(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源コンセントへの電源接続部と、
機器との機器接続部と、
使用者の指示により機器側で設定される機器レベルに応じて変化する電流を検出する電流検出手段と、
前記電流検出手段の検出した結果から所定の単位時間あたりの電力量を求める電力量演算手段と、
前記機器レベル毎の所定の単位時間あたりの電力量をその機器レベルに対応させて複数記憶する記憶手段と、
前記電力量演算手段により算出される電力量と前記記憶手段に記憶されている電力量を比較する電力量比較手段と、
報知手段とを備え、
前記電力量比較手段が、前記電力量演算手段により算出される電力量が前記記憶手段に記憶されている電力量のいずれかと一致していると判断した場合、
前記報知手段は、前記記憶手段に記憶している電力量のうち、前記電力量演算手段で求められる電力量よりも少ない電力量と、その電力量に対応して記憶されている機器レベルとを報知する
電力モニタ。
【請求項２】
使用者の指示により機器側で設定される前記機器レベルが変更されたことで、前記電力量比較手段が、前記電力量演算手段により算出される電力量が前記記憶手段に記憶されている電力量のいずれかと一致していると新たに判断した時のみ、
前記報知手段は、前記記憶手段に記憶している電力量のうち、前記電力量演算手段で求められる電力量よりも少ない電力量と、その電力量に対応して記憶されている機器レベルとを報知する
請求項１記載の電力モニタ。
【請求項３】
前記機器レベルは前記機器の温度設定である請求項１記載の電力モニタ。
【請求項４】
電力量を電気料金に換算する電気料金換算手段を備え、
前記報知手段は、前記機器レベルと、前記機器レベルに対応した電力量を前記電気料金換算手段によって換算した電気料金とを報知する
請求項１記載の電力モニタ。
【請求項５】
前記記憶手段に記憶している機器レベル毎の所定の単位時間あたりの電力量または電気料金を使用者の指示により呼び出して前記報知手段に報知させる確認手段と、
所定期間内での機器レベル毎の通電時間または最多使用の機器レベルの通電時間をモニタし前記報知手段に報知させる所定期間内電力量モニタ手段と、
前記所定期間内電力量モニタ手段がモニタした結果について、使用した機器レベルを各々所定レベル下げた場合、または最多使用の機器レベルを所定レベル下げた場合の節電量を演算し前記報知手段に報知させる節電量演算手段と、
前記所定期間内電力量モニタ手段がモニタした結果について、使用した機器レベルの各々の通電時間を所定時間減らした場合、または最多使用レベルの通電時間を所定時間減らした場合の節電量を演算し、前記報知手段に報知させる第２の節電量演算手段、とを備えた請求項４に記載した電力モニタ。
【請求項６】
使用者の指示により機器側で設定される機器レベルに応じて変化する電流を電流検出手段で検出するステップと、
前記電流検出手段の検出した結果から所定の単位時間あたりの電力量を電力量演算手段で求めるステップと、
前記機器レベル毎の所定の単位時間あたりの電力量をその機器レベルに対応させて記憶手段に複数記憶するステップと、
前記電力量演算手段により算出される電力量と前記記憶手段に記憶されている電力量を電力量比較手段で比較するステップと、
前記電力量比較手段で前記電力量演算手段により算出される電力量が前記記憶手段に記憶されている電力量のいずれかと一致していると判断するステップと、
前記記憶手段に記憶している電力量のうち、前記電力量演算手段で求められる電力量よりも少ない電力量と、その電力量に対応して記憶されている機器レベルとを報知手段で報知するステップとを備えた
電力モニタの報知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交流電源を利用する機器の使用電力量を計測する電力モニタ、および電力モニタの報知方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の電力モニタは、使用している時点の瞬時電力量、所定期間内の積算電力量を表示するもので、使用電力量を電気代に換算したり、所定期間内の使用電力量の目標を設定して現在の使用電力量と同時に報知するものや目標値に近づくとデマンドコントロールを行うものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の電力モニタでは、機器の温度設定等のレベル（例えば１、２、３等）を変更した場合の節電効果を知る為には、変更時に使用者が瞬時電力量を記録してその差を知る必要があり使い勝手の悪いものであった。