(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部は高剛性で、先端部が前記基端部より低剛性であり、前記高剛性端部から前記低剛性端部に向かって剛性が連続的又は段階的に減少するガイドワイヤー用芯材であって、少なくとも一部は５〜２０重量％のＭｎと、３〜１０重量％のＡｌと、残部Ｃｕ及び不可避不純物とからなり、実質的にβ単相からなる結晶構造を有する低剛性端部と、実質的にα相とホイスラー相の二相からなる結晶構造を有する高剛性端部と、前記低剛性端部と前記高剛性端部との間に位置し、前記低剛性端部の結晶構造から前記高剛性端部の結晶構造に連続的又は段階的に変化する中間部分とを有する銅基合金線からなることを特徴とするガイドワイヤー用芯材。
【請求項２】
請求項１に記載のガイドワイヤー用芯材において、前記銅基合金線はさらにＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｓｎ、Ａｇ、Ｗ、Ｍｇ、Ｐ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｂ及びミッシュメタルからなる群より選ばれた１種又は２種以上を合計で０．００１〜１０重量％含有することを特徴とするガイドワイヤー用芯材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のガイドワイヤー用芯材において、前記銅基合金線は熱間加工と冷間加工により成形し、５００℃以上の温度で保持した後急冷し、さらに時効処理して得られ、前記時効処理温度は前記高剛性端部が２５０〜３５０℃で、前記低剛性端部が２５０℃未満で、前記高剛性端部と前記低剛性端部との間が前記高剛性端部の加熱温度から前記低剛性端部の加熱温度まで連続的又は段階的に変化させた温度であることを特徴とするガイドワイヤー用芯材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のガイドワイヤー用芯材を有することを特徴とするガイドワイヤー。
【請求項５】
請求項４に記載のガイドワイヤーにおいて、前記ガイドワイヤー用芯材にＡｕ、Ｐｔ、Ｔｉ、Ｐｄ、ＴｉＮのいずれかがコートされていることを特徴とするガイドワイヤー。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のガイドワイヤーにおいて、前記ガイドワイヤー用芯材の少なくとも一部を合成樹脂によって被覆してなることを特徴とするガイドワイヤー。
【請求項７】
基端部は高剛性で、先端部が前記基端部より低剛性であり、前記高剛性端部から前記低剛性端部に向かって剛性が連続的又は段階的に減少するガイドワイヤー用芯材の製造方法であって、５〜２０質量％のＭｎと、３〜１０質量％のＡｌと、残部Ｃｕ及び不可避不純物とからなる銅基合金線を、熱間加工及び／又は冷間加工により成形し、５００℃以上の温度で保持した後急冷し、２５０〜３５０℃で時効処理することにより実質的にα相とホイスラー相の二相からなる結晶構造を有する前記高剛性端部を形成し、２５０℃未満で時効処理することにより実質的にβ単相からなる結晶構造を有する前記低剛性端部を形成し、前記高剛性端部と前記低剛性端部との間を前記高剛性端部の加熱温度から前記低剛性端部の加熱温度まで連続的又は段階的に変化させた温度で時効処理することにより前記低剛性端部の結晶構造から高剛性端部の結晶構造に連続的又は段階的に変化する中間部分を形成することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、治療、検査用にカテーテルを血管等の所定部位に導入、留置する際に用いられるガイドワイヤーに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
