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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピアノのペダルの踏み込み作動をペダルレバースプリングの弾力に抗して揺動するペダルレバーを介してダンパーその他の発音制御装置へ伝達するペダル装置に於いて、該ペダルレバースプリングをペダルレバーの軸方向へ移動自在に設けて該ペダルの踏み込み強さを調整することを特徴とするピアノ用ペダル調整装置。
【請求項２】
上記ペダルレバーにその軸方向に延びる長孔を形成し、該長孔に上記ペダルレバースプリングを取り付けた取付軸を挿通してねじ止め固定したことを特徴とする請求項１に記載のピアノ用ペダル調整装置。
【請求項３】
上記ペダルレバースプリングの自由端にスプリング受を嵌着し、該スプリング受を介してピアノ構成部材に該自由端を当接させたことを特徴とする請求項１に記載のピアノ用ペダル調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、グランドピアノ等のダンパーやマフラーの発音制御装置を作動させるペダルの調整装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばアップライトピアノでは、図１及び図２に見られるように、ピアノの底板ａに揺動自在に設けたペダルｂに、支軸ｃを中心として揺動自在の天秤状のペダルレバーｄの一端を係着すると共にその他端を突揚棒ｅやリフティングレール等を介してダンパーやマフラーの発音制御装置ｆに連接させ、該ペダルｂが揺動されると該ペダルレバーｄがペダルレバースプリングｇの弾力に抗して揺動され、該発音制御装置ｆを構成するフェルトが弦と接触或いは離反して弦の振動を制御し、ピアノの音量を制御するようになっている。該ペダルレバースプリングｇの両端には皿型のスプリング受ｈ、ｈが設けられ、木ねじｉにより底板ａに一方のスプリング受ｈを固定することにより位置決めされる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
該ペダルｂの踏み込み強さは、取り付けた該ペダルレバースプリングｇの弾力により一義的に決まり、ピアノメーカー毎に、或いは、グランドピアノやアップライトで、更には機種毎にまちまちである。演奏者は主に音色や鍵タッチで機種を選ぶため、その購入したピアノ次第で踏み込み強さが決まってしまい、踏み込み強さを選択することができず、演奏者の好みの強さに調整することも不可能であった。この不都合を解消するため、該ペダルレバースプリングｇのばね長を調整ねじで変更することも試みたが、その変更量を大きくしても踏み込み強さを微調整しかできず、演奏者の好みを満足することはできなかった。
【０００４】
本発明は、ペダルの踏み込み強さを大きく調整可能で演奏者の好みを満足できる簡単で安価な装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、ピアノのペダルの踏み込み作動をペダルレバースプリングの弾力に抗して揺動するペダルレバーを介してダンパーその他の発音制御装置へ伝達するペダル装置に於いて、該ペダルレバースプリングをペダルレバーの軸方向へ移動自在に設けて該ペダルの踏み込み強さを調整することにより、上記の目的を達成するようにした。該ペダルレバーにその軸方向に延びる長孔を形成し、該長孔に該ペダルレバースプリングを取り付けた取付軸を挿通してねじ止め固定する構成とすることにより、簡単で安価な装置を提供でき、該ペダルレバースプリングの自由端にスプリング受を嵌着し、該スプリング受を介してピアノ構成部材に該自由端を当接させることが好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づき説明すると、図３はアップライトピアノに適用した例の要部を示すもので、ピアノの構成部材である底板１にブラケット２の支軸２ａで揺動可能に軸支したペダル３を軽量金属製の中空軸からなるペダルレバー４の一端４ａに蝶ナット１３で係着し、該ペダルレバー４の他端４ｂにダンパーやマフラーの発音制御装置を作動させるための突揚棒５を設けた。また、該ペダルレバー４の支軸２ａと一端４ａとの中間の位置で且つ底板１との間にペダルレバースプリング６を介在させた。
【０００７】
該ペダル３が演奏者の足で踏み込まれると、支軸２ａを中心にペダルレバー４が該スプリング６の弾力に抗して揺動し、その他端４ｂが突揚棒５と共に上昇され、発音制御装置が作動する。該ペダル３から足が離れると、該スプリング６が該ペダルレバー４を原位置へ押し戻し、突揚棒５が発音制御装置の作動を解消する。
【０００８】
こうした構成と作動は従来のものと特に変わりがないが、本発明のものでは、該スプリング６を該ペダルレバー４の軸方向へ移動自在に設けて該ペダル３の踏み込み強さを調整するようにし、演奏者の好みを満足できるようにした。これを図４を参照して更に説明すると、該ペダルレバー４にその軸方向に延びる長孔７を形成し、ボルトからなる取付軸８を該スプリング６の端部に嵌着されたスプリング受９、９の一方と該長孔７とに貫通させて蝶ナット１０でねじ止め固定し、その長孔７に沿って固定位置を変更することにより踏み込み強さが任意に調整され、例えば該スプリング６を支軸２ａへ接近させた位置に固定すると、梃子の原理でその踏み込み強さを小さく調整でき、その調整量は該スプリング６自体の弾力を調整するよりも大きいから、踏み込み強さの大幅な調整を行える。各スプリング受９はスプリング６に嵌着して取り付けられる。１１はワッシャーである。
【０００９】
図５及び図６はグランドピアノに適用した場合の実施の形態を示し、この場合、ペダルレバー４はピアノの構成部材である棚板１２に取り付けられ、該スプリング６は該ペダルレバー４と棚板１２の間に介在されるが、この場合も該ペダルレバー４に長孔７を形成して前記アップライトピアノのときと同様に該スプリング６の位置を移動自在に設け得る。
【００１０】
図示の例では、蝶ナット１０を緩め支軸２ａから離れた位置に該スプリング６を移動させると踏み込み強さが大きくなり、逆に該支軸２ａへ接近させると小さい踏み込み強さで発音制御装置を作動させることができ、演奏者の踏み込み強さの好みが大幅に相違しても簡単に各演奏者の好みを満足させることができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように本発明によるときは、ペダルレバースプリングをペダルレバーの軸方向へ移動自在に設けたので、ペダルの踏み込み強さを大きな調整量で簡単に調整することができ、該ペダルレバーの軸方向に延びる長孔を設けてこれに該スプリングを取り付けた取付軸をねじ止め固定する簡単な構成でその調整を行えるから製作費用も安価になる等の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のピアノ用ペダル調整装置の要部の斜視図
【図２】図１の要部の側面図
【図３】本発明の実施の形態を示す要部の斜視図
【図４】図３の要部の分解斜視図
【図５】本発明の他の実施例の側面図
【図６】図５の斜視図
【符号の説明】
