(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイドロダイナミック式のトルクコンバータであって、ハウジング内にポンプインペラと、タービンランナと、ステータと、ロックアップクラッチとが収納されており、さらにトルクフィーラが設けられており、該トルクフィーラが、互いに相対的に回動可能な２つのカムディスクを備えており、両カムディスクが、互いの間に拡開体を収容している形式のものにおいて、トルクフィーラが、タービンランナと、ハウジングの入力側の第１のハウジングシェルとの間のスペースに、半径方向でロックアップクラッチの内側に組み込まれており、両カムディスクが互いに相対的に回動させられると、ピストン部分が軸方向に移動させられ、これにより減小された圧力室内で流体が押しのけられて、ＣＶＴ変速機のプーリセットの圧力チャンバ内にポンプ輸送されることを特徴とする、ハイドロダイナミック式のトルクコンバータ。
【請求項２】
ハウジングが、前記第１のハウジングシェルと、ポンプインペラに相対回動不能に結合された第２のハウジングシェルとを有していて、第２のハウジングシェルが、出力側で自由に回転可能に支承されていて、かつ第１のハウジングシェルに相対回動不能に結合されており、ロックアップクラッチが、タービンランナに相対回動不能に結合されたピストンを有しており、該ピストンが軸方向で第１のハウジングシェルに向かって運動させられると、該ピストンの、半径方向外側に位置する円錐状の範囲が、摩擦ライニングを挟んで、第１のハウジングシェルに設けられた円錐状の摩擦面に摩擦係合させられるようになっており、トルクフィーラの第１のカムディスクが出力側と相対回動不能に結合されており、第２のカムディスクが、前記ピストンと相対回動不能ではあるが、前記ピストンに対して軸方向移動可能に結合されている、請求項１記載のトルクコンバータ。
【請求項３】
前記ピストンに半径方向内側で第１の環状部材が相対回動不能に固定されており、該第１の環状部材の内側が、出力側に向かって軸方向に延びる、内側歯列を備えたフランジを有しており、該フランジの内側歯列に、第２の環状部材の半径方向外側に設けられた外側歯列が噛み合っており、第２の環状部材が、半径方向内側で出力側に対して回転可能でかつ軸方向移動可能に支承されており、前記ピストンが半径方向内側に、入力側に向かって軸方向に延びるフランジを有しており、該フランジに、軸方向移動可能でかつ自由に回転可能に別のフランジが支持されており、該別のフランジが第３の環状部材に半径方向外側で配置されており、該第３の環状部材が、半径方向内側で前記第２の環状部材に相対回動不能に固定されており、前記第２のカムディスクの半径方向外側に設けられた外側歯列が、前記第３の環状部材の軸方向に延びる第１の範囲に設けられた内側歯列に噛み合っており、前記第２のカムディスクに半径方向内側で、環状のピストン部分が相対回動不能に固定されており、該ピストン部分が、前記第２のカムディスクから軸方向で出力側に向かって延びる第１の範囲と、該第１の範囲からロックアップクラッチに向かって延びる第２の範囲と、該第２の範囲に一体成形された、入力側に向かって軸方向に延びる第３の範囲とを有しており、該第３の範囲が、前記第３の環状部材の軸方向に延びる第２の範囲に密に、自由に回転可能にかつ軸方向移動可能に接触している、請求項２記載のトルクコンバータ。
【請求項４】
前記ピストン部分の第２の範囲が半径方向に延びている、請求項３記載のトルクコンバータ。
【請求項５】
前記第１のカムディスクが半径方向内側で、出力軸に配置された出力ハブに相対回動不能に固定されており、前記第２のカムディスクが半径方向内側で出力ハブに軸方向移動可能でかつ出力ハブに対して自由に回転可能に支承されており、前記ピストン部分の第１の範囲が、出力ハブに設けられた半径方向の突起に密に、軸方向移動可能にかつ自由に回転可能に支承されており、前記第２の環状部材が、半径方向内側で出力ハブに自由に回転可能でかつ軸方向移動可能に支承されており、前記第３の環状部材と、前記第２の環状部材と、前記ピストン部分と、前記突起と、出力ハブとの間に、該出力ハブに設けられた回転導入部に接続された圧力室が形成されており、かつ／または前記第２のカムディスクと、前記ピストン部分と、前記突起と、出力ハブとの間に、別の回転導入部に接続された別の圧力室が形成されている、請求項３または４記載のトルクコンバータ。
【請求項６】
前記第３の環状部材が、半径方向に延びかつ前記第２の環状部材に相対回動不能に固定された第３の範囲を有しており、該第３の範囲が半径方向内側で、軸方向に延びるフランジで、出力ハブに密に、ねじれ可能のように回転自在にかつ半径方向移動可能に支承されており、しかも前記第３の環状部材と、前記ピストン部分と、前記突起と、出力ハブとの間に圧力室が形成されている、請求項５記載のトルクコンバータ。
【請求項７】
前記ピストンおよび／または前記第１の環状部材および／または前記第２の環状部材および／または前記第３の環状部材および／または前記ピストン部分および／または前記第１のハウジングシェルおよび／または前記第２のハウジングシェルが、深絞り成形部品である、請求項３から６までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項８】
出力ハブが出力軸に相対回動不能に連結されており、該出力軸が、ＣＶＴ変速機に結合されている、請求項１から７までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項９】
前記第１のハウジングシェルの摩擦面と、前記ハウジングシェルを駆動する、機関の出力軸またはクランク軸に相対回動不能に結合されたフレックスプレートとの間のスペースに、付加質量体が配置されている、請求項１から８までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項１０】
前記第１のハウジングシェルの外面に、環状のプレートが相対回動不能に固定されており、該プレートがボルトによって前記フレックスプレートに着脱自在に固定可能であり、前記付加質量体が、環状の鋳造部品の形を有しており、該鋳造部品に、前記フレックスプレートと前記環状のプレートとに設けられた孔を通って案内されたボルトがねじ込み可能である、請求項９記載のトルクコンバータ。
【請求項１１】
前記付加質量体が、前記スペースの形状に適合されている、請求項１０記載のトルクコンバータ。
【請求項１２】
前記鋳造部品が、半径方向外側に信号発生器として作用する複数の切欠きを有しており、該切欠きが前記鋳造部品の全周にわたって分配されている、請求項１０または１１記載のトルクコンバータ。
【請求項１３】
前記鋳造部品が信号発生器として環状溝を有しており、該環状溝が、周方向で分配された複数の開口を備えたカバー薄板によってカバーされている、請求項１０または１１記載のトルクコンバータ。
【請求項１４】
前記フレックスプレートが環状に形成されており、前記鋳造部品が軸方向の範囲で前記フレックスプレートを越えて延びており、前記鋳造部品が、前記フレックスプレートの外縁部を収容するための切欠きを有している、請求項１０から１３までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項１５】
前記フレックスプレートが、ほぼ正三角形の形状を有しており、前記鋳造部品が軸方向の範囲で前記フレックスプレートを越えて延びており、前記鋳造部品が、前記正三角形の各頂点範囲を収容するための複数の切欠きを有している、請求項１から１３までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項１６】
前記鋳造部品に外側で、スタータリングギヤが配置されている、請求項１０から１５までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項１７】
スタータリングギヤが、前記軸方向の範囲に固定されている、請求項１４から１６までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項１８】
前記付加質量体が、薄板部材の形を有している、請求項９記載のトルクコンバータ。
【請求項１９】
前記薄板部材が環状の部材であり、該環状の部材の半径方向内側の縁範囲が、第１のハウジングシェルの外面に固定された範囲を除いて、約１８０゜だけ半径方向外側に向かって折り返されている、請求項１８記載のトルクコンバータ。
【請求項２０】
前記薄板部材の半径方向外側の範囲が、第１のハウジングシェルの側に約９０゜だけ折り曲げられている、請求項１９記載のトルクコンバータ。
【請求項２１】
約９０゜だけ折り曲げられた前記範囲に、全周にわたって分配された複数の開口が信号発生器として配置されている、請求項２０記載のトルクコンバータ。
【請求項２２】
前記環状の薄板部材が、前記プレートに接触した半径方向内側の範囲を有しており、該半径方向内側の範囲から、第１のハウジングシェルの側に向かって軸方向に折曲げ部が延びており、該折曲げ部に、前記プレートの側に延びる曲げ返し部が一体成形されている、請求項１８記載のトルクコンバータ。
【請求項２３】
前記曲げ返し部が、前記折曲げ部に重なっている、請求項２２記載のトルクコンバータ。
【請求項２４】
前記プレートが、第１のハウジングシェルに向かって軸方向に延びる折曲げ部を有している、請求項２２または２３記載のトルクコンバータ。
【請求項２５】
前記プレートの折曲げ部の自由な端範囲が、第１のハウジングシェルから離れる方向に折り返されて、当該折曲げ部に重なっている、請求項２４記載のトルクコンバータ。
【請求項２６】
前記プレートに、第１のハウジングシェルから離れる方向に延びる複数のボルトが固定されており、該ボルトが、それぞれ前記フレックスプレートに設けられた孔と、アングル部材に設けられた孔とを貫いて延びており、該アングル部材の一方の脚部が前記フレックスプレートに載置されており、他方の脚部が、第１のハウジングシェルの側に９０゜だけ折り曲げられており、前記アングル部材がリベット締結により前記フレックスプレートに固定可能であり、前記フレックスプレートが、前記ボルトにナット部材を螺合させることにより前記プレートに固定可能である、請求項２２から２５までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項２７】
前記他方の脚部に、信号発生器として周方向に複数の切欠きが分配されている、請求項２６記載のトルクコンバータ。
【請求項２８】
前記付加質量体が、第１のハウジングシェルの壁と一体に形成されており、しかも前記付加質量体と第１のハウジングシェルの壁とが、鋳造部品であり、前記フレックスプレートが前記付加質量体に、該付加質量体にねじ込まれたボルトによって固定されている、請求項９記載のトルクコンバータ。
【請求項２９】
前記付加質量体が、前記フレックスプレートの縁範囲を収容するための切欠きを有している、請求項２８記載のトルクコンバータ。
【請求項３０】
