(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着薄膜を設け、
更に、該無機酸化物の蒸着薄膜の面に、ポリビニルアルコ−ル系樹脂をビヒクルの主成分とし、更に、ジイミド化合物またはジルコニウム化合物からなる架橋剤を添加してなる樹脂組成物によるバリア性樹脂層を設け、
更にまた、該バリア性樹脂層の面と上記の基材フィルムの他方の面の両面に、ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層を設けたことを特徴とするオ−バ−ラップ用フィルム。
【請求項２】
基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着薄膜を設け、
更に、該無機酸化物の蒸着薄膜の面に、ポリビニルアルコ−ル系樹脂をビヒクルの主成分とし、更に、ジイミド化合物またはジルコニウム化合物からなる架橋剤を添加してなる樹脂組成物によるバリア性樹脂層を設け、更にまた、該バリア性樹脂層の面と上記の基材フィルムの他方の面の両面に、ラミネ−ト用接着剤層またはアンカ−コ−ト剤層を介してポリエステル系ヒ−トシ−ル性樹脂層を設けたことを特徴とするオ−バ−ラップ用フィルム。
【請求項３】
基材フィルムが、高防湿性二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムからなることを特徴とする上記の請求項１〜２のいずれか１項に記載するオ−バ−ラップ用フィルム。
【請求項４】
無機酸化物の蒸着薄膜が、酸化アルミニウムの蒸着薄膜または酸化珪素の蒸着薄膜からなることを特徴とする上記の請求項１〜３のいずれか１項に記載するオ−バ−ラップ用フィルム。
【請求項５】
ポリビニルアルコ−ル系樹脂が、ポリビニルアルコ−ル樹脂またはエチレン−ビニルアルコ−ル共重合体からなることを特徴とする上記の請求項１〜４のいずれか１項に記載するオ−バ−ラップ用フィルム。
【請求項６】
ヒ−トシ−ル性樹脂層が、エチレングリコ−ルとテレフタル酸との重縮合からなり、更に、該エチレングリコ−ル成分またはテレフタル酸成分の一部を、１、４−シクロヘキサンジメタノ−ル、アジピン酸またはイソフタル酸で変性して重縮合した変性ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層からなるとを特徴とする上記の請求項１〜５のいずれか１項に記載するオ−バ−ラップ用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オ−バ−ラップ用フィルムに関し、更に詳しくは、透明性、酸素ガス、水蒸気等に対するガスバリア性、保香性等に優れ、更に、環境対応に適い、種々の物品の外装を包装するに有用なオ−バ−ラップ用フィルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、チョコレ−ト類、菓子類、飴類等の飲食品の包装体、あるいは、調味料、嗜好品等の包装体、その他の包装体等において見られるように、包装用容器内に内容物を充填包装した後、更に、その外装を、例えば、内容物の保存性、あるいは、保香性等を高めるために、セロフアンフィルム、プラスチックフィルム等からなるオ−バ−ラップ用フィルを使用して外装包装してなる包装製品が知られている。
而して、近年、上記のオ−バ−ラップ用フィルにおいては、更に、良好な保存適性を図るために、例えば、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの両面に、（メタ）アクリル系樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物による塗布膜を設けた構成からなるオ−バ−ラップ用フィルム、あるいは、酸素ガス、水蒸気等に対するガスバリア性等を考慮して、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの両面に、ポリ塩化ビニリデン系樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物による塗布膜を設けた構成からなるオ−バ−ラップ用フィルムが提案されている。
また、上記のオ−バ−ラップ用フィルムにおいては、内面側に、例えば、ポリ酢酸ビニル系樹脂等からなるヒ−トシ−ル性樹脂層を設け、外装包装を行う際に、そのヒ−トシ−ル性樹脂層面を利用して熱融着して外装包装することも提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなオ−バ−ラップ用フィルムを使用し、種々の包装体を外装包装して、種々の形態からなる包装製品を製造しても、例えば、内容物の保存性、あるいは、保香性等を高めるためには、未だ充分に満足し得ないものであるというのが実状である。
例えば、上記の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの両面に、（メタ）アクリル系樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物による塗布膜を設けた構成からなるオ−バ−ラップ用フィルムにおいては、酸素ガス等に対するガスバリア性等が著しくに劣り、数百ｃｃ／ｍ2 ・ｄａｙ・ａｔｍ２３℃×９０％ＲＨ程度にしか過ぎないガスバリア性であり、例えば、チョコレ−ト、ビスケット等の嗜好品にかかる包装体の外装包装には全く使用することができないものである。
また、上記の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの両面に、ポリ塩化ビニリデン系樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物による塗布膜を設けた構成からなるオ−バ−ラップ用フィルムにおいては、酸素ガスバリア性等を高めるという点においては満足し得るものであるが、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を使用することから、使用後の廃棄適性に欠け、特に、脱塩素という環境問題の対応性に欠けるという問題点があるものである。
更に、上記の内面側に、例えば、ポリ酢酸ビニル系樹脂等からなるヒ−トシ−ル性樹脂層を設けたオ−バ−ラップ用フィルムにおいては、透明性に欠け、更に、そのヒ−トシ−ル性樹脂層面の滑り性、耐ブロッキング性等に欠け、そのオ−バ−ラップ用フィルムを製造するとき、あるいは、それを使用し外装包装等を行うとき等において作業性等に劣るという問題点がある。
そこで本発明は、透明性に優れ、かつ、酸素ガス、水蒸気等に対するガスバリア性、保香性等に優れ、更に、環境対応に適い、種々の物品の外装を包装するに有用なオ−バ−ラップ用フィルを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、オ−バ−ラップ用フィルに関する上記のような問題点を解決すべく種々研究の結果、無機酸化物の蒸着薄膜、ポリビニルアルコ−ル系樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるバリア性樹脂層、および、ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層等に着目し、まず、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着薄膜を設け、更に、該無機酸化物の蒸着薄膜の面に、ポリビニルアルコ−ル系樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるバリア性樹脂層を設け、更にまた、該バリア性樹脂層の面および上記の基材フィルムの他方の面の両面に、ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層を設けてオ−バ−ラップ用フィルムを製造し、而して、該オ−バ−ラップ用フィルムを使用して、例えば、チョコレ−ト類、菓子類、飴類等の飲食品の包装体、あるいは、調味料、嗜好品等の包装体等の外装を包装したところ、該オ−バ−ラップ用フィルムが、透明性を有することから、視認性等に優れた包装製品を製造し得ると共にその商品価値を著しく高めることができ、更に、該オ−バ−ラップ用フィルムが、酸素ガス、水蒸気等に対するガスバリア性に優れていることから、内容物の保存性、あるいは、保香性等に優れ、更にまた、その外装包装に際しても、上記のようにオ−バ−ラップ用フィルムのヒ−トトシ−ル性樹脂層面における滑り性、耐ブロッキング性等に優れていることから、該オ−バ−ラップ用フィルムを製造するとき、あるいは、それを使用し外装包装等を行うとき等における作業性等に優れ、かつまた、使用後、オ−バ−ラップ用フィルムを廃棄ゴミとして廃棄処理する際にも、焼却処理等による塩素ガス等の有害なガス等の発生も認められず、極めて環境対応に適し、包装用容器内に種々の物品を充填包装した後、その外装包装に適する極めて有用なオ−バ−ラップ用フィルムを製造し得ることを見出して本発明を完成したものである。
【０００５】
すなわち、本発明は、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着薄膜を設け、更に、該無機酸化物の蒸着薄膜の面に、ポリビニルアルコ−ル系樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるバリア性樹脂層を設け、更にまた、該バリア性樹脂層の面および上記の基材フィルムの他方の面の両面に、ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層を設けたことを特徴とするオ−バ−ラップ用フィルムに関するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
上記の本発明について以下に図面等を用いて更に詳細に説明する。
まず、本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムの層構成等について図面等を用いて説明すると、図１および図２は、本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムの層構成についてその一二例を示す概略的断面図であり、図３は、本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムを使用して外装包装した包装製品の構成についてその一例を示す概略的斜視図である。
【０００７】
本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルム１は、図１に示すように、基材フィルム２の一方の面に、無機酸化物の蒸着薄膜３を設け、更に、該無機酸化物の蒸着薄膜３の面に、ポリビニルアルコ−ル系樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるバリア性樹脂層４を設け、更にまた、該バリア性樹脂層４の面および上記の基材フィルム２の他方の面の両面に、ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層５、５ａを設けた構成を基本構造とするものである。
