(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーティリティ消費者である顧客の生活上の問題点を解決するために、前記顧客によるユーティリティ消費機器の使用に関する提案を行う生活環境提案システムにおいて、
前記顧客から前記問題点を含む情報を受け付ける情報受付手段と、
前記問題点に対応する、ユーティリティ消費機器の使用に関する前記提案である複数の対策案が記憶されている記憶装置と、
前記記憶装置に記憶されている複数の対策案の中から、前記情報受付手段で受け付けた前記問題点に対応する１以上の対策案を選択する対策選択手段と、
前記顧客の年齢、性別、同じ世帯に住む家族の人数、家族の個々の年齢、個々の性別、使用される機器の種類、及び、家族個々による機器の使用条件の少なくとも何れか１つを含む顧客属性情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
前記複数の対策案に対して前記顧客属性情報に応じて予め与えられている有効度についての有効度情報を備え、前記有効度情報と前記顧客情報記憶手段に記憶されている前記顧客の前記顧客属性情報とに基づいて前記対策選択手段が選択した前記対策案の有効度を決定して、決定した有効度が高い対策案ほど高い優先順位を付加する優先順位付加手段と、  前記対策選択手段が選択した前記対策案の内で、前記優先順位付加手段が付加した前記優先順位の高い少なくとも１つの対策案を前記顧客に送信する送信手段とを備える生活環境提案システム。
【請求項２】
前記送信手段が、前記対策案と共に前記有効度を前記顧客に送信することを特徴とする請求項１に記載の生活環境提案システム。
【請求項３】
前記情報受付手段が、前記対策案を実施した前記顧客から、実施した前記対策案の有効性を複数段階のレベルの内の何れか一つのレベルで表した実施結果を含む情報を更に受け付け、
前記顧客から前記情報受付手段が受け付けた前記一つのレベルに応じた前記対策案の新たな有効度を算出する有効度算出手段を更に備え、
前記優先順位付加手段が、前記有効度算出手段が算出した前記新たな有効度で前記有効度情報を更新することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の生活環境提案システム。
【請求項４】
前記顧客のユーティリティ使用量を監視する使用量監視手段と、
前記対策選択手段が選択した前記対策案を前記送信手段が前記顧客に送信する前の前記使用量監視手段によって監視されるユーティリティ使用量と、送信した後の前記使用量監視手段によって監視されるユーティリティ使用量とを比較する使用量変化効果算出手段とを更に備えることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の生活環境提案システム。
【請求項５】
前記顧客情報記憶手段に記憶されている前記顧客が現在使用している機器及び当該機器の使用条件と、前記対策選択手段が選択した前記対策案が実施される場合の機器及び当該機器の使用条件とを比較して、前記対策案が実施された場合のユーティリティの使用量変化率を求め、前記使用量変化率と前記対策案が実施される前の前記顧客のユーティリティ使用量を監視する使用量監視手段によって監視されるユーティリティ使用量とを乗算して前記対策選択手段が選択した前記対策案が実施された場合のユーティリティ使用量の予測変化値を算出し、または、前記ユーティリティ使用量の予測変化値と前記対策案が実施される前の前記使用量監視手段によって監視されるユーティリティ使用量とを足すことで前記対策選択手段が選択した前記対策案が実施された場合のユーティリティ使用量予測値を算出する見積もり手段と、
前記ユーティリティ使用量予測値または前記ユーティリティ使用量の予測変化値に基づいてユーティリティ料金予測値またはユーティリティ料金の予測変化値を算出する料金算出手段と、
前記送信手段が、前記ユーティリティ使用量予測値、前記ユーティリティ使用量の予測変化値、またはそれら両方、或いは前記ユーティリティ料金予測値、ユーティリティ料金の予測変化値、またはそれら両方を前記顧客に対して更に送信することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の生活環境提案システム。
【請求項６】
ユーティリティ消費者である顧客の生活上の問題点を解決するために、前記顧客によるユーティリティ消費機器の使用に関する提案を行う生活環境提案システムにおいて、
前記顧客から前記問題点を含む情報を受け付ける情報受付手段と、
前記問題点に対応する、ユーティリティ消費機器の使用に関する前記提案である複数の対策案が記憶されている記憶装置と、
前記記憶装置に記憶されている複数の対策案の中から、前記情報受付手段で受け付けた前記問題点に対応する１以上の対策案を選択する対策選択手段と、
前記顧客の年齢、性別、同じ世帯に住む家族の人数、家族の個々の年齢、個々の性別、使用される機器の種類、及び、家族個々による機器の使用条件の少なくとも何れか１つを含む顧客属性情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
前記顧客のユーティリティ使用量を監視する使用量監視手段と、
前記顧客情報記憶手段に記憶されている前記顧客が現在使用している機器及び当該機器の使用条件と、前記対策選択手段が選択した前記対策案が実施される場合の機器及び当該機器の使用条件とを比較して、前記対策案が実施された場合のユーティリティの使用量変化率を求め、前記使用量変化率と前記対策案が実施される前の前記使用量監視手段によって監視されるユーティリティ使用量とを乗算して前記対策選択手段が選択した前記対策案が実施された場合のユーティリティ使用量の予測変化値を算出し、または、前記ユーティリティ使用量の予測変化値と前記対策案が実施される前の前記使用量監視手段によって監視されるユーティリティ使用量とを足すことで前記対策選択手段が選択した前記対策案が実施された場合のユーティリティ使用量予測値を算出する見積もり手段と、
前記ユーティリティ使用量予測値または前記ユーティリティ使用量の予測変化値に基づいてユーティリティ料金予測値またはユーティリティ料金の予測変化値を算出する料金算出手段と、
前記対策選択手段が選択した前記対策案の内の少なくとも１つの対策案と、前記ユーティリティ使用量予測値、前記ユーティリティ使用量の予測変化値、またはそれら両方、或いは前記ユーティリティ料金予測値、ユーティリティ料金の予測変化値、またはそれら両方を前記顧客に対して送信する送信手段とを備える生活環境提案システム。
【請求項７】
