(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機，切換弁，熱源機側熱交換器，アキュムレータよりなる熱源機と、室内側熱交換器，流量制御装置よりなる複数の室内機を備え、上記室内機が冷房と暖房の両方を同時に運転することが可能な空気調和装置において、冷媒として非共沸混合冷媒を用い、上記熱源機と上記室内機とを第１，第２の接続配管を介して接続し、上記室内機の室内側熱交換器の一方を上記第１の接続配管または第２の接続配管に切換可能に接続する弁装置を有する第１の分岐部と、上記室内機の室内側熱交換器の他方に上記流量制御装置を介して接続され、かつ上記第２の接続配管に接続する第２の分岐部とを備え、かつ上記第２の分岐部と上記第１の接続配管とを接続し、上記第２の分岐部のサブクールを検知する手段を有し、上記熱源機側熱交換器が凝縮器として作用する運転の場合に、この第２の分岐部のサブクールの検知値が一定値以下の場合に上記熱源機に滞留した冷媒を冷媒の循環する冷媒回路部に回収する制御を行うことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
圧縮機，切換弁，熱源機側熱交換器よりなる熱源機と、室内側熱交換器、流量制御装置よりなる複数の室内機を備え、上記室内機が冷房と暖房の両方を同時に運転することが可能な空気調和装置において、冷媒として非共沸混合冷媒を用い、上記熱源機と上記室内機とを第１，第２の接続配管を介して接続し、上記室内機の室内側熱交換器の一方を上記第１の接続配管または第２の接続配管に切換可能に接続する弁装置を有する第１の分岐部と、上記室内機の室内側熱交換器の他方に上記流量制御装置を介して接続され、かつ上記第２の接続配管に接続する第２の分岐部とを備え、かつ上記第２の分岐部と上記第１の接続配管とを接続し、上記第２の分岐部のサブクールを検知する手段を有し、上記熱源機側熱交換器が凝縮器として作用する運転の場合に、この第２の分岐部のサブクールの検知値が一定値以下の場合に上記室内機のうち停止している室内機に滞留した冷媒を冷媒の循環する冷媒回路部に回収する制御を行うことを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
圧縮機，切換弁，熱源機側熱交換器よりなる熱源機と、室内側熱交換器、流量制御装置よりなる複数の室内機を備え、上記室内機が冷房と暖房の両方を同時に運転することが可能な空気調和装置において、冷媒として非共沸混合冷媒を用い、上記熱源機と上記室内機とを第１，第２の接続配管を介して接続し、上記室内機の室内側熱交換器の一方を上記第１の接続配管または第２の接続配管に切換可能に接続する弁装置を有する第１の分岐部と、上記室内機の室内側熱交換器の他方に上記流量制御装置を介して接続され、かつ上記第２の接続配管に接続する第２の分岐部とを備え、かつ上記第２の分岐部と上記第１の接続配管とを接続し、上記室内機の少なくとも１つが運転している状態からすべて停止の状態になった場合に、上記弁装置を一定時間開く制御を行うことを特徴とする空気調和装置。
【請求項４】
圧縮機，切換弁，熱源機側熱交換器よりなる熱源機と、室内側熱交換器、流量制御装置よりなる複数の室内機を備え、上記室内機が冷房と暖房の両方を同時に運転することが可能な空気調和装置において、冷媒として非共沸混合冷媒を用い、上記熱源機と上記室内機とを第１，第２の接続配管を介して接続し、上記室内機の室内側熱交換器の一方を上記第１の接続配管または第２の接続配管に切換可能に接続する弁装置を有する第１の分岐部と、上記室内機の室内側熱交換器の他方に上記流量制御装置を介して接続され、かつ上記第２の接続配管に接続する第２の分岐部とを備え、かつ上記第２の分岐部と上記第１の接続配管とを接続し、第２の接続配管の途中に気液分離装置を設け、その気相部を第１の分岐部に、液相部を第２の分岐部に接続し、熱源機側熱交換器が蒸発器として作用する運転時に熱源機側熱交換器の霜を取るため一時的に熱源機側熱交換器が凝縮器として作用する運転に切り換える場合、上記弁装置の操作によって気液分離装置の気相部の冷媒を第１の分岐部に送り込む制御を行うことを特徴とする空気調和装置。
【請求項５】
圧縮機，切換弁，熱源機側熱交換器，アキュムレータよりなる熱源機と、室内側熱交換器、第１の流量制御装置よりなる複数の室内機を備え、上記室内機が冷房と暖房の両方を同時に運転することが可能な空気調和装置において、冷媒としてＨＣＦＣ２２より圧力の高いＨＦＣ混合冷媒を用い、上記熱源機と上記室内機とを第１，第２の接続配管を介して接続し、上記室内機の室内側熱交換器の一方を上記第１の接続配管または第２の接続配管に切換可能に接続する弁装置を有する第１の分岐部と、上記室内機の室内側熱交換器の他方に上記第１の流量制御装置を介して接続され、かつ上記第２の接続配管に接続する第２の分岐部とを備え、かつ上記第２の分岐部と上記第１の接続配管とを接続し、第２の分岐部に第２の流量制御装置を備え、上記第２の流量制御装置の前後に第１の圧力検出手段および第２の圧力検出手段を備え、上記第１の圧力検出手段および第２の圧力検出手段のうちどちらかが一定圧力値以上になった場合に、上記第２の流量制御装置を開く制御を行うことを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＨＦＣ冷媒または非共沸混合冷媒等を用いた空気調和装置の冷媒回路制御に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１３は、例えば特公平７−９２２９６号公報等に記載された、従来の冷暖房同時運転可能な空気調和装置である。
（Ａ）は熱源機、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）は後述するように互いに並列接続された室内機で、それぞれ同じ構成となっている。（Ｅ）は後述するように第１の分岐部，第２の流量制御装置，第２の分岐部，気液分離装置，熱交換部，第３の流量制御装置、第４の流量制御装置を内蔵した中継機である。
【０００３】
１は容量可変な圧縮機、２は熱源機の冷媒流通方向を切換える四方切換弁、３は熱源機側熱交換部、４はアキュムレータで上記機器と接続されており、２０は上記熱源機側熱交換部３に空気を送風する送風量可変の熱源機側送風機、４０は冷媒流通方向を制限する切換弁でこれらによって熱源機（Ａ）は構成される。
５は３台の室内機（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）に設けられた室内側熱交換器、６は熱源機（Ａ）の四方切換弁２と中継機（Ｅ）を接続する太い第１の接続配管６ｂ，６ｃ，６ｄはそれぞれ室内機（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）の室内側熱交換器５と中継機（Ｅ）を接続し、第１の接続管６に対応する室内機側の第１の接続配管、７は熱源機（Ａ）の熱源機側熱交換器３と中継機（Ｅ）を接続する上記第１の接続配管より細い第２の接続配管である。
【０００４】
７ｂ，７ｃ，７ｄはそれぞれ室内機（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）の室内側熱交換器５と中継機（Ｅ）を第１の接続配管を介して接続し、第２の接続配管７に対応する室内機側の第２の接続配管、８は室内機側の第１の接続配管６ｂ，６ｃ，６ｄと、第１の接続配管６または、第２の接続配管７側に切換可能に接続する三方切換弁、９は室内側熱交換器５に近傍して接続され室内側熱交換器５の出口側の冷房時はスーパーヒート量、暖房時はサブクール量により制御される第１の流量制御装置で、室内機側の第２の接続配管７ｂ，７ｃ，７ｄに接続される。
１０は室内機側の第１の接続配管６ｂ，６ｃ，６ｄと、第１の接続配管６または、第２の接続配管７に切換可能に接続する三方切換弁８よりなる第１の分岐部、１１は室内機側の第２の接続配管７ｂ，７ｃ，７ｄと第２の接続配管７よりなる第２の分岐部、１２は第２の接続配管７の途中に設けられた気液分離装置で、その気相部は三方切換弁８の第１弁８ａに接続され、その液相部は第２の分岐部１１に接続されている。
【０００５】
１３は気液分離装置１２と第２の分岐部１１との間に接続する開閉自在な第２の流量制御装置（ここでは電気式膨張弁）、１４は第２の分岐部１１と上記第１の接続配管６とを結ぶバイパス配管である。
１５は第１のバイパス配管１４の途中に設けられた第３の流量制御装置（ここでは電気式膨張弁）、１６ａは第１のバイパス配管１４の途中に設けられた第３の流量制御装置１５の下流に設けられ、第２の分岐部１１における各室内機側の第２の接続配管７ｂ，７ｃ，７ｄの合流部との間でそれぞれ熱交換を行う第２の熱交換部、１６ｂ，１６ｃ，１６ｄはそれぞれ第１のバイパス配管１４の途中に設けられた第３の流量制御装置１５の下流に設けられ、第２の分岐部１１における各室内機側の第２の接続配管７ｂ，７ｃ，７ｄとの間でそれぞれ熱交換を行う第３の熱交換部、１９は第１のバイパス配管１４の上記第３の流量制御装置１５の下流および第２の熱交換部１６ａの下流に設けられ気液分離装置１２と第２の流量制御装置１３とを接続する配管との間で熱交換を行う第１の熱交換部、１７は第２の分岐部１１と上記第１の接続配管６との間に接続する開閉自在な第４の流量制御装置（ここでは電気式膨張弁）である。
【０００６】
３２は、上記熱源機側熱交換部３と上記第２の接続配管７との間に設けられた第３の逆止弁であり、上記熱源機側熱交換器３から上記第２の接続配管７へのみ冷媒冷媒流通を許容する。
３３は、上記熱源機（Ａ）の四方切換弁２と上記第１の接続配管６との間に設けられた第４の逆止弁であり、上記第１の接続配管６から上記四方切換弁２へのみ冷媒流通を許容する。
３４は、上記熱源機（Ａ）の四方切換弁２と上記第２の接続配管７との間に設けられた第５の逆止弁であり、上記四方切換弁２から上記第２の接続配管７へのみ冷媒流通を許容する。
３５は、上記熱源機側熱交換器３と上記第１の接続配管６との間に設けられた第６の逆止弁であり、上記第１の接続配管６から上記熱源機側熱交換器３へのみ冷媒流通を許容する。
上記第３，第４，第５，第６の逆止弁３２，３３，３４，３５で切換弁４０を構成する。
