(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群とにより構成され、広角端から望遠端への変倍に際して前記第２レンズ群を物体側に移動させると共に、前記第１レンズ群を移動させることにより変倍に伴う像面変動を補正するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズを有し、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズ、負レンズ、正レンズより構成され、
前記第１レンズ群、第２レンズ群はそれぞれ少なくとも１枚の非球面を有し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第２レンズ群を構成する複数の正レンズの屈折率平均をｎ２aveとしたとき、
−３≦ｆ１／ｆｗ≦−２
２≦ｆ２／ｆｗ≦３
１．６５≦ｎ２ave  ≦２．０
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群はズーミングに際して移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間に絞りを有し、該絞りは前記第２レンズ群と一体で移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の非球面は前記第２レンズ群の最も像面側の面にあることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかの請求項に記載のズームレンズを備えることを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、写真用やビデオカメラそして電子スチルカメラ等に使用されるコンパクトなズームレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、ホームビデオカメラ等の小型軽量化に伴い、撮像用ズームレンズの小型化にも目ざましい進歩が見られ、特に全長の短縮化や前玉径の小型化、構成の簡略化に力が注がれている。
【０００３】
これらの目的を達成する１つの手段として、光学系としてはズーム倍率つまりズーム比を２〜３倍として、２群構成や３群構成の簡易な構成のズームレンズが知られている。
【０００４】
例えば、特開昭５５―３５３２３号公報、特開昭５６‐１５８３１６号公報等では、物体側から順に負の第１レンズ群、正の第２レンズ群、正の第３レンズ群を有し、第２レンズ群を移動させて変倍を行い、第１レンズ群で変倍に伴う像面変動を補正する３群構成のズームレンズが開示されている。
【０００５】
このような負の屈折力のレンズ群が物体側に配された所謂ネガティブリード型のズームレンズは、広角端の広角化が比較的容易であるため、撮影画界６０°以上を有するズームレンズには多く用いられている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上述の従来例においては、近年ではビデオカメラ等、特に電子スチルカメラには高解像を達成できる良好な光学性能を有する小型のズームレンズが要望されている。
【０００７】
一般に、高解像度を達成するためには、各レンズ群から発生する収差を小さくすればよいが、これには各レンズ群を構成するレンズの枚数を多くして、各レンズ群の収差分担を小さくする。しかしながら、この方法はレンズ系の小型化には逆行する。
【０００８】
これに対して、従来から諸収差の補正とレンズの構成枚数の削減のための１つの方法として、非球面を用いる方法が知られている。非球面を用いるとレンズ枚数の削減と球面系では得られない収差補正の効果、例えば球面収差、倍率色収差、周辺光束の横収差の補正が期待できる。
【０００９】
一方で、高い解像度のレンズ系を達成するためには、諸収差の除去と同様に色収差の良好なる補正が重要である。しかしながら、前述した非球面では色収差の補正は難しい。
【００１０】
特に、前述の３群ズームレンズにおいては、主変倍群である第２レンズ群の移動によって色収差のズーミングに伴う変動が大きくなる傾向がある。そのため、従来では第２レンズ群を構成するレンズは、高分散の材質から成る負レンズと、低分散の材質から成る正レンズとを、それぞれ１枚又は２枚以上用いて色消しを行っている。
【００１１】
また、特開平１−１９１８２０号公報等においても、少ないレンズ枚数のズームレンズを提案している。この公報中の実施例は変倍比３程度の実施例を開示しているが、第１レンズ群のレンズ構成が１枚又は２枚と少なく、色収差を含め第１レンズ群で発生する収差補正が必ずしも十分ではない。また、画角が狭く十分に広角化された設計になっていない。
【００１２】
一方、特開平６−１１６５０号公報においては、最も物体側に負レンズ群、この負レンズ群よりも像面側に正レンズ群を有するズームレンズにおいて、第１レンズ群の構成が正負の２枚、又は負正の２枚、又は負メニスカスレンズ・両凹レンズ・凸メニスカスレンズの３枚、又は負メニスカスレンズ・両凸レンズ・両凹レンズの３枚構成となっており、第１レンズ群で発生する収差補正が必ずしも十分ではない。
【００１３】
