(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極がリチウムをドープ・脱ドープ可能な炭素材料から主としてなり、正極がリチウム含有コバルト酸化物、リチウム含有ニッケル酸化物およびリチウム含有マンガン酸化物のうちいずれか１種から主としてなるリチウムイオン二次電池に用いるセパレータであって、
曲路率１の貫通孔を有する膜厚４０μｍ以下のフィルムであり、
該フィルムに電解液を含浸させたときのマクミラン数が１０以下であり、
該曲路率１の貫通孔の総表面開孔面積が該フィルムの表面面積の０．１〜２０％であり、
該フィルムを銅箔電極（電極Ａ）とコバルト酸リチウムおよびカーボンブラックを含む電極（電極Ｂ）との間に挟んだ電気化学セルにおいて、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを１対１の重量比で混合させた混合溶媒にホウ四フッ化リチウムを１Ｍの濃度で溶解させた電解液を該フィルムに含浸させた状態で、電極Ａに電流密度２．８ｍＡ／ｃｍ２の電流を流したとき、該セルの電圧の絶対値が５秒以内に５ｍＶ以上低下する現象が通電電気量２ｍＡｈ／ｃｍ2以内に観察されることを特徴とするリチウムイオン二次電池用セパレータ。
【請求項２】
該フィルムに電解液を含浸させたとき、９５℃以上１６０℃以下の温度範囲での膜抵抗が２５℃における膜抵抗の１０倍以上になる膜抵抗転移温度（ｔ1℃）を有し、かつ少なくとも（ｔ1＋１０）℃の温度範囲に膜抵抗極大温度（ｔ2℃）有しないか、あるいは（ｔ1＋１０）℃の温度範囲に前記膜抵抗極大温度を有する場合であっても、（ｔ2＋５）℃における前記膜抵抗とｔ2℃における前記膜抵抗との比が０．２５以上１．０未満である請求項１記載のリチウムイオン二次電池用セパレータ。
【請求項３】
該フィルムの曲路率１の貫通孔を省く部分が、孔径１μｍ以下の細孔の連続体である請求項１または２記載のリチウムイオン二次電池用セパレータ。
【請求項４】
該フィルムが、孔径１μｍ以下の細孔の連続体となっている微多孔膜に曲路率１の貫通孔を開けて得られるものである請求項３記載のリチウムイオン二次電池用セパレータ。
【請求項５】
該フィルムが、ポリオレフィンを主体とする成分からなるものである請求項１〜４のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用セパレータ。
【請求項６】
負極にリチウムをドープ・脱ドープ可能な炭素材料を用い、正極にリチウム含有コバルト酸化物、リチウム含有ニッケル酸化物およびリチウム含有マンガン酸化物のうちいずれか１種を用いるリチウムイオン二次電池において、セパレータに請求項１〜５のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用セパレータを用いることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はリチウムイオン二次電池に関するものである。特に、リチウムイオン二次電池を過充電から保護する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
正極にコバルト酸リチウムに代表されるリチウム含有遷移金属酸化物、負極にリチウムをドープ・脱ドープ可能な炭素材料を用いた４Ｖ級リチウムイオン二次電池は、高エネルギー密度を有するという特徴から携帯電話に代表される携帯電子機器の電源として非常に重要なものであり、これら携帯電子機器の急速な普及に伴いその需要は高まる一方である。
【０００３】
リチウムイオン二次電池を有効に活用する上で大きな問題となっているのは安全性、特に過充電時の安全性の確保である。
