(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによる鉄鋼製品の製造管理方法において、
入力された注文情報から所定の日数内に製造着手すべき注文情報を出荷計画部が抽出する抽出ステップと、
上記抽出ステップにおいて抽出された注文情報を揚げ港別あるいは河岸別に集約してロットを編成し、上記編成したロットの内、上記揚げ港あるいは河岸で積み合わせ可能な揚げ港あるいは河岸で集約する補正をして予定配船ロットを確定して船積みの予定日を設定した出荷計画を上記出荷計画部が作成する出荷計画作成ステップと、
上記出荷計画作成ステップにおいて作成された出荷計画の船積みの予定日を起点として、鉄鋼製品を製造する際の下工程からスケジュールを遡って、製造を着手する日を注文情報毎に設定した第１の計画を第１の計画部が作成する第１の計画作成ステップと、
上記第１の計画作成ステップにおいて作成された第１の計画を元に、日別に製造を実行するための第２の計画を第２の計画部が作成する第２の計画作成ステップと、
上記第２の計画作成ステップにおいて作成された第２の計画を元に、時間単位の作業命令情報を作業命令作成部が作成する作業命令情報作成ステップとを有することを特徴とする鉄鋼製品の製造管理方法。
【請求項２】
上記第１の計画作成ステップでは、製造を着手する日として、鉄鋼製品を製造する際の熱間圧延工程を行う日を求め、上記熱間圧延工程を行う日を注文情報毎に設定した上記第１の計画を作成することを特徴とする請求項１に記載の鉄鋼製品の製造管理方法。
【請求項３】
上記第１の計画作成ステップでは、下工程からスケジュールを遡って上記第１の計画を作成する際に、複数のロットをまとめて一緒に製造工程で処理するように集約して上記第１の計画を作成することを特徴とする請求項２に記載の鉄鋼製品の製造管理方法。
【請求項４】
鉄鋼製品の製造スケジューリング装置であって、
入力された注文情報から所定の日数内に製造着手すべき注文情報を抽出して揚げ港別あるいは河岸別に集約してロットを編成し、上記編成したロットの内、上記揚げ港あるいは河岸で積み合わせ可能な揚げ港あるいは河岸で集約する補正をして予定配船ロットを確定して船積みの予定日を設定した出荷計画を作成する出荷計画作成手段と、
上記出荷計画作成手段で作成された出荷計画の船積みの予定日を起点として、鉄鋼製品を製造する際の下工程からスケジュールを遡って、製造を着手する日を注文情報毎に設定した第１の計画を作成する第１の計画作成手段と、
上記第１の計画作成手段で作成された第１の計画を元に、日別に製造を実行するための第２の計画を作成する第２の計画作成手段と、
上記第２の計画作成手段で作成された第２の計画を元に、時間単位の作業命令情報を作成する作業命令情報作成手段とを有することを特徴とする製造スケジューリング装置。
【請求項５】
上記第１の計画作成手段は、製造を着手する日として、鉄鋼製品を製造する際の熱間圧延工程を行う日を求め、上記熱間圧延工程を行う日を注文情報毎に設定した上記第１の計画を作成することを特徴とする請求項４に記載の製造スケジューリング装置。
【請求項６】
上記第１の計画作成手段は、下工程からスケジュールを遡って上記第１の計画を作成する際に、複数のロットをまとめて一緒に製造工程で処理するように集約して上記第１の計画を作成することを特徴とする請求項５に記載の製造スケジューリング装置。
【請求項７】
請求項１〜３の何れか１項に記載の鉄鋼製品の製造管理方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項８】
請求項４〜６の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鉄鋼製品の製造管理方法、製造スケジューリング装置及び記憶媒体に関し、特に、鉄鋼製品を効率良くスケジューリングする方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、種々の鉄鋼製品を製造している製鐵所においては、注文される鉄鋼製品の情報に応じて所定期間毎の製造計画を立てている。そして、上記製造計画と操業変動との違いを吸収するために、上記製造計画を作業の状況に合わせて作業当日に実際に行う作業を修正し、それに沿って製造を行っていた。
【０００３】
ところで、鉄鋼製品の製造計画を立案する際には、図１６に示すように、注文が投入された日をベースにして、鉄鋼製品の製造計画を立案、製造着手していた。すなわち、「第１の注文Ａ」、「第２の注文Ｂ」、「第３の注文Ａ‘」、「第４の注文Ｂ‘」のように、時間軸に沿って注文が順次に投入されると、「製鋼工程」、「熱間圧延工程（以下、「熱延工程」、または「ＨＯＴ」と記載する。）」、「下工程」の各製造工程のそれぞれにおいて、注文投入ベースで製造を開始していた。