特開平３−２４００１１号公報においては、負正正の３群構成のズームレンズが開示されているが、第１レンズ群の構成が負メニスカスレンズ・両凹レンズ・凸メニスカスレンズの３枚構成となっており、第１レンズ群で発生する収差補正が必ずしも十分ではない。
【００１４】
また、特開平６−９４９９６号公報においては、負正正の３群構成のズームレンズが開示されているが、第１レンズ群、第２レンズ群は共に非球面を配さない構成となっており、第１レンズ群で発生する歪曲収差、広角端周辺の横収差の補正、第２レンズ群で発生する球面収差・非点収差の補正が必ずしも十分ではない。
【００１５】
更に、特開平８−１５２５５８号公報においては、物体側から順に負正の群を含む構成のズームレンズ開示されているが、第２レンズ群の構成が非球面を配さない構成となっており、第２レンズ群で発生する球面収差、非点収差の補正が必ずしも十分ではない。
【００１６】
一般に、負の屈折力のレンズ群が物体側に配された所謂ネガティブリード型のズームレンズは、広角端の広角化、レンズ系の小型化が比較的容易である。しかしながら、ネガテイブリード型のズームレンズにおいて、レンズ系の小型化を図りながら、撮影画角６０°以上の広角化を図り、全画面に渡り良好な光学性能を得るには各レンズ群の屈折力配置やレンズの構成を適切に設定しないと変倍の際の収差変動が増大し、画面全体に渡り良好な画質の映像を得ることが難しくなってくる。
【００１７】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、各レンズ群のレンズ構成及び非球面を適切に用いることによりレンズ全長の短縮化を図りながら、広い画界を持ち、しかも全変倍範囲に渡り色収差を含む諸収差を良好に補正する高い光学性能を有するズームレンズを提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群とにより構成され、広角端から望遠端への変倍に際して前記第２レンズ群を物体側に移動させると共に、前記第１レンズ群を移動させることにより変倍に伴う像面変動を補正するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズを有し、前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズ、負レンズ、正レンズより構成され、前記第１レンズ群、第２レンズ群はそれぞれ少なくとも１枚の非球面を有し、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第２レンズ群を構成する複数の正レンズの屈折率平均をｎ２aveとしたとき、
−３≦ｆ１／ｆｗ≦−２
２≦ｆ２／ｆｗ≦３
１．６５≦ｎ２ave  ≦２．０
を満足することを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は実施例の広角端の断面図、図２、図３、図４はそれぞれ参考例１、参考例２、参考例３の広角端の断面図を示している。物体側から順にズーミング中に可動の負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、ズーミング中に可動の正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２とから成る変倍群、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３を有し、広角端から望遠端への変倍に際して図示のように第２レンズ群Ｌ２を物体側に移動させると共に、第１レンズ群Ｌ１を移動させ変倍に伴う像面変動を補正する。なお、実施例の第２レンズ群Ｌ２は正レンズ、負レンズ、正レンズの３枚のレンズにより構成されている。
【００２２】
また、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間に絞りＳが設けられ、この絞りＳを第２レンズ群Ｌ２と一体で移動することが望ましい。絞りＳの配置を可動にすると、レンズ系を撮影状態からカメラボディ内に沈胴して収納するカメラシステムの場合に、沈胴収納の制約とならず、撮影レンズ系の沈胴収納時のレンズ系全長の小型化に寄与する。また、絞りＳを第２レンズ群Ｌ２と一体で動かすことにより、独立した絞りＳの移動機構を持つ必要がなく、収納時も第２レンズ群Ｌ２を収納する機構で絞りＳも共に収納できる。更に、第３レンズ群Ｌ３の像面側にＣＣＤにおけるフェイスプレート或いはフィルタ等の光学部材Ｇが配置されている。
【００２３】
第１レンズ群Ｌ１は物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負のレンズ１ａ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負のレンズ１ｂ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正のレンズ１ｃを有し、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２はそれぞれ少なくとも１枚の非球面を有する。
【００２４】