２５は上記第１の分岐部１０と第２の流量制御装置１３の間に設けられた第１の圧力検出手段、２６は上記第２の流量制御装置１３と第４の流量制御装置１７との間に設けられた第２の圧力検出手段である。
【０００７】
また、上記熱源機側熱交換部３は、互いに並列に接続された第１の熱源機側熱交換器４１，第１の熱源機側熱交換器４１と同じ伝熱面積を有する第２の熱源機側熱交換器４２，熱源機側バイパス路４３，および第１の熱源機側熱交換器４１の上記四方切換弁２と接続する側の一端に設けられた第１の電磁開閉弁４４，上記第１の熱源機側熱交換器４１の他端に設けられた第２の電磁開閉弁４５，上記第２の熱源機側熱交換器４２の上記四方切換弁２と接続する側の一端に設けられた第３の電磁開閉弁４６，上記第２の熱源機側熱交換器４２の他端に設けられた第４の電磁開閉弁４７，熱源機側バイパス路４３の途中に設けられた第５の電磁開閉弁４８によって構成されている。
また、１８は上記四方切換弁２と上記圧縮機１の吐出部とを接続する配管途中に設けられた第４の圧力検出手段である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の技術では、非共沸混合冷媒を冷媒として使用した場合に、停止した室内機や室外機に冷媒が多く滞留した場合に、室内機の流量制御装置の入り口サブクールがとれないための冷媒音や能力不足の他に、冷媒回路を循環する冷媒の冷媒組成比が変化してしまい、これに対応した制御ができずに冷媒音や能力不足、更には空気調和装置の故障を起こす恐れがあった。
また、ＨＦＣ４０７ＣのようにＨＣＦＣ２２より高圧なＨＦＣ混合冷媒を使用した場合、冷媒回路内の圧力が上昇し過ぎて、空気調和装置の故障を起こす恐れがあった。
また、熱源機側熱交換器を蒸発器として作用させる運転時に、この熱源機側熱交換器に付いた霜を除去するために一時的に熱源機側熱交換器を凝縮器として作用させた運転に切り換える場合、冷媒の分布が安定しないために冷媒回路の低圧が急激に低下してしまう恐れがあった。
【０００９】
この発明は、このような冷媒音の発生や能力不足を的確に防止しようとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明の第１の発明に係わる空気調和装置では、圧縮機，切換弁，熱源機側熱交換器，アキュムレータよりなる熱源機と、室内側熱交換器，流量制御装置よりなる複数の室内機を備え、上記室内機が冷房と暖房の両方を同時に運転することが可能な空気調和装置において、冷媒として非共沸混合冷媒を用い、上記熱源機と上記室内機とを第１，第２の接続配管を介して接続し、上記室内機の室内側熱交換器の一方を上記第１の接続配管または第２の接続配管に切換可能に接続する弁装置を有する第１の分岐部と、上記室内機の室内側熱交換器の他方に上記流量制御装置を介して接続され、かつ上記第２の接続配管に接続する第２の分岐部とを備え、かつ上記第２の分岐部と上記第１の接続配管とを接続し、上記第２の分岐部のサブクールを検知する手段を有し、上記熱源機側熱交換器が凝縮器として作用する運転の場合に、この第２の分岐部のサブクールの検知値が一定値以下の場合に上記熱源機に滞留した冷媒を冷媒の循環する冷媒回路部に回収する制御を行うものである。
【００１５】
この発明の第２の発明に係る空気調和装置では、圧縮機，切換弁，熱源機側熱交換器よりなる熱源機と、室内側熱交換器、流量制御装置よりなる複数の室内機を備え、上記室内機が冷房と暖房の両方を同時に運転することが可能な空気調和装置において、冷媒として非共沸混合冷媒を用い、上記熱源機と上記室内機とを第１，第２の接続配管を介して接続し、上記室内機の室内側熱交換器の一方を上記第１の接続配管または第２の接続配管に切換可能に接続する弁装置を有する第１の分岐部と、上記室内機の室内側熱交換器の他方に上記流量制御装置を介して接続され、かつ上記第２の接続配管に接続する第２の分岐部とを備え、かつ上記第２の分岐部と上記第１の接続配管とを接続し、上記第２の分岐部のサブクールを検知する手段を有し、上記熱源機側熱交換器が凝縮器として作用する運転の場合に、この第２の分岐部のサブクールの検知値が一定値以下の場合に上記室内機のうち停止している室内機に滞留した冷媒を冷媒の循環する冷媒回路部に回収する制御を行うものである。
【００１８】
この発明の第３の発明に係る空気調和装置では、圧縮機，切換弁，熱源機側熱交換器よりなる熱源機と、室内側熱交換器、流量制御装置よりなる複数の室内機を備え、上記室内機が冷房と暖房の両方を同時に運転することが可能な空気調和装置において、冷媒として非共沸混合冷媒を用い、上記熱源機と上記室内機とを第１，第２の接続配管を介して接続し、上記室内機の室内側熱交換器の一方を上記第１の接続配管または第２の接続配管に切換可能に接続する弁装置を有する第１の分岐部と、上記室内機の室内側熱交換器の他方に上記流量制御装置を介して接続され、かつ上記第２の接続配管に接続する第２の分岐部とを備え、かつ上記第２の分岐部と上記第１の接続配管とを接続し、上記室内機の少なくとも１つが運転している状態からすべて停止の状態になった場合に、上記弁装置を一定時間開く制御を行うものである。
【００１９】
この発明の第４の発明に係る空気調和装置では、圧縮機，切換弁，熱源機側熱交換器よりなる熱源機と、室内側熱交換器、流量制御装置よりなる複数の室内機を備え、上記室内機が冷房と暖房の両方を同時に運転することが可能な空気調和装置において、冷媒として非共沸混合冷媒を用い、上記熱源機と上記室内機とを第１，第２の接続配管を介して接続し、上記室内機の室内側熱交換器の一方を上記第１の接続配管または第２の接続配管に切換可能に接続する弁装置を有する第１の分岐部と、上記室内機の室内側熱交換器の他方に上記流量制御装置を介して接続され、かつ上記第２の接続配管に接続する第２の分岐部とを備え、かつ上記第２の分岐部と上記第１の接続配管とを接続し、第２の接続配管の途中に気液分離装置を設け、その気相部を第１の分岐部に、液相部を第２の分岐部に接続し、熱源機側熱交換器が蒸発器として作用する運転時に熱源機側熱交換器の霜を取るため一時的に熱源機側熱交換器が凝縮器として作用する運転に切り換える場合、上記弁装置の操作によって気液分離装置の気相部の冷媒を第１の分岐部に送り込む制御を行うものである。
【００２０】
この発明の第５の発明に係る空気調和装置では、圧縮機，切換弁，熱源機側熱交換器，アキュムレータよりなる熱源機と、室内側熱交換器、第１の流量制御装置よりなる複数の室内機を備え、上記室内機が冷房と暖房の両方を同時に運転することが可能な空気調和装置において、冷媒としてＨＣＦＣ２２より圧力の高いＨＦＣ混合冷媒を用い、上記熱源機と上記室内機とを第１，第２の接続配管を介して接続し、上記室内機の室内側熱交換器の一方を上記第１の接続配管または第２の接続配管に切換可能に接続する弁装置を有する第１の分岐部と、上記室内機の室内側熱交換器の他方に上記第１の流量制御装置を介して接続され、かつ上記第２の接続配管に接続する第２の分岐部とを備え、かつ上記第２の分岐部と上記第１の接続配管とを接続し、第２の分岐部に第２の流量制御装置を備え、上記第２の流量制御装置の前後に第１の圧力検出手段および第２の圧力検出手段を備え、上記第１の圧力検出手段および第２の圧力検出手段のうちどちらかが一定圧力値以上になった場合に、上記第２の流量制御装置を開く制御を行うものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態を説明する。
図１は、この発明に関わる空気調和装置の冷媒系を中心とする全体構成の一例である空気調和装置の冷媒回路図を示すものである。
また、図２，図３および図４は、図１に示す実施の形態１における冷暖房運転時と動作状態を示したもので、図２は冷房または暖房のみの運転動作状態図、図３および図４は冷暖房同時運転の動作を示すもので、図３は暖房主体（暖房運転容量が冷房運転容量より大きい場合）を、図４は冷房主体（冷房運転容量が暖房運転容量より大きい場合）を示す運転動作状態図である。
なお、この実施の形態では、熱源機１台に室内機３台を接続した場合について説明するが、２台以上の任意の台数の室内機を接続した場合も同様である。
【００２３】
図１において、（Ａ）は熱源機、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）は後述するように互いに並列接続された室内機で、それぞれ同じ構成となっている。（Ｅ）は後述するように第１の分岐部，第２の流量制御装置，第２の分岐部，気液分離装置，熱交換部，第３の流量制御装置，第４の流量制御装置を内蔵した中継機である。
【００２４】
１は容量可変な圧縮機、２は熱源機の冷媒流通方向を切換える四方切換弁、３は熱源機側熱交換部、４はアキュムレータで上記機器と接続されており、２０は上記熱源機側熱交換部３に空気を送風する送風量可変の熱源機側送風機、４０は冷媒流通方向を制限する切換弁、５０は第１の循環組成検知装置で圧縮機の吐出部と圧縮機の吸入部に接続されていて、また１０１は途中に第６の電磁開閉弁１０２を備えた第３のバイパス管で圧縮機１の吐出部とアキュムレータ４に接続されていて、これらによって熱源機（Ａ）は構成される。
【００２５】
５は３台の室内機（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）に設けられた室内側熱交換機、６は熱源機（Ａ）の四方切換弁２と中継機（Ｅ）を接続する太い第１の接続配管６ｂ，６ｃ，６ｄはそれぞれ室内機（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）の室内側熱交換器５と中継機（Ｅ）を接続し、第１の接続管６に対応する室内機側の第１の接続配管、７は熱源機（Ａ）の熱源機側熱交換器３と中継機（Ｅ）を接続する上記第１の接続配管より細い第２の接続配管、７ｂ，７ｃ，７ｄはそれぞれ室内機（Ｂ），（Ｃ）、（Ｄ）の室内側熱交換器５と中継機（Ｅ）を第１の接続配管を介して接続し、第２の接続配管７に対応する室内機側の第２の接続配管である。
【００２６】
８は室内機側の第１の接続配管６ｂ，６ｃ，６ｄと、第１の接続配管６または、第２の接続配管７側に切換可能に接続する三方切換弁、９は室内側熱交換器５に近傍して接続され室内側熱交換器５の出口側の冷房時はスーパーヒート量、暖房時はサブクール量により制御される第１の流量制御装置で、室内機側の第２の接続配管７ｂ，７ｃ，７ｄに接続される。
