(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体と、この建物躯体に支柱で支持されないで付設される建物用付設物との間に介設されてこの建物用付設物を前記建物躯体に取り付けるための取付具であって、前記建物躯体に第１結合具で結合される本体と、前記建物躯体に第２結合具で結合される補助部材とを含んで構成されている建物用付設物の取付具において、
前記補助部材の厚さ寸法は前記本体と同じ又はこれ以下であり、これらの本体と補助部材とがそれぞれの端部同士が接続状態となって結合一体化されており、
前記本体には、前記建物用付設物が締結される補助梁の後端が接合され、この補助梁の左右の幅寸法よりも前記本体の左右の幅寸法は大きくなっており、この本体の上部には、前記補助梁の左右両側において、前記第１結合具の軸部を挿通させる２個の貫通孔が設けられているとともに、前記本体の下部には、前記第１結合具の軸部を挿通させる１個の貫通孔が設けられていることを特徴とする建物用付設物の取付具。
【請求項２】
請求項１に記載の建物用付設物の取付具において、前記本体の上部には、３個の貫通孔が三角形をなして設けられており、これらの３個の貫通孔のうち、下側の２個の貫通孔は、前記補助梁の左右両側において、前記本体の上部に設けられている前記２個の貫通孔となっており、残りの１個の貫通孔にも前記第１結合具の軸部が挿通されることを特徴とする建物用付設物の取付具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の建物用付設物の取付具において、前記本体と前記補助部材は前記建物躯体に当てがわれる裏面同士が面一となって結合一体化されていることを特徴とする建物用付設物の取付具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の建物用付設物の取付具において、全部の前記第１結合具は頭部を有し、前記本体には、それぞれの前記貫通孔の位置と一致して前記頭部を嵌入させる凹部が形成されていることを特徴とする建物用付設物の取付具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の建物用付設物の取付具において、前記建物躯体のうち、前記本体及び前記補助部材が当てがわれる部分は角度をなす複数の面からなり、これら面と対応させて前記補助部材はそれ自体又は前記本体に対して屈曲されていることを特徴とする建物用付設物の取付具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の建物用付設物の取付具において、前記本体が結合される前記建物躯体は柱であり、前記補助部材が結合される前記建物躯体はこの柱に接合された梁であることを特徴とする建物用付設物の取付具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の建物用付設物の取付具を使用して建物躯体に建物用付設物が取り付けられていることを特徴とする建物用付設物の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物に付設される建物用付設物の取り付けのために用いる取付具、及びその取付具を用いた建物用付設物の取付構造に係り、例えば、バルコニ、庇、シャッター装置のシャッターケース、集合住宅の外廊下や外階段等の建物用付設物の取り付けのために利用できるものである。
【０００２】
【背景技術】
建物用付設物であるバルコニが支柱で支持されないタイプである場合には、建物躯体に先に先付けブラケットである取付具を取り付け、この後、この取付具にバルコニの構造材である妻梁等を結合する作業が行われる。
【０００３】
図６は、特許第２９２２４３９号に示されている従来のバルコニの取付具及びこの取付具の取付構造を示す。取付具５１は、本体５２と、補助部材５３と、本体５２に接合されている補助梁５４とからなる。縦長の板状である本体５２に対して補助部材５３は横長の帯状であり、補助部材５３の中央部は、本体５２の厚さ分だけ前方へ屈曲して突出した突出部５３Ａになっている。補助梁５４は、その後端部が本体５２に溶接で接合されることにより、本体５２と一体化されている。
