(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）上に旋回自在に搭載された旋回台（２）に、伸縮ブーム（３）を起伏動自在に取り付けるとともに該伸縮ブーム（３）の先端部には作業手段（８，９）が備えられ、該作業手段（８，９）に対して上記旋回台（２）側から上記伸縮ブーム（３）を介してホース、ケーブル等の可撓性を有する索体（１１１，１１２）を配置してなる伸縮ブーム付き作業装置であって、
多数のリンクを相互に折曲自在に連接して構成され且つ略Ｕ字状に屈曲させて配置されその両端の相対変位を屈曲部の移動によって許容し得るようにした屈曲支持機構（１１）の一端（１１ａ）を上記伸縮ブーム（３）の最基端に位置する基端ブーム（３Ａ）の基端部（３Ａ１）からその先端部（３Ａ２）側へ所定距離だけ離間した部位の外面板（３Ａａ，３Ａｂ．３Ａｃ）側に固定する一方、該屈曲支持機構（１１）の他端（１１ｂ）を上記基端ブーム（３Ａ）の基端部（３Ａ１）を通して該基端ブーム（３Ａ）に内挿された中間ブーム（３Ｂ）の基端部（３Ｂ１）に固定し、
上記索体（１１１，１１２）の基端側部分を上記屈曲支持機構（１１）に支持せしめた状態で上記基端ブーム（３Ａ）から上記中間ブーム（３Ｂ）の基端部（３Ｂ１）との間に配置する一方、
上記索体（１１１，１１２）の上記基端側部分以外の部分はこれを上記中間ブーム（３Ｂ）の基端部（３Ａ１）から上記伸縮ブーム（３）の最先端側に位置する先端ブーム（３Ｄ）の先端部（３Ｄ２）側に引き出し、該先端部（３Ｄ２）から上記作業手段（８，９）側に取り出すようにするとともに、
上記基端ブーム（３Ａ）の基端部（３Ａ１）側の上記外面板（３Ａａ，３Ａｂ．３Ａｃ）に、該基端部（３Ａ１）の端部に開口し且つ該端部から上記屈曲支持機構（１１）の一端（１１ａ）が固定された部位の近傍にかけてブーム軸方向に延びる開口（３０）を形成し、上記屈曲支持機構（１１）を上記開口（３０）を通して移動させ得るようにしたことを特徴とする伸縮ブーム付き作業装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記外面板（３Ａａ，３Ａｂ．３Ａｃ）の上記開口（３０）部分に、該外面板（３Ａａ，３Ａｂ．３Ａｃ）に対して所定間隔をもって対向するとともに該外面板（３Ａａ，３Ａｂ．３Ａｃ）の上記開口（３０）を挟んでその面方向に対向する両縁部同士を連結する補強部材（３１）を配置したことを特徴とする伸縮ブーム付き作業装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本願発明は、高所作業車等の伸縮ブーム付き作業装置に関するものである。
【従来の技術】
【０００３】
伸縮ブーム付き作業装置、例えば伸縮ブームの先端部に作業デッキを備えた高所作業車においては、該伸縮ブームの先端部に上記作業デッキの姿勢を伸縮ブームの起伏動にかかわらず一定に保持するためのレベリング用油圧シリンダとか該作業デッキを旋回駆動するための油圧モータ等の油圧アクチュエータが備えられるとともに、上記作業デッキには高所作業車の操作を行うための操作盤が備えられるのが通例である。従って、かかる構成の高所作業車においては、上記伸縮ブームの先端側に車両側から送油及び送電を行う必要があり、このため該伸縮ブームには送油用のホースと送電用のケーブルが配置される。
【０００４】
ところで、上記伸縮ブームは、車両側に起伏自在に取り付けられた基端ブームに対して、単数あるいは複数の中間ブームと上記作業デッキが取り付けられる先端ブームを順次伸縮可能に内挿配置して構成されるものであることから、上記ホースあるいはケーブルは伸縮ブームの伸縮動作に対応し得るように、上記各ブーム間の隙間を通して該各ブーム間に跨がって折り返し状態で配置されることになる。
【０００５】
この場合、これらホースあるいはケーブルのうち、その基端寄り部分は上記基端ブームの外面側に配置されるため、高所作業車の運転中における他の部材との干渉防止等の観点から、通常、屈曲支持機構により支持して配置するようにしている。
【０００６】
ここで、この屈曲支持機構は、多数のリンクを相互に折曲自在に連接して構成され且つこれを略Ｕ字状に屈曲させて配置されるものであって、その両端の相対変位を屈曲部の移動によって許容するようになっている。そして、この屈曲支持機構に上記ホースあるいはケーブルを支持し且つこれらを該屈曲支持機構の屈曲変位に追従させて移動させるものである。
【０００７】
そして、従来の高所作業車等の伸縮ブーム付き作業装置においては、主として配管の容易さから、上記屈曲支持機構を基端ブームの先端寄りの上面に配置し、該屈曲支持機構の一端を上記基端ブーム側に、他端を中間ブームの先端部にそれぞれ連結し、該他端側から延出するホースあるいはケーブルを上記中間ブームの先端側で折り返して該中間ブーム内側に引き込み、最終的に先端ブームの先端部に取り出すようにしている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記先端ブームの先端部分には作業デッキとか該作業デッキ駆動用の油圧アクチュエータ等の種々の機器が配置され、しかもこれら各機器は、例えば高所作業車の格納状態時の如く上記伸縮ブームの最縮小状態時においては、上記先端ブームの先端部と上記基端ブームの先端部とが近接することから、該基端ブームの先端部の上面側に配置した上記屈曲支持機構と接近することになる。一方、上述のように、上記屈曲支持機構を基端ブームの先端寄りの上面側に配置し且つここで二つ折り状に折り返すような構成とした場合には、該屈曲支持機構の上記基端ブーム上面からの高さが高くなる。
【０００９】
従って、基端ブームの先端側上面に上記屈曲支持機構を配置する構成のものにおいては、上記伸縮ブームの最縮小時において、上記基端ブームの先端部上面側に配置される上記屈曲支持機構と上記先端ブームの先端部に配置される上記各種機器との相互干渉を回避しようとすれば、必然的に上記各種機器の上記先端ブームに対する取付高さを高くせざるを得ず、その結果、高所作業車の格納状態における全高が増大するという問題があった。
【００１０】
そこで本願発明は、伸縮ブームの基端側においては、先端側に比してその上方のスペース的な制約が少ないことに着目し、屈曲支持機構を基端ブームの基端部側上面に配置することで格納状態における全高寸法を抑えるようにした伸縮ブーム付き作業装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１２】
