(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁路を形成するためのヨークと、このヨークによって囲まれるように前記ヨークの内側に配置され、回転可能に支持されたロータマグネットとを有し、前記ロータマグネットの回転力により被駆動部材を駆動する磁気駆動ユニットであって、
前記ヨークは、前記ロータマグネットを回転方向一方に付勢する磁気的偏りを生じさせるスリット形状を有しており、且つ前記ヨークの内周における周方向の少なくとも一部分に、前記ヨークの内周面よりも前記ロータマグネット側に突出して、前記ロータマグネットを前記ヨークに向かって径方向で変位させる力を発生させるための磁性体が設けられていることを特徴とする磁気駆動ユニット。
【請求項２】
前記磁性体が、前記ヨークの内周における前記ロータマグネットの極の境界が対向しない範囲に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の磁気駆動ユニット。
【請求項３】
磁路を形成するためのヨークと、このヨークによって囲まれるように前記ヨークの内側に配置され、回転可能に支持されたロータマグネットとを有し、前記ロータマグネットの回転力により被駆動部材を駆動する磁気駆動ユニットであって、
前記ヨークは、前記ロータマグネットを回転方向一方に付勢する磁気的偏りを生じさせるスリット形状を有しており、且つ前記ヨークの内周面および前記ロータマグネットの外周面のうち一方における周方向の少なくとも一部分に、他方との距離が他の部分とは異なるように形状変化して、前記ロータマグネットを前記ヨークに向かって径方向で変位させる力を発生させるための異形状部が設けられていることを特徴とする磁気駆動ユニット。
【請求項４】
前記異形状部が、前記ヨークの内周面のうち前記ロータマグネットの極の境界が対向しない範囲に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の磁気駆動ユニット。
【請求項５】
前記異形状部が、前記ロータマグネットの外周面のうちこのロータマグネットの極の境界から外れた範囲に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の磁気駆動ユニット。
【請求項６】
前記異形状部が、前記ヨークの内周面に形成され、前記ロータマグネット側に突出する形状を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の磁気駆動ユニット。
【請求項７】
前記異形状部が、前記ロータマグネットの外周面に形成され、前記ヨーク側に突出する形状を有することを特徴とする請求項３又は５に記載の磁気駆動ユニット。
【請求項８】
前記異形状部が、前記ロータマグネットの外周面に形成され、前記ヨークの内周面から離れる形状を有することを特徴とする請求項３又は５に記載の磁気駆動ユニット。
【請求項９】
磁路を形成するためのヨークと、このヨークによって囲まれるように前記ヨークの内側に配置され、回転可能に支持されたロータマグネットとを有し、前記ロータマグネットの回転力により被駆動部材を駆動する磁気駆動ユニットであって、
前記ヨークは、前記ロータマグネットを回転方向一方に付勢する磁気的偏りを生じさせるスリット形状を有しており、且つ前記ロータマグネットの外周面又は前記ヨークの内周面における周方向の少なくとも一部分に、回転軸方向寸法が他の部分の回転軸方向寸法より大きく形成されて、前記ロータマグネットを前記ヨークに向かって径方向で変位させる力を発生させるための寸法増加部が設けられていることを特徴とする磁気駆動ユニット。
【請求項１０】
