(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料を供給する燃料供給手段と、この燃料供給手段によって供給された液体燃料を加熱して気化させる多数の貫流孔を有するハニカム状の通電発熱体と、を備えた液体燃料気化装置であって、
前記燃料供給手段は、前記通電発熱体の中心部へ燃料の供給を行うとともに、前記通電発熱体の通電電極となる中心電極管を備えるものであり、
前記通電発熱体は、通電により発熱する平板と波板とを接合した帯状発熱体を、前記中心電極管の周囲に巻き付けたものであり、
前記通電発熱体は、燃料供給側である前記中心電極管側に、他の部分よりも素早く発熱する高温部を備えることを特徴とする液体燃料気化装置。
【請求項２】
請求項１の液体燃料気化装置において、
前記高温部は、前記中心電極管側の前記帯状発熱体の幅を、他の部分よりも狭く設けることによって構成されたものであることを特徴とする液体燃料気化装置。
【請求項３】
請求項１の液体燃料気化装置において、
前記高温部は、所定長に亘って所定の狭い幅に設けられたことを特徴とする液体燃料気化装置。
【請求項４】
請求項１の液体燃料気化装置において、
前記高温部は、前記帯状発熱体に打ち抜き窓を形成したことによって設けられたことを特徴とする液体燃料気化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体燃料気化装置に関するものであり、例えば触媒燃焼装置等の燃焼装置に用いて好適な技術である。
【０００２】
【発明の背景】
本願出願人は、液体燃料気化装置を搭載した触媒燃焼装置を出願した（特願平１１−８０５９４号、この技術は周知技術ではない）。この出願明細書に開示される液体燃料気化装置は、内部で液体燃料を気化させるための容器（蒸発筒）と、この容器の底部に液体燃料を供給する電力供給電極と燃料供給管を備えた中心電極管と、容器内に配置されて通電により発熱するハニカム状の通電発熱体（蒸発用ヒータ）とから構成される。燃料供給管から容器の底に供給された液体燃料は、例えば容器底部に配置された底用燃料吸収体によって底部の中心から周囲に向かって拡散する。そして、通電発熱体が発熱することで、底用燃料吸収体に吸収された液体燃料を気化させるものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
容器内におけるハニカム状の通電発熱体は、均一の幅に設けられていたため、通電が開始されると、通電発熱体の全体が均一に昇温する構造となっている。
ここで、触媒燃焼装置の燃焼を素早く開始させるには、素早く液体燃料を気化させることが要求される。その要求を満足させるために、通電発熱体を瞬時発熱させる要求がある。そのためには、通電発熱体の幅を狭くするか、通電発熱体を構成する板厚を薄くするという対策にならざるを得ない。
しかし、このような対策では、発熱温度が上昇するにもかかわらず、通電発熱体の機械的強度が低下するという矛盾が発生し、結果的に通電発熱体の耐久性が劣化するという不具合が発生してしまう。
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、通電発熱体の耐久性を劣化させることなく、素早く液体燃料を気化させることのできる液体燃料気化装置の提供にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
〔請求項１の手段〕
起動時、燃料供給手段によって燃料の供給が開始された場合、通電発熱体における燃料の供給側に早く燃料が供給される。そこで、通電発熱体における燃料の供給側に、他の部分よりも素早く発熱する高温部を設けることによって、燃料の供給開始時に、素早く液体燃料を気化させることができる。
