(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降されるかご、
上記かごの昇降を制御する制御装置、
上記かご内に設けられている行先階ボタン、
乗場に設けられている乗場ボタン、
上記かごを制動する制動手段、
上記かごの走行速度を検出するかご速度検出器、
上記かごの位置を検出するかご位置検出器、及び
上記かご速度検出器及び上記かご位置検出器からの情報を受け、上記かごの位置に対応して設定された過速度と上記かごの走行速度とを比較し、上記かごの走行速度が過速度に達した場合に上記制動手段を作動させる過速度監視部
を備え、
上記行先階ボタン及び上記乗場ボタンからの呼び登録信号は、上記制御装置への伝送とは別系統で上記過速度監視部に伝送され、
上記過速度監視部は、上記制御装置から独立して過速度を設定するエレベータ装置。
【請求項２】
上記過速度監視部は、上記制御装置から独立して生成された上記かごの走行速度パターンに基づいて過速度を設定する請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記過速度監視部は、上記かごが一方の終端階から他方の終端階まで正常に走行するときの走行速度パターンよりも高くなるように、過速度を設定する請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
昇降路内を昇降されるかご、
上記かごの昇降を制御する制御装置、
上記かごを制動する制動手段、
上記かごの走行速度を検出するかご速度検出器、
上記かごの位置を検出するかご位置検出器、及び
上記かご速度検出器及び上記かご位置検出器からの情報を受け、上記かごの位置に対応して設定された過速度と上記かごの走行速度とを比較し、上記かごの走行速度が過速度に達した場合に上記制動手段を作動させる過速度監視部
を備え、
上記過速度監視部は、
上記制御装置から独立して過速度を設定し、
上記かごが走行開始階から目的階まで正常に走行するときの走行速度パターンを生成し、
上記走行速度パターンよりも高くなるように過速度を設定するエレベータ装置。
【請求項５】
上記過速度監視部は、上記かごの走行中に目的階が変更されると、目的階の変更に応じて上記走行速度パターン及び上記過速度を修正する請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記かごに設けられた行先階ボタン、及び
乗場に設けられた乗場ボタンをさらに備え、
上記過速度監視部は、上記行先階ボタン及び上記乗場ボタンの少なくともいずれか一方からの呼び登録情報に基づいて上記走行速度パターンを生成する請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項７】
かご重量を検出する秤装置をさらに備え、
上記過速度監視部は、上記秤装置からのかご重量情報に応じて上記過速度を修正する請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項８】
昇降路内を昇降されるかご、
上記かごの昇降を制御する制御装置、
上記かごを制動する制動手段、
上記かごの走行速度を検出するかご速度検出器、
上記かごの位置を検出するかご位置検出器、及び
上記かご速度検出器及び上記かご位置検出器からの情報を受け、上記かごの位置に対応して設定された過速度と上記かごの走行速度とを比較し、上記かごの走行速度が過速度に達した場合に上記制動手段を作動させる過速度監視部
を備え、
上記制御装置は、上記かごの走行速度パターンを生成し、
上記過速度監視部は、
上記制御装置から独立して過速度を設定し、
上記制御装置から独立して生成された上記かごの走行速度パターンに基づいて過速度を設定し、
上記制御装置で生成された走行速度パターンと、上記過速度監視部で用いられる走行速度パターンとを比較し、２つの走行速度パターンの差が予め設定された値以上のときに上記制動手段を作動させるエレベータ装置。
【請求項９】
昇降路内を昇降されるかご、
上記かごの昇降を制御する制御装置、
上記かごを制動する制動手段、
上記かごの走行速度を検出するかご速度検出器、
上記かごの重量を検出する秤装置、及び
上記かご速度検出器からの情報を受け、設定された過速度と上記かごの走行速度とを比較し、上記かごの走行速度が過速度に達した場合に上記制動手段を作動させる過速度監視部