而して、本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムについて、具体例を例示すると、図２に示すように、基材フィルム２の一方の面に、無機酸化物の蒸着薄膜３を設け、更に、該無機酸化物の蒸着薄膜３の面に、ポリビニルアルコ−ル系樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるバリア性樹脂層４を設け、更にまた、該バリア性樹脂層４の面および上記の基材フィルム２の他方の面の両面に、ラミネ−ト用接着剤層６またはアンカ−コ−ト剤層６ａを介して、ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層５、５ａを設けた構成からなるオ−バ−ラップ用フィルム１ａを挙げることができる。
上記の例示は、本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムについてその一二例を例示したものであり、これによって本発明が限定されるものではないことは言うまでもないことである。
例えば、上記において、無機酸化物の蒸着薄膜３、バリア性樹脂層４等は、基材フィルムの両面に設けてもよく、また、本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムにおいては、更に他のプラスチックフィルム等を任意に積層することもできるものである。
【０００８】
次に、本発明において、本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムを使用して外装包装した具体例を例示すると、図３に示すように、例えば、チョコレ−ト等の内容物１１を紙箱等の包装用容器１２内に充填包装して包装体１３を製造し、次いで、矢印Ｐで示すように、該包装体１３の外装を、上記の図１に示す本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルム１を使用し、例えば、縦あるいは横ピロ−包装法等を用いて外装包装して、包装製品Ａを製造し得ることがてきるものである。  上記の例示は、本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムを使用して外装包装した包装製品の構成についてその一例を例示したものであり、これによって本発明が限定されるものではないことは言うまでもないことである。
【０００９】
次に、本発明において、上記の本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムを構成する材料、その製造法等について説明すると、まず、本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムを構成する基材フィルムについて説明すると、かかる基材フィルムとしては、外装包装に適する透明性、強度等を有し、かつ、無機酸化物の蒸着薄膜を保持し得る性質を有する樹脂のフィルムないしシ−ト等を使用することができる。
具体的には、基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−ト等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリビニルアルコ−ル、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化部等のポリビニルアルコ−ル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアセタ−ル系樹脂、ポリビニルブチラ−ル系樹脂、フッ素系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
而して、本発明において、上記の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、例えば、上記の樹脂の１種ないしそれ以上を使用し、インフレ−ション法、Ｔダイ法、その他等の製膜化法を用いて、上記の樹脂を単独で製膜化する方法、あるいは、２種以上の異なる樹脂を使用して多層共押し出し製膜化する方法、更には、２種以上の樹脂を使用し、製膜化する前に混合して製膜化する方法等により、樹脂のフィルムないしシ−トを製造し、更に、例えば、テンタ−方式、あるいは、チュ−ブラ−方式等を利用して１軸ないし２軸方向に延伸してなる樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
本発明において、基材フィルムの膜厚としては、５〜２００μｍ位、より好ましくは、１０〜５０μｍ位が望ましい。
なお、上記において、樹脂の製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができ、その添加量としては、太陽光の透過に影響しない極く微量から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。
また、上記において、一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、強化剤、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料、その他等を使用することができ、更には、改質用樹脂等も使用することがてきる。
【００１０】
また、本発明において、基材フィルムは、必要に応じて、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いて低温プラズマ処理、グロ−放電処理、化学薬品等を用いて処理する酸化処理、その他等の前処理を任意に施すことができる。
上記の表面前処理は、無機酸化物の蒸着薄膜を形成する前に別工程で実施してもよく、また、例えば、低温プラズマ処理やグロ−放電処理等による表面処理の場合は、上記の無機酸化物の蒸着薄膜を形成する前処理としてインライン処理により前処理で行うことができ、このような場合は、その製造コストを低減することができるという利点がある。
上記の表面前処理は、基材フィルムと無機酸化物の蒸着薄膜との密着性を改善するための方法として実施するものであるが、上記の密着性を改善する方法として、その他、例えば、基材フィルムの表面に、予め、プライマ−コ−ト剤層、アンダ−コ−ト剤層、あるいは、蒸着アンカ−コ−ト剤層等を任意に形成することもできる。
上記の前処理のコ−ト剤層としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、その他等をビヒクルの主成分とする樹脂組成物を使用することができる。
また、上記において、コ−ト剤層の形成法としては、例えば、溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型等のコ−ト剤を使用し、ロ−ルコ−ト法、グラビアロ−ルコ−ト法、キスコ−ト法、その他等のコ−ト法を用いてコ−トすることができ、そのコ−ト時期としては、基材フィルムの２軸延伸処理後の後工程として、あるいは、２軸延伸処理のインライン処理等で実施することができる。
なお、本発明において、基材フィルムとしては、具体的には、高防湿性２軸延伸ポリプロピレンフィルム等の高防湿性２軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを使用することが望ましいものである。
【００１１】
次に、本発明において、本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムを構成する無機酸化物の蒸着薄膜について説明すると、かかる無機酸化物の蒸着薄膜としては、例えば、物理気相成長法、または、化学気相成長法、あるいは、その両者を併用して、無機酸化物の蒸着薄膜の１層あるいは２層以上の多層膜を形成して、製造することができるものである。
上記の物理気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜について更に詳しく説明すると、かかる物理気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）を用いて無機酸化物の蒸着薄膜を形成することができる。
本発明において、具体的には、金属の酸化物を原料とし、これを加熱して基材フィルムの上に蒸着する真空蒸着法、または、原料として金属または金属の酸化物を使用し、酸素を導入して酸化させて基材フィルムの上に蒸着する酸化反応蒸着法、更に酸化反応をプラズマで助成するプラズマ助成式の酸化反応蒸着法等を用いて蒸着膜を形成することができる。
本発明において、物理気相成長法による無機酸化物の薄膜薄膜を形成する方法について、その具体例を挙げると、図４は、巻き取り式真空蒸着装置の一例を示す概略的構成図である。
図４に示すように、巻き取り式真空蒸着装置２１の真空チャンバ−２２の中で、巻き出しロ−ル２３から繰り出す基材フィルム２は、ガイドロ−ル２４、２５を介して、冷却したコ−ティングドラム２６に案内される。
而して、上記の冷却したコ−ティングドラム２６上に案内された基材フィルム２の上に、るつぼ２７で熱せられた蒸着源２８、例えば、金属アルミニウム、あるいは、酸化アルミニウム等を蒸発させ、更に、必要ならば、酸素ガス吹出口２９より酸素ガス等を噴出し、これを供給しながら、マスク３０、３０を介して、例えば、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着薄膜を成膜化し、次いで、上記において、例えば、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着薄膜を形成した基材フィルム２を、ガイドロ−ル２５′、２４′を介して送り出し、巻き取りロ−ル３１に巻き取ることによって、本発明にかかる物理気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜を形成することができる。
なお、本発明においては、上記のような無機酸化物の蒸着薄膜の形成法を２回以上繰り返すか、あるいは、上記のような真空蒸着装置を２連以上接続し、２層以上重層して２層あるいはそれ以上からなる無機酸化物の蒸着薄膜を形成することができる。
また、本発明においては、使用する金属、または金属の酸化物としては、１種または２種以上の混合物で使用し、異種の材質で混合した無機酸化物の薄膜を構成することもできる。
【００１２】
上記において、無機酸化物の蒸着薄膜としては、基本的に金属の酸化物を蒸着した薄膜であれば使用可能であり、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の金属の酸化物の蒸着薄膜を使用することができる。
而して、好ましいものとしては、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）等の金属の酸化物の蒸着薄膜を挙げることができる。
而して、上記の金属の酸化物の蒸着薄膜は、ケイ素酸化物、アルミニウム酸化物、マグネシウム酸化物等のように金属酸化物として呼ぶことができ、その表記は、例えば、ＳｉＯX 、ＡｌＯX 、ＭｇＯX 等のようにＭＯX （ただし、式中、Ｍは、金属元素を表し、Ｘの値は、金属元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表される。