ここで、ｆ１を第１レンズ群Ｌ１の焦点距離、ｆ２を第２レンズ群Ｌ２の焦点距離、ｆｗを広角端における全系の焦点距離としたとき、次の条件式を満足する。
−３≦ｆ１／ｆｗ≦−２            …(1)
２≦ｆ２／ｆｗ≦３              …(2)
【００２５】
第１レンズ群Ｌ１の構成を物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズ１ａ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズ１ｂ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズ１ｃという構成は、第１レンズ群Ｌ１で発生する歪曲収差と像面湾曲に関するものである。この構成を採用することにより、第１レンズ群Ｌ１で発生する歪曲収差を少なくすることができ、像面湾曲とのバランスも良い。また、上記以外の構成、例えば両凹の負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズという構成は、像面湾曲には有効であるが、歪曲収差を悪化するので好ましくない。更に、上記以外の構成、例えば物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズ、両凸の正レンズという構成は、歪曲収差には有効であるが、像面湾曲を悪化するので望ましくない。
【００２６】
条件式(1) は広角端における全系の屈折力に対する第１レンズ群Ｌ１の屈折力の比に関し、主にバックフォーカスを一定量確保すると共に、諸収差の発生量を少なくするための広角ズームレンズとしての基本的な屈折力配分に関するものである。この下限値を超えて、第１レンズ群Ｌ１の屈折力が弱くなり過ぎるとバックフォーカスを十分に確保することが難しくなり、また広角端におけるレンズ全長と前玉レンズ径が増大してくるので望ましくない。また、上限値を超えて第１レンズ群Ｌ１の屈折力が強くなり過ぎると、諸収差例えば像面湾曲と歪曲収差をバランス良く補正することが困難となる。
【００２７】
条件式(2) は広角端における全系の屈折力に対する第２レンズ群Ｌ２の屈折力の比に関し、主にバックフォーカスを一定量確保すると共に、諸収差の発生量を少なくするための広角ズームレンズとしての基本的な屈折力配分に関するものである。この下限値を超えて第２レンズ群Ｌ２の屈折力が強くなり過ぎると、バックフォーカスを十分に確保することが難しくなり望ましくない。
【００２８】
また、上限値を超えて第２レンズ群Ｌ２の屈折力が弱くなり過ぎると、バックフォーカスを確保するためには有効であるが、全系の広角化を図ることが困難となり、所望の広角化を図るためには第１レンズ群Ｌ１の負の屈折力を強める必要がある。すると、像面湾曲が大きくなると共に、コマ収差の発生量が大きくなり、その補正が困難となる。
【００３１】
更に、第２レンズ群Ｌ２を構成する複数の正レンズの屈折率の平均をｎ２ave とすると、次の条件式を満足する。
１．６５≦ｎ２ave  ≦２．０        …(3)
【００３２】
この条件式(3) は第２レンズ群Ｌ２中の正レンズの屈折率平均値を示し、第１レンズ群Ｌ１で発生する負のペッツバール和、諸収差の適正な補正を行うための屈折率範囲に関するものである。下限値を超えると第２レンズ群Ｌ２における各正レンズの曲率が強くなってくるため、球面収差の補正が困難となってくる。また、上限値を超えると、正レンズの屈折率が高くなり、第１レンズ群Ｌ１で発生する負のペッツバール和を補正することが困難となってくる。
【００３３】
また、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｌ２をズーミング中に可動とすると共に、第３レンズ群Ｌ３とズーミング中に可動とすることが好ましく、これにより射出瞳の補正、ＭＴＦを考慮したときの像面補正に効果的である。
【００３４】
また、第２レンズ群Ｌ２の非球面は、第２レンズ群Ｌ２の最も物体側の面に配することが好ましい。ネガティブリードのズームレンズの場合に、負の第１レンズ群Ｌ１から発散光束が射出されるので、絞りＳ近傍が第２レンズ群Ｌ２中で最も軸上光束が幅広く、球面収差の補正に最適であるため、そこに非球面を配することが効果的である。
【００３５】
また、第２レンズ群Ｌ２の非球面は凸レンズに配することが望ましい。第２レンズ群Ｌ２は全体として正の屈折力を持っており、第１レンズ群Ｌ１から発散光束が第２レンズ群Ｌ２に入射するとき、第２レンズ群Ｌ２の最も物体側のレンズが凹レンズであると、更に光束が発散して第２レンズ群Ｌ２の径を増大させるので望ましくない。第２レンズ群Ｌ２の最も物体側のレンズが凸レンズの場合には、第１レンズ群Ｌ１からの発散光束が第２レンズ群Ｌ２に入射するとき、光束が収束して第２レンズ群Ｌ２の径を小型化させるので望ましく、従って非球面を配するのに適しているのは、絞りＳ近傍の凸レンズの凸面である。
【００３６】
