(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の体積率を有する円筒状のプリフォームを型内のキャビティにセットし、該キャビティ内に溶湯を注入して、該プリフォームが鋳ぐるまれたシリンダブロックを鋳造するシリンダブロックの鋳造方法において、
前記プリフォームのうち、溶湯が注入される側に対応する特定部分の外周にリング状の剛性部材が嵌合されることにより当該特定部分が他の部分に比して剛性が大きくされ、
前記剛性部材が、前記プリフォームと共に鋳ぐるまれる、
ことを特徴とするシリンダブロックの鋳造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記剛性部材は、シリンダブロックを構成する溶湯金属と同一の金属からなる、
ことを特徴とするシリンダブロックの鋳造方法。
【請求項３】
所定の体積率を有する円筒状のプリフォームを型内のキャビティにセットし、該キャビティ内に溶湯を注入して、該プリフォームが鋳ぐるまれたシリンダブロックを鋳造するシリンダブロックの鋳造方法において、
前記プリフォームが、シリンダボア形成用中子となるボアピンの外周に嵌合された状態で前記キャビティ内に配設され、
前記プリフォームの外周に、溶湯が通過可能とされた円筒状の剛性部材が嵌合されて、該剛性部材によって該プリフォームが前記ボアピンの径方向外方側へ拡がるのが規制され、
前記プリフォームの外周に前記剛性部材が嵌合された状態で前記キャビティ内に溶湯が注入されて、該プリフォームと共に該剛性部材が鋳ぐるまれる、
ことを特徴とするシリンダブロックの鋳造方法。
【請求項４】
所定の体積率を有する円筒状のプリフォームを型内のキャビティにセットし、該キャビティ内に溶湯を注入して、該プリフォームが鋳ぐるまれたシリンダブロックを鋳造するシリンダブロックの鋳造方法において、
前記プリフォームの体積率が、徐々に変化して、該プリフォームのうち、溶湯が注入される側に対応する特定部分に近づくほど小さくされている、
ことを特徴とするシリンダブロックの鋳造方法。
【請求項５】
所定の体積率を有する円筒状のプリフォームを型内のキャビティにセットし、該キャビティ内に溶湯を注入して、該プリフォームが鋳ぐるまれたシリンダブロックを鋳造するシリンダブロックの鋳造方法において、
前記プリフォームのうち、溶湯が注入される側に対応する特定部分の体積率が他の部分の体積率に比して小さくされ、
前記特定部分の厚さが、前記他の部分の厚さよりも大きくされている、
ことを特徴とするシリンダブロックの鋳造方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、
前記溶湯の注入が、前記キャビティのうち少なくともジャーナル部を形成する部位側から行われる、
ことを特徴とするシリンダブロックの鋳造方法。
【請求項７】
シリンダボア内周面部分に所定の体積率を有する円筒状のプリフォームが鋳ぐるまれたシリンダブロックにおいて、
前記プリフォームのうち、ピストン下死点側となる特定部分の外周にリング状の剛性部材が嵌合されて、該プリフォームと該剛性部材とが共に鋳ぐるまれている、
ことを特徴とするシリンダブロック。
【請求項８】
シリンダボア内周面部分に所定の体積率を有する円筒状のプリフォームが鋳ぐるまれたシリンダブロックにおいて、
溶湯が通過可能とされた円筒状の剛性部材が、前記プリフォームの外周に嵌合された状態で該プリフォームと共に鋳ぐるまれている、
ことを特徴とするシリンダブロック。
【請求項９】
シリンダボア内周面部分に所定の体積率を有する円筒状のプリフォームが鋳ぐるまれたシリンダブロックにおいて、
前記プリフォームの体積率が、徐々に変化して、該プリフォームのうち、ピストン下死点側となる特定部分に近づくほど小さくされている、
ことを特徴とするシリンダブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はシリンダブロックの鋳造方法およびその鋳造品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エンジン、例えば自動車用エンジンでは、軽量化のためにシリンダブロックがアルミニウム合金等の軽金属で形成されることが多くなっている。この一方、シリンダブロックの特定部位に要求される機能、例えばシリンダボア内面の耐摩耗性を十分確保する等のことがシリンダブロックを構成する金属では十分満足できないことがある。このため、シリンダボアに別途シリンダライナを嵌合することが一般に行われているが、その他、プリフォームと呼ばれる多孔性金属をシリンダブロック鋳造時に鋳ぐるむことも行われている（特開平９−１４０４５号公報参照）。例えば、シリンダボア内面の耐摩耗性確保のために、シリンダボア形成用中子となるボアピンの外周に、所定の体積率を有する円筒状のプリフォームを嵌合させて、このプリフォームを鋳ぐるむことが行われている。