リチウムイオン二次電池が過充電されると、正極から過剰にリチウムが引き抜かれ負極表面に金属リチウムが析出する。このとき正極の結晶崩壊や電解液の分解が起こる。これに伴い異常な電池温度の上昇及び電池内部におけるガス発生が誘発され、電池は破裂・発火を引き起こし極めて危険である。例えば、リチウムイオン二次電池においては通常採用されている１Ｃ充電で過充電を行うと、充電率２００％を超えたあたりで電池は破裂・発火する。
【０００４】
現在のリチウムイオン二次電池においては過充電を起こさないようにするために、定電流・定電圧充電を採用し保護回路を装着することで電圧を制御している。これらの制御は電子回路によりなされているため壊れることも想定されるが、このような場合を想定して安全弁、ＰＴＣ素子、熱ヒューズ機能をもつポリオレフィン微多孔膜セパレータを装着し二重、三重の保護をしている。これらの保護装置はリチウムイオン二次電池単セルコストの３分の１を占めており、リチウムイオン二次電池がコスト高になっている要因となっている。さらにコスト高になるだけでなく、場合によっては過充電を引き起こし発火等の危険に曝されるので、本質的に過充電を防ぐものではないという問題を有している。
【０００５】
このような問題に対するアプローチとして電解液にレドックスシャトルと呼ばれる酸化還元試薬を添加するという技術が特開平６−３３８３４７号公報、特開平７−３０２６１４号公報に提案されている。これは電解液に４．０〜４．５Ｖの酸化還元電位（リチウムの酸化還元電位基準）を有する試薬を添加し、この試薬の正負極間の酸化還元反応により過充電電流を消費することで、電池が過充電に至るのを防ぐという技術である。しかし、酸化還元試薬の電極反応速度及び電解液中の拡散を踏まえ１Ｃといった実用的な充電速度においてこのような機能を十分引き出すための添加量を考えたとき、溶解性や電池の特性劣化の観点からこの方法による過充電保護は困難であり実用化には至っていない。また、これらの酸化還元試薬は必ずしも低コストな試薬ではなくコスト的に見てもメリットはない。
【０００６】
ポリマーリチウムイオン二次電池において、過充電時に負極表面で成長するリチウムデンドライトを抑制することで過充電時の安全性を向上させる技術が特開２０００−６７９１７号公報に記載されている。これによれば、ゲル電解質層を厚くするほど過充電特性が向上するとされ、エネルギー密度・負荷特性及び過充電特性の両立を考えると、ゲル電解質膜の膜厚は３０〜８０μｍが好適であるとされている。この過充電防止技術の詳細な技術的根拠は明細書からは不明であるが、膜厚が厚くなるほど過充電特性が向上するということは、仮に好適な範囲があるにしても、エネルギー密度的または負荷特性的に決して好ましいことではない。ちなみに、明細書に記載されている好適範囲は現状のリチウムイオン二次電池のセパレータ厚みより厚く、現状のリチウムイオン二次電池より過充電特性以外は劣っていると考えられる。また明細書に記載されている実施例では、膜厚３０μｍのゲル電解質膜を用いたポリマーリチウムイオン二次電池（容量は５０ｍＡｈ）を２Ｃで過充電させたときの耐過充電時間は０．５時間であり、この技術は過充電特性を向上させてはいるが、過充電を完全に防止しているわけではなく本質的に安全とは言い難い。
【０００７】
一方、特開平１１−２５０８９０号公報には、ポリエステル系・ポリアミド系・ポリイミド系フィルムに機械的に曲路率１の貫通孔を開け、これをセパレータに用いるという技術が紹介されている。しかし、この技術においては、これらの有機高分子フィルムは緻密膜であり、機械的に開けた貫通孔部分のみしかイオン伝導を示さないので、実施例からも明らかなようにこのセパレータを用いて作製した電池の特性は十分なものではない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このように、リチウムイオン二次電池を安全に使用する観点から過充電を防ぐことは極めて重要である。過充電という観点から現状のリチウムイオン二次電池を考えたとき、従来技術では、過充電からリチウムイオン二次電池を保護する方法は未だ不十分である。
