(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材とこの第１の部材に対して相対的に回転可能に連結される第２の部材との間で複数の独立した軸方向の運動を伝達する運動伝達機構において、前記第１の部材及び第２の部材にそれぞれ設けられた複数の運動伝達系と連係して軸方向に変位が与えられる複数の運動伝達軸を相対回転の中心と同軸上に配置される重管構造とすると共に、前記各運動伝達軸の両端のうち、少なくとも前記第１の部材又は前記第２の部材に対して相対回転する端には、前記運動伝達軸の端に当接しかつ前記運動伝達系を連係可能として前記運動伝達軸と連係動作して運動作動方向を変える変向機構を備え、前記運動伝達軸は、その軸端位置が内側の運動伝達軸ほど突出し、前記運動伝達軸のうち最も内側の運動伝達軸以外の運動伝達軸と連系動作する前記変向機構は、当該連係動作する運動伝達軸よりも内側の運動伝達軸を跨ぐ形状に形成されていることを特徴とする運動伝達機構。
【請求項２】
前記第１の部材及び第２の部材にそれぞれ取付け可能な第１のブラケット及び第２のブラケットとこれらを互いに相対回転可能に連結する主軸とを備え、前記主軸内に前記複数の運動伝達軸を同軸上に内蔵すると共に前記変向機構は前記各ブラケットに設けられていることを特徴とする請求項１記載の運動伝達機構。
【請求項３】
前記運動伝達軸は、最も内側の運動伝達軸を除く各軸端に前記変向機構が当接するフランジが設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の運動伝達機構。
【請求項４】
前記主軸は少なくとも一端の外周面にテーパがつけられ、前記第１のブラケットあるいは第２のブラケットの少なくとも一方と着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項２または３記載の運動伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相対回転運動する２部材間における運動伝達機構に関する。更に詳述すると、本発明は回転運動機構において複数の独立した運動系統をそれぞれ伝達する運動伝達機構の構造改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
相対回転する２部材間において互いに独立した複数系統の運動を伝達する伝達機構としては、例えばトライアルバイク（自転車）の前輪における前後ブレーキの伝達機構がある。
【０００３】
この運動伝達機構は、図３に示すように、ハンドル１０８側に保持される操作ワイヤー１０３とフレーム１１０側に保持される操作ワイヤー１０４とを、ねじれ防止手段１００を介して連結している。捻れ防止手段１００は、ハンドル１０８周りに回転するディスク状の回転係合部材１０１と、この回転係合部材１０１を抱持する折り返し部を有する固定的なディスク状の固定係合部材１０２とから成り、回転係合部材１０１にはブレーキレバーに繋がる操作ワイヤー１０３が、固定係合部材１０２にはブレーキシューに繋がる操作ワイヤー１０４がそれぞれ接続されている。また、操作ワイヤー１０３はブラケット１０９を介してハンドル１０８に、操作ワイヤー１０４はブラケット１１１を介してフレーム１１０にそれぞれ支持され、それぞれハンドル１０８及びフレーム１１０との位置関係が固定されている。この回転係合部材１０１は回転していずれの向きにあっても固定係合部材１０２と係合しているため、操作ワイヤー１０３を引っ張ればこれら係合部材１０１，１０２を介していつでも操作ワイヤー１０４を引っ張ることができる。この場合、操作ワイヤー１０３は図示するように２点あるいはそれ以上の点で連結されるように少なくとも２股に形成されその先端が回転係合部材１０１に等間隔となるように接続されて引張時に回転係合部材１０１にこじれが起きないようにしている。
【０００４】
一方、ハンドル１０８の中空部分には他のブレーキ系統１０６，１０７がより戻しのようなねじれ解消手段１０５を介して連結され、ハンドル１０８がいくら回転しても捻れないようにされている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような回転運動機構における運動伝達機構では２系統までの運動しか伝達することができず、３以上の独立した運動系統を伝達することができない。
【０００６】
