(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末と、上記情報端末と第一の無線媒体を介して接続可能であって、更に第二の無線媒体を利用した通信網に接続可能な中継端末とからなる通信システムであって、
上記情報端末は、転送する転送情報を記憶する転送情報記憶部と、
上記転送情報を上記第一の無線媒体を介して送信する情報端末側第一無線通信部とを有し、
上記中継端末は、上記転送情報を上記第一の無線媒体を介して受信する中継端末側第一無線通信部と、
受信した上記転送情報を上記第二の無線媒体を利用した通信網を介して送信する中継端末側第二無線通信部とを有し、
上記中継端末側第二無線通信部は、上記第二の無線媒体を利用した通信網を介する送信の可否に関する第二無線通信情報を生成し、
上記中継端末側第一無線通信部は、生成した上記第二無線通信情報を上記第一の無線媒体を介して送信し、
上記情報端末側第一無線通信部は、上記第二無線通信情報を上記第一の無線媒体を介して受信し、
上記情報端末側第一無線通信部は、上記第一の無線媒体を介する送信の可否に関する第一無線通信情報を生成し、
上記情報端末は、更に、受信した上記第二無線通信情報と、生成した上記第一無線通信情報に基づいて、上記転送情報の送信の可否を判断する転送情報送信可否判断部を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
上記情報端末側第一無線通信部は、上記転送情報送信可否判断部が上記転送情報の送信が可能と判断した場合に、上記転送情報を上記第一の無線媒体を介して送信することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
上記中継端末は、携帯電話端末であって、
上記第二無線通信情報は、上記第二の無線媒体を利用した通信網である携帯電話無線通信網に対する中継端末側第二無線通信部の接続状況に関する情報であることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
上記情報端末は、更に、上記転送情報送信可否判断部により判断された上記転送情報の送信の可否の判断結果に基づいて表示を行う情報端末表示部を有することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項５】
上記中継端末は、通話情報を入力する通話情報入力部を有する携帯電話端末であり、
上記中継端末側第二無線通信部は、受信した上記転送情報を上記通話情報と多重化し、多重化した上記転送情報を、上記第二の無線媒体を利用した通信網である携帯電話無線通信網を介して送信することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項６】
第二の無線媒体を利用した通信網を介して転送情報を送信する中継端末に対して第一の無線媒体を介して接続可能な情報端末であって、
上記転送情報を記憶する転送情報記憶部と、
上記転送情報を上記第一の無線媒体を介して上記中継端末に送信する情報端末側第一無線通信部とを有し、
上記情報端末側第一無線通信部は、上記第二の無線媒体を利用した通信網を介する上記中継端末による上記転送情報の送信の可否に関する第二無線通信情報を上記第一の無線媒体を介して受信し、
上記情報端末側第一無線通信部は、上記第一の無線媒体を介する送信の可否に関する第一無線通信情報を生成し、
上記情報端末は、更に、受信した上記第二無線通信情報と、生成した上記第一無線通信情報に基づいて、上記転送情報の送信の可否を判断する転送情報送信可否判断部を有することを特徴とする情報端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話端末と携帯情報端末を連携させたファイル送信の方法と表示方法に係り、利便性を向上させる方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５は、特開平１０−１４５５０６におけるファイル送信の方法を示したものである（符号は振り直してある。）。携帯型情報端末５０１は、キーボード５０３などの入力手段と、データ記憶手段５０４と、データ入力に応じてデータ記憶手段５０４に対するデータ書き込みおよび読み出しを制御する制御装置５０８と、データ記憶手段５０４から読み出されたデータを無線信号に変換してＰＨＳの基地局５１１へ向けて送信する無線電話回路５０７とから構成される。
【０００３】
ここで、データ記憶手段５０４には、入力された一連のデータからなるファイルが、ファイル名及びファイル管理データとともに格納される。また、制御装置５０８は、ファイル管理データに基づいて、送信すべき１或いは複数のファイルを選択し、無線電話回路５０７へ送信する。
【０００４】
次に、動作について説明する。
特開平１０−１４５５０６のファイル送信においては、まず、携帯型情報端末５０１においてデータの書き込みが発生したかどうかの判断が行われる。データの書き込みはキーボード５０３などの入力手段によって発生する。
【０００５】
データの書き込みがあった場合、データサイズ（ファイルサイズ）の積算値が算出される。データサイズの積算値があらかじめ設定されている閾値以上であった場合、データの読み出しが自動的に行われ、無線電話回路５０７によって、基地局５１１および電話局５１２などを経て、最終送付先のコンピュータ５１４に対して送られる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方法においては、無線電話回路は、携帯型情報端末によってデータ送信を行う場合には、それ専用にしか使えず、音声通話を同時に行うことが不可能であった。また、逆に音声通話として無線電話回路を用いる場合はデータ送信が行えないという問題があった。更に、上記従来例のように無線電話回路が携帯情報端末に内蔵されている場合は、結局のところデータ送信専用にしか使えないという問題点があり、音声通話を行いながら、データ送信を行う場合は、２つの無線電話による通信確立が必要になり、データ送信先と音声通話先とを明確に区別し、それぞれに接続を行う必要があった。
【０００７】
