(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに回転自在に設けた回転体と、この回転体に開閉可能に設けられ、容器を把持して搬送する一対のクランプアームと、これらクランプアームを開閉させる駆動軸と、上記クランプアームを所定の供給位置と排出位置とで開放させるカム機構とを備え、
上記カム機構は、カム部材と、上記駆動軸に設けた第１揺動レバーと、この第１揺動レバーに設けられて、上記カム部材のカム面に係合する第１カムフォロワとを備えたクランプ式容器搬送装置において、
上記供給位置と排出位置の間に、上記駆動軸に選択的に係合する係合手段を設け、かつこの係合手段を設けた位置をカム機構による第１排出位置とするとともにこれよりも下流側の上記排出位置を第２排出位置とし、
上記係合手段は、上記第１揺動レバーと位置を異ならせて駆動軸の円周方向に形成したギヤと、このギヤに噛合するセクタギヤを形成して上記駆動軸に連動させた第２揺動レバーと、この第２揺動レバーの先端に設けた第２カムフォロワと、上記第１排出位置に設けられるとともに、半径方向に相対移動する可動カム部材とから構成され、該可動カム部材は、上記第２カムフォロワに係合した際にクランプアームを閉鎖させて容器の排出を阻止する一方、上記第２カムフォロワから離隔した際にはクランプアームの開放を許容して容器を排出させるようになっていることを特徴とするクランプ式容器搬送装置。
【請求項２】
フレームに回転自在に設けた回転体と、この回転体に開閉可能に設けられ、容器を把持して搬送する一対のクランプアームと、これらクランプアームを開閉させる駆動軸と、上記クランプアームを所定の供給位置と排出位置とで開放させるカム機構とを備え、
上記カム機構は、カム部材と、上記駆動軸に設けた第１揺動レバーと、この第１揺動レバーに設けられて、上記カム部材のカム面に係合する第１カムフォロワとを備えたクランプ式容器搬送装置において、
上記供給位置と排出位置の間に、上記駆動軸に選択的に係合する係合手段を設け、かつこの係合手段を設けた位置を当該係合手段による第１排出位置とするとともにこれよりも下流側の上記排出位置を第２排出位置とし、
上記係合手段は、上記第１揺動レバーと位置を異ならせて駆動軸の円周方向に形成したギヤと、このギヤに噛合するセクタギヤを形成して上記駆動軸に連動させた第２揺動レバーと、この第２揺動レバーの先端に設けた第２カムフォロワと、上記第１排出位置に設けられるとともに、半径方向に相対移動する可動カム部材とから構成され、該可動カム部材は、上記第２カムフォロワに係合した際にクランプアームを開放させて容器を排出する一方、上記第２カムフォロワから離隔した際にはクランプアームの閉鎖を許容して容器の排出を阻止するようになっていることを特徴とするクランプ式容器搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、一対のクランプアームで容器を把持して搬送するクランプ式容器搬送装置に関し、より詳しくは複数の排出位置を備えて選択的に排出位置を切換えるようにしたクランプ式容器搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、排出位置を複数備えて選択的に排出位置を切換えるようにしたクランプ式容器搬送装置として、フレームに回転自在に設けた回転体と、この回転体に開閉可能に設けられ、容器を把持して搬送する一対のクランプアームと、これらクランプアームを開閉させる駆動軸と、上記クランプアームを所定の供給位置と排出位置とで開放させるカム機構とを備え、
上記カム機構は、回転体に回転可能に軸支されて、クランプアームを開閉させる駆動軸と、この駆動軸に取付けられた揺動レバーと、この揺動レバーに設けたカムフォロワと、所定の供給位置と同位相位置に配設されて、上記カムフォロワに係合してクランプアームを開放させて容器を把持させる第１開放カムと、上記供給位置よりも下流側の第１排出位置に配設されて、カムフォロワに係合してクランプアームを開放させて容器を排出させる第２開放カムと、この第２開放カムを半径方向外方側に位置決めしてクランプアームに開放力を付与するとともに、所要時に第２開放カムを半径方向内方側に変位させてクランプアームに開放力を与えないようにする駆動機構と、この第１排出位置よりも下流側の第２排出位置と同位相位置に配設されて、カムフォロワに係合してクランプアームを開放させて第１排出位置において排出されなかった容器を排出する第３開放カムとを備えたものは知られている（実公昭５８−１６９９２号公報）。