【０００４】
構造材である妻梁の個数が２個になっているバルコニを建物躯体に取り付ける場合には、図６に示すとおり、２個の取付具５１が使用される。そして、建物外装材を取り付ける前の建物躯体である２本の柱１のそれぞれに取付具５１の本体５２を当てがうとともに、本体５２の上部に補助部材５３の突出部５３Ａを被せ、これらの補助部材５３の突出部５３Ａと本体５２の上部とにコーチねじ（ラグスクリュー）１１を挿通して柱１に本体５２と補助部材５３を結合し、本体５２の下部にもコーチねじ１１を挿通して柱１に本体５２を結合する。また、補助部材５３の左右両端部にはボルト１２を挿通し、これらのボルト７を柱１同士の間に架設されていて建物躯体となっている桁梁２にも挿通し、桁梁２から突出したボルト先端にナット１３を螺合して締め付けることにより、補助部材５３を桁梁２に結合する。
【０００５】
この後、図７で示すように、柱１等の建物躯体に予め結合されていた胴縁４に建物外装材５が釘打ち等で取り付けられ、この外装材５の取り付けは、本体５２から延びる前記補助梁５４と対応する外装材５の箇所を切欠等することにより行われる。そして、それぞれの補助梁５４にバルコニの妻梁がボルト等で結合され、これにより、バルコニは取付具５１を介して建物に付設される。
【０００６】
以上において、第１結合具であるコーチねじ１１は柱１を貫通しない長さを有し、第２結合具であるボルト１２は桁梁２を貫通する長さを有する。
【０００７】
従来において、このように取付具５１を、本体５２とこの本体５２から延びる補助梁５４だけとせずに、これらに補助部材５３を加えたものとし、また、取付具５１を建物躯体に結合するための結合具として、第１結合具であるコーチねじ１１と第２結合具であるボルト１２という２種類の結合具を用いている理由は、バルコニは柱で支持されないタイプであるため、取付具を建物躯体に大きな強度で結合しなければならないが、建物の柱１の背面には建物の妻梁３が接合され、このため、本体５２に挿通される結合具を、柱１を貫通して大きな強度で取付具を建物躯体に結合できるものにできないからである。この従来の取付具５１では、大きな結合強度は、補助部材５３に挿通されて桁梁２に貫通されるボルト１２と、これに螺合されるナット１３とによって得ている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
以上の従来技術によると、図７に示されているとおり、本体５２の表面に補助部材５３の突出部５３Ａが被せられ、また、突出部５３Ａの表面にコーチねじ１１の頭部１１Ａが露出する構造になる。このため、建物外装材５を胴縁４に釘打ち等で取り付け、補助梁５４の箇所を除いて外装材５で本体５２や補助部材５３を覆うことができる場合は、胴縁４の厚さ寸法が、本体５２の厚さ寸法と、補助部材５３の突出部５３Ａの厚さ寸法と、コーチねじ１１の頭部１１Ａの高さ寸法との合計よりも大きい場合である。したがって、外装材５が柱１、桁梁２に近い位置に配置される建物については、この従来の取付具５１を用いることができないという問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、建物外装材が柱、梁等の建物躯体に近い位置に配置される場合であっても有効に用いることができる建物用付設物の取付具及びその取付具を用いた建物用付設物の取付構造を提供するところにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る建物用付設物の取付具は、建物躯体とこの建物躯体に付設される建物用付設物との間に介設されてこの建物用付設物を前記建物躯体に取り付けるための取付具であって、前記建物躯体に第１結合具で結合される本体と、前記建物躯体に第２結合具で結合される補助部材とを含んで構成されている建物用付設物の取付具において、前記補助部材の厚さ寸法は前記本体と同じ又はこれ以下であり、これらの本体と補助部材とがそれぞれの端部同士が接続状態となって結合一体化されていることを特徴とするものである。
