(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱により溶融するシーリング材からなり、被塗布体に塗布されるシーリング体と、
前記シーリング体の表面に少なくとも一つ設けられた粘着性微小球体を含む粘着体と、を備え、
前記シーリング体の加熱により前記粘着体が前記シーリング体の内部に配置され得ることを特徴とするシーリング物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はシーリング物品に関し、さらに詳しく述べると、例えば段部、目地部、継ぎ目部又は亀裂部のような不連続部分に適用することにより、その部分の充填又はシーリングを行うシールテープのような、シーリング物品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、車両の車体は複数の鋼板の組み合わせにより構成されている。車体の鋼板には防錆の観点から塗装が一般に施されるけれども、複数の鋼板が用いられた場合にはそれらの接合部には段部のような不連続部分が形成される。通常、このような不連続部分への塗装は困難であるので、例えばシールテープの不連続部分への適用が、塗装に先立つ施工としてなされ、そのシーリングを行なっている。
【０００３】
かかる施工に適用されるシールテープは、例えば特開平３−２７７６８２号公報に開示されている。この公報に開示のシールテープは、硬化性であって且つ粘着性又は非粘着性の樹脂を含有するシール層と、このシール層上に積層された非粘着性の樹脂表層層又は微粉体表面層とを備えている。また、非粘着性の樹脂表面層は、シール層の硬化の際にシール層と一体化してもよい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のようなシールテープの施工は、シール層が粘着性を有すると有しないとに関わらず、迅速に且つ正しくなされることが望ましい。
しかし、上記公報のシールテープに粘着性のシール層が備えられている場合、シール層が塗布の作業時に作業者の手に付着する傾向があり、その作業性を損ねるおそれがある。また、上記公報のシールテープに非粘着性のシール層が備えられている場合は、それ自体で被塗布体としての不連続部分への塗布が困難となる。
【０００５】
さらに、上記公報のシールテープは２層構造を有していて、各層が互いに異なる熱的性質を有していることもある。このように各層の熱的性質が異なるとき、温度変化によりシールテープ内で熱応力が発生する。また、このような熱応力は被塗布体の段部に集中する傾向にある。その結果、硬化後のシールテープ上に塗膜が形成された場合、その塗膜に割れが発生し外観上好ましくない。
【０００６】
そこで、本発明は、段部のような不連続部分を有する被塗布体にコーティングにより容易に適用でき、且つ、塗膜の割れを防止することができるシーリング物品、特にシールテープを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、加熱により溶融するシーリング材からなり、被塗布体に塗布されるシーリング体と、
前記シーリング体の表面に少なくとも一つ設けられた粘着性微小球体を含む粘着体と、を備え、
前記シーリング体の加熱により前記粘着体が前記シーリング体の内部に配置され得ることを特徴とするシーリング物品にある。
【０００８】
【発明の実施の形態】
引き続いて、本発明によるシーリング物品の好適な実施の形態をシールテープに従って説明する。なお、本発明のシーリング物品はシールテープに限定されるものではないことを理解されたい。
図１は、本発明のシーリング物品の好適な一実施形態であるシールテープを示した断面図である。図示のシールテープ１０は、被塗布体（図示せず）に取り付けられる前のものであって、基本的に、シーリング材を含むシーリング層（シーリング体）１と、シーリング層１の表面に少なくとも一つ設けられた粘着体２とを備えている。図示の例では、複数個の粘着体２が用いられている。
【０００９】
シーリング層１のシーリング材は、少なくとも硬化後に鋼板のような被塗布体に対して十分な接着力を示す熱硬化性樹脂からなっていることが好ましい。シーリング材が熱可塑性のものである場合、それから形成されたシーリング層の上から塗装を行った時、得られる塗装の表面外観にしわなどの欠陥が生じるからである。特に、シーリング材形成のための熱硬化性樹脂としては、例えば米国３Ｍ社製のハイモジュラスメルトシールテープ（商標）＃５２３２、米国３Ｍ社製のストラクチャルシーリングテープ（商標）（以下、「ストラクチャルシーリングテープ」という）＃５２１４などの熱硬化性樹脂が、容易に入手可能であるので、有用である。このような熱硬化性樹脂は、上述の公報に開示されているシール層の樹脂のように硬化前に粘着性を必ずしも有してはいないが、硬化後に、被塗布体に対して十分な接着力を提供することができるようになっている。
