(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に移動可能な２個の可動部材（１．１、１．２）及び少なくとも１個の電動駆動部材（２）を備えた骨格部材を伸延するための能動性骨髄用釘状部材であって、
電動駆動部材（２）は一方の可動部材（１．２）に内設され、前記電動駆動部材により他方の可動部材（１．１）が一方の可動部材（１．２）に対して駆動され、
前記骨髄用釘状部材に備えられた少なくとも１個の着脱自在な差込み部材（６）を経由して電動駆動部材（２）に電気的エネルギーが供給されていることを特徴とする能動性骨髄用釘状部材。
【請求項２】
着脱自在な差込み部材（６）が、前面部において骨髄用釘状部材の１個の開口部（５）内へ挿着されていることを特徴とする請求項１記載の能動性骨髄用釘状部材。
【請求項３】
差込み部材（６）が１個の鞘状部材（４）に着脱自在に挿着され、これによって少なくとも１個の電気的接続部位（８）が形成されることを特徴とする請求項１または２記載の能動性骨髄用釘状部材。
【請求項４】
差込み部材（６）に少なくとも１個の液密口唇状部材（９．１，９．２）が付設されていることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項記載の能動性骨髄用釘状部材。
【請求項５】
少なくとも１個の液密口唇状部材（９．１，９．２）が差込み部材（６）の半径方向に配設されていることを特徴とする請求項４記載の能動性骨髄用釘状部材。
【請求項６】
少なくとも１個の液密口唇状部材（９．１，９．２）が外方向に向かって次第に細くなるように形成されていることを特徴とする請求項４または５記載の能動性骨髄用釘状部材。
【請求項７】
液密口唇状部材（９．１，９．２）が、骨髄用釘状部材の可動部材（１．２）の開口部（５）を前面部において閉鎖し、前記液密口唇状部材（９．１，９．２）が内部の傾斜段部（１０）に当接することを特徴とする請求項４ないし６の何れか１項記載の能動性骨髄用釘状部材。
【請求項８】
差込み部材（６）が、ねじ付きピン、係止部材等の脱出防止部材（１４）により、脱出しないように開口部（５）内に保持されていることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項記載の能動性骨髄用釘状部材。
【請求項９】
脱出防止部材（１４）が、差込み部材（６）の軸方向に少なくとも部分的に挿入され、かつ能動性骨髄用釘状部材の可動部材（１．２）に対して着脱自在に弾設されることを特徴とする請求項８記載の能動性骨髄用釘状部材。
【請求項１０】
開口部（５）の内部に内周ねじ切部（１２）が形成され、その内周ねじ切部（１２）に、差込み部材（６）を保持し固定させるために、対応する外周ねじ切部（１３）が螺合されることを特徴とする請求項２ないし９の何れか１項記載の能動性骨髄用釘状部材。
【請求項１１】
差込み部材（６）に対してエネルギー源が、特に完全に埋設されて誘導的にエネルギーを伝達するためのエネルギー源が、可能ならば皮下に接続可能であることを特徴とする請求項１ないし１０の何れか１項記載の能動性骨髄用釘状部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、相互に移動可能な２個の部材、すなわち義手類似部材より成り、少なくとも１個の電動駆動部材を備え、骨格部材を伸延するための能動性骨髄用釘状部材に関する。
【０００２】
【背景の技術】
この種の骨髄用釘状部材は、市場において多種多様の形式と実例が知られており、かつ実用に供されている。多くの場合、２個の相互移動可能部材の伸延動作を生起させるために、電動駆動部材が前記骨髄用釘状部材内に設けられる。それに加えて、骨髄用釘状部材を作動させるための電気的接続機構が必要である。
【０００３】
従来公知の接続機構においては、その機構が骨髄用釘状部材内に直接に埋設されているために、多数回の運動によってしばしば遮断され、あるいは規定の時間を越えて伸延が実行されたり、四肢の運動の如き外部的な作用によって損傷するという欠点があった。
【０００４】
さらに従来の接続機構は、特定の伸延操作後において例えば作動上あるいは完全分離することによって外れやすいという欠点があった。そこでこのような接続機構は、新たに伸延操作を受ける際に接続操作に手間取るという事態が避けられなかった。
