(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性層と、該弾性層の表面にウレタン樹脂を含む表面層とを有する現像ローラの製造方法であって、
該弾性層の表面に、原料ポリオールをジイソシアネートを用いて鎖延長したポリエーテル系ポリオールと架橋剤であるイソシアネートとを含む塗料の層を形成する工程と、
該塗料の層に含まれる該ポリエーテル系ポリオールを該架橋剤で架橋させて表面層を形成する工程とを有する現像ローラの製造方法であって、
該ジイソシアネートが、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）であり、
該架橋剤であるイソシアネートが、ポリメリックＭＤＩ、ウレタン変性ポリメリックＭＤＩまたはＴＭＰ変性のＴＤＩであることを特徴とする現像ローラの製造方法。
【請求項２】
前記原料ポリオールが、ポリプロピレングリコールまたはポリテトラメチレンエーテルグリコールである請求項１に記載の現像ローラの製造方法。
【請求項３】
前記原料ポリオールが、ポリテトラメチレンエーテルグリコールである請求項２に記載の現像ローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタあるいはファクシミリの受信装置など電子写真方式を採用した画像形成装置に組み込まれ、感光体上の潜像を現像剤で現像するための現像ローラおよび現像装置に関する。また現像装置を備え、画像形成装置に着脱可能に設けられる電子写真プロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の電子写真装置おいて、本体の小型化に伴い、一成分現像装置が用いられる傾向にある。一成分現像剤を用いた一成分現像方式とは、現像剤規制部材と現像剤粒子の摩擦および現像ローラと現像剤粒子の摩擦により現像剤粒子に電荷を与えると同時に現像ローラ上に現像剤を薄く塗布し現像ローラと潜像担持体とが対向した現像領域に搬送し、潜像担持体上の静電潜像を現像し、現像剤画像として顕像化する方法である。
【０００３】
一成分現像方式は二成分現像方式のようにガラスビーズや鉄粉、フェライト等のキャリア粒子が不要のため現像装置自体を小型化、軽量化できる。さらに二成分現像方式は現像剤中の現像剤濃度を一定に保つ必要があるため、現像剤濃度を検知し必要量の現像剤を補給する装置が必要であり、現像装置の大型化、重量化を招く。この点においても一成分現像方式は小型化、軽量化に有利である。
【０００４】
一成分現像方式は、現像剤中に磁性体を含有させた磁性現像剤を用いた磁性一成分現像方法と、磁性体を使用しない非磁性一成分現像方法に大別されるが、フルカラープリンターにはカラー現像剤が使用できる非磁性一成分現像方法が用いられる。
【０００５】
このような非磁性一成分現像方法では、現像ローラに当接した弾性ローラによって現像ローラ上に現像剤を供給し、ついで現像剤を現像剤規制部材により現像ローラ上に薄く塗布すると同時に現像剤規制部材との摩擦および現像ローラとの摩擦により現像剤粒子に電荷を与える。さらに、摩擦接触によって正または負に帯電した現像剤を、静電的に潜像担持体（感光ドラム）表面に付着させるものである。そのため、現像ローラとして弾性を持ち、かつ導電性を有するローラにより構成されている。この現像ローラを形成する導電性材料として、従来から、シリコーンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム、シリコーン変性エチレンプロピレンゴム等のゴム材料をベースとし、これに導電性を付与するためにカーボンブラックや金属粉等の導電物質を配合した導電性ゴム材料が用いられている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記の現像ローラの特性として一定の接触面積を確保する必要性があり、ゴムの性能として低硬度、低圧縮永久歪みが求められている。しかしながら、低硬度化した場合には、オイルの染み出しが起こる場合があり、感光ドラムとの圧接部分において、感光ドラムを汚染する恐れがある。
【０００７】
このような問題を解決するため、例えば、軸芯体の外周面に沿って導電性弾性層を形成し、その外周面に、感光ドラムの汚染や現像剤付着等の防止のため、表面層を形成した２層構造の現像ローラが用いられている。この表面層は感光ドラム表面に形成された静電潜像への現像剤の移行がなされるよう良好な離型性を備え、かつ、感光ドラムやブレード等との接触に耐え得る良好な耐摩耗性を備えたゴム材料、樹脂材料等で構成されている。
【０００８】
上記現像ローラの表面層の形成材料には、離型性、耐摩耗性等の効果を充分に発揮するようゴム材料等の架橋密度を上げる等のため、一般に高硬度の材料が用いられている。このため特に印刷停止後等の稼動時以外のときにローラがドラムに押し付けられ、再び印刷を開始する際に、現像ローラが回転し始めて、層形成ブレードとの接触部に生じた変形が元に戻るまで変形部分の画像に筋状の縞が生じ画像上、欠陥が生じる場合がある。また、稼動時以外のときにローラがドラムに押し付けられ、弾性層、表面層ともに応力集中が発生する。この応力集中により表面層の組成変形等による部分抵抗変化による画像不良が起こることがあり、また弾性層、表面層間の接着剥離が発生する場合がある。さらに、表面層の硬度を上げることにより現像剤にストレスが発生し、現像剤劣化による画像不良が起こることもある。この場合の対策として、圧縮永久歪み特性の優れたシリコーンゴムやウレタン樹脂等が弾性層あるいは表面層として用いられてきた。
【０００９】
しかしながら、高画質化に伴いこれらの圧縮永久歪み特性の優れた材料を用いただけでは対応ができなくなりつつある。
【００１０】
その一方で現像剤を介して現像剤規制部材あるいは感光ドラムと現像ローラが接触する際、現像剤への帯電付与性が不十分のため発生するカブリがある。現像剤への帯電付与性に関する因子は種々考えられているが、一般的に最外表面層（ローラの最も外側に設けられた層）の硬度が高いほど現像剤への帯電付与性で有利と考えられている。
【００１１】
そこで本発明はこのような点を改善し、現像ローラ構成の最適化を行い、低硬度かつ低圧縮永久歪な現像ローラを提供し、また、最外表面層の弾性率が低くてもカブリ性能が良好な表面層材を用いることによりカブリの少ない現像ローラを提供することを目的とし、良好な画像を得ることを可能とするものである。
【００１２】