また、上記のＸの値の範囲としては、ケイ素（Ｓｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５、スズ（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０．５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１、５、チタン（Ｔｉ）は、０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜１、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の値をとることができる。
上記において、Ｘ＝０の場合、完全な金属であり、透明ではなく全く使用することができない、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値である。
本発明において、一般的に、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）以外は、使用される例に乏しく、ケイ素（Ｓｉ）は、１．０〜２．０、アルミニウム（Ａｌ）は、０．５〜１．５の範囲の値のものを使用することができる。
本発明において、上記のような無機酸化物の薄膜の膜厚としては、使用する金属、または金属の酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０〜２０００Å位、好ましくは、１００〜１０００Å位の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。
【００１３】
次にまた、本発明において、上記の化学気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜について更に説明すると、かかる化学気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜としては、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を用いて無機酸化物の蒸着薄膜を形成することができる。
本発明においては、具体的には、基材フィルムの一方の面に、有機珪素化合物等の蒸着用モノマ−ガスを原料とし、キャリヤ−ガスとして、アルゴンガス、ヘリウムガス等の不活性ガスを使用し、更に、酸素供給ガスとして、酸素ガス等を使用し、低温プラズマ発生装置等を利用する低温プラズマ化学気相成長法（ＣＶＤ法）を用いて酸化珪素等の無機酸化物の蒸着薄膜を形成することができる。
上記において、低温プラズマ発生装置としては、例えば、高周波プラズマ、パルス波プラズマ、マイクロ波プラズマ等の発生装置を使用することがてき、而して、本発明においては、高活性の安定したプラズマを得るためには、高周波プラズマ方式による発生装置を使用することが望ましい。
【００１４】
具体的に、上記の低温プラズマ化学気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜の形成法についてその一例を例示して説明すると、図５は、上記のプラズマ化学気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜の形成法についてその概要を示す低温プラズマ化学気相成長装置の概略的構成図である。
上記の図５に示すように、本発明においては、プラズマ化学気相成長装置４１の真空チャンバ−４２内に配置された巻き出しロ−ル４３から基材フィルム２を繰り出し、更に、該基材フィルム２を、補助ロ−ル４４を介して所定の速度で冷却・電極ドラム４５周面上に搬送する。
而して、本発明においては、ガス供給装置４６、４７および、原料揮発供給装置４８等から酸素ガス、不活性ガス、有機珪素化合物等の蒸着用モノマ−ガス、その他等を供給し、それらからなる蒸着用混合ガス組成物を調整しなから原料供給ノズル４９を通して真空チャンバ−４２内に該蒸着用混合ガス組成物を導入し、そして、上記の冷却・電極ドラム４５周面上に搬送された基材フィルム２の上に、グロ−放電プラズマ５０によってプラズマを発生させ、これを照射して、酸化珪素等の無機酸化物の蒸着薄膜を形成し、製膜化する。
本発明においては、その際に、冷却・電極ドラム４５は、チャンバ−外に配置されている電源５１から所定の電力が印加されており、また、冷却・電極ドラム４５の近傍には、マグネット５２を配置してプラズマの発生が促進されており、次いで、上記で酸化珪素等の無機酸化物の蒸着薄膜を形成した基材フィルム２は、補助ロ−ル５３を介して巻き取りロ−ル５４に巻き取って、本発明にかかるプラズマ化学気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜を製造することができるものである。
なお、図中、５５は、真空ポンプを表す。
また、本発明においては、上記のような無機酸化物の蒸着薄膜の形成法を２回以上繰り返すか、あるいは、上記のような低温プラズマ化学気相成長装置を２連以上接続し、２層以上重層して、２層あるいはそれ以上からなる無機酸化物の蒸着薄膜を形成することができる。
上記の例示は、その一例を例示するものであり、これによって本発明は限定されるものではないことは言うまでもないことである。
【００１５】
上記において、酸化珪素等の無機酸化物の蒸着薄膜を形成する有機珪素化合物等の蒸着用モノマ−ガスとしては、例えば、１．１．３．３−テトラメチルジシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、ビニルトリメチルシラン、メチルトリメチルシラン、ヘキサメチルジシラン、メチルシラン、ジメチルシラン、トリメチルシラン、ジエチルシラン、プロピルシラン、フェニルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、その他等を使用することができる。
本発明において、上記のような有機珪素化合物の中でも、１．１．３．３−テトラメチルジシロキサン、または、ヘキサメチルジシロキサンを原料として使用することが、その取り扱い性、形成された蒸着膜の特性等から、特に、好ましい原料である。
また、上記において、不活性ガスとしては、例えば、アルゴンガス、ヘリウムガス等を使用することができる。
【００１６】
本発明において、上記で形成される酸化珪素の蒸着薄膜は、有機珪素化合物等のモノマ−ガスと酸素ガス等とが化学反応し、その反応生成物が基材フィルムの上に密接着し、緻密な、柔軟性等に富む薄膜を形成することができ、通常、一般式ＳｉＯX （ただし、Ｘは、０〜２の数を表す）で表される酸化珪素を主体とする連続状の蒸着薄膜である。
而して、上記の酸化珪素の蒸着薄膜としては、透明性、バリア性等の点から、一般式ＳｉＯX （ただし、Ｘは、１．３〜１．９の数を表す。）で表される酸化珪素の蒸着膜を主体とする薄膜であることが好ましいものである。
上記において、Ｘの値は、モノマ−ガスと酸素ガスのモル比、プラズマのエネルギ−等により変化するが、一般的に、Ｘの値が小さくなればガス透過度は小さくなるが、膜自身が黄色性を帯び、透明性が悪くなる。
また、上記の酸化珪素の蒸着薄膜は、珪素（Ｓｉ）と酸素（Ｏ）を必須構成元素として有し、更に、炭素（Ｃ）と水素（Ｈ）のいずれが一方、または、その両者の元素を微量構成元素として含有する酸化珪素の蒸着膜からなり、かつ、その膜厚が、５０Å〜２０００Åの範囲であり、更に、上記の必須構成元素と微量構成元素の構成比率が、膜厚方向において連続的に変化しているものである。
更に、上記の酸化珪素の蒸着薄膜は、炭素からなる化合物を含有する場合には、その膜厚の深さ方向において炭素の含有量が減少していることを特徴とするものである。
而して、本発明において、上記の酸化珪素の蒸着薄膜について、例えば、Ｘ線光電子分光装置（Ｘｒａｙ  Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ、ＸＰＳ）、二次イオン質量分析装置（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｉｏｎ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ、ＳＩＭＳ）等の表面分析装置を用い、深さ方向にイオンエッチングする等して分析する方法を利用して、酸化珪素の蒸着薄膜の元素分析を行うことより、上記のような物性を確認することができるものである。
また、本発明において、上記の酸化珪素の蒸着薄膜の膜厚としては、膜厚５０Å〜２０００Å位であることが望ましく、具体的には、その膜厚としては、より好ましくは、１００〜１０００Å位が望ましく、而して、上記において、１０００Å、更には、２０００Åより厚くなると、その膜にクラック等が発生し易くなるので好ましくなく、また、１００Å、更には、５０Å未満であると、バリア性の効果を奏することが困難になることから好ましくないものである。
上記のおいて、その膜厚は、例えば、株式会社理学製の蛍光Ｘ線分析装置（機種名、ＲＩＸ２０００型）を用いて、ファンダメンタルパラメ−タ−法で測定することができる。
また、上記において、上記の酸化珪素の蒸着薄膜の膜厚を変更する手段としては、蒸着膜の体積速度を大きくすること、すなわち、モノマ−ガスと酸素ガス量を多くする方法や蒸着する速度を遅くする方法等によって行うことができる。
【００１７】
ところで、本発明において、本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムを構成する無機酸化物の蒸着薄膜として、例えば、物理気相成長法と化学気相成長法の両者を併用して無機酸化物の蒸着薄膜の２層以上からなる多層膜を形成する場合には、まず、基材フィルムの上に、化学気相成長法により、緻密で、柔軟性に富み、比較的にクラックの発生を防止し得る無機酸化物の蒸着薄膜を設け、次いで、該無機酸化物の蒸着薄膜の上に、物理気相成長法による無機酸化物の蒸着薄膜を設けて、２層以上の多層膜からなる無機酸化物の蒸着薄膜を構成することが望ましいものである。
なお、本発明においては、後述するバリア性樹脂層等との密接着性、親和性等を向上させるために、無機酸化物の蒸着薄膜面に、例えば、気体をア−ク放電により電離させることにより生じるプラズマガスを利用して表面改質を行なうプラズマ表面処理法等を利用してプラズマ処理面、あるいは、コロナ放電処理法等を利用してコロナ処理面等を形成することができるものである。
【００１８】
次に、本発明において、本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムを構成するポリビニルアルコ−ル系樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるバリア性樹脂層について説明すると、かかるバリア性樹脂層としては、まず、例えば、ポリビニルアルコ−ル系樹脂の１種ないしそれ以上をビヒクルの主成分とし、これに、必要ならば、例えば、充填剤、安定剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の光安定剤、分散剤、増粘剤、乾燥剤、滑剤、帯電防止剤、架橋剤、その他等の添加剤を任意に添加し、溶剤、希釈剤等で充分に混練してなる溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型等からなる樹脂組成物を調整する。