ここで、燃料の供給側の高温部を素早く発熱させるように設けるとともに、燃料の供給が遅い側の発熱を遅らせることにより、通電発熱体の全体における抵抗値の上昇を防ぐことができる。
このように、通電発熱体は、一定電圧下での電力特性を従来と同様にできるとともに、燃料の供給側を素早く発熱することができる。つまり、通電発熱体の耐久性を劣化させることなく、素早く液体燃料を気化させることができる。
【０００５】
〔請求項２の手段〕
帯状発熱体の幅を狭く設けることにより、高温部が形成でき、燃料の供給側を素早く発熱することができる。
【０００６】
〔請求項３の手段〕
中心電極管側の帯状発熱体の幅を所定長に亘って狭い幅に設けることにより、燃料の供給開始時において燃料の集中する中心電極管の全周を高温部にすることができる。
【０００７】
〔請求項４の手段〕
中心電極管側の帯状発熱体に打ち抜き窓を形成するこによって、電流の流れる幅が狭くなり、中心電極管側の帯状発熱体に高温部を形成できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、複数の実施形態および変形例を用いて説明する。
〔第１実施形態〕
図１〜図８は第１実施形態を示すもので、まず、図１を参照して液体燃料気化装置を適用する触媒燃焼装置を用いた温水加熱装置を説明する。なお、実施形態中に示す上側は図１における上側を示し、下側は図１における下側を示すものとする。
【０００９】
この実施形態に示す温水加熱装置は、多重管構造を採用するものであり、内側より燃焼筒１、排気筒２、温水筒３を備える。なお、燃焼筒１は内部で燃料の燃焼を行う筒であり、排気筒２は燃焼筒１および後述する外側空気案内筒９との間に環状の燃焼ガス通路４を形成する筒であり、温水筒３は排気筒２との間に環状の温水通路５を形成する筒である。
【００１０】
燃焼筒１は、上側（燃料供給側）の小径筒１ａと、下側（燃焼ガス排出側）の大径筒１ｂとからなる耐熱性金属（ステンレス等）よりなる筒体であり、小径筒１ａと大径筒１ｂは段差部１ｃを介して径が変化する。
小径筒１ａの上側の内部には、触媒燃焼部６および液体燃料気化装置７が配置されており、触媒燃焼部６および液体燃料気化装置７よりやや下側の小径筒１ａの周囲には、燃焼筒１の内部に２次空気を流入させるための２次空気流出口８が複数形成されている。なお、この２次空気流入口８の内側には、小径筒１ａ内において旋回流を生じさせるためのガイド板８ａが取り付けられている。
【００１１】
小径筒１ａの周囲には、大径筒１ｂと同径の外側空気案内筒９（燃焼ガス通路４と外側空気供給通路１０とを区画する隔壁）と、小径筒１ａよりやや大径な内側空気案内筒１１とによる２重筒が配置されている。
外側空気案内筒９と内側空気案内筒１１との間の外側空気供給通路１０は、上側より供給される空気を燃焼ガスと熱交換しながら段差部１ｃの上側のターン部１２まで導くものである。
内側空気案内筒１１と小径筒１ａとの間の内側空気供給通路１３は、ターン部１２でターンした空気を上側に導くものである。
【００１２】
なお、内側空気供給通路１３における２次空気流出口８より上側の１次空気供給通路１５が予混合室１４に空気を導く１次空気の供給手段であり、１次空気供給通路１５から予混合室１４に供給される空気量は、予混合室１４に供給される燃料供給量に対して燃料供給過剰となる空燃比（理論空燃比よりも低空燃比）となるように調節されている。
【００１３】
一方、２次空気流出口８は、触媒燃焼部６の下流側の燃焼完結室１６に未燃焼燃料を完全燃焼させるのに必要な２次空気を供給する手段であり、２次空気流出口８から燃焼筒１内に供給される空気量は、燃焼完結室１６内の未燃焼燃料を完全燃焼するのに必要な空燃比（理論空燃比よりも高空燃比）となるように調節されている。