【０００９】
本発明者らはこのような現状を踏まえ、過充電という行為をおこなっても過充電そのものが起こらないリチウムイオン二次電池を提供することを目的とし、過充電時における金属リチウムの析出は負極・セパレータ界面において起こることからセパレータに注目して検討した。
【００１０】
その結果、本発明者らは、曲路率１の貫通孔を有するフィルムに注目し、セパレータの構造により金属リチウムの析出形態を制御し上記のような過充電保護機能の発現が可能であることを見出した。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明者らは、例えばポリオレフィン微多孔膜のようなフィルムに曲路率１の貫通孔を開けることで上記のような過充電保護機能を付与することを考え、実用的な電池特性を与えるのに十分なイオン伝導性と過充電保護機能を両立したセパレータを開発することに成功した。本発明には、下記の各発明が含まれる。
【００１２】
１．  負極がリチウムをドープ・脱ドープ可能な炭素材料から主としてなり、正極がリチウム含有コバルト酸化物、リチウム含有ニッケル酸化物およびリチウム含有マンガン酸化物のうちいずれか１種から主としてなるリチウムイオン二次電池に用いるセパレータであって、曲路率１の貫通孔を有する膜厚４０μｍ以下のフィルムであり、該フィルムに電解液を含浸させたときのマクミラン数が１０以下であり、該曲路率１の貫通孔の総表面開孔面積が該フィルムの表面面積の０．１〜２０％であり、該フィルムを銅箔電極（電極Ａ）とコバルト酸リチウムおよびカーボンブラックを含む電極（電極Ｂ）との間に挟んだ電気化学セルにおいて、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを１対１の重量比で混合させた混合溶媒にホウ四フッ化リチウムを１Ｍの濃度で溶解させた電解液を該フィルムに含浸させた状態で、電極Ａに電流密度２．８ｍＡ／ｃｍ２の電流を流したとき、該セルの電圧の絶対値が５秒以内に５ｍＶ以上低下する現象が通電電気量２ｍＡｈ／ｃｍ2以内に観察されることを特徴とするリチウムイオン二次電池用セパレータ。
【００１３】
２．  該フィルムに電解液を含浸させたとき、９５℃以上１６０℃以下の温度範囲での膜抵抗が２５℃における膜抵抗の１０倍以上になる膜抵抗転移温度（ｔ1℃）を有し、かつ少なくとも（ｔ1＋１０）℃の温度範囲に膜抵抗極大温度（ｔ2℃）有しないか、あるいは（ｔ1＋１０）℃の温度範囲に前記膜抵抗極大温度を有する場合であっても、（ｔ2＋５）℃における前記膜抵抗とｔ2℃における前記膜抵抗との比が０．２５以上１．０未満である１記載のリチウムイオン二次電池用セパレータ。
【００１４】
３．  該フィルムの曲路率１の貫通孔を有する部分が、孔径１μｍ以下の細孔の連続体である１または２記載のリチウムイオン二次電池用セパレータ。
４．  該フィルムが、孔径１μｍ以下の細孔の連続体となっている微多孔膜に曲路率１の貫通孔を開けて得られるものである３記載のリチウムイオン二次電池用セパレータ。
【００１５】
５．  該フィルムが、ポリオレフィンを主体とする成分からなるものである１〜４のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用セパレータ。
６．  負極にリチウムをドープ・脱ドープ可能な炭素材料を用い、正極にリチウム含有コバルト酸化物、リチウム含有ニッケル酸化物およびリチウム含有マンガン酸化物のうちいずれか１種を用いるリチウムイオン二次電池において、セパレータに１〜５のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用セパレータを用いることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のリチウムイオン二次電池用セパレータ及びリチウムイオン二次電池について詳細に説明する。
