(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層的に配置され、かつ所定の系を構成する複数の構成要素に対して、個別に生じた事象が波及し得る直近の下位の構成要素が予め登録された系構成記憶手段と、
前記複数の構成要素について、個別に前記事象が生起している第一の状態と、直近の上位の構成要素に生じたその事象が波及している第二の状態と、これらの第一の状態と第二の状態との何れにも該当しない第三の状態とが登録されるべき記憶領域を有する状態記憶手段と、
前記複数の構成要素に前記事象が生じているか否かを判別し、前記状態記憶手段の記憶領域の内、その事象が実際に生じ、あるいは消滅した構成要素に対応する記憶領域に前記第一の状態と第三の状態とを登録する監視手段と、
前記状態記憶手段の記憶領域の内、前記事象が実際に生じた構成要素に対応して前記系構成記憶手段に前記階層的に登録されている全ての直近の下位の構成要素に対応する記憶領域に、前記第二の状態を登録する波及先特定手段と、
前記状態記憶手段に登録された状態の組み合わせに基づいて前記複数の構成要素の監視の結果を識別し、その組み合わせに基づいてこれらの構成要素を制御する制御手段とを備え、
前記監視手段は、
前記複数の構成要素の内、前記状態記憶手段の対応する記憶領域に前記第二の状態が登録されている構成要素に生起した事象を無効化する
ことを特徴とする監視制御装置。
【請求項２】
請求の範囲１に記載の監視制御装置において、
前記事象は、
前記複数の構成要素について、個別に発生し得る障害と、行われ得る作業に伴って生じる稼働状況の変化との双方もしくは何れか一方である
ことを特徴とする監視制御装置。
【請求項３】
請求の範囲１に記載の監視制御装置において、
前記系構成記憶手段と前記状態記憶手段とは、
前記複数の構成要素に生じ得る事象の全ての属性に対応した記憶領域を有し、
前記監視手段、前記波及先特定手段および前記制御手段は、
実際に生じた事象をその事象の属性との組み合わせとして個別に識別する
ことを特徴とする監視制御装置。
【請求項４】
請求の範囲２に記載の監視制御装置において、
前記系構成記憶手段と前記状態記憶手段とは、
前記複数の構成要素に生じ得る事象の全ての属性に対応した記憶領域を有し、
前記監視手段、前記波及先特定手段および前記制御手段は、
実際に生じた事象をその事象の属性との組み合わせとして個別に識別する
ことを特徴とする監視制御装置。
【請求項５】
請求の範囲１に記載の監視制御装置において、
前記状態記憶手段は、
前記第二の状態が登録されるべき個々の記憶領域と対をなし、その第二の状態が登録される要因として波及した事象が発生した上位の構成要素の識別子が格納されるべき発生源記憶領域を有し、
前記波及先特定手段は、
前記状態記憶手段の記憶領域の内、前記第二の状態が登録されるべき記憶領域と対をなす発生源記憶領域に、前記事象が実際に発生した上位の構成要素の識別子を登録する
ことを特徴とする監視制御装置。
【請求項６】
請求の範囲２に記載の監視制御装置において、
前記状態記憶手段は、
前記第二の状態が登録されるべき個々の記憶領域と対をなし、その第二の状態が登録される要因として波及した事象が発生した上位の構成要素の識別子が格納されるべき発生源記憶領域を有し、
前記波及先特定手段は、
前記状態記憶手段の記憶領域の内、前記第二の状態が登録されるべき記憶領域と対をなす発生源記憶領域に、前記事象が実際に発生した上位の構成要素の識別子を登録する
ことを特徴とする監視制御装置。
【請求項７】
請求の範囲３に記載の監視制御装置において、
前記状態記憶手段は、
前記第二の状態が登録されるべき個々の記憶領域と対をなし、その第二の状態が登録される要因として波及した事象が発生した上位の構成要素の識別子が格納されるべき発生源記憶領域を有し、
前記波及先特定手段は、
前記状態記憶手段の記憶領域の内、前記第二の状態が登録されるべき記憶領域と対をなす発生源記憶領域に、前記事象が実際に発生した上位の構成要素の識別子を登録する
ことを特徴とする監視制御装置。
【請求項８】
請求の範囲４に記載の監視制御装置において、
前記状態記憶手段は、
前記第二の状態が登録されるべき個々の記憶領域と対をなし、その第二の状態が登録される要因として波及した事象が発生した上位の構成要素の識別子が格納されるべき発生源記憶領域を有し、
前記波及先特定手段は、
前記状態記憶手段の記憶領域の内、前記第二の状態が登録されるべき記憶領域と対をなす発生源記憶領域に、前記事象が実際に発生した上位の構成要素の識別子を登録する
ことを特徴とする監視制御装置。
【請求項９】
請求の範囲５に記載の監視制御装置において、
前記所定の系は、通信系として構成され、
前記複数の構成要素の一部は、
前記通信系を構成する物理的な伝送路に論理的に形成された通信路である
ことを特徴とする監視制御装置。
【請求項１０】
請求の範囲６に記載の監視制御装置において、
前記所定の系は、通信系として構成され、
前記複数の構成要素の一部は、
前記通信系を構成する物理的な伝送路に論理的に形成された通信路である
ことを特徴とする監視制御装置。
【請求項１１】
請求の範囲７に記載の監視制御装置において、
前記所定の系は、通信系として構成され、
前記複数の構成要素の一部は、
前記通信系を構成する物理的な伝送路に論理的に形成された通信路である
ことを特徴とする監視制御装置。
【請求項１２】
請求の範囲８に記載の監視制御装置において、
前記所定の系は、通信系として構成され、
前記複数の構成要素の一部は、
前記通信系を構成する物理的な伝送路に論理的に形成された通信路である
ことを特徴とする監視制御装置。
【請求項１３】
請求の範囲５に記載の監視制御装置において、
前記複数の構成要素に発生し得る事象とこれらの事象の属性との全ての組み合わせに対応し、これらの組み合わせに固有の情報が予め登録された付帯情報記憶手段と、
前記状態記憶手段に登録された状態が第二の状態である構成要素に波及した事象と、その事象の属性との組み合わせに対応して前記付帯情報記憶手段に登録された情報を得る付帯情報取得手段と
を備えたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項１４】
請求の範囲６に記載の監視制御装置において、
前記複数の構成要素に発生し得る事象とこれらの事象の属性との全ての組み合わせに対応し、これらの組み合わせに固有の情報が予め登録された付帯情報記憶手段と、
前記状態記憶手段に登録された状態が第二の状態である構成要素に波及した事象と、その事象の属性との組み合わせに対応して前記付帯情報記憶手段に登録された情報を得る付帯情報取得手段と
を備えたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項１５】
請求の範囲７に記載の監視制御装置において、
前記複数の構成要素に発生し得る事象とこれらの事象の属性との全ての組み合わせに対応し、これらの組み合わせに固有の情報が予め登録された付帯情報記憶手段と、
前記状態記憶手段に登録された状態が第二の状態である構成要素に波及した事象と、その事象の属性との組み合わせに対応して前記付帯情報記憶手段に登録された情報を得る付帯情報取得手段と
を備えたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項１６】
請求の範囲８に記載の監視制御装置において、
前記複数の構成要素に発生し得る事象とこれらの事象の属性との全ての組み合わせに対応し、これらの組み合わせに固有の情報が予め登録された付帯情報記憶手段と、
前記状態記憶手段に登録された状態が第二の状態である構成要素に波及した事象と、その事象の属性との組み合わせに対応して前記付帯情報記憶手段に登録された情報を得る付帯情報取得手段と
を備えたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項１７】
請求の範囲９に記載の監視制御装置において、
前記複数の構成要素に発生し得る事象とこれらの事象の属性との全ての組み合わせに対応し、これらの組み合わせに固有の情報が予め登録された付帯情報記憶手段と、
前記状態記憶手段に登録された状態が第二の状態である構成要素に波及した事象と、その事象の属性との組み合わせに対応して前記付帯情報記憶手段に登録された情報を得る付帯情報取得手段と
を備えたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項１８】
請求の範囲１０に記載の監視制御装置において、
前記複数の構成要素に発生し得る事象とこれらの事象の属性との全ての組み合わせに対応し、これらの組み合わせに固有の情報が予め登録された付帯情報記憶手段と、
前記状態記憶手段に登録された状態が第二の状態である構成要素に波及した事象と、その事象の属性との組み合わせに対応して前記付帯情報記憶手段に登録された情報を得る付帯情報取得手段と
を備えたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項１９】
請求の範囲１１に記載の監視制御装置において、
前記複数の構成要素に発生し得る事象とこれらの事象の属性との全ての組み合わせに対応し、これらの組み合わせに固有の情報が予め登録された付帯情報記憶手段と、
前記状態記憶手段に登録された状態が第二の状態である構成要素に波及した事象と、その事象の属性との組み合わせに対応して前記付帯情報記憶手段に登録された情報を得る付帯情報取得手段と