３  ペダル、４  ペダルレバー、６  ペダルレバースプリング、７  長孔、８  取付軸、９  スプリング受、
【図１】
0004381516.tif 000002
【図２】
0004381516.tif 000003
【図３】
0004381516.tif 000004
【図４】
0004381516.tif 000005
【図５】
0004381516.tif 000006
【図６】
0004381516.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状を有する断熱材(4, 4)が直交する角部に被せる保護金具であって、金属板Ａ(1)と金属板Ｂ(2)の２つの部材から構成され、
金属板Ａ(1)は、直交する一方の断熱材(4)の直交側端部周面の外側略半分を被覆する形状を有し、
金属板Ｂ(2)は、直交する他方の断熱材(4)の直交側端部周面を被覆する部分と、前記金属板Ａ(1)が被覆する断熱材(4)の内側略半分を被覆する部分とを有し、且つこの金属板Ｂ(2)の内側両端部には直交する断熱材(4)の内側部位で相互に固定されるハゼ(6, 6)をそれぞれ有し、
前記金属板Ａ(1)と金属板Ｂ(2)の接合部位が、直交する断熱材(4, 4)の外側接合境界線に沿って中心角において略１８０度設けられ、この接合部位の金属板Ａ(1)の側には金属板Ｂ(2)に接合する折り込み部分(8)が形成され、この接合部位の両端部から更に前記一方の断熱材(4)の長手方向に沿って接合部位が延長し、
これら接合部位の折り込み部分(8)及び接合部位をリベット又はスポット溶接等により固定し、前記ハゼ(6, 6)同士を固定して形成することを特徴とするＬ型エルボ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、保温を要する配管の屈曲部の保護金具として、簡単に成形することができるＬ型エルボに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、保温配管における、屈曲部の成形品である保護金具は、部品の数が多く、成形するには作業が複雑である。さらに、下に取り付ける断熱材の屈曲部の割数も増えて、取り付け作業に時間がかかる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
イ・屈曲部の保護金具における部品の数が多く、作業の工程が多い。
ロ・下に取り付ける断熱材の、屈曲部分の割数が多く、作業が複雑である。
ハ・保護金具で部品の数が多いと、壊れやすく、雨水が入りやすい。
ニ・屈曲部の保護金具の背が丸いので、ずれて外れやすい。
本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、円筒形状を有する断熱材(4, 4)が直交する角部に被せる保護金具であって、金属板Ａ(1)と金属板Ｂ(2)の２つの部材から構成され、金属板Ａ(1)は、直交する一方の断熱材(4)の直交側端部周面の外側略半分を被覆する形状を有し、金属板Ｂ(2)は、直交する他方の断熱材(4)の直交側端部周面を被覆する部分と、前記金属板Ａ(1)が被覆する断熱材(4)の内側略半分を被覆する部分とを有し、且つこの金属板Ｂ(2)の内側両端部には直交する断熱材(4)の内側部位で相互に固定されるハゼ(6, 6)をそれぞれ有し、前記金属板Ａ(1)と金属板Ｂ(2)の接合部位が、直交する断熱材(4, 4)の外側接合境界線に沿って中心角において略１８０度設けられ、この接合部位の金属板Ａ(1)の側には金属板Ｂ(2)に接合する折り込み部分(8)が形成され、この接合部位の両端部から更に前記一方の断熱材(4)の長手方向に沿って接合部位が延長し、これら接合部位の折り込み部分(8)及び接合部位をリベット又はスポット溶接等により固定し、前記ハゼ(6, 6)同士を固定して形成することを特徴とするＬ型エルボである。
ここで、上記「直交する一方の断熱材の直交側端部周面の「外側」略半分を被覆する形状を有し」の記載における「外側」というのは、略直交する略９０度の内角の側を内側とし、その反対側の「外側」を意味する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）展開図（図３）の金属板を、断熱材（４）の円周の大きさに丸める。
（ロ）金属板Ａ（１）の折り込み部分（８）を曲げる。
（ハ）金属板Ａ（１）と金属板Ｂ（２）を折り込み部分（８）で重ね合わせて、リベット、スポット溶接など（７）で固定する。
（ニ）鉄管（５）に断熱材（４）を取り付け、金属直管板（３）を取り付ける。
（ホ）Ｌ型エルボを、断熱材（４）の屈曲部のＬ型（図４）にかぶせて、円周の寸法に切り合わせて、ハゼで締めて取り付ける。
本発明は、以上の構成よりなっている。本発明を使用するときは、断熱材（４）の屈曲部はＬ型（図４）の二つ割りなので取りつけるのも簡単で、Ｌ型エルボの形と断熱材（４）の形が同じなので、取り付け後も外れにくく、さらに、Ｌ型エルボも金属板Ａ（１）金属板Ｂ（２）と、二枚割りなので壊れにくく、雨風にも強い。取り付けは鉄管（５）に断熱材（４）を取り付けて、金属直管（３）を取り付ける、断熱材（４）の屈曲部のＬ型（図４）に、Ｌ型エルボを重ね合わせて、円周の寸法に切り合わせてハゼ（６）で締めて取り付ける。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、製品を成形する作業工程も少なく経済的で、断熱材の屈曲部分もＬ型で二つ割なので簡単で丈夫である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の実施例における正面図
【図３】本発明の展開形状を示す図
【図４】本発明の断熱材の装着状態を示す正面図
【符号の説明】
１ 金属板Ａ
２ 金属板Ｂ
３ 金属直管板
４ 断熱材
５ 鉄管
６ ハゼ
７ リベット、スポット溶接など
８ 折り込み部分
【図１】
0004372251.tif 000002
【図２】
0004372251.tif 000003
【図３】
0004372251.tif 000004
【図４】
0004372251.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後頭部を覆わないで略水平の線に沿って着るタイプの帽子の当該略水平の線と、後頭部を覆い前頭部に向けて斜めの線に沿って着るタイプの帽子の当該斜めの線とに囲まれる領域に対応して形成された下地に対して適当な長さの髪の毛を植毛するとともに、前記二種類の異なる帽子の後頭部に着脱自在に装着するヘアーピース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はヘアーピースであって、特に、帽子に着脱するヘアーピースに関するものである。
【０００２】
【従来技術】
従来のかつらは、頭部全体を覆う下地全体に髪の毛を植毛して、頭部全体を覆う構成になっており、この構成によるとコスト高となる欠点がある。また、帽子に直接髪の毛を植毛したりあるいは、布地に植毛したヘアーピースを帽子に着脱自在に装着する構成の帽子付きかつらも提案されているが、この場合は帽子に固有のヘアーピースとする必要がある。すなわち、帽子には、後頭部を覆うように斜めに着るタイプと、後頭部を覆わないで略水平に着るタイプがあり、その両方のタイプに装着できるヘアーピースは提案されていない。