１０は室内機側の第１の接続配管６ｂ，６ｃ，６ｄと、第１の接続配管６または、第２の接続配管７に切換可能に接続する三方切換弁８よりなる第１の分岐部、１１は室内機側の第２の接続配管７ｂ，７ｃ，７ｄと第２の接続配管７よりなる第２の分岐部である。
【００２７】
１２は第２の接続配管７の途中に設けられた気液分離装置で、その気相部は三方切換弁８の第１弁８ａに接続され、その液相部は第２の分岐部１１に接続されている。１３は気液分離装置１２と第２の分岐部１１との間に接続する開閉自在な第２の流量制御装置（ここでは電気式膨張弁）、１４は第２の分岐部１１と上記第１の接続配管６とを結ぶバイパス配管、１５は第１のバイパス配管１４の途中に設けられた第３の流量制御装置（ここでは電気式膨張弁）である。
【００２８】
１６ａは第１のバイパス配管１４の途中に設けられた第３の流量制御装置１５の下流に設けられ、第２の分岐部１１における各室内機側の第２の接続配管７ｂ，７ｃ，７ｄの合流部との間でそれぞれ熱交換を行う第２の熱交換部、１６ｂ，１６ｃ，１６ｄはそれぞれ第１のバイパス配管１４の途中に設けられた第３の流量制御装置１５の下流に設けられ、第２の分岐部１１における各室内機側の第２の接続配管７ｂ，７ｃ，７ｄとの間でそれぞれ熱交換を行う第３の熱交換部、１９は第１のバイパス配管１４の上記第３の流量制御装置１５の下流および第２の熱交換部１６ａの下流に設けられ気液分離装置１２と第２の流量制御装置１３とを接続する配管との間で熱交換を行う第１の熱交換部、１７は第２の分岐部１１と上記第１の接続配管６との間に接続する開閉自在な第４の流量制御装置（ここでは電気式膨張弁）である。
【００２９】
３２は、上記熱源機側熱交換部３と上記第２の接続配管７との間に設けられた第３の逆止弁であり、上記熱源機側熱交換器３から上記第２の接続配管７へのみ冷媒冷媒流通を許容する。
３３は、上記熱源機（Ａ）の四方切換弁２と上記第１の接続配管６との間に設けられた第４の逆止弁であり、上記第１の接続配管６から上記四方切換弁２へのみ冷媒流通を許容する。
３４は、上記熱源機（Ａ）の四方切換弁２と上記第２の接続配管７との間に設けられた第５の逆止弁であり、上記四方切換弁２から上記第２の接続配管７へのみ冷媒流通を許容する。
３５は、上記熱源機側熱交換器３と上記第１の接続配管６との間に設けられた第６の逆止弁であり、上記第１の接続配管６から上記熱源機側熱交換器３へのみ冷媒流通を許容する。
上記第３，第４，第５，第６の逆止弁３２，３３，３４，３５で切換弁４０を構成する。
【００３０】
２５は上記第１の分岐部１０と第２の流量制御装置１３の間に設けられた第１の圧力検出手段、２６は上記第２の流量制御装置１３と第４の流量制御装置１７との間に設けられた第２の圧力検出手段である。
２７，２８は室内機側熱交換器５の両端に設けられた第４の温度検出手段および第５の温度検出手段で、第１の流量制御装置側に接続されるものが第５の温度検出手段２８、他端に接続されるものが第４の温度検出手段２７である。
５９は、第２の熱交換部１６ａと第３の流量制御装置１５の間の第１のバイパス配管１４に接続される第６の温度検出手段である。
【００３１】
また、上記熱源機側熱交換部３は互いに並列に接続された第１の熱源機側熱交換器４１，第１の熱源機側熱交換器４１と同じ伝熱面積を有する第２の熱源機側熱交換器４２，熱源機側バイパス路４３，および第１の熱源機側熱交換器４１の上記四方切換弁２と接続する側の一端に設けられた第１の電磁開閉弁４４，上記第１の熱源機側熱交換器４１の他端に設けられた第２の電磁開閉弁４５，上記第２の熱源機側熱交換器４２の上記四方切換弁２と接続する側の一端に設けられた第３の電磁開閉弁４６，上記第２の熱源機側熱交換器４２の他端に設けられた第４の電磁開閉弁４７，熱源機側バイパス路４３の途中に設けられた第５の電磁開閉弁４８によって構成されている。
また、１８は上記四方切換弁２と上記圧縮機１の吐出部とを接続する配管途中に設けられた第４の圧力検出手段である。
【００３２】
また、上記第１の循環組成検知装置５０は圧縮機から吐出する冷媒の冷媒組成比を検出する装置で、圧縮機１の吐出配管と圧縮機の吸入配管をバイパスするバイパス配管５１であり、５２の第４の熱交換部，５３の第１の減圧装置，５４の第１の温度検出手段，５５の第２の温度検出手段から構成される。
また、５６は上記圧縮機１の吸入部と四方切換弁２とを接続する配管途中に吸入部に設けられた第５の圧力検出手段である。
【００３３】
また、第２の循環組成検知装置５８は、熱源機側熱交換器と第１の分岐部１０または第２の分岐部１１までの間の冷暖房同時運転の冷房主体の場合に高圧となる配管の途中に設けられた第３の温度検出手段５７の検出値および上記第４の圧力検出手段１８の検出値、第１の循環組成検知装置５０の検出値から冷暖房同時運転の冷房主体の場合の暖房室内機に流入する冷媒組成比を演算する。
【００３４】
この図１の空気調和装置内には、ＨＦＣのＲ３２／Ｒ１２５／Ｒ１３４ａが２３／２５／５２ｗｔ％の比率で混合されている非共沸混合冷媒であるＲ４０７Ｃが充填されている。
そして、この冷媒Ｒ４０７Ｃは、ＨＣＦＣ２２より圧力の高いＨＦＣ混合冷媒である。
【００３５】
このように構成されたこの発明の実施の形態について説明する。まず、図２を用いて冷房運転のみの場合について説明する。
すなわち、同図に実線矢印で示すように圧縮機１より吐出された高温高圧冷媒ガスは四方切換弁２を通り、熱源機側熱交換部３で送風量可変の熱源機側送風機２０によって送風される空気と熱交換して凝縮液化された後、第３の逆止弁３２，第２の接続配管７，気液分離装置１２，第２の流量制御装置１３の順に通り、更に第２の分岐部１１，室内機側の第２の接続配管７ｂ，７ｃ，７ｄを通り、各室内機（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）に流入する。
【００３６】
そして、各室内機（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）に流入した冷媒は、各室内機側熱交換器５出口のスーパーヒート量により制御される第１の流量制御装置９により低圧まで減圧されて室内側熱交換器５で、室内空気と熱交換して蒸発しガス化され室内を冷房する。
【００３７】
そして、このガス状態となった冷媒は、室内機側の第１の接続配管６ｂ，６ｃ，６ｄ、三方切換弁８，第１の分岐部１０，第１の接続配管６，第４の逆止弁３３、熱源機の四方切換弁２，アキュムレータ４を経て圧縮機１に吸入される循環サイクルを構成し、冷房運転を行う。
この時、三方切換弁８の第１口８ａは閉路、第２口８ｂおよび第３口８ｃは開路されている。そして、第１の接続配管６が低圧、第２の接続配管７が高圧のため、冷媒は必然的に第３の逆止弁３２，第４の逆止弁３３へ流通する。
【００３８】
また、このサイクルの時、第２の流量制御装置１３を通過した冷媒の一部が第１のバイパス配管１４へ入り第３の流量制御装置１５で低圧まで減圧されて第３の熱交換部１６ｂ，１６ｃ，１６ｄで第２の分岐部１１の各室内機側の第２の接続配管７ｂ，７ｃ，７ｄとの間で、第２の熱交換部１６ａで第２の分岐部１１の各室内機側の第２の接続配管７ｂ，７ｃ，７ｄの合流部との間で、更に第１の熱交換部１９で第２の流量制御装置１３に流入する冷媒との間で熱交換を行い蒸発した冷媒は、第１の接続配管６、第４の逆止弁３３へ入り熱源機の四方切換弁２、アキュムレータ４を経て圧縮機１に吸入される。
【００３９】
一方、第１，第２，第３の熱交換部１９，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄで熱交換し、冷却されるサブクールを充分につけられた上記第２の分岐部１１の冷媒は冷房しようとしている室内機（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）へ流入する。
ここで、室内機の蒸発温度および熱源機側送風機２０の凝縮温度が予め定められた目標温度になるように容量可変な圧縮機１の容量および熱源機側送風機２０の送風量を調節し、各室内機では目標とする冷房能力を得ることができる。
また、通常時は第６の電磁開閉弁１０２は閉の状態である。
【００４０】
次に、図２を用いて暖房運転のみの場合について説明する。
すなわち、同図に点線矢印で示すように圧縮機１より吐出された高温高圧冷媒ガスは、四方切換弁２を通り、第５の逆止弁３４，第２の接続配管７，気液分離装置１２を通り、第１の分岐部１０，三方切換弁８，室内機側の第１の接続配管６ｂ，６ｃ，６ｄの順に通り、各室内機（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）に流入し、室内空気と熱交換して凝縮液化し、室内を暖房する。
【００４１】
そして、この状態となった冷媒は、各室内側熱交換器５出口サブクール量により制御されてほぼ全開状態の第１の流量制御装置９を通り、室内機側の第２の接続配管７ｂ，７ｃ，７ｄから第２の分岐部１１に流入して合流し、更に第４の流量制御装置１７を通る。
ここで、第１の流量制御装置９または、第３，第４の流量制御装置１５，１７のどちらか一方で低圧の気液二相まで減圧される。
【００４２】
そして、低圧まで減圧された冷媒は第１の接続配管６を経て熱源機（Ａ）の第６の逆止弁３５，熱源機側熱交換部３に流入し、ここで送風量可変の熱源機側送風機２０によって送風される空気と熱交換して蒸発しガス状態となった冷媒は、四方切換弁２，アキュムレータ４を経て圧縮機１に吸入される循環サイクルを構成し、暖房運転を行う。
この時、三方切換弁８は、第２口８ｂは閉路、第１口８ａおよび第３口８ｃは開路されている。
また、冷媒はこの時、第１の接続配管６が低圧、第２の接続配管７が高圧であるために必然的に第５の逆止弁３４，第６の逆止弁３５へ流通する。
ここで、室内機の凝縮温度および熱源機側送風機２０の蒸発温度が予め定められた目標温度になるように容量可変な圧縮機１の容量および熱源機側送風機２０の送風量を調節し、各室内機では目標とする暖房能力を得ることができる。
また、通常時は第６の電磁開閉弁１０２は閉の状態である。
【００４３】
冷暖房同時運転における暖房主体運転の場合について、図３を用いて説明する。