なお、この実施形態では、予混合室１４に供給される１次空気と、２次空気流出口８から燃焼筒１内に供給される２次空気との割合は、例えば約１：２に設定されている。
【００１４】
排気筒２は、燃焼筒１の下側（排気下流側）が閉塞した有底の円筒体であり、内面に燃焼ガスの熱を排気筒２に伝えるガス伝熱フィン１７が形成されており、外面に温水通路５を螺旋状に導く水側伝熱フィン１８が形成されている。また、排気筒２の上流端部には、燃焼ガス通路４によって上側に導かれた燃焼ガスを外部に排出するための排気筒排気穴１９が形成されている。
【００１５】
温水筒３は、排気筒２同様、燃焼筒１の下側が閉塞した有底の円筒体であり、排気筒２の排気筒排気穴１９に連通する温水筒排気穴２０が形成されている。また、温水筒３の下側には、温水を温水通路５に導く温水入口２１が形成され、温水筒３の上側には、温水を外部へ導く温水出口２２が形成されている。
【００１６】
予混合室１４、排気筒２、温水筒３の上側は、端板２３によって閉塞されている。この端板２３の外側には、エアポンプ２４から空気流入口２５を介して燃焼用の空気が内部に供給される空気流入筒２６が装着されており、この空気流入筒２６内に供給された空気は、端板２３に形成された空気供給孔２７を介して外側空気供給通路１０に導かれる。
【００１７】
一方、端板２３の内部には、燃焼筒１の小径筒１ａ内に延びる液体燃料気化装置７が取り付けられている。この液体燃料気化装置７は図２にも示される。
この液体燃料気化装置７は、液体燃料を熱で気化させてから触媒燃焼部６の上流の予混合室１４へ導くためのもので、端板２３に対して複数の絶縁材２８ａ、２８ｂを介して取り付けられる中心電極管２９と、この中心電極管２９から液体燃料の供給を受け、絶縁材２８ｃを介して中心電極管２９に絶縁保持される蒸発筒３０と、この蒸発筒３０内に配置され、中心電極管２９からの通電によって発熱する蒸発用ヒータ３１（通電発熱体に相当する）とを備える。なお、中心電極管２９は、その中心に液体燃料を通す流路２９ａを有している。
【００１８】
蒸発筒３０の下側の底は、燃焼筒１内に臨む閉端面３０ａであり、その内部には流路２９ａを介して供給された液体燃料を底の中心から周囲に向けて拡散させるための底用燃料吸収体２９ｂが配置されている。この底用燃料吸収体２９ｂはセラミック繊維等の耐熱性絶縁材によるものであっても良いし、金属製多孔質材料（例えば、ステンレスなど耐熱性と熱伝達性に優れた金属製の発砲金属や金網を積層したもの）と絶縁材料を組み合わせたものであっても良い。
蒸発筒３０の上側の側面には、内部で気化した燃料を予混合室１４へ導く燃料噴出孔３２が設けられている。なお、蒸発筒３０は、触媒燃焼部６、燃焼筒１等を介してアース接地されるもので、中心電極管２９に電圧が印加されると蒸発用ヒータ３１が触媒燃焼部６とともに通電される。
【００１９】
中心電極管２９の流路２９ａの上側の開口端には、燃料タンク３３内に蓄えられた液体燃料（例えば軽油等）が燃料ポンプ３４によって供給されるように設けられている。
なお、上記燃料タンク３３、燃料ポンプ３４、流路２９ａを備えた中心電極管２９、底用燃料吸収体２９ｂによって燃料供給手段が構成される。
一方、中心電極管２９は、電源端子３５を介して電圧の印加を受けるように設けられている。電源端子３５は、絶縁材３６を介して空気流入筒２６に貫通配置されるもので、複数の固定ナット３７ａ、３７ｂに挟持されて中心電極管２９に固定されている。
【００２０】