而して、本発明においては、上記の樹脂組成物を使用し、例えば、ロ−ルコ−ト法、グラビアロ−ルコ−ト法、キスロ−ルコ−ト法、スクイ−ズロ−ルコ−ト法、リバ−スロ−ルコ−ト法、カ−テンフロ−コ−ト法、その他等のコ−ティング法により、コ−ティング量、例えば、０．１ｇ／ｍ2 〜２０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位、好ましくは、０．５ｇ／ｍ2 〜１０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位になるようにコ−ティングし、次いで、加熱乾燥、更には、エ−ジング処理等を施して、本発明にかかるバリア性樹脂層を形成することができる。
上記の樹脂組成物としては、ポリビニルアルコ−ル系樹脂を溶解ないし混練し、更に、これらを硬化させることから、アルコ−ル・水系溶液等を使用して調整した樹脂組成物を使用することが好ましく、而して、上記のアルコ−ル成分としては、例えば、ｎ−プロピルアルコ−ル、イソプロピルアルコ−ル、ｎ−ブタノ−ル、ｔ−ブタノ−ル、エチルアルコ−ル、メチルアルコ−ル等を使用することができ、また、上記のアルコ−ル・水系溶液において、アルコ−ルと水との配合割合としては、例えば、アルコ−ル、５０〜７０重量部に対し水、５０〜３０重量部の割合で配合してアルコ−ル−水系溶液を調整することが望ましい。
【００１９】
上記において、ポリビニルアルコ−ル系樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化して得られる水溶性のポリビニルアルコ−ル樹脂を使用することができる。
また、上記において、ポリビニルアルコ−ル系樹脂としては、例えば、酢酸ビニルの含有率が約７９〜９２ｗｔ％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を完全ケン化したエチレン含有率２５〜５０モル％のエチレン−ビニアルコ−ル共重合体を使用することができる。
上記のポリビニルアルコ−ル系樹脂、あるいは、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体は、高いガスバリア性を有し、更に、保香性、透明性等に優れているものである。
而して、上記のエチレン−ビニアルコ−ル共重合体においては、エチレン含有率が、５０モル％以上のものは、酸素ガスバリア性が急激に低下し、また、透明性も悪くなることから好ましくなく、また、２５モル％以下のものは、その薄膜がもろくなり、また、高湿度下において酸素ガスバリア性が低下して好ましくないものである。
【００２０】
また、上記の樹脂組成物において、添加剤としては、具体的には、ポリビニルアルコ−ル樹脂、あるいは、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体が有するヒドロキシル等と反応し、該ポリビニルアルコ−ル樹脂、あるいは、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体の分子を互いに化学結合で結び付けて、三次元網状構造（硬化）の高分子化合物等を構成し得る多官能性化合物を使用することができる。上記の多官能性化合物としては、例えば、主に、一般式、Ｍ（０Ｒ）n （式中、Ｍは、Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｂ、Ｚｒ、Ｗ、または、Ｔａからなる金属原子を表し、Ｒは、Ｃ1 〜Ｃ10  からなるアルキル基を表し、ｎは、１〜４の整数を表す。）で表される金属アルコキシド化合物、または、その加水分解物、あるいは、その両者の混合物等を使用することができる。
上記において、金属アルコキシド化合物としては、具体的には、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラブトキシシラン、テトライソブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、テトラ−ｎ−アミルオキシシラン、テトライソアミルオキシシラン、テトラヘキシルオキシシラン、テトラヘプチルオキシシラン、テトラオクチルオキシシラ、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラ、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジプロポキシシラン、ジメチルジブトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリメチルブトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−（メタクリロキシプロピル）トリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、その他等のアルコキシシラン化合物；トリメトキシアルミニウム、トリエトキシアルミニウム、トリイソプロポキシアルミニウム、その他等のアルミニウムアルコキシド化合物；テトラメトキシジルコニウム、テトラエトキシジルコニウム、テトライソプロポキシジルコニウム、テトラブトキシジルコニウム、その他等のジルコニウムアルコキシド化合物；テトラメトキシチタニウム、テトラエトキシチタニウム、テトライソプロポキシチタニウム、テトラブトキシチタニウム、その他等のチタニウムアルコキシド化合物；タンタルペンタプロポキシド、タンタルペンタブトキシ、その他等のタンタルアルコキシド化合物；ボロントリメトキシド、ボロントリブトキシド、その他等のボロンアルコキシド化合物；その他等の１種ないし２種以上の混合物を使用することができる。
【００２１】
次に、本発明において、金属アルコキシド化合物の加水分解物としては、上記のような金属アルコキシド化合物の１種ないし２種以上を適当な溶媒中に溶解して、金属アルコキシド化合物の部分ないし完全加水分解物を得ることができる。上記において、溶媒としては、水、メタノ−ル、エタノ−ル、イソプロピルアルコ−ル、ブタノ−ル、その他等のアルコ−ル類、上記の水−アルコ−ル系等からなる混合溶媒、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、その他等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、その他等のエステル類、ハロゲンカ炭化水素、トルエン、キシレン、その他等の芳香族炭化水素類、その他等を使用することができる。
なお、本発明において、上記の加水分解を行う際には、例えば、硫酸、塩酸、硝酸等の鉱酸、酢酸、酒石酸等の有機酸等を触媒として少量添加して使用することができる。
【００２２】
また、上記の多官能性化合物としては、例えば、−ＣＨ＝ＣＨ2 基、＝Ｃ＝Ｏ基、−Ｃ≡Ｎ基、エポキシ基、エチレンイミン基等の活性水素と反応する官能基を有する化合物、−ＯＨ基、−ＳＨ基、−ＣＯＯＨ基、−ＮＨ2 基等の活性水素を有する化合物、その他、ハロゲン基、塩、キレ−ト形成基等を有する架橋剤等を使用することができる。
具体的には、例えば、ジアルデヒド化合物、ジカルボン酸化合物、ジイミド化合物、ジないし多価アルコ−ル化合物、ジアミン化合物、ジイソシアナ−ト化合物、ビスエポキシ化合物、ビスエチレンイミン化合物、ジビニル化合物、ジルコニウム化合物、チタンキレ−ト化合物、その他等の架橋剤を使用することができる。
更に、具体的に例示すれば、例えば、グリオキサ−ル、テレフタルアルデヒド等のジアルデヒド化合物、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、テレフタル酸等のジカルボン酸化合物、カルボジイミド等のジイミド化合物、エチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル、トリメチレングリコ−ル、１．４−ブタンジオ−ル、１．５−ペンタン１．６−ヘキサンジオ−ル、シクロヘキサン−１．４−ジオ−ル、トリメチロ−ルプロパン、ペンタエリスリト−ル、ウレア−ホルムアルデヒド縮合物（メチロ−ル化物）、メラミン−ホルムアルデヒド縮合物（メチロ−ル化物）等のジないし多価アルコ−ル化合物、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、フェニレンジアミン、ウレア、メラミン等のジないし多価アミン化合物、ネオペンチルグリコ−ルジグリシジルエ−テル、ブタンジオ−ルジグリシジルエ−テル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、ビスフェノ−ルＡジグリシジルエ−テル等のビスエポキシ化合物、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、フタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、シュウ酸ジアリル、コハク酸ジアリル、セバシン酸ジアリル、クエン酸トリアリル、マレイン酸ジアリル、フマル酸ジアリル等のジビニル化合物、酢酸ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、炭酸ジルコニウムアンモニウム、硫酸ジルコニウム、酢酸ジルコニウムアンモニウム等のジルコニウム化合物、チタンキレ−ト剤等のチタンキレ−ト化合物、その他等の１種ないし２種以上を使用することができる。
上記の架橋剤としては、その取扱性、硬化反応性、経済性、その他等の点から、特に、ジルコニウム化合物、ジイミド化合物等の多官能性化合物を使用することが好ましいものである。
本発明にかかる樹脂組成物において、上記のポリビニルアルコ−ル系樹脂と上記の架橋剤との配合割合としては、ポリビニルアルコ−ルコ−ル系樹脂１００重量部に対し、架橋剤０．１〜１０重量部位の配合割合が好ましいものである。
【００２３】
次にまた、本発明において、上記の多官能性化合物としては、例えば、二元反応性を有するシランカップリング剤を使用することができる。
上記のシランカップリング剤としては、例えば、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルシリコ−ンの１種ないしそれ以上を使用することができる。
その使用量としては、微量添加するだけでよい。
【００２４】
なお、本発明においては、ポリビニルアルコ−ル樹脂、あるいは、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体が有するヒドロキシル基等と上記の金属アルコキシド化合物、架橋剤、シランカップリング剤等とが反応し、架橋構造を構成する際に、例えば、硬化触媒等を添加することができる。
上記の硬化触媒としては、例えば、水に実質的に不溶であり、かつ、有機溶媒に可溶な第三アミン類、例えば、Ｎ．Ｎ−ジメチルベンジルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン等、また、酸類として、例えば、硫酸、塩酸、硝酸等の鉱酸、酢酸、酒石酸等の有機酸等を使用することができる。
その使用量としては、微量添加することで充分である。
【００２５】