【００１１】
この取付具では、補助部材の厚さ寸法は本体と同じ又はこれ以下であって、これらの本体と補助部材とがそれぞれの端部同士が接続状態となって結合一体化されており、補助部材が本体に被せられる構造になってないため、本体を第１結合具で、補助部材を第２結合具でそれぞれ建物躯体に結合したとき、従来よりも建物躯体からの突出量を小さくできる。このため、胴縁等の中間部材を介して建物躯体に建物外装材を取り付けるとき、この中間部材の厚さ寸法が小さく、建物外装材が建物躯体に近い位置に配置される場合であっても、この外装材の配置作業を所定どおり行え、本発明に係る取付具は、建物躯体から外装材までの距離が異なる各種建物について有効に用いることができる。
【００１２】
また、本発明に係る取付具において、補助部材の表面を本体の表面よりも突出させない状態にしてこれらの本体と補助部材とを端部同士の接続状態で結合一体化させている限りにおいては、上記効果を得られるが、さらに本体と補助部材の裏面同士を面一としてこれらの本体と補助部材とを結合一体化させた場合には、平面状となっている建物躯体の表面に本体と補助部材とを隙間を生じさせることなく当てがって結合させることができるようになり、本体及び補助部材と建物躯体との密着結合強度を大きくできる。
【００１３】
なお、建物躯体の表面に段差がある場合には、この段差をなくすために、例えば、硬質材料からなるスペーサ等の段差解消部材を建物躯体に設けてもよい。
【００１４】
また、本体と補助部材を別材料による別部材とし、これらの端部同士を溶接等で接続することにより、本体と補助部材の端部同士を接続状態にしてもよく、また、これらの本体と補助部材を別材料による別部材とせず、例えば、１枚の板金からの打ち抜き加工や切削加工で形成した一体のものとしてもよく、さらには、鋳造により一体品として生産したアルミ等による鋳物製等としてもよい。
【００１５】
本体を建物躯体に結合するための前記第１結合具が頭部を有するものである場合には、第１結合具の軸部が挿通される本体には、この頭部を嵌入させる凹部を設けてもよく、設けなくてもよい。
【００１６】
しかし、本体に凹部を設けると、その凹部の深さ分だけ第１結合部材の頭部は本体内に没入して本体の表面からの突出量は減少し、これにより、建物躯体から建物外装材までの距離を一層小さくできるため、本体に凹部を形成することが好ましい。
【００１７】
なお、凹部は、第１結合具の頭部の高さ方向の一部を嵌入させる深さのものでもよく、頭部の高さ方向の全部を嵌入させる深さのものでもよい。
【００１８】
また、補助部材を建物躯体に結合するための前記第２結合具が頭部を有するものである場合には、この補助部材にもその頭部を嵌入させるための凹部を形成してもよく、形成しなくてもよい。凹部を形成する場合には、この凹部も、第２結合具の頭部の高さ方向の一部を嵌入させる深さのものでもよく、頭部の高さ方向の全部を嵌入させる深さのものでもよい。
【００１９】
また、建物躯体のうち、本体及び補助部材が当てがわれる部分が角度をなす複数の面からなる場合には、これら面と対応させて補助部材自体を又は補助部材を本体に対して屈曲させてもよい。これにより補助部材を建物躯体の角度をなす面に当てがうことができるようになり、前記第２結合具による補助部材の建物躯体への結合作業を所定どおり行えるようになる。
【００２０】
なお、補助部材自体を又は補助部材を本体に対して屈曲させる作業は、本発明に係る取付具を生産する工場において予め行っておいてもよく、あるいは、建物用付設物の施工現場に取付具を搬入した後、取付具を建物躯体に結合する前に行ってもよく、さらには、工場では小さな角度までの予備曲げ加工を行っておき、施工現場で取付具を建物躯体に結合する前に残りの曲げ加工を行うことにより、所定の屈曲角度を得るようにしてもよい。
【００２１】
以上の本発明に係る建物用付設物の取付具において、端部が本体の端部に接続状態とされてこの本体と結合一体化される補助部材の個数は複数でもよく、一個でもよい。また、本体への補助部材の配置位置は、本体の左右でもよく、本体の上下でもよく、本体に対して斜めとなる位置でもよく、その配置位置は建物用付設物や建物躯体の形状、構造等に応じて任意に定めることができる。