前記対策選択手段が選択した前記対策案を前記送信手段が前記顧客に送信する前の前記使用量監視手段によって監視されるユーティリティ使用量と、送信した後の前記使用量監視手段によって監視されるユーティリティ使用量とを比較する使用量変化効果算出手段とを更に備えることを特徴とする請求項６に記載の生活環境提案システム。
【請求項８】
前記情報受付手段が、前記対策案を実施したか否かの情報を前記顧客から更に受け付け、
前記見積もり手段が、前記対策案が実施された場合のユーティリティ使用量予測値と、前記顧客のユーティリティ使用量を監視する使用量監視手段を用いて取得された、前記対策案が実施された後のユーティリティ使用量とに基づいて前記ユーティリティ使用量予測値の誤差量を算出して記憶して、次回の前記ユーティリティ使用量の予測変化値または前記ユーティリティ使用量予測値の算出において前記誤差量を含めることを特徴とする請求項５から請求項７の何れか一項に記載の生活環境提案システム。
【請求項９】
前記情報受付手段が前記顧客から前記対策案の実施状況を受け付けたとき、当該顧客に与える特典を決定する特典授与手段を備える請求項１から請求項８の何れか一項に記載の生活環境提案システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーティリティ消費者である顧客の生活上の問題点を解決するために、顧客の生活環境をユーティリティ消費機器で効果的に変更する対策案を提供するための生活環境提案システムに関する。ここで、ユーティリティとは、顧客に対して連続的または間欠的に供給されるガス、電気、水道、灯油などのエネルギー源のことである。
【０００２】
【従来の技術】
ユーティリティ消費者が抱える生活上の問題として、高血圧、低血圧、肩こり、冷え症、冷房症、湯冷め等の様々な健康上の問題があり、健康上の問題がない場合であっても、生活する上での快適性という観点からの問題もある。上述のような問題を解決する一般的な方法としては、室内の雰囲気温度を調節するという対策案や入浴中の湯温を調節するという対策案のように、ユーティリティ消費者の生活環境を変えることによる方法がある。例えば、冷え症という健康上の問題を抱えた人に対しては、熱めの湯水に浸かるのと冷たい水シャワーを浴びるのとを交互に行う温冷反復浴を行うことで、体内部を暖めた状態で体の表面を冷やして毛細血管を収縮させ、体内の熱が体表面から逃げ出すことがないような冷え症対策を実施することができる。
【０００３】
また、冷え症だけでなく肩こり、高血圧、低血圧、冷房症等の様々な健康上の問題に対しても対策案がそれぞれ存在し、従来は、雑誌やテレビなどのマスメディアを通じてその対策が一般的に伝達されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、マスメディアを通じて伝達される情報は大多数の人間に対して向けられているために、対策案がすべての人間に当てはまるとは限らなかった。つまり、問題は同じでも個人の属性によって適切な対策案が異なる場合があり、マスメディアを通じて提供される対策案は個人の属性を踏まえたものではなかった。その結果、提供された対策が自分自身の症状に合うものであるとの確証はなく、効果のない対策を実施する可能性があった。
【０００５】
また、自分自身の問題に合うとされた対策案が提案されたとしても、その対策案の有効度が不明であれば、それは実際にその対策案を実施するにあたっての障壁となる。具体的には、同様の問題に対して同様の対策案を講じた人物から、その対策案が有効であったか否かの結果報告を知ることができず、その対策案が有効であるかの判断を下すことができなかった。
【０００６】
さらに、対策として室内の雰囲気温度や入浴中の湯温を様々な機器を用いて調節するためにはガス等のユーティリティを使うことが必要であり、対策を講じることでガス等の使用料金が増加することが予想されるが、そのコストが不明であることは実際に顧客がその対策を実施するにあたっての障壁となっていた。
【０００７】
他方で、上述のようなサービスを提供するガス等のユーティリティ供給者にとっても、サービスの提供によって売り上げが増加するのか、または減少するのかが不明であり、サービス提供後の経営計画を立てることができないため、サービスの提供に踏み切ることができなかった。
【０００８】
さらに、サービス提供者から提供された対策案が顧客によって実施された場合でも、それが長期間にわたって実施されるのか、または短期間だけで終わってしまうのかが不明である。長期間にわたって実施してもらうためには、顧客に対してインセンティブを与えるなどして対策案を確実に行って貰う必要があるが、従来はそのようなインセンティブが顧客に対して与えられていなかった。
【０００９】
その他、ユーティリティ消費者の生活上の問題点を解決する対策案として、給湯器などのユーティリティ消費機器、またはシャワーヘッド単体などのユーティリティ関連機器の新規導入や交換を行うことや、それらの機器が設置された部位をリフォームすることなどの対策案がある。これらの対策案についても顧客個人の抱える問題や属性を踏まえた対策案を提案することは為されていなかった。
【００１０】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーティリティ消費者である顧客の生活上の問題点を解決するための個別の対策案を提供する生活環境提案システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明に係る生活環境提案システムの第一の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１に記載の如く、ユーティリティ消費者である顧客の生活上の問題点を解決するために、前記顧客によるユーティリティ消費機器の使用に関する提案を行う生活環境提案システムにおいて、前記顧客から前記問題点を含む情報を受け付ける情報受付手段と、前記問題点に対応する、ユーティリティ消費機器の使用に関する前記提案である複数の対策案が記憶されている記憶装置と、前記記憶装置に記憶されている複数の対策案の中から、前記情報受付手段で受け付けた前記問題点に対応する１以上の対策案を選択する対策選択手段と、前記顧客の年齢、性別、同じ世帯に住む家族の人数、家族の個々の年齢、個々の性別、使用される機器の種類、家族個々による機器の使用条件などを含む顧客属性情報を記憶する顧客情報記憶手段と、前記複数の対策案に対して前記顧客属性情報に応じて予め与えられている有効度についての有効度情報を備え、前記有効度情報と前記顧客情報記憶手段に記憶されている前記顧客の前記顧客属性情報とに基づいて前記対策選択手段が選択した前記対策案の有効度を決定して、決定した有効度が高い対策案ほど高い優先順位を付加する優先順位付加手段と、前記対策選択手段が選択した前記対策案の内で、前記優先順位付加手段が付加した前記優先順位の高い少なくとも１つの対策案を前記顧客に送信する送信手段とを備える点にある。
