(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受動型減衰機構を含む構造的装置にして、該受動型減衰機構が、外側筒状部材と、該外側筒状部材内に配置された内側部材と、粘性流体とを備えている、構造的装置において、
前記内側部材および前記外側筒状部材は、構造的装置に力が作用したときに互いに相対的に直線的に移動可能となされており、
前記内側部材は、流体剪断ギャップの分だけ前記外側筒状部材から間隔をおかれており、
前記粘性流体は、前記流体剪断ギャップに充填されており、
前記粘性流体は、前記外側筒状部材および前記内側部材が互いに相対的な直線移動をするときに直接流体剪断によって前記力を消散させながらも、前記粘性流体の流体圧力は一定に維持されるようになされ、
前記内側部材が、内側筒状セグメントと、内側円柱状シャフトセグメントとを備えており、
前記内側筒状セグメントは、前記外側筒状部材から間隔をおかれることによって前記流体剪断ギャップを画成しており、
前記内側筒状セグメントの第１の端部分が前記内側部材の前記第１の端部に対応し、且つ、前記内側筒状セグメントの第２の端部分が前記内側部材の前記第２の端部に対応しており、
前記内側円柱状シャフトセグメントが、前記内側筒状セグメントの前記第２の端部分から外方へと伸長している、構造的装置。
【請求項２】
請求項１に記載の構造的装置において、
前記受動型減衰機構がさらに、前記内側部材を前記外側筒状部材に連結しながらも該内側部材および外側筒状部材間の相対的な直線移動を許容するようになされた弾性シール手段を備えている、構造的装置。
【請求項３】
請求項２に記載の構造的装置において、
前記弾性シール手段が、前記内側部材の第１の端部を前記外側筒状部材の第１の端部に連結する第１の弾性流体シールと、前記内側部材の第２の端部を前記外側筒状部材の第２の端部に連結する第２の弾性流体シールとを備えている、構造的装置。
【請求項４】
請求項３に記載の構造的装置において、
前記第１および第２の弾性流体シールが、第１および第２の弾性ベローである、構造的装置。
【請求項５】
請求項１に記載の構造的装置において、
前記受動型減衰機構がさらに、前記内側筒状セグメントを前記外側筒状部材と同心配置になるよう維持して該外側筒状部材と前記内側筒状セグメントとの間に前記流体剪断ギャップが維持されるようにするための懸架手段を備えている、構造的装置。
【請求項６】
請求項５に記載の構造的装置において、
前記懸架手段が、前記外側筒状部材と前記内側筒状セグメントとの間の相対的な直線移動を許容すべく該外側筒状部材と内側筒状セグメントとの間に配置された複数のローラ要素を備えている、構造的装置。
【請求項７】
請求項６に記載の構造的装置において、
前記ローラ要素がボールである、構造的装置。
【請求項８】
請求項５に記載の構造的装置において、
前記懸架手段が、前記外側筒状部材と前記内側筒状セグメントとの間の相対的な直線移動を許容すべく該外側筒状部材と内側筒状セグメントとの間に配置された、互いに間隔をおかれた第１および第２のローラ機構を備えている、構造的装置。
【請求項９】
請求項８に記載の構造的装置において、
前記第１および第２のローラ機構のそれぞれが、前記外側筒状部材および前記内側筒状セグメントに接触する複数のローラ要素を備えており、該複数のローラ要素が、前記外側筒状部材の内側面上に形成された複数のスロット内に保持され且つ該スロットに沿って移動可能とされている、構造的装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の構造的装置において、
前記第１および第２のローラ機構のそれぞれの前記複数のローラ要素が、前記外側筒状部材の前記内側面の周方向に沿って等間隔をおかれて配置された少なくとも３個のボールを含んでいる、構造的装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の構造的装置において、