また、従来の携帯型情報端末では、二つ以上の無線通信を経てデータ送信を行うという機能がもともとなく、二つの無線通信を経て情報端末間でデータ送信（ファイル送信）を行おうとした場合は、最初に一つの無線通信によって第三の情報端末にファイル送信し、これを再度もう一つの無線通信を経て目的の情報端末へ送信するという二重の手間が必要であった。また、二つの無線通信を使って確立された通信路の状態と、データ送信の状態を示すという機能もなかった。
【０００８】
また、従来の携帯型情報端末では、データ通信を行う相手が必ずデータ受信用のストレージを持つことが前提とされており、もし、データ通信を行う相手が必要なサイズのストレージを持たない場合、あるいは、まったくストレージを持たない場合は、例えば、通信路が確立されていてもデータ送信を行えないという問題があった。
【０００９】
また、上記の従来の携帯型情報端末では、無線通信機能が内蔵されていることにより、携帯型情報端末を紛失することによって、悪意を持った他者が容易にデータ通信（ファイル送信）を行うことを可能にしてしまう問題があった。
【００１０】
また、上記の従来の携帯型情報端末では、例え、複数の通信手段が提供されている場合であっても、あらかじめ設定された唯一の通信手段のみが利用可能であり、通信料金や通信速度など、利用者が優先したい事柄に基づいて通信手段を選択することができないという問題があった。特に、無線通信機能が内蔵されている場合には、選択の余地は皆無であるという問題があった。
【００１１】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、携帯電話端末と携帯情報端末を連携させることで、利便性と経済性およびセキュリティを向上することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る通信システムは、情報端末と、上記情報端末と第一の無線媒体を介して接続可能であって、更に第二の無線媒体を利用した通信網に接続可能な中継端末とからなる通信システムであって、
上記情報端末は、転送する転送情報を記憶する転送情報記憶部と、
上記転送情報を上記第一の無線媒体を介して送信する情報端末側第一無線通信部とを有し、
上記中継端末は、上記転送情報を上記第一の無線媒体を介して受信する中継端末側第一無線通信部と、
受信した上記転送情報を上記第二の無線媒体を利用した通信網を介して送信する中継端末側第二無線通信部とを有し、
上記中継端末側第二無線通信部は、上記第二の無線媒体を利用した通信網を介する送信の可否に関する第二無線通信情報を生成し、
上記中継端末側第一無線通信部は、生成した上記第二無線通信情報を上記第一の無線媒体を介して送信し、
上記情報端末側第一無線通信部は、上記第二無線通信情報を上記第一の無線媒体を介して受信し、
上記情報端末側第一無線通信部は、上記第一の無線媒体を介する送信の可否に関する第一無線通信情報を生成し、
上記情報端末は、更に、受信した上記第二無線通信情報と、生成した上記第一無線通信情報に基づいて、上記転送情報の送信の可否を判断する転送情報送信可否判断部を有することを特徴とする。
【００１３】
上記情報端末側第一無線通信部は、上記転送情報送信可否判断部が上記転送情報の送信が可能と判断した場合に、上記転送情報を上記第一の無線媒体を介して送信することを特徴とする。
【００１４】
上記中継端末は、携帯電話端末であって、
上記第二無線通信情報は、上記第二の無線媒体を利用した通信網である携帯電話無線通信網に対する中継端末側第二無線通信部の接続状況に関する情報であることを特徴とする。
【００１５】
上記情報端末は、更に、上記転送情報送信可否判断部により判断された上記転送情報の送信の可否の判断結果に基づいて表示を行う情報端末表示部を有することを特徴とする。
【００１６】
上記中継端末は、通話情報を入力する通話情報入力部を有する携帯電話端末であり、
上記中継端末側第二無線通信部は、受信した上記転送情報を上記通話情報と多重化し、多重化した上記転送情報を、上記第二の無線媒体を利用した通信網である携帯電話無線通信網を介して送信することを特徴とする。
【００１７】
また、通信システムは、携帯電話無線通信網を介して転送情報を送信する送信側装置と、上記携帯電話無線通信網を介して上記転送情報を受信する受信側携帯電話端末とからなる通信システムであって、
上記受信側携帯電話端末は、上記転送情報を格納し得るストレージの有無を判断し、上記ストレージの有無を識別するストレージ情報を生成するストレージ有無判断部と、
上記携帯電話無線通信網を介して、上記ストレージ情報を送信するストレージ情報送信部とを有し、
上記送信側装置は、上記携帯電話無線通信網を介して、上記ストレージ情報を受信するストレージ情報受信部と、
受信した上記ストレージ情報に基づいて、上記ストレージが無いと識別した場合に、上記ストレージが無い旨の表示を行なう表示部とを有することを特徴とする。
【００１８】
上記送信側装置は、更に、受信した上記ストレージ情報に基づいて、上記ストレージが有ると識別した場合に、上記携帯電話無線通信網を介して上記転送情報を送信する転送情報送信部を有することを特徴とする。
【００１９】
上記送信側装置は、更に、受信した上記ストレージ情報に基づいて、上記ストレージが無いと識別した場合に、上記転送情報を電子メール形式に変換する携帯電話電子メール変換部を有し、
上記転送情報送信部は、変換した電子メール形式の上記転送情報を上記携帯電話無線通信網を介して送信することを特徴とする。
【００２０】
上記受信側携帯電話端末は、受信側通信媒体を介して受信側情報端末と通信する受信側通信部を有し、
上記ストレージ有無判断部は、上記受信側通信部が上記受信側通信媒体を介して上記受信側情報端末と通信可能な場合に上記ストレージが有ると判断することを特徴とする。
【００２１】
上記受信側通信媒体は、無線媒体であることを特徴とする。
【００２２】
また、通信システムは、携帯電話端末と、携帯情報端末とからなる通信システムであって、
上記携帯電話端末は、識別情報を記憶する携帯電話端末側識別情報記憶部と、
無線媒体を介して通信可能になった上記携帯情報端末を検知し、検知した上記携帯情報端末に対して、上記携帯電話端末側識別情報記憶部に記憶した上記識別情報を送信する携帯電話端末側無線通信部とを有し、
上記携帯情報端末は、上記無線媒体を介して上記識別情報を受信する携帯情報端末側無線通信部と、
