(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売業者や役務提供業者等の事業者が取引きのあったことを入力するためのトレーディングコンピュータと、該トレーディングコンピュータと通信可能で所轄域の取引データを管理するマネージングコンピュータとを備え、
上記トレーディングコンピュータは、取引価格がキーボードや光学読み取り器で入力されると消費税額を計算すると共に、当該事業者を表すトレーディングコンピュータ毎に予め与えられる事業者記号と該事業者における所定期間内における取引の番号を個々に示す取引特定記号とを含む数字からなる取引記号、並びに領収書の真正判断や当選の真偽確認に供するため代金領収日時で表されている照合記号を付与してその取引録を作成し、且つその取引録を取引データとして記憶する一方、取引があった都度に少なくとも取引価格、消費税額、前記取引記号更には照合記号を表示した領収書を発行すべき指令をプリンタに出力するものであり、
上記マネージングコンピュータは、前記トレーディングコンピュータから発信された前記取引データを受信して記憶すると共にその各事業者の前記所定期間中における取引データを蓄積し、所定期間経過後に当該所定期間内の全事業者の蓄積データの中から一つ若しくは複数の取引記号を乱数表を用いて抽出し、この抽出された取引記号をその照合記号と共に全事業者のトレーディングコンピュータへ通信する一方、購買者にはインターネットホームページを通して前記抽出された取引記号をそれに対応する照合記号を伏せて発表すべく出力するものであることを特徴とする消費税くじシステム。
【請求項２】
前記トレーディングコンピュータとマネージングコンピュータとの間にミッドコンピュータが設置され、
該ミッドコンピュータは、所轄域内の前記トレーディングコンピュータから発信された取引データを受信して記憶し、
前記マネージングコンピュータは上記ミッドコンピュータから発信された取引データを受信して記憶蓄積するようになっていることを特徴とする請求項１に記載された消費税くじシステム。
【請求項３】
前記領収書に記載される消費税額が予め定められた限度額を越える場合には、当該消費税額をその限度額で除しかつ端数が出る場合には切り上げて得られた数の取引特定記号が当該領収書に与えられるようにしておくことを特徴とする請求項１または請求項２に記載された消費税くじシステム。
【請求項４】
当選した取引記号のうちの取引特定記号の数字が、該当事業者の取引特定記号に存在しないときは、取引特定記号の番号が現れるまで当選取引特定記号を頭の桁から順次０に置き替えていくことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載された消費税くじシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は消費税くじシステムに係り、詳しくは、各事業者や消費者等に対して消費税額を基にした賞金等を提供できるようにすることにより、各事業者における取引を漏れなく把握して消費税の正確な徴収を推進できるようにしたコンピュータシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
商品の購入代金や役務提供の代価を支払ったり金融機関を通じて自動払いしたりクレジットカードで支払う際に、それが現行の消費税法に規定されている課税対象に該当する場合には、日本国においては２００１年１月現在５％の消費税を支払わなければならないことになっている。このようにして支払いの度に発生する消費税は、本来的には消費者が国庫に納付すべきものである。
【０００３】
しかし、消費税の発生頻度は極めて高く、また納税手続に不慣れな消費者を著しく煩わせることになるので、代価支払い時に商品や役務を提供した事業者に預けるという形態が採られている。そして、言うまでもなく、各事業者には、決算時期等において、自主的に集計した消費税を国庫に自己申告のうえで納付する義務が課せられている。
【０００４】
ところで、消費税制度の意義は消費者の理解が得られるにしても、消費者として最も気になるところは、購入等の度に事業者に預けた消費税がきちんと国庫に納められているかどうかということである。そうなっていることを誰しも信じたいところであるが、脱税が後を絶たない現在の社会において、消費税法の規定が適用される範囲の全てが歳入になっていると思う人は必ずしも多くない。
【０００５】
年間売上高３千万円以下の場合には預けられた消費税がそのまま事業者の所得として扱われる現行制度の善し悪しは別にしても、事業者の自主申告による納税は、国民の納得いく消費税納付システムとして最良であるとは言いがたい。その原因は、事業者の預かり税額が予め国税当局によって全額把握されていないことによるからであるといって過言でない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ちなみに、消費税制度が導入されて以来、例外規定の適用のある場合を除いて全額を確実に歳入とすることができるようにした集計システムの提案は未だなされるところでない。ましてや、申告手続も通常は依然として書面をもって行われており、大量の営業データや経理データを基にして申告の準備をしなければならない大企業や量販店等にとっては多大のマンパワーを必要とする作業となることは否定できない。
【０００７】
本発明者等は、事業者が取引の実態を誤って把握したり意図的に所得を隠匿することができる背景は消費税を実際に支払った者から支払ったことを証する情報提供の機会のないことによるとの認識に立ち、大量高速通信が可能となっている現在、取引の実態をコンピュータと通信回線を利用した情報伝達によって把握できるようにすることがその第一歩であると考え、それを実現するための技術的知見に基づき、本発明は完成されたものである。
【０００８】
しかも、取引のあった事実を消費者から積極的に名乗り出て立証させる機会を作る妙案をも折り込み、官民の協力体制の確立や事業者と消費者との間の信頼向上を実現するものである。そして、あくまでも消費者個人の情報は自己の意思に関係なく公表されることのないように、又事業者の取引件数も極めて大雑把にしか公表されないようにしておくべきであるとの認識にも立っている。
【０００９】
