(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電所における設備管理、作業管理、点検記録管理、工程管理、予算発注管理、図書管理、放射線管理等の各管理で使用する件名、期間、機器名称、機器番号を共通管理する手段と、
件名、期間、機器名称、機器番号の関連を把握するためのテーブルと、
前記共通管理する手段にて管理される情報中から管理業務別に所要とする情報を、前記テーブルを参照して該当のものを抽出して取得する手段と、
を具備し、
前記件名、期間、機器名称、機器番号は、ユニークとすることを特徴とする発電所管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の発電所管理システムにおいて、
前記テーブルは、各管理システム毎に設けるかもしくは、各管理システム共用として用意することを特徴とする発電所管理システム。
【請求項３】
発電所における設備管理、作業管理、点検記録管理、工程管理、予算発注管理、図書管理、放射線管理等の各管理で使用される予算件名や工事件名などの個別の件名情報、対象とする期間の情報、管理対象となる機器の名称情報、その機器を特定するために付与された番号或いは符号などの機器番号情報について、共通のデータベースに登録して管理業務別に設定される複数の管理システムで利用するようにし、また、各機器毎に関係する個別件名の対応を把握するために各種管理業務で使用される各管理システムでの件名、期間、機器名称、機器番号の関連を把握するためのテーブルを用い、このテーブルを参照して機器と件名との対応関係を知ると共に、この対応関係から得た情報をキーに、前記データベースより関係する要素を抽出して要素の集計や取り纏めの処理を実施する発電所管理方法であって、
前記件名、期間、機器名称、機器番号は、ユニークとすることを特徴とする発電所管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子力や火力等の発電所における業務管理支援のための各種の管理システムにおけるシステム間の有機的なデータ連携（発電所業務のスムーズな流れを確保）をとることができるようにした発電所の管理システムおよび管理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
原子力や火力等の発電所においては、発電所設備における各機器の構成部品や仕様並びに点検周期および点検実績等の管理のための設備管理、発電所設備の運用に必要な予算管理や発注管理といった予算発注管理、発電所設備の運用に必要な作業計画を立てたり作業の実施にあたっての管理といった作業管理、発電所設備の安全や円滑な運用、そして、保守に必要な点検の管理である点検記録管理、発電所設備に関する図面や仕様書、運用のマニュアルといった各種図書に関する管理である図書管理、原子力発電所内等における放射線管理区域での作業に従事する各作業者に対する放射線被曝線量の管理である放射線管理、発電所設備の新設や増設あるいは更新や修理、撤去などを実施するにあたって必要な工程管理等と云った様々は管理業務がある。
【０００３】
これら各管理業務は、膨大なものとなるから、コンピュータによる機械化が図られている。
【０００４】
図６に、従来の業務機械化システム構成例を示す。発電所における従来の機械化システムは、設備管理を行うための設備管理システム１、作業管理を行うための作業管理システム２、点検記録管理を行うための点検記録管理システム３、予算管理発注管理を行うための予算発注管理システム４、図面やマニュアル等の管理を行うための図書管理システム５、作業員各人の被曝線量管理を行うための放射線管理システム６、作業工程の管理を行うための工程管理システム７等の個別の業務機械化システムにより構成していた。
【０００５】
すなわち、これら各管理システムは、いずれもシステム毎に独立したものであり、コンピュータによるデータベース化されてそれぞれの管理業務遂行に供される。
【０００６】
ここで、前記設備管理システム１は、各機器の構成部品、仕様、点検周期、点検実績等を管理できるシステムであり、また、予算発注管理システム４は、予算計画立案が可能で本結果に基づき工事・資材・経理システムにデータを渡すことが出来る。そして、作業管理システム２は、機器等の点検時にその作業用に当該機器に対する新たなタグ（アイソレートタグ）を発行したり、不要となったタグの破棄等の管理支援が可能である。
