(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー機能を備えた情報記憶媒体と、該情報記憶媒体が着脱可能な携帯端末装置とからなり、該携帯端末装置に前記情報記憶媒体を装着することで前記電子マネー機能を実行可能とする電子マネーシステムにおいて、
前記情報記憶媒体は、携帯端末装置の固有情報毎に実行可能な複数の電子マネー機能を登録する登録手段を備え、
前記情報記憶媒体又は前記携帯端末装置は、該情報記憶媒体が装着された前記携帯端末装置の固有情報が前記登録手段に登録されているか否かを判定し、前記固有情報が登録されていると判定した場合に、該固有情報に対応した電子マネー機能を実行可能と判定する判定手段と、該判定手段により実行可能と判定された場合に前記電子マネー機能を実行する制御手段とを備えたことを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子マネーシステムにおいて、
前記登録手段は、前記判定手段によって実行可能と判定された場合において、電子マネー機能を実行可能とする携帯端末装置を追加登録あるいは消去可能とすることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の電子マネーシステムにおいて、
前記制御手段は、前記判定手段によって実行可能と判定された場合において、前記携帯端末装置に電子マネー情報へのアクセスを許可することを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項４】
請求項１に記載の電子マネーシステムにおいて、
前記携帯端末装置は、外部と電子マネー情報を送受信するためのアンテナを備え、
前記制御手段は、前記判定手段によって実行可能と判定された場合において、前記情報記憶媒体と前記アンテナとを接続することを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項５】
請求項１に記載の電子マネーシステムにおいて、
前記携帯端末装置は、表示手段を備え、
前記制御手段は、前記判定手段によって実行不可と判定された場合において、前記表示手段に電子マネー機能の登録を促す画面を表示することを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項６】
請求項１に記載の電子マネーシステムにおいて、
前記携帯端末装置は、表示手段を備え、
前記制御手段は、前記判定手段によって実行不可と判定された場合において、前記表示手段に電子マネーの残高がゼロである旨を表す画面を表示することを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項７】
電子マネー機能を備え、携帯端末装置に装着することで前記電子マネー機能を実行可能とする情報記憶媒体において、
該情報記憶媒体は、携帯端末装置の固有情報毎に実行可能な複数の電子マネー機能を登録する登録手段と、前記情報記憶媒体が装着された前記携帯端末装置の固有情報が前記登録手段に登録されているか否かを判定し、前記固有情報が登録されていると判定した場合に、該固有情報に対応した電子マネー機能を実行可能と判定する判定手段と、該判定手段により実行可能と判定された場合に前記電子マネー機能を実行する制御手段とを備えたことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項８】
請求項７に記載の情報記憶媒体において、
前記制御手段は、前記判定手段によって実行可能と判定された場合において、電子マネー情報を送受信するための外部アンテナを接続することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】
携帯端末装置の固有情報毎に実行可能な複数の電子マネー機能を登録した情報記憶媒体を着脱可能とし、該情報記憶媒体を装着することで前記電子マネー機能を実行可能とする携帯端末装置において、
該携帯端末装置は、該携帯端末装置の固有情報が前記情報記憶媒体に登録されているか否かを判定し、前記固有情報が登録されていると判定した場合に、該固有情報に対応した電子マネー機能を実行可能と判定する判定手段と、該判定手段により実行可能と判定された場合に前記電子マネー機能を実行する制御手段とを備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の携帯端末装置において、
外部と電子マネー情報を送受信するためのアンテナを備え、
前記制御手段は、前記判定手段によって実行可能と判定された場合において、前記情報記憶媒体と前記アンテナとを接続することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の携帯端末装置において、
表示手段を備え、
前記制御手段は、前記判定手段によって実行不可と判定された場合において、前記表示手段に電子マネー機能の登録を促す画面を表示することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の携帯端末装置において、