また、現状の使用実態での１日あるいは１ヶ月等の期間での節電効果を具体的に見ることができないという問題点を有していた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、使用者の指示によりレベル毎の所定の単位時間あたりの電力量をそのレベルと同時に記憶して、記憶している電力量のうち少なくとも現電力量の次に少ない電力量のレベルと電力量を報知する構成として、使用者が現レベルを下げた場合の節電効果が即座にわかる電力モニタとしている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載した発明は、交流電源コンセントへの電源接続部と、機器との機器接続部と、使用者の指示により機器側で設定される機器レベルに応じて変化する電流を検出する電流検出手段と、前記電流検出手段の検出した結果から所定の単位時間あたりの電力量を求める電力量演算手段と、前記機器レベル毎の所定の単位時間あたりの電力量をその機器レベルに対応させて複数記憶する記憶手段と、前記電力量演算手段により算出される電力量と前記記憶手段に記憶されている電力量を比較する電力量比較手段と、報知手段とを備え、前記電力量比較手段が、前記電力量演算手段により算出される電力量が前記記憶手段に記憶されている電力量のいずれかと一致していると判断した場合、前記報知手段は、前記記憶手段に記憶している電力量のうち、前記電力量演算手段で求められる電力量よりも少ない電力量と、その電力量に対応して記憶されている機器レベルとを報知する構成として、機器に特別な回路等を追加することなく使用者が現レベルを下げた場合の節電効果が即座にわかる電力モニタとしている。
【０００６】
請求項４に記載した発明は、電力量を電気料金に換算する電気料金換算手段を備え、前記報知手段は、前記機器レベルと、前記機器レベルに対応した電力量を前記電気料金換算手段によって換算した電気料金とを報知する構成として、使用者が現レベルを下げた場合の節電経済効果を実感できる電力モニタとしている。
【０００７】
請求項５に記載した発明は、確認手段を備え、前記確認手段は、前記記憶手段に記憶しているレベル毎の所定の単位時間あたりの電力量または電気料金を使用者の指示により呼び出して前記報知手段に報知する構成として、使用している機器のレベル毎の電力量を確認したい時に自由に確認できる電力モニタとしている。
【０００８】
また、請求項５に記載した発明は、所定期間内電力量モニタ手段を備え、前記所定期間内電力量モニタ手段は、所定期間内でのレベル毎の通電時間または最多使用レベルの通電時間をモニタし、前記報知手段に報知する構成として、使用者が自分の使用実態を把握できる電力モニタとしている。
【０００９】
また、請求項５に記載した発明は、節電量演算手段を備え、前記節電量演算手段は、前記所定期間内電力量モニタ手段がモニタした結果について、使用したレベルを各々所定レベル下げた場合または最多使用レベルを所定レベル下げた場合の節電量を演算し、前記報知手段に報知する構成として、使用者が自分の使用実態に応じてレベルを下げることによる節電効果がわかる電力モニタとしている。
【００１０】
また、請求項５に記載した発明は、第２の節電量演算手段を備え、前記第２の節電量演算手段は、前記所定期間内電力量モニタ手段がモニタした結果について、使用したレベルの各々の通電時間を所定時間減らした場合または最多使用レベルの通電時間を所定時間減らした場合の節電量を演算し、前記報知手段に報知する構成として、使用者が自分の使用実態に応じて使用時間を減らすことによる節電効果がわかる電力モニタとしている。
【００１１】
【実施例】
（実施例１）
