(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対変位する２点間の一方に連結される容器と、
前記２点間の他方に連結され前記容器内で回転可能に収容される回転体であって、前記２点間の他方に連結されたねじ軸と前記回転体に接続して該ねじ軸と螺合するナットとを有し、ねじ軸の往復動を回転体の回転運動に変換する回転機構を介して前記２点間の他方に連結されている回転体と、
前記容器と前記回転体との間の隙間であって、前記容器の内筒部に固定されて前記回転体を回転自在に支持するベアリングの内側に配置されて該容器内に密閉空間を形成する密封装置と、
前記密閉空間内に収容される粘性流体と、
を備え、
前記容器に対する前記回転体の回転に伴う前記粘性流体の流動によって発生する摩擦抵抗による発熱により、結果として上記２点間の相対変位に伴う運動エネルギーを熱エネルギーに変換して減衰させる減衰装置において、
前記密封装置は、前記隙間内を移動可能に保持されると共に、付勢手段により前記密閉空間側に付勢されており、前記密閉空間内に収容された流体の圧力に応じて移動し、前記密閉空間の容積を変更することを特徴とする減衰装置。
【請求項２】
相対変位する２点間の一方に連結される容器と、
前記２点間の他方に連結され前記容器内で回転可能に収容される回転体であって、前記２点間の他方に連結されたねじ軸と前記回転体に接続して該ねじ軸と螺合するナットとを有し、ねじ軸の往復動を回転体の回転運動に変換する回転機構を介して前記２点間の他方に連結されている回転体と、
前記容器と前記回転体との間の隙間であって、前記容器の内筒部に固定されて前記回転体を回転自在に支持するベアリングの内側に配置されて該容器内に密閉空間を形成する密封装置と、
前記密閉空間内に収容される粘性流体と、
を備え、
前記容器に対する前記回転体の回転に伴う前記粘性流体の流動によって発生する摩擦抵抗による発熱により、結果として上記２点間の相対変位に伴う運動エネルギーを熱エネルギーに変換して減衰させる減衰装置において、
前記密閉空間に接続し、該密閉空間との間で前記粘性流体の流通を可能とする流体保持室と、
圧力に応答して前記流体保持室内で移動し該流体保持室における流体収容部の容積を変更する圧力応答手段と、
を備えることを特徴とする減衰装置。
【請求項３】
前記密閉空間は、前記容器の内周面と前記回転体の外周面との間で形成された環状隙間により構成されており、
前記流体保持室と前記環状隙間が孔により繋がっていることを特徴とする請求項２に記載の減衰装置。
【請求項４】
前記流体保持室は、流入する流体の圧力に応答して伸縮し、流体収容部の容積を変更するベローズであることを特徴とする請求項２または３に記載の減衰装置。
【請求項５】
相対変位する２点間の一方に連結される容器と、
前記２点間の他方に連結され前記容器内で回転可能に収容される回転体であって、前記２点間の他方に連結されたねじ軸と前記回転体に接続して該ねじ軸と螺合するナットとを有し、ねじ軸の往復動を回転体の回転運動に変換する回転機構を介して前記２点間の他方に連結されている回転体と、
前記容器と前記回転体との間の隙間であって、前記容器の内筒部に固定されて前記回転体を回転自在に支持するベアリングの内側に配置されて該容器内に密閉空間を形成する密封装置と、
前記密閉空間内に収容される粘性流体と、
を備え、
前記容器に対する前記回転体の回転に伴う前記粘性流体の流動によって発生する摩擦抵抗による発熱により、結果として上記２点間の相対変位に伴う運動エネルギーを熱エネルギーに変換して減衰させる減衰装置において、
前記密閉空間を形成する壁面の一部に露出して前記粘性流体により加わる圧力に応じて体積が変化する弾性体を備えたことを特徴とする減衰装置。
【請求項６】
前記弾性体は中空形状であることを特徴とする請求項５に記載の減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば建築構造物等の２点間の相対変位に伴う運動エネルギーを、流体の熱エネルギーに変換して減衰させる減衰装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、地震や交通振動または風等による揺れや振動に伴う、建築構造物等の２つの部材間（２点間）を相対変位させる運動エネルギーを減衰させる装置として、この相対運動を回転体の回転運動に変換させ、さらに回転体に接している粘性流体の摩擦抵抗による発熱により、結果として上記変位に伴う運動エネルギーを粘性流体の熱エネルギーに変換させて減衰させる方法を採用しているものが存在する。
【０００３】
このような減衰装置としては、例えば特開平１０−１８４７５７号公報，特開平１０−１８４７８６号公報に開示されているようなものがある。
【０００４】
同公報の減衰装置は、２点間の一方に連結されるケーシングと、このケーシング内に収容された粘性流体と、このケーシング内に回転可能に収容された回転体と、この回転体と２点間の他方の間に介在されたねじナット機構（倍速機構）とを備えている。
【０００５】
このねじナット機構は、上記２点間の他方に連結されたねじ軸と、上記回転体に接続されてこのねじ軸と螺合するナットにより構成されている。