本願の第１の発明では、車両１上に旋回自在に搭載された旋回台２に、伸縮ブーム３を起伏動自在に取り付けるとともに該伸縮ブーム３の先端部には作業手段８，９が備えられ、該作業手段８，９に対して上記旋回台２側から上記伸縮ブーム３を介してホース、ケーブル等の可撓性を有する索体１１１，１１２を配置してなる伸縮ブーム付き作業装置において、多数のリンクを相互に折曲自在に連接して構成され且つ略Ｕ字状に屈曲させて配置されその両端の相対変位を屈曲部の移動によって許容し得るようにした屈曲支持機構１１の一端１１ａを上記伸縮ブーム３の最基端に位置する基端ブーム３Ａの基端部３Ａ１からその先端部３Ａ２側へ所定距離だけ離間した部位の外面板３Ａａ，３Ａｂ．３Ａｃ側に固定する一方、該屈曲支持機構１１の他端１１ｂを上記基端ブーム３Ａの基端部３Ａ１を通して該基端ブーム３Ａに内挿された中間ブーム３Ｂの基端部３Ｂ１に固定し、上記索体１１１，１１２の基端側部分を上記屈曲支持機構１１に支持せしめた状態で上記基端ブーム３Ａから上記中間ブーム３Ｂの基端部３Ｂ１との間に配置する一方、上記索体１１１，１１２の上記基端側部分以外の部分はこれを上記中間ブーム３Ｂの基端部３Ａ１から上記伸縮ブーム３の最先端側に位置する先端ブーム３Ｄの先端部３Ｄ２側に引き出し、該先端部３Ｄ２から上記作業手段８，９側に取り出すようにするとともに、上記基端ブーム３Ａの基端部３Ａ１側の上記外面板３Ａａ，３Ａｂ．３Ａｃに、該基端部３Ａ１の端部に開口し且つ該端部から上記屈曲支持機構１１の一端１１ａが固定された部位の近傍にかけてブーム軸方向に延びる開口３０を形成し、上記屈曲支持機構１１を上記開口３０を通して移動させ得るようにしたことを特徴としている。
【００１３】
本願の第２の発明では、上記第２の発明にかかる伸縮ブーム付き作業装置において、上記外面板３Ａａ，３Ａｂ．３Ａｃの上記開口３０部分に、該外面板３Ａａ，３Ａｂ．３Ａｃに対して所定間隔をもって対向するとともに該外面板３Ａａ，３Ａｂ．３Ａｃの上記開口３０を挟んでその面方向に対向する両縁部同士を連結する補強部材３１を配置したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明ではかかる構成とすることにより次のような効果が得られる。
【００１５】
（１） 本願の第１の発明にかかる伸縮ブーム付き作業装置では、屈曲支持機構１１の一端１１ａを基端ブーム３Ａの基端部３Ａ１からその先端部３Ａ２側へ所定距離だけ離間した部位の外面板３Ａａ，３Ａｂ．３Ａｃ側に固定する一方、該屈曲支持機構１１の他端１１ｂを上記基端ブーム３Ａの基端部３Ａ１を通して該基端ブーム３Ａに内挿された中間ブーム３Ｂの基端部３Ｂ１に固定し、ホース、ケーブル等の索体１１１，１１２の基端側部分を上記屈曲支持機構１１に支持せしめた状態で上記基端ブーム３Ａから上記中間ブーム３Ｂの基端部３Ｂ１との間に配置する一方、上記索体１１１，１１２の上記基端側部分以外の部分はこれを上記中間ブーム３Ｂの基端部３Ａ１から上記伸縮ブーム３の最先端側に位置する先端ブーム３Ｄの先端部３Ｄ２側に引き出し、該先端部３Ｄ２から上記作業手段８，９側に取り出すようにしている。
【００１６】
このように、上記屈曲支持機構１１をスペース的な制約が少ない基端ブーム３Ａの基端部３Ａ１の外面板３Ａａ，３Ａｂ．３Ａｃ側に配置することで、例えば、従来のように該屈曲支持機構１１を上記基端ブーム３Ａの先端部３Ａ２の上面側に配置し且つここで二つ折り状に折り返す構成の場合のように該屈曲支持機構１１の配置によって上記先端ブーム３Ｄの先端部３Ｄ２側における上方スペースが制約を受けるということがなく、従って、該先端ブーム３Ｄの先端部３Ｄ２側に配置される作業手段８，９を該先端部３Ｄ２側に可及的に近づけて配置して伸縮ブーム付き作業装置の全高を低く抑えることができ、特に全高寸法が法的規制を受ける高所作業車の如き作業装置においては、例えば上記全高を法定規制範囲内におさめた状態で上記伸縮ブームをより大型化する等によってその高能力化を図ることができる、等の効果が奏せられるものである。
【００１７】
また、ホース等の索体１１１，１１２が、上記中間ブーム３Ｂの基端部３Ｂ１側に固定された上記屈曲支持機構１１の他端１１ｂからその内部を通って上記先端ブームＤ側に引き出される構成であることから、該中間ブーム３Ｂの基端部３Ｂ１から上記先端ブーム３Ｄの先端部３Ｄ２にかけての範囲において上記索体１１１，１１２が外部に露出するということがなく、従って、該索体１１１，１１２が作業中に他の部材と干渉して損傷を受けるということが未然に且つ確実に防止され、それだけ伸縮ブーム付き作業装置の作動上の信頼性、あるいは耐久性の向上が期待できるものである。
【００１８】
さらに、この発明では、上記基端ブーム３Ａの基端部３Ａ１側の上記外面板３Ａａ，３Ａｂ．３Ａｃに、該基端部３Ａ１の端部に開口し且つ該端部から上記屈曲支持機構１１の一端１１ａが固定された部位の近傍にかけてブーム軸方向に延びる開口３０を形成し、上記屈曲支持機構１１を上記開口３０を通して移動させ得るようにしているので、該基端ブーム３Ａの外面板３Ａａ，３Ａｂ．３Ａｃの表面側には、上記屈曲支持機構１１の上記一端１１ａ側部分のみが存在し、上記他端１１ｂ側部分は上記外面板３Ａａ，３Ａｂ．３Ａｃよりも内側に存在することになり、その結果、例えば上記屈曲支持機構１１を上記基端ブーム３Ａの外面板３Ａａ，３Ａｂ．３Ａｃの外側において二つ折り状に折り返す構成とする場合に比して、該屈曲支持機構１１の上記基端ブーム３Ａの外面板３Ａａ，３Ａｂ．３Ａｃからの突出高さをより低く抑えることができ、延いては伸縮ブーム付き作業装置の高さ方向あるいは幅方向における更なるコンパクト化が促進されるものである。
【００１９】
（２）  本願の第２の発明にかかる伸縮ブーム付き作業装置によれば、上記（１）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が奏せられる。即ち、この発明では、上記外面板３Ａａ，３Ａｂ．３Ａｃの上記開口３０部分に、該外面板３Ａａ，３Ａｂ．３Ａｃに対して所定間隔をもって対向するとともに該外面板３Ａａ，３Ａｂ．３Ａｃの上記開口３０を挟んでその面方向に対向する両縁部同士を連結する補強部材３１を配置しているので、上記開口３０を設けて上記屈曲支持機構１１の上記基端ブーム３Ａの外面板３Ａａ，３Ａｂ．３Ａｃからの突出高さを低く抑えたことに伴う上記基端ブーム３Ａの強度低下が上記補強部材３１によって補填され、これによって上記基端ブーム３Ａの基端部３Ａ１側のコンパクト化と該基端ブーム３Ａの強度性能の確保とが両立されるものである。
【発明の実施の形態】
【００２０】
以下、本願発明にかかる伸縮ブーム付き作業装置を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００２１】