本発明は上記の社会的若しくは経済的な背景に鑑みなされたもので、その目的とするところは、各事業者における取引の実態を確実に把握できるようにすること、仮に実態と相違することがあっても消費者の側からの証拠の提示により修正させることができるようにすること、そのための協力に応えるべく事業者ならびに消費者には代償を受け取る機会を与えるようにすること、取引データの把握によって消費税の納付のみならず事業所得に基づく各種税の適正申告も促すことができるようにすること、を実現しようとした消費税くじシステムを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る消費税くじシステムの特徴とするところは、図１を参照して、商品販売業者や役務提供業者等の事業者が取引きのあったことを入力するためのトレーディングコンピュータ１と、そのトレーディングコンピュータと通信可能で所轄域の取引データを管理するマネージングコンピュータ２とが備えられる。トレーディングコンピュータ１は、取引価格がキーボードや光学読み取り器６で入力されると消費税額を計算すると共に、当該事業者を表すトレーディングコンピュータ毎に予め与えられる事業者記号１１（図２を参照）とその事業者における所定期間内における取引の番号を個々に示す取引特定記号１２とを含む数字からなる取引記号１３、並びに領収書の真正判断や当選の真偽確認に供するため代金領収日時で表されている照合記号１４を付与してその取引録８（図２を参照）を作成し、且つその取引録を取引データとして記憶する一方、取引があった都度に少なくとも取引価格、消費税額、前記取引記号更には照合記号を表示した領収書４（図３を参照）を発行すべき指令をプリンタ５に出力するものである。一方、マネージングコンピュータ２は、トレーディングコンピュータ１から発信された取引データを受信して記憶すると共にその各事業者の前記所定期間中における取引データを蓄積し、所定期間経過後に当該所定期間内の全事業者の蓄積データの中から一つ若しくは複数の取引記号を乱数表を用いて抽出し、この抽出された取引記号をその照合記号と共に全事業者のトレーディングコンピュータへ通信する一方、購買者にはインターネットホームページを通して、抽出された取引記号をそれに対応する照合記号を伏せて発表すべく出力するものとしたことである。
【００１１】
トレーディングコンピュータ１とマネージングコンピュータ２との間にミッドコンピュータ３が設置され、そのミッドコンピュータは、所轄域内のトレーディングコンピュータから発信された取引データを受信して記憶し、マネージングコンピュータはミッドコンピュータから発信された取引データを受信して記憶蓄積するようにしておいてもよい。
【００１２】
領収書４（図４を参照）に記載される消費税額が予め定められた限度額を越える場合には、当該消費税額をその限度額で除しかつ端数が出る場合には切り上げて得られた数の取引特定記号１２が当該領収書に与えられるようにしておく。
【００１３】
当選した取引記号のうちの取引特定記号の数字が、該当事業者の取引特定記号に存在しないときは、取引特定記号の番号が現れるまで当選取引特定記号を頭の桁から順次０に置き替えていくこととする（図１２を参照）。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る消費税くじシステムを、その実施の形態を表した図面に基づいて詳細に説明する。まず、本発明は消費税を対象にしたくじ引きシステムであるが、その目的は意図的な脱税行為や錯誤による納税忘れを可及的に回避して消費税徴収の促進を図るものである。これを実施するに際しては消費者に賞金等を獲得することができる機会を与えるために領収書の保管習慣を植つけ、これによって消費者には取引の存在を立証し得るように機能させる一方、取引報告に漏れのない事業者に対して報償が与えられる機会を準備して、消費者と事業者と国税当局との間で事業所得等の明確化に関する相互協力体制を確立しようとするものである。
【００１５】
図１は消費税くじシステムの構成を示すブロック図であり、これは複数のトレーディングコンピュータ１，１とそれに通信回線を介して接続されたマネージングコンピュータ２と備える。本システムは各事業者と国税当局との繋がりを持たせるものであるので、トレーディングコンピュータ１は各事業者もしくは事業所が所持し、マネージングコンピュータは国税当局が管理するものである。なお、図１の例では両コンピュータの間にミッドコンピュータ３も配備されている。
【００１６】
トレーディングコンピュータ１は、商品販売業者や役務提供業者等の事業者が取引きのあったことを入力するためのものである。それゆえ、当該コンピュータは例えば図２に示す取引録８を作成して記憶すると共に、図３乃至図５に示したような領収書４の発行指令もするもので、商店やスーパーマーケット等に配置されている金銭登録機にとって代わり、それと同じような要領で操作されるものである。勿論、既存の金銭登録機と協働して機能するようになっているものであってもよい。
【００１７】
図１は、金銭登録機に代わって設置されたトレーディングコンピュータの例である。これは、取引価格である課税対象額がキーボードや光学読み取り器等で入力されると消費税額が自動的に計算され、図３乃至図５に示すいずれかのような領収書４を、付帯するプリンター５から打ち出させることができるようになっている。
【００１８】
このトレーディングコンピュータ１をもう少し詳しく述べると、少なくとも取引価格が入力されると、図２に示すように、その課税対象額、消費税額と共に、当該事業者を表す事業者記号１１とその事業者における所定期間内の取引特定記号１２とを含む取引記号１３、並びに照合記号１４を付与してその取引録８を作成し、且つその取引録を取引データとして一時的若しくは永続的に記憶することができるようになっている。
【００１９】
従ってトレーディングコンピュータには図１に示したように、光学読み取り器等の入力装置６や必要に応じてＦＡＸ機７も接続され、コンピュータとしての制御機能や演算機能を発揮するためのＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ、更にはクロックや入出力のためのインターフェース等をもって構成される。尚、電話回線等にも接続され、後述するようにデータや所望する情報の伝達をする通信機能をも備えたものとなっている。
【００２０】
上記した事業者記号とは、そのトレーディングコンピュータを扱う事業者又は事業所（例えば支店等）を特定するためのコードや記号を指し、通常はトレーディングコンピュータ毎に予め一つ与えられるものである。この記号は、文字，数字，記号等若しくはそれらの組み合わせによって構成しておくことができるが、本例においては、アルファベット４文字を用いて説明することにする。
【００２１】
使用するアルファベットとして２６の大文字を採用するならば、４桁の事業者記号は２６×２６×２６×２６≒４６万通り作成することができる。ましてや小文字の２６も加えた５２文字とするならば、５２×５２×５２×５２≒７３０万通り準備することができる。
【００２２】
この７３０万通りの字群の中から、製造業者，卸業者，小売業者等の全ての事業者や事業所に重複しないで付与すればよい。勿論、事業所の統廃合によって空きが生じたり、事業者等の数不足で未使用記号が残ることは避けられない。尚、新規事業者があれば、空きから埋めていくことが好ましい。因みに、同一事業所において複数のトレーディングコンピュータを使用する場合もあるので、事業者記号はトレーディングコンピュータごとに付与するようにしておけばよい。