【００２２】
また、本体と補助部材が長方形のものである場合には、これらの接続状態とされる端部同士は、短辺の端部同士でもよく、長辺の端部同士でもよく、短辺の端部と長辺の端部でもよい。また、本体と補助部材のうちの一方が正方形のもので、他方が長方形のものである場合には、正方形の端部に接続状態とされる長方形の端部は短辺でもよく、長辺でもよい。さらには、本体と補助部材のうちの少なくとも一方を、例えば、円弧状端部等の非直線的端部や、三角形、五角形等の多角形の直線的端部を有するものとし、この非直線的端部や直線的端部において本体と補助部材を接続状態としてもよい。
【００２３】
また、本発明に係る建物用付設物の取付具において、本体及び補助部材が結合される建物躯体は任意であり、本体が結合される建物躯体は、例えば、柱、梁、壁等でもよく、補助部材が結合される建物躯体は、例えば、梁、柱、壁等でもよい。
【００２４】
また、本体が結合される建物躯体が柱であって、補助部材が結合される建物躯体が桁梁である場合において、柱の背面には妻梁が接合されていてもよく、接合されていなくてもよい。
【００２５】
すなわち、本発明に係る取付具は、図６、図７で示したものと同じ構造となっている建物と、そのような構造になっていない建物との両方に適用できる。
【００２６】
そして、本体を建物躯体に結合するための前記第１結合具は、例えば、コーチねじでもよく、ボルトでもよく、通常の釘、ビス等でもよい。また、補助部材を建物躯体に結合するための前記第２結合具は、例えば、ボルトでもよく、コーチねじでもよく、通常の釘、ビス等でもよい。また、これらの第１結合具と第２結合具は同じ種類の結合具でもよい。
【００２７】
したがって、第１結合具と第２結合具は、建物躯体を貫通しないものでもよく、貫通するものでもよい。
【００２８】
また、本発明の係る取付具によって建物用付設物が付設される建物は、軸組み工法によるものでもよく、パネル工法によるものでもよく、ユニット工法によるものでもよい。
【００２９】
さらに、建物は木造建物でもよく、ＲＣ建物でもよく、ＳＲＣ建物でもよい。
【００３０】
本発明に係る建物用付設物の取付構造は、以上説明した取付具を使用して建物用付設物を建物に取り付けることを特徴とするものである。
【００３１】
この建物用付設物は、例えば、バルコニでもよく、シャッター装置のシャッターケースでもよく、オーニング装置の収納ケースでもよく、ロールスクリーン装置の収納ケースでもよく、庇でもよく、アンテナでもよく、看板等でもよい。さらに、建物が集合住宅である場合には、建物用付設物は、外階段でもよく、外廊下でもよい。建物用付設物がバルコニである場合において、このバルコニは支柱で支持されないものでもよく、支柱で支持されるものでもよい。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、建物用付設物が支柱で支持されないタイプのバルコニである場合である。図１は、このバルコニ２１を示す。バルコニ２１は、図６、図７と同じ構造で建てられた建物１０から延びる妻梁２２と、２本ある妻梁２２の間に架設された桁梁２３とが構造材となって形成され、これらの妻梁２２と桁梁２３に手摺り２４が立設されている。それぞれの妻梁２２は、建物１０の躯体に結合された本実施形態に係る取付具３１を介して建物躯体に取り付けられ、妻梁２２と取付具３１との結合は、取付具３１の補助梁３４に妻梁２２をボルト２５、ナットで締結することによりなされている。また、手摺り２４のトップレール２６等は、建物１０の躯体にビス等の止着具２７で止められたブラケット２８を介して建物躯体に結合されている。
【００３３】
図２は、図１で示した取付具３１の拡大斜視図である。この図２では、前記補助梁３４のみを想像線で示してある。取付具３１は、本体３２と、２個の補助部材３３と、本体３２に後端が接合された補助梁３４とからなる。本体３２は、厚板の金属板であって縦長の四角形状となっており、それぞれの補助部材３３は、本体３２よりも厚さ寸法が小さい薄板の金属板からなり、横長の四角形状となっている。２個の補助部材３３は本体３２の左右に配置され、これらの補助部材３３における本体３２側の側端面３３Ａが、本体３２の側端面３２Ａ，３２Ｂに溶接で接合され、これにより本体３２と補助部材３３とが結合一体化されている。
