(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の電気部品をバルク状に収容するケースと、部品取出口と、その部品取出口と前記ケースとをつなぐシュートとを含み、前記ケース内の電気部品を１列に並べてシュートへ送り、前記部品取出口から供給する電気部品フィーダであって、
前記シュートの末端近傍部に接続され、シュート内の空気を吸引することにより、シュート内の電気部品を末端側へ移動させる負圧発生装置を含み、その負圧発生装置が、当該電気部品フィーダ自体に当該電気部品フィーダ専用に設けられ、前記部品取出口から電気部品が１個取り出される毎に１往復動させられてそれ自体が負圧を発生させる往復動ポンプを含むことを特徴とする電気部品フィーダ。
【請求項２】
前記シュートの末端部がほぼ水平に延び、その水平部に前記部品取出口が上向きに開口して形成され、その部品取出口を覆う作用位置と開放する退避位置とに移動可能なシャッタを含み、かつ、そのシャッタが作用位置にある状態で、前記負圧発生装置による前記シュート内の空気の吸引が行われる請求項１に記載の電気部品フィーダ。
【請求項３】
前記シャッタを前記退避位置へ移動させて前記部品取出口を開放し、その部品取出口からの電気部品の取出を許容する電気部品供給状態とする手段を含む請求項２に記載の電気部品フィーダ。
【請求項４】
さらに、
回転軸線のまわりに回転可能に設けられ、回転軸線を中心とする一円周に沿って磁石部を有し、その磁石部に前記ケース内に収容された電気部品を吸着するマグネット円盤と、
そのマグネット円盤を回転させる回転駆動装置と
を含み、前記シュートが前記マグネット円盤の前記磁石部に吸着された電気部品の移動軌跡から、ほぼその移動軌跡に対する接線の方向に延び出している請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電気部品フィーダ。
【請求項５】
さらに、
空気を加圧して加圧エアを発生させる加圧エア発生装置と、
その加圧エア発生装置により発生させられた加圧エアを、前記マグネット円盤に吸着された電気部品の移動軌跡の、前記ケース内における電気部品層の表面より上方に突出した部分に向かって噴出させるノズルと
を備え、電気部品を吹き飛ばす吹飛ばし装置を含む請求項４に記載の電気部品フィーダ。
【請求項６】
前記加圧エア発生装置が、当該電気部品フィーダ自体に、当該電気部品フィーダ専用に設けられた請求項５に記載の電気部品フィーダ。
【請求項７】
前記マグネット円盤が前記回転軸線を中心とする一円周に沿って前記磁石部を複数有し、前記ノズルが、前記マグネット円盤の回転に伴って前記複数の磁石部のうち互いに隣接する２つの磁石部の間の部分が前記ノズルを通過する際に電気部品を前記マグネット円盤から吹き飛ばすものである請求項５または６に記載の電気部品フィーダ。
【請求項８】
前記加圧エア発生装置が前記負圧発生装置と、前記往復動ポンプおよびその往復動ポンプの駆動源を共有している請求項５ないし７のいずれかに記載の電気部品フィーダ。
【請求項９】
前記回転駆動装置が、前記部品取出口から電気部品が１個取り出される毎に前記マグネット円盤を一定角度ずつ回転させる手段を含む請求項４ないし８のいずれか１つに記載の電気部品フィーダ。
【請求項１０】
前記マグネット円盤の前記一定角度の回転に伴って前記シュートに進入させられる電気部品の数が１より多くなるように構成された請求項９に記載の電気部品フィーダ。
【請求項１１】
前記マグネット円盤の前記磁石部に吸着された電気部品の移動軌跡に近接した位置に静止して設けられ、前記磁石部に正規の姿勢および正規の位置以外で吸着されている電気部品に接触して、その電気部品を正規の姿勢および正規の位置に規制するかまたは前記磁石部から離脱させる規制部材を含む請求項４ないし１０のいずれか１つに記載の電気部品フィーダ。
【請求項１２】
前記シュートの始端部に、前記マグネット円盤の前記磁石部に吸着されている電気部品をすくい面によりすくい取ってシュート内に導くスクレーパが設けられた請求項４ないし１１のいずれか１つに記載の電気部品フィーダ。
【請求項１３】
前記マグネット円盤が、
互いに同軸に間隔をあけて配設された一対の円板部と、
それら一対の円板部の外周縁部から互いに接近する向きに延び出させられて先端面間に円環状のスロットを形成する一対の円筒部と
を備え、それら円板部と円筒部とが内部の空間に前記電気部品を収容するケースとして機能するとともに、一対の円筒部の少なくとも一方の先端面に前記磁石部が設けられて、前記スロット内に電気部品を保持する請求項４ないし１２のいずれか１つに記載の電気部品フィーダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の電気部品をバルク状に保持して供給する電気部品フィーダに関するものであり、特に、供給の迅速化に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電気部品フィーダには、従来、種々の態様がある。例えば、特開昭６２−２８０１２９号公報に記載の電気部品フィーダは、電気部品収容部に多数の電気部品をバルク状に収容するとともに、電気部品収容部内にエアを噴出して電気部品をばらばらにし、エア噴出停止後、電気部品が落下する際に電気部品収容部に接続された通路に進入し、部品供給部へ移動するように構成されている。
また、特開平８−４８４１９号公報に記載の電気部品フィーダにおいては、電気部品収容部の下部に筒状部材を上下方向に移動可能に設けるとともに、フィーダ本体に移動不能に立設した丸パイプを筒状部材に嵌合し、筒状部材の上下動により電気部品収容部内の電気部品を攪拌し、丸パイプ内に進入させて電気部品を供給するように構成されている。筒状部材内に四角形断面の角パイプを嵌合し、角パイプを通って電気部品が供給されるように構成することもできる。
【０００３】
しかしながら、いずれの態様の電気部品フィーダにおいても、電気部品を迅速に安定して供給することが困難であるという問題があった。例えば、特開昭６２−２８０１２９号公報に記載の電気部品フィーダにおいては、エアが噴出される毎に電気部品が通路に進入させられるため、電気部品の供給時間間隔がエアの噴出間隔によって決まってしまい、迅速に供給することが困難であり、また、特開平８−４８４１９号公報に記載の電気部品フィーダにおいては、電気部品収容部内の電気部品が少なくなったとき、筒状部材が上下動させられても電気部品が飛び跳ねてパイプ内へ入りにくく、電気部品を安定して供給することが困難である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果】
本発明は、以上の事情を背景とし、バルク状の電気部品を迅速に安定して供給可能とすることを課題としてなされたものであり、本発明によって、多数の電気部品をバルク状に収容するケースと、部品取出口と、その部品取出口と前記ケースとをつなぐシュートとを含み、前記ケース内の電気部品を１列に並べてシュートへ送り、前記部品取出口から供給する電気部品フィーダであって、前記シュートの末端近傍部に接続され、シュート内の空気を吸引することにより、シュート内の電気部品を末端側へ移動させる負圧発生装置を含み、その負圧発生装置が、当該電気部品フィーダ自体に当該電気部品フィーダ専用に設けられ、前記部品取出口から電気部品が１個取り出される毎に１往復動させられてそれ自体が負圧を発生させる往復動ポンプを含むことを特徴とする電気部品フィーダが得られる。
このように、負圧発生装置を往復動ポンプを含むものとすることにより、他の形式のポンプを用いる場合に比較して小形のポンプで強い負圧を発生させることができる効果が得られる。
しかも、その往復動ポンプを、部品取出口から電気部品が１個取り出される毎に１往復動させられてそれ自体が負圧を発生させるものとすることにより、電気部品の取出しと同期して流れたり、停止したりする空気の流れを簡単にシュート内に発生させることができる。
本発明によって、さらに、下記各態様の電気部品フィーダが得られる。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも本発明の理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴およびそれらの組合わせが以下の各項に記載のものに限定されると解釈されるべきではない。
なお、以下の項の中には、補正によって特許請求の範囲に記載の発明でも、特許請求の範囲に記載の発明の下位概念の発明でもなくなった発明に係る項が存在するが、特許請求の範囲に記載の発明を理解する上で有用な記載を含んでいるため、そのまま残すこととする。
（１）多数の電気部品をバルク状に収容するケースと、
回転軸線のまわりに回転可能に設けられ、回転軸線を中心とする一円周に沿って磁石部を有し、その磁石部に前記ケース内に収容された電気部品を吸着するマグネット円盤と、
そのマグネット円盤を回転させる回転駆動装置と、
前記マグネット円盤の前記磁石部に吸着された電気部品の移動軌跡から、ほぼその移動軌跡に対する接線の方向に延び出すシュートと
を含む電気部品フィーダ。
電気部品は、例えば、電極等、磁性材料により作られた部分を有している。そのため、電気部品は、マグネット円盤の磁石部に吸着され、マグネット円盤の回転に伴ってシュートへ移動させられ、シュートに至れば、磁石部から離れてシュート内に進入する。電気部品は磁石部による吸着およびマグネット円盤の回転により安定してシュートへ進入させられ、また、電気部品の供給速度（マグネット円盤の単位回転角度に対してシュートへ進入させることが可能な電気部品の数）を増して迅速に供給することができる。さらに、マグネット円盤により電気部品を吸着して搬送すれば、電気部品はその断面形状に関係なく吸着され、安定して供給され、本態様の電気部品フィーダは種々の電気部品の供給に用いることができる。なお、シュートは、例えば、長手方向に平行な一つの側面が開放された溝状を成すものでもよく、あるいは全周が閉じられた筒状を成すものでもよい。
（２）前記ケースが、偏平な形状を有して立った姿勢で配設され、かつ、前記マグネット円盤がほぼ垂直な平面内で回転可能にケース内に配設された (1)項に記載の電気部品フィーダ。
多数の電気部品は、ケースとマグネット円盤との間の空間にバルク状に収容され、マグネット円盤の磁石部に吸着される。この吸着された電気部品はマグネット円盤の回転につれてシュートへ供給される。ケースを立った姿勢で配設すれば、電気部品フィーダの幅を小さくすることができ、複数の電気部品フィーダを幅方向に並べて配列すれば、比較的小さいスペースに設置することができる。
（３）前記マグネット円盤が、前記回転軸線を中心とする円周に沿って形成されるとともに互いに直交する２つの面により画定される円環状切欠を有し、その円環状切欠の前記２つの面の少なくとも一方が磁気吸引力を有する面とされて、前記磁石部を構成している (1)項または (2)項に記載の電気部品フィーダ。
円環状切欠の２つの面の少なくとも一方を着磁して磁気吸引力を有する面としてもよく、あるいは磁石、例えば永久磁石を用いて磁気吸引力を有する面としてもよい。
電気部品は、円環状切欠を画定する２つの面のうち、磁気吸引力を有する面に吸着されるが、２つの面により、２方向において位置決めされて安定してマグネット円盤に吸着される。２つの面の両方が磁気吸引力を有する面とされていれば、電気部品は２つの面が交差する部分、すなわち円環状切欠の底に向かって引きつけられ、より安定して吸着される。
（４）前記円環状切欠を画定する２つの面の一方が、前記マグネット円盤の回転軸線を中心とする円筒面であり、他方がその円筒面の一端縁から半径方向外向きに延びる円環状の肩面である (3)項に記載の電気部品フィーダ。
本態様によれば、前記シュートや後述のスクレーパの構成が単純で済む利点があるが、円環状切欠を画定する２つの面の両方を、マグネット円盤の回転軸線を中心とする円錐面としてもよい。
（５）前記マグネット円盤が、前記円筒面の前記肩面側とは反対側の端縁部から半径方向外向きに突出したリブを有する (4)項に記載の電気部品フィーダ。
電気部品が円筒面から一部がはみ出した状態で磁石部により吸着されたとき、リブがなければ、電気部品はそのままであるのに対し、リブがあれば、電気部品がリブに乗り上げて斜めの姿勢になり、この不安定な姿勢から、より安定した姿勢になるべく、リブと肩面との間へ入り、円筒面からはみ出すことなく吸着されるか、あるいは吸着力が不足して脱落する。いずれにしても、最終的に吸着されている電気部品は、肩面とリブとにより両側から規制され、マグネット円盤に正規の姿勢および位置で保持されることとなる。
（６）前記マグネット円盤が、外周面に形成された円環状の溝を有し、その溝の両側壁面の少なくとも一方が磁気吸引力を有する面とされ、それにより前記磁石部が形成されている (1)項または (2)項に記載の電気部品フィーダ。
溝は、底のないスロット状の溝でもよく、あるいはマグネット円盤の外周部に設けられ、外周面に開口する有底の溝でもよい。
溝の両側壁面のうちの少なくとも一方が着磁されることにより、あるいは永久磁石を用いて構成されることにより、磁気吸引力を有する面とされる。両側壁面のうちの一方をＮ極とし、他方をＳ極としてもよく、いずれか一方にＮ極およびＳ極を設け、他方には設けないようにしてもよい。