【００１７】
＜リチウムイオン二次電池用セパレータ＞
本発明のリチウムイオン二次電池用セパレータは、曲路率１の貫通孔を有する膜厚が４０μｍ以下のフィルムで、該フィルムに電解液を含浸させたとき、そのマクミラン数が１０以下で、かつこのフィルムをリチウムの酸化還元電位において電気化学的に安定な金属箔電極（電極Ａ）と電気化学的にリチウムを放出可能な電極（電極Ｂ）の間に挟んだ電気化学セルにおいて、電極Ａに金属リチウムを析出させるように電流を流したとき、該セルの電圧の絶対値の急激な低下が通電電気量２ｍＡｈ／ｃｍ2以内に観察される。
【００１８】
膜厚は電池の内部抵抗及びエネルギー密度に関係してくる。膜厚が４０μｍを超えると内部抵抗は大きくなり、エネルギー密度も低下するので好ましくない。このような観点から、膜厚は４０μｍ以下が好適であるが、３０μｍ以下がさらに好適であり、２５μｍ以下がさらに好適である。
【００１９】
マクミラン数はイオン伝導性に関するパラメータで、膜に電解液を含浸させたときの膜抵抗を電解液のみの抵抗で除した値として定義される。この値が高すぎるセパレータを用いると十分な電池特性を有するリチウムイオン二次電池が得られない。この値の好適な範囲は１０以下であり、６以下がさらに好適である。
【００２０】
このフィルムをリチウムの酸化還元電位において電気化学的に安定な金属箔電極（電極Ａ）と電気化学的にリチウムを放出可能な電極（電極Ｂ）の間に挟んだ電気化学セルにおいて、電極Ａに金属リチウムを析出させるように電流を流したとき、該セルの電圧の絶対値の急激な低下が通電電気量２ｍＡｈ／ｃｍ2以内に観察されるという特徴は、過充電保護機能に関するものである。該セル電圧の絶対値の急激な低下は電極Ａに析出した金属リチウムが電極Ｂ界面近傍に到達し、挿入することによって起こるので、この急激な低下が起こるまでの電気量は本過充電保護機能が発現するのに必要な析出金属リチウムの量ということになり、この値が低いほど本過充電保護機能は発現しやすい。
【００２１】
現状のリチウムイオン二次電池においては、コバルト酸リチウムを正極活物質に用いており、単位面積当たりの容量が２〜３ｍＡｈ／ｃｍ2程度であるので、２ｍＡ／ｃｍ2以下で過充電保護機能を発現させれば十分に過充電時の安全性を確保できる。より安全性を考えると、１ｍＡ／ｃｍ2以下がより好適であり、０．５ｍＡ／ｃｍ2以下がさらに好適である。
【００２２】
以下、本測定法について説明する。
電極Ａはリチウムの酸化還元電位で電気化学的に安定な金属なら用いることが可能であり、銅箔・リチウム箔・ニッケル箔・ＳＵＳ箔等が挙げられる。電極Ｂは電気化学的にリチウムを放出可能な電極であればよく、リチウム含有遷移金属酸化物を活物質にしたリチウムイオン二次電池に用いる正極が好ましい。
【００２３】
セパレータを電極ＡとＢの間に挟み接合させ、電解液を注入することで電気化学的セルを作製する。ここでセパレータに電解液を含浸させてからセルを組み立てても問題はない。電解液は通常のリチウムイオン二次電池に用いるリチウム塩を電解質にした有機電解液であれば測定に用いることができる。
【００２４】
セルを組み立てたら、電極Ａに金属リチウムを析出させるように電流を流す。通電電流密度はあまり低すぎると急激な電圧の低下が観察し難くなり好ましくない。概ね０．５〜５ｍＡ／ｃｍ2程度が好ましく、２〜３ｍＡ／ｃｍ2がさらに好適である。
急激なセル電圧の絶対値の低下とは、瞬時に起こる５ｍＶ以上の低下を指し、瞬時とは５秒以内の時間を指す。電極やセルの作り方によっては通電直後に急激な電圧の低下が観察されることがあるが、これは電極Ａで析出した金属リチウムが電極Ｂ界面近傍に到達し挿入したためではないので、本測定における急激な電圧の低下とは異なるものとする。