表示手段を備え、
前記制御手段は、前記判定手段によって実行不可と判定された場合において、前記表示手段に電子マネーの残高がゼロである旨を表す画面を表示することを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電子マネーシステム、情報記憶媒体、及び携帯端末装置、より詳細には、貨幣価値を電子データとして表した電子マネー情報を記憶する情報記憶媒体を着脱可能に装着して電子マネー機能を実行する電子マネーシステム、情報記憶媒体、及び携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  現在、電子マネー（例えば、Ｅｄｙ（登録商標）など）機能を備えるＩＣチップ（例えば、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）チップなど）を内蔵した携帯電話機が発売されている。このような携帯電話機では、電子マネーサービスを提供するサービス提供会社と契約することで電子マネー機能を利用することができたり、家電量販店などの店舗と契約することでポイント機能を利用することができるようになっている。ところが、このような携帯電話機にＩＣチップを内蔵する場合、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）やＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）を使って携帯電話機を変更する場合や、携帯電話機を買い替える場合に、携帯電話機に蓄積された電子マネーやポイントのデータを一旦サーバ装置に移し、変更後の携帯電話機においてサーバ装置から移すといった煩雑な操作を取らなくてはならず、また通信費用や手数料がかかるといった問題があった。【０００３】  そこで、上記のような問題を解決する方法として、ＩＣチップをメモリカードに内蔵し、このメモリカードを携帯電話機に装着することで、電子マネー機能を実行できるようにするものが提案されている。例えば、特許文献１には、ＩＣチップ内蔵のメモリカードを装着できるようにした携帯端末が開示されている。これは、携帯通信端末に装着され且つ所定の情報を記憶したＩＣカードと、そのＩＣカードが携帯通信端末に装着されたか否かを検出するカード検出部と、ＩＣカード内の情報により携帯通信端末の動作を制御する制御部とを具備したものである。
【特許文献１】特開２００２−１３５４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、上述したごとくのメモリカード型とした場合には、携帯電話機からメモリカードを抜かれた場合に気付きにくいため、盗難にあったことに気付いたときには、既に電子マネーとして登録しておいたバリューやポイントが全て使われた後といったことに陥り易いという問題がある。このことは、上記特許文献１に記載の発明でも同様である。【０００５】  本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、電子マネー機能を備える情報記憶媒体が着脱可能な携帯端末装置において、情報記憶媒体と携帯端末装置間で認証を行い、認証された場合に情報記憶媒体の電子マネー機能を実行できるようにすること、を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、電子マネー機能を備えた情報記憶媒体と、該情報記憶媒体が着脱可能な携帯端末装置とからなり、該携帯端末装置に前記情報記憶媒体を装着することで前記電子マネー機能を実行可能とする電子マネーシステムにおいて、前記情報記憶媒体は、携帯端末装置の固有情報毎に実行可能な複数の電子マネー機能を登録する登録手段を備え、前記情報記憶媒体又は前記携帯端末装置は、該情報記憶媒体が装着された前記携帯端末装置の固有情報が前記登録手段に登録されているか否かを判定し、前記固有情報が登録されていると判定した場合に、該固有情報に対応した電子マネー機能を実行可能と判定する判定手段と、該判定手段により実行可能と判定された場合に前記電子マネー機能を実行する制御手段とを備えたことを特徴としたものである。
【０００９】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記登録手段は、前記判定手段によって実行可能と判定された場合において、電子マネー機能を実行可能とする携帯端末装置を追加登録あるいは消去可能とすることを特徴としたものである。
【００１０】
第３の技術手段は、第１の技術手段において、前記制御手段は、前記判定手段によって実行可能と判定された場合において、前記携帯端末装置に電子マネー情報へのアクセスを許可することを特徴としたものである。
【００１１】
第４の技術手段は、第１の技術手段において、前記携帯端末装置は、外部と電子マネー情報を送受信するためのアンテナを備え、前記制御手段は、前記判定手段によって実行可能と判定された場合において、前記情報記憶媒体と前記アンテナとを接続することを特徴としたものである。
【００１２】