図１には、本願発明にかかる伸縮ブーム付き作業装置の一例として、高所作業車Ｚを示している。この高所作業車Ｚは、車両１の後端部に旋回自在に搭載した旋回台２に、次述の伸縮ブーム３の基端部３ａを枢支し、該伸縮ブーム３を起伏用油圧シリンダ６によって上下方向に起伏自在となすとともに、該伸縮ブーム３の先端部３ｂには操作盤２９を備えた作業デッキ５をデッキ支持アーム４を介して取り付けて構成される。また、上記作業デッキ５は、上記起伏用油圧シリンダ６による上記伸縮ブーム３の起伏動と内挿配置の伸縮用油圧シリンダ７（図２参照）の伸縮作動に伴う伸縮動及び上記旋回台２の旋回動とによって所定の三次元位置に位置設定される。また、上記作業デッキ５は、油圧モータ９によって上記伸縮ブーム３の先端部３ａにおいて適宜旋回駆動されるとともに、レベリング用油圧シリンダ８が上記起伏用油圧シリンダ６と連動して上記デッキ支持アーム４の対地姿勢を常時一定に維持することでそのデッキ面５ａが常時水平となるように姿勢保持される。従って、この高所作業車Ｚにおいては、上記旋回台２側から上記伸縮ブーム３を介してその先端部３ｂ側に送油と送電とを行うことが必要である。
【００２２】
尚、この実施形態においては、上記レベリング用油圧シリンダ８と油圧モータ９はそれぞれ特許請求の範囲中の「作業手段」に該当する。
【００２３】
ところで、図１に示す状態は、上記高所作業車Ｚが非作業時の姿勢である「格納姿勢」に設定された状態であり、この格納姿勢においては、上記伸縮ブーム３は全縮で且つその先端部３ｂを上記車両１の前部側に向けた旋回位置において最倒伏されている。また、この際、上記作業デッキ５は、上記車両１の前部寄り位置において全縮状態にある上記伸縮ブーム３の先端寄り部位をその上方から覆うように配置されている。
【００２４】
そして、このような高所作業車Ｚにおいては、その格納姿勢における全高、即ち、格納姿勢において高所作業車Ｚの最上位に位置する上記作業デッキ５の上端の地上高さＨ１が法的に規制されている。また、上記作業デッキ５おいては、その手摺りの高さＨ２も法定されている。さらに、格納姿勢における上記伸縮ブーム３の先端部３ｂの高さは、上記車両１の構造上、ある高さ以下には下げることはできない。このため、上記全高Ｈ１を法的な規制範囲内においてより低く抑えようとすれば、必然的に上記作業デッキ５のデッキ面５ａの地上高さＨ３を低く抑えることが必要となり、そのためには上記デッキ支持アーム４を駆動する上記レベリング用油圧シリンダ８を上記伸縮ブーム３の先端部３ａにできるだけ近づけて配置することが要求される。
【００２５】
かかる場合において、従来のように送油用のホースと送電用のケーブルの基端寄り部分をそれぞれ支持する屈曲支持機構を上記伸縮ブーム３のベースブーム３Ａの先端部３Ａ２の上面側に配置してここで二つ折り状に折り返す構成とすると、該屈曲支持機構の存在により、該屈曲支持機構との干渉を回避する必要上、上記レベリング用油圧シリンダ８の配置高さを上記ベースブーム３Ａの先端部３Ａ２の上面から大きく離間した位置に設定せざるを得ず、この結果、上記作業デッキ５の地上高さＨ３が高くなり、場合によっては高所作業車Ｚの全高Ｈ１を法定範囲内におさめることが困難となるおそれがあることは既述の通りである。
【００２６】
そこで、この実施形態の高所作業車Ｚにおいては、以下に述べるように、スペース的に余裕のある上記伸縮ブーム３の基端部３ａ側に屈曲支持機構を配置することで、図１に示すように上記レベリング用油圧シリンダ８を上記伸縮ブーム３の先端部３ｂの上面に可及的に接近させて配置することを可能とし、以て高所作業車Ｚの全高を減少させて高さ方向のコンパクト化を図ること、あるいは、該全高を法定寸法内におさめた状態で例えば上記伸縮ブーム３をより大型化して能力アップを図ること、等を実現している。
【００２７】
以下、かかる有用な特性を実現するための具体的構成を、図２以下を参照して、上記伸縮ブーム３の構成を中心に説明する。
【００２８】
上記伸縮ブーム３は、図２及び図３に示すように、該伸縮ブーム３の最基端側に位置し且つその基端部３Ａ１が上記旋回台２側に枢支されるベースブーム３Ａ（特許請求の範囲中の「基端ブーム」に該当する）と、該ベースブーム３Ａ内に伸縮可能に内挿されたセカンドブーム３Ｂ（特許請求の範囲中の「中間ブーム」に該当する）と、該セカンドブーム３Ｂ内に伸縮可能に内挿されたサードブーム３Ｃ（特許請求の範囲中の「中間ブーム」に該当する）と、該サードブーム３Ｃ内に内挿され且つ上記伸縮ブーム３の最先端側に位置するトップブーム３Ｄ（特許請求の範囲中の「先端ブーム」に該当する）とを備えた四段伸縮式ブームで構成される。そして、この伸縮ブーム３においては、後述するように、上記ベースブーム３Ａに対する上記セカンドブーム３Ｂの伸縮駆動のみを伸縮用油圧シリンダ７によって行い、上記セカンドブーム３Ｂに対する上記サードブーム３Ｃの伸長駆動と該サードブーム３Ｃに対する上記トップブーム３Ｄの伸長駆動とはそれぞれサードブーム伸用ワイヤー１０５及びトップブーム伸用ワイヤー１０６の張力によって行い、さらに上記セカンドブーム３Ｂに対する上記サードブーム３Ｃとトップブーム３Ｄの縮小駆動は縮小用ワイヤー１０７の張力によって行うようにしている。
【００２９】
上記伸縮ブーム３を構成する上記各ブーム３Ａ〜３Ｄは、図１１に示すように、共に略矩形の断面形状をもつ所定長さの箱状体で構成され、下段側のブームに対して上段側のブームが順次摺動自在に嵌挿配置されている。そして、上記伸縮ブーム３の全縮状態においては、図２及び図３に示すように、上記各ブーム３Ａ〜３Ｄはその全長に亙って略重合した状態とされる。
【００３０】
ベースブーム３Ａ
上記ベースブーム３Ａは、上記各ブーム３Ａ〜３Ｄのうち、最大の断面寸法をもち、その基端部３Ａ１が上記旋回台２に枢支されることで上下方向に起伏自在とされるとともに、その軸方向中段部の下面側には、上記旋回台２との間に跨がって上記起伏用油圧シリンダ６が取り付けられる。
【００３１】
また、このベースブーム３Ａの基端部３Ａ１の上面側には、後述する各油圧ホース１１１，１１１，・・と電線１１２，１１２，・・とを該ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１側から該ベースブーム３Ａの内側に内挿配置される後述のセカンドブーム３Ｂの基端部３Ｂ１側に引き込むために次述の屈曲支持機構１１が取り付けられる。即ち、この屈曲支持機構１１は、図２及び図５に示すように、多数のリンク４０，４０，・・を相互に折曲自在に連接してなる一対のリンク列３９，３９を所定間隔をもって平行配置して構成され、これら一対のリンク列３９，３９の間において上記油圧ホース１１１，１１１，・・と電線１１２，１１２，・・を支持するようになっている。
【００３２】
そして、この実施形態においては、上記屈曲支持機構１１を上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１の上面側に配置するために、該ベースブーム３Ａの上面板３Ａａに次述の開口３０を設けている。即ち、図２、図４及び図８に示すように、上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１における上面板３Ａａには、該基端部３Ａ１側の端部に開口し且つここから先端部３Ａ２側に向かって延びる所定幅の直線状切欠を設け、これを上記開口３０とし、この開口３０部分に上記屈曲支持機構１１を配置するようにしている。さらに、この開口３０を形成したことによる上記ベースブーム３Ａの強度低下、特に上記上面板３Ａａの開き変形を防止するために、該開口３０の口縁部分に次述の補強部材３１を配置している。