前記フレックスプレートが、ほぼ正三角形の形状を有しており、前記付加質量体が、前記正辺三角形の各頂点範囲を収容するための複数の切欠きを有している、請求項２８記載のトルクコンバータ。
【請求項３１】
前記鋳造部品が、入力側の支承部のための、第１のハウジングシェルの前記壁に半径方向内側で一体成形された軸方向のハブを有している、請求項２８から３０までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項３２】
第１のハウジングシェルの内側に、環状部材が配置されており、該環状部材が、互いに折り曲げられた２つの範囲を有しており、しかも一方の範囲が、第１のハウジングシェルの内面に固定されており、他方の範囲が、円錐状の摩擦面を形成している、請求項１から３１までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項３３】
前記一方の範囲が、第１のハウジングシェルの半径方向に延びる外側範囲に固定されている、請求項３２記載のトルクコンバータ。
【請求項３４】
前記一方の範囲が、第１のハウジングシェルの軸方向に延びる外側範囲に固定されている、請求項３２記載のトルクコンバータ。
【請求項３５】
前記一方の範囲が、レーザ溶接またはリベット締結により固定されている、請求項３２から３４までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項３６】
前記ピストンが、半径方向内側で出力側で、ロックアップクラッチの開かれた状態で前記ピストンをセンタリングするセンタリング装置によって支承されている、請求項１から３５までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項３７】
前記センタリング装置がスリーブ形の支承部材の形を有しており、該支承部材が、前記ピストンの中心の開口内に相対回動不能に挿入されていて、出力側で支承されており、前記支承部材が、内側に、軸方向の円筒状の範囲と、円錐状のセンタリング範囲とを有しており、該センタリング範囲が、軸方向に対して所定の角度を成して延びており、前記軸方向の円筒状の範囲が、伝動装置入力軸または出力ハブに設けられた軸方向の円筒状の範囲に支承されており、該軸方向の円筒状の範囲に、伝動装置入力軸または出力ハブに設けられた円錐状の範囲が続いており、該円錐状の範囲が軸方向に対して前記センタリング範囲と同じ角度を成して延びていて、ロックアップクラッチの開放時に前記支承部材のセンタリング範囲と、伝動装置入力軸または出力ハブに設けられた前記円錐状の範囲とが、センタリングを行うように互いに接触するようになっている、請求項３６記載のトルクコンバータ。
【請求項３８】
前記支承部材が、前記ピストンの中心の開口内にプレス嵌めにより圧入されたプレス部材の形を有している、請求項３７記載のトルクコンバータ。
【請求項３９】
前記支承部材が、伝動装置入力軸または出力ハブに対してシール部材によってシールされており、該シール部材が、伝動装置入力軸または出力ハブの前記軸方向の円筒状の範囲に設けられた周方向溝または前記支承部材の前記軸方向の円筒状の範囲に設けられた周方向溝に配置されている、請求項３７または３８記載のトルクコンバータ。
【請求項４０】
前記センタリング装置が、前記ピストンの半径方向内側に位置する端範囲に設けられた円錐状に延びる折曲げ部によって形成されており、ロックアップクラッチが開かれると、該折曲げ部が、伝動装置入力軸または出力ハブに設けられた円錐状のセンタリング範囲に接触するようになっており、前記折曲げ部と前記センタリング範囲とが、軸方向に対して所定の角度を成して入力側または出力側に傾けられている、請求項３６記載のトルクコンバータ。
【請求項４１】
伝動装置入力軸または出力ハブの前記円錐状のセンタリング範囲に軸方向の環状溝が配置されており、該環状溝内にリングパッキンが設けられており、該リンクパッキンが、伝動装置入力軸または出力ハブの前記円錐状のセンタリング範囲に対して前記折曲げ部をシールしている、請求項４０記載のトルクコンバータ。
【請求項４２】
伝動装置入力軸または出力ハブに設けられた軸方向の範囲にセンタリング部材としてスリーブ形のセンタリング部材が配置されており、該センタリング部材が、外側に円錐状のセンタリング範囲を有しており、該センタリング範囲に、ロックアップクラッチの閉鎖時に前記ピストンのセンタリング範囲が接触するようになっており、前記センタリング部材のセンタリング範囲と、前記ピストンのセンタリング範囲とが、軸方向に対して所定の角度を成して入力側または出力側に傾けられている、請求項４０記載のトルクコンバータ。
【請求項４３】
前記センタリング部材が弾性プラスチックから成っていて、環状の突起を有しており、該突起が、伝動装置入力軸または出力ハブの軸方向の範囲に設けられた周方向溝に係合している、請求項４２記載のトルクコンバータ。
【請求項４４】
前記センタリング部材のセンタリング範囲に周方向溝が配置されており、該周方向溝内に、前記ピストンのセンタリング範囲を前記センタリング部材に対してシールするＯリングパッキンが設けられている、請求項４３記載のトルクコンバータ。
【請求項４５】
当該トルクコンバータを入力側でセンタリングするために、第１のハウジングシェルに結合された環状のプレートがトルク連行装置として設けられており、該トルク連行装置が、出力軸または入力側の駆動機械のクランク軸に支承されたフレックスプレートに相対回動不能に結合されている、請求項１から４４までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項４６】
トルク連行装置として形成された前記プレートが、前記フレックスプレートに、半径方向外側で特にねじ締結により結合されている、請求項４５記載のトルクコンバータ。
【請求項４７】
トルク連行装置として形成された前記プレートが、半径方向内側に、軸方向のセンタリングハブを有しており、該センタリングハブが、出力軸またはクランク軸に設けられた中心の切欠きに設けられた軸方向のセンタリング面に突入して支承されている、請求項４５または４６記載のトルクコンバータ。
【請求項４８】
トルク連行装置として形成された前記プレートが、半径方向内側で中心の円形の開口を有しており、該開口の内面が、出力軸またはクランク軸に設けられた軸方向のセンタリング面に被さって支承されている、請求項４５または４６記載のトルクコンバータ。
【請求項４９】
第１のハウジングシェルが、半径方向内側に軸方向のセンタリング突起を有しており、該センタリング突起が、伝動装置入力軸または出力ハブに設けられた軸方向のセンタリング面に突入して支承されている、請求項４５から４８までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項５０】
トルク連行装置として形成された前記プレートが、正三角形の形状を有しており、該正三角形の各頂点範囲が前記フレックスプレートに、該フレックスプレートに向かって凹設された複数のエンボス成形部の範囲で固定されている、請求項４５から４９までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【請求項５１】
トルク連行装置として形成された前記プレートが、第１のハウジングシェルに外側で溶接されている、請求項４５から５０までのいずれか１項記載のトルクコンバータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハイドロダイナミック式、つまり流体式のトルクコンバータであって、ハウジング内にポンプインペラと、タービンランナと、ステータと、ロックアップクラッチとが収納されており、さらにトルクフィーラが設けられている形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような形式のトルクコンバータは、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４４２０９５９号明細書に基づき公知である。
【０００３】
始動装置としてハイドロダイナミック式のトルクコンバータを備えた伝動装置の場合、幾つかの構成では、ハイドロリック式、つまり液圧式のトルクフィーラまたはハイドロメカニカル式、つまり液圧・機械式のトルクフィーラが必要となる。このトルクフィーラは、伝達したいトルクに比例した圧力をハイドロリック供給管路内に生ぜしめる。このことは、たとえば、動力伝達部分をトルクに関連して自動的に調整するための無段変速機（ＣＶＴ、ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓｌｙ  ｖａｒｉａｂｌｅ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）において云える。
【０００４】
互いに相対的に調節可能な２つの円錐形プーリペア（以下、円錐形プーリ対と呼ぶ）を備えた無段調節可能な円錐形プーリ式の巻掛け伝動装置の形のこのようなＣＶＴ変速機が、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４２３４２９４号明細書に基づき公知である。この公知の構成では、少なくとも一方の円錐形プーリ対が、巻掛け手段を緊締するためにトルクフィーラによって負荷されるようになっている。このトルクフィーラは複数のボールと、これらのボールと協働する転動面とから成る転がり軸受けを有しており、これらの転動面により、トルクや変速比に関連した緊締力もしくは押圧力が生ぜしめられる。
【０００５】
通常、このようなトルクフィーラは、たとえばトルクコンバータと、無段調節可能な円錐形プーリ式の巻掛け伝動装置との間に配置される（「ＶＤＩ−Ｂｅｒｉｃｈｔｅ」、８０３、１９９０年、第１８１頁〜第１９６頁参照）。この場合、軸方向において比較的大きな構成スペースが必要となる点に問題が生じる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、軸方向において比較的小さな構成スペースしか必要としない、トルクフィーラを備えたハイドロダイナミック式のトルクコンバータを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の構成では、冒頭で述べた形式のハイドロダイナミック式のトルクコンバータにおいて、トルクフィーラが、タービンランナと、ハウジングの入力側の第１のハウジングシェルとの間のスペースに、半径方向でロックアップクラッチの内側に組み込まれているようにした。
【０００８】
【発明の効果】
本発明の大きな利点は次の点に認められる。すなわち、トルクフィーラがハイドロダイナミック式のトルクコンバータ内に組み込まれていて、しかもこの場合、構成スペース、特に軸方向において必要となる構成スペースが、著しく減じられている。本発明によるハイドロダイナミック式のトルクコンバータでは、トルクフィーラが、自体公知のハイドロダイナミック式のトルクコンバータの、ほとんど変更されていない構成スペース内に組み込まれているので、トルクコンバータにおいて構造を根本的に変更する必要は生じないので有利である。
