(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒーターを含む定着装置及び冷却装置を有し、画像を記録動作終了から所定時間経過したとき所定部位としての前記ヒーター及び前記冷却装置への通電を抑制する省エネルギーモードと、を有し、画像の記録動作終了後、前記省エネルギーモードに移行するまでは前記冷却装置により機内の冷却を行う画像出力装置において、
前記コントローラー部は、画像定着時の加熱時間の累計時間を、省エネルギー状態から復帰した直後をゼロとし、ヒータオン時はカウントアップし、前記省エネルギーモードではなく非画像形成時はカウントダウンする計時手段と、前記計時手段で計測した時間が所定の値以内であるときには、所定の省エネルギー移行時間を設定し、また、その計測時間が所定の値以上であるときには、所定の省エネルギー移行時間より長い省エネルギー移行時間を設定する省エネルギー移行時間設定手段と、前記省エネルギー移行時間設定手段で設定された移行時間が経過したときに省エネルギー状態へ遷移し、省エネルギー状態ではない状態で出力動作をしていないときには所定の割合で積算値から減算するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
ヒーターを含む定着装置及び冷却装置を有するプロッタ部と、画像を記録動作終了から所定時間経過したとき所定部位への通電を抑制する省エネルギーモードと、を有し画像の記録動作終了後、前記省エネルギーモードに移行するまでは前記冷却装置により機内の冷却を行う画像出力装置において、
前記コントローラー部は、画像定着時の加熱時間の累計から画像定着後の冷却時間の累計を差し引いた時間を、省エネルギー状態から復帰した直後をゼロとし、ヒータオン時はカウントアップし、前記省エネルギーモードではなく非画像形成時はカウントダウンする計時手段と、前記計時手段で計測した時間が所定の値以内であるときには、所定の省エネルギー移行時間を設定し、また、その計測時間が所定の値以上であるときには、所定の省エネルギー移行時間より長い省エネルギー移行時間を設定する省エネルギー移行時間設定手段と、前記省エネルギー移行時間設定手段で設定された移行時間が経過したときに省エネルギー状態へ遷移し、省エネルギー状態ではない状態で出力動作をしていないときには所定の割合で積算値から減算するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像出力装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像出力装置に関し、詳細には、省エネルギー状態に遷移する機能を持つ画像出力装置の省エネルギー移行時間設定に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年地球環境保護が重視され、省資源の観点からも電気機器の低消費電力化が望まれている。ところがオフィスにおいては作業効率向上のために多数のＯＡ機器が導入され、しかもＯＡシステムは年々大規模化しているため、そのトータルの消費電力はかなり大きなものとなっている。
【０００３】
ところで、複写機やレーザプリンタ等の画像形成装置は常に本来の印字作業を行っているわけではなく、待機状態となっている時間の方が長い場合が多い。そこで、待機時には定着ヒータの設定温度を下げたり、ポリゴンモータの回転を止める等の制御をして省電力化を図る、いわゆる予熱モード或いは節電モード等と呼ばれるモードをもつものが多くなっている。
【０００４】
また、装置を一定時間使用していないと自動的に電源を遮断するオートシャットオフ機能や、装置に内蔵された時計機能により、予め日時を指定して装置の電源を自動でオン・オフするウィークリータイマ機能もある。
【０００５】
また、ヒーター温度を測定して予め保持しているデータより低くなったとき省エネルギー状態に移行したり、出力の動作間隔に応じて省エネルギー状態に入る時間を調整したり（特開平７−２５１５５０号公報）、画像出力枚数に応じて省エネルギー状態への移行時間を制御しているもの（特開平８−１３２７１４号公報）もある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、省エネルギー状態に移行させるまでの時間は、冷却装置を動作させて機内温度を下げるための時間でもあるため、不用意に短い時間で冷却装置も停止させるような省エネルギー状態へ遷移させると、機内温度が上昇し、トナー固着等の不具合が生じてしまう。
