(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に複数の鋼管を地中に水平に埋め込んでパイプルーフを形成するパイプルーフ工法において、
前記鋼管が、前記鋼管長さ寸法よりも短い長さ寸法の小径鋼管と大径鋼管とを交互に直列に順次所定の嵌入接続長をもって嵌入されて構成され、
前記小径鋼管端部より所定の嵌入接続長離れた位置の鋼管外周面に充填固化材の充填の際の軸方向力に抵抗するシール固定リングを設け、
かつ前記小径鋼管端部に嵌入される大径鋼管端部より所定の嵌入接続長離れた位置の鋼管内周面に充填固化剤の充填の際の軸方向力に抵抗するシール固定リングを設け、
前記各シール固定リングに充填固化材の注入圧力に抵抗して充填固化材を密閉する弾性材料のシール材をあらかじめ固定し、
直列に隣り合う前記大径鋼管の本体の内径と前記小径鋼管の本体の外径との寸法差が充填固化材の充填性を確保しつつ１０ｍｍ以下であり、
前記小径鋼管と大径鋼管とを接合時に軸方向力を導入し、
前記各嵌入接続長部分の小径鋼管外周面と大径鋼管内周面との隙間に圧力を作用させた充填固化材を充填して前記小径鋼管と大径鋼管とを接合し、
前記の充填固化材はアクリル系接着剤である
ことを特徴とするパイプルーフ工法用鋼管の接続方法。
【請求項２】
小径鋼管と大径鋼管の外側に管軸方向に延長する継手が設けられ、小径鋼管と大径鋼管とを接合した時に、小径鋼管の継手と大径鋼管の継手とが直列に連続した継手となるように、断面ほぼＬ字状の部材または断面ほぼＴ字状の部材を備えた継手とされていることを特徴とする請求項１に記載のパイプルーフ工法用鋼管の接続方法。
【請求項３】
パイプルーフを形成するために地中に水平に埋め込まれている鋼管が、前記鋼管長さ寸法よりも短い長さ寸法の小径鋼管と大径鋼管を交互に直列に所定の嵌入接続長をもって順次嵌入されて構成され、
前記小径鋼管端部より所定の嵌入接続長離れた位置の鋼管外周面に充填固化材の充填の際の軸方向力に抵抗するシール固定リングが設けられ、
かつ前記小径鋼管端部に嵌入される大径鋼管端部より所定の嵌入接続長離れた位置の鋼管内周面に充填固化材の充填の際の軸方向力に抵抗するシール固定リングが設けられ、
前記各シール固定リングに充填固化材の注入圧力に抵抗して充填固化材を密閉する弾性材料のシール材が固定され、
直列に隣り合う前記大径鋼管の本体の内径と前記小径鋼管の本体の外径との寸法差が充填固化材の充填性を確保しつつ１０ｍｍ以下であり、
前記小径鋼管と大径鋼管とを接合時に軸方向力を導入し、
前記各嵌入接続長部分の小径鋼管外周面と大径鋼管内周面との隙間に圧力を作用させた充填固化材を充填して前記小径鋼管と大径鋼管とを接合し、
前記の充填固化材がアクリル系接着剤である
ことを特徴とするパイプルーフ工法用鋼管の接続構造。
【請求項４】
直列に接続される小径鋼管と大径鋼管の各継手が直列に連続した継手となるように、断面ほぼＬ字状の部材または断面ほぼＴ字状の部材を備えた継手とされていることを特徴とする請求項３に記載のパイプルーフ工法用鋼管の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼管を水平に推進押し込みするパイプルーフ工法の施工等に用いる短尺鋼管の接続方法および接続構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
パイプルーフ工法は、トンネルや地下構造物を構築する場合に、並列に複数の鋼管を土中に水平方向に圧入し、パイプルーフを形成し、その後、パイプルーフの下部を掘削して構造物を構築する間の上部地盤の変形を抑制する工法として用いられている。
【０００３】
従来、パイプルーフを構成する鋼管を複数の直列に接続された短尺鋼管により構成する場合、短尺鋼管相互を鋼管軸方向に直列に接続する場合は、溶接により実施されている。しかし、現場溶接は、施工時間が長くなること、天候などに左右されることなどの課題がある。特にパイプルーフ工事では、狭隘な推進立坑内で接合するために、鋼管長さが短くなり、接合箇所が増えるために、いっそう施工時間が課題となっている。