【０００３】
ところで、癌患者は抗癌剤によって一時的に髪の毛が抜けた状態となり、この状態になった人、特に女性は外出時にかつら、あるいは帽子付きかつらを必要とすることが多い。しかしながら、かつらは高価であり、また、かつら付き帽子は上記のような欠点がある。
【０００４】
本発明は上記従来の事情に鑑みて提案されたものであって、簡単な構成で異なるタイプの帽子に共通に適用できるヘアーピースを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために以下の手段を採用している。すなわち、本発明のヘアーピースは、後頭部を覆わないで略水平の線に沿って着るタイプの帽子の当該略水平の線と、後頭部を覆い前頭部に向けて斜めの線に沿って着るタイプの帽子の当該斜めの線とに囲まれる領域に対応して形成された下地に対して適当な長さの髪の毛を植毛するとともに、前記二種類の異なる帽子の後頭部に着脱自在に装着する構成としている。
【０００６】
【実施の形態】
図１(a),(b) は本発明のヘアーピースの構成を示す斜視図である。帽子は図２(a) に示すように後頭部を覆わないで略水平の線ａ−ａ’に沿って着るタイプと、図２(b) に示すように後頭部を覆い、前頭部に向けて斜めの線ｂ−ｂ’に沿って着るタイプとがある。そこで、水平線ａ−ａ’と斜め線ｂ−ｂ’に囲まれる領域に対応して、図１(a) に示すように下地１を形成し、該下地１に対して図１(b) に示すように適当な長さの髪の毛２を植毛してヘアーピースを形成する。
【０００７】
図３(a) は斜めに着るタイプの帽子３に上記ヘアーピースを装着した場合の状態を示すものである。すなわち、帽子３の後ろ縁と上記ヘアーピースの斜め線ｂ−ｂ’とを沿わせて、両者を逢着する。これによって、後頭部を覆うタイプの帽子３の後ろ側に、適当な長さの髪の毛２が垂れた状態が形成されることになるとともに、帽子３の中に髪の毛２がある程度のボリュウムを隠した状態が形成されることになる。図３(b) は水平に着るタイプの帽子４に上記ヘアーピースを装着した場合の状態を示すものである。すなわち、帽子４の後ろ縁と上記ヘアーピースの水平線ａ−ａ’とを沿わせて（もちろん縫い代分を重ね合わせて）、両者を逢着する。これによって、水平に着るタイプの帽子４の後ろ側に、適当な長さの髪の毛２が垂れた状態が形成されることになる。
【０００８】
いずれの場合の前縁部にも前髪に相当するヘアーピースを逢着１１することがきる。すなわち、図４に示すように帯状布を下地１０として、該下地に前髪に相当する長さの髪の毛１１を植毛したヘアーピースを帽子３，４の前縁部に、上記前髪が見える程度に逢着するのである。
【０００９】
これによって帽子３の前後に該帽子３のタイプに応じた長さの髪の毛がみえることになり、癌患者等、髪の毛が一時的になくなった人でも使用できるヘアーピ−スとすることができる。
【００１０】
尚、上記において帽子３とヘアーピースを逢着する場合について説明したが、着脱自在になファスナを用いてもよいことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のヘアーピースの斜視図である。
【図２】帽子のタイプを示す説明図である。
【図３】本発明のヘアーピースを装着した帽子である。
【図４】前髪のヘアーピースを示す図である。
【符号の簡単な説明】
１（１０）    下地
２（１１）    髪の毛
【図１】
0004372263.tif 000002
【図２】
0004372263.tif 000003
【図３】
0004372263.tif 000004
【図４】
0004372263.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶削する鋼片の端面を予熱する工程と、
当該端面を、厚み方向に複数に区分し、予熱されている端面の加熱状況を前記区分毎に監視する工程と、
各区分がいずれも鋼片の端面が溶削に必要な加熱状態となった時に溶削を開始する工程と、
溶削中に前記複数の溶削面の温度を監視し、溶削速度及び燃料ガス量を制御する工程とを
具備することを特徴とする鋼片の端面の溶削方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被溶削面が平坦でない場合のガス溶削における溶削開始制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スラブ（以下、鋼片）製造の最終工程において、表面疵などを除去するため、ガス溶削機により鋼片の上下面を溶削すると、図１、２に示すように、発生した溶削ノロが上面から端面に垂れ下がり、または下面から端面に伸び上がり、冷却後ダレ３、４となって付着する。
【０００３】
このようなダレ（以下、溶削ダレ）は鋼片の溶融したものが、再凝固したもので、付着したままで圧延した場合、鋼板疵の発生する恐れがあり、圧延前に除去しなければならず、人力によるハンドスカーフノズルを用いた溶削、グラインダ研削および機械式ガス溶削機による溶削方法が一般的に用いられている。機械式ガス溶削機による溶削の場合、溶削開始前に、端面の予熱を必要とし、予熱時間はタイマにより制御されている。しかしながら従来は、この溶削ダレを機械的且つ自動的に取り残し無く除去する方法はなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この溶削ダレの付着した端面を予熱した場合、端面に存在する大きな凹凸やうねりにより均一に加熱されず、加熱が不十分な個所が生じ、良好な溶削結果の得られない場合が生じていた。このような傾向は特に冷間材の溶削において強く認められていた。
【０００５】
この発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、その目的は、溶削開始前の予熱における溶削開始個所の不均一な加熱状態を解消し、未溶削部分の発生を防ぎ溶削中に溶削を続行する主要熱源となる発生ノロの状況を温度センサ等にて監視し、溶削速度及び燃料ガス量を制御して取り残しのない良好な溶削方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明に係る溶削方法は、溶削を開始する前に、温度センサやＩＴＶカメラ等の温度検出装置を用いて溶削開始個所の予熱状態を監視し、未溶削部分が生じない十分な加熱が得られたことを確認した後、溶削を開始し、引き続き溶削中も被溶削面を監視し、溶削速度、燃料ガス量等を制御して溶削することを特徴とする。
【０００７】
すなわち、本発明の溶削方法は、溶削する鋼片の端面を予熱する工程と、当該端面を、厚み方向に複数に区分し、予熱されている端面の加熱状況を前記区分毎に監視する工程と、各区分がいずれも鋼片の端面が溶削に必要な加熱状態となった時に溶削を開始する工程と、溶削中に前記複数の溶削面の温度を監視し、溶削速度及び燃料ガス量を制御する工程とを具備することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながらこの発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