【０００４】
上述のようにして計画した各製造工程におけるスケジュールに沿って各工程の処理を実行するために、従来は、図１７に示すように、出荷計画に併せた製造ロット集約と製造着手を行うロットマックス指向の生産方式を採用していた。上記ロットマックス指向の生産方式とは、各製造工程毎に所定量以上の被処理製品を在庫しておき、製造工程には所定量の被処理製品を必ず供給できるようにして、各工程における稼働効率を上げるようにする方式である。
【０００５】
また、従来は一定の期間（例えば、１ヶ月程度）の製品在庫を確保することにより、鉄鋼製品の出荷日及び納期を保証する、所謂、先造りによる「在庫保証」を指向することにより、上記注文された鉄鋼製品の出荷期限に間に合わせるようにしていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年は鉄鋼製品の製造工期の短縮と在庫圧縮によるコスト削減（キャッシュフロー改善）が強く要求されるようになってきた。このため、各製造工程において在庫する被処理製品の量を可及的に少なくすることが要求されている。
【０００７】
しかも、各製造工程における在庫量を可及的に少なくした上で、各工程における稼働率を上げ、更に、出荷計画に併せた製造ロット集約を行うことが要求されるようになってきた。
【０００８】
さらに、近年は工期圧縮と短納入による需要家サービスの向上、すなわち、非価格競争力の強化が要望されるようになってきた。
本発明は上述の問題点にかんがみ、製品在庫を大量に確保することなく、鉄鋼製品の出荷日及び納期を保証できるようにすることを第１の目的とする。
また、第１の目的に加えて、各製造工程における半製品在庫の量をできるだけ少なくして、鉄鋼製品の出荷日及び納期を保証できるようにすることを第２の目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の鉄鋼製品の製造管理方法は、コンピュータによる鉄鋼製品の製造管理方法において、入力された注文情報から所定の日数内に製造着手すべき注文情報を出荷計画部が抽出する抽出ステップと、上記抽出ステップにおいて抽出された注文情報を揚げ港別あるいは河岸別に集約してロットを編成し、上記編成したロットの内、上記揚げ港あるいは河岸で積み合わせ可能な揚げ港あるいは河岸で集約する補正をして予定配船ロットを確定して船積みの予定日を設定した出荷計画を上記出荷計画部が作成する出荷計画作成ステップと、上記出荷計画作成ステップにおいて作成された出荷計画の船積みの予定日を起点として、鉄鋼製品を製造する際の下工程からスケジュールを遡って、製造を着手する日を注文情報毎に設定した第１の計画を第１の計画部が作成する第１の計画作成ステップと、上記第１の計画作成ステップにおいて作成された第１の計画を元に、日別に製造を実行するための第２の計画を第２の計画部が作成する第２の計画作成ステップと、上記第２の計画作成ステップにおいて作成された第２の計画を元に、時間単位の作業命令情報を作業命令作成部が作成する作業命令情報作成ステップとを有することを特徴とする。
また、本発明の他の特徴とするところは、上記第１の計画作成ステップでは、製造を着手する日として、鉄鋼製品を製造する際の熱間圧延工程を行う日を求め、上記熱間圧延工程を行う日を注文情報毎に設定した上記第１の計画を作成することを特徴とする。
また、本発明のその他の特徴とするところは、上記第１の計画作成ステップでは、下工程からスケジュールを遡って上記第１の計画を作成する際に、複数のロットをまとめて一緒に製造工程で処理するように集約して上記第１の計画を作成することを特徴とする。
【００１０】
本発明の製造スケジューリング装置は、鉄鋼製品の製造スケジューリング装置であって、入力された注文情報から所定の日数内に製造着手すべき注文情報を抽出して揚げ港別あるいは河岸別に集約してロットを編成し、上記編成したロットの内、上記揚げ港あるいは河岸で積み合わせ可能な揚げ港あるいは河岸で集約する補正をして予定配船ロットを確定して船積みの予定日を設定した出荷計画を作成する出荷計画作成手段と、上記出荷計画作成手段で作成された出荷計画の船積みの予定日を起点として、鉄鋼製品を製造する際の下工程からスケジュールを遡って、製造を着手する日を注文情報毎に設定した第１の計画を作成する第１の計画作成手段と、上記第１の計画作成手段で作成された第１の計画を元に、日別に製造を実行するための第２の計画を作成する第２の計画作成手段と、上記第２の計画作成手段で作成された第２の計画を元に、時間単位の作業命令情報を作成する作業命令情報作成手段とを有することを特徴とする。