前記寸法増加部が、前記ロータマグネットの外周面のうちこのロータマグネットの極の境界から外れた範囲に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の磁気駆動ユニット。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載の磁気駆動ユニットと、前記ロータマグネットの回転力により駆動されて光量調節を行う光量調節部材とを有することを特徴とする光量調節装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光量調節装置を撮影光学系内に含むことを特徴とする撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビデオカメラ、銀塩フィルム用スチルカメラ、デジタルスチルカメラ等の撮影装置に搭載される光量調節装置に特に好適な磁気駆動ユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記光量調節装置では、電源の遮断後に、遮光部材を、光を遮断する位置に固定するために、ばねや磁気的な偏りを利用している。
【０００３】
図８（ａ）には、従来の光量調節装置の構成を分解して示している。２０６（２０６’）は周方向にＳ，Ｎ極に着磁されたロータマグネットであり、２０１はロータマグネット２０６の回転位置を検出するホール素子である。このホール素子２０１は後述するヨーク２０３の内側に配置される。
【０００４】
２０４，２０５（２０４’，２０５’）は、図８（ｂ）に示すように、コイル２１６を巻回するためのボビンである。ボビン２０４，２０５（２０４’，２０５’）は、後述する駆動伝達レバー２０７（２０７’）の中央に形成された回転軸部を支持する軸受けの機能も有している。
【０００５】
２０３（２０３’）はコイル通電により発生した磁束が通る経路（磁路）を形成するためのヨークであり、２０２はコイル２１６に電気信号を供給し、また上記ホール素子２０１を実装するためのプリント配線板である。
【０００６】
２０７（２０７’）は駆動伝達レバーであり、この駆動伝達レバー２０７（２０７’）のボビン２０４（２０４’）側に形成された回転軸部にはローターマグネット２０６（２０６’）が圧入等によって固定される。
【０００７】
なお、ロータマグネット、コイル、ボビンおよび駆動伝達レバーが互いに組み付けられることにより、図８（ｂ）に示す状態となり、駆動ユニット２００（２００’）が構成される。そして、駆動ユニット２００，２００’はそれぞれ、ユニット支持部材２１０’および地板２１０によって支持される。
【０００８】
２０８，２０９は駆動伝達レバー２０７によって開閉駆動される遮光部材であり、遮光部材２０８の開口形成部には、ＮＤフィルタ２１４が貼り付けられている。
【０００９】
２１２は２段階に濃度が変化するＮＤフィルタ２１５が取り付けられたフィルタ部材である。２１１’は遮光部材２０８，２０９とフィルタ部材２１２との配置スペースを仕切る仕切り板であり、２１０は上記各構成部材の支持ベースとなる地板である。２１１は遮光部材２０８，２０９、仕切り板２１１’およびフィルタ部材２１２を地板２１０に対して押さえる押さえ板である。
【００１０】
駆動伝達レバー２０７の両端に設けられた２つのピンはそれぞれ遮光部材２０８，２０９に形成された長穴に挿入され、遮光部材２０８，２０９に形成されたガイド溝には、地板２１０に形成されたガイドピンが挿入される。これにより、コイル２１６への通電によって生じたロータマグネット２０６の回転力が駆動伝達レバー２０７を介して遮光部材２０８，２０９に開閉駆動力として伝達される。遮光部材２０８，２０９はガイド溝とガイドピンとの係合作用によって互いに反対方向に平行駆動される。
【００１１】
また、駆動伝達レバー２０７’の一端に設けられたピンはフィルタ部材２１２に形成された長穴に挿入される。フィルタ部材２１２に形成されたガイド溝には、地板２１０に形成されたガイドピンが挿入される。これにより、コイル通電によって生じたロータマグネット２０６’の回転力が駆動伝達レバー２０７’を介してフィルタ部材２１２に駆動力として伝達される。フィルタ部材２１２はガイド溝とガイドピンとの係合作用によって平行駆動される。
【００１２】
ヨーク２０３の周方向一部にはスリット２０３ａが形成されており、このスリット２０３ａによってヨーク２０３内の磁束に磁気的偏りが生じ、ローターマグネット２０６を回転方向一方に付勢することができる。