【０００６】
上記構成の減衰装置では、対象部間の相対変位に伴う運動エネルギーが生じた時に、ねじ軸がケーシングに対して軸方向に変位する。すると、このねじ軸とナットの間の螺合作用により、回転体が回転し、この回転体に接している粘性流体が摩擦抵抗等で発熱する。その結果、上記運動エネルギーが粘性流体の熱エネルギーに変換されて減衰する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記減衰装置では、上記粘性流体が外部へ漏れるのを防いで減衰性能を良好に維持するために、上記ケーシングと回転体との間に密封装置（シール部材）を介在させている。
【０００８】
粘性流体は、運動エネルギーから変換された熱エネルギーにより加熱され熱膨張し、圧力も高まることから密封装置に過大な負担をかけ、適正値以上の漏れの発生や密封装置の寿命を縮めることになる。
【０００９】
特に上記公報に記載された減衰装置のように、回転体をねじナット機構等により高速に回転運動させることで、熱エネルギーへの変換効率を大きくした構成の場合には、温度上昇及び圧力上昇も大きくなり、密封装置への影響もより大きくなる虞がある。
【００１０】
本発明は、上記した従来技術の問題を解決するものであり、その目的とするところは、減衰装置に備えられた密封装置への粘性流体の圧力上昇に伴う影響を抑え、減衰装置の信頼性や耐久性を高めることにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
相対変位する２点間の一方に連結される容器と、前記２点間の他方に連結され前記容器内に相対変位可能に収容される移動体と、前記容器と移動体との間の隙間に配置されて容器内に密閉空間を形成する密封装置と、前記密閉空間内に収容される流体とを備え、
容器に対する移動体の相対変位に伴う前記流体の抵抗等による発熱により、結果として上記２点間の相対変位に伴う運動エネルギーを熱エネルギーに変換して減衰させる減衰装置において、
前記密封装置は、前記隙間内を移動可能に保持されると共に、付勢手段により前記密閉空間側に付勢されており、前記密閉空間内に収容された流体の圧力に応じて移動し、前記密閉空間の容積を変更することを特徴とする減衰装置。
【００１２】
このように、密封装置を隙間内を移動可能に保持することにより、流体の加熱等により圧力が上昇した際には、圧力を受けた密封装置が付勢手段による付勢力に抗して密閉空間の容積を拡大する方向に移動して流体の過大な圧力上昇を抑え、また流体の圧力が低下した際には密閉空間の容積を減少させる方向に移動して流体の圧力低下を抑える。
【００１３】
また、相対変位する２点間の一方に連結される容器と、前記２点間の他方に連結され前記容器内に相対変位可能に収容される移動体と、前記容器と移動体との間の隙間に配置されて容器内に密閉空間を形成する密封装置と、前記密閉空間内に収容される流体とを備え、
容器に対する移動体の相対変位に伴う前記流体の抵抗等による発熱により、結果として上記２点間の相対変位に伴う運動エネルギーを熱エネルギーに変換して減衰させる減衰装置において、
前記密閉空間に接続し、該密閉空間との間で前記流体の流通を可能とする流体保持室を備えることを特徴とする。
【００１４】
この構成によると、流体の温度変化に伴う体積変動が生じた際には密閉空間と流体保持室との間を流体が疎通することによって、流体の圧力変化を抑えることが可能となる。
【００１５】
密閉空間と流体保持室との接続部位を密封装置の近傍に配置することにより、流体が粘性流体で圧力の伝達性が低い場合でも、密封装置近傍の流体の圧力を抑え、密封装置へ過大な圧力がかかることを抑制する。
【００１６】
前記流体保持室は、圧力に応答して流体保持室内で移動し該流体保持室における流体収容部の容積を変更する圧力応答手段を備えることも好適である。
【００１７】
圧力応答手段としては例えばピストンやダイアフラムが用いられ、流体圧力が上昇すると変位して流体収容部の容積を拡大し、流体圧力の上昇を抑制する。
【００１８】
この流体保持室は、前記容器の側壁部または移動体の内部に形成されていることも好適であり、減衰装置の構成を簡素化し、また外側の突出部がなくコンパクトな構成となる。圧力応答手段を備えることで流体保持室を大気側開放とすることが可能である。
【００１９】
あるいは、流体保持室を密閉状態とする構成を採用する場合には、内部にガスを封入し、圧力応答手段を介して内部に保持される流体を所定の圧力で密閉空間側に加圧することも可能である。
【００２０】
前記流体保持室は、流入する流体の圧力に応答して伸縮し、流体収容部の容積を変更するベローズであることも好適であり、より簡易な構成で作動安定性が高い。
【００２１】
また、相対変位する２点間の一方に連結される容器と、前記２点間の他方に連結され前記容器内に相対変位可能に収容される移動体と、前記容器と移動体との間の隙間に配置されて容器内に密閉空間を形成する密封装置と、前記密閉空間内に収容される流体とを備え、
容器に対する移動体の相対変位に伴う前記流体の抵抗等による発熱により、結果として上記２点間の相対変位に伴う運動エネルギーを熱エネルギーに変換して減衰させる減衰装置において、