を備えたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項２０】
請求の範囲１２に記載の監視制御装置において、
前記複数の構成要素に発生し得る事象とこれらの事象の属性との全ての組み合わせに対応し、これらの組み合わせに固有の情報が予め登録された付帯情報記憶手段と、
前記状態記憶手段に登録された状態が第二の状態である構成要素に波及した事象と、その事象の属性との組み合わせに対応して前記付帯情報記憶手段に登録された情報を得る付帯情報取得手段と
を備えたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項２１】
請求の範囲５に記載の監視制御装置において、
前記複数の構成要素毎に前記事象として発生し得る障害とこれらの障害の属性との全ての組み合わせに対応し、これらの組み合わせで個別に示される障害の復旧に要する時間が予め登録された付帯情報記憶手段と、
前記状態記憶手段に登録された状態が第二の状態である構成要素に波及した事象とその事象の属性との組み合わせに対応して前記付帯情報記憶手段に登録された時間を得る付帯情報取得手段と
を備えたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項２２】
請求の範囲６に記載の監視制御装置において、
前記複数の構成要素毎に前記事象として発生し得る障害とこれらの障害の属性との全ての組み合わせに対応し、これらの組み合わせで個別に示される障害の復旧に要する時間が予め登録された付帯情報記憶手段と、
前記状態記憶手段に登録された状態が第二の状態である構成要素に波及した事象とその事象の属性との組み合わせに対応して前記付帯情報記憶手段に登録された時間を得る付帯情報取得手段と
を備えたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項２３】
請求の範囲７に記載の監視制御装置において、
前記複数の構成要素毎に前記事象として発生し得る障害とこれらの障害の属性との全ての組み合わせに対応し、これらの組み合わせで個別に示される障害の復旧に要する時間が予め登録された付帯情報記憶手段と、
前記状態記憶手段に登録された状態が第二の状態である構成要素に波及した事象とその事象の属性との組み合わせに対応して前記付帯情報記憶手段に登録された時間を得る付帯情報取得手段と
を備えたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項２４】
請求の範囲８に記載の監視制御装置において、
前記複数の構成要素毎に前記事象として発生し得る障害とこれらの障害の属性との全ての組み合わせに対応し、これらの組み合わせで個別に示される障害の復旧に要する時間が予め登録された付帯情報記憶手段と、
前記状態記憶手段に登録された状態が第二の状態である構成要素に波及した事象とその事象の属性との組み合わせに対応して前記付帯情報記憶手段に登録された時間を得る付帯情報取得手段と
を備えたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項２５】
請求の範囲９に記載の監視制御装置において、
前記複数の構成要素毎に前記事象として発生し得る障害とこれらの障害の属性との全ての組み合わせに対応し、これらの組み合わせで個別に示される障害の復旧に要する時間が予め登録された付帯情報記憶手段と、
前記状態記憶手段に登録された状態が第二の状態である構成要素に波及した事象とその事象の属性との組み合わせに対応して前記付帯情報記憶手段に登録された時間を得る付帯情報取得手段と
を備えたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項２６】
請求の範囲１０に記載の監視制御装置において、
前記複数の構成要素毎に前記事象として発生し得る障害とこれらの障害の属性との全ての組み合わせに対応し、これらの組み合わせで個別に示される障害の復旧に要する時間が予め登録された付帯情報記憶手段と、
前記状態記憶手段に登録された状態が第二の状態である構成要素に波及した事象とその事象の属性との組み合わせに対応して前記付帯情報記憶手段に登録された時間を得る付帯情報取得手段と
を備えたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項２７】
請求の範囲１１に記載の監視制御装置において、
前記複数の構成要素毎に前記事象として発生し得る障害とこれらの障害の属性との全ての組み合わせに対応し、これらの組み合わせで個別に示される障害の復旧に要する時間が予め登録された付帯情報記憶手段と、
前記状態記憶手段に登録された状態が第二の状態である構成要素に波及した事象とその事象の属性との組み合わせに対応して前記付帯情報記憶手段に登録された時間を得る付帯情報取得手段と
を備えたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項２８】
請求の範囲１２に記載の監視制御装置において、
前記複数の構成要素毎に前記事象として発生し得る障害とこれらの障害の属性との全ての組み合わせに対応し、これらの組み合わせで個別に示される障害の復旧に要する時間が予め登録された付帯情報記憶手段と、
前記状態記憶手段に登録された状態が第二の状態である構成要素に波及した事象とその事象の属性との組み合わせに対応して前記付帯情報記憶手段に登録された時間を得る付帯情報取得手段と
を備えたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項２９】
請求の範囲１に記載の監視制御装置において、
前記複数の構成要素と、これらの構成要素に個別に発生し得る事象との組み合わせ毎に、その事象が下位の構成要素に波及することが許容されるべき条件が予め登録された許容条件記憶手段を備え、
前記監視手段は、
無効化すべき事象とその事象が発生した構成要素との組み合わせに対応して前記許容条件記憶手段に登録された条件が成立するか否かを判別し、その判別の結果が偽であるときに限って、この事象を無効化する
ことを特徴とする監視制御装置。
【請求項３０】
請求の範囲１に記載の監視制御装置において、
前記複数の構成要素と、これらの構成要素に個別に発生し得る事象との組み合わせ毎に、その事象が下位の構成要素に波及することが許容されるべき条件が予め登録された許容条件記憶手段を備え、
前記制御手段は、
前記組み合わせの内、前記許容条件記憶手段に登録された条件が成立する組み合わせに限って、前記系構成記憶手段に登録された構成要素の内、その組み合わせをなす事象が波及する直近の下位の構成要素の稼働を許容する
ことを備えたことを特徴とする監視制御装置。
【請求項３１】
請求の範囲２９に記載の監視制御装置において、
前記監視手段は、
前記許容条件記憶手段に登録された条件の内、先行して成立していた条件に個別に対応する組み合わせをなす事象が消滅したか否かを判別し、これらの条件の内、その判別の結果が偽である条件を所定の時間に亘って引き続き成立している条件と見なす
ことを特徴とする監視制御装置。
【請求項３２】
請求の範囲３０に記載の監視制御装置において、
前記監視手段は、
前記許容条件記憶手段に登録された条件の内、先行して成立していた条件に個別に対応する組み合わせをなす事象が消滅したか否かを判別し、これらの条件の内、その判別の結果が偽である条件を所定の時間に亘って引き続き成立している条件と見なす
ことを特徴とする監視制御装置。
【請求項３３】
請求の範囲３１に記載の監視制御装置において、
前記監視手段は、
判別の結果が偽である条件を所定の時間に亘って、かつ規定の回数に限って引き続き成立している条件と見なす
ことを特徴とする監視制御装置。
【請求項３４】
請求の範囲３２に記載の監視制御装置において、
前記監視手段は、
判別の結果が偽である条件を所定の時間に亘って、かつ規定の回数に限って引き続き成立している条件と見なす
ことを特徴とする監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、階層的に構成された機器やシステムの各部に生じた事象の内、これらの機器やシステムの保守や運用に適用されるべき事象を特定する監視制御装置に関する。
背景技術
近年、複数の通信事業体の競争と市場の自由化との下で多様な通信サービスが提供され、これらの通信サービスを利用する端末の台数が急速に増加しつつある。また、これらの端末の付加価値は高度の情報通信技術が積極的に適用されることによって高められ、かつ信頼性および伝送品質が高く維持されると共に、多様なサービスに対して柔軟に適応できる通信網が強く要求されている。
図８は、通信網とその通信網の保守・運用に供される監視制御装置との構成例を示す図である。
図において、監視制御装置５０が有する３つの通信ポートの内、第一の通信ポートは、アラーム収集装置５１を介して警報リンク５２に接続される。監視制御装置５０の第二の通信ポートはＬＡＮ５３を介して情報端末５４−１〜５４−Ｎに接続され、その監視制御装置５０第三の通信ポートには作業伝票リーダ５５が接続される。
監視制御装置５０は、上述した第一ないし第三の通信ポートをそれぞれ形成するインタフェース部５６−１〜５６−３と共に内部バス５７に接続されたプロセッサ５８、主記憶５９およびディスクドライブ６０から構成される。