また、本発明の他の特徴とするところは、上記第１の計画作成手段は、製造を着手する日として、鉄鋼製品を製造する際の熱間圧延工程を行う日を求め、上記熱間圧延工程を行う日を注文情報毎に設定した上記第１の計画を作成することを特徴とする。
また、本発明のその他の特徴とするところは、上記第１の計画作成手段は、下工程からスケジュールを遡って上記第１の計画を作成する際に、複数のロットをまとめて一緒に製造工程で処理するように集約して上記第１の計画を作成することを特徴とする。
【００１１】
本発明の記憶媒体は、上記の何れかに記載の鉄鋼製品の製造管理方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする。
また、本発明の他の特徴とするところは、上記の何れかに記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする。
【００１２】
【作用】
本発明は上記技術手段を有するので、注文品を出荷日までに製造することができるようにする適中率を向上させることが可能となる。
また、本発明の他の特徴によれば、各製造工程における半製品在庫の量及び製品在庫の量を可及的に少なくした上で、鉄鋼製品の出荷日及び納期を保証できるようにすることが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
はじめに本発明の一実施形態における情報処理の概略を説明する。従来、注文が投入された日をベースにして、鉄鋼製品の製造計画を立案、製造着手していた方法に対し、本発明では、先ず「出荷計画」を作成し、次いで、作成された「出荷計画」に基づいて週単位（一定日数単位）の週間スケジュールを策定する。次いでこの週間スケジュール範囲内において、日毎のスケジュール、各工程の作業命令について順次微調整を行い、納期への対応を確実に行うことができるようにしている（週単位→日単位→時間単位）。
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の鉄鋼製品の一貫製造管理方法、スケジューリング装置及び記憶媒体の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の鉄鋼製品を製造する機構の一例を示すブロック図である。図１に示すように、本社１０１から投入された注文情報は、スケジューリング装置の受注処理手段１０２に入力されて受注処理されるとともに、注文投入情報ＤＢ（データベース）１０５に入力される。ここで、上記注文情報は客からの注文内容を示す情報であり、注文投入情報は生産計上すべきタイミングが付与された情報を示している。そして、品質設計手段１０３により品質設計が行われ、上記設計結果が注文ＤＢ１０４に入力される。上記注文ＤＢ１０４、及び注文投入情報ＤＢ１０５の情報が週単位のスケジュールを作成するための週間計画手段１０６に入力される。
【００１５】
１０７は注文進度管理ＤＢ、１０８はスケジュール管理ＤＢ、１０９は仕掛材管理ＤＢであり、上記週間計画手段１０６によって作成された週間スケジュールがスケジュール管理ＤＢ１０８に格納される。
【００１６】
１１０は日別計画手段、１１１は操業指示手段、１１２は操業実績管理手段、１１３は出荷手段である。これらの各手段１１０、１１１、１１３が行う処理は後で詳細に説明する。
【００１７】
図１において、点線で囲った主要部の詳細な構成を図２に示す。図２において、２０１は注文ＤＢ、２０２は注文投入情報ＤＢ、２０３は納期情報を格納するための納期情報ＤＢである。上記納期情報は、鋼材、製品を積載する船が何日頃に到着するのかを示す情報であり、商社、需要家等から入手される。
【００１８】
また、２０４は出荷計画部、２０５は注文進度管理ＤＢ、２０６はスケジュール管理ＤＢ、２０７は手配明細管理部、２０８は週間生産計画部、２０９は週間日別スケジュール管理部、２１０は仕掛材管理ＤＢ、２１１は日別実行スケジューリング部（配船実行計画部）、２１２は各工程命令編成部（出荷命令）である。
【００１９】
次に、各手段で行われる処理手順を図３〜図７のフローチャートを参照しながら説明する。図３は、出荷計画部２０４で行われる「出荷計画」の処理手順を説明するフローチャートである。図３に示したように、処理が開始されると最初のステップＳ３１において注文情報が注文ＤＢ２０１、注文投入情報が注文投入情報ＤＢ２０２、納期情報が納期情報ＤＢ２０３にそれぞれ登録される。
