(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるジアゾ化合物。
【化１】
0004244251.tif 000028
一般式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、−ＯＲ10、−ＳＲ10、−ＣＯＯＲ10、−ＣＯＮＲ10Ｒ11、−ＳＯ2Ｒ10、−ＳＯ2ＮＲ10Ｒ11、−ＣＯＲ10、ニトロ基、およびシアノ基からなる群から選ばれるいずれかの基を表し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、およびＲ9は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、−ＯＲ12、−ＣＯＯＲ12、−ＣＯＮＲ12Ｒ13、−ＳＯ2Ｒ12、−ＳＯ2ＮＲ12Ｒ13、−ＣＯＲ12、ニトロ基、およびシアノ基からなる群から選ばれるいずれかの基を表し、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、およびＲ13は、各々独立して、水素原子、アルキル基、およびアリール基からなる群から選ばれるいずれかの基を表す。但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4の少なくとも１つは、−ＣＯＯＲ10、−ＳＯ2Ｒ10、およびニトロ基からなる群から選ばれるいずれかの基を表し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、およびＲ9の少なくとも１つは、−ＣＯＯＲ１２ａを表し、Ｒ１２ａは、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、又は、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニノキシエチル基を表す。
【請求項２】
下記一般式（II）で表されるジアゾ化合物。
【化２】
0004244251.tif 000029
一般式（II）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、およびＲ24は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、−ＯＲ30、−ＣＯＯＲ30、−ＳＯ2Ｒ30、ニトロ基、シアノ基、および−ＣＯＮＲ30Ｒ31からなる群より選ばれるいずれかの基を表し、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、およびＲ29は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、−ＯＲ32、−ＣＯＯＲ32、−ＣＯＮＲ32Ｒ33、−ＳＯ2ＮＲ32Ｒ33、ニトロ基、およびシアノ基からなる群から選ばれるいずれかの基を表し、Ｒ30、Ｒ31、Ｒ32、およびＲ33は、各々独立して、水素原子、アルキル基、およびアリール基からなる群から選ばれるいずれかの基を表す。但し、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、およびＲ24の少なくとも１つは、−ＣＯＯＲ30、−ＳＯ2Ｒ30、およびニトロ基からなる群から選ばれるいずれかの基を表し、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、およびＲ29の少なくとも１つは、−ＣＯＯＲ３２ａを表し、Ｒ３２ａは、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、又は、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニノキシエチル基を表す。
【請求項３】
下記一般式（III）で表されるジアゾ化合物。
【化３】
0004244251.tif 000030
一般式（III）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、およびＲ24は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、−ＯＲ30、−ＣＯＯＲ30、−ＳＯ2Ｒ30、ニトロ基、シアノ基、および−ＣＯＮＲ30Ｒ31からなる群より選ばれるいずれかの基を表し、Ｒ30およびＲ31は、各々独立して、水素原子、アルキル基、およびアリール基からなる群から選ばれるいずれかの基を表し、Ｒ34は、下記一価基の群から選ばれる基を表し、Ｒ35、およびＲ36は、各々独立して、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、又は、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニノキシエチル基を表す。但し、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、およびＲ24の少なくとも１つは、−ＣＯＯＲ30、−ＳＯ2Ｒ30、およびニトロ基からなる群から選ばれるいずれかの基を表す。
【化４】
0004244251.tif 000031
【請求項４】
支持体上に、少なくとも、ジアゾ化合物と該ジアゾ化合物と反応して該ジアゾ化合物を呈色させるカプラーとを含有する感熱記録層を設けた感熱記録材料において、前記ジアゾ化合物が、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のジアゾ化合物であることを特徴とする感熱記録材料。
【請求項５】
ジアゾ化合物がマイクロカプセルに内包されていることを特徴とする請求項４に記載の感熱記録材料。
【請求項６】
有機塩基を含有することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の感熱記録材料。
【請求項７】
マイクロカプセルが、ウレタンおよび／またはウレアを構成成分とすることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の感熱記録材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ジアゾ化合物、およびそれを用いた感熱記録材料に関し、より詳細には、３５０ｎｍより長波長の光に対して安定なジアゾ化合物、および生保存性、熱記録時の発色濃度が良好で、かつ３５０ｎｍより長波長の光に対して安定な感熱記録材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ジアゾ化合物は非常に化学的活性の高い化合物であり、フェノール誘導体や、活性メチレン基を有する、所謂、カプラーと呼ばれる化合物と反応して、容易にアゾ染料を形成するとともに、感光性をも有し、光照射によって分解し、その活性を失う。そこで、ジアゾ化合物は、ジアゾコピーに代表される光記録材料として古くから利用されている（日本写真学会編「写真工学の基礎−非銀塩写真編−」コロナ社（１９８２）Ｐ８９〜Ｐ１１７、Ｐ１８２〜Ｐ２０１参照）。
【０００３】
更に、光によって分解して活性を失う性質を利用して、最近では、画像の定着が要求される記録材料にも応用され、代表的なものとして、ジアゾ化合物とカプラーとを含む記録層を設けた記録材料を、画像信号に従って加熱して、ジアゾ化合物とカプラーとを反応させて、画像を形成させた後、光照射して画像を定着する、所謂、光定着型感熱記録材料が提案されている（佐藤弘次ら  画像電子学会誌  第１１巻  第４号  （１９８２）Ｐ２９０−Ｐ２９６）など）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ジアゾ化合物を発色要素として用いたこれらの記録材料は、ジアゾ化合物の化学的活性が非常に高く、ジアゾ化合物が徐々に熱分解して、その反応性を失う場合がある。また、前記記録材料を明所に長時間保存すると、ジアゾ化合物の光分解が進み、保存後に画像記録を行うと、画像部の発色濃度が低下する傾向がある。
【０００５】
本発明は、前記諸問題を解決することを課題とする。即ち、発色濃度が充分高く、かつ、保存性の良好なジアゾ化合物を提供すること、および、該ジアゾ化合物を利用した、発色性、耐光性、生保存性、および明室下での取り扱い性に優れた感熱記録材料を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記一般式（Ｉ）で表されるジアゾ化合物である。