第５の技術手段は、第１の技術手段において、前記携帯端末装置は、表示手段を備え、前記制御手段は、前記判定手段によって実行不可と判定された場合において、前記表示手段に電子マネー機能の登録を促す画面を表示することを特徴としたものである。
【００１３】
第６の技術手段は、第１の技術手段において、前記携帯端末装置は、表示手段を備え、前記制御手段は、前記判定手段によって実行不可と判定された場合において、前記表示手段に電子マネーの残高がゼロである旨を表す画面を表示することを特徴としたものである。
【００１４】
第７の技術手段は、電子マネー機能を備え、携帯端末装置に装着することで前記電子マネー機能を実行可能とする情報記憶媒体において、該情報記憶媒体は、携帯端末装置の固有情報毎に実行可能な複数の電子マネー機能を登録する登録手段と、前記情報記憶媒体が装着された前記携帯端末装置の固有情報が前記登録手段に登録されているか否かを判定し、前記固有情報が登録されていると判定した場合に、該固有情報に対応した電子マネー機能を実行可能と判定する判定手段と、該判定手段により実行可能と判定された場合に前記電子マネー機能を実行する制御手段とを備えたことを特徴としたものである。
【００１７】
第８の技術手段は、第７の技術手段において、前記制御手段は、前記判定手段によって実行可能と判定された場合において、電子マネー情報を送受信するための外部アンテナを接続することを特徴としたものである。
【００１８】
第９の技術手段は、携帯端末装置の固有情報毎に実行可能な複数の電子マネー機能を登録した情報記憶媒体を着脱可能とし、該情報記憶媒体を装着することで前記電子マネー機能を実行可能とする携帯端末装置において、該携帯端末装置は、該携帯端末装置の固有情報が前記情報記憶媒体に登録されているか否かを判定し、前記固有情報が登録されていると判定した場合に、該固有情報に対応した電子マネー機能を実行可能と判定する判定手段と、該判定手段により実行可能と判定された場合に前記電子マネー機能を実行する制御手段とを備えたことを特徴としたものである。
【００２１】
第１０の技術手段は、第９の技術手段において、外部と電子マネー情報を送受信するためのアンテナを備え、前記制御手段は、前記判定手段によって実行可能と判定された場合において、前記情報記憶媒体と前記アンテナとを接続することを特徴としたものである。
【００２２】
第１１の技術手段は、第９の技術手段において、表示手段を備え、前記制御手段は、前記判定手段によって実行不可と判定された場合において、前記表示手段に電子マネー機能の登録を促す画面を表示することを特徴としたものである。
【００２３】
第１２の技術手段は、第９の技術手段において、表示手段を備え、前記制御手段は、前記判定手段によって実行不可と判定された場合において、前記表示手段に電子マネーの残高がゼロである旨を表す画面を表示することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２４】  本発明によれば、電子マネー機能を備える情報記憶媒体が着脱可能な携帯端末装置において、情報記憶媒体と携帯端末装置間で認証を行い、認証された場合にのみ情報記憶媒体の電子マネー機能を実行できるため、第三者が携帯端末装置から情報記憶媒体を抜き取って、情報記憶媒体に登録されていない携帯端末装置で利用しようとしても当該情報記憶媒体の電子マネー機能を実行することができず、情報記憶媒体が備える電子マネー機能のセキュリティを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末装置の外観図である。
【図２】図１に示した携帯端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示した情報記憶媒体の構成例を示すブロック図である。
【図４】情報記憶媒体に登録される認証データの一例を示す図である。
【図５】本発明が適用される携帯端末装置と情報記憶媒体からなる電子マネーシステムの動作例を説明するためのフロー図である。
【図６】本発明の電子マネーシステムにおける利用可能電話番号の追加登録処理の一例を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【００２６】１０…携帯端末装置、１１，２３…アンテナ、１２…第１無線部、１３…通信制御部、１４…音声制御部、１５…マイク、１６…スピーカ、１７，３３…不揮発性メモリ、１８…揮発性メモリ、１９…操作部、２０…表示制御部、２１…表示部、２２…カード装着部、２４…第２無線部、２５…主制御部、３０…情報記憶媒体（電子マネーカード）、３１…インターフェース、３２…電子マネー制御部。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】（第１の実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯端末装置の外観図で、図中、１０は携帯端末装置を示す。本例では、携帯端末装置１０として携帯電話機を代表例として示しているが、携帯電話機に限定されず、例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やノート型パーソナルコンピュータなどの携帯端末装置であってもよい。