【０００７】
ヒーター温度を考慮する場合は、プロッタ部とコントローラー部が独立しており、両者間で通信を行うことによって画像を出力する装置である場合には、通信情報の種類に温度情報を盛り込むことが必要となってくる。
また、画像出力枚数を考慮する場合は、記録紙の長さを考慮していないため、機内温度を下げるために冷却装置を動かす必要がある場合、記録紙種別毎のデータを作成するか、あらかじめ考えられる最大の条件に設定する必要があり、手間がかかってしまう。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するために、プロッタエンジン部とコントローラー部が独立している場合に、ヒーター温度情報を用いず、また、記録紙種類も結果的に考慮された状態で、適切に所定の部位を省エネルギー状態に移行させる画像出力装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するために、本発明の請求項１の画像形成出力装置はヒーターを含む定着装置及び冷却装置を有し、画像を記録動作終了から所定時間経過したとき所定部位としての前記ヒーター及び前記冷却装置への通電を抑制する省エネルギーモードと、を有し、画像の記録動作終了後、前記省エネルギーモードに移行するまでは前記冷却装置により機内の冷却を行う画像出力装置において、前記コントローラー部は、画像定着時の加熱時間の累計時間を、省エネルギー状態から復帰した直後をゼロとし、ヒータオン時はカウントアップし、前記省エネルギーモードではなく非画像形成時はカウントダウンする計時手段と、前記計時手段で計測した時間が所定の値以内であるときには、所定の省エネルギー移行時間を設定し、また、その計測時間が所定の値以上であるときには、所定の省エネルギー移行時間より長い省エネルギー移行時間を設定する省エネルギー移行時間設定手段と、前記省エネルギー移行時間設定手段で設定された移行時間が経過したときに省エネルギー状態へ遷移し、省エネルギー状態ではない状態で出力動作をしていないときには所定の割合で積算値から減算するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２の画像出力装置はヒーターを含む定着装置及び冷却装置を有するプロッタ部と、画像を記録動作終了から所定時間経過したとき所定部位への通電を抑制する省エネルギーモードと、を有し、画像の記録動作終了後、前記省エネルギーモードに移行するまでは前記冷却装置により機内の冷却を行う画像出力装置において、前記コントローラー部は、画像定着時の加熱時間の累計から画像定着後の冷却時間の累計を差し引いた時間を、省エネルギー状態から復帰した直後をゼロとし、ヒータオン時はカウントアップし、前記省エネルギーモードではなく非画像形成時はカウントダウンする計時手段と、前記計時手段で計測した時間が所定の値以内であるときには、所定の省エネルギー移行時間を設定し、また、その計測時間が所定の値以上であるときには、所定の省エネルギー移行時間より長い省エネルギー移行時間を設定する省エネルギー移行時間設定手段と、前記省エネルギー移行時間設定手段で設定された移行時間が経過したときに省エネルギー状態へ遷移し、省エネルギー状態ではない状態で出力動作をしていないときには所定の割合で積算値から減算するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を用いて本発明の実施例の構成および動作を詳細に述べる。
（１）実施例１
図1 は、本発明の一実施例である画像出力装置の構成を示すブロック図である。
この画像出力装置は、ヒーターを含む定着装置４、冷却用ファンで代表される冷却装置５、閾値等の情報やヒーターＯＮ時間カウンタや省エネルギー状態移行時間カウンタ等の各種データを記憶するメモリ６、時間計測やカウンタ操作等を行うコントローラー制御部１、定着装置４と冷却装置５の制御を行うプロッタ部２、コントローラー制御部１とプロッタ制御部２が通信に用いるバス３、とから構成されている。