蒸発用ヒータ３１は、多数の貫流孔を備える略ハニカム状に設けられたものであり、図３に示すように、例えばＦｅ−Ｃｒ−Ａｌフェライト系ステンレス製の通電抵抗により発熱する平板３８ａ（例えば厚さ５０μｍ）と波板３８ｂ（例えば厚さ５０μｍ）とを溶接にて接合した帯状発熱体３８の表面に、アルミナ等の薄い絶縁層を設け、これの一端側を中心電極管２９に溶接し、全体をこの中心電極管２９の周囲に巻き付けたものである。なお、帯状発熱体３８の他端側は蒸発筒３０に溶接にて接続されている。
【００２１】
この蒸発用ヒータ３１は、その内部に液体燃料を吸収する内部拡散用燃料吸収体１００が配置されている。この内部拡散用燃料吸収体１００は、中心電極管２９の流路２９ａから底用燃料吸収体２９ｂを介して供給される液体燃料を吸収し、蒸発用ヒータ３１の内部の広い範囲に拡散させるものであり、この実施形態の内部拡散用燃料吸収体１００はセラミック繊維等の耐熱性絶縁材を帯状に設けたものである。
この内部拡散用燃料吸収体１００は、図３に示すように、帯状発熱体３８とともに中心電極管２９の周囲に巻き付けられるもので、帯状発熱体３８と帯状発熱体３８の間に内部拡散用燃料吸収体１００が配置される。
【００２２】
蒸発用ヒータ３１は、図２に示すように、直接、底用燃料吸収体２９ｂに触れないように、底用燃料吸収体２９ｂから少し離されて配置される。そして、内部拡散用燃料吸収体１００は、図３に示すように、帯状発熱体３８に対して蒸発筒３０の底側（閉端面３０ａ側）にずらして巻き込まれたものであり、内部拡散用燃料吸収体１００の下部（閉端面３０ａ側）が蒸発用ヒータ３１の端面より一部はみ出て配置され、蒸発用ヒータ３１の端面からはみ出た突出燃料吸収体１００ａが、底用燃料吸収体２９ｂに触れるものである。
このため、蒸発用ヒータ３１は底用燃料吸収体２９ｂに直接触れず、突出燃料吸収体１００ａで吸収された液体燃料のみが底用燃料吸収体２９ｂ内に導かれる。
【００２３】
つぎに、起動時における蒸発用ヒータ３１への燃料の供給状態について説明する。起動時、中心電極管２９から流出する液体燃料は、中心電極管２９の近傍、つまり中心付近の底用燃料吸収体２９ｂおよび内部拡散用燃料吸収体１００に大量に吸収される。このため、起動時に蒸発用ヒータ３１を通電させることにより、中心電極管２９の近傍の液体燃料が最初に蒸発する。
【００２４】
ここで、これまでの蒸発用ヒータ３１を、便宜上従来品として説明する。従来の蒸発用ヒータ３１は、均一の幅に設けられたものであり、従来の蒸発用ヒータ３１を構成する帯状発熱体３８Ｊは、図４（ｂ）に示すように、中心電極管２９側から外側まで同じ幅で構成されていた。このような構造を採用する従来の蒸発用ヒータ３１は、全体が均一に発熱するため、蒸発用ヒータ３１が液体燃料の気化潜熱分だけの温度に到達するまでに時間がかかる。
つまり、蒸発用ヒータ３１が全体的に昇温するものであったため、液体燃料が最初に供給されている中心部の昇温が図５の破線Ａに示すように遅れる。
このため、燃料蒸気温度を示す破線Ｂのポイントｂ1 に示すように、蒸発開始点がやや遅れるものであり、起動時に液体燃料を瞬時に蒸発させることはできなかった。
【００２５】
そこで、この実施形態の蒸発用ヒータ３１の中心電極管２９側（燃料の供給側）には、外側よりも素早く昇温させるための高温部３１ａが設けられている。
この高温部３１ａは、中心電極管２９側の帯状発熱体３８の幅を、他の部分よりも狭く設けることによって構成されるものであり、この実施形態では、図４（ａ）に示すように、中心電極管２９側の幅が狭く、外側へ向かうに従って幅が広く設けられている。
【００２６】
この帯状発熱体３８は、従来品における全体の抵抗値と同じ抵抗値を採用するものであり、図４中に示すように、従来品の幅をｈ、長さＬ、本実施形態の中心電極管２９側の幅をａ、外側の幅をｂとした場合、従来品と同じ抵抗値とするために、（ａ＋ｂ）／２＝ｈの関係に設けられている。