【０００３】
上記プリフォームは、通常、金属繊維を絡めることによって多孔性を有するように形成されているため、その空隙内に溶湯が十分に浸透して、強固にシリンダブロックと一体化されるという点では好ましい反面、全体的に剛性が小さいので、溶湯注入時の大きな圧力を部分的に受けると、部分的に変形（位置ずれ）を生じやすいものとなる。特開平６−１０６３２９号公報には、プリフォームの型内つまりキャビティ内での変形防止のために、吸引しつつ注湯することが提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
注湯時におけるプリフォームの変形について具体的に説明すると、例えばプリフォームによってシリンダボア内面の耐摩耗性を確保する場合、円筒状とされたプリフォームがボアピンの外周に嵌合された状態で、通常、シリンダブロックのジャーナル部を形成する部分側からつまりピストン下死点側となる方向から、ピストン上死点側となる方向へ向けて溶湯が注入されることになる。この場合、プリフォームに対しては、溶湯はピストン下死点側の方向から溶湯の圧力が作用することになるが、ジャール部形成の関係上、溶湯の圧力は、円筒状のプリフォームのうち周方向のある一部分からのみ作用することになる。この結果、プリフォームは、上記ある一部分からボアピンより離間されて、つまり部分的に径方向外方側へ向けて拡径変形されることになる。このような拡径変形を防止するために、例えばキャビティを画成する型の一部に、上記ある一部分に溶湯が作用するのを防止する棚（溶湯の流れを規制する蓋機能を有する突起）、あるいはプリフォームの拡径を規制する棚（突起）を形成しておくことも考えれるが、この場合は、上記棚が邪魔となって型抜きができなくなってしまい、採用不可能である。
【０００５】
また、一方、前述した特開平６−１０６３２９号公報に提案されているように、プリフォームが注湯時に変形するのを防止するために別途吸引を行うことは、大がかりな吸引装置が必要になってしまい、好ましくない。
【０００６】
したがって本発明の目的は、吸引装置のような大がかりな装置を別途用いることなく、注湯時にキャビティ内にセットされたプリフォームが変形してしまうのを防止することのできるようにしたシリンダブロックの鋳造方法およびその鋳造品を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明におけるシリンダブロックの鋳造方法は、その第１の解決手法として次のようにしてある。すなわち、特許請求の範囲における請求項１に記載のように、
所定の体積率を有する円筒状のプリフォームを型内のキャビティにセットし、該キャビティ内に溶湯を注入して、該プリフォームが鋳ぐるまれたシリンダブロックを鋳造するシリンダブロックの鋳造方法において、
前記プリフォームのうち、溶湯が注入される側に対応する特定部分の外周にリング状の剛性部材が嵌合されることにより当該特定部分が他の部分に比して剛性が大きくされ、
前記剛性部材が、前記プリフォームと共に鋳ぐるまれる、
ようにしてある。上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項２，請求項６に記載のとおりである。
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明におけるシリンダブロックの鋳造方法は、その第２の解決手法として次のようにしてある。すなわち、特許請求の範囲における請求項３に記載のように、
所定の体積率を有する円筒状のプリフォームを型内のキャビティにセットし、該キャビティ内に溶湯を注入して、該プリフォームが鋳ぐるまれたシリンダブロックを鋳造するシリンダブロックの鋳造方法において、
前記プリフォームが、シリンダボア形成用中子となるボアピンの外周に嵌合された状態で前記キャビティ内に配設され、
前記プリフォームの外周に、溶湯が通過可能とされた円筒状の剛性部材が嵌合されて、該剛性部材によって該プリフォームが前記ボアピンの径方向外方側へ拡がるのが規制され、
前記プリフォームの外周に前記剛性部材が嵌合された状態で前記キャビティ内に溶湯が注入されて、該プリフォームと共に該剛性部材が鋳ぐるまれる、ようにしてある。上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項６に記載のとおりである。