【００２５】
上記のような特徴をもつ本発明のセパレータは、曲路率１の貫通孔を有しかつ曲路率１の貫通孔を省く部分が孔径１μｍ以下の細孔の連続体となっていることが特徴である。
ここで、曲路率１の貫通孔とは、貫通孔を通って膜の表から裏へ達するときの最短距離が膜厚に等しい貫通孔のことを指す。このような貫通孔は光学顕微鏡で観察した際、光が透過する部分として観察される。この部分を通じて金属リチウムが負極表面から正極表面近傍に近づくことで過充電保護機能が発現される。
【００２６】
この貫通孔おのおのの表面開孔面積は耐短絡正及び物性の観点から、１×１０-6ｍｍ2〜１０ｍｍ2が好適であり、さらに１×１０-6ｍｍ2〜０．１ｍｍ2、さらに１×１０-6ｍｍ2〜０．０１ｍｍ2が好適である。また、曲路率１の貫通孔の総表面開孔面積はセパレータの表面面積の０．１〜２０％が好適であり、さらには１〜１０％が好適である。
【００２７】
また、曲路率１の貫通孔を省く部分、すなわち曲路率１以外の部分は孔径１μｍ以下の細孔の連続体になっており、このためこの部分もイオン伝導に寄与でき、十分な電池特性を与えることができる。
【００２８】
上記のようなセパレータを得るためには、例えば孔径１μｍ以下の細孔の連続体となっている微多孔膜に曲路率１の貫通孔を開ける方法を好適な方法として例示することができる。この孔径１μｍ以下の細孔の連続体となっている微多孔膜は、抽出法・延伸法等の公知の方法で作製することができる。このような微多孔膜として現在のリチウムイオン二次電池に用いられているポリオレフィン微多孔膜が挙げられる。該微多孔膜に曲路率１の貫通孔を開ける方法は、鋭い角部を有する多数のモース硬度５以上の粒子を付着したロールを用いて機械的に貫通孔を形成する方法、放電処理による方法、レーザーによる方法等が挙げられるが、特にこれに限定するものではない。
【００２９】
電池が高温環境下に曝されたときの安全性を考えるとセパレータは熱ヒューズ機能も有することが好ましい。本発明のセパレータは熱ヒューズ機能も付与することができる。
【００３０】
熱ヒューズ機能は特許２６４２２０６号公報に記載されているように、セパレータに電解液を含浸させたとき、９５℃以上１６０℃以下の温度範囲で膜抵抗が２５℃における膜抵抗の１０倍になる膜抵抗転移温度（ｔ1℃）を有し、かつ少なくとも（ｔ1＋１０）℃の温度範囲に膜抵抗極大温度（ｔ2℃）有しないか、あるいは（ｔ1＋１０）℃の温度範囲に前記膜抵抗極大温度を有する場合であっても、（ｔ2＋５）℃における前記膜抵抗とｔ2℃における前記膜抵抗との比が０．２５以上１．０未満であるという性質で特徴づけられる。
【００３１】
このような熱ヒューズ機能を本発明のセパレータに付与するためには、特許２６４２２０６号公報に記載されているセパレータや特開平７−３０４１１０号公報に記載されているようなポリプロピレン／ポリエチレン／ポリプロピレンといった３層構造になっているセパレータ等の熱ヒューズ機能を有するセパレータに前述のような方法で曲路率１の貫通孔を開ければよい。
【００３２】
このとき、該貫通孔おのおのの表面開孔面積は１×１０-6ｍｍ2〜１０ｍｍ2が好適であり、さらに１×１０-6ｍｍ2〜０．１ｍｍ2、さらに１×１０-6ｍｍ2〜０．０１ｍｍ2が好適である。また、曲路率１の貫通孔の総表面開孔面積はセパレータの表面面積の０．１〜１０％が、さらには０．５〜５％が過充電保護機能と熱ヒューズ機能の両立から考えて好適である。
【００３３】
本発明の過充電保護機能は、前述したように、セパレータの構造によって発現するものであり、これを構成する材料については特に限定はしない。ただし、コストや成形性を考えるとポリオレフィンを主体にしていることが好ましい。
【００３４】
＜リチウムイオン二次電池＞