【００１２】
顧客の生活環境を変えるためのユーティリティ消費機器の使用に関する提案（対策案）は、ユーティリティ消費機器の使用状況を直接的に変更するような対策案だけでなく、ユーティリティ消費機器を交換すること、またはユーティリティ消費機器が使用される場所のリフォームを行い、冷房効率や暖房効率を変化させることでユーティリティ消費機器の使用状況やそのユーティリティ使用量を変化させるような提案などが含まれる。具体的には、ユーティリティ消費機器を使用している部屋において、「１時間に１回、窓を開けて換気を行う」、「壁に断熱材を入れる」、「浴槽を大きくする」、「給湯器を交換する」等の対策案もユーティリティ消費機器の使用に関する提案の１つである。なぜならば、そのような対策案を実施することによって、顧客の生活環境が変わり、その結果、対策案の実施前と対策案の実施後のユーティリティ消費機器におけるユーティリティ使用量は異なってくるからである。
【００１３】
上記課題を解決するための本発明に係る生活環境提案システムの第二の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項２に記載の如く、上記第一の特徴構成に加えて、前記対策案と共に前記有効度を前記顧客に送信する点にある。
【００１４】
上記課題を解決するための本発明に係る生活環境提案システムの第三の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項３に記載の如く、上記第一または第二の特徴構成に加えて、前記情報受付手段が、前記対策案を実施した前記顧客から、実施した前記対策案の有効性を複数段階のレベルの内の何れか一つのレベルで表した実施結果を含む情報を更に受け付け、前記顧客から前記情報受付手段が受け付けた前記一つのレベルに応じた前記対策案の新たな有効度を算出する有効度算出手段を更に備え、前記優先順位付加手段が、前記有効度算出手段が算出した前記新たな有効度で前記有効度情報を更新する点にある。
【００１５】
上記課題を解決するための本発明に係る生活環境提案システムの第四の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項４に記載の如く、上記第一から第三の何れかの特徴構成に加えて、前記顧客のユーティリティ使用量を監視する使用量監視手段と、前記対策選択手段が選択した前記対策案を前記送信手段が前記顧客に送信する前の前記使用量監視手段によって監視されるユーティリティ使用量と、送信した後の前記使用量監視手段によって監視されるユーティリティ使用量とを比較する使用量変化効果算出手段とを更に備える点にある。
【００１６】
上記課題を解決するための本発明に係る生活環境提案システムの第五の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項５に記載の如く、上記第一から第四の何れかの特徴構成に加えて、前記顧客情報記憶手段に記憶されている前記顧客が現在使用している機器及び当該機器の使用条件と、前記対策選択手段が選択した前記対策案が実施される場合の機器及び当該機器の使用条件とを比較して、前記対策案が実施された場合のユーティリティの使用量変化率を求め、前記使用量変化率と前記対策案が実施される前のユーティリティ使用量とを乗算して前記対策選択手段が選択した前記対策案が実施された場合のユーティリティ使用量の予測変化値を算出し、または、前記ユーティリティ使用量の予測変化値と前記対策案が実施される前のユーティリティ使用量とを足すことで前記対策選択手段が選択した前記対策案が実施された場合のユーティリティ使用量予測値を算出する見積もり手段と、前記ユーティリティ使用量予測値または前記ユーティリティ使用量の予測変化値に基づいてユーティリティ料金予測値またはユーティリティ料金の予測変化値を算出する料金算出手段と、前記送信手段が、前記ユーティリティ使用量予測値、前記ユーティリティ使用量の予測変化値、またはそれら両方、或いは前記ユーティリティ料金予測値、ユーティリティ料金の予測変化値、またはそれら両方を前記顧客に対して更に送信する点にある。
【００１７】
上記課題を解決するための本発明に係る生活環境提案システムの第六の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項６に記載の如く、ユーティリティ消費者である顧客の生活上の問題点を解決するために、前記顧客によるユーティリティ消費機器の使用に関する提案を行う生活環境提案システムにおいて、前記顧客から前記問題点を含む情報を受け付ける情報受付手段と、前記問題点に対応する、ユーティリティ消費機器の使用に関する前記提案である複数の対策案が記憶されている記憶装置と、前記記憶装置に記憶されている複数の対策案の中から、前記情報受付手段で受け付けた前記問題点に対応する１以上の対策案を選択する対策選択手段と、前記顧客情報記憶手段に記憶されている前記顧客が現在使用している機器及び当該機器の使用条件と、前記対策選択手段が選択した前記対策案が実施される場合の機器及び当該機器の使用条件とを比較して、前記対策案が実施された場合のユーティリティの使用量変化率を求め、前記使用量変化率と前記対策案が実施される前のユーティリティ使用量とを乗算して前記対策選択手段が選択した前記対策案が実施された場合のユーティリティ使用量の予測変化値を算出し、または、前記ユーティリティ使用量の予測変化値と前記対策案が実施される前のユーティリティ使用量とを足すことで前記対策選択手段が選択した前記対策案が実施された場合のユーティリティ使用量予測値を算出する見積もり手段と、前記ユーティリティ使用量予測値または前記ユーティリティ使用量の予測変化値に基づいてユーティリティ料金予測値またはユーティリティ料金の予測変化値を算出する料金算出手段と、前記対策選択手段が選択した前記対策案の内の少なくとも１つの対策案と、前記ユーティリティ使用量予測値、前記ユーティリティ使用量の予測変化値、またはそれら両方、或いは前記ユーティリティ料金予測値、ユーティリティ料金の予測変化値、またはそれら両方を前記顧客に対して送信する送信手段とを備える点にある。
【００１８】
上記課題を解決するための本発明に係る生活環境提案システムの第七の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項７に記載の如く、上記第六の特徴構成に加えて、前記顧客のユーティリティ使用量を監視する使用量監視手段を用いて取得された、前記対策選択手段が選択した前記対策案を前記送信手段が前記顧客に送信する前のユーティリティ使用量と、送信した後のユーティリティ使用量とを比較する使用量変化効果算出手段とを更に備える点にある。
