Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥パスタ粉砕物を穀粉原料中に５〜４０重量％含有する穀粉原料を用いて製麺することを特徴とする、中華麺の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、麺類の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から麺類の製造法は種々の方法が提案されている。例えば粉体原料中に、デュラム小麦粉またはデュラム小麦粉セモリナを５〜３５重量％及び澱粉３〜２０重量％配合し、その他の原料と共に加水、混練、成形することを特徴とする生中華麺の製造法（特開平４−３３０２５６号公報参照）、デュラム小麦粉を熱変成を起こさない粉砕機により微粉化し、この微粉を穀物粉などの食品原料に混入して常法による加工を行い、食感、食味、保存性が向上した製品を得ることを特徴としたデュラム小麦微粉を添加した食品の製造方法（特開平５−３０４９１２号公報参照）、穀粉原料の全重量に基づいて、デュラム小麦粉を１０〜４０重量％および熱処理小麦粉を５〜４０重量％の割合で含有することを特徴とする麺類用穀粉組成物（特開平１１−２４３８８８号公報参照）等が掲げられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の麺類にはない硬さと粘弾性に富んだ食感を有する麺類の製造法につき種々研究を重ねた結果本発明を完成するに至った。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、乾燥パスタ粉砕物をを穀粉原料中に５〜４０重量％含有する穀粉原料を用いて製麺する、中華麺の製造法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明方法に用いられる穀粉原料としては強力粉、準強力粉、中力粉、薄力粉、デュラム小麦のセモリナ、ファリナ、そば粉、タピオカ澱粉、馬鈴薯澱粉等の澱粉類、卵白粉等の卵製品、脱脂粉乳等の乳製品、油脂、乳化剤、活性グルテン等の蛋白質、ビタミン、ミネラル、アミノ酸等の栄養強化剤、増粘剤、食塩等が挙げられる。これらの穀粉原料は麺類の種類によって適宜選択して使用することができる。
【０００６】
また前記穀粉原料に添加する乾燥パスタ粉砕物のパスタ原料としては、デュラムセモリナあるいはファリナの他強力粉等の小麦粉が挙げられる。そしてこれらのパスタ原料に加水をした後混合し、減圧下で押出成型した後乾燥することによって乾燥パスタが得られる。また乾燥パスタは製品以外に半製品、乾燥後に麺の端を切った切断片等も使用することができる。得られた乾燥パスタを粉砕機等により粉末化することにより、乾燥パスタ粉砕物を得ることができる。
【０００７】
この乾燥パスタ粉砕物は穀粉原料中に５〜８０重量％、好ましくは２０〜５０重量％含有させることが好ましい。穀粉原料中の乾燥パスタ粉砕物含有量が８０重量％を超えると茹でたときに肌荒れや溶け出し等が発生し、また５重量％未満であると硬さと粘弾性に富んだ食感が得られない。
【０００８】
本発明は前記した乾燥パスタ粉砕物を含有する穀粉原料を用いて麺類を調製する場合従来から使用されている製麺方法のいずれもが採用でき、その製麺方法は特に限定されるものではない。例えば（１）常圧下あるいは減圧下に混捏して生地を調製した後、圧延または圧延・複合を行って麺帯をつくり、その麺帯を麺線または麺皮に切り出す方法、（２）押出機を用いて麺帯を押出した後に、その麺帯を麺線または麺皮に切り出す方法、（３）押出機を用いて麺線を直接押し出し成型する方法等を挙げることができる。
【０００９】
本発明方法により得られる麺類としては生麺、半乾燥麺、乾麺、茹麺、蒸麺、冷凍麺、即席麺等が挙げられる。これらの麺類の種類としては、うどん、そば、素麺、スパゲティ、マカロニ、餃子の皮等が挙げられる。
【００１０】
【実施例】
次に本発明をさらに具体的に説明するために、実施例を掲げるが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００１１】
実施例１〜２、比較例１
下記表１に示す原料をミキシングし、１．５mmの厚さに圧延した後切り刃（２０番手）で麺線に切り出し中華麺を得た。
得られた中華麺を冷蔵庫（５℃）で一晩熟成させた。熟成させた中華麺を熱湯中で２分３０秒茹でた後、スープに入れて１０名のパネラーで表２に示す評価基準に従って官能評価を行った。また茹で上げ直後の中華麺をデジタルフォースゲージＤＰＲＳＸ−２Ｒ型（株式会社イマダ製商品名）を行いて破断強度試験を行った。
次に官能評価結果と破断強度試験結果を示せば表３のとおりである。
【００１２】
【表１】
0004253136.tif 000002
【００１３】
【表２】
0004253136.tif 000003
【００１４】
【表３】
0004253136.tif 000004
【００１５】
【発明の効果】
本発明方法によれば、硬さと粘弾性に富んだ食感と、自然な黄色みと豊かな風味を有する麺類を得ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕込時の全量のイースト及び糖類と、仕込み水の一部とを混合して、前記糖類がなくなるまで予備発酵させて得た休眠状のイースト液と、小麦粉、副資材及び残部の仕込み水とを混練し、分割整形して冷凍することを特徴とした冷凍パン生地の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法により製造することを特徴とした冷凍パン生地。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、仕込時の全量のイーストと、糖類と適量の水とを混同し、適温で予備発酵させ、イーストを休眠状態にした後、パン生地を作り、フロアタイムを取ることなく、分割整形して冷凍することを目的とした冷凍パン生地の製造方法及び冷凍パン生地に関する。
【０００２】
通常の液種法は予備発酵に全量のイーストを用いることはなく、本捏ね時に予備発酵に使用した残りのイーストを添加している。この発明では全量のイーストを使用して予備発酵を行いイーストを休眠させている。
【０００３】
【従来の技術】
従来知られている冷凍パン生地は、冷凍障害がおこるため、凍結前にあまり発酵をとることができなかった。また、冷凍生地の欠点である発酵風味不足を補うために中種法や液種法が採用されることもあった。
【０００４】
【発明により解決しようとする課題】
前記従来の凍結前にあまり発酵させない場合には、風味と口溶け共に悪い問題点があった。
【０００５】
また中種法又は液種法の場合には、冷凍前に発酵をとるために冷凍耐性が悪い問題点があった。