【０００７】
【化６】
0004244251.tif 000002
【０００８】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、−ＯＲ10、−ＳＲ10、−ＣＯＯＲ10、−ＣＯＮＲ10Ｒ11、−ＳＯ2Ｒ10、−ＳＯ2ＮＲ10Ｒ11、−ＣＯＲ10、ニトロ基、およびシアノ基からなる群から選ばれるいずれかの基を表し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、およびＲ9は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、−ＯＲ12、−ＣＯＯＲ12、−ＣＯＮＲ12Ｒ13、−ＳＯ2Ｒ12、−ＳＯ2ＮＲ12Ｒ13、−ＣＯＲ12、ニトロ基、およびシアノ基からなる群から選ばれるいずれかの基を表し、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、およびＲ13は、各々独立して、水素原子、アルキル基、およびアリール基からなる群から選ばれるいずれかの基を表す。但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4の少なくとも１つは、−ＣＯＯＲ10、−ＳＯ2Ｒ10、およびニトロ基からなる群から選ばれるいずれかの基を表し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、およびＲ9の少なくとも１つは、−ＣＯＯＲ１２ａを表し、Ｒ１２ａは、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、又は、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニノキシエチル基を表す。
【０００９】
本発明は、下記一般式（II）で表されるジアゾ化合物である。
【００１０】
【化７】
0004244251.tif 000003
【００１１】
一般式（II）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、およびＲ24は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、−ＯＲ30、−ＣＯＯＲ30、−ＳＯ2Ｒ30、ニトロ基、シアノ基、および−ＣＯＮＲ30Ｒ31からなる群より選ばれるいずれかの基を表し、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、およびＲ29は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、−ＯＲ32、−ＣＯＯＲ32、−ＣＯＮＲ32Ｒ33、−ＳＯ2ＮＲ32Ｒ33、ニトロ基、およびシアノ基からなる群から選ばれるいずれかの基を表し、Ｒ30、Ｒ31、Ｒ32、およびＲ33は、各々独立して、水素原子、アルキル基、およびアリール基からなる群から選ばれるいずれかの基を表す。但し、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、およびＲ24の少なくとも１つは、−ＣＯＯＲ30、−ＳＯ2Ｒ30、およびニトロ基からなる群から選ばれるいずれかの基を表し、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、およびＲ29の少なくとも１つは、−ＣＯＯＲ３２ａを表し、Ｒ３２ａは、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、又は、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニノキシエチル基を表す。
【００１２】
本発明は、下記一般式（III）で表されるジアゾ化合物である。
【００１３】
【化８】
0004244251.tif 000004
【００１４】
一般式（III）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、およびＲ24は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、−ＯＲ30、−ＣＯＯＲ30、−ＳＯ2Ｒ30、ニトロ基、シアノ基、および−ＣＯＮＲ30Ｒ31からなる群より選ばれるいずれかの基を表し、Ｒ30およびＲ31は、各々独立して、水素原子、アルキル基、およびアリール基からなる群から選ばれるいずれかの基を表し、Ｒ34は、下記一価基の群から選ばれる基を表し、Ｒ35、およびＲ36は、各々独立して、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、又は、２，４−ジ−ｔ−アミルフェニノキシエチル基を表す。但し、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、およびＲ24の少なくとも１つは、−ＣＯＯＲ30、−ＳＯ2Ｒ30、およびニトロ基からなる群から選ばれるいずれかの基を表す。
【００１５】
【化９】
0004244251.tif 000005
【００１６】
また、本発明は、支持体上に、少なくとも、ジアゾ化合物と該ジアゾ化合物と反応して該ジアゾ化合物を呈色させるカプラーとを含有する感熱記録層を設けた感熱記録材料において、前記ジアゾ化合物が、前記一般式（Ｉ）から一般式（III）のいずれかで表されるジアゾ化合物であることを特徴とする感熱記録材料である。ジアゾ化合物が、マイクロカプセルに内包されているのが好まく、マイクロカプセルは、ウレタンおよび／またはウレアを構成成分とするのが好ましい。また、本発明の感熱記録材料は、有機塩基を含有しているのが好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
▲１▼  一般式（Ｉ）で表されるジアゾ化合物
【００１９】
【化１１】
0004244251.tif 000006
【００２０】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、−ＯＲ10、−ＳＲ10、−ＣＯＯＲ10、−ＣＯＮＲ10Ｒ11、−ＳＯ2Ｒ10、−ＳＯ2ＮＲ10Ｒ11、−ＣＯＲ10、ニトロ基、およびシアノ基からなる群から選ばれるいずれかの基を表す。ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が好ましく、フッ素および塩素が特に好ましい。アルキル基は置換基を有していてもよく、総炭素数が１〜２０のアルキル基が好ましく、総炭素数が１〜１０のアルキル基がより好ましい。具体的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、３，５，５，−トリメチルヘキシル、ドデシル、２−クロロエチル、２−メタンスルホニルエチル、２−メトキシエチル、２−ベンゾイルオキシエチル、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイルメチル、２−エトキシカルボニルエチル、ブトキシカルボニルメチル、２−イソプロピルオキシエチル、２−（２，５−ジ−ｔ−アミルフェノキシ）エチル、２−フェノキシエチル、１−（４−メトキシフェノキシ）−２−プロピル、１−（２，５−ジ−ｔ−アミルフェノキシ）−２−プロピル、ベンジル、α−メチルベンジル、トリクロロメチル、トリフルオロメチル、２，２，２−トリフルオロエチル等が好ましい。アリール基は置換基を有していてもよく、総炭素数６〜３０のアリール基が好ましい。具体的には、フェニル、４−メチルフェニル、２−クロロフェニル等が好ましい。
【００２１】