【００１３】
図９には、上記磁束の磁気的偏りによってローターマグネット２０６が回転方向一方に付勢される様子を表わしている。磁束はヨーク２０３内を通り易いので、図のような磁路が形成される。ヨーク２０３内において磁気的に最も安定する状態は、ヨーク２０３の中心とスリット２０３ａの中央とを結ぶ図中のＰ−Ｐ’線とローターマグネット２０６の極の境界とが一致する状態であり、この状態に一番近い位置を全閉位置としている。全閉位置では、遮光部材２０８，２０９を全閉で保持させるため、矢印方向に磁気的偏りによる力が働くようになっている。
【００１４】
コイル２１６への通電量を変化させてローターマグネット２０６を磁気的偏りによる力と反対方向に回転させると、磁気的に不安定な状態となり、全閉状態に戻ろうとする力が大きくなる。
【００１５】
ロータマグネット２０６が回転することで、ロータマグネット２０６に取り付けられている駆動伝達レバー２０７が回転し、遮光部材２０８，２０９が開く方向に動く。遮光部材２０８，２０９が開く方向に動くに従い、磁気的偏りの変化によってロータマグネット２０６を全閉状態に戻そうとする力が大きくなる。さらにその力に打ち勝つようにコイルに供給する電力を大きくすることで、遮光部材２０８，２０９が全開となるまで作動する。また、供給電力を調整することにより、任意の位置に遮光部材２０８，２０９を移動させ、保持することができる。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
上記の光量調節装置において、駆動伝達レバーの回転軸部とこれを回転自在に支持する軸受け部との間にはある量の隙間（ガタ）がある。また、このガタがないと、温度などの環境変化に耐えることができない。そして、このガタがあることで、駆動伝達レバーの回転軸部は軸受け部内においていずれかの位置にガタ寄せされている状態になる。
【００１７】
しかしながら、上記従来の光量調節装置では、小型化および軽量化に伴い、ロータマグネットとヨークとの間に作用する引力が減少し、軸受け部内での回転軸部のガタ寄せ効果が低下している。また、遮光部材若しくはフィルタ部材の駆動負荷も減少している。
【００１８】
このことにより、小さな振動や外力等の外乱の影響で、ガタ寄せされる方向が変化してしまい、その動きに追従して遮光部材やフィルタ部材も動き、光量が変化する。撮影装置における光学系全体の小型化により、このガタ分の微細な光量変動も撮影画像に影響するようになってきている。
【００１９】
本発明は、ロータマグネットを含む駆動部の回転軸を一定の方向に安定的にガタ寄せすることができるようにした光量調節装置を提供することを目的としている。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本願第１の発明では、磁路を形成するためのヨークと、このヨークによって囲まれるようにヨークの内側に配置され、回転可能に支持されたロータマグネットとを有し、ロータマグネットの回転力により被駆動部材を駆動する磁気駆動ユニットにおいて、ヨークに、ロータマグネットを回転方向一方に付勢する磁気的偏りを生じさせるスリット形状を形成するとともに、ヨークの内周における周方向の少なくとも１箇所に、ヨークの内周面よりもロータマグネット側に突出して、ロータマグネットをヨークに向かって径方向で変位させる力を発生させるための磁性体を設けている。
【００２１】
また、本願第２の発明では、磁路を形成するためのヨークと、このヨークによって囲まれるようにヨークの内側に配置され、回転可能に支持されたロータマグネットとを有し、ロータマグネットの回転力により被駆動部材を駆動する磁気駆動ユニットにおいて、ヨークに、ロータマグネットを回転方向一方に付勢する磁気的偏りを生じさせるスリット形状を形成するとともに、ヨークの内周面およびロータマグネットの外周面のうち一方における周方向の少なくとも一部分に、他方との距離が他の部分とは異なるように形状変化して、ロータマグネットをヨークに向かって径方向で変位させる力を発生させるための異形状部を設けている。