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明におけるシリンダブロックの鋳造方法は、その第３の解決手法として次のようにしてある。すなわち、特許請求の範囲における請求項４に記載のように、
所定の体積率を有する円筒状のプリフォームを型内のキャビティにセットし、該キャビティ内に溶湯を注入して、該プリフォームが鋳ぐるまれたシリンダブロックを鋳造するシリンダブロックの鋳造方法において、
前記プリフォームの体積率が、徐々に変化して、該プリフォームのうち、溶湯が注入される側に対応する特定部分に近づくほど小さくされている、ようにしてある。上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項６に記載のとおりである。
前記目的を達成するため、本発明におけるシリンダブロックの鋳造方法は、その第４の解決手法として次のようにしてある。すなわち、特許請求の範囲における請求項５に記載のように、
所定の体積率を有する円筒状のプリフォームを型内のキャビティにセットし、該キャビティ内に溶湯を注入して、該プリフォームが鋳ぐるまれたシリンダブロックを鋳造するシリンダブロックの鋳造方法において、
前記プリフォームのうち、溶湯が注入される側に対応する特定部分の体積率が他の部分の体積率に比して小さくされ、
前記特定部分の厚さが、前記他の部分の厚さよりも大きくされている、ようにしてある。上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項６に記載のとおりである。
【００１０】
【００１１】
本発明におけるシリンダブロックつまり鋳造品のうち第１のものは、次のようにされている。すなわち、特許請求の範囲における請求項７に記載のように、
シリンダボア内周面部分に所定の体積率を有する円筒状のプリフォームが鋳ぐるまれたシリンダブロックにおいて、
前記プリフォームのうち、ピストン下死点側となる特定部分の外周にリング状の剛性部材が嵌合されて、該プリフォームと該剛性部材とが共に鋳ぐるまれている、ようになっている。
【００１２】
本発明におけるシリンダブロックつまり鋳造品のうち第２のものは、次のようにされている。すなわち、特許請求の範囲における請求項８に記載のように、
シリンダボア内周面部分に所定の体積率を有する円筒状のプリフォームが鋳ぐるまれたシリンダブロックにおいて、
溶湯が通過可能とされた円筒状の剛性部材が、前記プリフォームの外周に嵌合された状態で該プリフォームと共に鋳ぐるまれている、ようになっている。
【００１３】
本発明におけるシリンダブロックつまり鋳造品のうち第３のものは、次のようにされている。すなわち、特許請求の範囲における請求項９に記載のように、
シリンダボア内周面部分に所定の体積率を有する円筒状のプリフォームが鋳ぐるまれたシリンダブロックにおいて、
前記プリフォームの体積率が、徐々に変化して、該プリフォームのうち、ピストン下死点側となる特定部分に近づくほど小さくされている、ようになっている。
【００１４】
【００１５】
【発明の効果】
請求項１によれば、プリフォームのうち注湯される側の特定部分の剛性を高めてあるので、注湯時のプリフォームの変形を防止あるいは低減することができ、プリフォームをシリンダブロックの所定位置にきちんと鋳ぐるむ上で好ましいものとなる。なお、全体的にプリフォームの剛性を大きくすることは、全体的に所定の体積率とは大きく相違する体積率となって好ましくないものとなる。
また、プリフォームとは別部材である剛性部材を利用して、特定部分の剛性を容易かつ確実に大きくすることができる。
さらに、プリフォームのうち、溶湯が注入される側に対応する特定部分の外周にリング状の剛性部材が嵌合されることから、その特定部分が溶湯の圧力によって拡径方向へ変形することを規制できる。
請求項２によれば、剛性部材が、シリンダブロックを構成する溶湯金属と同一の金属からなることから、剛性部材として、剛性に優れた部材を具体的に用いることができる。
【００１６】
請求項３によれば、円筒状の剛性部材を利用して、プリフォームの拡径変形を確実に防止することができる。
請求項４によれば、プリフォームのうち注湯位置に近い特定部分に溶湯が容易に浸入することができるようにして、つまりプリフォームを拡径しようとする溶湯の圧力を逃がして、プリフォームの変形を防止することができる。
請求項５によれば、プリフォームの厚さを相違させるという手法によって体積率の相違を得ることができる。