【００２３】
しかし、これも理解を容易とするためにそのように説明しているだけであり、一つのトレーディングコンピュータに入力される取引数が後述する取引特定記号によって表される数を越えることが十分に予測される場合には、一つのトレーディングコンピュータに予め二つの事業者記号を付与しておき、所定期間における取引量が一方の事業者記号を使用しただけでは賄い切れなくなったとき、もう一つの事業者記号を使用できるようにしておくことも差し支えない。
【００２４】
上記した取引特定記号は取引コード若しくは販売番号とでも言うべきもので、所定期間例えば４月１日から３０日までの１ヶ月の間にトレーディングコンピュータごとに入力される取引の一連符号が充てられる。この符号として文字を採用することは不可能でないが、抜け番号のない数字が最も処理し易くて都合がよいと言える。
【００２５】
４月１日の９時の開店から１８時の閉店までに例えば４６７件の販売があっとすれば、０００００１から０００４６７までの連続する番号が使用され、翌日は０００４６８から始まる取引特定記号が使用される。そして、翌月からは再度０００００１から始められる。しかし、是非０００００１から始めなければならないというものでもない。
【００２６】
これから分かるように、上記した所定期間とは例えば一ケ月単位の期間をいうが、これは予め定められるものであり、それを二ケ月単位として扱おうが何ら差し支えないものである。この所定期間というのは、後述する消費税くじ抽選の対象となる取引件を特定するためのものであるからである。
【００２７】
先に触れた照合記号とは、そのレシート等の領収書が偽造されたり変造されないようにするための隠し記号である。領収書には代価支払い時にこの照合記号も記載されるのであるが、この照合記号を知る者は領収書の保持者と当該領収書を発行した事業者のみであり、他の人は見せてもらわなければ知りようがないものである。ちなみに、後述するが、事業者すら知りようがないシステムを構築するようにしておくこともできる。
【００２８】
要するに、領収書保持者やその領収書を見た者は、事業者記号と取引特定記号を含む取引記号からくじに当選しているかどうかを確認することができるが、第三者はその領収書の真偽を簡単に判断できない。なぜなら、レシートなどはあり来りの紙にあり来りのインクでもって印刷されるだけのものであり、紙幣のように偽造に対して何らかのプロテクトを掛けておくといったことが不可能に近いからである。
【００２９】
そこで、当選した取引記号の記載されたレシートが持ち込まれたとき、それに記載の照合記号がトレーディングコンピュータからマネージングコンピュータへ取引データを送信した際に記録されている照合記号と一致していれば、そのレシートは真正であると判断できるようにしているのである。
【００３０】
この照合記号は事業者記号の場合と同じく任意に選定することができるが、最も簡単には取引日時としておけばよい。より確実には秒の単位までを採用するようにすれば、偽レシートを作るにしても照合記号まで一致したものを作ることは実質的に不可能となる。言うまでもないが、取引記号は一致するものの照合記号の一致しないレシートが持ち込まれれば、それは偽造レシートであることが直ちに判明する。
【００３１】
一方、マネージングコンピュータ２は、トレーディングコンピュータ１から適宜発信された取引データを受信して記憶するものである。従って、マネージングコンピュータの蓄積データによれば、国税当局は所轄する区域の各事業者の所定期間中における取引データの全てを把握することができる。
【００３２】
マネージングコンピュータ２は上記の機能に加えて、消費税くじに関わる重要な役割を果たす。それは、所定期間経過後に当該所定期間内の所轄域内の全事業者の蓄積データの中から無作為に抽出された一つ若しくは複数の取引記号を照合記号と共に、全事業者または区域所轄事務所若しくはその両方に通信手段を介して通知するようになっていることである。更には、消費者に対して、各事業者の店頭またはマスコミ若しくはインターネットホームページを通して、当選した取引記号を照合記号を伏せて発表すべく出力できるようにもなっている。
【００３３】
このようなシステム構成によって、当選した取引記号の取引を扱った事業者に当該取引の消費税額のＭ倍の価格の商品または商品券若しくは賞金を提供することができるようにしようとするもので、これによって本システムの導入の円滑化が期待される。
【００３４】
一方、当選した取引記号の領収書を保持する購買者等であってかつ領収書に記載された照合記号が事業者または区域所轄事務所若しくはその両方によって一致することを確認された場合に、支払い消費税額のＮ倍の価格の商品または商品券若しくは賞金を受領できるようにして、領収書の保管意識を高め且つ当該取引の存在を裏づけることができるようにしている。
【００３５】
個々に詳しく述べると、上記した領収書には取引価格，消費税額，取引記号，照合記号が、事業者にとって必要とするその他の事項と共に印字され、一定期間保存のきくかたちのもので代金支払者に手渡される。これは、極く一般的にはロール紙を繰り出して印字した図３乃至図５に示したごとくの切断レシートで十分である。勿論、売買は多様なかたちで展開されるので領収書のサイズ・形状は事業者ごとに選定して使用すればよく、本発明を適用することができる事項の表示が可能となっているものであれば十分である。
【００３６】
ちなみに、顧客によってはレシートではなく本格的な領収書を欲することがある。上記した領収書記載事項のうち取引記号と照合記号とはレシートへの掲載にとどめるなどして同一の取引記号と照合記号について二重発行とならないように配慮すべきである。図４の例の領収書（レシート）は、その最下段に「別途領収書発行あり」と記載されて、このレシートは購買者が自己の事業の経費に充てる場合の出費を証明する書面としては使えないことを表している。しかし、取引記号と照合記号が記載されている限りは、消費税くじの領収書として機能することは述べるまでもない。
【００３７】
尚、本格的な領収書を発行する場合にレシートを回収することにしている店舗では、取引記号と照合記号とをレシートから転記しなければならないことは言うまでもない。そして、事業者側で保管される当該レシートに、「取引記号等転記済」の表示を付すなどして、後に混乱が生じないようにしておけばよい。
【００３８】
ちなみに、ガスや電気等金融機関の口座から自動支払いしたりクレジットカードにより支払う場合には、その引き落とし報告書に消費税額を含めた引き落とし額，取引記号，照合記号が記載されてさえおれば、消費税くじの適用可能な領収書としての扱いをすることができる。
【００３９】