本例に示す携帯端末装置１０は折り畳み可能な構造になっており、折り畳んで閉じた状態を図１（Ａ）に示す。また、携帯端末装置１０は、メモリカードなどの情報記憶媒体３０を着脱可能に装着するためのインターフェースであるカード装着部２２を備える。その状態を図１（Ｂ）に示す。【００２８】  図２は、図１に示した携帯端末装置１０の構成例を示すブロック図で、携帯端末装置１０は、アンテナ１１，第１無線部１２，通信制御部１３，音声制御部１４，マイク１５，スピーカ１６，不揮発性メモリ１７，揮発性メモリ１８，操作部１９，表示制御部２０，表示部２１，カード装着部２２，アンテナ２３，第２無線部２４，及び主制御部２５を備えている。【００２９】  また、図３は、図１に示した情報記憶媒体３０の構成例を示すブロック図で、情報記憶媒体３０は、例えば、携帯端末装置１０と接続可能なメモリカードなどであって、電子マネー機能を備える非接触ＩＣチップを内蔵する。この非接触ＩＣチップを内蔵する情報記憶媒体３０は、インターフェース３１，電子マネー制御部３２，不揮発性メモリ３３を備えている。インターフェース３１は、携帯端末装置１０と接続するための手段で、情報記憶媒体３０が携帯端末装置１０に装着されたときにインターフェース３１を介して通信を行うことができる。電子マネー制御部３２は、携帯端末装置１０と接続されることによって実行される電子マネー機能を制御する手段である。【００３０】  不揮発性メモリ３３は、利用可能な電子マネー情報（金額）を記憶する領域と、電子マネー機能を制御するための制御プログラムを記憶する領域と、所定の桁数からなる固有の電子マネー番号を記憶する領域と、少なくとも１つの携帯端末装置を登録するための記憶領域などから構成される。上記電子マネー情報とは、貨幣価値を電子データとして表したものである。本発明では、この不揮発性メモリ３３に登録された携帯端末装置に対してのみ電子マネー情報へのアクセスが許可される。【００３１】  図２において、アンテナ１１は、携帯端末装置毎に電子マネー情報を管理する電子マネー管理サーバ（図示せず）などの外部機器と無線通信するために電波の送受信を行う。第１無線部１２は、アンテナ１１で受信した電波の復調及び復号と、アンテナ１１から送信する電波の変調及び符号化とを行う。通信制御部１３は、第１無線部１２の制御を行う。音声制御部１４は、通話音声を制御するための手段で、マイク１５とスピーカ１６と接続される。【００３２】  不揮発性メモリ１７には携帯端末装置１０を制御するための制御プログラム等が格納され、その制御プログラムは主制御部２５によって作業領域である揮発性メモリ１８に読み出されて実行される。表示部２１は、各種情報を表示するＬＣＤなどから構成され、表示制御部２０により駆動制御される。操作部１９は、複数の数字キーや操作���ーなどから構成され、個人間取引の場合などに携帯端末装置間で送受する電子マネー情報の金額が入力される。主制御部２５は、ＣＰＵなどから構成され、携帯端末装置１０を構成する各部（第１無線部１２，通信制御部１３，操作部１９，表示制御部２０，表示部２１，カード装着部２２，及び第２無線部２４）の処理を制御する。【００３３】  カード装着部２２は、情報記憶媒体３０を着脱可能に装着するためのインターフェース手段である。アンテナ２３は、外部のリーダ／ライタとの間で電子マネー情報を送受信するためのアンテナであって、第２無線部２４を介して情報記憶媒体３０に接続される。第２無線部２４は、情報記憶媒体３０とアンテナ２３とを接続することにより、外部のリーダ／ライタと通信し、電子マネー情報を、上記リーダ／ライタと情報記憶媒体３０の間で無線を介して送受信する。【００３４】  尚、図２ではアンテナ２３（及び第２無線部２４）を携帯端末装置１０側に備えるようにしているが、アンテナ２３（及び第２無線部２４）を情報記憶媒体３０側に備えるようにしてもよい。【００３５】  ここで、第２無線部２４は、電子マネー情報の読み取り／書き込みを行うためのリーダ／ライタとの間でアンテナ２３を介して電子マネー情報の送信または受信を行うための手段である。この第２無線部２４は、携帯端末装置１０とリーダ／ライタとを近接させて情報の送受信を行うための手段であればよく、例えば、ＲＦＩＤ（ＲａｄｉｏＦｒｅｑｕｅｎｃｙＩｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を用いる場合、リーダ／ライタから放射される誘導磁束がアンテナ２３でキャッチできる交信可能領域に入ると、無線交信可能な状態となる。また、第２無線部２４の他の実施形態として、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や赤外線通信などを適用してもよい。【００３６】  図４は、情報記憶媒体３０に登録される認証データの一例を示す図である。認証データは、電子マネー機能別（電子マネー１，２，３，…、電子クーポン１，…）に、ＩＣチップの番号、電子マネー番号であるカード番号、携帯端末装置の固有情報（本例では利用可能電話番号）などの情報を含み、この認証データは情報記憶媒体３０に登録される。