【００２０】
次に、ステップＳ３２において、上記ステップＳ３１で投入された注文情報から計画対象となる週に製造着手すべき対象の注文が抽出される。その後、上記抽出された計画対象の注文を、揚げ港別、河岸別に集約し、（ステップＳ３３）、その集約結果に基いてロット編成を行って予定する配船毎のロット番号（以下、予定配船ロット番号）を付与する（ステップＳ３４）。
【００２１】
次に、ステップＳ３５において、ロット編成の見直しが行われ、補正する必要がある場合にはステップＳ３６に進み、上記予定配船ロット番号に基いて、積み合わせ可能な揚げ港、河岸の集約と、荷揃い情報を基に予定配船ロットの補正が行われ、その後、ステップＳ３７に進んでロット編成を確定する。一方、ステップＳ３５におけるロット編成の見直しの結果、ロット編成を補正する必要がない場合にはステップＳ３７に直接進み、ロット編成の確定を行う。
【００２２】
次に、ステップＳ３８において、予定配船ロット番号に基いてバースの配置を行い、その結果をステップＳ３９で検証する。この検証の結果、バースの配置に不都合があった場合にはステップＳ３００にてバースの配置を修正し、その後ステップＳ３０１にて出荷計画を確定する。また、ステップＳ３９の検証の結果、問題がなければステップＳ３０１に直接進んで出荷計画を確定する。
【００２３】
次に、図４のフローチャートを参照しながら手配明細管理部２０７で行う「手配明細管理」の作成手順を説明する。先ず、最初のステップＳ４１で、出荷計画で船積の予定日が設定された注文明細の把握が行われる。
【００２４】
次に、ステップＳ４２において、船積の予定日を起点に標準工期・チャンステーブルを基に遡り、熱間圧延作業を要求する日（以下、ＨＯＴ要求日）を把握する。その後、ステップＳ４３に進み、ＨＯＴ要求日より熱間圧延作業を要求する週（以下、ＨＯＴ要求ロール週）を注文情報毎に設定する。このように作成された「手配明細管理」は、注文進度管理ＤＢ２０５に格納される。なお、この明細書において、ＨＯＴとは熱間圧延工程のことを示している。
【００２５】
次に、図５のフローチャートを参照しながら、週間生産計画部２０８で行われる「週間生産計画」の作成手順について説明する。先ず、最初のステップＳ５１において、ＨＯＴ要求ロール週を基に、当週の手配対象明細を把握する。次に、ステップＳ５２に進み、仕掛材と当週対象明細を基に各工程の負荷調整を実施する。
【００２６】
次に、ステップＳ５３において、当週製造着手明細を一次決定する。次に、ステップＳ５４において、手配明細評価の可否を判断する。この判断は、納期・生産・在庫について行う。
【００２７】
次に、ステップＳ５５において、当週製造着手明細の調整を行う。調整後に当週製造着手明細を確定する（ステップＳ５６）。次に、ステップＳ５７に進み、当週製造着手明細に熱間圧延を実行する週（以下、ＨＯＴ実行ロール週）を設定する。
【００２８】
次に、図６のフローチャートを参照しながら、週間日別スケジュール管理部２０９が行う週間日別スケジュールの作成手順を説明する。
先ず、最初のステップＳ６１で、該当するＨＯＴ実行ロール週が付与された明細を把握する。次に、ステップＳ６２に進み、キー工程（ネック工程）の一次スケジュールを策定する。
【００２９】
次に、ステップＳ６３において、ＴＯＰ工程（ＨＯＴの次工程）の一次スケジュールを策定し、その後、下工程（ＴＯＰ工程以降）のスケジュールを策定する（ステップＳ６４）。次に、ステップＳ６５において、上記策定したＴＯＰ工程・下工程スケジュールを評価（納期・生産・在庫）し、調整の必要がある場合には上述したステップＳ６３、ステップＳ６４の策定作業を見直す。
【００３０】
一方、ステップＳ６５の判断の結果、各工程のスケジュールが問題無しとなった場合にはステップＳ６６に進み、ＨＯＴ・製鋼工程のスケジュールを策定する。そして、このスケジュールに基いて、ＨＯＴ・製鋼工程のスケジュールをステップＳ６７において評価（納期・生産・在庫）し、問題があれば上記ステップＳ６６の策定作業を再度行う。また、ステップＳ６７の評価の結果に問題がなければ、ステップＳ６８に進んでＨＯＴ・製鋼工程のスケジュールを確定する。
【００３１】
次に、ステップＳ６９において、ＴＯＰ・下工程スケジュールの評価を行い、納期・生産・在庫のそれぞれについて問題がないか判断する。この判断の結果、問題点がある場合にはステップＳ６００においてＴＯＰ・下工程スケジュールの補正を行い、補正後にステップＳ６９の評価を再度行う。上記ステップＳ６９の評価の結果、問題が無い場合にはステップＳ６０１に進み、ＴＯＰ・下工程スケジュールを確定する。