以下本発明の第１の実施例について説明する。図１は本実施例の構成を示すブロック図である。１は、電力モニタの本体（以下単に本体１と称する）、２は電力線、３は本体１が電力線２に接続するための電源接続部、４は機器、５は本体１に機器４を接続するための機器接続部である。本実施例では、電源接続部３はプラグとし、コンセントへ接続するものとしている。本体１は、電源接続部３と機器接続部５の他に、機器接続部５に接続した機器４と電力線２への接続線２本の内の１本から機器４に流れる電流を検出する電流検出手段６と、電流検出手段６で検出した結果から所定の単位時間（本実施例では１時間）あたりの電力量を求める電力量演算手段７と、使用者の指示によりレベル毎の所定の単位時間（本実施例では１時間）あたりの電力量をそのレベルと同時に複数記憶するための記憶手段８と、電力量演算手段７が算出した１時間あたりの機器の使用電力量と記憶手段８に記憶している複数の電力量との比較を行う電力量比較手段９と、報知手段１０を備えている。また、記憶手段８は、使用者が記憶指示を行うための操作部１１と、操作部１１からの指示に従い、電力量演算手段７が算出した１時間あたりの電力量をレベルと共に記憶しておくメモリ１２を備えている。また、機器４は、機器レベル設定スイッチ１３により使用者がそのレベルを設定できるようになっている。機器４は、本実施例では電気暖房機を用いたため、機器レベル設定スイッチ１３は機器３の暖房強度を設定するものであり、「切」、「１」、「２」、「３」と機器レベルとしては「切」を除けば３レベルで「３」が最も強いレベルを示すものである。
【００１２】
以下、本実施例の動作について説明する。使用者は、記憶手段８の操作部１１で「レベル記憶モード」にする。本体１は、報知手段１０に「絶対レベル未相対レベル未」と表示し、使用者は、操作部１１を用いていずれかを選択する。「２０℃、２１℃」等であれば「絶対レベル」を、「１、２、３」等であれば「相対レベル」を選択する。この場合は「相対レベル」を選択する。すると、本体１は、報知手段１０に「レベル１記憶準備」と表示し、レベル１の電力量を記憶する準備を行う。もし、使用者が、報知手段１０に表示されているレベル以外のレベルの電力量を記憶させたいならば、操作部１１を操作して、他のレベル例えば「レベル３記憶準備」等と表示させてその電力量を記憶させるようにできる。「相対レベル」は本実施例では１〜１０の１０レベルを準備した。次に使用者は、機器４の機器レベル設定スイッチ１３を操作して機器のレベルを本体１の報知手段１０に表示させているレベルに合わせる。即ち、本体１の報知手段１０が、「レベル１記憶準備」と表示しているなら、機器レベル設定スイッチ１３は、「１」に合わせる。電流検出手段６は、電源接続部３が電力線２に接続されていて、機器接続部５に機器４が接続されていれば、機器４に流れる電流を常時監視しており、電力量演算手段７は、電流検出手段６が検出した電流値から１時間あたりの電力量を算出している。使用者が、操作部１１で記憶開始操作を行うと、本体１は、報知手段１０に「レベル１記憶中」と表示し、電力量演算手段７が算出した１時間あたりの電力量を例えば８００Ｗｈをメモリ１２に記憶し、記憶完了時点で報知手段１０に「レベル１記憶完了」と表示する。使用者は、以下同様に他のレベルについても１時間あたりの電力量を記憶手段８で記憶させ、操作部１１を操作して「レベル記憶モード」から「通常モード」に戻す。尚、「絶対レベル」を選択した場合は、操作部１１を操作して「２０℃記憶準備」等の表示をさせて記憶操作を繰り返すものである。
【００１３】
「通常モード」では、「レベル記憶モード」の時同様に、本体１の電流検出手段６は、電源接続部３が電力線２に接続されていて、機器接続部５に機器４が接続されていれば、機器４に流れる電流を常時監視しており、電力量演算手段７は、電流検出手段６が検出した電流値から１時間あたりの電力量を算出している。
【００１４】
電力量比較手段９は、電力量演算手段７が算出した１時間あたりの電力量と、既に記憶手段８に記憶したレベル毎の電力量、本実施例では３レベル各々の電力量との比較を行う。比較の結果、３つの電力量のいずれかと一致していると判断する（本実施例では両者の差が所定値以下の場合一致と判断する）と、例えばレベル３と一致していると判断すると、報知手段１０にレベル３の電力量を「現在レベル３で１２００Ｗｈ」と表示すると同時に、現在のレベルより１つ下のレベル、即ちレベル２の電力量を「レベル２は１０００Ｗｈ」と表示する。
【００１５】