【００１２】
次に、このような構成でなる画像出力装置における省エネルギー状態への移行制御の概略について説明する。
プリンタ装置、複写機やファクシミリ装置等の画像出力装置が一定時間記録動作を要求されなかった場合、ヒーターをＯＦＦにし、ヒーター温度を一定に保つ／機内温度を下げることを目的としている冷却装置５も停止させて、無駄な電力の消費を回避する。
ところが、冷却装置５を停止させたときに、機内の部品にこもった熱が原因で、機内温度の上昇が起きる。このため、現像材料としてトナーを用いている場合、トナー固着等の問題が生じる場合がでてくる。そのため現状では、一定の時間冷却装置５を駆動させて、機内温度の上昇を防ぐようにしている。この一定の時間が、省エネルギー状態移行までの時間とされている。
【００１３】
次に、本実施例１の動作を図２のフローチャートを参照して説明する。
まず、定着装置４を制御するにあたって、省エネルギー状態から復帰した直後では、値がゼロとなるヒーターＯＮ時間カウンタおよび省エネルギー状態移行時間カウンタをメモリ６に用意する。
定着装置４のヒーターがＯＮとなっているかを調べ（ステップＳ１０）、ＯＮであれば、ヒーターＯＮ時間カウンタを進め（ステップＳ１１）、ヒーターがＯＦＦであれば、ステップＳ１５へ分岐する。
このヒーターＯＮ時間カウンタの値が予め定めた閾値を越えたかどうかを調べる（ステップＳ１２）。この閾値は、ユーザーが予め定めた時間（例えば、１０分）である。
【００１４】
この閾値を越えていた場合、省エネルギー状態移行時間カウンタを次のように変更して（ステップＳ１３）、ステップＳ１０へ戻る。
例えば、画像を出力してから省エネルギー状態に遷移するまでの時間を予めユーザーが設定（例えば、５分）し、出力動作が終了してからこの５分が経過したときに、通常であれば省エネルギー状態に遷移するが、図３に示したように、このヒーターＯＮ時間カウンタを参照して、ヒーターＯＮ時間の累計が長時間になっていると分かったとき、冷却装置５の駆動時間が５分では、足りないことが考えられるので、ヒーターＯＮ時間カウンタが閾値（予めユーザーが設定した時間、例えば１０分）を越えていた場合、省エネルギー状態移行時間カウンタを１５分後に変更し、この１５分の間に、冷却装置５を駆動して、機内温度の低下を図るようにする。
【００１５】
一方、ヒーターＯＮ時間カウンタが閾値（例えば、１０分）を越えていなければ、省エネルギー状態移行時間カウンタへデフォルト値（例えば、５分）を設定し（ステップＳ１４）、ステップＳ１０へ戻る。
ここで図４のようにヒーターＯＮ時間カウンタが閾値を超えていない場合は、機内にこもった熱は問題にならない程度であると判断し、省エネルギー状態への遷移は、ユーザーの設定通り５分後とする。
【００１６】
ステップＳ１０でヒーターがＯＦＦのとき、省エネルギー状態移行時間カウンタから一定の割合で減算し（ステップＳ１５）、このカウンタがゼロの値になった場合（ステップＳ１６）、省エネルギー状態へ移行させる（ステップＳ１７）。
このカウンタがまだゼロにならなければ、ステップＳ１０へ戻って時間経過をウオッチする。
【００１７】
このように本実施例１を構成することにより、設定されている省エネルギー移行時間によってもトナー固着等の不具合が生じる可能性が無い場合は、指定時間通りに省エネルギー状態に移行し、機内温度上昇によるトナー固着等の不具合が生じる可能性がある場合には、省エネルギー状態への遷移を遅らせ、冷却装置をより長い時間稼動させることによって、機内温度を下げることができ、不具合を回避できる。また、ヒーターＯＮの時間を累積しているため、記録紙サイズに応じた設定値を設ける必要が無く、容易にシステムを構築することができる。
【００１８】
（２）実施例２
上記の実施例１では、所定の温度以上でヒーターをＯＮしている時間を単純に累積しているが、連続的に画像出力を行った場合でも、省エネルギー状態には移行しない程度に間隔をあけて出力を行った場合でも、制御に区別は無かった。このため、間隔をあけて出力を行った場合でも、累積時間が所定の値を越えていれば、連続的に出力した場合ほど機内温度が上昇していないにもかかわらず、省エネルギー状態への遷移が遅くなっていた。
【００１９】