【０００７】
ここで設備管理システム１は、各機器の点検周期データにより定検時に点検すべき機器を抽出可能である。この抽出されたデータを用い、予算発注管理システム４では、予算計画、実施予算の範囲に基づいて点検すべき範囲を決定し、系統やシステム、或いは、発注業者別にグルーピングし、予算件名毎にまとめて管理する。また、実際の作業についての管理にあたっては、作業管理システム２で作業の対象となった各点検機器範囲を作業件名でくくり、その作業名単位で管理している。更に、放射線管理システム６では、作業件名でくくられた作業の中で放射線管理区域での作業が必要なものについては、その作業については別件名としてくくり、まとめている。
【０００８】
具体的には、個々の業務支援システムで例えば「件名」を例にとると設備管理システム（予算管理）では、ある予算においては「予算ＡＡＡ」、別の予算については「予算ＢＢＢ」といった具合に予算件名で管理され、作業管理システムでは、「作業票×××」、「作業票ＯＯ×」といった具合に作業票件名で、工程管理システムでは、「ＯＯ増設工事」、「××Ｏ新設工事」といった具合に工事件名で、点検記録管理システムでは、「Δ×Ｏ要領書の件」、「Ｏ×Ｏ要領書の件」といった具合に要領書件名で、そして、放射線管理システムでは、「ΔΔ号炉燃料棒交換作業」といった具合に放射線作業件名で、…と言ったかたちで個別に管理されている。
【０００９】
そのため、設備管理システム１で点検計画を策定しようとした場合、例えば、図７に示すように予算件名単位の点検対象機器が抽出されるが、これを個々に点検記録管理要領書に展開しようとすると人手による工事（要領書）件名単位の再抽出作業が必要となる。
【００１０】
すなわち、予算件名「ＡＡＡ」の件においては対象機器としては“ＡＡＡポンプ”，“ＡＡＡ入口弁”，“ＡＡＡ出口弁”，“ＡＡＡ熱交換器”，“ＦＦＦ逆止弁”，“ＦＦＦ止め弁”があり、それらの機器番号は“ＡＡＡＡＡＡＡＡＡ”，“ＢＢＢＢＢＢＢＢＢ”，“ＣＣＣＣＣＣＣＣＣ”，“ＤＤＤＤＤＤＤＤＤ”，“ＥＥＥＥＥＥＥＥＥ”，“ＦＦＦＦＦＦＦＦＦ”であり、“ＡＡＡポンプ”については点検種別は“本格”であり、“ＡＡＡ出口弁” については点検種別は“本格”であり、“ＡＡＡ出口弁”については点検種別は“本格”であり、“ＡＡＡ熱交換器”および“ＦＦＦ逆止弁”および“ＦＦＦ止め弁” については点検種別は“簡略”であり、また、予算件名「ＢＢＢ」の件においては対象機器としては“ＢＢＢモータ”，“ＧＧＧモータ”，“ＫＫＫ分電盤”，“ＪＪＪ分電盤”，“ＰＰトランス”があり、それらの機器番号は“ＧＧＧＧＧＧＧＧＧ”，“ＨＨＨＨＨＨＨＨＨ”，“ＩＩＩＩＩＩＩＩＩ”，“ＪＪＪＪＪＪＪＪＪ”，“ＫＫＫＫＫＫＫＫＫ”であり、“ＢＢＢモータ”と“ＰＰトランス” については点検種別は“本格”であり、“ＧＧＧモータ”と“ＫＫＫ分電盤”および“ＪＪＪ分電盤” については点検種別は“簡略”であったとし、これを工事件名“Ａ”〜“Ｄ”の工事に分けるとして、「工事件名Ａ（要領書件名Ａ）」の工事については、“ＡＡＡポンプ”，“ＡＡＡ入口弁”，“ＦＦＦ逆止弁”そして“ＦＦＦ止め弁”を対象とし、「工事件名Ｂ（要領書件名Ｂ）」の工事については、“ＡＡＡ出口弁”と“ＡＡＡ熱交換器”を対象とし、「工事件名Ｃ（要領書件名Ｃ）」の工事については、“ＢＢＢモータ”と“ＧＧＧモータ”を対象とし、「工事件名Ｄ（要領書件名Ｄ）」の工事については、“ＫＫＫ分電盤”と“ＪＪＪ分電盤”および“ＰＰトランス”を対象としているとすると、このような工事件名別に対象を割り振るには、人手による工事（要領書）件名単位の再抽出作業が必要となる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記の様に従来の管理システムにおいては、各システム毎にその用途によって独立して件名が割りあてられ、管理されている。この場合、件名は各システムで異なったものとなるほか、件名からは関連性が見出せないことも多いから、どの予算件名でどの工事件名が発生しているか、あるいは、どの工事件名でどの放射線作業件名が生じているかなどが、把握しずらかった。また、この個々の業務機械化システムでのデータの関連付けは、主に人手により行うものであることから、作業や処理の上で効率が悪く、誤りも発生し易かった。