なお、本実施例では、機器接続部５で機器４のプラグと接続するようにしたが、本体１を機器４に内蔵してもかまわない。また、本実施例では、電力量比較手段９が、電力量演算手段７が算出した１時間あたりの電力量と、既に記憶手段８に記憶したレベル毎の電力量のいずれかと一致していると判断すると、常時、報知手段１０に現在レベルとその電力量と、現在のレベルより１つ下のレベルとその電力量を表示するようにしたが、電力量比較手段９が新たな一致と判断した時、即ち機器４の機器レベル設定スイッチ１３が操作されレベル変更されたと判断した時のみ表示するようにしてもかまわない。さらに、報知手段１０で表示する１つ下のレベルの電力量は、現行との差、即ち「−２００Ｗｈ」としてもかまわない。また、本実施例では、報知手段１０への報知方法を文字表示としたが、ＬＥＤ等を用いたり、音声で行ってもかまわない。また、本実施例では、１つ下のレベルのみ報知したが、現レベルより下のレベル全てについて電力量の報知を行うようにしても良い。さらに、本実施例では、機器４の機器レベル設定スイッチ１３は切を含めて４段階のものを用いたが、入と切だけのものは入だけをレベル１として記憶させるようにすれば良い。
【００１６】
以上のように本実施例によれば、機器に特別な回路等を追加することなく使用者が現レベルを下げた場合の節電効果が即座にわかり、例えば温度設定を変更する毎に１つ下のレベルの電力量がわかるため少し我慢して控えめ運転にする等の選択がしやすく、節電意識喚起の効果が大きい電力モニタを実現するものである。
【００１７】
（実施例２）
次に本発明の第２の実施例について説明する。図２は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、実施例１の構成に加えて、電気料金換算手段１４を備えている。
【００１８】
以下、本実施例の動作について説明する。機器４のレベルとその電力量の記憶方法や、現在の電力量と記憶した電力量が一致しているかどうかの判断を行うまでの動作は、実施例１と同様である。電力量比較手段９が、電力量演算手段７が算出した１時間あたりの電力量と、既に記憶手段８に記憶したレベル毎の電力量、本実施例では３レベル各々の電力量との比較を行った結果、３つの電力量のいずれかと一致していると判断すると、例えばレベル３と一致していると判断すると、電気料金換算手段１４でレベル３の電力量を電気料金換算して（本実施例では簡易的に１０００Ｗｈあたり２３円とした）「現在レベル３で１２００Ｗｈ    ２７．６円／１時間」と表示すると同時に、現在のレベルより１つ下のレベル、即ちレベル２の電力量を「レベル２は１０００Ｗｈ    ２３円／１時間」と表示する。
【００１９】
なお、本実施例では、電気料金換算手段１４での換算は簡易的に固定レートとしたが、電力会社との契約に合わせて換算方法を設定できるようにしてもかまわない。また、報知手段１０で表示する１つ下のレベルの電気料金は、現行との差、即ち「−４．６円／１時間」としてもかまわない。
【００２０】
以上のように本実施例によれば、使用者が現レベルを下げた場合の節電経済効果を実感できる電力モニタを実現するものである。
【００２１】
（実施例３）
次に本発明の第３の実施例について説明する。図３は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、実施例２の構成に加えて、確認手段１５を備えているものである。
【００２２】
以下、本実施例の動作について説明する。機器４のレベルとその電力量の記憶方法や、現在の電力量と記憶した電力量が一致している時、現レベルと１つ下のレベルの電力量や電気料金を報知する動作は、実施例２と同様である。確認手段１５は、使用者の操作により、「通常モード」であるか、「レベル記憶モード」であるかにかかわらず、記憶手段８のメモリ１２から記憶しているレベル毎の電力量あるいは電気料金を読み込んで、１つずつまたは一覧できるように報知手段１０に表示する。
【００２３】
なお、本実施例では、確認手段１５の操作は、ボタン操作としたが、音声入力を認識して呼び出すようにしてもかまわない。
【００２４】
以上のように本実施例によれば、使用している機器のレベル毎の電力量や電気料金を確認したい時に自由に確認でき、温度変更等レベルの変更を行わなくてもレベル毎の電力量や電気料金を確認できる電力モニタを実現するものである。
【００２５】
（実施例４）
次に本発明の第４の実施例について説明する。図４は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、実施例３の構成に加えて、所定期間内電力量モニタ手段１６を備えているものである。
【００２６】
以下、本実施例の動作について説明する。機器４のレベルとその電力量の記憶方法や、現在の電力量と記憶した電力量が一致している時の現レベルと１つ下のレベルの電力量や電気料金を報知する動作、確認手段１５でレベル毎の電力量や電気料金が確認できる動作は実施例３と同様である。電力量比較手段９が、現在の電力量と記憶した電力量が一致していると判断した時、所定期間内電力量モニタ手段１６は、所定期間内について（本実施例では１日間と１ヶ月間の２とおりの期間を採用した）そのレベルの通電時間を積算していく。