【００２７】
このように蒸発用ヒータ３１を設けることにより、中心部の昇温特性が、図５の実線Ｃに示すように、従来品に比較して向上する。
これにより、起動時に最初に液体燃料が供給される中心電極管２９の近傍が瞬時に高温になるため、底用燃料吸収体２９ｂの中心側に液体燃料が吸収されると同時に気化が開始されることになり、燃料蒸気温度を示す実線Ｄのポイントｄ1 に示すように、従来に比較して蒸発開始点が起動後素早く現れる。
【００２８】
一方、蒸発筒３０の周囲には、触媒燃焼部６が配置されている。この触媒燃焼部６は多数の貫流孔６０ｃを備える略ハニカム状に設けられた通電によって発熱する通電発熱体の表面に、着火燃焼と部分酸化反応を促進させる触媒（Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｎ等の貴金属、Ｎｉ、Ｃｕ等の金属、アルミナ、ジルコニア等の酸化物）を担持したものである。さらに、前記絶縁層を形成するアルミナ等の酸化物層をそのまま利用しても部分酸化反応は可能である。
【００２９】
具体的な触媒燃焼部６の構成は、図６に示すように、上記の蒸発用ヒータ３１と同様、例えばＦｅ−Ｃｒ−Ａｌフェライト系ステンレス製の通電抵抗により発熱する平板６０ａと波板６０ｂとを溶接にて接合した帯状発熱体６０の表面にアルミナ等の薄い絶縁層を設け、さらにＰｔ、Ｐｄ等の触媒を担持したものを複数、蒸発筒３０の周囲に巻き付けたものである。なお、帯状発熱体６０の隣り合う間は溶接されていない。
この触媒燃焼部６を構成する複数の帯状発熱体６０の一端側は図６のごとく蒸発筒３０に溶接にて接続され、他端側は外周電極３９を介して燃焼筒１に接続されており、中心電極管２９が電圧の印加を受けると、蒸発用ヒータ３１とともに通電されて発熱するように設けられている。
【００３０】
蒸発用ヒータ３１および触媒燃焼部６の通電制御、エアポンプ２４および燃料ポンプ３４の通電制御は、図７に示す制御装置４０によって行われる。制御装置４０は、手動操作される運転スイッチ４１の他に、温水通路５内の温水温度を検出する水温センサ４２、燃焼ガス通路４内の燃焼ガス温度を検出する排気温センサ４３を備え、運転スイッチ４１がONされた状態で水温センサ４２の検出温度が運転開始温度より低い場合に燃料の燃焼を開始させ、運転スイッチ４１がOFF された場合や水温センサ４２の検出温度が運転停止温度より高い場合に燃料の燃焼を停止させるものである。また、制御装置４０は、水温センサ４２の検出温度に基づいて燃焼量を増減するように設けられている。
【００３１】
〔実施形態の作動〕
実施形態の作動を図８のタイムチャートに基づき説明する。運転スイッチ４１がONされ、水温センサ４２の検出温度が運転開始温度より低い場合は、燃焼を開始する。まず、エアポンプ２４および燃料ポンプ３４を着火に適した低速で運転させるとともに、蒸発用ヒータ３１および触媒燃焼部６を通電する。
【００３２】
燃料ポンプ３４が作動することにより、燃料タンク３３内の液体燃料が流路２９ａを介して底用燃料吸収体２９ｂに供給される。起動時における液体燃料は、まず底用燃料吸収体２９ｂの中心側に吸収されて周囲に拡散されるとともに、蒸発用ヒータ３１内に巻き込まれた内部拡散用燃料吸収体１００に吸収される。
つまり、まず底用燃料吸収体２９ｂの中心側から、内部拡散用燃料吸収体１００の中心に液体燃料が供給される。
【００３３】
起動時に最初に液体燃料の吸収が行われる内部拡散用燃料吸収体１００の中心部分には、起動時に瞬時に昇温する蒸発用ヒータ３１の高温部３１ａが設けられているため、瞬時に中心部分から液体燃料を蒸発できる。