【０００５】
この発明の課題は、伸延処理用の能動性骨髄用釘状部材を、ならびに必要に応じて、義手に類似の機能を備えた部材を有することにより、電気的接続機構がきわめて簡単に構成できるような骨髄用釘状部材を構成することにある。これにより電気的、機械的ならびに外科的な要請に対応することができる。
【０００６】
前記課題は、骨髄用釘状部材に少なくとも１個の着脱自在な差込み部材を経由して電気的エネルギーを供給することによって解決される。
【０００７】
好ましくは端部に骨髄用釘状部材の２個の軸方向相互可動部材のいずれか一方に、開口部内に１個の鞘状部材が設けられる。前面部では、そこに１個の開口部内へ差込み部材を挿着して、操作並びにエネルギー伝送のための電気的接続を構成ことができる。この場合、完全に規格に準拠した差込み部材あるいは差込み結合機構、例えばドイツ規格ＤＩＮ−ＩＳＯ  ５８４１−３に記載のものを使用することができる。２極性結合のものは好適である。この場合、複数個の電気信号を伝送することが可能である。
【０００８】
前記差込み部材には、その端部に少なくとも１個の液密口唇状部材が付設されていることが特に好適である。この口唇状部材は、弾性体より成り、好ましくは外部に向かって細くなるように形成される。この部材は鞘状部材の開口部を完全かつ絶対液密に密封する。これによって、鞘状部材と差込み部材との間の電気的接続を阻害するような組織液体その他の侵入を防止することができる。
【０００９】
さらにこの発明においては、骨髄用釘状部材が義手類似部材として構成されることにより、電気的差込み連結構造が所要の伸延操作が終了した後において初めて解離することができるという利点がある。この際、前記開口部は、閉鎖部材その他類似の機構によって閉鎖することができる。さらに追加の伸延操作が必要な場合でも、この閉鎖部材を撤去した上で、差込み部材を挿着することができる。この事実は、この種の能動性骨髄用釘状部材を種々に操作する場合において特に有利な点となる。
【００１０】
【発明を実施するための最良の形態】
さらにこの発明の利点、特徴ならびに独自性を明らかにするために、以下の実施例および図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は少なくとも一部を切断したこの発明の能動性骨髄用釘状部材の全体図である。
【００１２】
図２ａは、図１の釘状部材の縦方向部分断面図である。
【００１３】
図２ｂは図２ａの釘状部材のII−II線に沿った半径方向断面図である。
【００１４】
図３ａは図１の釘状部材の他の実施例の縦方向部分断面図である。
【００１５】
図３ｂは図３ａの釘状部材のIII−III線に沿った半径方向断面図である。
【００１６】
図４は図１の骨髄用釘状部材の他の実施例の少なくとも一部を切断した長手方向部分断面図である。
【００１７】
図１に図示の通り、この発明の骨髄用釘状部材Ｒ１は２個の軸方向相互移動可能な部材１．１、１．２を備える。好適な実施例においては、可動部材１．１は他方の可動部材１．２に対して移動可能である。ここで図示されていないが、減速機構、押圧杆、形状記憶性駆動機構等の駆動機構によって可動部材１．１が他方の可動部材１．２に対して駆動される。好ましくは釘状部材Ｒ１の可動部材１．２に電気的駆動部材２が内設される。この可動部材１．２は電気的接続導体３を経由して可動部材１．２の鞘状部材４に連結される。鞘状部材４は釘状部材Ｒ１内で可動部材１．２の前面および端部に設けられる。開口部５を通過して差込み部材６が鞘状部材４内に挿入される。この差込み部材６には、例えば外部エネルギー源に導通されたエネルギー供給導線７が接続される。前記外部エネルギー源から直接または間接、例えば誘導的にエネルギーを導入することができる。このエネルギーは、駆動部材２の駆動および制御のために必要である。
【００１８】
能動性骨髄用釘状部材Ｒ１が骨格内に停留している間に、所要の伸延操作を達成するためには、電気的接続を恒久的に構成することが必要である。この場合、前面部とくに可動部材１．２内の端面部に差込み部材６を挿着することが特に有利であることが明らかである。対応する接点部位８が電気的エネルギーおよび／または電気信号を伝送する。
【００１９】