【００２７】
そして所定期間の終了時点でその通電時間を報知手段１０に報知して積算カウンタをリセットする。
【００２８】
即ち、例えば、「１日間でレベル３：３時間（８２．８円）、レベル２：５時間（１１５円）、レベル１：１時間（１８．４円）」、「１ヶ月でレベル３：６０時間（１６５６円）、レベル２：１３０時間（２９９０円）、レベル１：４０時間（７３６円）」と表示するものである。
【００２９】
なお、本実施例では、１日間と１ヶ月間のレベル毎の通電時間としたが、１年間等任意の所定期間として良い。また、本実施例では使用者が１日間及び１ヶ月間の開始時点を選べるようにした（電気の検針日に合わせて前月２４日から今月２３日までを１ヶ月間とする等）が、固定で所定期間を決定してもかまわない。また、本実施例では記憶手段８に記憶した全てのレベルについて電力量と電気料金を報知するようにしたが、通電時間の最多レベルについてのみ報知するようにしても良い。さらに、本実施例では、所定期間の終了時点で次の終了時点まで報知するようにしたが、所定期間の終了時点で一定時間報知し、使用者が任意に呼び出せるようにしても良い。
【００３０】
以上のように本実施例によれば、使用者が自分の使用実態を把握でき、電気の無駄使いがチェックできる電力モニタを実現するものである。
【００３１】
（実施例５）
次に本発明の第５の実施例について説明する。図５は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、実施例４の構成に加えて、節電量演算手段１７を備えているものである。
【００３２】
以下、本実施例の動作について説明する。機器４のレベルとその電力量の記憶方法や、現在の電力量と記憶した電力量が一致している時の現レベルと１つ下のレベルの電力量や電気料金を報知する動作、確認手段１５でレベル毎の電力量や電気料金が確認できる動作、電力量比較手段９が、現在の電力量と記憶した電力量が一致していると判断した時、所定期間内電力量モニタ手段１６が、１日間と１ヶ月間のレベル毎の通電時間を積算して報知する動作は、実施例４と同様である。節電量演算手段１７は、所定期間内電力量モニタ手段１６が１日間または１ヶ月間のレベル毎の電力量を積算し終わっている場合に、各レベルを所定レベル（本実施例では１レベルとした）ずつ下げた場合の節電量を演算する。例えば所定期間内電力量モニタ手段１６が、「１日間でレベル３：３時間（８２．８円）、レベル２：５時間（１１５円）、レベル１：１時間（１８．４円）」、「１ヶ月でレベル３：６０時間（１６５６円）、レベル２：１３０時間（２９９０円）、レベル１：４０時間（７３６円）」と報知した場合は、節電量演算手段１７は、次のように節電量を演算する。即ち、１日間の電力量は、１．２ｋＷｈＸ３時間＋１．０ｋＷｈＸ５時間＋０．８ｋＷｈＸ１時間＝９．４ｋＷｈに対して、１レベル下げると１．０ｋＷｈＸ３時間＋０．８ｋＷｈＸ５時間＋０ｋＷｈＸ１時間＝７ｋＷｈで節電量は−２．４ｋＷｈとなる。また１日間の電気料金は、−２．４ｋＷｈＸ２３円＝−５５．２円となる。そして、報知手段１０に「１日間で１レベルダウン−２．４ｋＷｈ、−５５．２円」と報知する。１ヶ月間の節電量についても、１ヶ月あたりについて同様の演算を行い、報知する。
【００３３】
なお、本実施例では、使用者が使用した全てのレベルについて電力量と電気料金の節約量を報知するようにしたが、通電時間の最多レベルについてのみ報知するようにしても良い。
【００３４】
以上のように本実施例によれば、使用者が自分の使用実態に応じてレベルを下げることによる節電効果がわかる節電意識喚起の効果が大きい電力モニタを実現するものである。
【００３５】
（実施例６）
次に本発明の第６の実施例について説明する。図６は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、実施例５の構成に加えて、第２の節電量演算手段１８を備えているものである。
【００３６】
