテナの積み降ろしおよび傾動を安全に行うことができる。
【００８６】
さらに、請求項５記載の発明におけるコンテナ荷役車両によれば、コンテナの積み降しおよび傾動時において、荷役フレームの動作に連動して操作レバーの操作による固縛装置の固縛または固縛解除を自動的に阻止することができ、これにより作業者による規制手段の操作忘れに伴う事故を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るコンテナ搭載状態のコンテナ荷役車両の側面図である。
【図２】コンテナを地上に降す途中の状態を示すコンテナ荷役車両の側面図である。
【図３】コンテナを傾倒させた状態を示すコンテナ荷役車両の側面図である。
【図４】固縛装置および係合装置を車体側方より視た側面図である。
【図５】固縛装置および係合装置を車体上方より視た平面図である。
【図６】固縛装置および係合装置の動作を示す側面図である。
【図７】コンテナを傾動させる場合の積み降し装置の側面図である。
【図８】コンテナを傾動させる場合の固縛装置および係合装置の側面図である。
【図９】コンテナを傾動させる場合の積み降し装置を車体前方より見た正面図である。
【図１０】コンテナを積み降す場合の積み降し装置の側面図である。
【図１１】コンテナを積み降す場合の固縛装置および係合装置の側面図である。
【図１２】コンテナを積み降す場合の積み降し装置を車体前方より見た正面図である。
【図１３】固縛装置および係合装置の動作を示す正面図である。
【図１４】車体左側方より視た操作盤の正面図である。
【図１５】車体側方より視たリンク機構のベルクランク付近の側面図である。
【図１６】本実施形態の変形例に係わる車体左側方より視た操作盤の正面図である。
【図１７】積み降し装置に設けた規制手段の構成を示す側面図である。
【図１８】同じく規制手段によるコンテナの積み降し時の動作を示す側面図である。
【図１９】同じく規制手段によるコンテナの傾動時の動作を示す側面図である。
【図２０】他の規制手段を示す正面図である。
【図２１】同規制手段を示す平面図である。
【図２２】同規制手段を示す側面図である。
【図２３】さらに他の規制手段を示す正面図である。
【図２４】同規制手段を示す平面図である。
【図２５】同規制手段を示す側面図である。
【符号の説明】
１  コンテナ荷役車両
２  車台
３  運転席
５  コンテナ
１２  ダンプフレーム
１３  支持部
１４  荷役フレーム
１５  フック
２１  固縛装置
２４  固縛部材
２５  被固縛部材
２６  操作レバー
３１  係合装置
３３  係合部材
３４  被係合部材
３５  係合方向付勢スプリング（付勢部材）
３６  当接片
４１  規制手段
４２  ストッパ
４３  規制部材
４４  付勢部材
４５  解除部材
５１  規制部材（規制手段）
５５  固縛部材（規制手段）
【図１】
0004287111.tif 000002
【図２】
0004287111.tif 000003
【図３】
0004287111.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004287111.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004287111.tif 000008
【図８】
0004287111.tif 000009
【図９】
0004287111.tif 000010
【図１０】
0004287111.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004287111.tif 000013
【図１３】
0004287111.tif 000014
【図１４】
0004287111.tif 000015
【図１５】
0004287111.tif 000016
【図１６】
0004287111.tif 000017
【図１７】
0004287111.tif 000018
【図１８】
0004287111.tif 000019
【図１９】
0004287111.tif 000020
【図２０】
0004287111.tif 000021
【図２１】
0004287111.tif 000022
【図２２】
0004287111.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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