すなわち、同図に点線矢印で示すように圧縮機１より吐出された高温高圧冷媒ガスは、四方切換弁２、第５の逆止弁３４，第２の接続配管７を通して中継機（Ｅ）へ送られ、気液分離装置１２を通り、そして第１の分岐部１０，三方切換弁８，室内機側の第１の接続配管６ｂ，６ｃの順に通り、暖房しようとする各室内機（Ｂ），（Ｃ）に流入し、室内側熱交換器５で室内空気と熱交換して凝縮液化され室内を暖房する。
【００４４】
そして、この凝縮液化した冷媒は、各室内機側熱交換器（Ｂ），（Ｃ）出口サブクール量により制御されほぼ全開状態の第１の流量制御装置９を通り少し減圧されて第２の分岐部１１に流入する。
そして、この冷媒の一部は、室内機側の第２の接続配管７ｄを通り冷房しようとする室内機（Ｄ）に入り、室内機側熱交換器（Ｄ）出口のスーパーヒート量により制御される第１の流量制御装置９に入り減圧された後に、室内側熱交換器５に入って熱交換して蒸発しガス状態となって室内を冷房し、三方切換弁８を介して第１の接続配管６に流入する。
【００４５】
一方、他の冷媒は第１の圧力検出手段２５の検出圧力，第２の圧力検出手段２６の検出圧力の圧力差が所定範囲となるように制御される第４の流量制御装置１７を通って、冷房しようとする室内機（Ｄ）を通った冷媒と合流して太い第１の接続配管６を経て熱源機（Ａ）の第６の逆止弁３５，熱源機側熱交換部３に流入しここで送風量可変の熱源機側送風機２０によって送風される空気と熱交換して蒸発しガス状態となる。
【００４６】
ここで、冷房室内機の蒸発温度および暖房室内機の凝縮温度が予め定められた目標温度になるように容量可変な圧縮機１の容量および熱源機側送風機２０の送風量を調節し、かつ第１および第２の熱源機側熱交換器４１，４２の両端の第１，第２，第３，第４の電磁弁４４，４５，４６，４７を開閉して伝熱面積を調整し、かつ熱源機側バイパス路４３の電磁開閉弁４８を開閉して第１および第２の熱源機側熱交換器４１，４２を流通する冷媒流量を調整することにより熱源機側熱交換部３で任意量の熱交換量が得られ、また、各室内機では目標とする暖房能力または冷房能力を得ることができる。
【００４７】
そして、冷媒は、熱源機の四方切換弁２、アキュムレータ４を経て圧縮機１に吸入される循環サイクルを構成し、暖房主体運転を行う。この時、冷房する室内機（Ｄ）の室内側熱交換器５の蒸発圧力と熱源機側熱交換器３の圧力差が、太い第１の接続配管６に切換えるために小さくなる。
また、この時、室内機（Ｂ）、（Ｃ）に接続された三方切換弁８の第２口８ｂは閉路、第１口８ａおよび第３口８ｃは開路されており、室内機（Ｄ）の第１口８ａは閉路、第２口８ｂおよび第３口８ｃは開路されている。
また、冷媒はこの時、第１の接続配管６が低圧、第２の接続配管７が高圧のため必然的に第５の逆止弁３４，第６の逆止弁３５へ流通する。
【００４８】
また、このサイクルの時、一部の液冷媒は第２の分岐部１１の各室内機側の第２の接続配管７ｂ，７ｃ，７ｄの合流部から第１のバイパス配管１４へ入り第３の流量制御装置１５で低圧まで減圧されて第３の熱交換部１６ｂ，１６ｃ，１６ｄで第２の分岐部１１の各室内機側の第２の接続配管７ｂ，７ｃ，７ｄとの間で、第２の熱交換部１６ａで第２の分岐部１１の各室内機側の第２の接続配管７ｂ，７ｃ，７ｄとの間で、第２の熱交換部１６ａで第２の分岐部１１の各室内機側の第２の接続配管７ｂ，７ｃ，７ｄの合流部との間で熱交換を行い蒸発した冷媒は、第１の接続配管６，第６の逆止弁３５へ入り熱源機の四方切換弁２、アキュムレータ４を経て圧縮機１に吸入される。
一方、第２，３の熱交換部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄで熱交換し冷却されサブクールを充分つけられた上記第２の分岐部１１の冷媒は冷房しようとしている室内機（Ｄ）へ流入する。
また、通常時は第６の電磁開閉弁１０２は閉の状態である。
【００４９】
冷暖房同時運転における冷房主体運転の場合について、図４を用いて説明する。
すなわち、同図に実線矢印で示すように圧縮機１より吐出された冷媒ガスは、四方切換弁２を経て熱源機側熱交換部３に流入しここで送風量可変の熱源機側送風機２０によって送風される空気と熱交換して二相の高温高圧状態となる。
ここで、室内機の蒸発温度および凝縮温度が予め定められた目標温度になるように容量可変な圧縮機１の容量および熱源機側送風機２０の送風量を調節し、かつ第１および第２の熱源機側熱交換器４１，４２の両端の第１，第２，第３，第４の電磁開閉弁４４，４５，４６，４７を開閉して伝熱面積を調整し、かつ熱源機側バイパス路４３の電磁開閉弁４８を開閉して第１および第２の熱源機側熱交換器４１，４２を流通する冷媒流量を調整することにより熱源機側熱交換部３で任意量の熱交換量が得られ、また、各室内機では目標とする暖房能力または冷房能力を得ることができる。
【００５０】
その後この二相の高温高圧状態の冷媒は第３の逆止弁３２，第２の接続配管７を経て、中継機（Ｅ）の気液分離装置１２へ送られる。そして、ここで、ガス状態冷媒と液状態冷媒に分離され、分離されたガス状冷媒を第１の分岐部１０、三方切換弁８、室内機側の第１の接続配管６ｄの順に通り、暖房しようとする室内機（Ｄ）に流入し、室内側熱交換器５で室内空気と熱交換して凝縮液化し、室内を暖房する。
更に、室内側熱交換器５出口サブクール量により制御されほぼ全開状態の第１の流量制御装置９を通り少し減圧されて第２の分岐部１１に流入する。
【００５１】
一方、残りの液状冷媒は、第１の圧力検出手段２５の検出圧力、第２の圧力検出手段２６の検出圧力によって制御される第２の流量制御装置１３を通って第２の分岐部１１に流入し、暖房しようとする室内機（Ｄ）を通った冷媒と合流する。そして、第２の分岐部１１、室内機側の第２の接続配管７ｂ，７ｃの順に通り、各室内機（Ｂ），（Ｃ）に流入する。
そして、各室内機（Ｂ），（Ｃ）に流入した冷媒は、室内側熱交換器（Ｂ），（Ｃ）出口スーパーヒート量により制御される第１の流量制御装置９により低圧まで減圧されて室内空気と熱交換して蒸発ガス化され室内を冷房する。
【００５２】
更に、このガス状態となった冷媒は、室内側の第１の接続配管６ｂ，６ｃ，三方切換弁８，第１の分岐部１０を通り、第１の接続配管６，第４の逆止弁３３，熱源機の四方切換弁２，アキュムレータ４を経て圧縮機１に吸入される循環サイクルを構成し、冷房主体運転を行う。
又、この時、室内機（Ｂ），（Ｃ）に接続された三方切換弁８の第１口８ａは閉路、第２口８ｂおよび第３口８ｃは開路されており、室内機（Ｄ）の第２口８ｂは閉路、第１口８ａおよび第３口８ｃは開路されている。
また、冷媒はこの時、第１の接続配管６が低圧、第２の接続配管７が高圧のため必然的に第３の逆止弁３２，第４の逆止弁３３へ流入する。
【００５３】
また、このサイクルの時、一部の液冷媒は第２の分岐部１１の各室内機側の第２の接続配管７ｂ，７ｃ，７ｄの合流部から第１のバイパス配管１４へ入り第３の流量制御装置１５で低圧まで減圧されて第３の熱交換部１６ｂ，１６ｃ，１６ｄで第２の分岐部１１の各室内機側の第２の接続配管７ｂ，７ｃ，７ｄの合流部との間で、第２の熱交換部１６ａで第２の分岐部１１の各室内機側の第２の続配管７ｂ，７ｃ，７ｄの合流部との間で、更に第１の熱交換部１９で第２の流量制御装置１３に流入する冷媒との間で熱交換を行い蒸発した冷媒は、第１の接続配管６，第４の逆止弁３３へ入り熱源機の四方切換弁２，アキュムレータ４を経て圧縮機１に吸入される。
一方、第１，第２，第３の熱交換部１９，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄで熱交換し冷却されサブクールを充分につけられた上記第２の分岐部１１の冷媒は冷房しようとしている室内機（Ｂ）、（Ｃ）へ流入する。また、通常時は第６の電磁開閉弁１０２は閉の状態である。
【００５４】
次に、停止している室内機および停止している室内機に接続される三方切換弁８の動作について説明する。
室内機の第１の流量制御装置９は室内機熱交換器５に冷媒が流入しないように全閉または微開にする。三方切換弁８は第３口８ｃを閉じる（第１口８ａおよび第２口８ｂを閉じても良い）。
【００５５】
次に、空気調和装置における冷媒の低沸点冷媒と高沸点冷媒の比率について説明する。ただし、以後低沸点冷媒と高沸点冷媒の比率はどちらか一方が分かれば分かるので、低沸点冷媒と高沸点冷媒の比率を冷媒組成比率として表現する。
冷房運転のみの場合、暖房運転のみの場合および冷暖房同時運転における暖房主体の場合では、気液分離装置１２において冷媒を気相と液相に分離しないためにアキュムレータ４内のガス冷媒を含め冷凍サイクルを循環する冷媒は同じ冷媒組成比率の冷媒となる。
冷暖房同時運転における暖房主体の場合では、気液分離装置１２において冷媒を気相と液相に分離するために、アキュムレータ４内のガス冷媒を含め冷凍サイクルを循環する冷媒は、圧縮機１から同じ冷媒組成比率の冷媒となる。
【００５６】
すなわち冷房運転のみの場合、アキュムレータ４内のガス冷媒，圧縮機１から吐出されたガス冷媒，気液分離装置１２での気液二相冷媒，各室内機（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）出口のガス冷媒は同じ冷媒組成比率となる。
また、暖房運転のみの場合、アキュムレータ４内のガス冷媒，圧縮機１から吐出されたガス冷媒、各室内機（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）出口の液冷媒は同じ冷媒組成比率となる。
【００５７】
また、冷暖房同時運転における暖房主体の場合、圧縮機１から吐出されたガス冷媒，気液分離装置１２での気液二相冷媒，暖房しようとする室内機（Ｂ），（Ｃ）出口の液冷媒，冷房しようとする室内機（Ｄ）出口のガス冷媒は同じ冷媒組成比率となる。
また、冷暖房同時運転における冷房主体の場合、圧縮機１から吐出されたガス冷媒の冷媒組成比率は、気液分離装置１２での気液二相冷媒が液冷媒とガス冷媒とに別れ、この気液分離装置１２から別れたガス冷媒は圧縮機１吐出部の冷媒組成比より低沸点成分Ｒ３２，Ｒ１２５の割合が多い冷媒組成比となり暖房しようとする室内機（Ｄ）へ流入し、室内機（Ｄ）から出た冷媒は上記気液分離装置１２から別れた液冷媒は高沸点成分Ｒ１３４ａの割合が多い冷媒組成比合流して圧縮機１から吐出されたガス冷媒と同じ冷媒組成比となり冷房しようとする室内機（Ｂ），（Ｃ）へ流入する。
【００５８】