電気部品は、溝内に嵌合された状態でマグネット円盤の回転によりシュートへ移動させられる。溝に磁石部を形成すれば、電気部品の磁石部に吸着される際の姿勢および位置が溝により規制され、正規の姿勢および正規位置、すなわちシュートに進入可能な姿勢および位置で吸着され易い。
（７）前記マグネット円盤の下端部が前記ケースの底部近傍に位置し、上端部がそのケース内の電気部品層の表面より上方へ突出する (2)項ないし (6)項のいずれか１つに記載の電気部品フィーダ。
磁石部は電気部品層に接触している状態で電気部品を吸着する。磁石部が電気部品層に接触しつつ移動するとき、吸着された電気部品が電気部品層内の電気部品と接触し、磁石部から離脱させられれば、別の電気部品が磁石部に吸着され、磁石部が電気部品層の表面から上方へ露出するときには、電気部品が磁石部に沿って吸着されている。また、マグネット円盤の下端部がケースの底部近傍に位置しているため、ケースの底部近傍の電気部品が磁石部に吸着され、ケース内の電気部品が残りなく吸着されて供給される。
（８）前記マグネット円盤が、
互いに同軸に間隔をあけて配設された一対の円板部と、
それら一対の円板部の外周縁部から互いに接近する向きに延び出させられて先端面間に円環状のスロットを形成する一対の円筒部と
を備え、それら円板部と円筒部とが内部の空間に前記電気部品を収容するケースとして機能するとともに、一対の円筒部の少なくとも一方の先端面に前記磁石部が設けられて、前記スロット内に電気部品を保持する (1)項に記載の電気部品フィーダ。
本態様においては、ケースとマグネット円盤とが一体的に構成され、あるいは、マグネット円盤がケースを兼ねると考えることができる。マグネット円盤の内部空間に収容された電気部品は、マグネット円盤の回転につれてマグネット円盤に対して相対的に移動し、スロットに入って磁石部に吸着され、マグネット円盤の回転によりシュートへ移動させられる。マグネット円盤の少なくとも回転軸線より下側の部分には、一対の円筒部に接触してスロットを外側から塞ぎ、電気部品のマグネット円盤内から外への脱落を防止するカバーを設けることが望ましい。マグネット円盤が、その外周面において保持部材により回転可能に保持されるのであれば、保持部材にカバーを兼ねさせてもよい。
（９）前記マグネット円盤がほぼ垂直な平面内で回転可能に設けられており、かつ、前記一対の円筒部の内周面が、前記先端面に近い部分ほど内径が大きいテーパ内周面とされた(8)項に記載の電気部品フィーダ。
一対の円筒部の内周面は、マグネット円盤の下部において、一対の円筒部間に形成されるスロットに向かって下降する状態となり、電気部品が円筒部の内周面上を滑り落ち、スロット内に入り易くなる。
（１０）前記マグネット円盤の前記磁石部が、マグネット円盤の周方向に間隔をあけて形成されている (1)項ないし (9)項のいずれか１つに記載の電気部品フィーダ。
マグネット円盤は、複数の磁石部を有し、電気部品はマグネット円盤の周方向に間隔をあけて吸着される。そのため、例えば、マグネット円盤の回転によって電気部品がシュートの始端に至ったとき、シュート内に既に電気部品が詰まっていて進入できなければ、マグネット円盤が回転しても電気部品は移動せず、電気部品が磁石部から外れて、磁気吸引力を有しない非磁石部と対向する状態となる。この際、シュート始端部周辺に電気部品がマグネット円盤から離脱可能なスペースがあり、かつ、マグネット円盤の電気部品保持部の形状等が適切に選定されていれば、電気部品はマグネット円盤から離脱する。例えば、マグネット円盤に、マグネット円盤の回転軸線を中心とし、互いに直交する２つの円錐面が形成され、それら円錐面の少なくとも一方が周方向に間隔をあけて磁気吸引力を有する面とされ、磁石部がマグネット円盤の周方向に間隔をあけて形成されて電気部品が吸着される場合には、２つの円錐面のうちの一方が、他方から離れるほど低くなるように傾斜する位置があり、その位置にシュートの始端が配置されれば、始端に進入できず、磁石部からずらされた電気部品はその円錐面に沿って滑り落ちるのである。
シュート始端部周辺に電気部品がマグネット円盤から離脱可能なスペースがなければ、電気部品はマグネット円盤に対して周方向にずれるのみである。そして、電気部品がシュート内に入ることができない状態が続いて、シュートの始端からマグネット円盤の回転方向において上流側へ複数の電気部品が隙間なく並んだ場合、その電気部品列の後端部が、磁石部による吸着がなければ電気部品が脱落する位置に至れば、電気部品が脱落し、電気部品列が比較的短くて済む。
いずれにしても、隣接する磁石部の間に隙間があるため、電気部品が磁石部から外れ、マグネット円盤から離脱することが可能となるのであり、マグネット円盤上に多数の電気部品がつながって保持され、マグネット円盤上を長く滑ることが回避される。
磁石部がマグネット円盤の周方向に隙間なく形成されており、電気部品が隙間なく吸着されるようにすることも可能であるが、この場合には、電気部品がシュート内に入ることができなければ、マグネット円盤に吸着された全部の電気部品が磁石部の吸着力に抗してマグネット円盤に対して周方向にずれるとともに、シュート始端近傍の電気部品が過大な力で押されて損傷し、あるいはシュートの先端における電気部品の取出しが困難になる恐れがある。それに対し、電気部品が間隔をあけて吸着されていて、その隙間により、電気部品が磁石部から外れてマグネット円盤から離脱することができるのであれば、マグネット円盤上に多数の電気部品が互いに密着して保持され、それらの長い列がマグネット円盤に対して移動することが防止されて、電気部品の損傷やシュート先端における取出しの困難化が回避されるのである。
なお、電気部品とマグネット円盤との相対移動により、電気部品が磁石部から外れても、マグネット円盤から離脱しない構成とすることも可能である。この場合には、磁石部がマグネット円盤の周方向に隙間なく形成されている場合と同様に、多数の電気部品がつらなってマグネット円盤に保持されることとなるが、それら電気部品の全部が磁石部によって吸着されているわけではなく、それら電気部品の列がマグネット円盤に対して周方向に滑る際に、マグネット円盤により付与される推進力は小さく、電気部品の損傷やシュート先端における取出しの困難化が回避される。
（１１）前記シュートの末端部がほぼ水平に延び、かつ、その水平部に上向きに開口した部品取出口が形成された (1)項ないし(10)項のいずれか１つに記載の電気部品フィーダ。
シュートの末端部は、水平面に対して傾斜させてもよいが、水平とし、上向きに開口した部品取出口を設ければ、例えば、電気部品を部品取出口から取り出す部品取出具の構成，配設が容易となる。
（１２）前記部品取出口を覆う作用位置と開放する退避位置とに移動可能なシャッタを含む(11)項に記載の電気部品フィーダ。
シャッタは、常には作用位置にあって部品取出口を覆っているが、電気部品の取出し時に退避位置へ移動し、電気部品の取出しを許容する。シャッタを設け、部品取出口を覆えば、電気部品フィーダが振動しても電気部品が部品取出口から飛び出すことが防止され、電気部品を確実に安定して供給することができる。特に、電気部品フィーダがテーブルに設けられ、テーブルの移動によって移動させられる場合、テーブルの移動開始，停止毎に電気部品フィーダが振動するため、シャッタを設けることは有効である。シャッタを、部品取出具の先端の外のり寸法より小さく、電気部品の外のり寸法より幅が小さいＵ字形の切欠を備えたものとすれば、部品取出具がＵ字形の切欠を通して電気部品を保持した後、シャッタを退避させることが可能となり、電気部品を一層安定して供給することができる。
（１３）前記シュートの末端近傍部に接続され、シュート内の空気を吸引することにより、シュート内の電気部品を末端側へ移動させる負圧発生装置を含む (1)項ないし(12)項のいずれか１つに記載の電気部品フィーダ。
シュート内の空気が吸引されれば、シュート内に空気の流れが生じさせられ、電気部品がシュートの末端側へ移動させられる。例えば、シュートと、搬送部材たるベルトを有する搬送装置とを組み合わせ、シュート内の電気部品をベルトに載せ、ベルトをベルト駆動装置によって移動させることにより電気部品を送るようにしてもよいが、空気流を生じさせる方が容易に電気部品を送ることができる。また、外部から負圧が供給されるようにしなくて済み、さらに、本態様の電気部品フィーダが設けられる装置において、電気部品フィーダに負圧を供給するために負圧源を設ける等の改造を行う必要がない。
（１４）空気を加圧して加圧エアを発生させる加圧エア発生装置と、
その加圧エア発生装置により発生させられた加圧エアを、前記マグネット円盤に吸着された電気部品の移動軌跡の、前記ケース内における電気部品層の表面より上方に突出した部分に向かって噴出させるノズルを備え、電気部品を吹き飛ばす吹飛ばし装置と
を含む (1)項ないし(13)項のいずれか１つに記載の電気部品フィーダ。
電気部品を加圧エアにより吹き飛ばすようにすれば、マグネット円盤に吸着された電気部品を離脱させることができる。例えば、マグネット円盤に磁石部が周方向に隙間なく形成され、電気部品が隙間なく吸着されており、電気部品がシュートの始端に至ったとき、シュート内に既に電気部品が詰まっていて電気部品が入ることができない場合、シュート始端周辺に電気部品のマグネット円盤からの離脱を許容するスペースがあれば、シュートに進入することができない電気部品を吹き飛ばすことにより隙間を設け、あるいは周辺にマグネット円盤からの離脱が許容されるスペースがある電気部品を吹き飛ばすことにより隙間を設けることができる。それにより、電気部品がシュートに進入することができない場合、隙間なく並んでマグネット円盤上を滑る電気部品は、隙間よりシュート側のもののみとなり、マグネット円盤に吸着された全部の電気部品がマグネット円盤上を滑る場合のように、電気部品の損傷やシュート先端における取出しの困難化が発生する恐れをなくすことができる。
磁石部がマグネット円盤の周方向に間隔をあけて形成されていても、加圧エアを噴出して電気部品を吹き飛ばすことは有効である。例えば、シュートの先端において電気部品が１個取り出されるごとにマグネット円盤が一定角度回転させられる場合には、磁石部による電気部品の吸着ミスもあり得ることを考えれば、上記一定角度は磁石部の形成ピッチより大きくしておかないと、シュートへの電気部品の供給が不足する恐れがある。つまり、シュートへの電気部品の供給は過剰気味にする必要があるのであり、したがって、いずれはシュートに入りきらない電気部品が連なってマグネット円盤上を滑る事態となる。それに対し、磁石部に吸着されていない電気部品が加圧エアによって吹き飛ばされるようにすれば、電気部品が間隔をあけて吸着された状態が得られ、マグネット円盤上を滑る電気部品を、加圧エアの噴出により確保された隙間よりシュート側の少数の電気部品に抑えることができる。
加圧エアは、マグネット円盤が周方向に隙間なく電気部品を吸着するように構成されている場合には、定期的に、例えばマグネット円盤が一定角度回転して電気部品を移動させる毎に噴出するようにすればよい。その場合、電気部品が吹き飛ばされても、電気部品のシュートへの進入数は、当該電気部品フィーダによる電気部品の供給数より多くなるように設定される。それに対し、マグネット円盤が周方向に間隔をあけて電気部品を吸着するように構成されている場合、実際にマグネット円盤が磁石部以外の部分において電気部品を保持しているか否かに関係なく、連続的にあるいは定期的に加圧エアが噴出されるようにしてもよく、あるいは電気部品が隙間なく保持されている場合にのみ噴出されるようにしてもよい。上記のように、加圧エアが連続的に噴出される場合、噴出力を調節することにより、磁石部に吸着されている電気部品は吹き飛ばされず、吸着されていない電気部品は吹き飛ばされるようにすることができる。
また、外部から加圧エアが供給されるようにしなくて済み、さらに、本態様の電気部品フィーダが設けられる装置において、電気部品フィーダに加圧エアを供給するために加圧エア供給源を設ける等の改造を行う必要がない。
（１５）前記ケースが取り付けられたフィーダ本体と、
そのフィーダ本体に移動可能に取り付けられた被駆動部材と、
常にはその被駆動部材を第１位置に保ち、被駆動部材が外部の駆動部材により駆動されれば、第１位置から第２位置へ移動することを許容する付勢装置と
を含む (1)項ないし(14)項のいずれか１つに記載の電気部品フィーダ。
駆動部材を電気部品フィーダ外に設ければ、フィーダに駆動源を設けなくてもよく、被駆動部材を機械的に駆動することができ、電気配線が不要であり、電気部品フィーダの構造を簡単にし得るとともに、電気部品フィーダを交換しても駆動部材を共用することができる。また、電気部品フィーダが複数ある場合、駆動部材を複数の被駆動部材の各々について設けてもよいが、共用することもできる。例えば、複数の電気部品フィーダがテーブルに設けられ、テーブルの移動により各部品供給部が部品供給位置へ移動させられる場合、部品供給位置に駆動部材を設け、複数の電気部品フィーダに共用とするのであり、装置コストを著しく低減させることができる。
（１６）前記マグネット円盤を駆動する回転駆動装置が、前記被駆動部材とマグネット円盤との間に設けられ、被駆動部材の前記第１位置と第２位置との間の運動を、マグネット円盤の回転運動に変換するものである(15)項に記載の電気部品フィーダ。