【０００６】
【課題を解決する為の手段】
この発明は、仕込時の全量のイースト及び糖類を仕込み水の一部に溶解して発酵させ、糖類の消費によってイーストが休眠状態になったならば、前記イースト液と、小麦粉、副資材及び仕込み水とを混練してパン生地を作り、適宜分割整形してから冷凍することにより、前記従来の問題点を解決したのである。
【０００７】
即ちこの発明は、仕込時の全量のイースト及び糖類と、仕込み水の一部とを混合して、前記糖類がなくなるまで予備発酵させて得た休眠状のイースト液と、小麦粉、副資材及び残部の仕込み水とを混練し、分割整形して冷凍することを特徴とした冷凍パン生地の製造方法であり、請求項１記載の方法により製造することを特徴とした冷凍パン生地である。
【０００８】
前記予備発酵の温度は、好ましくはイースト発酵の適温（２４℃〜２７℃）であり、時間は糖類が消費尽くされる時間（例えば１時間〜４時間）である。
【０００９】
この発明で使用する糖類とは、イーストの栄養分となる糖であって、シュークロース、グルコース、マルトース又はフラクトースなどがある。
【００１０】
前記における仕込み水の一部とは、例えばイーストと水は重量比１：１程度とし、仕込み水の１／４〜１／３の水を使用する。
【００１１】
この発明と、従来法との相違点を表示すれば、表１の通りである。
【００１２】
【表１】
0004253736.tif 000002
【００１３】
前記発明は、冷凍パン生地以外でスクラッチ製パンにも応用できる。スクラッチ製パンの場合に、ストレート法では５時間、中種法では７時間もかかるが、この発明では３．５時間でできる特質がある。
【００１４】
また冷凍生地の場合に、フロアタイムをなくすると、外観、風味及び食感が悪いが、冷凍保存が利く利点がある。この発明の場合には冷凍保存が利くと共に、冷凍しない生地と同様の外観、風味及び食感が得られる利点がある。
【００１５】
また中種法では、生地を発酵させるスペース及び対粉７０％近くの生地を投入しなければならないが、この発明によれば、発酵タンクも小さくてよいので、床面積も少なくてすみ、ポンプその他を利用できるので、自動化が容易である。要するに、イーストを一時的に休眠状態にして耐低温性を付与し、低温障害を激減させたものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
この発明は、イーストと糖類に少量の水を加え、適温で発酵させ、ついでこのイースト液に仕込み水の残量を入れ、ついで小麦粉、副資材を入れて混練した後、分割し、これを冷凍した冷凍パン生地である。
【００１７】
また、イーストと糖類に少量の水を加え、適温で糖類の消費時間（１時間前後）発酵させた後、この発酵液に小麦粉、副資材及び残った仕込み水を入れて、フロアタイムを取ることなく分割整形した後、冷凍すれば、この発明の冷凍パン生地が出来上がる。
【００１８】
【実施例】
（予備発酵）
冷凍用イースト５％に、砂糖０．２５％及び水１５％を混合し、２４℃で１時間発酵させた後、その液を５℃の冷蔵庫に保管する。前記は何れも小麦粉に対する重量％とする。
【００１９】
（生地製造）
前記予備発行済の液と、小麦粉１００％、砂糖５％、脱脂粉乳２％、食塩２％、イーストフード１％、油脂５％に水４５％を加えて、混練する。混練は、低速２分、中高速３分、高速１分、ついで油脂を入れてから低速１分とし、この時の温度は２４℃であった。ついで１５分フロアタイムを取り、前記生地を４５０ｇ宛分割整形し、ベンチタイム１５分間を経た後、−３０℃で６０分間急速冷凍すれば、この発明の冷凍パン生地が出来る。
【００２０】
前記冷凍生地を解凍し、３０℃（湿度８０％）で９０分ホイロをとり、焼成した所（２００℃で２５分）風味豊かなパンが出来た。
【００２１】
前記により作ったパンは、通常の冷凍しないパンと同様の外観と風味が認められた。
【００２２】
【比較例】
この発明の冷凍パン生地と、従来方法による冷凍パン生地とを表２の条件で製造した。
【００２３】
【表２】
0004253736.tif 000003
【００２４】
１：予備発酵は、好ましくは２４℃〜２７℃で１時間〜４時間発酵させる。その液を冷蔵庫（５℃以下）に保存し、翌日使用することもできる。
２：糖の種類としては、イーストの餌となる糖（シュークロース、グルコース、マルトース、フラクトース）などを添加。添加する量はイーストの量により変化。
３：水の量は少なくともイースト重量比１：１以上であれば可能。今回は仕込み水の４分の１を使用。
前記各方法で製造した冷凍パン生地を用いてパンを製造した所、表３の結果を得た。
【００２５】
【表３】
0004253736.tif 000004
【００２６】
【発明の効果】
この発明によれば、イーストを予備発酵させた後、生地を製造するので、比較的短時間に外観、風味及び食感のよいパンを得ることができる冷凍パン生地を提供し得る効果がある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の一方側に配設された第１吊りシーブおよび第２吊りシーブと、昇降路の他方側に配設された第３吊りシーブと、昇降路に上下移動可能に配設されたかごと、昇降路の一方側に設置された巻胴式巻上機と、巻胴式巻上機に一端が止着され、次に第１吊りシーブ、第３吊りシーブに順次掛けられ、他端がかごの他端側に止着された第１ロープと、巻胴に一端が止着され、次に第１吊りシーブ，第３吊りシーブ，第２吊りシーブに順次掛けられ、他端がかごの一端側に止着された第２ロープとを備え、前記第１吊りシーブ、第２吊りシーブおよび第３吊りシーブと、巻胴式巻上機とをかごの水平投影面積内に略位置させるようにしたことを特徴とする巻胴式エレベーター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ローピングによって昇降路をコンパクトにしたエレベーターに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベーターとして、例えば図５に示すようなものがある。同図において、エレベーターの昇降路１０１内には、かご１０２が上下移動自在に配設されており、また昇降路１０１の上方には一対の吊りシーブ１０３、１０４が配設されている。昇降路１０１の下方には巻胴式巻上機１０５が設けられ、この巻胴１０５ａに一端が止着された第１ロープ１０６は、第１吊りシーブ１０３，第２吊りシーブ１０４に掛けられた後、他端がかご１０２に止着されている。また、巻胴１０５ａに一端が止着された第２ロープ１０７は第１吊りシーブ１０３に掛けられた後、他端がかご１０２に止着されている。巻胴１０５ａによってロープ１０６、１０７を巻き上げたり、緩めたりして、かご１０２を上下移動させている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来のローピングにあっては、かご１０２に他端が止着された第２ロープ１０７は、第１吊りシーブ１０３に掛けられた後、一端が巻胴１０５ａに止着されているために、図６に示すように吊りシーブ１０３と、巻上機１０５とはかごの水平投影面積１０８外に位置してしまう。このため、昇降路１０１は水平投影面積方向に嵩ばってしまい、コンパクト化の要請に応えられないという問題点があった。