ところで、本発明において、上記のポリビニルアルコ−ル系樹脂をビヒクルの主成分とし、これに、必要ならば、添加剤を任意に添加し、アルコ−ル・水系溶剤、希釈剤等で充分に混練してなる樹脂組成物を調整し、これを通常のコ−ティング法でコ−ティングし、次いで、加熱乾燥、更には、エ−ジング処理等を施すことにより形成するバリア性樹脂層は、無機酸化物の蒸着薄膜との密接着性に優れ、その両者の接着強度は極めて強く、その層間において剥離する等の現象は認められず、更に、本発明においては、無機酸化物の蒸着薄膜とバリア性樹脂層との２層が相乗してガスバリア性膜を構成し、それにより、酸素ガス、水蒸気ガス等に対するガスバリア性等を向上させ、特に、基材フィルムとして、高防湿性二軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用する場合には、酸素ガス、水蒸気ガス等に対するガスバリア性を著しく向上させ、かつ、透明性、耐熱性、耐熱水性、ラミネ−ト適性、その他等にも優れ、極めて有用なオ−バ−ラップ用フィルムを製造し得ることができるというものである。
【００２６】
次に、本発明において、本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムを構成するポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層について説明すると、かかるポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層を構成するポリエステル系樹脂としては、それ自身でヒ−トシ−ル性を有し、更に、匂いに対するバリア性に優れ、内容物の保香性等を有するポリエステル系樹脂を使用することができる。
具体的には、上記のポリエステル系樹脂としては、例えば、テレフタル酸等のベンゼン核を基本骨格とする芳香族飽和ジカルボン酸の一種またはそれ以上と、飽和二価アルコ−ルの一種またはそれ以上との重縮合により生成する熱可塑性のポリエステル系樹脂を使用することができる。
上記において、ベンゼン核を基本骨格とする芳香族飽和ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ジフェニルエ−テル−４、４−ジカルボン酸、その他等を使用することができる。
また、上記において、飽和二価アルコ−ルとしては、エチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル、トリメチレングリコ−ル、テトラメチレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、ポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル、ヘキサメチレングリコ−ル、ドデカメチレングリコ−ル、ネオペンチルグリコ−ル等の脂肪族グリコ−ル、１．４−シクロヘキサンジメタノ−ル等の脂環族グリコ−ル、２．２−ビス（４′−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ナフタレンジオ−ル、その他の芳香族ジオ−ル等を使用することができる。
なお、本発明においては、上記のようなベンゼン核を基本骨格とする飽和芳香族ジカルボン酸に、更に、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸等の脂肪族飽和ジカルボン酸の一種ないしそれ以上を添加して共重縮合することもでき、その使用量としては、ベンゼン核を基本骨格とする芳香族飽和ジカルボン酸に対し、１〜１０重量％位を添加して使用することが好ましい。
また、本発明においては、上記と同様に、上記のような飽和二価アルコ−ルについても、他の二価ないし多価アルコ−ル等を使用して共重縮合することもできる。
【００２７】
本発明において、上記のポリエステル系樹脂としては、具体的には、例えば、テレフタル酸とエチレングリコ−ルとの重縮合により生成する熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂、テレフタル酸とテトラメチレングリコ−ルとの重縮合により生成する熱可塑性ポリブチレンテレフタレ−ト樹脂、テレフタル酸と１、４−シクロヘキサンジメタノ−ルとの重縮合により生成する熱可塑性ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレ−ト樹脂、テレフタル酸とイソフタル酸とエチレングリコ−ルとの共重縮合により生成する熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂、テレフタル酸とエチレングリコ−ルと１、４−シクロヘキサンジメタノ−ルとの共重縮合により生成する熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂、テレフタル酸とイソフタル酸とエチレングリコ−ルとプロピレングリコ−ルとの共重縮合により生成する熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂、ポリエステルポリオ−ル樹脂、その他等を使用することができる。
特に、本発明において、上記のポリエステル系樹脂としては、良好なヒ−トシ−ル性、あるいは、保香性等を得るために、エチレングリコ−ルとテレフタル酸との重縮合からなり、更に、該エチレングリコ−ル成分またはテレフタル酸成分の一部を、１．４−シクロヘキサンジメタノ−ル、アジピン酸またはイソフタル酸等で変性して重縮合した変性ポリエステル系樹脂を使用することが好ましいものである。
【００２８】
而して、本発明において、上記のポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層を形成する方法としては、例えば、まず、上記のポリエステル系樹脂の１種ないしそれ以上をビヒクルの主成分とし、これに、必要ならば、例えば、充填剤、安定剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の光安定剤、分散剤、増粘剤、乾燥剤、滑剤、帯電防止剤、架橋剤、その他等の添加剤を任意に添加し、溶剤、希釈剤等で充分に混練して、固形分５〜３０重量％位からなる溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型等からなる樹脂組成物を調整する。
次いで、本発明においては、上記の樹脂組成物を使用し、例えば、ロ−ルコ−ト法、グラビアロ−ルコ−ト法、キスロ−ルコ−ト法、スクイ−ズロ−ルコ−ト法、リバ−スロ−ルコ−ト法、カ−テンフロ−コ−ト法、その他等のコ−ティング法により、コ−ティング量、例えば、０．１ｇ／ｍ2 〜２０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位、好ましくは、０．３ｇ／ｍ2 〜１０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位、より好ましくは、０．３ｇ／ｍ2 〜５ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位になるようにコ−ティングし、次いで、加熱乾燥、更には、エ−ジング処理等を施して、本発明にかかるポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層を形成することができる。
なお、本発明において、上記の添加剤としては、例えば、ポリエステル系樹脂が、その末端等に有するヒドロキシル基、あるいは、カルボキシル基等と反応し、架橋構造（三次元網状構造）を形成し得る多官能性イソシアネ−ト化合物を添加することができる。
【００２９】
あるいは、本発明において、上記のポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層を形成する方法としては、上記のポリエステル系樹脂からフィルムないしシ−トを製膜化し、次いで、該ポリエステル系樹脂のフィルムないしシ−トを、例えば、ラミネ−ト用接着剤によるラミネ−ト用接着剤層を介して積層するドライラミネ−ション法等によって、ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層を形成することもできる。
更にまた、本発明において、上記のポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層を形成する方法としては、上記のポリエステル系樹脂の１種ないしそれ以上を溶融押し出し積層法により溶融押し出し樹脂膜を製膜化して、ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層を形成することもできる。
上記において、ラミネ−ト用接着剤としては、例えば、１液、あるいは、２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエ−テル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他等の溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型等のラミネ−ト用接着剤を使用することができる。
而して、上記のラミネ−ト用接着剤のコ−ティング法としては、例えば、ダイレクトグラビアロ−ルコ−ト法、グラビアロ−ルコ−ト法、キスコ−ト法、リバ−スロ−ルコ−ト法、フォンテン法、トランスファ−ロ−ルコ−ト法、その他等の方法で塗布することができ、そのコ−ティング量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位、より好ましくは、１〜５ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
なお、本発明においては、上記のラミネ−ト用接着剤には、例えば、シランカップリング剤等の接着促進剤を任意に添加することができる。
次にまた、上記において、上記の溶融押し出し積層法における溶融押し出し樹脂層の膜厚としては、５〜１００μｍ位、より好ましくは、１０〜５０μｍ位が望ましい。
なお、本発明において、上記の溶融押し出し積層法により積層を行う際に、より強固な接着強度を得る必要がある場合には、必要ならば、例えば、アンカ−コ−ト剤等の接着改良剤等をコ−トすることもできる。
上記のアンカ−コ−ト剤としては、具体的には、例えば、アルキルチタネ−ト等の有機チタン系アンカ−コ−ト剤、イソシアネ−ト系アンカ−コ−ト剤、ポリエチレンイミン系アンカ−コ−ト剤、ポリブタジエン系アンカ−コ−ト剤、その他等の水性あるいは油性等の各種のアンカ−コ−ト剤を使用することができる。而して、本発明においては、上記のアンカ−コ−ト剤を、例えば、ロ−ルコ−ト、グラビアコ−ト、ナイフコ−ト、デップコ−ト、スプレイコ−ト、その他のコ−ティング法でコ−ティングし、溶剤、希釈剤等を乾燥して、アンカ−コ−ト剤層を形成することができる。
上記のおいて、アンカ−コ−ト剤の塗布量としては、０．１〜５ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
【００３０】