回転駆動装置は、例えば、電動モータを駆動源とし、任意の時期に任意の角度、マグネット円盤を回転させるように構成してもよいが、本態様によれば、マグネット円盤を機械的に回転駆動することができ、電気の配線等が不要であり、電気部品フィーダを簡易に構成することができる。
（１７）前記被駆動部材と前記シャッタとの間に設けられ、被駆動部材の前記第１位置と第２位置との間の運動を、シャッタを前記作用位置と退避位置との間の運動に変換するシャッタ駆動装置を含む(15)項または(16)項に記載の電気部品フィーダ。
（１８）前記被駆動部材と前記負圧発生装置との間に設けられ、被駆動部材の前記第１位置と第２位置との間の運動に基づいて負圧発生装置を駆動する負圧発生装置駆動装置を含む(15)項ないし(17)項のいずれか１つに記載の電気部品フィーダ。
本項の特徴は、マグネット円盤を備えない電気部品フィーダであっても、シュート内の電気部品を負圧を利用して移動させるものであれば適用が可能である。
（１９）前記被駆動部材と前記加圧エア発生装置との間に設けられ、被駆動部材の前記第１位置と第２位置との間の運動に基づいて加圧エア発生装置を駆動する加圧エア発生装置駆動装置を含む(15)項ないし(18)項のいずれか１つに記載の電気部品フィーダ。
被駆動部材は、回転駆動装置，シャッタ駆動装置，負圧発生装置駆動装置および加圧エア発生装置駆動装置の少なくとも１つの駆動源として機能する。被駆動部材を駆動源とする駆動装置が多いほど、電気部品フィーダの構成を簡単にすることができ、全部の駆動装置を被駆動部材の運動に基づいて作動するものとすれば、電気部品フィーダを特に簡易に構成することができ、かつ全部の駆動装置を機械的に作動する装置とすることができるため、電気配線が不要となり、また、電気部品フィーダが設けられる装置に、電気部品フィーダに電力を供給するための電源等を設けなくてもよく、電力供給のために装置を改造しなくて済む。負圧発生装置と加圧エア発生装置とはエアポンプを共用するものとすることができ、それによって電気部品フィーダの構成を単純化することができる。また、本項の特徴は、マグネット円盤を備えないものであっても、必要に応じて電気部品を吹き飛ばす吹飛ばし装置を備えた電気部品フィーダであれば適用が可能である。
（２０）前記マグネット円盤の磁石部に吸着された電気部品の移動軌跡に近接した位置に静止して設けられ、磁石部に正規の姿勢および正規の位置以外で吸着されている電気部品に接触して、その電気部品を正規の姿勢および正規の位置に規制するかまたは磁石部から離脱させる規制部材を含む (1)項ないし(19)項のいずれか１つに記載の電気部品フィーダ。
電気部品が正規ではない姿勢あるいは位置のままでシュート、あるいは後述のカバーへ送られ、シュートまたはカバーに引っ掛かって、他の電気部品のシュートあるいはカバー内への進入を妨げることが回避される。特に、電気部品の姿勢および位置が正規の姿勢および正規の位置に規制されるのであれば、離脱させられる場合のように、磁石部が電気部品を保持していない空き磁石部となることがなく、電気部品が安定して供給される。
（２１）前記マグネット円盤が、前記回転軸線を中心とする円周に沿って形成されるとともに互いに直交する２つの面により画定される円環状切欠を有し、その円環状切欠の２つの面の少なくとも一方が磁気吸引力を有する面とされて、前記磁石部を構成しており、かつ、前記規制部材が、前記２つの面のうち少なくとも一方の、他方と直交する側とは反対側の端縁に隣接して設けられ、その少なくとも一方の面の移動の上流側の部分がその少なくとも一方の面よりマグネット円盤の内側に位置し、下流側の部分が外側に位置するように傾斜した傾斜面を有する(20)項に記載の電気部品フィーダ。
電気部品が、その長手方向が円環状切欠の長手方向と交差する姿勢で吸着され、円環状切欠の２つの面の一方から突出していたり、あるいは長手方向が円環状切欠の長手方向とほぼ平行な姿勢で吸着されているが、円環状切欠の２つの面の一方からはみ出していれば、傾斜面に接触し、マグネット円盤が回転するにつれて、傾斜面の傾斜により磁石部から離間させられ、マグネット円盤から離脱させられる。
（２２）前記マグネット円盤が、前記回転軸線を中心とする円周に沿って形成されるとともに互いに直交する２つの面により画定される円環状切欠を有し、その円環状切欠の２つの面の少なくとも一方が磁気吸引力を有する面とされて、前記磁石部を構成しており、かつ、前記規制部材が、前記２つの面の少なくとも一方の面に、一定の距離を隔てて対向する少なくとも１つの規制部を有する(20)項または(21)項に記載の電気部品フィーダ。
上記一定の距離を、電気部品が正規の姿勢で正規の位置に吸着された場合における上記一方の面に直角な方向の寸法よりやや大きい距離に設定しておけば、電気部品が磁石部により、その長手方向が上記一方の面と交差する姿勢で吸着されていたり、上記一方の面から離れて吸着されていれば、マグネット円盤の回転につれて規制部に当接し、正規の姿勢および位置、すなわち長手方向がマグネット円盤の周方向に沿った姿勢でマグネット円盤からはみ出すことなく吸着された姿勢に規制され、あるいは規制部によりマグネット円盤と共に移動することが阻止されて、マグネット円盤から離脱させられる。
（２３）前記シュートの始端部に、前記マグネット円盤の前記磁石部に吸着されている電気部品をすくい面によりすくい取ってシュート内に導くスクレーパが設けられた (1)項ないし(22)項のいずれか１つに記載の電気部品フィーダ。
電気部品はスクレーパにより磁石部から離され、確実にシュート内に進入させられる。（２４）前記マグネット円盤が、そのマグネット円盤の回転軸線を中心とする円筒面とその円筒面の一端縁から半径方向外向きに延びる円環状の肩面とにより画定される円環状切欠を備え、かつ、円筒面にスクレーパ溝が形成され、そのスクレーパ溝に板状のスクレーパの先端部が嵌合され、そのスクレーパのすくい面が前記円筒面に対するほぼ接線上に位置する(23)項に記載の電気部品フィーダ。
スクレーパは、その先端部がスクレーパ溝に嵌合されることにより、すくい面が、丁度円筒面に対する接線上に位置することができ、電気部品は、マグネット円盤の回転に伴って円滑にスクレーパのすくい面に沿って移動し、シュート内へ導かれる。ただし、誤差により、すくい面が上記接線上より多少内側（マグネット円盤側）に位置する状態になることは差し支えない。また、スクレーパ溝に嵌合されるスクレーパ先端部に、マグネット円盤の回転方向の下流側の部分ほど回転軸線から遠ざかる向きに傾斜した傾斜面を形成しておけば、この傾斜面が案内面として機能するため、すくい面が上記接線上より多少外側に位置していても、支障なく電気部品がシュート内に導かれる。
（２５）前記マグネット円盤の磁石部に吸着された電気部品の移動軌跡の、前記シュートの始端とマグネット円盤の上端部との間の部分のうち、少なくとも電気部品層の表面より下になる部分を覆い、マグネット円盤に吸着された電気部品に電気部品層が接触することを防止するカバーを含む (1)項ないし(24)項のいずれか１つに記載の電気部品フィーダ。
マグネット円盤の磁石部は電気部品層に接触し、電気部品層を形成している電気部品を順次吸着することが必要であり、マグネット円盤の回転につれて磁石部が電気部品層の表面から上方へ露出する際に、電気部品が良好に磁石部に吸着される。このようにして吸着された電気部品は、特に対策を講じなければ、マグネット円盤の回転につれて磁石部が再び電気部品層内に侵入する際、電気部品層内の電気部品と接触し、磁石部からずらされてしまう。そこで、電気部品の移動軌跡の、シュートの始端とマグネット円盤の上端部との間の部分のうち、少なくとも電気部品層の表面より下になる部分をカバーで覆って、磁石部に吸着された電気部品と電気部品層の電気部品との接触を回避することが望ましい。
(14)項に記載の電気部品フィーダにおけるように、電気部品を吹飛ばし装置によって吹き飛ばす場合、ノズルは、カバーが設けられていなければ、シュートの始端近傍部に向かって加圧エアを噴出するように設け、カバーが設けられていれば、カバーの端部近傍部に向かって加圧エアを噴出するように設ける。カバーの端部近傍部には、電気部品を加圧エアによって吹き飛ばし、マグネット円盤から離脱させるに必要なスペースがあるからである。カバーにより覆われた電気部品はマグネット円盤から離脱することができず、シュート内に電気部品が進入することができなければ、カバーにより覆われた部分に位置する電気部品は、マグネット円盤上を滑ることとなるが、マグネット円盤に吸着される全部の電気部品の数に比べれば少なく、支障はない。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１において１０は、電気部品供給システムである。電気部品供給システム１０は複数個の電気部品フィーダ１２（図１には１個のみ図示されている。なお、以下、フィーダ１２と略称する）を有しており、それら複数個のフィーダ１２のうちの１個が電気部品取出システムの一種である電気部品装着システム１４に電気部品を供給し、電気部品装着システム１４はプリント配線板位置決め支持システム１６により位置決め支持されたプリント配線板１８に電気部品を装着する。これら電気部品供給システム１０，電気部品装着システム１４およびプリント配線板位置決め支持システム１６が電気部品装着機を構成している。
【０００６】
電気部品装着システム１４は、垂直軸線まわりに間欠回転するインデックステーブル２０を備えている。インデックステーブル２０は、複数個、例えば１２個の部品保持具たる部品吸着ヘッド２２（図１には２個のみ図示されている）を有し、図示しないカム，カムフォロワ，回転軸２４およびカムを回転させるインデックス用サーボモータ２６等により構成される間欠回転装置により間欠回転させられ、１２個の部品吸着ヘッド２２が順次部品吸着位置，部品姿勢検出位置，部品姿勢修正位置，部品装着位置等へ移動させられ、停止させられる。これら部品吸着ヘッド２２は、インデックステーブル２０に昇降可能に設けられており、部品吸着位置および部品装着位置にはそれぞれ、部品吸着ヘッド２２を昇降させる昇降装置（図示省略）が設けられている。インデックス用サーボモータ２６の回転が図示しないカム，カムフォロワ等により構成される運動変換装置により昇降部材（図示省略）の昇降運動に変換され、昇降部材の昇降に基づいて部品吸着ヘッド２２が昇降させられる。
【０００７】
プリント配線板位置決め支持システム１６は、プリント配線板１８を位置決めし、支持する基板支持台３０を備えている。基板支持台３０は、水平面内において互いに直交するＸ軸方向（図１においては紙面に直角な方向）およびＹ軸方向（図１においては左右方向）に移動するＸＹテーブル（図示省略）上に設けられており、ＸＹテーブルの移動によりプリント配線板１８は水平面内の任意の位置に移動させられる。プリント配線板１８は、図示しない搬入コンベヤおよび搬出コンベヤによりＸ軸方向に平行な方向に搬送され、基板支持台３０上に搬入され、搬出される。電気部品の装着時には、プリント配線板１８はＸＹテーブルにより移動させられ、部品装着箇所が、部品装着位置に位置する部品吸着ヘッド２２の真下に位置させられ、電気部品が装着される。
【０００８】
電気部品供給システム１０を説明する。
電気部品供給システム１０の基台４０上には、一対の案内部材たるガイドレール４２がＸ軸方向に平行に設けられて案内装置を構成するとともに、テーブルの一種であるＸ軸テーブル４４が移動可能に嵌合されている。Ｘ軸テーブル４４上には、前記複数個のフィーダ１２が、部品搬送方向がＹ軸方向に平行となり、かつ、各部品供給部が一線、本実施形態においてはＸ軸方向に平行な一直線に沿って並ぶ状態で配列されている。部品供給部は、電気部品装着システム１４に電気部品を供給する部分であり、電気部品がフィーダ１２から取り出される部品取出部でもある。
【０００９】
Ｘ軸テーブル４４にはナット４６が固定されるとともに、基台４０上に軸方向に移動不能かつ回転可能に設けられたねじ軸４８に螺合されており、ねじ軸４８がＸ軸サーボモータ５０によってＸ軸方向に平行な回転軸線まわりに回転させられることにより、Ｘ軸テーブル４４がＸ軸方向に移動させられ、複数個のフィーダ１２の各部品供給部が予め定められた部品供給位置、すなわち部品吸着位置に位置決めされた部品吸着ヘッド２２の真下に位置する位置に選択的に位置決めされる。ナット４６，ねじ軸４８，Ｘ軸サーボモータ５０がテーブル駆動装置５２を構成している。Ｘ軸サーボモータ５０および前記インデックス用サーボモータ２６は、駆動源の一種である回転角度および回転速度の精度の良い制御が可能な電動モータであり、サーボモータに代えてステップモータを用いてもよい。
【００１０】
フィーダ１２を説明する。
フィーダ１２のフィーダ本体７０は、図２に示すように、製作の都合上、第１，第２部材７２，７４等、複数の部材が互いに組み付けられて成る。これら第１，第２部材７２，７４等は、組付け後は一体のフィーダ本体７０として機能する。第１部材７２は、概して細長い板状を為し、その長手方向がＹ軸方向に平行となり、部品搬送方向および高さ方向と直角な幅方向がＸ軸方向と平行となるとともに、前述のように、各フィーダ１２の部品供給部がＸ軸方向に平行な一直線に沿って並ぶ状態でＸ軸テーブル４４上に垂直に立てて設置されている。第１部材７２は、図示しない位置決め装置により、Ｘ軸テーブル４４に対して幅方向および長手方向に位置決めされるとともに、図示しない係合装置により、浮上がり不能にＸ軸テーブル４４に取り付けられている。フィーダ１２は、係合装置による第１部材７２のＸ軸テーブル４４への係合を解いて、Ｘ軸テーブル４４から取り外すことができる。