さらに、本発明の他の目的は、このような現像ローラを用いた、優れた画像を長期間形成することのできる現像装置および電子写真プロセスカートリッジを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明により、弾性層と、該弾性層の表面にウレタン樹脂を含む表面層とを有する現像ローラの製造方法であって、
該弾性層の表面に、原料ポリオールをジイソシアネートを用いて鎖延長したポリエーテル系ポリオールと架橋剤であるイソシアネートとを含む塗料の層を形成する工程と、
該塗料の層に含まれる該ポリエーテル系ポリオールを該架橋剤で架橋させて表面層を形成する工程とを有する現像ローラの製造方法であって、
該ジイソシアネートが、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）であり、
該架橋剤であるイソシアネートが、ポリメリックＭＤＩ、ウレタン変性ポリメリックＭＤＩまたはＴＭＰ変性のＴＤＩであることを特徴とする現像ローラの製造方法
が提供される。
【００２２】
前記原料ポリオールが、ポリプロピレングリコールまたはポリテトラメチレンエーテルグリコールであることが好ましい。
【００２３】
前記原料ポリオールが、ポリテトラメチレンエーテルグリコールであることが特に好ましい。
【００３１】
【発明の実施の形態】
現像ローラの第１の形態（参考形態）として、軸芯体と、該軸芯体の外周面に設けられた弾性層と、該弾性層の外周面に設けられた表面層とからなる現像ローラにおいて、
表面層を設けたローラのＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度をＡ（度）、弾性層のみのローラのＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度をＢ（度）、表面層の厚み（μｍ）をＣとしたときに、３０≦Ａ≦７０であり、
｜Ａ−Ｂ｜≦１５であり、
｜Ａ−Ｂ｜×Ｃ≦４５０であり、かつ
表面層を設けたローラについてローラの微小硬度が２０〜６０（度）である現像ローラがある。
現像ローラの第２の形態（参考形態）として、軸芯体と、該軸芯体の外周面に設けられた２以上の層を有する現像ローラにおいて、
最も外側の層である最外表面層が、原料ポリオールを主としてジイソシアネートを用いて鎖延長したものであるポリエーテル系ポリオールを２５質量％以上含有する現像ローラがある。
本発明者らは、圧縮永久ひずみ特性の優れた材料を用いても現像剤規制部材、あるいは感光ドラムとの圧接箇所が画像にスジとして現れる原因を調査した結果、圧接時の応力集中の発生により圧縮永久歪み特性が損なわれ、現像ローラの弾性回復を遅らせることをつきとめた。そして、上記第１の形態のような現像ローラにすることにより、弾性層、表面層に発生する応力集中を抑えられ、ローラの弾性回復を増加し、圧縮永久ひずみに優れ、画像不良の起こらないことを見出した。すなわち、現像ロ−ラ表面に非磁性一成分現像剤を担持して該現像剤の薄層を形成し、これを感光体等の潜像保持体に接触させて該潜像保持体の静電潜像を現像することにより、現像ロ−ラが良好に潜像保持体に密着すると共に、高品位の画像が得られることを見出した。
【００３２】
また、上記第２の形態の現像ローラのように最外層に設ける表面層にＰＴＭＥＧ（ポリテトラメチレンエーテルグリコール）等の原料ポリオールを主にジイソシアネートで鎖延長したポリエーテルポリオールを２５質量％以上含む材料を用いることにより、カブリの少ない安定した画像が得られ、この安定した画像の持続が可能となる。
【００３３】
ポリエーテル系ポリオールが、原料ポリオールを主としてジイソシアネートを用いて鎖延長したものである場合には、ポリエーテル系ポリオールに含まれるウレタン結合が架橋点として寄与しゴム弾性が得やすくなることで、セット性などの他性能との両立を含めよりカブリの少ない安定した画像が得られる。
【００３４】
原料ポリオールの主成分が、ＰＰＧ（ポリプロピレングリコール）、ＰＴＭＥＧ（ポリテトラメチレンエーテルグリコール）のうちの１種以上からなる場合には、比較的ガラス転移点の低い材料が得られやすく、セット性などの他性能との両立が容易となり、カブリの少ない安定した画像が得られる。さらに、前記該原料ポリオールの主成分が、ＰＴＭＥＧ（ポリテトラメチレンエーテルグリコール）である場合には、その主鎖の繰り返し単位の違いからより柔軟な材料となり得るため、セット性などの他性能との両立が容易となり、さらにカブリの少ない安定した画像が得られ、その効果は顕著なものとなる。
【００３５】
さらに、第１の形態の現像ローラの構成と第２の形態の最外表面層の材料を組み合わせて用いることにより、現像ローラの回復性の向上とカブリ低減の両立が可能となり、極めて高品位の画像が得られることを見出した。
【００３６】
図１および図２に、本発明の現像口一ラの一例について斜視図および断面図を示す。現像口一ラ１は、円柱状または中空円筒状の導電性の軸芯体１１の外周面に弾性層１２が固定され、この弾性層１２の外周面に表面層１３が積層されてなる。
【００３７】
弾性層は、現像剤規制部材および感光ドラムに圧接された際、適度な接触面積を確保するために現像ローラに弾性をもたせるために設けた例えば数ｍｍ程度の厚さの層であり、場合によっては複数の層で構成される可能性もあるが、本発明においては適度な接触面積を確保するために現像ローラに弾性をもたせる目的で設けた層であれば複数層でも全ての層が弾性層に含まれる。また弾性層のみのローラとは軸芯体上に上記のような弾性層だけ設けられた（表面層がない）ローラを意味する。
【００３８】
表面層は例えば現像剤搬送性向上等のため表面形状（粗さ等）など、現像ローラの表面を制御するため、また弾性層の低分子量成分の染み出しを防止するため等のために設けた層で、この目的を満たすために複数の層で構成される場合があるが、本発明においては表面層は複数層でも全ての層が表面層に含まれる。また場合によっては抵抗調整等のための層や弾性層と表面層を接着するための接着層を例えば１００μｍ以下で設けることがあるが、本発明においてはこのような抵抗調整層や接着層も表面層に含む。なお表面層を設けたローラとは完成した現像ローラを意味し、上記弾性層のみのローラと対比するためにこの表現を用いている。
【００３９】
＜軸芯体＞
導電性ローラの軸芯体は、導電性部材の電極および支持部材として機能するものであれば本発明に適用できる。その材質としては、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼などの金属または合金、クロムやニッケル等で鍍金処理を施した鉄、合成樹脂などの導電性の材質で構成される。軸芯体の外径は軸芯体のたわみ量の観点から例えば４〜１０ｍｍの範囲とされる。
【００４０】