また、第２レンズ群Ｌ２の非球面は、第２レンズ群Ｌ２の最も像面側の面に配することが好ましい。ネガティブリードのズームレンズの場合に、広角端のとき負の第１レンズ群Ｌ１では軸外光線高は高く、絞りＳの近傍で最も低くなり、第２レンズ群Ｌ２から第３レンズ群Ｌ３にかけて再び高くなる。また、軸上光束は第２レンズ群Ｌ２の最も物体側の面で光束幅が最大となり、像面に向かうにつれて収束する。このとき、軸上光線、軸外光線の両方の収差を効率良く補正するには、第２レンズ群Ｌ２中で最も軸外光束が高く、横収差の補正に最適であり、また軸上光束も第２レンズ群Ｌ２中で最も物体側の面には足りないが、第３レンズ群Ｌ３よりも軸上光束の高さが高い第２レンズ群Ｌ２の最も像面側の面に非球面を配することが効果的である。
【００３７】
レンズ面に形成する非球面は、Ｘを光軸方向の座標、ｈを光軸と垂直方向の座標、光の進行方向を正とし、Ｒを近軸曲率半径、Ｋ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅをそれぞれ非球面係数としたとき、次式で表される。
【００３８】
Ｘ＝（ｈ2／Ｒ）／［１＋｛１−（１＋Ｋ）(ｈ／Ｒ)2｝1/2］＋Ｂｈ4＋Ｃｈ6＋Ｄｈ8＋Ｅｈ10
【００３９】
次に、実施例、参考例１〜３における数値実施例、数値参考例１〜３を示す、なお、riは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、diは、物体側より順に第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、niとνi はそれぞれ物体側から順に第ｉ番目のレンズの屈折率とアッベ数である。また、＊は非球面を表している。
【００４０】
数値実施例
f=1〜2.92 fno=1:2.8〜4.7 ２ω=65.6 〜24.6゜
r 1=  3.1553          d 1=0.3582    n 1=1.69350   ν1=53.2
* r 2=  1.5776          d 2=0.2521
r 3=  5.3286          d 3=0.1508    n 2=1.80400   ν2=46.6
r 4=  1.1639          d 4=0.3850
r 5=  1.6670          d 5=0.3770    n 3=1.84666   ν3=23.8
r 6=  3.2938          d 6 ＝可変
r 7=  (絞りＳ)        d 7=0.0000
r 8=  1.2639          d 8=0.5279    n 4=1.83400   ν4=37.2
r 9= -4.9231          d 9=0.0158
r10= -3.1936          d10=0.3582    n 5=1.84666   ν5=23.8
r11=  1.3489          d11=0.2130
r12=  1.8546          d12=0.3770    n 6=1.69350   ν6=53.2
* r13=-17.3592          d13=可変
r14=  2.7465          d14=0.2639    n 7=1.51633   ν7=64.1
r15=105.1430          d15=0.1216
r16=  ∝              d16=0.6447    n 8=1.51633   ν8=64.2
r17=  ∝
焦点距離
可変間隔      1.00     2.27     2.92
d 6           3.07     0.80     0.41
d13           0.64     2.39     3.29
非球面係数 r 2  K= 0.00000・100 B=-3.82953・10-2
C=-5.76163・10-3 D=-1.56652・10-2 E= 1.72736・10-3
r13  K=-4.18110・102 B= 1.03628・10-1
C= 4.43293・10-4 D= 3.61107・10-1 E=-3.61834・10-1
【００４１】
数値参考例１
f=1〜2.9  fno=1:2.4〜4.4   ２ω=61 〜22.4゜
r 1=  5.0939          d 1=0.3258    n 1=1.69350   ν1=53.2
* r 2=  1.8792          d 2=0.2006
r 3=  8.7679          d 3=0.1417    n 2=1.68923   ν2=45.8
r 4=  1.2272          d 4=0.4576
r 5=  1.8870          d 5=0.3258    n 3=1.84666   ν3=23.8
r 6=  4.0681          d 6=可変
r 7= （絞りＳ）       d 7=0.2125
* r 8=  2.3279          d 8=0.2267    n 4=1.69350   ν4=53.2
r 9=  8.7349          d 9=0.0966
r10=  1.4154          d10=0.2833    n 5=1.71000   ν5=53.6
r11=-17.5041          d11=0.0483