カテーテルを血管等に導入及び留置するには、まず案内用としてガイドワイヤーを目的部位まで導入し、そしてガイドワイヤーを軸としてカテーテルを目的とする部位に導入する方法が取られている。人体の血管が湾曲、分枝していたり、個人差もあるので、血管生体及び血管壁に損傷を与えずに、トラブルなくガイドワイヤーを挿入するために、高い挿入操作性、トルク伝達性を有するガイドワイヤーが要求されている。
【０００３】
このため、細径化して、柔軟性を持たせた先端部とある程度剛性のある末端部を持つ芯材に、ポリアミド、熱可塑性ポリウレタン、フッ素系樹脂などの生体に損傷を与えにくい合成樹脂を被覆させて使用されている。
【０００４】
ガイドワイヤーは、ステンレス鋼、炭素鋼等を素材としたコイル状の金属線が使用されているが、屈曲しやすいため、最近では、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性金属を芯材としたガイドワイヤーも広く使用されている（特公平２−２４５４９号）。
【０００５】
しかしながら、超弾性Ｎｉ−Ｔｉ合金は、良好な柔軟性を示す反面、剛性感に欠けるため、血管内への挿入操作がうまく行かず、体内所望の部位へ挿入するのが困難な場合がある。
【０００６】
また、Ｎｉ−Ｔｉ合金は冷間加工性がさほど良くなく、細線化しにくいし、熱処理による物性の傾斜付けも、ガイドワイヤーのトルク伝達性をコントロールほどの傾斜がつきにくいなどの問題がある。
【０００７】
従って本発明の目的は、先端部に柔軟性を持たせ、基端部には適度な弾性、剛性を保持させ、挿入操作性及びトルク伝達性に優れるとともに、加工性に優れたガイドワイヤー用芯材及びそれを用いたガイドワイヤーを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を鑑み鋭意研究の結果、本発明者らはＣｕ−Ａｌ−Ｍｎ基形状記憶合金を用いることにより、先端部に適度な柔軟性を持たせることができることを発見したとともに、Ｃｕ−Ａｌ−Ｍｎ基合金の特性が徐々に変化する傾斜機能の性質を利用することにより、ガイドワイヤー用芯材の剛性を徐々に変化させることができ、著しく優れた挿入操作性、トルク伝達性を有するガイドワイヤーを得られることを発見し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち本発明のガイドワイヤー用芯材は、基端部は高剛性で、先端部が前記基端部より低剛性であるガイドワイヤー用芯材であって、少なくとも一部は５〜２０重量％のＭｎと、３〜１０重量％のＡｌと、残部Ｃｕ及び不可避不純物とからなる銅基合金線であり、実質的にβ単相からなる結晶構造を有する低剛性端部と、実質的にα相とホイスラー相の二相からなる結晶構造を有する高剛性端部と、前記低剛性端部と前記高剛性端部との間に位置し、前記低剛性端部の結晶構造から高剛性端部の結晶構造に連続的又は段階的に変化する中間部分とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明のガイドワイヤー用芯材において、前記銅基合金線はさらにＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｓｎ、Ａｇ、Ｗ、Ｍｇ、Ｐ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｂ及びミッシュメタルからなる群より選ばれた１種又は２種以上を合計で０．００１〜１０質量％含有することができる。
【００１１】
（削除）
【００１２】
前記銅基合金線は熱間加工及び／又は冷間加工により成形し、５００℃以上の温度で保持した後急冷し、さらに時効処理して得られ、前記時効処理温度は前記高剛性端部が２５０〜３５０℃で、前記低剛性端部が２５０℃未満で、前記高剛性端部と前記低剛性端部との間が前記高剛性端部の加熱温度から前記低剛性端部の加熱温度まで連続的又は段階的に変化させた温度であるのが好ましい。