前記ボールのそれぞれが、個々のスロット内に配置されている、構造的装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の構造的装置において、
前記受動型減衰機構がさらに、前記内側部材を前記外側筒状部材と同心配置になるよう維持して該外側筒状部材と前記内側部材との間に前記流体剪断ギャップが維持されるようにするための懸架手段を備えている、構造的装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の構造的装置において、
前記懸架手段が、前記外側筒状部材と前記内側部材との間の相対的な直線移動を許容すべく該外側筒状部材と内側部材との間に配置された、互いに間隔をおかれた第１および第２のローラ機構を備えている、構造的装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の構造的装置において、
前記第１および第２のローラ機構のそれぞれが、前記外側筒状部材および前記内側部材に接触する複数のローラ要素を備えており、該複数のローラ要素が、前記外側筒状部材の内側面上に形成された複数のスロット内に保持され且つ該スロットに沿って移動可能とされている、構造的装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の構造的装置において、
前記第１および第２のローラ機構のそれぞれの前記複数のローラ要素が、前記外側筒状部材の前記内側面の周方向に沿って等間隔をおかれて配置された少なくとも３個のボールを含んでいる、構造的装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の構造的装置において、
該構造的装置における温度変化の効果を通して前記受動型減衰機構内の流体圧力を一定に維持すべく前記受動型減衰機構に作用する熱補償機構をさらに備えている、構造的装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の構造的装置において、
前記熱補償機構が、内部に粘性流体を有する流体室を画成する弾性流体ベローを含んでいる、構造的装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の構造的装置において、
前記外側筒状部材が、第１の熱膨張係数を有する第１の材料で形成されており、前記内側部材が、前記第１の熱膨張係数とは異なる第２の熱膨張係数を有する第２の材料で形成されており、それによって、温度変化が生じたとき、前記外側筒状部材および内側部材の前記第１および第２の材料は、それぞれ異なる率で膨張および収縮することにより、前記流体剪断ギャップの寸法を変え、温度変化による粘性流体の粘度変化を補償するようになされている、構造的装置。
【請求項１９】
請求項１に記載の構造的装置において、
前記力とは振動および衝撃力であり、構造的装置は、該振動および衝撃力を消散させるための振動減衰および防振装置である、構造的装置。
【請求項２０】
請求項１に記載の構造的装置において、
前記第１および第２の流体シールが、前記流体剪断ギャップの両側に第１および第２の流体リザーバを画成しており、該第１および第２の流体リザーバは、前記流体剪断ギャップと流体連通しており、前記内側部材および前記外側部材の相対的な直線移動中に前記第１および第２のリザーバから粘性流体が流出しないよう、前記第１および第２のリザーバの有効容積は、前記内側筒状セグメントの外径寸法による排出容積と実質的に同等であるようになされており、それによって、前記第１および第２のシールの加圧が排除されるようになされている、構造的装置。
【請求項２１】
請求項３に記載の構造的装置において、
前記内側部材の第１の端部と前記外側部材の第１の端部との間に配置された第１のばねと、前記内側部材の第２の端部と前記外側部材の第２の端部との間に配置された第２のばねと、をさらに含み、