また、適用しようとする部材例えばハンドルや椅子の脚部支柱などが太い場合には伝達機構のサイズが大型化してしまう。また外部にワイヤー１０３，１０４などの操作手段やそれらを支持するブラケット１０９，１１１及び捻れ防止手段１００が露出してしまい、用途によっては見栄えが悪くなってしまう問題がある。
【０００７】
加えて、このような運動伝達機構は回転部材と固定部材とを組み付ける際に中に一方の運動伝達系を組み込み、更に組み付け後に捻れ防止手段１００や各ブラケット１０９，１１１などにワイヤー１０３，１０４などを組み付け調整することが必要となるため、ノックダウン方式での組立が難しいものであった。
【０００８】
そこで本発明は、複数の運動系統の伝達が可能であって、簡単に組み付けられると共にその機構が外観が表れない運動伝達機構を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため。請求項１記載の発明は、第１の部材とこの第１の部材に対して相対的に回転可能に連結される第２の部材との間で複数の独立した軸方向の運動を伝達する運動伝達機構において、第１の部材及び第２の部材にそれぞれ設けられた複数の運動伝達系と連係して軸方向に変位が与えられる複数の運動伝達軸を相対回転の中心と同軸上に配置される重管構造とすると共に、各運動伝達軸の両端のうち、少なくとも第１の部材又は第２の部材に対して相対回転する端には、運動伝達軸の端に当接しかつ運動伝達系を連係可能として運動伝達軸と連係動作して運動作動方向を変える変向機構を備え、運動伝達軸は、その軸端位置が内側の運動伝達軸ほど突出し、運動伝達軸のうち最も内側の運動伝達軸以外の運動伝達軸と連系動作する変向機構は、当該連係動作する運動伝達軸よりも内側の運動伝達軸を跨ぐ形状に形成されている。
【００１０】
したがって、第１の部材または第２の部材において運動が生じると、この運動は運動伝達系を通じて作用し、運動伝達軸を軸方向に変位させる。この場合、運動伝達軸は各運動系統に対応して複数設けられているため、運動系統が複数あってもそれぞれを他の運動系統の作用と無関係に独立して伝達することができる。
【００１１】
加えて、これら複数の運動伝達軸は相対回転の中心と同軸上に配置されているため、第１の部材と第２の部材が相対回転していずれの相対位置にあっても常に運動伝達軸を媒介として運動を伝達することができる。
【００１２】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の運動伝達機構において、第１の部材及び第２の部材にそれぞれ取付け可能な第１のブラケット及び第２のブラケットとこれらを互いに相対回転可能に連結する主軸とを備え、主軸内に複数の運動伝達軸を同軸上に内蔵すると共に変向機構は各ブラケットに設けられている。
【００１３】
したがって、一方のブラケットにおいて運動伝達機構が作動すると、その運動は変向機構によって方向を変えられ、各運動伝達軸を軸方向に連係動作させることによって他のブラケットに運動を伝達する。
【００１４】
更に請求項３記載の発明では、最も内側の軸を除く各軸端にフランジを設けるようにしているため、変向機構との接触域が広く確保され、接触状態が良好に保たれている。
【００１５】
また、請求項４記載の発明では、請求項２または３記載の運動伝達機構における主軸は少なくとも一端の外周面にテーパがつけられ、第１のブラケットあるいは第２のブラケットの少なくとも一方と着脱可能に設けられている。この場合、テーパを利用して第１のブラケット部材と第２のブラケットとを軸方向に引き抜くことにより分離させ、あるいは嵌合させて回転可能に支持させることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１及び図２に、本発明の運動伝達機構１の一実施形態を示す。この運動伝達機構１は、第１の部材とこの第１の部材に対して相対回転可能に連結される第２の部材（あるいは第１の部材及び第２の部材にそれぞれ取付け可能な第１のブラケット及び第２のブラケット）との間で複数の独立した運動を伝達するものである。尚、本実施形態では、本発明を椅子の固定的な脚部２と回転可能な第２のブラケット３との間の連結手段として適用した場合について説明する。この場合、第１の部材たる椅子の脚部側に取り付けられる第１のブラケット２と、第２の部材たる座あるいは座受部などに取り付けられる第２のブラケット３とは、これらを連結して支える主軸たる回転支持部材１６によって回転可能に支持されている。