受信した上記識別情報に基づいて、上記携帯電話端末との通信の適否を判断する携帯情報端末認証部とを有し、
上記携帯情報端末側無線通信部は、更に、上記携帯情報端末認証部が上記携帯電話端末との通信を適当と判断した場合に、上記携帯電話端末側無線通信部に対して上記無線媒体を介して通信することを特徴とする。
【００２３】
上記携帯情報端末は、更に、上記携帯情報端末認証部が上記携帯電話端末との通信を不適と判断した場合に、上記携帯電話端末に対して上記無線媒体を介して通信できない旨の表示を行なう携帯情報端末表示部を有することを特徴とする。
【００２４】
また、通信システムは、携帯電話端末と、携帯情報端末とからなる通信システムであって、
上記携帯情報端末は、識別情報を記憶する携帯情報端末側識別情報記憶部と、
無線媒体を介して通信可能になった上記携帯電話端末を検知し、検知した上記携帯電話端末に対して、上記携帯情報端末側識別情報記憶部に記憶した上記識別情報を送信する携帯情報端末側無線通信部とを有し、
上記携帯電話端末は、上記無線媒体を介して上記識別情報を受信する携帯電話端末側無線通信部と、
受信した上記識別情報に基づいて、上記携帯情報端末との通信の適否を判断する携帯電話端末認証部とを有し、
上記携帯電話端末側無線通信部は、更に、上記携帯電話端末認証部が上記携帯情報端末との通信を適当と判断した場合に、上記携帯情報端末側無線通信部に対して上記無線媒体を介して通信することを特徴とする。
【００２５】
上記携帯電話端末側無線通信部は、更に、上記携帯電話端末認証部が上記携帯情報端末との通信を不適と判断した場合に、上記携帯情報端末側無線通信部に対する通信を拒否し、
上記携帯情報端末は、更に、上記携帯情報端末側無線通信部が上記携帯電話端末側無線通信部から通信を拒否された場合に、上記携帯電話端末に対して上記無線媒体を介して通信できない旨の表示を行なう携帯情報端末表示部を有することを特徴とする。
【００２６】
また、情報端末は、複数の中継端末と接続可能な情報端末であって、
上記複数の中継端末に対する優先度を記憶する優先制御部と、
上記優先度に従って上記複数の中継端末を識別する情報を表示する表示部とを有することを特徴とする。
【００２７】
また、情報端末は、複数の中継端末と接続可能な情報端末であって、
上記複数の中継端末に対する優先度を記憶し、記憶している上記優先度に基づいて、上記複数の中継端末の中から通信に用いる中継端末を選択する優先制御部と、
選択した上記中継端末を用いて通信を行なう通信部を有することを特徴とする。
【００２８】
この発明に係る情報端末は、第二の無線媒体を利用した通信網を介して転送情報を送信する中継端末に対して第一の無線媒体を介して接続可能な情報端末であって、
転送する転送情報を記憶する転送情報記憶部と、
上記転送情報を上記第一の無線媒体を介して上記中継端末に送信する情報端末側第一無線通信部とを有し、
上記情報端末側第一無線通信部は、上記第二の無線媒体を利用した通信網を介する上記中継端末による上記転送情報の送信の可否に関する第二無線通信情報を上記第一の無線媒体を介して受信し、
上記情報端末側第一無線通信部は、上記第一の無線媒体を介する送信の可否に関する第一無線通信情報を生成し、
上記情報端末は、更に、受信した上記第二無線通信情報と、生成した上記第一無線通信情報に基づいて、上記転送情報の送信の可否を判断する転送情報送信可否判断部を有することを特徴とする。
【００２９】
また、中継端末は、転送情報を送信する情報端末と第一の無線媒体を介して接続可能であって、更に第二の無線媒体を利用した通信網に接続可能な中継端末であって、
上記転送情報を上記第一の無線媒体を介して受信する中継端末側第一無線通信部と、
受信した上記転送情報を上記第二の無線媒体を利用した通信網を介して送信する中継端末側第二無線通信部とを有し、
上記中継端末側第二無線通信部は、上記第二の無線媒体を利用した通信網を介する送信の可否に関する第二無線通信情報を生成し、
上記中継端末側第一無線通信部は、生成した上記第二無線通信情報を上記第一の無線媒体を介して送信することを特徴とする。
【００３０】
また、送信側装置は、携帯電話無線通信網を介して受信側携帯電話端末へ転送情報を送信する送信側装置であって、
上記送信側装置は、上記携帯電話無線通信網を介して、上記受信側携帯電話端末が上記転送情報を格納し得るストレージを有するか否かに関するストレージ情報を受信するストレージ情報受信部と、
受信した上記ストレージ情報に基づいて、上記ストレージが無いと識別した場合に、上記ストレージが無い旨の表示を行なう表示部とを有することを特徴とする。
【００３１】
また、受信側携帯電話端末は、携帯電話無線通信網を介して送信側装置から転送情報を受信する受信側携帯電話端末であって、
上記転送情報を格納し得るストレージの有無を判断し、上記ストレージの有無を識別するストレージ情報を生成するストレージ有無判断部と、
上記携帯電話無線通信網を介して、上記送信側装置へ上記ストレージ情報を送信するストレージ情報送信部とを有することを特徴とする。
【００３２】
また、携帯電話端末は、携帯情報端末と無線媒体を介して通信する携帯電話端末であって、
識別情報を記憶する携帯電話端末側識別情報記憶部と、
上記無線媒体を介して通信可能になった上記携帯情報端末を検知し、検知した上記携帯情報端末に対して、上記携帯電話端末側識別情報記憶部に記憶した上記識別情報を送信する携帯電話端末側無線通信部とを有することを特徴とする。
【００３３】
また、携帯情報端末は、携帯電話端末と無線媒体を介して通信する携帯情報端末であって、
上記無線媒体を介して上記携帯電話端末から上記識別情報を受信する携帯情報端末側無線通信部と、
受信した上記識別情報に基づいて、上記携帯電話端末との通信の適否を判断する携帯情報端末認証部とを有し、
上記携帯情報端末側無線通信部は、更に、上記携帯情報端末認証部が上記携帯電話端末との通信を適当と判断した場合に、上記携帯電話端末に対して上記無線媒体を介して通信することを特徴とする。
【００３４】
また、携帯情報端末は、携帯電話端末と無線媒体を介して通信する携帯情報端末であって、
識別情報を記憶する携帯情報端末側識別情報記憶部と、