一方、アキュムレータ４のガス冷媒，液冷媒を考えると、アキュムレータ４で気液平衡関係が成立する。非共沸の混合冷媒において気液平衡が成立するとき、ガスは液よりも低沸点成分を多く含む冷媒となる。従って、アキュムレータ４内のガス冷媒は液冷媒よりも低沸点の冷媒Ｒ３２，Ｒ１２５が多く含まれる冷媒となる。
逆に、アキュムレータ４内の液冷媒はガス冷媒よりも高沸点の冷媒Ｒ１３４ａが多く含まれる冷媒となる。
【００５９】
空気調和装置内の全冷媒は空気調和装置内を循環している冷媒とアキュムレータ４内の液冷媒を合わせた冷媒となり、合わせた冷媒の冷媒組成比率が充填した冷媒Ｒ４０７Ｃの冷媒組成比率と同じになるので、アキュムレータ６内に液冷媒が存在する場合は、アキュムレータ６内のガス冷媒を含め、図１の冷凍サイクルを循環する冷媒は充填した冷媒よりも低沸点の冷媒Ｒ３２，Ｒ１２５が多く含まれる冷媒となり、アキュムレータ４内の液冷媒は、充填した冷媒Ｒ４０７Ｃの組成よりも高沸点の冷媒Ｒ１３４ａが多く含まれる冷媒となる。
また、アキュムレータ６内に液冷媒が存在しない場合は、図１の空気調和装置内を循環する冷媒の冷媒組成比率はＲ４０７Ｃと同じ冷媒組成比率となる。
【００６０】
次に、第１の循環組成検知装置５０の作用を説明する。
圧縮機１を出た高圧のガス冷媒は、第２のバイパス配管５１を通り、第４の熱交換部５２で低圧の冷媒と熱交換し、液化した後、第１の減圧装置５３で減圧し、低圧の二相冷媒となる。
その後、第４の熱交換部５２で高圧の冷媒と熱交換して蒸発し、ガス化した後圧縮機１の吸入に戻る。
【００６１】
この装置において、第１の温度検出手段５４の液冷媒の温度，第２の温度検出手段５５と第５の圧力検出手段５６の二相冷媒の温度と圧力を検出し（第５の圧力検出手段５６の値と第１の減圧装置５３の出口圧力はほぼ等しいため、第１の減圧装置５３の出口圧力を第５の圧力検出手段５６の値とする）、その温度と圧力に基づいて冷凍装置内の非共沸混合冷媒の冷媒循環組成を演算、検出する。
また、この循環組成検知は、冷凍空調装置に電源が投入されている間、常時行われる。
【００６２】
ここで、冷媒循環組成の演算の方法を説明する。Ｒ４０７Ｃは非共沸三種混合冷媒であり、三種類の冷媒循環組成は未知数であるため、３つの方程式を立てて、これを解けば未知である循環組成がわかる。
しかし、三種類の各循環組成を足せば１となるため、Ｒ３２はα３２、Ｒ１２５はα１２５、Ｒ１３４ａはα１３４ａと表すと、
α３２＋α１２５＋α１３４ａ＝１
が常に成り立つので、未知である二種類の循環組成に対して２つの方程式（上記α３２＋α１２５＋α１３４ａ＝１は除く）を立てて、これを解けば循環組成がわかる。例えばα３２とα１２５を未知とする方程式が２つできれば循環組成がわかる。
【００６３】
それでは、このα３２とα１２５を未知とする方程式の立て方について説明する。
まず、一つ目の方程式は、第１の循環組成検知装置５０から立てることができる。図７は第１の循環組成検知装置５０における冷媒の状態変化を表したモリエル線図であるが、この図のなかで、（１）は圧縮機１を出た高圧のガス冷媒の状態、（２）は第４の熱交換部５２で低圧の冷媒と熱交換し、液化した状態、（３）は第１の減圧装置５３で減圧し、低圧の二相冷媒となった状態、（４）は第４の熱交換部５２で高圧の冷媒と熱交換して蒸発し、ガス化した状態を示す。この図７の(２)および(３)は同じエンタルピであるために、α３２とα１２５を未知数とする(２)のエンタルピおよび(３)のエンタルピが等しいとする方程式が立てることができる。すなわち、(２)のエンタルピをｈｌ、(３)のエンタルピをｈｔ、第１の温度検出手段５４の温度をＴ１１、第２の温度検出手段５５の温度をＴ１２、第５の圧力検出手段５６の圧力をＰ１３とすると、
ｈｌ(α３２,α１２５,Ｔ１１)＝ｈｔ(α３２,α１２５,Ｔ１２,Ｐ１３)
と立てることができる。
【００６４】
二つ目の方程式は、冷凍装置に最初に入れる充填組成がＲ４０７Ｃである限りにおいては、気液平衡が成り立ち、アキュムレータに液が滞留したり、冷媒漏れした後でも循環組成の各組成成分間には一定の関係がある。すなわち、ＡおよびＢを定数とすると、
α３２＝Ａ×α１２５＋Ｂ
とする気液平衡組成実験式を立てることができる。
【００６５】
以上のようにして立てた二つの式を解くことで、α３２，α１２５およびα１３４ａがわかる。
そして、α３２＝Ａ×α１２５＋Ｂの式およびα３２＋α１２５＋α１３４ａ＝１の式から、循環組成の三種類の成分の内一つの組成の値が既知であれば、他の組成の値もこれらの式からわかる。
【００６６】
次に、第２の循環組成検知装置５８の作用について説明する。
まず、冷暖房同時運転の冷房主体の場合に気液分離装置１２に流入する冷媒は第1の循環組成検知装置５０で検出する冷媒組成比と同じである。またこの運転の場合は、流入する冷媒は気液二相状態であるため、気液分離装置１２の温度および圧力として第３の温度検出手段５７および上記第４の圧力検出手段１８の検出値が検出されると、その値から図６のような気液平衡の関係が求められる。
【００６７】
また、気液分離装置１２に流入する冷媒の冷媒組成比として第１の循環組成検知装置５０で検出する冷媒組成比が分かるので、例えば、その値がＲ３２：Ｒ１２５：Ｒ１３４ａ＝２５％：２７％：４８％（図６の(１)の状態で）であるとすると、分離したガス冷媒の冷媒組成比率がＲ３２：Ｒ１２５：Ｒ１３４ａ＝３０％：３２％：３８％（図６の(２)の状態）、分離した液冷媒の冷媒組成比率Ｒ３２：Ｒ１２５：Ｒ１３４ａ＝２０％：２２％：４８％（図６の(３)の状態）と演算でき、暖房室内機に流入する上記ガス冷媒の冷媒組成比（図６の(２)の状態）を検出できる。
この第１の循環組成検知装置５０の検出値から冷暖房同時運転の冷房主体の場合の暖房室内機に流入する冷媒組成比を演算する。
【００６８】
次に、室内機５および熱源機側熱交換器３の蒸発温度または凝縮温度を目標温度に制御する場合の蒸発温度または凝縮温度の演算方法について説明する。
まず、冷房運転のみの場合、室内機側熱交換器５の蒸発温度は第５の圧力検出手段５６の検出圧力と第１の循環組成検知装置５０で検出される冷媒組成比によって第５の圧力検出手段５６の検出圧力での飽和温度（液飽和温度）として演算され、また熱源機側熱交換器３の凝縮温度は、第４の圧力検出手段１８の検出圧力と第１の循環組成検知装置５０で検出される冷媒組成比によって第５の圧力検出手段５６の検出圧力での飽和温度（液飽和温度とガス飽和温度の平均値）として演算される。
そして、それぞれ予め定められた目標温度になるように容量可変な圧縮機１の容量および熱源機側送風機２０の送風量を調節する。
ただし、上記第５の圧力検出手段５６の検出圧力と第１の循環組成検知装置５０で検出される冷媒組成比によって演算される第５の圧力検出手段５６の検出圧力での飽和温度（液飽和温度）は、第２の温度検出手段５５で検出した値を使用しても良い。
【００６９】
暖房運転のみの場合、熱源機側熱交換器３の蒸発温度は第５の圧力検出手段５６の検出圧力と第１の循環組成検知装置５０で検出される冷媒組成比によって第５の圧力検出手段５６の検出圧力での飽和温度（液飽和温度）として演算され、また室内機側熱交換器５の凝縮温度は、第４の圧力検出手段１８の検出圧力と第１の循環組成検知装置５０で検出される冷媒組成比によって第４の圧力検出手段１８の検出圧力での飽和温度（液飽和温度とガス飽和温度の平均値）として演算される。
そして、それぞれ予め定められた目標温度になるように容量可変な圧縮機１の容量および熱源機側送風機２０の送風量を調節する。
ただし、上記第５の圧力検出手段５６の検出圧力と第１の循環組成検知装置５０で検出される冷媒組成比によって演算される第５の圧力検出手段５６の検出圧力での飽和温度（液飽和温度）は、第２の温度検出手段５５で検出した値を使用しても良い。
【００７０】
冷暖房同時運転の暖房主体の場合、冷房する室内機側熱交換器５の蒸発温度は第５の圧力検出手段５６の検出圧力と第１の循環組成検知装置５０で検出される冷媒組成比によって第５の圧力検出手段５６の検出圧力での飽和温度（液飽和温度）として演算され、また暖房する室内機側熱交換器５の凝縮温度は、第４の圧力検出手段１８の検出圧力と第１の循環組成検知装置５０で検出される冷媒組成比によって第４の圧力検出手段１８の検出圧力での飽和温度（液飽和温度とガス飽和温度の平均値）として演算される。
【００７１】
そして、それぞれ予め定められた目標温度になるように容量可変な圧縮機１の容量および熱源機側送風機２０の送風量を調節し、かつ第１および第２の熱源機側熱交換器４１，４２の両端の第１，第２，第３，第４の電磁弁４４，４５，４６，４７を開閉して伝熱面積を調整し、かつ熱源機側バイパス路４３の電磁開閉弁４８を開閉して第１および第２の熱源機側熱交換器４１，４２を流通する冷媒流量を調整する。
ただし、上記第５の圧力検出手段５６の検出圧力と第１の循環組成検知装置５０で検出される冷媒組成比によって演算される第５の圧力検出手段５６の検出圧力での飽和温度（液飽和温度）は、第２の温度検出手段５５で検出した値を使用しても良い。
【００７２】
冷暖房同時運転の冷房主体の場合、冷房する室内機側熱交換器５の蒸発温度は第５の圧力検出手段５６の検出圧力と第１の循環組成検知装置５０で検出される冷媒組成比によって第５の圧力検出手段５６の検出圧力での飽和温度（液飽和温度）として演算され、また暖房する室内機側熱交換器５の凝縮温度は、第４の圧力検出手段１８の検出圧力と第２の循環組成検知装置５８で検出される冷媒組成比によって第４の圧力検出手段１８の検出圧力での飽和温度（液飽和温度とガス飽和温度の平均値）として演算される。
【００７３】
そして、それぞれ予め定められた目標温度になるように容量可変な圧縮機１の容量および熱源機側送風機２０の送風量を調節し、かつ第１および第２の熱源機側熱交換器４１，４２の両端の第１，第２，第３，第４の電磁開閉弁４４，４５，４６，４７を開閉して伝熱面積を調整し、かつ熱源機側バイパス路４３の電磁開閉弁４８を開閉して第１および第２の熱源機側熱交換器４１，４２を流通する冷媒流量を調整する。
ただし、上記第５の圧力検出手段５６の検出圧力と第１の循環組成検知装置５０で検出される冷媒組成比によって演算される第５の圧力検出手段５６の検出圧力での飽和温度（液飽和温度）は、第２の温度検出手段５５で検出した値を使用しても良い。
【００７４】
次に、冷暖房同時運転の場合の上記熱源機側送風機２０，第１，第２，第３，第４，第５の電磁開閉弁４４，４５，４６，４７，４８の制御について説明する。
