(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供者が使用する情報提供コンピュータ装置及び利用者が使用する携帯端末に対し通信ネットワークを介してそれぞれ接続可能なサーバ装置であって、
前記情報提供コンピュータ装置及び前記携帯端末との間で通信を行う通信インタフェースと、
前記利用者の識別番号に対応付けて、当該利用者が使用する携帯端末の宛先情報と緯度経度情報により表される現在位置情報とを少なくとも記憶する利用者情報データベースと、
制御プログラムを記憶するプログラムメモリと、
前記通信インタフェース、利用者情報データベース及びプログラムメモリに接続され、前記プログラムメモリに記憶された制御プログラムを実行するプロセッサと
を具備し、
前記プロセッサは、
前記情報提供コンピュータ装置から災害の規模と災害発生源を表す情報を含む緊急情報を前記通信インタフェースを介して受信する緊急情報受信処理と、
前記利用者の応答を求める安否確認メールを前記利用者が使用する携帯端末に向け前記通信インタフェースから送信させる第１の送信処理と、
前記安否確認メールの送信に対し利用者の携帯端末から返信される応答メールを前記通信インタフェースを介して受信する応答受信処理と、
前記応答メールの到来の有無に応じて、該当する利用者に係わる安否確認情報を作成する安否管理処理と
を実行し、
かつ前記第１の送信処理は、
前記緊急情報の受信に応じて、災害の発生を知らせるメッセージと自己のサーバ装置の宛先情報を読み出してメール本文データに編集することにより前記安否確認メールを作成する処理と、
前記受信された緊急情報から災害の規模と災害発生源を表す情報を抽出してこの情報をもとに災害発生源からの距離で表される安否確認対象エリアを特定し、この特定された安否確認対象エリアを前記災害の規模を表す情報をもとに被災レベルに応じて複数に分け、この分割された複数のエリアに対し被災レベルの高いものから順に安否確認優先順位を設定する処理と、
前記利用者情報データベースに記憶された携帯端末の宛先情報及び現在位置情報と、前記分割された各エリアの位置を表す情報と、当該各分割エリアに対し設定された前記安否確認優先順位とをもとに、前記安否確認対象エリアに存在する携帯端末を前記被災レベルの高い分割エリアに存在するものから順に選択し、当該選択された携帯端末の宛先情報を前記作成された安否確認メールのヘッダに挿入して当該安否確認メールを前記通信インタフェースから送信させる処理と
を含むことを特徴とする安否確認機能を備えたサーバ装置。
【請求項２】
情報提供者が使用する情報提供コンピュータ装置及び利用者が使用する携帯端末に対し通信ネットワークを介してそれぞれ接続可能なサーバ装置であって、
前記情報提供コンピュータ装置及び前記携帯端末との間で通信を行う通信インタフェースと、
前記利用者の識別番号に対応付けて、当該利用者が使用する携帯端末の宛先情報と当該利用者の重要度を表す属性情報を少なくとも記憶する利用者情報データベースと、
安否確認制御プログラムを記憶するプログラムメモリと、
前記通信インタフェース、利用者情報データベース及びプログラムメモリに接続され、前記プログラムメモリに記憶された安否確認制御プログラムを実行するプロセッサと
を具備し、
前記プロセッサは、
前記情報提供コンピュータ装置から災害の規模と災害発生源を表す情報を含む緊急情報を前記通信インタフェースを介して受信する緊急情報受信処理と、
前記利用者の応答を求める安否確認メールを前記利用者が使用する携帯端末に向け前記通信インタフェースから送信させる第１の送信処理と、
前記安否確認メールの送信に対し利用者の携帯端末から返信される応答メールを前記通信インタフェースを介して受信する応答受信処理と、
前記応答メールの受信状況に基づいて、前記利用者に係わる安否確認情報を作成する安否管理処理と
を実行し、
かつ前記第１の送信処理は、
前記緊急情報の受信に応じて、災害の発生を知らせるメッセージと自己のサーバ装置の宛先情報を読み出してメール本文データに編集することにより前記安否確認メールを作成する処理と、
前記利用者情報データベースに記憶された利用者の属性情報に応じてこれらの利用者を複数のグループに分類し、これらのグループに対し重要度の高い順に安否確認優先順位を設定する処理と、
前記利用者情報データベースに記憶された携帯端末の宛先情報と、前記設定された安否確認優先順位とをもとに、前記携帯端末を前記重要度の高いグループに属するものから順に選択し、当該選択された携帯端末の宛先情報を前記作成された安否確認メールのヘッダに挿入して当該安否確認メールを前記通信インタフェースから送信させる処理と
を含むことを特徴とする安否確認機能を備えたサーバ装置。
【請求項３】
前記第１の送信処理は、
前記安否確認メールの送信に対し応答メールを返信した携帯端末に対して、利用者の詳細な状況を当該利用者に回答させるための質問情報を前記通信インタフェースからダウンロードさせる処理を、さらに含み、
前記応答受信処理は、
前記質問情報の送信に対し利用者の携帯端末から返信される回答情報を前記通信インタフェースを介して受信する処理を、さらに含み、
前記安否管理処理は、前記応答メールの到来の有無と、前記受信された回答情報とをもとに、該当する利用者に係わる安否確認情報を作成することを特徴とする請求項１又は２記載の安否確認機能を備えたサーバ装置。
【請求項４】
前記第１の送信処理は、
前記応答受信処理により利用者の携帯端末からの応答メールが受信されない場合に、前記安否確認メールを送信してから一定時間が経過したか否かを判定し、一定時間が経過したと判定した場合に前記該当する携帯端末へ前記安否確認メールを再送する処理を、さらに含むことを特徴とする請求項１又は２記載の安否確認機能を備えたサーバ装置。
【請求項５】
前記利用者の識別番号に対応付けて、当該利用者の安否を通知すべき連絡先が使用する情報通信端末の宛先情報を少なくとも記憶する連絡先情報データベースを、さらに具備し、
前記プロセッサは、前記安否管理処理により作成された利用者の安否確認情報を、前記連絡先情報データベースに記憶された宛先情報をもとに、該当する連絡先の情報通信端末へ前記通信インタフェースから送信させる第２の送信処理を、さらに実行することを特徴とする請求項１又は２記載の安否確認機能を備えたサーバ装置。
【請求項６】
前記安否管理処理により作成された利用者の安否確認情報を記憶する安否確認情報データベースを、さらに具備し、
前記プロセッサは、
問い合わせ元の情報通信端末から送信される、前記利用者の安否に対する問い合わせ要求を前記通信インタフェースを介して受信する処理と、
前記問い合わせ要求が受信された場合に、この問い合わせに該当する利用者の安否確認情報を前記安否確認情報データベースから読み出し、この読み出された安否確認情報を前記問い合わせ元の情報通信端末へ前記通信インタフェースから送信させる第３の送信処理と
を、さらに実行することを特徴とする請求項１又は２記載の安否確認機能を備えたサーバ装置。
【請求項７】
前記利用者が使用する携帯端末が、端末の主たる動作を担う主要部と、電源スイッチがオフになっている状態で前記主要部に定期的に一定時間電源を供給して第１の起動信号の受信を可能にする電源管理部とを備えている場合に、