上記無線媒体を介して通信可能になった上記携帯電話端末を検知し、検知した上記携帯電話端末に対して、上記携帯情報端末側識別情報記憶部に記憶した上記識別情報を送信する携帯情報端末側無線通信部とを有することを特徴とする。
【００３５】
また、携帯電話端末は、携帯情報端末と無線媒体を介して通信する携帯電話端末であって、
上記無線媒体を介して上記携帯情報端末から上記識別情報を受信する携帯電話端末側無線通信部と、
受信した上記識別情報に基づいて、上記携帯情報端末との通信の適否を判断する携帯電話端末認証部とを有し、
上記携帯電話端末側無線通信部は、更に、上記携帯電話端末認証部が上記携帯情報端末との通信を適当と判断した場合に、上記携帯情報端末に対して上記無線媒体を介して通信することを特徴とする。
【００３６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における通信システムの構成図である。構成は大きく二つの部分から成る。
【００３７】
第一の構成部分は、携帯電話無線通信部１０２、携帯電話中央処理装置１０３、携帯電話近距離無線通信部１０４を備えた携帯電話端末１０１である。
【００３８】
携帯電話無線通信部１０２は、携帯電話端末１０１自身から入力された音声または、携帯情報端末１０６から送られて来たデータを携帯電話無線通信網１０５を経て通話相手の携帯電話端末に送信する機能を持つ。
【００３９】
携帯電話中央処理装置１０３は、携帯電話近距離無線通信部１０４から送信されたデータを、携帯電話無線通信部１０２が携帯電話無線通信網１０５で送信するように制御する機能を持つ。
【００４０】
携帯電話近距離無線通信部１０４は、後述する携帯情報端末１０６の携帯情報端末近距離無線通信部１０７と赤外線などによる近距離のみの無線通信を行い、携帯情報端末近距離無線通信部１０７から送られてきたデータを受け取る機能を持つ。
尚、この例では、無線媒体として赤外線を用いるが、他の光による通信や電波による通信においても本発明は有効である。
【００４１】
第二の構成部分は、携帯情報端末近距離無線通信部１０７、携帯情報端末中央処理装置１０９、携帯情報端末ファイル送信アプリケーション１０８、送信ファイル１１０、携帯情報端末入力部１１１、携帯情報端末表示部１１２を有する携帯情報端末１０６である。
【００４２】
利用者は、携帯情報端末入力部１１１によって携帯電話端末１０１の通話相手に送る送信ファイル１１０指定する。
【００４３】
携帯情報端末ファイル送信アプリケーション１０８は、指定された送信ファイル１１０を携帯情報端末中央処理装置１０９の制御によって携帯情報端末近距離無線通信部１０７に渡す。
【００４４】
携帯情報端末表示部１１２は、送信ファイル１１０をアイコンによって表示する機能を持つ。また、携帯情報端末表示部１１２は、携帯情報端末近距離無線通信部１０７の通信状態とファイル送信状態をアイコンとその色によって表示する機能を持つ。
【００４５】
尚、携帯情報端末は、例えば、パソコンであっても良い。
【００４６】
次に、動作について説明する。
最初に、携帯電話端末１０１と携帯情報端末１０６が双方の近距離無線通信部１０４，１０７を通じて、通信を行えない状態にある、あるいは、双方の近距離無線通信部１０４，１０７が通信可能な圏内にお互いに存在しないとする。
【００４７】
この場合、携帯情報端末表示部１１２は、通話相手へのファイル送信が不可能であることを示す第一の色を使い、無線通信状態を表すアイコン（以下、通信アイコンと呼ぶ。）を表示する。
【００４８】
今、利用者は、携帯電話端末１０１によってすでに通話相手と携帯情報端末１０６を通じて音声通話を行っている状態にあるとする。このとき、図示していない通話情報入力部によって通話情報が入力される。
【００４９】
次に、携帯電話端末１０１と携帯情報端末１０６が近距離無線を通じて双方に通信可能な圏内に入り、通信可能な状態になったとする。通信可能な状態になったことは、携帯情報端末近距離無線通信部１０７と携帯電話近距離無線通信部１０４によって検出される。
【００５０】
携帯情報端末中央処理装置１０９は、携帯情報端末近距離無線通信部１０７の通知（第一無線通信情報の例）により、携帯情報端末表示部１１２に対して表示の変更をするように制御を行う。これに従って、携帯情報端末表示部１１２は、通話相手へのファイル送信が可能であることを示す第二の色を用い通信アイコンを表示する。
【００５１】
第二の色を用いて通信アイコンを表示するのは、携帯電話無線通信部１０２が携帯電話無線通信網１０５を介して送信可能であるという接続状況に関する情報（第二無線通信情報の例）を生成し、その情報が携帯電話近距離無線通信部１０４と携帯情報端末近距離無線通信部１０７を介して携帯情報端末中央処理装置１０９へ送られ、携帯情報端末中央処理装置１０９が近距離無線と携帯電話無線通信との両方が送信可能と判断した場合である。
【００５２】
この状態にある場合、携帯情報端末１０６の利用者は、携帯情報端末入力部１１１から通話相手に送信するファイル１１０を指定し、送信ファイル１１０を示すアイコンを上記通信アイコン上にドラッグアンドドロップを行うことが可能である。
【００５３】
ドラッグアンドドロップを行うと、携帯情報端末中央処理装置１０９の制御によって携帯情報端末ファイル送信アプリケーション１０８が起動され、携帯情報端末ファイル送信アプリケーション１０８は、指定した送信ファイル１１０を携帯端末中央処理装置１０９を通じて携帯情報端末近距離無線通信部１０７へ渡す。
【００５４】
携帯情報端末近距離無線通信部１０７は、携帯情報端末中央処理装置１０９の制御に従い、携帯電話近距離無線通信部１０４と近距離無線通信を行い、送信ファイル１１０を携帯電話端末１０１へ送信する。この際、通信アイコンは送信中であること示すため第三の色に変更され、携帯情報端末表示部１１２に表示される。
【００５５】
携帯電話端末近距離無線部１０４は、受信した送信ファイル１１０を携帯電話中央処理装置１０３を経て携帯電話無線通信部１０２へ渡す。
【００５６】
携帯電話無線通信部１０２は、携帯電話中央処理装置１０３の制御に従い、携帯電話無線通信網１０５を経て通話相手の携帯電話無線通信部へ送信する。この際、音声通話が同時に行われている場合には、携帯電話無線通信部１０２は、音声とデータを適宜多重化することでこれらを同時に送信することを可能とする。
【００５７】