を備え、
上記秤装置からのかご重量検出信号は、上記制御装置への伝送とは別系統で上記過速度監視部に伝送され、
上記過速度監視部は、上記秤装置からのかご重量情報に応じて過速度を修正するエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、過速度を設定し、かごの走行速度が過速度に達しないかを監視する機能を有するエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】  例えば特開２００３−１０４６８号公報に示された従来のエレベータ装置では、かごの走行速度が過速度に達していないかが調速機で監視される。調速機では、かごの走行速度パターンの情報やかご呼び登録情報から、異常と判断すべき過速度が設定され、実際のかごの走行速度と設定された過速度とが比較される。
しかし、従来のエレベータ装置では、調速機は、かごの走行速度パターンの情報やかご呼び登録情報を制御盤から得ているため、制御盤の異常によってかごが暴走した場合、制御盤からの情報も異常となる可能性があり、調速機での過速度の検出ができなくなったり、不要に制動装置を作動させたりする可能性があった。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かごの走行速度が過速度に達したことをより正確に検出することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を昇降されるかご、かごの昇降を制御する制御装置、かごを制動する制動手段、かごの走行速度を検出するかご速度検出器、かごの位置を検出するかご位置検出器、及びかご速度検出器及びかご位置検出器からの情報を受け、かごの位置に対応して設定された過速度とかごの走行速度とを比較し、かごの走行速度が過速度に達した場合に制動手段を作動させる過速度監視部を備え、過速度監視部は、制御装置から独立して過速度を設定するものである。
また、この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を昇降されるかご、かごを制動する制動手段、かごの走行速度を検出するかご速度検出器、かごの重量を検出する秤装置、及びかご速度検出器からの情報を受け、設定された過速度とかごの走行速度とを比較し、かごの走行速度が過速度に達した場合に制動手段を作動させる過速度監視部を備え、過速度監視部は、秤装置からのかご重量情報に応じて過速度を修正するものである。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図、
図２は図１の要部を示すブロック図、
図３は図１のかごが一方の終端階から他方の終端階まで正常に走行するときの走行速度パターンと第１及び第２過速度とを示すグラフ、
図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図、
図５は図４の要部を示すブロック図、
図６は図４のかごが走行開始階から目的階まで正常に走行するときの走行速度パターンと第１及び第２過速度とを示すグラフ、
図７はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図、
図８は図７の要部を示すブロック図、
図９はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す構成図、
図１０は図９の要部を示すブロック図、
図１１はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す構成図、
図１２は図１１の要部を示すブロック図、
図１３はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す構成図、
図１４は図１３の要部を示すブロック図、
図１５はこの発明の実施の形態７によるエレベータ装置を示す構成図、
図１６は図１５の要部を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、駆動装置２が配置されている。駆動装置２は、駆動シーブ３と、駆動シーブ３の回転を制動する制動手段としてのブレーキ装置４とを有している。駆動シーブ３には、主ロープ５が巻き掛けられている。