【００１８】
この第１のブラケット２と第２のブラケット３の間には第２のブラケット３の回転中心Ｃと同軸上に第２のブラケット３から第１のブラケット２まで回転支持部材１６内を貫通する少なくとも２本の運動伝達軸（以下単に「伝達軸」という）４，５が配置されている。例えば本実施形態では図１に示すように最も内側に配置される中実あるいは中空の第１伝達軸４と、その外側に嵌合した状態で設けられる丸パイプからなる第２伝達軸５とが配置されている。第２伝達軸５は第１のブラケット２に設置された滑り軸受６によって軸方向に摺動可能に支持されると共に、第１伝達軸４はこの第２伝達軸５の内周面と摺接することによって独立して軸方向に摺動可能となるように設けられている。
【００１９】
第２のブラケット３には、第１伝達軸４と第２伝達軸５に常に当接してこれらの運動作動方向を変える変向機構が設けられている。変向機構としては、例えば同じ揺動中心軸９上に設けられて伝達軸４，５の直線運動を揺動運動に変換して伝達するＬ型リンクからなる第１揺動部材７および第２揺動部材８が採用されている。第１揺動部材７は第１伝達軸４の直線運動を伝達し得るもので、第１伝達軸４の摺動範囲のいずれにおいてもそのレバー７ａの下面を第１伝達軸４の端面４ａに接触させながら揺動し得るように設けられている。同様に、第２揺動部材８は第２伝達軸５の摺動範囲のいずれにおいてもそのレバー８ａの下面を端面５ａに接触させ得るように設けられている。ただし、第２揺動部材８は第１揺動部材７と同軸上に設けられるため、図２に示すように当該第１伝達軸４を左右に跨ぐ形状に形成されて揺動運動中に互いが緩衝し合うのが防止されている。この場合、この第２揺動部材８を図２に示すような対称的な２股形状とせずに片側のみのクランク形状とすることもできるが、こじれを少なくした状態で揺動中心軸９上に安定して支持させる観点からすれば本実施形態のように２股状に形成することが好ましい。このような２股形状に形成された場合、第１伝達軸４がこの第２揺動部材８のレバー８ａの２股の隙間を突き抜けることができるように、第２揺動部材８の２股部分は図２に示すように第１伝達軸４の外径より幅広の隙間を有するように形成されている。
【００２０】
これら第１揺動部材７および第２揺動部材８は、上記したレバー７ａ，８ａの他、ワイヤー１０，１１がそれぞれ連結されるワイヤーレバー７ｂ，８ｂを備えることにより各ワイヤー１０，１１と連動して揺動するように形成されている。したがって、例えばワイヤー１０に張力が働くとワイヤーレバー７ｂを介して第１揺動部材７が連動する一方で、第１揺動部材７が揺動したときはワイヤーレバー７ｂを介してワイヤー１０を引っ張ることができる。尚、変向機構としては、特にＬ型リンクに限定されるものではなく、各ブラケット２，３が取り付けられる第１及び第２の部材に備えられる複数の各運動伝達系の末端例えばコントロールワイヤなどが容易に取り付けられその動きが各運動伝達軸に与えられる機構であればどのような形状あるあいは構造、材質などでも良い。
【００２１】
また、第１伝達軸４は第２伝達軸５の端面５ａよりも両端部が十分に突出するように長く形成され、第１伝達軸４が摺動したときにその端面４ａに第１揺動部材７のレバー７ａが常に接触するようにされている。即ち、運動伝達軸は、その軸端位置が内側の運動伝達軸ほど突出するように設けられている。
【００２２】
さらに、第２伝達軸５の端部には第２揺動部材８のレバー８ａと十分な面積をもって接触し得るようにフランジ５ｂが形成され、第２揺動部材８が第２のブラケット３が回転するのに伴って回転中心Ｃの周りを回転しても常に接触状態を保ち得るようにされている。即ち、最も内側の軸を除く各軸端にフランジを設けて各変向機構が当接し易いように設けられている。本実施形態ではこのフランジ５ｂは第２伝達軸５の端面に後付けされたワッシャによって構成されているが、この他、当初からこの第２伝達軸５の端部に一体形成されたフランジを用いることとしても良いのはいうでもない。なお、同様にして第１伝達軸４の端部にフランジを形成しても良いが、本実施形態のように平坦面とするだけでフランジを形成していなくても第１揺動部材７のレバー７ａとの接触を十分に保ち得る。
【００２３】