【００１１】
フィーダ本体７０には、シュート８０が設けられている。シュート８０は、フィーダ本体７０の後部、すなわちフィーダ１２がＸ軸テーブル４４に取り付けられた状態において電気部品装着システム１４から遠い側の部分に着脱可能に固定されたケース８２から、前部、すなわち電気部品装着システム１４側の部分に至って設けられており、両端が開口し、全周が閉じられた筒状を成す。ケース８２は、本実施形態においては合成樹脂製とされている。ケース８２内には、電気部品の一種であり、リード線を有しないチップ状のリードレス電気部品８４（以下、電気部品８４と略称する）が多数、バルク状に収容されており、ケース８２内の電気部品８４は、シュート８０を通ってフィーダ本体７０の前部へ移動させられる。シュート８０のケース８２側の部分が始端部、フィーダ本体７０の前部側の部分が末端部であり、シュート８０の末端部は、フィーダ本体７０の長手方向と平行に延び、水平に延びる水平部８６とされており、末端に水平部８６に上向きに開口した部品取出口８８（図３参照）が形成されている。部品取出口８８は、フィーダ本体７０の、フィーダ１２が部品供給位置に位置決めされたとき、部品吸着位置に位置する部品吸着ヘッド２２の真下に位置する位置に設けられている。
【００１２】
シュート８０内を移動させられる電気部品８４は、シュート８０の長手方向に直角で、シュート８０の末端を規定する端面９０に当接して停止する。端面９０は、ストッパ面なのである。端面９０は、部品取出口８８の部品移動方向に隔たった２側面のうち、シュート８０の末端部における電気部品８４の移動方向において下流側の側面と同一平面内に位置し、端面９０に当接した電気部品８４は部品取出口８８内に位置することとなる。部品取出口８８を含む部分が部品取出部であり、電気部品８４を供給する部品供給部である。
【００１３】
上記シュート８０内の空気は、往復動ポンプたるプランジャポンプ１００により吸引され、シュート８０内に空気の流れが生じさせられる。プランジャポンプ１００の吸入口は、図２および図３に示すように、接続部材たるホース１０２，フィーダ本体７０内に設けられた通路１０４により、シュート８０に接続されている。通路１０４は、図３および図４に示すように、端面９０に、電気部品８４の幅より小さい幅であって、電気部品８４の高さより大きい長さで開口させられている。プランジャポンプ１００の吸入口は、シュート８０の末端に接続されているのである。プランジャポンプ１００の吐出口は、大気に開放させられている。これら吸入口および吐出口にはそれぞれ、吸入弁および吐出弁（図示省略）が設けられている。
【００１４】
プランジャポンプ１００のロッド１１０は、図２に示すように、フィーダ本体７０に、フィーダ１２の幅方向に平行な軸線まわりに回動可能に取り付けられた駆動部材たる駆動レバー１１２の一端部に回動可能に連結されている。駆動レバー１１２の他端部には、被駆動部材たる昇降リンク１１４の下端部が回動可能に連結されている。昇降リンク１１４の上端部は、フィーダ本体７０に回動可能に取り付けられたリンク１１６に回動可能に連結されている。昇降リンク１１４は、駆動レバー１１２およびリンク１１６により、フィーダ本体７０に移動可能に、本実施形態においては昇降可能に取り付けられているのである。また、駆動レバー１１２は、付勢装置の一種である弾性部材としてのばね部材である引張コイルスプリング１１８（以下、スプリング１１８と略称する）により、昇降リンク１１６が上昇する向きに付勢されている。スプリング１１８の付勢による駆動レバー１１２の回動は、フィーダ本体７０に設けられたストッパ１２０により規定される。駆動レバー１１２がストッパ１２０に当接した状態における昇降リンク１１６の位置が、昇降リンク１１６の第１位置である上昇端位置であり、スプリング１１８は常には、昇降リンク１１４を上昇端位置に保つ。
【００１５】
フィーダ本体７０には、前記部品取出口８８を覆うシャッタ１２４が設けられている。シャッタ１２４はフィーダ本体７０に、フィーダ本体７０の長手方向に平行であってシュート８０の水平部８６に平行に移動可能に嵌合されており、部品取出口８８を覆う作用位置と開放する退避位置とに移動可能である。フィーダ本体７０には、駆動部材たる駆動板１２６が軸１２８により、フィーダ１２の幅方向に平行な軸線まわりに回動可能に取り付けられており、駆動板１２６に設けられた突部１３０は、シャッタ１２４に設けられた切欠１３２に嵌合されている。駆動板１２６には、リンク１３４の一端部が回動可能に連結され、リンク１３４の他端部は前記駆動レバー１１２に回動可能に連結されている。
【００１６】
昇降リンク１１４は、部品供給位置に設けられた駆動部材たる昇降部材１４０により駆動される。昇降部材１４０は、部品供給部が部品供給位置に位置決めされたフィーダ１２の昇降リンク１１４の上方の位置に設けられている。昇降部材１４０はフィーダ１２の外部に設けられているのである。昇降部材１４０には、前記インデックス用サーボモータ２６の回転が図示しないカム，カムフォロワ等により構成される運動変換装置により昇降運動に変換されて伝達され、部品吸着ヘッド２２による電気部品８４の取出しと連動して昇降させられる。
【００１７】
部品吸着ヘッド２２が下降させられ、フィーダ１２から電気部品８４を取り出すとき、部品吸着ヘッド２２の下降と並行して昇降部材１４０が下降させられ、昇降リンク１１４に係合し、昇降リンク１１４を下降させる。昇降リンク１１４の下降は、駆動レバー１１２がスプリング１１８の付勢力に抗して回動させられ、スプリング１１８が伸長させられることにより許容され、昇降リンク１１４は上昇端位置から、第２位置である下降端位置へ移動する。昇降リンク１１４の下降端位置は、昇降部材１４０の下降端により規定される。駆動レバー１１２がスプリング１１８の付勢力に抗して回動させられることにより、ロッド１１０が前進させられ、プランジャポンプ１１０の吐出弁が開いて空気が吐出される。また、駆動板１２６が逆方向（図２においては時計方向）へ回動させられ、シャッタ１２４が退避位置へ移動させられて部品取出口８８を開放し、電気部品８４の取出しを許容する。
【００１８】
部品吸着ヘッド２２が電気部品８４を吸着し、上昇させられてフィーダ１２から取り出した後、昇降部材１４０が上昇させられ、スプリング１１８の付勢による駆動レバー１１２の回動により、昇降リンク１１４が昇降部材１４０に追従して上昇させられる。それによりロッド１１０が後退させられ、吸入弁が開いてシュート８０内の空気が吸引されるとともに、駆動板１２８が正方向（図２においては反時計方向）へ回動させられてシャッタ１２４が前進させられ、作用位置へ移動させられて部品取出口８８を覆う。プランジャポンプ１００の吸入弁は、ロッド１１０が後退し始めてから開いて空気を吸引するように構成されており、シャッタ１２４が部品取出口８８を覆えば、シュート８０内の空気が吸引され、ケース８２から部品取出口８８へ向かう方向の空気の流れが生じさせられる。それによりシュート８０内の電気部品８４がシュート８０の末端部へ、すなわち部品供給部に向かって移動させられ、端面９０に当接して停止し、部品取出口８８内に位置させられる。プランジャポンプ１００の吸入弁はロッド１１０が停止する前後において閉じる。本実施形態においては、駆動レバー１１２が、昇降リンク１１４とプランジャポンプ１００との間に設けられ、昇降リンク１１４の上昇端位置と下降端位置との間の運動に基づいてプランジャポンプ１００を駆動する負圧発生装置駆動装置たるプランジャポンプ駆動装置１４２を構成し、駆動レバー１１２，駆動板１２６およびリンク１３４が、昇降リンク１１４とシャッタ１２４との間に設けられ、昇降リンク１１４の上昇端位置と下降端位置との間の移動を、シャッタ１２４の作用位置と退避位置との間の運動に変換するシャッタ駆動装置１４４を構成している。
【００１９】
前記ケース８２は偏平な形状を有し、ケース８２内には、図２および図５に示すように、マグネット円盤たるマグネット円板１５０が、ケース８２に固定された水平な支持軸１５２により、フィーダ１２の幅方向に平行な水平軸線まわりに回転可能に設けられている。フィーダ１２は、Ｘ軸テーブル４４に、垂直に立った姿勢で取り付けられており、ケース８２は立った姿勢で配設され、マグネット円板１５０は、垂直な平面内で回転可能にケース９２内に配設されているのである。なお、図５においては、電気部品８４，支持軸１５２等の図示は省略されている。また、ケース８２は、図２においては一方の側板が外された状態が図示され、図５においては断面にされて図示されている。マグネット円板１５０はケース８２に、ケース８４の一方の側面に接触するとともに、下端部がケース８２の底部に位置し、上端部が、そのケース８２内に収容された電気部品８４が堆積されて成る電気部品層１５４の表面より上方へ突出する状態で設けられている。マグネット円板１５０の後述する円環状切欠が設けられた部分とケース８２の底面１５６との間には電気部品８４の進入を許容する大きさの隙間があるが、円環状切欠が設けられていない部分の下端と底面１５６との間の隙間は、電気部品８４が進入することができない程度に小さい。
【００２０】
底面１５６のマグネット円板１５０に対応する部分を除いた部分は、フィーダ本体７０の長手方向においては、図２に示すように、両側から中央に向かうに従って下方に傾斜させられるとともに、ケース８２の幅方向（マグネット円板１５０の回転軸線に平行な方向）においては、図５に示すように、マグネット円板１５０が接触させられていない側の側面からマグネット円板１５０に向かうに従って下方に傾斜する傾斜面とされており、ケース８２内の電気部品８４は傾斜により、マグネット円板１５０の下部側へ移動させられる。
【００２１】
支持軸１５２には、図２に示すように、駆動部材たる駆動レバー１５７が回動可能に取り付けられている。駆動レバー１５７は、付勢手段の一種である弾性部材としてのばね部材である引張コイルスプリング１５８（以下、スプリング１５８と略称する）により、部品移動のための回動方向（図２においては反時計方向）に付勢されるとともに、前記昇降リンク１１４に設けられた駆動部１６０に当接させられている。マグネット円板１５０と駆動レバー１５７との間には第１一方向クラッチ（図示省略）が設けられ、支持軸１５２とマグネット円板１５０との間には、第２一方向クラッチ（図示省略）が設けられている。第１一方向クラッチは、駆動レバー１５７のマグネット円板１５０に対する部品移動のための回動方向（図２においては反時計方向）の相対回転を阻止し、逆向きの相対回転を許容し、第２一方向クラッチは、マグネット円板１５０の部品移動のための回動方向の回転を許容し、逆向きの回転を阻止する。
【００２２】
昇降リンク１１４が下降させられれば、駆動レバー１５７がスプリング１５８の付勢により電気部品移動のための方向（図２においては反時計方向）に回動させられるとともに、マグネット円板１５０が駆動レバー１５７と共に回転させられ、昇降リンク１１４が上昇させられれば、駆動レバー１５７が電気部品移動のための方向とは逆方向（図２においては時計方向）に回動させられ、マグネット円板１５０を回転させるための準備が行われる。この際、マグネット円板１５０の回転は第２一方向クラッチにより阻止され、駆動レバー１５７と共につれ回ることはない。マグネット円板１５０は一方向のみに回転させられて電気部品８４をシュート８０へ搬送するのである。本実施形態においては、駆動レバー１５７およびスプリング１５８が、マグネット円板１５０と昇降リンク１１４との間に設けられ、昇降リンク１１４の上昇端位置と下降端位置との間の運動を、マグネット円板１５０の回転運動に変換する回転駆動装置１６２を構成している。また、本実施形態においてマグネット円板１５０および回転駆動装置１６２は、駆動レバー１５７の１回の駆動によるマグネット円板１５０の回転により、電気部品８４が複数個、例えば２個、シュート８０内に投入されるように構成されている。
【００２３】
マグネット円板１５０は、図５，図６および図７に示すように、その回転軸線を中心とする円筒面１７０と、その円筒面１７０の一端縁から半径方向外向きに延びる円環状の肩面１７２とにより画定される円環状切欠１７４を有している。これら円筒面１７０および肩面１７２は、マグネット円板１５０の回転軸線を中心とする円周に沿って形成され、互いに直交する２つの面である。マグネット円板１５０の円筒面１７０および肩面１７２が形成された部分であって、マグネット円板１５０の外周部は、磁石材料により形成され、その他の部分（内周部）は非磁石材料の一種である合成樹脂により作られており、円環状切欠１７４の円筒面１７０および肩面１７２は、図７に示すように、周方向に間隔をあけて、本実施形態においては例えば等間隔に着磁されて複数の磁石部１７６が形成されている。磁石部１７６は、マグネット円板１５０の周方向に間隔をあけて形成されているのであり、マグネット円板１５０は、その回転軸線を中心とする一円周に沿って磁石部１７６を有している。なお、マグネット円板１５０全体を磁石材料により形成してもよい。