ファイルの送信が完了すると、完了通知が、以上の流れとはまったく逆の順番に通達され、最終的には通信アイコンは後続のファイル送信が可能な状態を示す当該第二の色に、携帯情報端末中央処理装置１０９によって戻される。
【００５８】
この後、携帯電話端末１０１の通話が切れた場合（接続状況の例）、あるいは、携帯電話端末１０１が携帯情報端末１０６と近距離無線通信できない状態になった場合に、前者の場合は携帯電話端末１０１から通話が切れたことを携帯電話近距離無線通信部１０４を通じて通知され（第二無線通信情報の例）、また後者の場合は、携帯情報端末近距離無線通信部１０７によって近距離無線が不可能な状態になったことが検出され（第一無線通信情報の例）、当該通信アイコンは、ファイル転送が不可能であることを示す当該第一の色に、携帯情報端末表示部１１２によって変更表示される。
【００５９】
また、携帯情報端末表示部１１２が通信アイコンを第一の色によって表示しているにも関わらず、携帯情報端末入力部１１１よりファイル送信を指示し、送信ファイル１１０を表すアイコンを当該近距離無線部を表すアイコンにドラッグアンドドロップした場合には、携帯情報端末ファイル送信アプリケーション１０８はファイル送信ができないことを検出し、その旨を表すメッセージを携帯情報端末表示部１１２によって表示する。
【００６０】
本発明は、携帯電話無線通信機能以外に近距離無線機能を併せ持つ携帯電話端末と、同様に近距離無線機能を持ち、近距離無線通信によって通信可能な携帯電話端末を検出できる携帯情報端末を一緒に用いこれらを連携させることで、音声通話とデータ通信の違いを意識させることなく、携帯情報端末におけるファイル送信の利便性を向上させることができる。
【００６１】
また、携帯情報端末の入力部と表示部において、携帯情報端末から通話相手との間の通信路の状態とファイル送信の状態を示す色づけされたアイコンを用い、状態の遷移に従ってこの色を変化させ、入力部によって、送信したいファイルをこの通信路の状態を示すアイコン上にドラッグアンドドロップさせ、これによってファイル送信アプリケーションを自動的に起動する機能を提供させることで、携帯電話端末による通話相手に送信したいファイルをオンラインで容易に送信可能とし、また、通信路が確立されているか否かを容易に区別でき、またさらに、ファイル送信がどのような状態にあるのかを容易に利用者に識別させることが可能である。
【００６２】
実施の形態２．
図２は、実施の形態２における通信システムの構成図である。
携帯情報端末１０６は、実施の形態１と同様、携帯情報端末入力部１１１、携帯情報端末表示部１１２、携帯情報端末中央処理装置１０９、携帯情報端末近距離無線通信部１０７、携帯情報端末ファイル送信アプリケーション１０８、送信ファイル１１０を備える。
【００６３】
一方、携帯電話端末１０１は、携帯電話無線通信部１０２、携帯電話中央処理装置１０３、携帯電話近距離無線通信部１０４、そして、新たに携帯電話電子メール変換部２０１を備える。
【００６４】
携帯電話電子メール変換部２０１は、携帯情報端末１０６から送られてきたファイルを携帯電話端末が備える電子メール機能によって送信可能なデータに変換し、電子メールの添付ファイルとして送信することを可能とするものである。
【００６５】
本実施の形態では、携帯電話端末１０１は、電子メール機能を備えるものとし、携帯電話無線通信網１０５においては、送信された電子メールを格納するための電子メールストレージ装置２０２が存在するものとする。
【００６６】
また、近距離無線通信可能な携帯情報端末を備えていないファイル受信携帯電話端末１０１ａは、携帯電話端末１０１と同様に、携帯電話無線通信部１０２ａ、携帯電話中央処理装置１０３ａ、携帯電話近距離無線通信部１０４ａを備えている。
【００６７】
携帯情報端末１０６ａは、存在する場合と存在しない場合がある。携帯情報端末１０６ａが存在する場合は、ストレージとして機能する。
【００６８】
動作について説明する。
今、既に携帯電話端末１０１と携帯電話端末１０１ａは、既に通話状態にあるとする。また、携帯電話端末１０１と携帯情報端末１０６は、双方の近距離無線通信部１０４，１０７によって近距離無線通信を行える状態にあるとする。ここまでの通信状態の変化による携帯情報端末表示部１１２のアイコンの変化については実施の形態１と同様に行われる。
【００６９】
本実施の形態では、最初に携帯電話端末１０１とファイル受信携帯電話端末１０１ａは、それぞれに近距離無線通信をいますぐに行える携帯情報端末を有するか否かの情報を交換する。つまり、無線媒体を介して通信可能な距離に接近した携帯情報端末が存在するか否かの情報を交換する。
【００７０】
例えば、携帯電話端末１０１においては、携帯電話近距離無線通信部１０４が携帯情報端末１０６を検出すると、携帯電話中央処理装置１０３の制御によって携帯電話無線通信部１０２が携帯情報端末１０６を検出したという情報を、携帯電話無線通信網１０５を通じて通話相手のファイル受信携帯電話端末１０１ａに通告する。
【００７１】
同様に、ファイル受信携帯電話端末１０１ａも携帯電話近距離無線部１０４ａによって携帯情報端末１０６ａを検出できた場合には、携帯電話中央処理装置１０３ａの制御によって検出した旨の情報（ストレージ情報の例）を携帯電話端末１０１に通告する。この通告は、携帯電話無線通信部１０２ａから携帯電話無線通信網１０５を介して送信される。
【００７２】
一方、携帯電話近距離無線通信部１０４ａによって携帯情報端末１０６ａを検出できない場合には、ファイル受信携帯電話端末１０１ａは、携帯情報端末を持たないので、その通知を行わないか、あるいは携帯情報端末を有していないことを示す通知（ストレージ情報の例）を行なう。
【００７３】
ファイル受信携帯電話端末１０１ａが携帯情報端末１０６ａを持たない場合には、その通知を携帯電話近距離無線通信部１０４から携帯情報端末近距離無線通信部１０７へ送信する。
携帯情報端末表示部１１２は、第四の色によって通信アイコンを表示し、通話相手の携帯電話端末が近距離無線によって通信が可能な携帯情報端末を持っていないことを表す。
【００７４】
更に、携帯情報端末１０６の利用者が携帯情報端末入力部１１１より送信ファイル１１０を指定し、ファイルを通話相手である携帯電話端末１０１ａに送信しようとしたとする。