【００２２】
具体的には、ヨークの内周面にロータマグネット側に突出する形状を有する異形状部を設けたり、ロータマグネットの外周面にヨーク側に突出する形状を有する異形状部分を設けたり、ロータマグネットの外周面にヨークの内周面から離れる形状を有する異形状部を設けたりする。
【００２３】
さらに、本願第３の発明では、磁路を形成するためのヨークと、このヨークによって囲まれるようにヨークの内側に配置され、回転可能に支持されたロータマグネットとを有し、ロータマグネットの回転力により被駆動部材を駆動する磁気駆動ユニットにおいて、ヨークに、ロータマグネットを回転方向一方に付勢する磁気的偏りを生じさせるスリット形状を形成するとともに、ロータマグネットの外周面又はヨークの内周面における周方向の少なくとも一部分に、回転軸方向寸法が他の部分の回転軸方向寸法よりも大きく形成されて、ロータマグネットをヨークに向かって径方向で変位させる力を発生させるための寸法増加部を設けている。
【００２４】
これら発明により、ヨーク（第１の発明においては磁性体を含むヨーク側）とロータマグネットとの間の距離若しくは対向面積（高さ）を周方向の少なくとも一部において異ならせることができ、回転軸をこれを支持する軸受けに対して異形状部の方向又は寸法増加部分の方向に安定的にガタ寄せすることが可能となる。このため、被駆動部材の各駆動位置において外乱によりガタ寄せ方向が変化することがなくなる。しかも、ヨークにスリット形状を形成することにより、磁気的偏りを用いてロータマグネットを回転方向一方に付勢しておくことができる。
【００２５】
そして、本発明は、光量調節部材（遮光部材や光学フィルタ部材）を駆動する光量調節装置の駆動ユニットとして用いることができる。これにより、この光量調節装置を搭載した撮影装置での外乱による撮影画像への影響を抑えることが可能となる。
【００２６】
なお、磁性体や異形状部又は寸法増加部は、ヨークの内周面におけるロータマグネットの極の境界が対向しない範囲若しくはロータマグネットの外周面における極の境界から外れた範囲に設けるのが好ましい。
【００２７】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１（ａ）には、本発明の第１実施形態である光量調節装置の構成を分解して示している。また、図２には、上記光量調節装置における磁気駆動ユニットの正面図（光軸方向視図）を示している。さらに、図３には、図２における矢印Ａ方向から見た磁気駆動ユニットの断面図を示している。
【００２８】
６（６’）は周方向にＳ，Ｎ極に着磁されたロータマグネットであり、１はロータマグネット６の回転位置を検出するホール素子である。このホール素子１は後述するヨーク３の内側に配置される。
【００２９】
４，５（４’，５’）は、図１（ｂ）に示すように、コイル１６を巻回するためのボビンである。ボビン４，５（４’，５’）の外周には、図２に詳しく示すように、銅線等のコイル１６が巻き付けられ、このコイル１６の両端はボビン４，５に固定された導電ピン４ａ，４ｂに結合される。
【００３０】
ボビン４，５（４，５’）には、後述する駆動伝達レバー７（７’）の中央に形成された回転軸部を回転自在に支持する軸受け穴部が形成されている。
【００３１】
３（３’）はそれぞれコイル通電により発生した磁束が通る経路（磁路）を形成するためのヨークであり、２はコイル１６に電気信号を供給し、また上記ホール素子１を実装するためのプリント配線板である。
【００３２】
７（７’）は駆動伝達レバーであり、この駆動伝達レバー７（７’）のボビン４（４’）側に形成された回転軸部にはローターマグネット６（６’）が圧入等によって固定されている。なお、ローターマグネット６（６’）のＳ極とＮ極は、図２において、駆動伝達レバー７が延びる位置を境界として上下に分かれている。
【００３３】
こうしてロータマグネット、コイル、ボビンおよび駆動伝達レバーが互いに組み付けられることにより、図１（ｂ）に示す状態となり、磁気駆動ユニット１００（１００’）が構成される。
【００３４】