【０００９】
本発明によるトルクコンバータの別の利点は、次の点にも認められる。すなわち、組み込まれたトルクフィーラと、ロックアップクラッチとが半径方向で上下に配置されているので、トルクコンバータにトルクフィーラを組み込むことによって軸方向で必要とされる構成スペースができるだけ小さく形成されている。タービンもしくはロックアップクラッチからの動力はトルクフィーラを介して直接に伝動装置入力軸に伝達されるので有利である。
【００１０】
さらに別の利点は、本発明によるトルクコンバータのトルクフィーラが２つの圧力室を有することにある。すなわち、このトルクフィーラは、たとえばドイツ連邦共和国特許出願公開第１９５４４６４４号明細書に基づき公知であるような２段式のトルクフィーラである。オイル貫流は、本発明によるトルクコンバータのトルクフィーラに流入し、有利にはトルクコンバータの制御孔を介してロックアップクラッチのライニングとトルクコンバータとを貫流し、引き続き伝動装置に戻る。供給圧はトルクフィーラによって制御され、それに対して、制御孔の背後の圧力は専らトルクコンバータにより決定される。
【００１１】
さらにまた、組み込まれたトルクフィーラを備えた本発明によるハイドロダイナミック式のトルクコンバータが、単純な深絞り成形部品から十分に製造可能となることにも利点が認められる。
【００１２】
ロックアップクラッチの制御は固有の制御管路を介して行われるので有利である。
【００１３】
本発明の有利な構成は請求項２以下に記載されている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面につき詳しく説明する。
【００１５】
図１に示したように、本発明によるハイドロダイナミック式、つまり流体式のトルクコンバータ１はハウジング２を有している。このハウジング２は駆動軸に結合可能である。この駆動軸は入力軸３、たとえば内燃機関のクランク軸により形成されていてよい。
【００１６】
ハウジング２は入力軸３もしくは内燃機関に隣接したハウジングシェル４と、このハウジングシェル４に相対回動不能に固定された別のハウジングシェル５とによって形成される。両ハウジングシェル４，５は半径方向外側で溶接結合部６を介して互いに固く密に結合されていると有利である。図示の実施例では、ポンプ車もしくはポンプインペラ７の外側のシェルを形成するためにハウジングシェル５が直接に利用される。このためには複数の羽根薄板８が自体公知の形式でハウジングシェル５に固定されている。ハウジングシェル５は軸方向でハウジングシェル４の外側のスリーブ状の範囲４ａに差し込まれている。ポンプ車もしくはポンプインペラ７とハウジングシェル４との間には、タービン車もしくはタービンランナ１０が配置されている。このタービンランナ１０は出力ハブ１１に固く結合されているか、もしくは出力ハブ１１に相対回動不能に結合されている。この出力ハブ１１は内側歯列９´を介して伝動装置入力軸９に相対回動不能に連結可能である。軸方向でポンプインペラ７の半径方向内側の範囲と、タービンランナ１０の半径方向内側の範囲との間には、案内車もしくはステータ１２が設けられている。ハウジングシェル５は半径方向内側にスリーブ状のハブ１３を有しており、このハブ１３は伝動装置のハウジング内に回転可能にかつ密に支承可能である。両ハウジングシェル４，５によって形成された内室１４には、さらにロックアップクラッチ１５が配置されており、このロックアップクラッチ１５は出力ハブ１１と、駆動側もしくは入力側のハウジングシェル４と間のトルク連結を可能にする。
【００１７】
ハウジングシェル４は半径方向外側の範囲で、円錐状または平坦な摩擦面２１を形成しており、この摩擦面２１の仮想円錐頂点は軸方向で入力側に向かってタービンランナ１０から離れる方向に向けられている。この円錐状の摩擦面２１は摩擦ライニング２２と摩擦係合させられるようになっている。この摩擦ライニング２２は環状のピストン１７の円錐状の範囲２３によって支持されており、このピストン１７は、薄板から深絞り成形された部品によって形成されていると有利である。
【００１８】
環状のピストン１７の、タービンランナ１０に面した側には、半径方向内側で環状部材３２が、有利にはリベット締結により固定されている。この環状部材３２は半径方向内側に、内側歯列３４を備えた、軸方向に延びるフランジ３３を有している。この環状部材３２はやはり深絞り成形部品であると有利である。
【００１９】
内側歯列３４には、環状部材３６の外縁部に設けられた外側歯列３５が噛み合っている。この環状部材３６の内縁部は、軸方向に延びるフランジ３７を有しており、このフランジ３７で環状部材３６は出力ハブ１１に軸方向移動可能に支持されている。やはり深絞り成形部品であると有利である環状部材３６は、スペース分割の理由から、外側歯列３５を起点として斜めの範囲３９を介して半径方向内側に向かってハウジングシェル５の側に向かって延びるように成形されており、この場合、斜めの範囲３９には、フランジ３７を端部側に有する半径方向の範囲４０が続いている。こうして、ハウジングシェル４と環状部材３６との間には、トルクフィーラ４１のためのスペースが提供される。
【００２０】
環状部材３６、特に環状部材３６の半径方向の範囲４０の、ハウジングシェル４に面した側には、有利には深絞り成形部品として形成された環状部材４２が、有利にはリベット締結により固定されている。この環状部材４２は段状に成形されていて、軸方向に延びる第１の円筒状範囲４３と、この第１の円筒状範囲４３から半径方向外側に向かって間隔を置いて配置された、内側歯列４４′を備えた軸方向に延びる第２の円筒状範囲４４と、この第２の円筒状範囲４４から半径方向外側に向かって間隔を置いて配置された、軸方向に延びる第３の円筒状範囲とを有している。この第３の円筒状範囲は軸方向のフランジ４６を形成しており、このフランジ４６は、ピストン１７に半径方向内側で形成された軸方向に延びるフランジ４７に、軸方向移動可能に接触している。
【００２１】
環状部材４２の半径方向内側に位置する端範囲には、軸方向のフランジ４８が設けられていると有利である。このフランジ４８は出力ハブ１１に軸方向移動可能に支承されている。両フランジ３７，４８はＯリングパッキン４９，５０によって出力ハブ１１に対してシールされている。同様に、フランジ４６もＯリングパッキン５１によってフランジ４７に対してシールされている。
【００２２】
ハイドロメカニカル原理に基づき、少なくともトルクに関連した圧力を形成するためのトルクフィーラ４１は、２つのカムディスク５５，５６を有している。両カムディスク５５，５６は環状に形成されていて、互いの間に拡開体５７、有利には球体を有している。一方の環状のカムディスク５５はその半径方向内側に位置する縁部で出力ハブ１１に、有利には溶接部３８によって固定されている。他方の環状のカムディスク５６はその半径方向内側に位置する端範囲に軸方向のフランジ５４を有している。このフランジ５４は出力ハブ１１に軸方向移動可能に支持されている。カムディスク５６の半径方向外側に位置する端部は、外側歯列５８を有しており、この外側歯列５８は環状部材４２の第２の円筒状範囲４４に設けられた内側歯列４４′に噛み合っている。カムディスク５６の、ハウジングシェル５に面した側には、ピストン部分５９が有利には溶接部５３によって固定されている。このピストン部分５９はカムディスク５６から出発して、第１の範囲６０で軸方向にハウジングシェル５の側に向かって延びており、この場合、この第１の範囲６０の外面は出力ハブ１１に設けられた円筒状の面６１に沿って軸方向に滑動することができる。ピストン部分５９はさらに第２の範囲６２で、有利には半径方向外側に向かって延びている。前記円筒状の面６１は出力ハブ１１に設けられた、半径方向外側に向かって延びる突起５２に配置されていると有利である。前記第２の範囲６２には、軸方向に延びる第３の範囲６３が設けられており、この第３の範囲６３の外面は環状部材４２の第１の円筒状範囲４３の内側に軸方向移動可能に支持されている。この第３の範囲６３はハウジングシェル４の方向に延びていると有利である。第１の範囲６０は円筒状の範囲もしくは円筒状の面６１に対してＯリングパッキン６５によってシールされており、第３の範囲６３は第１の円筒状範囲４３に対してＯリングパッキン６４によってシールされている。
【００２３】
両カムディスク５５，５６およびピストン部分５９は、やはり深絞り成形部品であると有利である。
【００２４】
上記実施例に基づき、ピストン１７、環状部材３６および環状部材４２の特別な構成によりトルクフィーラ４１が、ハウジングシェル４と、タービンランナ１０ならびにステータ１２との間の半径方向内側のスペースに完全に組み込まれていることが判る。
【００２５】
以下に、前で説明したトルクコンバータ１の機能を詳しく説明する。まず、ロックアップクラッチ１５が閉じられていることから出発する。トルク伝達は入力側から、つまりハウジング２から出力側、つまり出力ハブ１１に向かって、行われる。
【００２６】
正確に云うと、トルク伝達経路はハウジングシェル４の摩擦面２１から摩擦ライニング２２を介してピストン１７に延びている。トルクはピストン１７、ひいてはピストン１７に結合された環状部材３２から、歯列３４，３５を介して環状部材３６に、ひいては環状部材３６に相対回動不能に結合された環状部材４２と、環状部材３６に同じく相対回動不能に結合されたタービンランナ１０とに、伝達される。環状部材４２からトルクは歯列４４′，５８を介して他方のカムディスク５６へ伝達される。
【００２７】
こうして伝達されたトルクにトルク衝撃が生じると、カムディスク５６はカムディスク５５に対して相対的に回動させられる。このことは、両カムディスク５５，５６の斜面（図示しない）も互いに相対的に回動させられるので、拡開体５７が両カムディスク５５，５６を互いに離れる方向に押圧することを意味する。カムディスク５６はカムディスク５５から離れる方向で出力側に向かって運動させられ、この場合、ピストン部分５９は同じくこの運動を実施する。このときにカムディスク５６とピストン部分５９もしくはその第２の範囲６２によって占められる位置は、一点鎖線Ｉ，ＩＩによって例示されている。このような移動が行われた結果、ピストン部分５９と環状部材４２と出力ハブ１１との間の圧力室の大きさは減小させられ、この場合、この圧力室からは回転導入部７０を介して流体が圧送されて、たとえばＣＶＴ伝動装置のプーリセットに設けられた圧力チャンバに流入する。
【００２８】
ロックアップクラッチが開かれていると、つまりハウジングシェル４の摩擦面２１とピストン１７との間に摩擦接続が生じていないと、ハウジング２は流体流によりトルクコンバータ（ポンプインペラ７〜タービンランナ１０）を介して出力ハブ１１に連結される。
【００２９】
トルクフィーラ４１は２室システムとして形成されていると有利である。このことは、ピストン部分５９と、出力ハブ１１もしくはその突起５２と、カムディスク５６との間にも圧力室が形成され、この圧力室から回転導入部７１を介して流体が、たとえばＣＴＶ伝動装置の前記プーリセットの圧力チャンバ内にポンプ輸送されることを意味する。