かご６及び釣合おもり７は、主ロープ５により昇降路１内に吊り下げられている。駆動シーブ３を回転させることにより、かご６及び釣合おもり７は昇降路１内を昇降される。かご６には、かご６を直接的に制動する制動手段としての非常止め装置８が搭載されている。駆動装置２は、制御装置としての制御盤９により制御される。かご６は、制御盤９で生成された走行速度パターン（運転速度目標値）に従って昇降される。
昇降路１の上部には、上部プーリ１０が配置されている。昇降路１の下部には、下部プーリ１１が配置されている。上部プーリ１０と下部プーリ１１との間には、速度検出ロープ１２が巻き掛けられている。速度検出ロープ１２の両端部はかご６に連結されており、これにより速度検出ロープ１２はループ状に配置されている。上部プーリ１０及び下部プーリ１１は、かご６の昇降により、かご６の走行速度に応じた速度で回転される。
上部プーリ１０には、上部プーリ１０の回転速度からかご６の走行速度を検出するためのかご速度検出器１３と、上部プーリ１０の回転量からかご６の位置を検出するためのかご位置検出器１４とが設けられている。
かご速度検出器１３及びかご位置検出器１４からの情報は、過速度監視部１５に入力される。過速度監視部１５は、異常と判断すべき第１及び第２過速度（過速度検出レベル）を設定する。第１及び第２過速度は、かご６の位置に応じて変化する。
また、過速度監視部１５は、かご６の走行速度を監視し、かご６の走行速度が、その位置に対応した第１過速度に達したら、作動指令信号をブレーキ装置４に出力し、ブレーキ装置４によりかご６を間接的に制動する。さらに、過速度監視部１５は、かご６の走行速度が、その位置に対応した第２過速度に達したら、作動指令信号を非常止め装置８に出力し、かご６を直接的に制動する。
図２は図１の要部を示すブロック図である。図において、過速度監視部１５は、過速度設定部１６、比較判断部１７、ブレーキ作動指令部１８及び非常止め作動指令部１９を有している。第１及び第２過速度は、過速度設定部１６により設定される。
比較判断部１７は、過速度設定部１６で設定された第１及び第２過速度と、かご速度検出器１３で検出されたかご６の走行速度とを比較し、異常の有無を判断する。ブレーキ作動指令部１８は、比較判断部１７からの指令に基づいてブレーキ装置４に作動指令信号を出力する。非常止め作動指令部１９は、比較判断部１７からの指令に基づいて非常止め装置８に作動指令信号を出力する。
次に、実施の形態１の過速度設定部１６における第１及び第２過速度の設定方法について説明する。図３は図１のかご６が一方の終端階から他方の終端階まで正常に走行するときの走行速度パターンと第１及び第２過速度とを示すグラフである。
図において、実線は、走行速度パターンの最大値を示している。また、１点鎖線は、第１過速度を示している。さらに、２点鎖線は、第２過速度を示している。
走行速度パターンにおいて、終端階近傍の加速カーブ及び減速カーブは、終端階近傍で想定される加速度（又は減速度）の最大値を用いて求められている。また、一定速度走行領域における速度は、その領域で想定される速度の最大値とされている。従って、何も異常が発生していないときには、かご６の走行速度は走行速度パターンを超えることはない。
第１過速度は、走行速度パターンとの間にある程度のマージンを設けて、走行速度パターンよりも高いパターンとして設定される。また、第２過速度は、第１過速度のパターンとの間にある程度のマージンを設けて、第１過速度よりも高いパターンとして設定される。従って、第１及び第２過速度は、一定ではなく、終端階近傍ではその他の部分よりも低めに設定される。
過速度監視部１５には、記憶手段（メモリ）と処理手段（ＣＰＵ）とが設けられている。記憶手段には、上記のような走行速度パターンと第１及び第２過速度のパターンとが記憶される。また、処理手段により、かご位置情報に対応した第１及び第２過速度が求められるとともに、かご速度情報と第１及び第２過速度とが比較される。
このようなエレベータ装置では、過速度監視部１５は、かご６の位置に応じて設定された第１及び第２過速度のパターンを記憶しているため、制御盤９からの情報によらず、かご６の位置に応じた異常判定を行うことができる。従って、制御盤９が故障した場合であっても、かご６の走行速度が第１及び第２過速度に達したことをより正確に検出することができる。