【００３２】
次に、図７のフローチャートを参照しながら日別実行スケジューリング部（配船実行計画部）２１１により行われる日別実行スケジュールの作成手順を説明する。
先ず、最初のステップＳ７１において、週間日別スケジュールで作成したスケジュール情報を把握し、次のステップＳ７２において、工程間スケジュールの不整合個所を表示する。
【００３３】
次に、ステップＳ７３に進み、スケジュール補正を行い、その補正結果をスケジュールを検証し（ステップＳ７４）、この検証結果の可否を次のステップＳ７５において判断する。上記検証の結果、問題がなければスケジューリングを確定（ステップＳ７６）、上記確定したスケジュールに基いて作業命令財源を提供する（ステップＳ７７）。また、ステップＳ７５の判断の結果、検証結果に問題が有る場合にはステップＳ７３に戻って上述した処理を繰り返し行う。
【００３４】
以下に、図８〜図１０を参照しながら本発明の特徴であるスケジュールの時間的範囲について説明する。図８は、スケジューリングの業務サイクルと範囲を一覧的に表示した図、図９は命令編成・命令確定の手順を一覧的に表示した図、図１０は出荷計画〜命令編成・命令確定と各工程とを一覧的に表示した図である。
【００３５】
これらの図に示したように、本実施の形態に生産計画の特徴は、先ず、週単位（一定日数単位）のスケジュールを策定し、週範囲の中でスケジュールの柔軟性を確保し、この週単位のスケジュール範囲内において、日毎のスケジュール、各工程の作業命令について順次微調整を行い、納期への対応を確実に行うことができるようにしている（週単位→日単位→時間単位）。
【００３６】
つまり、図１０において説明すると、本実施の形態では、出荷計画に基いて、手配明細管理により注文にＨＯＴ要求ロール週を決定する。このＨＯＴ要求ロール週に基き、工程間の負荷調整を週間生産計画にて行い、計画対象となる週（一定日数単位）に製造着手するべき注文を決定し、ＨＯＴ実行ロール週を決定する。
【００３７】
さらに、ＨＯＴ実行ロール週が計画対象となる週（第１の領域Ａ）となっている注文に対して、週間日別スケジュールを策定する。この週間日別スケジュールは、製鋼週間日別スケジュール、ＨＯＴ週間日別スケジュール、下工程週間日別スケジュールから構成される。
【００３８】
次に、本実施の形態では、週間日別スケジュールに基いて、第２の領域Ｂの日別実行スケジュールを策定する。これにより、生産変動などへの対応が可能となる。この日別実行スケジュールは、製鋼日別スケジュール、ＨＯＴ日別実行スケジュール、下工程日別実行スケジュールから構成される。
【００３９】
最後に、本実施の形態では、日別実行スケジュールに基いて、時間単位の命令編成・確定（第３の領域Ｃ）を策定する。これにより、操業変動などへの対応を日別実行スケジュールに基き各工程において実行可能となる。
【００４０】
図９に示したように、命令編成・命令確定では、実作業に見合った通板順位を決定して命令編成を実施し、現品の進捗管理などにより命令編成結果を補正して命令確定を実施し、確定されたものについて命令を発行する。
【００４１】
また、図１１は各工程における半製品在庫の量を分かりやすく表したものであり、（ａ）は下工程に一定の在庫を供給することを考えながらロットマックス指向でスケジューリング（半製品在庫）確保する場合を示している。これによると、上工程からの材料供給によってロット待ち工期（半製品在庫の増加）が発生する。
【００４２】
図１１（ｂ）は、出荷計画をベースに下工程からスケジューリングを作成した場合を示したものであり、下工程からの要求を受けて作業ロットをまとめるようにスケジューリングしている。この場合、ロット編成には後述する「ロットコード」を用いて各工程のロットを集約している。
【００４３】
以下に、図１２〜図１５を参照しながら本発明の鉄鋼製品の製造管理方法の一実施の形態を説明する。図１２は、本実施の形態の鉄鋼製品の製造管理方法を示すフローチャートである。
【００４４】
図１２に示したように、本実施の形態の鉄鋼製品の製造管理方法は、処理が開始されると、最初のステップＳ１１において、鉄鋼製品の注文情報の分析が行われる。
【００４５】
上記注文情報の分析は、上記注文があった鉄鋼製品を複数の工程で効率良く製造できるようにするために行うものであり、本実施の形態においては、鉄鋼製品を６種類とし、これらの鉄鋼製品を１０の工程で処理する場合について説明する。
【００４６】