r12=  8.0964          d12=0.3906    n 6=1.80518   ν6=25.4
r13=  0.9504          d13=0.2833
r14=  5.6747          d14=0.2267    n 7=1.60311   ν7=60.6
r15= -3.4386          d15=可変
r16=  6.9568          d16=0.2408    n 8=1.60311   ν8=60.6
r17= -5.4791          d17=0.1097
r18=  ∝              d18=0.4845    n 9=1.51633   ν9=64.2
r19=  ∝
焦点距離
可変間隔      1.00     2.25     2.90
d 6           3.23     0.75     0.31
d15           0.64     2.21     3.00
非球面係数r 2   K= 0.00000・100 B=-3.00542・10-2 C=-1.61322・10-2
D=-1.16121・10-4 E=-9.13813・10-4
r 8   K=-2.07944・100 B=-1.06240・10-2
C=-1.04810・10-2 D=-3.13028・10-3 E= 0.00000・100
【００４２】
数値参考例２
f=1〜2.91 fno=1:2.4〜4.5   ２ω=64.5 〜24.2゜
r 1=  2.0572          d 1=0.1846    n 1=1.60311   ν1=60.6
r 2=  1.2892          d 2=0.8105
r 3=  4.4231          d 3=0.3538    n 2=1.69350   ν2=53.2
* r 4=  1.5036          d 4=0.1668
r 5=  3.6106          d 5=0.1538    n 3=1.68000   ν3=37.6
r 6=  1.5985          d 6=0.3758
r 7=  2.0380          d 7=0.3692    n 4=1.84666   ν4=23.8
r 8=  4.7896          d 8=可変
r 9= （絞りＳ）       d 9=0.2308
* r10=  2.2412          d10=0.2461    n 5=1.69350   ν5=53.2
r11= 20.7697          d11=0.1049
r12=  1.5069          d12=0.2615    n 6=1.69500   ν6=53.5
r13=  7.5631          d13=0.0525
r14=  7.8196          d14=0.5089    n 7=1.80518   ν7=25.4
r15=  1.0300          d15=0.3064
r16=  3.7783          d16=0.2308    n 8=1.60311   ν8=60.6
* r17= -3.9511          d17=可変
r18=  6.0650          d19=0.2615    n 9=1.60311   ν9=60.6
r19= -6.1537          d19=0.1191
r20=  ∝              d20=0.5261    n10=1.51633  ν10=64.2
r21=  ∝
焦点距離
可変間隔      1.00     2.26     2.91
d 8           3.22     0.75     0.31
d17           0.90     2.63     3.53
非球面係数r 4  K= 0.00000・100 B=-5.90901・10-2
C=-1.98916・10-2 D=-6.41240・10-2 E=-2.40177・10-2
r10  K=-1.02379・100 B=-2.26252・10-3
C= 3.01571・10-3 D=-5.70467・10-3 E= 0.00000・100
r17  K=-1.31846・10-6 B= 5.60118・10-3
C=-1.61158・10-3 D=-3.65508・10-4 E= 0.00000・100
【００４３】
数値参考例３
f=1〜2.89 fno=1:2.4〜4.3   ２ω=61.2 〜22.4゜
r 1=  6.9380          d 1=0.3254    n 1=1.69350   ν1=53.2
* r 2=  1.8140          d 2=0.1472
r 3=  4.6905          d 3=0.1415    n 2=1.77000   ν2=42.4
r 4=  1.2569          d 4=0.4440
r 5=  1.9246          d 5=0.3254    n 3=1.84666   ν3=23.8
r 6=  4.4613          d 6=可変