【００１２】
また、発電所設備には各構成機器にそれぞれ機器番号を付与して管理する。そして、これらの機器番号については、設備管理システム、作業管理システム等で扱っているが、元請けメーカ側でのタグ番号（Ｔａｇ．Ｎｏ．）と電力会社側での管理番号、海外メーカでの固有の管理番号等と云った具合に、機器、例えば、１つの弁や１つのポンプといった一つの機器毎に、いくつもの管理番号がついており、各業務機械化システム毎に同じ機器でも管理番号が異なったものとなっている。
【００１３】
この場合、「現場の機器との照合がつきにくい」、「管理がしづらい」等の問題が発生していた。また、機器番号についても例えば、弁でいうと弁の構成要素としての駆動部とアクチュエータで一括したタグ番号（Ｔａｇ．Ｎｏ）がふられることとなるが、例えば、駆動部の製造メーカとアクチュエータの製造メーカが異なる場合では、設備管理システムでのＩＤ管理上、管理が難しくなることも多い等の問題が発生していた。
【００１４】
そこでこの発明の目的とするところは、各業務間での効率的な管理が実施できるようにした発電所の管理システムおよび管理方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は次のように構成する。すなわち、発電所における各種管理業務を、管理業務別の管理システムにより処理するようにした管理システムにおいて、管理業務に使用する件名、期間、機器名称、機器番号を共通管理する手段と、件名、期間、機器名称、機器番号の関連を把握するためのテーブルと、前記共通管理する手段にて管理される情報中から管理業務別に所要とする情報を、前記テーブルを参照して該当のものを抽出することにより取得する手段とを具備する。更には、件名、期間、機器名称、機器番号は、ユニークとする。
【００１６】
このシステムにおいては、発電所における設備管理、作業管理、点検記録管理、工程管理、予算発注管理、図書管理等の各管理で使用する各種件名、期間、機器名称、機器番号を共通管理手段にて一括管理する。また、件名、期間、機器名称、機器番号の関連を把握するためのテーブルを用意してあり、前記共通管理する手段にて管理される情報中から管理業務別に所要とする情報を、前記テーブルを参照して該当のものを抽出することにより取得する。
【００１７】
このように、発電所における各種管理業務で使用される予算件名や工事件名などと云った件名情報、対象とする期間の情報、管理対象となる機器の名称である機器名称の情報、その機器を特定するために付与された番号或いは符号などの機器番号情報を共通のデータベースに登録して各管理システムで利用できるようにし、また、各機器毎に関係する予算件名や工事件名、要領書件名、作業件名など個別件名の対応がわかるようにした対応表を準備しておき、これを参照することにより、対応関係を知ってそれをキーに、データベースより関係する要素を抽出して所要の集計や取り纏めの処理を実施できるようにし、異なる業務処理での連携を実現できるようにした。
【００１８】
特に、件名、期間、機器名称、機器番号を業務機械化システムの共通管理とし、一元管理するようにしたことと、件名、期間、機器名称、機器番号は、ユニークとしたことで、異なる業務処理での連携を実現できる。
【００１９】
例えば、発電所の建設プラント等において、構成機器全てに渡って統一的にアクチュエータから中央操作室の操作・監視器具まで一連の機器管理番号が振られ管理されることになれば、予算管理やアイソレート管理や放射線防護管理等の各業務機械化システムにおいて本構成機器番号を使用することで各業務間での効率的な管理が実施できることになる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明のシステム構成である。