前記プロセッサは、
前記安否確認メールの送信に先立ち、前記利用者の携帯端末に対し前記第１の起動信号を前記通信インタフェースから送信させ、この第１の起動信号により前記携帯端末の主要部を前記安否確認メールの受信を可能にする状態に遷移させる第１の起動信号送信処理を、さらに実行することを特徴とする請求項１又は２記載の安否確認機能を備えたサーバ装置。
【請求項８】
前記利用者が使用する携帯端末が、音、光及び振動のすべてを発生する第１のモードと、前記音、光及び振動のうちの少なくとも一つの発生を停止する第２のモードとを選択的に使用する着信報知手段を備えている場合に、
前記プロセッサは、
前記安否確認メールの送信に先立ち、前記利用者の携帯端末に対し前記第２の起動信号を前記通信インタフェースから送信させ、この第２の起動信号により前記携帯端末の着信報知手段のモードを強制的に第１のモードに変更させる第２の起動信号送信処理を、さらに実行することを特徴とする請求項１又は２記載の安否確認機能を備えたサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、災害等の発生時にその被災者の安否を確認する機能を備えたサーバ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
日常生活において人々は、台風や地震などの天災をはじめ爆発事故や火災などの大規模な事故災害に見舞われることがある。このような災害が発生した場合、業務上の連絡は勿論のこと、被災者の安否を確認するための連絡が頻繁に行われる。
【０００３】
安否の連絡方法としては、例えば被災者が個々に自身の携帯電話機や近くの公衆電話機を使用して家族や知人等に発信し、音声通話により自身の安否を知らせる。一方、家族や知人等から被災者の安否を確かめる場合には、家族や知人の電話機から被災者が所持する携帯電話機や職場等の固定電話機に発信し、音声通話により安否の問い合わせが行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このように被災者自身及び家族や知人等が個々に電話機を使用して音声通話により連絡を取り合うと、災害発生直後の通信トラフィックが急増して短時間のうちに公衆通信ネットワークが輻輳状態に陥り、結果的に連絡不能になる場合が多い。このような状態は、被災者とその家族や知人等に大きな心理的負担を与えることは勿論のこと、その他の種々の通信にも甚大な被害を及ぼすことになりきわめて好ましくない。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、災害発生時において利用者の安否の確認を被災地に近い場所にいる利用者から、或いは役職等の重要度の高い利用者から順に行えるようにし、これにより効果的な安否確認を行えるようにすると共に、通信ネットワークのトラフィックの増大を抑圧することができる安否確認機能を備えたサーバ装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためにこの発明は、情報提供者が使用する情報提供コンピュータ装置及び利用者が使用する携帯端末に対し通信ネットワークを介してそれぞれ接続可能なサーバ装置において、上記利用者が使用する携帯端末の宛先情報を少なくとも記憶する利用者情報記憶手段を設ける。そして、上記情報提供コンピュータ装置から提供される緊急情報を受信すると、この受信された緊急情報に応じて上記利用者の応答を求める安否確認要求を作成して、この安否確認要求を上記利用者情報記憶手段に記憶された宛先情報をもとに上記利用者が使用する携帯端末に向け送信する。また、この安否確認要求の送信に対する利用者の携帯端末からの応答を受信し、この応答の受信状況に基づいて上記利用者に係わる安否確認情報を作成するものである。
【０００７】
したがってこの発明によれば、緊急情報が発生するとサーバ装置において安否確認要求が作成され、この安否確認要求が予め登録されている利用者の携帯端末へ送信される。そして、利用者の携帯端末から返送される応答の受信状況に応じて安否確認情報が作成される。すなわち、利用者の宛先情報を予め登録しておくだけで、この利用者の安否確認がサーバ装置により自動的に行われることになる。このため、被災者の安否確認をその家族や知人等が個々に電話を使用して行う場合に比べ、多数の被災者の安否確認を効率良く行うことが可能となり、これにより公衆通信ネットワークのトラフィックの増大を効果的に抑制することができる。
【０００８】
特に、上記安否確認要求を安否確認メールにより送信し、その応答を返信メールにより受信するように構成すると、安否確認をパケット通信によりきわめて効率的に行える。さらに利用者にとっても、日頃使い慣れたメールの返信操作だけで済むので、緊急時の混乱した状況下においても簡単かつ確実に応答を返すことが可能となる。
【０００９】
またこの発明は、上記利用者情報記憶手段に利用者が使用する携帯端末の宛先情報に加えて位置情報を記憶する。そして、情報提供コンピュータ装置から緊急情報を受信した場合に、この緊急情報及び上記利用者情報記憶手段に記憶された利用者の位置情報をもとに安否確認対象の利用者を選択し、この選択された安否確認対象の利用者が使用する携帯端末に対し上記安否確認要求を送信することを特徴とする。
このように構成することで、例えば被災地域に存在する利用者に対してのみ安否確認要求を送信することが可能となり、これにより安否確認処理をさらに効率的に行えて、通信ネットワークのトラフィックの増大をより効果的に抑圧することができる。
【００１０】
さらにこの発明は、上記利用者情報記憶手段に利用者が使用する携帯端末の宛先情報に加えて位置情報を記憶する。そして、情報提供コンピュータ装置から緊急情報を受信した場合に、この緊急情報及び上記利用者情報記憶手段に記憶された利用者の位置情報をもとに、上記利用者情報記憶手段に登録されている複数の利用者に対し安否確認の優先順位を設定し、この設定された優先順位に従い上記各利用者が使用する携帯端末に対し時分割で安否確認要求を送信することを特徴とする。
このように構成することで、例えば安否確認対象の複数の利用者に対し被災地に近い順に高い優先順位を設定し、この優先順位に従い被災地に近い場所にいる利用者から順に安否確認を行うことが可能となる。したがって、通信ネットワークのトラフィックの急激な増大を効果的に抑圧した上で、安否が最も気になる利用者から優先的に安否を確認することができる。
【００１１】
さらにこの発明は、利用者の携帯端末に対し応答を求める安否確認要求と、利用者の詳細な状況を当該利用者に回答させるための質問情報とを送信し、利用者の携帯端末からその応答と上記質問情報に対する利用者の回答情報とをそれぞれ受信する。そして、上記応答の有無と上記回答情報とをもとに該当する利用者に係わる安否確認情報を作成することも特徴とする。
【００１２】
このように構成することで、安否確認サーバ装置において、利用者の安否に関する情報に加え、利用者の詳細な被災状況を表す回答情報を収集することができる。したがって、この安否確認情報が配信された家族や同僚等は、利用者が被災した場合にその安否だけでなく被災状況を詳細に把握することができ、これにより被災者についての救済対策を適切かつ迅速に講じることが可能となる。