r 7= （絞りＳ）       d 7=0.2122
* r 8=  2.3116          d 8=0.2264    n 4=1.69350   ν4=53.2
r 9=  5.6698          d 9=0.0965
r10=  1.4815          d10=0.2830    n 5=1.80000   ν5=40.6
r11= 61.7896          d11=0.0483
r12=  7.5386          d12=0.2830    n 6=1.83000   ν6=41.7
r13= -4.5462          d13=0.1400    n 7=1.80518   ν7=25.4
r14=  0.9699          d14=0.2830
r15=  3.9362          d15=0.2264    n 8=1.60311   ν8=60.6
r16= -3.6506          d16=可変
r17=  5.5818          d17=0.2405    n 9=1.60311   ν9=60.6
r18= -7.2676          d18=0.1095
r19=  ∝              d19=0.4839    n10=1.51633  ν10=64.2
r20=  ∝
焦点距離
可変間隔    1.00     2.25     2.89
d 6         3.23     0.74     0.30
d16         0.74     2.30     3.10
非球面係数r 2   K= 0.00000・100 B=-3.43194・10-2
C=-2.03616・10-2 D= 4.93345・10-3 E=-3.15447・10-3
r 8   K=-7.67909・10-1 B=-1.84587・10-2
C=-5.91127・10-3 D=-5.40833・10-3 E= 0.00000・100
【００４４】
図５、図６、図７はそれぞれ実施例における広角端、中間部、望遠端における収差図、図８、図９、図１０はそれぞれ参考例１における広角端、中間部、望遠端における収差図、図１１、図１２、図１３はそれぞれ参考例２における広角端、中間部、望遠端における収差図、図１４、図１５、図１６はそれぞれ参考例３における広角端、中間部、望遠端における収差図である。
【００４５】
なお、図５の球面収差において実線はｄ線、破線はｇ線を示し、非点収差において実線はサジタル焦線ΔＳ、破線はメリジオナル焦線ΔＭを示しており、図６〜図１６においても同様である。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係るズームレンズは、負の屈折力のレンズ群が先行するネガティブリード型のズームレンズにおいて、各レンズ群のレンズ構成及び非球面を適切に用いることによりレンズ全長の短縮化を図りながら、広い画界を持ち、しかも全変倍範囲に渡り色収差を含む諸収差を良好に補正した高い光学性能を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例の広角端での断面図である。
【図２】  参考例１の広角端での断面図である。
【図３】  参考例２の広角端での断面図である。
【図４】  参考例３の広角端での断面図である。
【図５】  実施例の広角端での収差図である。
【図６】  実施例の中間部での収差図である。
【図７】  実施例の望遠端での収差図である。
【図８】  参考例１の広角端での収差図である。
【図９】  参考例１の中間部での収差図である。
【図１０】  参考例１の望遠端での収差図である。
【図１１】  参考例２の広角端での収差図である。
【図１２】  参考例２の中間部での収差図である。
【図１３】  参考例２の望遠端での収差図である。
【図１４】  参考例３の広角端での収差図である。
【図１５】  参考例３の中間部での収差図である。
【図１６】  参考例３の望遠端での収差図である。
【符号の説明】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
Ｓ  絞り
Ｇ  光学部材
【図１】
0004313864.tif 000002
【図２】
0004313864.tif 000003
【図３】
0004313864.tif 000004
【図４】
0004313864.tif 000005
【図５】
0004313864.tif 000006
【図６】
0004313864.tif 000007
【図７】
0004313864.tif 000008
【図８】
0004313864.tif 000009
【図９】
0004313864.tif 000010
【図１０】
0004313864.tif 000011
【図１１】
0004313864.tif 000012
【図１２】
0004313864.tif 000013
【図１３】
0004313864.tif 000014
【図１４】
0004313864.tif 000015
【図１５】
0004313864.tif 000016
【図１６】
0004313864.tif 000017