【０００４】
本発明は、エレベーターの昇降路を水平投影面積方向にコンパクト化することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明にあっては、昇降路の一方側に配設された第１吊りシーブおよび第２吊りシーブと、昇降路の他方側に配設された第３吊りシーブと、昇降路に上下移動可能に配設されたかごと、昇降路の一方側に設置された巻胴式巻上機と、巻胴式巻上機に一端が止着され、次に第１吊りシーブ、第３吊りシーブに順次掛けられ、他端がかごの他端側に止着された第１ロープと、巻胴に一端が止着され、次に第１吊りシーブ，第３吊りシーブ，第２吊りシーブに順次掛けられ、他端がかごの一端側に止着された第２ロープとを備え、前記第１吊りシーブ，第２吊りシーブおよび第３吊りシーブと、巻胴式巻上機とをかごの水平投影面積内に略位置させるようにした構成としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。図１ないし図５は本発明に係る巻胴式エレベーターの一実施例を示す図である。
【０００７】
図４において、符号１，２はホームエレベーターの鉄塔であり、この鉄塔１，２は昇降路の底面に設置された台部材３に立設されている。鉄塔１，２は断面略コの字状をしており、かご４を案内するガイドレールの役目も兼ねている。かご４はドア５を有し、このドア５の開閉を制御する制御盤６がかご４の頂部に設けられている。
【０００８】
ガイドレール１，２の頂部には略三角形状をした支持部材７、８を介して、２個の支持アングル材９，１０が設けられている。支持アングル材９，１０は平行に配設され、この支持アングル材９，１０間には、昇降路の一方側に位置する第１吊りシーブ１１，第２吊りシーブ１２が回転自在に支持され、また昇降路の他方側に位置する第３吊りシーブ１３が回転自在に支持されている。またガイドレール１，２には乗場出入口１４が設けられている。
【０００９】
昇降路の底面における一方側には、かご４を上下移動きせる巻胴式巻上機１５が設置され、また他方側にはかご４の走行を制御する制御盤１６が設置されている。
【００１０】
図１に示すように、昇降路１７の一方側に設置された巻胴式巻上機１５の巻胴１５ａには、第１ロープ１８の一端が止着されており、この第１ロープ１８は第１吊りシーブ１１，第３吊りシーブ１３に順次掛けられ、他端がかご４の底部における他端側に止着されている。また、巻胴１５ａには第２ロープ１９の一端が止着されており、この第２ロープ１９は図２に示すように第２吊りシーブ１２に掛けられ、さらに第３吊りシーブ１３に掛けられた後、第１吊りシーブ１１に掛けられ、他端がかご４の底部における一端側に止着されている。
【００１１】
このようなローピングとしたことにより、図３に示すように第３吊りシーブ１３のみならず、第１吊りシーブ１１，第２吊りシーブ１２と、巻胴式巻上機１５とをかごの水平投影面積２０内に略位置させることができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、第１吊りシーブ，第２吊りシーブおよび第３吊りシーブと、巻胴式巻上機とをかごの水平投影面積内に略位置させるようにしたので、昇降路を水平投影面積方向にコンパクト化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る巻胴式エレベーターの一実施例を示す概略斜視図。
【図２】このローピングを示す図。
【図３】昇降路の平面図。
【図４】この巻胴式エレベーターの斜視図。
【図５】従来の巻胴式エレベーターの概略斜視図。
【図６】従来の昇降路の平面図。
【符号の説明】
４…かご、１１…第１吊りシーブ、１２…第２吊りシーブ、１３…第３吊りシーブ、１５…巻胴式巻上機、１８…第１…ロープ、１９…第２ロープ、２０…かごの水平投影面積。
【図１】
0004253394.tif 000002
【図２】
0004253394.tif 000003
【図３】
0004253394.tif 000004
【図４】
0004253394.tif 000005
【図５】
0004253394.tif 000006
【図６】
0004253394.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−ブロモエチルベンゼンと三酸化硫黄を、硫酸ジアルキルを用いて反応させることを特徴とするビス［４−（２−ブロモエチル）フェニル］スルホンの製造方法。
【請求項２】
硫酸ジアルキルが硫酸ジメチルであることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
硫酸ジアルキルが硫酸ジエチルであることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビス［４−（２−ブロモエチル）フェニル］スルホン（以下、ＢＢＥＳと略記する）の製造方法に関する。該化合物は、医農薬、合成樹脂等の原料として重要な化合物である。
【０００２】
【従来の技術】
本発明の目的化合物であるＢＢＥＳについては、以下のような製造法が知られている。
【０００３】
例えば、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．２２３７頁（１９４７）には、β−ブロモエチルベンゼンのクロロスルホン化によって４−（２−ブロモエチル）ベンゼンスルホニルクロライドを合成する際、副生成物としてＢＢＥＳが得られることが記載されている。また、英国特許第８９３，７３２号明細書及び米国特許第３，０７９，４３０号明細書には、２−ブロモエチルベンゼンのスルホン化の際、三酸化ホウ素を含んだ三酸化硫黄を使用することによってＢＢＥＳが副生することが開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記いずれの方法も、ＢＢＥＳを選択的に製造する方法ではなく、副生成物としてＢＢＥＳが得られているだけであるため、ＢＢＥＳの製造法として満足できるものではない。従って、２−ブロモエチルベンゼンスルホン酸等の生成を抑え、選択性よくＢＢＥＳを得る方法が望まれていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題に鑑み鋭意検討した結果、スルホン酸化合物の副生を抑制し、高い選択率でＢＢＥＳを製造する方法を見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００６】