図１は連続鋳造により製造された鋼片で、上下面を溶削した後の状態を示す。１は鋼片である。２が端面で、鋼片の上下面を溶削した時に発生した発生ノロが、冷却し溶削ダレ３，４となって付着している。図２に側面図を示す。
【００１１】
図３は溶削ダレ除去作業を示す平面図で、ガス溶削機の溶削火口５は、鋼片１に対し、矢印Ａの方向に移動し、溶削ダレ３，４を除去する。溶削火口５を固定し、鋼片１を移動させることも可能である。図４は正面図を示す。
【００１２】
図５、６により本発明に係る溶削方法の実施を説明する。ガス溶削機の溶削火口５は上部ユニット５１と下部ユニット５２を上下に重ねることにより、スリット状の溶削酸素の酸素噴出口６を形成している。溶削はまず、上部ユニット５１と下部ユニット５２の図示しない燃料ガス噴出口から、燃料ガスを噴出するとともに、酸素噴出口６から低圧の酸素を噴出して予熱流７を形成し、溶削スタート地点Ｐを加熱する。そして、その加熱状況を端面２に対向し配置された温度センサ８、またはＩＴＶカメラ８´によって監視する。
【００１３】
図６はその監視方法を示すもので、端面は溶削ダレが不均一に付着し、大きな凹凸が存在するため、その状態により、監視地点を区分して監視することが望ましい。図７は溶削中に溶削ノロの不足（重力により溶削ノロが下降するなどして生じる。）により、被溶削面の温度が低下し、未溶削部９があらわれる状況を示すものである。本実施例の説明ではＰ点を鋼片厚み方向にＰ1〜Ｐ4に区分する。各区分が溶削開始に適する温度となったことを図では明記しない別に設けた画像処理システム等により、確認した後、溶削酸素の圧力を高圧に切り替え、溶削を開始し溶削熱源となるノロ（発生ノロ）を発生させながら溶削を続行する。
【００１４】
溶削開始後は溶削火口５と連動する温度センサ８等により、被溶削面の温度を監視し、溶削面の温度が低下し、未溶削部９が表れた場合、直ちに溶削速度と燃料ガス量等を前記画像処理システムと結合する図示しない制御装置により制御し、良好な溶削面とする。
【００１５】
また、溶削を予熱開始のＰ点から矢印Ａ方向としているが、Ｐ点での予熱終了後、鋳片コーナ部Ｂ点まで溶削火口を戻し、Ａ方向に進めることも可能である。尚、本発明は被溶削面が平坦でない場合について、効果を発揮するもので、その適用対象が以上に説明した鋼片端面に付着した溶削ダレの場合に限定されるものでない。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の溶削方法によれば、溶削開始個所の加熱状況を、温度センサ、ＩＴＶカメラ等で直接監視し、未溶削部分が生じない温度分布となったことを確認し、引き続き溶削中の被溶削面の温度の監視を行うので、再度、溶削作業を行う必要もなく、均一な溶削面を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】鋼片の端面における溶削ダレの付着状況を示す斜視図
【図２】同じくこの側面図
【図３】溶削ダレ除去状況を示す模式図
【図４】同じくこの正面図
【図５】本発明の実施を説明する図
【図６】溶削開始地点における温度分布測定の一実施例を示す図
【図７】溶削ノロが不足し、未溶削部が生じた溶削面の状況を示す図
【符号の説明】
１…鋼片、
２…端面、
３…上方からの溶削ダレ、
４…下方からの溶削ダレ、
５…溶削火口、
５１溶削火口上部ユニット
５２溶削火口下部ユニット
６…溶削酸素噴出口、
７…予熱炎、
８…温度センサ、
８´…ＩＴＶカメラ、
９…未溶削部
【図１】
0004372265.tif 000002
【図２】
0004372265.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004372265.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004372265.tif 000007
【図７】
0004372265.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化または金属ダスティングによる高温腐食に対する鉄、ニッケルおよびクロムを含有する高温合金の保護を高める方法において、（ａ）一種以上の周期律表の第ＶＩＩＩ族、第ＩＢ族、第ＩＶ族および第Ｖ族の金属およびそれらの混合物からなる群から選択された金属の薄い層を０．０１〜１０μｍの範囲の厚さで、保護する表面に析出させ、
（ｂ）少なくとも８００℃の温度で不活性ガス雰囲気下で、前記の処理された表面をアニーリングして、前記高温合金の表面上に前記析出された金属の均一な分布を得る、段階を排他的に含み、前記金属の薄い層用の金属がＳｎおよび／またはＰｂ、あるいは、Ｓｂおよび／またはＢｉである、上記方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、炭化または金属ダスティング(metal dusting) に起因する高温腐食に対して鉄、ニッケルおよびクロムを含有する高温合金を保護する方法に関する。
構造用材料として一般に使用される高温合金が、高いカーボンポテンシャル(carbon potential)を有するガスに高温で暴露された場合の酸化または炭化または金属ダスティングによる腐食に敏感であることは、多くの工業的な工程において主要な問題となっている。炭化は石油化学工業において観察され、ここでは１１００℃までの温度で水蒸気−炭化水素混合物中の炭化水素の熱分解によって、エチレンが熱分解炉で製造される。この分解工程では、分解管の内壁にコークが析出する。水蒸気改質器では、天然ガスまたはその他の炭化水素が、ニッケル触媒を用いた接触反応によって一酸化炭素および水素ガスに転換される。過熱または過剰な炭素活性の後に管壁の炭化が観察される。鋼鉄の熱処理または炭化のための工業的規模の炉では、運搬用の格子および炉壁の炭化も起こる。二酸化炭素で冷却される原子炉の成分は、二酸化炭素により炭化される場合があり、そしてヘリウムで冷却される反応器の熱交換器は、ヘリウム中の一酸化炭素およびメタンのような不純物により炭化される場合がある。石炭のガス化および廃棄物の焼却プラントでは、炭化が起こりうるが、スルフィド化および塩素による腐食はさらに深刻である。水蒸気改質用の炉の下流にある熱回収装置は、「金属ダスティング」として知られている過酷な形態の腐食を潜在的に受けやすい。鉄、ニッケルおよびコバルトを含有する合金がさらされる壊滅的な炭化工程では、炭素、炭化物、金属および酸化物の粒子からなる「ダスト」への合金の分解が起こる。この結果、合金表面は消耗する。上記の炭化とは対照的に、金属ダスティングは、約４５０℃のような低い温度で起こる。多くの研究の結果として、ほぼ全ての入手可能な高温合金は金属ダスティングを受けやすいと結論することができる。ガスにH2S を添加することにより、炭化および金属ダスティングに対していくらか耐性を与えることができることが示されている。しかしながら、不所望の作用、例えば触媒毒の危険性のために、この手段は多くの場合に使用することができない。高温腐食に対してこのような合金を保護するために一般に適用できる効果的な手段は、未だに開発されていない。