【００３４】
また、本実施形態では、本体３２と補助部材３３との結合一体化は、本体３２の裏面３２Ｃと補助部材３３の裏面３３Ｃとが面一とされ、かつ本体３２の上面３２Ｄと補助部材３３の上面３３Ｄとが面一となってなされている。
【００３５】
本体３２には貫通孔３５が形成され、この貫通孔３５は、本体３２の上部において三角形をなして３個設けられ、本体３２の下部において１個設けられている。チャンネル材からなる補助梁３４の後端は本体３２に溶接で接合されており、この溶接位置は、本体３２の上部にある３個の貫通孔３５のうちの最上部の貫通孔３５と、本体３２の下部にある１個の貫通孔３５との中間位置であって、上部の左右に２個ある貫通孔３５の中間位置でもある。
【００３６】
それぞれの貫通孔３５の位置と一致して本体３２にはざぐり加工による凹部３６が形成されており、それぞれの凹部３６は、本体３１に接合された補助梁３４の後端と干渉していない。
【００３７】
また、それぞれの補助部材３３には、本体３２とは反対側の端部近くおいて貫通孔３７が形成されている。
【００３８】
図３は、以上のように工場で生産された取付具３１をバルコニ施工現場において建物１０の躯体に結合するときを示している。この建物１０は図６、図７で示した構造と同じになっており、建物躯体は、複数の柱１と、これらの柱１の間に架設され、両端部が柱１の側面に接合された桁梁２と、柱１の背面に端部が接合された複数の妻梁３とを含んで形成され、これらの柱１、桁梁２、妻梁３が建物１０の構造材となっている。
【００３９】
バルコニ２１を建物１０に取り付けるための取付具３１は、バルコニ２１の妻梁２２の個数が２個であるため、これと同じ個数だけ建物躯体に結合され、それぞれの取付具３１を建物躯体に結合するときは、本体３２の裏面３２Ｃを柱１の表面に、補助部材３３の裏面３３Ｃを桁梁２の表面にそれぞれ当てがい、本体３２のそれぞれ貫通孔３５に第１結合具であるコーチねじ１１の軸部を挿通し、この軸部を柱１の途中までねじ込むとともに、コーチねじ１１の頭部１１Ａを本体３２の凹部３６に嵌入させる。また、それぞれの補助部材３３の貫通孔３７には、第２結合部材であるボルト１２の軸部を挿通し、この軸部を桁梁２に予め形成しておいた貫通孔２Ａにも挿通し、桁梁２から突出したボルト端部にナット１３を螺合して締め付ける。これにより、取付具３１は建物躯体に結合される。
【００４０】
この後、図４で示すように、柱１等に取り付けておいた胴縁４にサイディング等の建物外装材５を釘打ち等で取り付け、この外装材５の取り付けは、取付具３１の補助梁３４と対応する外装材５の箇所を切欠等して行い、外装材５で本体３２、補助部材３３等を覆う。次いで、補助梁３４に図１で示したバルコニ２１の妻梁２２をボルト２５、ナットで結合し、これにより、バルコニ２１を取付具３１を介して建物躯体に取り付ける。
【００４１】
なお、胴縁４への外装材５の取り付けは、取付具３１を介してバルコニ２１を建物躯体に取り付けた後に行ってもよい。
【００４２】
以上説明した本実施形態によると、取付具３１は、本体３２の側端面３２Ａ，３２Ｂに本体３２よりも厚さ寸法が小さい補助部材３３の側端面３３Ａを接続することにより、本体３２と補助部材３３とを端部同士を接続状態にして結合一体化したものとなっており、補助部材３３の一部が本体３２に被せられた構造にはなっていないため、本体３２をコーチねじ１１で柱１に、補助部材３３をボルト１２、ナット１３で桁梁２にそれぞれ結合したとき、柱１、桁梁２からの取付具３１の突出量を図６、図７の従来よりも小さくできる。
【００４３】
このため、胴縁４の厚さ寸法が図７の胴縁よりも小さくても、図４に示されているとおり、胴縁４に建物外装材５を取り付けることによりこの外装材５で本体３２や補助部材３３を覆うための作業を所定どおり行え、柱１、桁梁２から外装材５までの距離が異なる各種の建物に取付具３１を適用できるようになる。
【００４４】