具体的には、ボビン４（４’）内に、駆動伝達レバー７（７’）の回転軸部にローターマグネット６（６’）が接着、圧入等で固定されたものを収納し、ボビン４，５（４’，５’）で挟み込む。ボビン４，５の軸受け穴部には、駆動伝達レバー７（７’）の回転軸部が挿入され、回転自在に支持される。
【００３５】
ここまでの組立状態が磁気駆動ユニット１００のうち図１（ｂ）に実線で示す部分である。
【００３６】
そして、コイル１６の外周にヨーク３（３’）を配置し、磁気駆動ユニット（以下、遮光駆動ユニット１００およびフィルタ駆動ユニット１００’という）の組立が完了する。
【００３７】
ここで、遮光駆動ユニット１００のヨーク３の内側であってこのヨーク３の内周面に沿う位置には、光軸と平行な方向（図１中のＬ方向）に延びた棒状の磁性体１３が挿入され、ヨーク３の内周面に接着等により固定される。
【００３８】
遮光駆動ユニット１００はユニット支持部材１０’に取り付けられ、フィルタ駆動ユニット１００’は地板１０に取り付けられる。
【００３９】
８，９は駆動伝達レバー７によって開閉駆動される遮光部材であり、遮光部材８の開口形成部には、ＮＤフィルタ１４が貼り付けられている。
【００４０】
１２は２段階に濃度が変化するＮＤフィルタ１５が取り付けられたフィルタ部材である。１１’は遮光部材８，９とフィルタ部材１２との配置スペースを仕切る仕切り板であり、１０は上記各構成部材の支持ベースとなる地板である。１１は遮光部材８，９、仕切り板１１’およびフィルタ部材１２を地板１０に対して押さえる押さえ板である。
【００４１】
駆動伝達レバー７の両端に設けられた２つのピンはそれぞれ遮光部材８，９に形成された長穴に挿入される。遮光部材８，９に形成されたガイド溝には、地板１０に形成されたガイドピンが挿入される。これにより、コイル１６への通電によって生じたロータマグネット６の回転力が駆動伝達レバー７を介して遮光部材８，９に開閉駆動力として伝達される。遮光部材８，９はガイド溝とガイドピンとの係合作用によって互いに反対方向に平行駆動される。
【００４２】
また、駆動伝達レバー７’の一端に設けられたピンはフィルタ部材１２に形成された長穴に挿入され、フィルタ部材１２に形成されたガイド溝には、地板１０に形成されたガイドピンが挿入される。これにより、コイル通電によって生じたロータマグネット６’の回転力が駆動伝達レバー７’を介してフィルタ部材１２に駆動力として伝達される。フィルタ部材１２はガイド溝とガイドピンとの係合作用によって平行駆動される。
【００４３】
ヨーク３（３’）の周方向一部には、図２に遮光駆動ユニット１００側のヨーク３を代表して示すようにスリット３ａが形成されている。このスリット３ａによってヨーク３内の磁束に磁気的偏りが生じ、ローターマグネット６を回転方向一方（本実施形態では、図４における反時計回り方向）に付勢することができる。
【００４４】
図４には、上記磁束の磁気的偏りによってローターマグネット６が回転方向一方に付勢される様子を表わしている。磁束はヨーク３内を通り易いので、図のような磁路が形成される。ヨーク３内において磁気的に最も安定する状態は、ヨーク３の中心とスリット３ａの中央とを結ぶ図中のＰ−Ｐ’線とローターマグネット６の極の境界とが一致する状態であり、この状態に一番近い位置を全閉位置としている。全閉位置では、遮光部材８，９を全閉で保持させるため、円弧状の矢印方向である反時計回り方向（閉じ方向）に磁気的偏りによる力が働くようになっている。
【００４５】
コイル６への通電量を変化させてローターマグネット６を磁気的偏りによる力と反対方向に回転させると、磁気的に不安定な状態となり、全閉状態に戻ろうとする力が大きくなる。
【００４６】
ロータマグネット６が回転することで、ロータマグネット６に取り付けられている駆動伝達レバー７が回転し、遮光部材８，９が開く方向に動く。遮光部材８，９が開く方向に動くに従い、磁気的偏りがさらに偏る方向に変化し、ロータマグネット６を全閉状態に戻そうとする力が大きくなる。さらにその力に打ち勝つようにコイルに供給する電力を大きくすることで、遮光部材８，９が全開となるまで作動する。また、供給電力を調整することにより、任意の位置に遮光部材８，９を移動させ、保持することができる。