なお、軸芯体とその周面に形成される弾性層を接着するためにプライマー等を軸芯体に適宜塗布することができ、通常使用されている公知のプライマー、例えばシランカップリング系プライマーを用いることができる。
【００４１】
＜弾性層＞
第１の形態の現像ローラの弾性層として用いるゴム材料としては、反応の均一性から精度の良い現像ローラが作製できるという観点あるいは、圧縮永久歪みに優れ、セット性能に優れるという観点からシリコーンゴムを含有させることが好ましく、その具体例としてはジメチルシリコーンゴム、メチルフェニルシリコーンゴム、メチルビニルシリコーンゴム、メチルフェニルビニルシリコーンゴム等のシリコーンゴムや、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＮＢＲの水素化物、他硫化ゴム、ウレタンゴム等と上記のシリコーンゴムとが混合されたゴム等のシリコーンゴムが挙げられる。この場合、シリコーンゴムの圧縮永久歪み特性が損なわれない程度に他のゴムを混合するのが望ましい。また、別のゴムを弾性層として適宜用いることもできる。
【００４２】
シリコーンゴムとしては、圧縮永久歪み特性を良好にするため、ゴムの主鎖の骨格が珪素−酸素結合のみを有するシリコーンゴムとするのが好ましいという観点からシリコーンがシロキサン骨格を有する硬化剤によって架橋されたシリコーンゴムであることが好ましい。
【００４３】
例えば、次に述べるような液状シリコーンゴムを硬化させたゴムを弾性層に用いることができる。液状シリコーンゴムとしては、加工性に優れている、硬化反応に伴う副生成物の発生がないため寸法安定性が良好である、硬化後の物性が安定している等の理由から、付加反応架橋型液状シリコーンゴムが好ましい。
【００４４】
液状シリコーンゴムは、例えば式１で表されるオルガノポリシロキサン、および式２で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンを含み、さらに触媒や他の添加物を適宜含む組成物であることができる。
【００４５】
【化１】
0004313988.tif 000002
【００４６】
オルガノポリシロキサンはシリコーンゴム原料のベースポリマーである。加工特性および得られるシリコーンゴム組成物の特性等の観点から、オルガノポリシロキサンの粘度は、下限値として１０Ｐａ・ｓ以上が好ましく、５０Ｐａ・ｓ以上がより好ましく、上限値としては３００Ｐａ・ｓ以下が好ましく２５０Ｐａ・ｓ以下がより好ましい。その分子量は特に限定されないが、上記粘度を得るためには、１０万以上１００万以下が好ましく、平均分子量は４０万以上７０万以下が好ましい。
【００４７】
上記オルガノポリシロキサンのアルケニル基は、オルガノハイドロジェンポリシロキサンの活性水素と反応して架橋点を形成する部位であり、その種類は特に限定されないが、活性水素との反応性が高い等の理由から、ビニル基およびアリル基の少なくとも一方であることが好ましく、ビニル基が特に好ましい。
【００４８】
【化２】
0004313988.tif 000003
【００４９】
オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、硬化工程における付加反応の架橋剤の働きをするもので、一分子中のケイ素原子結合水素原子の数は２コ以上であり、硬化反応を最適に行わせるために、３個以上のポリマーが好ましい。ポリオルガノハイドロジェンシロキサンの分子量に特に制限は無く、例えば１０００から１００００まで含まれる。硬化反応を適切に行わせるために、比較的低分子量（１０００以上５０００以下）が好ましい。
【００５０】
第２の形態の現像ローラの弾性層は、導電性部材が適切なニップ幅ないしニップ圧でもって被帯電体表面に押圧して被帯電体表面を均一に帯電できるよう、硬度および電気抵抗値を調整することが好ましい。この弾性層は、ゴム材の成型体により形成される。
【００５１】
原料ゴムとしては、従来より導電性ゴムローラに用いられている種々のゴムを用いることができる。具体的には、シリコーンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＮＢＲの水素化物、他硫化ゴム、ウレタンゴム等のゴムを単独あるいは２種類以上を混合して用いることができる。
【００５２】
架橋剤としては、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、Ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド等が挙げられる。
【００５３】
以下の弾性層に関する記述は第１および第２の形態の現像ローラに関する。
【００５４】
ゴム材中には、導電剤および必要に応じて添加される非導電性充填剤、架橋剤、触媒、分散促進剤等の各種添加剤を含むことができる。
【００５５】
導電剤としては電子導電系導電材が好ましい。電子導電系導電材としては例えばカーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、銅、錫、ステンレス鋼などの各種導電性金属または合金、酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン固溶体、酸化錫一酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物、これらの導電性材料で被膜された絶縁性物質などの微粉末を用いることができる。これらの内、カーボンブラックが比較的容易に入手でき良好な帯電性が得られ、好ましい。
【００５６】
これらの粒子をゴム材料に分散して用いるが、分散手段としては、ロールニーダ、バンバリーミキサー、ボールミル、サンドグラインダー、ペイントシェーカーなどを適宜利用すれば良い。
【００５７】
また、他の導電剤として、導電性高分子化合物を添加する場合もある。例えば、ホストポリマーとして、ポリアセチレン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリピロール、ポリチオフェニン、ポリ（ｐ−フェニレンオキシド）、ポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリ（２、６−ジメチルフェニレンオキサイド）、ポリ（ビスフェノールＡカーボネート）、ポリビニルカルバゾール、ポリジアセチレン、ポリ（Ｎ−メチル−４−ビニルピリジン）ポリアニリン、ポリキノリン、ポリ（フェニレンエーテルスルホン）などを使用し、これらにＡＳＦ5、Ｉ2、Ｂｒ2、ＳＯ3、ＮａＣｌＯ4、ＫＣｌＯ4、ＦｅＣｌ3、Ｆ、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｉ、Ｋｒ等の各イオン、Ｌｉ、ＴＣＮＱ（７，７，８，８‐テトラシアノキノジメタン）等をドープしたものが用いられる。