【００３３】
上記補強部材３１は、例えば、所定幅の板材の両縁部をそれぞれ矩形状に折曲させて形成されるものであって、矩形断面形状をもつ左右一対の閉断面部３１ａ，３１ａと、該一対の閉断面部３１ａ，３１ａの上面間に跨がって延びる平板状の延設部３１ｂとを備えている。そして、この補強部材３１は、図４及び図８に示すように、上記一対の閉断面部３１ａ，３１ａをそれぞれ上記開口３０の側縁部に対応させた状態で上記上面板３Ａａ上に取り付けられる。
【００３４】
従って、この補強部材３１を設けたことにより、上記上面板３Ａａの上記開口３０形成部分は、該補強部材３１によってその強度が補強され所要の強度性能をもつことになる。また、この補強部材３１の配置により、上記開口３０はその上面側が上記延設部３１ｂ上下方向に所定の間隔をもった状態で覆われ、該延設部３１ｂと上記一対の閉断面部３１ａ，３１ａとにより上記開口３０を介して上記ベースブーム３Ａの内部に連通する空間部３２が形成される。
【００３５】
そして、上記屈曲支持機構１１は、上記開口３０の上側に位置する上記空間部３２と下側に位置する上記ベースブーム３Ａの内部空間との間に跨がって略Ｕ字状に折曲自在に配置され、その一端１１ａはブラケット４１を介して上記補強部材３１の延設部３１ｂのブーム先端寄り端部の下面側に固定されている。また、上記屈曲支持機構１１の他端１１ｂは、図５に示すように、後述するセカンドブーム３Ｂの基端部３Ｂ１の上面板３Ｂａの内側にブラケット４２を介して固定されている。
【００３６】
尚、この実施形態においては、上述のように、上記屈曲支持機構１１の一端１１ａを上記ブラケット４１を介して上記補強部材３１の延設部３１ｂのブーム先端寄り端部の下面側に固定しているが、本願発明はかかる構成に限定されるものではない。即ち、本願発明においては上記屈曲支持機構１１を上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１の外面板側に配置することを基本思想とするものであり、従って特許請求の範囲中の「外面板」は、この実施形態のように上記ベースブーム３Ａの上面板３Ａａを指すに止まらず、側面板３Ａｂと下面板３Ａｃ（図１０を参照）をも指すものである。このため、例えば上記屈曲支持機構１１を上記側面板３Ａｂあるいは下面板３Ａｃ側に配置する構成を採用した場合には、これら側面板３Ａｂあるいは下面板３Ａｃに上記開口３０が形成され、且つこの開口３０に対応して上記補強部材３１が配置され、この補強部材３１における延設部３１ｂのブーム先端寄り端部の内面側に固定されることになる。さらに、上記屈曲支持機構１１の一端１１ａの固定構造も、上記実施形態の構造に限られるものではなく、例えば上記実施形態の如く上記ベースブーム３Ａの上面板３Ａａ、側面板３Ａｂ又は下面板３Ａｃに対して直接固定する構造とか、これら各部位に対して他の部位から適宜のサポート部材を延出させてこれに固定する構造（例えば、サポート部材を側面板３Ａｂ側から上面板３Ａａ側に延出配置し、該上面板３Ａａ側においてこのサポート部材に固定する構造）等を採用することができるものである。
【００３７】
以上の構成により、上記屈曲支持機構１１は、上記セカンドブーム３Ｂが上記ベースブーム３Ａに対して伸縮作動すると、上記一端１１ａと他端１１ｂとの相対位置の変化に対応してその屈曲点の位置が順次移動することで該セカンドブーム３Ｂの伸縮動作に追従することになる。尚、この場合、図８に示すように、上記屈曲支持機構１１の一対のリンク列３９，３９はそれぞれ上記補強部材３１の各閉断面部３１ａ，３１ａの内側壁面に近接対向しており、該内側壁面によって左右方向の振れ止めがなされる。
【００３８】
また、上記屈曲支持機構１１には、図２、図９及び図１０に示すように、上記旋回台２側から上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１の上面側を通って上記開口３０の前端側に引き込まれる五本の引込用油圧ホース１０４，１０４，・・と三本の電線１１２，１１２，１１２とが相互に所定間隔をもって延設され且つここに支持されている。そして、上記各引込用油圧ホース１０４，１０４，・・は、上記屈曲支持機構１１の他端１１ｂ側から引き出された後、該他端１１ｂの前方に位置するようにして上記セカンドブーム３Ｂの基端部３Ｂ１の内面に基台３５を介して固定されたジョイント体３６を介して、上記伸縮ブーム３の内部に配置される後述の油圧ホース１１１，１１１，・・の一端にそれぞれ接続される。また、上記電線１１２，１１２，１１２は、上記屈曲支持機構１１の他端１１ｂ側から引き出された後、上記ジョイント体３６において各クランプ３８，３８により該ジョイント体３６側に固定され、さらにそのまま該ジョイント体３６から上記伸縮ブーム３の内部側に引き込まれる。
【００３９】
この各油圧ホース１１１，１１１，・・と電線１１２，１１２，１１２の伸縮ブーム３内における配置状態は後述する。また、上記ジョイント体３６が固定される上記基台３５には、左右一対のブラケット３７，３７が設けられており、これら各ブラケット３７，３７には後述する縮小用ワイヤー１０７，１０７の一端が連結される。
【００４０】
尚、この実施形態においては、上述のように上記油圧ホース１１１はこれを上記ジョイント体３６において上記引込用油圧ホース１０４に接続する構成としているが、本願発明はかかる構成に限定されるものではなく、例えば上記油圧ホース１１１を、上記引込用油圧ホース１０４を含む連続構造とし、これを上記ジョイント体３６の配置部位において上記セカンドブーム３Ｂの基端部３Ｂ１の内面側に支持させる構成とすることもできる。また同様に、この実施形態においては上記電線１１２を上記ベースブーム３Ａの上面側からその基端部３Ａ１を通って上記セカンドブーム３Ｂの内部側に引き込まれる連続構造としているが、本願発明はかかる構成に限定されるものではなく、例えば他の実施形態においては、該電線１１２を上記ジョイント体３６部分において、上記ベースブーム３Ａの上面側に配置される部分と該ジョイント体３６からさらに上記セカンドブーム３Ｂの内部側に引き込まれる部分とからなる分割構造とし、これら両者を上記ジョイント体３６部分において接続する構成とすることもできるものである。さらに、この実施形態においては、上記引込用油圧ホース１０４は、その基端側を上記補強部材３１の上面側に設けたジョイント部材１１７において上記旋回台２側から上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１の上面側を通して引き出される油圧ホースに接続する構成とし、また上記電線１１２は上記旋回台２側からそのまま上記ジョイント部材１１７部分を通過して上記屈曲支持機構１１側に引き込んでいるが、かかる構成に代えて、例えば上記引込用油圧ホース１０４を上記旋回台２側から連続した構成としたり、上記電線１１２を上記ジョイント部材１１７部分において上記旋回台２側の部分と上記屈曲支持機構１１側の部分とに分割した接続構造とすることもできるものである。