一方、第１のブラケット２側にも第２のブラケット３と同じ形状および構成とされた変向機構、即ち第１揺動部材１２と第２揺動部材１３が揺動中心軸２１上に取り付けられている。この第１のブラケット２側の第１揺動部材１２、第２揺動部材１３はそれぞれ第１伝達軸４、第２伝達軸５の直線運動を揺動運度に変換して各ワイヤー１４，１５に運動を伝達し、また各ワイヤー１４，１５の運動をそれぞれ伝達軸４，５に伝達するように連動する。なお、回転可能な第２のブラケット３に対して固定的に設けられている第１のブラケット２では、このような揺動部材１２，１３を介さずに各ワイヤー１４，１５を直接第１伝達軸４および第２伝達軸５に取り付けることも可能である。すなわち、第２のブラケット３から上が回転しても第１のブラケット２や各伝達軸４，５が回転しない場合にあっては、ワイヤー１４，１５はこのように直接伝達軸４，５に取り付けられたとしてもねじれることがないため、その間に揺動部材１２，１３などを介在させなくても運動伝達機構１を構成することが可能である。
【００２４】
また、本実施形態では、第１のブラケット２と第２のブラケット３とを相対回転可能に連結する主軸として回転支持部材１６が上方に突出するように第１のブラケット２に形成されている。この回転支持部材１６は第１伝達軸４および第２伝達軸５と同軸上に設けられる金属パイプであり、第１のブラケット２に対して軸受２０を介して回転自在に支持されている。そして、第１及び第２の伝達軸４，５ともども３重管構造を形成している。また、回転支持部材１６の上端の外周面には図１に示すように先細りのテーパ１７が形成されると共に、この回転支持部材１６に回転可能に支持される第２のブラケット３側の軸受１８もその内周側に同形状のテーパ１９が形成されている。これにより、第２のブラケット３はこの回転支持部材１６から容易に装着することができると共に引き抜くことが可能とされている。したがって、第１のブラケット２を第１の部材例えば椅子の脚側に、第２のブラケット３を第２の部材たる座あるいは座受け部材側にそれぞれ予め組み付けておけば、第１のブラケット２から突出する回転支持部材１６の先端に第２のブラケット３を載せるだけで簡単に組み立てること、即ちノックダウン方式でセットアップすることが可能となる。なお、本実施形態のように金属製とされた回転支持部材１６に対しては、軸受１８を樹脂製とすることがこれらの間における圧入あるいは取り外し時の摺動性を高めることができるため好ましい。
【００２５】
また、特に図示していないが、上述のような運動伝達機構１においては当該機構を構成する部材のうちのいずれかが付勢手段によって一の方向に付勢されている。例えば本実施形態では、第１のブラケット２側の揺動部材１２，１３に連結された各ワイヤー１４，１５が矢示する方向に付勢されている。
【００２６】
このように構成された運動伝達機構１では、第１のブラケット２と第２のブラケット３との間において独立した複数の運動が以下のように伝達される。まず、この運動伝達機構１を人為的に作用させる前の段階にあっては、第１のブラケット２側の揺動部材１２，１３は上述の付勢手段によって引っ張られて図１中実線で示す状態にあるため、各伝達軸４，５はこれら第１のブラケット２側の各揺動部材１２，１３のレバー１２ａ，１３ａに押し上げられると共に、第２のブラケット３側の各揺動部材７，８は各レバー７ａ，８ａが伝達軸４，５に押し上げられて実線に示すような状態となり第２のブラケット３側のワイヤー１０，１１をそれぞれを引っ張る。つまり、第１のブラケット２における各ワイヤー１４，１５の張力が、第１伝達軸４を中心に機能する第１の運動伝達機構および第２伝達軸５を中心に機能する第２の運動伝達機構のそれぞれを介して第２のブラケット３に伝達されている。
【００２７】
ここで、第２のブラケット３側から第１のワイヤー１０を引っ張ると、第１揺動部材７がワイヤーレバー７ｂが引っ張られることにより図１中想像線で示すように揺動し、レバー７ａで第１伝達軸４を押し下げる。このとき、第１揺動部材７のレバー７ａと第１伝達軸４とは常に接触し得る位置関係に設けられているため、第２のブラケット３が回転してどの方向を向いていてもこの第１揺動部材７を揺動させれば第１伝達軸４を押し下げて摺動させることができる。押し下げられた第１伝達軸４は第１のブラケット２側の第１揺動部材１２のレバー１２ａを押し下げて想像線で示すように揺動させ、ワイヤーレバー１２ｂを介して第１のブラケット２側の第１ワイヤー１４を引っ張る。つまり、第２のブラケット３においてワイヤー１０を引っ張ると第１の運動伝達機構が連動してこの引張運動を第１のブラケット２に伝え、最終的に第１のブラケット２側のワイヤー１４を引っ張る運動として伝達される。また、第２のブラケット３側のワイヤー１０の引っ張りを解除すれば第１のブラケット２側のワイヤー１４が再び付勢手段によって引っ張られるから、この引っ張り力が第１の運動伝達機構を介して再び第２のブラケット３に伝達される。