上記電子マネー機能（電子マネー１，２，３）とは、例えば、使用金額の上限設定機能など、電子マネー情報を利用するための各種設定を行う機能であり、携帯端末装置毎に利用可能な電子マネー機能を割り当てておくことができる。本例では、利用可能電話番号“０９０１２３４５６７８”の携帯端末装置に、電子マネー１，３、及び電子クーポン１の各機能が利用可能に設定されている。電子クーポン１とは、家電量販店などで利用可能なポイントを記憶する機能である。【００３７】  携帯端末装置の固有情報は、利用可能電話番号に限らず、携帯端末装置に固有の情報であればよく、例えば、電子メールアドレス、携帯端末装置が保有する製造番号、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のＩＤ、生体情報、携帯端末装置に挿入されたＳＩＭやＵＳＩＭの番号、携帯端末装置に接続された秘匿装置（いわゆるドングル）に保持されている番号や秘密鍵、などであってもよい。このように、情報記憶媒体３０は、複数の電子マネー機能を備え、情報記憶媒体３０に登録されている携帯端末装置毎に実行可能な電子マネー機能を設定できるようにしてもよい。【００３８】  本実施形態では、情報記憶媒体３０側で携帯端末装置の認証処理を行う場合について説明する。図２及び図３において、携帯端末装置１０は、情報記憶媒体３０を着脱可能にカード装着部２２に装着しているものとする。情報記憶媒体３０は、少なくとも１つの携帯端末装置を登録した不揮発性メモリ３３と、携帯端末装置１０に接続するためのインターフェース３１と、電子マネー制御部３２とから構成され、電子マネー制御部３２は、情報記憶媒体３０が装着された携帯端末装置１０から得られる固有情報に基づいて電子マネー機能の実行可否を判定し、その結果に基づいて情報記憶媒体３０の電子マネー機能を実行可能又は実行不可能とするように構成されている。具体的には、電子マネー制御部３２は、インターフェース３１に接続された携帯端末装置１０が不揮発性メモリ３３に登録されている携帯端末装置であるかどうかを認証する手段と、認証に成功した場合に携帯端末装置１０に電子マネー情報へのアクセスを許可する手段とを備えている。【００３９】  情報記憶媒体３０は、認証処理の結果、携帯端末装置１０に対して、電子マネー情報へのアクセスを許可する旨、あるいは、電子マネー情報へのアクセスを不許可にする旨を通知する。【００４０】  情報記憶媒体３０は、携帯端末装置１０に対して電子マネー情報へのアクセスを許可したときに、電子マネー情報を送受信するための外部アンテナ（アンテナ２３）の接続を許可する手段を備えており、携帯端末装置１０は、情報記憶媒体３０（以下、しばしば電子マネーカード３０という）において接続許可された後に、アンテナ２３を電子マネーカード３０に接続することができる。アンテナ２３と電子マネーカード３０との接続は第２無線部２４が行う。【００４１】  すなわち、携帯端末装置１０は、外部のリーダ／ライタと電子マネー情報を送受信するためのアンテナ２３を備え、情報記憶媒体３０から電子マネー情報へのアクセス許可の通知を受けると、情報記憶媒体３０とアンテナ２３とを接続する。また、ネットワーク等を介して電子マネー情報を送受信する場合には、携帯端末装置１０は、情報記憶媒体３０から電子マネー情報へのアクセス許可の通知を受けると、外部のサーバ装置などと電子マネー情報を送受信可能な状態になるように第１無線部１２を制御する。【００４２】  また、携帯端末装置１０は、情報記憶媒体３０から電子マネー情報へのアクセス不許可の通知を受けると、表示部２１にエラー表示を行って、ユーザに対して電子マネー機能を利用できない旨を通知する。この際、携帯端末装置１０は、情報記憶媒体３０が備える電子マネー機能の登録画面を表示部２１に表示可能とし、情報記憶媒体３０から電子マネー情報へのアクセス不許可の通知を受けると、電子マネー機能の登録画面を表示するようにしてもよく、このような構成とすることにより、電子マネー機能の新規登録を容易に行うことができる。また、携帯端末装置１０は、電子マネー情報の残高を表示部２１に表示可能とし、情報記憶媒体３０から電子マネー情報へのアクセス不許可の通知を受けると、電子マネー情報��残高をゼロ表示するようにしてもよく、このような構成とすることにより、予め登録していない第三者の携帯端末装置に情報記憶媒体を装着した場合に、その第三者に対して残高がないと思わせることができ、不正行為を抑制することができる。【００４３】  また、認証失敗通知があると不正使用と判断し、あらかじめ設定された電子メールアドレスへ自動的に電子メール送信することで不正使用を通知するようにしてもよい。その際、情報記憶媒体（電子マネーカード）を不正使用した携帯端末装置の固有情報（電話番号、製造番号、ＳＩＭやＵＳＩＭの番号、ＧＰＳやセルなどによる位置情報、など）を上記送信メールに含ませて通知するようにしてもよい。また、上記メール送信は、不正使用しようとした者に気づかれないようバックグラウンドで処理するようにしてもよい。また、認証失敗通知があると不正使用と判断し、携帯端末装置の通信機能を通じて、情報記憶媒体（電子マネーカード）に記憶されている電子有価情報をあらかじめ設定されたサーバへバックアップするようにしてもよい。