また、警報リンク５２には、通信網６１を構成するノード装置６２−Ａ〜６２−Ｍが個別に有する通信ポートが接続される。
なお、通信網６１は、図９に示すように、階層的に配置されたノード装置６２−Ａ〜６２−Ｍの集合として構成される。
また、図９に示す識別子「Ｘ」、「Ｙ」は、図８に点線で示すように、縦続接続されたノード装置６２−Ｈ〜６２−Ｋと、同様に縦続接続されたノード装置６２−Ｌ〜６２−Ｍとによってそれぞれ形成された２つのパスＸ、Ｙの識別子である。
このような従来例では、監視制御装置５０に備えられたディスクドライブ６０の特定の記憶領域には、図１０に示すように、図９に示す階層的な構成の下で、個々の構成要素（ノード６２−Ａ〜６２−ＭとパスＸ、Ｙとの何れか）の識別子ＩＤ−ｕに対応し、その識別子ＩＤ−ｕで示される構成要素の直近の下位に該当する単一または複数の構成要素の識別子ＩＤ−１の列が予め登録された系構成データベース７１がファイルとして予め格納される。
また、主記憶５９には、図１１に示すように、下記の２つのフィールドの集合からなるレコードの列として構成された一次アラームレジスタ７２が予め配置される。
・  同一のレコードに格納され、かつ後述する「検出アラーム識別子」フィールドの値が有効であるか否かを示す「Ｖフラグ」フィールド
・  何らかの警報その他の事象を示す「項目」と、警報リンク５２を介して通知された構成要素の「識別子ＩＤ」との対として与えられる「検出アラーム識別子」が格納されるべき「検出アラーム識別子」フィールド
さらに、主記憶５９には、図１２に示すように、下記の２つのフィールドの集合からなるレコードの列として構成された作業アラーム特定テーブル７３が予め配置される。
・  同一のフィールドに格納され、かつ後述する「作業アラーム識別」フィールドの値で示される警報その他の事象が発生し得る時間帯を示す「作業時間帯」フィールド
・  上記の事象を示す「項目」と、その事象を検出し、かつ警報リンク５２を介して監視制御装置５０宛に通知された構成要素を示す「識別子ＩＤ」との対として与えられる「作業アラーム識別子」が格納されるべき「作業アラーム識別子」フィールド
また、主記憶５９には、図１３に示すように、下記のレコードの列として構成された故障アラーム特定テーブル７４が予め配置される。
・  既述の「検出アラーム識別子」がとり得る個々の値に対応し、その「検出アラーム識別子」で示される事象が波及することによって下位の構成要素によって識別され得る事象を示し、かつ上述した「項目」と「識別子ＩＤ」との組み合わせとして与えられる「波及アラーム識別子」が格納されるべきレコード
さらに、主記憶５９には、図１４に示すように、真に発生した障害その他の事象を示す「項目」と、その事象を検出し、かつ警報リンク５２を介して通知された構成要素を示す「識別子ＩＤ」との対として与えられる「検出アラーム識別子」が格納されるべきレコードの集合からなる二次アラームレジスタ７５が予め配置される。
プロセッサ５８は、作業伝票リーダ５５によって読みとられ、かつインタフェース部５６−３を介して与えられた作業伝票に記載された情報が与えられると、これらの情報に記載された「作業時間帯」と、ノード６２−Ａ〜６２−ＭおよびパスＸ、Ｙの内、作業が行われるべきもの（以下、単に「作業対象」という。）と、この作業の過程で発生し得る警報その他事象を示す「項目」とを取得する。
さらに、プロセッサ５８は、作業アラーム特定テーブル７３のレコードの内、空いているレコードを所定の領域管理の下で特定し、そのレコードの「作業時間帯」フィールドと「作業アラーム識別子」フィールドとに、それぞれ上述した「作業時間帯」と、「作業対象」の識別子と「項目」との組み合わせとを登録する。
また、プロセッサ５８は、このような「作業対象」を個別に既述の構成要素として示す識別子を上述した識別子ＩＤ−ｕと見なし、これら識別子ＩＤ−ｕに個別に対応して系構成データベース７１に登録されている全ての下位の構成要素の識別子ＩＤ−１を取得すると共に、これらの識別子ＩＤ−１の内、重複するものを除外する。
さらに、プロセッサ５８は、残りの個々の識別子ＩＤ−１と上述した「項目」との組み合わせからなる「波及アラーム識別子」を順次生成する。
また、プロセッサ５８は、故障アラーム特定テーブル７４のレコードの内、空いているレコードを所定の領域管理の下で特定し、これらのレコードに上述した「波及アラーム識別子」を格納する。
また、プロセッサ５８は、アラーム収集装置５１および警報リンク５２を介してノード６２−Ａ〜６２−Ｍと連係することによって、これらのノード６２−Ａ〜６２−Ｍの警報その他の事象を示すメッセージが与えられると、そのメッセージを取得する。
さらに、プロセッサ５８は、一次アラームレジスタ７２のレコードの内、空いているレコードの「検出アラーム識別子」フィールドに、このようなメッセージとして与えられた警報情報をそのフィールドの形式に整合した情報は変換しつつ蓄積すると共に、このレコードの「Ｖフラグ」フィールドの値を「１」に設定する。
したがって、一次アラームレジスタ７２には、ノード６２−Ａ〜６２−Ｍから収集されたメッセージの全てが一端蓄積される。
また、プロセッサ５８は、下記の処理（１）、（２）を行う。
（１）一次アラームレジスタ７２のレコードの内、「Ｖフラグ」フィールドの値が「１」であり、かつ下記の条件を満たす「特定レコード」を特定する。
・  作業アラーム特定テーブル７３のレコードの内、「作業時間帯」フィールドの値にその時点における時刻が該当する何れかのレコードの「作業アラーム識別子」フィールドの値に、「検出アラーム識別子」フィールドの値が等しい。
（２）このようにして特定された「特定レコード」の「Ｖフラグ」フィールドの値を「０」に更新する。
したがって、一次アラームレジスタ７２のレコードの内、作業伝票として予め与えられ、かつ保守や運用にかかわる所定の作業に付帯して直接生じた障害その他の事象に「検出アラーム識別子」の値が該当しないレコードに限って、「Ｖフラグ」フィールドの値は「１」に保たれる。
さらに、プロセッサ５８は、下記の処理（ａ）、（ｂ）を行う。
（ａ）故障アラーム特定テーブル７４のレコードの内、上述したように「Ｖフラグ」フィールドの値が「０」に更新された「特定レコード」の「検出アラーム識別子」フィールドに対応するレコードに登録された「波及アラーム識別子」を取得する。
（ｂ）一次アラームレジスタ７２のレコードの内、下記の２つの条件を共に満たすレコードの「Ｖララグ」フィールドの値を「０」に更新する。
・  「Ｖフラグ」フィールドの値が「１」である。
・  上述したように取得された「波及アラーム識別子」の値に、「検出アラーム識別子」の値が等しい。
したがって、一次アラームレジスタ７２のレコードの内、作業伝票として予め通知され、かつ保守や運用にかかわる所定の作業によって直接生じた障害その他の事象、あるいは上位の構成要素（ノード装置等）に対して行われた作業に付帯して生じた障害が波及することによって生じた事象に「検出アラーム識別子」の値が該当しないレコードに限って、「Ｖフラグ」フィールドの値は「１」に保たれる。
さらに、プロセッサ５８は、一次アラームレジスタ７２のレコードの内、「Ｖフラグ」フィールドの値が「１」であるレコードの「検出アラーム識別子」の値に限って、二次アラームレジスタ７５の空いているレコードに書き込み、かつこれらの「検出アラーム識別子」で示される障害その他の事象に適応した所定の処理を行う。
すなわち、保守や運用を目的として行われた作業に起因してその作業の過程で発生した障害その他の事象は、監視制御の対象から確度高く除外される。
したがって、無用な障害処理の起動が回避され、かつ監視制御が安定に継続して行われると共に、総合的な信頼性の向上とランニングコストの削減とが図られる。
ところで、このような従来例では、作業アラーム特定テーブル７３と故障アラーム特定テーブル７４との生成に要する処理量は、一般に、系構成データベース７１に登録された情報の情報量が多く、あるいは通信網６１の構成が複雑であるほど増加する。
しかし、これらの処理量は、近年、通信網によって提供されるべき通信サービスの多様化に併せて、これらの通信サービスの形態の変更に対する迅速な適応（例えば、機器の増設、移設）が強く要求される状況下でさらに増加しつつある。
また、このような状況においても作業の過程で発生した障害等とその障害等が波及することによって副次的に生じた障害等とが特定され、かつ障害処理の対象から的確に除外されるためには、上述した作業アラーム特定テーブル７３と故障アラーム特定テーブル７４とには、複雑であって処理量が大きい論理演算や集合演算が施されなければならなかった。
しかし、これらの論理演算や集合演算の複雑化や処理量の増加は、保守や運用の過程で臨機応変に行われるべき作業の形態や期間の変更の妨げとなる。
したがって、従来例では、監視制御の応答性は、必ずしも十分には確保されなかった。
また、近年、多くの通信システムでは、物理的な資源の上に論理的にパス等の通信路が形成される。
したがって、このようなパス等に作業の過程で生じた障害等が波及した場合であっても、その障害等の発生源を効率的に、かつ確度高く特定できる技術が強く要望されていた。
発明の開示
本発明の目的は、ハードウエアの構成に変更が生じることなく、監視制御の効率化と柔軟性の向上とが図られる監視制御装置を提供することを目的とする。
また、本発明の目的は、監視制御の対象となるシステムや機器の構成、稼働状況、動作環境、運用および保守にかかわる多用な要求に安価に、かつ柔軟に適応すると共に、性能、信頼性およびサービス品質が総合的に高く維持される点にある。