この公報のクランプ式容器搬送装置では、第２開放カムを駆動機構により半径方向に進退動させることより、第１排出位置において選択的に容器を排出することができるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記公報のクランプ式容器搬送装置では、第２開放カムを他の第１開放カムおよび第３開放カムと同じ高さ位置に設けてカムフォロワに係合するようしなければならないので、それにより第２開放カムを駆動する駆動機構を設ける場所も同時に限定されるため、設計の自由度が低いといった欠点があった。本発明はそのような事情に鑑み、従来に比較して設計の自由度の高いクランプ式容器搬送装置を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち請求項１の本発明では、フレームに回転自在に設けた回転体と、この回転体に開閉可能に設けられ、容器を把持して搬送する一対のクランプアームと、これらクランプアームを開閉させる駆動軸と、上記クランプアームを所定の供給位置と排出位置とで開放させるカム機構とを備え、
上記カム機構は、カム部材と、上記駆動軸に設けた第１揺動レバーと、この第１揺動レバーに設けられて、上記カム部材のカム面に係合する第１カムフォロワとを備えたクランプ式容器搬送装置において、
上記供給位置と排出位置の間に、上記駆動軸に選択的に係合する係合手段を設け、かつこの係合手段を設けた位置をカム機構による第１排出位置とするとともにこれよりも下流側の上記排出位置を第２排出位置とし、
上記係合手段は、上記第１揺動レバーと位置を異ならせて駆動軸の円周方向に形成したギヤと、このギヤに噛合するセクタギヤを形成して上記駆動軸に連動させた第２揺動レバーと、この第２揺動レバーの先端に設けた第２カムフォロワと、上記第１排出位置に設けられるとともに、半径方向に相対移動する可動カム部材とから構成され、該可動カム部材は、上記第２カムフォロワに係合した際にクランプアームを閉鎖させて容器の排出を阻止する一方、上記第２カムフォロワから離隔した際にはクランプアームの開放を許容して容器を排出させるようになっているものである。
また請求項２の発明では、フレームに回転自在に設けた回転体と、この回転体に開閉可能に設けられ、容器を把持して搬送する一対のクランプアームと、これらクランプアームを開閉させる駆動軸と、上記クランプアームを所定の供給位置と排出位置とで開放させるカム機構とを備え、
上記カム機構は、カム部材と、上記駆動軸に設けた第１揺動レバーと、この第１揺動レバーに設けられて、上記カム部材のカム面に係合する第１カムフォロワとを備えたクランプ式容器搬送装置において、
上記供給位置と排出位置の間に、上記駆動軸に選択的に係合する係合手段を設け、かつこの係合手段を設けた位置を当該係合手段による第１排出位置とするとともにこれよりも下流側の上記排出位置を第２排出位置とし、
上記係合手段は、上記第１揺動レバーと位置を異ならせて駆動軸の円周方向に形成したギヤと、このギヤに噛合するセクタギヤを形成して上記駆動軸に連動させた第２揺動レバーと、この第２揺動レバーの先端に設けた第２カムフォロワと、上記第１排出位置に設けられるとともに、半径方向に相対移動する可動カム部材とから構成され、該可動カム部材は、上記第２カムフォロワに係合した際にクランプアームを開放させて容器を排出する一方、上記第２カムフォロワから離隔した際にはクランプアームの閉鎖を許容して容器の排出を阻止するようになっているものである。
【０００５】
【作用】
上述した請求項１の構成によれば、第１排出位置において容器の排出を阻止する係合手段をカム機構の制約を受けることなく自由な位置に設けることができるので、係合手段としての第２開放カムをカム機構としての第１開放カムおよび第３開放カムと同じ高さ位置に設けなければならなかった従来に比較して設計の自由度を高くすることができる。
上述した請求項２の構成によれば、第１排出位置において容器を排出させる係合手段をカム機構の制約を受けることなく自由な位置に設けることができるので、係合手段としての第２開放カムをカム機構としての第１開放カムおよび第３開放カムと同じ高さ位置に設けなければならなかった従来に比較して設計の自由度を高くすることができる。
【０００６】
【実施例】
以下図示実施例について本発明を説明すると、図１において、回転式洗浄装置１において洗浄殺菌された容器は、その下流側に設置された回転式充填機２において内容液が充填された後、隣接する２台のスターホイール３、４を介して所定の把持位置において本発明のクランプ式容器搬送装置５の各一対のクランプアーム６Ａ、６Ｂで順次把持されるようになっている。