【００１３】
さらにこの発明は、応答監視手段により利用者の携帯端末からの応答が受信されない場合に、安否確認要求を再送することも特徴とする。
このようにすれば、例えば利用者の携帯端末における無線受信環境が一時的に劣化して安否確認要求を受信できなかったとしても、安否確認要求を確実に通知することができる。
【００１４】
またこの発明は、利用者の安否の連絡先が使用する情報通信端末の宛先情報を少なくとも記憶する連絡先情報記憶手段と、安否確認情報の送信手段とをさらに備え、利用者の安否確認情報を上記記連絡先情報記憶手段に記憶された宛先情報をもとに該当する連絡先の情報通信端末へ送信することを特徴とする。
このように構成することで、利用者の安否確認情報が、予め登録された家族や知人等へ自動的に配信されることになる。このため、家族や知人等は被災者に対し自ら問い合わせのための発信を行うことなく、居ながらにして被災者の安否を確認することができる。
【００１５】
上記安否確認情報の送信手段には、次の２つの構成が考えられる。
第１の構成は、連絡先が使用する情報通信端末が備える受信機能を判定し、この判定の結果連絡先が使用する情報通信端末がメール受信機能を有している場合には、利用者の安否確認情報を挿入或いは添付した安否連絡メールを作成し、この作成された安否連絡メールを該当する連絡先の情報通信端末へ送信するものである。
【００１６】
第２の構成は、連絡先が使用する情報通信端末が備える受信機能を判定し、この判定の結果連絡先が使用する情報通信端末がファクシミリ受信機能を有する場合には、利用者の安否確認情報をファクシミリデータに変換し、このファクシミリデータを該当する連絡先の情報通信端末へ送信するものである。
【００１７】
これらの構成を備えることで、連絡先の情報通信端末がメール受信機能を有する例えばパーソナル・コンピュータや携帯端末であっても、またファクシミリ装置であっても連絡先へ安否確認情報を配信することができる。
【００１８】
さらにこの発明は、安否管理手段により作成された利用者の安否確認情報を記憶する安否確認情報記憶手段と、安否確認情報を問い合わせ元の情報通信端末へ送信する手段とをさらに備える。そして、利用者の安否に対する問い合わせが問い合わせ元の情報通信端末から到来した場合に、この問い合わせに該当する利用者の安否確認情報を上前記安否確認情報記憶手段から読み出し、この読み出された安否確認情報を上記問い合わせ元の情報通信端末へ送信することを特徴とする。
このように構成することで、安否確認情報が何らかの事情で連絡先に届かなかった場合に、当該連絡先からサーバ装置に対しアクセスすることで被災者の安否確認情報が通知される。また、連絡先として未登録の人からサーバ装置に対しアクセスした場合にも該当する被災者の安否確認情報が通知される。このため、必要に応じて被災者の安否確認情報を繰り返し又は広範囲の人に通知することができる。
【００１９】
さらにこの発明は、利用者が使用する携帯端末が、端末の主たる動作を担う主要部と、電源スイッチがオフになっている状態で前記主要部に定期的に一定時間電源を供給して第１の起動信号の受信を可能にする電源管理部とを備えている場合に、サーバ装置から、安否確認要求の送信に先立ち、上記利用者の携帯端末に対し上記第１の起動信号を送信する。そして、この第１の起動信号により上記携帯端末の主要部を上記安否確認要求の受信を可能にする状態に遷移させることを特徴とする。
このように構成することで、携帯端末の電源スイッチが投入されていなかったとしても、携帯端末の動作状態が受信可能状態に変更されたのち、安否確認要求が配信される。したがって、安否確認要求を利用者の携帯端末に確実に受信させることが可能となる。
【００２０】
さらにこの発明は、利用者が使用する携帯端末が、音、光及び振動のすべてを発生する第１のモードと、上記音、光及び振動のうちの少なくとも一つの発生を停止する第２のモードとを選択的に使用する着信報知手段を備えている場合に、安否確認要求の送信に先立ち、上記利用者の携帯端末に対し第２の起動信号を送信し、この第２の起動信号により上記携帯端末の着信報知手段のモードを強制的に第１のモードに変更させることも特徴とする。
このように構成することで、利用者が所持する携帯端末の着信報知モードが音を発生しないいわゆるマナーモードに設定されていたとしても、マナーモードが音を発生する通常モードに変更されたのち、安否確認要求が配信される。したがって、利用者は安否確認要求の到来をより確実に知ることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
図１は、この発明の第１の実施形態に係わる安否確認サービス機能を備えた通信システムの概略構成図である。同図においてＮＷは通信ネットワークであり、ＰＳＴＮやＩＳＤＮ等からなる有線公衆通信網、セルラ携帯電話システムやＰＨＳ等の移動通信網、インターネット等のコンピュータネットワーク、会社内の専用網、及びＣＡＴＶ網等を含んでいる。
【００２２】
この通信ネットワークＮＷには、この発明に係わる安否確認サービスを実施するための中心的な役割を担う安否確認サーバＳＶと、複数の情報提供サーバＩＳ１〜ＩＳｋが接続される。情報提供サーバＩＳ１〜ＩＳｋは、例えば気象情報配信会社や、国や自治体の防災情報センタ、各ニュース配信会社が運営し、天災や事故災害等に関する最新の情報を発信する。
【００２３】
一方、ＭＳ１〜ＭＳｎは上記安否確認サービスの提供を受ける各利用者が所持する携帯端末であり、上記通信ネットワークＮＷを介して上記安否確認サーバＳＶに接続可能である。これらの携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎは、いずれもメール送受信機能又はブラウザ機能を備えたインターネット対応の端末からなる。また、ＴＭ１〜ＴＭｍは上記利用者の安否の連絡先或いは問い合わせ元が所有する情報端末であり、この情報端末ＴＭ１〜ＴＭｍも通信ネットワークＮＷを介して上記安否確認サーバＳＶに接続可能である。情報端末ＴＭ１〜ＴＭｍには、メール受信機能を備えたパーソナル・コンピュータや携帯端末をはじめ、音声通信機能のみを持つ音声通信端末、ファクシミリ装置が含まれる。
【００２４】
さらにこのシステムは、上記安否確認サービスを利用して利用者に対し付加サービスを提供する損害保険会社等のサービス提携会社も含んでおり、このサービス提携会社の端末ＡＴも通信ネットワークＮＷを介して上記安否確認サーバＳＶに接続可能である。なお、ＲＴは上記安否確認サーバＳＶを運営する管理センタの端末であり、この端末ＲＴも通信ネットワークＮＷを介して上記安否確認サーバＳＶに接続される。
【００２５】
ところで、上記安否確認サーバＳＶは次のように構成される。図２はその構成を示す機能ブロック図である。
この安否確認サーバＳＶは、マイクロプロセッサからなるＣＰＵ１０を備え、このＣＰＵ１０にはバス１１を介して、プログラムメモリ１２と、災害情報データベース１３と、利用者情報データベース１４と、連絡先情報データベース１５と、安否確認情報データベース１６とがそれぞれ接続されている。また、ＣＰＵ１０には通信インタフェース１７も接続されている。この通信インタフェース１７は、通信ネットワークＮＷとの間でＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに従い情報伝送を行う。