【００１３】
本発明のガイドワイヤーは、上記ガイドワイヤー用芯材を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明のガイドワイヤーは、上記ガイドワイヤー用芯材にＡｕ、Ｐｔ、Ｔｉ、Ｐｄ、ＴｉＮのいずれかがコートされているのが好ましい。また、上記ガイドワイヤー用芯材の少なくとも一部が合成樹脂によって被覆されているのが好ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
[1] 銅基合金線
(1) 銅基合金線の組成
本発明で用いる銅基合金線は、Ａｌ３〜１０質量％、Ｍｎ５〜２０質量％を含み、残部Ｃｕと不可避的不純物からなる。この銅基合金は高温でβ（ｂｃｃ構造）単相、低温でマルテンサイト（無拡散）変態を生じる。また、このβ単相の組織は３００℃前後の加熱処理でα相（ｆｃｃ構造）とホイスラー相（規則ｂｃｃ構造）の二相組織に変化する。
【００１６】
Ａｌ元素の含有量が３質量％未満ではβ単相を形成できず、また１０質量％を超えると極めて脆くなる。Ａｌ元素の含有量はＭｎ元素の組成によって変化するが、好ましいＡｌ元素の含有量は６〜10質量％である。
【００１７】
Ｍｎ元素を含有することによりβ相の存在範囲を低Ａｌ側へと広げ、冷間加工性を著しく高め、製造を容易にする。Ｍｎ元素の添加量が５質量％未満では満足な加工性が得られず、かつβ単相の領域を形成することができなくなる。Ｍｎ元素の添加量が２０質量％を超えると、超弾性が得られないので好ましくない。好ましいＭｎの含有量は８〜１２質量％である。
【００１８】
上記組成のＣｕ基合金は熱間加工及び冷間加工性に富み、冷間で２０％〜９０％、又はそれ以上の加工率が可能であり、極細線等に容易に成形することができる。
【００１９】
上記成分以外に、本発明の銅基合金線はさらに、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗ、Ｓｎ、Ａｇ、Ｍｇ、Ｐ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｂ及びミッシュメタルからなる群より選ばれた一種又は二種以上を含有することができる。これらの元素の含有量は合計で０. ００１〜１０質量％であるのが好ましく、特に0.001 〜２質量％が好ましい。これらの元素は、冷間加工性を維持したまま、結晶粒を微細化して銅基合金線の強度を上げる効果を発揮する。しかし、これらの元素の含有量が１０質量％を超えるとマルテンサイト変態温度を低下させ、β単相組織が不安定になる。
【００２０】
Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ａｇは基地組織の強化に有効な元素である。Ｎｉ、Ｆｅ、Ａｇの好ましい含有量はそれぞれ0.001 〜３質量％である。ＣｏはまたＣｏＡｌの形成により結晶粒を微細化するが、過剰になると靭性を低下させる。Ｃｏの好ましい含有量は0.001 〜２質量％である。Ｓｎの好ましい含有量は0.001〜１質量％である。
【００２１】
Ｔｉは阻害元素であるＮ及びＯと結合し酸窒化物を形成する。また、Ｂとの複合添加によってボライドを形成し、結晶粒を微細化し、形状回復率を向上させる。Ｔｉの好ましい含有量は0.001 〜２質量％である。
【００２２】
Ｖ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｚｒは硬さを高める効果を有し、耐摩耗性を向上させるとともに、これらの元素はほとんど基地に固溶しないので、ｂｃｃ結晶として析出し、結晶粒の微細化に有効な元素である。Ｖ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｚｒの好ましい含有量はそれぞれ0.001 〜１質量％である。
【００２３】