異なる支払い形態として、〆払いをとっている場合などがある。これは、〆日までに発生した何件かの取引を纏めて予め決められた時期に一括払いされることであるが、その場合の領収書も記載要件が備わっている限り、領収書として機能させることができる。
【００４０】
配達物代金引替え販売（俗に代引と言われる）の場合には、取引記号までを記載した領収書を持参し、照合記号としての商品受取時刻を受取人の前で記載し、その写しをもとにしてデータをトレーディングコンピュータに入力すればよい。代引取引が成立しなかった場合には、後述するごとく照合記号の部分にＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ等を入力して、その取引記号の領収書がキャンセルされたことを記録しておけばよい。
【００４１】
いずれにしても本発明において言うところの領収書とは、代価の領収を証すると共に消費税額が表示され、かつ少なくとも取引記号と照合記号が記載されたもので、一つの取引記号について二枚以上発行されることのないものであれば足りる。従って、その領収書は消費税の課税対象となる取引に基づく支払いのあったことを証するＦＡＸや電子メール等の通信手段によって送信されたものであってもよいという扱いにしてもよい。
【００４２】
因みに、領収書の形態が複製可能なものであるゆえに同一取引記号に対して二重に当選者が名乗り出た場合、一方が捏造領収書であることは疑いを入れない。しかし、照合記号は一般消費者のみならず事業者に対しても通知されなく、しかも次に述べる手が打たれていれば、偽造による混乱を招くこともなくなる。
【００４３】
それは、トレーディングコンピュータ１が付した照合記号は、マネージングコンピュータ２しか解読できないように字化けさせたり暗号化して記憶させるというようにすればよいのである。又は、レシート発行のために一度印字した後は同じ取引記号の取引をＣＲＴ，液晶画面等に表示したり再度印字する際には照合記号の表示や印字が禁止されるようにプログラムしておけばよい。若しくは、照合記号だけはマネージングコンピュータに送信した直後に消滅させるようにしておくといったことにしてもよく、偽造防止の手段はいろいろ考えられる。
【００４４】
因みに、返品などによって取引が取り消される場合には、その取引の時点で発行されたレシートを見て取引記号を入力し、その取引を解消した旨を入力すればよい。その場合、トレーディングコンピュータが当該取引記号を残したまま、自動的に販売価格を０円に、照合記号を同桁数の例えばＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸで目隠しできるようなプログラミングを搭載しておけばよい。なお、目隠しされてもキャンセル前の照合記号は取引データの一部としてマネージングコンピュータへ送信され、マネージングコンピュータにおいては把握できるようにしておくとよい。
【００４５】
このような修正操作は一つ若しくは二つ前の所定期間まで遡って可能となるようにしておく必要もあるので、前記した抽選は三ケ月遅れとし、例えば４月分は８月半ばに抽選するといったように時期的な配慮を施すべきである。
【００４６】
ところで、マネージングコンピュータ２は、国内全てのトレーディングコンピュータと交信できるものであれば、一台でも差し支えない。従って、それを首都に設置するなどすればよい。ところが、事業者の数は全国で相当な数に登るために、それらの全部と交信するには幾ら時間があっても足らないことは十分に予測される。
【００４７】
そこで、全国を幾つかのブロックに分割し、各ブロックを所轄する国税庁の出先機関等に図１に示したミッドコンピュータ３を配置すれば、交信すべきトレーディングコンピュータの数が少なくなり、通信に不都合をきたすことは解消される。勿論、交信の安全を図るためには、トレーディングコンピュータとマネージングコンピュータとの間であれ、トレーディングコンピュータとミッドコンピュータとの間であれ、ミッドコンピュータとマネージングコンピュータとの間であれ、他方のＩＤ番号を確認したうえで交信するようにしておけばよい。尚、トレーディングコンピュータとの交信におけるＩＤ番号は、事業者記号を含む幾つかの文字からなるものなどを採用すればよい。
【００４８】
上記のミッドコンピュータはトレーディングコンピュータとマネージングコンピュータとの間に位置するが、図１に示すように、一段構造的に配備されることもあれば、所轄域を小ブロック，中ブロック，大ブロックといったようなブロックの階層化による細分を図る場合には、ミッドコンピュータを多段構造的に配備することもできる。このようにミッドコンピュータを介在させれば各トレーディングコンピュータからの取引データの転送は円滑となることは言うに及ばず、取引データの中間ストック機能も発揮されて、コンピュータトラブルの不測の事態にも備えやすくなる。
【００４９】
このようなコンピュータの階層構造を採用する場合には、いずれかの層のコンピュータをその区域におけるマネージングコンピュータとして挙動させることもできるわけであり、くじ予算額を国内で幾つかに分割して割り当てるならば、後述する当選くじを所轄域のみで行うこともできる。因みに、消費者は居住する区域以外で又仕入れ業者も所在地以外で購入したり取引することが当然有り得るので、このような分化が図られている場合でも、他区域の当たりくじも閲覧できるようにしておけば特に問題が生じることはない。
【００５０】
ところで、トレーディングコンピュータからマネージングコンピュータ若しくはミッドコンピュータへの取引データの送信は、或る一定の時間ごとにトレーディングコンピュータ側からのアクセスによって開始される。或る一定の時間とは一時間であったり四時間であったりするが、その間に発生した取引件の全てが纏めて送信される。図２は、２００１年７月２１日の９時開店から１２時までの午前中分の取引録８の一例を示している。
【００５１】
この取引録の作成は、取引量の少ない事業者の場合、一日分であったり一週間分としてもよい。いずれにしても所定期間を月単位とするならば翌月上旬迄に前月分の全てがマネージングコンピュータに蓄積されるようになっていればよい。ミッドコンピュータが設置されている場合には、各ミッドコンピュータが受信した取引データは一定期間のうちにマネージングコンピュータに転送されることは言うまでもない。
【００５２】
マネージングコンピュータ（前記したミッドコンピュータである場合を含む）とトレーディングコンピュータとの間の交信は取引データや当選取引記号の送受信のみならず、マネージングコンピュータはトレーディングコンピュータからの要請を受けて或る期間ごとに纏められた取引データを返送できるようにもしておくとよい。
【００５３】
図６は、２００１年７月１日の９時開店から７月３１日の１９時閉店までの一ケ月分の取引録の例である。これが返送されると、事業者によっては自己の取引件とマネージングコンピュータに蓄積された自己のデータとが一致しているかどうかを確認することができる。従って、７月６日の午前中発生取引分の抜けていることが分かれば、抽選月となるまでの早い機会に補充しておくということができるようになる。