【００７５】
本システムの第一の動作として、通信相手がファイルを格納するための携帯情報端末（ストレージの例）を有していないことから、携帯情報端末中央処理装置１０９は、携帯情報端末ファイル送信アプリケーション１０８に対してファイル送信が不可能であることを通知し、携帯情報端末ファイル送信アプリケーション１０８は、携帯情報端末表示部１１２によって、ファイル送信が行えないことを表示する。
【００７６】
また、第二の動作として、実施の形態１と同様に、携帯情報端末ファイル送信アプリケーション１０８から携帯情報端末近距離無線通信部１０７を経て、送信ファイル１１０が携帯電話端末１０１の携帯電話近距離無線通信部１０４へ送られる。
【００７７】
通話相手のファイル携帯電話端末１０１ａが携帯情報端末を備えていない場合には、携帯電話近距離無線通信部１０４は、携帯電話中央処理装置１０３の制御によって、携帯情報端末１０６から受信したファイルを携帯電話電子メール変換部２０１へ渡す。
【００７８】
携帯電話電子メール変換部２０１は、通話相手の電子メールアドレスを携帯電話端末１０１などの格納されているアドレス帳から特定し、送信ファイル１１０を電子メールとして送付可能なデータに変換し、電子メールに添付する。あるいは、通話相手の電話番号などから携帯電話無線通信網がサービスを提供している電子メールアドレスを検索する方法も有効である。
【００７９】
変換された電子メール形式の情報は、携帯電話中央制御装置１０３の制御により携帯電話無線通信部１０２に渡され、携帯電話無線通信網１０５を経て、電子メールストレージ装置２０２に格納される。
【００８０】
ファイル受信携帯電話端末１０１ａの利用者は、この後、携帯情報端末１０６ａと通信可能となった時点で、本通話時とは独立に電子メールストレージ装置２０２に格納されている電子メールの添付ファイルである送信ファイル１１０を取得することが可能である。
【００８１】
一方、ファイル受信携帯電話端末１０１ａが携帯情報端末１０６ａを持つ場合には、その旨を携帯電話近距離無線通信部１０４から携帯情報端末近距離無線通信部１０７へ送信する。
【００８２】
携帯情報端末表示部１１２は、第二色によって通信アイコンを表示し、通話相手へファイル送信が可能であることを表す。更に、ファイル送信が指示された場合には、携帯情報端末近距離無線通信部１０７、携帯電話近距離無線通信部１０４、携帯電話無線通信部１０２、携帯電話無線通信網１０５、携帯電話無線通信部１０２ａ、携帯電話近距離無線通信部１０４ａを介して携帯情報端末１０６ａへ送信ファイル１１０が送られる。
【００８３】
この実施の形態の通信システムは、携帯電話無線通信機能以外に近距離無線機能を併せ持つ携帯電話端末と、近距離無線通信によって通信可能な携帯電話端末を検出でき、かつ近距離無線機能を持つ携帯情報端末を用い、また、近距離無線によって携帯電話端末と携帯情報端末が通信できることを相互に通話相手の携帯電話端末に通知することで、ファイル送信の際のストレージの有無を容易に確認可能とする。
【００８４】
また、携帯電話端末の通話相手が即時にストレージを持ち得ない場合、送信ファイルを電子メールの一部として添付し、通話相手を特定する電子メールアドレスに送信し、第三のストレージ機能を提供してくれる電子メールストレージ装置に格納する。これによって、通話相手が即時にファイル受信が可能な携帯情報端末を持ち得ない場合も、ファイル送信を可能とし、ファイル送信の利便性を損なわない。
【００８５】
また、表示部に関しては、送信相手の携帯情報端末の有無を示す第四の色を導入することで、ファイル受信するためのストレージの有無に関する状態を利用者に容易に識別させることが可能である。
【００８６】
実施の形態３．
図３は、実施の形態３における通信システムの構成図である。
携帯電話端末１０１は、実施の形態１と同様、携帯電話無線通信部１０２、携帯電話中央処理装置１０３、携帯電話近距離無線通信部１０４を備えるが、それ以外にも、携帯電話近距離無線通信部１０４によって通信する相手を認証するための携帯電話認証部３０１を備える。
【００８７】
携帯電話認証部３０１はあらかじめ登録された携帯情報端末１０６の識別子を用い、これによって携帯電話近距離無線通信部１０４が携帯情報端末１０６と近距離無線通信を行って良いかどうかの判断を行う。
【００８８】
当該識別子として、例えば、携帯情報端末近距離無線通信部１０７の識別子を用いることができるが、確率的に一意であることが保証されれば他の識別子を用いても良い。
【００８９】
また、携帯情報端末１０６は、実施の形態１と同様に携帯情報端末入力部１１１、携帯情報端末表示部１１２、携帯情報端末ファイル送信アプリケーション１０８、送信ファイル１１０、携帯情報端末中央処理装置１０９、携帯情報端末近距離無線通信部１０７を備えるが、これ以外に、携帯情報端末近距離無線通信部１０７によって通信する相手の端末を認証するための携帯情報端末認証部３０２を備える。
【００９０】
携帯情報端末認証部３０２は、携帯電話認証部３０１と同様に携帯電話端末１０１の識別子を用いて認証を行う。この識別子として携帯電話端末の電話番号を用いても良い。但し、前述の場合と同様に、他の情報を用いても構わない。
【００９１】
次に、動作について説明する。
携帯電話端末１０１は、電話相手とすでに通話状態にあるとする。今、携帯電話端末１０１と携帯情報端末１０６は、近距離無線通信可能な状態になったばかりだとする。
【００９２】
それ以前には、例えば、近距離無線が届かない、あるいは携帯情報端末１０６の電源が入っていないなどの理由により、それらは相互に近距離無線通信が通信不可能な状態であったとする。
【００９３】
本実施の形態の第一の動作として、携帯電話近距離無線通信部１０４と携帯情報端末近距離無線通信部１０７が相互に通信可能な状態になったとき、携帯電話認証部３０１は携帯電話端末１０１の識別子を近距離無線を用いて携帯情報端末１０６に送付する。
【００９４】
携帯情報端末近距離無線通信部１０７は、識別子を受け取り、これを携帯情報端末認証部３０２に渡す。
【００９５】
携帯情報端末認証部３０２は、あらかじめと登録されている識別子と比較を行い、認証が成功した場合、その通知を携帯情報端末近距離無線通信部１０７を通じて携帯電話端末１０１へ送る。
【００９６】