すなわち、図１３のロットコード体系説明図に示すように、「注文番号０１（５００トン）」、「注文番号０２（５００トン）」、「注文番号０３（５００トン）」、「注文番号０４（５００トン）」、「注文番号０５（５００トン）」、「注文番号０６（５００トン）」について、「ＨＯＴ工程」、「熱延精整工程」、「酸洗工程」、「冷延工程」、「焼鈍工程」、「調質工程」、「冷延精整工程」、「メッキ工程」、「剪断工程」、「梱包工程」の１０の工程を経由して製造する。
【００４７】
次に、ステップＳ１２に進み、上述した各工程における製造仕様を分析する。この分析は、上述した注文番号１〜６の各鉄鋼製品のそれぞれについて、各工程で共通に処理することが可能な製品があるか否かを調べるために行うものである。
【００４８】
ステップＳ１２の分析が終了したら、次に、ステップＳ１３に進み、上記注文番号１〜６の各鉄鋼製品のそれぞれにロットコードを付与する。本実施の形態においては、「注文番号０１（５００トン）」について、「ＨＯＴ工程」に対して「ＡＡ」、「酸洗工程」に対して「ＤＤ」、「メッキ工程」に対して「ＧＧ」、「梱包工程」に対して「ＫＫ」のコードを付与している。したがって、「注文番号０１（５００トン）」に付与されたロットコードは「ＡＡ――ＤＤ――――――――ＧＧ――ＫＫ」となる。
【００４９】
また、「注文番号０２（５００トン）」について、「ＨＯＴ工程」に対して「ＡＡ」、「酸洗工程」に対して「ＥＥ」、「メッキ工程」に対して「ＧＧ」、「梱包工程」に対して「ＫＫ」のコードを付与している。したがって、「注文番号０１（５００トン）」に付与されたロットコードは「ＡＡ――ＥＥ――――――――ＧＧ――ＫＫ」となる。
【００５０】
また、「注文番号０３（５００トン）」について、「ＨＯＴ工程」に対して「ＡＡ」、「酸洗工程」に対して「ＤＤ」、「メッキ工程」に対して「ＨＨ」、「梱包工程」に対して「ＫＫ」のコードを付与している。したがって、「注文番号０１（５００トン）」に付与されたロットコードは「ＡＡ――ＤＤ――――――――ＨＨ――ＫＫ」となる。
【００５１】
また、「注文番号０４（５００トン）」について、「ＨＯＴ工程」に対して「ＢＢ」、「酸洗工程」に対して「ＥＥ」、「メッキ工程」に対して「ＨＨ」、「梱包工程」に対して「ＬＬ」のコードを付与している。したがって、「注文番号０１（５００トン）」に付与されたロットコードは「ＢＢ――ＥＥ――――――――ＨＨ――ＬＬ」となる。
【００５２】
また、「注文番号０５（５００トン）」について、「ＨＯＴ工程」に対して「ＢＢ」、「酸洗工程」に対して「ＦＦ」、「メッキ工程」に対して「ＪＪ」、「梱包工程」に対して「ＬＬ」のコードを付与している。したがって、「注文番号０１（５００トン）」に付与されたロットコードは「ＢＢ――ＦＦ――――――――ＪＪ――ＬＬ」となる。
【００５３】
また、「注文番号０６（５００トン）」について、「ＨＯＴ工程」に対して「ＢＢ」、「酸洗工程」に対して「ＦＦ」、「メッキ工程」に対して「ＪＪ」、「梱包工程」に対して「ＬＬ」のコードを付与している。したがって、「注文番号０１（５００トン）」に付与されたロットコードは「ＢＢ――ＦＦ――――――――ＪＪ――ＬＬ」となる。
【００５４】
上述のようにして、各「注文番号０１（５００トン）」〜「注文番号０６（５００トン）」の各鉄鋼製品にロットコードを付与した後、上記ロットコードに基いて製造ロットを編成する（ステップＳ１４）。
【００５５】
次に、ステップＳ１４で編成した製造ロットに基いて、各製造工程「注文番号０１（５００トン）」〜「注文番号０６（５００トン）」における作業計画を作成する（ステップ１５）。次に、上記作成した作業計画に基いて、各工程の作業スケジュールを策定する（ステップ１６）。
【００５６】
図１４は、上述のようにして作成したロットコード単位によるスケジューリングイメージを示す図であり、縦軸に作業工程を示し、横軸に時間を示している。図１４に示したように、本実施の形態の鉄鋼製品の製造管理方法は、出荷計画に応じて付与したロットコードに基いてスケジューリングを行うので、上述した課題を解決した鉄鋼製品の製造計画を実現することができる。
【００５７】
すなわち、「ＨＯＴ工程」においては、「ＡＡ」のコードを付与した「注文番号０１（５００トン）」〜「注文番号０３（５００トン）」の鉄鋼製品を一緒に処理している。また、「ＢＢ」のコードを付与した「注文番号０４（５００トン）」〜「注文番号０６（５００トン）」の鉄鋼製品を一緒に処理している。
【００５８】