なお、本発明において、本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムを構成する材料として、例えば、水蒸気、水等のバリア−性を有する低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の樹脂のフィルムないしシ−ト、あるいは、酸素、水蒸気等に対するバリア−性を有するポリビニルアルコ−ル、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等の樹脂のフィルムないしシ−ト等を使用することができる。
更に、本発明においては、その他の材料、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジェン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロ−ス、その他等の公知の樹脂のフィルムないしシ−トから任意に選択して使用することができる。
また、本発明においては、例えば、セロハン等のフィルム、合成紙等も使用することができる。
本発明において、上記のフィルムないしシ−トは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。
また、その厚さは、任意であるが、数μｍから３００μｍ位の範囲から選択して使用することができる。
更に、本発明においては、フィルムないしシ−トとしては、押し出し成膜、インフレ−ション成膜、コ−ティング膜等のいずれの性状の膜でもよい。
また、本発明において、本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムを構成するいずれかの層に、例えば、オフセット印刷、グラビア印刷、シルクスクリ−ン印刷、その他により、文字、図形、絵柄、記号等からなる所望の印刷絵柄層を形成することもできることは言うまでもないことである。
【００３１】
次に、本発明において、本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムを使用して外装包装する方法について説明すると、かかる方法としては、例えば、折畳み上包機を用いる折畳み包装法、横ひねりあるいは縦ひねり等のひねり包装機を用いるひねり包装法、Ｌシ−ル機、スリ−ブ包装機、三方シ−ル機、四方シ−ル機等を用いるかぶせ形式の溶断シ−ル包装法、その他等の方法を採用して外装包装することができる。
その際に、例えば、カットテ−プ等を使用することができるものである。
【００３２】
而して、本発明において、本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムを使用し、例えば、チョコレ−ト類、菓子類、飴類等の飲食品の包装体、あるいは、調味料、嗜好品等の包装体等を外装包装してなる包装製品は、該オ−バ−ラップ用フィルムが、酸素ガス、水蒸気等に対するガスバリア性に優れていることから、内容物の保存性、あるいは、保香性等に優れているものである。
また、本発明においては、本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムは、ヒ−トシ−ル性を有すると共にヒ−トシ−ル性樹脂層面における滑り性、耐ブロッキング性等に優れていることから、該オ−バ−ラップ用フィルムを製造するとき、あるいは、それを使用し外装包装等を行うとき等における作業性等に極めて優れているものである。
更に、本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムは、極めて優れた透明性等を有することから、包装製品の商品価値を高め、かつ、外観の視認性等に優れているものである。
また、本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムは、使用後、オ−バ−ラップ用フィルムを廃棄ゴミとして廃棄処理する際にも、焼却処理等による塩素ガス等の有害なガス等の発生も認められず、極めて環境対応に適するものである。
本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムは、上記のように種々の優れた利点を有することから、種々の飲食品、その他等の物品を種々の形態からなる包装用容器内に充填包装し、しかる後、その包装体の外装包装に有用なものである。
【００３３】
【実施例】
次に、本発明について実施例を挙げて更に具体的に本発明を説明する。
実施例１
（１）．基材として、厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用し、その易接着処理面に、これを巻き取り式真空蒸着装置の送り出しロ−ルに装着し、次いで、これをコ−ティングドラムの上に繰り出して、下記の条件で、アルミニウムを蒸着源に用い、酸素ガスを供給しながら、エレクトロンビ−ム（ＥＢ）加熱方式による反応真空蒸着法により、膜厚２００Åの酸化アルミニウムの蒸着薄膜を形成した。
（蒸着条件）
蒸着源：アルミニウム
真空チャンバ−内の真空度：７．５×１０-6ｍｂａｒ
蒸着チャンバ−内の真空度：２．１×１０-6ｍｂａｒ
ＥＢ出力：４０ＫＷ
フィルム搬送速度：６００ｍ／分
次に、上記で膜厚２００Åの酸化アルミニウムの蒸着薄膜を形成した後、その蒸着直後に、その酸化アルミニウムの蒸着薄膜面に、グロ−放電プラズマ発生装置を使用し、プラズマ出力、１５００Ｗ、酸素ガス（Ｏ2 ）：アルゴンガス（Ａｒ）＝１９：１からなる混合ガスを使用し、混合ガス圧６Ｘ１０-5Ｔｏｏｒ、処理速度４２０ｍ／ｍｉｎで酸素／アルゴン混合ガスプラズマ処理を行った。
（２）．次に、上記で形成した酸化アルミニウムの蒸着薄膜のプラズマ処理面に、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体（エチレン含有率３２モル％）のイオン交換水とｎ−プロピルアルコ−ル（１／１）溶媒による１５％溶液の１００重量部からなる樹脂組成物を使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングして、厚さ１．１ｇ／ｍ2 （乾燥状態）のコ−ティング膜を形成し、次いで、１２０℃で５分間加熱処理してバリア性樹脂層を形成した。
（３）．次に、上記で形成したバリア性樹脂層の面と、基材としての二軸延伸ポリプロピレンフィルムの他方の面の両面に、ポリエステルポリオ−ルとイソシアネ−トとからなる２液硬化型ポリウレタン系樹脂の７％の酢酸エチルとトルエン溶液からなるアンカ−コ−ト剤を使用し、これを、グラビアロ−ルコ−ト法を用いて、膜厚１μｍにコ−ティングしてアンカ−コ−ト剤層を形成した。
他方、テレフタル酸とエチレングリコ−ルと１、４−シクロヘキサンジメタノ−ルとの共重縮合により生成する熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂１０重量部をトルエンとメチルエチルケトン（１：１）からなる混合溶媒９０重量部で充分に混練してポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物を調整し、次いで、該ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物を使用し、上記で形成した両面のアンカ−コ−ト剤層面に、グラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、次に、１２０℃で３０秒間乾燥して、ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層（厚さ３．０ｇ／ｍ2 乾燥状態）を形成して、下記の層構成からなる本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムを製造した。
ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層／アンカ−コト−剤層／二軸延伸ポリプロピレンフィルム・酸化アルミニウムの蒸着薄膜／バリア性樹脂層／アンカ−コト−剤剤層／ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層
上記で製造したオ−バ−ラップ用フィルムを使用し、かつ、折畳み上包包装機を使用して、紙箱内にチョコレ−トを充填してなる包装体の外装を包装して包装製品を製造したところ、外装包装時における作業性等に支障はなく、かつ、酸素ガス、水蒸気等に対する高度なバリア性を有すると共にそのバリア性の劣化も認められず、長期間の保存性を有し、また、内容物の保香性にも優れていた。
なお、上記において、基材として、厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用する代わりに、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを使用し、その他は、上記と同様にして同様な結果を得た。
【００３４】
実施例２
（１）．基材として、厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用し、これをプラズマ化学気相成長装置の送り出しロ−ルに装着し、次いで、そのフィルムをコ−ティングドラムの上に繰り出して、その易接着処理面に、下記の条件の蒸着条件で製膜化して、膜厚２００Åの酸化珪素の蒸着薄膜を形成した。
（蒸着条件）
反応ガス混合比：ヘキサメチルジシロキサン：酸素ガス：ヘリウム＝１：１０：１０（単位：ｓｌｍ）
真空チャンバ−内の真空度：５．０×１０-6ｍｂａｒ
蒸着チャンバ−内の真空度：６．０×１０-2ｍｂａｒ
冷却・電極ドラム供給電力：２０ｋＷ
フィルムの搬送速度：８０ｍ／分
蒸着面：コロナ処理面
次に、上記で膜厚２００Åの酸化珪素の蒸着薄膜を形成した後、その蒸着直後に、その酸化珪素の蒸着薄膜面に、出力、１０ｋＷ、処理速度１００ｍ／ｍｉｎでコロナ放電処理を行って、蒸着薄膜面の表面張力を３５ｄｙｎｅより６０ｄｙｎｅに向上させた。
（２）．次に、上記で形成した酸化珪素の蒸着薄膜のコロナ処理面に、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体（エチレン含有率３２モル％）１０重量部、テトラエトキシシラン３４重量部、水１５重量部、イソプロピルアルコ−ル１０重量部、三級アミン触媒０．１７重量部、その他、エポキシシラン３．４重量部からなる水性樹脂組成物を使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト法でコ−ティングして、厚さ０．９ｇ／ｍ2 （乾燥状態）のコ−ティング膜を形成し、次いで、１２０℃で１分加熱処理してバリア性樹脂層を形成した。
（３）．次に、上記で形成したバリア性樹脂層の面と、基材としての二軸延伸ポリプロピレンフィルムの他方の面の両面に、ポリエステルポリオ−ルとイソシアネ−トとからなる２液硬化型ポリウレタン系樹脂の７％の酢酸エチルとトルエン溶液からなるアンカ−コ−ト剤を使用し、これを、グラビアロ−ルコ−ト法を用いて、膜厚１μｍにコ−ティングしてアンカ−コ−ト剤層を形成した。