原子力発電所を想定した場合、本発明の統合型の業務管理システムは、図１に示すように、発電所設備における各機器の構成部品や仕様並びに点検周期および点検実績等の管理を実施するための設備管理システム１１、発電所設備の運用に必要な作業計画を立てたり作業の実施にあたっての管理といった作業管理をするための作業管理システム１２、発電所設備の運用に必要な作業計画を立てたり作業の実施にあたっての管理といった作業管理、発電所設備の安全や円滑な運用、そして、保守に必要な点検の管理である点検記録管理をするための点検記録システム１３、発電所設備の運用に必要な予算管理や発注管理といった予算発注管理をするための予算発注管理システム１４、発電所設備に関する図面や仕様書、運用のマニュアルといった各種図書に関する管理である図書管理をするための図書管理システム１５、原子力発電所内等における放射線管理区域での作業に従事する各作業者に対する放射線被曝線量の管理である放射線管理をするための放射線管理システム１７、発電所設備の新設や増設あるいは更新や修理、撤去などを実施するにあたって必要な工程管理をするための工程管理システム１８等の個別のシステムにより構成され、件名、期間、機器名称、機器番号は、例えば、設備管理システム１１のハードディスクにデータベース１６として格納されていて、一元管理するようになっている。
【００２１】
また、件名毎のリレーションは、対応テーブル（対応表）として完備する。更に、各件名、機器・部品のタグ名や機器番号は、ユニークであるように構築するものとし、以て重複がないように管理するものとする。
【００２２】
設備管理システム（予算管理）では、例えば「件名」を例にとると、予算においては「予算ＡＡＡ」、「予算ＢＢＢ」といった具合に予算件名で管理され、作業管理システムでは、「作業票×××」、「作業票ＯＯ×」といった具合に作業票件名で、工程管理システムでは、「ＯＯ増設工事」、「××Ｏ新設工事」といった具合に工事件名で、点検記録管理システムでは、「Δ×Ｏ要領書の件」、「Ｏ×Ｏ要領書の件」といった具合に要領書件名で、そして、放射線管理システムでは、「ΔΔ号炉燃料棒交換作業」といった具合に放射線作業件名で、…といったかたちで個別に管理されている。
【００２３】
従って、予算件名単位で、その点検対象とすべき機器を抽出することができるが、もし、リレーショナルな仕組みが無かったとしたならば、そのままではこれを個々に点検記録管理要領書に展開するといったような他への転用ができない。そこで、本発明システムでは各機器毎に、関係する予算名や工事名など、関係する個別の件名とを記録して参照できるようにした対応表を用意して、これより、機器や件名をキーに該当の情報をデータベースから検索抽出できるようにしておく。
【００２４】
発電所業務管理支援のための各種の管理システム間における有機的なデータ連携（発電所業務のスムーズな流れを確保）のため必要とされるキーとなる関連情報として具体的に件名、期間、機器名称、機器番号に限定し、共通管理を行うことでシステム連携を実現するようにするわけである。
【００２５】
前記対応表は、図２の如きのものであって、図２の例の場合、「機器名称」、「機器番号」、「点検種別」、「予算件名」、「工事件名（要領書件名）」の関係が掴めるようにテーブル化したものであり、これを各機器毎に用意して予算件名と工事件名がこのテーブルから対応つけることができるように準備してある。この例では、「機器名称」が“ＡＡポンプ”なる機器は、「機器番号」が“Ｂ１１−Ｃ００１”であり、「点検種別」は“本格”であり、「予算名」は“ＡＡＡ”、そして、「工事件名」は“Ａ”であり、また、「機器名称」が“ＡＡポンプ”なる機器は、「機器番号」が“Ｂ１１−Ｃ００１”であり、「点検種別」は“簡略”であり、「予算名」は“ＡＡＡ”、そして、「工事件名」は“Ｊ”であり、また、「機器名称」が“ＢＢ熱交換器”なる機器は、「機器番号」が“Ｃ１１−Ｄ００１”であり、「点検種別」は“簡略”であり、「予算名」は“ＢＢＢ”、そして、「工事件名」は“Ｂ”であり、また、「機器名称」が“ＣＣ入口弁”なる機器は、「機器番号」が“Ｐ２１−Ｃ００３”であり、「予算名」は“ＣＣＣ”、そして、「工事件名」は“Ｎ”であり、…  といった具合に、各機器毎に予算件名と工事件名の対応表を準備しておく。これにより、予算件名や工事名単位で点検対象の機器の抽出をしたりすることが容易な仕組みを構築するようにしている。
【００２６】