さらに、本発明の目的は、従来例に比べて、ソフトウエアの規模の削減と簡略化とが図られ、かつ監視制御の効率化と作業の省力化が可能となる点にある。
また、本発明の目的は、何れかの構成要素に発生した事象の属性が必ずしも既知ではなく、あるいは多用に変化し得る場合であっても、その構成要素の下位の構成要素にこの事象が波及することが効率的に、かつ確度高く回避される点にある。
さらに、本発明の目的は、何れかの構成要素に発生した事象がその構成要素の下位の構成要素に波及した場合であっても、その事象が最先に発生した上位の構成要素の特定が迅速に、かつ確度高く実現される点にある。
また、本発明の目的は、通信路のように、その通信路に波及した障害を把握する物理的なハードウエアとして構成されない構成要素についても、その障害が最先に発生した伝送路その他の上位の構成要素の特定が迅速に、かつ確度高く実現される点にある。
さらに、本発明の目的は、構成の大幅な複雑化や規模の増加が伴うことなく、系の監視制御にかかわる多用なニーズに対する柔軟な適応が可能となる点にある。
また、本発明の目的は、既に障害が発生した系の運用者や利用者に対して、その障害の復旧にかかわる見込みが迅速に、かつ的確に通知される点にある。
さらに、本発明の目的は、所望の条件が成立する場合に限って、上位の構成要素に発生した事象がその構成要素の下位の構成要素に波及することに起因して監視制御の効率が低下し、あるいは処理の手順が煩雑化することが回避される点にある。
また、本発明の目的は、演算対象の構成が複雑化し、もしくはその演算対象の情報量が著しく増加し、または演算手順が煩雑化することなく、上位の構成要素に発生した事象の下位の構成要素に対する波及が自動的に、かつ引き続いて規制される点にある。
上述した目的は、複数の構成要素に個別に生じた事象が波及し得る直近の下位の構成要素が予め登録され、これらの下位の構成要素の全てに対して、何らかの上位の構成要素に発生したその事象が波及している特定の状態が適宜反復アルゴリズムに基づいて個別に登録されると共に、このような特定の状態が登録されている構成要素に生起した事象が無効化される点に特徴がある監視制装置によって達成される。
このような監視制御装置では、系の階層的な構成の下で上位の構成要素に生じた事象が波及し得る全ての下位の構成要素は、上述したように、特定の状態が登録される処理の過程で逐次特定される。
また、上述した目的は、個々の構成要素に発生し得る障害と、作業に伴ってその構成要素に生じる稼働状況の変化との双方もしくは何れか一方が既述の事象である点に特徴がある監視制御装置によって達成される。
このような監視制御装置では、監視制御の対象である系の何れの構成要素についても、その構成要素の上位の構成要素に発生した障害が波及することが効率的に、かつ確度高く回避される。
さらに、上述した目的は、個々の構成要素に生じた事象がその事象の属性との組み合わせとして個別に識別される点に特徴がある監視制御装置によって達成される。
このような監視制御装置では、監視制御の対象である系の何れかの構成要素に発生した事象は、その時点で有する属性が必ずしも既知ではなく、あるいは多用に変化し得る場合であっても、確実に峻別される。
また、上述した目的は、下位の構成要素に波及した事象が実際に発生した上位の構成要素の識別が自動的に行われ、その下位の構成要素に対応付けられて登録される点に特徴がある監視制御装置によって達成される。
このような監視制御装置では、上位の構成要素に発生した事象が波及した下位の構成要素の識別が可能である限り、その上位の構成要素の特定が迅速に、かつ確度高く実現される。
さらに、上述した目的は、所定の系が通信系として構成され、かつ複数の構成要素の一部が物理的な伝送路に論理的に形成された通信路として構成された点に特徴がある監視制御装置によって達成される。
このような監視制御装置では、無体の通信路であっても、その通信路に波及した事象が実際に発生した上位の構成要素は、迅速に、かつ確度高く特定される。
また、上述した目的は、個々の構成要素に発生し得る事象とこれらの事象の属性との全ての組み合わせに対応した固有の情報が予め登録され、かつ上位の構成要素から物理的に波及している事象とその事象の属性との組み合わせに対応した固有の情報が適宜取得される点に特徴がある監視制御装置によって達成される。
このような監視制御装置では、上述した固有の情報は、複数の構成要素に発生し得る事象とこれらの事象の属性とに対応して一義的に定義され、これらの事象と属性とが特定される限り、速やかに、かつ確度高く得られる。
さらに、上述した目的は、上記の固有の情報が個々の構成要素毎に事象として発生し得る個々の障害とその障害の属性との組み合わせに対応し、この障害の復旧に要する時間として与えられる点に特徴がある監視制御装置によって達成される。
このような監視制御装置では、上位の構成要素に発生した障害が物理的に波及したときに上述した復旧に要する時間が得られるので、監視制御の過程で複雑な処理が行われることなく、効率的に参照される。
また、上述した目的は、複数の構成要素とこれらの構成要素に個別に発生し得る事象との組み合わせ毎に、その事象が下位の構成要素に波及することが許容されるべき条件が予め登録され、何れの事象もこのような条件が成立するときに限って無効化される点に特徴がある監視制御装置によって達成される。
このような監視制御装置では、何れの構成要素に発生した事象についても、上述した条件が成立しない限り、無効化され、その構成要素の下位の構成要素に対する波及も規制される。
さらに、上述した目的は、複数の構成要素とこれらの構成要素に個別に発生し得る事象との組み合わせ毎に、その事象が下位の構成要素に波及することが許容されるべき条件が予め登録され、何れの事象が波及する下位の構成要素についても、このような条件が成立する場合に限って、稼働が許容される点に特徴がある監視制御装置によって達成される。
このような監視制御装置では、何れの構成要素に発生した事象についても、上述した条件が成立しない限り、無効化され、その構成要素の下位の構成要素に対する波及も規制される。
また、上述した目的は、先行して成立していた何れの条件についても、その条件が成立していた構成要素に波及していた事象が消滅したか否かを判別し、その判別の結果が偽である条件を所定の時間に亘って引き続き成立している条件と見なす点に特徴がある監視制御装置によって達成される。
このような監視制御装置では、先行して成立していた何らかの条件が成立しない状態となった場合であっても、上述した事象は、所定の時間に亘って発生してない事象として無効化される。
さらに、上述した目的は、先行して成立していた条件を上記の所定の時間に亘って引き続き成立している条件と見なす処理が所定の回数に亘って反復して行われる点に特徴がある監視制御装置によって達成される。
このような監視制御装置では、先行して成立していた何らかの条件が成立しない状態となった場合であっても、その条件と共に組み合わせをなす事象は、この時点から上述した所定の時間と規定の回数との積に等しい時間に亘って発生してない事象として無効化される。
発明を実施するための最良の形態
まず、図１を参照して本発明にかかわる監視制御装置の原理を説明する。
図１は、本発明にかかわる監視制御装置の原理ブロック図である。
図１に示す監視制御装置は、系構成記憶手段１１，状態記憶手段１２、監視手段１３、波及先特定手段１４、制御手段１５、付帯情報記憶手段１６、付帯情報取得手段１７および許容条件記憶手段１８とから構成される。
本発明にかかわる第一の監視制御装置の原理は、下記の通りである。
系構成記憶手段１１には、階層的に配置され、かつ所定の系を構成する複数の構成要素に対して、個別に生じた事象が波及し得る直近の下位の構成要素が予め登録される。状態記憶手段１２は、これらの複数の構成要素について、個別に上述した事象が生起している第一の状態と、直近の上位の構成要素に生じたその事象が波及している第二の状態と、これらの第一の状態と第二の状態との双方に該当しない第三の状態とが登録されるべき記憶領域を有する。監視手段１３は、複数の構成要素に上記の事象が生じているか否かを判別し、状態記憶手段１２の記憶領域の内、その事象が実際に生じ、あるいは消滅した構成要素に対応する記憶領域にそれぞれ第一の状態と第三の状態とを登録する。波及先特定手段１４は、状態記憶手段１２の記憶領域の内、事象が実際に生じた構成要素に対応して系構成記憶手段１１に階層的に登録されている全ての直近の下位の構成要素に対応する記憶領域に、第二の状態を登録する。制御手段１５は、状態記憶手段１２に登録された状態の組み合わせに基づいて複数の構成要素の監視の結果を識別し、その組み合わせに基づいてこれらの構成要素を制御する。監視手段１３は、複数の構成要素の内、状態記憶手段１２の対応する記憶領域に第二の状態が登録されている構成要素に生起した事象を無効化する。
このような監視制御装置では、系の階層的な構成の下で上位の構成要素に生じた事象が波及し得る全ての下位の構成要素は、上述したように、波及先特定手段１４が状態記憶手段１２の記憶領域に第二の状態を登録する処理の過程で逐次特定される。
したがって、これらの下位の構成要素が個々の構成要素に発生し得る事象の全てに対応した情報の集合として予め求められなければならない従来例に比べて、ソフトウエアの規模の削減と簡略化とが図られ、かつ系の監視制御の効率化と作業の省力化が可能となる。