蒸発した気化燃料は、蒸発筒３０から予混合室１４に噴出される。予混合室１４には気化燃料の他に、エアポンプ２４の作動によって１次空気が供給されており、予混合室１４で混合された混合気は触媒燃焼部６へ導かれる。
【００３４】
触媒燃焼部６も通電されて触媒が活性化し、貫流孔６０ｃを通過する混合気を触媒の作用にて触媒燃焼させる。触媒燃焼部６での燃焼は、１次空気が不足しているため、その未燃焼燃料は２次空気流出口８から燃焼筒１内に供給される２次空気によって完全燃焼される。この運転開始初期であっても、未燃焼ガスは、活性化されて触媒の作用で部分酸化反応が促進されているため、起動時においても排気エミッションを低減できる。
【００３５】
排気温センサ４３の検出値によって着火が確認されると（ｔ1 ）、エアポンプ２４および燃料ポンプ３４を徐々に定常運転に移行させる。その後、排気温センサ４３の検出値が所定温度に達すると（ｔ2 ）、蒸発用ヒータ３１および触媒燃焼部６の通電を停止する。なお、この実施形態では、排気温センサ４３の検出値によって、着火確認と、蒸発用ヒータ３１および触媒燃焼部６の通電停止を行ったが、タイマー制御によって実施しても良い。
【００３６】
蒸発用ヒータ３１および触媒燃焼部６の通電を停止するころまでに、燃焼によって発生した熱の伝達によって蒸発用ヒータ３１および触媒燃焼部６が通電を受けなくても高温になっているため、蒸発筒３０内に供給した液体燃料が蒸発して気化するとともに、触媒燃焼部６を通過する混合気が触媒燃焼する。
【００３７】
定常運転に移行しても、予混合室１４から触媒燃焼部６に供給される混合気は、理論空燃比よりも燃料過剰であり、触媒燃焼部６での燃焼温度が低温（例えば６００℃ほど）に抑えられる。この温度は、触媒の耐熱温度（例えば９００℃）より低いため、触媒燃焼部６に担持された触媒の劣化が防がれる。
また、触媒燃焼部６を通過する燃料過剰の混合気は、触媒燃焼部６による触媒燃焼による部分酸化反応によって活性化ガスに変性する。
【００３８】
触媒燃焼部６を通過した活性化ガスには、２次空気流出口８から２次空気が供給され、未燃焼燃料の燃焼が行われる。燃焼筒１に供給される燃料供給量に対する１次空気と２次空気の供給量は、総空燃比が１７．５〜２９．２（空気過剰率１．２≦２）に設けられており、２次空気流出口８の下流の燃焼筒１内（燃焼完結室１６内）において、燃料が完全燃焼する。
【００３９】
燃焼筒１内で発生した高温の燃焼ガスは、排気筒２の底でターンして排気筒２の内面に沿って流れ、ガス伝熱フィン１７を介して温水通路５を流れる温水を加熱し、排気筒排気穴１９および温水筒排気穴２０を介して外部に排出される。
一方、温水は、温水入口２１から温水通路５に導かれ水側伝熱フィン１８を介して燃焼ガスと熱交換されて加熱され、温水出口２２から外部に流出する。この加熱された温水は、図示しない温水ポンプによって、空調装置のヒータコアに送られ、ヒータコアを通過する空気と熱交換されて、車室内を暖房するようになっている。
【００４０】
運転スイッチ４１がOFF されると、燃料ポンプ３４がただちに停止され、液体燃料の供給を停止する。一方、エアポンプ２４は、所定時間ｔ4 に亘って運転が継続され、残存燃料を燃焼させるとともに、燃焼筒１の内部の冷却運転（ポストパージ運転）を行う。そして、所定時間ｔ4 後にエアポンプ２４も停止し、全機能が停止する。
【００４１】
〔実施形態の効果〕
上記で示したように、起動時に最初に液体燃料が供給される内部拡散用燃料吸収体１００の中心部分には、起動時に瞬時に昇温する高温部３１ａが設けられているため、瞬時に内部拡散用燃料吸収体１００の中心部分から液体燃料を蒸発できる。このように、従来に比較して蒸発燃料の発生が素早くなるため、触媒燃焼装置の着火性が向上する。
