(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜可能なリフト架台を備えた構内運搬車両であって、回転及び／又は旋回可能に車両フレームで支承された軸体に結合されている形式のものにおいて、リフト架台（２）と軸体（１）とを結合するための第１及び第２の結合手段（４，５）が設けられており、第１の結合手段（４）が軸体（１）の軸中心線（Ａ）に対して平行な回転軸線（Ｄ）を中心とした回転自由度を有しており、第２の結合手段（５）が第１の結合手段（４）の回転軸線（Ｄ）に対して離隔されていて、かつ回転軸線（Ｄ）に対して垂直な平面において、リフト架台（２）の鉛直方向に対して垂直な軸線（Ｔ）に沿って、規定された弾性をもつ並進的な自由度を有していることを特徴とする、傾斜可能なリフト架台を備えた構内運搬車両。
【請求項２】
第１の結合手段（４）が軸体（１）の上方に配置されており、第２の結合手段（５）が軸体（１）の軸中心線（Ａ）の下方に配置されている、請求項１記載の構内運搬車両。
【請求項３】
第１の結合手段（４）が軸体（１）の軸中心線（Ａ）の下方に配置されており、第２の結合手段（５）が軸体（１）の上方に配置されている、請求項１記載の構内運搬車両。
【請求項４】
第１の結合手段（４）がリフト架台（２）に結合された張出部（２ａ）に配置されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の構内運搬車両。
【請求項５】
第１の結合手段（４）が弾性的な支承部として形成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の構内運搬車両。
【請求項６】
リフト架台（２）の上方の端部に少なくとも１つのティルトシリンダが配置されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の構内運搬車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は傾斜可能なリフト架台を備えた構内運搬車両であって、回転及び／又は旋回可能に車両フレームで支承された軸体に結合されている形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような形式の構内運搬車両は、ドイツ連邦共和国特許出願公開第１００２９８８１号明細書により公知である。リフト架台と前車軸の軸体との結合は、載積された荷物から生じる慣性力が、まず車両フレームに導入されるのではなく直接的に軸体に導入され、軸体から路面に伝達されるという利点を有している。エラストマにより軸体を車両フレームに連結することにより振動緩衝が得られるだけでなく、有利には、軸中心線を中心とした軸体の回転性（ドイツ連邦共和国特許出願公開第１００２９８８１号明細書の図１及び図２）、又は車両フレームの範囲における旋回軸を中心とした軸体の旋回性（ドイツ連邦共和国特許出願公開第１００２９８８１号明細書の図３）が生ぜしめられるので、リフト架台を軸体に堅固に固定した場合にリフト架台の傾斜支承部の機能が得られる。したがって、いわゆる傾斜支承部は必要ない。
【０００３】
前車軸を駆動軸として構成する場合では、軸体内部に駆動エレメント、特にモータが配置されており、このモータが振動を発生するように及び／又は振動を伝達するように作用する。リフト架台を軸体に堅固に固定することにより（ドイツ連邦共和国特許出願公開第１００２９８８１号明細書の図４）、軸体の構造体伝搬雑音−振動がリフト架台に伝達される。このような振動は、不都合な場合には騒音被害と感じられる共振につながり得る。
【０００４】
【特許文献１】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１００２９８８１号明細書
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の課題は冒頭に述べた形式の構内運搬車両を改良し、騒音レベルが低減されたものを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題は、リフト架台を軸体に結合するための第１の結合手段と第２の結合手段とが設けられており、第１の結合手段が軸体の軸中心線に対して平行な回転軸線を中心とした回転自由度を有しており、第２の結合手段が第１の結合手段の回転軸線に対して離隔されていて、かつ回転軸線に対して垂直な平面において、リフト架台の鉛直方向に対して垂直な軸線に沿って、規定された弾性をもつ並進的な自由度を有していることにより解決される。
【０００７】
【発明の効果】