Ｒ10およびＲ11は、各々独立して、水素原子、アルキル基、およびアリール基からなる群から選ばれるいずれかの基を表す。アルキル基は、置換基を有していてもよく、総炭素数１〜３０のアルキル基が好ましい。具体的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、２−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、３，５，５，−トリメチルヘキシル、ドデシル、２−クロロエチル、２−メタンスルホニルエチル、２−メトキシエチル、２−メトキシプロピル、２−ベンゾイルオキシエチル、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイルメチル、２−エトキシカルボニルエチル、ブトキシカルボニルメチル、オクチルオキシカルボニルメチル、シクロヘキシル、２−イソプロピルオキシエチル、２−（２，５−ジ−ｔ−アミルフェノキシ）エチル、２−フェノキシエチル、１−（４−メトキシフェノキシ）−２−プロピル、１−（２，５−ジ−ｔ−アミルフェノキシ）−２−プロピル、ベンジル、α−メチルベンジル、フェネチル、３−フェニルプロピル、アリル、メタリル、トリクロロメチル、トリフルオロメチル、２，２，２−トリフルオロエチル等が好ましい。アリール基は、置換基を有していてもよく、総炭素数６〜３０のアリール基が好ましい。具体的には、フェニル、２−メチルフェニル、３−メチルフェニル、４−メチルフェニル、４−エチルフェニル、４−イソプロピルフェニル、２−クロロフェニル、４−クロロフェニル、２−メトキシフェニル、４−ブトキシフェニル、ナフチル、２，５−ジ−ｔ−アミルフェニル等が好ましい。
【００２２】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、およびＲ9は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、−ＯＲ12、−ＣＯＯＲ12、−ＣＯＮＲ12Ｒ13、−ＳＯ2Ｒ12、−ＳＯ2ＮＲ12Ｒ13、−ＣＯＲ12、ニトロ基、およびシアノ基からなる群から選ばれるいずれかの基を表す。ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が好ましく、フッ素および塩素が特に好ましい。アルキル基は、置換基を有していてもよく、総炭素数１〜３０のアルキル基が好ましく、総炭素数１〜１０のアルキル基が特に好ましい。具体的には、メチル、エチル、ｉ−プロピル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｔ−アミル等が好ましい。アリール基は、置換基を有していてもよく、総炭素数６〜３０のアリール基が好ましい。具体的には、フェニル、２−メチルフェニル、３−メチルフェニル、２−クロロフェニル、２，５−ジ−ｔ−アミルフェニル等が好ましい。
【００２３】
Ｒ12およびＲ13は、各々独立して、水素原子、アルキル基、およびアリール基からなる群から選ばれるいずれかの基を表す。アルキル基およびアリール基は、置換基を有していてもよく、その好ましい例としては、前記Ｒ10およびＲ11の好ましい例と同様である。
【００２４】
但し、前記一般式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4の少なくとも１つは、−ＣＯＯＲ10、−ＣＯＮＲ10Ｒ11、−ＳＯ2Ｒ10、−ＳＯ2ＮＲ10Ｒ11、ニトロ基、およびシアノ基からなる群から選ばれるいずれかの基を表し、中でも、−ＳＯ2Ｒ10、ニトロ基、シアノ基、−ＣＯＯＲ10が好ましい。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、およびＲ9の少なくとも１つは、−ＣＯＯＲ12、−ＣＯＮＲ12Ｒ13、−ＳＯ2Ｒ12、−ＳＯ2ＮＲ12Ｒ13、ニトロ基、およびシアノ基からなる群から選ばれるいずれかの基を表し、中でも、−ＣＯＯＲ12、−ＣＯＮＲ12Ｒ13、シアノ基、ニトロ基が好ましい。また、一般式（Ｉ）で表される化合物は、分子量３００〜８００が好ましく、Ｒ1〜Ｒ4のうちの少なくとも一つが、−ＳＯ2Ｒ10、ニトロ基、−ＣＯＯＲ10のうちのいずれかであるか、Ｒ5〜Ｒ9のうちの少なくとも一つが、−ＣＯＯＲ12、−ＣＯＮＲ12Ｒ13であると、有機溶媒に対する溶解性が高くなり、感熱記録材料の発色成分として用いる場合に、より有用となるので好ましい。
【００２５】
▲２▼  一般式（II）で表されるジアゾ化合物
【００２６】
【化１２】
0004244251.tif 000007
【００２７】
一般式（II）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、およびＲ24は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、−ＯＲ30、−ＣＯＯＲ30、−ＳＯ2Ｒ30、ニトロ基、シアノ基、および−ＣＯＮＲ30Ｒ31からなる群より選ばれるいずれかの基を表す。ハロゲン原子の好ましい例としては、前記Ｒ1〜Ｒ4の好ましい例と同様である。また、アルキル基は置換基を有していてもよく、その好ましい例としては、前記Ｒ1〜Ｒ4の好ましい例と同様である。
【００２８】
Ｒ30およびＲ31は、各々独立して、水素原子、アルキル基、およびアリール基からなる群から選ばれるいずれかの基を表す。アルキル基およびアリール基は、置換基を有していてもよく、その好ましい例としては、前記Ｒ10およびＲ11の好ましい例と同様である。
【００２９】
一般式（II）中、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、およびＲ29は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、−ＯＲ32、−ＣＯＯＲ32、−ＣＯＮＲ32Ｒ33、−ＳＯ2ＮＲ32Ｒ33、ニトロ基、およびシアノ基からなる群から選ばれるいずれかの基を表す。ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が好ましく、フッ素および塩素が特に好ましい。
【００３０】
Ｒ32およびＲ33は、各々独立して、水素原子、アルキル基、およびアリール基からなる群から選ばれるいずれかの基を表す。アルキル基およびアリール基は、置換基を有していてもよく、その好ましい例としては、前記Ｒ10およびＲ11の好ましい例と同様である。
【００３１】
但し、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、およびＲ24の少なくとも１つは、−ＣＯＮＲ30Ｒ31、−ＣＯＯＲ30、−ＳＯ2Ｒ30、ニトロ基、およびシアノ基からなる群から選ばれるいずれかの基を表す。中でも、−ＳＯ2Ｒ30、ニトロ基、シアノ基、−ＣＯＯＲ30が好ましい。また、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、およびＲ29の少なくとも１つは、−ＣＯＯＲ32、−ＣＯＮＲ32Ｒ33、−ＳＯ2ＮＲ32Ｒ33、ニトロ基、およびシアノ基からなる群から選ばれるいずれかの基を表す。中でも、−ＣＯＯＲ32、−ＣＯＮＲ32Ｒ33、シアノ基、ニトロ基が好ましい。また、一般式（II）で表される化合物は、分子量３００〜８００が好ましく、Ｒ21〜Ｒ24のうちの少なくとも一つが、−ＳＯ2Ｒ30、ニトロ基、−ＣＯＯＲ30のうちのいずれかであるか、Ｒ25〜Ｒ29のうちの少なくとも一つが、−ＣＯＯＲ32、−ＣＯＮＲ32Ｒ33であると、有機溶媒に対する溶解性が高くなり、感熱記録材料の発色成分として用いる場合に、より有用となるので好ましい。
【００３２】
▲３▼  一般式（III）で表されるジアゾ化合物
【００３３】
【化１３】
0004244251.tif 000008
【００３４】
一般式（III）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、およびＲ24は、各々、一般式（II）におけるＲ21、Ｒ22、Ｒ23、およびＲ24と同義であり、好ましい例も同様である。
【００３５】
一般式（III）中、Ｒ34は、下記一価基の群から選ばれる基を表し、下記一価基の群において、Ｒ35およびＲ36は、各々独立して、アルキル基、またはアリール基を表す。アルキル基およびアリール基は、置換基を有していてもよく、その好ましい例としては、前記Ｒ10およびＲ11の好ましい例と同様である。
【００３６】
【化１４】
0004244251.tif 000009
【００３７】
但し、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、およびＲ24の少なくとも１つは、−ＣＯＮＲ30Ｒ31、−ＣＯＯＲ30、−ＳＯ2Ｒ30、ニトロ基、およびシアノ基からなる群から選ばれるいずれかの基を表す。中でも、−ＳＯ2Ｒ30、ニトロ基、シアノ基、−ＣＯＯＲ30が好ましい。また、一般式（III）で表される化合物は、分子量３００〜８００が好ましく、Ｒ21〜Ｒ24のうちの少なくとも一つが、−ＳＯ2Ｒ30、ニトロ基、−ＣＯＯＲ30のうちのいずれかであると、有機溶媒に対する溶解性が高くなり、感熱記録材料の発色成分として用いる場合に、より有用となるので好ましい。