請求項６によれば、溶湯のキャビティへの注入位置を一般的なジャーナル部を形成する部分側からとすることができる。
請求項７によれば、請求項１に対応した鋳造方法によって得られたシリンダブロックが提供される。
請求項８によれば、請求項３に対応した鋳造方法によって得られたシリンダブロックが提供される。
請求項９によれば、請求項４に対応した鋳造方法によって得られたシリンダブロックが提供される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１、図２において、１は自動車用エンジンにおけるシリンダブロックであり、アルミニウム合金により鋳造されている。このシリンダブロック１は、Ｖ型６気筒用とされており、２ａ〜２ｆはピストンが摺動自在に嵌合されるシリンダボアであり、３ａ〜３ｅはクランク軸の軸受部分となるジャーナル部である。上記各シリンダボア２ａ〜２ｆの内面部分に、プリフォーム４がシリンダブロック鋳造時に鋳ぐるまれていて、シリンダボア２ａ〜２ｆ内面部分の十分な耐摩耗性がプリフォーム４によって確保されている。
【００１８】
プリフォーム４は、耐摩耗性を有する金属の繊維を絡めることにより、連通気泡のように互いに内部空隙が連通された多孔性として構成されている。このプリフォーム４は、シリンダボア内面の耐摩耗性確保の観点から、所定の体積率（プリフォーム４の全体積に占める金属繊維の割合で、体積率が大きいほど金属繊維の割合が大きい）を有しており（例えば３０％）、あらかじめ円筒状に形成された状態でシリンダブロック１の鋳造時に鋳ぐるまれる。なお、所定の体積率を有するプリフォームはシート状として市販されており、このシート状のものを円筒状に形成して、シリンダブロック１への鋳ぐるみ用として用いられる。
【００１９】
図３は、本発明の第１の実施形態を示すもので、シリンダブロックを鋳造する鋳型の一例を示す。この図３において、１１は上型、１２は下型、１３はシリンダボア形成用の中子となるボアピンであり、ボアピン１３は上型１１に着脱自在に固定される。ボアピン１３の外周に、所定の体積率を有する円筒状のプリフォーム４ががたつきなく嵌合される。図３において、ボアピン１３の下部がピストン下死点側となり、ボアピン１３の上部がピストン上死点側となる。溶湯は、ピストン下死点側から、つまりジャーナル部３ａ〜３ｆを形成する側から供給される。すなわち、図示を略す１本の共通の溶湯供給路から、複数の分岐供給路１４ａ、１４ｂ・・・に分岐されて、図１に示すシリンダブロック１のうち、前壁部１ａ、各ジャーナル部３ａ〜３ｅ、およびシリンダブロック１の後壁部１ｂ部分を形成する部分から、溶湯が上方へ向けて供給されるようになっている（図３では分岐供給路１４ａ、１４ｂのみが示される）。型内のキャビティ１５のうち、１５ａは第１ジャーナル部３ａの形成用、１５ｂは前壁部１ａの形成用、１５ｃは第２ジャーナル部の形成用、１５ｄは隣り合うシリンダボア間の隔壁形成用である。
【００２０】
ボアピン１３の下部には、剛性に優れた部材、例えばシリンダブロック１を構成するために溶湯される金属と同一の金属（例えばアルミニウム合金）からなる剛性部材１６が取付けられている。この剛性部材１６は、全体的にリング状つまり短い円筒状とされて、ボアピン１３の下部にがたつきなく嵌合されると共に下型１２に着座される本体部１６ａと、本体部１６ａの外周縁部から上方に短く立ち上がる係止凸部１６ｂとを有する。本体部１６ａに、プリフォーム４の下端面が着座、支持されている。係止凸部１６ｂが、プリフォーム４の下端部外周にがたつきなく嵌合されている。これにより、プリフォーム４の下端部は、係止凸部１６ｂによって、拡径方向へ変形することが規制されて、ボアピン１３に密着された状態が確実に維持されるようになっている。また、ボアピン１３に嵌合されたプリフォーム４は、その周方向一部が、剛性部材１６が存在しない場合は分岐供給路１４ｂに臨む（露出する）ことになるが、剛性部材１６の本体部１６ａによって、この分岐供給１４ｂに臨む部分が施蓋されることになる。つまり、プリフォーム４とボアピン１３との接触位置（ボアピン１３外周面とプリフォーム４内周面との間）が、本体部１６ａによって下方から施蓋された格好となり、この接触位置に下方から溶湯が浸入することが規制されるようになっている。
【００２１】
図３のセット完了状態において、分岐供給路１４ａ、１４ｂ等から溶湯がキャビティ１５内に供給される。供給された溶湯によって、シリンダブロック１が鋳造されるが、このとき、プリフォーム４および剛性部材１６がそれぞれ鋳ぐるまれることになる。溶湯が凝固した後、型が開かれて図１，図２に示すようなシリンダブロック１が得られる。