尚、データベース１６は、一元管理が出来ていれば良く、格納場所も必ずしも設備管理システム１１である必要はなく、他の計算機上（他の管理システムにおけるデータベース上）にあっても良い。
【００２７】
このような構成の本システムは、件名、期間、機器名称、機器番号は、データベース１６としてハードディスクに格納されていて、一元管理されている。更に、各件名、機器・部品のタグ名や機器番号は、ユニークであるように構築しており、重複がないようにしたことで、一つの機器は必ず一つの機器番号で管理されるようになり、検索に混乱が生じないシステムとなる他、対応テーブルを用意したことで、これを参照することにより、件名毎のリレーションをとることができる。
【００２８】
すなわち、本システムにおいては、発電所設備における各機器の構成部品や仕様並びに点検周期および点検実績等の管理を実施する場合には設備管理システム１１を用い、また、発電所設備の運用に必要な作業計画を立てたり作業の実施にあたっての管理といった作業管理をする場合には作業管理システム１２を用い、発電所設備の運用に必要な作業計画を立てたり作業の実施にあたっての管理といった作業管理、発電所設備の安全や円滑な運用、そして、保守に必要な点検の管理である点検記録管理をするにあたっては点検記録システム１３を用い、発電所設備の運用に必要な予算管理や発注管理といった予算発注管理をするにあたっては予算発注管理システム１４を用い、発電所設備に関する図面や仕様書、運用のマニュアルといった各種図書の管理にあたっては図書管理システム１５を用い、原子力発電所内等における放射線管理区域での作業に従事する各作業者に対する放射線被曝線量の個別管理にあたっては放射線管理システム１７を用い、発電所設備の新設や増設あるいは更新や修理、撤去などを実施するにあたって必要な工程管理をするにあたっては工程管理システム１８を用いる。そして、それらの個別のシステムにおいて利用するデータのうち、件名（予算件名や工事件名など）、期間、機器名称（管理対象となる機器の名称）、機器番号（その機器を特定するために付与された番号或いは符号）といった共通なものは共用のデータベース１６にて一元管理され、必要に応じて参照したり抽出して利用することになる。
【００２９】
そして、あるシステムにおいて、ある工事件名（要領書件名）で関係する対象機器のデータを抽出しようとする場合、前記データベース１６の格納ハードディスクに用意した対応表を参照することで該当の機器を抽出することができる。
【００３０】
また、あるシステムにおいて、ある予算件名での関係する対象機器のデータを抽出しようとする場合、前記対応表を参照することで該当の機器を抽出することができる。
【００３１】
すなわち、本発明システムでは各機器毎に、関係する予算名と工事名がわかるようにするための対応表を用意してあるが、その内容は例えば、図２の如きである。
【００３２】
この図２なる内容の対応表２１を用いた場合、例えば、工事件名単位点検対象機器情報２３に格納されているデータのうち、“Ａ”なる工事件名の工事の対象機器は、対応表２１を用いて“ＡＡポンプ”という機器名称でその機器番号は“Ｂ１１−Ｃ００１”である機器が抽出され、その点検種別は“本格”点検であるというデータが抽出される。また、“Ｂ”なる工事件名の工事の対象機器を抽出したい場合にはこのテーブルを参照すると、それは“ＢＢ熱交換器”なる機器名称で、“Ｃ１１−Ｄ００１”なる機器番号を持つ機器であり、点検種別は“簡略”であるという情報が抽出できる。
【００３３】
また、予算件名単位点検対象機器情報２２に格納されているデータのうち、“ＢＢＢ”なる予算件名の対象機器を抽出したい場合には、このテーブルを参照すると、“ＢＢ熱交換器”なる機器名称で“Ｃ１１−Ｄ００１”なる機器番号を持つ機器が抽出され、その点検種別は“簡略”であると云う情報が得られる。同様に、“ＣＣＣ”なる予算名の機器を抽出したい場合には前記テーブルを参照することにより、“ＣＣ入口弁”なる機器名称で“Ｐ２１−Ｃ００３”なる機器番号の機器が抽出され、その点検種別は“本格”であるといった具合に、情報が抽出できる。
【００３４】
従って、予算件名単位で、あるいは工事名単位でその点検対象とすべき機器やその機器番号、そして、点検種別、作業期間など、所望の情報を抽出することができる。