本発明のリチウムイオン二次電池は上記で説明してきたような本発明のリチウムイオン二次電池用セパレータを用いることが特徴であり、電解液及び電極は従来のリチウムイオン二次電池で用いてきたものを使用できる。
【００３５】
本発明のリチウム二次電池に用いる電極は、リチウムイオンをドープ・脱ドープする活物質、この活物質を結着させ電解液に膨潤するバインダーポリマー、電子電導性向上のための導電助剤、集電体で構成される。該電極はゲル化し電解液を保持できる構造になっていても構わない。
【００３６】
正極活物質としては、種々のリチウム含有遷移金属酸化物を挙げることができるが、特にこれに限定されるものではなく、いわゆる４Ｖ級リチウム二次電池に用いる活物質であれば構わない。リチウム含有遷移金属酸化物の例としてＬｉＣｏＯ2などのリチウム含有コバルト酸化物、ＬｉＮｉＯ2などのリチウム含有ニッケル酸化物、ＬｉＭｎ2Ｏ4などのリチウム含有マンガン酸化物などを挙げることができる。
【００３７】
負極活物質にはリチウムイオンを吸蔵放出する炭素材料が用いられる。炭素材料としては、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、フェノールノボラック樹脂、セルロースなどの有機高分子化合物を焼結したもの、人造黒鉛や天然黒鉛を挙げることができる。
【００３８】
活物質を結着させ電解液に膨潤するバインダーポリマーとしてはポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ＰＶｄＦとヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）やパーフルオロメチルビニルエーテル（ＰＦＭＶ）及びテトラフルオロエチレンとの共重合体などのＰＶｄＦ共重合体樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素ゴムなどのフッ素系樹脂や、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体などの炭化水素ポリマーや、カルボキシメチルセルロース、ポリイミド樹脂などを用いることができるが、これに限定されるものではない。また、これらは単独でも２種類以上を混合して用いても構わない。
【００３９】
集電体としては、正極に用いるものは酸化安定性の優れた材料、負極に用いるものは還元安定性に優れた材料で作られた箔またはメッシュが好適に用いられる。具体的には正極にはアルミニウム、ステンレススチール、ニッケル、炭素などを、負極には金属銅、ステンレススチール、ニッケル、炭素などを挙げることができる。特に、正極にはアルミニウム箔またはメッシュ、負極には銅箔またはメッシュが好適に用いられる。
【００４０】
導電助剤としては人造黒鉛、カーボンブラック（アセチレンブラック）、ニッケル粉末などが好適に用いられる。負極においては、この導電助剤を含まなくても構わない。
【００４１】
本発明のリチウム二次電池には極性有機溶媒に電解質としてリチウム塩を溶解した電解液が好適に用いられる。
使用する有機溶媒はリチウム二次電池に一般に用いられている炭素数１０以下の極性有機溶媒であれば特に限定はしない。例えば、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、１，２−ジエトキシエタン（ＤＥＥ）、γ−ブチロラクトン（γ−ＢＬ）、スルフォラン、アセトニトリル等を挙げることができる。これらの極性有機溶媒は単独で用いても、２種類以上混合して用いてもよい。特に、ＰＣ、ＥＣ、γ−ＢＬ、ＤＭＣ、ＤＥＣ、ＭＥＣ及びＤＭＥから選ばれる少なくとも１種類以上の有機溶媒が好適に用いられる。
【００４２】