そこで、実施例１と比較して、機内温度が支障の無いと考えられる場合には、省エネルギー状態へ移行する時間を遅くさせずに済むような本発明の他の実施例２について、図５および図６を用いて説明する。
図５は、本実施例２の処理手順を説明するためのフローチャートである。
定着装置４のヒーターがＯＮとなっているかを調べ（ステップＳ２０）、ＯＮであれば、ヒーターＯＮ時間カウンタを進め（ステップＳ２１）、ヒーターがＯＦＦであれば、ステップＳ２５へ分岐する。
このヒーターＯＮ時間カウンタの値が予め定めた閾値を越えたかどうかを調べる（ステップＳ２２）。この閾値は、ユーザーが予め定めた時間（例えば、１０分）である。
【００２０】
この閾値を越えていた場合、省エネルギー状態移行時間カウンタを次のように変更して（ステップＳ２３）、ステップＳ２０へ戻る。
例えば、画像を出力してから省エネルギー状態に遷移するまでの時間を予めユーザーが設定（例えば、５分）し、出力動作が終了してからこの５分が経過したときに、通常であれば省エネルギー状態に遷移するが、図３に示したように、このヒーターＯＮ時間カウンタを参照して、ヒーターＯＮ時間の累計が長時間になっていると分かったとき、冷却装置５の駆動時間が５分では、足りないことが考えられるので、ヒーターＯＮ時間カウンタが閾値（予めユーザーが設定した時間、例えば１０分）を越えていた場合、省エネルギー状態移行時間カウンタを１５分後に変更し、この１５分の間に、冷却装置５を駆動して、機内温度の低下を図るようにする。
【００２１】
一方、ヒーターＯＮ時間カウンタが閾値（例えば、１０分）を越えていなければ、省エネルギー状態移行時間カウンタへデフォルト値（例えば、５分）を設定し（ステップＳ２４）、ステップＳ２０へ戻る。
ここで図４のようにヒーターＯＮ時間カウンタが閾値を超えていない場合は、機内にこもった熱は問題にならない程度であると判断し、省エネルギー状態への遷移は、ユーザーの設定通り５分後とする。
【００２２】
ステップＳ２０でヒーターがＯＦＦ（省エネルギー状態ではないが、画像出力を行っていない時間）のとき、ヒーターＯＮ時間カウンタから一定の割合（例えば、５秒毎に１ずつ）で減算する。
実施例１のような制御を行うと省エネルギー状態への移行時間が１５分となってしまうが、本実施例２のような制御を行った場合、図６に示す通り、省エネルギー状態への移行時間は、ユーザーの設定した５分後となっている。このため、実施例１の動作と比較して、より効果的に省エネルギー状態へ移行することが可能となる。
【００２３】
省エネルギー状態移行時間カウンタから一定の割合で減算し（ステップＳ２６）、このカウンタがゼロの値になった場合（ステップＳ２７）、省エネルギー状態へ移行させる（ステップＳ２８）。
このカウンタがまだゼロにならなければ、ステップＳ２０へ戻って時間経過をウオッチする。
【００２４】
このように本実施例２を構成することにより、実施例１と比較して、機内温度が支障の無いと考えられる場合には、省エネルギー状態へ移行する時間を遅くさせずに済む。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、プロッタエンジン部とコントローラー部が独立している場合に、ヒーター温度情報を用いず、また、記録紙種類も結果的に考慮された状態で、適切に所定の部位を省エネルギー状態へ移行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である画像出力装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図３】ヒーターＯＮ時間の累計が閾値を越えたときの処理を説明する図である。
【図４】ヒーターＯＮ時間の累計が閾値を越えないときの処理を説明する図である。
【図５】実施例２の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】ヒーターＯＦＦ時にカウンタを減算するときの処理を説明する図である。
【符号の説明】
１  コントローラ制御部
２  プロッタ制御部
３  バス
４  定着装置
５  冷却装置
６  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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