【００３８】
以下に、前記一般式（Ｉ）〜前記一般式（III）で表されるジアゾ化合物の具体例を示すが、本発明のジアゾ化合物は、これに限定されるものではない。
【００３９】
【化１５】
0004244251.tif 000010
【００４０】
【化１６】
0004244251.tif 000011
【００４１】
【化１７】
0004244251.tif 000012
【００４２】
【化１８】
0004244251.tif 000013
【００４３】
【化１９】
0004244251.tif 000014
【００４４】
【化２０】
0004244251.tif 000015
【００４５】
【化２１】
0004244251.tif 000016
【００４６】
前記一般式（Ｉ）〜前記一般式（III）で表されるジアゾ化合物は、例えば、特開平９−２８６７８号公報等に記載されている公知の合成方法を利用することによって、製造することができる。例えば、下記一般式（VI）、（VII）、および（VIII)で表される化合物を、各々、ジアゾ化し、引き続き環化することによって、前記一般式（Ｉ）〜（III）のジアゾ化合物を、各々、製造することができる。あるいは、下記一般式（IX）および下記一般式（Ｘ）で表されるトリアジン類の各々と、一般式（XI）で表される化合物とを塩基存在下で反応させることによっても、前記一般式（Ｉ）〜（III）のジアゾ化合物を、各々、製造することができる。
尚、一般式（XI）において、Ｘはハロゲン原子を表す。
【００４７】
【化２２】
0004244251.tif 000017
【００４８】
【化２３】
0004244251.tif 000018
【００４９】
尚、本明細書において、アゾ化合物とは、「Diazo  Chemistry  Ｉ  Aromatic  and  Heteroaromatic  compounds」（Heinrich  Zollinger著，ＶＣＨ  Verlagsgesellschaft，Weimheim，１９９４）に従うものとする。
【００５０】
▲４▼  感熱記録材料
本発明の感熱記録材料は、支持体上に、少なくとも、前記一般式（Ｉ）〜一般式（III）のいずれかで表されるジアゾ化合物と、該ジアゾ化合物と反応して該ジアゾ化合物を呈色させるカプラーとを含有する感熱記録層を設けた感熱記録材料である。前記一般式（Ｉ）〜一般式（III）のいずれかで表されるジアゾ化合物は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
尚、前記一般式（Ｉ）〜一般式（III）で表される化合物は、油状物であっても結晶物であってもよいが、取り扱いが容易となるので、結晶物を用いるのが好ましい。
【００５１】
前記ジアゾ化合物は、感熱記録層中において０．０２〜５ｇ／ｍ2含有されるのが好ましく、発色濃度の点から、０．１〜４ｇ／ｍ2含有されるのが特に好ましい。
【００５２】
本発明におけるカプラーとしては、前記ジアゾ化合物と反応して、該ジアゾ化合物を呈色させる（即ち、色素を形成する）カプラーであれば、広く使用できる。ハロゲン化銀写真感光材料用のいわゆる４当量カプラーはすべてカプラーとして使用可能である。目的とする色相に応じて、公知のカプラーから選択することができる。例えば、カルボニル基の隣にメチレン基を有するいわゆる活性メチレン化合物、フェノール誘導体、ナフトール誘導体等が挙げられる。
【００５３】
具体例を挙げると、レゾルシン、フロログルシン、２，３−ジヒドロキシナフタレン−６−スルホン酸ナトリウム、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸ナトリウム、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸アニリド、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸モルホリノプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸モルホリノプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸−２−エチルヘキシルオキシプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸−２−エチルヘキシルアミド、５−アセトアミド−１−ナフトール、１−ヒドロキシ−８−アセトアミドナフタレン−３，６−ジスルホン酸ナトリウム、１−ヒドロキシ−８−アセトアミドナフタレン−３，６−ジスルホン酸ジアニリド、１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸モルホリノプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸オクチルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸アニリド、５，５−ジメチル−１，３−シクロヘキサンジオン、１，３−シクロペンタンジオン、５−（２−ｎ−テトラデシルオキシフェニル）−１，３−シクロヘキサンジオン、５−フェニル−４−メトキシカルボニル−１，３−シクロヘキサンジオン、
【００５４】
５−（２，５−ジ−ｎ−オクチルオキシフェニル）−１，３−シクロヘキサンジオン、１，３−ジシクロヘキシルバルビツール酸、１，３−ジ−ｎ−ドデシルバルビツール酸、１−ｎ−オクチル−３−ｎ−オクタデシルバルビツール酸、１−フェニル−３−（２，５−ジ−ｎ−オクチルオキシフェニル）バルビツール酸、１，３−ビス（オクタデシルオキシカルボニルメチル）バルビツール酸、１−フェニル−３−メチル−５−ピラゾロン、１−（２，４，６−トリクロロフェニル）−３−アニリノ−５−ピラゾロン、１−（２，４，６−トリクロロフェニル）−３−ベンズアミド−５−ピラゾロン、６−ヒドロキシ−４−メチル−３−シアノ−１−（２−エチルヘキシル）−２−ピリドン、２−〔３−〔α−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アルミフェノキシ）ブタンアミド〕ベンズアミド〕フェノール、２，４−ビス−（ベンゾイルアセトアミノ）トルエン、１，３−ビス−（ピバロイルアセトアミノメチル）ベンゼン、ベンゾイルアセトニトリル、テノイルアセトニトリル、アセトアセトアニリド、ベンゾイルアセトアニリド、ピバロイルアセトアニリド、２−クロロ−５−（Ｎ−ｎ−ブチルスルファモイル）−１−ピバロイルアセトアミドベンゼン、１−（２−エチルヘキシルオキシプロピル）−３−シアノ−４−メチル−６−ヒドロキシ−１，２−ジヒドロピリジン−２−オン、１−（ドデシルオキシプロピル）−３−アセチル−４−メチル−６−ヒドロキシ−１，２−ジヒドロピリジン−２−オン、１−（４−ｎ−オクチルオキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−アミノピラゾール等がある。これらカプラーの詳細については、特開平４−２０１４８３号公報、特開平７−１２５４４６号公報、特開平７−９６６７１号公報、特開平７−２２３３６７号公報、特開平７−２２３３６８号公報等に記載されている。
【００５５】
特に、下記一般式（IV）で表される化合物、あるいは該化合物の共鳴異性体を、カプラーとして用いるのが好ましい。
【００５６】
【化２４】
0004244251.tif 000019
【００５７】
前記一般式（IV）中、Ｅ1およびＥ2で表される電子吸引性基は、Ｈａｍｍｅｔｔのσ値が正である置換基をさし、これらは同一であっても異なっていてもよく、アセチル基、プロピオニル基、ピバロイル基、クロロアセチル基、トリフルオロアセチル基、１−メチルシクロプロピルカルボニル基、１−エチルシクロプロピルカルボニル基、１−ベンジルシクロプロピルカルボニル基、ベンゾイル基、４−メトキシベンゾイル基、テノイル基等のアシル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、２−メトキシエトキシカルボニル基、４−メトキシフェノキシカルボニル基等のオキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ−２，４−ビス（ペンチルオキシ）フェニルカルバモイル基、Ｎ−２，４−ビス（オクチルオキシ）フェニルカルバモイル基、モルホリノカルボニル基等のカルバモイル基、シアノ基、メタンスルホニル基、ベンゼンスルホニル基、トルエンスルホニル基等のスルホニル基、ジエチルホスホノ基等のホスホノ基、ベンゾオキサゾール−２−イル、ベンゾチアゾール−２−イル基、３，４−ジヒドロキナゾリン−４−オン−２−イル基、３，４−ジヒドロキナゾリン−４−スルホン−２−イル基等の複素環基が好ましい。