【００４４】  図５は、本発明が適用される携帯端末装置１０と情報記憶媒体３０からなる電子マネーシステムの動作例を説明するためのフロー図である。尚、本例では、情報記憶媒体３０を電子マネーカード３０とし、この電子マネーカード３０が携帯端末装置１０に装着されているものとして説明する。まず、電子マネーカード３０は、携帯端末装置１０に対して、認証データを要求し（ステップＳ１）、携帯端末装置１０は、電子マネーカード３０から認証要求があったかどうかを判断し（ステップＳ２）、認証要求があった場合（ＹＥＳの場合）、情報記憶媒体３０に対して、認証データを送信する（ステップＳ３）。また、上記ステップＳ２において、認証要求がない場合（ＮＯの場合）、そのまま終了する。【００４５】  次に、電子マネーカード３０は、携帯端末装置１０からの認証データを受信したかどうかを判断し（ステップＳ４）、認証データを受信した場合（ＹＥＳの場合）、認証処理を実行する（ステップＳ５）。また、上記ステップＳ４において、認証データを受信していない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ４の処理を繰り返す。【００４６】  次に、電子マネーカード３０は、認証に成功したかどうかを判断し（ステップＳ６）、認証成功の場合（ＹＥＳの場合）、携帯端末装置１０に対して、認証成功通知を行い（ステップＳ７）、また、上記ステップＳ６において、認証失敗の場合（ＮＯの場合）、携帯端末装置１０に対して、認証失敗通知を行う（ステップＳ８）。【００４７】  次に、携帯端末装置１０は、電子マネーカード３０から認証通知があったかどうかを判断し（ステップＳ９）、認証通知があった場合（ＹＥＳの場合）、当該認証通知が認証成功通知かどうかを判断する（ステップＳ１０）。また、上記ステップＳ９において、認証通知がない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ９を繰り返す。【００４８】  次に、携帯端末装置１０は、上記ステップＳ１０において、電子マネーカード３０からの通知が認証成功通知であった場合（ＹＥＳの場合）、認証成功画面を表示部２１に表示し（ステップＳ１１）、アンテナ２３と電子マネーカード３０とを接続し（ステップＳ１２，��１３）、電子マネーカード３０は、携帯端末装置１０に対して、電子マネー利用許可を行う（ステップＳ１４）。また、携帯端末装置１０は、上記ステップＳ１０において、電子マネーカード３０からの通知が認証失敗通知であった場合（ＮＯの場合）、認証失敗画面（例えば、残高ゼロの画面、電子マネー登録画面など）を表示部２１に表示する（ステップＳ１５）。【００４９】  ここで、上記ステップＳ１３において、電子マネーカード３０は、携帯端末装置１０に対して電子マネー情報へのアクセスを許可したときに、電子マネー情報を送受信するための外部アンテナ（アンテナ２３）の接続を許可する手段を備えており、携帯端末装置１０は、電子マネーカード３０において接続許可された後に、アンテナ２３を電子マネーカード３０に接続する。【００５０】  図５において、認証に成功し、電子マネー情報へのアクセス許可及びアンテナ接続が行われた後、携帯端末装置１０は、通常の電子マネー機能付き携帯端末装置として動作する。また、電子マネーカード３０が複数の電子マネー機能（例えば、使用金額上限設定機能など）を備えている場合、電子マネー機能毎に認証を行い、携帯端末装置１０に対して、認証が成功した電子マネー機能の利用を許可し、認証が失敗した電子マネー機能の利用を不許可にする。電子マネーカード３０は、利用許可した電子マネー機能についてはリーダ／ライタ側からの信号に応答し、利用許可していない電子マネー機能については電子マネーカード３０に登録されていてもリーダ／ライタ側からの信号に応答しない。これは、例えば、リーダ／ライタ機能を備える携帯端末装置や、ネットワーク経由で通信する携帯端末装置でも同様である。【００５１】  尚、上記の例では、認証が成功したかどうかにより、電子マネー情報へのアクセスやアンテナ接続の制御を行うようにしたが、これに限定されるものではなく、当該情報記憶媒体が装着された携帯端末装置から得られる固有情報に基づいて電子マネー機能の実行可否を判定し、その結果に基づいて電子マネー機能を実行可能又は実行不可能とするための構成としては、対応関係にある携帯端末装置の固有コードを用いてカード番号を暗号化しておき、携帯端末装置に情報記憶媒体が装着されたときに、その装着された携帯端末装置の固有コードを用いて復号するようにしてもよく、このような構成とすることにより、対応関係にない携帯端末装置に情報記憶媒体が接続された場合には、正規のカード番号が再現されないため、不正使用を防止できる。しかも、携帯端末装置の固有コードとして電話番号を用いることにより、ＳＩＭやＵＳＩＭを使って携帯電話機を変更する場合にも、変更先の携帯電話機において余計な操作を行うことなく、電子マネー機能を実行可能な状態にすることができるといった効果を奏する。【００５２】（第２の実施形態）