【００４１】
一方、上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１寄り部分における断面方向略中央位置には、矩形断面をもつ所定長さの直杆体でなるポスト１２が、該ベースブーム３Ａの軸心と平行に配置されている。そして、このポスト１２は、ブーム基端側の一端１２ａを上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１に固定せしめる一方、ブーム先端側の他端１２ｂを上記ベースブーム３Ａの先端部３Ａ２の近傍に位置させ且つ該他端１２ｂに設けたガイドプレート１４を介して後述する伸縮用油圧シリンダ７に支持させている。さらに、このポスト１２の他端１２ｂの両側面には、それぞれシーブアセンブリ１７，１７が備えられている。
【００４２】
この左右一対のシーブアセンブリ１７，１７は、図１２に示すように、共に５本の溝をもち、その一方のシーブアセンブリ１７には三本の油圧ホース１１１，１１１，１１１と電線１１２と縮小用ワイヤー１０７とがそれぞれ巻掛けられ、また他方のシーブアセンブリ１７には２本の油圧ホース１１１，１１１と２本の電線１１２と縮小用ワイヤー１０７がそれぞれ巻掛けられる。
【００４３】
また、図５及び図８に示すように、上記ポスト１２の一端１２ａには、三個の調整ボルト１１３，１１３，１１３が設けられ、この各調整ボルト１１３，１１３，１１３には、上記ポスト１２の内部を通って配置される後述する三本のサードブーム伸用ワイヤー１０５，１０５，１０５の一端１０５ａ，１０５ａ，１０５がそれぞれ連結されている。さらに、上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１の端面上で、且つサードブーム３Ｃとトップブーム３Ｄとの間の側部空間に対応する位置には、左右一対の調整ボルト１１４，１１４が配置されており、該各調整ボルト１１４，１１４には後述するトップブーム伸用ワイヤー１０６，１０６の一端が連結されている。
【００４４】
セカンドブーム３Ｂ
上記セカンドブーム３Ｂは、上記ベースブーム３Ａの内部に摺動自在に内挿される箱状体であって、上記伸縮ブーム３の全縮状態においては図２及び図３に示すように、その基端部３Ｂ１は上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１の直前方に位置し、またその先端部３Ｂ２は上記ベースブーム３Ａの先端部３Ａ２の直後方側に位置している。そして、このセカンドブーム３Ｂは、上述のように次述の伸縮用油圧シリンダ７によって上記ベースブーム３Ａに対して伸縮駆動される。
【００４５】
上記伸縮用油圧シリンダ７は、上記ベースブーム３Ａと上記セカンドブーム３Ｂとの間に配置されるものであって、上記ポスト１２と略同等の軸長をもつシリンダチューブ７Ａとこれに内挿されたシリンダロッド７Ｂとを備え、該シリンダロッド７Ｂを上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１の端面側に向けた状態で、上記ポスト１２の直下方に該ポスト１２と平行に配置されている。
【００４６】
そして、この伸縮用油圧シリンダ７は、そのシリンダロッド７Ｂの先端をシリンダピン２４を介して上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１に枢支せしめる一方、上記シリンダチューブ７Ａのブーム基端寄りの端部はこれをシリンダピン２３を介して上記セカンドブーム３Ｂの基端部３Ｂ１に枢支せしめている。従って、上記伸縮用油圧シリンダ７の伸縮動作に伴って上記セカンドブーム３Ｂは上記ベースブーム３Ａに対して伸長・縮小することになる。
【００４７】
また、上記伸縮用油圧シリンダ７のシリンダチューブ７Ａを上記セカンドブーム３Ｂに枢支する上記シリンダピン２３には、次述する左右一対のシーブアセンブリ１５，１５が取り付けられている。このシーブアセンブリ１５は、上記ポスト１２の他端１２ｂに設けた上記シーブアセンブリ１７，１７に対応するものであって、図１０に示すように、その一方のシーブアセンブリ１５には三本の油圧ホース１１１，１１１，１１１と電線１１２と縮小用ワイヤー１０７とが巻掛けられ、また他方のシーブアセンブリ１５には２本の油圧ホース１１１，１１１と２本の電線１１２と縮小用ワイヤー１０７が巻掛けられる。
【００４８】
一方、上記伸縮用油圧シリンダ７における上記シリンダチューブ７Ａのブーム先端側の端部には、ブラケット１３を介してシーブアセンブリ１６が設けられている。このシーブアセンブリ１６は、上記ポスト１２の内部を通って上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１側からブーム先端側に引き出される三本の上記サードブーム伸用ワイヤー１０５，１０５，１０５が巻掛けられるものであって、図１１に示すように、ブーム幅方向において上記ポスト１２の中心に対応するようにして配置されている。
【００４９】
さらに、上記ブラケット１３の先端には、上記シリンダチューブ７Ａの端部を、後述のサードブーム３Ｃ及びトップブーム３Ｄに対して支持するローラ２１が設けられている。また、上記ブラケット１３の上記ローラ２１の近傍位置には、左右一対のシーブ２０，２０が設けられており、該シーブ２０，２０には上記縮小用ワイヤー１０７，１０７がその上面側から巻掛けられる。さらに、上記ブラケット１３の左右両側には、それぞれ上下一対のガイド２２，２２が配置されており、この上下一対のガイド２２，２２の内側には上記油圧ホース１１１と電線１１２がそれぞれ挿通される。
【００５０】
一方、上記ブラケット１３の上部には、図６及び図７に示すように、上記ブラケット１３から左右両側に延出配置されて上記トップブーム３Ｄの側板の内面に近接対向することで上記伸縮用油圧シリンダ７の左右方向への振れ止めを行う左右一対の側方ガイド板４６，４６と、上記ブラケット１３の上面側に位置し上記トップブーム３Ｄの上面板の内面に近接対向することで該伸縮用油圧シリンダ７の上方向への振れを規制する上面ガイド板５１と、次述の振止機構４５とが設けられている。
【００５１】