該第１および第２のばねが、構造的装置の静的剛性を増すようになされている、構造的装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の背景】
本発明は、振動減衰及び防振分野に関する。特に、本発明は、振動エネルギを減衰させるため粘性流体の直接剪断作用を利用する受動型減衰および防振装置である。
【０００２】
望遠鏡のような負荷を支える精密な構造の装置は、構造物の振動を発生させる妨害を受け易い。かかる振動は、装置自体の構成要素又は組立体によって構造的装置に作用する可能性がある。例えば、望遠鏡を方向決めするために使用されるリアクションホィール組立体がある。かかる精密構造の装置は、本来の減衰作用は殆ど無いから、こうした振動は性能の重大な劣化を引き起こす可能性がある。このため、精密構造の装置により支えられた負荷を制御された方法にて減衰し且つ防振する効果的な手段が極めて重要である。
【０００３】
典型的に、振動に起因する性能の劣化を最小にするため、精密構造の装置により支えられた負荷を減衰し且つ防振する受動型装置（「流体ダンパ」として公知）が使用されている。現在の流体ダンパは、狭小な通路を通じて粘性流体を１つの流体リザーバから別の流体リザーバまで排除することにより作動する。粘性流体が狭小な通路を通って流れるときのその流体の剪断作用が速度に比例する減衰力を発生させる。このことは、狭小な通路がその断面に比して比較的長く、このため、減衰力は速度に比例するが、狭小な通路の入口及び出口の流体の圧力の降下又は層状流れ領域に対する乱流は比例しないようにすることが必要となる。更に、狭小な通路内の粘性流体の質量は、非直線的な流体のサージ効果を防止し得るように最小にしなければならない。
【０００４】
適正に作動するためには、流体リザーバの１つは、粘性な流体が狭小な通路を通って１つのリザーバから別のリザーバまで流れるように付勢するため、他方のリザーバに対して加圧しなければならない。この加圧は、流体ダンパが有効寿命に亙って均一に作動するためには、流体ダンパ構造体により制限されなければならない。粘性流体の漏洩を防止するためには、密閉的シールを使用しなければならない。これらの密閉的シールは、ダンパの内部流体圧力に耐え得るような設計としなければならず、このため、減衰および防振装置の容積的コンプライアンスが増すことになる。この容積的コンプライアンスは、防振装置にては有益であるが、純然たるダンパの性能を低下させることになる。更に、典型的な摩擦型の密閉的シールは、ダンパに対して望ましくない付着力を加えるため、ベローズのような非付着型の密閉的シールを流体ダンパに内蔵しなければならない。これらのベローズは、その内部流体圧力が速度に比例しており、このため、衝撃荷重が大きいとき、破損し易い。こうした全ての懸念事項（すなわち、狭小な通路に関連する粘性な流体の流れ条件、粘性な流体の加圧に関連する流体シールの条件、及び流体の質量効果に起因する非直線性）は、減衰および防振装置の設計に対し、更なる装置の寸法、重量及び／又は装置の複雑さを要求することになる。
【０００５】
改良にかかる減衰および防振装置が必要とされている。特に、狭小な通路を通じて粘性流体が流れることにより提供される減衰力に関連した装置の設計上の懸念を実質的に解消する減衰・隔離装置が必要とされている。更に、減衰・隔離装置の作動中、粘性流体の加圧に関連した粘性流体の漏洩という装置の作動上の懸念を実質的に解消する減衰・減衰装置が必要とされている。該減衰および防振装置は、重量、寸法及び複雑さの点で優れた構造体を保ちつつ、こうした懸念を解決し得るものでなければならない。
【０００６】
【発明の概要】
本発明は、構造的装置である。該構造的装置は、外側筒状部材と、該外側部材内に配置された内側部材とを有する受動型減衰機構を備えている。該内側部材及び外側部材は、構造的装置に力が加わったとき、互いに対して直線状に可動である。内側部材は、粘性流体で充填された流体剪断空隙により外側部材から隔てられている。外側部材及び内側部材が相対的に直線状に動くとき、粘性流体が直接的な流体剪断作用により力を拡散させる一方で、粘性流体の流体圧力は一定のままである。