【００２６】
災害情報データベース１３には、地震、津波、火山、台風、放射能災害、化学災害、光化学スモッグ、人的災害及び気象に関する過去の発生情報や、対策に関する情報、地域別の避難場所等に関する情報、災害に関する用語の解説等が記憶される。これらの情報は、提供サーバＩＳ１〜ＩＳｋから新たな災害情報が提供されるごとに追加或いは更新され、また管理センタの端末ＲＴにおいて情報の追加或いは更新のための処理操作が行われた場合にも追加或いは更新される。
【００２７】
利用者情報データベース１４には、利用者の識別番号（利用者ＩＤ）に対応付けて、その個人情報と携帯端末のメールアドレスが記憶される。個人情報は、名前、性別、生年月日、住所、電話番号、血液型、病歴及びかかりつけの病院名等から構成される。また利用者情報データベース１４には、利用者の現在位置を表す位置情報も記憶される。この位置情報は、例えば利用者が所持する携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎの位置登録情報（基地局の識別情報又は基地局の所在地を表す緯度経度情報）を通信ネットワークＮＷの移動通信交換機から取得することにより記憶され、定期的に更新される。
【００２８】
なお、携帯端末がＧＰＳ受信機を備えている場合には、このＧＰＳ受信機の受信データをもとに算出された携帯端末の緯度経度情報を定期的に取得して上記位置情報として記憶するようにしてもよい。図６は、この利用者情報データベース１４における利用者情報の記憶結果の一例を示すものである。
【００２９】
連絡先情報データベース１５には、上記利用者ＩＤに対応付けて、当該利用者の安否を通知すべき家族や知人、職場の上司や同僚等の連絡先情報が記憶される。連絡先情報は、連絡先の名前と、電話番号又はメールアドレスとから構成される。図７は、この連絡先情報データベース１５における連絡先情報の記憶結果の一例を示すものである。
【００３０】
安否確認情報データベース１６には、後述する安否確認制御により得られる利用者の安否確認情報が記憶される。安否確認情報は、利用者の生存が確認されたか未確認かを表す情報と、生存が確認された場合にその詳細な状態を表す情報とから構成される。
【００３１】
ところで、プログラムメモリ１２には、利用者・連絡先管理制御プログラム１２ａと、災害情報配信制御プログラム１２ｂと、安否確認制御プログラム１２ｃと、安否確認情報配信制御プログラム１２ｄと、安否確認情報閲覧制御プログラム１２ｅとが格納されている。
【００３２】
利用者・連絡先管理制御プログラム１２ａは、利用者の携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎから利用者情報の登録要求及び連絡先情報の登録要求が到来した場合に、この送られた利用者情報及び連絡先情報を上記利用者情報データベース１４に記憶させる。また、利用者に代わり、損害保険会社などのサービス提携会社の端末ＡＴから利用者情報の登録要求及び連絡先情報の登録要求が到来した場合にも、この送られた利用者情報及び連絡先情報を上記利用者情報データベース１４に記憶させる。なお、上記記憶された利用者情報及び連絡先情報の変更も、同様に利用者の携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎ及びサービス提携会社の端末ＡＴから行える。
【００３３】
災害情報配信制御プログラム１２ｂは、情報提供会社のサーバＩＳ１〜ＩＳｋから災害情報が提供された場合に、この提供された災害情報及び災害情報データベース１３に蓄積されている関連する情報をもとに災害通知データを作成し、この作成された災害通知データを利用者の携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎへメールにて通知する。
【００３４】
安否確認制御プログラム１２ｃは、情報提供会社のサーバＩＳ１〜ＩＳｋから災害の発生に関する緊急情報が通知された場合に、この緊急情報をもとに安否確認対象エリアを特定して、利用者情報データベース１４から当該安否確認対象エリアに存在する利用者を選択する。そして、この利用者の携帯端末ＭＳｉに向け応答を要求するための安否確認メールを送信し、その返信メールの受信を監視してその結果をもとに安否確認情報を作成して安否確認情報データベース１６に格納する。また、上記安否確認メールの送信から一定時間が経過しても返信メールの受信が確認されない利用者を検出し、この利用者に対して安否確認メールを再送する。
【００３５】
安否確認情報配信制御プログラム１２ｄは、上記安否確認制御プログラム１２ｃにより得られた利用者の安否確認情報を、連絡先情報データベース１５に登録されている連絡先情報をもとに各連絡先の情報端末機器ＴＭ１〜ＴＭｍへ配信する。その際、連絡先の情報端末機器ＴＭ１〜ＴＭｍの種類を判定し、メール受信機能を有するパーソナル・コンピュータ等の端末であればメールにより送信し、一方ファクシミリ装置であれば上記安否確認情報をファクシミリデータに変換して送信する。
【００３６】
安否確認情報閲覧制御プログラム１２ｅは、問い合わせ元の情報端末機器から利用者の安否についての問い合わせ要求が到来した場合や、サービス提携会社の端末ＡＴから安否確認情報の閲覧要求が到来した場合に、上記安否確認情報データベース１６から該当する利用者の安否確認情報を読み出し、この読み出された安否確認情報を問い合わせ元の情報端末機器或いはサービス提携会社の端末ＡＴへ送信する。このとき、上記問い合わせが情報端末機器のブラウザ機能を用いたものであれば上記安否確認情報をそのままダウンロードし、一方電話機等の音声通信端末から音声による問い合わせ要求が到来した場合には音声合成機能を用いて上記安否確認情報を音声メッセージに変換して送信する。
【００３７】
一方、利用者が使用する携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｍは次のように構成される。図３はその構成を示すブロック図である。
すなわち、図示しない基地局から送信された無線信号はアンテナ２１で受信されたのちアンテナ共用器（ＤＵＰ）２２を介して受信回路（ＲＸ）２３に入力される。受信回路２３は、上記受信された無線信号を低雑音増幅器で増幅したのち中間周波信号又はベースバンド信号にダウンコンバートする。復調回路（ＤＥＭ）２４は、上記受信回路２３により得られた受信信号を所定の復調方式により復調し、その復調信号をベースバンドＬＳＩ２５に入力する。ベースバンドＬＳＩ２５は、音声通信モードの場合には上記復調信号に対し所定の音声復号処理を施して音声信号を再生し、この音声信号をスピーカ２６から拡声出力させる。これに対しメールやデータを伝送するデータ通信モードの場合には、上記復調信号を復号して受信データを再生し、この再生された受信データをメモリ２７に格納すると共に表示部３２に表示させる。
【００３８】