【０００４】
一方、溶接によらない鋼管の接合方法として、特開昭６４−３３３１３の「鋼管杭継杭方法」および特開平２−１０４８１５の「鋼管杭の継杭方法」がある。これらは、鋼管杭の接合方法において、いずれも鋼管杭接続位置の外面もしくは内面に継手管を配置し、鋼管杭と継手管の間隙に充填固化材を充填し接合する方法である。この方法では、鋼管杭とは別に継手管および継手管の支持金物を製造する必要がある。また、２本の鋼管杭を継手管を介して接続するために、継手管の長さは継手管と鋼管杭の接続に必要な接続長の２倍の長さが必要となり、継手管の製造コストが高くなるのに加えて、充填固化材の量も２倍必要となるため、さらにコストが高くなることが課題であった。
【０００５】
また、パイプルーフの施工で実施する横向きの接合方法では、充填固化材の注入方法およびシール方法が極めて重要となるが、これらの接合方法は、いずれも鋼管杭の鉛直方向の接合方法であり、横向き接合には用いることができない。
【０００６】
鋼管杭の別な接合方法として、特開平５−１５６６２８の「鋼管杭の現場継手工法」記載の方法がある。この接合方法は、片方の鋼管杭端部に継手管をあらかじめ配置しておき、継手管と鋼管杭の間隙に接着剤を注入し接合する方法である。この方法では、継手管の長さを短くすることができるが、継手管を工場であらかじめ溶着するために加工費が高価であることが課題であった。また、この接合方法も鉛直方向の接合方法であり、横向きの接合に適用することはできない。
【０００７】
一方、パイプルーフを対象とした鋼管の接合方法として、特開平６−１０８７７６の「パイプルーフ工法における鋼管杭の接続方法」記載の方法がある。この接合方法は、接続する鋼管の端部に補助短管をあらかじめ溶着しておき、さらに補助短管の接続位置に継手管を配置して、補助短管と継手管の間隙に充填固化材を充填する方法であり、接続した鋼管の内外面への突出を抑制し、施工時に鋼管内に挿入するオーガースクリュー施工の問題を解決する方法である。
【０００８】
しかし、この方法では、やはり継手管の製造コスト、継手管の仮固定の作業が必要となるため、製造コストが高くなる。さらに、継手位置の鋼管の板厚を薄くしているために、継手位置の断面耐力が鋼管一般部より極端に低下することが課題であり、必要な継手耐力を発揮するためには、鋼管一般部に必要以上の板厚が必要となり、鋼管材料費が非常に高くなることが課題であった。
【０００９】
また、前記各公報には、パイプルーフの接続において横向きの接合方法において、充填固化材の充填方法およびシール方法はいっさい記載されていない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、別個な継手管を用いないで、短尺の小径鋼管と短尺の大径鋼管とを用い、例えば、前記両方の鋼管の管端部を簡便な方法により接合に適した形状に加工することにより、径の異なる鋼管相互を容易に接合でき、パイプルーフを低コストで施工でき、横向きでの施工性にも優れたパイプルーフ工法用短尺鋼管の接続方法および接合構造を提供するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１のパイプルーフ工法用鋼管の接続方法においては、並列に複数の鋼管を地中に水平に埋め込んでパイプルーフを形成するパイプルーフ工法において、
前記鋼管が、前記鋼管長さ寸法よりも短い長さ寸法の小径鋼管と大径鋼管とを交互に直列に順次所定の嵌入接続長をもって嵌入されて構成され、
前記小径鋼管端部より所定の嵌入接続長離れた位置の鋼管外周面に充填固化材の充填の際の軸方向力に抵抗するシール固定リングを設け、
かつ前記小径鋼管端部に嵌入される大径鋼管端部より所定の嵌入接続長離れた位置の鋼管内周面に充填固化剤の充填の際の軸方向力に抵抗するシール固定リングを設け、
前記各シール固定リングに充填固化材の注入圧力に抵抗して充填固化材を密閉する弾性材料のシール材をあらかじめ固定し、
直列に隣り合う前記大径鋼管の本体の内径と前記小径鋼管の本体の外径との寸法差が充填固化材の充填性を確保しつつ１０ｍｍ以下であり、