そして上記クランプアーム６Ａ、６Ｂで把持された容器は、クランプ式容器搬送装置５を構成する回転体７の反時計方向の回転に伴って回転移送され、上流側の第１排出位置Ｂまたは下流側の第２排出位置Ｃにおいて適宜解放されて排出されるようになっている。上記第１排出位置Ｂで排出される容器の場合には、搬送コンベア８を介してキャッパ９に搬送供給され、このキャッパ９でキャッピングされた容器は再び搬送コンベア８上に排出されて下流側に設置されたケーサ１１（箱詰め装置）において箱詰めされるようになっている。他方、上記第２排出位置Ｃで排出される容器の場合には、これに隣接するキャッパ１０に直接供給され、このキャッパ１０でキャッピングされた容器は上記搬送コンベア８に排出されて上記ケーサ１１において同様に箱詰めされるようになっている。
【０００７】
上記クランプ式容器搬送装置５は、図２に示すように、フレーム１５に固定した円筒部材１６に軸受け１７を介して回転自在に軸支した鉛直方向のシャフト１８と、このシャフト１８の上端部に連結固定した回転体７とを備えており、上記シャフト１８の下端部に連結固定した図示しないギヤをモータのギヤに連動させている。また、上記回転体７は、シャフト１８の上端に固定した円板状の上部板１９と、この上部板１９の下方に配設したリング状の下部板２０と、両部材１９、２０を連結する複数の連結部材２１とから構成している。
上記回転体７の外周部等間隔位置には容器２２（図４参照）を把持して搬送する上記クランプアーム６Ａ、６Ｂが設けられるとともに、さらにこれと同じ位置には容器２２を半径方向において位置決めする位置決め部材２３を設けてあり、これら各位置決め部材２３は後に詳述する支持位置調整手段２４によって容器２２の支持位置を一斉に調整されるようになっている。
【０００８】
上記各位置決め部材２３は、上記各クランプアーム６Ａ、６Ｂを開閉させる中空の回転軸２７内に摺動自在に貫通されて半径方向に移動するスライド軸２８の外方側の端部に直交させて取付けられている。
他方、上記位置決め部材２３を半径方向に移動させる支持位置調整手段２４は、上記上部板１９の同軸上に複数のボルト２９により固定された支持部材３０の外周に軸受け３１を介して回転自在に設けられた筒状部材３２と、この筒状部材３２の上端にボルト３３により連結されて半径方向外方に伸びるリング状のカム板３４とを備えており、このカム板３４の円周方向等間隔位置には上記位置決め部材２３と同数の螺旋状のカム溝３５を穿設してあり、このカム溝３５内に上記スライド軸２８の内方側の端部に上方にむけて取付けた係合ピン３６を貫通させることにより係合させている。
また図４に示すように、上記カム板３４が取付けられる筒状部材３２の下端外周には円周方向に沿ってギヤ３７を形成してあり、このギヤ３７の近接する上部板１９の外方位置には、大径のセクタギヤ３８を位置させて当該ギヤ３７に噛合させている。
そして、上記大径のセクタギヤ３８が上端に一体に取付けられるとともに上部板１９を貫通して下方に突出させた回転軸３９の下端外周には、円周方向に沿ってギヤ４０を形成してあり、このギヤ４０に後に詳述するカム機構４２によって駆動される小径のセクタギヤ４３を噛合させている。
上記小径のセクタギヤ４３は、上部板１９に固定されて下方に突出する支持軸４４に回転自在に軸支してあり、該セクタギヤ４３の基部下端から半径方向外方に伸びる揺動レバー４５の先端に上記カム機構４２の一部を構成するカムフォロワ４６を取付けている。
上記カムフォロワ４６は、上部板１９に揺動可能に設けられて筒状部材３２のギヤ３７に噛合するセクタギヤ４７と上部板１９に固定されたロッド４８とに弾装した付勢ばね４９により、真円のカム部材５０の円錐状のカム面に半径方向外方側から当接係合されている。
上記カム部材５０は、円筒部材１６の外周に昇降自在に設けてあり、後に詳述する昇降機構５１により昇降されるが、円筒部材１６に対して回転しないようになっている。
上記昇降機構５１は、鉛直方向に配設してカム部材５０の内方側にねじ結合させ、かつ上記円筒部材１６にその両端を回転自在に軸支したねじ軸５２と、図示しないがこのねじ軸５２の下端に取付けた歯車とこれに噛合させた複数の歯車と、さらに末端の歯車を回転させるモータとを備えており、このモータにより上記ねじ軸５２を所要量だけ正逆回転させることにより、上記カム部材５０を昇降させることができるようになっている。
このような構成によれば、上記昇降機構５１によりカム部材５０を想像線で示す下方に位置させたときには、カムフォロワ４６がカム部材５０の円錐面の上方部分に当接して最も半径方向内方側に変位しているので、それによりカム板３４は大径のセクタギヤ３８によって図４に示すように最も時計方向に回転した位置で位置決め停止されている。この状態では、各係合ピン３６は一斉に各カム溝３５の半径方向内方側に移動しており、各位置決め部材２３は一斉に最も半径方向内方側に後退した位置に移動して位置決めされるようになる。