【００５４】
因みに、上記したごとく事業者に照合記号を教えないとする場合に図６のような所定期間分取引録を返送するとき、それに代えて図７のように照合記号を伏せた取引録としておき、少なくとも取引特定記号の０００００２は存在するが、それがキャンセルされたものであることを示すＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸだけは、照合記号の欄に残しておけばよい。
【００５５】
なぜなら、図６のようにしておくと、照合記号として取引時刻を分までにとどめている場合、取引特定記号０００００２は９時１分代に取引された三件のうちの一つであるということが分かってしまうからである。
【００５６】
ここで、消費税くじについて説明する。マネージングコンピュータに蓄積された取引データの数は、所定期間がたとえ一ケ月分を対象とするといえども膨大な件数になる。しかし、これから述べる例は理解の簡単化を図るために、マネージングコンピュータは幾つかの所轄域（以下ブロックともいう）に各一台あり、これがそのブロックの全ての事業者をカバーし、消費税くじはブロック単位に行われるものとする。
【００５７】
くじの方法はいろいろあるが、例えばマネージングコンピュータ２によって乱数表を用いるなどして当選を決めることもできるが、抽選が公正であることを印象づけるためには、公開抽選が好適である。例えば毎月第三日曜日には、三ケ月前に発生した取引群に対する抽選会がブロック毎に開催される。例えば図８に示した１０個の籠１５が準備される。最初の４つの籠１５1 ，・・・１５4 にはアルファベットの付されたボール１６が入っており、後の６つの籠１５11，・・・・，１５16には数字の付されたボール１７が入っている。各籠から無作為に一つずつボールを取り出せば、「ＢＧＨＤ−７８５６１７」といった取引記号が得られる。
【００５８】
このようにして得られた当選取引記号は、言うまでもなく「ＢＧＨＤ」なる記号の付されたトレーディングコンピュータが、「７８５６１７」番目に発行した領収書に関わる取引ということを表している。例えば、この「ＢＧＨＤ−７８５６１７」を特等扱いとして、以後一等や二等についても順次抽選するという方式をとってもよい。そして、三等以下は取引特定記号の下四桁若しくは三桁さえ一致すれば当選としてもよい。因みに、本システムによって消費を促進させることも目的とするならば、支払い消費税額に比例した商品，商券又は賞金を提供するようにすれば効果的であろう。
【００５９】
そこで問題となるのは、消費税額は雑多であって仮に１，０００件の当選があったとしても、その対象となる消費税額の合計が抽選の度に大きく異なることがあり、賞金額をくじ予算の範囲に収めることができなくなることが起こる。これを解消する一つの方法は、領収書に記載される消費税額が予め定められた限度額を越える場合に、消費税額をその限度額で除しかつ端数が出る場合には切り上げて得られた数の取引特定記号をその領収書に与えるというような配慮を施せばよい。
【００６０】
その限度額を１０，０００円とするなら、例えば図４のごとく１２６万円の自動車を購入した場合に消費税額は６３，０００円となるが、くじに対しては領収書が一枚であるにもかかわらず７枚の領収書であると扱うようにする。即ち、６３，０００円＝６×１０，０００円＋１×３，０００円であるので、取引特定記号１２としては７８５６１６から７８５６２２までの７つを付与する。
【００６１】
取引特定記号の７８５６１６から７８５６２２までの７つを、平等に９，０００円としてもよいが、消費税額が常に分割した数で割り切れる額とは限らないので、７８５６１６から７８５６２１までの６つは、１０，０００円と、最後の７８５６２２を３，０００円と扱うことにすれば、以後の処理を極めて簡単化させることができる。従って、当選して１，０００倍の賞金を得ることができるものとするなら、「ＧＢＨＤ−７８５６１９」が当選した場合一千万円の、「ＧＢＨＤ−７８５６２２」が当選した場合は三百万円の賞金額となる。
【００６２】
上記した公開抽選等によって当選取引記号が確定すると、これがマネージングコンピュータに入力される。当選番号を幾つも抽選で決定するようにしてもよいことは上で述べたが、本発明の根底には取引のあった事実をくじを通じて明らかにすることであるので、以下のように扱いで当選番号を決定するようにすれば、より一層所期の目的が達成されることになる。
【００６３】
これから述べる例も単に一例に過ぎないが、当選番号の「ＢＧＨＤ−７８５６１７」を見ただけで直ちに外れていると落胆しないで希望を繋ぐことができるものとなる。図１０はその例の一つである。これは、取引記号のうちの事業者記号をアルファベットの組み合わせの変更によって字群を多様化しようとしたものである。アルファベット４文字の組み合わせ数としては図１０の左欄のごとく４！（＝２４、！は階乗を表す）の当たりくじが存在することになる。
【００６４】
例えば抽選会で得られた「ＢＧＨＤ−７８５６１７」を特等と名づけ、組み替えて得られた２３通りを普通当選と名づけることにする。そして、特等には消費税額の１０，０００倍の賞金を、普通当選には１，０００倍の賞金を提供するものとする。消費税額を上で述べたように限界値に１０，０００円を充てるとすれば、特等のために最大１億円、普通当選のために最大２億３千万円の合計３億３千万円を一所定期間ごとの賞金用財源として確保しておけばよいことになる。
【００６５】
各ブロックにおいて一つの領収書に記載される平均の消費税額が５００円であるとしても、２４の当選に使用される賞金額は１，６５０万円／月にとどまる。全国に１０のブロックがあるとしても、平均的には年間２０億円程度となる。欲深い人は当選したときのことを思って、消費税額が１円でも多くなるように買物をするであろうし、取引特定記号を幾つも持ちたがる人は買物回数を増やすであろう。何故なら、１，０００円の買物をして５０円の消費税を払っても、これが特等当選すると５００，０００円、普通当選なら５０，０００円にもなるからである。
【００６６】
「ＢＧＨＤ−７８５６１７」をもとにした合計２４の当選取引記号は、マネージングコンピュータによってその存在が確認される。全部の存在が確認されるとマネージングコンピュータは当選データからそれぞれの消費税額を拾い出し、賞金額を計算する。これは、各事業者や消費者が通信回線を通じるなどして知ることができるように、図１０のようなかたちで公表される。その一方、当選した領収書に対して賞金等を支払う国税当局の出先機関等へは、図１１のように照合記号１４も付して伝達される。
【００６７】