前記密閉空間を形成する壁面の一部に露出して前記流体により加わる圧力に応じて体積が変化する弾性体を備えたことを特徴とする。
【００２２】
この弾性体は、例えば密閉空間を形成する壁面の一部に設けられた凹部に配置され、流体の圧力が上昇すると体積が縮小し、密閉空間の容積を拡大して流体圧力の上昇を抑制する。
【００２３】
弾性体を密封装置の近傍に配置することにより、流体が粘性流体で圧力の伝達性が低い場合でも、密封装置近傍の流体の圧力を抑え、密封装置へ過大な圧力がかかることを抑制する。
【００２４】
弾性体としては、例えばゴム状弾性体を材料とし、中実形状や中空形状や発泡体形状のいずれも採用することができる。
【００２５】
本発明においては、前記流体は粘性流体であり、前記移動体は、前記容器内で回転可能に収容された回転体であり、前記回転体は、２点間の他方に連結されたねじ軸と該回転体に接続して該ねじ軸と螺合するナットとを有し、ねじ軸の往復動を回転体の回転運動に変換する回転機構を介して前記２点間の他方に連結されている。
【００２６】
回転機構により、２点間の相対変位を回転体の回転運動に変換し、粘性流体による摩擦抵抗を大きくして熱エネルギーへの変換効率をより大きく設定することが可能となり、減衰効果を高めることができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下、本発明の第１の実施の形態について図を参照して説明する。図１は本発明を適用する減衰装置１の構成を概略的に説明する断面構成説明図である。尚、特徴的な部位に関してはその詳細を別の図を用いて説明する。
【００２８】
この減衰装置１は、例えば、地震や交通振動または風等による揺れや振動に伴い相対変位する建築構造物等の２点間である取付部位Ｐ１，Ｐ２に、減衰装置を構成するねじ軸、容器が取付けられる。
【００２９】
この建築構造物などの２点間に相対変位が生じた時には、ねじ軸が容器に対して軸方向に変位する。すると、ねじ軸とナットとの間の螺合作用により、回転体の回転運動に変換され、さらに、この回転体に接している粘性流体が摩擦抵抗等で発熱する。その結果、上記変位に伴うエネルギーが粘性流体の熱エネルギーに変換されて減衰する。
【００３０】
減衰装置１の概略構成としては、取付部位Ｐ１，Ｐ２の往復動を回転運動に変換する回転機構２、容器としてのハウジング３とハウジング３内に収容される移動体としての円筒形状を呈する回転体４を有する減衰部５、回転機構２と減衰部５を連結する連結部６、取付部位Ｐ１，Ｐ２に減衰装置１を連結するための接続端部７，８が存在する。
【００３１】
回転機構２は、円筒状のケース１１と、ケース１１の中に収容されるナットとしてのボールねじナット１２と、ボールねじナット１２に螺合するねじ軸１３とを備えている。
【００３２】
ねじ軸１３の一端が接続端部８となり取付部位Ｐ２に連結固定され、他端は連結部６の内部で自由端となっている。
【００３３】
ボールねじナット１２には接続環１４Ａが固定されており、ねじ軸１３に与えられた往復運動が変換された回転運動を、継手手段１５及び回転体４側の接続環１４Ｂを介して回転体４へと伝達可能としている。
【００３４】
継手手段１５は、ねじ軸１３と回転体４の偏心を吸収しつつボールねじナット１２の回転運動を回転体４へと伝達するためのものであり、周知技術による様々な方式、構成の継手を用いることが可能であるが、例えばオルダム継手を用いることで伝達される回転運動の伝達効率を高く維持することが可能で、かつ中間部材の中央にねじ軸１３の通過する孔を設け、ねじ軸１３との干渉を回避して全長を抑えることが可能である。
【００３５】
連結部６は、両端にフランジ部１６ａ，１６ｂを有するスリーブ１６から構成されており、ねじ等の締結手段によりケース１１とハウジング３を連結している。
【００３６】
減衰部５は、接続端部７が封止端面３ａに固定された円筒形状のハウジング３と、ハウジング３内に同軸的に収容される回転体４とを備えている。
【００３７】
回転体４は、連結部６側に接続環１４Ｂが嵌合固定されている。そして、両端部が縮径されたベアリング嵌合部４ａ，４ｂとなり、ハウジング３の内筒部に固定（スリーブを介する場合もある）されるベアリング１７，１８を介して回転自在に支持されている。
【００３８】
ハウジング３の内周面と回転体４の外周面との間には環状隙間１９が形成されており、その両端部の封止は、ベアリング１７，１８の内側に配置されている密封装置２１，２２により行なわれ、粘性流体２０が収容される密閉空間となっており、流体としての粘性流体２０が収容されている。
【００３９】
粘性流体２０としては、種々のものを採用することが可能であるが、長期間にわたり組成が変化せずに維持されるものが好ましく、また粘性流体として弾性を有する粘弾性体と弾性を有しない流体をも含むものである。
【００４０】
粘性流体２０の具体例としては、ポリイソブチレンやシリコンオイル等が挙げられる。尚、粘性流体２０の充填はハウジング３に設けられたプラグ孔３ｂから行われ、充填後はプラグ２３により封止される。
【００４１】
この密封装置２１，２２の保持を行なう構成に関しては、図２を用いて詳細な説明を行なう。
【００４２】