また、第１及び第２過速度は、かご６が一方の終端階から他方の終端階まで正常に走行するときの走行速度パターンとの間に所定のマージンを設けて、走行速度パターンよりも高くなるように設定されているので、終端階近傍では、他の部分よりも第１及び第２過速度が低めに設定され、走行速度の異常をより早期に検出することができる。
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図、図５は図４の要部を示すブロック図である。図において、かご６内には、行先階を登録するための行先階ボタン２１が設けられている。各階の乗場には、乗場ボタン２２がそれぞれ設けられている。行先階ボタン２１又は乗場ボタン２２を操作することにより、制御盤９に呼びが登録され、制御盤９でかご６の走行速度パターンが生成される。かご６は、制御盤９で生成された走行速度パターンに基づいて昇降される。
また、行先階ボタン２１及び乗場ボタン２２は、制御盤９を介さずに過速度監視部１５に接続されている。即ち、行先階ボタン２１及び乗場ボタン２２からの呼び登録信号は、制御盤９への伝送とは別系統で過速度監視部１５に伝送される。他の構成は、実施の形態１と同様である。
次に、実施の形態２の過速度設定部１６における第１及び第２過速度の設定方法について説明する。図６は図４のかご６が走行開始階から目的階まで正常に走行するときの走行速度パターンと第１及び第２過速度とを示すグラフである。
図において、実線は、走行速度パターンの最大値を示している。また、１点鎖線は、第１過速度を示している。さらに、２点鎖線は、第２過速度を示している。
過速度設定部１６では、行先階ボタン２１及び乗場ボタン２２からの呼び登録情報に基づいて走行開始階から目的階までの走行速度パターンが生成される。即ち、過速度設定部１６では、制御盤９からの情報によらず、制御盤９で生成される走行速度パターンとは別に、もう一つの走行速度パターンが独立して生成される。
過速度設定部１６による走行速度パターンは、加速領域、減速領域及び一定速度走行領域のそれぞれについて想定される速度の最大値を用いて求められている。従って、何も異常が発生していないときには、かご６の走行速度は過速度設定部１６による走行速度パターンを超えることはない。
第１過速度は、過速度設定部１６による走行速度パターンとの間にある程度のマージンを設けて、走行速度パターンよりも高いパターンとして設定される。また、第２過速度は、第１過速度のパターンとの間にある程度のマージンを設けて、第１過速度よりも高いパターンとして設定される。従って、第１及び第２過速度は、一定ではなく、走行開始階及び目的階の近傍ではその他の部分よりも低めに設定される。
走行速度パターンは、かご６が走行する度に生成される。従って、第１及び第２過速度も、かご６が走行する度に、走行速度パターンの変化に応じて新たに生成される。また、かご６の走行中に目的階が変更された場合などには、走行速度パターンが修正され、その修正に応じて、第１及び第２過速度も修正される。
過速度監視部１５には、記憶手段（メモリ）と処理手段（ＣＰＵ）とが設けられている。記憶手段には、上記のような走行速度パターンと第１及び第２過速度のパターンとが記憶される。また、処理手段により、走行速度パターンが生成され、第１及び第２過速度が設定される。さらに、処理手段により、かご位置情報に対応した第１及び第２過速度が求められるとともに、かご速度情報と第１及び第２過速度とが比較される。
このようなエレベータ装置では、過速度設定部１６が制御盤９から独立して走行速度パターンを生成するとともに、その走行速度パターンに基づいて第１及び第２過速度を設定するので、制御盤９が故障した場合であっても、かご６の走行速度が第１及び第２過速度に達したことをより正確に検出することができる。
また、走行速度パターンは、かご６が走行開始階から目的階まで正常に走行するときの走行速度として生成され、第１及び第２過速度は、走行速度パターンとの間に所定のマージンを設けて、走行速度パターンよりも高くなるように設定されるので、走行開始階及び目的階近傍では、他の部分よりも第１及び第２過速度が低めに設定され、走行速度の異常をより早期に検出することができる。
さらに、過速度設定部１６は、行先階ボタン２１及び乗場ボタン２２からの呼び登録情報に基づいて走行速度パターンを生成するので、より正確な走行速度パターンを生成することができる。
さらにまた、かご６の走行中に目的階が変更されると、過速度設定部１６は、目的階の変更に応じて走行速度パターンと第１及び第２過速度とを修正するので、かご６の走行速度が第１及び第２過速度に達したことをより正確に検出することができる。