【００２２】
キャビティ１５内に溶湯が供給されるとき、従来であれば、剛性部材１６が存在していないため、分岐供給路１４ｂからの溶湯がボアピン１３の下端部とプリフォーム４の下端部との間に浸入して当該プリフォーム４を部分的に径方向外方側へと拡径変形させようとするが、このような溶湯の浸入が剛性部材１６の本体部１６ａによって規制され、また剛性部材１６の係止凸部１６ｂによってプリフォーム４の径方向外方側へ向けての変形が規制されることになる。この結果、プリフォーム４は、所望位置でもってきちんと位置決めされた状態で、シリンダブロック１に鋳ぐるまれることになる。
【００２３】
図４は、本発明の第２の実施形態を示すものである。本実施形態では、図３の剛性部材１６に代えて、別の形式の剛性部材２１を用いてある。この剛性部材２１は、全体的にほぼ平板状のリング状とされていて、係止凸部１６ｂを有しない点において図３の剛性部材１６と相違する。また、ボアピン１３の下端部が部分的に小径部１３ａとされて、この小径部１３ａに対して剛性部材２１ががたつきなく嵌合されている。この剛性部材２１も、プリフォーム４と共に鋳ぐるまれる。このような剛性部材２１は、ボアピン１３とプリフォーム４との接触位置に対して、下方から溶湯が浸入するのを規制する作用を行う。つまり、剛性部材２１は、図３の剛性部材１６の本体部１６ａの機能を果たすものとなっている。これに加えて、剛性部材２１は、小径部１３ａを形成したことに伴って形成される大径部との間の係止段部１３ｂによって、ボアピン１３に対して上方へ変位するのが規制される（下方からの溶湯の圧力を受けても、剛性部材２１は上方へ変位されることなく図４の所定セット位置に確実に位置決めされて、プリフォーム４に対して上方への押圧力が作用するのを規制する）。
【００２４】
図５は、本発明の第３の実施形態を示すものである。本実施形態では、プリフォーム４の外周をほぼ全体的に、剛性に優れた長い円筒状の剛性部材３１によって覆うようにしてある。この剛性部材３１は、プリフォーム４の外周にがたつきなく嵌合されるが、周囲から溶湯がプリフォーム４内に浸入できるように、溶湯が通過可能とされている。このような溶湯の通過が可能な剛性部材３１は、例えば、アルミニウム合金のパンチングメタルによって形成することができる。本実施形態では、剛性部材３１によって、プリフォーム４の拡径変形が確実に防止される。なお、剛性部材３１の位置決めをより確実に行うために、その上端あるいは下端の少なくとも一方を、上型１１あるいは下型１２に形成された環状の係止溝に嵌合させておくこともできる。なお、剛性部材３１を短いものとして、プリフォーム４の下端部のみに嵌合されるようにすることもできる（図３における係止凸部１６ｂの機能を果たす）。
【００２５】
図６〜図１０は、本発明の第４の実施形態を示すものであり、プリフォーム４として、拡径変形し易いピストン下死点側の部分つまり特定部分の体積率を、他の部分の体積率よりも小さくしたものを用いるようにしてある。これにより、上記特定部分の金属の占める割合が小さくて（特定部分の空隙割合が大きい）、特定部分に溶湯が容易に浸透しやすいようにすることにより、この特定部分の拡径変形を防止するようにしてある。すなわち、上記特定部分以外の部分、特にピストンピンが摺動されるシリンダボア４の上部は、耐摩耗性の観点から体積率を拡径変形防止ができる程度まで小さくすることは困難であるが、上記特定部分は、ピストンピンが摺動されないので、体積率を小さくしても特に問題とならないものである。
【００２６】
前述したような、体積率が部分的に相違されるプリフォーム４を得るための一例について説明する。まず、図６に示すように、全体的に体積率が均一な円筒状の内プリフォーム４Ａの外周に、全体的に体積率が均一な円筒状の外プリフォーム４Ｂを嵌合した状態とする。この後、外力を加えて、図７に示すように、内外２重とされたプリフォーム４を、径方向の寸法つまり厚さがその長手方向に徐々に変化するように成形する。実施形態では、図７において上端の体積率が例えば３０％とされ、下端の体積率が例えば６％とされ、下端から上端に渡って徐々に体積率が大きくなるようにされている。
【００２７】
図７に示すようにプリフォーム４を成形するため、例えば図１０に示すような成形型が用いられる。すなわち、図１０において、４１は上型、４２は下型、４３はそれぞれ円弧状とされて閉じられたときに互いに共働して円環状となる複数の分割式の側方型であり、下型４２に、徐々に先細となる突起部４２ａが形成されている。図６に示すプリフォーム４を突起部４２ａの外周に嵌合させるが、このとき、突起部４２ａの小径となる先端側部分に対しては、プリフォーム４が大きな間隙をもって嵌合される。この状態で、側方型４３を閉じることにより、図７のようなプリフォーム４が得られる。