Ｃｒは耐摩耗性及び耐食性を維持するのに有効な元素である。Ｃｒの好ましい含有量は0.001 〜２質量％である。
【００２４】
Ｓｉは耐食性を向上させる効果を有する。Ｓｉの好ましい含有量は0.001 〜２質量％である。
【００２５】
Ｗは基地にほとんど固溶しないので、析出強化の効果がある。Ｗの好ましい含有量は0.001 〜１質量％である。
【００２６】
Ｍｇは阻害元素であるＮ及びＯを除去するとともに、阻害元素であるＳを硫化物として固定し、熱間加工性や靭性の向上に効果があるが、多量の添加は粒界偏析を招き、脆化の原因となる。Ｍｇの好ましい含有量は0.001 〜0.5 質量％である。
【００２７】
Ｐは脱酸剤として用いられ、靭性向上の効果を有する。Ｐの好ましい含有量は0.01〜0.5 質量％である。
【００２８】
Ｚｎは形状記憶処理温度を低下させる効果を有する。Ｚｎの好ましい含有量は0.001 〜５質量％である。
【００２９】
Ｂは結晶組織を微細化する効果がある。特にＴｉ、Ｚｒとの複合添加が好ましい。Ｂの好ましい含有量は0.01〜0.5 質量％である。
【００３０】
ミッシュメタルは結晶粒を微細化する効果を有する。ミッシュメタルの好ましい含有量は0.001 〜２質量％である。
【００３１】
(2）銅基合金線の製造方法
(a) 銅基合金線の成形
上記組成の銅基合金を溶解鋳造し、熱間圧延、冷間圧延、引き抜き等の加工で所望のサイズの線に成形する。また、公知の方法により銅基合金線の先端部をテーパーに加工することができる。本発明の組成を有する銅基合金は熱間加工及び冷間加工性に富み、冷間で２０％〜９０％、又はそれ以上の加工率が可能であり、極細線等に容易に成形することができる。
【００３２】
(b) 溶体化処理
次に、５００℃以上、好ましくは６００〜９００℃の温度で加熱し、結晶組織をβ単相に変態させる。加熱処理後、５０℃／秒以上の速度で急冷して、β単相状態を凍結させる。急冷は水などの冷媒に入れるか、強制空冷によって行う。冷却速度が５０℃／秒未満であると、α相の析出が生じてしまうので、β単相の結晶構造を維持できなくなり、機能の傾斜度が小さくなる。好ましい冷却速度は２００℃／秒以上である。
【００３３】
(c) 時効処理
時効処理の仕方により、銅基合金線を次の二つの形態とすることができる。第一形態では、銅基合金線全体が一様に形状記憶特性及び超弾性特性を有する。第二形態では、銅基合金線は高剛性端部と低剛性端部を有し、高剛性端部から低剛性端部に向かって剛性が連続的又は段階的に減少する。
【００３４】
(i) 第一形態
第一形態の場合、銅基合金線を２００℃以下の温度、好ましくは１００〜２００℃の温度で時効処理を行う。低剛性端部の加熱温度があまり低いと、β相の規則度は完全ではなく、室温で放置しておくとマルテンサイト変態温度が変化する場合がある。逆に加熱温度が２００℃を超えると、α相の析出が起こり、剛性が高くなってしまう。
【００３５】
時効処理時間は銅基合金線の組成により異なるが、１〜３００分間が好ましく、５〜２００分間が特に好ましい。時効処理時間が１分間未満では時効の効果が得られず、また時効処理時間が３００分間を超えると、分解が始まり、形状記憶特性が低下する。
【００３６】
第一形態の銅基合金線は、結晶構造が実質的にβ単相からなり、既報（特開平7-62472 号）の通り、形状記憶の特性を有し、かつ超弾性材料である。第一形態の銅基合金線の硬さは３５０Hv未満であり、降伏応力（すなわち０．２％耐力）は合金組成により異なるが、４００ＭＰａ未満である。また形状回復率は８０％以上である。
【００３７】
(ii)第二形態
第二形態は特願平１０−１８１２６８号に記載の通り、傾斜機能材料である。第二の形態とする場合、低剛性端部の時効処理を２５０℃未満の温度で行い、高剛性端部の時効処理を２５０〜３５０℃の温度で行う。低剛性端部と高剛性端部の間に位置する中間部分は前記低剛性端部の加熱温度から高剛性端部の加熱温度まで連続的又は段階的に変化する温度分布（温度勾配）で時効処理を行う。