【００５８】
導電剤の配合量は、弾性層が所望の抵抗値を持つように適宜決めればよい。弾性層の抵抗値は、２００Ｖの直流電圧印加時で１０3〜１０10Ωの範囲にあることが好ましい。例えば、ゴム材料としてシリコーンゴムを用い、電子導電系導電剤としてカーボンブラックを用いる場合は、シリコーンゴム１００質量部に対して５〜１００質量部配合することが好ましく、圧縮永久歪み特性の観点から５〜１５質量部配合することがより好ましい。なお、導電性ローラの抵抗値は導電性ローラを軸体の両端に５００ｇの荷重をかけて金属製ドラムに押し当て、ローラの回転数を６０ｒｐｍで回転させ、金属製ドラムと導電性ローラの軸体に２００Ｖの電圧を印加し、弾性ローラに流れる電流値を測定することにより抵抗値を算出できる。
【００５９】
非導電性充填剤として、補強剤として無機系充填剤を添加することができる。無機系充填剤としては、例えば、珪藻土、石英粉末、シリカ（乾式シリカ、湿式シリカ等）、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミノケイ酸、炭酸カルシウム等を挙げることができる。シリカとしては、特に制限がなく、従来から公知のものを広く使用でき、例えば、乾式法による無水ケイ酸、湿式法による含水ケイ酸、合成ケイ酸塩等を挙げることができる。
【００６０】
無機系充填剤の添加量は、低硬度および低圧縮歪み性の観点から、例えばシリコーンゴム１００質量部に対して、熱劣化や硬度低下の防止の観点から１０質量部以上が好ましく、圧縮永久歪みの抑制の観点から１００質量部以下とすることが好ましい。さらに２０〜８０質量部にするのがより好ましい。
【００６１】
弾性層の厚さは均一なニップ幅の確保、帯電性能の観点から０．５〜６．０ｍｍの範囲にあることが好ましく、１．０〜５．０ｍｍの範囲にあることがより好ましい。
【００６２】
＜表面層＞
通常、感光ドラムの汚染防止、あるいは現像ローラの表面を制御するために表面層を設けることができる。表面層は、導電剤および必要に応じて添加される添加物を含有することができる。
【００６３】
まず第１の形態の現像ローラの表面層について説明する。
【００６４】
圧縮永久歪みの観点から、表面層はウレタン樹脂を含有することが好ましい。表面層のベースとなる材料としてウレタン樹脂を用い、ウレタン樹脂の圧縮永久歪み特性を損なわない程度で他の成分を加えることができる。
【００６５】
ウレタン樹脂の柔軟性、変形回復性、対摩耗性を活かすことが有効であり、この観点からは表面層中にはできる限り多くの樹脂成分が含まれることが好ましいが、導電性や補強性、または物理的形状を形成するために導電剤、各種充填材を適宜配合するため、通常表面層中のウレタン樹脂の含有量は４０〜９０質量％が好ましい。４０質量％以上とすることでウレタン樹脂の優れた物性の効果が良好に得られ、９０質量％以下とすることで、他の成分が有効に機能できる程度に含有されることを許容できる。
【００６６】
ウレタン樹脂に用いられるポリオール化合物としては、ポリエチレングリコール、テトラメチレングリコールポリエチレンジアジペート、ポリエチレンブチレンアジペート、ポリ−ε−カプロラクトンジオール、ポリカーボネートポリオール、ポリプロピレングリコールなどの公知のポリウレタン用ポリオールが挙げられる。
【００６７】
また、イソシアネート化合物としては、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等のジイソシアネート、およびそれらのビュレット変性体、イソシアヌレート変性体、ウレタン変性体等を好ましく使用することができる。より好ましいイソシアネート化合物は、ＨＤＩおよびそのビュレット変性体、イソシアヌレート変性体、ウレタン変性体、ポリメリックＭＤＩ、ウレタン変性されたポリメリックＭＤＩ等である。イソシアネート化合物は、その分子鎖が長いほど、より高い柔軟性を有するポリウレタン表面層を生成し得る。
【００６８】
別の樹脂を表面層として適宜用いることもできる。具体的には、ポリメチルメタクリレート樹脂、フッ素樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエチレン樹脂などがある。
【００６９】
次に、第２の形態の現像ローラの表面層につき説明する。
【００７０】
カブリを少なくする観点から、表面層は、原料ポリオールを主としてジイソシアネートを用いて鎖延長したものであるポリエーテル系ポリオールを２５質量％以上含有することが好ましい。この鎖延長されたポリオール成分を含めて架橋させる場合には、架橋成分となるイソシアネート類が必須となる。その他の成分については特に限定されるものではないが、自己膜補強性、トナー帯電性等の観点から特にポリアミド樹脂やウレタン樹脂、またはウレア樹脂等が好ましく用いられる。ポリエーテル系ポリオールを含有するウレタン樹脂と他成分とのブレンドの場合、相容性等の点から他成分もウレタン樹脂であることが好ましい。
【００７１】
ウレタン樹脂は、プレポリマーを架橋反応させる方法で得たものや、ポリオールをワン・ショット法にてポリイソシアネー卜と反応させる方法で得たものなどがあげられるが、本発明を実施し易く好ましいのは、前者のプレポリマーを架橋反応させる方法である。
【００７２】
この場合、ポリウレタンを得る際に用いられるポリヒドロキシル化合物としては、一般の軟質ポリウレタンフォームやウレタンエラストマー製造に用いられるポリオール、例えば、末端にポリヒドロキシル基を有するポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、及び両者の共重合物であるポリエーテルポリエステルポリオールが挙げられるほか、ポリブタジエンポリオールやポリイソプレンポリオール等のポリオレフィンポリオール、ポリオール中でエチレン性不飽和単量体を重合させて得られる所謂ポリマーポリオール等の一般的なポリオールを使用することができる。
【００７３】
原料ポリオールを鎖延長する主成分となるジイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）等のジイソシアネート等があげられる。原料ポリオールを鎖延長する場合には、上記のジイソシアネートだけでなく、ＴＭＰ（トリメチロールプロパン）変性や、イソシアヌレート変性により多官能化したイソシアネート、すなわち３官能化もしくはそれ以上に官能化されたものを適宜追加し、鎖延長されたポリオールに適度な分岐度を持たせることが出来る。ただし、本発明においては、ジイソシアネートとして、特にイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を用いる。