【０００７】
受動型減衰機構を有するこの構造的装置は、受動型減衰機構が作動する間、粘性流体の加圧に起因する粘性流体の漏洩という懸念を実質的に解消する。外側部材及び内側部材の相対的な直線的な動作時、直接的な流体の剪断作用により粘性流体が力を拡散させる一方、粘性流体の流体圧力は一定のままであるため、粘性流体の漏洩という懸念が解消される。更に、狭小な通路を通じて粘性流体が流れることにより提供される減衰力に関係する従来技術の減衰装置の設計上の懸念が解消され、それは、本発明の減衰機構は、狭小な通路を通るように粘性流体を付勢することに起因する流体の剪断作用ではなくて流体の直接的な剪断作用を介して作用するためである。更に、受動型減衰機構を有するこの構造的装置は、重量、寸法及び複雑さの点で優れた構造体を保ちつつ、こうした懸念を解決する。
【０００８】
【好ましい実施の形態の詳細な説明】
本発明による減衰および防振装置１０のような構造的装置すなわち、ストラッツは、図１及び図２に図示されている。該減衰および防振装置１０は、減衰機構１２と、熱補償機構１４とを備えている。該減衰機構１２は、第１の端部２０に端部キャップ１８を有し、第２の端部２４に内方伸長の半径方向フランジ２２を有する外側筒状部材１６を備えている。該減衰機構１２は、内側筒状部分２６により画成された内側部材２５を更に備えている。該内側筒状部分２６は、第１の端部分３２及び第２の端部分３４にそれぞれ外方に伸長する第１の半径方向フランジ２８と、第２の半径方向フランジ３０とを有している。内側部材２５は、内側筒状部分２６の第２の端部分３４から軸方向外方に伸長する内側の円柱状軸部分３６により更に画成されている。内側部材２５の内側筒状部分２６は、流体剪断ギャップ３７により外側筒状部材１６から隔てられている。第１及び第２の接続具３８、４０は、それぞれ外側筒状部材１６の端部キャップ１８及び内側軸部分３６の自由端４６におけるねじ付き開口部４２、４４内に螺着可能に受け入れられている。端部接続具３８、４０は、減衰および防振装置１０をトラス構造体のような構造体に取り付けることを可能にする。典型的に、端部接続具４０は、地面に固着される一方、端部接続具３８は、支承荷重又は同様の構造体に固着される。
【０００９】
図１及び図２に図示するように、受動的減衰機構１２は、隔てられた第１及び第２のローラ機構４８Ａ、４８Ｂのような、懸架装置を更に備えている。該第１及び第２のローラ機構４８Ａ、４８Ｂは、外側筒状部材１６と、内側筒状部分２６との間に配置され、外側部材１６及び内側部材２５が減衰および防振装置１０の長手方向軸線４９に沿って互いに対して直線状に動くことを可能にする（二重矢印５１で示すように）。この外側部材１６及び内側部材２５の相対的な直線状の動作は、減衰および防振装置１０に振動及び衝撃力といった力が加わったときに生じる。第１のローラ機構４８Ａ及び第２のローラ機構４８Ｂの各々は、ボール５０Ａ、５０Ｂのような３つのローラ要素を有しており、これらボールは、外側筒状部材１６と、内側部材２５の内側筒状部分２６との双方に接触する。ボール５０Ａ、５０Ｂの各々は、外側筒状部材１６の内面５４におけるそれ自体のスロット５２Ａ、５２Ｂ内に保持され、また、該スロットに沿って可動である。スロット５２Ａ、５２Ｂは、減衰および防振装置１０の長手方向軸線４９に対して平行に配置されている。更に、スロット５２Ａ、５２Ｂ、従ってボール５０Ａ、５０Ｂは、内面５４の外周の周りで等間隔（すなわち、１２０°の間隔）に配置されている。外側部材１６及び内側部材２５の相対的な直線状の動作は、スロット５２Ａ、５２Ｂの端部（すなわち、ストッパ）５６Ａ、５６Ｂに接触する内側筒状部分２６の第１及び第２の外方伸長フランジ２８、３０によりその移動距離が制限される。
【００１０】