また、「酸洗工程」においては、「ＤＤ」のコードを付与された「注文番号０１（５００トン）」及び「注文番号０３（５００トン）」の鉄鋼製品、「ＥＥ」のコードを付与された「注文番号０２（５００トン）」及び「注文番号０４（５００トン）」の鉄鋼製品、「ＦＦ」のコードを付与された「注文番号０５（５００トン）」及び「注文番号０６（５００トン）」の鉄鋼製品が一緒に処理されている。
【００５９】
さらに、「メッキ工程」においては、「ＧＧ」のコードを付与された「注文番号０１（５００トン）」及び「注文番号０２（５００トン）」の鉄鋼製品、「ＨＨ」のコードを付与された「注文番号０３（５００トン）」及び「注文番号０４（５００トン）」の鉄鋼製品、「ＪＪ」のコードを付与された「注文番号０５（５００トン）」及び「注文番号０６（５００トン）」の鉄鋼製品が一緒に処理されている。
【００６０】
また、「梱包工程」においては、「ＫＫ」のコードを付与された「注文番号０１（５００トン）」、「注文番号０２（５００トン）」及び「注文番号０３（５００トン）」の鉄鋼製品、「ＬＬ」のコードを付与された「注文番号０３（５００トン）」、「注文番号０４（５００トン）」及び「注文番号０５（５００トン）」の鉄鋼製品の鉄鋼製品が一緒に処理されている。
【００６１】
上述のようにして、本実施の形態においては、複数の鉄鋼製品の出荷計画に基いてロットコードを付与し、上記付与したロットコードに基いて各製造工程の処理を実行することにより、出荷計画に合わせて好適な製造計画を実現することができる。
【００６２】
したがって、本実施の形態によれば、各製造工程において在庫する被処理製品の量を可及的に少なくすることができ、鉄鋼製品の製造工期の短縮と在庫圧縮によるコスト削減（キャッシュフロー改善）を実現することができる。
【００６３】
しかも、各製造工程における在庫量を可及的に少なくした上で、各工程における稼働率を上げることができ、納期及び各工程の負荷状態の両方を満足させることができる。
【００６４】
図１５は、一般的なコンピュータシステムの内部構成を示す図である。図１５において、１２００はコンピュータＰＣである。ＰＣ１２００は、ＣＰＵ１２０１を備え、ＲＯＭ１２０２またはハードディスク（ＨＤ）１２１１に記憶された、あるいはフロッピーディスクドライブ（ＦＤ）１２１２より供給される鉄鋼製品製造制御ソフトウェアを実行し、システムバス１２０４に接続される各デバイスを総括的に制御する。
【００６５】
上記ＰＣ１２００のＣＰＵ１２０１、ＲＯＭ１２０２またはハードディスク（ＨＤ）１２１１に記憶されたプログラムにより、本実施の形態における各ステップにおける処理が実行されるとともに、スケジューリング装置の各機能手段がプログラム構成される。
【００６６】
１２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ１２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。１２０５はキーボードコントローラ（ＫＢＣ）で、キーボード（ＫＢ）１２０９や不図示のポインティング印刷デバイス等からの指示入力を制御する。
【００６７】
１２０６はＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）で、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）１２１０の表示を制御する。１２０７はディスクコントローラ（ＤＫＣ）で、ブートプログラム（起動プログラム：パソコンのハードやソフトの実行（動作）を開始するプログラム）、複数のアプリケーション、編集ファイル、ユーザファイルそしてネットワーク管理プログラム等を記憶するハードディスク（ＨＤ）１２１１、及びフロッピーディスク（ＦＤ）１２１２とのアクセスを制御する。
【００６８】
１２０８はネットワークインタフエースカード（ＮＩＣ）で、ＬＡＮ１２２０を介して、ネットワークプリンタ、他のネットワーク機器、あるいは他のＰＣと双方向のデータのやり取りを行う。なお、本実施形態においては、ＬＡＮ１２２０は図１２におけるネットワークｌ００と同じものである。
【００６９】
（本発明の他の実施の形態）
本発明は複数の機器から構成されるシステムに適用しても一つの機器からなる装置に適用してもよい。また、上述した実施の形態の機能を実現するように各種のデバイスを動作させるように、上記各種デバイスと接続された装置あるいはシステム内のコンピュータに対し、上記実施の形態の機能を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵあるいはＭＰＵ）に格納されたプログラムに従って上記各種デバイスを動作させることによって実施してもよい。