これに対し、上記昇降機構５１によりカム部材５０を実線で示す上方に位置させたときには、カムフォロワ４６がカム部材５０の円錐面の下方部分に当接して最も半径方向外方側に変位している。このときには、カム板３４は図示しないが前回とは逆に反時計方向に最も回転した位置で位置決めされるようになる。この状態では、各係合ピン３６は一斉に各カム溝３５の半径方向外方側に移動するようになるので、各位置決め部材２３は一斉に最も半径方向外方側に前進した位置に移動されて位置決めされるようになる。
したがって、上記昇降機構５１によってカム部材５０を昇降位置を調整することにより、各位置決め部材２３の半径方向の停止位置を容器２２に合わせて適宜調整することができる。
【０００９】
次に、上記クランプアーム６Ａ、６Ｂを回転体７の接線方向において直線的に開閉させる構成について説明する。
すなわち、図３、図５に示すように、筒状の連結部材５５を介して上部板１９から上方に離隔させて取付けたハウジング５６と、このハウジング５６内に回転体７に対して半径方向にむけて配設されるとともに、軸受け５７を介して回転可能に軸支された上記回転軸２７と、この回転軸２７の軸方向中間位置に固定されるとともに、後に詳述する駆動軸５８の上端に取付けたマイタギヤ５９に噛合するマイタギヤ６０と、上記回転軸２７の先端外周に形成されたピニオン６１と、上記回転軸２７の上下に同一距離を開けてハウジング５６に水平、かつ平行させて配設した一対のレール６２、６２と、各レール６２、６２に摺動自在に貫通されてそれぞれ往復動自在に設けられたスライド部材６３、６４と、このスライド部材６３、６４に連結固定されるとともに、上記ピニオン６１に噛合するラック６５、６５とを備えており、上記スライド部材６３、６４とにそれぞれ半径方向外方に湾曲して伸びる二股状のクランプアーム６Ａ、６Ｂとを取付けている。そしてこのクランプアーム６Ａ、６Ｂの先端部を互いに平行するグリッパ部６Ａ’、６Ｂ’としている。
したがって、上記駆動軸５８を後に詳述する駆動機構７０により正逆方向に往復回転させることにより、上記回転軸２７およびピニオン６１、ラック６３、６３を介して、上記クランプアーム６Ａ、６Ｂを上述するように回転体７の接線方向において直線的に開閉させることができるようにしている。
なお、このとき上記回転軸２７はその内部を貫通する支持位置整手段２４のスライド軸２８により回転を妨げられることはない。
【００１０】
次に上記駆動軸５８は、連結部材５５に回転自在に軸支されるとともに、上端に上記マイタギヤ５９を有する第１軸部７１と、上部板１９に回転自在に軸支されて上記第１軸部７１に連動するとともに、その下端面の右側部分（図３参照）から下方に伸びる断面扇状（図６参照）の係合部７２Ａを有する第２軸部７２と、上記下部板１１に回転自在に軸支されるとともに、その上端面の左側部分（図３参照）から上方に伸びる断面半円状の係合部７３Ａ（図６参照）を有する第３軸部７３とを備えており、これにより第３軸部７３は第２軸部７２に対して両係合部７２Ａ、７３Ａの間隙だけ反時計方向に回転することができるようになっている。
そして上記第２軸部７２と第３軸部７３との係合部分には、円筒状のスリーブ７４を嵌装して、該第２軸部７２と第３軸部７３とを同軸上に一致させるようにしている。
また上記第２軸部７２に連結固定したリング７５Ａと第３軸部７３に連結固定したリング７５Ｂには、該第３軸部７３に対して第２軸部７２を、図６に示すように二点鎖線の矢印で示す反時計方向に付勢する付勢ばね７６を弾装してあり、この付勢ばね７６により通常は第２軸部７２の係合部７２Ａの左側端面を第３軸部７３の係合部７３Ａの右側端面に当接させている。
さらに上記第３軸部７３と下部板２０には、該第３軸部７３を、図６に示すように実線の矢印で示す時計方向、具体的にはクランプアーム６Ａ、６Ｂを開放する方向に付勢するリターンスプリング７７を弾装している。
そして上記第３軸部７３の下端には半径方向斜め外方に伸びる第１揺動レバー７８の一端を取付けてあり、該第１揺動レバー７８の他端に上記カム機構７０の一部を構成する第１カムフォロワ７９を取付けている。
【００１１】
上記第１カムフォロワ７９は、上記駆動軸５８を時計方向に付勢するリターンスプリング７７により、カム部材８０の円錐状のカム面に半径方向外方側から当接係合されている。