【００１９】
上記課題を解決するための本発明に係る生活環境提案システムの第八の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項８に記載の如く、上記第五から第七の何れかの特徴構成に加えて、前記情報受付手段が、前記対策案を実施したか否かの情報を前記顧客から更に受け付け、前記見積もり手段が、前記対策案が実施された場合のユーティリティ使用量予測値と、前記顧客のユーティリティ使用量を監視する使用量監視手段を用いて取得された、前記対策案が実施された後のユーティリティ使用量とに基づいて前記ユーティリティ使用量予測値の誤差量を算出して記憶して、次回の前記ユーティリティ使用量の予測変化値または前記ユーティリティ使用量予測値の算出において前記誤差量を含める点にある。
【００２０】
上記課題を解決するための本発明に係る生活環境提案システムの第九の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項９に記載の如く、上記第一から第八の何れかの特徴構成に加えて、前記情報受付手段が前記顧客から前記対策案の実施状況を受け付けたとき、当該顧客に与える特典を決定する特典授与手段を備える点にある。
【００２１】
以下に作用並びに効果を説明する。
本発明に係る生活環境提案システムの第一の特徴構成によれば、情報受付手段がユーティリティ消費者である顧客の生活上の問題点を受け付け、対策選択手段が顧客の生活環境を変えることによって上記問題点を解決可能な１以上の対策案を選択し、優先順位付加手段が上記対策案の有効度に基づいて上記対策案に優先順位を付加し、送信手段が上記対策案の内で優先順位の高い少なくとも１つの対策案を顧客に送信することができる。その結果、顧客の１人１人に対して、彼らの問題点を解決することのできる対策案を提案することができる。
加えて、顧客の属性情報に基づいて対策案の有効度が決定されるため、優先順位付加手段が、顧客属性情報に対応して決定される対策案の有効度に基づいて対策案に有効度を付加し、送信手段が、対策案の内で優先順位の高い少なくとも１つの対策案を顧客に対して送信することができる。ここで顧客属性情報とは、顧客の年齢、性別、同じ世帯に住む家族の人数、家族の個々の年齢、個々の性別、使用される機器の種類、家族個々による機器の使用条件（個々の機器の設定条件、使用頻度、使用時間帯、使用時間長さ等）などを含む情報であり、顧客から随時提供を受けることで得られるか、機器の使用状況を監視することで得られるか、または生活環境提案システムが使用可能な記憶装置に既に格納されていることで、生活環境提案システムにとって自由にアクセス可能な状態にあるものとする。
【００２２】
同第二の特徴構成によれば、対策案と共にその有効度を顧客に対して伝達することで、対策案の有効性を具体的に明示してその信頼性を高めることで対策案の実施を促すことができる。対策案およびその有効度の伝達を受けた顧客側では、有効度を考慮して対策案を実施するか否かを決定することができる。
【００２３】
同第三の特徴構成によれば、情報受付手段が、提案された対策案を実施した顧客から実施結果を含む情報を更に受け付け、有効度算出手段が、実施結果を含む情報に基づいて上記対策案の有効度を求めることができる。その結果、対策案を顧客に提供したサービス提供者は、その対策案が有効であったか否かの情報を有効度という明確な形態をもって知ることができる。更に、求められた有効度によって優先順位付加手段において使用される有効度を更新することで、今後の対策案に対する優先順位付加が更に信頼性の高いものとなり、更に信頼度の高い対策案を以後の顧客に対して提供することができる。ここで、実施結果には、対策案を実施することにより効果があったのか否か、効果があった場合はどのくらいの実施期間を経て効果が現れたのかといった情報が含まれていることが好ましく、例えば、効果の大きさについて数段階のレベル（例えば、完全に問題点が解消した場合、ほぼ解消した場合、少し解消した場合の３つのレベル）で表し、効果が現れるまでの期間を数段階のレベル（１日間実施して効果が現れた場合、１週間で現れた場合、１ヶ月で現れた場合の３つのレベル）で表し、両者を組み合わせることで、１つの対策案について９レベルの有効度を付加することができる。また、実施結果を含む情報には対策案を実施するためにユーティリティ消費機器を１日に何時間使用したのかといった情報も含まれている。
【００２４】
同第四の特徴構成によれば、使用量監視手段が上記機器によるユーティリティ使用量または使用履歴を監視し、使用量変化効果算出手段が対策案を送信する前のユーティリティ使用量と、送信した後のユーティリティ使用量とを比較することができる。その結果、対策案の提供を行う生活環境提案システムを管理するサービス提供者は、例えば、顧客によるユーティリティ使用量が増加した場合には、顧客が対策案を実施したことによってユーティリティ使用量が増加し、その増加後のユーティリティ使用量の具体的な値を知ることができる。
【００２５】
同第五の特徴構成によれば、見積もり手段が、上記対策案を実施した場合のユーティリティ使用量予測値またはユーティリティ使用量の予測変化値を算出し、料金算出手段が上記ユーティリティ使用量予測値または上記ユーティリティ使用量の予測変化値に基づいてユーティリティ料金予測値またはユーティリティ料金の予測変化値を算出し、上記送信手段が上記ユーティリティ使用量予測値、ユーティリティ使用量の予測変化値、またはその両方、或いは上記ユーティリティ料金予測値、ユーティリティ料金の予測変化値、またはその両方を顧客に対して更に送信することができる。その結果、顧客は問題点を解決するための、自分自身のためにカスタマイズされた対策案だけでなく、その対策案を実施した場合のコスト予測または従来のコストからのコスト変化量を知ることができることから、コスト面を考慮した上で、その対策案を実施するかどうかの判断を下すことができる。
【００２６】
同第六の特徴構成によれば、情報受付手段が、顧客から問題点を含む情報を受け付け、対策選択手段が、顧客の生活環境を変えることによって問題点を解決可能な１以上の対策案を選択し、見積もり手段が、対策案を実施した場合のユーティリティ使用量予測値またはユーティリティ使用量の予測変化値を算出し、料金算出手段が、上記ユーティリティ使用量予測値または上記ユーティリティ使用量の予測変化値に基づいてユーティリティ料金予測値またはユーティリティ料金の予測変化値を算出し、送信手段が、対策案の内の少なくとも１つの対策案と、ユーティリティ使用量予測値、ユーティリティ使用量の予測変化値、またはそれら両方、或いはユーティリティ料金予測値、ユーティリティ料金の予測変化値、またはそれら両方を顧客に対して送信することができる。
【００２７】