【００３８】
低剛性端部の加熱温度があまり低いと、β相が不安定であり、室温で放置しておくとマルテンサイト変態温度が変化する場合がある。逆に加熱温度が２５０℃以上であると、α相の析出が起こり、高剛性端部との機能特性の差が小さくなる。低剛性端部の加熱温度は１００〜２００℃であるのが好ましい。
【００３９】
高剛性端部の加熱温度が２５０℃未満であると、高剛性端部の結晶構造がα相とホイスラー相の二相に十分に変態できず、低剛性端部との機能特性の差が小さくなる。また加熱温度が３５０℃を超えると、組織が粗大化し、降伏力や硬さ等の機能特性が低下する。高剛性端部の加熱温度は２８０〜３２０℃であるのが好ましい。
【００４０】
低剛性端部の加熱温度と高剛性端部の加熱温度の差は５０℃以上であるのが好ましく、８０℃以上が特に好ましい。低剛性端部の加熱温度と高剛性端部の加熱温度の差が５０℃未満であると、両部分の剛性の差が小さくなる。
【００４１】
時効処理時間は銅基合金線の組成により異なるが、１〜３００分間が好ましく、５〜２００分間が特に好ましい。時効処理時間が１分間未満では時効の効果が得られず、また時効処理時間が３００分間を超えると、組織が粗大化してしまい、材料としての機械的特性が不充分になる。
【００４２】
このようにして得られた第二形態の銅基合金線は、既報（特願平１０−１８１２６８号）の通り、傾斜機能合金であり、結晶構造が実質的にβ単相からなる低剛性端部と、実質的にα相とホイスラー相の二相からなる高剛性端部と、前記低剛性端部と前記高剛性端部との間に位置し、前記低剛性端部から高剛性端部へ結晶構造が連続的又は段階的に変化する中間部分からなる。
【００４３】
本発明において、「結晶構造が実質的にβ単相からなる」とは、結晶構造がβ相のみでなく、少量のα相とホイスラー相、及び少量のＴｉＢ、ＺｒＢ、ｂｃｃ相のＶ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗや、ＮｉＡｌ、ＣｏＡｌ等の金属間化合物を有する場合も含む。α相とホイスラー相の割合が合計で５体積％以下であるのが好ましい。α相とホイスラー相の割合の合計が５体積％を超えると、低剛性端部の超弾性や形状回復性が著しく低下し、機能特性の傾斜が小さくなるので好ましくない。
【００４４】
一方、「結晶構造が実質的にα相とホイスラー相の二相からなる」とは、結晶構造がα相及びホイスラー相のみからなる場合だけでなく、少量のβ相、及び少量のＴｉＢ、ＺｒＢ、ｂｃｃ相のＶ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗや、ＮｉＡｌ、ＣｏＡｌ等の金属間化合物を含有する場合も含む。β相の割合は１０体積％以下であるのが好ましい。
【００４５】
また、「結晶構造が連続的又は段階的に変化する」とは、組織中におけるβ相の占める割合と、α相及びホイスラー相の占める割合とが連続的又は段階的に変化することを意味する。時効処理により、β相から徐々にα相とホイスラー相が析出し、時効処理の温度が高いほど、また時効処理時間が長いほど、析出するα相とホイスラー相の割合が大きくなる。結晶構造の変化が連続的又は段階的のどちらにするかは時効処理時の温度分布及び処理時間の設定によって決定される。段階的な温度分布で時効処理を短時間で行えば、結晶構造は段階的に変化する。
【００４６】
β単相からなる低剛性端部は特開平7-62472 号に記載の通り、形状記憶の特性を有し、かつ超弾性を有する。一方、高剛性端部は曲げにくい硬質な材料であり、低剛性端部とまったく異なる機能特性を有する。第三部分において、低剛性端部の機能特性から高剛性端部の機能特性まで連続的又は段階的に変化している。
【００４７】
なお、低剛性端部の長さ、高剛性端部の長さ、及びその中間部分における剛性の変化パターンは、時効処理時の加熱温度の分布により、任意に設定することができる。