すなわち本発明は、２−ブロモエチルベンゼンと三酸化硫黄を、硫酸ジアルキルを用いて反応させることを特徴とするビス［４−（２−ブロモエチル）フェニル］スルホンの製造方法である。
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００８】
本発明の方法において、使用される硫酸ジアルキルは、特に限定するものではないが、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等、炭素数１〜５のものが好ましく、これらの中でも、入手しやすさの点から硫酸ジメチル及び硫酸ジエチルが特に好ましい。
【０００９】
本発明の方法において、使用される硫酸ジアルキルの使用量については、特に限定するものではないが、通常、２−ブロモエチルベンゼンに対して０．０１〜５倍モルの範囲が好ましい。０．０１倍モル未満では未反応の２−ブロモエチルベンゼンが多く残るため実用的でなく、５倍モルを越えると反応に関与しない硫酸ジアルキルが増加するので経済的でない。
【００１０】
本発明の方法において、使用される三酸化硫黄の性状は、特に制限されず、気体、液体、固体のいずれでも使用することができるが、取り扱い容易な気体及び液体であることが望ましい。また、凝固防止のため、三酸化ホウ素、硫酸ジメチル、シロキサン重合体、無水フタル酸等により安定化されたものを用いても一向に差し支えない。
【００１１】
本発明の方法において、使用される三酸化硫黄の量は、特に制限はないが、通常、２−ブロモエチルベンゼンに対して０．０１〜５倍モルの範囲が好ましい。０．０１倍モル未満では未反応の２−ブロモエチルベンゼンが多く残るため実用的でなく、５倍モルを越えると未反応の三酸化硫黄が増加するので経済的でない。
【００１２】
本発明の方法において、反応温度は、特に制限はないが、通常は、−２０℃〜２００℃の条件下で実施される。
【００１３】
本発明の方法において、溶媒は使用してもしなくても差し支えない。溶媒としては、反応に不活性なものであれば特に制限はない。溶媒の用いる量としては特に制限はない。
【００１４】
本発明の方法において、反応は、常圧、加圧又は減圧下で実施することができ、連続反応で実施しても回分反応、半回分反応で実施しても良い。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、２−ブロモエチルベンゼンスルホン酸等の生成を抑え、ＢＢＥＳを効率よく製造することが出来るため、工業上極めて有意義である。
【００１６】
【実施例】
以下に、本発明の方法を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００１７】
実施例１
１００ｍｌフラスコに、ジメチル硫酸１２．６ｇ（０．１０ｍｏｌ）、１，２−ジクロロエタン２７．８ｇを仕込み、５０℃で三酸化硫黄８．０ｇ（０．１０ｍｏｌ）を３０分かけて滴下した。さらに同温度で３０分熟成した。
【００１８】
この反応液に、５０℃で２−ブロモエチルベンゼン１８．５ｇ（０．１０ｍｏｌ）を１時間かけて滴下し、さらに同温度で２時間熟成した。
【００１９】
反応終了後、得られた反応液に水酸化ナトリウム水溶液を加えて反応液を中和し、得られた有機層を減圧蒸留したところ、白色固体２０．０ｇ（収率９１．４％）を得た。
【００２０】
核磁気共鳴分析、質量分析による分析の結果、該白色固体はビス［４−（２−ブロモエチル）フェニル］スルホンであることを確認した。また、液体クロマトグラフィーで分析した結果、ビス［４−（２−ブロモエチル）フェニル］スルホンの純度は９９．５％であった。
【００２１】
0004253880.tif 000002
実施例２
反応温度３０℃で行なった以外は実施例１と同様な操作を行なったところ、ＢＢＥＳ１７．７ｇ（収率８１．９％）を得た。
【００２２】
実施例３
ジメチル硫酸の代わりにジエチル硫酸を用いた以外は実施例１と同様な操作を行なったところ、ＢＢＥＳ１９．６ｇ（収率９０．９％）を得た。
【００２３】
実施例４
１００ｍｌフラスコに、ジメチル硫酸１２．６ｇ（０．１０ｍｏｌ）、１，２−ジクロロエタン２７．８ｇ、三酸化硫黄１２．６ｇ（０．１０ｍｏｌ）を仕込み、５０℃で２−ブロモエチルベンゼン１８．５ｇ（０．１０ｍｏｌ）を１時間かけて滴下した。さらに同温度で２時間熟成した。
【００２４】
反応終了後、得られた反応液に水酸化ナトリウム水溶液を加えて反応液を中和し、得られた有機層を減圧蒸留したところ、ＢＢＥＳ１５．２ｇ（収率７０．４％）を得た。
【００２５】
実施例５
反応温度８０℃で行なった以外は実施例４と同様な操作を行なったところ、ＢＢＥＳ１５．５ｇ（収率７１．６％）を得た。
【００２６】
比較例１
ジメチル硫酸を使用しなかった以外は実施例１と同様な操作を行なったところ、ＢＢＥＳ２．４ｇ（収率１１．２％）を得た。
【００２７】
比較例２
ジメチル硫酸を使用しなかった以外は実施例２と同様な操作を行なったところ、ＢＢＥＳ１．６ｇ（収率７．５％）を得た。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁１、一対の側壁２、２及び天壁３を連設し、前壁５及び後壁８を両側壁２、２に繋ぎ、底壁１の後端縁から延出した支持板７と、後壁８の下端縁を切り込んで形成した切込片１０とを貼り合わせ、両側壁２、２の前上部から後下部に至る切目線１１を設けた包装展示兼用箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、商品の包装及び展示に使用する紙箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、箱入りのチョコレートやキャンディー等は、図７に示すような外箱に収納して小売店に配送される。この外箱は、底壁５０の周囲に周壁５１を設け、その天面を蓋５２で閉止するものであり、周壁５１にはジッパ５３が全周に亘って設けられている。
【０００３】
そして、店頭で展示する際には、図８に示すように、周壁５１をジッパ５３に沿って切断し、その上方部分を除去して、商品Ｇを露出させる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような展示状態では、商品の正面が消費者の視線に対向せず、訴求力に欠ける場合があるほか、商品が前側から取り出されると、残存した商品が前方に倒れて展示効果や取出性が損なわれることがある。
【０００５】