図８は、熱源機側送風機２０，第１，第２，第３，第４，第５の電磁開閉弁４４，４５，４６，４７，４８の制御機構を示し、２９は第４の圧力検出手段１８（冷主の場合）または第５の圧力検出手段５６（暖主の場合）の検出圧力および第１の循環組成検知装置５０から演算される第４の圧力検出手段１８または第５の圧力検出手段５６の飽和温度の値に応じて熱源機側送風機２０の送風量，第１，第２，第３，第４，第５の電磁開閉弁４４，４５，４６，４７，４８の開閉を制御する熱源機側熱交換容量調整手段である。
【００７５】
図９は、冷暖房同時運転における冷房主体の場合の熱源機側熱交換量調整手段２９の制御内容を示すフローチャートである。図１０は冷暖房主体運転における暖房主体の場合の熱源機側熱交換容量調整手段２９の制御内容を示すフローチャートである。
【００７６】
まず、熱源機側熱交換容量調整手段２９による熱源機側熱交換容量の調整方法を説明する。
この実施の形態では、熱源機側熱交換容量を次に示す４段階で調整する。第１段階は最も大きな熱源機側熱交換容量を必要とする場合に対応し、上記第１，第２，第３，第４の電磁開閉弁４４〜４７を開弁し、第５の電磁開閉弁４８を閉弁することにより上記第１および第２の熱源機側熱交換器４１，４２の両方に冷媒を流通させかつ上記熱源機側熱交換器バイパス路４３には冷媒を流通させないで、熱源機側送風機２０の送風量をインバータ等（図示せず）により停止から全速までの間で調整する。
【００７７】
この場合、ビル風等の外風があれば、熱源機側送風機を停止してもかなり大きな熱交換をしてしまい、冷暖房同時運転における暖房主体の場合の冷房能力、冷暖房同時運転における冷房主体運転の場合の暖房能力が不足する。
また、外風がないときにも自然対流による熱交換量以下の熱交換容量は得られないので、外気温度と熱源機側熱交換部３における冷媒の凝縮または蒸発温度との温度差が大きいと冷暖房同時運転における冷房主体の場合の暖房能力が不足する。
【００７８】
第２段階は、次に大きな熱源機側熱交換容量を必要とする場合に対応し、上記第１，第２の電磁開閉弁４４，４５を開弁し、第３，第４の電磁開閉弁４６，４７および第５の電磁開閉弁４８を閉弁することにより上記第１の熱交換器４１のみに冷媒を流通させ、かつ上記第２の熱交換器側熱交換器４２および上記熱源機側熱交換器バイパス路４３には冷媒を流通させないで、熱源機側熱交換部３の伝熱面積を半減させ、熱源機側送風機２０の送風量をインバータ等（図示せず）により停止から全速までの間で調整する。
【００７９】
この場合、ビル風等の外風による熱交換量も半減し、また外風がないときの自然対流による熱交換量も半減するので冷暖房同時運転における暖房主体の場合の冷房能力，冷暖房同時運転における冷房主体運転の場合の暖房能力の不足もあまり大きくない。
【００８０】
第３段階は第２段階より小さな熱源機側熱交換容量を必要とする場合に対応し、上記第１，第２の電磁開閉弁４４，４５および第５の電磁開閉弁４８を開弁し、第３，第４の電磁開閉弁４６，４７を閉弁することにより上記第１の熱源機側熱交換器４１および上記熱源機側熱交換器バイパス路４３に冷媒を流通させ、かつ上記第２の熱源機側熱交換器４２には冷媒を流通させないで、熱源機側熱交換部３の伝熱面積を半減させかつ第１の熱源機側熱交換器４１への冷媒流量を減少させ、熱源機側送風機２０の送風量をインバータ等（図示せず）により停止から全速までの間で調整する。
【００８１】
この場合、ビル風等の外風による熱交換量も第２段階より更に減少し、また外風がないときの自然対流による熱交換量も同様に減少するので、冷暖房同時運転における暖房主体の場合の冷房能力，冷暖房同時運転における冷房主体の場合の暖房能力の不足はかなり小さい。
【００８２】
第４段階は最も小さい熱源機側熱交換量を必要とする場合に対応し、上記第５の開閉弁４８を開弁し、第１，第２，第３，第４の電磁開閉弁４４，４５，４６，４７を閉弁することにより、上記熱源機側熱交換部３の熱交換量を皆無にする。
【００８３】
この場合、ビル風等の外風による熱交換量も全くなく、冷暖房同時運転における暖房主体運転の場合の冷房能力、冷暖房同時運転における冷房主体の場合の暖房能力の不足はない。
また、外風があっても、第２段階の熱源機側送風機２０が全速の時の熱源機側熱交換量ＡＫ２ｍａｘが、第１段階の外風があって、かつ熱源機側送風機２０が停止の時の熱源機側熱交換容量ＡＫ１ｍｉｎより大きい、つまりＡＫ２ｍａｘ＞ＡＫ１ｍｉｎとなる風速以下の外風であれば、第１段階と第２段階は連続的に制御可能である。
同様に、外風があっても第３段階の熱源機側送風機２０が全速の時の熱源機側熱交換容量ＡＫ３ｍａｘが、第２段階の外風があってかつ熱源機側送風機２０が停止の時の熱源機側熱交換器容量ＡＫ２ｍｉｎより大きい、つまりＡＫ３ｍａｘ＞ＡＫ２ｍｉｎとなる風速以下の外風であれば、第２段階と第３段階は連続的に制御可能である。
【００８４】
このように、熱源機側熱交換容量を４段階で調整することによって、ある程度の外風があっても、連続的な熱源機側熱交換容量が得られ、高圧が過昇することなく、低圧が引き込むこともなく、冷暖房同時運転における暖房主体の場合の冷房能力、冷暖房同時運転における冷房主体の場合の暖房能力が充分得られる。
【００８５】
次に、図９のフローチャートに添って冷暖房同時運転における冷房主体の場合の熱源機側熱交換容量調整手段２９の制御内容を説明する。
ステップ６０で圧力検出手段１８の検出圧力と第２の循環組成検知装置５８で検出した冷媒組成比から演算される圧力検出手段１８の検出圧力の飽和温度Ｔを求めてこのＴと予め定められた第１の目標温度Ｔ１とを比較し、Ｔ＞Ｔ１であればステップ６１へ進む。
【００８６】
ステップ６１で熱源機側送風機２０が全速か否かを判定し、全速でなければステップ６２に進んで送風量を増加してステップ６０に戻る。
全速であればステップ６３で電磁開閉弁４４，４５の開閉を判定し、閉弁していればステップ６４にて電磁開閉弁４４，４５を開弁して第１の熱源機側熱交換器４１を開路しステップ６０に戻り、開弁していればステップ６５に進む。
【００８７】
ステップ６５では電磁開閉弁４８の開閉を判定し、開弁していればステップ６６にて電磁開閉弁４８を閉弁して熱源機側熱交換器バイパス路を閉路し、ステップ６０に戻り、閉弁していればステップ６７に進む。
ステップ６７では電磁開閉弁４６，４７の開閉を判定し、閉弁していればステップ６８にて電磁開閉弁４６，４７を開弁して第２の熱源機側熱交換器４２を開路してステップ６０に戻り、開弁していてもステップ６０に戻る。
【００８８】
一方、ステップ６０でＴ≦Ｔ１と判定されると、ステップ７０に進む。ステップ７０で圧力検出手段１８の検出圧力と第１の循環組成検知装置５０で検出した冷媒組成比から演算される圧力検出手段１８の検出圧力の飽和温度Ｔを求めてこのＴと上記第１の目標温度より小さく定められた第２の目標温度Ｔ２とを比較し、Ｔ＜Ｔ２であればステップ７１へ進み、Ｔ≧Ｔ２であればステップ６０に戻る。
【００８９】
ステップ７１で熱源機側送風機２０が停止しているか否かを判定し、停止していなければステップ７２に進んで送風量を減少してステップ６０に戻る。
停止していればステップ７３で電磁開閉弁４６，４７の開閉を判定し、開弁していればステップ７４にて電磁開閉弁４６，４７を閉弁して第２の熱源機側熱交換器４２を閉路しステップ６０に戻り、閉弁していればステップ７５に進む。
【００９０】
ステップ７５では電磁開閉弁４８の開閉を判定し、閉弁していればステップ７６にて電磁開閉弁を開弁して熱源機側熱交換器バイパス路４３を開路しステップ６０に戻り、開弁していればステップ７７に進む。ステップ７７では電磁開閉弁４４，４５の開閉を判定し、開弁していればステップ７８にて電磁開閉弁４４，４５を閉弁して第１の熱源機側熱交換器４１を閉路しステップ６０に戻り、閉弁していてもステップ６０に戻る。
このようにして、圧力検出手段１８の検出圧力と第２の循環組成検知装置５８で検出した冷媒組成比から演算される圧力検出手段１８の検出圧力の飽和温度ＴをＴ１とＴ２の間の値とすることができる。
【００９１】
次に、図１０のフローチャートに添って冷暖房同時運転における暖房主体の場合の熱源機側熱交換容量調整手段２９の制御内容を説明する。
ステップ８０で圧力検出手段１８の検出圧力と第１の循環組成検知装置５０で検出した冷媒組成比から演算される圧力検出手段１８の検出圧力の飽和温度Ｔを求めてこのＴと予め定められた第３の目標温度Ｔ３とを比較し、Ｔ＜Ｔ３であればステップ８１へ進む。
一方、ステップ８０でＴ≧Ｔ３と判定されると、ステップ９０に進む。ステップ９０で圧力検出手段１８の検出圧力，第１の循環組成検知装置５０で検出した冷媒組成比から演算される圧力検出手段１８の検出圧力の飽和温度Ｔを求めてこのＴと上記第３の目標温度より大きく予め定められた第４の目標温度Ｔ４とを比較し、Ｔ＞Ｔ４であればステップ８０に戻る。
ステップ８１あるいはステップ９１に進んだ後のステップ８１〜８８，ステップ９１〜９８については、図９のステップ６１〜６８、ステップ７１〜７８と全く同じなのでここでは説明を省略する。
このようにして、圧力検出手段１８の検出圧力と循環組成検知装置５０で検出した冷媒組成比から演算される圧力検出手段１８の検出圧力の飽和温度ＴをＴ３とＴ４の間の値とすることができる。
【００９２】
次に、室内側熱交換器のサブクールおよびスーパーヒートの演算方法について説明する。
冷房運転のみの場合、暖房運転のみの場合、および冷暖房同時運転の暖房主体運転の場合は、冷房する室内機側熱交換器５出口のスーパーヒート量は室内機側熱交換器５出口の第４の温度検出手段２７の検知値から第５の圧力検出手段５６の検出圧力と第１の循環組成検知装置５０で検出される冷媒組成比によって演算される第５の圧力検出手段５６の検出圧力での飽和温度（液飽和温度）を引いた値である。
ただし、上記第５の圧力検出手段５６の検出圧力と第１の循環組成検知装置５０で検出される冷媒組成比によって演算される第５の圧力検出手段５６の検出圧力での飽和温度（液飽和温度）は、第２の温度検出手段５５で検出した値を使用しても良い。
【００９３】
暖房する室内機側熱交換器５出口のサブクール量は第４の圧力検出手段１８の検出圧力と第１の循環組成検知装置５０で検出される冷媒組成比によって演算される第４の圧力検出手段１８の検出圧力での飽和温度（液飽和温度とガス飽和温度の平均値）から室内機側熱交換器５出口の第５の温度検出手段２８の検知値を引いた値である。