本発明にかかわる第二の監視制御装置の原理は、下記の通りである。
上述した事象は、複数の構成要素について、個別に発生し得る障害と、行われ得る作業に伴って生じる稼働状況の変化との双方もしくは何れか一方である。
このような監視制御装置では、監視制御の対象である系の何れの構成要素についても、その構成要素の上位の構成要素に発生した障害が波及することが効率的に、かつ確度高く回避される。
本発明にかかわる第三の監視制御装置の原理は、下記の通りである。
系構成記憶手段１１と状態記憶手段１２とは、複数の構成要素に生じ得る事象の全ての属性に対応した記憶領域を有する。監視手段１３、波及先特定手段１４および制御手段１５は、実際に生じた事象をその事象の属性との組み合わせとして個別に識別する。
このような監視制御装置では、監視制御の対象である系の何れかの構成要素に発生した事象がその時点で有する属性が必ずしも既知ではなく、あるいは多用に変化し得る場合であっても、この構成要素の下位の構成要素にその事象が波及することが効率的に、かつ確度高く回避される。
本発明にかかわる第四の監視制御装置の原理は、下記の通りである。
状態記憶手段１２は、第二の状態が登録されるべき個々の記憶領域と対をなし、その第二の状態が登録される要因として波及した事象が発生した上位の構成要素の識別子が格納されるべき発生源記憶領域を有する。波及先特定手段１４は、状態記憶手段１２の記憶領域の内、第二の状態が登録されるべき記憶領域と対をなす発生源記憶領域に、事象が実際に発生した上位の構成要素の識別子を登録する。
このような監視制御装置では、監視制御の対象である系の何れかの構成要素に発生した事象がその構成要素の下位の構成要素に波及した場合であっても、この下位の構成要素の識別が可能である限り、その事象が最先に発生した上位の構成要素の特定が迅速に、かつ確度高く実現される。
本発明にかかわる第五の監視制御装置の原理は、下記の通りである。所定の系は、通信系として構成される。さらに、複数の構成要素の一部は、物理的な伝送路に論理的に形成された通信路である。
このような監視制御装置では、上述した通信路のように、その通信路に波及した障害を把握する物理的なハードウエアとして構成されない構成要素についても、その障害が最先に発生した伝送路その他の上位の構成要素の特定が迅速に、かつ確度高く実現される。
本発明にかかわる第六の監視制御装置の原理は、下記の通りである。
付帯情報記憶手段１６には、複数の構成要素に発生し得る事象とこれらの事象の属性との全ての組み合わせに対応し、これらの組み合わせに固有の情報が予め登録される。付帯情報取得手段１７は、状態記憶手段１２に登録された状態が第二の状態である構成要素に波及した事象と、その事象の属性との組み合わせに対応して付帯情報記憶手段１６に登録された情報を得る。
このような監視制御装置では、上述した固有の情報は、複数の構成要素に発生し得る事象とこれらの事象の属性とに対応して一義的に定義され、かつこれらの事象と属性とが特定される限り、速やかに、かつ確度高く得られる。
したがって、構成の大幅な複雑化や規模の増加が伴うことなく、系の監視制御にかかわる多用なニーズに対する柔軟な適応が可能となる。
本発明にかかわる第七の監視制御装置の原理は、下記の通りである。
付帯情報記憶手段１６には、複数の構成要素毎に事象として発生し得る障害とこれらの障害の属性との全ての組み合わせに対応し、これらの組み合わせで個別に示される障害の復旧に要する時間が予め登録される。付帯情報取得手段は、状態記憶手段１２に登録された状態が第二の状態である構成要素に波及した事象とその事象の属性との組み合わせに対応して付帯情報記憶手段１６に登録された時間を得る。
このような監視制御装置では、上述した第六の監視制御装置における固有の情報として、上位の構成要素に発生し、その構成要素の下位の構成要素に波及した障害の復旧に要する時間が予め登録され、かつ適宜取得される。
したがって、障害が発生した系の運用者や利用者に対して、その障害の復旧にかかわる見込みを迅速に、かつ的確に通知することが可能となる。
本発明にかかわる第八の監視制御装置の原理は、下記の通りである。
許容条件記憶手段１８には、複数の構成要素と、これらの構成要素に個別に発生し得る事象との組み合わせ毎に、その事象が下位の構成要素に波及することが許容されるべき条件が予め登録される。監視手段１３は、無効化すべき事象とその事象が発生した構成要素との組み合わせに対応して許容条件記憶手段１８に登録された条件が成立するか否かを判別し、その判別の結果が偽であるときに限って、この事象を無効化する。
このような監視制御装置では、何れの構成要素に発生した事象についても、上述した条件が成立しない限り、無効化され、その構成要素の下位の構成要素に対する波及も規制される。
したがって、これらの条件が監視制御のニーズに適応した条件として定義される限り、上位の構成要素に発生した事象がその構成要素の下位の構成に波及することに起因して監視制御の効率が低下し、処理の手順が煩雑化することが回避される。
本発明にかかわる第九の監視制御装置の原理は、下記の通りである。
許容条件記憶手段１８には、複数の構成要素と、これらの構成要素に個別に発生し得る事象との組み合わせ毎に、その事象が下位の構成要素に波及することが許容されるべき条件が予め登録される。制御手段１５は、これらの組み合わせの内、許容条件記憶手段１８に登録された条件が成立する組み合わせに限って、系構成記憶手段１１に登録された構成要素の内、その組み合わせをなす事象が波及する直近の下位の構成要素の稼働を許容する。
このような監視制御装置では、何れの構成要素に発生した事象についても、上述した条件が成立しない限り、無効化され、その構成要素の下位の構成要素に対する波及も規制される。
したがって、これらの条件が監視制御のニーズに適応した条件として定義される限り、上位の構成要素に発生した事象がその構成要素の下位の構成に波及することに起因して監視制御の効率が低下し、あるいは処理の手順が煩雑化することが回避される。
本発明にかかわる第十の監視制御装置の原理は、下記の通りである。
監視手段１３は、許容条件記憶手段１８に登録された条件の内、先行して成立していた条件に個別に対応する組み合わせをなす事象が消滅したか否かを判別し、これらの条件の内、その判別の結果が偽である条件を所定の時間に亘って引き続き成立している条件と見なす。
このような監視制御装置では、先行して成立していた何らかの条件が成立しない状態となった場合であっても、その条件と共に組み合わせをなす事象は、上述した所定の時間に亘って発生してない事象として無効化される。
したがって、下位の構成要素に対する波及は、系構成記憶手段１１や状態記憶手段１２に新たな情報が登録されなくても、自動的に、かつ引き続いて規制される。
本発明にかかわる第十一の監視制御装置の原理は、下記の通りである。
監視手段１３は、判別の結果が偽である条件を所定の時間に亘って、かつ規定の回数に限って引き続き成立している条件と見なす。
このような監視制御装置では、先行して成立していた何らかの条件が成立しない状態となった場合であっても、その条件と共に組み合わせをなす事象は、この時点から上述した所定の時間と規定の回数との積に等しい時間に亘って発生してない事象として無効化される。
したがって、下位の構成要素に対する波及は、この規定の回数が監視制御のニーズに適応した値に予め設定される限り、系構成記憶手段１１や状態記憶手段１２に新たな情報が登録されなくても、柔軟に、かつ自動的に規制される。
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
まず、下記の各実施形態のハードウエアの構成については、図８、９に示す従来例と同じであるので、ここでは、その説明を省略する。
図２は、本発明の実施形態１ないし実施形態５の動作フローチャートである。
図３は、本発明の実施形態１ないし実施形態５の動作を説明する図（１）である。
図４は、本発明の実施形態１ないし実施形態５の動作を説明する図（２）である。
［実施形態１］
以下、図２〜図５、図８〜図１１および図１４を参照して本発明の実施形態１の動作を説明する。
本実施形態と図８、９に示す従来例との相違点は、主記憶５９に配置される下記の情報の構成と、その情報を参照することによってプロセッサ５８が行う処理の手順とにある。
主記憶５９の特定の記憶領域には、作業アラーム特定テーブル７３および故障アラーム特定テーブル７４に代えて、図５に示すように、下記のフィールドからなるレコードの集合として形成された状態管理テーブル３１が配置される。
・  通信網６１の構成要素（資源）であるノード装置６２−Ａ〜６２−ＭおよびパスＸ、Ｙに個別に付与されたユニークな識別子Ａ〜Ｍ、Ｘ、Ｙ（以下、「要素識別子」という。）が予め格納された「要素識別子」フィールド
・  その「要素識別子」フィールドに格納された要素識別子で示される構成要素（以下、単に「該当要素」という。）が上述したノード装置６２−Ａ〜６２−Ｍの何れかのように物理的に存在する資源である場合に「１」に設定され、反対にパスＸ、Ｙのように論理的に形成された資源である場合に「２」に設定される要素区分が予め格納された「要素区分」フィールド
・  図９に示すように階層的に構成された通信網６１において、「該当要素」に対して直近の下位の構成要素の全てに個別に付与された要素識別子（以下、「波及先識別子」という。）の列が予め格納された「波及先識別子」フィールド