【０００２】
通常、腐食に対する高温合金の保護は、外側の酸化クロム層の形成に応じて異なる。しかしながら、酸化物層にひび割れが容易に形成され、そして下側の合金との接合性の減少のために破砕が起こる場合があるので、このような酸化物層は、最も実際的な条件下では、長期間にわたって保護することができない。保護用の混合酸化物層で合金表面をコーティングすることによって同様に保護する場合にも、同様の危険がある。
【０００３】
本発明による方法は、合金のものとは著しくことなる熱的および機械的特性を有する表面酸化物層の形成に依存しないので、このような危険を受けることがない。
本発明によれば、工業プラントの部品および成分、例えば鉄、ニッケルおよびクロムを含有する高温合金で製造された容器、管、継ぎ手等を、炭化または金属ダスティングに起因する腐食から保護する方法が提供される。この方法は、(a) 合金表面を洗浄し、(b) 周期律表の第VIII族、第IB族、第IV族（すなわち、SnおよびPb）または第V 族（SbおよびBi）の元素の薄い層を表面に析出させ、そして(c) 保護する表面上または中に上記の金属が均一に分配されるまで不活性ガス雰囲気下に予め決められた温度および時間で表面を加熱することからなる。
【０００４】
上記の金属の析出は、通常の物理的または化学的な蒸着または浸漬、噴霧またはメッキを含む方法によって行うことができる。
実施例
以下の実施例を用いて本発明による方法を詳細に説明する。
【０００５】
試験サンプルとして重量％で以下の組成を有するAlloy 800 H からなる約18mmの直径および6mm の厚さを有する円筒形ディスクを使用して多数の金属ダスティング腐食試験を行った。
0.05-0.1 C、最大1.0 Si、最大1.5 Mn、最大0.015 S 、30.0-35.0 Ni、20.0 Cr 、45 Fe 、0.15-0.6 Ti 、0.15-0.6 Al 、最大0.75 Cu 。
例１
以下の条件下に金属ダスティング腐食について試験サンプルを試験した。
ガス圧力：３４バール
ガス組成：49.3％H2、15.6％CO、5.6 ％CO2 、29.5％H2O
ガス速度：最大10m/s
サンプル温度：６５０℃
時間：２００時間
表面処理をしていない場合、および表面の研磨および洗浄、機械的処理および表面の酸化からなる多数の異なる通常の予備処理を行った場合において、試験を行った。使用した機械的処理は、サンドブラストおよびショットピーニングである。これらの全ての場合において、深刻な金属ダスティング攻撃、すなわち炭素形成、孔食および材料の損失が試験の後に認められた。しかしながら、試験サンプルを本発明に従って予備処理した場合には、上記の金属ダスティング腐食試験の後でも予備処理した表面に腐食の兆候は認められなかった。
【０００６】
以下の予備処理を行った。表面を研磨しそして洗浄した。保護される表面に物理的な蒸着により約１μｍの厚さの金の層を析出させた。最後に、９００℃で３０分間ヘリウム流中でサンプルを保持した。
例２
上記した組成を有するAlloy 800 H 試験サンプルを以下の条件で試験した。
ガス圧力：３４バール
ガス組成：39.4％H2、37.2％CO、1.7 ％CO2 、21.7％H2O
ガス速度：最大10m/s
サンプル温度：６５３℃
時間：１００時間
試験の前に以下の予備処理を行った。
【０００７】
表面を研磨しそして洗浄した。表面に約３μｍの厚さのスズ層を電気化学的に析出させた。８００℃で３０分間ヘリウム流中でサンプルを保持した。
金属ダスティング腐食試験の後でも予備処理した表面に腐食の兆候は認められなかった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶強化ペプチドであって、次の化学構造式を有し、
0004372417.tif 000010
ＸはＡｌａ、Ｌｅｕ、Ｉｌｅ、Ｃｙｓ、又はＶａｌであり、
Ｒ１はＰｙｒｏＧｌｕ又はＨであり、
Ｒ２はＳ−Ｓ−Ｃ（ＣＨ３）３、Ｓ−Ｃ（ＣＨ３）３であることを特徴とする記憶強化ペプチド。
【請求項２】
請求項１記載の記憶強化ペプチドであって、Ｒ１がＰｙｒｏＧｌｕであった場合、Ｒ２はＳ−Ｓ−Ｃ（ＣＨ３）３、Ｓ−Ｃ（ＣＨ３）３であり、
Ｒ１がＨであった場合、Ｒ２はＳ−Ｓ−Ｃ（ＣＨ３）３、Ｓ−Ｃ（ＣＨ３）３であり、ＸはＡｌａ、Ｌｅｕ、Ｉｌｅ、Ｃｙｓ、又はＶａｌであることを特徴とする記憶強化ペプチド。
【請求項３】
請求項１記載の記憶強化ペプチドであって、固相ポリペプチド合成法或いは液相ポリペプチド合成法で段階的に合成して得られることを特徴とする記憶強化ペプチド。
【請求項４】
請求項１記載の記憶強化ペプチドであって、記憶障害を改善し児童の知力の発育を促進する薬物或いは関連保健製品の製造に応用されることを特徴とする記憶強化ペプチド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリペプチドとその類似物の合成に関わり、もっと具体的に言えば、記憶強化ペプチドとその類似物の合成と応用に関わるものである。
【０００２】
【従来の技術】
バゾプレシン（AVP）等のポリペプチドが動物の記憶過程に影響を与え、学習に明らかな作用がないことは、既に報道されている。AVPは、一種の血圧増加、抗利尿の体内ホルモンであるため、記憶を増強する臨床治療に適しないとされている。我々は、記憶強化ペプチド及びその応用の特許（ZL 93112493.X）に基づき、その構造を改造し、薬理試験を行った。つまり、現有特許を改善し、構造が簡単、製造が便利、薬理作用がもっと強い新しい記憶強化ペプチドを探り、それによって、臨床上で未成年児童の知力発育を促進し、成人の知力障害或いは健忘症を緩和し、人の記憶機能を強化できることを望んでいる。
【０００３】
【発明を解決するための課題】
本発明の目的は、一種の記憶を強化できるペプチドを提供し、未成年児童の知力の発育を促進し、成人の知力障害或いは健忘症を改善し、更に高齢者痴呆患者を治療できる薬の開発にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、生物活性の測定に基づき、一種の記憶と学習機能をもつ新しい化合物を設計した。その一般構造式は、次ぎの通りである。
0004372417.tif 000002
X はAla、Leu、Ile、Cys、Phe、Tyr、又はValであり、
R1はPyroGlu又はHであり、
R2はS-S-Ｃ(CH3)3、S-Ｃ(CH3)3 、又は分子空間配座を安定させる疎水枝鎖である。
R1がPyroGluであった場合、R2はS-S-Ｃ(CH3)3、S-Ｃ(CH3)3、又は当該分子空間配座を安定させる疎水枝鎖であり、
R1がHであった場合、R2はS-S-Ｃ(CH3)3、S-Ｃ(CH3)3、又は当該分子空間配座を安定させる疎水枝鎖であり、
うち、XはAla、Leu、Ile、Cys、Phe、Tyr、又はValである。
【０００５】
本発明は、固相ポリペプチド合成法或いは液相ポリペプチド合成法を用いて数段階の合成により製造できる。次ぎは具体的な合成方法である。
【０００６】