ここで、減衰装置１の基本的な作動について説明する。減衰装置１の接続端部７，８が連結される２点（取付部位Ｐ１，Ｐ２）が地震等で互いに接近したり遠ざかるように相対変位すると、ねじ軸１３はハウジング３に対して軸方向に往復動する。
【００４３】
ねじ軸１３の往復動は、ねじ軸１３に螺合するボールねじナット１２の回転運動に変換され、ボールねじナット１２の回転運動が接続環１４Ａと継手手段１５及び接続環１４Ｂを介して回転体４へと伝達され、回転体４を回転運動させる。
【００４４】
尚、回転体４の回転速度（外周面の速度）は回転機構２により、ねじ軸１３のハウジング３に対する相対変位速度に比べて大きく設定されている。
【００４５】
そして、回転体４が回転すると、環状隙間１９に収容されている粘性流体２０の流動に伴う摩擦抵抗が発生し、その結果、回転体４の回転運動に伴う運動エネルギーが粘性流体２０の熱エネルギーに変換され、２点間の相対変位に伴う運動エネルギーを減衰させて建築構造体を守ることが可能となる。
【００４６】
図２は、密封装置２１，２２の保持を行なう構成の詳細を説明する図であり、図２（ａ），（ｂ）は図１のＤ１部を拡大した図であり、図２（ｃ）はオイルシール３３単品の拡大図である。
【００４７】
環状隙間１９に収容されている粘性流体２０は、回転体４の回転運動に伴い発生する摩擦抵抗等により温度上昇し体積膨張しようとする。環状隙間１９は両端部を密封装置２１，２２により封止されていることから、従来技術のように環状隙間１９の容積が一定の場合には粘性流体２０の圧力も高まることから密封装置２１，２２に過大な負担をかけ、粘性流体の適正値以上の漏れの発生や密封装置２１，２２の寿命を縮めることになる。
【００４８】
本実施の形態では、密封装置２１，２２の密封位置を粘性流体２０の圧力に応じて移動させることにより環状隙間１９の容積を変化（圧力の変化に応じて増減する）させ、粘性流体２０の圧力上昇を抑制する構成を採用している。
【００４９】
ハウジング３の連結部６側の端部の内周面は嵌合部３ｃとなり、保持スリーブ３１が嵌め込まれている。嵌合部３ｃは環状隙間１９の中央側の内周面３ｆよりも一段拡径されている。
【００５０】
保持スリーブ３１はハウジング３への挿入先端側が突き当て端部３１ａとなり、中央部の内周面３ｆと嵌合部３ｃとの間を接続する段差部３ｄに当接している。
【００５１】
突き当て端部３１ａよりも後端側には、摺動面３１ｂとベアリング嵌合部３１ｃが形成されている。
【００５２】
そして、保持スリーブ３１の摺動面３１ｂに、内側から軸方向外側（連結部６側）に向かい、オイルシール３３を保持したオイルシール保持環３２、圧力調整板３４、付勢手段としてのスプリング３５、スプリング受け板３６、ベアリング１７が配置されている。
【００５３】
オイルシール３３は断面Ｕ字状でオイルシール保持環３２の内周面に当接する外側リップ３３ａと回転体４の外周面である摺動面４ｃに当接する内側リップ３３ｂと、両リップを保持する嵌め合い部３３ｃと、オイルシール３３の嵌め合い強度とその形状を保持する補強環３３ｄを備え、補強環３３ｄは圧力調整板３４に当接し支持されている。
【００５４】
圧力調整板３４は摺動面３１ｂと摺動面４ｃの間で軸方向に移動可能に配置された環状部材であり、スプリング３５により環状隙間１９の容積を小さくする方向に付勢されている。
【００５５】
スプリング受け板３６はベアリング１７と共に、保持スリーブ３１に固定されている。
【００５６】
３７，３８は当接面の隙間からの漏れを防止するＯリングタイプのシール部材である。
【００５７】
このように、密封装置２１（反対側の密封装置２２も同様の構成としても良い）を実質的に環状隙間１９内を移動可能に保持することにより、粘性流体２０の加熱等により圧力が上昇した際には、図２（ｂ）に示されるように、圧力を受けたオイルシール３３がスプリング３５による付勢力に抗して環状隙間１９（密閉空間）の容積を拡大する方向（矢印Ａ１方向）に移動し、粘性流体２０の過大な圧力上昇を抑える。
【００５８】
また粘性流体２０の圧力が低下（元の圧力に戻る）した際には環状隙間１９（密閉空間）の容積を減少させる方向（元の位置）に移動して粘性流体２０の圧力低下を抑える。
【００５９】
従って、減衰装置１に備えられた密封装置２１，２２への粘性流体２０の圧力上昇に伴う影響を抑え、減衰装置１の信頼性や耐久性を高めることが可能となる。
【００６０】
尚、この実施の形態では付勢手段としてスプリング３５を用いたが、スプリング形状は、コイル状、板バネ状等適宜な形態を採用することができ、また、スプリング３５の代用としてゴム状弾性体等の弾性体を採用することも可能である。
【００６１】
図３は、第１の実施の形態の他の構成を説明する図である。図３（ａ）では密封装置４０が通常の位置にある状態、図３（ｂ）は密封装置４０が粘性流体２０の圧力を受けて矢印Ａ２方向に移動した状態である。尚、図２と同様の構成には同じ符号が付されている。
【００６２】
この構成では、密封装置４０の一つの構成要素であるオイルシール４１は、保持スリーブ３１の摺動面３１ｂと回転体４の摺動面４ｃとの間に当接するリップ４１ａ，４１ｂと、リップ４１ａ，４１ｂを結合して圧力調整板４２に当接するリップ結合部４１ｃとを備えた構成となっている。
【００６３】