一方、音声通信モードにおいてマイクロホン２８に入力されたユーザの送話信号は、ベースバンドＬＳＩ２５において音声符号化されて送話データに変換される。そして、この送話データは変調回路（ＭＯＤ）２９により変調されたのち、送信回路（ＴＸ）３０で無線信号にアップコンバートされると共に、所定の送信電力レベルに増幅される。そして、この無線信号はアンテナ共用器２２を介してアンテナ２１に供給され、このアンテナ２１から図示しない基地局に向け送信される。これに対しデータ通信モードでは、送信メール又はデータが入力部３１の操作によりベースバンドＬＳＩ２５にて作成される。そして、この作成された送信データは、上記変調回路２９及び送信回路３０により無線信号に変換されたのち、アンテナ共用器２２を介してアンテナ２１から送信される。
【００３９】
着信報知部３３は、サウンダ、発光ダイオード及びバイブレータを備え、着信が発生した場合にこれらを選択的に駆動して着信報知を行う。なお、着信報知モードとしては、上記サウンダ、発光ダイオード及びバイブレータをすべて使用して着信報知を行う通常モードと、発光ダイオード及びバイブレータのみを使用して着信報知を行うマナーモードとがあり、これらはユーザのモード設定操作により択一的に設定される。ベースバンドＬＳＩ２５は、待ち受け状態において安否確認サーバＳＶからモード変更制御用の第２の起動信号を受信した場合には、上記着信報知モードをマナーモードから通常モードに強制的に変更する機能を有する。
【００４０】
ところで、この携帯端末は電源管理ＬＳＩ３４を備えている。この電源管理ＬＳＩ３４は、電源スイッチがオフになっている状態で、タイマ機能により上記ベースバンドＬＳＩ２５を定期的に一定時間のみ動作状態に設定し、これにより基地局からの位置情報通知信号の受信を行わせる。ベースバンドＬＳＩ２５は、上記位置情報通知信号に第１の起動信号が含まれているか否かを判定し、第１の起動信号が含まれていた場合には携帯端末を強制的に待ち受け状態に復帰させる。一方、第１の起動信号が含まれていなかった場合には電源オフ状態に戻る。
【００４１】
次に、以上のように構成された安否確認サーバＳＶの動作を説明する。図４及び図５は安否確認サーバＳＶの制御手順と制御内容を示すフローチャート、図８は安否確認サーバＳＶと利用者の携帯端末、連絡先の情報端末機器、情報提供会社のサーバ及びサービス提携会社の端末との間の情報伝送手順を示すシーケンス図である。
【００４２】
先ず、利用者情報及び連絡先情報の登録は次のように行われる。すなわち、利用者が自身の携帯端末に表示された災害情報通知サービスのウエブページにおいて、自端末のメールアドレスを入力した上で会員登録案内の送信を要求すると、安否確認サーバＳＶから会員登録案内情報がメールにより通知される。そして、このメール中に設けられた会員登録手続のためのＵＲＬをクリックすると、安否確認サーバＳＶから会員登録画面がダウンロードされる。利用者はこの会員登録画面において自身の個人情報を入力し、安否確認サーバＳＶへ送信する。個人情報には、名前、性別、生年月日、住所、電話番号、血液型、病歴及びかかりつけの病院名等が含まれる。
【００４３】
安否確認サーバＳＶは、利用者の携帯端末から上記会員登録画面において入力された個人情報が送られると、ステップ４ａからステップ４ｂに移行してここで、この送られた個人情報を携帯端末のメールアドレスと共に利用者情報データベース１４に格納する。
【００４４】
また、利用者が自身の携帯端末において、安否確認サーバＳＶから会員向けにダウンロードされたサービスメニューの中から自身の安否の連絡先を登録するためのサブメニューを選択すると、安否確認サーバＳＶから安否連絡先登録画面がダウンロードされる。利用者はこの安否連絡先登録画面において家族や知人、職場の上司や同僚等の連絡先情報を入力し、安否確認サーバＳＶへ送信する。連絡先情報は、例えば連絡先の名前と、当該連絡先が使用する情報端末機器の電話番号又はメールアドレスとから構成される。
【００４５】
安否確認サーバＳＶは、利用者の携帯端末から上記連絡先登録画面において入力された連絡先情報が送られると、ステップ４ｃからステップ４ｄに移行して、ここでこの送られた連絡先情報を連絡先情報データベース１５に格納する。
【００４６】
なお、上記利用者情報及び連絡先情報の登録処理は、利用者に代わって損害保険会社等のサービス提携会社の端末ＡＴからも同様に行い得る。但し、この場合には一括登録用のアプリケーションプログラムを使用することで、複数の利用者の情報を一括登録することを可能にする。
【００４７】
さて、利用者情報及び安否連絡先情報の登録がなされると、安否確認サーバＳＶはステップ４ｅにおいて災害発生に伴う緊急情報の到来を監視する。この状態で、例えばある地域で地震が発生し、その状況を知らせる緊急情報が情報提供会社のサーバＩＳ１から通報されたとする。
【００４８】
そうすると安否確認サーバＳＶは、ステップ４ｅからステップ４ｆに移行してここで先ず上記緊急情報の内容をもとに安否確認対象エリアを特定する。この安否確認対象エリアは、例えば地震の規模に応じて震源から半径何キロ以内というように特定してもよいし、また直下型の地震の場合には都市部全体を含むように特定してもよい。次に安否確認サーバＳＶは、ステップ４ｇで利用者情報データベース１４から当該安否確認対象エリアに存在する利用者を選択する。この利用者の選択は、利用者情報データベース１４に記憶されている利用者端末の現在位置情報をもとに行われる。
【００４９】
なお、通信ネットワーク或いは携帯端末の機能上の都合により位置を管理できない利用者が存在する場合には、この位置を管理できない利用者を無条件に選択するようにしてもよく、またすべての利用者を無条件に選択するようにしてもよい。
【００５０】
そして、この選択された各利用者の携帯端末に向け、利用者に返信を要求する安否確認メールを一斉に送信する。この安否確認メールにはサーバＳＶのＵＲＬが含まれており、利用者がクリック操作によりこのＵＲＬに対しアクセスすると、メーラが起動されて返信メール作成画面が表示される。この返信メール作成画面には既に題名及び宛先アドレスが記載されており、利用者がこの返信メール作成画面中の送信ボタンをクリックすると、返信メールが自動送信されるように構成されている。図９にその表示例を示す。なお、上記返信メール作成画面の本文に、必要に応じて利用者が家族や同僚などへの通信文を入力するようにしてもよい。
【００５１】
なお、安否確認対象エリアに存在する利用者の数が一定数より多い場合には、安否確認対象の利用者を一定数ずつ複数のグループに分けて、これらのグループごとに安否確認メールを一斉送信するようにしてもよい。このようにすると、通信トラフィックの急激な増加を抑制できる。
【００５２】