【００２４】
着磁は、円筒面１７０および肩面１７２にまたがって、Ｓ極とＮ極とが周方向において並ぶ状態で為されている。磁石部１７６は円筒面１７０と肩面１７２とに跨がって形成されているのである。円筒面１７０および肩面１７２の、図７に図示された互いに平行な２本の線の間の部分が着磁され、着磁部分を中心として磁極が形成されている。磁石部１７６の形成間隔は、各磁石部１７６に電気部品８４が、その長手方向が円筒面１７０の周方向に沿った状態で吸着されたとき、隣接する電気部品８４間に電気部品１個より大きい間隔（例えば２個の隙間）が形成される間隔とされている。隣接する磁石部１７６の間の部分は、着磁されておらず、非磁石部である。電気部品８４は、本実施形態においては、非磁性材料（例えばセラミックス）製の本体および磁性を有する金属製の電極を有し、複数の磁石部１７６の各々に吸着される。
【００２５】
ケース８２には、図２，図６および図８に示すように、マグネット円板１５０の上端よりも、マグネット円板１５０の回転方向においてやや上流側の位置に、加圧エアを噴出するノズル２１０が設けられ、吹飛ばし装置２１２を構成している。ノズル２１０は、マグネット円板１５０の外部に設けられ、マグネット円板１５０に吸着された電気部品８４の移動軌跡の、電気部品層１５４の表面より上方に突出した部分に向かって加圧エアを噴出するように設けられているのである。
【００２６】
ノズル２１０は、前記プランジャポンプ１００の吐出口に接続されている。そのため、前記昇降リンク１１４が下降させられ、マグネット円板１５０が回転させられて電気部品８４がシュート８０へ移動させられるとき、吐出口から加圧エアが吐出されるとともに、ノズル２１０から電気部品８４に向かって加圧エアが噴出させられる。
【００２７】
前述のように、プランジャポンプ駆動装置１４２およびマグネット円板１５０の回転駆動装置１６２はいずれも、被駆動部材たる昇降リンク１１４の昇降により、プランジャポンプ１００およびマグネット円板１５０を駆動するように構成されており、昇降リンク１１４が下降させられ、マグネット円板１５０が回転させられるとき、プランジャポンプ１００のロッド１１０が前進させられて加圧エアが吐出される。ノズル２１０は、マグネット円板１５０が停止した状態で磁石部１７６に対向する位置に設けられており、プランジャポンプ１００の吐出弁の開弁圧は、マグネット円板１５０が回転を開始した後に吐出弁が開き、マグネット円板１５０の隣接する２個の磁石部１７６の間の部分（非磁石部）がノズル２１０を通過する際に電気部品８４をマグネット円板１５０から吹き飛ばすのに十分な量の加圧エアが噴出され、マグネット円板１５０の回転方向において上流側に隣接する磁石部１７６がノズル２１０に至ったときにはエアの噴出量が少なく、電気部品８４が吹き飛ばされず、その後、吐出弁が閉じ、マグネット円板１５０が停止した状態では、先にマグネット円板１５０が停止していた状態で、ノズル２１０に対向していた磁石部１７６に、マグネット円板１５０の回転方向において上流側に隣接する磁石部１７６がノズル２１０に対向する状態となるように設定されている。昇降リンク１１４を駆動する昇降部材１４０の下降速度は、０から緩やかに増大し、緩やかに減少して０になるように設定されており、それに応じてロッド１１０の前進速度および加圧エアの噴出量が変化し、ロッド１１０の前進速度が最大の状態で加圧エアの噴出量が最大となり、電気部品８４を吹き飛ばす。
【００２８】
本実施形態においては、プランジャポンプ１００が加圧エア発生装置を構成し、駆動レバー１１２が、昇降リンク１１４と加圧エア発生装置としてのプランジャポンプ１００との間に設けられ、昇降リンク１１４の上昇端位置と下降端位置との間の運動に基づいて加圧エア発生装置としてのプランジャポンプ１００を駆動する加圧エア発生装置駆動装置たるプランジャポンプ駆動装置を構成している。負圧発生装置および加圧エア発生装置がプランジャポンプ１００を共用しているのであるが、これは不可欠ではなく、負圧発生装置および加圧エア発生装置はそれぞれ、専用のエアポンプを含む装置としてもよい。
【００２９】
前記ケース８２にはまた、図２および図８に示すように、マグネット円板１５０の上端よりも、マグネット円板１５０の回転方向においてやや上流側の位置であって、ノズル２１０より下流側の位置に規制部材１８０が着脱可能に固定されている。規制部材１８０は、図８および図９に示すように、円筒面１７０の肩面１７２側とは反対側の端縁、すなわち円筒面１７０と肩面１７２とが直交する側とは反対側の端縁に隣接して設けられている。規制部材１８０は、マグネット円板１５０の磁石部１７６に吸着された電気部品８４の移動軌跡に近接した位置に静止して設けられているのである。規制部材１８０は、円筒面１７０の回転（図８において矢印Ａで示す方向の回転）の上流側の部分が円筒面１７０より内周側に位置し、下流側の部分が円筒面１７０より外周側に位置するように傾斜した傾斜面１８２を有する。円筒面１７０より内周側は、マグネット円板１５０の半径方向において実体に近づく側、すなわち内側であり、外周側は実体から遠ざかる側、すなわち外側である。傾斜面１８２について内側、外側は、マグネット円板１５０の半径方向において論じられ、傾斜面１８２は、円筒面１７０の回転方向の上流側の部分が円筒面１７０よりマグネット円板１５０の内側に位置し、下流側の部分が外側に位置するように傾斜させられているのである。
【００３０】
前記シュート８０のケース８２側の部分、すなわちシュート８０の始端部は、図２に示すように、ケース８２内に垂直に設けられている。前記第２部材７４には、シュート形成部材１８６が固定されている。シュート形成部材１８６には、図１０に示すように垂直方向に延びる溝が形成されており、ケース８２内に突出させられるとともに、溝の開口がカバー１８８により覆われて筒状のシュート８０が形成されている。シュート８０の始端はマグネット円板の回転軸線と同じ高さに設けられて上向きに開口し、シュート８０は、マグネット円板１５０の磁石部１７６に吸着された電気部品６４の移動軌跡から、その移動軌跡に対する接線の方向であって、垂直方向下向きに延び出させられ、シュート形成部材１８６に形成された上記溝の底面は、円筒面１７０に対する接線上に位置させられており、さらにシュート８０は途中で湾曲させられて前記水平部８６につながっている。なお、シュート形成部材１８６は、第２部材７４に固定された後はフィーダ本体７０を構成する。
【００３１】
シュート８０の始端部には、スクレーパ１９０が設けられている。スクレーパ１９０は、図１０および図１１に示すように板状を成し、シュート８０の始端部と平行に垂直に延び、シュート形成部材１８６に形成された溝の底面と同一平面内に位置するすくい面１９２を有し、シュート形成部材１８６に固定されている。マグネット円板１５０の円筒面１７０には、図１０および図１２に示すように、円環状のスクレーパ溝１９６が形成され、スクレーパ１９０の先端部である上端部が嵌合されている。そのため、スクレーパ１９０はマグネット円板１５０と干渉することなく、円筒面１７０の幅方向の中央に位置し、ちょうど円筒面１７０に対する接線上に位置することができる。スクレーパ１９０にはまた、スクレーパ１９０の先端部である上端部であって、すくい面１９２に、マグネット円板１５０の回転方向において上流側に隣接して案内面１９４が形成されている。案内面１９４は、マグネット円板１５０の回転方向の下流側の部分ほど回転軸線から遠ざかる向きに傾斜させられており、すくい面１９２から遠い側の部分（マグネット円板１５０の回転方向において上流側の部分）は、円筒面１７０よりマグネット円板１５０の回転軸線側に位置させられている。そのため、誤差により、すくい面１９２が上記接線上より多少外側（マグネット円板１５０の回転軸線とは反対側）に位置していても、電気部品８４は案内面１９４に案内されて支障なく電気部品８４がシュート８０内に導かれる。
【００３２】
前記カバー１８８は、図２および図５に示すように、ケース８２に固定されており、前述のように、シュート形成部材１８６の溝の開口を覆うとともに、マグネット円板１５０の磁石部１７６に吸着された電気部品８４の移動軌跡の、シュート８０の始端とマグネット円板１５０の上端部との間の部分を覆っている。カバー１８８は、円筒面１７０と肩面１７２とにそれぞれ対向する面を有し、マグネット円板１５０の上端部からシュート８０の始端に至り、全周が閉じられた筒状を成し、電気部品８４が移動可能な通路２００が形成されているのである。
【００３３】
本実施形態の電気部品装着機は、制御装置２２０（図１参照）により制御される。制御装置２２０はコンピュータを主体として構成されており、前記インデックス用サーボモータ２６，Ｘ軸サーボモータ５０等を制御する。
【００３４】
以上のように構成された電気部品装着機において電気部品８４のプリント配線板１８への装着時には、Ｘ軸テーブル４４が移動させられ、複数のフィーダ１２の各部品供給部が順次部品供給位置に位置決めされ、電気部品装着システム１４に電気部品８４を供給する。前述のように、昇降部材１４０が下降させられれば、シャッタ１２４が作用位置から退避位置へ移動させられ、部品吸着ヘッド２２による電気部品８４の取出しが許容されるとともに、マグネット円板１５０が回転させられ、磁石部１７６に吸着された電気部品８４はマグネット円板１５０の回転につれてシュート８０へ供給される。
【００３５】
磁石部１７６は、電気部品層１５４に接触している状態で電気部品８４を吸着する。磁石部１７６は円筒面１７０および肩面１７２に跨がって形成されているため、電気部品８４はそれら面１７０，１７２により、２方向において位置決めされるとともに、円環状切欠１７４の底に向かって引きつけられ、より安定して吸着される。磁石部１７６が電気部品層１５４に接触しつつ移動するとき、吸着された電気部品８４が電気部品層１５４内の電気部品８４と接触し、磁石部１７６から離脱させられれば、別の電気部品８４が磁石部１７６に吸着され、磁石部１７６が電気部品層１５４の表面から上方へ露出するときには、電気部品８４が磁石部１７６に沿って吸着されている。また、マグネット円板１５０の下端部がケース８２の底部近傍に位置しているため、ケース８２の底部近傍の電気部品８４が磁石部１７６に吸着され、ケース８２内の電気部品８４が残りなく吸着されて供給される。さらに、フィーダ１２はＸ軸テーブル４４により移動させられるが、電気部品８４を安定して供給することができる。多数の電気部品８４がケース内に収容され、ケースの下部に設けられた出口と部品取出口とがシュートにより接続されるとともに、出口近傍部にエアを噴出してケース内の電気部品８４を動かして出口への進入を促進するフィーダにおいては、部品供給部を部品供給位置に位置決めするために移動させられる際、移動開始，停止時の振動によりケースの出口近傍に電気部品８４が隙間なく入り込み、エアを噴出しても電気部品８４が動かされず、詰まって電気部品８４の供給不足を生ずることがある。しかし、マグネット円板１５０によって電気部品８４を吸着して搬送すれば、Ｘ軸テーブル４４によって移動させられても、電気部品８４が詰まって供給不足を生ずることはなく、安定して供給することできる。
【００３６】
マグネット円板１５０が回転させられるとき、ノズル２１０から加圧エアが噴出させられる。そのため、円筒面１７０の隣接する磁石部１７６の間の部分に電気部品８４が乗り、マグネット円板１５０の回転によりシュート８０に向かって移動させられることがあっても、磁石部１７６により吸着されていない電気部品８４は加圧エアにより吹き飛ばされてマグネット円板１５０から離脱させられ、マグネット円板１５０が磁石部１７６においてのみ電気部品８４を保持した状態が得られる。
【００３７】
また、マグネット円板１５０の上端部より、マグネット円板１５０の回転方向においてやや上流側に規制部材１８０が設けられており、電気部品８４が正規の姿勢、すなわちその長手方向が円筒面１７０の周方向に沿った姿勢となり、正規の位置、すなわち円筒面１７０からはみ出すことなく、円筒面１７０および肩面１７２に吸着された位置にあれば、そのまま規制部材１８０を通過するが、電気部品８４の姿勢あるいは位置が正規の姿勢あるいは位置でなければ、規制部材１８０により磁石部１７６から離脱させられる。例えば、電気部品８４が、図１３（ａ）に示すように、その長手方向が、円環状切欠１７４の長手方向と交差する姿勢であって、マグネット円板１５０の回転軸線と平行となる姿勢で磁石部１７６に吸着され、円筒面１７０からはみ出していれば、規制部材１８０に到達したとき、電気部品８４は傾斜面１８２に乗り上げる。この電気部品８４は、傾斜面１８２の傾斜により、マグネット円板１５０が回転するにつれて円筒面１７０から離間させられ、磁石部１７６から外れてマグネット円板１５０から離脱させられる。
【００３８】
あるいは、電気部品８４が図１３（ｂ）に示すように、その長手方向が、円環状切欠１７４の長手方向とほぼ平行な姿勢で吸着されているが、円筒面１７０から肩面１７２とは反対側へはみ出している場合にも、傾斜面１８２に乗り上げ、磁石部１７６から外れてマグネット円板１５０から離脱させられる。それにより電気部品８４が通路２００内に進入不可能な姿勢のままで移動させられ、カバー２００に衝突し、損傷することが回避される。
【００３９】