上記カム部材８０は、図７に示すように、上記把持位置Ａ、第１排出位置Ｂおよび第２排出位置Ｃと同位相位置をそれぞれ半径方向内方に切欠いて形成した谷部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃと、これら各谷部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃよりも半径方向外方に突出する山部８０Ａ’、８０Ｂ’、８０Ｃ’とから構成してあり、上記各谷部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃにおいて上記第１カムフォロワ７９および第１揺動レバー７８を半径方向内方に変位させることにより、リターンスプリング７７の弾発力により第３軸部７３、これに係合する第２軸部７２およびこれに連動する第１軸部７１を時計方向に回転させて上記クランプアーム６Ａ、６Ｂを開放させ、また山部８０Ａ’、８０Ｂ’、８０Ｃ’において第１カムフォロワ７９および第１揺動レバー７８をリターンスプリング７７の弾発力に抗して半径方向外方に変位させることにより、第３軸部７３およびこれに付勢ばね７６を介して連動する第２軸部７２、さらに該第２軸部７２に第１軸部７１を反時計方向に回転させて上記クランプアーム６Ａ、６Ｂを閉鎖させるようにしている。
この閉鎖時、上記第２軸部７２はクランプアーム６Ａ、６Ｂが容器２２に当接するまでは付勢ばね７６の弾発力によって図６の状態を保持して第３軸部７３と実質的に一体に回転するが、クランプアーム６Ａ、６Ｂが容器２２に当接してからは第２軸部７２（第１軸部７１）はそのままに付勢ばね７６が捩れて第３軸部７３だけが閉鎖する方向に回転するようになっている。この際、第２軸部７２の係合部７２Ａと第３軸部７３の係合部７３Ａは離隔している。
ところで上記カム機構７０による回転量だけでは、上記ピニオン６１とラック６５、６５とを介してクランプアーム６Ａ、６Ｂの開閉ストローク（開閉量）を充分に大きくすることができないため、本実施例では第１軸部７１と第２軸部７２との間に第１軸部７１の回転量を増幅する変速機構８１を設けている。
上記変速機構８１は、第２軸部７２の軸部から偏心した外方側に等間隔を開けて立設した３本の支持軸８２にそれぞれ回転自在に軸支した遊星ギヤ８３と、上記第１軸部７１の下端外周部に円周方向に沿って形成されて各遊星ギヤ８３に噛合するギヤ８４と、さらに上記連結部材５５の内周面に円周方向に沿って形成されて各遊星ギヤ８３に噛合するギヤ８５とから構成されている。
このような構成によれば、上記第２軸部７１が連結部材５５に対して回転されると、該連結部材５５のギヤ８５に噛合する遊星ギヤ８３が第２軸部７２の回転よりも多く回転するので、この遊星ギヤ８３によって回転される第１軸部７１の回転数を第２軸部７２に対して所定量だけ増幅することができる。
【００１２】
また上記カム部材８０は、上記円筒部材１６の外周に昇降自在に設けてあり、後に詳述する昇降機構８６により昇降されるとともに、該円筒部材１６に対して回転するのを防止されている。
上記カム部材８０を昇降させる昇降機構８６は、図２に示すように鉛直方向に配設してカム部材８０の内方側にねじ結合させ、かつ上記円筒部材１６にその両端を回転自在に軸支したねじ軸８７と、このねじ軸８７の下端に取付けたギヤ８８に噛合する複数のギア８９〜９４を介して駆動源としての図示しないモータに連動させてあり、このモータによりねじ軸８７を正逆回転させることにより、上記カム部材８０を昇降させることができるようになっている。
このような構成によれば、上記昇降機構８６によりカム部材８０を実線で示す上方に位置させたときには、カム部材８０の円錐面の下方部分に第１カムフォロワ７９が当接するようになるので、上記クランプアーム６Ａ、６Ｂは最も大きく開放した状態から閉鎖されて最も大きく離隔した閉鎖状態で停止するので、それにより相対的に大きな容器および幅の広い容器を把持することができる。
これに対し、上記昇降機構８６によりカム部材８０を想像線で示す下方に位置させたときには、カム部材８０の円錐面の上方部分に第１カムフォロワ７９が当接するようになるので、上記クランプアーム６Ａ、６Ｂは最も小さく開放した状態から閉鎖されて最も小さく開放した閉鎖状態で停止するので、相対的に小さな容器および幅の広い容器を把持することができる。
上述したように本実施例では、円錐状に形成されたカム部材８０とこれを昇降させる昇降機構８６により実質的にクランプアーム６Ａ、６Ｂの開放時間および開放量を調整する把持位置調整手段を構成している。
このような構成によれば、クランプアーム６Ａ、６Ｂは、図４の矢印で示すように回転体７の接線方向において直線的に開閉するので、それにより大きさが異なる丸びんは勿論、種類または大きさが異なる楕円びんや角びん等の変形容器であっても、上記昇降機構８６（把持位置調整手段）によって容器に合わせて全てのクランプアーム６Ａ、６Ｂの開放開始位置および閉鎖開始位置、さらに閉鎖停止位置を一斉に調整すると同時に、このクランプアーム６Ａ、６Ｂの調整とは独立して上記支持位置整手段２４によって容器２２に合わせて全ての位置決め部材２３の半径方向の停止位置を一斉に調整することで、図４に示すように、方向姓のない丸びんは勿論、方向性のある楕円びんまたは角びんの大きさが異なったとしても、それぞれの容器２２をクランプアームの交換、或はアタッチメントを使用することなしに一定方向を向けた状態で搬送することができる。