前記の有機溶媒に溶解するリチウム塩としては、例えば過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、ホウ四フッ化リチウム（ＬｉＢＦ4）、六フッ化砒素リチウム（ＬｉＡｓＦ6）、トリフロロスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3ＳＯ3）、リチウムパーフロロメチルスルホニルイミド［ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ2）2］及びリチウムパーフロロエチルスルホニルイミド［ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2］等が挙げられる。また、これらは混合して用いても構わない。溶解するリチウム塩の濃度としては、０．２〜２Ｍの範囲が好適に用いられる。
【００４３】
本発明のリチウムイオン二次電池は、基本的には角型・円筒型・フィルム外装型といったどのような形状においても実施可能である。また、いわゆるゲル電解質膜を用いたポリマー電池のような電極とセパレータを一体化させたリチウムイオン二次電池においても実施可能である。
【００４４】
ただし、フィルム外装及びポリマーリチウムイオン二次電池に持ちるときは、本発明のセパレータ表面に電解液に膨潤しこれを保持するポリマーからなる接着層を設ける必要がる。この接着層としてはポリフッ化ビニリデンを主体とするポリマーが好適である。
【００４５】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明する。ただし、以下の実施例は本発明を制限するものではない。
＜セパレータの評価法＞
以下、本発明のセパレータの評価法について説明する。
［過充電保護機能特性評価］
本実施例における過充電保護機能評価は電極Ａに銅箔（膜厚１８μｍの圧延銅箔）、電極Ｂに正極を用いておこなった。
【００４６】
本実施例で用いた正極は、コバルト酸リチウム粉末８９．５重量部とカーボンブラック４．５重量部とポリフッ化ビニリデンの乾燥重量が６重量部になるように５重量％のポリフッ化ビニリデンのＮ−メチル−２−ピロリドン溶液を用い、正極材ペーストを作製し、得られたペーストを厚さ２０μｍのアルミ箔上に塗布乾燥後プレスすることで作製される。この正極の膜厚は１００μｍで、単位面積当たりの活物質重量は２３ｇ／ｃｍ2であった。
【００４７】
セパレータに電解液を含浸させ、電極ＡとＢの間に挟み電気化学的セルを作製した。このとき、電極は直径１５ｍｍの円（電極面積１．７７ｃｍ2）に打ち抜いて用いた。電解液はエチレンカーボネートとジエチルカーボネートが重量比で１対１になっている混合溶媒にＬｉＢＦ4を１Ｍの濃度で溶解したものを用いた。
【００４８】
上記のような電気化学的セルに電流密度２．８ｍＡ／ｃｍ2で電極Ａに金属リチウムが析出するように電流を流し、セル電圧の絶対値の急激な低下が起こるのに必要な電気量を測定した。ここで測定された電気量を過充電保護機能特性値と本明細書では定義する。
【００４９】
［マクミラン数の測定］
セパレータを直径２０ｍｍの円に切り出し電解液を含浸させた後、２枚のＳＵＳ電極に挟み、１０ｋＨｚでの交流インピーダンスを測定し、膜抵抗とした。また、電解液のみの抵抗を伝導度計で測定したイオン伝導度から求めた。マクミラン数は膜抵抗を電解液のみの抵抗で除することで算出した。このとき本実施例においては電解液として、プロピレンカーボネートとエチレンカーボネートが重量比で１対１となっている混合溶媒にＬｉＢＦ4を濃度にして１Ｍ溶解した電解液を用いた。
【００５０】
［熱ヒューズ機能の測定］
特許２６４２２０６号公報に膜抵抗の測定法として記載されている方法に準じて行った。
【００５１】
［実施例１］