【００４８】
低剛性端部と高剛性端部の特性を比較すると、低剛性端部の硬さ及び高剛性端部の硬さは合金組成により異なるが、低剛性端部の硬さは３５０Hv未満であり、低剛性端部と高剛性端部の硬さの差は２０Hv以上である。また、低剛性端部は超弾性材料であり、その降伏応力（すなわち０．２％耐力）は合金組成により異なるが、４００ＭＰａ未満である。低剛性端部と高剛性端部の降伏応力の差は５０ＭＰａ以上である。さらに、低剛性端部は形状記憶材料であり、形状回復率は８０％以上である。一方、高剛性端部の形状回復率は１５％未満であり、形状記憶の特性はほとんどない。低剛性端部と高剛性端部の形状回復率の差は７０％以上である。
【００４９】
[2] ガイドワイヤー用芯材
本発明のガイドワイヤー用芯材の基端部は高剛性で、先端部が前記基端部より低剛性である。そのうち、少なくとも一部は銅基合金線である。また、前記銅基合金線の少なくとも先端部は超弾性を有する。以下は具体例を挙げて本発明のガイドワイヤー用芯材を説明するが、本発明はこれらにより限定されない。
【００５０】
(1) 第一の態様
図１に示す本発明のガイドワイヤー用芯材の第一の態様は、ストレートな銅基合金線からなり、先端部はテーパー加工されていない。基端部３から先端部４へ順に四つの領域２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに分れており、各領域での剛性が基端部３から先端部４へ段階的に低くなるようにされている。各領域の長さは所望により任意に設定することができる。
【００５１】
このような剛性が傾斜した芯材は、既述の通り熱間加工及び／又は冷間加工により成形し、５００℃以上の温度で保持した後急冷し、さらに時効処理して製造されるが、時効処理時に各領域をそれぞれ異なる加熱温度を付与する。領域２ａの時効処理温度は２５０〜３５０℃であるのが好ましい。また、領域２ｄの時効処理温度は２５０℃未満であるのが好ましい。領域２ｂ及び２ｃの時効処理温度は上記領域２ａと領域２ｄとの中間の時効処理温度で、かつ領域２ｂの時効処理温度は領域２ｃより高くする。
【００５２】
(2) 第二の態様
図２に示す本発明のガイドワイヤー用芯材の第二の態様は、全て銅基合金線からなる。基端部３から先端部４へ順に四つの領域２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに分れており、領域２ｃから先端部４に向かってテーパー加工され、縮径されている。各領域での剛性は基端部３から先端部４へ段階的に低くなるようにされている。各領域の長さは所望により任意に設定することができる。
【００５３】
第一の態様と同じように、領域２ａは高剛性領域で、領域２ｄは低剛性で、超弾性領域である。また領域２ｂ及び２ｃは上記領域２ａと領域２ｄとの中間の剛性を有し、かつ領域２ｂの剛性が領域２ｃより高くなっている。ただし、先端部４が第一の態様よりも縮径されているので、領域２ｄの柔軟性は第一の態様よりも高くなっている。第二の態様の芯材は第一の態様に記載の条件で製造することができる。
【００５４】
(3) 第三の態様
図３に示す本発明のガイドワイヤーは、線材５１と芯材５２とを接合してなる。芯材５２は銅基合金線からなり、線材５１はステンレスなどの公知材料からなるフラットなリボン線である。線材５１と芯材５２とを重ねてコイル等で接合されている。
【００５５】
芯材５２は基端部５３から先端部５４へ順に二つの領域５２ａ、５２ｂに分れている。領域５２ａは高剛性領域で、領域５２ｂは先端部５４方向へ連続的に剛性が減少するようになっている。芯材５２の先端部５４近辺は低剛性で、超弾性である。なお、各領域の長さは所望により任意に設定することができる。
【００５６】