【００１０】
シーリング層１上の粘着体２は、硬化前のシーリング層の粘着性の有無に関わらず、硬化前のシーリング層を被塗布体へ塗布することができるようになっている。粘着体２は、粘着性を有している微小な球体であることが好ましい。粘着性微小球体は、被塗布体との接触面積を小さくして、被塗布体からのシーリング層の取り外しを容易にするからである。なお、かかる粘着性微小球体は、その製造分野において実績のある本願出願人たる３Ｍ社から容易に入手可能である。
【００１１】
このシールテープ１０では、そのシールテープが硬化後に段部のような被塗布体に確実に固定されるよう、シーリング層１が加熱されるように設計されている。この場合、シーリング層１のシーリング材は、硬化する前に溶融して被塗布体の表面を濡らすことが可能である。また、図２の断面図に示されるように、被塗布体３に塗布されたシールテープ１０の粘着体２は、シーリング材が溶融しているときにシーリング層１の内部に侵入し、硬化後もその内部に残存する。その結果、硬化後のシールテープ１０は、粘着体２とシーリング層１とからなるほぼ単一の略均一層となる。このようにして形成された略均一層には、実質的に単一の熱的性質が備えられ、２層構造のシールテープに比べて温度変化による熱応力が生じず、応力集中部分となる段部のような不連続部分には実質的に熱応力が加えられない。したがって、硬化後のシールテープ１０上に塗装などによって塗膜が形成された場合でも、その塗膜において外観上好ましくない割れが発生するのを抑制することができる。
【００１２】
上述のシーリング層には、必要に応じて、充填材のようなものが加えられてもよい。充填材として、好適には、５〜３０重量部の炭酸カルシウムが、熱硬化性樹脂１００部に対して、加えられる。
また、上述の実施の形態では特に複数の鋼板の組合せによって形成される不連続部分に限って被塗布体を説明したけれども、本発明はこれに限定されない。例えば、本発明のシーリング物品は、シール用途の他に、外装意匠用の材料などとして使用してもよい。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明を実施例にしたがって説明するが、本発明はこれに限定されないことはいうまでもない。
実施例１
本例では、図１に示すような構成を有するシールテープを作製した。
【００１４】
シーリング層は、米国特許第５，０８６，０８８号明細書に開示されている手法に従って作製した。すなわち、まず、８０重量部のブチルアクリレート（ＢＡ）に対して２０重量部のＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（ＮＮＤＭＡ）を含むアクリルモノマー、アクリル系光重合開始剤（商品名：イルガキュア６５１、チバガイギー社製）、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：Ｂ−７９、モンサント社製）、エポキシ樹脂（商品名：Ｅｐｏｎ１００１）、そしてエポキシ樹脂用熱硬化剤としてのジシアンジアミドを用意した。つぎに、１００重量部のアクリルモノマーに対して、０．１重量部のアクリル系光重合開始剤、２０重量部のポリビニルブチラール樹脂、１２０重量部のエポキシ樹脂、そして１０重量部のエポキシ樹脂用熱硬化剤を添加し、これらの重合性成分の混合物を調製した。それから、この混合物の光重合を行なった後、シート加工により、厚さ１mmのシーリング層を作製した。このシーリング層は、粘着性（タック）を有さない。
【００１５】
つぎに、このシーリング層上に平均粒径が４０μｍである米国３Ｍ社製の粘着性微小球体を７g/m2程度の塗布量でもって塗布した。図１と同様の構成を有するシールテープが得られた。
シールテープの作製が完了した後、段部を有する被塗布体としてカチオン電着塗板を用いて、シールテープの評価を行った。評価項目は、
（１）硬化前の被塗布体への固定、
（２）硬化後の段部の充填性、
（３）硬化後の剪断接着力、
（４）ウージング、及び
（５）塗装後の熱サイクル、
の５項目であった。「硬化前の被塗布体への固定」では、被塗布体に対するシールテープの固定が良好に行われたものを○、固定が不十分なものを×とした。「硬化後の段部の充填性」では、シールテープでもって良好に充填が行われたものを○、充填が不十分なものを×とした。「硬化後の剪断接着力」では、剪断接着力を測定するとともに、得られた測定値が所定の基準を満足させるものを○、満足させないものを×とした。「ウージング」では、所定の幅にスリットしたシールテープを室温で１週間放置することにより評価試験を行い、幅に変化のないものをＯＫ、変化のあるものをＮＧとした。また、「塗装後の熱サイクル」では、塗装後、熱サイクル条件として、加熱温度：−３０℃〜７０℃、反復回数：１０回を適用して評価試験を行い、塗膜に変化のないものをＯＫ、割れ等の変化のあるものをＮＧとした。下記の第１表に示すような評価結果が得られた。第１表に記載の結果によれば、本例で作製したシールテープは上記の項目の全てを満足していることがわかった。すなわち、本例は、シールテープの基本的な条件を全て満たし、硬化前の被塗布体への固定と塗膜の割れの防止を可能にすることがわかった。