【００３０】
たとえばクランク軸である入力軸３の回転は、自体公知の形式で、半径方向内側でクランク軸に固定された環状のディスクとして形成されている「フレックスプレート」８１を介して、ハウジングシェル４に伝達される。この目的のためには、フレックスプレート８１が、半径方向内側ではハウジングシェル４に有利には溶接部８０によって固定されかつ半径方向外側ではボルト７９によってフレックスプレート８１に固定された環状のプレート８５を介して、ハウジングシェル４に相対回動不能に結合されている。フレックスプレート８１の半径方向外側に位置する軸方向の範囲には、公知の形式でスタータリングギヤ９０が配置されている。
【００３１】
以下に説明する配置形式では、有利にはたとえば機関回転数センサのための信号発生器としても働くことのできる付加質量体により駆動励振が減じられる。この場合、ハウジングシェル４の円錐状の摩擦面２１とフレックスプレート８１との間のスペースを有利に利用して、一次質量体の増大が行われる。
【００３２】
図２に示したように、環状のディスクとして形成されたフレックスプレート８１は、クランク軸もしくは入力軸３に、有利にはボルト８２によってねじ締結されている。フレックスプレート８１の半径方向外側に位置する縁部は、複数の孔８３を有している。これらの孔８３を通ってボルト８４が案内されており、これらのボルト８４によってフレックスプレート８１の、トルクコンバータのハウジング２に面した側で、環状のプレート８５がフレックスプレート８１と半径方向外側でねじ締結されている。環状のプレート８５の内縁部はトルクコンバータのハウジングシェル４に、有利には溶接部８０により固定されている。ボルト８４は環状の付加質量体９３にねじ込まれていると有利である。この付加質量体９３は環状のプレート８５と、ハウジングシェル４の円錐状の摩擦面２１との間のスペースに挿入されていて、このスペースをできるだけ完全に埋めかつ利用している。外側では付加質量体９３が切欠き９４を有しており、これらの切欠き９４は信号発生器として働く。付加質量体９３は鋳鉄部品であると有利である。
【００３３】
環状のプレート８５の半径方向外側の端部は、折曲げ部の形の軸方向のフランジ９２を有していると有利である。このフランジ９２にはスタータリングギヤ９０が固定されている。付加質量体９３はスタータリングギヤ９０の重量のための補償をも行う。
【００３４】
図３に示した実施例では、フレックスプレート８１自体が、その半径方向外側の端部に、軸方向に折り曲げられたフランジ９５を有しており、このフランジ９５にスタータリングギヤ９０が固定されている。付加質量体としてはこの場合、薄板部材７８が設けられている。この薄板部材７８は環状の薄板部材から形成されていて、その内側の縁範囲９６は大部分折り返されていて、薄板部材７８の中間範囲に重なっている。薄板部材７８の半径方向外側の範囲９７は軸方向に延びていて、中間範囲に対して９０゜だけ折り曲げられている。薄板部材７８は半径方向内側に向かって突出した突出範囲７６を有しており、この突出範囲７６は、折り返された内側の縁範囲９６とは異なり折り曲げられていない。この突出範囲７６は半径方向内側でハウジングシェル４に、溶接部９１によって溶接されている。ハウジングシェル４に面した側ではボルト８４が、中間範囲と、折り返された内側の縁範囲９６とにねじ込まれている。半径方向外側の範囲９７は複数の開口９８を有しており、これらの開口９８はやはり信号発生器として働く。
【００３５】
図４に示した実施例では、半径方向内側でハウジングシェル４に、有利には溶接部９１により固定された環状のプレート８５が、その半径方向外側に位置する側で、折り曲げられたフランジ９９を有している。このフランジ９９は出力側に向かって延びていて、有利には複数の開口１００を有している。これらの開口１００は信号発生器として働く。さらに、この軸方向のフランジ９９にはスタータリングギヤ９０も固定されている。ボルト８４は環状部材８６にねじ込まれており、この環状部材８６が付加質量体として働く。
【００３６】
図５〜図１０には、やはり、利用可能な構成スペースを変えることなしに達成される一次側の質量慣性モーメントを高めるための、トルクコンバータのための別の付加質量体が示されている。
【００３７】
図５に示した実施例は図３に示した実施例の配置にほぼ一致しているが、しかし図５の実施例では、成形された薄板部材７８に、ハウジングシェル４の摩擦面２１と、フレックスプレート８１にねじ締結された薄板部材７８との間のスペース内で、さらに別の付加質量体１０５が、有利には環状の鋳鉄部品の形で配置されている。この鋳鉄部品もしくは付加質量体１０５は前記スペースをほぼ完全に埋めて、このスペースに適合されている。付加質量体１０５はたとえば前記スペース内で、軸方向の範囲もしくは半径方向外側の範囲９７の背後に保持されているか、または薄板部材７８にリベット締結されている。
【００３８】
図６に示した実施例は図２に示した実施例にほぼ一致しているが、図６の実施例では付加質量体９３の代わりに、環状の鋳造部品である付加質量体１０６が設けられている。この付加質量体１０６は有利にはボルト８４によりフレックスプレート８１にねじ締結されていて、環状のプレート８５にリベット締結されている。付加質量体１０６は、この付加質量体１０６がやはり環状のプレート８５と円錐状の摩擦面２１との間のスペースをほぼ完全に埋めるように形成されている。付加質量体１０６は軸方向の範囲１０８で、ハウジングシェル４とは反対の側に向かってフレックスプレート８１の外端部の上方に延びている。この場合、軸方向に延びる範囲１０８にはスタータリングギヤ９０が配置されている。この軸方向の範囲１０８は付加質量体１０６の全質量を増大させている。
【００３９】
付加質量体１０６を形成する鋳造部品には、信号発生器として環状溝１０１が配置されていてよい。この環状溝１０１の上にはカバー薄板１０２が配置されており、このカバー薄板１０２は複数の開口１０３を有している。
【００４０】
フレックスプレート８１はこの場合、図７に示したように、付加質量体１０６の質量をさらに増大させる目的で、円形に形成されているのではなく、有利にはほぼ等辺三角形、つまり正三角形の形状を有していてよい。この正三角形の各頂点範囲は付加質量体１０６に設けられた、半径方向内側に向かって開いた対応する切欠き１１１に係合している。３つの頂点範囲にはボルト８４が配置されている。こうして、付加質量体１０６の、円形のフレックスプレートを使用するためには切り欠かれていなければならない範囲を、質量増大のために利用することができる。このことは有利には、以下に図８および図９につき説明する実施例についても云える。
【００４１】
図８には鋳造部品の形の環状の付加質量体１０９が示されている。この鋳造部品はボルト８４の雄ねじ山を受け入れるための雌ねじ山を備えた複数の孔を有している。付加質量体１０９はやはり円錐状の摩擦面２１とフレックスプレート８１との間のスペースをほぼ完全に埋めている。この付加質量体１０９は直接にハウジングシェル４に、有利には円錐状の摩擦面２１よりも少しだけ下方で、特に溶接部１１０により固定されている。環状の付加質量体１０９の、ハウジングシェル４とは反対の側は、複数の切欠き１１１を有している。これらの切欠き１１１はフレックスプレート８１の半径方向外側に位置する端範囲と、ボルト８４のヘッドとを収容するために働き、この場合、フレックスプレート８１は有利にはやはりほぼ正三角形の形状を有しており、この正三角形の各頂点範囲にボルト８４が配置されている。付加質量体１０９の外面には、有利にはスタータリングギヤ９０が固定されていて、有利には切欠き１１２内に配置されている。
【００４２】
図９に示した実施例では、外側では図８に示した付加質量体１０９と同様に形成されている付加質量体１１３が、同じく鋳造部品の形を有しているが、しかしこの鋳造部品はハウジングシェル４をも含んでいる。このことは、付加質量体１１３が半径方向内側で、この付加質量体１１３と一緒に鋳造された壁１１４に一体に移行していて、この壁１１４がハウジングシェル４の半径方向内側に位置する範囲を形成していることを意味している。半径方向内側において、壁１１４にはハブ１１５が一体成形されていると有利である。このハブ１１５により、付加質量体１１３とハウジングシェル４との組合せ体が出力軸１１に支持されている。壁１１４とハブ１１５とを備えた付加質量体１１３は、図８に示したように、ボルト８４を用いてフレックスプレート８１に固定されている。さらに、特に同じく図８につき既に説明したように、付加質量体１１３にはスタータリングギヤ９０が配置されている。この実施例の場合にも、フレックスプレート８１は有利には三角形に形成されていてよく、その場合、三角形の各頂点範囲は付加質量体１１３に設けられた切欠き１１６に係合している。
【００４３】
次に図１０に示した実施例では、付加質量体１１７が、曲げられた薄板部材の形で設けられている。この薄板部材は環状のプレート８５と、円錐状の摩擦面２１との間のスペースに配置されている。環状のプレート８５はハウジングシェル４もしくは溶接シームもしくは溶接部９１を起点として、半径方向外側に向かって延びており、この半径方向外側の範囲に軸方向の折曲げ部１１９を有している。この折曲げ部１１９は円錐状の摩擦面２１の側に向かって延びている。この折曲げ部１１９の自由端部は上方に向かって１８０゜だけ折り返されていてよい。これにより、この自由端部は補強部を形成し、さらに付加質量を一層高めるために役立つ。付加質量体１１７を形成する薄板部材の半径方向内側の範囲１１８は、環状のプレート８５に接触しており、薄板部材の半径方向外側に位置する端範囲は、ハウジングシェル４に向けられた軸方向の折曲げ部１２１と、軸方向の曲げ返し部１２０とを有している。この曲げ返し部１２０は外側で折曲げ部１２１に重なっていて、付加質量体１１７の質量を増大させている。
【００４４】
フレックスプレート８１には、外側で環状のアングル部材１２２が、たとえばねじ締結またはリベット締結により結合可能である。このアングル部材１２２の一方の脚部１２３はフレックスプレート８１の上側の端範囲に対して平行に延びており、アングル部材１２２の折り曲げられた軸方向の範囲１２４は、円錐状の摩擦面２１の側に向かって折り曲げられている。折り曲げられた軸方向の範囲１２４は、たとえば既に図４につき説明した開口１００と同様に、信号発生器として働く切欠き１２５を有していると有利である。
【００４５】
軸方向の範囲１２４には、スタータリングギヤ９０が固定されていると有利である。
【００４６】
ねじ締結は、プレート８５に入力側に向かって固定されたボルト８４′を用いて行われると有利である。その場合、このボルト８４′はフレックスプレート８１を貫通して、アングル部材１２２にねじ込まれている。
【００４７】