外側部材１６及び内側部材２５の相対的な直線状の動作を許容することに加えて、第１及び第２のローラ機構４８Ａ、４８Ｂはまた、内側部材２５を外側部材１６と同心状に保ち、外側部材１６と筒状部分２６との間に流体剪断ギャップ３７を保ち得るようにする。第１及び第２のローラ機構４８Ａ、４８Ｂは、内側部材２５を外側筒状部材１６内に懸架して、外側部材１６及び内側部材２５が最小程度の付着により直線状に転がることを許容し、また、外側筒状部分１６内で内側部材２５の緊密な許容公差及び整合程度となることを許容する。第１のローラ機構４８Ａは、第２のローラ機構４８Ｂから隔てられて内側部材１６及び内側部材２５の整合ずれの程度を最小にする。
【００１１】
図１に図示するように、減衰および防振装置１０の受動型減衰機構１２は、内側部材２５を外側筒状部材１６に接合する第１及び第２の弾性的な流体シールベローズ５８、６０を更に備えている。第１の弾性的な流体シールベローズ５８は、外側筒状部材１６の第１の端部２０における端部キャップ１８と筒状部分２６の第１の端部分３２における第１の外方伸長の半径方向フランジ２８との間に密閉的なシールを形成する。第２の弾性的な流体シールベローズ６０は、外側筒状部材１６の第２の端部２４における内方伸長の半径方向フランジ２２と筒状部分２６の第２の端部分３４における第２の外方伸長の半径方向フランジ３０との間に密閉的シールを形成する。第１及び第２のベローズ５８、６０の弾性は、外側部材１６及び内側部材２５が相対的に直線状に動作するのを許容し、この弾性は、内側部材２５を外側筒状部材１６に対して中心決めする作用を果たす（この中心位置が図１に図示）。端部キャップ１８と第１の端部分３２との間に取り付けられた第１のばね９０及び内方伸長の半径方向フランジ２２と第２の端部分３４との間に取り付けられた第２のばね９１は、ベローズ５８、６０により形成される軸方向硬さ及び中心決め力を増し得るように加えることができる。第１及び第２のベローズ５８、６０と外側筒状部材１６との間の領域は、流体剪断ギャップ３７の一側部に対して第１及び第２の流体チャンバ６２、６４を画成する。第１及び第２のべローズ５８、６０の有効面積は、内側部材２５の内側筒状部分２６の外径により排除される容積と実質的に同じ容積を与えられるように選択される。このことは、内側部材２５が外側筒状部材１６に対して変位したとき、流体チャンバ６２、６４の間の全ての容積の変化を防止し、また、流体チャンバ６２、６４と流体剪断ギャップ３７を通る流体の流れとの間の圧力変化を防止する。
【００１２】
図１に図示するように、減衰および防振装置１０の熱補償機構１４は、内側部材２５の内側筒状部分２６内に配置された弾性的な流体シールベローズ６６を備えている。熱補償機構１４のベローズ６６の第１の端部６８は内側部材２５の端部壁７０に接合されている。ベローズプラグ７２がベローズ６６の第２の端部７４に固着されている。熱補償機構１４のベローズ６６は、流体剪断ギャップ３７と連通する熱補償流体チャンバ７６と、内側部材２５を貫通して伸長する流体流動オリフィス７８に形成された第１及び第２の流体チャンバ６２、６４とを画成する。
【００１３】
減衰シリコン流体のような実質的に圧縮不能な適当な粘性流体８０は充填ポート８２（内側部材２５の内側軸部分３６におけるねじ付き開口部４４の底部に形成されている）を通じて付与され、流体剪断ギャップ３７、第１及び第２の流体チャンバ６２、６４、熱補償流体チャンバ７６及びオリフィス７８を充填する。流体剪断ギャップ３７、第１及び第２の流体チャンバ６２、６４、熱補償チャンバ７６及びオリフィス７８から排出された後、粘性流体８０は、充填ポート８２を通じて供給される。ひとたび粘性流体８０で充填されたならば、次に、充填ポート８２はプラグ８４により密封され、端部接続具４０は、ねじ付き開口部４４内に固着される。実際上、熱補償機構１４のベローズ６６は、温度変化に起因する粘性流体８０の熱膨張及び収縮を補償し得るように膨張し且つ収縮する。粘性流体８０は熱膨張及び収縮を補償することにより、該熱補償機構１４は、流体８０の流体圧力が温度変化に関係なく一定に保たれることを保証する。
【００１４】