前記小径鋼管と大径鋼管とを接合時に軸方向力を導入し、
前記各嵌入接続長部分の小径鋼管外周面と大径鋼管内周面との隙間に圧力を作用させた充填固化材を充填して前記小径鋼管と大径鋼管とを接合し、
前記の充填固化材はアクリル系接着剤であることを特徴とする。
【００１３】
さらに、請求項２の発明においては、請求項１に記載のパイプルーフ工法用鋼管の接続方法において、小径鋼管と大径鋼管の外側に管軸方向に延長する継手が設けられ、小径鋼管と大径鋼管とを接合した時に、小径鋼管の継手と大径鋼管の継手とが直列に連続した継手となるように、断面ほぼＬ字状の部材または断面ほぼＴ字状の部材を備えた継手とされていることを特徴とする。
【００１５】
なおまた、請求項３のパイプルーフ工法用鋼管の接続構造においては、パイプルーフを形成するために地中に水平に埋め込まれている鋼管が、前記鋼管長さ寸法よりも短い長さ寸法の小径鋼管と大径鋼管を交互に直列に所定の嵌入接続長をもって順次嵌入されて構成され、
前記小径鋼管端部より所定の嵌入接続長離れた位置の鋼管外周面に充填固化材の充填の際の軸方向力に抵抗するシール固定リングが設けられ、
かつ前記小径鋼管端部に嵌入される大径鋼管端部より所定の嵌入接続長離れた位置の鋼管内周面に充填固化材の充填の際の軸方向力に抵抗するシール固定リングが設けられ、
前記各シール固定リングに充填固化材の注入圧力に抵抗して充填固化材を密閉する弾性材料のシール材が固定され、
直列に隣り合う前記大径鋼管の本体の内径と前記小径鋼管の本体の外径との寸法差が充填固化材の充填性を確保しつつ１０ｍｍ以下であり、
前記小径鋼管と大径鋼管とを接合時に軸方向力を導入し、
かつ前記各嵌入接続長部分の小径鋼管外周面と大径鋼管内周面との隙間に圧力を作用させた充填固化材を充填して、直列に隣り合う前記小径鋼管と大径鋼管とを接合し、
前記の充填固化材がアクリル系接着剤であることを特徴とする。
【００１７】
さらに、請求項４の発明においては、請求項３に記載のパイプルーフ工法用鋼管の接続構造において、直列に接続される小径の鋼管と大径の鋼管の各継手が直列に連続した継手となるように、断面ほぼＬ字状の部材または断面ほぼＴ字状の部材を備えた継手とされていることを特徴とする。
【００１９】
【作用】
本発明によれば、短尺鋼管の製造コストが飛躍的に低減でき、従来のように別個に独立した継手管を用いないので、継手管の加工も不要となる。さらに、短尺鋼管相互を直接嵌入するため嵌入長さが継手管を用いる場合の半分の長さですみ、充填固化材の充填区間が短くなるために、接合コストを飛躍的に低減するとともに、極めて短時間で短尺鋼管の接合を完了することを可能にする。
【００２０】
また、鋼管の横向きの接合において、確実に充填固化材を注入できる接合方法を提供できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態について、図１〜図１１を参照しながら説明する。
【００２２】
まず、図７および図８を参照しながら、本発明において使用される比較的短尺の継手付大径鋼管１と、比較的短尺の継手付小径鋼管２の構成について説明する。図７は大径鋼管１を示すものであって、比較的短尺で大径な鋼管本体（または鋼管）３の内側の両端部には、鋼管本体３の端部の被嵌入部３ａから所定の嵌入接続長Ｌ離れた位置に、ストッパ部材を兼ねたシール固定リング４が固定され、前記シール固定リング４の鋼管軸方向の外側には、シール材５が固定されている。前記シール固定リング４は、充填固化材の充填圧力に抵抗するために、鋼製であることが望ましい。また、前記シール材５は密閉性を高めるために、ゴム板等の弾性材料であることが望ましい。
【００２３】
前記鋼管本体３の外側の左右両側における直径方向の一方には、鋼管長手方向全長に渡り、雄継手６が設けられ、他方には、鋼管長手方向全長に渡り雌継手７が設けられている。この実施形態では、前記雄継手６は、一対の鋼製Ｌ字状部材８を平行で対称に配置し、かつ鋼製Ｌ字状部材８の一辺９を近接して配置し、他片１０を反対側に位置するように鋼管長手方向に配置すると共に、前記一辺９からなる脚部基端部を鋼管本体３に溶接により固定するようにして、雄継手６が構成されている。