図１１および図１２に示した特別な実施例においては、ハウジングシェル４が、上で説明した構成とは異なり、ロックアップクラッチ１５のための円錐状の摩擦面２１を有する単一の構成部分の形を有しているのではなく、２つの部分から形成されている。すなわち、ハウジングシェル４は半径方向外側ではほぼ平坦に形成されており、ハウジングシェル４の内面には、折り曲げられた環状の薄板部材１３０が固定されている。この薄板部材１３０は、折り曲げられた２つの範囲１３１，１３２から成る単一の構成部分の形を有しており、この構成部分は深絞り成形されていると有利である。この場合、半径方向内側に位置する第１の範囲１３１はハウジングシェル４の内面に、たとえばレーザシームような溶接シーム１３８またはリベット結合部により固定されている。図１１に示した実施例では、第１の範囲１３１が、ハウジングシェル４をフレックスプレート８１（図２〜図１０参照）に固定するためのボルトのための、雌ねじ山１３３を備えた収容範囲１３４の下方に固定されており、この場合、この収容範囲１３４は、ハウジングシェル４の材料にエンボス成形された、雌ねじ山１３３を備えたスリーブの形を有していると有利である。第２の範囲１３２は第１の範囲１３１を起点として上方に向かって斜めにかつ円錐状に、ピストン１７の、摩擦ライニング２２を支持する円錐状の範囲２３の延びに対応して延びている。
【００４８】
図１２に示した実施例では、第１の範囲１３１が、収容範囲１３４の上方でハウジングシェル４に固定されていてもよい。すなわち、第１の範囲１３１はハウジングシェル４のほぼ軸方向に延びる範囲１３５に固定されていてもよい。
【００４９】
ハウジングシェル４および円錐状の第２の範囲１３２を２分割することにより、ハウジングシェル４の半径方向外側の端部１３７をハウジングシェル５に溶接すること（図１の符号６参照）に帰因し得る、特にロックアップクラッチの範囲における溶接ひずみ現象を回避することができる。なぜならば、図１１に示した実施例では半径方向外側の端部１３７がロックアップクラッチから比較的大きく遠ざけられているからである。また、平坦なハウジングシェル４に、図１１および図１２に示した薄板部材１３０を後装備させることも考えられる。両実施例の場合とも、唯一つの単一構成部分から成るハウジングシェルに比べて周方向における剛性を減少させることができ、また製造により生ぜしめられる、ロックアップクラッチの範囲における波形ひずみを一層良好に補償することができる。特に、ロックアップクラッチの範囲においてハウジングシェル４の裏面の冷却を改善することもできる。なぜならば、この裏面を取り囲むようにオイルを一層良好に流過させることができるからである。この目的のためには、第２の範囲１３２にそれぞれオイル交換のための開口１３６が設けられている。これらの開口１３６を通じて、形成される圧力差に基づき、ピストン１７の側から第２の範囲１３２の背後のスペース内にオイルが流入するようになる。こうして、ロックアップクラッチの摩擦熱が導出され、ハウジングシェル４の裏面に沿って流れるオイルにより、冷却効果が得られる。
【００５０】
以下においては、出力ハブ１１にピストン１７を支承するための特に有利な実施例について説明する。対応する支持面は汎用の形式で円筒状に形成されている。ロックアップクラッチ１５が閉じられている場合にはピストン１７が半径方向外側で、ロックアップクラッチ１５の円錐状の摩擦面２１および円錐状の範囲２３の面を介してセンタリングされるのに対して、ロックアップクラッチ１５が開かれた状態では、ピストン１７がもはや適正にセンタリングされなくなるという問題が生じる。この問題を解決するためには、図１３〜図１６に示したようにピストン１７が、アンバランスや揺動運動を回避する目的で半径方向内側においてもセンタリングされる。
【００５１】
図１３に示したように、ピストン１７に設けられた中央の開口１６０には、スリーブ状の支承部材１５１が相対回動不能に挿入され、この場合、支承部材１５１は有利にはプレス部材の形で圧入される。この支承部材１５１は軸方向の円筒状の範囲１５３と、斜めもしくは円錐状のセンタリング範囲１５４とを有している。相応して出力軸もしくは出力ハブ１１も、軸方向の円筒状の範囲１５２と、斜めもしくは円錐状のセンタリング範囲１５０とを有している。両円錐状のセンタリング範囲１５０，１５４はそれぞれ、対応する円錐状の範囲１５２；１５３を起点として、角度βで斜め外方に出力側に向かって延びている。ロックアップクラッチ１５の開放時では、ピストン１７が出力側に向かって運動させられ、この場合、離反行程１５５が生じる。このときに、両センタリング範囲１５０，１５４は互いに接触して、その作用を発揮する。
【００５２】
出力軸もしくは出力ハブ１１の円筒状の範囲１５２に設けられた周方向溝１５６には、Ｏリングパッキン１５７が配置されており、このＯリングパッキン１５７は両円筒状の範囲１５２，１５３を互いにシールする。
【００５３】
図１４に示したように、このＯリングパッキン１５７は支承部材１５１に設けられた周方向溝１６１に配置されていてもよい。
【００５４】
支承部材１５１は固定用フランジ１６２を有していると有利である。この固定用フランジ１６２により支承部材１５１は開口１６０の周面範囲に接触し、場合によってはこの周面範囲に固定されている。
【００５５】
図１５に示した実施例では、図１３および図１４の実施例で使用された円筒状範囲１５３が不要となる。なぜならば、ピストン１７が半径方向内側において、出力側に向かって折り曲げられたセンタリング範囲１５８しか有していないからである。このセンタリング範囲１５８は、ロックアップクラッチが開かれていると（離反行程１５５）、出力ハブ１１の円錐状のセンタリング範囲１５０に接触する。出力ハブ１１には、出力側に向かって開いた環状溝１５９が設けられており、この環状溝１５９にはシール部材１６３が挿入されている。このシール部材１６３は両センタリング範囲１５８，１５０の間のシールを行う。
【００５６】
図１６に部分図で示した実施例では、やはりピストン１７に直接に一体成形された、折り曲げられたセンタリング範囲１５８′が、入力側に向かって延びている。
【００５７】
図１７に示したように、出力ハブ１１の軸方向の円筒状の範囲には、この円筒状の範囲に有利にはプラスチック材料から成る、円錐状に形成された外面を備えたセンタリング部材１６５を載置させることにより、円錐状のセンタリング範囲１５０を形成することができる。このセンタリング部材１６５の、出力ハブ１１に接触した内周面は、環状の突起１６６を有していると有利である。この突起１６６は出力ハブ１１に設けられた周方向溝１６７内に係合しており、これによりセンタリング部材１６５は出力ハブ１１に固持される。センタリング部材１６５の弾性材料に基づき、このセンタリング部材１６５を出力ハブ１１に載置させ、かつ突起１６６を周方向溝１６７に係合させることは、容易に可能となる。
【００５８】
以下においては、図１８〜図２１につき、トルクコンバータのためのセンタリング装置について説明する。
【００５９】
このようなセンタリング装置は、トルクコンバータを車両に組み付ける際に機関のクランク軸３にトルクコンバータをセンタリングするために働くと同時に、トルクコンバータのバランス時にセンタリングを行うためにも働く。このセンタリング装置は通常、コンバータカバー、つまりハウジングシェル４に付加的な構成部分を結合することにより実現される。たとえば、このようなセンタリング装置を、図１に符号１７０で示した、深絞り成形された付加的な構成部分として形成することが知られている。この付加的な構成部分１７０は深絞り成形されたジャーナル１７１の形を有しており、このジャーナル１７１は溶接、たとえばレーザ溶接によって、ハウジングシェル４に結合されている。対応する溶接シームは図１において符号１７２で示されている。公知先行技術に基づき、別の形式のジャーナルも知られている。しかしいずれにせよ、これらのジャーナルは常に、ハウジングシェル４に溶接された付加的な構成部分の形を有している。
【００６０】
特に、このような付加的な構成部分の欠点は、この付加的な構成部分をハウジングシェル４に溶接した後でしか最終加工が可能にならないことにある。とりわけ、手間をかけてこの付加的な構成部分自体を製造し、そしてこの付加的な構成部分をさらにコストをかけて手間のかかる溶接作業によってハウジングシェル４に固定することが常に必要となる。これらの欠点は、本発明によればハウジングシェル４自体がセンタリング装置を有するのではなく、環状のプレートの形のトルク連行装置を提供することにより解決することができる。この場合、この環状のプレートはクランク軸３に向かって構造的に比較的単純にセンタリングされていて、コンバータカバーもしくはハウジングシェル４に結合される。少なくとも１つの構成部分と結合作業またはコストのかかる深絞り成形プロセスが不要となるので有利である。さらに、プレートとして形成されたトルク連行装置の配置に基づき、クランク軸３との内側センタリングまたは外側センタリングの可能性が生じるので、フレックスプレート８１のためにもともと存在する既存の外側センタリング座部をトルク連行装置のためにも使用することができる、つまり既存の外側センタリング座部をトルクコンバータのセンタリングのためにも利用することができる、という利点も得られる。トルク連行装置のセンタリング直径は工具内で比較的容易に可変となるので、このセンタリング装置を使用すると、トルクコンバータを極めて簡単に種々のタイプの車両および機関に適合させることができる。トルク連行装置とクランク軸との結合は、可変数のねじ締結部を介して行うことができる。トルク連行装置は、スタータリングギヤを有するようにも形成することができるので有利である。ハウジングシェル４との結合は、溶接またはリベット締結等により極めて簡単に行うことができる。このセンタリング装置は製造手順および後加工の点で極めて好都合である。組み込まれたセンタリング装置に対して択一的に、このセンタリング装置を別個の構成部分としてトルク連行装置に簡単に結合することもできる。このことは付加的な構成部分が必要となるにもかかわらず、センタリング装置をコンバータカバーに結合する公知の結合形式に比べて好都合となる。なぜならば、ロックアップクラッチ１５の一部を形成するハウジングシェル４の円錐状の範囲には、シール問題や製造による影響が生じないからである。
【００６１】
図１８に示したハウジングシェル４は、円錐状の摩擦面２１を有する一体のカバー部分である。クランク軸３にはボルト１７３によってフレックスプレート８１がねじ締結されている。特に図１９にも示した、プレート状に形成されたトルク連行装置１７４は、ボルト１７５によってフレックスプレート８１にねじ締結されている。特にトルク連行装置１７４は、ほぼ等辺の三角形、つまり正三角形の形状を有しており、この場合、三角形の各頂点の範囲には、ボルト１７５を貫通案内するための孔１７６が配置されている。フレックスプレート８１に対するプレート状のトルク連行装置の載着を回避するためには、このトルク連行装置が孔１７６の範囲にエンボス成形部１７７，１７８を有しており、この場合、最も低く位置する、孔１７６を有するエンボス成形部の範囲１７８は、フレックスプレート８１に載着している。有利には深絞り成形部品として形成されたトルク連行装置は半径方向内側に、軸方向のセンタリングハブ１７９を有している。このセンタリングハブ１７９は、クランク軸３に形成された、対応する軸方向の円筒状のセンタリング面１８０に突入して延びている。トルク連行装置はセンタリングハブ１７９を取り囲むように複数の切欠き１８１を有しており、これらの切欠き１８１を通じて、フレックスプレート８１をクランク軸３のフランジ１８２にねじ締結するためのボルト１７３が案内可能である。