同第七の特徴構成によれば、使用量変化効果算出手段が、上記顧客のユーティリティ使用量を監視する使用量監視手段を用いて取得された、対策案を送信する前のユーティリティ使用量と、送信した後のユーティリティ使用量とを比較することができる。その結果、対策案の提供を行う生活環境提案システムを管理するサービス提供者は、例えば、顧客によるユーティリティ使用量が増加した場合には、顧客が対策案を実施したことによってユーティリティ使用量が増加したこと、およびその増加後のユーティリティ使用量の具体的な値を知ることができる。
【００２８】
同第八の特徴構成によれば、情報受付手段が、対策案を実施したか否かの情報を顧客から受付け、見積もり手段が、対策案が実施された場合のユーティリティ使用量予測値と、顧客のユーティリティ使用量を監視する使用量監視手段を用いて取得された、対策案が実施された後のユーティリティ使用量とに基づいてユーティリティ使用量予測値の誤差量を算出して記憶して、次回のユーティリティ使用量の予測変化値またはユーティリティ使用量予測値の算出において誤差量を含めることで、以後の見積もり手段による計算精度を更に高めることができる。ここで、情報受付手段は顧客から少なくとも対策案を実施したか否かの情報を受け付ければよい。
【００２９】
同第九の特徴構成によれば、顧客が対策案を実施したか否かの情報や、対策案が有効であったか否かの情報等を情報受付手段を介して回答してきた場合には、ユーティリティ使用料金のキャッシュバックや、今後のユーティリティ使用料金の割引や、電子クーポンの提供などの特典が与えられる。対策案の実施の有無に拘わらず特典を与えるのは、生活環境提案システムにとっては自身が提供したサービス（対策案）が実際に行われたか否かを知ること自体が有用であるからである。このような特典があることで、本発明に係る生活環境提案システムの利用の促進と、利用者の増大が見込まれる。ここで電子クーポンとはインターネット等を介して提供されるクーポンのことであり、ホームページ上で表示されたクーポンを印刷して実際の店舗で使用するものや、ユーティリティ料金を割り引くもの等がある。
【００３０】
【発明の実施の形態】
生活環境を変化させることで、ユーティリティ消費者である顧客の生活上の問題点を解決する方法を例にして本発明に係る生活環境提案システムを図面を参照しながら以下に説明する。
【００３１】
図１に示す本発明に係る生活環境提案システムは、ユーティリティ消費者である顧客の生活上の問題点を解決するために、上記顧客によるユーティリティ消費機器の使用に関する提案を行う生活環境提案システムにおいて、上記顧客から上記問題点を含む情報を受け付ける情報受付手段１と、上記顧客の生活環境を変えることによって上記問題点を解決可能な１以上の対策案を選択する対策選択手段２と、上記対策案の有効度に基づいて、上記対策案に優先順位を付加する優先順位付加手段４と、上記対策案の内で優先順位の高い少なくとも１つの対策案を上記顧客に送信する送信手段５とを含む。上記対策案の有効度は、後述するように、問題点を送信してきた顧客の顧客属性情報に対応して決定される場合と、顧客属性情報に関係無く決定される場合とがある。顧客属性情報には、顧客の年齢、性別、同じ世帯に住む家族の人数、家族の個々の年齢、個々の性別、使用される機器の種類、家族個々による機器の使用条件（個々の機器の設定条件、使用頻度、使用時間帯、使用時間長さ等）などが含まれ、これらの情報は、顧客から送信を受けるか、機器の使用状況を監視するか、または予め顧客情報記憶手段３に格納された情報を使用することで知ることができる。
【００３２】
生活環境提案のサービスを受ける顧客は、抱えている体調の問題点や快適性の問題点を含む情報を情報受付手段１に入力する。生活環境提案システムはこのサービスを提供するサービス提供者側に設置されており、顧客との間でインターネットをはじめ様々な方法を用いて情報のやり取りを行うことができる。従って、情報受付手段１および送信手段５には、インターネット通信を実現するモデム機器やＩＳＤＮ機器のような通信端末をはじめとして、所定の通信方法に対応した様々な通信機器が用いられ得る。インターネットで使用される回線は、電話回線、ケーブルテレビ回線、衛星回線などの様々な回線が使用され得る。情報のやり取りの手段は、電子メールや、サービス提供者のホームページの該当箇所に入力を行うことで行われる。顧客によって入力される一般的な問題点としては、高血圧、低血圧、肩こり、冷え症、冷房症、湿疹・あせも、不眠症、湯冷め等があり、そのような問題点に対して問題ＩＤを割り当てて表１を作成する。
【００３３】
【表１】
0004359005.tif 000002
【００３４】
通常、顧客から受け付ける問題点は１つであるが、同時に複数の問題点を受け付けた場合は後述のように顧客属性情報に基づいて問題ＩＤに対して優先順位を割り当て、優先順位が最も高い１つの問題点を選択する。例えば、ある顧客に対しては表２のように優先順位が割り当てられ、別の顧客に対しては表３のように優先順位が割り当てられる。従って、後者の顧客が問題点として肩こりと湯冷めとを挙げた場合は、優先順位４位の肩こりの方が顧客の問題点として取り上げられる。
【００３５】
複数の問題ＩＤに対して優先順位を付加する場合、顧客にとってより重要であると思われる問題ＩＤに対して高い優先度が付加される。これには顧客属性情報や一般的な医学的情報が考慮される。例えば、「高血圧」と「低血圧」という問題点を受け付けた場合、対策案は異なるものであるが、「高血圧」という問題点に対する対策案を実施する方が好ましい。なぜならば、高血圧の顧客に対して、低血圧による体調不良を解消するための対策案を実施させることは生命の危険に関わることがあるからである。このように、問題ＩＤのそれぞれに対して１対１でどちらの問題点が優先されるかについての情報が設定されており、その順序に従って表２または表３のような優先順位が付加されている。
【００３６】
【表２】
0004359005.tif 000003
【００３７】
【表３】
0004359005.tif 000004
【００３８】
情報受付手段１で決定された「肩こり」という問題点は対策作成手段に送信されて、その問題を解決可能な対策案がサービス提供者側において選択される。対策案は予め作成されて、生活環境提案システムを管理するサービス提供者側の記憶装置（図示せず）に格納されており、問題点が肩こりであった場合、肩こりという問題点に対応する複数の対策案がその記憶装置から選択されて表４のように対策案表が作成される。尚、対策案を記憶装置に追加または記憶装置から削除することも可能である。それぞれの対策案には対策ＩＤが割り当てられており、ここでは肩こりを解消するための対策案として、入浴中の湯温を調整する方法が選択されている。
【００３９】