【００４７】
ここまでのヨーク３による磁路形成は従来とほぼ同様であるが、本実施形態では、先に説明したように、ヨーク３の内側に磁性体１３が配置されており、この磁性体１３はヨーク３の内周面に比べてロータマグネット６との距離が小さく、磁束が通り易い。このため、図４に示すように、磁性体１３の部分での磁束量が多くなる。特に最大の磁束発生位置であるロータマグネット６の極（Ｎ極）の頂点が磁性体１３に強く引かれ、磁性体１３がない場合（従来）に比べてロータマグネット６を全閉方向に付勢する力が大きくなる。
【００４８】
しかも、この磁性体１３の部分は、ヨーク側においてロータマグネット６との距離が最も小さくなる部分であるので、ロータマグネット６には、ロータマグネット６の回転位置にかかわらず、磁性体１３の方向にロータマグネット６を引き寄せる力が働く。すなわち、ローターマグネット６は、図中のＦ方向に常に付勢されることになる。
【００４９】
このため、ローターマグネット６が固定されている駆動伝達レバー７の回転軸部とボビン４，５に形成された軸受け穴部との間に隙間（ガタ）があっても、駆動伝達レバー７の回転軸部は常に磁性体１３の方向にガタ寄せされる。このため、ローターマグネット６および駆動伝達レバー７の各回転位置（つまりは、遮光部材８，９の各開閉位置）において、外乱（振動、衝撃、重力など）によるガタ寄せ方向の変化およびこれに伴う遮光部材８，９の位置変動をなくすることができる。
【００５０】
また、ロータマグネット６との距離の変化が検出精度に大きく影響するホール素子１の出力も安定させることができ、ロータマグネット６の回転位置、つまりは遮光部材８，９により形成される開口の面積（絞り値）を精度良く検出することができる。
【００５１】
なお、磁性体１３は、ヨーク３の内周におけるロータマグネット６の極の境界が対向しない範囲に設けられており、これにより、全閉状態でのロータマグネット６の閉じ方向への常時付勢が可能となる。
【００５２】
さらに、磁性体１３はロータマグネット６を径方向に引き寄せる力だけではなく、回転方向に働く力も発生させる。この回転方向力は、ヨーク３のスリット３ａで働く力と合成され、スリット３ａで発生した力に加わる場合とこれを打ち消す場合とがある。この効果を利用すれば、ガタ寄せ力と回転方向力の調節をすることができる。
【００５３】
また、省電力化により常にコイルに通電されているタイプの光量調節装置では、消費電力の大半は戻し力によるものである。そして、この戻し力を零にし、通電方向を切り換えることで開閉させる光量調節装置もある。この場合、メカ的、磁気的な偏りは一切ないので、ガタの影響がより大きくなる。このため、何らかの手段によってガタ寄せを行うことが望ましいが、多くの場合、負荷が増加してしまい戻し力を零にする効果がなくなる。
【００５４】
この点、本実施形態のようにスリットが形成されたヨークを用いて戻し力が零になるようにスリットの位置を調節することにより、ロータマグネットを径方向に引き寄せながら（ガタ寄せしながら）、戻し方向の力を０（又は微小）にすることが可能である。
【００５５】
なお、回転方向に働く力を小さくすることで、コイル１６への通電量を少なくすることができ、省電力化を図ることができる。
【００５６】
以上説明した光量調節装置は、ビデオカメラ、銀塩フィルム用スチルカメラ、デジタルスチルカメラ等の撮影装置に搭載される。図５には、上記光量調節装置を搭載したビデオカメラの概略構成を示している。
【００５７】
５１はビデオカメラ本体であり、このビデオカメラ本体５１の前部には撮影レンズユニット５２が設けられている。撮影レンズユニット５２内には、上述した光量調節装置５３が設けられており、さらに光量調節装置５３により光量調節された被写体光束を光電変換するＣＣＤ等の撮像素子５４が設けられている。
【００５８】
不図示のカメラ制御回路は、撮像素子５４からの光電変換信号に基づいて光量を判別し、その判別結果に応じて光量調節装置５３の磁気駆動ユニットにおけるコイルに通電して遮光部材８，９若しくはフィルタ部材１２を駆動し、光量を調節させる。