【００４２】
蒸発用ヒータ３１を構成する帯状発熱体３８は、中心電極管２９側に高温部３１ａを設けたものであるが、中心電極管２９側を狭く、外側を広くした構造を採用して帯状発熱体３８の全体の抵抗値の上昇を防いでおり、帯状発熱体３８の機械的な強度の低下を防いでいる。つまり、帯状発熱体３８を巻き付けてなる蒸発用ヒータ３１の耐久性を劣化させることなく、素早く液体燃料を蒸発させることができる。
【００４３】
〔第２実施形態〕
帯状発熱体３８の中心電極管２９側に設けられる高温部３１ａは、図９に示すように、所定長に亘って所定の狭い幅に設けられたものであり、高温部３１ａが中心電極管２９の周囲を囲むように設けられている。
このように設けることにより、第１実施形態に比較して、中心部（燃料が最初に供給される部分）の広い範囲で素早く蒸発が開始される。
【００４４】
なお、帯状発熱体３８も、従来品における全体の抵抗値と同じ抵抗値を採用するものであり、図中に示すように、従来品の幅をｈ、長さＬ、本実施形態の中心電極管２９側の幅をａ1 、外側の幅をｂ1 、所定長Ｌ1 とした場合、従来品と同じ抵抗値とするために、（ａ1 ＋ｂ1 ）Ｌ／２＋（ａ1 −ｂ1 ）Ｌ1 ／２＝ｈＬの関係に設けられている。
【００４５】
〔第３実施形態〕
帯状発熱体３８の中心電極管２９側に設けられる高温部３１ａは、図１０に示すように、帯状発熱体３８に２つの打ち抜き窓３１ｂ（スリット）を形成したことによって設けられる。
このような打ち抜き窓３１ｂを帯状発熱体３８に設けることによって、帯状発熱体３８の見かけ上の幅が内周〜外周にかけて同じになり、中心電極管２９の周囲に巻回しやすくなるとともに、機械的な強度が向上する。
【００４６】
〔第４実施形態〕
この第４実施形態は、中心電極管２９側の帯状発熱体３８に１つの打ち抜き窓３１ｂ（スリット）を形成したことによって高温部３１ａを設けたものである。
【００４７】
〔変形例〕
上記の実施形態では、中心電極管２９側の帯状発熱体３８の幅を狭くして高温部３１ａを形成した例を示したが、中心電極管２９側における帯状発熱体３８の条数と外側の条数とを変え、内側の条数を少なくすることにより、中心電極管２９側を高温部３１ａとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】温水加熱装置の概略断面図である（第１実施形態）。
【図２】液体燃料気化装置の概略断面図である（第１実施形態）。
【図３】蒸発用ヒータの分解図である（第１実施形態）。
【図４】帯状発熱体の展開図である（第１実施形態）。
【図５】起動後における温度変化を示すグラフである（第１実施形態）。
【図６】触媒燃焼部の分解図である（第１実施形態）。
【図７】制御装置の概略図である（第１実施形態）。
【図８】作動説明のためのタイムチャートである（第１実施形態）。
【図９】帯状発熱体の展開図である（第２実施形態）。
【図１０】帯状発熱体の展開図である（第３実施形態）。
【図１１】帯状発熱体の展開図である（第４実施形態）。
【符号の説明】
７    液体燃料気化装置
２９    中心電極管（蒸発用ヒータへ液体燃料を供給する手段）
３１    蒸発用ヒータ（通電発熱体）
３１ａ  高温部
３１ｂ  打ち抜き窓
３８    帯状発熱体
３８ａ  平板
３８ｂ  波板
【図１】
0004224930.tif 000002
【図２】
0004224930.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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