そこで、この発明は、商品の視認性及び取出性に優れた展示ができる包装展示兼用箱を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明に係る包装展示兼用箱では、底壁、一対の側壁及び天壁を連設し、前壁及び後壁を両側壁に繋ぎ、底壁の後端縁から延出した支持板と、後壁の下端縁を切り込んで形成した切込片とを貼り合わせ、両側壁の前上部から後下部に至る切目線を設けたのである。
【０００７】
このように構成すると、両側壁を切目線沿いに切断し、天壁を起立させて後壁を載置面に置き、支持板を切込片と共に起こして底壁の後部を上昇位置で支持することにより、底壁上の商品を傾斜させて展示することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
この包装展示兼用箱は、図１に示すような厚紙製のブランクから形成される。このブランクにおいて、底壁１の一側縁には側壁２、天壁３及び側壁２が順次連設され、底壁１の他側縁には継代片４が設けられている。底壁１の前端縁には前壁５が連設され、天壁３の前端縁には前覆板６が連設されている。底壁１の後端縁には支持板７が連設され、天壁３の後端縁には後壁８が連設されている。両側壁２の前端縁及び後端縁には貼着片９が連設され、後壁８には先端縁を切り込んで切込片１０が形成されている。
【００１０】
両側壁２には組立時に前上部から後下部に至る切目線１１が設けられ、前壁５には先端縁から湾入した切目線１２が、前覆板６の先端部には切取線１３がそれぞれ設けられている。切目線１１、１２はミシン目とされ、切取線１３はジッパとなっている。前覆板６には切取線１３内に突出した差込片１４が、天壁３には差込片１４に対応した差込孔１５がそれぞれ設けられ、支持板７の先端部には折目線１６が形成されている。
【００１１】
上記ブランクを包装用に組み立てるには、図２に示すように、底壁１、一対の側壁２、２及び天壁３を筒状に巻き、継代片４を対応する側壁２に糊付する。
【００１２】
次に、支持板７を上方へ折り曲げた後、貼着片９を内側へ折り曲げ、図３に示すように、後壁８を下方へ折り曲げて貼着片９に貼り着けると共に、支持板７と切込片１０とを貼り合わせる。また、前壁５を上方へ、前覆板６を下方へ順次折り曲げ、前覆板６の切取線１３より下方の部分を前壁５に貼り着ける。
【００１３】
なお、包装する商品は、封緘前に箱内に収納するが、最初に底壁１上に載置しておけば、機械包装が容易にできる。
【００１４】
そして、店頭で展示する際には、切取線１３を切り取って前覆板６を切断した後、切目線１１沿いに側板２を切断し、図４に示すように、天壁３を起立させ、後壁８を載置面に置く。また、前壁５を切目線１２に沿って切り取り、天壁３に繋がる前覆板６を湾曲させて差込片１４を差込孔１５に差し込む。
【００１５】
その後、図５及び図６に示すように、支持板７を折目線１６沿いに屈曲させて切込片１０と共に起こすと、底壁１の後部が上昇位置で支持され、底壁１上の商品Ｇを傾斜させて展示することができる。
【００１６】
このように展示すると、商品Ｇは消費者の視線に対面するので、訴求力が高いディスプレーとなる。また、湾曲した前覆板６により注視性が向上する。
【００１７】
さらに、図示のような商品Ｇの収納状態において、下側の商品Ｇが取り出されても、上側の商品Ｇが下側へスライドするので、商品Ｇの取出性及び展示状態の外観が常に良好に維持される。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る包装展示兼用箱では、両側壁を切目線沿いに切断し、天壁を起立させて後壁を載置面に置き、支持板を切込片と共に起こして底壁の後部を上昇位置で支持することにより、底壁上の商品を傾斜させて展示することができるので、商品の視認性及び取出性に優れた展示を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る包装展示兼用箱のブランクを示す図
【図２】同上の包装用組立過程を示す斜視図
【図３】同上の包装状態を示す斜視図
【図４】同上の展示状態への変形過程を示す斜視図
【図５】同上の展示状態を示す斜視図
【図６】同上の縦断側面図
【図７】従来の紙箱による包装状態を示す斜視図
【図８】同上の展示状態を示す斜視図
【符号の説明】
１  底壁
２  側壁
３  天壁
４  継代片
５  前壁
６  前覆板
７  支持板
８  後壁
９  貼着片
１０  切込片
１１  切目線
１３  切取線
【図１】
0004303855.tif 000002
【図２】
0004303855.tif 000003
【図３】
0004303855.tif 000004
【図４】
0004303855.tif 000005
【図５】
0004303855.tif 000006
【図６】
0004303855.tif 000007
【図７】
0004303855.tif 000008
【図８】
0004303855.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の絶縁性基板の側面に複数の凹型切り欠き部を形成し、この凹型切り欠き部間の凸部の端面に電極を形成し、この電極とその周囲の上記凸部の表面にはんだレジストが塗布され、上記はんだレジストのうち上記端面の電極を覆った部分が除去され、上記電極が露出した多連チップ抵抗器。
【請求項２】
上記凸部端面の側面角部が切除され、その切除された面に上記はんだレジストが塗布された請求項１記載の多連チップ抵抗器。
【請求項３】
矩形状の絶縁性基板の側面に複数の凹型切り欠き部を形成し、この凹型切り欠き部間の凸部の端面に電極を形成し、この電極を覆うようにはんだレジストを塗布し、その後、上記はんだレジストのうち、上記凸部の端面の電極を覆った部分を除去して、上記電極を露出させる多連チップ抵抗器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、絶縁基板上に複数の抵抗体を形成し、この抵抗体に複数の電極が接続した多連チップ抵抗器とその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般的な多連チップ抵抗器は、薄い平板状の大型絶縁基板の所定位置に、複数の電極及び電極間の抵抗体を印刷等により形成し、各抵抗体毎に分割して、個々の多連チップ抵抗器を製造していた。上記基板には、所定の多連チップ抵抗器が得られるように分割用の切り込み線と、この切り込み線上に設けられ、上記電極を分離する貫通孔とが形成されていた。従って、この多連チップ抵抗器は、基板端面の電極間が、半円状の切り欠き部により分離されているものであった。
【０００３】