【００５９】
５５はカメラ本体５１の側面に開閉可能に設けられた液晶モニターであり、５６は撮像素子５４により撮像されている被写体像を観察するためのビューファインダーである。
【００６０】
本実施形態の光量調節装置では、前述したように外乱による遮光部材８，９の位置変動が抑えられているので、上記光量調節装置により形成される光通過口を通る光により形成される被写体像の外乱による明るさ変動もなくすることができる。
【００６１】
なお、ヨーク３の内周における磁性体１３の位置は、ロータマグネット６で極の境界に対向しない範囲であれば、上記実施形態に示した位置以外のどの位置に設けてもよい。但し、ガタ寄せ力の大きさは磁性体１３の配置位置で異なるので、必要なガタ寄せ力の大きさに応じて磁性体１３の配置位置を適宜調整すればよい。
【００６２】
また、ヨーク３内に配置する磁性体１３の数量は、ロータマグネット６の回転中心に対して対称となる位置に配置しなければ、２つ以上であってもよい。
【００６３】
さらに、回転軸と軸受け部間のガタ寄せ力のみが必要な場合（例えば、閉じ方向への付勢力をばね力によって与える場合）には、ヨーク３の内周における磁性体１３の位置はいずれの位置であってもよい。
【００６４】
（第２実施形態）
図６（ａ）〜（ｃ）には、本発明の第２実施形態である光量調節装置の磁気駆動ユニットに用いられるヨークの各種形状を示している。
【００６５】
図６（ａ）には、ヨーク３の内周面の一部分の肉厚を増加させて、不図示のロータマグネット側に突出する突出部３ｂを形成した例を示している。これにより、突出部３ｂのロータマグネットとの距離を他の部分よりも近くすることができ、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
図６（ｂ）には、ヨーク３の周壁の一部分を折り曲げ形状に形成して、不図示のロータマグネット側に突出する突出部３ｃを形成した例を示している。これにより、突出部３ｃのロータマグネットとの距離を他の部分よりも近くすることができ、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
図６（ｃ）には、本来円筒形状であるヨーク３の周壁の一部分を平坦化して、不図示のロータマグネットとの距離を他の部分よりも近くした平坦部３ｄを形成した例を示している。これによっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
（第３実施形態）
上記第１および第２実施形態では、ヨーク３と実質的に一体の部分（磁性体１３）又はヨーク３自体の一部を、ロータマグネット６との距離が他よりも近くなるようにした場合について説明したが、ロータマグネットにヨークとの距離が他の部分とは異なる部分を形成するようにしてもよい。
【００６９】
図７（ａ），（ｂ）には、本発明の第３実施形態である光量調節装置の磁気駆動ユニットに用いられるロータマグネットの各種形状を示している。
【００７０】
図７（ａ）には、ロータマグネット６の外周面の一部分に、不図示のヨーク側に突出する突出部６ａを形成した例を示している。これにより、突出部６ａのヨークとの距離を他の部分よりも近くすることができ、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
この場合、駆動伝達レバーの回転軸部の軸受け穴部に対するガタ寄せ方向は、ロータマグネット６の回転に伴って変化することになるが、ロータマグネット６の各回転位置におけるガタ寄せ方向はそれぞれ一定であるので、外乱によるガタ寄せ方向の変動は生じない。
【００７２】
図７（ｂ）には、本来円筒形状のロータマグネット６の外周面の一部分を平坦化して、不図示のヨークとの距離を他の部分よりも遠ざけた（ヨークから離した）平坦部６ｂを形成した例を示している。これによっても、図７（ａ）の場合と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