【００７４】
主成分となるジイソシアネート（２官能）と３官能以上の成分（イソシアネートとは限らない）の種類やその比率は、所望とする鎖延長されたポリオールに合わせ適宜選択すればよいが、柔軟性と強度の観点から、３官能以上の成分は上記ジイソシアネート（２官能）と３官能以上の成分との和に対して２０モル％以下程度が好ましい。言い換えれば、本発明における鎖延長は、上記ジイソシアネート（２官能）による単純な鎖延長、３官能以上の成分による分岐を伴う鎖延長とを含むことができ、前者が主反応となる。鎖延長に用いられる成分のうち、２官能成分となるジイソシアネートが主として、好ましくは８０モル％以上、用いられる。
【００７５】
また、原料ポリオールとしては、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＥＧ）等のポリエーテル系ポリオールがあげられる。
【００７６】
例えば、本発明で使用されるＰＴＭＥＧ等の原料ポリオールは、重量平均分子量が５００〜５，０００、好ましくは重量平均分子量が８００〜４，５００、さらに好ましくは１，０００〜３，５００である。重量平均分子量５００未満では、表面層に必要な柔軟性や伸度が得にくくなる傾向があるという点で不利である。また、重量平均分子量５，０００を超えると分子量分布が広く、表面層の破断強伸度を適切に保つことが難しくなる傾向があるという点で不利である。
【００７７】
重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）によるクロマトグラムの分子量は次の条件で測定される。即ち、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに溶媒としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度として０．０５〜０．６重量％に調整した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作製された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば、ＰｒｅｓｓｕｒｅＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製、或は東洋ソーダ工業社製の分子量が、６×１０2 、２．１×１０3 、４×１０3 、１．７５×１０4 、５．１×１０4 、１．１×１０5 、３．９×１０5 、８．６×１０5 、２×１０6 、４．４８×１０6 のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。又、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。尚、カラムとしては、市販のポリエチレンゲルカラムを複数組合せるのが好ましく、例えば、ｗａｔｅｒｓ社製のμ−ｓｔｙｒａｇｅｌ  ５００、１０３、１０４及び１０５の組合せや、昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０Ｍや、ＫＦ−８０１、８０３、８０４及び８０５の組合せ、ＫＡ−８０２、８０３、８０４、８０５の組合せ、或は東洋曹達製のＴＳＫｇｅｌ  Ｇ１０００Ｈ、Ｇ２０００Ｈ、Ｇ２５００Ｈ、Ｇ３０００Ｈ、Ｇ４０００Ｈ、Ｇ５０００Ｈ、Ｇ６０００Ｈ、Ｇ７０００Ｈ及びＧＭＨの組合せが好ましい。
【００７８】
また、これらの原料ポリオールは、いかなる方法で製造されたものであってもよい。例えば、ＰＴＭＥＧの製造としては、テロポリ酸を触媒としＴＨＦ（テトラヒドロフラン）の開環重合を行う方法、フルオロスルホン酸を触媒としＴＨＦの開環重合後末端基を加水分解する方法などを例示までに挙げることができる。
【００７９】
本発明で使用される鎖延長されたポリエーテル系ポリオールの重量平均分子量は、好ましくは５，０００〜８０，０００、より好ましくは５，０００〜６５，０００、さらに好ましくは５，０００〜５０，０００である。重量平均分子量が５，０００以上であると、表面層のゴム弾性を良好にすることができ、８０，０００以下であると表面層を容易に安定して作成することができる。また、５０，０００以下であると、溶剤への溶解性が良好であり、溶液の取り扱いが容易となるため、特に好ましい。
【００８０】
本発明で使用される鎖延長されたポリエーテル系ポリオールの水酸基価は、好ましくは１５〜１６０ＫＯＨｍｇ／ｇ、より好ましくは１５〜１２０ＫＯＨｍｇ／ｇ、さらに好ましくは１５〜８０ＫＯＨｍｇ／ｇである。水酸基価が１５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上であると、架橋による補強性が良好であり、１６０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であると、鎖延長されたポリエーテル系ポリオールの重量平均分子量を高くすることが容易であり好ましい。
【００８１】
水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０「化学製品の酸価、けん化価、エステル価、ヨウ素価、水酸基価及び不けん化物の試験方法」に準拠して求められる。
【００８２】
以上、表面層１３においてポリエーテル系ポリオール成分が２５質量％以上含有されていることが好ましく、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは３５質量％以上となる。
【００８３】
ポリエーテル系ポリオール成分の含有量を２５質量％以上とすることで、カブリを少なくする効果が良好に発揮される。カブリ抑制の観点からポリエーテル系成分はできる限り多く表面層に含まれることが好ましいが、架橋成分となるイソシアネート類や、導電剤、各種充填材を適宜配合することを考えると、表面層中のポリエーテル系ポリオール成分の含有量は８５質量％以下が好ましい。
【００８４】
鎖延長したポリエステル系ポリオールを、単独もしくはブレンドされた他のポリオールと一緒に、さらにイソシアネート類で架橋する。
【００８５】