他方、テレフタル酸とエチレングリコ−ルと１、４−シクロヘキサンジメタノ−ルとの共重縮合により生成する熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂１０重量部をトルエンとメチルエチルケトン（１：１）からなる混合溶媒９０重量部で充分に混練してポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物を調整し、次いで、該ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物を使用し、上記で形成した両面のアンカ−コ−ト剤層面に、グラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、次に、１２０℃で３０秒間乾燥して、ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層（厚さ３．０ｇ／ｍ2 乾燥状態）を形成して、下記の層構成からなる本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムを製造した。
ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層／アンカ−コト−剤層／二軸延伸ポリプロピレンフィルム・酸化珪素の蒸着薄膜／バリア性樹脂層／アンカ−コト−剤剤層／ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層
上記で製造したオ−バ−ラップ用フィルムを使用し、かつ、折畳み上包包装機を使用して、紙箱内にチョコレ−トを充填してなる包装体の外装を包装して包装製品を製造したところ、外装包装時における作業性等に支障はなく、かつ、酸素ガス、水蒸気等に対する高度なバリア性を有すると共にそのバリア性の劣化も認められず、長期間の保存性を有し、また、内容物の保香性にも優れていた。
なお、上記において、基材として、厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用する代わりに、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを使用し、その他は、上記と同様にして同様な結果を得た。
【００３５】
実施例３
（１）．基材として、厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用し、その一方の面に、上記の実施例２に記載した化学気相成長法と同様にして、膜厚１００Åの酸化珪素の蒸着薄膜を２層重層した多層膜を形成し、更に、多層膜を構成する酸化珪素の蒸着薄膜面に、上記の実施例２と同様にして、コロナ処理面を形成した。
（２）．次に、上記で形成した酸化珪素の蒸着薄膜のコロナ処理面に、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体（エチレン含有率３２モル％）１０重量部、テトラエトキシシラン３４重量部、水１５重量部、イソプロピルアルコ−ル１０重量部、三級アミン触媒０．１７重量部、その他、エポキシシラン３．４重量部からなる水性樹脂組成物を使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト法でコ−ティングして、厚さ３．０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）のコ−ティング膜を形成し、次いで、１２０℃で１分加熱処理してバリア性樹脂層を形成した。
（３）．次に、上記で形成したバリア性樹脂層の面と、基材としての二軸延伸ポリプロピレンフィルムの他方の面の両面に、ポリエステルポリオ−ルとイソシアネ−トとからなる２液硬化型ポリウレタン系樹脂の７％の酢酸エチルとトルエン溶液からなるアンカ−コ−ト剤を使用し、これを、グラビアロ−ルコ−ト法を用いて、膜厚１μｍにコ−ティングしてアンカ−コ−ト剤層を形成した。
他方、テレフタル酸とイソフタル酸とエチレングリコ−ルとの共重縮合により生成する熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂１０重量部をトルエンとメチルエチルケトン（１：１）からなる混合溶媒９０重量部で充分に混練してポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物を調整し、次いで、該ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物を使用し、上記で形成した両面のアンカ−コ−ト剤層面に、グラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、次に、１２０℃で３０秒間乾燥して、ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層（厚さ３．０ｇ／ｍ2 乾燥状態）を形成して、下記の層構成からなる本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムを製造した。
ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層／アンカ−コト−剤層／二軸延伸ポリプロピレンフィルム・酸化珪素の蒸着薄膜からなる多層膜／バリア性樹脂層／アンカ−コト−剤剤層／ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層上記で製造したオ−バ−ラップ用フィルムを使用し、かつ、折畳み上包包装機を使用して、紙箱内にチョコレ−トを充填してなる包装体の外装を包装して包装製品を製造したところ、外装包装時における作業性等に支障はなく、かつ、酸素ガス、水蒸気等に対する高度なバリア性を有すると共にそのバリア性の劣化も認められず、長期間の保存性を有し、また、内容物の保香性にも優れていた。
【００３６】
実施例４
（１）．基材として、厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用し、その一方の面に、上記の実施例１に記載した物理気相成長法と同様にして、膜厚１００Åの酸化アルミニウムの蒸着薄膜を２層重層した多層膜を形成し、更に、多層膜を構成する酸化アルミニウムの蒸着薄膜面に、上記の実施例１と同様にして、プラズマ処理面を形成した。
（２）．次に、上記で形成した酸化アルミニウムの蒸着薄膜のプラズマ処理面に、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体（エチレン含有率３２モル％）のイオン交換水とｎ−プロピルアルコ−ル（１／１）溶媒による１５％溶液を１００重量部に対し、酢酸ジルコニウムの同一溶媒による３０％溶液を１重量部添加してなる樹脂組成物を使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト法でコ−ティングして、厚さ１．１ｇ／ｍ2 （乾燥状態）のコ−ティング膜を形成し、次いで、１２０℃で５分間加熱処理してバリア性樹脂層を形成した。
（３）．次に、上記で形成したバリア性樹脂層の面と、基材としての二軸延伸ポリプロピレンフィルムの他方の面の両面に、ポリエステルポリオ−ルとイソシアネ−トとからなる２液硬化型ポリウレタン系樹脂の７％の酢酸エチルとトルエン溶液からなるアンカ−コ−ト剤を使用し、これを、グラビアロ−ルコ−ト法を用いて、膜厚１μｍにコ−ティングしてアンカ−コ−ト剤層を形成した。
他方、テレフタル酸とイソフタル酸とエチレングリコ−ルとの共重縮合により生成する熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂１０重量部をトルエンとメチルエチルケトン（１：１）からなる混合溶媒９０重量部で充分に混練してポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物を調整し、次いで、該ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物を使用し、上記で形成した両面のアンカ−コ−ト剤層面に、グラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、次に、１２０℃で３０秒間乾燥して、ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層（厚さ３．０ｇ／ｍ2 乾燥状態）を形成して、下記の層構成からなる本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムを製造した。
ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層／アンカ−コト−剤層／二軸延伸ポリプロピレンフィルム・酸化アルミニウムの蒸着薄膜からなる多層膜／バリア性樹脂層／アンカ−コト−剤剤層／ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層
上記で製造したオ−バ−ラップ用フィルムを使用し、かつ、折畳み上包包装機を使用して、紙箱内にチョコレ−トを充填してなる包装体の外装を包装して包装製品を製造したところ、外装包装時における作業性等に支障はなく、かつ、酸素ガス、水蒸気等に対する高度なバリア性を有すると共にそのバリア性の劣化も認められず、長期間の保存性を有し、また、内容物の保香性にも優れていた。
【００３７】
実施例５
（１）．基材として、厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用し、その一方の面に、上記の実施例２に記載した化学気相成長法と同様にして、膜厚１００Åの酸化珪素の蒸着薄膜を形成し、更に、酸化珪素の蒸着薄膜面に、上記の実施例２と同様にして、コロナ処理面を形成した。
次に、上記で形成した酸化珪素の蒸着薄膜のコロナ処理面に、上記の実施例１に記載した物理気相成長法と同様にして、膜厚１００Åの酸化アルミニウムの蒸着薄膜を形成して多層膜を構成し、更に、多層膜を構成する酸化アルミニウムの蒸着薄膜面に、上記の実施例１と同様にして、プラズマ処理面を形成した。
（２）．次に、上記で形成した酸化アルミニウムの蒸着薄膜のプラズマ処理面に、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体（エチレン含有率３２モル％）のイオン交換水とｎ−プロピルアルコ−ル（１／１）溶媒による１５％溶液を１００重量部に対し、カルボジイミドの同一溶媒による３０％溶液を１重量部添加してなる樹脂組成物を使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト法でコ−ティングして、厚さ１．１ｇ／ｍ2 （乾燥状態）のコ−ティング膜を形成し、次いで、１２０℃で５分間加熱処理して、バリア性樹脂層を形成した。
（３）．次に、上記で形成したバリア性樹脂層の面と、基材としての二軸延伸ポリプロピレンフィルムの他方の面の両面に、ポリエステルポリオ−ルとイソシアネ−トとからなる２液硬化型ポリウレタン系樹脂の７％の酢酸エチルとトルエン溶液からなるアンカ−コ−ト剤を使用し、これを、グラビアロ−ルコ−ト法を用いて、膜厚１μｍにコ−ティングしてアンカ−コ−ト剤層を形成した。