圧力調整板４２は、摺動面３１ｂと摺動面４ｃとの間で軸方向に摺動移動可能な円筒状のピストン部４２ａを備え、スプリング３５により付勢されている。ピストン部４２ａの外周面には環状溝が形成され、Ｏリングタイプのシール部材４３が嵌め込まれている。
【００６４】
このような密封装置４０とすることでも、環状隙間１９（密閉空間）の容積を粘性流体２０の圧力に応じて変化させ、減衰装置１に備えられた密封装置４０への粘性流体２０の圧力上昇に伴う影響を抑え、減衰装置１の信頼性や耐久性を高めることが可能となる。
【００６５】
また、図３のＣ１−Ｃ１断面図である図４に示されるように、圧力調整板４２の回り止めとして保持スリーブ３１にキー溝３１ｄを設け、また圧力調整板４２にキー部４２ｂを設け、両者を嵌合させることも良い。
【００６６】
（実施の形態２）
図５は減衰装置１に適用される本発明の第２の実施の形態の特徴的な構成を説明する断面構成説明図である。図５において、図１と同様の構成に関しては同じ符号が付されている。
【００６７】
この第２の実施の形態の密封装置５０は、第１の実施の形態の密封装置２１，４０等と異なり、ハウジング３と回転体４の間の環状隙間１９内を移動可能に保持されているものではなく、環状隙間１９の両端部（図５に示されない反対側も同様の構成）で特定された位置に固定されている。
【００６８】
ハウジング３の嵌合部３ｃに保持スリーブ５１が嵌合固定され、外向フランジ５２ａ付きのオイルシール５２が固定環５３の端面と保持スリーブ５１の段差部５１ａの間に固定保持されている。固定環５３の外側にはベアリング１７が嵌合固定されている。
【００６９】
また、ハウジング３の端部である嵌合部３ｃを構成する側壁部には、端面３ｅから粘性流体２０の充填を行なうプラグ孔３ｂまで連通する連通孔５４が設けられている。
【００７０】
連通孔５４内にはその内周面を密封摺動する圧力応答手段としてのピストン部材５５がスプリング５６により粘性流体２０側に付勢されつつ配置されている。５７はスプリング５６を収めるプラグである。
【００７１】
連通孔５４にはプラグ孔３ｂから粘性流体２０が流入しており、ピストン部材５５までの間が流体保持室５８（流体収容部）となっている。
【００７２】
このように構成された流体保持室５８を備えることにより、粘性流体２０の温度変化に伴う体積変動が生じた際には環状隙間１９と流体保持室５８の間を粘性流体２０が疎通することによって流体保持室５８が粘性流体２０のバッファとなり、粘性流体２０の圧力変化を抑えることが可能となる。
【００７３】
ピストン部材５５は、粘性流体２０の圧力に応じて連通孔５４内を軸方向に移動（矢印方向）して、流体保持室５８の容積を変更するもので、粘性流体２０の圧力が上昇すると変位して流体保持室５８の容積を拡大し圧力の上昇を抑制する。また、粘性流体２０の圧力が低下（元の圧力に戻る）すると、流体保持室５８の容積を縮小させる。
【００７４】
従って、減衰装置１に備えられた密封装置５０への粘性流体２０の圧力上昇に伴う影響を抑え、減衰装置１の信頼性や耐久性を高めることが可能となる。
【００７５】
ここで、流体保持室５８は、ハウジング３の側壁部に形成されていることから、減衰装置１の構成を簡素化し、また外側の突出部がなくコンパクトな構成となる。
【００７６】
尚、流体保持室５８はハウジング３の側壁部に複数個備えること、あるいはハウジング３の外部に備えることも可能である。
【００７７】
また、流体保持室５８は、図６に示されるように流体保持室５８を大気側開放とすることが可能である。この場合に、流体保持室５８は流入される粘性流体２０に対して十分な容量とすることで漏れに対処可能である。
【００７８】
図６では、流体保持室５８内のスプリング５６は不要となり、また、保持スリーブ５１の端部に開放孔３ｇが設けられている。
【００７９】
あるいは、密閉された流体保持室５８の構成を採用する場合には、内部にガスを封入して流体を所定の圧力で粘性流体２０を加圧することも可能である。ガスの封入は、図５において、連通孔５４のピストン部材５５よりもスプリング５６側の領域に封入する。また、ガスの封入に係らずスプリング５６を備えていない構成とすることも可能である。
【００８０】
尚、流体保持室５８を密封装置５０の近傍に配置することにより、粘性流体２０の圧力の伝達性が低い場合でも、密封装置５０近傍の粘性流体２０の圧力を抑え、密封装置５０へ過大な圧力がかかることを抑制する。
【００８１】
図７は第２の実施の形態の他の構成を示す図であり、回転体４に粘性流体２０の充填を行なうプラグ孔４ｄを設け、回転体４の端面４ｅから粘性流体２０の充填を行なうプラグ孔４ｄまで連通する連通孔５４が設けられている。
【００８２】
連通孔５４内部の構成は、図５の構成と同様であり、ピストン部材５５、スプリング５６、プラグ５７、流体保持室５８が備えられ、同様の作用・効果が得られる。
【００８３】
（実施の形態３）
図８は減衰装置１に適用される本発明の第３の実施の形態の特徴的な構成を説明する減衰部５の断面構成説明図である。図８において、図１及び図５と同様の構成に関しては同じ符号が付されている。
【００８４】
ハウジング３と回転体４の間の環状隙間１９を封止する密封装置としては、図５に示された固定された密封装置５０が備えられている。