電気部品８４は、規制部材１８０を通った後、マグネット円板１５０の上端に至り、この上端位置を過ぎれば、電気部品層１５４に再度進入する向きに移動させられることとなるが、カバー２００が設けられていて、電気部品８４はシュート８０の始端に至るまでの間、カバー２００により覆われた状態で移動するため、磁石部１７６に吸着された電気部品８４に電気部品層１５４が接触することが防止され、一旦、磁石部１７６に吸着された電気部品８４が磁石部１７６からずらされることがない。
【００４０】
電気部品８４がシュート８０の始端に至れば、スクレーパ１９０のすくい面１９２に沿って移動し、磁石部１７６からすくい取られ、シュート８０内へ導かれる。電気部品８４はすくい面１９２に隣接して設けられた案内面１９４に案内されて、確実にすくい面１９２上に乗せられ、シュート８０へ導かれる。そして、シュート８０内の空気がプランジャポンプ１００によって吸引され、空気の流れが生じさせられれば、部品供給部に向かって移動させられる。
【００４１】
マグネット円板１５０は、前述のように、昇降リンク１１４の昇降により、部品吸着ヘッド２２が電気部品８４を吸着する際に回転させられ、電気部品８４がシュート８０に投入され、電気部品８４の取出し後、シュート８０内の空気が吸引されることにより部品供給部へ送られる。電気部品８４が１個、取り出される毎に電気部品８４がシュート８０に投入されるとともに送られるのであり、本実施形態では、マグネット円板１５０の１回の回転により、２個の電気部品８４がシュート８０に進入し、電気部品８４の取出数より供給数が多くなるようにされているため、円筒面１７０に設けられた磁石部１７６の全部に電気部品８４が吸着されているとは限らず、何らかの事情により電気部品８４を吸着していない磁石部１７６があっても、シュート８０に投入される電気部品８４の数が不足し、部品供給部に電気部品８４が供給されない事態の発生が回避される。
【００４２】
電気部品８４がシュート８０の始端に至ったとき、シュート８０内に電気部品８４が詰まっていて、シュート８０内に入り切らないのであれば、電気部品８４はシュート８０内の電気部品８４に当接して停止する。そして、マグネット円板１５０が回転させられることにより、電気部品８４が磁石部１７６の吸着力に抗してマグネット円板１５０に対して周方向にずれ、後続の電気部品８４との間隔が詰められる。電気部品８４はマグネット円板１５０に対してずれて磁石部１７６から外れても、カバー２００により覆われているため、マグネット円板１５０から落下しない。
【００４３】
電気部品８４がシュート８０内に入ることができない状態が続けば、通路２００内に複数個の電気部品８４が隙間なく詰まった状態となる。そして、更に電気部品８４が円筒面１７０上に隙間なく連なっても、ノズル２１０に対応する電気部品８４は、加圧エアによって吹き飛ばされるため、電気部品８４が連なり続けることはなく、また、マグネット円板１５０には磁力部１７６が周方向に間隔をあけて形成されているため、連なった複数の電気部品８４のうち、磁力部１７６により吸着されているのは一部である。そのため、電気部品８４が加圧エアによって吹き飛ばされず、円筒面１７０全体に電気部品８４が隙間なくつらなっている場合、および全部の電気部品８４が磁力によって吸着されている場合に比較して、電気部品８４の列がマグネット円板１５０に対して滑る際に、マグネット円板１５０により付与される推進力は小さく、電気部品８４の損傷やシュート８０の先端における取出しの困難化が回避される。
【００４４】
なお、上記実施形態において規制部材１８０は、円筒面１７０からはみ出した状態で磁力部１７６に吸着された電気部品８４をマグネット円板１５０から離脱するようにされていたが、長手方向が円環状切欠１７４の長手方向と交差し、マグネット円板１５０の半径方向に平行で肩面１７２からはみ出した姿勢で磁力部１７６に吸着された電気部品８４をマグネット円板１５０から離脱させるようにしてもよい。その例を図１４および図１５に示す。
【００４５】
本実施形態の規制部材２３０は、前記規制部材１８０と同様に、傾斜面１８２を有するとともに、傾斜面１８２に対して、マグネット円板１５０の回転方向において上流側に別の傾斜面２３２が設けられている。この傾斜面２３２は、肩面１７２の円筒面１７０とは反対側の端縁に隣接して設けられ、肩面１７２の回転（図１４および図１５において矢印Ｂで示す方向の回転）の上流側の部分が、肩面１７２に対して円筒面１７０とは反対側に位置し、下流側の部分が円筒面１７０側に位置するように傾斜させられている。肩面１７２に対して円筒面１７０とは反対側は、マグネット円板１５０の回転軸線に平行な方向において実体に近づく側、すなわち内側であり、円筒面１７０側は同方向において実体から遠ざかる側、すなわち外側である。傾斜面２３２について内側、外側は、マグネット円板１５０の回転軸線に平行な方向において論じられ、傾斜面２３２は、そのマグネット円板１５０の回転方向の上流側の部分が肩面１７２よりマグネット円板１５０の内側に位置し、下流側の部分が外側に位置するように傾斜させられているのである。
【００４６】
そのため、電気部品８４が、その長手方向が、円環状切欠１７４の長手方向と交差し、肩面１７２からはみ出した姿勢で磁力部１７６に吸着されていれば、マグネット円板１５０の回転により移動するに従って傾斜面２３２に接触し、斜面の作用により肩面１７２から離れる向きに移動させられてマグネット円板１５０から離脱させられる。
【００４７】
規制部材の更に別の実施形態を図１６ないし図１８に示す。本実施形態の規制部材２５０は、ケースの、マグネット円板１５０の上端より、マグネット円板１５０の回転方向においてやや上流側に着脱可能に固定され、静止して設けられており、円筒面１７０と肩面１７２とにそれぞれ、電気部品８４の寸法より僅かに大きい距離を隔てて対向する第１規制部２５２および第２規制部２５４を有する。第２規制部２５４は、マグネット円板１５０の回転方向において、第１規制部２５２の下流側に設けられている。
【００４８】
例えば、図１６に示すように、電気部品８４が磁石部１７６に、立った姿勢で、すなわちその長手方向が円環状切欠１７４の長手方向と交差する方向であって、マグネット円板１５０の半径方向に平行となって、肩面１７２からはみ出した姿勢で吸着されていれば、第１規制部２５２のマグネット円板１５０の回転方向に直角な端面であって電気部品８４と対向する第１規制面２５６に当接し、その状態でマグネット円板１５０が回転させられることにより電気部品８４は倒され、長手方向がマグネット円板１５０の周方向に沿った正規の姿勢で磁石部１７６に吸着される。電気部品８４の姿勢および位置が正規の姿勢および正規の位置に規制され、磁石部１７６が電気部品８４を保持していない空き磁石部となることがない。
【００４９】
図１８（ａ）に二点鎖線で示すように、電気部品８４が、その長手方向がマグネット円板１５０の回転軸線と平行な姿勢で吸着されており、円筒面１７０からはみ出していれば、第１規制部２５２は通過するが、第２規制部２５４の、マグネット円板１５０の回転方向と直角であって、電気部品８４と対向する端面である第２規制面２５８に当接し、マグネット円板１５０と共に移動することを阻止され、磁石部１７６から外れれば、マグネット円板１５０と規制部材２５０との間の隙間を通ってマグネット円板１５０から離脱させられる。図１８（ｂ）に二点鎖線で示すように、電気部品８４がその長手方向が円環状切欠１７４の長手方向にほぼ平行な姿勢で磁石部１７６に吸着されているが、円筒面１７０からはみ出している場合も同じである。
【００５０】
なお、図１９に示す規制部材２７０のように、第１規制部２５２および第２規制部２５４に加えて、第２規制部２５４に、肩面１７２と対向し、マグネット円板２４０の回転方向において上流側ほど肩面２４４から離れる向きに傾斜した傾斜面２７４を設けてもよい。この傾斜面２７４は、互いに直交する２つの面である円筒面１７０と肩面１７２とのうち、円筒面１７０に隣接して設けられ、マグネット円板１５０の回転方向において下流側の部分が、上流側の部分よりもマグネット円板１５０に近い側に位置する傾斜面である。
【００５１】
そのため、一点鎖線で示すように、電気部品８４が、その長手方向が円環状切欠１７４の長手方向とほぼ平行な姿勢で吸着されているが、円筒面１７０からはみ出している場合、電気部品８４は傾斜面２７４に接触し、斜面の作用により肩面１７２側へ移動させられ、円筒面１７０からはみ出すことなく、磁力部により吸着される。また、電気部品８４が、二点鎖線で示すように、その長手方向が円環状切欠１７４の長手方向と交差し、マグネット円板１５０の回転軸線と平行な姿勢で吸着され、円筒面１７０からはみ出していて、電気部品８４は第２規制面２５８に当接すれば、その状態から更にマグネット円板１５０が回転させられるにつれて姿勢を変更して傾斜面２７４に接触し、傾斜面２７４の斜面の作用により、長手方向が円筒面１７０の周方向に沿った正規の姿勢に規制される。電気部品８４が第２規制面２５８に当接することなく、傾斜面２７４に接触した場合も同じである。傾斜面２７４は、電気部品８４の向きを修正する修正面であり、姿勢および位置を規制する規制面でもあり、円筒面１７０上に導く案内面でもあって、磁石部１７６が空き磁石部となることが防止される。
【００５２】
なお、図示は省略するが、第１規制部２５２にも、傾斜面を設けてもよい。第１規制面２５６の円筒面１７０側の部分に、マグネット円板１５０の回転方向において上流側ほど、円筒面１７０から離れる向きに傾斜した傾斜面を設けるのである。それにより、マグネット円板１５０に、円環状切欠１７４の長手方向と交差し、マグネット円板１５０の半径方向に平行となって、肩面１７２からはみ出した姿勢で吸着されている電気部品８４が第１規制面２５６に当接した状態から、更にマグネット円板１５０が回転させられるとき、傾斜面に案内されて電気部品８４はより容易に倒れ、円環状切欠１７４の長手方向とほぼ平行な姿勢となる。
【００５３】
また、規制部材の電気部品８４に当接する部分を弾性変形能の高い材料、例えば板ばねにより構成し、電気部品が規制部材とマグネット円板とに挟まれた状態になったとき、規制部材が電気部品から離れる向きに弾性変形し、電気部品８４が損傷することが回避されるようにしてもよい。例えば、前記規制部材２５０において、第１規制部２５２および第２規制部２５４をそれぞれ板ばねにより構成すれば、電気部品８４が第１規制面２５６に当接したときに倒れず、第１規制面２５６に強く押し付けられれば、第１規制面２５６が撓み、電気部品８４が倒されて円環状切欠１７４の長手方向とほぼ平行な姿勢とされるとともに、電気部品８４の損傷が回避される。また、第２規制面２５８に当接した電気部品８４がマグネット円板１５０から落下せず、第２規制部２５４と肩面１７２とに挟まれても、第２規制部２５４が弾性変形し、電気部品８４が第２規制部２５４と肩面１７２との間へ進入することを許容し、損傷が回避される。
【００５４】
上記各実施形態において加圧エアを噴出するノズル２１０は、マグネット円板１５０の外に設けられていたが、マグネット円板内に設けてもよい。例えば、図２０に示すマグネット円板２９０は中空部材とされ、マグネット円板２９０内にノズル２９２が設けられ、吹飛ばし装置２９３を構成している。マグネット円板２９０は、円筒面２９４と円環状の肩面２９６とにより画定される円環状切欠２９８を有し、円筒面２９４には複数の磁石部（図示省略）が周方向に間隔をあけて形成されるとともに、円筒面２９４の隣接する磁石部の間の部分にそれぞれ、噴出口３０２が形成されている。ノズル２９２は、マグネット円板２９０内に、カバーの開口近傍部に位置し、噴出口３０２に向かって加圧エアを噴出する向きに設けられている。
【００５５】
ノズル２９２は、前記ノズル２１０と同様に、シュート内の空気を吸引するプランジャポンプに接続されており、マグネット円板２９０が回転させられるとき、加圧エアを噴出する。加圧エアは噴出口３０２を通ってマグネット円板２９０の外へ噴出され、マグネット円板２９０の磁石部ではない部分に電気部品８４が乗っていれば、その電気部品８４を吹き飛ばす。
【００５６】
上記各実施形態においては、円筒面１７０，２９４および肩面１７２，２９６の両方にわたって着磁されていたが、着磁は種々の態様で行われる。例えば、円筒面と肩面とのいずれか一方のみを着磁してもよい。例えば、図２１に示すマグネット円板３１０のように、互いに直交して円環状切欠３１１を画定する円筒面３１２および肩面３１４のうち、円筒面３１２のみを着磁し、肩面３１４は着磁しないのである。円筒面３１２は、Ｓ極とＮ極とが円筒面３１２の周方向において並び、周方向において間隔をあけて着磁され、複数の磁石部３１６が、マグネット円板３１０の回転軸線を中心とする一円周に沿って周方向に間隔をあけて形成されている。なお、符号３１８はスクレーパ溝である。Ｓ極とＮ極とがマグネット円板３１０の回転軸線に平行な方向に並ぶように着磁してもよい。
【００５７】
また、円筒面と肩面との両方を着磁するのであるが、円筒面と肩面との一方をＳ極に着磁し、他方をＮ極に着磁してもよい。図２２に示すマグネット円板３３０においては、互いに直交して円環状切欠３３１を画定する円筒面３３２および肩面３３４のうち、円筒面３３２が周方向に間隔をあけてＮ極に着磁され、肩面３３４が周方向に間隔をあけてＳ極に着磁され、複数の磁石部３３６がマグネット円板３３０の回転軸線を中心とする一円周に沿って周方向に間隔をあけて形成されている。なお、符号３３８はスクレーパ溝である。