【００２８】
図７のプリフォーム４は、体積率が大きい方をピストン上死点側（体積率の小さい側をピストン下死点側）となるようにして、鋳型にセットされる。この後、溶湯が供給されるが、溶湯供給側のプリフォーム４の体積率が小さいので、溶湯はこの小さい体積率の部分に容易に浸透する結果、この部分（ピストン下死点側部分）が径方向外方側へと変形されることが防止される。鋳造されたシリンダブロック１が図９に示すように得られる。鋳型から取り出された直後のシリンダブロック１は、そのシリンダボアの内径が、ピストン上死点側が下死点側よりも大きいため、必要に応じて、ピストン下死点側の内径が上死点側の内径と同一寸法となるように、研削等の機械加工を行えばよい。
【００２９】
図１１、図１２は、本発明の第５の実施形態を示すもので、体積率がその長手方向において相違するプリフォーム４を得るための別の手法を示すものである。すなわち、まず図１１に示すように、全体的に均一な体積率を有する円筒状の内プリフォーム４Ｃの外周のうち、上部のみに、全体的に均一な体積率を有する外プリフォーム４Ｄを嵌合させたものを形成する。この後、図１１の内外２重部分のみを圧縮成形して、図１２に示すように、全体的に内外形が均一であるが、上部のみの体積率が大きくされたプリフォーム４が得られる。体積率が大きい内外２重構造部分がピストン上死点側に位置するように鋳型にセットして、シリンダブロックが鋳造される。なお、内プリフォーム４Ｃは、溶湯が容易に浸透するように、体積率が小さいものとされている（十分な耐摩耗性が得られる体積率よりも小さい体積率とされている）。
【００３０】
図１３は、本発明の第６の実施形態を示すもので、キャビティ１５に対する溶湯供給位置を工夫することにより、プリフォーム４の拡径変形を防止するものである。すなわち、分岐供給路１４ｂを廃止して、この分岐供給路１４ｂに対応する供給路１４ｘを、拡径変形しやすいプリフォーム４の側方においてキャビティ１５内に開口させるようにしてある（供給路１４ｘは下型１２より上型１１へと伸びている）。これにより、供給路１４ｘから供給れる溶湯（の圧力）は、プリフォーム４（の下端部）に対して径方向外方側から作用することとなり、プリフォーム４の径方向外方側への変形が防止される。
【００３１】
以上実施形態について説明したが、プリフォーム４は、シリンダボア内面部分の形成用として用いる場合に限らず、シリンダブロック１のうち特定機能が特に要求される部位であれば、例えばジャーナル部の内面部分形成用等、適宜の位置に用いることができる。本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されたシリンダブロックの一例を示すもので、ジャーナル部側から見た底面図。
【図２】本発明によって形成されたシリンダブロックのシリンダボア部分の様子を示す要部断面図。
【図３】プリフォームが剛性部材と共に鋳型内にセットされた状態を示す要部断面図。
【図４】プリフォームが別の剛性部材と共に鋳型内にセットされた状態を示す要部断面図。
【図５】プリフォームがさらに別の剛性部材と共に鋳型内にセットされた状態を示す要部断面図。
【図６】体積率が部分的に異なるプリフォームを形成する場合の準備工程を示す断面図。
【図７】図６の準備工程から加工されて体積率が部分的に相違した状態のプリフォームを示す断面図。
【図８】図７に示すプリフォームが鋳型内にセットされた状態を示す要部断面図。
【図９】図８の状態から得られたシリンダブロックの要部断面図。
【図１０】図６の状態から図７の状態のプリフォームを得るために用いる成形型の一例を示す断面図。
【図１１】体積率が部分的に異なるプリフォームを形成する場合の準備工程の別の例を示す断面図。
【図１２】図１１の準備工程から加工されて体積率が部分的に相違した状態のプリフォームを示す断面図。
【図１３】キャビティ内への溶湯供給位置を特定位置として設定した場合の一例を示す要部断面図。
【符号の説明】
１：シリンダブロック
２ａ〜２ｆ：シリンダボア
３ａ〜３ｅ：ジャーナル部
４：プリフォーム
１１：上型
１２：下型
１３：ボアピン
１４ａ、１４ｂ：分岐溶湯供給路
１５：キャビティ
１６、２１、３１：剛性部材
１４ｘ：分岐溶湯供給路（特定位置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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