【００８５】
この実施の形態では、プラグ孔３ｂに対して内部を流体収容部とするベローズ６１が流体保持室として接続されている。
【００８６】
ベローズ６１内部にはプラグ孔３ｂを介して粘性流体２０が充填されており、粘性流体２０の圧力に応じてベローズ６１は伸縮し、流体収容部の容積を変化させる。
【００８７】
ベローズ６１は、粘性流体２０の圧力に応じて軸方向に伸縮（矢印方向）するもので、粘性流体２０の圧力が上昇すると伸びて容積を拡大して粘性流体２０の圧力の上昇を抑制する。また、粘性流体２０の圧力が低下（元の圧力に戻る）すると、容積を縮小（元に戻す）する。
【００８８】
従って、減衰装置１に備えられた密封装置５０への粘性流体２０の圧力上昇に伴う影響を抑え、減衰装置１の信頼性や耐久性を高めることが可能となる。
【００８９】
（実施の形態４）
図９（ａ）は減衰装置１に適用される本発明の第４の実施の形態の特徴的な構成を説明する減衰部５の断面構成説明図である。図９において、図１及び図５と同様の構成に関しては同じ符号が付されている。図９（ｂ），（ｃ）は図９（ａ）のＤ２部の拡大図である。
【００９０】
ハウジング３と回転体４の間の環状隙間１９を封止する密封装置としては、図５に示された固定された密封装置５０が備えられている。
【００９１】
この実施の形態では、回転体４の軸方向両端部で密封装置５０の近傍の環状隙間１９に面する外周面に凹部としての凹溝４ｆ（２本）を設け、その中に粘性流体２０により加わる圧力に応じて体積が変化する弾性体としてのゴムリング７１を備えている。
【００９２】
ゴムリング７１により、粘性流体２０の圧力が上昇すると図９（ｃ）に示されるようにゴムリング７１の体積が縮小し、密閉空間である環状隙間１９の容積を拡大して圧力の上昇を抑制する。また、粘性流体２０の圧力が元の圧力に戻るとゴムリング７１の体積も元に戻る。
【００９３】
尚、弾性体を密封装置５０の近傍に配置することにより、粘性流体２０が圧力の伝達性が低い場合でも密封装置５０近傍の粘性流体２０の圧力を抑え、密封装置５０へ過大な圧力がかかることを抑制する。
【００９４】
弾性体としては、例えばゴム状弾性体を材料とし、中実形状や発泡体形状、或いは、後述のように、中空形状とすることもできる。
【００９５】
また、その配置位置は回転体４に限定されず、ハウジング３側に設けることも可能である。
【００９６】
また、その形状もリング状に限定されるものではなく、円形や矩形等（移動しないように固定保持する必要がある）様々な形状を採用することが可能であり、円柱形状としてプラグ２３の内側先端部に設ける構成を採用することが可能である。この場合に、プラグの大きさや設ける個数を適宜設定して圧力減少の程度を調整することも可能である。
【００９７】
（実施の形態５）
図１０は、本発明を適用する減衰装置９１の要部の断面構成を説明する図である。この減衰装置９１は、図１の減衰装置１と同様に建築構造物等の２点間である取付部位Ｐ１，Ｐ２に取り付けられる。
【００９８】
減衰装置９１は、取付部位Ｐ１，Ｐ２の往復動を回転運動に変換する回転機構９２、容器としてのハウジング９３とこのハウジング内に収容される移動体としての円筒形状を呈する回転体９４を有する減衰部９５、回転機構９２と減衰部９５を連結する連結部９６、取付部位Ｐ１，Ｐ２に減衰装置９１を連結するための接続部９７，９８を備えている。
【００９９】
回転機構９２は、円筒状のケース１０１と、このケース１０１の中に収容されるボールねじナット１０２と、ボールねじナット１０２に螺合するねじ軸１０３とを有している。
【０１００】
ねじ軸１０３の一端が継手９９及び接続部９８を介して取付部位Ｐ２に連結固定され、他端は連結部９６の内部で自由端となっている。ボールねじナット１０２には、図１と同様に接続環、継手手段（いずれも図示せず）、及び回転体９４側の接続環１０４Ｂを介して回転体９４が接続されている。回転体９４は、外周面が段付状に形成され、その大径部の両端部がベアリング１０７，１０８を介してハウジング９３に回転自在に支持されている。
【０１０１】
ハウジング９３の内周面と回転体９４の外周面との間には、図１０のＥ部の拡大図である図１１（Ａ）にも示すように、粘性流体２０が収容された環状隙間１０９が形成されており、その両端部の封止は、ベアリング９７，９８の内側に配置されたオイルシール１１０，１１１によって行われている。これらのオイルシール１１０，１１１は、ハウジング９３とその蓋部１１２との間に取り付けられたオイルシール保持環１１３の内周面に保持されている。
【０１０２】
また、回転体９４の軸方向端部で、オイルシール１１０，１１１の近傍の環状隙間１０９に面する外周面に、凹部としての凹溝９４ｆ（各端部にそれぞれ１個）が設けられ、その中に粘性流体２０より加わる圧力に応じて体積が変化する弾性体としての中空形状のゴムリング１１４が嵌め込まれている。
【０１０３】
このゴムリング１１４により、粘流体２０の圧力が熱膨張によって上昇した場合でも、図１１（Ｂ）に示すように、ゴムリング１１４の体積が収縮し、密閉空間である環状隙間１０９の容積が拡大して、粘性流体２０の圧力上昇が抑制される。なお、粘性流体２０の圧力が元に戻ると、ゴムリング１１４の体積も戻る。