作動時、減衰および防振装置１０に振動及び衝撃力が加えられると、外側筒状部材１６及び内側部材２５は、軸線４９に沿って互いに反対方向に向けて直線状に移動する。この反対方向への直線状の移動により、外側筒状部材１６と内側筒状部材２６との間における流体剪断ギャップ内の粘性流体８０は直接的に流体剪断することになる。外側筒状部材１６及び内側筒状部材２５がこのように直線状に反対方向に移動する間、粘性流体８０の流体圧力は一定のままである（すなわち、増減しない）。この直接的な流体剪断は、速度及び完全な放散作用の極く直線的な関数である、振動及び衝撃力に対する、抵抗力を発生させる流体８０の粘性抗力に起因するものである。その結果、流体剪断ギャップ３７の寸法及び粘性流体８０の速度を変化させることにより、制御可能な減衰効果が得られることになる。第１及び第２のベローズ５８、６０及び熱補償ベローズ６６は、ベローズ５８、６０、６６に対する材料、その材料の厚さ及び巻き数及び寸法を選択することにより、又は第１のばね９０及び第２のばね９１を追加することにより、適宜に設定することができる静的剛性を提供する。
【００１５】
一つの好ましい実施の形態において、減衰および防振装置１０は、長さ３０．４８ｃｍ（１２インチ）（したがって、図１の装置１０の中央部分を省略する理由である）及び直径３１．７５ｍｍ（１．２５インチ）を有している。減衰および防振装置１０の減衰行程距離は、±６．３５ｍｍ（０．２５インチ）であり、流体剪断ギャップ３７は０．０５０８ｍｍ（０．００２インチ）の幅を有する。一つの好ましい実施の形態において、外側部材１６及び内側部材２５は共に同一の材料（すなわち、アルミニウム）で製造されている。しかしながら、これと代替的に、外側筒状部材１６は、第１の熱膨張率（ＣＴＥ）を有する第１の材料で製造し、内側部材２５は、第１のＣＴＥと異なる第２のＣＴＥを有する第２の材料で製造し、温度変化が生じたとき、外側部材１６及び内側部材２５の第１及び第２の材料がそれぞれ異なる率にて膨張し且つ収縮し、これにより、流体剪断ギャップ３７の寸法を変化させ、同様に温度変化に起因する粘性流体８０の粘度の変化を補償するようにすることができる。例えば、この代替的な実施の形態において、外側筒状部材１６は、１０．１×１０-6／℃（５．６×１０-6インチ／インチ−°Ｆ）のＣＴＥを有する４４０Ｃ鋼のような鋼で製造できる一方、内側部材２５は、２２．３×１０-6／℃（１２．４×１０-6インチ／インチ−°Ｆ）のＣＴＥを有するアルミニウムで製造される。
【００１６】
受動型減衰機構１２を有するこの減衰および防振装置１０は、減衰装置１０の作動中、粘性流体８０の加圧に関連して粘性流体８０が漏洩する懸念を実質的に解消する。粘性流体８０の流体圧力は、幾何学的形態を入念に選択することにより流体チャンバ６２、６４内にて一定に保たれる一方、粘性流体８０は、外側部材１６及び内側部材２５が相対的に直線状に動いたとき、直接的な流体剪断により振動及び衝撃力を放散させるため、粘性流体８０が漏洩する懸念は解消される。このように、減衰および防振装置１０における高衝撃荷重は、ベローズ５８、６０を加圧せず、流体質量効果に起因する非直線性が最小となる。更に、本発明による減衰および防振装置１０は、粘性流体を狭小な通路を通じて付勢することに起因する流体剪断作用ではなくて、直接的な流体剪断作用を介して作用するから、狭小な通路を通る粘性流体の流れによって生じる減衰力に関連した従来技術の減衰装置の設計上の懸念は解消される。更に、この減衰および防振装置１０は、重量、寸法及び複雑さの点にて優れた構造体を保ちつつ、こうした懸念を解決する。
【００１７】
本発明は好ましい実施の形態について説明したが、当業者は、本発明の精神及び範囲から逸脱せずに、形態及び細部に変更を加え得ることが認識されよう。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による振動減衰および防振装置の側面断面図である。
【図２】  図１の線２−２に沿った断面図である。
以上
【図１】
0004381601.tif 000002
【図２】
0004381601.tif 000003