【００３５】
また、例えば、作業管理システム１２において作業票を作成しようとした場合、図２の対応表２１を用いることで、まず、予算件名単位点検対象機器情報２２に基づき、予算件名単位での対象機器を抽出し、得られた予算件名別データを更に作業票の件名別に仕分けする。
【００３６】
このような予算件名／作業票件名対応処理Ｓ１を行った結果、図３に示すように予算件名別の対象機器データ中から更にそれを作業票の件名別に仕分けした対象各機器の作業票別の点検対象機器リスト２４を作成することができ、作業管理を支援することができるようになる。
【００３７】
なお、図２の対応表２１を用い、工事件名単位点検対象機器情報２４に基づき、工事件名別データを得て、さらに作業票の件名別に仕分けする工事件名／作業件名対応処理により、作業票件名別の点検対象機器リスト２４を作成することもできる。
【００３８】
また、例えば、放射線管理システム１７での放射線管理は、同様に、図２の対応表を用いることで、まず予算件名単位での対象機器を抽出し、得られた予算件名別データを更に放射線作業の件名別に仕分けする。そして、予めデータベース化して用意されている機器の点検種別毎の過去の被曝実績の情報を参照し、機器の点検種別（本格点検／簡易点検）対応の被曝情報を得て、これを被曝実績として今回の放射線作業実施にあたっての機器別被曝予測値を予測エキスパートシステム等にて求める。この結果、図４に示すように、放射線作業別に対象の機器の被曝予測値を得て放射線管理を支援することができるようになる。
【００３９】
すなわち、図４に示すような、放射線管理作業（放管作業）名と各作業対象機器毎の被曝実績および被曝予測がテーブル化された対応表２１を構成する。この対応２１の機器毎の被曝実績の項の内容は、各機器毎の過去の被曝実績を収録した被曝実績情報２５に基づき定められる。
【００４０】
また、機器毎の被曝予測の項は、被曝実績情報２５からの被曝実績に基づき、被曝予測エキスパートシステム２６により求めた機器別被曝予測値が定められる。
【００４１】
なお、ここでは、対応表２１のうち、工事名（要領書件名）の項は記載を省略している。
【００４２】
予算件名単位点検対象機器情報２２（または工事件名単位点検検討対象機器情報２３）に基づき、対応表２１を用いて、図２で説明したものと同様の処理、すなわち、予算件名（または工事件名）／放射線管理作業票別の点検対象機器リスト２４を作成する。この点検対象機器リスト２４には、被曝実績と予測値とが機器別に示される。
【００４３】
また、図２，図４に示した対応表は一例であり、より一般的には、対応表の項目として様々なものを設定することが考えられる。例えば、「件名」だけではなく時間、機器名称、機器番号についても図５に示すように、「設備管理」、「予算管理」用に“予算件名（付託件名）”“予定工期”、“正式名称”、“機器ＩＤ”、「作業管理」用に“作業票件名”、“作業期間”および“アイソレーション期間”、“機器略称”、“Ｐ＆ＩＤタグ番号”、「工程管理」および「点検記録管理」用に“工事件名”や“要領書件名”、“工事期間”、“機器略称”、“Ｐ＆ＩＤタグ番号”、「放射線管理」用に“放射線管理作業件名”、“放射線作業期間”、“機器略称”、“Ｐ＆ＩＤタグ番号”といった情報の関係をテーブル化してあらわした対応表を用意し、これを参照することで、関係を導き出して関連する必要な情報をデータベースから抽出し、利用することで、発電所設備の各種管理についてのスムーズな業務連携が実現可能となる。
【００４４】
本発明は、発電所における各種の管理業務システム、例えば、設備管理を行うための設備管理システム、作業管理を行うための作業管理システム、点検記録管理を行うための点検記録管理システム、予算管理発注管理を行うための予算発注管理システム、図面やマニュアル等の管理を行うための図書管理システム、作業員各人の被曝線量管理を行うための放射線管理システム、作業工程の管理を行うための工程管理システム等といった各種管理システムにおいて、基本的な情報、例えば、件名、期間、機器名称、機器番号等の情報を一元管理し、共用のデータベースに保存して各管理システムで利用すると共に、「機器名称」、「機器番号」、「点検種別」、「予算件名」、「工事件名（要領書件名）」の関係が把握できるようにテーブル化した対応表を用意し、当該対応表を参照することで発電所の構成要素となる各機器と予算件名や工事件名を対応つけることができるようにし、各管理システムで必要な関連ある要素についての集計や取り纏めの処理をリレーショナルに実施できるようにしたものである。