比較例１
本例では、比較のため、図３（Ａ）に示すような構成を有するシールテープを作製した。すなわち、シーリング層１１上に粘着性微小球体を塗布しない以外は、前記実施例１と同じ方法でシールテープ２０を作製した。
【００１６】
得られたシールテープを前記実施例１と同じやり方で評価したところ、下記の第１表に記載のような評価結果が得られた。本例の場合、硬化前の被塗布体への固定がなされないことがわかった。したがって、比較例１のシールテープは上記５項目の条件を全て満たさず、本発明の課題を解決できないことが明らかとなった。
比較例２
本例では、比較のため、図３（Ｂ）に示すような構成を有するシールテープを作製した。すなわち、シーリング層１１上に、粘着性微小球体の塗布に代えて、９０重量部のＩＯＡに対して１０重量部のＡＡを含むアクリルモノマーの光重合によって調製した粘着剤を膜厚５０μｍで塗布してアクリル系粘着層１２を形成した以外は、前記実施例１と同じ方法でシールテープ３０を作製した。
【００１７】
得られたシールテープを前記実施例１と同じやり方で評価したところ、下記の第１表に記載のような評価結果が得られた。本例の場合、硬化後の段部の充填性、硬化後の剪断接着力及び塗装後の熱サイクルが満足しないことがわかった。また、塗膜の割れも確認された。したがって、比較例２のシールテープは基本的な条件を全て満たさず、本発明の課題を解決できないことが明らかとなった。
比較例３
本例では、比較のため、図３（Ｃ）に示すような構成を有するシールテープを作製した。すなわち、２０重量部のポリビニルブチラール樹脂を含まない以外は、前記実施例１と同じ方法でもって膜厚５０μｍのシーリング層１１を形成した後、そのシーリング層１１上にさらに、粘着性微小球体の塗布に代えて、シーリング層２１を形成し、シールテープ４０を作製した。このシールテープ４０の場合、シーリング層２１は粘着性（タック）を有していた。
【００１８】
得られたシールテープを前記実施例１と同じやり方で評価したところ、下記の第１表に記載のような評価結果が得られた。本例の場合、塗装後の熱サイクルが満足しなかった。また、塗膜の割れも確認された。したがって、比較例３のシールテープは基本的な条件を全て満たさず、本発明の課題を解決できないことが明らかとなった。
比較例４
本例では、比較のため、図３（Ｄ）に示すような構成を有するシールテープを作製した。すなわち、前記比較例３で作製した粘着性（タック）を有するシーリング層２１上にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるフィルム１３を設け、図示のようなシールテープ５０を作製した。
【００１９】
得られたシールテープを前記実施例１と同じやり方で評価したところ、下記の第１表に記載のような評価結果が得られた。本例の場合、塗装後の熱サイクルが満足しなかった。また、塗膜の割れも確認された。したがって、比較例４のシールテープは基本的な条件を全て満たさず、本発明の課題を解決できないことが明らかとなった。
【００２０】
0004240580.tif 000002
【００２１】
【発明の効果】
以上の説明から理解されるように、シーリング体表面に粘着体を部分的に備え、不連続部分を有する被塗布体に対して適用される本発明のシーリング物品は、
（ｉ）加熱前は粘着体でもって被塗布体に固定し、
（ii）加熱後はシーリング体が溶融して粘着体間に入り込むので、実質的に単一の層を形成して不連続部分への熱応力を軽減し、
(iii) 加熱後のシーリング物品上に形成される塗膜の割れを防止することができる、
などの効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるシーリング物品の好適な一実施形態のシールテープの構成を示した断面図である。
【図２】図１に示したシールテープの使用時の挙動を示した断面図である。
【図３】比較例で使用したシールテープの構成を示した断面図である。
【符号の説明】
１…タックのない熱硬化性シーリング層
２…粘着体
３…被塗布体
１０…シールテープ
１１…タックのない熱硬化性シーリング層
１２…粘着層
１３…ポリエチレンテレフタレートフィルム
２１…タックのある熱硬化性シーリング層
２０…シールテープ
３０…シールテープ
４０…シールテープ
５０…シールテープ
【図１】
0004240580.tif 000003
【図２】
0004240580.tif 000004
【図３】
0004240580.tif 000005