なお上述したカム機構７０および昇降機構８６の構成は、実公平７−４３０５２号公報に記載されて既に周知である。
また本実施例では、種類の異なる楕円びん、角びん、丸びんを混合して把持しているが、それは搬送装置の汎用性の高さを示すためであり、実際の搬送状態を示すものではない。
【００１３】
次に、上記各クランプアーム６Ａ、６Ｂを第１排出位置Ｂにおいて強制的に閉鎖させて容器２２を第１排出位置Ｂにおいて選択的に排出させる係合手段１００について説明する。
上記係合手段は、図３、図７に示すように、各ハウジング５６の上端面に固定された筒状部材１０１に軸受け１０２を介して回転自在に軸支され、かつその下端に回転軸２７のマイタギヤ６０に噛合するマイタギヤ１０３が取付けられて、実質的に上記駆動軸５８の一部を構成する鉛直方向の第４軸部１０４と、上部板１９に固定されて鉛直方向に伸びる筒状部材１０７に軸受け１０８を介して回転自在に軸支された鉛直方向の回転軸１０９と、この回転軸１０９の上端部に取付けられて、該回転軸１０９を中心として回転するとともに上記第４軸部１０４に連動する第２揺動レバー１１０と、この第２揺動レバー１１０の内方側端部に設けられた第２カムフォロワ１１１と、上記第１排出位置Ｂと同一位置に設けられて、後に詳述する駆動機構１１２によって半径方向に相対変位される可動カム部材１１３とを備えている。
上記第２揺動レバー１１０の外方側には、上記第４軸部１０４の上端に円周方向に沿って形成したギヤ１１４に噛合するセクタギヤ１１５を一体に形成してあり、それにより第２揺動レバー１０４はセクタギヤ１１５を介して第４軸部１０４（駆動軸５８）に連動している。
可動カム部材１１３は、外方側のカム面を円弧状に形成されるとともに、そのカム面の径をカム部材８０の円錐上カム面の中間部分と同一に設定しており、それによりカム部材８０が昇降して第１カムフォロワ７９の軌跡が大きくなったり、またその逆に小さくなったとしても、第２カムフォロワ１１１を交換することなく閉鎖状態を維持することができるようにしている。すなわち、上述したように予めクランプアーム６Ａ、６Ｂの閉鎖停止位置を容器２２の幅よりも小さく設定しておき、容器２２にクランプアーム６Ａ、６Ｂが当接してからは第２軸部７２と第３軸部７３との間に弾装した付勢ばね７６が捩れて第３軸部７３のみが閉鎖方向に回転するように構成しているので、本来の第１カムフォロワ７９の軌跡に対して第２カムフォロワ１１１の軌跡が大きくなったり小さくなったりしても、それは上記付勢ばね７６の捩れにより吸収されるので、それによりクランプアーム６Ａ、６Ｂが開放することはない。
また上記可動カム部材１１３は、カム部材８０の谷部８０Ｂの円周方向の長さよりも若干長く形成されており、それにより相対的に半径方向外方側に位置しているときには、第１カムフォロワ７９が谷部８０Ｂに係合する以前に第２カムフォロワ１１１に係合するとともに、上記第１カムフォロワ７９が谷部８０Ｂを通過して僅かに山部８０Ｂ’の領域に入った位置で第２カムフォロワ１１１から離隔するようになっている。
【００１４】
上記可動カム部材１１３を相対変位させる駆動機構１１２は、図示しない支柱を介して回転体７の上方に配置された円板状の支持板１１６と、この支持板１１６の下端面に上記第２排出位置Ｃにむけて取り付けたレール１１７と、このレール１１７に係合して半径方向に相対変位可能に設けられたスライド部材１１８と、上記支持板１１６上に固定した支持部材１１９に軸受け１２０を介して回転自在に軸支されるとともに、その外方側のねじ部を上記スライド部材１１８から右方に突出させた突部１２１にねじ結合させたねじ軸１２２と、このねじ軸１２２の内方側の端部に取付けたギヤ１２３と駆動軸１２４に取付けたギヤ１２５とを介して該ねじ軸１２２を回転させるモータ１２６とを備えており、このモータ１２６を正逆回転させることにより上記可動カム部材１１３およびスライド部材１１８とを半径方向に相対移動させることができる。
また上記スライド部材１１８の左側にはポテンショメータ１２７が設けられており、このポテンショメータ１２７により支持板１１６に対するスライド部材１１８の半径方向の位置を計測することができるようになっており、このポテンショメータ１２７で計測された検出値は図示しない制御装置に入力されるようになっている。この制御装置には、予め上記円錐状のカム部材８０の昇降位置に対応させて可動カム部材１１３の最適な突出位置を記憶させてあり、それにより昇降機構８６によりカム部材８０の昇降位置が変動しても、第１排出位置Ｂにおいてクランプアーム６Ａ、６Ｂから容器２２が開放されるのを防止している。