それに用いるイソシアネート化合物としては、第１の形態にかかる表面層に用いたものと同様のものが使用でき、一般的な軟質ポリウレタンフォームやウレタンエラストマー製造に使用されるポリイソシアネート、即ち、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ＭＤＩ、炭素数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート、炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネート及びこれらポリイソシアネートの混合物や変性物、例えば部分的にポリオール類と反応させて得られるプレポリマー等が用いられる。ただし、本発明においては、架橋材であるイソシアネートとして、特にポリメリックＭＤＩ、ウレタン変性ポリメリックＭＤＩまたはＴＭＰ変性のＴＤＩを用いる。
【００８６】
表面層には、ウレタン樹脂や、他の変性樹脂の１種又は２種以上を混合して用いることもでき、現像を行うシステムに応じて適宜選択して用いることにより、その現像システムに適したトナー帯電量を得ることができる。
【００８７】
表面層に含めることのできる導電剤としては、弾性層に用いられる上記導電剤、好ましくは電子導電系導電剤を表面層に用いることができる。表面層についても入手容易で良好な帯電性を得られるカーボンブラックが好ましい。また導電剤を表面層に含ませるためには、弾性層について述べた分散手段を適宜利用すればよい。
【００８８】
表面層に含有される導電剤の量は、例えば、カーボンブラックを用いる場合には、樹脂成分１００質量部に対し、表面層の導電性の観点から５質量部以上とすることが好ましく、表面層の高硬度化抑制や弾性層への追従性確保の観点から１００質量部以下とすることが好ましい。主としてジイソシアネートを用いて鎖延長したものであるポリエーテル系ポリオールの含有比率を上げる点からすると、５〜６０質量部がより好ましい。
【００８９】
表面層１３を弾性層１２表面に付与する手段としては、樹脂溶液を弾性層１２に塗布する方法が有効に採用される。この樹脂溶液中の樹脂成分濃度は特に制限はなく、必要とする膜厚に応じ、適宜調整すればよいが、溶液における導電剤等の各種添加剤の分散性や安定性から、樹脂成分濃度は８％以上であることが好ましい。樹脂溶液を調整するための溶剤は、上記樹脂を溶解することができるものであればいずれのものでもよく、例えばメタノール，エタノール，イソプロパノールなどの低級アルコール、メチルエチルケトンなどのケトン類、シクロヘキサン、トルエン、キシレンなどが好ましく用いられる。特に塗布後の乾燥工程によって良好な成膜性を得るためには、これらの混合溶媒を用いることことが好適である。
【００９０】
上述のように樹脂溶液を作成し使用する場合には、前述の導電剤は比較的密度が小さく沈降し難いものが好適であり、カーボンブラック等が利用し易い。また、この樹脂溶液には、導電剤等の各種添加剤の分散安定性をさらに向上させる目的で、分散剤を添加しても良い。
【００９１】
なお、塗布の手法としては、上記樹脂溶液を調整した後、スプレー法、ロールコーター法、ディッピング法などにより行うことができる。例えば、ディッピングによる方法は、弾性層１２を形成した口一ラを上記濃度の樹脂溶液に通常室温で５秒〜３分、好ましくは１０秒〜３０秒浸漬し、これを引き上げ乾燥する方法を採用することができる。なお、スプレー法を採用する場合、樹脂溶液中の樹脂濃度をディッピング法よりも高く設定することができ、例えば、溶液中の固形分濃度３０質量％以上に調整したものを使用することも可能である。いずれにおいても、所望の膜厚が得られるよう最適な樹脂濃度・塗布法・塗布条件を設定すれば良い。
【００９２】
表面層の厚さは現像ローラの回復性や耐久性（耐摩耗性）を考慮すると５〜３００μｍの範囲にあるのが好ましく、１０〜１００μｍの範囲にあるのがより好ましい。なお表面層の厚さは、ローラの一部を切り取り、顕微鏡で観察し求めることができる。
【００９３】
＜弾性層と表面層の物性＞
第１の形態の現像ローラは、次の条件を満たす。
【００９４】
（１）表面層を設けたローラのＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度をＡとしたときに、３０≦Ａ≦７０である
弾性層に表面層を設けたローラのＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度は、圧縮永久歪みが大きくなって画像上にスジが現れることを防止する観点から３０度以上が好ましく、感光ドラムとのニップ幅の均一性の観点から７０度以下が好ましい。
【００９５】
なお、「Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度」とは、日本ゴム協会標準規格ＳＲＩＳ０１０１に準拠したＡｓｋｅｒ−Ｃ型スプリング式ゴム硬度計（高分子計器（株）社製）を用いて測定したローラの硬度であり、常温常湿（２３℃、５５％ＲＨ）の環境中に５時間以上放置したローラに対して、ローラの中心に上記硬度計を１ｋｇの力で当接させてから３０秒後の測定値とする。
【００９６】
（２）弾性層のみのローラのＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度をＢとしたときに、｜Ａ−Ｂ｜≦１５である。
【００９７】
｜Ａ−Ｂ｜≦１５にすることで感光ドラムあるいは現像剤規制ブレードに圧接した際に弾性層、表面層の応力集中を防止することができる。
【００９８】
（３）表面層の厚み（μｍ）をＣとしたときに、｜Ａ−Ｂ｜×Ｃ≦４５０である。
｜Ａ−Ｂ｜×Ｃの値が４５０以下とすることで、感光ドラムあるいは、ブレードとの長期間にわたって圧接し、圧接から開放されたときの弾性回復が早く、この状態で画像を出した場合、画像上にローラに圧接した部分の付近に濃淡が表れることを防止できる。
【００９９】
（４）表面層を設けたローラについて、ローラの微小硬度が２０〜６０度である。
【０１００】
つまり、現像剤規制部材通過後の現像剤層均一化の観点から微小硬度を２０度以上とすることが好ましく、表面層の表面の硬度が高いことによるストレスの発生に伴う画像不良の防止の観点から微小硬度を６０度以下とすることが好ましい。なお、表面層を設けたローラの微小硬度はマイクロゴム硬度計ＭＤ−１型、ＴｙｐｅＡ（高分子計器社製）を用いて常温常湿（２３℃、５５％ＲＨ）の環境中に５時間以上放置したローラに対して、ローラの中心部分を測定する。
【０１０１】
〔現像ローラの製造方法〕
次に、本発明の現像ローラの製造方法の一例について説明する。
【０１０２】