【００６２】
トルク連行装置１７４は、有利には環状の溶接シーム１８３により、有利にはレーザ溶接によって、ハウジングシェル４に簡単に溶接される。
【００６３】
図２０に示した択一的な実施例では、トルク連行装置１７４が半径方向内側にセンタリングハブを有しているのではなく、センタリングの目的で直接に内面１８４で、クランク軸３の軸方向のセンタリング面１８５に被さって載置されており、このセンタリング面１８５にはフレックスプレート８１も内側でセンタリングされている。
【００６４】
図２１から判るように、ハウジングシェル４におけるトルク連行装置１７４の溶接は、特にマグ（ＭＡＧ）溶接により形成された溶接シーム１８６によって行われると有利である。これらの溶接シーム１８６はそれぞれ、トルク連行装置１７４に設けられた複数のスリット１８７の縁部に配置されている。これらのスリット１８７は、トルク連行装置の中心に対して描かれた仮想円の複数の部分範囲にわたって等間隔で配置されていると有利である。
【００６５】
図２２に示した実施例は、図１８に示した実施例にほぼ一致しているが、ただし図２２の実施例では、ハウジングシェル４に伝動装置入力軸、タービンもしくは出力ハブ１１またはピストンを支承するための別の手段が設けられている。このためには、ハウジングシェル４が中心にセンタリング突起１８９を有しており、このセンタリング突起１８９は、たとえば出力ハブ１１に設けられた軸方向のセンタリング面に係合している。このセンタリング面は符号１９０で示されている。有利にはセンタリング面１９０とセンタリング突起１８９との間に支承シェル１９１が配置されていてよい。
【００６６】
図２３に示した実施例では、図１８〜図２２に示したナット１８９がトルク連行装置１７４の一体の構成部分（符号１８９′）である場合に、ボルト１７５に螺合されるナット１８９を不要にすることができる。
【００６７】
さらに念のため付言しておくと、図２〜図２３に示した実施例はそれぞれ互いに独立していて、しかも図１に示した配置形式とは無関係に使用され得る。
【００６８】
本発明は、ポンプによって圧力媒体で負荷される圧力室を備えたトルクフィーラであって、当該トルクフィーラを介して、入力部分と出力部分との間で伝達したいトルクの少なくとも一部が伝達可能であり、さらに圧力室内に生ぜしめられる、当該トルクフィーラのトルク伝達容量を決定する圧力が、圧力室に接続された絞り弁の、互いに相対的に運動可能な少なくとも２つの部分によって形成可能である形式のものに関する。さらに本発明は、このような形式のトルクフィーラの、特に円錐形プーリ式巻掛け伝動装置と相まった使用に関する。このような形式のトルクフィーラは、トルク伝達装置の各構成部分を負荷に関連して、もしくはトルクに関連して緊締（Ｖｅｒｓｐａｎｎｕｎｇ）するために働く。
【００６９】
特に、このような形式のトルクフィーラは、互いに押圧された摩擦構成要素を少なくとも負荷に関連して、もしくはトルクに関連して、動力緊締するために働き、しかもこの場合、両摩擦構成要素の間には、トルク伝達のために必要となる押圧力もしくは緊締力ができるだけ正確に形成されるようになる。互いに摩擦係合している両構成部分の間の過剰押圧は高められた摩耗を招いてしまい、それに対して押圧力が小さすぎると、互いに摩擦係合している両構成部分の相対的な滑り、ひいてはやはり高められた摩耗が生ぜしめられる。このようなトルクフィーラは実際には、少なくともトルクに関連して制御される弁として形成されている。流出部側でトルクフィーラの圧力室には、絞りとして働く範囲が後置されている。圧力室にはポンプによって圧力媒体が供給され、トルク衝撃時には絞り個所が少なくとも部分的に閉じられ、これによりトルクフィーラの圧力室内では相応する圧力増大が行われるので、この圧力室に接続された作動要素、特にピストンシリンダユニットにおいても、相応する圧力増大が生ぜしめられ、これにより、作動要素を介して互いに押圧される摩擦構成要素は、同じく相応して、より強力に互いに緊締される。これにより、円錐形プーリ式巻掛け伝動装置では、円錐形プーリによって巻掛け手段に形成される締付けは、トルクの増大時もしくはトルク衝撃の存在時に、同じく相応して高められる。絞り弁を調節するためには、公知先行技術に基づき公知のトルクフィーラが、互いに向かい合って位置しかつ押圧カムもしくは押圧軌道を備えたディスクと、有利には両ディスクの間に挿入された転動体とを有しており、両ディスクは、圧力室内に圧力媒体を供給するポンプによって圧力室内に形成された圧力により互いに向かって緊締される。トルク衝撃時では、特に入力側からのトルク衝撃時では、両ディスクの拡開が行なわれ、そして軸方向可動の部分により、トルク衝撃に相応して絞り個所の流出横断面が減じられるか、もしくは閉じられる。さらに、押圧カムを備えた前記ディスクを介して、駆動トルクの少なくとも一部が機械的に伝達されて、伝達されたトルクに相応して絞り弁もしくは絞り個所が閉じられ、巻掛け手段、たとえばチェーン、に加えられる押圧力が調節される。すなわち、絞り個所もしくは絞り弁は、流出開口が完全に閉じられてしまうような極めて大きなトルク衝撃の場合を除いて、常に貫流されるわけである。すなわち、ポンプによって、トルク伝達のための押圧カムの十分な緊締を生ぜしめる圧力のための出力の他に、付加的に、圧力下に絞り個所を通って貫流する媒体に相応して出力が発揮されなければならず、このことはつまり永久的な損失出力を意味する。トルクフィーラがトルクに関連した圧力もしくは負荷に関連した圧力だけを提供するのではなく、変速比に関連した圧力をも提供するようにトルクフィーラを形成することが有利である。これにより、両摩擦構成要素の間の緊締力、つまり円錐形プーリ式巻掛け伝動装置の場合では巻掛け手段、たとえばチェーンと、この巻掛け手段と協働する円錐形プーリとの間の押圧力は、特に部分負荷領域において最小値にまで減じられると望ましい。これにより、両摩擦構成要素の間の緊締に基づき生ぜしめられる損失を最小値にまで減少させることができる。すなわち、たとえば公知のトルクフィーラにより、チェーンが駆動側で半径方向内側に位置しているような円錐形プーリ式巻掛け伝動装置の運転状態において、つまり減速方向への変速が行われている運転状態において、トルクフィーラによって提供される圧力は、チェーンが駆動側で外側に位置しているような運転状態、つまり増速方向への変速が行われている運転状態、におけるよりも大きく形成される場合がある。ただし、この比較はある特定のトルクに関するものである。
【００７０】
このことは本発明によれば、冒頭で述べた形式のトルクフィーラにおいて、少なくとも１つの第２の圧力室が設けられており、この圧力室が、少なくとも１つの運転パラメータの変化に関連して、たとえば弁を介して第１の圧力室に接続可能であり、かつ第１の圧力室から再び分離可能であることにより保証される。これにより、相応する運転パラメータの規定の値において、トルクフィーラの、圧力で負荷されかつ軸方向の力を生ぜしめる面が、両圧力室の接続により増大させられるか、もしくは両圧力室の分離により減小させられることを保証することができる。これにより、トルクフィーラによって提供される作動圧を変化させることができる。すなわち、たとえばトルクフィーラに生ぜしめられる規定のトルクに関して、トルクフィーラによって提供される作動圧もしくは第１の圧力室内に生ぜしめられる圧力レベルは、両圧力室の接続された状態において一層小さくなり得る。なぜならば、この場合に存在する、圧力で負荷される作用面もしくは受圧面は、単に第１の圧力室だけが、トルクフィーラに圧力媒体を供給するポンプによって圧力負荷されているような、トルクフィーラの運転状態におけるよりも大きく形成されるからである。単に第１の圧力室だけが有効となるような運転状態では、第２の圧力室が実際に無圧であってよい。このためには第２の圧力室が、流出部もしくは放圧開口を有している。
【００７１】
トルクフィーラのこのような機能および構造を得るためには、両圧力室を仕切るピストンシリンダ部分が、トルクフィーラのトルク伝達経路に配置された、入力部分と出力部分との間に生ぜしめられるトルクの少なくとも一部を伝達するランプウエイ機構を介して互いに相対的に軸方向に移動可能であると、特に有利になり得る。
【００７２】
本発明によるトルクフィーラは、入力機関と出力装置との間に挿入可能である無段調節可能な円錐形プーリ式の巻掛け伝動装置と相まって使用されると特に有利である。この場合、この円錐形プーリ式の巻掛け伝動装置は入力側の一対の円錐形プーリと、出力側の一対の円錐形プーリとを有しており、両円錐形プーリ対のうちの少なくとも一方の円錐形プーリ対は、圧力媒体で負荷された作動部材、たとえばピストンシリンダユニットを介して、巻掛け手段、たとえば特にチェーン、を緊締する目的で負荷されるようになっている。この場合、作動部材は、トルクフィーラによって提供される圧力に関連した圧力で負荷されるようになっていると有利である。さらに、伝動装置の変速比変化に関連して両圧力室の間の接続を形成するか、またはこのような接続を遮断するための手段を設けることもできる。この場合、減速方向における伝動装置の変速領域の少なくとも部分領域にわたって第１の圧力室だけが負荷されるようになっていると特に有利である。また、増速方向における伝動装置の変速領域の少なくとも部分領域にわたって両圧力室が互いに接続可能となるが、もしくは両圧力室が負荷されるようになっていると、同じく有利である。両圧力室の間の接続もしくは分離は、１：１のオーダの伝動装置の変速比において行うことができると有利である。１つの圧力室から２つの圧力室への切換および２つの圧力室から１つの圧力室への切換は、相応するパラメータの変化の少なくとも小さな帯域幅にわたって行うことができる。変速比変化に関連して運動させられる構成部分によって調節可能となる弁が使用されると、両圧力室の接続もしくは分離が衝撃的に行われるのではなく、このような状態変化が、たとえば円錐形プーリ式の巻掛け伝動装置の場合には少なくとも僅かな変速比変化の帯域幅内で行われるようになる。
【００７３】