【００２８】
このような第１運動伝達機構における作用は第２の運動伝達機構の作用とはまったく無関係にあるものであり、完全に独立して運動を伝達する。これは第２の運動伝達機構からみても同様であり、第１のブラケット２と第２のブラケット３との間における運動に連動することによって第１の運動伝達機構１と無関係に運動を伝達し得る。このような運動伝達機構１が適用された椅子においては、例えば第１のブラケット２のキャスターが鉛直軸周りに回転するのをロックする機能を第１の運動伝達機構に割り当てると共に、当該キャスターの車輪が転がって椅子が移動するのをロックする機能を第２の伝達機構に割り当てることにより、第２のブラケット３からの操作で椅子を前後方向にのみ移動可能としたり、あるいは任意の位置で椅子の移動をロックすることができる。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態の運動伝達機構１によれば第１のブラケット２とこの第１のブラケット２に回転可能に連結された第２のブラケット３との間で２系統の独立した運動をそれぞれ別個に伝達することができる。しかもこの場合、第１伝達軸４および第２伝達軸５の端面４ａ，５ａにレバー７ａ，８ａを接触させ得る状態でその中心Ｃの周りを第１のブラケット２と共に回転する第１揺動部材７および第２揺動部材を備えているため、第１のブラケット２に対して第２のブラケット３が回転していずれの向きを向いていても運動を伝達することができる。
【００３０】
また、この運動伝達機構１では第１のブラケット２と第２のブラケット３との間で運動を伝達し得る限り、各伝達軸４，５の外径は細く形成され得る。このため、このような椅子においては第２のブラケット３を支持する第１のブラケット２の支柱部分を細く形成することが可能となる。さらに本実施形態では回転支持部材１６で伝達軸４，５の周囲を覆っているため、摺動する部材を外から見えなくして外観を向上させていることに加え、第１のブラケット２の上から回転支持部材１６に嵌合させるように第２のブラケット３を載せるだけの組み付け作業を可能としているため、生産課程における組立作業を非常に簡便なものとすることが可能である。
【００３１】
このような構成の運動伝達機構１は椅子に限らず、特に図示していないが例えばトライアルバイクと呼ばれる自転車のハンドル支持部においても実施可能である。この場合、固定的な本体フレームのハンドル支持部として本発明の第１の部材、回転自在なハンドルとして第２の部材を適用し、さらに前と後ろの各ブレーキ操作に２系統の運動伝達機構１のそれぞれを割り当てることにより、ハンドルを左右どちらの方向にも際限なく回転可能に設けるとともに、そのいずれの位置においてもハンドルのブレーキレバーを握ればブレーキワイヤーを介してこの運動を伝達し、前後ブレーキをそれぞれ確実に作動させることができる。
【００３２】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば本実施形態では、独立した多系統の運動を伝達する態様の一例として２系統の運動を伝達する場合について説明したが、本発明によれば３系統以上の運動を独立して伝達することが可能なことはいうまでもない。例えば３系統の運動を伝達する場合にあっては、第２伝達軸５の外側に更にパイプから成る第３の伝達軸（図示省略）や第４の伝達軸などを必要に応じて填めて重管構造とすることによって必要数の複数の運動伝達を可能とする。また、最も内側の軸即ち第１の伝達軸４を除いて外側の伝達軸にはフランジが端部に設けられ尚かつ各端部が重ならないようにずらして配置されている。第３の伝達軸を設ける場合、その端面に常時接触可能なレバーを有する第３揺動部材を備えさせれば良い。この場合、特に図示していないが、この第３揺動部材は図２に示した第２揺動部材８の外側に位置する２股形状とすることが好ましい。またこの場合、第３伝達軸の端面は第２伝達軸５の端面よりも常に突出するように設けられ、揺動部材などの変向機構と常に当接状態を保つようにされる。これは４系統以上の運動を伝達する機構においても同じであり、いいかえれば、各伝達軸はその軸端位置が内側のものほど突出するように段階状に形成される。