また、本体３２には凹部３６が形成され、この凹部３６にコーチねじ１１の頭部１１Ａの一部が嵌入されるため、補助部材３３の厚さ寸法とボルト１２の頭部１２Ａの高さ寸法とを合計した値が、本体３２の裏面３２Ｃからコーチねじ１１の頭部１１Ａの表面までの距離よりも小さい限りにおいて、柱１、桁梁２からの取付具３１の突出量を一層小さくでき、柱１、桁梁２から外装材５までの距離が一層異なる各種の建物に取付具３１を有効に適用できるようになる。
【００４５】
また、本体３２と補助部材３３との結合一体化は、本体３２の裏面３２Ｃと補助部材３３の裏面３３Ｃとが面一となってなされているため、表面同士が面一となっている柱１と桁梁２とにこれらの本体３２と補助部材３３とを隙間が発生することなく当てがい、そしてコーチねじ１１と、ボルト１２、ナット１３とで大きな強度で密着結合できる。
【００４６】
図５には、別実施形態に係る取付具４１が示されている。この取付具４１も、本体３２と、２個の補助部材３３、４３と、本体３２に後端が接合された補助梁３４とからなる。２個の補助部材３３，４３のうち、補助部材４３は、本体３２との接続部の近くから直角に屈曲している。このような補助部材４３を有する取付具４１は、柱１の一方の側面１Ａに桁梁２が接合され、他方の側面１Ｂには桁梁が接合されていない箇所、すなわち、本体３２及び補助部材４３が当てがわれる建物躯体としての柱１における箇所が、表面１Ｃと側面１Ｂという直角をなす２つの面になっている場合に適用される。この取付具４１の場合において、補助部材４３は柱１の側面１Ｂに結合されるため、補助部材４３を柱１の側面１Ｂに結合するための結合具は、コーチねじ１１である。
【００４７】
なお、図５では柱１の左右寸法は本体３２の左右寸法よりも少し大きいため、補助部材４３は本体３２との接続部の近くから屈曲しているが、柱１の左右寸法が本体３２の左右寸法と同じである場合には、補助部材４３は本体３２から直接屈曲したもの、すなわち、本体３２の側端面に補助部材４３の裏面を溶接で接合したものとしてもよい。
【００４８】
また、図５の実施形態においては、本体３２から柱１の表面１Ｃに挿入されるコーチねじ１１と、補助部材４３から柱１の側面１Ｂに挿入されるコーチねじ１１とが柱１の内部で干渉しないように、これらのコーチねじ１１の本体３２及び補助部材４３における高さ位置を設定する。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によると、建物外装材が柱、梁等の建物躯体に近い位置に配置される場合であっても取付具を有効に用いることができるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る取付具で建物に取り付けられた建物用付設物になっていて、柱で支持されないタイプになっているバルコニを示す建物の側断面図である。
【図２】図１で示された取付具を、補助梁を想像線で他を実線でそれぞれ示した拡大斜視図である。
【図３】図２の取付具が建物躯体に結合される構造を示す斜視図である。
【図４】図２の取付具が建物躯体に結合されて建物外装材が取り付けられたときの状態を示す平断面図である。
【図５】別実施形態に係る取付具を示す図３と同様の図である。
【図６】従来の取付具が建物躯体に結合される構造を示す斜視図である。
【図７】図６の取付具が建物躯体に結合されて建物外装材が取り付けられたときの状態を示す平断面図である。
【符号の説明】
１  柱
２  桁梁
３  妻梁
４  胴縁
５  建物外装材
１１  第１結合具であるコーチねじ
１１Ａ  コーチねじの頭部
１２  第２結合具であるボルト
１３  ナット
２１  建物付設物であるバルコニ
３１，４１  取付具
３２  本体
３３，４３  補助部材
３４  補助梁
３６  ざぐり加工による凹部
【図１】
0004338880.tif 000002
【図２】
0004338880.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004338880.tif 000007
【図７】
0004338880.tif 000008