また安否確認サーバＳＶは、上記安否確認メールの送信に先立ち、起動信号を送信する。この起動信号は、移動通信基地局から位置情報通知信号に代わって利用者の携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎに一斉に通知される。利用者の携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎは、電源未投入の状態において電源管理ＬＳＩ３４の制御により定期的に一定時間だけ受信状態に遷移する。そして、この受信期間に上記位置情報通知信号に代わる起動信号を受信すると、以後待ち受け状態となって安否確認メールの受信が可能となる。したがって、利用者の携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎにおいて電源が投入されていなかったとしても、安否確認メールを受信させることが可能となる。
【００５３】
また、利用者の携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎにおいて、着信報知モードがマナーモードに設定されていた場合には、上記起動信号の受信により着信報知モードが強制的に通常モードに復帰する。このため、マナーモードが設定されている状態でも、音を含むすべての報知手段を使用して安否確認メールの着信を利用者に報知することができる。
【００５４】
なお、携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎを電源未投入状態から待ち受け状態に遷移させるための起動信号と、着信報知モードをマナーモードから通常モードに復帰させるための起動信号とを別々に作成して、これらの両方又はいずれか一方を選択的に送信するようにしてもよい。
【００５５】
そうして、安否確認対象のすべての利用者に対する安否確認メールの送信を終了すると、安否確認サーバＳＶはステップ４ｉからステップ５ａに移行して、ここで返信メールの到来監視を行う。そして、返信メールが到来するとステップ５ｂでこの返信メールを受信し、ステップ５ｃによりこの返信メールの内容をもとに返信した利用者を特定する。そして、当該利用者についての安否確認情報を作成し、この安否確認情報をステップ５ｃで安否確認情報データベース１６に格納する。
【００５６】
次に安否確認サーバＳＶは、ステップ５ｄにより、上記返信メールを受信した利用者の安否の連絡先情報を連絡先情報データベース１５から読み出す。そして、この読み出した連絡先情報の内容から、当該連絡先が使用する情報端末機器の種類をステップ５ｅで判定する。この判定の結果、連絡先の情報端末機器がメール受信機能を有するパーソナル・コンピュータや携帯端末等であれば、ステップ５ｆにおいて安否確認情報データベース１６から読み出した利用者の安否確認情報をもとに安否連絡メールを作成し、この安否連絡メールを連絡先の端末に向け送信する。図９の９ａにそのメール内容の一例を示す。
【００５７】
これに対し上記判定の結果、連絡先の情報端末機器がファクシミリ装置であれば、ステップ５ｇに移行して、ここで安否確認情報データベース１６から読み出した利用者の安否確認情報をファクシミリデータに変換し、このファクシミリデータを連絡先のファクシミリ装置に向け送信する。図９の９ｂにその内容の一例を示す。
【００５８】
なお、利用者から返送された返信メールの本文に通信文が含まれている場合には、連絡先へ送信する上記安否連絡メールにこの通信文を挿入するか又は添付して配信するようにしてもよい。また、連絡先へファクシミリデータを配信する場合には、このファクシミリデータに上記通信文を挿入するとよい。
【００５９】
また安否確認サーバＳＶは、上記返信メールの到来監視及び連絡先への安否確認情報の配信処理を行いながら、ステップ７ａで安否未確認の利用者の有無を判定する。この判定は、安否確認情報データベース１６に記憶されている安否確認対象の利用者の安否確認情報を検索することにより行われる。そして、安否が確認されていない利用者、つまり安否確認メールに対しまだメールを返信していない利用者が存在する場合には、ステップ７ｂで当該安否未確認の利用者に対し安否確認メールを送信してから所定時間が経過したか否かを判定する。そして、所定時間が経過すると、ステップ７ｃに移行してここで当該利用者に対し安否確認メールを再送する。
【００６０】
この安否確認メールの再送に際しても、安否未確認の利用者が複数存在する場合にはこれらの利用者に対し安否確認メールを一斉送信する。また、安否未確認の利用者の数が一定数より多い場合には、安否未確認の利用者を一定数ずつ複数のグループに分けて、これらのグループごとに上記安否確認メールを一斉送信する。
【００６１】
なお、上記安否確認メールの再送は、安否が確認されるまで半永久的に繰り返してもよいが、予め設定した上限回数の範囲内もしくは制限時間の範囲内で繰り返すようにしてもよい。また、再送に先立ち通信トラフィックの状況を判定し、通信トラフィックが一定量を超えている場合には、他の緊急通信を優先するために安否確認メールの再送を中止又は延期するようにしてもよい。
【００６２】
さらに安否確認サーバＳＶは、上記返信メールの到来監視と連絡先への安否確認情報の配信処理、及び安否未確認の利用者に対する安否確認メールの再送処理を行いながら、それと並行してステップ６ａで家族や職場の情報端末機器ＴＭ１〜ＴＭｍ等からの問い合わせ要求の到来を監視する。なお、この問い合わせは、通信ネットワークのトラフィックの増加を抑制するために、連絡先として未登録の端末が対象とされる。
【００６３】
この状態で、例えば利用者の関係者から問い合わせ要求が到来したとする。そうすると安否確認サーバＳＶは、ステップ６ｂで先ず問い合わせ元の情報端末機器の種類を判定する。この判定の結果、問い合わせ元の情報端末機器がウエブ閲覧機能を有するパーソナル・コンピュータ等であれば、このウエブページにおいて問い合わせ者が入力した利用者の識別情報に従い、該当する利用者の安否確認情報を安否確認情報データベース１６から読み出して、ステップ６ｃにより問い合わせ元の情報端末機器へダウンロードする。
【００６４】
また、問い合わせ元の情報端末機器がメール受信機能を有する端末機器であれば、安否確認情報データベース１６から読み出した該当する利用者の安否確認情報をメールにより問い合わせ元の情報端末機器に向け送信する。さらに、問い合わせ元の端末がファクシミリ装置であれば、ステップ６ｄに移行において上記安否確認情報データベース１６から読み出した該当する利用者の安否確認情報をファクシミリデータに変換し、このファクシミリデータを問い合わせ元のファクシミリ装置に向け送信する。
【００６５】
さらに問い合わせ元の情報端末機器が、音声通信機能のみを有する固定電話機や携帯電話機の場合には、安否確認サーバＳＶは問い合わせ元の音声通信端末に対し音声ガイダンスを送出する。そして、この音声ガイダンスに従い問い合わせ元が利用者の電話番号を入力すると、安否確認サーバＳＶはこの電話番号に従い安否確認情報データベース１６から該当する利用者の安否確認情報を読み出し、この安否確認情報を音声データに変換して上記問い合わせ元の音声通信端末へ送出する。図１０はこの問い合わせに対する音声による安否確認情報の回答処理動作を示す図である。
【００６６】
一方、損害保険会社等のサービス提携会社の端末ＡＴからは、上記利用者個人の安否確認情報の閲覧はもとより、安否確認の進捗状況の確認が可能である。すなわち、安否確認サーバＳＶでは、安否確認情報テーブル１６に記憶された安否確認情報をもとに安否確認メールの送受信状況を表す情報が作成される。そして、上記サービス提携会社の端末ＡＴから安否確認の進捗状況の閲覧要求が到来すると、上記作成された安否確認メールの送受信状況を表す情報がダウンロードされる。図１１にその一例を示す。