この半円状の切り欠き部により電極を分離した場合、素子の形状が小さくなると、半円状の切り欠き部表面をはんだが伝って、短絡を生じやすいという欠点がった。そこで、特開平８−２１３２１８号公報に開示されているように、電極部間の両側面には、３つの面が略直角に交わる凹型の切り欠き部を有し、はんだが、直角の面の角部で止められ、それ以上表面を伝わらないようにしたものも提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術の後者の場合も、素子がさらに小さくなると、表面実装時にフラックスの影響等によりはんだが伝わり電極間の短絡を生じる場合があった。
【０００５】
この発明は、上記従来の技術の問題点を鑑みてなされたもので、隣り合う電極間における短絡が生ぜず、小型化が容易な多連チップ抵抗器とその製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、矩形状の絶縁性基板の側面に複数の凹型切り欠き部を形成し、この凹型切り欠き部間の凸部の端面に電極を形成し、この電極とその周囲の上記凸部の表面にはんだレジストが塗布され、上記はんだレジストのうち上記端面の電極を覆った部分が除去され、上記電極が露出した多連チップ抵抗器。
【０００７】
またこの発明は、矩形状の絶縁性基板の側面に複数の凹型切り欠き部を形成し、この凹型切り欠き部間の凸部の端面に電極を形成し、この電極を覆うようにはんだレジストを塗布し、その後、上記はんだレジストのうち、上記凸部の端面の電極を覆った部分を除去して、上記電極を露出させる多連チップ抵抗器の製造方法である。このはんだレジストは、感光性を有し、除去部分をフォトマスクまたはレーザ等により形成し、除去する。
【０００８】
この発明の多連チップ抵抗器は、電極間の間隔が狭くても、はんだがはんだレジストにより電極間に侵入しにくく、電極間の短絡を確実に防止するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下この発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。図１、図２はこの発明の第一実施形態のネットワーク抵抗器である多連チップ抵抗器１０を示し、セラミックス等の絶縁性基板１２の両側面に各々５つの凸部１４を設け、この凸部１４の表面に端部電極１６が形成されている。端部電極１６には導体部１７が接続され、導体部１７は図示しない抵抗体に接続している。
【００１０】
また凸部１４間には凹型切り欠き部１８が形成され、凹型の３つの側面を有し、互いに隣り合う面が直角で交わっている。なお、この凹型切り欠き部１８は、台形状の切り欠き部でも良く、５角形の凹部でも良く、その形状は適宜選択しうる。
【００１１】
端部電極の表面は、はんだレジスト２０により覆われ、凸部１４の端面のはんだレジスト２０の一部または全部が除去されて、露出電極２２が形成されている。この露出電極２０の大きさは適宜設定できるものであり、基板１２の厚み方向に長く形成されていると、はんだ付けがより確実になる。
【００１２】
この実施形態の多連チップ抵抗器１０の製造工程は、図１（Ａ）に示すように、多連チップ抵抗器１０に抵抗体及び導体部１７を形成し、さらに凸部１４の先端部に導電性樹脂を塗布し端部電極１６を形成する。さらに、図１（Ｂ）に示すように、端部電極１６の表面に、感光性のはんだレジスト２０を塗布する。そして、この絶縁性基板１２の端面にフォトマスクを当てて、凸部１４の中央部を露光し、その露光した部分のはんだレジスト２０を除去する。これにより、図１（Ｃ）に示すように、端部電極１６が現れて、露出電極２２が形成される。次に、この露出電極２２の表面をメッキ等で被覆する。
【００１３】
この実施形態の多連チップ抵抗器１０は、端部電極１６がはんだレジスト２０により覆われ、回路基板に表面実装した際にも、実装時のはんだが、電極間の凹型切り欠き部１８内に侵入することがなく、電極間の短絡が生じない。
【００１４】
次にこの発明の第二実施形態について、図３を基にして説明する。ここで、上記実施形態と同様の部材は同一の符号を付して説明を省略する。この実施形態の多連チップ抵抗器３０は、凸部１４の角部が除去され、斜面状の切除部１４ａが形成されている。この切除部１４ａを含む凸部１４の先端部に端部電極１６が形成され、さらにはんだレジスト２０が塗布されている。
【００１５】
この実施形態の多連チップ抵抗器３０によれば、切除部１４ａにより、端部電極１６が形成された凸部１４間の間隔が狭い素子でも、はんだレジスト２０の膨らみ部分が切除部１４ａに位置し、はんだレジスト２０が近接しすぎず、短絡のおそれもない。
【００１６】
なお、はんだレジストは、塗布や印刷等の適宜の技術により、設けることができ、はんだレジストはポジ型またはネガ型のいずれでも良く、所望の部位を被覆し、所望の部位を露出させるものであればよい。
【００１７】
【発明の効果】
この発明の多連チップ抵抗器とその製造方法は、小型の素子においても電極間の短絡が生じにくく、回路基板への取り付けが容易であり、素子の小型化に寄与する。また、製造も容易であり、信頼性が高く歩留まりも良いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の多連チップ抵抗器の第一実施形態の製造工程を示す部分斜視図である。
【図２】この実施形態の多連チップ抵抗器を示す部分平面図である。
【図３】この発明の多連チップ抵抗器の第二実施形態の製造工程を示す部分斜視図である。
【符号の説明】
１０  多連チップ抵抗器
１２  基板
１４  凸部
１６  端部電極
１８  凹型切り欠き部
２０  はんだレジスト
２２  露出電極
【図１】
0004303833.tif 000002
【図２】
0004303833.tif 000003
【図３】
0004303833.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式
【化１】
0004303364.tif 000004
（但し、Ｒは炭素原子数７〜２１の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、Ｘは水素原子、アルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオン）
で表わされることを特徴とするアミド化合物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は化粧料に有用な洗浄剤、乳化剤などとして有用なアミド化合物に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