賞金を受け取るために例えば区域所轄事務所といった最寄りの出先機関等へ出向いて、その領収書に記載された照合記号がマネージングコンピュータから伝達された照合記号と一致していることを確認してもらい、真正な領収書と判断されれば賞金が支払われる。そして、特等及び普通当選の事業者記号の事業者も名乗り出ることによって、例えば消費者が受領する賞金と同じ額が支給される。
【００６８】
この例では、先にＭ倍、Ｎ倍と述べたものに同じ数字を当てはめて説明しているが、消費者にＮ倍と言っても一種類の倍率という意味ではなく、上記のように１０，０００倍と１，０００倍の二種類とすることも可能である。事業者に適用するＭ倍もＭ1 やＭ2 の二種類としたり、その倍率をＮ1 やＮ2 とは違えるようにしてもよいことも言うまでもない。
【００６９】
ところで、領収書にはブロック記号も付しておく。図３乃至図５の領収書はブロックｅで発行されたものであることが示されている。例えば国土を東部ブロック，西部ブロック，北部ブロック，南部ブロック，首都圏といったように５つに分けるなら、順に「ａ」，「ｂ」，・・，「ｅ」といった５つの文字が使用される。尚、ブロック記号を取り込んだ例えばｅＢＧＨＤのような事業者記号を採用するようにしてもよい。
【００７０】
このようにしておくと、「ｅＢＧＨＤ−７８５６１７」は首都圏で発行の領収書を対象にした特等当選であることが簡単に分かる。ところで、図１０に示した当選取引記号の中には事業者記号に該当するものがない場合がある。それは準備された事業者記号の量がトレーディングコンピュータ数より多い場合や、一度登録されたが事業所の統廃合により空白となっているといったことがあるからである。なお、この事業者記号の部分で空くじが発生するのを可及的に回避する事業者記号の与え方は後述する。
【００７１】
ここでは、事業者記号が存在したものとみなして、取引特定記号である「７８５６１７」が存在しない場合の処理について述べる。「ＢＧＨＤ」の事業者は日頃より「７８５６１７」に到るほどの多い取引がない場合には、消費者はその事業者と取引しても当選しにくいという印象を持つかも知れない。これを避けるために、「ＢＧＨＤ」を維持したまま取引特定記号を繰り下げることにする。しかし、単純に１つずつ繰り下げたのでは最終の取引特定記号の付された領収書にたどりつくことになり、所定期間が１ケ月とすれば、月末の閉店間際の買物が当たりやすくなるといった事態を招く。
【００７２】
そこで、図１２に示すように、例えば「ＢＤＧＨ−７８５６１７」がなければ（ステップ１、以下Ｓ１などと記す）、「ＢＤＧＨ−０８５６１７」で代替させることにする（Ｓ２）。この「０８５６１７」は下５桁が一致していれば良いというのではなく、８５６１７番目の取引特定記号が付された領収書という意味である。従って、５８５６１７や２８５６１７は当選の対象外と扱われる。
【００７３】
「０８５６１７」がなければ「００５６１７」で代替させるが、これもなければ、極端に言えば「０００００７」まで繰下げられる（Ｓ６）。例えば取引特定記号が「０００１５９」までしかなかったとすれば、当選は００００１７の取引特定記号の記載された領収書となる（次に述べる図１３の５番目の当たり記号の欄及びその下の欄外を参照）。これから分かるように一ケ月の間に少なくとも１０までの取引特定記号を記載した領収書を発行していれば、必ずその事業者の顧客に当選者が存在し、空くじが生じることはなくなる。
【００７４】
図１３は代替当選を含めて公表されたもので、図１０に示したものと同じ趣旨の表である。１４番目の「ＨＢＤＧ−０００６１７」は、「ＨＢＤＧ−７８５６１７」から始まって「ＨＢＤＧ−０００６１７」にたどりついたもので、その経緯が欄外に記載されている。
【００７５】
即ち「ＨＢＤＧ」は存在したが、それには取引特定記号が０６４３２８までしかなく、かつ「００５６１７」が欠番であったする。従って、「７８５６１７」は存在しなく、「０８５６１７」や「００５６１７」も存在しなくて「０００６１７」となったというわけである。
【００７６】
因みに、「００５６１７」の後又は肩に＊（アスターリスク）が付されているのは、「００５６１７」がキャンセルされた領収書であることを教えている。これから分かることは、自分が所持する「ＨＢＤＧ」の領収書の取引特定記号が例えば「１３６４７３」であれば、当然に「０８５６１７」は存在した筈であり、それにもかかわらず「０８５６１７」が存在しないというのは可笑しいことに気づく。
【００７７】
次に、「００５６１７」はキャンセルされたものであるから「０００６１７」へと変更になっているが、現にその領収書を保持する人は、「００５６１７」がキャンセルされていないと届け出ることができる。先にも述べたが、キャンセルにより照合記号がＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸに置き替えられていても、マネージングコンピュータではキャンセル前の照合記号を引き出すことができるようになっていれば、「００５６１７」の存否を確認することができるからである。
【００７８】
ところで、事業者記号は次のようにして付与するようにすれば、事業者記号を抽選する段階での空くじの発生を可及的に少なくすることができる。ブロックｅでは、当初配備されるトレーディングコンピュータの数は６，５５０台しかなかったとする。この場合、事業者記号の４桁は後述する図２３のｎ＝９-0の欄に記載された６，５６１よりやや少ないので、アルファベットの使用文字を「Ａ」から「Ｚ」までの２６文字ではなく、「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」，「Ｄ」，「Ｅ」，「Ｆ」，「Ｇ」，「Ｈ」，「Ｉ」の９つとする。
【００７９】
事業者記号の付与は「ＡＡＡＡ」から始まり、「ＡＡＡＢ」，「ＡＡＡＣ」と続き、「ＡＡＡＩ」になれば「ＡＡＢＡ」，「ＡＡＢＢ」，「ＡＡＢＣ」と連ねるものとする。６，５６１番目の事業者記号は「ＩＩＩＩ」であることは言うを待たないので、６，５５０番目の事業者記号は１１手前の「ＩＩＨＧ」となる。図８に示した上段の４つの籠１５1 ，１５2 ，１５3 ，１５4 から一つのボールを取り出す場合、「ＩＩＨＧ」ないし「ＩＩＩＩ」の空くじの出る確率は０．２％〔＝（６，５６１−６，５５０）／６，５６１＝０．００２〕となる。
【００８０】
ところで、本システムへの加盟事業者が増加して６，５６７となる場合には、４桁目だけ１０文字を使用することにして「Ｊ」を導入する。図２３のｎ＝９-1によれば、７，２９０に増えるまでは、最初の桁が「Ａ」から「Ｉ」の９文字、第二の桁と第三の桁も同様、第四の桁に１０文字をあてがう。従って、Ｊの追加によって生じた「ＡＡＡＪ」，「ＡＡＢＪ」，・・・，「ＡＡＩＪ」，「ＡＢＡＪ」，・・・，「ＩＩＩＪ」の合計７２９のいずれかがあてがわれる。６，５６７は６，５６２から数えて６番目であるので、「ＡＡＦＪ」が付与されることになる。こ場合の抽選は、図９に示すように、最後の桁の籠１５4 に「Ｊ」のボールを追加すればよい。
【００８１】