なお、複数のかごが共通の昇降路内を走行するエレベータ装置、いわゆるワンシャフトマルチカー方式のエレベータ装置では、過速度設定部は、複数のかごの呼び登録情報に基づいて各かごの走行速度パターンを生成し、第１及び第２過速度を設定する必要がある。
また、実施の形態１、２では、走行速度パターンと第１及び第２過速度のパターンとを記憶手段に記憶させたが、走行速度パターンのみを記憶手段に記憶させ、かごの位置情報に応じて走行速度パターンから第１及び第２過速度をその都度求めるようにしてもよい。
実施の形態３．
次に、図７はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図、図８は図７の要部を示すブロック図である。図において、主ロープ５とかご６との連結部には、かご６の重量を検出する秤装置２３が設けられている。秤装置２３からのかご重量情報は、制御盤９に送られ、かご６の過負荷が検出される。
また、制御盤９で生成される走行速度パターンは、秤装置２３からのかご重量情報により修正される。例えば、かご重量が大きければ、加速度、減速度、及び一定速度走行領域での走行速度は低く、かご重量が小さければ、加速度、減速度、及び一定速度走行領域での走行速度は高く設定される。
秤装置２３は、制御盤９を介さずに過速度監視部１５にも接続されている。即ち、秤装置２３からのかご重量検出信号は、制御盤９への伝送とは別系統で過速度監視部１５に伝送される。他の構成は、実施の形態１と同様である。
次に、実施の形態３の過速度設定部１６における第１及び第２過速度の設定方法について説明する。実施の形態３の過速度設定部１６では、基本的には実施の形態１と同様に、かご６が一方の終端階から他方の終端階まで正常に走行するときの走行速度パターンから第１及び第２過速度が設定される。但し、実施の形態３では、かご重量情報に応じて走行速度パターンが修正され、走行速度パターンの修正に応じて第１及び第２過速度も修正される。
走行速度パターンは、加速領域、減速領域及び一定速度走行領域のそれぞれについてかご重量情報に応じて修正される。例えば、かご重量が大きければ、加速度、減速度、及び一定速度走行領域での走行速度は低く、かご重量が小さければ、加速度、減速度、及び一定速度走行領域での走行速度は高く設定される。
このようなエレベータ装置では、かご重量情報に応じて第１及び第２過速度を修正するようにしたので、制御盤９で生成される走行速度パターンがかご重量情報に応じて変化される場合に、過速度設定部１６で生成される走行速度パターンも同様に変化させることができ、より適切な第１及び第２過速度を設定することができる。
実施の形態４．
次に、図９はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す構成図、図１０は図９の要部を示すブロック図である。実施の形態４は、実施の形態２で示した走行速度パターンに対して、実施の形態３で示したかご重量情報による修正を加えるものである。即ち、実施の形態４では、図６に示したような走行開始階から目的階までの走行速度パターンに対して、かご重量情報による修正が加えられる。
このようなエレベータ装置によっても、かご６の走行速度が第１及び第２過速度に達したことをより正確に検出することができ、かつ、より適切な第１及び第２過速度を設定することができる。
なお、実施の形態３、４では、かご重量情報に応じて走行速度パターンを変化させたが、かご重量情報に応じて第１及び第２過速度を直接変化させてもよい。
また、実施の形態３、４では、主ロープ５とかご６との連結部に設けられるタイプの秤装置２３を示したが、例えばかご床に設けられるタイプの秤装置など、他のタイプの秤装置であってもよい。
実施の形態５．
次に、図１１はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す構成図、図１２は図１１の要部を示すブロック図である。図において、過速度監視部１５には、制御盤９で生成された走行速度パターンの情報が伝送される。過速度監視部１５は、過速度設定部１６で生成された走行速度パターンと、制御盤９で生成された走行速度パターンとを比較するパターン比較部２４を有している。