上記振止機構４５は、上記サードブーム３Ｃの側壁と上記トップブーム３Ｄの側壁に対して選択的に対向して上記伸縮用油圧シリンダ７の端部の左右方向の振れを抑制するためのものであって、上記ブラケット１３の左右両側にそれぞれ配置される。この振止機構４５は、上記ブラケット１３から側方に突設したブラケット４７の先端側に支点ピン４９を介してガイドローラ４８を揺動自在に取り付けるとともに、該ガイドローラ４８をスプリング５０によって常時上記ブラケット１３から離間する方向に付勢して構成される。そして、上記振止機構４５は、これが上記サードブーム３Ｃ内に位置しているときには、図７に実線図示するように該サードブーム３Ｃの側壁に当接して転動可能とされる一方、上記トップブーム３Ｄ内に位置しているときには図７に鎖線図示するように上記スプリング５０の付勢力に抗して内方へ揺動変位して該トップブーム３Ｄの側壁に当接して転動可能とされる。このように上記ガイドローラ４８を上記スプリング５０によって付勢する構成とすることで、上記伸縮ブーム３の伸縮に伴って上記伸縮用油圧シリンダ７の端部が上記サードブーム３Ｃとトップブーム３Ｄとの間で移動する場合、これら両者の間隔が後述するように他のブーム間の間隔に比して大きくても、上記ガイドローラ４８は円滑にこれら両者間を移動し、該ガイドローラ４８による横振れ抑制作用が的確になされることになる。
【００５２】
サードブーム３Ｃ
上記サードブーム３Ｃは、上記セカンドブーム３Ｂの内部に摺動自在に内挿される箱状体であって、上記伸縮ブーム３の全縮状態においては図２及び図３に示すように、その基端部３Ｃ１は上記セカンドブーム３Ｂの基端部３Ｂ１の直前方に位置し、またその先端部３Ｃ２は上記セカンドブーム３Ｂの先端部３Ｂ２の直前方側に位置している。そして、このサードブーム３Ｃの基端部３Ｃ１には、図５に示すように、ブラケット４３が設けられるとともに、該ブラケット４３には後述するサードブーム伸用ワイヤー１０５の端部１０５ｂに設けた索端止１０８が連結されている。尚、このブラケット４３は、左右一対設けられており、上記サードブーム３Ｃの幅方向における取付位置は、上記伸縮用油圧シリンダ７側に設けられた上記シーブアセンブリ１６，１６に対応する位置とされている。
【００５３】
また、上記サードブーム３Ｃの先端部３Ｃ２の左右両側壁の内側には、図３及び図１１に示すように、左右一対の前側シーブ１９，１９が、該サードブーム３Ｃの側壁とトップブーム３Ｄの側壁との間隔内に位置するようにしてそれぞれ配置されているとともに、該各前側シーブ１９，１９のブーム基端側部位には索端止１０９，１０９が、それぞれ配置されている。尚、この索端止１０９には後述のトップブーム伸用ワイヤー１０６の一端が連結されるとともに、上記索端止１０９には後述の後側シーブ１８において折り返された上記トップブーム伸用ワイヤー１０６が巻掛けられる。
【００５４】
トップブーム３Ｄ
上記トップブーム３Ｄは、上記サードブーム３Ｃの内部に摺動自在に内挿される箱状体であって、上記伸縮ブーム３の全縮状態においては図２及び図３に示すように、その基端部３Ｄ１は上記サードブーム３Ｃの基端部３Ｃ１の直前方に位置し、またその先端部３Ｄ２は上記サードブーム３Ｃの先端部３Ｃ２の直前方側に位置している。このトップブーム３Ｄの基端部３Ｄ１の左右両側板の外面には、図２及び図１２に示すように、それぞれ後側シーブ１８，１８が配置されている。この各後側シーブ１８，１８は、上記サードブーム３Ｃの側壁とトップブーム３Ｄの側壁との隙間に位置しており、上記前側シーブ１９，１９にそれぞれ巻掛けられた上記トップブーム伸用ワイヤー１０６が巻掛けられる。
【００５５】
尚、このように、上記後側シーブ１８と前側シーブ１９を共に上記サードブーム３Ｃとトップブーム３Ｄとの間の側部空間内に配置する必要上、これら両者間の側部空間の間隔は、他のブーム間の側部空間の間隔よりも広くなっている。
【００５６】
さらに、上記トップブーム３Ｄの先端部３Ｄ２には、図３に示すように、その前端開口を閉塞するようにして端面板２６が設けられるとともに、該端面板２６には該先端部３Ｄ２の上方側においてブーム前後方向に延びるシリンダ支持アーム１０が取り付けられている。そして、このシリンダ支持アーム１０には上記作業デッキ５のレベリングを行うためのレベリング用油圧シリンダ８（特許請求の範囲中の「作業手段」に該当する）が設けられている。
【００５７】
また、上記端面板２６の上下方向略中央位置には、油圧用のジョイントアセンブリ２７が取り付けられており、該ジョイントアセンブリ２７には、上記各油圧ホース１１１，１１１，・・の一端が接続される。さらに、上記端面板２６の下端部には調整ボルト１１５が取り付けられるとともに、該調整ボルト１１５には上記縮小用ワイヤー１０７の一端が連結されている。
【００５８】
ワイヤーと油圧ホース及び電線の張設構造
続いて、上記各ワイヤー１０５〜１０７と、上記各油圧ホース１１１，１１１，・・及び上記各電線１１２，１１２，・・の張設構造を図１３〜図１６を参照して説明する。
【００５９】
図１３には、上記トップブーム伸用ワイヤー１０６の張設構造を示している。このトップブーム伸用ワイヤー１０６は、その一端１０６ａが上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１に設けた上記調整ボルト１１４に連結されている。そして、該調整ボルト１１４からブーム先端側に引き出された上記トップブーム伸用ワイヤー１０６は、上記サードブーム３Ｃの先端部３Ｃ２に設けた上記前側シーブ１９に巻掛けられた後、ブーム基端側に折り返されて上記トップブーム３Ｄの基端部３Ｄ１に設けた上記後側シーブ１８に巻掛けられ、さらにこの後側シーブ１８においてブーム先端側に折り返され、その他端１０６ｂは上記サードブーム３Ｃ側の上記索端止１０９に連結される。
【００６０】
図１４には、上記サードブーム伸用ワイヤー１０５の張設構造を示している。このサードブーム伸用ワイヤー１０５は、その一端１０５ａが上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１に設けた上記調整ボルト１１３に連結されている。そして、この調整ボルト１１３から上記ポスト１２の内部を通ってブーム先端側に引き出された上記サードブーム伸用ワイヤー１０５は、上記伸縮用油圧シリンダ７の端部に設けた上記シーブアセンブリ１６に巻掛けられてブーム先端側に折り返された後、上記サードブーム３Ｃの基端部３Ｃ１側に引き出され、その他端１０５ｂは該基端部３Ｃ１に設けた上記索端止１０８に連結されている。
【００６１】