0004372417.tif 000003
【０００７】
0004372417.tif 000004
【０００８】
【実施の形態】
本発明で合成した記憶強化ペプチドの薬理試験では、試験組、コントロール組と模型組計三組の動物に対し、それぞれ記憶強化ペプチド、生理食塩水、生理食塩水とスコポラミンを与える。コントロール組を除き、各組の動物に対し、記憶強化ペプチドを投与して50分間後、スコポラミンを注射し、10分間後訓練を始める。即ち、動物を反応箱に入れ、3分間環境に適応させてから、36Vの交流電で電撃する。動物が電撃されると、その普通の反応は台に戻り、有害な刺激を避けようとする。大部分の動物は、二回目或いは数回に渡り、銅網に跳び上がり、電撃によって、迅速に台に戻る。5分間繰り返して訓練してから、一回目の台から跳び離れる潜伏期と5分間以内のミス回数を記録し、学習成績とする。24時間後改めて測定し、記憶保持の測定とする。表1の実験結果から判るように、記憶強化ペプチドは、スコポラミンがもたらしたマウスの学習記憶機能の障害に対し明らかな改善効果を有することが実証された。
【０００９】
模型組と比べて、0.5μgと1μg/kgの投与量で、記憶強化ペプチドは、スコポラミンがもたらした学習記憶機能の障害に対し、明らかな改善効果を示した。その潜伏期の延長とミス回数の減少は、模型組と比べて共に著しい差異(P<0.01)がある。また、ヒューペルジンA (100μg/kg)と比べ、記憶強化ペプチド(0.5μg/kgと1μg/kg)は、スコポラミンがもたらした学習記憶機能の障害に対する改善作用が、ヒューペルジンAより良い。
【００１０】
【表１】
0004372417.tif 000005
【００１１】
【実施例】
0004372417.tif 000006
【００１２】
上述の産物をシリカゲル（Silicagel60）で分離純化し、更にＣ18 HPLC で分離純化する。HPLCクロマトグラフィーでピークが出るまでの時間は19.1分間で、溶剤システムはTFA/アセトニトリル・システムである。
【００１３】
アミノ酸の構成が合理的で、分析結果は、次ぎの通りである。
0004372417.tif 000007
X がAla、Leu、Ile、Phe、Tyr、又はValであった場合も、以上の方法で相応な産物が得られた。
【００１４】
0004372417.tif 000008
【００１５】
上述の反応で得られたペンタ・ペプチドをシリカゲル（Silicagel60）で分離純化し、更にＣ18 HPLC で分離純化する。HPLCクロマトグラフィーでピークが出るまでの時間は19.5分間で、溶剤システムはTFA/アセトニトリル・システムである。アミノ酸の構成が合理的で、分析結果は、次ぎの通りである。
【００１６】
0004372417.tif 000009
X がAla、Leu、Ile、Phe、Tyr、又はValであった場合も、上述の方法で相応な産物が得られた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンディッシュの底面に形成した溶鋼の流出口を上下動により開閉するストッパー本体を、回転自在に支持するとともに下端部に攪拌羽根を取り付け、該ストッパー本体の回転により溶鋼にストッパー本体に沿う上昇流を生じさせるようにしたことを特徴とする連続鋳造用ロングストッパー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連続鋳造用ロングストッパーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
タンディッシュ内の溶鋼の湯面が下がった状態のまま鋳造を続けると、湯面に浮かぶスラグや介在物が流出する溶鋼に巻き込まれてしまう。このため、ある程度湯面が下がった時点で鋳造を停止したり、ストッパー本体の下端部に庇形の部材を取り付けたりして、該ストッパー本体に沿って下降するスラグや介在物の巻き込みを阻止していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように鋳造を停止するのはタンディッシュに残湯が生じてコスト削減に反する。また、ストッパー本体の下端部に庇形の部材を取り付けても、スラグや介在物の巻き込み阻止の効果が十分でない。
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、スラグや介在物の巻き込みを確実に阻止できる連続鋳造用ロングストッパーを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための請求項１に記載の本発明の連続鋳造用ロングストッパーは、タンディッシュの底面に形成した溶鋼の流出口を上下動により開閉するストッパー本体を、回転自在に支持するとともに下端部に攪拌羽根を取り付け、該ストッパー本体の回転により溶鋼にストッパー本体に沿う上昇流を生じさせるようにしたことを特徴とする。
【０００５】
【作用及び発明の効果】
上記請求項１に記載の連続鋳造用ロングストッパーによれば、タンディッシュ内の溶鋼に浸漬するとともに、流出口の上方に対応させたストッパー本体を、図示しない動力源から回転力を伝動して回転させると、下端部に取り付けた攪拌羽根が回転し、ストッパー本体に沿って溶鋼が上昇する。この上昇流により流出口に向かう溶鋼に渦流を生じさせないから、タンディッシュ内の溶鋼の湯面が下がっても、湯面に浮かぶスラグや介在物がストッパー本体に沿って下降し、溶鋼に巻き込まれて流出口から流出してしまうことがない。また、鋳造中に攪拌羽根を回転させることにより、溶鋼中に懸濁する介在物を湯面に浮上させて分離させることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の１実施形態を添付図面を参照して説明する。図１は本発明に係る連続鋳造用ロングストッパー（以下単にロングストッパーという）１の使用状態を示した断面図である。ストッパー本体２の上端部には軸受３が嵌着され、下端部には攪拌羽根４が嵌着されている。このロングストッパー１は、軸受３により回転自在に支持して吊り下げる。そして、上下に動かしてストッパー本体２の半球状のストッパヘッド５により、タンディッシュ１１の底面に形成した流出口１２を開閉して、溶鋼１３の流出を制御する。溶鋼１３中でストッパー本体２を回転させ攪拌羽根４の回転により、溶鋼１３にストッパー本体２に沿う上昇流を生じさせる。
【０００７】
上記したロングストッパー１は、ストッパー本体２を回転させて下端部に取り付けた攪拌羽根４により、ストッパー本体２に沿って溶鋼１３が上昇し、この上昇流により流出口１２に向かう溶鋼１３に渦流が生じないから、タンディッシュ１１内の溶鋼１３の湯面１４が下がっても、湯面１４に浮かぶスラグや介在物１５がストッパー本体２に沿って下降し、溶鋼１３に巻き込まれて流出口１２から流出してしまうことがない。また、溶鋼１３中に懸濁する介在物１５ａ等を湯面１４に浮上させて分離させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ロングストッパーの使用状態を示した断面図である。
【符号の説明】
１...ロングストッパー