まず、軸芯体の外周にプライマーをスプレー法、浸漬法等により塗布する。続いて熱風、赤外線等による加熱の焼付炉により乾燥して焼付け、接着層を軸芯体の外周に設ける。接着層の厚さは、シランカップリング系接着剤の粘度（溶剤による希釈、希釈剤の添加）により調整する。焼付け条件は、好ましくは１００〜２００℃、より好ましくは１２０〜１７０℃で、１５〜６０分間保持して行うことが好ましい。温度が１００℃未満では、焼付けが不十分となり、良好な接着が得られにくい傾向があるという点で不利である。また、温度が２００℃を超えると接着剤が分解し、この場合も良好な接着が得られにくい傾向があるという点で不利である。
【０１０３】
次いで、接着剤層が設けられた軸芯体を金型に配置し、金型内に形成されたキャビティに液状のシリコーンゴムを注入する。続いて、加熱してシリコーンゴム材料を架橋硬化し、弾性層を形成する。その後、冷却して脱型し、硬度がＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度で３０〜７０度のシリコーンゴムローラを得る。
【０１０４】
上記弾性層を形成するシリコーンゴムは、他の添加剤等を配合して所要の成分にし、バンバリーミキサー、ロール、ニーダー等で混練し、この混合物に溶剤を加えて混合、攪拌して液状に調製する。
【０１０５】
上記弾性層を形成した後、この弾性層表面に表面層形成材料となるコーティング液を塗布するか、あるいはコーティング液中に浸漬して引き上げた後、乾燥および加熱処理を行うことにより表面層を形成する。このコーティング液の塗布方法としては、ディッピング法、スプレーコーティング法、ロールコート法等があげられる。このようにして２層構造の現像ローラを作製することができる。
【０１０６】
図３は、本発明の現像装置を用いた画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【０１０７】
潜像担持体としての感光ドラム２１が矢印Ａ方向に回転し、感光ドラム２１を帯電処理するための帯電部材２２によって一様に帯電され、感光ドラム２１に静電潜像を書き込む露光手段であるレーザー光２３により、その表面に静電潜像が形成される。上記静電潜像は、感光ドラム２１に対して近接配置され、画像形成装置本体に対し着脱可能なプロセスカートリッジに保持される現像装置２４によって現像剤たるトナーを付与されることにより現像され、トナー像として可視化される。
【０１０８】
現像は露光部にトナー像を形成するいわゆる反転現像を行っている。可視化された感光ドラム２１上のトナー像は、転写部材である転写ローラ２９によって記録媒体である紙３３に転写される。トナー像を転写された紙３３は、定着装置３２により定着処理され、装置外に排紙されプリント動作が終了する。
【０１０９】
一方、転写されずに感光ドラム上２１上に残存した転写残トナーは、感光体表面をクリーニングするためのクリーニング部材であるクリーニングブレード３０により掻き取られ廃トナー容器３１に収納され、クリーニングされた感光ドラム２１は上述作用を繰り返し行う。
【０１１０】
現像装置２４は、一成分現像剤として非磁性トナー２８を収容した現像容器３４と、現像容器３４内の長手方向に延在する開口部に位置し感光ドラム２１と対向設置された現像剤担持体としての現像ローラ２５とを備え、感光ドラム２１上の静電潜像を現像して可視化するようになっている。また電子写真プロセスカートリッジは、現像装置と、潜像担持体、帯電部材、クリーニング部材および転写部材の少なくとも一つとを有し、これらが一体的に保持されてなるものであり、画像形成装置に着脱可能に設けられる。
【０１１１】
尚、現像ローラ２５は感光ドラム２１と当接幅をもって接触している。現像装置２４においては、弾性ローラ２６が、現像容器３４内で、現像剤規制部材である弾性ブレード２７の現像ローラ２５表面との当接部に対し現像ローラ２５回転方向上流側に当接され、かつ、回転可能に支持されている。
【０１１２】
弾性ローラ２６の構造としては、発泡骨格状スポンジ構造や芯金上にレーヨン、ナイロン等の繊維を植毛したファーブラシ構造のものが、現像ローラ２５へのトナー２８供給および未現像トナーの剥ぎ取りの点から好ましい。例えば、芯金上にポリウレタンフォームを設けた直径１６ｍｍの弾性ローラ２６を用いることができる。
【０１１３】
この弾性ローラ２６の現像ローラ２５に対する当接幅としては、１〜８ｍｍが好ましく、また、現像ローラ２５に対してその当接部において相対速度をもたせることが好ましく、例えば、当接幅を３ｍｍに設定し、弾性ローラ２６の周速として現像動作時に５０ｍｍ／ｓ（現像ローラ２５との相対速度は１３０ｍｍ／ｓ）となるように駆動手段（図示せず）により所定タイミングで回転駆動させることができる。
【０１１４】
【実施例】
以下に実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、これらは、本発明を何ら限定するものではない。ただし、実施例１〜９および１７は、参考例である。
【０１１５】
［実施例１］
軸芯体としてＳＵＳ製の円柱にニッケルメッキを施し、さらにシランカップリング系プライマーを塗布、焼付けしたものを用いた。
【０１１６】
ついで、軸芯体を金型に配置し、金型を１００℃、５分間加熱し、導電性ジメチルシリコーンゴム（ＡｓｋｅｒＣ硬度２０度品）を金型内に形成されたキャビティに注入した。続いて、１００℃、１５分加熱することにより、シリコーンゴムを加硫硬化し、冷却した後に脱型することで、弾性層を軸芯体の外周に設けた。これを２００℃、４時間加熱した後、常温常湿（２３℃、５５％ＲＨ）の環境中に５時間以上放置し、日本ゴム協会標準規格ＳＲＩＳ０１０１に準拠したＡｓｋｅｒ−Ｃ型スプリング式ゴム硬度計を用いて弾性層のみのＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度を測定したところ２６度であった。
【０１１７】
表１に弾性層にかかる条件を示したが、実施例１では弾性層Ｂを作成している。
【０１１８】
重量平均分子量１０００のポリブチレンアジペートグリコール（ＢＡ）とＴＤＩ、ＭＤＩを適量混合してポリオール（重量平均分子量４５０００、水酸基価１８ＫＯＨｍｇ／ｇ）を作成した。
【０１１９】
次に鎖延長されたポリオールを主成分として、架橋材としてＴＭＰ変性のＴＤＩを必要量添加し、このウレタン樹脂の固形分（鎖延長されたポリオールと架橋材として用いたイソシアネートとの総量）が１８質量％となるように調整したメチルエチルケトンを主溶媒とする混合溶液に、さらにカーボンブラック（商品名：ＭＡ−１００、三菱化学製）を樹脂成分に対し３０質量部添加し十分に攪拌したものをディップ液とした。この液中に弾性層１２が設けられた軸芯体１１を浸漬してコーティングした後、引き上げて乾燥させ、１５０℃にて１時間加熱処理することで表面層１３を弾性層１２の外周に設け、現像ローラを得た。実施例１では表面層中の主にジイソシアネートを用いて鎖延長したポリエーテル系ポリオールの含有率は０質量％である。