・  下記の構成要素ｉ）〜ｉｖ）にそれぞれ対応した４ビットＦ、ｆ、Ｗ、ｗからなるビット列として定義され、「構成要素」がそれぞれこれらの構成要素ｉ）〜ｉｖ）に該当する場合に限ってビットの論理値が「１」に設定されるべき「状態語」が格納される「状態語」フィールド
ｉ）何らかの障害が発生し、あるいはその障害を検知し得る最上位の構成要素
ｉｉ）直近の上位の構成要素に発生し、あるいはその上位の構成要素によって検知された障害が波及し得る構成要素
ｉｉｉ）障害が発生する要因となり得る作業が保守や運用の過程で直接行われ得る構成要素
ｉｖ）直近の上位の構成要素に対して行われた作業の過程で発生した障害が波及し得る構成要素
状態管理テーブル３１のフィールドの内、上述した「要素区分」フィールド、「要素識別子」フィールドおよび「波及先識別子」フィールドの値は、図９に示され、かつ既述の系構成データベース７１として登録された通信網６１の階層的な構成に適合した値に設定されると共に、プロセッサ５８によって実行されるべきソフトウエアが生成される過程で、そのソフトウエアに定数として盛り込まれる。
さらに、プロセッサ５８は、このソフトウエアに基づいて行う監視制御の過程では、その監視制御の対象である通信網６１の系構成に適合した値に、これらの「要素区分」フィールド、「要素識別子」フィールドおよび「波及先識別子」フィールドの値を適宜更新する。
また、プロセッサ５８は、始動時には、状態管理テーブル３１の全てのレコードに含まれる「状態語」の値を「００００」に初期化する。
ところで、上述した監視制御の過程では、プロセッサ５８は、作業伝票リーダ５５によって読みとられ、かつインタフェース部５６−３を介して与えられた作業伝票に記載された情報が与えられると、従来例と同様にして、これらの情報に記載された「作業時間帯」に併せて、「作業対象」（ノード６２−Ａ〜６２−ＭおよびパスＸ、Ｙの何れかを示す。）を取得する（図２（１））。
なお、このような「作業対象」については、以下では、簡単のため、ノード装置６２−Ｇであると仮定する。
さらに、プロセッサ５８は、下記の処理（Ｉ）〜（ＶＩ）を行う。
（Ｉ）上述した「作業対象」がノード装置６２−Ａ〜６２−Ｍの何れかに該当するか否かを判別し、その結果の真偽をそれぞれ論理値「１」／「０」を示す変数として、「作業対象区分」を求める（図２（２））。
（ＩＩ）状態管理テーブル３１のレコードの内、下記の条件の双方を満たすレコード（図３（ａ）（１））（以下、「主作業対象レコード」という。）を特定する（図２（３））。
・  「要素区分」フィールドの値が上述した「作業対象区分」に等しい。
・  「要素識別子」フィールドの値が上述した「作業対象」で示されるノードあるいはパスに該当する。
（ＩＩＩ）状態管理テーブル３１のレコードの内、さらに、下記の条件を満たす全てのレコード（図３（ａ）（２））（以下、「副作業対象レコード」という。）を順次特定する（図２（４））。
・  「主作業対象レコード」の「波及先識別子」フィールドの値として含まれる要素識別子の何れかに、「要素識別子」フィールドの値が等しい。
（ＩＶ）「主作業対象レコード」の「状態語」フィールドのＷビットの論理値を「１」に設定する（図２（５））。
（Ｖ）「主作業対象レコード」および個々の「副作業対象レコード」の「波及先識別子」フィールドの値として登録されている全ての「波及先識別子」（＝Ｌ、Ｍ、Ｙ）を取得する（図２（６））。
（ＶＩ）全ての「副作業対象レコード」の「状態語」フィールドに含まれるｗビットの値を「１」に更新する（図２（７））。
また、プロセッサ５８は、アラーム収集装置５１および警報リンク５２を介してノード６２−Ａ〜６２−Ｍと連係することによって、これらのノード６２−Ａ〜６２−ＭあるいはパスＸ、Ｙの障害を示すメッセージが与えられる度に、そのメッセージを取得する。
さらに、プロセッサ５８は、このようなメッセージに応じて下記の処理（Ａ）〜（Ｇ）を適宜行う。
（Ａ）所定のインターバルが予め設定されたタイマを起動する（図２（８））。なお、このようなインターバルの値については、簡単のため、上述した故障が過渡的に下位の構成要素に波及し得る最大の時間以上の値（例えば、３０秒に設定される。）であると仮定する。
（Ｂ）上述したメッセージに含まれ、そのメッセージの送信元に該当する構成要素（ノード装置６２−Ａ〜６２−Ｍの何れかに該当するが、パスＸ、Ｙの何れにも該当することはない。）を示す「要素識別子」（以下、「障害要素識別子」という。）を得る（図２（９））。
（Ｃ）状態管理テーブル３１のレコードの内、「要素識別子」フィールドの値が上述した「障害要素識別子」に等しいレコード（図３（ｂ）（１））（以下、「主障害対応レコード」という。）を特定する（図２（１０））。
（Ｄ）状態管理テーブル３１のレコードの内、さらに、下記の条件を満たすレコード（図３（ｂ）（２））（以下、「副障害対応レコード」という。）を特定する（図２（１１））。
・  主障害対応レコードの「波及先識別子」フィールドの値として含まれる要素識別子の何れかに、「要素識別子」フィールドの値が等しい。
（Ｅ）この主障害対応レコードの「状態語」フィールドに含まれるビットＦの論理値を「１」に更新する（図２（１２））。
（Ｆ）主障害対応レコードおよび個々の副障害対応レコードの「波及先識別子」フィールドの値として登録されている全ての「波及先識別子」（＝Ｌ、Ｍ、Ｙ）を取得する（図２（１３））。
（Ｇ）全ての「副障害対応レコード」の「状態語」フィールドに含まれるｆビットの値を「１」に更新する（図２（１４））。
また、プロセッサ５８は、既述の通りに起動されたタイマによって行われていた計時が完了すると、状態管理テーブル３１のレコードを「状態語」フィールドに含まれる４ビットの論理に基づいて下記の通りに分類する（図２（１５））。
・  ビットＦ、ｆの双方のみの論理値、あるいはビットＦのみの論理値が「１」であるレコードＦ（図４（１））
・  ビットＦ、ｆの双方の論理値が「０」であるレコードＮ（図４（２））
・  ビットＦ、ｆの双方あるいはビットｆの論理値が「１」であり、かつビットＷ、ｗの双方または何れか一方の論理値が「１」であるレコードＷ（図４（３））
・  ビットｆのみの論理値が「１」であり、かつビットＷ、ｗの双方の論理値が「０」であるレコードｆ（図４（４））
さらに、プロセッサ５８は、これらのレコードＦ、Ｎ、Ｗ、ｆの個々の「要素区分」フィールドおよび「要素識別子」フィールドで示される構成要素（以下、「特定要素」という。）に、それぞれ下記の処理を施す（図２（１６））。
・  レコードＦに対応する「特定要素」については、「何ら作業の影響を被ることなく、実際に障害が発生した構成要素」として識別する。
・  レコードＮに対応する「特定要素」については、「何ら作業が行われず、かつ何ら障害が発生していない構成要素」として識別する。
・  レコードＷに対応する「特定要素」については、「作業に起因して何らか障害が発生し、あるいは上位の構成要素で発生した同様の障害が波及した構成要素」として識別し、このような障害を障害処理の対象から除外する。
・  レコードｆに対応する「特定要素」については、『「上述したタイマの値が適正でないこと」、「作業が中断されたこと」その他に起因して、上位の構成要素で発生した障害が過渡的に識別された構成要素』として識別し、予め決められた判別処理の下で障害処理の対象とし、あるいはその対象から除外する。
すなわち、既述の「状態語」フィールドに蓄積されるべき４ビットＦ、ｆ、Ｗ、ｗの内、ビットＷ、ｗは作業が行われる期間に限って、プロセッサ５８が既述の反復アルゴリズムに基づいて行う処理の下で設定され、かつビットＦ、ｆは何らかの障害が発生した時点で適宜更新される。
しかし、「波及先識別子」フィールドに格納されるべき語は、下位の直近の構成要素を示す「要素識別子」のみである。
したがって、状態管理テーブル３１に格納されるべき情報の情報量は、従来例において作業アラーム特定テーブル７３および故障アラーム特定テーブル７４に格納されるべき情報の情報量に比べて、大幅に小さな値となる。
このように本実施形態によれば、作業アラーム特定テーブル７３と故障アラーム特定テーブル７４より構成が単純であり、かつ情報量が少ない状態管理テーブル３１がプロセッサ５８によって既述の手順に基づいて参照されることによって、従来例に比べて、通信網６１の多様な構成に対する柔軟かつ速やかな適応が可能となり、その通信網６１の監視制御が効率的に確度高く実現される。
以下、本発明の実施形態２について説明する。
本実施形態と既述の実施形態１との相違点は、状態管理テーブル３１に代えて状態管理テーブル３１Ａが備えられ、かつプロセッサ５８が下記の処理を行う点にある。
状態管理テーブル３１Ａと状態管理テーブル３１との構成の相違点は、下記の何れかの「要素識別子」が格納されるべき「波及元識別子」フィールドが個々のレコードに付加された点にある。
・  「要素識別子」フィールドの値で示される構成要素の直近の上位の構成要素を示す「要素識別子」
・  「要素識別子」フィールドの値で示される構成要素の上位の構成要素の内、「状態語」フィールドに格納されるべきビットｆの論理値が「１」に更新される障害が発生し得る構成要素を示す「要素識別子」
［実施形態２］
以下、図２、図５、図８および図９を参照して本発明の実施形態２の動作を説明する。
まず、以下では、状態管理テーブル３１Ａの「波及元識別子」フィールドの値については、簡単のため、上述した「要素区分」フィールド、「要素識別子」フィールドおよび「波及先識別子」フィールドの値と同様に、始動時に初期化され、かつ監視制御の過程で識別される系構成に基づいて適宜更新されると仮定する。