従来、洗浄剤、乳化剤としてアルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩などの陰イオン界面活性剤が多く使用されている。しかし、これらの陰イオン界面活性剤は、皮膚刺激の問題があったり、十分な乳化力を有しないなどから皮膚に適用するには適切ではないことが多い。このような背景にあって、近年、Ｇｅｍｉｎｉ型陰イオン界面活性剤が着目されている（例えば、特開平９−２９３１３号公報）。しかし、これらを詳細に検討すると、界面活性能や皮膚安全性の点では十分であるが、生分解性の点で問題があることが判明した。このように、生分解性にすぐれたＧｅｍｉｎｉ型陰イオン界面活性剤の開発はいまだなされていない。
【０００３】
本発明者は、かかる現状に鑑み、鋭意検討した結果、後記特定の化合物が上記の問題を解決することを見出し、本発明を完成した。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の請求項１は、分子内に２つの炭素原子数８〜２２の長鎖アシル基及び３つのカルボキシル基又はその塩を持つこと特徴とするアミド化合物である。
また、本発明の請求項２は、分子内に２つの炭素原子数８〜２２の長鎖アシル基、２つの水酸基及び３つのカルボキシル基又はその塩を持つこと特徴とするアミド化合物である。
さらに、本発明の請求項３は、下記一般式
【０００５】
【化２】
0004303364.tif 000002
【０００６】
（但し、Ｒは炭素原子数７〜２１の直鎖又は分岐鎖、Ｘは水素原子、アルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオン）で表わされること特徴とするアミド化合物である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳述する。
本発明にかかる化合物としては、
【０００８】
【化３】
0004303364.tif 000003
【０００９】
で示されるAvenic  Acid A（Chem. Pharm. Bul., 40(10)2888-2890)を原料として、通常の方法による直接アシル化、又はトリメチルエステル化後のアシル化、その後の加水分解によって容易に得られる化合物が例示される。ここで、通常の方法による直接アシル化とは、トリメチルアミンなどの有機塩基触媒の存在下トルエン中で、又はピリジン中で、又はｐＨをアルカリに保ちながらアセトンなどの水混和性有機溶媒と水の混合溶媒中で酸クロリドを滴下する方法などである。トリメチルエステル化は、チオニルクロリド−メタノール法が通常の方法として適用される。トリメチルエステル化後のアシル化としては、上記のアシル化の方法が適用される。分子内に水酸基を有する場合のこれらの反応では、アシル化の際意、水酸基もアシル化されるので、水酸基のアシル基を塩基性触媒の存在下で加水分解することが必要である。このような煩雑さを回避するためには、Avenic  Acid Aのトリメチルエステル化後、水酸化ナトリウムなどの塩基性触媒と相間移動触媒としてポリエチレングリコール４０００の存在下、脂肪酸メチルを減圧加熱下攪拌しながら滴下して反応を行うことによって選択的にＮ−アシル化を行うことができる。この場合、この後、加水分解によって目的とする本発明のアミド化合物を得ることができる。
化２で表わされるアミド化合物が本発明の目的に照らして最も好ましい。
【００１０】
本発明のアミド化合物のアシル基の鎖長は８から２２が好ましい。特に、アシル基の鎖長は１２から１６が好ましい。直鎖、又は分岐鎖が適用される。目的によっては遊離酸が用いられるが、所定のアルカリによって中和しても用いられる。このとき、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウムなどが用いられる。部分中和も含まれる。
Avenic  Acid Aの生分解性はほぼ１００％であるので、本発明のアミド化合物の生分解性はおのずとそれと同様に１００％であり、環境保護の点で公知のGemini型陰イオン界面活性剤よりも顕著にすぐれる（公知のGemini型陰イオン界面活性剤の中でこれほどすぐれた生分解性を持つものはない）。このような理由から本発明のアミド化合物は、皮膚、頭髪、食器、衣料用洗剤、又は化粧品を始めとする一般産業上の乳化剤、可溶化剤、分散剤として幅広く有用である。この場合、その配合量は０．１から８０重量％の範囲で用いることができる。
【００１１】
本発明の化合物をこれらの用途に使用する場合、必要に応じて他の界面活性剤、保湿剤、殺菌剤、増粘剤、酸化防止剤、防腐剤、香料、色素、パール剤、イオン補足剤、乳化剤、PH調整剤、各種ビタミン誘導体、収斂剤、抗炎症剤等を配合することができる。
【００１２】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００１３】
実施例１
上記化２において、ＲがC11H23、Xが水素
で表わされるアミド化合物の製造法は以下の通りである。
チオニルクロリド（０．１モル）をメタノール（０．５モル）に０℃で攪拌下で滴下した後、Avenic  Acid A（０．０１モル）を小分けして入れる。その後、０℃で４時間攪拌する。さらに、４０時間室温で攪拌する。その後、溶媒を除去し、酢酸エチル・メタノール系で再結晶する。収率８０％で白色結晶を得る。このトリメチルエステル体（０．０１モル）を１００℃で２０ｍｍHgの減圧下、攪拌しながら、ラウリン酸メチル（０．０２モル）を水酸化カリウム（１ｇ），ポリエチレングリコール４０００（１ｇ）の存在下、徐々に加える。さらに、５時間、１００℃で攪拌する。その後、反応物をシリカゲルカラムクロマトグラフ法（溶媒：クロロホルム：アセトン＝８：２）によって精製し、アシル体として白色結晶を得る。このアシル体（０．０５モル）を１００ｍｌのメタノール中でアシル体に対して３倍モルの水酸化ナトリウムを加えて１００℃で加熱下、３時間攪拌する。その後、溶媒を除去し、塩酸を加えてｐHを１にする。その後、シリカゲルカラムクロマトグラフ法（溶媒：テトラヒドロフラン、又はメタノール）によって脱塩し、目的とする本発明のアミド化合物を白色結晶として得る。このものはIR、C-NMRのアミドカルボニル吸収によってアシル基の導入が確認された。
【００１４】
【発明の効果】
以上記載のごとく、本発明が生分解性にすぐれる新規アミド化合物を提供することは明らかである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル(1)の天地縁に連結板(2)を取り付けて背部に折出し、連結板(2)の両側端をパネル(1)の両側より食み出させてこの食み出し領域に差込孔(3)を開け、互いに隣り合うパネル(1)の差込孔(3)に１本の紙管(4)を差し込んで複数のパネル(1)を上下及び左右に連結する事を特徴とする紙管連結パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連結して陳列する大きな板状パネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の板状パネルは、蛇腹の屏風状に折り曲げられた段ボール紙の天地に縦方向の切れ込みを入れ、この切れ込みを噛み合わせる事で連結する構造であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