パターン比較部２４は、２つの走行速度パターンの差が予め設定された値以上のとき、ブレーキ作動指令部１８及び非常止め作動指令部１９の少なくともいずれか一方に対して指令信号を出力し、ブレーキ装置４及び非常止め装置８の少なくともいずれか一方を作動させる。他の構成は、実施の形態２と同様である。
このようなエレベータ装置では、過速度設定部１６で生成された走行速度パターンと、制御盤９で生成された走行速度パターンとを比較するパターン比較部２４を用いたので、過速度監視部１５や制御盤９に異常がないかを監視することができ、信頼性を向上させることができる。
実施の形態６．
次に、図１３はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す構成図、図１４は図１３の要部を示すブロック図である。図において、過速度監視部１５には、制御盤９で生成された走行速度パターンの情報が伝送される。過速度監視部１５は、過速度監視部１５で用いられる走行速度パターンと、制御盤９で生成された走行速度パターンとを比較するパターン比較部２４を有している。
パターン比較部２４は、２つの走行速度パターンの差が予め設定された値以上のとき、ブレーキ作動指令部１８及び非常止め作動指令部１９の少なくともいずれか一方に対して指令信号を出力し、ブレーキ装置４及び非常止め装置８の少なくともいずれか一方を作動させる。他の構成は、実施の形態３と同様である。
このようなエレベータ装置では、過速度監視部１５で用いられる走行速度パターン（かご重量情報により修正された走行速度パターン）と、制御盤９で生成された走行速度パターンとを比較するパターン比較部２４を用いたので、過速度監視部１５や制御盤９に異常がないかを監視することができ、信頼性を向上させることができる。
実施の形態７．
次に、図１５はこの発明の実施の形態７によるエレベータ装置を示す構成図、図１６は図１５の要部を示すブロック図である。図において、過速度監視部１５には、制御盤９で生成された走行速度パターンの情報が伝送される。過速度監視部１５は、過速度設定部１６で生成された走行速度パターンと、制御盤９で生成された走行速度パターンとを比較するパターン比較部２４を有している。
パターン比較部２４は、２つの走行速度パターンの差が予め設定された値以上のとき、ブレーキ作動指令部１８及び非常止め作動指令部１９の少なくともいずれか一方に対して指令信号を出力し、ブレーキ装置４及び非常止め装置８の少なくともいずれか一方を作動させる。他の構成は、実施の形態４と同様である。
このようなエレベータ装置では、過速度設定部１６で生成された走行速度パターンと、制御盤９で生成された走行速度パターンとを比較するパターン比較部２４を用いたので、過速度監視部１５や制御盤９に異常がないかを監視することができ、信頼性を向上させることができる。
なお、実施の形態５〜７では、２つの走行速度パターンを直接比較したが、間接的に比較してもよい。例えば、制御盤９で生成された走行速度パターンから第１及び第２過速度を求め、過速度監視部１５で設定された第１及び第２過速度と比較するようにしてもよい。
また、かご速度検出器及びかご位置検出器は、特に限定されるものではなく、例えばエンコーダを用いることができる。また、例えば検出光の反射によりかご位置とかご速度とを測定してもよい。
さらに、制動手段は、ブレーキ装置４及び非常止め装置８に限定されるものではなく、例えば主ロープ５を把持するロープブレーキなどであってもよい。
さらにまた、非常止め装置の機械的な構造は特に限定されるものではなく、あらゆるタイプの非常止め装置を用いることができる。
また、実施の形態１〜７では第１及び第２過速度を設定したが、過速度監視部で設定される過速度は１つであっても、３段階以上であってもよい。
さらに、過速度監視部の設置場所は、特に限定されるものではなく、例えば昇降路、機械室、かご上などに設けることができる。
さらにまた、図３及び図６では、走行パターンに基づいて連続的に変化するように過速度を設定したが、過速度は階段状に変化するように設定してもよい。
また、上記の例では、制御装置から独立した過速度監視部がかご重量情報に基づいて過速度を修正する場合を示したが、制御装置に従属した過速度監視部について、かご重量情報に基づく過速度の修正を行ってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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