【００５８】
さらに、上記各実施形態においてマグネット円板１５０，２４０等の磁石部１７６等は、マグネット円板の周方向に間隔をあけて形成されていたが、間隔をあけず、連続して設けてもよい。例えば、図２３に示すマグネット円板３５０のように、互いに直交して円環状切欠３５１を画定する円筒面３５２および肩面３５４のうち、円筒面３５２の全部をＮ極に着磁し、肩面３５４の全部をＳ極に着磁するのであり、円筒面３５２に設けられたＮ極および肩面３５４に設けられたＳ極が磁石部３５６を構成し、電気部品８４は、磁石部３５６に隙間なく、あるいは僅かな隙間を隔てて吸着される。符号３５８は、スクレーパ溝である。
【００５９】
このように磁石部をマグネット円板の周方向において隙間なく形成する場合にも、周方向において間隔をあけて形成する場合と同様に、加圧エアを噴出するノズルを有する吹飛ばし装置を設け、電気部品を吹き飛ばす。ノズルは、電気部品を覆うカバーよりも、マグネット円板の回転方向において上流側に設けられ、磁石部に吸着された電気部品を吹き飛ばす。加圧エアの噴出タイミングの設定により、マグネット円板が１回回転する間に移動させられる複数個の電気部品のうちの一部が吹き飛ばされ、それにより、シュート内およびカバーにより構成される通路内に電気部品が詰まっていてシュート内に電気部品が入り切らないとき、マグネット円板に対してずれる電気部品は、加圧エアの噴出によって吹き飛ばされた電気部品よりシュート側の部分の電気部品のみで済み、マグネット円板に保持された全部の電気部品がつらなってマグネット円板に対して移動する場合に比較して、電気部品の列がマグネット円板により付与される推進力は小さくて済む。
【００６０】
磁石部がマグネット円板の周方向において隙間なく形成される場合にも、マグネット円板の１回の回転によりシュートに進入させられる電気部品の数は１個より多い数とされ、磁石部に電気部品が連続して吸着されていなくても、供給される電気部品の数が不足することがないようにされる。電気部品を加圧エアによって吹き飛ばすのであれば、電気部品を吹き飛ばしても、マグネット円板の１回の回転により、複数個の電気部品がシュートに進入させられるように（シュートへの電気部品の供給が過剰気味になるように）、マグネット円板の１回の回転による電気部品の供給数が設定される。
【００６１】
上記各実施形態において、マグネット円板１５０等は、円筒面１７０，肩面１７２および円環状切欠１７４等を有するものとされていたが、リブを有するものとしてもよい。その例を図２４に示す。本実施形態のマグネット円板３７０は、マグネット円板３７０の回転軸線を中心とする円筒面３７２と、その円筒面３７２の一端縁から半径方向外向きに延び、円筒面３７２と直交する円環状の肩面３７４と、それら円筒面３７２と肩面３７４とにより画定される円環状切欠３７６と、円筒面３７２の肩面３７４側とは反対側の端縁部から半径方向外向きに突出したリブ３７８とを有する。リブ３７８は、肩面３７４より低い。円筒面３７２は、前記円筒面１７０と同様に着磁され、複数の磁石部３８０が円筒面３７２の周方向に間隔をあけて形成されている。
【００６２】
マグネット円板３７０の磁石部３８０に電気部品８４が吸着されるとき、電気部品８４の一端がリブ３７８に乗り上げて斜めの姿勢になり、この不安定な姿勢から、より安定した姿勢になるべく、リブ３７８と肩面３７４との間へ入って円筒面３７２からはみ出すことなく吸着されるか、あるいは吸着力が不足して脱落する。いずれにしても、最終的に磁石部３８０により吸着されている電気部品８４は、肩面３７４とリブ３７８とにより両側から規制され、マグネット円板３７０に正規の姿勢および位置で保持される。
【００６３】
マグネット円盤の更に別の態様を図２５ないし図２７に示す。本実施形態のマグネット円盤３９０は、互いに同軸に間隔をあけて配設された一対の円板部３９２と、それら一対の円板部３９２の外周縁部から互いに接近する向きに延び出させられた一対の円筒部３９４とを備え、一対の円筒部３９４の先端面間に円環状のスロット３９６が形成されており、円板部３９２と円筒部３９４とが内部の空間に電気部品８４をバルク状に収容するケースとして機能する。
【００６４】
スロット３９６は、電気部品８４の幅よりやや大きい幅を有し、図２７に示すように、スロット３９６の両側壁面３９８の一方が周方向に間隔あけてＮ極に着磁され、他方が周方向に間隔をあけてＳ極に着磁され、複数の磁石部４００がマグネット円盤３９０の周方向に間隔をあけて形成されている。一対の円筒部３９４の両方に跨がって磁石部４００が設けられているのであり、本実施形態においては、ケースとマグネット円盤とが一体的に構成され、あるいはマグネット円盤がケースを兼ねていると考えることができる。
【００６５】
また、マグネット円盤３９０は、前記マグネット円板１５０と同様に、図示しない支持軸，２つの一方向クラッチを用いてフィーダ本体に水平軸線まわりに回転可能に取り付けられ、垂直な平面内で回転可能に設けられており、一対の円筒部３９４の内周面４０２が、円筒部３９４の先端面に近い部分ほど内径が大きいテーパ内周面とされている。また、マグネット円盤３９０の外周面はカバー４０４により覆われており、スロット３９６が塞がれ、スロット３９６を通って電気部品８４がこぼれることが防止されている。カバー４０４内に、図示は省略するが、マグネット円盤３９０の回転軸線と同じ高さの位置を始端とし、電気部品８４の移動軌跡から、移動軌跡に対する接線の方向に延び出すシュートが設けられている。カバー４０４は、本実施形態においては摩擦係数の小さい合成樹脂、例えばテフロン（商品名）により作られているが、金属、例えばアルミニウム製としてもよい。
【００６６】
円板部３９２および円筒部３９４の内部の空間に収容された電気部品８４は、円筒部３９４の内周面４０２をスロット３９６に向かって滑り落ち、マグネット円盤３９０の回転につれてマグネット円盤３９０に対して相対的に移動し、スロット３９６に入って磁石部４００に吸着され、マグネット円盤３９０の回転によりシュートへ移動させられる。電気部品８４の磁石部に吸着される際の姿勢および位置がスロット３９６により規制され、正規の姿勢および位置、すなわちシュートに進入可能な姿勢および位置で吸着され易い。シュートの始端には、前記スクレーパ１９０と同様のスクレーパ（図示省略）が設けられるとともに、スクレーパの先端部はスロット３９６に嵌合されており、電気部品８４はスクレーパにより磁石部４００からすくい取られ、シュートに進入する。
【００６７】
本実施形態のマグネット円盤３９０においても、カバーを設け、マグネット円盤３９０に吸着された電気部品８４に電気部品層１５４が接触することを防止するようにしてもよい。カバーは、円板部３９２および円筒部３９４の内部の空間に設けられ、スロット３９６内に保持された電気部品８４の移動軌跡の、シュートの始端とマグネット円盤３９０の上端部との間の部分のうち、少なくとも電気部品層１５４の表面より下になる部分を覆うように設ける。また、規制部材を設け、磁石部４００に正規の姿勢ではない姿勢で吸着されている電気部品８４に接触して、その電気部品８４の姿勢を正規の姿勢に規制し、あるいは磁石部４００から離脱させるようにしてもよい。電気部品８４はスロット３９６内に進入して保持されるとき、両側壁面３９８により姿勢および位置を規制されるが、規制部材を設けることにより、例えば、電気部品８４が長手方向がマグネット円盤３９０の半径方向に延びる姿勢で保持されたとき、規制部材により、長手方向がマグネット円盤３９０の周方向に平行となる姿勢に規制するのである。
【００６８】
また、マグネット円盤を図２５ないし図２７に示すマグネット円盤３９０のように、内部に電気部品８４を収容するものとする場合、図２８に示すマグネット円盤４１０のように、一対の円筒部４１２の先端面間に形成された円環状のスロット４１４の一対の側壁面４１６をそれぞれ、Ｓ極とＮ極とが周方向に交互に並び、かつ、各側壁面４１６の対向する互いに対向する磁極が逆になるように着磁し、複数の磁石部４１８を周方向に間隔をあけて形成してもよい。
【００６９】
図２９にマグネット円盤の更に別の実施形態を示す。本実施形態のマグネット円板４３０は、円筒面を有さず、マグネット円板の回転軸線に直角な端面４３２を有する。端面４３２は、マグネット円板４３０の回転軸線を中心とする一円周に沿って周方向に間隔をあけて着磁され、複数の磁石部４３４が周方向に間隔をあけて形成されている。着磁は、例えば、Ｓ極とＮ極とが周方向に並ぶ状態で行ってもよく、Ｓ極とＮ極とが半径方向に並ぶ状態で行ってもよい。電気部品８４は、磁石部４３４に吸着され、端面４３２に保持された状態でマグネット円板４３０の回転に伴ってシュートへ移動させられる。磁石部は、周方向に隙間なく設けてもよい。本実施形態のマグネット円板４３０においても、規制部材およびカバーを設けてもよく、シュートにスクレーパを設けてもよい。
【００７０】
さらに、上記各実施形態において円環状切欠１７４等は、円筒面１７０と肩面１７２とによって画定されていたが、互いに直交する２つの円錐面により画定してもよい。その例を図３０ないし図３３に示す。本実施形態のマグネット円板４５０は、その回転軸線を中心とする円周に沿って形成されるとともに互いに直交する２つの円錐面４５２，４５４により画定される円環状切欠４５６を有する。これら円錐面４５２，４５４には、両面４５２，４５４に跨がって複数の磁石部４５８が形成されている。複数の磁石部４５８はそれぞれ、Ｓ極およびＮ極が周方向に並び、かつ、互いに周方向に間隔をあけた状態で形成されている。この間隔は、各磁石部４５８に吸着された電気部品８４の間に電気部品１個より大きい間隙（例えば２個分の隙間）が形成される間隔である。
【００７１】
また、図示しないフィーダ本体には、図３１ないし図３３に示すように、マグネット円板４５０の回転軸線よりやや下方に始端を有し、上向きに開口したシュート４６０が、磁石部４５８に吸着された電気部品８４の移動軌跡から、移動軌跡に対するほぼ接線方向に延び出す状態で設けられている。シュート４６０の内周面のうち、円錐面４５４に対応する面は、円錐面４５４に対する接線上に位置するとともに、その上端部には、マグネット円板４５０の回転方向の下流側の部分ほど、回転軸線から遠ざかる向きに傾斜した傾斜面が形成されており、電気部品８４のシュート４６０内への進入を案内する。
【００７２】
シュート４６０には、円錐面４５２との干渉を避けるための切欠４６２が設けられるとともに、図３２に示すように、マグネット円板４５０から離れる向きに湾曲させられている。また、円錐面４５２は、シュート４６０との干渉を避けるために、円錐面４５４より幅が狭くされている。これにより、切欠４６２の幅が小さくて済むとともに長さが短くて済み、シュート４６０内に進入した電気部品８４を確実に案内することができる。また、図示は省略するが、カバーが設けられ、磁石部４５８に吸着された電気部品８４の移動軌跡の、シュート４６０の始端とマグネット円板４５０の上端部との間を覆い、マグネット円板４５０に吸着された電気部品に電気部品層が接触することが防止されている。
【００７３】
マグネット円板４５０の回転によりシュート４６０に至った電気部品８４は、シュート４６０の内周面の円錐面４５４に対応する面の上端部に設けられた傾斜面および円錐面４５４側の側壁に案内されて円錐面４５２，４５４から離間させられ、シュート４６０に進入する。電気部品８４がシュート４６０に進入することができず、複数個の電気部品８４がシュート４６０の始端からカバーの先端までつらなった状態になり、その状態でマグネット円板４５０が更に回転させられれば、カバー先端より上流側の位置において磁石部４５８から外れた電気部品８４が円錐面４５２の傾斜に沿ってマグネット円板４５０から落下する。そのため、電気部品８４がシュート４６０に入り切らない場合、マグネット円板４５０のカバーから外れた部分においても電気部品８４が連なった状態になることはなく、マグネット円板４５０に対して移動する電気部品８４の数が少なくなって、マグネット円板４５０により電気部品列に加えられる推進力が過大となることが回避される。
【００７４】
加圧エアの噴出により電気部品８４を吹き飛ばさなくても、マグネット円板４５０による電気部品列の推進力を小さくすることができるのである。また、円環状切欠４５６が円錐面４５２，４５４により画定されているため、磁石部４５８により吸着されなければ、電気部品８４がマグネット円板４５０に保持されることはなく、円環状切欠が円筒面および肩面により画定される場合のように、磁石部以外の部分に乗った電気部品８４を吹き飛ばすことも不要である。
【００７５】
なお、円環状切欠を２つの円錐面により画定する場合にも、規制部材を設け、電気部品の姿勢および位置を正規の姿勢および位置に規制し、あるいは正規の姿勢および位置にない電気部品をマグネット円板から離脱させるようにしてもよい。
【００７６】
上記各実施形態において磁石部１７６等はマグネット円板１５０等が着磁されることにより形成されていたが、永久磁石により磁石部を形成してもよい。その例を図３４および図３５に示す。本実施形態のマグネット円板４８０は、前記マグネット円板１５０と同様に、互いに直交する円筒面４８２および肩面４８４により画定される円環状切欠４８６を有し、非磁性材料たる合成樹脂により作られている。