強度を保つ為に蛇腹状に折り曲げて噛み合わせるのであるが、蛇腹状に折り曲げる事が必須である事から、各面に区切りが生じてしまい、一枚の板には成らなかった。本発明では、こうした従来技術を解決すべく、強度を保った状態で蛇腹の様な段差を生じさせない連結パネルの発明を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
パネルの天地に連結板を取り付けて背部に折出し、連結板両側の飛び出領域へ開けた差込孔に、紙管を差し込んで連結する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物の天地左右正面背面などの位置関係は組み上がり状態で正面方向からを基準にし、谷折線山折線などの折線方向は、外側からを基準にして表示する。
【０００６】
主要部を分離して背面方向から示した斜視図の図１に於いて、パネル１は段ボール紙や厚紙であっても良いが、発泡人工樹脂の一種であるスチレンボードの表裏に厚紙を張り合わせた物を用いる事が望ましく、パネル１の天地縁に取り付ける連結板２は、パネル１の背面天地に接着片５を接着し、接着片５の天及び地縁から山折線を介して連結板２は延設され、連結板２の両側端（長手方向の両端）を連結板２の幅分突出させ、この突出領域に真円の差込孔３を開け、この差込孔３に紙管４を差し込んで連結するのであり、紙管４は一本の長い紙管を用いるよりも、複数本を繋いで用いる方が携帯上便利である事から連結方式を採用し、この連結方式とは、外紙管６の一方の端から紙管の肉厚分細くなった中紙管７を突出させて、下に繋ぐ外紙管６に前記の突出した中紙管７を差し込んで連結し、最下部の外紙管６の下部は、支脚８の支柱９に差し込み、最上部の外紙管６の上部にはキノコ形状のキャップ１０を差し込み、連結板２の差込孔３への紙管4の差し込みは、外紙管6の外周と差込孔３の円周とを同寸にして、外紙管6の外周に差込孔３を嵌め込んでも良いが、中紙管７の外周と差込孔３の円周とを遊びを含めた同寸にして、中紙管7の外周に差込孔３を嵌め込む事が望ましく、最下部の差込孔3は支脚８の支柱９に嵌め込み、最上部の差込孔３はキノコ形状のキャップ１０の柄の部分に嵌め込んで固定する。
【０００７】
紙管の繋ぎ箇所を正面から示した部分抜出し斜視図の図2に於いて、上の外紙管６の下部から下に突き出た中紙管７を、下の外紙管６に差し込む事で紙管４は連結され、この連結部分である中紙管７の外周に差込孔３を嵌め込み、差込孔３の嵌め込みによって連結板２は上下に重なり合い、よって、連結板２を取り付けているパネル１は上下に連結され、横方向の端の部分は差込孔３の重なりは二枚であるが、更に横方向にパネル１を継ぎ足す場合は、継ぎ足し方向と反対側から突出した領域に有する差込孔３を同一面上の中紙管７に嵌め込み、中紙管７に差込孔３が嵌め込まれている事で、中紙管７を奥へ嵌め込んで行くに従って差込孔３周囲の領域は、上下の外紙管６どうしの間に挟まれて強固に固定される。
【０００８】
組み上がり状態を背面から示した斜視図の図３に於いて、天地に連結された紙管４どうしの繋ぎ目に連結板２の差込孔３が嵌め込まれているので複数のパネル１は連結され、支脚８は、連結されたパネル１を支える働きも成しており、差込孔３の形状は真円である事から、横に連結されたパネル１群どうしは適宜な角度を成す事が可能となる。
【０００９】
組み上がり状態を正面から示した斜視図の図４に於いて、差込孔３の周囲領域がパネル１の両側に突出しているので、パネル１を両側にピッタリと引っ付けた状態で繋ぐ事ができ、パネル１単体では平らなので、全体の連結状態も平面と成り、大きな連結パネル面では、両側を正面方向へ少しだけ出す方が両側の見た目の歪みが少なくなり、パネル１だけの陳列であっても良いが、ＰＲ面と同時に実物も陳列させる事がＰＲ効果が高まる事から、実物を陳列す為の台１１を中央最下部のパネル領域に設ける事が望ましい。
【００１０】
台の組み立て過程を背面から示した斜視図の図５に於いて、台１１は矩形筒の正面板１２の天縁に山折線を介して天板１３を延設しても良いが、背板１４の中央を左右に分離し、この分離縁どうしを組み込んで一枚の背板１４にする方が、筒形状にする為の糊貼り工程を省く事ができて望ましく、側板１５の地縁に山折線を介して側底片１６を延設し、側底片１６の背部は背天方向に突出して地側出片１７を形成し、天方向への飛び出し部分は、背板１４の横地角領域に食み出しており、地側出片１７に差込孔３を開け、地側出片１７の差込孔３に支脚８の支柱９を差し込み、天板１３の両側には山折線を介して側フラップ１８を延設し、側フラップ１８は天板１３の側縁全体に有しているのではなく、背部領域を部分的に残して、この残存部分を天側出片１９とし、天側出片１９にも差込孔３を開ける。
【００１１】
台の天板を開けた状態で背面から示した斜視図の図６に於いて、天板１３の両側に延設された側フラップ１８を側板１５の天領域内側に差し込む事で天板１３は固定され、側フラップ１８だけの差し込みでは天板１３の上に物を乗せれば台１１の内側にめり込んでしまうが、天板１３の背両側方向に天側出片１９が突出して差込孔３が開けられているので、この差込孔３に図１と図２とで示した中紙管７が差し込まれるので、天板１３のめり込みは防止される。
【００１２】
【発明の効果】
パネル板の天地縁に取り付けられた連結板の両側に開けられた差込孔に紙管を差し込む事で、複数のパネルは上下左右に連結され、パネルどうしは非常に腰のある紙管によって連結されているので、パネルを屏風状に折り曲げなくても強度は保て、屏風状に折り曲げられていないので連結されたパネル面は平面を保てる。
【図面の簡単な説明】
【図１】主要部を分離して背面方向から示した斜視図
【図２】紙管の繋ぎ箇所を正面から示した部分抜出し斜視図
【図３】組み上がり状態を背面から示した斜視図
【図４】組み上がり状態を正面から示した斜視図
【図５】台の組み立て過程を背面から示した斜視図
【図６】台の天板を開けた状態で背面から示した斜視図
【符号の説明】
１  パネル
２  連結板
３  差込孔
４  紙管
【図１】
0004303334.tif 000002
【図２】
0004303334.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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