本発明により、軸体からリフト架台への構造体伝搬雑音の伝達が低減される。この場合、聴覚的に問題となる周波数帯域における振動を遮断することができる。
【０００８】
さらに、リフト架台を本発明のように軸体へ連結することにより、剛性的な結合形式に比べて曲げ応力が低下するので、リフト架台と軸体との間の結合部の運転安定性が上昇する。
【０００９】
つまりリフト架台の傾斜時には、車両フレームに対する軸体の回転角は、リフト架台と軸体との間で規定された弾性により可能となる大きさだけ減少する。したがって、車両フレームにおける軸支承部の耐用寿命に都合の良い効果が生じる。
【００１０】
本発明の有利な構成により、第１の結合手段は軸体の上方に配置されており、第２の結合手段は軸体の軸中心線の下方に配置されている。しかし原則的には、既に述べたエレメントを逆に配置すること、すなわち、第１の結合手段を軸体の軸中心線の下方に配置し、第２の結合手段を軸体の上方に配置することも可能である。
【００１１】
有利には、第１の結合手段はリフト架台に結合された突出部に配置されている。
【００１２】
第１の結合手段が弾性的な支承部として形成されている限り、軸体に切削加工面を設ける必要はなく、このことは製造技術上の利点となる。
【００１３】
本発明の別の構成では、リフト架台の上方端部に少なくとも１つのティルトシリンダが配置されている。このティルトシリンダはわずかな力の投入でリフト架台の傾斜運動を可能にし、ひいては車両フレームに対して相対的にリフト架台の回転運動若しくは旋回運動を可能にする。さらに、軸体内に設けられた単数又は複数のモータの駆動モーメントとは逆に向けられていて、車両フレーム内の軸体の弾性的な支承部に作用する支持モーメントは、リフト架台を介して適宜な形で車両フレームに結合された（例えば運転者ヘッドガードを介して）ティルトシリンダで支持することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に図面に基づき本発明の実施例を説明する。
【００１５】
図１はカウンタウェイト−フォークリフトのフロント範囲の極めて概略的な側面図である。軸体１は軸中心線Ａを中心として回転可能に、図示していない車両フレームで支承されており、リフト架台２に結合されている。このリフト架台２では、荷物３が上下運動可能である。
【００１６】
軸体１にリフト架台２を固定するために、第１の結合手段４と第２の結合手段５とが設けられている。第１の結合手段４は軸体１の上方に配置されており、軸体１の軸中心線Ａに対して平行な回転軸線Ｄを中心とした回転自由度を有している。この第１の結合手段４はリフト架台２の張出部２ａに固定された支承部から成っている。支承部は例えば弾性的に形成することができ、これにより、製造技術的な精度要求が最小限に抑えられる。
【００１７】
第２の結合手段５は第１の結合手段４に対して鉛直方向に離隔されており、軸体２の軸中心線Ａの下方に位置している。結合手段５は回転軸Ｄに対して垂直な平面において、リフト架台２の鉛直方向に対して垂直な軸線Ｔに沿って、規定された弾性をもつ並進的な自由度が得られるように形成されている。もちろん、本発明の実施例において、ばね６により生じる弾性を別の軸線に配置することも可能である。この場合、並進的な軸線Ｔに対する方向転換はトグル又はそのようなものにより行うことができる。
【００１８】
結合手段５は原理として並進的な拘束、すなわち並進的な運動が狭い範囲内でのみ可能となるような配置形式である。規定された弾性をもつ並進的な拘束により、リフト架台２は軸線Ｄを中心とした限定的な旋回運動を行うことができる。
【００１９】
リフト架台２と軸体１との本発明による結合は、軸体１からリフト架台１への構造体伝搬雑音の伝達、ひいては外方向に反響する騒音として認識され、しばしば不快に感じられるリフト架台２の共振の発生を最小限に抑える。リフト架台２の上方の端部には図示していないティルトシリンダが（本発明の実施例の場合は張出部２ｂに）固定されている。
【００２０】
リフト架台２の傾斜時に必要な角度運動性は、軸中心線Ａを中心とした、車両フレームに対する軸体１の回転若しくは旋回運動と、軸線Ｄを中心とした、軸体１に対するリフト架台２の比較的小さい回転若しくは旋回運動とに分配される。
【図面の簡単な説明】
【図１】バランス−フォークリフトのフロント範囲の概略的な側面図である。
【符号の説明】
１  軸体、    ２  リフト架台、    ２ａ  張出部、    ２ｂ  張出部、    ３  荷物、    ４  第１の結合手段、    ５  第２の結合手段、    ６  ばね、
Ａ  軸中心線、    Ｄ  回転軸線、    Ｔ  軸線
【図１】
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