【００１５】
しかして、上述した構成を有する係合手段１００によれば、容器２２を第１排出位置Ｂにおいて排出させる場合には、制御装置により駆動機構１１２を作動させて可動カム部材１１３を第２カムフォロワ１１１が半径方向内方側に変位しても係合することがない位置まで後退させておくことにより（図３参照）、回転体７の反時計方向の回転に伴ってカム部材８０の山部８０Ａ’に係合して移動してきた第１カムフォロワ７９は引き続き該山部８０Ａ’に連続する谷部８０Ｂに係合して移動するようになるので、それにより第１カムフォロワ７９および第２揺動レバー７８がリターンスプリング７７の弾発力により半径方向内方側に変位して駆動軸５８を介してクランプアーム６Ａ、６Ｂが開放されるので、第１排出位置Ｂにおいて容器２２を順次排出することができる。
これに対し、容器２２を第２排出位置Ｃで排出させる場合には、制御装置により駆動機構１１２を作動させて前回とは逆に可動カム部材１１３を半径方向外方側に所定量だけ突出させておくことにより（図８参照）、第１排出位置Ｂの手前側において第２カムフォロワ１１１が可動カム部材１１３のカム面に係合するようになる。それにより本来であれば、上述したように第１カムフォロワ７９がカム部材８０の谷部８０Ｂに位置した時点でリターンスプリング７７によってクランプアーム６Ａ、６Ｂが開放するようになるが、第２カムフォロワ１１１が可動カム部材１１３に係合して移動するようになるので、それにより揺動レバー１１１、セクタギヤ１１５、ギヤ１１４、第４軸部１０４（駆動軸５８）を介してリターンスプリング７７の弾発力に抗してクランプアーム６Ａ、６Ｂを閉鎖した状態に維持することができるので、それにより第１排出位置Ｂにおいて容器２２が解放されることはない。なお第１カムフォロワ７９は、付勢ばね７６の捩れ分だけ時計方向に回転されて谷部８０Ｂに係合した状態で移動している。
そして、可動カム部材１１３に係合して移動する第２カムフォロワ１１１に対して第１カムフォロワ７９が山部８０Ｂ’に移動するようになると、やがて第２カムフォロワ１１１は可動カム部材１１３から離隔する。それによりこれ以降は再び第１カムフォロワ７９とカム部材８０の山部８０Ｂ’によりクランプアーム６Ａ、６Ｂを閉鎖して容器２２を搬送し、該第１カムフォロワ７９が第２排出位置Ｃにおいて谷部８０Ｃに係合して半径方向内方側に変位すると、リターンスプリング７７の弾発力によりクランプアーム６Ａ、６Ｂが開放されるので、当該第２排出位置Ｃにおいて容器２２を順次排出することができる。
すなわち本実施例では、クランプ式容器搬送装置１の全高を低く構成した都合上、より具体的にはフレーム１５とカム部材８０との間隔、および上部板１９と下部板２０との間隔とを狭く設定した都合上、これらの間には係合手段１００を設けることができるできるスペースがないため、また万一設けることができるだけのぎりぎりのスペースがあったとしてもメンテナンスが煩雑になりコストがかかることなどを考慮して回転体７の上方に係合手段１００を設けるようにしたものである。
換言すれば、容器搬送装置の全高に設計上の余裕があれば、上部板１９と下部板２０との間に係合手段１００を設けてもよい。
したがって、第１排出位置において容器を選択的に排出させる第２開放カムを第１開放カムおよび第３開放カムと同じ高さ位置に配設しなければならなかった従来に比較して、本第１実施例によれば設計の自由度を高くすることができる。なお本実施例では、駆動軸５８が第２軸部７２と第３軸部７３との間で相互に回転することができるように構成されていたがこれに限定されるものではなく、一体に構成されていてもよい。
また本実施例では、ピニオン６１とラック６６を介しクランプアーム６Ａ、６Ｂを開閉させる駆動軸５８に係合手段１００を係合させているがこれに限定されるものではなく、従来周知の相互に逆回転するように構成した一対の駆動軸であっても同様な作用効果を得ることができる。
【００１６】
次に、図９は本発明の第２実施例を構成するカム部材１８０のカム曲線を示すものであり、上記第１実施例では山部８０Ａ’、８０Ｂ’、８０Ｃ’においてそれぞれクランプアーム６Ａ、６Ｂが閉鎖され、他方、谷部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃにおいてそれぞれクランプアーム６Ａ、６Ｂが開放されるように構成していたが、本第２実施例では山部１８０Ａ’においてクランプアームを開放し、他方、谷部１８０Ａにおいてクランプアームを閉鎖するように構成したものである。