プロセッサ５８は、情報端末５４−１〜５４−Ｎの何れか（以下、「問い合わせ端末」という。）からＬＡＮ５３およびインタフェース部５６−２を介してメッセージとして与えられ、かつ「障害が発生した構成要素、あるいはその構成要素の下位の構成要素にかかわる問い合わせ」を識別すると、そのメッセージに含まれる「要素識別子」を取得する（図２（１７））。
さらに、プロセッサ５８は、状態管理テーブル３１Ａのレコードの内、その「要素識別子」に「要素識別子」フィールドの値が等しいレコードを特定し、そのレコードの「波及元識別子」の値を参照する（図２（１８））。
また、プロセッサ５８は、インタフェース部５６−２を介して上述した問い合わせ端末宛に、その「波及元識別子」の値を送出する（図２（１９））。
問い合わせ端末は、このような「波及元識別子」で示される構成要素を示す情報にその「波及元識別子」を変換し、かつ所定のマンマシンインタフェースを実現する周辺機器を介して操作者に、その情報を通知する。
すなわち、通信網６１の構成要素（資源）の内、何らかの障害が発生した構成要素（資源）は、この通信網６１の構成が既知の系構成として与えられる限り、その構成要素がパスＸ、Ｙのように物理的な資源に論理的に形成された構成要素（資源）である場合であっても、複雑であって処理量が大きい処理が行われることなく速やかに特定される。
したがって、本実施形態によれば、通信網６１の構成に対する柔軟な適応が維持されると共に、実際に障害が発生した機器はその通信網６１の加入者や運用者に対して効率的に、かつ確度高く通知される。
なお、本実施形態では、「波及元識別子」フィールドの値は、プロセッサ５８によって実行されるべきソフトウエアに定数として直接盛り込まれ、かつ系構成に応じて適宜更新されている。
しかし、このような「波及元識別子」フィールドの値については、例えば、作業伝票の内容に基づいて作業が開始されるときに、系構成データベース７１等として定義された局データに基づいて適宜設定され、あるいは更新されてもよい。
以下、本発明の実施形態３について説明する。
本実施形態と既述の実施形態２との相違点は、主記憶５９の所定の記憶領域に、後述する復旧時間テーブル４１が備えられ、かつ状態管理テーブル３１Ａに代えて状態管理テーブル３１Ｂが備えられた点にある。
復旧時間テーブル４１は、図６に示すように、通信網６１の構成要素（資源）にそれぞれ付与されたユニークな「要素識別子」が格納されるべき「要素識別子」フィールドと、その「要素識別子」が付与された構成要素（資源）に発生した障害が復旧するために要する標準的な時間が格納されるべき「復旧時間」フィールドとの対からなり、これらの構成要素（資源）に個別に対応したレコードの集合として構成される。
状態管理テーブル３１Ｂと状態管理テーブル３１Ａとの構成の相違は、「波及元識別子」フィールドに代えて（あるいは併せて）「復旧時間」フィールドが備えられた点にある。
［実施形態３］
以下、図３〜図５、図８〜図１１および図１４を参照して本発明の実施形態３の動作を説明する。
まず、以下では、復旧時間テーブル４１の値については、簡単のため、始動時に初期化され、かつ監視制御の過程で識別される系構成に基づいて適宜更新されると仮定する。
また、このような監視制御の処理の過程では、プロセッサ５８は、各構成要素（資源）から収集された情報に基づいて、これらの構成要素（資源）に発生した障害の復旧に要する時間の概算値（以下、「復旧時間」という。）を適宜求める。
さらに、プロセッサ５８は、復旧時間テーブル４１のレコードの内、このようにして「復旧時間」が求められた構成要素（資源）の「要素識別子」が「要素識別子」フィールドに格納されたレコードを特定し、そのレコードの「復旧時間」フィールドにこの「復旧時間」を格納する（図２（２０））。
また、プロセッサ５８は、既述の実施形態１および実施形態２において参照される状態管理テーブル３１、３１Ａと同様に状態管理テーブル３１Ｂを参照する。
さらに、このようにして状態管理テーブル３１Ｂが参照される過程では、プロセッサ５８は、既述の「状態語」フィールドに格納されている４ビットＦ、ｆ、Ｗ、ｗの何れかの論理値を「０」から「１」に更新する度に、下記の処理を行う。
・  この「状態語」フィールドと同じレコードの「要素識別子」フィールドの値を取得する。
・  復旧時間テーブル４１のレコードの内、この値が「要素識別子」フィールドに格納されているレコードを特定する。
・  このレコードの「復旧時間」フィールドの値（以下、「更新復旧時間」という。）を取得する（図２（２１））。
・  上述した「状態語」フィールドと共に状態管理テーブル３１Ｂの共通のレコードに含まれる「復旧時間」フィールドに、「更新復旧時間」を格納する（図２（２２））。
また、プロセッサ５８は、このようにして状態管理テーブルの「復旧時間」フィールドに格納された「更新復旧時間」については、インタフェース部５６−２およびＬＡＮ５３を介して情報端末５４−１〜５４−Ｎの何れかに適宜送出する（図２（２３））。
すなわち、通信網６１の構成要素（資源）に発生した障害に関しては、保守や運用にかかわる作業に起因するか否かにかかわらず、煩雑な処理あるいは処理量が大きい処理が行われることなく、その発生源に併せて、復旧に要する時間が加入者に確度高く、かつ迅速に通知される。
したがって、本実施形態によれば、通信網６１の監視制御にかかわる確度の向上に併せて、作業の簡略化および効率化が図られる。
なお、上述した実施形態２および実施形態３では、状態管理テーブル３１Ａ、３１ｂの各レコードは、「波及元識別子」が格納されるべき「波及元識別子」フィールドと、「復旧時間」が格納されるべき「復旧時間」フィールドとで構成されている。
しかし、これらの「波及元識別子」や「復旧時間」は、監視制御の過程で直接得られ、あるいは単純な処理が併せて行われることによって得られるならば、「波及元識別子」フィールドや「復旧時間」フィールドに代わるフィールドに如何なる形式で格納されてもよい。
また、本実施形態では、「復旧時間」の算出にかかわる演算対象および演算手順が何ら記載されていない。
しかし、これらの演算対象および演算手順については、本発明の特徴ではなく、かつ「復旧時間」の算出は通信網の構成、その通信網の保守および運用の体系（人員と、その配置を含む。）に適応した多様な公知技術の適用の下で可能であるので、ここでは、その説明を省略する。
さらに、上述した「復旧時間」は、例えば、保守や運用にかかわる人員およびその配置に併せて、適用されるべき部品の在庫状況その他に応じて適宜更新されてもよい。
また、本実施形態では、「復旧時間」は、情報端末５４−１〜５４−Ｎを操作するオペレータによって口頭で通信網６１の加入者等に通知されている。
しかし、この「復旧時間」は、加入者だけではなく、通信網６１の運用者である通信事業体と、あるいは上述した保守や運用の業務を請け負う企業体との双方あるいは何れか一方に適宜提供されることによって、これらの保守や運用に供されてもよい。
以下、本発明の実施形態４について説明する。
本実施形態と既述の実施形態２との構成の相違点は、図２に示すように、状態管理テーブル３１Ａに代えて状態管理テーブル３１Ｃが備えられた点にある。
状態管理テーブル３１Ｃと状態管理テーブル３１Ａとの構成の相違点は、「波及元識別子」フィールドに代えて（あるいは併せて）、「要素識別子」フィールドの値で示される構成要素（資源）の作業の延長が許容されるべき条件（以下、「延長条件」という。）が格納されるべき「延長条件」フィールドが備えられた点にある。
図７は、本発明の実施形態４の動作フローチャートである。
［実施形態４］
以下、図２、図７〜図１０を参照して本発明の実施形態４の動作を説明する。
状態管理テーブル３１Ｃの「延長条件」フィールドには、「要素識別子」フィールドの値で示される個々の構成要素（資源）毎に予め局情報として与えられた「延長条件」が予め格納される。
さらに、プロセッサ５８は、監視制御の過程で識別した系構成および各構成要素（資源）の状態に基づいてこれらの条件を適宜更新する（図２（２４））。
また、プロセッサ５８は、時刻が作業伝票に基づいて作業が行われるべき時間帯に属さない状態となったときには、下記の処理を行う。
（ｉ）状態管理テーブル３１Ｃのレコードの内、その作業の対象である構成要素（資源）に対応したレコードを特定する。
（ｉｉ）そのレコードの「延長条件」フィールドの値として得られる条件がこの時点で成立するか否かを判別する。
（ｉｉｉ）この判別の結果が真である場合には、下記の処理（ｉｖ）、（ｖ）を省略する。
（ｉｖ）しかし、上述した判別の結果が偽である場合には、先行して特定されたレコードの「状態語」フィールドに格納されたビットｆ、Ｗ、ｗの論理値を「０」に設定する（図７（１））。
（ｖ）さらに、該当する状態管理テーブル３１Ｃに対して、下記の処理を施す。
・  「波及先識別子」フィールドが空でない限り、以下の処理を行う。
・  「波及先識別子」に含まれる個々の「要素識別子」が「要素識別子」フィールドの値としてそれぞれ格納されている全てのレコードを特定する。
・  これらのレコードの「状態語」フィールドに個別に格納されたビットｆ、Ｗ、ｗの論理値を「０」に設定する（図７（２））。
・  これらのレコードの「波及先識別子」に何らかの有効な「要素識別子」が含まれる限り、同様の処理を反復する。