【０１０４】
ここで、ゴムリング１１４の有無により、環状隙間１０９内の粘性流体２０の圧力がどの程度相違するかを比較してみる。
【０１０５】
いま、装着前のゴムリング１１４内の圧力をＰ０（Ｐ０＝１（atm））、体積をＶｐとし、装着後のゴムリング１１４内の圧力をＰ、体積を（Ｖｐ−△Ｖ）（△Ｖは体積変化量）とすると、ゴムリング１１４内の気体を理想気体と仮定して、数式１の関係が得られる。
【０１０６】
【数１】
Ｐ０×Ｖｐ＝Ｐ×（Ｖｐ−△Ｐ）＝Ｃ
但し、Ｐ０：装着前のゴムリング１１２内の圧力（Ｐ０＝１）
Ｖｐ：装着前のゴムリング１１２内の体積
Ｐ  ：装着後のゴムリング１１２内の圧力
△Ｖ：装着前後のゴムリング１１２内の体積変化量
Ｃ  ：定数（一定）
【０１０７】
また、ゴムリング１１４がない場合の環状隙間１０９内の粘性流体２０の圧力Ｐ’と、体積Ｖとの関係は数式２のようになる。
【０１０８】
【数２】
Ｐ’＝12.5（（△Ｖ／Ｖ）×100）２＋57.5（（△Ｖ／Ｖ）×100）＋１
但し、Ｐ’：ゴムリング１１４がない場合の粘性流体２０の圧力
Ｖ：ゴムリング１１４がない場合の粘性流体２０の体積
【０１０９】
ここで、数式１から△Ｖを求め、この△Ｖを数式２に代入することによって、ゴムリング１１４がない場合に、粘性流体２０がゴムリング１１４がある場合と同一量△Ｖだけ熱膨張するような温度となったときに、粘性流体２０に発生する圧力Ｐ’を求めることができる。
【０１１０】
いま、ゴムリング１１４がある場合に、Ｐ＝２．５（atm）、Ｖｐ＝２０００（ｍｍ3）と仮定し、これらの数値を数式１に代入することにより、△Ｖ＝Ｖｐ−Ｖｐ／Ｐ＝2000−（2000/2.5）＝1200（ｍｍ3）が得られる。
【０１１１】
また、ゴムリング１１４がない場合に、Ｖ＝４１０００（ｍｍ3）と仮定し、これと上述の△Ｖ＝1200（ｍｍ3）を数式２に代入すると、
Ｐ’＝12.5×（1200／41000）２＋57.5×（1200／41000）＋１＝276.37（atm）
が得られる。
【０１１２】
すなわち、ゴムリング１１４がない場合には、粘性流体２０の圧力が２７６（atm）の高圧になるような場合でも、ゴムリング１１４を設けることによって、粘性流体２０の圧力を２．５（atm）程度に抑えることができる。
【０１１３】
このように、中空形状のゴムリング１１４を設けることによって、粘性流体２０が温度上昇した場合でも、オイルシール１１０，１１１に過大な負担をかけることがないので、例えば耐圧能力が１５０（atm）程度のオイルシール１１０，１１１を使用した場合でも、粘性流体２０の漏れの発生や、オイルシール１１０，１１１の寿命を縮めるようなことを防止できる。
【０１１４】
また、本実施の形態では、図１０に示すように、接続部９７，９８が回転自在になっている。下側の接続部９７は、減衰装置９１に直接取り付けられているが、上側の接続部９８は、継手９９を介して減衰装置９１のねじ軸１０３に取り付けられている。継手９９は、ボルトによってねじ軸１０３に固定されている。
【０１１５】
次に、上側の接続部９８に付いて説明するが、下側の接続部９７も同一の構成である。接続部９８は、図１０のＦ−Ｆ断面図である図１２に示すように、取付部位Ｐ２にボルトで取り付けられた第１ブラケット１１５と、継手９９にボルトで取り付けられた第２ブラケット１１６と、第１ブラケット１１５及び第２ブラケット１１６を回転自在に連結する回転軸１１７とを備えている。
【０１１６】
第１ブラケット１１５は、取付部位Ｐ２に固定される底板部１１８と、その中央部から下側に突出する突出部１１９とを有している。突出部１１９には、貫通孔１２０が設けられている。
【０１１７】
また、第２ブラケット１１６は、継手９８に固定される底板部１２１と、この底板部１２１の上側に第１ブラケット１１５の突出部１１９の厚みより僅かに広い間隔を開けて突出形成された一対の挟持部１２２，１２２を有している。これらの挟持部１２２，１２２には、互いに整合する貫通孔１２３，１２３が設けられている。回転軸１１７は、その片端部に鍔部１２４が設けられ、他端部に止め板１２５が取り付けられている。
【０１１８】
そして、第１ブラケット１１５の突出部１１９が第２ブラケット１１６の挟持部１２２，１２２の間に挟まれ、突出部１１９の貫通孔１２０と、挟持部１２２，１２２の貫通孔１２３，１２３に回転軸１１５が挿入されている。これによって、第１ブラケット１１５と第１ブラケット１１６、すなわち、取付部位Ｐ２と減衰装置９１とが回転自在になっている。
【０１１９】
このように、取付部位Ｐ１，Ｐ２と減衰装置９１を、回転自在な接続部９７，９８を介して接続することにより、取付部位Ｐ１，Ｐ２が横方向に相対変位したときに、減衰装置９１に無理な力がかかるのを防止できる。
【０１２０】
（実施の形態６）
図１３は、本発明を適用する減衰装置８１の要部の断面構成を説明する図である。この減衰装置８１も、減衰装置１と同様の回転機構８２、連結部８３、減衰部８４を備えた構成となっている。
【０１２１】
減衰部８４は、円盤部８５ａを備えた回転体８５と回転体８５を収容するハウジング８６を備え、ハウジング８６内側と回転体８５外側との間の隙間を密封装置８７，８８により密閉空間とし、粘性流体２０が収容されている。