【００６７】
また、同様に安否確認サーバＳＶでは、安否確認情報テーブル１６に記憶された安否確認情報をもとに安否確認対象者のリストが作成され、サービス提携会社の端末ＡＴから当該リストの閲覧要求が到来すると上記リストがダウンロードされる。図１２にその一例を示す。そして、この状態でサービス提携会社の端末ＡＴにおいて、オペレータが上記リスト中の特定の利用者を選択指定したとする。そうすると、この指定された利用者の個人情報が利用者情報データベース１４から読み出されて、上記サービス提携会社の端末ＡＴへダウンロードされる。図１３はこの利用者の個人情報の一例を示す。
【００６８】
以上述べたように第１の実施形態では、安否確認サーバＳＶにおいて、利用者の利用者情報とその安否の連絡先情報をそれぞれ利用者情報データベース１４及び連絡先情報データベース１５に予め登録しておき、緊急情報が発生した場合に、安否確認対象エリアを特定してこのエリアに存在する利用者の携帯端末に向け安否確認メールを送信する。そして、利用者からの返信メールの受信を監視し、その受信状況をもとに安否確認情報を作成して安否確認情報データベース１６に記憶するようにしている。
【００６９】
したがって、利用者情報を予め登録しておくだけで、その利用者の安否確認がメールの送返信を使用して自動的に行われることになる。このため、被災者の安否確認をその家族や知人等が個々に電話を使用して行う場合に比べ、多数の被災者の安否確認を効率良く行うことが可能となり、これにより通信ネットワークのトラフィックの増大を効果的に抑制することができる。また、利用者にとってはメール返信操作を行うだけで安否確認応答を返すことができるので、緊急時の混乱した状況下においても簡単かつ確実に応答することができる。そのため、安否確認要求に対する高い回答率を得ることができる。
【００７０】
しかも、安否確認情報をもとに安否未確認の利用者を管理し、この安否未確認の利用者に対し安否確認メールを再送するようにしているので、例えば利用者の携帯端末における無線受信環境が一時的に劣化して安否確認メールを受信できなかった場合でも、安否確認メールを確実に通知することができる。
【００７１】
また、メールの返信が確認された利用者の安否確認情報を、連絡先情報をもとに安否連絡メールにより連絡先に配信するようにしている。このため、利用者の家族や知人、職場の上司や同僚等は自ら利用者に対し安否確認のための発信等を行うことなく居ながらにして利用者の安否を確認することができる。したがって、これにより通信ネットワークのトラフィックの増大をさらに抑制することができる。
【００７２】
さらに、情報端末機器からの利用者の安否についての問い合わせ要求を受け付け、この問い合わせ要求に対し該当する利用者の安否確認情報を安否確認情報データベース１６から読み出して送信するようにしている。このため、連絡先として登録されていない情報端末機器からも利用者の安否を問い合わせることができる。
【００７３】
さらに、サービス提携会社の端末ＡＴから安否確認情報の閲覧要求及び安否確認の進捗状況の確認要求が到来した場合に、安否確認サーバＳＶから安否確認メールの送受信状況を表す情報及び安否確認対象者のリストがサービス提携会社の端末ＡＴへダウンロードされる。このため、サービス提携会社は上記ダウンロードされた情報をもとに、業務上において迅速かつ確実な対応を実行することが可能となる。
【００７４】
さらに安否確認サーバＳＶは、利用者の携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎに対し、安否確認メールの送信に先立ち起動信号を送信し、これにより利用者の携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎを強制的に電源オフ状態から受信動作状態へ遷移させ、さらに着信報知モードをマナーモードから通常モードに復帰させるようにしている。このため、たとえ利用者の携帯端末ＭＳ１〜ＭＳｎの電源が投入されていなかったとしても安否確認メールを受信させることが可能となり、また着信報知モードとしてマナーモードが設定されていたとしても通常モードにより音を含むすべての報知手段を使用して安否確認メールの着信を利用者に報知することができる。
【００７５】
（第２の実施形態）
この発明の第２の実施形態は、緊急情報発生時に、安否確認サーバから利用者の携帯端末に対し、安否確認サーバのＵＲＬが埋め込まれた安否確認メールを送信する。そして、利用者が上記ＵＲＬへのアクセス操作を行った場合に、これを応答として認識して安否確認情報を作成すると共に、安否の詳細な状況を調べるために質問情報をダウンロードし、この質問情報に対する利用者の回答情報を受信して上記安否確認情報に加えるようにしたものである。
【００７６】
図１４は、この発明の第２の実施形態に係わる安否確認サーバによる安否確認制御手順を示すシーケンス図である。なお、この第２の実施形態において、安否確認サーバの基本構成は前記第１の実施形態において図２で説明した構成と同一なので、ここでの説明は省略する。
【００７７】
利用者情報及び安否連絡先情報の登録がなされると、安否確認サーバＳＶは緊急情報の到来を監視する。この状態で、情報提供会社のサーバＩＳ１から緊急情報が通報されると、安否確認サーバＳＶは先ず上記緊急情報の内容をもとに安否確認対象エリアを特定する。そして、利用者情報データベース１４から当該安否確認対象エリアに存在する利用者を選択し、この選択された利用者の携帯端末に向け安否確認メールを一斉送信する。この安否確認メールには、安否確認サーバＳＶのＵＲＬが含まれている。図１５の１５ａはこの安否確認メールの内容の一例を示す。
【００７８】
上記安否確認メールが表示された状態で、利用者がＵＲＬに対するアクセス操作を行うと、安否確認サーバＳＶは利用者の携帯端末に対し質問情報をダウンロードする。質問情報は、利用者の安否を尋ねる第１の質問と、利用者の詳細な被災状況を尋ねる第２の質問とから構成され、先ず第１の質問がダウンロードされる。図１５の１５ｂにこの第１の質問の一例を示す。そして、利用者がこの第１の質問の選択項目のうち「被災した」を選択すると、この回答情報が安否確認サーバＳＶに送信され、安否確認サーバＳＶはこの回答情報「被災した」を受信すると、第２の質問をダウンロードする。図１５の１５ｃにその一例を示す。
【００７９】
続いて利用者が上記第２の質問に対し回答を入力すると、その回答情報が安否確認サーバＳＶに送信される。安否確認サーバＳＶは、上記第１及び第２の質問に対する各回答情報をもとに当該利用者の安否確認情報を作成し、この作成した安否確認情報を安否確認情報データベース１６に格納する。
【００８０】
なお、上記第１の質問の選択項目のうち「影響ない」を利用者が選択した場合には、利用者の携帯端末には図１５の１５ｄに示す注意を促す情報が表示される。また、第２の質問に対する回答情報を送信したのちにも、上記注意を促す情報が表示される。
【００８１】