すなわち、作業が予定されていた時間帯に終了しなかった場合であっても、その期間の満了時点に先行して上述した「延長条件」フィールドの値が適正に設定されている限り、煩雑な処理が行われることなく、確実に作業の延長が許容される。
したがって、本実施形態によれば、通信網６１の保守や運用にかかわる作業の延長が従来例に比べて柔軟に実現され、かつ多様な形態の監視制御が安価に、確度高く達成される。
なお、本実施形態では、「延長条件」が成立しないことが確認されたときに、「状態語」を構成するビットｆ、Ｗ、ｗの論理値が「０」に設定されている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、上述した「延長条件」の成否に応じて確実に作業の延長が実現されるならば、「延長条件」が成立する期間に限って、該当する構成要素から警報リンク５２およびアラーム収集装置５１を介して収集され、かつ障害を示すメッセージを廃棄する処理が行われ、あるいは（さらに）状態管理テーブル３１Ｃのレコードの内、延長されるべき作業の対象である構成要素に対応したレコードに対して、下記の何れかの処理が行われてもよい。
・  「状態語」を構成するビットＦ、ｆを共に「０」に設定する。
・  「要素識別子」フィールドと「波及先識別子」フィールドとの値を暫定的に空にする。
また、本実施形態では、上述した「延長条件」が成立する期間に限って作業の延長が許容されている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、図４に示すように、状態管理テーブル３１Ｃに付加された「回数」フィールドに定数として設定され、あるいは監視制御の過程で適宜更新される変数として設定される値に等しい回数に亘って、「延長条件」が成立しない状態が検出される時点まで作業の延長が自動的に継続して許容されてもよい。
なお、上述した各実施形態では、通信網６１を構成する何れかの構成要素に発生した障害がその構成要素の下位の構成要素に波及することが回避されている。
しかし、本発明は、このような障害に限定されず、保守や運用を実現する監視制御の過程で上述した障害の波及が回避されることによって、その監視制御の効率化が図られるならば、その障害に代わる如何なる事象に関しても同様に適用が可能である。
また、上述した各実施形態では、通信網６１の構成要素に発生する障害の形態については、簡単のため、単一であることが前提となっている。
しかし、本発明は、障害が発生した構成要素が同じであっても、例えば、以下に列記する事項のように、その障害に固有の属性との組み合わせとして個別に識別されてもよい。
・  障害が発生した箇所について得られた計測値、状態その他の付帯情報
・  該当する障害が発生した時間帯、頻度
・  障害が発生した時点（時間帯）において着目されるべき所望の物理量（トラヒックの分布、各部の稼働状況や過負荷の程度等々）や資源（パス等を含む。）の割り付け状況
・  冗長化された部分にかかわる実体的な系構成
・  これらの全てまたは一部に対する関数として定義され、かつ適宜算出される変数
さらに、上述した各実施形態では、状態管理テーブル３１、３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃの「状態語」フィールドには、通信網６１の構成要素の内、作業が行われた構成要素にその作業に応じて発生した障害が下位の構成要素に波及することを回避するために、ビットＦ、ｆに併せてビットＷ、ｗがパックされてなる「状態語」が格納され、かつ既述の通りに参照されている。
しかし、本発明は、このような構成に限定されず、例えば、下記の場合には、「状態語」はビットＦ、ｆのみから構成されてもよい。なお、このような場合には、状態管理テーブル３１、３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃのレコードの内、これらのビットＦ、ｆの双方の論理値が「１」であるレコードの「要素識別子」フィールドの値で示される構成要素に発生した障害が無効化されることによって、その構成要素の上位の構成要素で発生した障害の波及が回避される。
・  作業に応じて発生した障害が下位の構成要素に波及することが何ら回避されなくてもよい。
・  作業は、運転が停止した状態のみにおいて行われる。
また、上述した各実施形態では、既述のノード装置６２−Ａ〜６２−ＭおよびパスＸ、Ｙのみが監視制御の対象となっている。
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、階層的に配置された複数の構成要素から構成されるならば、例えば、下記の全てあるいは一部が監視制御の対象となってもよい。
・  ノード装置６２−Ａ〜６２−Ｍを構成するフレーム（ラック）、シェルフおよびパッケージ（モジュール）のような物理的な構成要素
・  これらの構成要素の所望の点について得られた単一または複数の信号の有無や計測値
・  所望のレイヤにおいて論理的に検出され得る事象
さらに、上述した各実施形態では、既述のパスＸ、Ｙのような専用線を提供する有線系の通信網６１の監視制御に本発明が適用されている。
しかし、本発明は、このような通信網６１に限定されず、例えば、無線伝送系の監視制御にも同様に適用可能である。
また、このような場合には、その無線伝送系に適用された伝送方式、ゾーン構成、チャネル配置、チャネル制御の方式、変調方式および多元接続方式は、如何なるものであってもよい。
さらに、上述した各実施形態では、プロセッサ５８は作業伝票リーダ５５およびインタフェース部５６−３を介して作業伝票に記載された事項を取得している。
しかし、これらの事項については、例えば、保守および運用に供される他の情報端末によって与えられ、あるいは通信回線を介して与えられてもよく、または、予め記録され、かつプロセッサ５８が読み取ることができる着脱可能な記録媒体を介して与えられてもよい。
産業上の利用の可能性
本発明にかかわる第一および第二の監視制御装置では、従来例に比べて、ソフトウエアの規模の削減と簡略化とが図られ、かつ系の監視制御の効率化と作業の省力化が可能となる。
また、本発明にかかわる第三の監視制御装置では、監視制御の対象である系の何れかの構成要素に発生した事象の属性が必ずしも既知ではなく、あるいは多用に変化し得る場合であっても、この構成要素の下位の構成要素にその事象が波及することが効率的に、かつ確度高く回避される。
さらに、本発明にかかわる第四の監視制御装置では、監視制御の対象である系の何れかの構成要素に発生した事象がその構成要素の下位の構成要素に波及した場合であっても、この下位の構成要素の識別が可能である限り、その事象が最先に発生した上位の構成要素の特定が迅速に、かつ確度高く実現される。
また、本発明にかかわる第五の監視制御装置では、通信路のように、その通信路に波及した障害を把握する物理的なハードウエアとして構成されない構成要素についても、その障害が最先に発生した伝送路その他の上位の構成要素の特定が迅速に、かつ確度高く実現される。
さらに、本発明にかかわる第六の監視制御装置では、構成の大幅な複雑化や規模の増加が伴うことなく、系の監視制御にかかわる多用なニーズに対する柔軟な適応が可能となる。
また、本発明にかかわる第七の監視制御装置では、障害が発生した系の運用者や利用者に対して、その障害の復旧にかかわる見込みが迅速に、かつ的確に通知される。
さらに、本発明にかかわる第八および第九の監視制御装置では、所望の条件が成立する場合に限って、上位の構成要素に発生した事象がその構成要素の下位の構成要素に波及することに起因して監視制御の効率が低下し、あるいは処理の手順が煩雑化することが回避される。
また、本発明にかかわる第十および第十一の監視制御装置では、演算対象として複雑、あるいは膨大なデータが参照され、あるいは演算手順が煩雑化することなく、上位の構成要素に発生した事象の下位の構成要素に対する波及が自動的に、かつ引き続いて規制される。
したがって、これらの発明が適用されたシステムや機器では、構成、稼働状況、動作環境、運用および保守にかかわる多用な要求に安価に、かつ柔軟に適応しつつ性能、信頼性およびサービス品質が総合的に高く維持される。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明にかかわる監視制御装置の原理ブロック図である。
図２は、本発明の実施形態１ないし実施形態３の動作フローチャートである。
図３は、本発明の実施形態１の動作を説明する図（１）である。
図４は、本発明の実施形態１の動作を説明する図（２）である。
図５は、状態管理テーブルの構成を示す図である。
図６は、復旧時間テーブルの構成を示す図である。
図７は、本発明の実施形態４の動作フローチャートである。
図８は、通信網とその通信網の保守・運用に供される監視制御装置の構成例を示す図である。
図９は、通信網の階層構造を示す図である。
図１０は、系構成データベースの構成を示す図である。
図１１は、一次アラームレジスタの構成を示す図である。
図１２は、作業アラーム特定テーブルの構成を示す図である。
図１３は、故障アラーム特定テーブルの構成を示す図である。
図１４は、二次アラームレジスタの構成を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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