尚、ユーティリティ消費機器の使用に関する提案には、単に湯温や、室温を設定するような機器の使用状況を提案することだけでなく、それらの機器を直接使用しないような提案も含まれる。例えば、後述する別実施形態において説明するように、ユーティリティ消費機器である暖房機器を使用している部屋において、「１時間に１回、窓を開けて換気を行う」、「壁に断熱材を入れる」、「浴槽を大きくする」、「給湯器を交換する」等の対策案もユーティリティ消費機器の使用に関する提案の１つである。なぜならば、そのような対策案を実施することによって、対策案の実施前と対策案の実施後のユーティリティ消費機器におけるユーティリティ使用量は異なってくるからである。
【００４０】
【表４】
0004359005.tif 000005
【００４１】
次に、表４の対策案の内の何れの対策案を顧客に提案するかの決定が行われる。それぞれの問題点に対する対策案には、その有効性の指標となる有効度が予め与えられており、その有効度の高い対策案が顧客に提案される。ここで、顧客に対して提案される対策案の数は１つに限定されず、その有効度に関わらず複数の対策案を顧客に提案してもよい。以下に有効度に基づいて対策案に優先順位を付加した後、優先順位の高い対策案を顧客に提案する場合について説明する。
【００４２】
顧客情報記憶手段３から顧客に関する顧客属性情報の内の必要な情報（例えば、顧客の年齢および使用している入浴装置の設定湯温）が取り出され、現在の設定湯温が３９℃である場合、表４に示した対策ＩＤに対して表５に示すような優先順位が優先順位付加手段４によって付加される。
【００４３】
【表５】
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【００４４】
ここで、優先順位を付加する際の基準となるのは、優先順位付加手段４が備える有効度情報であり、その有効度は上述のように顧客の顧客属性情報に基づいて決定される。或いは、顧客の属性情報に関係なしに付加される場合もある。有効度は、ある対策案が特定の問題を抱える顧客に対して実施された際にどの程度の効果が発揮されるかどうかを表すものであり、有効度の低い対策案を削除することや、他に有効と思われる対策案を追加することを行ってもよい。例えば、肩こりという問題に対する「４２℃以上の湯に入浴」という対策案は３０歳の顧客にとっては有効な対策であるが、６５歳の顧客にとってはあまり有効な対策でない可能性があるなど、顧客によって対策案の有効度が違ってくるからである。
【００４５】
次に、優先順位の高い少なくとも１つの対策案が優先順位付加手段４から送信手段５を介して顧客に送信される。優先順位の最も高い１つの対策案が送信される場合や、優先順位の高い順から複数の対策案が送信される場合がある。その結果、対策案の送信を受けた顧客はその対策案に従って問題点を解消するための行動を行うことができる。また、対策案と共に有効度を顧客に対して送信してもよい。対策案の有効度を顧客に伝達することで対策案への信頼性が高まり、対策案の実施を促進することができる。
【００４６】
上述したように、有効度に関わらず複数の対策案を提案するのであれば、優先順位を付加することなしに、すべての対策案、或いは何れかの対策案を送信してもよい。この場合、優先順位付加手段４は設けなくてもよい。
【００４７】
図２に示す生活環境提案システムは顧客に対して対策案を送信すると共に、顧客がサービス提供者によって提示された対策案を実施した場合に、そのコストがどれほどかを算出し、そのコストについても顧客に対して送信することを特徴とする。この生活環境提案システムは、図１に例示して説明した生活環境提案システムに加えて、ユーティリティ消費機器によるユーティリティ使用量を監視する使用量監視手段６と、上記対策案を実施した場合のユーティリティ使用量の予測値またはユーティリティ使用量の予測変化値を、顧客のユーティリティ使用量を監視する使用量監視手段を用いて取得された過去のユーティリティ使用量、または顧客の顧客属性情報を用いて、予測ルールに基づいて算出する見積もり手段７と、上記予測値に基づいてユーティリティ料金予測値を算出する料金算出手段８とを含み、上記送信手段５が、上記ユーティリティ料金予測値を上記顧客に対して更に送信するものである。
【００４８】
見積もり手段７は、顧客に送信されたのと同じ対策案の送信を受け、以下の手順に従って、顧客がその対策案を実施した場合に使用するガス、電気、水道、灯油等のユーティリティ使用量を見積もる。まず、顧客の過去のユーティリティ使用量についての情報を使用量監視手段６から受け取る。また、顧客情報記憶手段３から顧客属性情報の内で必要な情報の送信を受ける。見積もり手段７が必要とする顧客属性情報は、顧客の年齢、性別、入浴頻度またはシャワーの使用頻度、入浴（シャワーの使用を含む）時間帯、入浴（同じくシャワーの使用を含む）時間長さ、および顧客が使用している入浴装置（同じくシャワー機器を含む）の現在の設定条件（湯温、湯量等）などの情報である。顧客属性情報に含まれる現在の使用機器の使用条件と、使用量監視手段６から受け取った、現在の使用条件の下でのユーティリティ使用量と、今回提案された対策案における機器の使用条件とを考慮し、今回の対策案を実施した場合の機器の使用条件の下でのユーティリティ使用量の予測値が後述する所定の予測ルールに基づいて算出される。
【００４９】
或いは、過去のユーティリティ使用量は、上述のように使用量監視手段６で測定された値を用いずに、標準ユーティリティ使用量に対して、顧客属性情報に基づいて導出される補正係数をかけることで過去使用量を概算してもよい。ここで標準ユーティリティ使用量は、顧客の基準年齢（例えば、３０歳）、性別、使用機器、基準住居形態、および基準世帯人数に基づいて算出される一般的な値である。補正係数には、上記顧客の基準年齢との差に基づいて算出される年齢補正係数、顧客の性別に基づいて算出される性別補正係数、基準としたユーティリティ消費機器と顧客の使用する機器との違いに基づいて算出される機器補正係数、住居の総床面積や、一戸建てであるかアパートであるかなどに基づいて算出される住居形態補正係数、居住人数に基づいて算出される世帯人数補正係数等があり、上記標準使用量を各補正係数を用いて補正することで、過去のユーティリティ使用量が概算される。上記年齢補正係数は、基準年齢との年齢差に一律の係数をかけることで算出される場合と、予め年齢差に対して個別に係数が決められており、その係数をかけることで算出される場合とがある。前者の算出方法を用いた場合は年齢差に対して補正係数が線形的に変化し、後者の算出方法の場合は年齢差に対して補正係数を非線形的に任意の係数で設定できるという特徴がある。
【００５０】