円錐形プーリ式の巻掛け伝動装置の機能および構造に関しては、一方の円錐形プーリ対の軸方向に移動可能な円錐形プーリがトルクフィーラに軸方向で隣接して配置されているか、もしくはトルクフィーラと同軸的に配置されていると特に有利である。その場合、この円錐形プーリの軸方向移動に関連して両圧力室が互いに接続可能でかつ互いに分離可能であってよい。トルクフィーラと、対応する円錐形プーリ対とが、１つの共通の軸に配置されていると特に有利になり得る。少なくとも、トルクフィーラに隣接した軸方向移動可能な方の円錐形プーリが、少なくとも１つの作動部材、たとえばピストンシリンダユニット、によって軸方向に負荷されるようになっていて、この作動部材の圧力チャンバが、トルクフィーラに関連した圧力レベルで負荷されるようになっていると、特に有利になり得る。この場合、少なくとも、伝動装置の変速比の変化に関連して上記圧力チャンバは第２の圧力室と接続可能になるか、または第２の圧力室から分離可能となる。この場合、円錐形プーリの作動部材が常時、第１の圧力室に接続されていて、それに対して第２の圧力室が変速比に関連して第１の圧力室と少なくとも１つの作動部材とに接続可能となると特に有利になり得る。絞り個所もしくは弁個所および接続通路の配置は、第２の圧力室が作動部材の圧力チャンバを介して第１の圧力室に接続され、かつ第１の圧力室が作動部材の圧力チャンバを介して第２の圧力室に接続されるように行われていると有利である。
【００７４】
軸方向移動可能な円錐形プーリが１つの軸にセンタリングされていて、しかも円錐形プーリと軸との間のセンタリング範囲もしくはセンタリング面の範囲に、少なくとも１つの弁を形成する区分または一体成形部が設けられており、これらの区分または一体成形部が複数の接続通路と協働し、これらの区分または一体成形部を介して両圧力室の間の接続が制御可能となることにより、円錐形プーリ式の巻掛け伝動装置の特に有利でかつ廉価な構成を得ることができる。すなわち、軸方向可動の円錐形プーリがそれ自体弁の一部となり、この弁を介して第２の圧力室が作動部材の圧力チャンバに接続可能となるわけである。
【００７５】
すなわち、円錐形プーリ式の巻掛け伝動装置の本発明による構成に基づき、可動の円錐形プーリの軸方向移動距離にわたって、トルクフィーラの第２の圧力室を無圧の流出通路に接続するか、または第１の圧力室に接続することができる。したがって、減速方向（アンダドライブ）における変速領域では、たとえば１：１のオーダの変速比にまで、トルクフィーラのランプウエイ機構によって形成される軸方向力が、単に第１の圧力室によって形成された軸方向の負荷面もしくは受圧面にしか作用しない。これにより、トルクフィーラは同じ入力トルクに対して、増速方向（オーバドライブ）における伝動装置の変速位置におけるよりも、つまり両圧力室の軸方向で負荷される面が並列接続され、これによって両圧力室の負荷により形成された軸方向力が合算される変速位置におけるよりも、高い圧力を形成するようになる。
【００７６】
本発明によるトルクフィーラは、１つの共通の巻掛け手段に対応する２つの円錐形プーリ対が、それぞれ少なくとも１つの作動部材を介して軸方向に互いに向かって負荷されるようになっていて、その場合、両作動部材が、トルクフィーラによって形成された圧力により負荷されるようになっている円錐形プーリ式の巻掛け伝動装置と相まって使用することができると有利である。場合によってはこのフィーラ圧を、少なくとも一方の円錐形プーリ対もしくは一方の作動部材のためにさらに調節する、つまりレベル変化させることができる。さらに、少なくとも一方の円錐形プーリ対が少なくとも１つの第２の作動部材を有していると、本発明にとって特に有利になり得る。この第２の作動部材は変速比を変化させるために働く。この第２の作動部材はトルクフィーラによって提供された圧力によって負荷されないようになっている。すなわち、このような構成では、少なくとも一方の円錐形プーリ対は、形成されるトルクや変速比に関連した圧力レベルが生ぜしめられる圧力チャンバを有する作動部材と、単に所望の変速比もしくは所要の変速比が生じるようにしか負荷されない圧力チャンバを有する作動部材とを有している。両円錐形プーリ対が、伝動装置の変速比調節のために働くこのような作動部材を有していると有利である。その場合、両作動部材の圧力チャンバは弁、たとえば４制御縁式スプール、を介して、ポンプによって負荷されるようになっている。このためには専用のポンプ、つまりトルクフィーラに圧力媒体を供給するポンプとは異なるポンプ、を設けることができる。しかし、唯一つのポンプを使用することもできる。このようなポンプは２つの圧力出口を有しており、この場合、両圧力出口には互いに異なる圧力レベルが存在し得る。あるいは、唯一つのポンプに圧力調整弁を後置させることもできる。その場合、この圧力調整弁はトルクフィーラ圧力媒体循環路のための圧力レベルと、変速比変化のために必要となる圧力媒体循環路のための圧力レベルとを、相応して制御するか、もしくは調整する。
【００７７】
円錐形プーリ式の巻掛け伝動装置の機能もしくはトルクフィーラの機能に関しては、両圧力室の接続時または分離時に生じる移行領域のために補償弁が設けられていると、特に有利になり得る。この補償弁は、切換点もしくは切換領域においてトルクフィーラが機能し得る状態を維持することを保証することが望ましい。つまりこのためには、両圧力室が互いに接続される前に、第２の圧力室が流出部側で少なくともほぼ閉じられていて、これによりトルクフィーラにおける許容し得ない圧力低下が阻止されることが必要となる。また切換過程の間には、次のような状態が生じる恐れもある。すなわち、第２の圧力室が流出部側でたしかに既に閉じられているが、しかし両圧力室の間の接続がまだ形成されておらず、したがって補償弁が存在していない場合、ポンプ搬送、つまりトルクフィーラのピストンシリンダ構成部分の間の軸方向移動が、事実上不可能となる恐れがある。なぜならば、第２の圧力室が完全にシールされてしまい、しかもこの第２の圧力室内に設けられた圧力媒体もしくはオイルが非圧縮性であるからである。両圧力室の間の切換過程時におけるトルクフィーラの機能を保証するために、前記補償弁が設けられている。この補償弁は、両圧力室の間の接続を形成することのできる逆止弁として形成されていると有利である。このような接続もしくはこの逆止弁の開放は、切換段階において、トルクフィーラの第２の室内の圧力レベルが、第１の室内の圧力レベルよりも規定の量だけ大きく形成されると行われる。補償弁が応答する際の圧力差は、０．２５〜２バールのオーダ、有利には０．３〜０．７バールのオーダにあってよく、この場合、０．５バールの値が有利であることが判っている。
【００７８】
両圧力室が、両圧力室にとって共通のシール部材によって互いに分離されていて、このシール部材が、このシール部材と協働するシール面と相まって、両圧力室の間の容積補償弁として働くようになっていることにより、特に単純でかつ廉価な構造を保証することができる。このシール部材は有利には、軸方向固定の構成部分によって支持されていてよく、しかもこの場合、シール部材は、この構成部分に設けられた、半径方向外側に向かって開いた溝内に収容されていてよい。このためには、実際には一方の方向においてしか遮断機能を発揮しないリップパッキンもしくは舌片パッキンが使用されると有利である。
【００７９】
トルクフィーラの少なくとも第２の圧力室への圧力媒体の供給は一方のプーリ対に設けられた作動部材の、少なくともトルクに関連して負荷される圧力チャンバを介して行われると有利である。
【００８０】
トルクフィーラの機能および構造に関しては、両圧力室の間の接続および分離が、トルクフィーラの回転軸線に対して偏心的に配置された切換弁を介して行われると有利になり得る。この切換弁は作動部材の軸方向移動可能な部分または軸方向固定の部分、たとえばシリンダ部分またはピストン部分、によって支持されていてよい。この切換弁のスプールは軸方向移動可能な円錐形プーリを介して操作可能であると有利である。さらに、トルクフィーラが、少なくとも第１の圧力室に形成される圧力レベルを決定するための、回転軸線に対して偏心的に配置された絞り弁を有していることにより、トルクフィーラの有利な構造を保証することができる。
【００８１】
円錐形プーリ式の巻掛け伝動装置は、各円錐形プーリ対にそれぞれ１つの作動部材、たとえばピストンシリンダユニット、が対応するように形成されていると有利である。この場合、両作動部材は、トルクフィーラによって形成された圧力に関連した圧力によって負荷されるようになっている。第１の圧力室と、第２の圧力室と、トルクフィーラを介して圧力負荷される作動部材とにおいて少なくともほぼ、その都度の運転状態に対応した圧力レベルが存在していると、特に有利になり得る。すなわち、このことは、個々の圧力室ならびに圧力チャンバにほぼ等しい圧力が存在することを意味する。
【００８２】
本発明はさらに、駆動機関もしくは入力機関と出力部との間で使用するための無段調節可能な円錐形プーリ式の巻掛け伝動装置であって、当該円錐形プーリ式の巻掛け伝動装置が、入力側の円錐形プーリ対と、出力側の円錐形プーリ対とを有しており、当該円錐形プーリ式の巻掛け伝動装置のトルク伝達容量もしくはトルク伝達能力が、トルク伝達経路に配置されかつトルクの少なくとも一部を伝達する少なくとも１つのハイドロメカニカル式、つまり液圧・機械式ののトルクフィーラによって可変であり、このトルクフィーラが、少なくとも１つのポンプによって提供される圧力を、少なくとも、伝達したいトルクに関連して調節するようになっており、しかも少なくとも一方の円錐形プーリ対が、圧力媒体で負荷される作動部材、たとえばピストンシリンダユニット、を介して、巻掛け手段を緊締する目的で負荷されるようになっており、この作動部材が、ハイドロメカニカル式のトルクフィーラによって調節された圧力に関連した圧力で負荷されるようになっており、さらに作動部材が、トルクフィーラを変速比に関連して圧力調整するために、ポンプによって負荷される少なくとも２つの圧力室を有しており、両圧力室が、軸方向で互いに向かって移動可能な構成部分により形成されていて、作用的に並列に接続されており、さらに、当該伝動装置の調節された変速比もしくは変速比変化に関連して両圧力室を互いに接続するか、または互いに分離するための手段が設けられている形式のものに関する。両圧力室を互いに接続するか、または互いに分離するための手段は、たとえば少なくとも１つの弁により形成されていてよい。
【００８３】
本発明の別の構成では、トルクフィーラが２つよりも多い圧力室を有していてよい。その場合、これらの圧力室は運転パラメータ、たとえば特に伝動装置の変速比、に関連して選択的に互いに接続可能となるか、または互いに分離可能となる。この場合、全ての圧力室が互いに接続可能であってよく、かつ加えられた合成力に関して平行に動作し得る。しかし圧力室およびこれらの圧力室の間に設けられる接続手段、たとえば特に弁、の配置を、多数の圧力室のうち特定の圧力室だけが互いに接続可能でかつ互いに分離可能となるように行うこともできる。すなわち、これにより種々の圧力室の間での作用に関する任意の組合せを、相応するパラメータに関連して行うことができる。
【００８４】
本発明により形成されたトルクフィーラは別の伝動装置と相まって使用することもできる。すなわち、ボールディスク式伝動装置、つまり互いにずらされている回転軸線を有する互いに平行な摩擦ディスクを備えていて、これらの摩擦ディスクの間で、ケージ内に案内されたボールが変速比調節のために移動可能となるようなボールディスク式伝動装置や、あるいは摩擦ディスク式伝動装置、つまり互いに所定の角度で、たとえば直角にずらされて配置されていてよい回転軸線を有する、互いに沿って転動する摩擦ディスクを備えた摩擦ディスク式伝動装置と相まって、このようなトルクフィーラを使用することもできる。すなわち、本発明によるトルクフィーラは極めて一般的に摩擦伝動装置において使用することができる。さらに、本発明によるトルクフィーラを摩擦クラッチと相まって使用することもできる。その場合、摩擦クラッチを介して伝達可能なトルクはトルクフィーラによって、少なくともかなりの運転領域において制御可能となる。