【００２４】
また、前記雌継手７は、一対の鋼製Ｌ字状部材８を対称に、かつ各鋼製Ｌ字状部材の一辺９を間隔を置いて平行に配置すると共に、他片１０を対向して近接するように鋼管長手方向に配置すると共に、前記一辺９からなる脚部基端部を鋼管本体３に溶接により固定するようにして、雌継手７が構成されている。前記各雄継手６と、雌継手７における脚部の長さ（半径方向の突出寸法）は、鋼管本体３に嵌設される後記に説明する小径鋼管２の雄継手２０および雌継手２１における脚部よりも短く設定されていて、前記大径鋼管１と小径鋼管２が直列に接続された時に、各継手付大径鋼管１と継手付小径鋼管２の雄継手６，２０および雌継手７，２１の他片１０が半径方向で、同じ位置になるようにされて、継手付大径鋼管１と継手付小径鋼管２の長手方向に連続した位置になるように構成されている。
【００２５】
また、図７（ｂ），図３および図５に示すように、前記大径鋼管１における嵌入接続長部分Ｌの被嵌入部３ａには、鋼管長手方向に間隔を置くと共に、周方向に等角度間隔（図示の場合は、９０°間隔）をおいて複数の雌ねじ孔１１が設けられ、前記雌ねじ孔１１には、図３および図５ｃに示すように、隙間調整用ボルト１３が螺合され、また、継手付大径鋼管１の上部には、接着剤等の充填固化材確認用透孔１４およびこれに接続する透孔を有するソケットが設けられ（図７ｂ，図５ｂ）、下部には、一つまたは複数の充填固化材注入孔１５およびこれに接続する透孔を有する充填固化材供給用口金１６が設けられている。
【００２６】
次に、本発明において使用される比較的短尺の小径鋼管２の構成について説明する。図８は小径鋼管２を示すものであって、前記の大径鋼管１の内径よりも若干小さい鋼管外径の比較的短尺の鋼管本体（または鋼管）１７が使用され、その鋼管本体１７の両端部には、鋼管本体１７の端部の挿し込み嵌入部１７ａから所定の嵌入接続長Ｌ離れた位置に、ストッパ部材を兼ねたシール固定リング１８が固定され、前記シール固定リング１８の鋼管軸方向の外側には、シール材１９が固定されている。前記の大径鋼管本体３の内径と、小径鋼管本体１７の外径の寸法差は、鋼管の地中への推進時の地盤との抵抗力を極力小さくするために、充填固化材の充填性を確保しつつ、できるだけ小さくすることが好ましい。充填固化材に流動性の高い接着剤などを用いる場合には、例えば、１０ｍｍ（半径で５ｍｍ）以下にするのがよく、好ましくは６ｍｍ（半径で３ｍｍ）程度にするのが、好ましい。
【００２７】
前記鋼管本体１７の外側における左右の直径方向の一方には、前記各シール固定リング１８の鋼管長手方向の端部に渡り、雄継手２０が設けられ、他方には、同様に各シール固定リング１８の鋼管長手方向の端部に渡り雌継手２１が設けられている。この実施形態では、前記雄継手２０は、一対の鋼製Ｌ字状部材８を対称に、かつ鋼製Ｌ字状部材８の一辺９を近接して配置すると共に、他片１０を反対側になるように鋼管長手方向に配置すると共に、前記一辺９の脚部基端部を鋼管本体１７に溶接により固定するようにして、雄継手２０が構成されている。
【００２８】
また、前記雌継手２１は、一対の鋼製Ｌ字状部材８を対称に、かつ各鋼製Ｌ字状部材８の一辺９を間隔を置いて平行に配置すると共に、他片１０を対向して近接するように、かつ雄継手２０を嵌入できるように、鋼管長手方向に配置すると共に、前記一辺９の脚部基端部を鋼管本体１７に溶接により固定するようにして、雌継手２１が構成されている。前記各雄継手２０と、雌継手２１における脚部の長さ（半径方向の突出寸法）は、これに嵌設される前記大径鋼管１の雄継手６および雌継手７における脚部よりも長く設定されていて、前記のように継手付大径鋼管１と継手付小径鋼管２が直列に接続された時に、各継手付大径鋼管１と小継手付径鋼管２の継手（６と２０、７と２１）の各他片１０が横方向で、同じ位置になるようにされて、鋼管本体３，１７の長手方向に連続して同じ位置になるように構成されている。また、継手付大径鋼管１における雄継手６と継手付小径鋼管２における雄継手２０と、継手付大径鋼管１における雌継手７と継手付小径鋼管２における雌継手２１の周方向の位置は、同じ位置とされて、これらの各継手付鋼管１，２を直列に接続したときに、各継手（６と２０および７と２１）が連続するように構成されている。