以下、本実施例の動作について説明する。機器４のレベルとその電力量の記憶方法や、現在の電力量と記憶した電力量が一致している時の現レベルと１つ下のレベルの電力量や電気料金を報知する動作、確認手段１５でレベル毎の電力量や電気料金が確認できる動作、電力量比較手段９が、現在の電力量と記憶した電力量が一致していると判断した時、所定期間内電力量モニタ手段１６が、１日間と１ヶ月間のレベル毎の通電時間を積算して報知する動作、節電量演算手段１７が各レベルを所定レベルずつ下げた場合の節電量を演算し報知する動作は、実施例５と同様である。第２の節電量演算手段１８は、所定期間内電力量モニタ手段１６が１日間または１ヶ月間のレベル毎の電力量を積算し終わっている場合に、各レベルの通電時間を所定時間（本実施例では１時間）減らした場合の節電量を演算する。例えば所定期間内電力量モニタ手段１６が、「１日間でレベル３：３時間（８２．８円）、レベル２：５時間（１１５円）、レベル１：１時間（１８．４円）」、「１ヶ月でレベル３：６０時間（１６５６円）、レベル２：１３０時間（２９９０円）、レベル１：４０時間（７３６円）」と報知した場合は、節電量演算手段１８は、次のように節電量を演算する。即ち、１日間の電力量は、１．２ｋＷｈＸ３時間＋１．０ｋＷｈＸ５時間＋０．８ｋＷｈＸ１時間＝９．４ｋＷｈに対して、各１レベルの通電時間を１時間減らすと１．２ｋＷｈＸ２時間＋１．０ｋＷｈＸ４時間＋０．８ｋＷｈＸ０時間＝６．４ｋＷｈで節電量は−３ｋＷｈとなる。また１日間の電気料金は、−３ｋＷｈＸ２３円＝−６９円となる。そして、報知手段１０に「１日間で各１時間減−３ｋＷｈ、−６９円」と報知する。１ヶ月間の節電量についても、１ヶ月あたりについて同様の演算を行い、報知する。
【００３７】
なお、本実施例では、使用者が使用した全てのレベルについて電力量と電気料金の節約量を報知するようにしたが、通電時間の最多レベルについてのみ報知するようにしても良い。
【００３８】
以上のように本実施例によれば、使用者が自分の使用実態に応じて使用時間を減らすことによる節電効果がわかる節電意識喚起の効果が大きい電力モニタを実現するものである。
【００３９】
（実施例７）
次に本発明の第７の実施例について説明する。図７は本実施例の構成を示すブロック図である。本実施例では、実施例６の構成に加えて、使用電力量シミュレーション手段１９を備えているものである。
【００４０】
以下、本実施例の動作について説明する。機器４のレベルとその電力量の記憶方法や、現在の電力量と記憶した電力量が一致している時の現レベルと１つ下のレベルの電力量や電気料金を報知する動作、確認手段１５でレベル毎の電力量や電気料金が確認できる動作、電力量比較手段９が、現在の電力量と記憶した電力量が一致していると判断した時、所定期間内電力量モニタ手段１６が、１日間と１ヶ月間のレベル毎の通電時間を積算して報知する動作は、実施例４と同様である。使用電力量シミュレーション手段１９は、使用者が使用するレベルと通電時間を設定した時に、記憶手段８に記憶されている各レベル毎の電力量をもとに使用電力量を演算し報知するものである。即ち、例えば使用者が現在の１日の使用状態を所定期間内電力量モニタ手段１６が報知した「１日間でレベル３：３時間（８２．８円）、レベル２：５時間（１１５円）、レベル１：１時間（１８．４円）」をもとに総使用時間９時間を割り振って「レベル３：１時間、レベル２：３時間、レベル１：５時間」と設定した場合、使用電力量は１．２ｋＷｈＸ１時間＋１．０ｋＷｈＸ２時間＋０．８ｋＷｈＸ６時間＝８ｋＷｈ、使用電気料金は８ｋＷｈＸ２３円＝１８４円と演算し報知手段１０に「使用電力量８ｋＷｈ、使用電気料金１８４円」と報知する。
【００４１】
なお、本実施例では、所定期間内電力量モニタ手段１６を備えた構成として、使用者がより便利に現使用状態との比較において使用電力量や使用電気料金のシミュレーションができるような例とした。
【００４２】
以上のように本実施例によれば、使用者が自由にレベルと使用時間の組み合わせを行って機器の使用計画を立てることができ、自分の要望と電力使用のバランスを考えた理想的な機器運転を行う参考となる電力モニタを実現するものである。
【００４３】
【発明の効果】