【００７０】
また、この場合、上記ソフトウェアのプログラムコード自体が上述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、およびそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムコードを格納した記憶媒体は本発明を構成する。かかるプログラムコードを記憶する記憶媒体としては、例えばフロッピーディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００７１】
また、コンピュータが供給されたプログラムコードを実行することにより、上述の実施の形態で説明した機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等の共同して上述の実施の形態で示した機能が実現される場合にもかかるプログラムコードは本発明の実施の形態に含まれることは言うまでもない。
【００７２】
さらに、供給されたプログラムコードがコンピュータの機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後、そのプログラムコードの指示に基いてその機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合にも本発明に含まれる。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、出荷計画に合わせて製造計画が作成される為、必要な物を、必要な時に、必要なだけ製造することが可能となり、出荷日までに注文品を製造する適中率を向上させることができる。また、各製造工程における半製品在庫の量及び製品在庫の量を可及的に少なくすることができる。
【００７４】
また、本発明の他の特徴によれば、複数の製造工程を有する鉄鋼製品を製造する際に、上記鉄鋼製品の注文毎に、上記各製造工程における仕様を一括して表示するロットコードを付与し、上記ロットコードを用いて各製造工程における製造ロットを編成して鉄鋼製品を製造管理するようにしたので、出荷計画に合わせ、かつ各製造工程において負荷状態も過不足なく均衡させた製造計画スケジューリング結果を得ることができる。これにより、注文を受けた鉄鋼製品の納期を満足させることができるとともに、鉄鋼製品の生産効率を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の製造スケジューリング装置の一例を示すブロック図である。
【図２】  図１の要部構成を示すブロック図である。
【図３】  出荷計画の作成手順を説明するフローチャートである。
【図４】  手配明細管理の作成手順を説明するフローチャートである。
【図５】  週間生産計画の作成手順を説明するフローチャートである。
【図６】  週間日別スケジュールの作成手順を説明するフローチャートである。
【図７】  日別実行スケジュールの作成手順を説明するフローチャートである。
【図８】  スケジューリングの業務サイクルと範囲の一覧を示す図である。
【図９】  命令編成・命令確定の手順の一覧を示す図である。
【図１０】  出荷計画〜命令編成・命令確定と各工程とを一覧的に表示した図である。
【図１１】  各工程における半製品在庫の量を分かりやすく表した図である。
【図１２】  本発明の実施の形態を示し、鉄鋼製品の製造管理方法の手順を説明するフローチャートである。
【図１３】  ロットコードの一例を示す図である。
【図１４】  ロットコード単位によるスケジューリングイメージを示す図である。
【図１５】  コンピュータシステムの一例を示すブロック図である。
【図１６】  鉄鋼製品の製造計画を立案する各工程を一覧的に示した図である。
【図１７】  ロットマックス指向の生産方式を示した図である。
【符号の説明】
１０１  本社
１０２  受注処理手段
１０３  品質設計手段
１０４  注文データベース
１０５  注文投入情報データベース
１０６  週間計画手段
１０７  注文進度管理データベース
１０８  スケジュール管理データベース
１０９  仕掛材管理データベース
１１０  日別計画手段
１１１  操業指示手段
１１２  操業実績管理手段
１１３  出荷手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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