【００２９】
前記の継手付大径鋼管１と、継手付小径鋼管２とを使用して、パイプルーフを構成する場合について、図９を参照しながら説明する。
比較的短尺の継手付大径鋼管１と継手付小径鋼管２における各鋼管本体３，１７内に配置され、これとほぼ同じ長さの公知のアースオーガスクリューユニットとを順次接続すると共に、継手付大径鋼管１と継手付小径鋼管２を交互に接続しながら圧入している状態を示すものであって、図９の状態は、立坑２２内において、先行する継手付大径鋼管１の後端部に後続の継手付小径鋼管２の先端部を嵌入して、充填固化材２６により接合した後、継手付小径鋼管２の後端部をアースオーガー推進機２３により加圧すると共に、アースオーガスクリュー３１を駆動装置（図示を省略した）により回転させながら発進側立坑２２側に排土しながらパイプルーフ２４を、例えば到達側立坑（図示を省略した）に向って構築している状態である。
【００３０】
前記の先行する継手付大径鋼管１（または継手付小径鋼管２）の後端部に、継手付小径鋼管２（または継手付大径鋼管１）を接続する場合には、立坑２２内において、先行する継手付鋼管（１，２）の後端部の嵌入接続長部分（被嵌入部３ａまたは嵌入部１７ａ）に、後行の継手付鋼管（２，１）の先端部の嵌入接続長部分（嵌入部１７ａまたは被嵌入部３ａ）を嵌合する。
【００３１】
この実施形態では、前記継手付大径鋼管１に嵌合される継手付小径鋼管２（または継手付小径鋼管２に嵌合される継手付大径鋼管１）との周方向の隙間Ｇをほぼ一定にするために、継手付大径鋼管１の外側の各雌ねじ孔１１に隙間調整用ボルト１３を螺合し、各等角度間隔をおいて設けられている隙間調整用ボルト１３を調整して、継手付大径鋼管１の内周面と、継手付小径鋼管２の外周面の間隙Ｇがほぼ一定になるように芯合わせする。（図５ｃ参照）
【００３２】
また、前記の直列に隣り合う継手付大径または小径鋼管１，２相互の接合部の間隙Ｇに充填固化材を注入する際には、シールが必要となるが、継手付小径鋼管２の外面側の環状シール材１９は、継手付小径鋼管２の嵌入後に、別途（図示のように、シール固定リング１８の軸方向の側面にシール材１９を固定して、あるいは図示を省略するが、シール固定リング１８の外周面と大径鋼管本体３の端部にわたるようにこれらの周方向全面に環状シール材１９を固定して）取り付けることも可能であるが、継手付大径鋼管１の内面側のシール材５は、継手付小径鋼管２を挿入する時までに設置する必要がある。
【００３３】
また充填固化材２６の注入時には、圧力を作用させて注入するために、シール材５，１９には耐圧性が求められる。シール材５，１９を強固に固定するために、前記実施形態では、継手付大径鋼管１および継手付小径鋼管２における各環状のシール固定リング４，１８に固定するように設けていることにより、強固に設置することができる。
【００３４】
また、注入時には、継手付鋼管１，２の接続部（または接合部）２５に鋼管軸方向の軸力を作用させることにより効果的にシールをすることができる。継手付鋼管１，２の接続部に軸力を導入する方法としては、継手付大径鋼管１または継手付小径鋼管２によって順次形成されていくパイプルーフ２４を推進する推進機（アースオーガー推進機２３）の押圧荷重により鋼管接続時に軸力を導入することができる。また、後記するように、各継手付鋼管１，２にエレクションピース（後記の固定金具２７）を取付けておき、前記各エレクションピース２７相互を近接するように緊張させる長尺ボルト２８の締め付けにより接合部２５に均等に軸力を導入することも可能である。充填固化材２６を注入する場合は、図１および図２に概略図として示すように、立坑２２内において、継手付大径鋼管１の嵌入接続長Ｌの下部の充填固化材注入孔１５から、圧入装置３３によりホースおよび口金１６を介して充填固化材２６を圧入充填し、前記継手付大径鋼管１の上部嵌入接続長Ｌ部分の上部確認用透孔１４まで充填されることにより注入充填をされたことを確認することができる。
【００３５】