図１５には、上記縮小用ワイヤー１０７の張設構造が示されている。この縮小用ワイヤー１０７は、その一端１０７ａが上記セカンドブーム３Ｂの基端部３Ｂ１に設けた上記索端止１１０に連結されている。そして、この索端止１１０からブーム先端側に引き出された上記縮小用ワイヤー１０７は、上記ポスト１２の端部に設けた上記シーブアセンブリ１７に巻掛けられてブーム基端側に折り返された後、上記セカンドブーム３Ｂの基端部３Ｂ１に設けた上記シーブアセンブリ１５に巻掛けられ、さらにブーム先端側に折り返される。そして、このシーブアセンブリ１５からブーム先端側に折り返された上記縮小用ワイヤー１０７は、上記伸縮用油圧シリンダ７の端部に設けた上記シーブ２０に対してその上方側から巻掛けられ、そのまま上記トップブーム３Ｄの先端部３Ｄ２側に引き出され、その他端１０７ｂは該先端部３Ｄ２に設けた上記調整ボルト１１５に連結される。
【００６２】
以上の各ワイヤー１０５〜１０７の張力と、上記伸縮用油圧シリンダ７の伸縮力とによって上記伸縮ブーム３が伸縮駆動される。
【００６３】
一方、図１６には、上記各油圧ホース１１１，１１１，・・と各電線１１２，１１２，・・の張設構造を示している。これら両者は、上記トップブーム３Ｄの先端部３Ｄ２における連結位置が異なるのみで、それ以外の張設経路は同一とされている。即ち、上記各油圧ホース１１１，１１１，・・と各電線１１２，１１２，・・の一端１１１ａ，１１２ａは、共に上記屈曲支持機構１１の他端１１ｂから上記セカンドブーム３Ｂの基端部３Ｂ１に設けた上記ジョイント体３６側に引き出されて該ジョイント体３６に連結あるいは固定された後、該ジョイント体３６からからブーム先端側に引き出される。そして、先ず、上記ポスト１２の端部に設けた上記シーブアセンブリ１７に巻掛けられてブーム基端側に折り返された後、さらに上記セカンドブーム３Ｂの基端部３Ｂ１に設けた上記シーブアセンブリ１５に巻掛けられてブーム先端側へ折り返される。そして、これら油圧ホース１１１，１１１，・・と電線１１２，１１２，・・は、上記伸縮用油圧シリンダ７の端部に設けた上記上下一対のガイド２２，２２の間を通って上記トップブーム３Ｄの先端部３Ｄ２側に引き出され、且つ上記油圧ホース１１１の他端１１ｂは上記ジョイントアセンブリ２７に連結され、また上記電線１１２はコネクター１１６に連結される。
【００６４】
尚、これら上記各油圧ホース１１１，１１１，・・は、上記レベリング用油圧シリンダ８及び上記油圧モータ９への油圧の給排に使用される。また、上記電線１１２，１１２，・・は、上記作業デッキ５側の上記操作盤２９への送電あるいは信号通信に使用される。さらに、この実施形態においては、上述のように、上記油圧ホース１１１，１１１，・・と電線１１２，１１２，・・を上記トップブーム３Ｄの先端部３Ｄ２において、上記レベリング用油圧シリンダ８及び上記油圧モータ９から延びる油圧ホースと上記操作盤２９から延びる電線に対してそれぞれ接続する構成としているが、本願発明はかかる構成に限定されるものではなく、例えば上記油圧ホース１１１及び電線１１２を、それぞれ上記トップブーム３Ｄの内部側から上記レベリング用油圧シリンダ８と上記油圧モータ９、及び上記操作盤２９まで連続して延びる構成とすることもできるものである。
【００６５】
このように、上記各油圧ホース１１１，１１１，・・及び上記各電線１１２，１１２，・・は、上記ベースブーム３Ａとセカンドブーム３Ｂの間においては上記屈曲支持機構１１を介して張設される一方、該屈曲支持機構１１から上記トップブーム３Ｄの先端部３Ｄ２間での間においては上記縮小用ワイヤー１０７の張設経路と同じ経路を介して張設されるものである。
【００６６】
尚、この実施形態においては、上記油圧ホース１１１と電線１１２は、特許請求の範囲中の「索体」に該当する。
【００６７】
特有の作用効果
以上の如く構成された上記伸縮ブーム３を備えた上記高所作業車Ｚにおいては、次のような特有の作用効果が奏せられるものである。
【００６８】
即ち、この高所作業車Ｚにおいては、上記屈曲支持機構１１の一端１１ａをベースブーム３Ａの基端部３Ａ１からその先端部３Ａ２側へ所定距離だけ離間した部位の上面板３Ａａ側に固定する一方、該屈曲支持機構１１の他端１１ｂを上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１を通して該ベースブーム３Ａに内挿された上記セカンドブーム３Ｂの基端部３Ｂ１に固定し、上記各油圧ホース１１１，１１１，・・及び上記各電線１１２，１１２，・・の基端側部分を上記屈曲支持機構１１に支持せしめた状態で上記ベースブーム３Ａから上記セカンドブーム３Ｂの基端部３Ｂ１との間に配置する一方、上記各油圧ホース１１１，１１１，・・及び上記各電線１１２，１１２，・・の上記基端側部分以外の部分はこれを上記セカンドブーム３Ｂの基端部３Ａ１から上記伸縮ブーム３の最先端側に位置する上記トップブーム３Ｄの先端部３Ｄ２側に引き出し、該先端部３Ｄ２から上記レベリング用油圧シリンダ８及び油圧モータ９側に取り出すようにしている。このように、上記屈曲支持機構１１を上方スペースの制約が少ない上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１の上面側に配置することで、例えば従来のように該屈曲支持機構１１を上記ベースブーム３Ａの先端部３Ａ２の上面側に配置した場合のように該屈曲支持機構１１の配置によって上記トップブーム３Ｄの先端部３Ｄ２側における上方スペースが制約を受けるということがない。従って、上記トップブーム３Ｄの先端部３Ｄ２側に配置される上記レベリング用油圧シリンダ８を該先端部３Ｄ２側に可及的に近づけて配置して上記高所作業車Ｚの全高を低く抑えて高さ方向のコンパクト化を図ることができ、特に全高寸法が法的規制を受ける高所作業車Ｚにおいては、例えば、全高を法的規制の範囲内に維持した状態で上記伸縮ブーム３を大型化して該高所作業車Ｚの高能力化を図ることも可能である。尚、上記屈曲支持機構１１を、上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１においてその側面板３Ａｂあるいは下面板３Ａｃ側に配置した場合にも同様の作用効果が得られるものである。
【００６９】
また、上記各油圧ホース１１１，１１１，・・及び上記各電線１１２，１１２，・・を、上記セカンドブーム３Ｂの基端部３Ｂ１側に固定された上記屈曲支持機構１１の他端１１ｂから上記セカンドブーム３Ｂ、サードブーム３Ｃ及びトップブーム３Ｄの内部を通して該トップブーム３Ｄの先端部３Ｄ２側に引き出す構成としていることから、該セカンドブーム３Ｂの基端部３Ｂ１から上記トップブーム３Ｄの先端部３Ｄ２にかけての範囲において上記各油圧ホース１１１，１１１，・・及び上記各電線１１２，１１２，・・が上記伸縮ブーム３の外部に露出するということがなく、従って、該各油圧ホース１１１，１１１，・・及び該各電線１１２，１１２，・・が作業中に他の部材と干渉して損傷を受けるということが未然に且つ確実に防止され、それだけ上記高所作業車Ｚの作動上の信頼性、あるいは耐久性の向上が期待できる。
【００７０】