このため、上記第１実施例ではリータンスプリング７７によりクランプアーム６Ａ、６Ｂを常時解放する方向に付勢していたが、本第２実施では逆にリターンスプリングによりクランプアームを常時閉鎖する方向に付勢している。
なおこのような常閉タイプのクランプ式容器搬送装置は、従来既に周知であり、また上述したようにリターンスプリングの付勢方向とカム部材１８０の構成が異なる以外は係合手段１００およびそれ以外の構成も基本的には第１実施例のクランプ式容器搬送装置１（常開タイプ）と同一の構成なのでここでの説明は省略する。なお第１実施例とどいつの部材は、第１実施例で用いた符合に「１００」を加えた符号を付している。
すなわち、カム部材１８０は供給位置Ａから第２排出位置Ｃまでの範囲にわたって半径方向内方に切欠かれた谷部１８０Ａと、第２排出位置Ｃから供給位置Ａまでの範囲にわたって上記谷部１８０Ａよりも半径方向外方に突出する山部１８０Ａ’とから構成してあり、上記谷部１８０Ａにおいて第１カムフォロワを半径方向内方に変位させてクランプアームをリターンスプリングの弾発力によって閉鎖させ、また山部１８０Ａ’においてカムフォロワをリターンスプリングの弾発力に抗して半径方向外方に変位させてクランプアームを開放させるようにしている。
また第１実施例では、第１排出位置Ｂにおいて容器を排出させる場合には可動カム部材１１３を半径方向内方側に後退させ、他方、第２排出位置Ｃにおいて容器を排出させる場合には可動カム部材１１３を半径方向外方側に前進させるようにしていたが、本第２実施例では反対に、第１排出位置Ｂにおいて容器を排出させる場合には１点鎖線で示すように可動カム部材２１４を半径方向外方側に前進させ、他方、第２排出位置Ｃにおいて容器を排出させる場合には２点鎖線で示すように可動カム部材２１４を半径方向内方側に後退させるようにしている。
上述した構成を有する本第２実施例であっても、係合手段により第１排出位置Ｂと第２排出位置Ｃとで容器の排出位置を切換え制御することができる。
したがって、本第２実施例でも第１実施例と同様に、第１排出位置と第２排出位置とを選択する第２開放カムを第１開放カムおよび第３開放カムと同じ高さ位置に配設しなければならなかった従来に比較して、設計の自由度を高くすることができる。
【００１７】
なお上記第１実施例では、ねじ軸１２２とこれを回転させるモータ１２６とによって可動カム部材１１３を半径方向に移動させるようにしていたがこれに限定されるものではなく、エアシリンダを用いて可動カム部材１１３を移動させるようにしてもよく、このようにした場合には可動カム１４４の移動を迅速に行なうことができるので、リジェクト装置としても使用することができる
また駆動機構１１２をモータ１２６によって構成していたがこれに限定されるものではなく、オペレータが手動により調整することができるように構成してもよい。
さらに上記第１実施例では、全ての駆動軸５８に第２カムフォロワ１１１を設けていたがこれに限定されるものではなく、一つおきに第２カムフォロワ１１１を設けることにより、第１排出位置と第２排出位置とで交互に容器を排出するように構成することができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、複数の排出位置を有する従来のクランプ式容器搬送装置に比較して、設計の自由度を高くすることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す概略平面図。
【図２】クランプ式容器搬送装置１の断面図。
【図３】クランプアーム６Ａ、６Ｂの拡大断面図。
【図４】図２要部を示す平面断面図。
【図５】クランプアーム６Ａ、６Ｂの側面図。
【図６】第２軸部７２の係合部７２Ａと第３軸部７３の係合部７３Ａを示す断面図。
【図７】カム部材８０を示す平面図。
【図８】係合手段１００と駆動機構１１２とを示す平面図。
【図９】本発明の第２実施例のカム部材１８０を示す平面図。
【符号の説明】
５…クランプ式容器搬送装置        ７…回転体
１９…上部板                      ２０…下部板
２２…容器                        ５８…駆動軸
７０…カム機構                    ７８…第１揺動レバー
７９…第１カムフォロワ            ８０、１８０…カム部材
１００…係合手段                  １０４…第４軸部
１１０…第２揺動レバー            １１１…第２カムフォロワ
１１２…駆動機構                  １１３、２１３…可動カム部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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