【００５８】
また、Ｅ1とＥ2が、結合して環を形成していてもよい。Ｅ1とＥ2で形成される環としては、５ないし６員の炭素環あるいは複素環が好ましい。
【００５９】
以下に、一般式（IV）で表される化合物の具体例を示すが、本発明に用いられるカプラーはこれらに限定されるものではない。
【００６０】
【化２５】
0004244251.tif 000020
【００６１】
【化２６】
0004244251.tif 000021
【００６２】
【化２７】
0004244251.tif 000022
【００６３】
【化２８】
0004244251.tif 000023
【００６４】
【化２９】
0004244251.tif 000024
【００６５】
本発明においては、ジアゾ化合物とカプラーとのカップリング反応を促進する目的で有機塩基を、添加してもよい。有機塩基は、感熱記録層中に、ジアゾ化合物およびカプラーとともに、含有させるのが好ましい。これらの有機塩基は、単独で用いても２種以上併用して用いることもできる。有機塩基としては、第３級アミン類、ピペリジン類、ピペラジン類、アミジン類、ホルムアミジン類、ピリジン類、グアニジン類、モルホリン類等の含窒素化合物が挙げられる。特公昭５２−４６８０６号公報、特開昭６２−７００８２号公報、特開昭５７−１６９７４５号公報、特開昭６０−９４３８１号公報、特開昭５７−１２３０８６号公報、特開昭５８−１３４７９０１号公報、特開昭６０−４９９９１号公報、特公平２−２４９１６号公報、特公平２−２８４７９号公報、特開昭６０−１６５２８８号公報、特開昭５７−１８５４３０号公報に記載のものを使用できる。
【００６６】
これらの中でも、特に、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（ｐ−メチルフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（ｐ−メトキシフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−フェニルチオ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ−３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ′−メチルピペラジン、１，４−ビス｛〔３−（Ｎ−メチルピペラジノ）−２−ヒドロキシ〕プロピルオキシ｝ベンゼンなどのピペラジン類、Ｎ−〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシ〕プロピルモルホリン、１，４−ビス（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ−プロピルオキシ）ベンゼン、１，３−ビス（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ−プロピルオキシ）ベンゼンなどのモルホリン類、Ｎ−（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペリジン、Ｎ−ドデシルピペリジンなどのピペリジン類、トリフェニルグアニジン、トリシクロヘキシルグアニジン、ジシクロヘキシルフェニルグアニジン等のグアニジン類等が好ましい。
【００６７】
感熱記録層中の、ジアゾ化合物およびカプラーの含有量は、ジアゾ化合物１重量部に対して、カプラーが、０．１〜３０重量部であるのが好ましい。また、所望により有機塩基を含有させる場合は、ジアゾ化合物１重量部に対して、有機塩基は０．１〜３０重量部であるのが好ましい。
【００６８】
本発明においては、上記した有機塩基の他にも、発色反応を促進させる目的で発色助剤を加えることができる。発色助剤とは、加熱記録時の発色濃度を高くする、もしくは最低発色温度を低くする物質であり、カプラー、有機塩基、もしくは、ジアゾ化合物等の融解点を下げたり、カプセル壁の軟化点を低下せしめる作用により、ジアゾ化合物、有機塩基、カプラー等を反応しやすい状況にするものである。
【００６９】
本発明に用いられる発色助剤として、例えば低エネルギーで迅速かつ完全に熱印画が行われるように、発色層中にフェノール誘導体、ナフトール誘導体、アルコキシ置換ベンゼン類、アルコキシ置換ナフタレン類、芳香族エーテル、チオエーテル、エステル、アミド、ウレイド、ウレタン、スルホンアミド化合物ヒドロキシ化合物等を加えることができる。
【００７０】
本発明の感熱記録材料においては、熱発色画像の光及び熱に対する堅牢性を向上させ、または、定着後の未印字部分の光による黄変を軽減する目的で、以下に示す公知の酸化防止剤等を用いることが好ましい。
上記の酸化防止剤については、例えばヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、アメリカ特許第４８１４２６２号、アメリカ特許第４９８０２７５号等に記載されている。
【００７１】
更に、本発明においては感熱記録材料や感圧記録材料において既に用いられている公知の各種添加剤を用いることも有効である。これらの各種添加剤の具体例としては、特開昭６０−１０７３８４号公報、同６０−１０７３８３号公報、同６０−１２５４７０号公報、同６０−１２５４７１号公報、同６０−１２５４７２号公報、同６０−２８７４８５号公報、同６０−２８７４８６号公報、同６０−２８７４８７号公報、同６０−２８７４８８号公報、同６１−１６０２８７号公報、同６１−１８５４８３号公報、同６１−２１１０７９号公報、同６２−１４６６７８号公報、同６２−１４６６８０号公報、同６２−１４６６７９号公報、同６２−２８２８８５号公報、同６３−０５１１７４号公報、同６３−８９８７７号公報、同６３−８８３８０号公報、同６３−０８８３８１号公報、同６３−２０３３７２号公報、同６３−２２４９８９号公報、同６３−２５１２８２号公報、同６３−２６７５９４号公報、同６３−１８２４８４号公報、特開平１−２３９２８２号公報、同４−２９１６８５号公報、同４−２９１６８４号公報、同５−１８８６８７号公報、同５−１８８６８６号公報、同５−１１０４９０号公報、同５−１１０８４３７号公報、同５−１７０３６１号公報、特公昭４８−０４３２９４号公報、同４８−０３３２１２号公報等に記載されている化合物を挙げることができる。
【００７２】
具体的には、６−エトキシ−１−フェニル−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、６−エトキシ−１−オクチル−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、６−エトキシ−１−フェニル−２，２，４−トリメチル−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン、６−エトキシ−１−オクチル−２，２，４−トリメチル−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン、シクロヘキサン酸ニッケル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、２−メチル−４−メトキシ−ジフェニルアミン、１−メチル−２−フェニルインドール等が挙げられる。
【００７３】
これらの酸化防止剤および各種添加剤の添加量は、ジアゾ化合物１重量部に対して０．０５〜１００重量部の割合であることが好ましく、特に０．２〜３０重量部であることが好ましい。
このような公知の酸化防止剤および各種添加剤はジアゾ化合物と共にマイクロカプセル中に含有させて用いることも、あるいはカプラーや有機塩基、その他の発色助剤と共に、固体分散物として、もしくは適当な乳化助剤と共に乳化物にして用いることも、あるいはその両方の形態で用いることもできる。また、酸化防止剤および各種添加剤は、単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。また、感熱記録層の上に保護層を設け、該保護層に添加または存在させることもできる。
【００７４】