さらに、上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１側の上記上面板３Ａａに、該基端部３Ａ１の端部に開口し且つ該端部から上記屈曲支持機構１１の一端１１ａが固定された部位の近傍にかけてブーム軸方向に延びる上記開口３０を形成し、上記屈曲支持機構１１を上記開口３０を通して移動させ得るようにしているので、該ベースブーム３Ａの上面板３Ａａの上面側には、上記屈曲支持機構１１の上記一端１１ａ側部分のみが存在し、上記他端１１ｂ側部分は上記上面板３Ａａよりも内側に存在することになる。この結果、例えば、上記屈曲支持機構１１を上記ベースブーム３Ａの上面板３Ａａ上において二つ折り状に折り返す構成とする場合に比して、該屈曲支持機構１１の上記ベースブーム３Ａの上面板３Ａａからの突出高さをより低く抑えることができ、延いては上記高所作業車Ｚの高さ方向のコンパクト化がさらに促進されることになる。
【００７１】
尚、この実施形態の如き構成に代えて、例えば上記開口３０を上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１における側面板３Ａｂあるいは下面板３Ａｃに形成し、ここに上記屈曲支持機構１１を配置するように構成することもできる。そして、上記側面板３Ａｂ側に上記開口３０を形成しここに上記屈曲支持機構１１を配置する構成とした場合には、該屈曲支持機構１１の配設に伴う上記ベースブーム３Ａの幅方向寸法の増加をより小さく抑えることができることから、例えば上記旋回台２の幅方向のコンパクト化が促進されることになる。また、上記下面板３Ａｃ側に上記開口３０を形成しここに上記屈曲支持機構１１を配置する構成とした場合には、該屈曲支持機構１１の配設に伴う上記ベースブーム３Ａの下方への突出寸法の増加を小さく抑えることができることから、例えば上記ベースブーム３Ａの下面側において上記旋回台２との間に跨がって配置される上記起伏用油圧シリンダ６の配置自由度が向上しそのレイアウト設計が容易となる。
【００７２】
一方、この実施形態のものにおいては、上記ベースブーム３Ａの上記上面板３Ａａの上記開口３０部分に、該上面板３Ａａに対して所定間隔をもって対向するとともに該上面板３Ａａの上記開口３０を挟んでその面方向に対向する両縁部３Ａａ１，３Ａａ１同士を連結する補強部材３１を配置しているので、上記開口３０を設けて上記屈曲支持機構１１の上記ベースブーム３Ａの上面板３Ａａからの突出高さを低く抑えたことに伴う該ベースブーム３Ａの強度低下が上記補強部材３１によって補填され、これによって上記ベースブーム３Ａの基端部３Ａ１側の高さ寸法のコンパクト化と該ベースブーム３Ａの強度性能の確保とが両立されるものである。
【００７３】
さらに、この実施形態のものにおいては、上記セカンドブーム３Ｂの基端部３Ｂ１、即ち、上記伸縮ブーム３の全縮状態においてその基端部３ａの端面側から外部に臨む位置に、上記ジョイント体３６を配置し、該ジョイント体３６に上記各油圧ホース１１１，１１１，・・及び上記各電線１１２，１１２，・・を集中させるとともに、上記縮小用ワイヤー１０７，１０７の一端１０７ａ，１０７ａを固定するようにしているので、これら各部材のよりコンパクトな配置構造が実現されそのレイアウトの自由度が向上するとともに、これら各部材の取付作業の容易化が図れるものである。
【００７４】
その他
（１）  上記実施形態においては、本願発明を高所作業車Ｚに適用したものを例にとって説明しているが、本願発明はかかる構成に限定されるものではなく、伸縮ブームを備え且つその先端側に送油、送電用の索体を配置する必要があるような作業装置に広く適用できるものであって、例えば伸縮ブームの先端に各種の作業用アタッチメント（例えば、マニュピレータ、油圧工具、空圧工具、電動工具等）を備えた装置にも適用できるものである。
【００７５】
（２）  上記実施形態においては、上記伸縮ブーム３の基端部３ａから先端部３ｂ側へ上記各油圧ホース１１１，１１１，・・と上記各電線１１２，１１２，・・を張設する構成のものを例にとって説明したが、本願発明はかかる張設部材の種類に限定されるものでないことは勿論であって、例えば、空圧工具用のエアホースを張設する構成のものにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願発明にかかる伸縮ブーム付き作業装置の実施形態としての高所作業車の側面図である。
【図２】  図１に示した高所作業車における伸縮ブームの基端側部分の拡大図である。
【図３】  図１に示した高所作業車における伸縮ブームの先端側部分の拡大図である。
【図４】  図２のＩＶ−ＩＶ矢視図である。
【図５】  図２のＶ部の拡大図である。
【図６】  図３のＶＩ部の拡大図である。
【図７】  図６のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視図である。
【図８】  図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視図である。
【図９】  図５のＩＸ−ＩＸ矢視図である。
【図１０】  図５のＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】  図３のＸＩ−ＸＩ断面図である。
【図１２】  図３のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図である。
【図１３】  伸縮ブームのトップブーム伸用ワイヤーの取り回し図である。
【図１４】  伸縮ブームのサードブーム伸用ワイヤーの取り回し図である。
【図１５】  伸縮ブームの縮小用ワイヤーの取り回し図である。
【図１６】    伸縮ブームにおける油圧ホース及び電線の取り回し図である。
【符号の説明】
１は車両、２は旋回台、３は伸縮ブーム、３Ａはベースブーム、３Ｂはセカンドブーム、３Ｃはサードブーム、３Ｄはトップブーム、４はデッキ支持アーム、５は作業デッキ、６は起伏用油圧シリンダ、７は伸縮用油圧シリンダ、８はレベリング用油圧シリンダ、９は油圧モータ、１０はシリンダ支持アーム、１１は屈曲支持機構、１２はポスト、１３はブラケット、１４はガイドプレート、１５〜１７はシーブアセンブリ、１８は後側シーブ、１９は前側シーブ、２０はシーブ、２１はローラ、２２はガイド、２３はシリンダピン、２４はシリンダピン、３０は開口、３１は補強部材、３５は基台、３６はジョイント体、３７はブラケット、３８はクランプ、３９はリンク列、４０はリンク、４１〜４３はブラケット、４５は振止機構、４６は側方ガイド板、４７はブラケット、４８はガイドローラ、４９は支点ピン、５０はスプリング、５１は上面ガイド板、Ｚは高所作業車である。
【図１】
0004253380.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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