２...ストッパー本体
３...軸受
４...攪拌羽根
５...ストッパヘッド
１１...タンディッシュ
１２...流出口
１３...溶鋼
１４...湯面
１５，１５ａ...介在物
【図１】
0004372316.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電装置とリアクトルとコンデンサとで構成される直流電源回路と、該コンデンサの電圧を電源とし一定周波数の電圧指令に応じたスイッチング電圧を出力する三相インバータ装置と該三相インバータ装置出力を濾過して三相正弦波電圧を作るためのＬ−Ｃフィルタとで構成される車両用電源制御装置において、前記集電装置の電圧と前記コンデンサ電圧の差を演算する電圧差演算手段と、該電圧差演算手段の出力を増幅する電圧差増幅手段と、該電圧差増幅手段の出力と前記電圧指令を入力とし補正電圧指令を作成する補正電圧指令作成手段を設け、前記電圧指令の代わりに前記補正電圧指令を用いて前記三相インバータ装置出力電圧を制御するよう構成したことを特徴とする車両用電源制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道車両などで電源装置の３相電圧出力を三相インバータ装置により制御する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄道車両等で電源供給のための３相電圧出力の制御を行うインバータ装置は、図２のブロック図に示すような基本構成ですでに実用化されている。
図２において、１は集電装置、２はリアクトル、３はコンデンサ、４はインバータ装置、５はＬ−Ｃフィルタ、６は負荷装置、１２は接地、１３は抵抗器であり、電源装置の出力電圧制御は、１２０°ずつ遅れた３相交流として与えられる電圧指令を基本波とするＰＷＭ波形を三相インバータ装置から出力することで行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図２に示す装置の構成からも判るように、抵抗器１３は過渡変動時のリアクトル２とコンデンサ３による電圧振動を抑制する機能を有しているが、定常的に電力を消費しているので、装置全体としての効率が低くなる。
効率を上げるためには、該抵抗器１３を取り去ることが望ましいが、その場合前述したリアクトル２とコンデンサ３による電圧振動を抑制する機能が失われ、集電装置の電圧変動がおきた場合にリアクトル２とコンデンサ３による電圧振動がおこり不安定な状態になる。
本発明は、上述した問題点を解消した車両用電源装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記述した電源装置は、集電装置とリアクトルとコンデンサとで構成される回路と、該コンデンサの電圧を電源とし一定周波数の電圧指令に応じた電圧を出力する三相インバータ装置と該三相インバータ装置出力を濾過して三相正弦波を作るためのＬ−Ｃフィルタとで構成され、集電装置の電圧とコンデンサ電圧の差を演算する電圧差演算手段と、該電圧差演算手段の出力を増幅する電圧差増幅手段と、該電圧差増幅手段の出力と前記電圧指令を入力とし補正電圧指令を作成する補正電圧指令作成手段を設け前記電圧指令の代わりに前記補正電圧指令を用いて出力電圧を制御することを特徴とした車両用電源制御装置である。
以下、本発明の一実施例を詳述する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の一実施例を示す。図２の従来技術と同一な部分は説明を省略し異なる部分のみを説明する。
【０００６】
図１において、電圧差演算手段７は、集電装置電圧検出器１０より検出された集電装置１の電圧Ｖｓとコンデンサ電圧検出器１１により検出されたコンデンサ３の電圧Ｖｄｃとの差を演算し、直流電圧偏差Ａ＝Ｖｓ−Ｖｄｃを出力する。該直流電圧偏差Ａに電圧差増幅手段８によって適当な係数ｋを乗算するこにより得られる直流電圧偏差増幅値Ｇは
Ｇ＝Ａ・ｋ・・・（１）
で示される。
また、出力電圧指令Ｖ＊から補正電圧指令作成手段９で演算される補正電圧指令Ｖ＊＊は
Ｖ＊＊＝（１＋Ｇ）・Ｖ＊ ・・・（２）
で示される。
これらの式（１），（２）を用いて前記三相インバータを制御する。
以上のように制御した場合、前記負荷６が一定であると仮定すれば、負荷に流れる電流Ｉｏ’は定常状態に流れる負荷電流をＩｏとして式（３）で表すことができる。
Ｉｏ’＝Ｉｏ＋ΔＩｏ ・・・（３）  ただし 、 ΔＩｏ＝Ｇ・Ｉｏ
ここに、Ｉｏ’を使って直流電源回路の状態方程式を表すと式（４）のようになる。
【０００７】
【数１】
0004342051.tif 000002
【０００８】
ここで、負荷が一定であると仮定したので、Ｉｏは一定値であり、この条件を考慮して式（１）、（２）および式（３）を使って式（４）を書き直すと、集電装置側の直流電源回路の状態方程は、式（５）のように表すことができる。
なお、Ｉはリアクトル２に流れる電流である。
【０００９】
【数２】
0004342051.tif 000003
【００１０】
式（５）の特性根λは、式（６）で表される。式（６）の第１項 ｋ・Ｉｏ／２Ｃはｋを０未満（ｋ＜０）に選べば減衰項を意味するので、過渡変動時のリアクトル２とコンデンサ３による振動を抑制する効果があることが判る。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、集電装置とリアクトルとコンデンサとで構成される回路と、該コンデンサの電圧を電源とし一定周波数の電圧指令に応じた電圧を出力する三相インバータ装置と該三相インバータ装置出力を濾過して三相正弦波を作るためのＬ−Ｃフィルタとで構成され、集電装置の電圧とコンデンサ電圧の差を演算する電圧差演算手段と、該電圧差演算手段の出力を増幅する電圧差増幅手段と、該電圧差増幅手段の出力と前記電圧指令を入力とし補正電圧指令を作成する補正電圧指令作成手段を設けたことによって、抵抗器による定常的な損失がなく装置としての効率を上げることができ、また抵抗器を取り除いたことにより生じるリアクトルとコンデンサによる電圧振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実例を示すブロック図である。
【図２】従来技術を示すブロック図である。
【符号の説明】
１      集電装置
２      リアクトル
３      コンデンサ
４      インバータ装置
５      Ｌ−Ｃフィルタ
６      負荷装置
７      電圧差演算手段
８      電圧差増幅手段
９      補正電圧指令作成手段
１０    集電装置電圧検出器
１１    コンデンサ電圧検出器
１２    接地
１３    抵抗器
【図１】
0004342051.tif 000004
【図２】
0004342051.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と内輪との間に回転コロが介在し、かつ回転コロの両側に該回転コロに対するガイドを行っている輪状の両枠を有する回転ベアリングであって、該両枠の一方側のみにおいて、回転コロ同士を隔てる柱部分と交差せずに、当該柱部分に挟まれている位置に、潤滑油の排出用孔又は排出用溝を設けたことに基づく回転ベアリング。