第一の態様と同じように、芯材５２を時効処理時に各領域にそれぞれ異なる加熱温度を付与することによって剛性を傾斜させることができる。領域５２ａの時効処理温度は２５０〜３５０℃であるのが好ましい。また、領域５２ｂの時効処理は基端部５３方向から先端部５４へ向けて連続的に低下する温度分布で行う。前記温度分布の最高温度は領域５２ａと同じ時効処理温度であり、先端部５４にある最低温度は２５０℃未満であるのが好ましい。
【００５７】
[3] ガイドワイヤー
本発明のガイドワイヤーは上記ガイドワイヤー用芯材を有する。本発明では、公知の方法でガイドワイヤー用芯材に樹脂を被覆する場合もしない場合もＡｕ、Ｐｔ、Ｔｉ、Ｐｄ、ＴｉＮをメッキ、蒸着等によりコートするのが好ましい。また、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスチレン、フッ素樹脂、シリコンゴム又はそれらのエラストマー及び複合材料でガイドワイヤー用芯材を被覆するのが好ましい。これらの被覆材は硫酸バリウム等の造影剤を含有するのが好ましい。さらに、ガイドワイヤーの表面にポリビニルピロリドン、無水マレイン酸エチルエステル、メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体等の潤滑性物質で被覆するのが好ましい。
【００５８】
【実施例】
実施例１
図１に示す銅基合金製の線材からなるガイドワイヤー用芯材２（以下「芯材２」）を以下の方法で製造した。芯材２の全長１２００ｍｍで、先端部４はテーパー加工されていない。
【００５９】
まず、Ａｌ７．５質量％、Ｍｎ９．９質量％、Ｎｉ２．０質量％、Ｃｕ８０．６質量％からなる銅基合金を溶解し、平均１４０℃／分の冷却速度で凝固して、冷間引抜により直径０．４ｍｍの線材を得た。その後、９００℃で１０分間の熱処理し、氷水中で焼き入れしたものを芯材２とした。
【００６０】
この芯材２を１２００ｍｍに切断後、基端部３となる側の端部より、先端部４側の端部に亘って２ａ（６００ｍｍ）、２ｂ（３００ｍｍ）、２ｃ（２００ｍｍ）、２ｄ（１００ｍｍ）の四つの領域をそれぞれ以下の温度条件で１５分間の時効処理を行った。領域２ａ：３００℃；領域２ｂ：２５０℃；領域２ｃ：２００℃；領域２ｄ：１５０℃。これにより、基端部３より先端部４にかけて剛性が低下した。各領域の硬さをマイクロビッカーズ硬度計で測定した。結果を表１に示す。
【００６１】
表１ 硬度の分布
0004339941.tif 000002
【００６２】
以上のように、芯材２を構成するＣｕ−Ａｌ−Ｍｎ基合金は、時効処理の加熱条件により、わずか数ｃｍの間隔で物性を変化させることが可能であり、テーパー加工を行うことなく、連続的に剛性と柔軟性をバランス良く配置することが可能であった。また、芯材２全体を同一組成の合金で一体化しており、トルク伝達性に優れている。
【００６３】
実施例２
図４に示す銅基合金線からなる芯材１２を用いたガイドワイヤー１１を製造した。芯材１２の基端部１３から先端部１４へ１２ａ（５００ｍｍ）、１２ｂ（１００ｍｍ）、１２ｃ（５０ｍｍ）、１２ｄ（５０ｍｍ）の四つの領域に対して、領域１２ａ、１２ｂでの直径は０．４ｍｍであり、先端部１４の直径が０．１ｍｍになるように１２ｃ部より先端部１４にかけてテーパー加工されている。芯材１２は下記の時効処理条件以外は実施例１と同じ方法で製造した。領域１２ａ：３００℃；領域１２ｂ：２５０℃；領域１２ｃ：２００℃；領域１２ｄ：１５０℃。時効処理時間は１５分間であった。これにより、基端部１３より先端部１４にかけて剛性が低下した。
【００６４】
得られた芯材１２にＡｕメッキを施した後、被覆層１５（造影剤として４０質量％硫酸バリウムを含有するポリアミド系エラストマー）にて外表面を被覆した。さらに、血管へ挿入時の潤滑性を増すために、被覆層１５の表面にさらにポリビニルピロリドンを主成分とする潤滑層１７を形成した。
【００６５】
実施例３