【００７７】
マグネット円板４８０には、その半径方向において円環状切欠４８６と対応する部分であって、円環状切欠４８６が形成された側とは反対側の端面に開口する嵌合穴たる有底穴４８８が複数、周方向に間隔をあけて、本実施形態においては例えば等間隔に形成されている。これら複数の有底穴４８８にはそれぞれ、磁石の一種である永久磁石４９０が底面に密着し、Ｎ極とＳ極とがマグネット円板４８０の周方向に並ぶ状態で嵌合され、固定されている。
【００７８】
また、マグネット円板４８０の複数の有底穴４８８に対応する部分にはそれぞれ、磁性材料片４９２が埋込成形されている。マグネット円板４８０の一部が非磁性材料により作られ、一部が磁性材料により作られているのである。磁性材料片４９２はＬ字形を成し、図３５に示すように、電気部品８４よりやや長く、互いに直交する２つの面がそれぞれ、円筒面４８２および肩面４８４と同一面内に位置し、円筒面４８２および肩面４８４の各一部を構成するとともに、一部が有底穴４８８に臨み、有底穴４８８の底面の一部を構成するように埋め込まれており、永久磁石４９０は一部が磁性材料片４９２に接触させられている。複数の磁性材料片４９２はそれぞれ永久磁石４９０により磁化され、円筒面４８２および肩面４８４は周方向に等間隔を隔てて磁気吸引力を有する面とされ、複数の磁石部４９４が周方向に等間隔に形成されている。電気部品８４は磁石部４９４に吸着され、マグネット円板４８０の回転によりシュートへ移動させられる。円筒面４８２および肩面４８４が磁気吸引力を有する面とされており、電気部品８４は円環状切欠４８６の底に向かって引き付けられ、より安定して吸着される。図３５においてカバー，規制部材等の図示は省略されている。なお、永久磁石４９０は、磁性材料片４９２に接触させず、近接して設けてもよい。また、磁性材料片を円環状とし、周方向に連続して磁性材料部を設けてもよい。円筒面および肩面全部を磁性材料により形成するのである。この場合、永久磁石は周方向に間隔をあけて設け、磁石部が周方向に間隔をあけて形成されるようにしてもよく、あるいは永久磁石を周方向に連続して設け、磁石部が周方向に連続して形成されるようにしてもよい。あるいは磁性材料部を周方向に間隔をあけて設け、永久磁石を周方向に連続して設けてもよい。
【００７９】
また、図３６に示すように、マグネット円板５００が円筒面を有さず、マグネット円板５００の回転軸線に直角な端面５０２を有する場合にも、マグネット円板５００の回転軸線を中心とする一円周に沿って周方向に間隔をあけて永久磁石５０４を設け、複数の磁石部５０６を周方向に等間隔を隔てて形成してもよい。マグネット円板５００は全部が非磁性材料たる合成樹脂により作られているが、永久磁石５０４は端面５０２に近接する位置に固定されており、端面５０２は磁気吸引力を有する面とされ、電気部品８４は磁石部５０６に吸着される。
【００８０】
マグネット円板は全部を非磁性材製としてもよく、全部を磁性材製としてもよい。また、永久磁石をマグネット円板の周方向に間隔をあけて設けてもよく、マグネット円板の周方向に隙間なく設けてもよい。さらに、マグネット円板の一部を磁性材料により形成する場合、周方向に連続して磁性材製としてもよく、あるいは周方向に間隔をあけて磁性材製としてもよい。磁石部は、これらマグネット円板の形成材料の設定，永久磁石の設け方の組合わせにより、周方向に間隔をあけて、あるいは連続して形成される。さらに、非磁性材製のマグネット円板に永久磁石を、マグネット円板の電気部品を吸着する面（例えば円筒面および肩面）の一部あるいは全部を構成するように設け、電気部品が直接永久磁石により、周方向に隙間をあけて、あるいは隙間なく吸着されるようにしてもよい。
【００８１】
さらに、図１ないし図３３に示す各実施形態において、磁石部を永久磁石により形成してもよい。例えば、Ｎ極とＳ極とがマグネット円板の回転軸線に平行な方向に並ぶ状態で永久磁石を設けてもよく、周方向に隙間なく永久磁石を埋設して磁石部を形成してもよく、円板部および円筒部を含むマグネット円盤においては、スロットの両側壁に永久磁石を埋設し、磁石部を形成してもよい。
【００８２】
また、上記各実施形態においてシュート８０等内の空気は、シュート８０等の端面９０から吸引されるようにされていたが、シュートの他の面、例えば底面あるいは側面から吸引するようにしてもよい。
【００８３】
さらに、上記各実施形態においてシュート８０等の始端は、マグネット円板１５０等の回転軸線と同じ高さの位置あるいはやや下の位置に設けられていたが、回転軸線より上側の位置に設けてもよい。シュートの始端を、マグネット円盤の上端に近づけるほどカバーを短く、あるいはなしにすることができる。カバーを設けない場合、電気部品を加圧エアによって吹き飛ばすのであれば、ノズルを、シュートの始端近傍部に向かって加圧エアを噴出するものとすればよい。また、円環状切欠を円錐面によって画定し、複数個の磁石部をマグネット円盤の周方向に間隔をあけて形成する場合、シュートに進入することができず、磁石部から外れた電気部品は、シュートの始端においてマグネット円盤から落下することとなり、マグネット円盤上において電気部品がつながることを回避し得る。
【００８４】
また、シュートの部品取出口近傍部（部品取出口を含む）のみを水平とし、この部分とマグネット円盤とをつなぐ部分は水平面に対して傾斜させ、傾斜により電気部品が部品取出口へ移動させられるようにしてもよい。
【００８５】
さらに、上記各実施形態において電気部品フィーダは、部品吸着ヘッドを複数個備え、一軸線まわりに回動させられて電気部品を吸着し、プリント配線板に装着する電気部品装着装置に電気部品を供給するものとされていたが、一方向に直線移動させられて電気部品を吸着，装着する電気部品装着装置や、一平面内において直交する２方向に直線移動させられて電気部品を吸着，装着する電気部品装着装置等に電気部品を供給する電気部品フィーダにも本発明を適用することができる。電気部品フィーダは、電気部品装着装置の構成に応じて、上記実施形態におけるように、移動テーブルにより一方向に直線移動させられ、あるいは一平面内において直交する２方向に移動するものとされ、あるいは移動せず、位置が固定されたままで電気部品を供給するものとされる。電気部品装着装置は、電気部品取出装置であり、電気部品搬送装置であるのである。
【００８６】
また、上記各実施形態において被駆動部材たる昇降リンク１１４は、昇降部材１４０を備え、インデックス用サーボモータ２６を駆動源とする駆動装置により駆動されるようになっていたが、インデックス用サーボモータ２６とは別の専用の駆動源を有する駆動装置により駆動するようにしてもよい。この専用の駆動源を有する駆動装置は、複数の電気部品フィーダに共通に設けてもよく、電気部品フィーダ毎に設けてもよい。
【００８７】
以上、本発明のいくつかの実施形態を詳細に説明したが、これは例示に過ぎず、本発明は、前記〔発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である電気部品フィーダを備えた電気部品供給システムを概略的に示す正面図である。
【図２】上記電気部品フィーダを示す正面図である。
【図３】上記電気部品フィーダのシュートの末端部を示す正面断面図である。
【図４】上記電気部品フィーダのシュートの末端部を示す平面図である。
【図５】上記電気部品フィーダのケースを示す側面図（一部断面）である。
【図６】上記ケース内に設けられたマグネット円板の磁石部が形成された部分を示す側面断面図である。
【図７】上記マグネット円板の磁石部が形成された部分を示す展開図である。
【図８】上記電気部品フィーダに設けられた規制部材をマグネット円板と共に示す正面図である。
【図９】上記規制部材を示す側面図である。
【図１０】上記電気部品フィーダのシュートの始端部およびスクレーパを示す正面図（一部断面）である。
【図１１】上記電気部品フィーダのシュートの始端部およびスクレーパを示す側面図である。
【図１２】上記電気部品フィーダのマグネット円板のスクレーパ溝が形成された部分を示す側面図である。
【図１３】図８に示す規制部材の作用を説明する図である。
【図１４】本発明の別の実施形態である電気部品フィーダの規制部材を示す正面図である。
【図１５】図１４に示す規制部材の平面断面図である。
【図１６】本発明の更に別の実施形態である電気部品フィーダの規制部材を示す正面図である。
【図１７】図１６に示す規制部材の側面図である。
【図１８】図１６に示す規制部材の作用を説明する図である。
【図１９】本発明の更に別の実施形態である電気部品フィーダの規制部材を示す平面断面図である。
【図２０】本発明の更に別の実施形態である電気部品フィーダの吹飛ばし装置を示す側面図（一部断面）である。
【図２１】本発明の更に別の実施形態である電気部品フィーダのマグネット円板の磁石部を示す展開図である。
【図２２】本発明の更に別の実施形態である電気部品フィーダのマグネット円板の磁石部を示す展開図である。
【図２３】本発明の更に別の実施形態である電気部品フィーダのマグネット円板の磁石部を示す展開図である。
【図２４】本発明の更に別の実施形態である電気部品フィーダのマグネット円板の磁石部を示す側面断面図である。
【図２５】本発明の更に別の実施形態である電気部品フィーダのマグネット円盤を示す側面図（一部断面）である。
【図２６】図２５に示すマグネット円盤に設けられたスロットを示す側面断面図である。
【図２７】図２５に示すマグネット円盤に設けられた磁石部を示す展開図である。
【図２８】本発明の更に別の実施形態である電気部品フィーダのマグネット円盤に設けられた磁石部を示す展開図である。
【図２９】本発明の更に別の実施形態である電気部品フィーダのマグネット円板の磁石部を示す側面断面図である。
【図３０】本発明の更に別の実施形態である電気部品フィーダのマグネット円板に設けられた磁石部を示す展開図である。
【図３１】図３０に示すマグネット円板をシュートと共に示す平面断面図である。
【図３２】図３０に示すマグネット円板をシュートと共に示す側面図である。
【図３３】図３０に示すマグネット円板をシュートと共に示す正面図である。
【図３４】本発明の更に別の実施形態である電気部品フィーダのマグネット円板の磁石部を示す側面断面図である。
【図３５】図３４に示すマグネット円板の磁石部を示す正面図である。
【図３６】本発明の更に別の実施形態である電気部品フィーダのマグネット円板の磁石部を示す側面断面図である。
【符号の説明】
１２：電気部品フィーダ    ７０：フィーダ本体    ８０：シュート    ８４：リードレス電気部品    ８８：部品取出口    １００：プランジャポンプ
１１４：昇降リンク    １２４：シャッタ    １４０：昇降部材    １４２：プランジャポンプ駆動装置    １４４：シャッタ駆動装置    １５０：マグネット円板    １５４：電気部品層    １６２：回転駆動装置    １７０：円筒面
１７２：肩面    １７４：円環状切欠    １７６：磁石部  １８０：規制部材
１８２：傾斜面    １８８：カバー    １９０：スクレーパ    １９２：すくい面    １９６：スクレーパ溝    ２１０：ノズル    ２１２：吹飛ばし装置
２２０：制御装置    ２３０：規制部材    ２３２：傾斜面    ２５０：規制部材    ２５２：第１規制部    ２５４：第２規制部    ２５６：第１規制面
２５８：第２規制面    ２７０：規制部材    ２７４：傾斜面    ２９０：マグネット円板    ２９２：ノズル    ２９３：吹飛ばし装置    ２９４：円筒面２９６：肩面    ２９８：円環状切欠    ３１０：マグネット円板    ３１１：円環状切欠    ３１２：円筒面    ３１４：肩面    ３１６：磁石部    ３１８：スクレーパ溝    ３３０：マグネット円板    ３３１：円環状切欠    ３３２：円筒面    ３３４：肩面    ３３６：磁石部    ３３８：スクレーパ溝
３５０：マグネット円板    ３５１：円環状切欠    ３５２：円筒面    ３５４：肩面    ３５６：磁石部    ３５８：スクレーパ溝    ３７０：マグネット円板    ３７２：円筒面    ３７４：肩面    ３７６：円環状切欠    リブ３７８    ３８０：磁石部    ３９０：マグネット円板    ３９２：円板部    ３９４：円筒部    ３９６：スクレーパ    ４００：磁石部    ４０２：内周面
４１０：マグネット円盤    ３１２：円筒部    ４１８：磁石部    ４３０：マグネット円板      ４３４：磁石部    ４５０：マグネット円板    ４５２，４５４：円錐面    ４５６：円環状切欠    ４５８：磁石部    ４６０：シュート４８０：マグネット円板    ４８２：円筒面    ４８４：肩面    ４８６：円環状切欠    ４９０：永久磁石    ４９４：磁石部    ５００：マグネット円板    ５０４：永久磁石    ５０６：磁石部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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