【０１２０】
表２に表面層にかかる条件を示したが、実施例１では表面層ｌを作成している。表２中、「ＮＣＯ／ＯＨ」は、ポリオール（原料ポリオールを鎖延長したもの）を分母とし、イソシアネート（実施例１ではＴＭＰ変性のＴＤＩ）を分子とした両者のＮＣＯ基とＯＨ基の当量比である。また「含有率」は表面層中に含まれる主にジイソシアネートを用いて鎖延長したポリエーテル系ポリオールの含有率（質量％）である。
【０１２１】
このように作成した現像ローラについてまず、常温常湿（２３℃、５５％ＲＨ）の環境中に５時間以上放置後、Ａｓｋｅｒ−Ｃ型スプリング式ゴム硬度計とマイクロゴム硬度計ＭＤ−１型、ＴｙｐｅＡ（高分子計器社製）を用いて表面層を設けたローラのＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度と微小硬度を測定した。
【０１２２】
その結果、弾性層のみのローラのＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度（Ｂ）は２６度、表面層を設けたローラのＡｓｋｅｒ−Ｃ硬度（Ａ）は３２度、微小硬度は２３．５度であった。さらに顕微鏡を用いて表面層の厚さを求めた。
【０１２３】
表３においては左から実施例番号；用いた弾性層（表１に対応する）、用いた表面層（表２に対応する）；表面層を設ける際の塗工液のウレタン樹脂固形分濃度（質量％）；塗工回数；弾性層のみのローラのＡｓｃｅｒ−Ｃ硬度（度）；表面層を設けたローラのＡｓｃｅｒ−Ｃ硬度（度）；表面層を設けたローラの微小硬度（度）；表面層の厚さ（μｍ）を示す。
【０１２４】
次に平板の上に導電性ローラを静置し、導電性ローラが動かないように固定し、軸芯体の端部に９．８Ｎの荷重を加えたまま４０℃、９５％Ｒ．Ｈに５日間放置した後、図３に示す画像形成装置の現像ローラとして、現像ローラにおける圧接箇所が画像にスジとしてでるかどうかの確認として温度１５℃、相対湿度１０％の環境下で画像評価を行った。結果について表４にまとめた。
【０１２５】
さらに図３に示す画像形成装置の現像ローラとして使用してカブリが発生するかの評価を行った。評価は、カブリが発生しやすい環境（温度３２℃、相対湿度８０％）下で行い、主にカブリに関し評価を行った。結果については表４にまとめた。
【０１２６】
表４においては左から、実施例番号；表面層を設けたローラのＡｓｃｅｒ−Ｃ硬度（度）；硬度の差（表面層を設けたローラのＡｓｃｅｒ−Ｃ硬度（度）−弾性層のみのローラのＡｓｃｅｒ−Ｃ硬度（度））の絶対値；上記硬度の差の絶対値に表面層の厚さ（μｍ）を乗じた値；表面層を設けたローラの微小硬度（度）；圧接箇所が画像にスジとして現れるかどうかの判定結果；表面層中の主にジイソシアネートを用いて鎖延長したポリエーテル系ポリオールの含有率；カブリに関する初期と１０時間連続使用後のそれぞれの判定結果；カブリに関する総合評価；画像品位の総合評価を示す。
【０１２７】
〔実施例２〜１９、比較例１〜８〕
表１に示す材料を用いて弾性層のみのローラを作成し、表２に示す材料を用いて表面層を設けて現像ローラを作成したこと以外については実施例１と同様に行った。なお、実施例２〜１９、比較例１〜８で用いた材料と表層を設ける際の塗工時に用いた溶液のウレタン樹脂固形分の濃度（質量％）および塗工回数については表３に示した。ただし、実施例１７で用いた表面層ｈにおいては、原料ポリオールを鎖延長するためにジイソシアネートでなくジアミンを用いている。よってジイソシアネートを用いて鎖延長されたポリエーテル系ポリオールの含有率は表記載のとおり０％となるが、ジアミンを用いて鎖延長されたポリエーテル系ポリオールの含有率は４５％であった。
【０１２８】
なお、本発明において鎖延長剤および架橋剤としてそれぞれイソシアネート類を用いる場合があるが、前者は原料ポリオールを鎖延長してポリオールを得る際に用いるもの、後者は塗工時の樹脂溶液中に、鎖延長したポリオールと反応する架橋剤として添加されるものである。
【０１２９】
それぞれの結果については表４に示した。また表４において現像ローラにおける圧接箇所が画像にスジとして出るかどうかの判定を示しており、画像について◎は従来のものよりはるかに優れるもの、○は従来のものより優れるもの、△は従来のものと同等、×はスジが見られ従来より劣るものを表す。弾性層、表面層の硬度等についても表３に示す。またカブリの評価については、◎は従来のものよりはるかに優れるもの、○は従来のものより優れるもの、△は従来のものと同等、×はカブリが見られ画像上にも現れるものとし、それぞれ初期、１０時間の連続使用時の画像について評価を行った。また、総合評価として◎は従来の現像ローラと比較してはるかに性能が上がったもの、○は従来の現像ローラと比較して性能が上がったもの、△は従来の現像ローラと同等のもの、×は従来の現像ローラと比較してやや劣るものを表す。
【０１３０】
【表１】
0004313988.tif 000004
【０１３１】
【表２】
0004313988.tif 000005
【０１３２】
【表３】
0004313988.tif 000006
【０１３３】
【表４】
0004313988.tif 000007
【０１３４】
【発明の効果】
本発明の現像ローラは、カブリの少ない安定した画像が得られ、この安定した画像を持続し得る。
【０１３７】
本発明の現像ローラは、電子写真、静電記録等に用いられる現像ローラに好適に使用することができる。本発明によって長期間良好な画質を得られる優れた現像装置および電子写真プロセスカートリッジが提供された。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例として示す現像ローラの説明図であって、その斜視図である。
【図２】図１に示す現像ローラの断面図である。
【図３】本発明の現像装置を用いた画像形成装置の説明図である。
【符号の説明】
１…現像ローラ
１１…軸芯体
１２…弾性層
１３…表面層
２１…感光ドラム
２２…帯電部材
２３…レーザー光
２４…現像装置
２５…現像ローラ
２６…弾性ローラ
２７…弾性ブレード
２８…トナー
２９…転写ローラ
３０…クリーニングブレード
３１…廃トナー容器
３２…定着装置
３３…紙
３４…現像容器
【図１】
0004313988.tif 000008
【図２】
0004313988.tif 000009
【図３】
0004313988.tif 000010