認証が失敗した場合、携帯情報端末近距離無線通信部１０７は、以降、携帯電話端末１０１との近距離無線通信を行わない。
【００９７】
本実施の形態の第二の動作として、携帯情報端末認証部３０２が携帯情報端末１０６の識別子を近距離無線を用いて携帯電話端末１０１に送付する。
【００９８】
携帯電話近距離無線通信部１０４は、識別子を受け取り、これを携帯電話認証部３０１へ渡す。
【００９９】
携帯電話認証部３０１は、あらかじめ登録されている識別子と比較を行い、認証が成功した場合、その通知を携帯電話近距離無線通信部１０４を通じて携帯情報端末１０６へ送る。認証に失敗した場合、携帯電話近距離無線通信部１０４は、以降、携帯情報端末１０６との近距離無線通信を行わない。
【０１００】
本実施の形態の第三の動作として、以上、第一の動作および第二の動作の両方を行い、いずれかの認証に失敗した場合、以降の近距離無線通信が行われないようにしても良い。
【０１０１】
また、上記識別子として、ハードウェアに割り当てられるユニークなＩＤや携帯情報端末入力部１１１から入力されるパスワード、あるいは、携帯電話端末の電話番号などを用いても良い。
【０１０２】
携帯情報端末１０６の携帯情報端末認証部３０２が、携帯電話端末１０１を近距離無線通信を行うのに適さないと判断した場合、携帯情報端末認証部３０２は携帯情報端末中央処理装置１０９によって、携帯情報端末表示部１１２に近距離無線通信が行えないことを表示するように依頼する。
【０１０３】
携帯情報端末表示部１１２は、通話相手へのファイル送信ができないことを示す第一の色を用いてアイコンを表示する。この後は、実施の形態１のファイル送信と同じ動作をする。すなわち、第一の色が表示されているアイコンに対して、送信ファイル１１０を示すアイコンを携帯情報端末入力部１１１によってドラッグアンドドロップすると、携帯情報端末ファイル送信アプリケーション１０８は、ファイル送信が行えないことを検出し、携帯情報端末中央処理装置１０９の制御によって、携帯情報端末表示部１１２にファイル転送が行えない旨を示すメッセージを表示する。
【０１０４】
また、携帯電話認証部３０１が携帯情報端末１０６との通信を不適と判断し、携帯電話近距離無線通信部１０４が通信を拒否した場合にも、携帯情報端末表示部１１２は、第一色を用いてアイコンを表示する。
【０１０５】
この実施の形態の通信システムは、携帯電話端末が複数存在し、すべてが携帯情報端末と近距離無線通信が可能な状態にある場合、認証されたものだけが、携帯情報端末と近距離無線通信が可能にすることができる。
【０１０６】
また、携帯電話端末か、あるいは、携帯情報端末のいずれかが盗難にあった場合でも、それらを不特定の利用者が用いることで、回線使用料などを横領される危険を少なくすることができる。
【０１０７】
実施の形態４．
図４は、実施の形態４における通信システムの構成図である。
図４において、携帯電話端末１０１は、実施の形態１と同様の携帯電話端末であり、携帯電話無線通信部１０２、携帯電話中央処理装置１０３、携帯電話近距離無線通信部１０４を備える。
【０１０８】
図４では、携帯電話端末１０１以外にも携帯電話端末１０１ｂが存在する。これらの携帯電話端末１０１，１０１ｂの構成は同じであり、また、両者は携帯情報端末１０６と近距離無線によって通信が可能である。
【０１０９】
携帯情報端末１０６においては、新たに携帯情報端末優先制御部４０１と携帯情報端末有線通信部４０４を有する。携帯情報端末優先制御部４０１は、あらかじめ設定された優先度情報によって複数の通信手段から一つを選択する機能を持つ。これ以外の構成部については、実施の形態１と同じである。
【０１１０】
また、図４においては、携帯情報端末有線通信部４０４は、有線接続によって有線接続通信装置４０２に接続されている。
【０１１１】
有線接続通信装置４０２は、さらにルータなどを経由してインターネット４０３に接続されているものとする。有線接続通信装置４０２は、例えば、通信モデム装置を指す。
【０１１２】
次に、動作について説明する。
図４においては、二つの携帯電話端末１０１と携帯電話端末１０１ｂの両方が一つの携帯情報端末１０６と近距離無線によって通信可能であり、かつ、一つの有線接続通信装置４０２が有線によって携帯情報端末１０６に接続されており、これは更にインターネット４０３に接続されている。このような構成を前提として、携帯情報端末１０６は、通信可能なこれら三つの装置（二つは携帯電話端末、一つは有線接続通信装置）のそれぞれの優先度を管理する。
【０１１３】
本実施の形態における指定可能な優先度の第一の優先度としては、送信ファイル１１０を携帯電話端末１０１の通話相手に送信した場合の料金である。
【０１１４】
また、本実施の形態において指定可能な第二の優先度は、送信ファイル１１０を通話相手に送信した場合の速度（送信時間）である。
【０１１５】
また、本実施の形態において指定可能な第三の優先度は携帯情報端末１０６の利用者が自身の判断基準によって携帯情報端末入力部１１１から指定した優先度である。
【０１１６】
優先度は、携帯情報端末優先度制御部４０１によって管理される。本実施の形態では、これらのいずれの優先度を用いても良い。
【０１１７】
携帯情報端末表示部１１２は、優先度に基づいて、有線接続通信装置４０２、携帯電話端末１０１、携帯電話端末１０１ｂを表す複数の通信アイコンまたはメニューとして表示し、昇順または降順に並べる。
【０１１８】
また、第二の表示手段として、これらの優先度に基づいて、アイコンの大きさを変えることで表示することもできる。
【０１１９】
また、第三の表示手段として、これらの優先度に関係なく、最も最近使われたものだけをアイコンとして表示することもできる。
【０１２０】
また、第四の表示手段として、現在、実際に通話相手と通話に使っているものを第一の色のアイコンとして表示し、その他のものは第二の色のアイコンとして表示することもできる。
【０１２１】
また、携帯情報端末優先制御部４０１は、上記の方法によってあらかじめ決められた優先度に従って、ファイル送信手段の選択を制御する。例えば、利用者が携帯情報端末入力部１１１から送信ファイル１１０を指定し、これを携帯情報端末表示部１１２に示される通信アイコンにドラッグアンドドロップした場合、実施の形態１と同じく携帯情報端末ファイル送信アプリケーション１０８が起動される。