他方、テレフタル酸とエチレングリコ−ルと１、４−シクロヘキサンジメタノ−ルとの共重縮合により生成する熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂１０重量部をトルエンとメチルエチルケトン（１：１）からなる混合溶媒９０重量部で充分に混練してポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物を調整し、次いで、該ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物を使用し、上記で形成した両面のアンカ−コ−ト剤層面に、グラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、次に、１２０℃で３０秒間乾燥して、ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層（厚さ３．０ｇ／ｍ2 乾燥状態）を形成して、下記の層構成からなる本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムを製造した。
ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層／アンカ−コト−剤層／二軸延伸ポリプロピレンフィルム・酸化珪素の蒸着薄膜・酸化アルミニウムの蒸着薄膜／バリア性樹脂層／アンカ−コト−剤剤層／ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層
上記で製造したオ−バ−ラップ用フィルムを使用し、かつ、折畳み上包包装機を使用して、紙箱内にチョコレ−トを充填してなる包装体の外装を包装して包装製品を製造したところ、外装包装時における作業性等に支障はなく、かつ、酸素ガス、水蒸気等に対する高度なバリア性を有すると共にそのバリア性の劣化も認められず、長期間の保存性を有し、また、内容物の保香性にも優れていた。
なお、上記において、基材として、厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用する代わりに、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを使用し、その他は、上記と同様にして同様な結果を得た。
【００３８】
実施例６
（１）．基材として、厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用し、その一方の面に、上記の実施例１に記載した物理気相成長法と同様にして、膜厚１００Åの酸化アルミニウムの蒸着薄膜を形成し、更に、酸化アルミニウムの蒸着薄膜面に、上記の実施例１と同様にして、プラズマ処理面を形成した。
次に、上記で形成した酸化アルミニウムの蒸着薄膜のプラズマ処理面に、上記の実施例２に記載した化学気相成長法と同様にして、膜厚１００Åの酸化珪素の蒸着薄膜を形成して多層膜を構成し、更に、多層膜を構成する酸化珪素の蒸着薄膜面に、上記の実施例１と同様にして、コロナ処理面を形成した。
（２）．次に、上記で形成した酸化珪素の蒸着薄膜のコロナ処理面に、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体（エチレン含有率３２モル％）１０重量部、テトラエトキシシラン３４重量部、水１５重量部、イソプロピルアルコ−ル１０重量部、三級アミン触媒０．１７重量部、その他、エポキシシラン３．４重量部からなる水性樹脂組成物を使用し、これをグラビアロ−ルコ−ト法でコ−ティングして、厚さ０．９ｇ／ｍ2 （乾燥状態）のコ−ティング膜を形成し、次いで、１２０℃で１分加熱処理して、バリア性樹脂層を形成した。
（３）．次に、上記で形成したバリア性樹脂層の面と基材としての二軸延伸ポリプロピレンフィルムの他方の面の両面に、ポリエステルポリオ−ルとイソシアネ−トとからなる２液硬化型ポリウレタン系樹脂の７％の酢酸エチルとトルエン溶液からなるアンカ−コ−ト剤を使用し、これを、グラビアロ−ルコ−ト法を用いて、膜厚１μｍにコ−ティングしてアンカ−コ−ト剤層を形成した。
他方、テレフタル酸とエチレングリコ−ルと１、４−シクロヘキサンジメタノ−ルとの共重縮合により生成する熱可塑性ポリエチレンテレフタレ−ト樹脂１０重量部をトルエンとメチルエチルケトン（１：１）からなる混合溶媒９０重量部で充分に混練してポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物を調整し、次いで、該ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物を使用し、上記で形成した両面のアンカ−コ−ト剤層面に、グラビアロ−ルコ−ト法を用いてコ−ティングし、次に、１２０℃で３０秒間乾燥して、ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層（厚さ３．０ｇ／ｍ2 乾燥状態）を形成して、下記の層構成からなる本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムを製造した。
ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層／アンカ−コト−剤層／二軸延伸ポリプロピレンフィルム・酸化アルミニウムの蒸着薄膜・酸化珪素の蒸着薄膜／バリア性樹脂層／アンカ−コト−剤剤層／ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層
上記で製造したオ−バ−ラップ用フィルムを使用し、かつ、折畳み上包包装機を使用して、紙箱内にチョコレ−トを充填してなる包装体の外装を包装して包装製品を製造したところ、外装包装時における作業性等に支障はなく、かつ、酸素ガス、水蒸気等に対する高度なバリア性を有すると共にそのバリア性の劣化も認められず、長期間の保存性を有し、また、内容物の保香性にも優れていた。
なお、上記において、基材として、厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用する代わりに、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを使用し、その他は、上記と同様にして同様な結果を得た。
【００３９】
実施例７
上記の実施例１において、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体（エチレン含有率３２モル％）のイオン交換水とｎ−プロピルアルコ−ル（１／１）溶媒による１５％溶液の１００重量部からなる樹脂組成物を使用する代わりに、ポリビニルアルコ−ル樹脂のイオン交換水とｎ−プロピルアルコ−ル（１／１）溶媒による１５％溶液の１００重量部からなる樹脂組成物を使用し、その他は、上記の実施例１と同様にして、実施例１と同様に、本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムを製造した。
次に、上記で製造したオ−バ−ラップ用フィルムを使用し、かつ、折畳み上包包装機を使用して、紙箱内にチョコレ−トを充填してなる包装体の外装を包装して包装製品を製造したところ、外装包装時における作業性等に支障はなく、かつ、酸素ガス、水蒸気等に対する高度なバリア性を有すると共にそのバリア性の劣化も認められず、長期間の保存性を有し、また、内容物の保香性にも優れていた。
【００４０】
実施例８
上記の実施例２において、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体（エチレン含有率３２モル％）１０重量部、テトラエトキシシラン３４重量部、水１５重量部、イソプロピルアルコ−ル１０重量部、三級アミン触媒０．１７重量部、その他、エポキシシラン３．４重量部からなる水性樹脂組成物を使用する代わりに、ポリビニルアルコ−ル樹脂１０重量部、テトラエトキシシラン３４重量部、水１５重量部、イソプロピルアルコ−ル１０重量部、三級アミン触媒０．１７重量部、その他、エポキシシラン３．４重量部からなる水性樹脂組成物を使用し、その他は、上記の実施例２と同様にして、上記の実施例２と同様に、本発明にかかるオ−バ−ラップ用フィルムを製造した。
次に、上記で製造したオ−バ−ラップ用フィルムを使用し、かつ、折畳み上包包装機を使用して、紙箱内にチョコレ−トを充填してなる包装体の外装を包装して包装製品を製造したところ、外装包装時における作業性等に支障はなく、かつ、酸素ガス、水蒸気等に対する高度なバリア性を有すると共にそのバリア性の劣化も認められず、長期間の保存性を有し、また、内容物の保香性にも優れていた。
【００４１】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明は、無機酸化物の蒸着薄膜、ポリビニルアルコ−ル系樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるバリア性樹脂層、および、ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層等に着目し、まず、基材フィルムの一方の面に、無機酸化物の蒸着薄膜を設け、更に、該無機酸化物の蒸着薄膜の面に、ポリビニルアルコ−ル系樹脂をビヒクルの主成分とする樹脂組成物によるバリア性樹脂層を設け、更にまた、該バリア性樹脂層の面および上記の基材フィルムの他方の面の両面に、ポリエステル系樹脂によるヒ−トシ−ル性樹脂層を設けてオ−バ−ラップ用フィルムを製造し、而して、該オ−バ−ラップ用フィルムを使用して、例えば、チョコレ−ト類、菓子類、飴類等の飲食品の包装体、あるいは、調味料、嗜好品等の包装体等の外装を包装して、該オ−バ−ラップ用フィルムが、透明性を有することから、視認性等に優れた包装製品を製造し得ると共にその商品価値を著しく高めることができ、更に、該オ−バ−ラップ用フィルムが、酸素ガス、水蒸気等に対するガスバリア性に優れていることから、内容物の保存性、あるいは、保香性等に優れ、更にまた、その外装包装に際しても、上記のようにオ−バ−ラップ用フィルムのヒ−トトシ−ル性樹脂層面における滑り性、耐ブロッキング性等に優れていることから、該オ−バ−ラップ用フィルムを製造するとき、あるいは、それを使用し外装包装等を行うとき等における作業性等に優れ、かつまた、使用後、オ−バ−ラップ用フィルムを廃棄ゴミとして廃棄処理する際にも、焼却処理等による塩素ガス等の有害なガス等の発生も認められず、極めて環境対応に適し、包装用容器内に種々の物品を充填包装した後、その外装包装に適する極めて有用なオ−バ−ラップ用フィルムを製造し得ることができるというものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるオ−バラップ用フィルムの層構成についてその一例を示す概略的断面図である。
【図２】本発明にかかるオ−バラップ用フィルムの層構成についてその一例を示す概略的断面図である。
【図３】本発明にかかるオ−バラップ用フィルムを使用し、外装包装して製造した包装製品の構成についしその一例を示す概略的斜視図である。
【図４】巻き取り式蒸着機の一例を示す概略的構成図である。
【図５】プラズマ化学蒸着装置の一例を示す概略的構成図である。
【符号の説明】
１  オ−バラップ用フィルム
１ａ  オ−バラップ用フィルム
２  基材フィルム
３  無機酸化物の蒸着薄膜
４  ヒ−トシ−ル性樹脂層
４ａ  ヒ−トシ−ル性樹脂層
５  ラミネ−ト用接着剤層
５ａ  アンカ−コ−ト剤層
１１  内容物
１２  包装用容器
１３  包装体
Ａ  包装製品
【図１】
0004303839.tif 000002
【図２】
0004303839.tif 000003
【図３】
0004303839.tif 000004
【図４】
0004303839.tif 000005
【図５】
0004303839.tif 000006