請求項１に記載した発明は、交流電源コンセントへの電源接続部と、機器との機器接続部と、使用者の指示により機器側で設定される機器レベルに応じて変化する電流を検出する電流検出手段と、前記電流検出手段の検出した結果から所定の単位時間あたりの電力量を求める電力量演算手段と、前記機器レベル毎の所定の単位時間あたりの電力量をその機器レベルに対応させて複数記憶する記憶手段と、前記電力量演算手段により算出される電力量と前記記憶手段に記憶されている電力量を比較する電力量比較手段と、報知手段とを備え、前記電力量比較手段が、前記電力量演算手段により算出される電力量が前記記憶手段に記憶されている電力量のいずれかと一致していると判断した場合、前記報知手段は、前記記憶手段に記憶している電力量のうち、前記電力量演算手段で求められる電力量よりも少ない電力量と、その電力量に対応して記憶されている機器レベルとを報知する構成として、機器に特別な回路等を追加することなく使用者が現レベルを下げた場合の節電効果が即座にわかり、例えば温度設定を変更する毎に１つ下のレベルの電力量がわかるため少し我慢して控えめ運転にする等の選択がしやすく、節電意識喚起の効果が大きい電力モニタを実現するものである。
【００４４】
請求項４に記載した発明は、電力量を電気料金に換算する電気料金換算手段を備え、前記報知手段は、前記機器レベルと、前記機器レベルに対応した電力量を前記電気料金換算手段によって換算した電気料金とを報知する構成として、使用者が現レベルを下げた場合の節電経済効果を実感できる電力モニタを実現するものである。
【００４５】
請求項５に記載した発明は、確認手段を備え、前記確認手段は、前記記憶手段に記憶しているレベル毎の所定の単位時間あたりの電力量または電気料金を使用者の指示により呼び出して前記報知手段に報知する構成として、使用している機器のレベル毎の電力量や電気料金を確認したい時に自由に確認でき、温度変更等レベルの変更を行わなくてもレベル毎の電力量や電気料金を確認できる電力モニタを実現するものである。
【００４６】
また、請求項５に記載した発明は、所定期間内電力量モニタ手段を備え、前記所定期間内電力量モニタ手段は、所定期間内でのレベル毎の通電時間または最多使用レベルの通電時間をモニタし、前記報知手段に報知する構成として、使用者が自分の使用実態を把握でき、電気の無駄使いがチェックできる電力モニタを実現するものである。
【００４７】
また、請求項５に記載した発明は、節電量演算手段を備え、前記節電量演算手段は、前記所定期間内電力量モニタ手段がモニタした結果について、使用したレベルを各々所定レベル下げた場合または最多使用レベルを所定レベル下げた場合の節電量を演算し、前記報知手段に報知する構成として、使用者が自分の使用実態に応じてレベルを下げることによる節電効果がわかる節電意識喚起の効果が大きい電力モニタを実現するものである。
【００４８】
また、請求項５に記載した発明は、第２の節電量演算手段を備え、前記第２の節電量演算手段は、前記所定期間内電力量モニタ手段がモニタした結果について、使用したレベルの各々の通電時間を所定時間減らした場合または最多使用レベルの通電時間を所定時間減らした場合の節電量を演算し、前記報知手段に報知する構成として、使用者が自分の使用実態に応じて使用時間を減らすことによる節電効果がわかる節電意識喚起の効果が大きい電力モニタを実現するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１の電力モニタの構成を示すブロック図
【図２】  本発明の実施例２の電力モニタの構成を示すブロック図
【図３】  本発明の実施例３の電力モニタの構成を示すブロック図
【図４】  本発明の実施例４の電力モニタの構成を示すブロック図
【図５】  本発明の実施例５の電力モニタの構成を示すブロック図
【図６】  本発明の実施例６の電力モニタの構成を示すブロック図
【図７】  本発明の実施例７の電力モニタの構成を示すブロック図
【符号の説明】
１    本体
２    電力線
３    電源接続部
４    機器
５    機器接続部
６    電流検出手段
７    電力量演算手段
８    記憶手段
９    電力量比較手段
１０  報知手段
１１  操作部
１２  メモリ
１３  機器レベル設定スイッチ
１４  電気料金換算手段
１５  確認手段
１６  所定期間内電力量モニタ手段
１７  節電量演算手段
１８  第２の節電量演算手段
１９  使用電力量シミュレーション手段
【図１】
0004380003.tif 000002
【図２】
0004380003.tif 000003
【図３】
0004380003.tif 000004
【図４】
0004380003.tif 000005
【図５】
0004380003.tif 000006
【図６】
0004380003.tif 000007
【図７】
0004380003.tif 000008