これらの酸化防止剤および各種添加剤は同一層に添加しなくてもよい。更にこれらの酸化防止剤および各種添加剤を組み合わせて複数用いる場合には、アニリン類、アルコキシベンゼン類、ヒンダードフェノール類、ヒンダードアミン類、ハイドロキノン誘導体、りん化合物、硫黄化合物の様に構造的に分類し、互いに異なる構造のものを組み合わせてもよいし、同一のものを複数組み合わせることもできる。
【００７５】
本発明の感熱記録材料には、記録後の地肌部の黄着色を軽減する目的で光重合性組成物等に用いられる遊離基発生剤（光照射により遊離基を発生する化合物）を加えることができる。遊離基発生剤としては、芳香族ケトン類、キノン類、ベンゾイン、ベンゾインエーテル類、ジアゾ化合物、有機ジスルフィド類、アシルオキシムエステル類などが挙げられる。添加する量は、ジアゾ化合物１重量部に対して、遊離基発生剤０．０１〜５重量部が好ましい。
【００７６】
また同様に黄着色を軽減する目的で、エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物（以下、ビニルモノマーと呼ぶ）を用いることができる。ビニルモノマーとは、その化学構造中に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合（ビニル基、ビニリデン基等）を有する化合物であって、モノマーやプレポリマーの化学形態を持つものである。これらの例として、不飽和カルボン酸及びその塩、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコールとのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等が挙げられる。ビニルモノマーはジアゾ化合物１重量部に対して０．２〜２０重量部の割合で用いる。
前記遊離基発生剤やビニルモノマーは、ジアゾ化合物と共にマイクロカプセル中に含有して用いることもできる。
【００７７】
本発明では以上の素材の他に酸安定剤としてクエン酸、酒石酸、シュウ酸、ホウ酸、リン酸、ピロリン酸等を添加することができる。
【００７８】
感熱記録層のバインダーとしては、公知の水溶性高分子化合物やラテックス類などを使用することができる。水溶性高分子化合物としては、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、デンプン誘導体、カゼイン、アラビアゴム、ゼラチン、エチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、エピクロルヒドリン変成ポリアミド、イソブチレン−無水マレインサリチル酸共重合体、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸アミド等及びこれらの変成物等が挙げられ、ラテックス類としては、スチレン−ブタジエンゴムラテックス、アクリル酸メチル−ブタジエンゴムラテックス、酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられる。
【００７９】
本発明の感熱記録材料には、感熱記録層中に、あるいはその他の層中に顔料を含有させてもよい。顔料としては、有機、無機を問わず公知のものを使用することができる。具体的には、カオリン、焼成カオリン、タルク、ロウ石、ケイソウ土、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、リトポン、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、焼成石コウ、シリカ、炭酸マグネシウム、酸化チタン、アルミナ、炭酸バリウム、硫酸バリウム、マイカ、マイクロバルーン、尿素−ホルマリンフィラー、ポリエステルパーティクル、セルロースフィラー等が挙げられる。
また、本発明の感熱記録材料には、感熱記録層中に、あるいは他の層中に、必要に応じて、公知のワックス、帯電防止剤、消泡剤、導電剤、蛍光染料、界面活性剤、紫外線吸収剤及びその前駆体など各種添加剤を使用することができる。
【００８０】
感熱記録層において、ジアゾ化合物が、マイクロカプセルに内包されていると、感熱記録材料の生保存性がより向上するので好ましい。マイクロカプセルの形成方法としては、従来公知の方法を採用することができる。マイクロカプセルは、常温では物質非透過性であり、加熱されると物質透過性となる高分子から形成されているのが好ましい。特にガラス転移温度が６０−２００℃の高分子から形成されているのが好ましい。これらの例として、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、尿素・ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレン・メタクリレート共重合体、スチレン・アクリレート共重合体およびこれらの混合系をあげることができる。特に、マイクロカプセルが、ウレタンおよび／またはウレアを構成成分とする高分子（例えば、ポリウレタン、ポリウレア等）から形成されているのが好ましい。
【００８１】
マイクロカプセルの形成方法としては、界面重合法および内部重合法が適している。カプセル形成方法の詳細およびリアクタントの具体例については、米国特許第３，７２６，８０４号、同第３，７９６，６６９号等の明細書に記載がある。例えば、ポリウレア、ポリウレタンをカプセル壁材として用いる場合は、ポリイソシアネートおよびそれと反応してカプセル壁を形成する第２物質（例えばポリオール、ポリアミン）を水性媒体またはカプセル化すべき油性媒体中に混合し、水中でこれらを乳化分散し、次に加温することにより油滴界面で高分子形成反応を起こしマイクロカプセル壁を形成する。なお上記第２物質の添加を省略した場合もポリウレアが生成する。
【００８２】
以下に、本発明におけるジアゾ化合物内包マイクロカプセル（ポリウレア・ポリウレタン壁）の製造方法の一例について述べる。
まず、ジアゾ化合物を、カプセルの芯となる疎水性の有機溶媒に溶解または分散させる。この場合の有機溶媒としては、沸点１００−３００℃の有機溶媒が好ましい。芯溶媒中には、更に、多価イソシアネートが壁材として添加される（油相）。
【００８３】
一方、水相としては、ポリビニルアルコール、ゼラチンなどの水溶性高分子を溶解した水溶液を用意し、次いで前記油相を投入し、ホモジナイザー等の手段により乳化分散を行う。このとき水溶性高分子は乳化分散の安定化剤として作用する。乳化分散を更に安定に行うために、油相あるいは水相の少なくとも一方に界面活性剤を添加してもよい。
【００８４】
多価イソシアネートの使用量は、マイクロカプセルの平均粒径が０．３〜１２μｍで、壁厚みが０．０１〜０．３μｍとなるように決定される。分散粒子径は０．２〜１０μｍ程度が一般的である。乳化分散液中では、油相と水相の界面において多価イソシアネートの重合反応が生じてポリウレア壁が形成される。
【００８５】
水相中にポリオールを添加しておけば、多価イソシアネートとポリオールが反応してポリウレタン壁を形成することもできる。反応速度を速めるために反応温度を高く保ち、あるいは適当な重合触媒を添加することが好ましい。多価イソシアネート、ポリオール、反応触媒、あるいは、壁剤の一部を形成させるためのポリアミン等については成書に詳しい（岩田敬治  編  ポリウレタンハンドブック
日刊工業新聞社  （１９８７））。
【００８６】
マイクロカプセル壁の原料として用いる多価イソシアネート化合物としては３官能以上のイソシアネート基を有する化合物が好ましいが、２官能のイソシアネート化合物を併用してもよい。具体的にはキシレンジイソシアネートおよびその水添物、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートおよびその水添物、イソホロンジイソシアネートなどのジイソシアネートを主原料とし、これらの２量体あるいは３量体（ビューレットあるいはイソシヌレート）の他、トリメチロールプロパンなどのポリオールとキシリレンジイソシアネート等の２官能イソシアネートとのアダクト体として多官能としたもの、トリメチロールプロパンなどのポリオールとキシリレンジイソシアネート等の２官能イソシアネートとのアダクト体にポリエチレンオキシド等の活性水素を有するポリエーテル等の高分子量化合物を導入した化合物、ベンゼンイソシアネートのホルマリン縮合物などが挙げられる。
特開昭６２−２１２１９０号公報、特開平４−２６１８９号公報、特開平５−３１７６９４号公報、特願平８−２６８７２１号公報等に記載の化合物が好ましい。