【請求項２】
外輪と内輪との間に回転コロが介在し、かつ回転コロの両側に該回転コロに対するガイドを行っている輪状の両枠を有する回転ベアリングであって、該両枠の一方側のみにおいて、回転コロ同士を隔てる柱部分と交差せずに、当該柱部分に挟まれている位置に、潤滑油の排出用孔又は排出用溝を設けたことに基づく回転ベアリングを使用した主軸装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工作機械等において使用する回転ベアリングの構造の改良及び当該回転ベアリングを使用した主軸装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
工作機械において使用する主軸装置５の主軸等は、高速回転を行うが、このような高速回転軸を円滑に支持するためのベアリングは、図３に示すように、内輪２１と外輪２２との間に回転コロ１０が介在し、内輪２１、外輪２２の少なくともいずれか一方を回転自在とし、かつ回転コロ１０の両側には、回転コロ１０をガイドする輪状の両枠が設けられている。
【０００３】
しかして、このような回転コロ１０においては、潤滑油が使用され、特に高速回転の場合には、オイルエアー方式によって、空気流に従って、潤滑用のオイルが噴霧状態にて前記輪状の両枠の一方側から供給されている。
【０００４】
しかして、このようにして供給された潤滑油は、輪状の両枠内に保持され、しかも排出が妨げられるという傾向を免れることができない。
【０００５】
その結果として、回転ベアリング１内において、潤滑油過多の状態となり、潤滑油の攪拌状態が発生し、当該攪拌熱によって、ベアリング温度が上昇し、ひいては、ベアリングが破壊するという現象も決して稀ではない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来技術の問題点を克服し、前期潤滑油の攪拌状態、ひいては、当該攪拌に基づくベアリング温度の上昇を原因とする回転ベアリングの破壊を防止することができる回転ベアリングの構成及び当該回転ベアリングを使用した主軸装置を提供することを課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の構成は、
（１）外輪と内輪との間に回転コロが介在し、かつ回転コロの両側に該回転コロに対するガイドを行っている輪状の両枠を有する回転ベアリングであって、該両枠の一方側のみにおいて、回転コロ同士を隔てる柱部分と交差せずに、当該柱部分に挟まれている位置に、潤滑油の排出用孔又は排出用溝を設けたことに基づく回転ベアリング、
（２）前記（１）の回転ベアリング１を使用した主軸装置、
からなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
前記のように、収入された潤滑油は、回転コロ１０を保持する両側の存在によって、排出が可能となっている。
【０００９】
従って、前記（１）の回転コロにおいては、当該両枠３の一方側のみにおいて、回転コロ同士を隔てる柱部分３２と交差せずに、当該柱部分３２に挟まれている位置に、潤滑油通過用の孔又は溝４を設けることを基本的な実施態様とし、かつこれによって潤滑油を外部に散逸させ、ひいては前記のような潤滑油が貯留して、過多の状態となることを防止することを基本的な技術思想としており、
前記（２）の主軸装置は、このような回転コロを採用することを基本的な実施態様とし、かつ前記作用効果を主軸装置において発揮することを基本的な技術思想とするものである。
【００１０】
【実施例１】
実施例１においては、図１に示すように、回転コロ１０をガイドする両枠３の一方側のみにおいて、回転コロ同士を隔てる柱部分３２と交差せずに、当該柱部分３２に挟まれている位置に、潤滑油が通過する溝４を設けた構成を示す。
【００１１】
このような溝を設置することによって、回転ベアリング１内の潤滑油は、過多の状態となる以前に、当該溝を介して、外部に漏洩し、前記従来技術の如き温度上昇、ひいては回転ベアリング１の損傷という事故を免れることができる。
【００１２】
【実施例２】
実施例２は、図２に示すような主軸装置５として、実施例１に示す回転ベアリング１を採用した場合を示す。
【００１３】
実施例２においては、前記実施例１の効果を主軸装置５において享受することができる。
【００１４】
前記実施例１の場合のように、本願発明においては、潤滑油が通過する孔又は溝４を両枠３の一方側のみにおいて、回転コロ同士を隔てる柱部分３２と交差せずに、当該柱部分３２に挟まれている位置に設けて、回転ベアリング１内の潤滑油の量を適切に維持する訳であるが、孔又は溝４を設ける個数及び大きさは、供給される潤滑油の量、回転速度等に応じて、具体的に設定することが肝要である。
【００１５】
尚、実施例１においては、個々の回転コロ１０が、それぞれ柱部分３２を介して、分離され、回転コロ１０同士が相互に接触しないように設定されているが、潤滑油が通過する孔又は溝４は、各柱部分３２によって隔てられた回転コロ１０毎に設ける必要はない。
【００１６】
これは、潤滑油自体は、各柱部分３２によって隔てられた回転コロ１０毎の部位に貯留する訳ではなく、回転ベアリング１全体にわたって流動していることに由来している。
【００１７】
【発明の効果】
以上の如き本願発明においては、回転ベアリング内における潤滑油の過多状態を防止し、逆に潤滑油の適性量を維持することによって、潤滑油の攪拌状態の発生、ひいては、回転ベアリングの温度上昇、更には、回転ベアリングの破壊を防止することができる。
【００１８】
特に、主軸装置５の場合のように、長期にわたって回転ベアリング１を作動させる場合には、本願発明の回転ベアリング１を採用することによって、長期の安全運転を実演することができる。
【００１９】
このように、本件発明は、潤滑油を排出するための孔又は溝４を設けるという比較的簡単な構成でありながら、上記の如き極めて重要な作用効果を発揮するので本件発明の価値は絶大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例１の構成を示す斜視図である。
【図２】  実施例２において、回転コロを採用する主軸装置の具体的構成を示す断面図である。
【図３】  従来技術による回転ベアリングの構成を示した図である。
【符号の説明】
１    回転ベアリング
１０    回転コロ
２１    内輪
２２    外輪
３    両枠
３１    両枠の内の回転コロ端面のガイド部分
３２    両枠の回転コロ同士を隔てる柱部分
３３    両枠の柱部分に設置された回転コロの円筒面のガイド部分
４    潤滑油が通過する孔又は溝
５    主軸装置
５１    ドローバー
５２    コレットチャック
５３    主軸
５４    スリーブ
５５    サラばね
【図１】
0004342612.tif 000002
【図２】
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【図３】
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