【０１２２】
携帯情報端末ファイル送信アプリケーション１０８が通話相手に送信しようとした送信ファイル１１０は、携帯情報端末中央処理装置１０９によって、一度、携帯情報端末優先度制御部４０１に渡される。
【０１２３】
携帯情報端末優先度制御部４０１は、あらかじめ選択された優先度に従って、優先度のもっとも高い通信端末および通信手段を、有線接続通信装置４０２、携帯電話端末１０１、携帯電話端末１０１ｂの中から選択し、携帯情報端末近距離無線通信部１０７または有線によって送信ファイルを通話相手に送付する。
【０１２４】
この実施の形態の通信システムは、複数の通信手段が提供されている場合に、もっとも利用者が望んでいる通信手段を選択可能とする。
【０１２５】
また、複数の通信手段の存在をそれぞれ対応するアイコンとして情報端末表示部に表示し、これらを色分け、表示順序などによって優先度の違いを示すことで、情報携帯端末からの利便性の向上を図ることが可能である。
【０１２６】
【発明の効果】
情報端末は、受信した第二無線通信情報と、生成した第一無線通信情報に基づいて、転送情報の送信の可否を判断するので、通信状況が変わり易い二つの無線媒体を介する送信の可否を操作画面上で一度に確認でき、転送情報の送信処理の失敗を容易に回避できる。
【０１２７】
情報端末は、転送情報の送信が可能と判断した場合に、転送情報を送信するので、転送処理が安定し、無駄な操作や処理を省ける。
【０１２８】
第二無線通信情報は、第二の無線媒体に対する接続状況に関する情報であるので、接続されていない場合や接続が切断された場合に、予め送信できないことを認識することができる。
【０１２９】
情報端末は、転送情報の送信の可否の判断結果に基づいて表示を行うので、送信できないことをユーザに知らせ、無駄な操作を省き、必要な準備作業を促すことができる。
【０１３０】
情報端末は、多重化した転送情報を送信するので、音声通話を行なったままファイル送信を行なうなど、音声通話とデータ通信の違いを意識する必要が無く、情報端末におけるデータ通信の利便性を向上させることができる。
【０１３１】
受信したストレージ情報に基づいて、ストレージが無い旨の表示を行なうので、受信側で蓄積できないために情報の転送しても無駄であることを知らせることができる。これにより、無駄な操作や処理を省ける。
【０１３２】
ストレージが有ると識別した場合に、転送情報を送信するので、確実に転送情報を蓄積でき、再転送が不要になる。
【０１３３】
ストレージが無いと識別した場合に、転送情報を電子メール形式に変換して送信するので、受信側にストレージが無い場合であっても、電子メールストレージ装置を利用し、送信処理を済ませることができる。
【０１３４】
受信側通信部が、受信側通信媒体を介して受信側情報端末と通信可能な場合にストレージが有ると判断するので、ストレージに必要な通信状況を離れた場所から把握することができる。
【０１３５】
特に、受信側通信媒体が無線媒体である場合には、常に変わり易い無線媒体の通信状況を、適宜把握することに役立つ。
【０１３６】
携帯情報端末認証部が携帯電話端末との通信を適当と判断した場合に、通信するので、不適切な通信を排除し、予期せぬ転送情報の転送を予防できる。無線媒体の場合には、装置同士の接続関係を配線によって確認できないので、接続関係を識別情報によって確認することは意義がある。特に、情報の漏洩防止などのセキュリティ確保に役立つ。
【０１３７】
携帯情報端末認証部が携帯電話端末との通信を不適と判断した場合に、通信できない旨の表示を行なうので、無駄な操作や処理を回避できる。
【０１３８】
携帯電話端末認証部が携帯情報端末との通信を適当と判断した場合に、通信するので、不適切な通信を排除し、予期せぬ転送情報の転送を予防できる。無線媒体の場合には、装置同士の接続関係を配線によって確認できないので、接続関係を識別情報によって確認することは意義がある。特に、偽りの情報の転送防止などのセキュリティ確保に役立つ。
【０１３９】
携帯情報端末側無線通信部が携帯電話端末側無線通信部から通信を拒否された場合に、通信できない旨の表示を行なうので、無駄な操作や処理を回避できる。
【０１４０】
優先度に従って複数の中継端末を識別する情報を表示するので、ユーザーに優先度の高い中継端末の選択を促すことができる。
【０１４１】
優先度に基づいて選択した中継端末を用いて通信を行なうので、優先度の目的に応じて自動的に中継端末を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１における通信システムの構成図である。
【図２】  実施の形態２における通信システムの構成図である。
【図３】  実施の形態３における通信システムの構成図である。
【図４】  実施の形態４における通信システムの構成図である。
【図５】  特開平１０−１４５５０６におけるファイル送信の方法を示した図である。
【符号の説明】
１０１  携帯電話端末、１０２  携帯電話無線通信部、１０３  携帯電話中央処理装置、１０４  携帯電話近距離無線通信部、１０５  携帯電話無線通信網、１０６  携帯情報端末、１０７  携帯情報端末近距離無線通信部、１０８  携帯情報端末ファイル送信アプリケーション、１０９  携帯情報端末中央処理装置、１１０  送信ファイル、１１１  携帯情報端末入力部、１１２  携帯情報端末表示部、２０１  携帯電話電子メール変換部、２０２  電子メールストレージ装置、３０１  携帯電話認証部、３０２  携帯情報端末認証部、４０１  携帯情報端末優先制御部、４０２  有線接続通信装置、４０３  インターネット、４０４  携帯情報端末有線通信部、５０１  携帯型情報端末、５０２  マイク、５０３  キーボード、５０４  データ記憶手段、５０５  ファイル格納部、５０６  テーブル格納部、５０７  無線電話回路、５０８  制御装置、５０９  表示装置、５１０  スピーカ、５１１  基地局、５１２  電話局、５１４  コンピュータ、５１５  モデム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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