さらに、別の実施形態について図２及び図３を用いて説明する。本実施形態では、携帯端末装置１０側で携帯端末装置の認証処理を行うようにしている。携帯端末装置の認証処理を携帯端末装置１０側で行う点以外は、基本的に第１の実施形態に示した情報記憶媒体３０における認証処理と同様である。【００５３】  本実施形態において、情報記憶媒体３０は、少なくとも１つの携帯端末装置を不揮発性メモリ３３に登録して有し、携帯端末装置１０は、携帯端末装置１０の固有情報に基づいて電子マネー機能の実行可否を判定し、その結果に基づいて情報記憶媒体３０の電子マネー機能を実行可能又は実行不可能とするように構成されている。具体的には、携帯端末装置１０は、携帯端末装置１０が情報記憶媒体３０に登録されている携帯端末装置であるかどうかを認証する手段と、認証に成功した場合、情報記憶媒体３０が記憶する電子マネー情報にアクセスする手段とを備えている。これらの各手段は、主制御部２５によって実現される。携帯端末装置１０は、情報記憶媒体３０の認証に成功した場合、情報記憶媒体３０とアンテナ２３とを接続し、電子マネー機能付き携帯端末装置として機能する。【００５４】  また、携帯端末装置１０は、情報記憶媒体３０が備える複数の電子マネー機能毎に認証し、認証に成功した電子マネー機能を実行できるようにしてもよい。図４に示したように、携帯端末装置の認証データは、電子マネー機能別（電子マネー１，２，３，…、電子クーポン１，…）に、ＩＣチップの番号、電子マネー番号であるカード番号、携帯端末装置の固有情報（利用可能電話番号）などの情報を含み、この認証データは情報記憶媒体３０に登録される。本実施形態における携帯端末装置１０は、上記認証処理を行う際に、情報記憶媒体３０に登録されている認証データを参照し、自端末の固有情報が登録されているかどうかを判定する。【００５５】  なお、上述した電子マネー機能の１つである使用金額上限設定機能は、情報記憶媒体単位で登録された携帯端末装置ごとに設定できるようにしてもよく、また、電子マネー機能単位で登録された携帯端末装置ごとに設定できるようにしてもよい。例えば、情報記憶媒体に電子マネー機能としてＥｄｙ（登録商標）とＳｕｉｃａ（登録商標）が親の名義で登録されており、親が使用する携帯端末装置ではＥｄｙ使用上限金額＝上限なし、Ｓｕｉｃａ使用上限金額＝上限無し、子供Ａが使用する携帯端末装置ではＥｄｙ使用上限金額＝１０００円、Ｓｕｉｃａ使用上限金額＝２０００円、子供Ｂが使用する携帯端末装置ではＥｄｙ使用上限金額＝５００円、Ｓｕｉｃａ使用上限金額＝１０００円に設定する、といった使い方が可能である。【００５６】  また、携帯端末装置１０は、情報記憶媒体３０の認証に失敗した場合、表示部２１にエラー表示を行って、ユーザに対して電子マネー機能を利用できない旨を通知する。この際、携帯端末装置１０は、第１の実施形態と同様に、電子マネー機能の登録画面を表示部２１に表示するようにしてもよく、あるいは、電子マネー情報の残高をゼロ表示するようにしてもよい。【００５７】  本発明によれば、電子マネー機能を備える情報記憶媒体を着脱可能に装着する携帯端末装置において、情報記憶媒体と携帯��末装置間で認証を行い、認証された場合にのみ情報記憶媒体の電子マネー機能を実行できるため、第三者が携帯端末装置から情報記憶媒体を抜き取って、情報記憶媒体に登録されていない携帯端末装置で利用しようとしても当該情報記憶媒体の電子マネー機能を実行することができず、情報記憶媒体が備える電子マネー機能のセキュリティを確保することができる。【００５８】（第３の実施形態）
以下に説明する実施形態では、情報記憶媒体３０に登録されている携帯端末装置１０から、情報記憶媒体３０を利用可能な携帯端末装置を追加登録あるいは消去できるようにしている。換言すれば、情報記憶媒体３０に登録された携帯端末装置以外の携帯端末装置では、携帯端末装置の追加登録あるいは消去を行うことができないようにしている。【００５９】  図６は、本発明の電子マネーシステムにおける利用可能電話番号の追加登録処理の一例を説明するためのフロー図である。尚、本例では、情報記憶媒体３０を電子マネーカード３０とし、この電子マネーカード３０が携帯端末装置１０に装着されているものとして説明する。まず、携帯端末装置１０は、表示部２１に機能選択画面を表示させ（ステップＳ２１）、ユーザは機能選択画面上から機能（ここでは、電話番号追加登録機能）を選択し（ステップＳ２２）、電話番号入力画面を表示させ（ステップＳ２３）、自身の電話番号を入力する（ステップＳ２４）。次に、ユーザが送信ボタンを押下し（ステップＳ２５）、電子マネーカード３０に対して、利用可能端末追加要求を行う（ステップＳ２６）。【００６０】  ここで、機能選択画面上から登録一覧を選択して登録内容の確認ができるようになっていてもよく、上記登録内容では電子マネー機能ごとに登録された携帯端末装置、その携帯端末装置ごとのアクセス権限（電子マネー機能の支払い権限やチャージ権限、情報記憶媒体を利用できる携帯端末装置を追加する権限や削除する権限など）、その携帯端末装置ごとの使用金額上限などが確認できるようになっていてもよい。また、電子マネー機能ごとに登録できる携帯端末装置は１つ以上とし、複数であっても構わない。