事業者記号が増えるにつれて図２３のｎ＝９-1  から順次９-3  まで増やし、そしてｎ＝１０へといったようにアルファベットの使用数を下の桁から増していけばよい。最初から「ＡＡＡＡ」，・・・，「ＡＡＡＺ」，「ＡＡＢＡ」，・・・「ＡＡＢＺ」，・・・・，「ＺＺＺＺ」の番号を準備しても、事業者数が上記した６，５６７しかなければ、空くじ率は９８．５％（＝２６×２６×２６×２６−６，５６７）／（２６×２６×２６×２６）＝（４５６，９７６−６，５６７）／４５６，９７６＝０．９８５）にもなってしまう。これでは、抽選のやり直しばかりしなければならない。尚、事業者記号を大量に確保しておかなければならないときは、予め５桁や６桁を採用することにすればよいが、その場合でも事業者数が少ない間は、上記した要領により使用アルファベット数を抑えておけばよい。
【００８２】
因みに、図１４ないし図２０には、４つの文字枠（４桁）に一種類の文字（それを例えば○で表している）をあてがった場合、二種類の文字（それを○と△で表している）をあてがった場合といったように、五種類の文字をあてがった場合までが、目視的に把握できるように表されている。各桁には「ＢＧＨＤ」のようにアルファベットが当てはめられるが、○，△，□等の記号を使用した方が見やすいので、各説明図ではアルファベットが使用されていないだけである。
【００８３】
以下に、図１６を例にして説明する。○，△，□，☆の４つの記号で４桁を形成させた例であるが、３１００，３０１０，３００１，・・・，００１３と記載された部分は、３０１０の例でいえば、○を３つ□を１つ使用して４桁つくることを意味している。その場合は○○○□，○○□○，○□○○，□○○○の４通りしか存在しないことが明らかである。００１３の例でいえば、□を１つ☆を３つ使用して４桁つくることを意味している。その場合は☆☆☆□，☆☆□☆，☆□☆☆，□☆☆☆の４通りしか存在しない。
【００８４】
これらの表示の上に記載された階乗記号（！）のある分数４！／１！・１！・２！は、いずれか一つの記号を３つ、他のいずれか一つの記号を１つ使って得られる順列の数を示している。一般的に言えば、ｎ個の記号のうち、ｐ個は互いに同じ、ｑ個も互いに同じ、ｒ個も互いに同じであるとき、これらの全体で作られる順列の数はｎ！／ｐ！・ｑ！・ｒ！と表される。これから分かるように、図１４乃至図２０に記載した分数は組み合わせ図で表した４桁の記号群の数を表している。
【００８５】
図１６の下段の２２００，２０２０，・・・の欄では、それぞれにおいて６通りあることが分かる。図１７の上段に示した２１１０，２１０１，・・・の欄では、それぞれにおいて１２通りあることが分かる。このような各配列について、その組み合わせ数を纏めたものが図２１に示される。４桁に使用される同一の記号数が例えば４つの場合、その記号配列数は１であることは述べるまでもない。同一の記号数が３つと１つの場合にはその記号配列数は４であり、同一の記号数が２つと２つの場合には６であることが、図１４乃至図２０からも分かるであろう。
【００８６】
記号種がいずれであれ、ｎ個の記号を使用して４つの記号を選択した場合の数Ωを表す一般式は、図２１の最下段の各表示に記号配列数を乗じて加算した図２２中の式（１）のように表すことができる。因みに、この式（１）を纏めると、下段のようにｎ×ｎ×ｎ×ｎとなり、ｎ個の記号を桁毎に入れて生じる組み合わせ数として単純に求められる結果と一致していることが分かる。
【００８７】
前記した事業者記号は、この式（１）に従った数だけ存在させることができ、その組み合わせの形態は各項に表した数だけ有ることも把握される。その記号にアルファベットを充てれば、前記した「ＢＧＨＤ」といった例のアルファベット表示の事業者記号を生み出すことができる。図２３と図２４には、具体的な数が挙げられている。そこには、事業者の数によっては生じ得る空くじ率の最大値も参考までに記されている。
【００８８】
「ＢＧＨＤ−７８５６１７」をもとにした合計２４の当選取引記号は、マネージングコンピュータによって検索されることは前述したが、例えば当選している「ＢＧＨＤ」が存在しない場合や、図２６に示すように４桁内に同じ文字が存在する結果重複当選が出たときは、以下のような処理によれば代替当選を見いだし易くなる。
【００８９】
今、「ＢＤＧＨ」が欠番であったとする。この欠番が事業者数不足により空き番となっている場合があるので、四桁目の字を変更した場合、依然として事業者記号が存在しなかったり、最も遅く登録された事業者記号にたどりつくことになる機会が多くなる。これではシステムへの参加を見合わせる事業者が出ないとも限らないので、頭の文字を例えば逆送りさせることにする。図２５はその処理手順を表している。因みに、Ａまで遡ったとき、文字数が９つの場合はＩへ、文字数が２６の場合はＺへ向かわせるといったように循環させればよい（Ｓ１１ないしＳ１８を参照）。
【００９０】
ところで、抽選された事業者記号として、図２６のように二文字重複する場合がある。この場合には並び変えても１２通りしか存在しなくなる。そこで、図２５の場合の思想を採用して、図２６の中央に記載した代替事業者記号を選定して２４通りとする。これを基にして該当取引記号の存否を確認するが、その手順は図１２及び図２５に従う。
【００９１】
重複文字数が３の場合には、図２７のように代替記号が変化される。この場合の最終当選記号は図の右端欄に記載された通りとなる。これまた、この２４通りをもとにして、図１２，図２５の手順で該当取引記号が見い出される。図２８は４文字とも同じとなった場合である。この場合には該当しない事業者記号が続出することがあり得る。しかし、同一文字４つが並ぶこと自体その確率は極めて低いから、その心配は無用であろう。しかしながら、図２７等の場合も同様であるが、不幸にして図２８の一部若しくは全部が該当なしとなった場合は、倍額賞金とするか再度抽選するかなどの対策をとればよい。
【００９２】
抽選会場で、例えば「ＢＧＨＤ−７８５６１７」が出た直後にそれをマネージングコンピュータに入力すれば、上記したいずれの演算や検索も長い時間を要することなく、当選領収書の有無や最終当選取引記号さらには賞金額が出力されることになる。
【００９３】
以上までの説明から分かるように、当選と思われた取引記号が存在しない場合には、マネージングコンピュータによって代替の当選取引記号を検索によって選定させると共に、存在しなかった取引記号も発表（図１３の欄外を参照）できるようにしておけば、消費者も事業者も取引について敏感となり、売上を隠したり忘れたりすることは無くなると大いに期待される。領収書が存在するにもかかわらずマネージングコンピュータでは欠番となっているような誤りを指摘したり、事業者が自発的にチェックすることも可能となるからである。
【００９４】