【００８７】
更に、ポリオール又はポリアミンを、芯となる疎水性溶媒中又は分散媒となる水溶性高分子溶液中に添加しておき、マイクロカプセル壁の原料の一つとして用いることもできる。これらのポリオール又はポリアミンの具体例としては、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン、ソルビトール、ヘキサメチレンジアミンなどが挙げられる。ポリオールを添加した場合には、ポリウレタン壁が形成される。
【００８８】
前記のジアゾ化合物を溶解し、マイクロカプセルの芯を形成するときの疎水性有機溶媒としては、沸点１００〜３００℃の有機溶媒が好ましく、具体的には、アルキルナフタレン、アルキルジフェニルエタン、アルキルジフェニルメタン、アルキルビフェニル、アルキルターフェニル、塩素化パラフィン、リン酸エステル類、マレイン酸エステル類、アジピン酸エステル類、フタル酸エステル類、安息香酸エステル類、炭酸エステル類、エーテル類、硫酸エステル類、スルホン酸エステル類などが挙げられる。これらは２種以上混合して用いてもよい。
【００８９】
カプセル化しようとするジアゾ化合物のこれらの溶媒に対する溶解性が劣る場合には、用いようとするジアゾ化合物の溶解性の高い低沸点溶媒を補助的に併用することもできる。具体的には、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチレンクロライド、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、アセトンなどが挙げられる。このため、ジアゾ化合物はこれら高沸点疎水性有機溶媒、低沸点補助溶媒に対する適当な溶解度を有していることが好ましく、具体的には該溶剤に５％以上の溶解度を有していることが好ましい。水に対する溶解度は１％以下が好ましい。
【００９０】
このようにして調製されたカプセルの油相を分散する水溶性高分子水溶液に用いる水溶性高分子は、乳化しようとする温度における水に対する溶解度が５％以上の水溶性高分子が好ましく、その具体例としては、ポリビニルアルコールおよびその変成物、ポリアクリル酸アミドおよびその誘導体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、エチレン−アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、ゼラチン、澱粉誘導体、アラビヤゴム、アルギン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００９１】
これらの水溶性高分子は、イソシアネート化合物との反応性がないか、低いことが好ましく、たとえばゼラチンのように分子鎖中に反応性のアミノ基を有するものは、予め変成するなどして反応性をなくしておくことが必要である。
また、界面活性剤を添加する場合には、界面活性剤の添加量は、油相の重量に対して０．１％〜５％、特に０．５％〜２％であることが好ましい。
【００９２】
乳化は、ホモジナイザー、マントンゴーリー、超音波分散機、ディゾルバー、ケディーミルなど、公知の乳化装置を用いることができる。乳化後は、カプセル壁形成反応を促進させるために乳化物を３０〜７０℃に加温することが行われる。また反応中はカプセル同士の凝集を防止するために、加水してカプセル同士の衝突確率を下げたり、充分な攪拌を行う等の必要がある。
【００９３】
また、反応中に改めて凝集防止用の分散物を添加しても良い。重合反応の進行に伴って炭酸ガスの発生が観測され、その終息をもっておよそのカプセル壁形成反応の終点とみなすことができる。通常、数時間反応させることにより、目的のジアゾ化合物内包マイクロカプセルを得ることができる。
【００９４】
本発明に用いられるカプラーは、所望により、有機塩基、その他の発色助剤等とともに、サンドミル等により水溶性高分子とともに固体分散して用いることもできるが、水に難溶性又は不溶性の有機溶剤に溶解した後、これを界面活性剤及び／又は水溶性高分子を保護コロイドとして有する水相と混合し、乳化分散物とすることが好ましい。乳化分散を容易にする観点から、界面活性剤を用いることが好ましい。
【００９５】
この場合に使用される有機溶剤は、例えば、特開平２−１４１２７９号公報に記載された高沸点オイルの中から適宜選択することができる。
これらの中でもエステル類を使用することが、乳化分散物の乳化安定性の観点から好ましく、中でも、リン酸トリクレジルが特に好ましい。
上記のオイル同士、又は他のオイルとの併用も可能である。
【００９６】
上記の有機溶剤に、更に低沸点の溶解助剤として補助溶剤を加えることもできる。このような補助溶剤として、例えば酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル及びメチレンクロライド等を特に好ましいものとして挙げることができる。場合により、高沸点オイルを含まず、低沸点補助溶剤のみを用いることもできる。
【００９７】
これらの成分を含有する油相と混合する水相に、保護コロイドとして含有させる水溶性高分子は、公知のアニオン性高分子、ノニオン性高分子、両性高分子の中から適宜選択することができる。好ましい水溶性高分子としては、例えばポリビニルアルコール、ゼラチン、セルロース誘導体等を挙げることができる。
【００９８】
又水相に含有させる界面活性剤は、アニオン性又はノニオン性の界面活性剤の中から、上記保護コロイドと作用して沈澱や凝集を起こさないものを適宜選択して使用することができる。好ましい界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ、アルキル硫酸ナトリウム、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム塩、ポリアルキレングリコール（例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）等を挙げることができる。
【００９９】
本発明の感熱記録材料は、ジアゾ化合物を内包するマイクロカプセル、カプラー、及び所望により、有機塩基、その他の添加物を含有した塗布液を調製し、紙や合成樹脂フィルム等の支持体の上にバー塗布、ブレード塗布、エアナイフ塗布、グラビア塗布、ロールコーティング塗布、スプレー塗布、ディップ塗布、カーテン塗布等の塗布方法により塗布乾燥して、固形分２．５〜３０ｇ／m２の感熱層を設けることが好ましい。
本発明の感熱記録材料においては、マイクロカプセル、カプラー、有機塩基などが同一層に含まれていてもよいが、別層に含まれるような積層型の構成をとることもできる。また、支持体の上に特願昭５９−１７７６６９号明細書等に記載されているような中間層を設けた後、感熱層を塗布することもできる。
【０１００】
本発明の感熱記録材料には、所望により、感熱記録層上に、保護層を設けてもよい。保護層は必要に応じて二層以上積層してもよい。保護層に用いる材料としては、ポリビニルアルコール、カルボキシ変成ポリビニルアルコール、酢酸ビニル−アクリルアミド共重合体、珪素変性ポリビニルアルコール、澱粉、変性澱粉、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ゼラチン類、アラビアゴム、カゼイン、スチレン−マレイン酸共重合体加水分解物、スチレン−マレイン酸共重合物ハーフエステル加水分解物、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体加水分解物、ポリアクリルアミド誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリスチレンスルホン酸ソーダ、アルギン酸ソーダなどの水溶性高分子化合物、及びスチレン−ブタジエンゴムラテックス、アクリロニトリル−ブタジエンゴムラテックス、アクリル酸メチル−ブタジエンゴムラテックス、酢酸ビニルエマルジョン等のラテックス類が用いられる。保護層の水溶性高分子化合物を架橋して、より保存安定性を向上させることもでき、その架橋剤としては公知の架橋剤を使用することができる。具体的にはＮ−メチロール尿素、Ｎ−メチロールメラミン、尿素−ホルマリン等の水溶性初期縮合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等のジアルデヒド化合物類、硼酸、硼砂等の無機系架橋剤、ポリアミドエピクロルヒドリンなどが挙げられる。保護層には、さらに公知の顔料、金属石鹸、ワックス、界面活性剤、紫外線吸収剤やその前駆体等を含有させてもよい。