【００４５】
このように、予算件名や工事件名などといった件名情報、対象とする期間の情報、管理対象となる機器の名称である機器名称の情報、その機器を特定するために付与された番号或いは符号などの機器番号情報を共通のデータベースに登録して各管理システムで利用できるようにし、また、各機器毎に関係する予算件名や工事件名、要領書件名、作業件名など個別件名の対応がわかるようにした対応表を準備しておき、これを参照することにより、対応関係を知ってそれをキーに、データベースより関係する要素を抽出して所要の集計や取り纏めの処理を実施できるようにし、異なる業務処理での連携を実現できるようにした。
【００４６】
本発明は、このようにデータを一元管理し、特定の件名、機器番号の対応関係の情報を用意して、各管理システムで特定の件名、機器番号をこの対応関係の情報から得てこれをキーに関連のあるものを抽出する結果、システム間での統一のとれた連携が確保でき、作業の合理化が期待できる。また、重複、或いは、類似の件名による混乱も回避できる。
【００４７】
尚、本発明において、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題の少なくとも１つが解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果の少なくとも１つが得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。また、本発明は、実施の形態で説明した手法をコンピュータ用のアプリケーションプログラムとしてネットワーク上で頒布したり、コンピュータにて読み込み実行可能な記録媒体に記録して頒布したり、また、このアプリケーションプログラムをコンピュータに読み込んで実行する形態も本発明に含まれ得る。
【００４８】
【発明の効果】
以上、詳述したように本発明によれば、各業務機械化システムに共通で使用する件名、期間、機器名称、機器番号を一元管理ができることから業務効率の向上、省力化、発電所業務の合理化を促進できる発電所の管理システムおよび管理方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態としてのシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明システムで用いる各機器毎の関係する予算名と工事名が把握できるようにするため用意した一例としての対応表を示す図である。
【図３】本発明の実施例を説明するための図であって、予算件名別の対象機器データ中から更にそれを作業票の件名別に仕分けした対象各機器の作業票の作成のための支援結果を説明するための図である。
【図４】本発明の実施例を説明するための図であって、放射線作業別に対象の機器の被曝予測値を得て放射線管理を支援する例を説明するための図である。
【図５】本発明の実施例を説明するための図であって、更に要素を細分化して対応付けた対応表の例を示す図である。
【図６】従来例としてのシステム構成例を示すブロック図である。
【図７】設備管理システムで点検計画を策定しようとした場合に抽出される予算件名単位の点検対象機器の抽出内容例を示す図である。
【符号の説明】
１１…設備管理システム
１２…作業管理システム
１３…点検記録管理システム
１４…予算発注管理システム
１５…図書管理システム
１６…共通データベース
１７…放射線管理システム
１８…工程管理システム
【図１】
0004253146.tif 000002
【図２】
0004253146.tif 000003
【図３】
0004253146.tif 000004
【図４】
0004253146.tif 000005
【図５】
0004253146.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004253146.tif 000008