前記実施形態のように継手を設けなくてもよいが、継手を設ける方が好ましい。一般的に、パイプルーフ工法においては、パイプルーフ２４を構成する継手付鋼管１，２は、図６に示すように、隣接する鋼管本体３，１７を水平方向に連結するために、鋼管表面に継手を設けた鋼管を用いることが一般的である。この継手の形状としては、図１１（ｂ），（ｃ）に示す実施形態のように、断面ほぼＬ型もしくは、Ｔ型の鋼材を固定して構成した雄継手または雌継手を組み合わせた継手としてもよく、あるいは図示を省略するが、スリット付円形型継手を組み合わせた継手が使用される。通常の継手は、これらを鋼管表面に溶接で配置し、施工時に先行して施工された鋼管の継手をガイドとして嵌合させながら推進することとなる。前記実施形態の接続部２５では、鋼管径が異なるためにＬ型およびＴ型の継手を用いて、継手付小径鋼管２の継手の脚長と継手付大径鋼管１の継手の脚長を変化させて、接続時に継手位置が一致するような継手を配置している。なお、スリット付円形の継手を使用する場合には、継手付大径鋼管１には小径のスリット付円形型の継手を、また継手付小径鋼管２には、継手付小径鋼管２と継手付大径鋼管１の外径寸法で半径差寸法分直径の大なるスリット付円形型継手にすることにより、同様に適用することもできる。
【００３６】
前記の継手付大径鋼管１と継手付小径鋼管２との間隙Ｇに注入する充填固化材２６としては、各種セメント系グラウト剤および各種接着剤が適用可能であるが、アクリル系接着剤が好ましい。アクリル系接着剤とは、アクリル系単量体または、アクリル系単量体を有する混合物からなる、室温、例えば−１０度〜４０度で硬化する接着剤をいい、室温硬化する点で、適宜の重合開始剤および分解促進剤を併用することが望ましい。アクリル系接着剤は、通常のエポキシ系接着剤と比較して、硬化時間が短く、短時間で施工できる。なお、硬化時間とは、間隙に充填してから、鋼管の推進が可能となる接着強度発現までの時間をいう。アクリル系接着剤は、２３℃で３〜３０分と短い硬化時間で硬化できる。
【００３７】
さらに、アクリル系接着剤は、粘度を５，０００ｃｐｓ以下と低く調整でき、またエポキシ系接着剤のように低温になると急激に増粘することがないため、間隙部分Ｇに十分に接着剤を充填することができる。
【００３８】
また、前記実施形態では、シール固定リング４，１８の軸方向の外側にシール材５，１９を固定するようにしているため、直列に隣り合う継手付小径鋼管２と継手付大径鋼管１とは、軸方向に直接メタルタッチしていない。すなわち、接着剤からなる充填固化材２６を介して、圧入力を伝達するようにしている。このように充填固化材２６として接着剤を介して軸力を伝達させるようにするには、鋼管径にもよるが、継手付大径鋼管１の内周面と継手付小径鋼管２の外周面の間隙Ｇを所定の間隙寸法に管理するとよい。
【００３９】
次に、前記実施形態の場合の軸力を導入する場合の一形態について、図３〜図５を参照しながら説明する。この実施形態では、各継手付鋼管１，２における嵌入接続長Ｌより離れた、鋼管本体３，１７の中央側に、各継手付鋼管１，２の周方向に等角度間隔（図示の場合は、１２０°間隔）を置いて、ボルト挿通孔を有する前記のエレクションピースとしての固定金具２７が溶接により固定され、前記各固定金具２７に長尺のボルト２８の軸部を挿通すると共に、軸部先端側に前記固定金具２７の外側において、ナット２８ａを緊締するようにしても、継手付大径鋼管１と継手付小径鋼管２に軸力を導入し、シールを確実にすることもできる。
【００４０】
前記のように、立坑２２内において、継手付鋼管１，２の嵌入接続長の部分に充填固化材２６を注入充填させて固化し、継手付鋼管１，２相互を強固に一体化した後、鋼管本体内部を掘削しながら地中に圧入する工程を必要回数行なって、地中３２中に図１１（ａ）に示すような、例えば８本の継手付鋼管１，２からなる１列のパイプルーフ鋼管２９を構築し、このパイプルーフ鋼管２９の継手（６，２０と７，２１）をガイドとして利用して、隣接して順次直列に圧入する継手付鋼管１，２の継手（７，２１と６，２０）に，前記パイプルーフ鋼管２９の継手（６，７と２０，２１）を嵌合して、鋼管内部を掘削しながら地中に圧入し、上下あるいは左右にパイプルーフ鋼管２９による図１０に示すような閉鎖された矩形状の鋼管製地下構造体を築造し、その後、鋼管製地下構造体の内部を開削して、前記鋼管製地下構造体の内部に鉄筋コンクリート製地下構造物本体（図示を省略）が築造される。