【００８５】
円錐形プーリ式の巻掛け伝動装置の別の構成では、入力軸に相対回動不能に配置された入力側のプーリ対と、出力軸に相対回動不能に配置されたプーリ対とが設けられている。各プーリ対は、それぞれ軸方向可動のプーリ部分と、軸方向固定のプーリ部分とを有している。両プーリ対の間には、トルク伝達の目的で、たとえばチェーンの形の巻掛け手段が設けられている。
【００８６】
第１の円錐形プーリ対は、ピストンシリンダユニットとして形成された作動部材を介して軸方向で緊締可能である。第２の円錐形プーリ対は同様に、やはりピストンシリンダユニットとして形成された作動部材を介して、軸方向でチェーンに対して緊締可能である。ピストンシリンダユニットの圧力室には、コイルばねによって形成された蓄力器が設けられている。この蓄力器は、軸方向可動のプーリ部分を軸方向固定のプーリ部分の方向へ押しずらす。チェーンが出力側においてプーリ対の半径方向内側の範囲に位置していると、蓄力器によって加えられる緊締力は、チェーンがプーリ対の、より大きな直径範囲に位置している場合よりも大きく形成される。すなわち、このことは、増速方向における伝動装置の変速が増大するにつれて、蓄力器によって加えられる緊締力が増大していくことを意味する。コイルばねは一方では軸方向可動のプーリ部分に直接に支持されており、他方では圧力室を仕切りかつ出力軸に固く結合されたポット形の構成部分に支持されている。ピストンシリンダユニットに対して作用的に並列に接続された状態で、それぞれ別のピストンシリンダユニットが設けられている。このピストンシリンダユニットは伝動装置の変速比変化のために働く。ピストンシリンダユニットの圧力チャンバは、要求される変速比に応じて選択的に圧力媒体で充填されるか、または排出され得る。このためには圧力チャンバを要件に応じて圧力媒体源、たとえばポンプ、に接続するか、または流出管路に接続することができる。すなわち、変速比の変化時には、一方の圧力チャンバが圧力媒体で充填され、つまり一方の圧力チャンバの容量が増大され、それに対して他方の圧力チャンバは少なくとも部分的に排出され、つまり他方の圧力チャンバの容量が減じられる。圧力チャンバのこのような相互の圧力負荷もしくは排出は、適当な弁を用いて行うことができる。
【００８７】
少なくともトルクに関連した圧力を形成するためには、ハイドロメカニカル原理、つまり液圧・機械的な原理に基づくトルクフィーラが設けられている。このトルクフィーラは、入力歯車または入力ピニオンを介して導入されたトルクを円錐形プーリ対に伝達する。入力歯車は転がり軸受けを介して入力軸に支承されていて、しかも形状接続部、つまり嵌合式の係合部、もしくは歯列を介して、トルクフィーラの、軸方向でも入力歯車に支持されたカムディスクに相対回動不能に結合されている。トルクフィーラはこの軸方向固定のカムディスクと、軸方向移動可能なカムディスクとを有しており、両カムディスクはそれぞれ乗上げランプウエイ、つまり乗上げ斜面を有しており、これらの乗上げランプウエイの間にはボールの形の拡開体が設けられている。軸方向移動可能なカムディスクは入力軸に沿って軸方向移動可能ではあるが、しかし入力軸に対して相対回動不能である。このためには、このカムディスクが、軸方向でボールから離れる方向に向けられた半径方向外側の範囲を有しており、この範囲が歯列を保持している。この歯列は、入力軸に軸方向でも周方向でも固く結合された構成部分に設けられた対応歯列と協働する。前記歯列と対応歯列とは互いに対して、これらの構成部分の間に軸方向の相対的な移動が可能となるように形成されている。
【００８８】
本発明は、前記実施例に限定されるものではない。それどころか、本発明の枠内で多数の変化形が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるハイドロダイナミック式のトルクコンバータの横断面図である。
【図２】入力側のハウジングシェルに設けられた付加質量体の配置に関する別の実施例を示す断面図である。
【図３】入力側のハウジングシェルに設けられた付加質量体の配置に関するさらに別の実施例を示す断面図である。
【図４】入力側のハウジングシェルに設けられた付加質量体の配置に関するさらに別の実施例を示す断面図である。
【図５】入力側のハウジングシェルに設けられた付加質量体の配置に関するさらに別の実施例を示す断面図である。
【図６】入力側のハウジングシェルに設けられた付加質量体の配置に関するさらに別の実施例を示す断面図である。
【図７】図６に示した装置の正面図である。
【図８】入力側のハウジングシェルに設けられた付加質量体の配置に関するさらに別の実施例を示す断面図である。
【図９】入力側のハウジングシェルに設けられた付加質量体の配置に関するさらに別の実施例を示す断面図である。
【図１０】入力側のハウジングシェルに設けられた付加質量体の配置に関するさらに別の実施例を示す断面図である。
【図１１】２つの部分から形成された入力側のハウジングシェルの１実施例を示す断面図である。
【図１２】２つの部分から形成された入力側のハウジングシェルの別の実施例を示す断面図である。
【図１３】ロックアップクランチが解除された状態でピストンをセンタリングするための１実施例を示す断面図である。
【図１４】ロックアップクランチが解除された状態でピストンをセンタリングするための別の実施例を示す断面図である。
【図１５】ロックアップクランチが解除された状態でピストンをセンタリングするためのさらに別の実施例を示す断面図である。
【図１６】ロックアップクランチが解除された状態でピストンをセンタリングするためのさらに別の実施例を示す断面図である。
【図１７】ロックアップクランチが解除された状態でピストンをセンタリングするためのさらに別の実施例を示す断面図である。
【図１８】トルクコンバータのためのセンタリング装置の１実施例を示す断面図である。
【図１９】図１８に示した装置の正面図である。
【図２０】トルクコンバータのためのセンタリング装置の別の実施例を示す断面図である。
【図２１】図２０に示した装置の正面図である。
【図２２】トルクコンバータのためのセンタリング装置のさらに別の実施例を示す断面図である。
【図２３】トルクコンバータのためのセンタリング装置のさらに別の実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  トルクコンバータ、  ２  ハウジング、  ３  入力軸もしくはクランク軸、  ４，５  ハウジングシェル、  ４ａ  スリーブ状の範囲、  ６  溶接結合部、  ７  ポンプインペラ、  ８  羽根薄板、  ９  伝動装置入力軸、  ９′  内側歯列、  １０  タービンランナ、  １１  出力ハブ、  １２  スタータ、  １３  ハブ、  １４  内室、  １５  ロックアップクラッチ、  １７  ピストン、２１  摩擦面、  ２２  摩擦ライニング、  ２３  円錐状の範囲、  ３２  環状部材、  ３３  フランジ、  ３４  内側歯列、  ３５  外側歯列、  ３６  環状部材、  ３７  フランジ、  ３８  溶接部、  ３９  斜めの範囲、  ４０  半径方向の範囲、  ４１  トルクフィーラ、  ４２  環状部材、  ４３  第１の円筒状範囲、  ４４  第２の円筒状範囲、  ４４′  内側歯列、  ４６  フランジ、  ４７  フランジ、  ４８  フランジ、  ４９，５０，５１  Ｏリングパッキン、  ５２  突起、  ５３  溶接部、  ５４  フランジ、  ５５，５６  カムディスク、  ５７  拡開体、  ５８  外側歯列、  ５９  ピストン部分、  ６０  第１の範囲、  ６１  円筒状の面、  ６２  第２の範囲、  ６３  第３の範囲、６４，６５  Ｏリングパッキン、  ７０，７１  回転導入部、  ７６  突出範囲、  ７８  薄板部材、  ７９  ボルト、  ８０  溶接部、  ８１  フレックスプレート、  ８２  ボルト、  ８３  孔、  ８４，８４′  ボルト、  ８５  環状のプレート、  ８６  環状部材、  ９０  スタータリングギヤ、  ９１  溶接部、  ９２  フランジ、  ９３  付加質量体、  ９４  切欠き、  ９５  フランジ、  ９６  内側の縁範囲、  ９７  半径方向外側の範囲、  ９８  開口、  ９９  フランジ、  １００  開口、  １０１  環状溝、  １０２  カバー薄板、  １０３  開口、  １０５  付加質量体、  １０６  付加質量体、  １０８  軸方向の範囲、  １０９  付加質量体、  １１０  溶接部、  １１１  切欠き、  １１２  切欠き、  １１３  付加質量体、  １１４  壁、  １１５  ハブ、  １１６  切欠き、  １１７  付加質量体、  １１８  半径方向内側の範囲、  １１９折曲げ部、  １２０  曲げ返し部、  １２１  折曲げ部、  １２２  アングル部材、  １２３  脚部、  １２４  軸方向の範囲、  １２５  切欠き、  １３０薄板部材、  １３１  第１の範囲、  １３２  第２の範囲、  １３３  雌ねじ山、  １３４  収容範囲、  １３５  軸方向に延びる範囲、  １３６  開口、  １３７  半径方向外側の端部、  １３８  溶接シーム、  １５０  センタリング範囲、  １５１  支承部材、  １５２  円筒状の範囲、  １５３  円筒状の範囲、  １５４  センタリング範囲、  １５５  離反行程、  １５６  周方向溝、  １５７  Ｏリングパッキン、  １５８，１５８′  センタリング範囲、  １５９環状溝、  １６０  開口、  １６１  周方向溝、  １６２  固定用フランジ、１６３  シール部材、  １６５  センタリング部材、  １６６  突起、  １６７  周方向溝、  １７０  付加的な構成部分、  １７１  ジャーナル、  １７２溶接シーム、  １７３  ボルト、  １７４  トルク連行装置、  １７５  ボルト、  １７６  孔、  １７７，１７８  エンボス成形部、  １７９  センタリングハブ、  １８０  センタリング面、  １８１  切欠き、  １８２  フランジ、１８３  溶接シーム、  １８４  内面、  １８５  センタリング面、  １８６溶接シーム、  １８７  スリット、  １８９  セン���リング突起、  １８９  ナット、  １８９′  一体の構成部分、  １９０  センタリング面、  １９１  支承シェル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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