（第４実施形態）
上記第１〜第３実施形態では、ヨーク３と実質的に一体の部分（磁性体１３）又はヨーク３自体の一部とロータマグネット６との距離が他の部分と異なる部分を設けた場合について説明したが、ロータマグネット又はヨークに他の部分とは軸方向寸法（高さ）が異なる部分を形成するようにしてもよい。
【００７４】
図７（ｃ）には、本発明の第４実施形態である光量調節装置の磁気駆動ユニットに用いられるロータマグネットの形状を示している。
【００７５】
このロータマグネット６では、このロータマグネット６の周方向半分の部分６ｃの高さを他方の周方向半分の部分の高さよりも高くしている。本実施形態では、高い方の部分６ｃにおける外周面にＮ極が、低い方の部分の外周面にＳ極が着磁されている。
【００７６】
これにより、高い方の部分６ｃの不図示のヨークに対向する面積を低い方の部分のヨークに対向する面積よりも大きく（ここから発生する磁束量を多く）することができ、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７７】
なお、本実施形態においても、駆動伝達レバーの回転軸部の軸受け穴部に対するガタ寄せ方向は、ロータマグネット６の回転に伴って変化することになるが、ロータマグネット６の各回転位置におけるガタ寄せ方向はそれぞれ一定であるので、外乱によるガタ寄せ方向の変動は生じない。
【００７８】
上記各実施形態では、光量調節装置について説明したが、本発明は光量調節装置以外の各種装置の磁気駆動ユニットにも適用することができる。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ヨーク（第１の発明においては磁性体を含むヨーク側）とロータマグネットとの間の距離若しくは対向面積（高さ）を周方向の少なくとも一部において異ならせることができるので、回転軸をこれを支持する軸受けに対して異形状部の方向又は寸法増加部分の方向に安定的にガタ寄せすることができる。このため、被駆動部材の各駆動位置において外乱によりガタ寄せ方向が変化することを抑制することができる。しかも、ヨークにスリット形状を形成することにより、磁気的偏りを用いてロータマグネットを回転方向一方に付勢しておくことができる。
【００８０】
そして、本発明の磁気駆動ユニットを光量調節装置の駆動ユニットとして用いれば、光量調節部材の各駆動位置での外乱による位置変動を抑えることができ、この光量調節装置を搭載した撮影装置での外乱による撮影画像への影響を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態である光量調節装置の分解斜視図である。
【図２】上記光量調節装置の磁気駆動ユニットの正面図である。
【図３】上記磁気駆動ユニットの図２中のＡ方向から見たときの断面図である。
【図４】上記磁気駆動ユニットにおける磁気作用を説明する図である。
【図５】上記光量調節装置を搭載したビデオカメラの構成図である。
【図６】本発明の第２実施形態である光量調節装置の磁気駆動ユニットに用いられるヨークの形状を示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態である光量調節装置の磁気駆動ユニットに用いられるロータマグネットの形状を示す図である。
【図８】従来の光量調節装置の分解斜視図である。
【図９】従来の磁気駆動ユニットにおける磁気作用を説明する図である。
【符号の説明】
１  ホール素子
２  プリント配線板
３  ヨーク
４，５  ボビン
６  ローターマグネット
７  駆動伝達レバー
８，９  遮光部材
１０  地板
１０’  ユニット支持部材
１１  押え板
１２  ＮＤフィルター保持部材
１３  磁性体
１４，１５  ＮＤフィルタ
１００，１００’  磁気駆動ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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