この種の接続の場合には、外科手術的な理由から絶対的に液密で清潔な着脱可能な接続部位が、骨髄用釘状部材Ｒ１と差込み部材６との間に形成されることが不可欠である。さらに差込み部材６には、開口部５を、これによって鞘状部材４を着脱自在に閉鎖するための少なくとも１個の液密口唇状部材９．１、９．２が付設される。これにより長時間にわたって常に電気的接触が着脱自在に維持されるようにすることが可能となる。
【００２０】
折曲げ防止は反復曲げ負荷が存在する場合に重要な意味を持つが、外側の液密口唇状部材９．２は、最適な折曲げ防止を可能ならしめる。
【００２１】
図４に部分的に示したように、骨髄用釘状部材が股関節の義手類似機構、または膝関節の義手類似機構である場合は、これらにも前記のように適切な差込み連結機構を具備させることができる。これにより手術の後において適切な伸延操作により矯正を実行することができる。これは恢復期の長い期間にわたって実行することができる。何ら矯正が必要でない場合は、単に差込み部材を可動部材１．２の開口部５から除去すればよい。場合により開口部５が閉鎖部材その他類似の方法で閉鎖される場合は、さらに矯正が必要な場合がある。かくして能動的骨髄用釘状部材Ｒ１として形成された義手類似機構を恒久的に作動させることができ、その際、骨格の伸延または矯正の後で電気的接続の除去はたやすく実行することができる。
【００２２】
一定の期間後にさらに矯正が必要な場合は、差込み部材を開口部に再び挿入することができる。必要に応じ、外から誘導的にエネルギーが供給できるような完全埋設可能な皮下エネルギー源を皮下に内設することができる。このような形で骨髄用釘状部材を再び作動させることができる。
【００２３】
半径方向の液密口唇状部材９．１、９．２は、可能ならばこれが内方向に突出した傾斜段部１０に当接するようにすることが有効である。好ましくはこの口唇状部材９．１、９．２は外方向に次第に細くなるように形成され、鞘上部材４および可動部材１．２の内面１１に緊密に当接させる。
【００２４】
さらに鞘状部材４の内周ねじ切部１２は、差込み部材６の外周ねじ切部１３に噛み合うように形成され、差込み部材６が着脱可能に固定されるようにする。ただし好ましくは摩擦結合その他も適用される。
【００２５】
脱出防止としては、例えば図２ａに図示のねじ付きピンを使用ことができる。この場合、ねじ付きピンとして適切な防止部材１４を可動部材１．２の半径方向に貫通させ、鞘状部材４に挿入された差込み部材６を着脱自在に半固定または完全固定させる。この状態は図２ｂによる横断面図に示す通りである。
【００２６】
防止部材の他の形態１４は図３ａおよび３ｂに示す通りであり、差込み部材６の対応する溝１５に挿着され、これにより可動部材１．２の鞘状部材４に対する差込み部材６の軸方向の脱出防止が達成される。この様に、脱出防止部材１４は、鞘状部材４に対する差込み部材６の軸方向移動を抑止するための部材として設けられる。なお脱出防止の機構については前記以外の機構も適用可能である。
【００２７】
図４の最後の実施例において明らかな通り、能動性骨髄用釘状部材Ｒ２としての股関節義手類似機構においても、それに対応する差込み部材６を、前記同様の方式で、挿着することができる。このような形態もこの発明の範囲に属すること勿論である。
【図面の簡単な説明】
【図１】    少なくとも一部を切断したこの発明の能動性骨髄用釘状部材の全体図
【図２ａ】  図１の釘状部材の縦方向部分断面図
【図２ｂ】  図２ａの釘状部材のII−II線に沿った半径方向断面図
【図３ａ】  図１の釘状部材の他の実施例の縦方向部分断面図
【図３ｂ】  図３ａの釘状部材のIII−III線に沿った半径方向断面図
【図４】    図１の骨髄用釘状部材の他の実施例の少なくとも一部を切断した長手方向部分断面図
【符号の説明】
１  可動部材
２  駆動部材
３  電気的接続導体
４  鞘状部材
５  開口部
６  差込み部材
７  供給導線
８  接点部位
９  口唇状部材
１０  傾斜段部
１１  内面
１２  内周ねじ切部
１３  外周ねじ切部
１４  防止部材
１５  溝
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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