膜厚２５μｍのポリプロピレンからなる微多孔膜（商品名Celgard２４００、Celgard社製）に針で曲路率１の貫通孔を開けた。この穴の表面開孔面積は２×１０-3ｍｍ2であった。また、この貫通孔をすべて合わせた表面開孔面積はセパレータの表面面積の６％であった。このフィルムのマクミラン数を表１に記載した。このセパレータの評価結果を表1に示す。
【００５２】
［比較例１］
膜厚２５μｍのポリプロピレンからなる微多孔膜（商品名Celgard２４００、Celgard社製）をセパレータとして評価した。評価結果などを表１に示す。
【００５３】
［実施例２］
膜厚２５μｍのポリプロピレン／ポリエチレン／ポリプロピレン３層構造になっている微多孔膜（商品名Celgard２３００、Celgard社製）に針で曲路率１の貫通孔を開けた。この穴の表面開孔面積は２×１０-3ｍｍ2であった。また、この貫通孔をすべて合わせた表面開孔面積はセパレータの表面面積の４％であった。このセパレータの評価結果などを表1に示す。このセパレータについては熱ヒューズ機能の測定もおこなった。その結果、膜抵抗転移温度は１３０℃であり、１４０℃までの間に膜抵抗が極大になることはなかった。
【００５４】
【表１】
0004220667.tif 000002
【００５５】
＜ボタン電池による評価＞
以下、ボタン電池による実施例で本発明のリチウムイオン二次電池を説明する。
［ボタン電池の作製］
コバルト酸リチウム粉末８５重量部とカーボンブラック５重量部とポリフッ化ビニリデンの乾燥重量が１０重量部になるように５．５重量％のＰＶｄＦのＮ−メチルピロリドン溶液を用い、正極材ペーストを作製した。得られたペーストを厚さ２０μｍのアルミ箔上に塗布乾燥後プレスし、正極を作製した。
【００５６】
負極は、炭素質負極材としてメゾフェーズカーボンマイクロビーズ粉末９０重量部とポリフッ化ビニリデンの乾燥重量が１０重量部になるように、６重量％のポリフッ化ビニリデンのＮ−メチル−２−ピロリドン溶液を用い、負極材ペーストを作製し、得られたペーストを厚さ１８μｍの銅箔上に塗布乾燥後プレスすることで作製した。
【００５７】
上記の正負を直径１５ｍｍの円に打ち抜きボタン電池作製に用いた。電解液として、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを重量比で１対１に混合した混合溶媒に１Ｍの濃度でＬｉＢＦ4を溶解した電解液を用いた。
電池のサイズはＣＲ２０３２とした。
０．１７Ｃ、４．２Ｖの定電流定電圧充電、０．１７Ｃ、２．５Ｖまでの定電流放電における本電池の容量は３ｍＡｈである。
【００５８】
［ボタン電池における過充電評価］
ボタン電池における過充電評価では、充電率１００％の電池を充電率２１００％まで充電するという条件で過充電をおこなった。その後電池を開回路状態で２４時間放置し、その時測定された電圧を過充電後の開回路電圧とした。この開回路電圧が４．２〜４．５Ｖの範囲にあるとき充電が進行していないとし、過充電保護機能が十分に働いたと判断した。また、過充電後０．１７Ｃ、２．５Ｖまでの定電流放電を行い、放電容量を測定した。この放電容量が電池容量の１〜１．５倍の範囲にあるとき過充電保護機能が十分に働いたと判断した。
【００５９】
［実施例３］
実施例１、２で作製したセパレータを用いてボタン電池を作製した。このボタン電池の過充電評価を充電電流１Ｃにておこなった。過充電時においていずれの電池も電池電圧は５Ｖ以上に上昇する前に４．６Ｖ付近で細かく振動しながら定常になった。本過充電評価の結果を表２に示す。
【００６０】
［比較例２］
比較例１のセパレータを用いてボタン電池を作製した。このボタン電池の過充電評価を充電電流１Ｃにておこなった。電池電圧は上昇し続け６Ｖ以上に達した。本過充電評価の結果を表２に示す。
【００６１】
【表２】
0004220667.tif 000003
【００６２】
【発明の効果】
以上詳述してきたように、本発明により過充電の起こり難いリチウムイオン二次電池の提供が可能になる。