このように第２の実施形態によれば、安否確認サーバＳＶにおいて、利用者の安否に関する情報に加え、利用者が被災している場合にはその詳細な状況を表す回答情報を収集することができる。したがって、この安否確認情報が配信された家族や同僚等は、利用者が被災した場合にその安否だけでなく被災状況を詳細に把握することができ、これにより被災者についての救済対策を適切かつ迅速に講じることが可能となる。なお、上記利用者の被災状況を表す安否確認情報を、例えば消防や救援チームに通信ネットワークを介して転送することにより、組織的に効率のよい救済対策を実施することが可能となる。
【００８２】
（その他の実施形態）
安否確認メールを送信する際に、被災レベルに応じて安否確認対象エリアを複数に分け、これらのエリアに対し被災レベルの高いものから順に安否確認優先順位を設定する。そして、この設定された優先順位に従い被災レベルの高いエリアに存在する利用者から順に安否確認メールを送信するようにしてもよい。なお、上記安否確認メールを再送する際にも上記優先順位に従う。
【００８３】
また、年齢、障害や病歴の有無、役職等によりランク付けされる重要度等の利用者の属性情報に応じて、利用者を複数のグループに分類し、これらのグループに対し安否確認優先順位を設定する。そして、この設定された優先順位に従い時分割で安否確認メールを送信するようにしてもよい。なお、上記安否確認メールを再送する際にも上記優先順位に従う。
【００８４】
このようにすると、多数の利用者に対しその属性情報に応じて時分割で安否確認メールを送信することが可能となり、これにより被災エリアが広く安否確認対象の利用者がきわめて多数に及ぶ場合に、利用者の年齢、障害や病歴の有無、役職等の重要度を考慮して、通信ネットワークのトラフィックの急増を抑えつつ早急に安否を確認する必要性の高い利用者から順に安否確認を行うことができる。
【００８５】
また、安否確認メールの送信に対し返信が確認された利用者に対し、返信を受信した旨の応答確認メッセージを送信すると共に、この応答確認メッセージに、当該利用者が存在する被災地域に関する災害情報を災害情報データベース１３から読み出して通知するようにしてもよい。この災害情報には、災害の規模や状況、避難場所と避難ルート、交通情報、その他注意点等を必要に応じて選択的に含めるようにするとよい。
【００８６】
その他、利用者が使用する携帯端末及び連絡先や問い合わせ先が使用する情報端末機器の種類とその構成、安否確認サーバの構成、通信ネットワークの種類とその構成等については、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施でき、さらに安否確認要求とその応答情報の伝送フォーマツト、利用者・連絡先管理制御プログラム、災害情報配信制御プログラム、安否確認制御プログラム、安否確認情報配信制御プログラム及び安否確認情報閲覧制御プログラムの手順と内容についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００８７】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明に係わるサーバ装置では、利用者が使用する携帯端末の宛先情報を少なくとも記憶する利用者情報記憶手段を備え、緊急情報を受信した場合に上記利用者の応答を求める安否確認要求を作成して、この安否確認要求を被災レベルの高いエリアに存在する利用者の携帯端末から順に、或いは重要度の高い利用者の携帯端末から順に送信する。そして、この安否確認要求の送信に対する利用者の携帯端末からの応答を受信し、この応答の受信状況に基づいて上記利用者に係わる安否確認情報を作成するようにしている。
【００８８】
したがってこの発明によれば、災害発生時において利用者の安否の確認を被災地に近い場所にいる利用者から、或いは役職等の重要度の高い利用者から順に行えるようにし、これにより効果的な安否確認を行えるようにすると共に、通信ネットワークのトラフィックの増大を抑圧することができる安否確認機能を備えたサーバ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の第１の実施形態に係わる安否確認サービス機能を備えた通信システムの概略構成図。
【図２】  この発明の第１の実施形態に係わる安否確認サーバの構成を示す機能ブロック図。
【図３】  この発明の第１の実施形態に係わる利用者の携帯端末の構成を示す機能ブロック図。
【図４】  図２に示した安否確認サーバにおいて実行される安否確認に係わる制御手順と制御内容の前半部分を示すフローチャート。
【図５】  図２に示した安否確認サーバにおいて実行される安否確認に係わる制御手順と制御内容の後半部分を示すフローチャート。
【図６】  図２に示した安否確認サーバに設けられた利用者情報データベースに記憶される利用者情報の一例を示す図。
【図７】  図２に示した安否確認サーバに設けられた連絡先情報データベースに記憶される連絡先情報の一例を示す図。
【図８】  安否確認サーバと利用者の携帯端末、連絡先の情報端末機器、情報提供会社のサーバ及びサービス提携会社の端末との間の情報伝送手順を示すシーケンス図。
【図９】  安否確認メールとその返信メールを使用した安否確認動作、及びメールとファクシミリデータを使用した連絡先への安否確認情報配信動作の概要を説明するための図。
【図１０】  音声合成機能を使用した連絡先への安否確認情報配信動作の概要を説明するための図。
【図１１】  安否確認サーバからサービス提携会社の端末へダウンロードされる安否確認メール状況一覧の一例を示す図。
【図１２】  安否確認サーバからサービス提携会社の端末へダウンロードされる安否確認検索該当者リストの一例を示す図。
【図１３】  安否確認サーバからサービス提携会社の端末へダウンロードされる利用者の個人情報の一例を示す図。
【図１４】  この発明の第２の実施形態に係わる安否確認サーバによる安否確認制御手順を示すシーケンス図。
【図１５】  この発明の第２の実施形態に係わる安否確認サーバによる安否確認メールと質問情報を使用した安否確認動作の概要を説明するための図。
【符号の説明】
ＮＷ…通信ネットワーク
ＳＶ…安否確認サーバ
ＭＳ１〜ＭＳｎ…利用者の携帯端末
ＴＭ１〜ＴＭｍ…連絡先及び問い合わせ元が使用する情報端末機器
ＩＳ１〜ＩＳｋ…情報提供会社のサーバ
ＡＴ…サービス提携会社の端末
ＲＴ…安否確認サーバＳＶを運営する管理センタの端末
１０…ＣＰＵ
１１…バス
１２…プログラムメモリ
１３…災害情報データベース
１４…利用者情報データベース
１５…連絡先情報データベース
１６…安否確認情報データベース
１７…通信インタフェース
２１…アンテナ
２２…アンテナ共用器（ＤＵＰ）
２３…受信回路（ＲＸ）
２４…復調回路（ＤＥＭ）
２５…ベースバンドＬＳＩ
２６…スピーカ
２７…メモリ
２８…マイクロホン
２９…変調回路（ＭＯＤ）
３０…送信回路（ＭＯＤ）
３１…入力部
３２…表示部
３３…着信報知部
３４…電源管理ＬＳＩ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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