提案された対策案を顧客が実施する場合、湯水の設定温度、湯量、入浴回数（浴槽に湯水を満たす回数）、またはシャワーの使用回数等の少なくとも何れか１つが現状の使用条件から変化し、それに伴ってガス等のユーティリティ使用量が変化する。従って、設定湯温が変化することによる使用量変化率、湯量が変化することによる使用量変化率、入浴回数が変化することによる使用量変化率、シャワーの使用回数が変化することによる使用量変化率等を求めることができる。
【００５１】
上述の少なくとも１つの使用量変化率と過去使用量とを乗算することで、対策案を実施した場合に使用されるユーティリティ使用量の変化量を算出することができる。次に、算出した変化量と過去使用量とを足すことで予測ユーティリティ使用量を求めることができる。従って、予測使用量と対策案を実施する前のユーティリティ使用量とから、対策案を実施した場合に予想されるユーティリティ使用量を算出することができる。算出されたユーティリティ使用量の予測値、ユーティリティ使用量の予測変化値等は、料金算出手段８に送信され、対策案を実施した場合のユーティリティ料金予測値（ガス料金等）、ユーティリティ料金の予測変化値等が算出される。算出されたユーティリティ料金予測値、ユーティリティ料金の予測変化値等は送信手段５から顧客に対して送信される。その結果、対策案を実施することによりユーティリティ料金があまりにも高くなるのであれば対策案の実施は留保する、などの判断を顧客は下すことができる。
【００５２】
次に、提案された対策案を実施した顧客から実施結果情報を受け付けることで、その対策案の有効性を知ることができるように構成された生活環境提案システムについて説明する。図３は図１に示した生活環境提案システムにおいて、情報受付手段１と優先順位付加手段４との間に新たな有効度算出手段９が設けられた実施形態を示しており、図２に示された他の手段を設けることできる。
【００５３】
図３に示すように、送信された対策案を実施した顧客は、その対策案が有効であったか否かを情報受付手段１に対して送信することができる。対策案の有効性は、どの程度の効果が現れたのか、そして、効果が出るまでにどのくらいの時間が必要であったか等の情報によって決まる。例えば、効果があったか否かについての情報は、Ａ：完全に問題が解消した、Ｂ：ほぼ解消した、Ｃ：少し解消した、Ｄ：解消しなかった、等の複数のレベルで示され、効果が現れるまでの期間についての情報も、ａ：１日間で効果が現れた、ｂ：１週間で効果が現れた、ｃ：１ヶ月で効果が現れた、等の複数のレベルで示されることがある。従って、両者を組み合わせることで、対策案の有効性をよりよく表すことができる。対策案を１日間実施するだけで完全に問題が解消した場合、顧客にとってその対策案は「Ａａ」のレベルであったといえる。顧客が多数いる場合は、同じ対策案が多数の顧客に対して提供されており、対策案の実施結果に関する顧客からの上記のフィードバックも複数受けることができる。実施結果には上述のような効果の有無だけでなく、対策案をどれだけ実施したのか（例えば、１日に５時間使用した等）といった情報が含まれていてもよく、更には単に実施したか否かの情報であってもよい。或いは、機器の運転状況を監視することで、顧客が対策案を実施したか否かを判別することもでき、この場合は顧客が情報受付手段１を介して上記のような情報を伝達する必要はない。機器の運転状況から対策案の実施状況を知るためには、ホームネットワークなどで各ユーティリティ消費機器と各ユーティリティ用のメータ装置などを接続しておき、そのホームネットワークを介して各機器の運転情報を情報受付手段１で自動的に読み出し可能な形態のシステムを構築しておけばよい。
【００５４】
図３に図示した情報受付手段１で受け付けられた、上記のような対策案の有効性を表す実施結果に関する情報は有効度算出手段９に送信され、現れた効果の大きさ、効果が出るまでの時間等に基づいて有効度が算出される。新たに算出された有効度は、優先順位付加手段４に送信され、古い有効度が更新される。従って、図１または図２を参照して説明した生活環境提案システムにおいて、顧客からのフィードバックに基づいて算出された新しい有効度に基づいて各対策案への優先順位の付加が実施される。
【００５５】
さらに、対策案に付加された有効度を顧客に対して公開することを行ってもよい。上述した実施形態では顧客に対して対策案のみが伝達される場合について説明したが、同時に有効度を伝達することで対策案を実施するか否かを顧客自身が決定する際の参考にすることができ、対策案の実施を促す効果が発揮される。特に、効果が現れるまでに長い時間が必要な対策案である場合では、有効度の内訳としてそれらの情報も公開しておけば、対策案の効果が現れる前に対策案の実施が短期間で中止されることも無くなる。
【００５６】
図４は、図２に示した生活環境提案システムにおいて、使用量監視手段６と見積もり手段７との間に使用量変化効果算出手段１０が設けられ、更に使用量変化効果算出手段１０と顧客との間に特典授与手段１１が設けられた実施形態を示している。
【００５７】
使用量変化効果算出手段１０は、対策案を送信する前のユーティリティ使用量と、送信した後のユーティリティ使用量とを比較することによって、或いは、情報受付手段１によって対策案が実施されたことの伝達を受ける前後のガス等のユーティリティ使用量がどのくらい変化したのかを調べることによって、対策案が実施されたことに起因するユーティリティ使用量増加による効果（ユーティリティ供給者にとっての売り上げ増加）を調べることができる。この場合、情報受付手段１によって受け付けられる情報には、対策案を実施したか否かの情報が含まれていればよく、上述したような対策案の有効性などの情報を含んでいる必要はない。従って、対策案を実施したことによるユーティリティ使用量の変化を知ることができることから、上述したように対策案を実施した場合のコスト予測を見積もり手段で行った際の計算が正しかったのか否かを知ることができる。前に計算したユーティリティ使用量の予測値と、実際のユーティリティ使用量との間に誤差があった場合は、その誤差量を記憶し、次回の予測計算にその誤差量を含めて計算を行うという予測ルールの修正を行う。予測ルールの修正を行うことにより、次回のユーティリティ使用量の予測値の信頼性を向上させることができる。
【００５８】