冷暖房同時運転における冷房主体の場合、冷房する室内機側熱交換器５出口のスーパーヒート量は室内機側熱交換器５出口の第４の温度検出手段２７の検知値から第５の圧力検出手段５６の検出圧力と第1の循環組成検知装置５０で検出される冷媒組成比によって演算される第５の圧力検出手段５６の検出圧力での飽和温度（液飽和温度）を引いた値である。ただし、上記第５の圧力検出手段５６の検出圧力と第1の循環組成検知装置５０で検出される冷媒組成比によって演算される第５の圧力検出手段５６の検出圧力での飽和温度（液飽和温度）は、第２の温度検出手段５５で検出した値を使用しても良い。暖房する室内機側熱交換器５出口のサブクール量は第４の圧力検出手段１８の検出圧力と第２の循環組成検知装置５８で検出される冷媒組成比によって演算される第４の圧力検出手段１８の検出圧力での飽和温度（液飽和温度とガス飽和温度の平均値）から室内機側熱交換器５出口の第５の温度検出手段２８の検知値を引いた値である。
【００９４】
次に、冷房運転のみの場合、冷暖房同時運転の冷房主体運転の場合に、冷房する室内機の入り口サブクールを確保する制御について説明する。この制御のフローチャートを図１１に示す。
冷房運転のみの場合、冷暖房同時運転の冷房主体運転の場合のいずれかの運転で、ステップ１１１で運転が安定する圧縮機起動後５分以上経過かつ各室内機の運転モード（冷房運転，暖房運転，停止）の変化後５分以上経過の状態で、かつ本制御の前回の実施後例えば５分以上経過を判定し、条件が当てはまれば、ステップ１１２に進み、条件が当てはまらなければ、ステップ１１１の判定を繰り返す。
【００９５】
ステップ１１２では、第６の温度検出装置５９の検出位置のサブクールを検出して判定する。この第６の温度検出装置５９の検出位置のサブクールは、第２の圧力検出手段２６の検出値および第１の循環組成検出装置５０で検出される冷媒組成比から演算される液飽和温度から第６の温度検出装置５９の検出値を引いた値である。
以後、この第６の温度検出装置５９の検出位置のサブクールをＳＣ１とする。そして、このＳＣ１を判定して（ステップ１１２）、ＳＣ１が例えば５ｄｅｇ以下であった場合、中継器（Ｅ）に冷媒が不足していると判断して、ステップ１１３に進み、そうでなければステップ１１１に戻る。
ステップ１１３では、第６の電磁開閉弁１０２を１分間開くことにより、アキュムレータ４に滞留している液冷媒を流出させて冷媒回路内に循環する冷媒量を増加させ、また第６の電磁開閉弁１０２を開くことと同時に停止している室内機の第１の流量制御装置９を例えば１分間全開状態にすることで、停止室内機に滞留した冷媒を停止室内機から流出させることによって冷媒回路内に循環する冷媒量を増加させ、中継器（Ｅ）の冷媒量を増やし、ＳＣ１が５ｄｅｇ以上になるまで５分おきにこれを繰り返す。
これによって、中継器（Ｅ）から冷房する室内機へ流出する冷媒のサブクールが増加し、冷房する室内機の入り口サブクールが確保され、室内機の冷媒音防止や能力確保ができる。
【００９６】
また、別の適用例では、停止している室内機に接続している三方切換弁８の第１口８ａを閉にし、第２口８ｂおよび第３口８ｃを開にすることを１分間続け、停止室内機に滞留した冷媒を停止室内機から流出させるようにしても同様の効果が得られる。
【００９７】
次に、冷房運転のみの場合、冷暖房同時運転の冷房主体運転の場合、暖房運転のみの場合、冷暖房同時運転の暖房主体運転の場合に、停止している室内機に滞留した冷媒を定期的に冷媒が循環している冷媒回路内に回収する制御について説明する。
この制御は、停止室内機に冷媒が滞留すると、冷媒が循環している冷媒回路内の冷媒が不足して、室内機冷媒音や能力不足などの問題がある他、室内機に滞留する冷媒の量や冷媒組成比によって冷媒が循環している冷媒回路内の冷媒組成比が変化するため、運転が安定しなかったり、能力が大幅に不足したりするために実施する。
制御内容は、例えば圧縮機起動後３０分で、停止している室内機の第１の流量制御装置９を例えば１分間全開状態にすることで、停止室内機に滞留した冷媒を停止室内機から流出させ、その後３０分間隔で停止している室内機の第１の流量制御装置９を１分間全開状態にする制御を実施する。
【００９８】
また、別の適用例では、停止している室内機に接続している三方切換弁８の第1口８ａを閉にし、第２口８ｂおよび第3口８ｃを開にすることを１分間続け、停止室内機に滞留した冷媒を停止室内機から流出させるようにしても同様の効果が得られる。
【００９９】
次に、冷房運転のみの場合、冷暖房同時運転の冷房主体運転の場合、暖房運転のみの場合、冷暖房同時運転の暖房主体運転の場合、霜取り運転の場合に、それぞれの運転から室内機がすべて停止する場合の三方切換弁８の制御について説明する。
この場合運転が切り換わった後例えば１分間は、全部の三方切換弁８の第１口８ａは閉、第２口８ｂおよび第３口８ｃは開にする。
この制御によって、室内機に滞留する冷媒が極端に多くなることが防ぐことができ、次回の運転時に冷媒が循環している冷媒回路内の冷媒が不足して、室内機冷媒音や能力不足などの問題や、室内機に滞留する冷媒の量や冷媒組成比によって冷媒が循環している冷媒回路内の冷媒組成比が変化するため、運転が安定しなかったり、能力が大幅に不足したりするといった問題を防ぐことができる。
【０１００】
次に、中継器（Ｅ）の第１の圧力検出手段２５の検出値が高い場合に、この値を低下させる制御について説明する。制御フローチャートは図１２に示す。
この制御は、ＨＣＦＣ２２（Ｒ２２）より圧力の高いＲ４０７Ｃのために冷媒回路の高圧が高くなるので、この場合に冷媒回路の高圧を低下させる制御である。
制御内容は、第１の圧力検出手段２５の検出値が例えば２７ｋｇ／ｃｍ２以上で、かつ本制御の前回実施後１分以上経過を判定し、（ステップ１２１）、もしその条件が当てはまればステップ１２２に進み、条件に当てはまらなければステップ１２１の判定を繰り返す。
【０１０１】
ステップ１２２では、第１の圧力検出手段２５の検出値と第２の圧力検出手段２６の検出値の差が、例えば３ｋｇ／ｃｍ２以上であるかを判定し、もし、その条件にあてはまればステップ１２３に進み、条件に当てはまらなければステップ１２４に進む。
ステップ１２３では、第２の流量制御装置１３の開度を現在の開度の３０％づつ増加させる。
ステップ１２４では、第３の流量制御装置１５および第４の流量制御装置１７の開度を現在の開度の１０％づつ増加させる。これを１分毎に繰り返して、高圧を低下させる。
【０１０２】
次に、暖房のみの運転、および冷暖房同時運転における暖房主体運転における熱源機側熱交換器霜取り運転時の動作について説明する。
熱源機側熱交換器霜取り運転時の基本的な動作は、暖房のみの運転、および冷暖房同時運転における暖房主体運転において、第５の圧力検出手段５６と第１の循環組成検出装置５０から演算される飽和温度（ガス飽和温度と液飽和温度の平均値）が例えば−３℃以下になった場合に、熱源機側熱交換器４１，４２の霜を除去するために、熱源機側熱交換器４１，４２が凝縮器となる運転をする霜取り運転をする。
【０１０３】
この霜取り運転は、熱源機側送風機が停止し、暖房している室内機に接続された三方切換弁８の第３口８ａが閉の状態かまたは、第１口８ａおよび第２口８ｂが閉となり暖房する室内機での冷媒の流れがなくなる以外は、基本的に冷房のみの運転と同じである。
ただし、暖房する室内機のうち少なくとも１つの室内機に接続する三方切換弁８の第１口８ａ，第２口８ｂ，第３口８ｃは開にしておく。
【０１０４】
この三方切換弁８の制御によって熱源機側熱交換器４１，４２で凝縮した冷媒は、気液分離装置に流入し、Ｒ３２成分の多い高圧ガス冷媒が、二相冷媒の多く存在する第１の接続配管６の冷媒を蒸発させて、低圧低下を防止する。
ここで、第１の接続配管６に二相冷媒が多いのは、暖房のみの運転または冷暖房同時運転の暖房主体運転の場合に第１の接続配管６に二相冷媒が流れているためである。
【０１０５】
以上のように、この発明における実施の形態１によれば、圧縮機，切換弁，熱源機側熱交換器，アキュムレータよりなる熱源機と、室内側熱交換器，流量制御装置よりなる複数の室内機を備え、これらにより非共沸混合冷媒を用いた冷凍サイクルを構成するとともに、上記冷凍サイクルにおける熱伝達媒体としての冷媒のうち、その一部の滞留によって、熱伝達媒体として有効に作用している冷媒回路部の冷媒の組成状態が変化するものにおいて、「熱源機側の熱交換器が凝縮器として作用する運転の場合に冷媒回路部のサブクールの状況に応じて」、「周期的な時期の到来に応じて、すなわち定期的に」、「室内機の少なくとも１つが運転している状態から全て停止の状態になった場合に」等の所定の条件に応動し上記滞留した冷媒を熱伝達媒体として有効に作用するよう冷媒回路部に回収する制御を行うものであって、室内機の流量制御装置の入り口サブクールがとれないための冷媒音や能力不足、あるいは空気調和装置の故障を、冷媒回路の大きな状態変更を伴うことなく防止することができる。
【０１０６】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２を示す冷媒回路図である。
図において、３０，３１は電磁弁からなる開閉弁である。この部分以外の構成および制御動作等は、図１ないし図４に示される実施の形態１のものと同様である。
電磁弁３０，３１は、実施の形態１における三方切換弁８と同様に、室内側の第１の接続配管６ｂ，６ｃ，６ｄと、第１の接続配管６または、第２の接続配管７とを切換可能に接続する機能を発揮するものである。
【０１０７】
この発明による実施の形態２によれば、実施の形態１における室内側の第１の接続配管６ｂ，６ｃ，６ｄと、第１の接続配管６または、第２の接続配管７とを切換可能に接続する三方切換弁８の代わりに、図５に示すように２つの電磁弁３０，３１等の開閉弁を設けて上述したように切換可能に接続することによって、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１０８】
上記実施の形態１および実施の形態２では、熱源機側熱交換部３を２個の伝熱面積の等しい熱源機側熱交換器で構成しているが熱源機側熱交換器の伝熱面積は等しくなくても、あるいは３個以上の熱源機側熱交換器で構成しても良い。