図５に示すガイドワイヤー２１を製造した。芯材２２の基端部２３より先端部２４へ２２ａ（５００ｍｍ）、２２ｂ（２００ｍｍ）、２２ｃ（５０ｍｍ）、２２ｄ（５０ｍｍ）の四つの領域に対して、領域２２ａ、２２ｂでの直径は０．４ｍｍであり、先端部２４の直径が０．１ｍｍになるように２２ｃ部より先端部２４にかけてテーパー加工されている。
【００６６】
下記の時効処理条件以外は実施例１と同じ方法で芯材２２を製造した。領域２２ａ：３００℃；領域２２ｂ：２５０℃；領域２２ｃ：２００℃；領域２２ｄ：１５０℃。時効処理時間は１５分間であった。これにより、基端部２３より先端部２４にかけて剛性が低下した。
【００６７】
得られた芯材２２のテーパー部を包接するようにコイル２６と接合し、先端部２４は血管壁を損傷しないようにプラズマ溶接にて成型された膨出部２７を形成した。さらに、芯材２２及びコイル２６にＡｕメッキを施した。芯材２２の外表面には、血管へ挿入時の潤滑性を増すために、ポリビニルピロリドンを主成分とする潤滑層（図示せず）を形成した。
【００６８】
実施例４
図６に示すガイドワイヤー３１の芯材３２は３本の銅基合金線の撚線からなる（図６のＡ−Ｂ断面図である図７を参照）。芯材３２の基端部３３より先端部３４に亘って、３２ａ（５００ｍｍ）、３２ｂ（１００ｍｍ）、３２ｃ（５０ｍｍ）の３ケ所毎に剛性が段階的に低くなるように形成されている。領域３２ａ、３２ｂでの芯材３２の直径は０．４ｍｍである。また、先端部３４における芯材３２の直径が０．１ｍｍになるように３２ｃ部の途中より先端部３４にかけてテーパー加工されている。先端部３４はプラズマ溶接にて、撚線がほどけないように、また先端部の造影性向上のために丸い膨張部３６を形成した。
【００６９】
芯材３２は下記の時効処理条件以外は実施例１と同じ方法で製造した。領域３２ａ：３００℃；領域３２ｂ：２５０℃；領域３２ｃ：２００℃。時効処理時間は１５分間であった。これにより、基端部３３より先端部３４にかけて剛性が低下した。
【００７０】
得られた芯材３２を被覆層３５（造影剤として４０質量％の硫酸バリウムを含有するポリアミド系エラストマー）にて被覆した。そして、血管へ挿入時の潤滑性を増すために、ポリメチルビニルエーテル−無水マレイン酸誘導体を主成分とする潤滑層（図示せず）を形成した。
【００７１】
【発明の効果】
以上に説明した通り、本発明のガイドワイヤーは傾斜機能を有する銅基合金からなるガイドワイヤー芯材を用いることにより、基端部に最適の弾性と剛性を、先端部に柔軟性を同時に設けることができるようになり、挿入操作、トルク伝達性に優れ、血管壁等に傷つけること無く、所定の部位に挿入することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のガイドワイヤー用芯材の一実施例を示す概略図である。
【図２】本発明のガイドワイヤー用芯材のもう一実施例を示す概略図である。
【図３】本発明のガイドワイヤーの一実施例を示す概略図である。
【図４】本発明のガイドワイヤーのもう一実施例を示す拡大断面図である。
【図５】本発明のガイドワイヤーのその他の実施例を示す概略図である。
【図６】本発明のガイドワイヤーのその他の実施例を示す拡大断面図である。
【図７】図６のＡ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
１１、２１、３１・・・・・・・・ガイドワイヤー
２、１２、２２、３２、５２・・・芯材
３、１３、２３、３３、５３・・・基端部
４、１４、２３、３４、５４・・・先端部
１５、２５、３５・・・・・・・・被覆層
１７、２７、３７・・・・・・・・潤滑層
５１・・・・・・・・・・・・・・線材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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