【００６１】  また、追加できる携帯端末装置は、追加の作業を行う携帯端末装置が装備するデータベース（電話帳など）に登録されている携帯端末装置に限定（電話番号などで判断）されるようにしてもよい。【００６２】  また、情報記憶媒体を利用できる携帯端末装置を追加する権限や削除する権限を他の携帯端末装置に移譲できるようにしてもよい。具体的には、例えば、携帯端末装置Ａで情報記憶媒体の登録内容を書き換えることで携帯端末装置Ｂへ移譲する方法、携帯端末装置Ａから移譲作業用サーバを介して携帯端末装置Ｂへ移譲する方法などが考えられる。【００６３】  次に、電子マネーカード３０は、携帯端末装置１０から追加要求があったかどうかを判断し（ステップＳ２７）、追加要求があった場合（ＹＥＳの場合）、携帯端末装置１０に対して、追加登録する電子マネーの機能／電話番号の要求を送信する（ステップＳ２８）。また、上記ステップＳ２７において、追加要求がない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ２７を繰り返す。【００６４】  次に、携帯端末装置１０は、電子マネーカード３０から機能／番号要求があったかどうかを判断し（ステップＳ２９）、機能／番号要求があった場合（ＹＥＳの場合）、電子マネーカード３０に対して、追加登録する機能／番号を送信する（ステップＳ３０）。また、上記ステップＳ２９において、機能／番号要求がない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ２９を繰り返す。【００６５】  次に、電子マネーカード３０は、携帯端末装置１０から機能／番号を受信した���どうかを判断し（ステップＳ３１）、機能／番号を受信した場合（ＹＥＳの場合）、受信した利用可能電話番号を追加し（ステップＳ３２）、携帯端末装置１０に対して、完了通知を送信する（ステップＳ３３）。また、上記ステップＳ３１において、機能／番号を受信しない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ３１を繰り返す。【００６６】  次に、携帯端末装置１０は、電子マネーカード３０から完了通知を受信したかどうかを判断し（ステップＳ３４）、完了通知を受信した場合（ＹＥＳの場合）、その追加完了を表示部２１から報知する（ステップＳ３５）。また、上記ステップＳ３４において、完了通知を受信していない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ３４を繰り返す。【００６７】  尚、上記フローは、利用可能電話番号追加時の動作例について説明したが、利用可能電話番号消去の場合、上記フローの“追加”を“消去”に置き換えればよく、基本的な動作フローは同じである。但し、消去した機能／番号を利用不可にするタイミングとしては、消去直後に利用不可にしてもよく、あるいは、そのまま放置しておき、電子マネーカードが携帯端末装置から抜き取られ再度装着されたときに利用不可にするなど、が考えられる。【００６８】  本発明によれば、情報記憶媒体に登録された携帯端末装置以外の携帯端末装置では、携帯端末装置の追加登録あるいは消去を行うことができないため、登録ユーザ以外の第三者によって携帯端末装置が情報記憶媒体に追加登録されたり、情報記憶媒体から削除されることを防止できる。【００６９】  以上、本発明の電子マネーシステム、情報記憶媒体、携帯端末装置における各機能を中心に各実施形態を説明してきたが、本発明は、システム、媒体、装置（以下、システムで代表）における各ステップを実行する方法としても説明したように、情報記憶媒体を利用可能な携帯端末装置を認証する方法としての形態もとることができる。また、この各機能を有するシステムと同様に、コンピュータに本発明の電子マネーシステムとして機能させるためのプログラムとしての形態も、また、そのプログラムを記憶した記録媒体としての形態も可能である。【００７０】  本発明による電子マネー機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態について説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ、ＤＶＤ、ＨＤ（ハードディスク）、フラッシュメモリ、メモリカードや、メモリスティック及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態のシステムとしての機能をコンピュータに実行させ、電子マネーの機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そして携帯端末装置に上記のごとくの記録媒体を装着して携帯端末装置によりプログラムを読み出すか、若しくは携帯端末装置が備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に関わる電子マネーの機能を実行することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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