また、上記実施の形態１および実施の形態２では、熱源機側熱交換器バイパス４３を開路する時に開路している熱源機側熱交換器は２個以上でも良い。
そして、上記実施の形態１および実施の形態２では、ＨＦＣのＲ３２／Ｒ１２５／Ｒ１３４ａが２３／２５／５２ｗｔ％の比率で混合されている非共沸混合冷媒であるＲ４０７Ｃを用いているが、冷媒としてＨＦＣのＲ３２，Ｒ１２５，Ｒ１３４ａの３種類のうち少なくとも２種類を混合した冷媒でも同様の作用効果となる。
【０１０９】
【発明の効果】
この発明の第１の発明に係る空気調和装置によれば、圧縮機，切換弁，熱源機側熱交換器，アキュムレータよりなる熱源機と、室内側熱交換器，第１の流量制御装置よりなる複数の室内機を備え、上記室内機が冷房と暖房の両方を同時に運転することが可能な空気調和装置において、冷媒として非共沸混合冷媒を用い、上記熱源機と上記室内機とを第１，第２の接続配管を介して接続し、上記室内機の室内側熱交換器の一方を上記第１の接続配管または第２の接続配管に切換可能に接続する弁装置を有する第１の分岐部と、上記室内機の室内側熱交換器の他方に上記第１の流量制御装置を介して接続され、かつ上記第２の接続配管に接続する第２の分岐部とを備え、かつ上記第２の分岐部と上記第１の接続配管とを接続し、上記第２の分岐部のサブクールを検知する手段を有し、上記熱源機側熱交換器が凝縮器として作用する運転の場合に、この第２の分岐部のサブクールの検知値が一定値以下の場合に上記熱源機に滞留した冷媒を冷媒の循環する冷媒回路部に回収する制御であるために、室内機の流量制御装置の入り口サブクールがとれないための冷媒音や能力不足や、冷媒回路を循環する冷媒の冷媒組成比が変化してしまうための冷媒音や能力不足、空気調和装置の故障を、冷媒回路の大きな状態変更を伴うことなく防止することができる。
【０１１４】
この発明の第２の発明に係わる空気調和装置によれば、圧縮機，切換弁，熱源機側熱交換器よりなる熱源機と、室内側熱交換器，第１の流量制御装置よりなる複数の室内機を備え、上記室内機が冷房と暖房の両方を同時に運転することが可能な空気調和装置において、冷媒として非共沸混合冷媒を用い、上記熱源機と上記室内機とを第１，第２の接続配管を介して接続し、上記室内機の室内側熱交換器の一方を上記第１の接続配管または第２の接続配管に切換可能に接続する弁装置を有する第１の分岐部と、上記室内機の室内側熱交換器の他方に上記第１の流量制御装置を介して接続され、かつ上記第２の接続配管に接続する第２の分岐部とを備え、かつ上記第２の分岐部と上記第１の接続配管とを接続し、上記第２の分岐部のサブクールを検知する手段を有し、上記熱源機側熱交換器が凝縮器として作用する運転の場合に、この第２の分岐部のサブクールの検知値が一定値以下の場合に上記室内機のうち停止している室内機に滞留した冷媒を冷媒の循環する冷媒回路部に回収する制御であるために、室内機の流量制御装置の入り口サブクールがとれないための冷媒音や能力不足や、冷媒回路を循環する冷媒の冷媒組成比が変化してしまうための冷媒音や能力不足、空気調和装置の故障を、冷媒回路の大きな状態変更を伴うことなく防止することができる。
【０１１７】
この発明の第３の発明に係わる空気調和装置によれば、圧縮機，切換弁，熱源機側熱交換器よりなる熱源機と、室内側熱交換器，第１の流量制御装置よりなる複数の室内機を備え、上記室内機が冷房と暖房の両方を同時に運転することが可能な空気調和装置において、冷媒として非共沸混合冷媒を用い、上記熱源機と上記室内機とを第１，第２の接続配管を介して接続し、上記室内機の室内側熱交換器の一方を上記第１の接続配管または第２の接続配管に切換可能に接続する弁装置を有する第１の分岐部と、上記室内機の室内側熱交換器の他方に上記第１の流量制御装置を介して接続され、かつ上記第２の接続配管に接続する第２の分岐部とを備え、かつ上記第２の分岐部と上記第１の接続配管とを接続し、上記室内機の少なくとも１つが運転している状態からすべて停止の状態になった場合に、上記弁装置を一定時間開く制御であるために、室内機に極端に多く冷媒が分布することを防ぎ、再び室内機を運転させた時の、室内機の流量制御装置の入り口サブクールがとれないための冷媒音や能力不足や、冷媒回路を循環する冷媒の冷媒組成比が変化してしまうための冷媒音や能力不足、空気調和装置の故障を、冷媒回路の大きな状態変更を伴うことなく、防止することができる。
【０１１８】
この発明の第４の発明に係わる空気調和装置によれば、圧縮機，切換弁，熱源機側熱交換器よりなる熱源機と、室内側熱交換器，第１の流量制御装置よりなる複数の室内機を備え、上記室内機が冷房と暖房の両方を同時に運転することが可能な空気調和装置において、冷媒として非共沸混合冷媒を用い、上記熱源機と上記室内機とを第１，第２の接続配管を介して接続し、上記室内機の室内側熱交換器の一方を上記第１の接続配管または第２の接続配管に切換可能に接続する弁装置を有する第１の分岐部と、上記室内機の室内側熱交換器の他方に上記第１の流量制御装置を介して接続され、かつ上記第２の接続配管に接続する第２の分岐部とを備え、かつ上記第２の分岐部と上記第１の接続配管とを接続し、第２の接続配管の途中に気液分離装置を設け、その気相部を第１の分岐部に、液相部を第２の分岐部に接続し、熱源機側熱交換器が蒸発器として作用する運転時に熱源機側熱交換器の霜を取るため一時的に熱源機側熱交換器が凝縮器として作用する運転に切り換える場合、上記弁装置の操作によって気液分離装置の気相部の冷媒を第１の分岐部に送り込む制御であるために、熱源機側熱交換器を蒸発器として作用させる運転時に、この熱源機側熱交換器に付いた霜を除去するために一時的に熱源機側熱交換器を凝縮器として作用させた運転に切り換える場合、冷媒の分布が安定しないために冷媒回路の低圧が急激に低下するその低圧の急激な低下を緩和することができる。
【０１１９】
この発明の第５の発明に係わる空気調和装置によれば、圧縮機，切換弁，熱源機側熱交換器，アキュムレータよりなる熱源機と、室内側熱交換器，第１の流量制御装置よりなる複数の室内機を備え、上記室内機が冷房と暖房の両方を同時に運転することが可能な空気調和装置において、冷媒としてＨＣＦＣ２２より圧力の高いＨＦＣ混合冷媒を用い、上記熱源機と上記室内機とを第１，第２の接続配管を介して接続し、上記室内機の室内側熱交換器の一方を上記第１の接続配管または第２の接続配管に切換可能に接続する弁装置を有する第１の分岐部と、上記室内機の室内側熱交換器の他方に上記第１の流量制御装置を介して接続され、かつ上記第２の接続配管に接続する第２の分岐部とを備え、かつ上記第２の分岐部と上記第１の接続配管とを接続し、第２の分岐部に第２の流量制御装置を備え、上記第２の流量制御装置の前後に第１の圧力検出手段および第２の圧力検出手段を備え、上記第１の圧力検出手段および第２の圧力検出手段のうちどちらかが一定圧力値以上になった場合に、上記第２の流量制御装置を開く制御であるために、冷媒回路内の圧力が上昇し過ぎて、空気調和装置の故障を起こすことを、予め検知し、防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１における冷媒回路図。
【図２】  この発明の実施の形態１における冷房運転のみ、暖房運転のみの冷媒流れの図。
【図３】  この発明の実施の形態１における冷暖房同時運転の暖房主体運転の冷媒流れの図。
【図４】  この発明の実施の形態１における冷暖房同時運転の冷房主体運転の冷媒流れの図。
【図５】  この発明の実施の形態２における冷媒回路図。
【図６】  この発明の実施の形態１における気液分離装置内の気液平衡状態図。
【図７】  この発明の実施の形態１における第１の循環組成検知装置のモリエル線図。
【図８】  この発明の実施の形態１における熱源機側熱交換容量調整手段系の構成図。
【図９】  この発明の実施の形態１における熱源機側熱交換容量調整手段系のフローチャートを示す図。
【図１０】  この発明の実施の形態１における熱源機側熱交換容量調整手段系のフローチャートを示す図。
【図１１】  この発明の実施の形態１における第２の分岐部サブクール確保制御のフローチャートを示す図。
【図１２】  この発明の実施の形態１における高圧上昇防止制御のフローチャートを示す図。
【図１３】  従来例における冷媒回路図。
【符号の説明】
Ａ  熱源機、Ｂ，Ｃ，Ｄ  室内機、Ｅ  中継器、１  圧縮機、２  四方切換弁、３  熱源機側熱交換器、４  アキュムレータ、５  室内側熱交換器、６  第１の接続配管、７  第２の接続配管、６ａ，６ｂ，６ｃ  室内機側の第１の接続配管、７ａ，７ｂ，７ｃ  室内機側の第２の接続配管、９  第１の流量制御装置、１０  第１の分岐部、１１  第２の分岐部、１２  気液分離装置、１３  第２の流量制御装置、１４  第１のバイパス配管、１５  第３の流量制御装置、１６ａ第２の熱交換部、１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ  第３の熱交換部、１７  第４の流量制御装置、１８  第４の圧力検出手段、１９  第１の熱交換部、２０  熱源機側送風機、２５  第１の圧力検出手段、２６  第２の圧力検出手段、２７  第４の温度検出手段、２８  第５の温度検出手段、２９  熱源機側熱交換容量調整手段、３０，３１  電磁開閉弁、３２  第３の逆止弁、３３  第４の逆止弁、３４第５の逆止弁、３５  第６の逆止弁、４０  熱源機側切換弁、４１，４２  第１、第２の熱源機側熱交換器、４３  熱源機側熱交換器バイパス器、４４〜４８第１〜第５の電磁開閉弁、５０  第１の循環組成検出装置、５１  第２のバイパス配管、５２  第４の熱交換部、５３  第１の減圧装置、５４  第１の温度検出手段、５５  第２の温度検出手段、５６  第５の圧力検出手段、５７  第３の温度検出手段、５８  第２の循環組成検知装置、５９  第６の温度検出手段、１０１  第３のバイパス配管、１０２  第６の電磁開閉弁、６０〜６８，７０〜７８，８０〜８８，９０〜９８，１１１〜１１３，１２１〜１２４  制御フローチャートのステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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