【００３３】
また、上述した実施形態では伝達軸４，５として中実または中空の丸軸が採用されていたが、第２のブラケット３が回転しても伝達軸４，５が回転しないような構成をとる場合には、これ以外の形状の伝達軸例えば矩形のパイプを採用することも可能である。この場合、例えば第２の伝達軸として用いられる矩形パイプの第２のブラケット３側の端面に外縁が円形であるフランジを形成するなどすれば、この矩形パイプに対して回転可能に設けられる第２揺動部材８のレバー８ａとの接触を常に保つことができる。
【００３４】
本実施形態では本発明の運動伝達機構１を椅子に適用した場合について説明したが、この機構は椅子やトライアルバイク以外であっても、少なくとも一方が回転する２部材間において複数系統の運動を伝達する手段として利用可能である。また、本実施形態では第１の部材２の例として固定的な椅子の第１のブラケットを挙げて説明したが、本発明は回転可能な一の部材とこの部材に対して相対的に回転し得るように連結される他の部材との間で運動を伝達する場合にも利用可能なものである。
【００３５】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、請求項１記載の運動伝達機構によれば、第１の部材または第２の部材において生じた運動を運動伝達系を通じて運動伝達軸に伝え、これを軸方向に変位させることができる。この場合、運動伝達軸は各運動系統に対応して複数設けられているため、運動系統が複数あってもそれぞれを他の運動系統の作用と無関係に独立して伝達することができる。
【００３６】
しかも、これら複数の運動伝達軸は相対回転の中心と同軸上に配置されているため、第１の部材と第２の部材が相対回転していずれの相対位置にあっても常に運動伝達軸を媒介として運動を伝達することができる。
また、運動伝達軸をその軸端位置が内側の運動伝達軸ほど突出するように設けているため、内側の運動伝達軸がそれより外側の運動伝達軸の端面よりも中に引っ込んでしまうことがなく、各伝達軸がいくら摺動運動しても各軸端面と変向機構との当接状態が常に保持され、いつでも運動を伝達することができる。
【００３７】
また、請求項２記載の運動伝達機構によれば、第１のブラケットと第２のブラケット及びこれらを互いに相対回転可能に連結する主軸、そして運動作動方向を変える変向機構とを備えているので、一方のブラケットにおいて運動伝達機構が作動したときに、その運動方向を変向機構によって変え、各運動伝達軸を軸方向に連係動作させることによって他のブラケットに運動を伝達することができる。しかも、複数の運動伝達軸は主軸内に内蔵されているため組み付け後の機構の外観が表れないこととなり、栄えを向上させることができる。
【００３８】
更に、請求項３記載の運動伝達機構では、最も内側の軸を除く各軸端にフランジを設けているため、変向機構との接触域が広く確保されて接触状態を良好に保つことができる。
【００３９】
また、請求項４記載の運動伝達機構によれば、主軸は少なくとも一端の外周面にテーパがつけられ、第１のブラケットあるいは第２のブラケットの少なくとも一方と着脱可能に設けられているため、このテーパを利用して第１のブラケット部材と第２のブラケットとを軸方向に引き抜いて分離させ、あるいは嵌合させて回転可能に支持させることができる。したがって、組み付け後に捻れ防止ディスクや操作ワイヤーなどを組み付け調整することが不要となり、簡単に組み付けることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の運動伝達機構の一実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】従来の運動伝達機構の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１  運動伝達機構
２  第１のブラケット
３  第２のブラケット
４  第１伝達軸（運動伝達軸）
４ａ  第１伝達軸の端面
５  第２伝達軸（運動伝達軸）
５ａ  第２伝達軸の端面
５ｂ  フランジ
７  第１揺動部材（変向機構）
８  第２揺動部材（変向機構）
１６  回転支持部材（主軸）
１７  テーパ
Ｃ  相対回転の中心
【図１】
0004224156.tif 000002
【図２】
0004224156.tif 000003
【図３】
0004224156.tif 000004