【００４１】
本発明を実施する場合、各継手付鋼管１，２の断面形状は、矩形断面等の適宜の中空断面形状であってもよい。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によると、従来のように溶接接合と比較して、短時間で鋼管本体の接続が可能である。また、溶接工などの熟練工を必要とせず、安定した品質を確保できる。さらに、従来の継手と比較して、安価な接続が可能である。さらに、充填固化材の確実な充填管理が可能になる。また、施工が容易な簡単で強固な接続構造とすることができる。
【００４４】
またさらに、アクリル系の接着剤を用いることにより、施工の工期を短縮するとともに、経済的に構造物の構築が可能となる。また、メタルタッチをさせなくても強固な接続構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態を示すものであって、直列に接続される継手付小径鋼管の外周面と継手付大径鋼管の内周面との隙間に、充填固化材を充填している状態を示す縦断側面図、（ｃ）は（ａ）の嵌合接続長Ｌの縦断正面図、（ｂ）は充填固化材を充填した状態を示す縦断側面図である。
【図２】（ａ）は交互に直列に接続される継手付小径鋼管と継手付大径鋼管の接続状態を示す概略側面図、（ｂ）および（ｃ）はそれぞれ小径鋼管および大径鋼管の端部を示す縦断側面図である。
【図３】継手付大径鋼管と継手付小径鋼管相互を連結する場合の一例を示す一部の側面図である。
【図４】図３の一部を拡大して示す縦断側面図である。
【図５】（ａ）は図３のａ−ａ線断面図、（ｂ）は図３のｂ−ｂ線断面図、（ｃ）は図３のｃ−ｃ線断面図、（ｄ）は図３のｄ−ｄ線断面図である。
【図６】（ａ）は横方向に平行して隣り合う大径鋼管相互が継手部を介して連結している状態を示す縦断正面図、（ｂ）は横方向に平行して隣り合う小径鋼管相互が継手部を介して連結している状態を示す縦断正面図である。
【図７】（ａ）は本発明を実施する場合に使用する継手付大径鋼管の単体を示す側面図、（ｂ）はその正面図である。
【図８】（ａ）は本発明を実施する場合に使用する継手付小径鋼管の単体を示す側面図、（ｂ）はその正面図である。
【図９】大径鋼管と小径鋼管とを交互に地盤に圧入している状態を示す一部縦断側面図である。
【図１０】継手付大径鋼管と継手付小径鋼管とを交互に地盤に圧入して、矩形状のパイプルーフを形成した状態を示す縦断正面図である。
【図１１】（ａ）は多数の継手付小径鋼管と継手付大径鋼管を交互に直列に接続した状態を示す概略側面図（ただし、継手は省略した）、（ｂ）は本発明において使用することができる継手付鋼管の一例を示す縦断正面図、（ｃ）は本発明において使用することができる継手付鋼管の他の例を示す縦断正面図である。
【符号の説明】
１ 継手付大径鋼管（または継手付鋼管）
２ 継手付小径鋼管（または継手付鋼管）
３ 鋼管本体（または鋼管）
３ａ 被嵌入部
４ シール固定リング
５ シール材
６ 雄継手
７ 雌継手
８ 鋼製Ｌ字状部材
９ 一辺
１０ 他片
１１ 雌ねじ孔
１３ 隙間調整用ボルト
１４ 充填固化材確認用透孔
１５ 充填固化材注入孔
１６ 充填固化材供給用口金
１７ 鋼管本体（または鋼管）
１７ａ 嵌入部
１８ シール固定リング
１９ シール材
２０ 雄継手
２１ 雌継手
２２ 立坑
２３ アースオーガー推進機
２４ パイプルーフ
２５ 接続部
２６ 充填固化材
２７ 固定金具
２８ ボルト
２８ａ ナット
２９ パイプルーフ鋼管
３１ アースオーガースクリュー
３２ 地中
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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