尚、保護層は、前記成分を含有する塗布液を調製し、該塗布液を、塗布・乾燥することによって形成することができる。保護層用塗布液の塗布量は０．２〜５ｇ／ｍ2が好ましく、さらには０．５〜２ｇ／ｍ2が好ましい。また保護層の膜厚は、０．２〜５μｍが好ましく、特に０．５〜２μｍが好ましい。
【０１０１】
本発明の感熱記録材料の支持体としては、通常の感圧紙や感熱紙、乾式や湿式のジアゾ複写紙などに用いられる紙支持体はいずれも使用することができる他、酸性紙、中性紙、コート紙、プラスチックフィルムラミネート紙、合成紙、プラスチックフィルムなどを使用することができる。
支持体のカールバランスを補正するため、あるいは裏面からの耐薬品性を向上させる目的で、バックコート層を設けてもよく、また裏面に接着剤層を介して剥離紙を組み合わせてラベルの形態にしてもよい。このバックコート層についても前記保護層と同様にして設けることができる。
【０１０２】
【実施例】
本発明を、実施例により更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例によって制限されるものではない。尚、以下実施例中の「部」および「％」は、それぞれ重量部、重量％を示す。
・例示化合物Ａ−２３の合成
６−ニトロ−３，４−ジヒドロベンゾ［ｅ］−トリアジン−４−オンを９．６ｇと、３−（２−エチルヘキシルオキシカルボニル）ベンゼンスルホニルクロリドを２０．０ｇと、アセトニトリルを５０ミリリットルを混合し、混合物を５℃に冷却し、反応母液を調製した。その後、該母液に、トリエチルアミンを５．１ｇ、２０分間かけて滴下し、反応を進行させた。その後、反応液を１０分間攪拌し、反応液が均一になった後、水を１５０ミリリットル添加した。この反応液に、酢酸エチルを２００ミリリットル添加して、生成物を抽出し、抽出液を食塩水で洗浄、硫酸マグネシウムで乾燥した。さらに、抽出液を濾過して、減圧濃縮により、例示化合物Ａ−２３の粗生成物を得た。この粗生成物をシリカゲルクロマトグラムで精製し、前記例示化合物Ａ−２３の無色の液体を得た（収量１７．７グラム）。尚、該化合物の構造は、ＮＭＲの測定で決定した。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：９．１０ppm（Ｓ，１Ｈ）、８．９０ppm（Ｓ，１Ｈ）、８．７８ppm（ｄ，８Ｈｚ，１Ｈ）、８．５８−８．３８ppm（ｍ，３Ｈ）、７．７６ppm（ｔ，８Ｈｚ，１Ｈ）、４．３２ppm（ｄ，６Ｈｚ，２Ｈ）、１．７７ppm（ｍ，１Ｈ）、１．５３−１．１４ppm（ｍ，８Ｈ），０．８４−１．０２ppm（ｍ，６Ｈ）。
【０１０３】
・感熱記録材料の作製と評価
〔実施例１〕
（ジアゾ化合物含有マイクロカプセル液Ａの調製）
酢酸エチル１３．７部に、芯物質としてジアゾ化合物（例示化合物Ａ−１）４．６部とフタル酸ジフェニルエステル１０．４部を添加して均一に混合した。次いで、この混合物に壁剤として「タケネートＤ１１０Ｎ」（武田薬品工業株式会社製）５．５部、「ミリオネートＭＲ２００」（日本ポリウレタン工業株式会社製）２．８部を加えＸ液を得た。次に、フタル化ゼラチン８％水溶液６２．７部に水１７．４部、ｓｕｃｒａｐｈＡＧ−８（日本精化株式会社製）０．４部の混合液に上記Ｘ液を添加し、ホモジナイザーを使用して４０℃、回転数８０００ｒｐｍで、１０分間乳化分散した。得られた乳化物に水５０部、ジエチレントリアミン０．２６部を添加し均一化した後、攪拌しながら６０℃で３時間マイクロカプセル化反応を行わせてジアゾ化合物含有マイクロカプセル液Ａを得た。このマイクロカプセルの平均粒径は０．３〜０．４μｍであった。
【０１０４】
（カプラー乳化液Ｂの調製）
酢酸エチル１２．５部にカプラー（例示化合物Ｃ−１１）３．５部、トリフェニルグアニジン１．９部、トリクレジルフォスフェート３．３部を溶解しＹ液を得た。次に、石灰処理ゼラチンの１５％水溶液５０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ１０％水溶液０．５部、水５０部を４０℃で均一に混合した水溶液中にＹ液を添加し、ホモジナイザーを使用して４０℃、回転数１００００ｒｐｍで１０分間乳化分散した。得られた乳化物を４０℃で２分間攪拌して酢酸エチルを除去後、水を添加してカプラー乳化液Ｂを得た。
【０１０５】
（感熱記録層塗布液Ｃの調製）
ジアゾ化合物含有マイクロカプセル液Ａを１０部、カプラー乳化液Ｂを３０部混合し、感熱記録層用塗布液Ｃを得た。
【０１０６】
（保護層塗布液Ｄの調製）
ポリビニルアルコール（重合度１７００、ケン化度８８％）１０％水溶液３２部、水１６部を均一に混合し保護層塗布液Ｄを得た。
【０１０７】
（塗布）
上質紙にポリエチレンをラミネートした印画紙用支持体上にワイヤーバーで感熱記録層塗布液Ｃ、保護層塗布液Ｄの順に塗布した後、５０℃で乾燥し目的の感熱記録材料を得た。感熱記録層および保護層の固形分としての塗布量は各々３．５ｇ／ｍ2、１．２ｇ／ｍ2であった。
【０１０８】
［実施例２〜実施例６］
実施例１で用いたジアゾ化合物およびカプラーを、下記表１に示す化合物に変更し、それ以外は、実施例１と同様にして実施例２から実施例６の感熱記録材料を作製した。
【０１０９】
［比較例１］
実施例１で用いたジアゾ化合物を、下記構造式１で表されるジアゾ化合物に変更して、実施例１と同様にジアゾ化合物含有マイクロカプセル液を調製しようとしたが、前記ジアゾ化合物は溶解せず、目的とするマイクロカプセル液は調製できなかった。
【０１１０】
構造式１
【化３０】
0004244251.tif 000025
【０１１１】
［比較例２］
実施例１で用いたジアゾ化合物を、下記構造式２で表されるジアゾ化合物Ｄ−１に変更し、カプラーを例示化合物Ｃ−１に変更した以外は、実施例１と同様に感熱記録材料を作製した。
【０１１２】
構造式２
【化３１】
0004244251.tif 000026
【０１１３】
［評価］
実施例１〜実施例６、および比較例２の感熱記録材料の各々について、以下の項目の試験を行い、性能を評価した。評価結果を表１に示す。
（発色試験）
京セラ株式会社製のサーマルヘッド（ＫＳＴ型）を用い、単位面積当たりの記録エネルギーが５０ｍＪ／ｍｍ2となるように、サーマルヘッドに対する印加電力およびパルス幅を決め、感熱記録材料に熱印画し、画像を形成した。このときの画像部の発色濃度および地肌部の濃度を測定した。尚、画像部の発色濃度が１．２以上で、地肌部の濃度が０．１以下であると、実用上、使用可能である。
（耐光性試験）
記録後の感熱記録材料を、蛍光灯試験機を用い、３００００ルックスで７２時間照射した後、画像部の発色濃度および地肌部の濃度を測定した。蛍光灯照射後において、画像部の発色濃度の減少が少なく、地肌部の濃度の増加が少ない程、耐光性に優れている。
【０１１４】
（生保存性試験）
記録前の感熱記録材料を６０℃、３０％ＲＨの条件下で２０時間強制保存した。強制保存後、前記発色試験と同様にして画像部の発色濃度および地肌部の濃度を測定した。生保存後の画像部の発色濃度の減少が少なく、地肌部の濃度の増加が少ない程、生保存性に優れている。
（光安定性試験）
記録前の感熱記録材料に、発光中心波長４２０ｎｍ、出力４０Ｗの蛍光ランプを用いて、１０秒間全面照射した。その後、発光中心波長３６５ｎｍ、出力４０Ｗの紫外線ランプを用いて、さらに１０秒間紫外線を全面照射した。この感熱記録材料をさらに、前記発色試験と同様に熱印画し、画像を形成し、画像部の発色濃度を測定した。蛍光および紫外線ランプ照射後の発色濃度の減少が少ない程、光安定性に優れている。
尚、前記試験において、画像部の発色濃度および地肌部の濃度は、「Ｍａｃｂｅｔｈ  ＲＤ９１８」を用い、Ｙポジションでの濃度を測定した値である。
【０１１５】
【表１】
0004244251.tif 000027
【０１１６】
表１の結果から、本発明のジアゾ化合物を用いて作製した実施例１〜実施例６の感熱記録材料は、前記試験の評価結果が、いずれも比較例２の感熱記録材料より優れていた。また、比較例１で用いたジアゾ化合物と比較して、実施例１〜実施例６で用いた本発明のジアゾ化合物は、有機溶媒に対する溶解性も良好であった。
【０１１７】
【発明の効果】
本発明によれば、３５０ｎｍより長波長の光に対して安定であり、有機溶媒に対する溶解度の高いジアゾ化合物を提供できる。また、本発明によれば、発色性、耐光性、および生保存性に優れた感熱記録材料を提供することができる。