【０１２２】
ハウジング８６は、円盤部８５ａを境として軸方向に分割された構成であり、連結部８３側の第１ハウジング８６ａと、封止カバー９１側の第２ハウジング８６ｂ、連結環８６ｃを備えている。
【０１２３】
回転体８５は、ベアリング８９，９０によりハウジング８６に対して回動自在に支持されている。
【０１２４】
このような構成の減衰装置８１に対しても、図２に示された密封装置の移動機構や、図５に示された流体保持室の構成、図８のベローズ、図９及び図１１の弾性体を備えることが可能であり、上記された第１〜第５の実施の形態と同様に、減衰装置８１に備えられた密封装置８７，８８への粘性流体２０の圧力上昇に伴う影響を抑え、減衰装置８１の信頼性や耐久性を高めることが可能となる。
【０１２５】
尚、移動体は回転体でなく、ハウジングに対して直線移動するものであってもよい。この場合、移動体としてピストンを設け、このピストンでハウジングの内部空間を２室に仕切り、これら室間を連通する通路又はピストンとハウジングとの隙間を設け、２室には粘性流体を満たす。
【０１２６】
このような構成の減衰装置では、ピストンがハウジングに対して直線移動する過程で、流体が一方の室から他方の室へと上記通路又は隙間を介して移動し、この通路又は隙間を通過する際の流動抵抗で発熱し、これにより、対象部間の相対変位に伴う運動エネルギーを減衰させる。
【０１２７】
そして、本発明の特徴となる構成は、粘性流体を保持する上記２室あるいは隙間を封止する密封装置等に適用することが可能である。
【０１２８】
【発明の効果】
上記のように説明された本発明にあっては、減衰装置に備えられた密封装置への流体の圧力上昇に伴う影響を抑え、減衰装置の信頼性や耐久性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係わる減衰装置の概略構成を示す断面構成説明図。
【図２】減衰装置の要部の拡大断面図（実施の形態１）。
【図３】減衰装置の要部の拡大断面図（実施の形態１のその他の構成）。
【図４】圧力調整板の回り止め機構を説明する図。
【図５】減衰装置の要部の拡大断面図（実施の形態２）。
【図６】減衰装置の要部の拡大断面図（実施の形態２のその他の構成）。
【図７】減衰装置の要部の拡大断面図（実施の形態２のその他の構成）。
【図８】減衰装置の要部の断面図（実施の形態３）。
【図９】減衰装置の要部の断面図及び拡大断面図である（実施の形態４）。
【図１０】減衰装置の要部の断面図（実施の形態５）。
【図１１】減衰装置の要部の拡大図（実施の形態５）。
【図１２】減衰装置の接続部の断面図（実施の形態５）。
【図１３】実施の形態に係る減衰装置のその他の構成を説明する要部の断面図（実施の形態６）。
【符号の説明】
１  減衰装置
２  回転機構
３  ハウジング
３ａ  封止端面
３ｂ  プラグ孔
３ｃ  嵌合部
３ｄ  段差部
３ｅ  端面
３ｆ  内周面
３ｇ  開放孔
４  回転体
４ａ，４ｂ  ベアリング嵌合部
４ｃ  摺動面
４ｄ  プラグ孔
４ｅ  端面
４ｆ  凹溝
５  減衰部
６  連結部
７，８  接続端部
１１  ケース
１２  ボールねじナット
１３  ねじ軸
１４Ａ，１４Ｂ  接続環
１５  継手手段
１６  スリーブ
１６ａ，１６ｂ  フランジ部
１７，１８  ベアリング
１９  環状隙間
２０  粘性流体
２１，２２  密封装置
２３  プラグ
３１  保持スリーブ
３１ａ  突き当て端部
３１ｂ  摺動面
３１ｃ  ベアリング嵌合部
３１ｄ  キー溝
３２  オイルシール保持環
３３  オイルシール
３３ａ  外側リップ
３３ｂ  内側リップ
３３ｃ  嵌め合い部
３３ｄ  補強環
３４  圧力調整板
３５  スプリング
３６  スプリング受け板
３７，３８  シール部材
４０  密封装置
４１  オイルシール
４２  圧力調整板
４２ｂ  キー溝
５０  密封装置
５１  保持スリーブ
５２  オイルシール
５３  固定環
５４  連通孔
５５  ピストン部材
５６  スプリング
５７  プラグ
５８  流体保持室
６１  ベローズ
７１  ゴムリング
８１  減衰装置
８２  回転機構
８３  連結部
８４  減衰部
９１  減衰装置
９２  回転機構
９３  ハウジング
９４  回転体
９５  減衰部
９７，９８  接続部
１１４  ゴムリング（中空形状）
【図１】
0004381589.tif 000002
【図２】
0004381589.tif 000003
【図３】
0004381589.tif 000004
【図４】
0004381589.tif 000005
【図５】
0004381589.tif 000006
【図６】
0004381589.tif 000007
【図７】
0004381589.tif 000008
【図８】
0004381589.tif 000009
【図９】
0004381589.tif 000010
【図１０】
0004381589.tif 000011
【図１１】
0004381589.tif 000012
【図１２】
0004381589.tif 000013
【図１３】
0004381589.tif 000014