更に、提示した対策案が実施された場合、顧客に対して何らかの特典を与えること、即ち、顧客に対してインセンティブを与えることができる。従って、情報受付手段１において対策案の実施の有無や対策案が有効であったか否かの実施結果などの実施状況を受信することによって対策案の実施が確認された場合、その顧客に対して特典授与手段１１から特典が与えられる。或いは、顧客が対策案を実施しなかったとしても、情報受付手段１を介して、対策案を実施しなかったことを伝達してきた顧客に対して特典を与え得ることも行われ得る。対策案の実施の有無に拘わらず特典を与えるのは、生活環境提案システムにとっては自身が提供したサービス（対策案）が実際に行われたか否かを知ること自体が有用であるからである。或いは、上述したように機器の運転状況を監視することで、顧客が対策案を実施したか否かを判別することもでき、この場合は顧客が情報受付手段１を介して上記のような情報を伝達する必要はない。機器の運転状況から対策案の実施状況を知るためには、ホームネットワークなどで各ユーティリティ消費機器と各ユーティリティのメータ装置などを接続しておき、そのホームネットワークを介して各機器の運転情報を情報受付手段１から自動的に読み出し可能な形態のシステムを構築しておき、読み出された運転状況と、提案された対策案が実施された場合に予想される運転状況とを比較することを行えばよい。その際の特典について、ユーティリティ使用量の増加が大きかった（上述したように、ユーティリティ供給者にとっての売り上げ増加に大きく寄与した）顧客に対してはその増加量に応じた特典を与える等の特典の差別化を図ることもできる。その特典は、ユーティリティ使用料金のキャッシュバックであったり、今後のユーティリティ使用料金の割引であったり、電子クーポンの発行であったりする。
【００５９】
また、ガス等のユーティリティ使用量に対する料金を一律の料金ではなく、複数設定しておくことで顧客のユーティリティ使用量に合った料金体系を提案することもできる。図５に示すように、ユーティリティ使用量が少ない顧客は料金Ａを選べばよい。逆に、ユーティリティ使用量が多い顧客は料金Ｃを選べば得である。図５中で切片は基本料金を表す。
【００６０】
【表６】
0004359005.tif 000007
【００６１】
＜別実施形態＞
上述の実施形態では顧客の体調に関する問題点を受け付けて、顧客が所有する機器の使用条件を変更することでその問題点を解決するための対策案を提案する生活環境提案システムについて説明したが、ここでは、顧客が使用する機器が問題を抱えているために、提案された対策案を完全に実施できないという機械的な問題点を解決するための対策案を顧客に提案する生活環境提案システムについて説明する。使用されるシステム構成は図１〜図４に示したものと同様である。
【００６２】
表７に示すような、機器に問題があると思われる問題点を情報受付手段１が顧客から受け付けた場合、情報受付手段１はデータベースから上記問題点に対応する対策案を選択する。１つの問題点に対して対策案が複数個存在する場合、上述の実施形態では顧客属性情報に基づいて対策案に優先順位を付加していたが、ここでは既に優先順位が付加されているため、優先順位の高い対策案を送信手段５を介して顧客に送信する。
【００６３】
【表７】
0004359005.tif 000008
【００６４】
更に上述の実施形態と同様に、提案された対策案を実施した場合のコストを顧客に送信することもできる。例えば、表７の問題点Ｇに対して「食器洗浄機の購入」という対策案を提案した場合、機器の価格をはじめ、家族の人数、性別、年齢といった顧客属性情報を考慮した上でのガス等のユーティリティ使用量の予測値、ユーティリティ使用量の予測変化値等が見積もり手段７によって算出され、料金算出手段８によって算出されたユーティリティ料金の予測値、ユーティリティ料金の予測変化値等が顧客に送信される。
【００６５】
また更に上述の実施形態と同様に、提案された対策案を実施したか否かの情報や、対策案の効果を含む実施結果情報を顧客から受け付けることで、その対策案の有効性を知ることや、使用量監視手段６においてユーティリティ使用量を監視することで顧客が対策案を実施したことや、使用量変化効果算出手段１０において対策案の実施によるユーティリティ使用量増加による効果（ユーティリティ供給者にとっての売り上げ増加）等を調べることもできる。
【００６６】
更に別の実施形態として、顧客の生活上の問題点を解消するための対策案や、その対策案を実施するにあたっての使用機器に関する問題点を解消するための対策案だけでなく、その機器が使用される部屋に関する問題点を解消するための対策案（リフォーム案）を提供することも行われ得る。例えば、表８に示すように「浴槽が狭い」という問題点を情報受付手段１が顧客から受け付けた場合、「浴槽拡張のリフォーム」という対策案が対策選択手段２によって記憶装置（図示せず）から選択され、送信手段５を介して顧客へ送信される。
【００６７】
【表８】
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【００６８】
上述のようなリフォームを行うことで、設置されているユーティリティ消費機器によるユーティリティ使用量が変化し、更に他の手段を用いた工程も上述の実施形態と同様に実施することができる。
【００６９】
尚、本発明に係る生活環境提案システムにおいては、図示した各手段以外にも他の手段を備えていてもよく、逆に、図示した手段の内の何れかだけで構成される場合もあり得る。例えば、生活環境提案システムが情報受付手段１、対策選択手段２、優先順位付加手段４、送信手段５、使用量監視手段６、および使用量変化効果算出手段１０だけを備えて構成される場合、顧客に対しては対策案が送信されるだけであるが、対策案の提案を行うサービス提供者は、使用量監視手段６によって対策案を送信する前のユーティリティ使用量と送信した後のユーティリティ使用量とを監視することができ、更に使用量変化効果算出手段１０においてそれらを比較することで、ユーティリティ使用量の変化、即ち対策案が実施されたか否かを知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  生活環境提案システムの一実施形態の構成図である。
【図２】  生活環境提案システムの一実施形態の構成図である。
【図３】  生活環境提案システムの一実施形態の構成図である。
【図４】  生活環境提案システムの一実施形態の構成図である。
【図５】  料金体系の一例を示すグラフである。
【符号の説明】
１  情報受付手段
２  対策選択手段
３  顧客情報記憶手段
４  優先順位付加手段
５  送信手段
６  使用量監視手段
７  見積もり手段
８  料金算出手段
９  有効度算出手段
１０  使用量変化効果算出手段
１１  特典授与手段
【図１】
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【図２】
0004359005.tif 000011
【図３】
0004359005.tif 000012
【図４】
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【図５】
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