因みに、図１３において、５番目の「ＢＤＧＨ−００００１７」の当選を見た人は、その「ＢＤＧＨ」の事業所は４月にたった１７件強の取引数しかなかったのかと思うかも知れない。しかし、「ＢＤＧＨ−０００６１７」が存在しなかったということからすれば、その事業所には最大６１６の取引数があったかも知れないのである。
【００９５】
１４番目の「ＨＢＤＧ−０００６１７」の場合には、この数字だけを見ると最大５６１６の客数があったかも知れない。しかし、「ＨＢＤＧ−００５６１７」には＊が付されて欠番ゆえに外れていることを教えているので、取引数は８５６１６であった可能性もある。従って、上記した５番目にしろ１４番目にしても、当選番号からその事業所の取引数が一般大衆に正確に知られることはない。
【００９６】
事業規模等の秘密は国税当局以外に明らかにされることがないので、事業の展開に悪影響を及ぼすことは無いと考えて差し支えない。一方、消費者もその領収書を保有するという事実だけが残るのであって、それ以上にその購買者の買物履歴が残るわけでもない。
【００９７】
事業者記号は何があてがわれても損得はなく、消費者はどの時刻に買物しても当選確率に変化はないということである。ただ一つ言えることは、取引数の少ない店で購入した場合は、多い店で購入するよりは当選の確率が高いということである。してみれば、小規模商店への本システムの導入が捗り、全国規模のシステム構築も比較的早期に実現できると期待される。
【００９８】
本システムが浸透すれば、消費税くじの適用のない商店には客足が遠のくであろう。又、領収書を発行する習慣のない店へも足を運ばなくなるであろう。それを避けるためには、いずれの事業者も本システムの採用に積極的になり、ひいては、各事業者から誤りのない額の消費税を徴収することができるようになる。勿論、事業所得の隠し行為も防止され、所得税等の徴収においてもおおいに寄与するところとなる。
【００９９】
【発明の効果】
本発明によれば、トレーディングコンピュータとマネージングコンピュータとを備えておくことによって、各事業者の取引の実態を正確に国税当局が把握することができるようになり、消費税納付の促進が図られる。それぞれのコンピュータは消費税くじにふさわしいデータを記憶し伝達し演算するので、当選くじの発表も正確且つ確実なものとなる。領収書を発行した店等も明確となるので、当たりくじを放置することも少なくなり、消費者の協力を得て事業の実態をフォローすることができる。また、事業者も本システムの導入による見返りが得られ、国や事業者更には消費者の全てに利益をもたらすことになる。照合記号として代金領収日時を充てるようにするから、極めて簡単に当選の真偽を確認することができる。事業者記号と取引特定記号とを含む取引記号を数字とするので、所定期間内の全事業者の蓄積データの中から一つ若しくは複数の取引記号を乱数表を用いて抽出することができる。
【０１００】
ミッドコンピュータをトレーディングコンピュータとマネージングコンピュータとの間に一段もしくは多段的に設置するなどすれば、取引データの二重保管やデータ交信の円滑が実現される。また、各種のコンピュータトラブルに巻き込まれても、修復が容易となる。
【０１０１】
領収書に記載される消費税額が予め定められた限度額を越える場合には、それに複数の取引特定記号を与えるようにしておけば、賞金の予算や枠どりが行い易く、計画的運用が可能となって国民の賛同も得られやすくなる。
【０１０２】
当選取引特定記号が存在しないときは、該当取引特定記号が現れるまで当選取引特定記号の頭の数字を順次０に置き替えれば、代替取引特定記号を見い出し易くなる。いずれも地域や時間帯等を意図的に狙った領収書を入手したとしても、それによる特別の利益は何ら生じることのないようにしておくことができる。作為的な領収書の入手に対して利が生じないようにすることもできる。これによって、当選確率に関して地域格差が起こることもまずもって無いと言って差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る消費税くじシステムを表したブロック図。
【図２】  或る事業者の半日の取引を集計した取引録。
【図３】  発行された領収書（レシート）の一例。
【図４】  領収書（レシート）の他例。
【図５】  領収書（レシート）のさらなる他例。
【図６】  マネージングコンピュータから該当事業者に返された７月分取引録。
【図７】  照合記号が伏せられた７月分取引録。
【図８】  ボールを取り出して当選を決定する場合に使用される抽選籠の概略図。
【図９】  事業者記号が少し増加した場合にボールを追加した抽選籠。
【図１０】  抽選により当選した取引記号およびそれを組み替えて当選とされた２３の合計２４についての消費税額等を示した公表当選データ表。
【図１１】  非公表用の当選データ表。
【図１２】  取引特定記号の代替記号を検索するフローチャート。
【図１３】  代替当選取引記号が記載された図１０と同趣旨の公表当選データ表。
【図１４】  （ａ）は一つの記号のみを使用して４桁の記号群を作った場合の記号配列とその記号配列の数を示した図、（ｂ）は二つの記号を使用して４桁の記号群を作った場合の記号配列とその記号配列の数を示した図。
【図１５】  三つの記号を使用して４桁の記号群を作った場合の記号配列とその記号配列の数を示した図。
【図１６】  四つの記号を使用して４桁の記号群を作った場合の記号配列とその記号配列の数を示した図。
【図１７】  図１６に続く記号配列とその記号配列の数を示した図。
【図１８】  五つの記号を使用して４桁の記号群を作った場合の記号配列とその記号配列の数を示した図。
【図１９】  図１８に続く記号配列とその記号配列の数を示した図。
【図２０】  図１９に続く記号配列とその記号配列の数を示した図。
【図２１】  記号種を１からｎまでとした場合のそれぞれの記号群を表した計数表。
【図２２】  図２１から得られる記号群数の演算式を表した図。
【図２３】  使用文字数ごとに与えることが可能となる事業者記号の数の変化を表した図。
【図２４】  図２３に続く事業者記号の数の変化を表した図。
【図２５】  事業者記号の代替記号を検索するマネージングコンピュータ処理を表したフローチャート。
【図２６】  事業者記号に二つの重なり文字が存在した場合の処理表。
【図２７】  事業者記号に三つの重なり文字が存在した場合の処理表。
【図２８】  事業者記号に四つの重なり文字が存在した場合の処理表。
【符号の説明】
１…トレーディングコンピュータ、２…マネージングコンピュータ、３…ミッドコンピュータ、４…領収書（レシート）、５…プリンター、６…入力装置、８…取引録、１１…事業者記号、１２…取引特定記号、１３…取引記号、１４…照合記号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図１２】
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