(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射された光を撮像体上に結像させて画像を撮影する撮影装置において、前記撮像体上における入射光の結像位置を調整するための調整機構であって、該調整機構が、前記撮影装置の本体に対して、前記入射光の光軸方向に沿って移動可能かつ該入射光の光軸に対する傾きが調整可能に設けられたベース調整部材と、該ベース調整部材に対して、前記入射光の光軸と交差する方向に沿って移動可能に設けられた、前記撮像体が取り付けられる微調整部材と、該微調整部材を前記ベース調整部材に対して、前記入射光の光軸と交差する方向に沿って移動させる移動機構とを備えており、前記ベース調整部材が、前記入射光の光軸と交差する平坦な基準面を備えており、前記微調整部材が、前記移動機構によって移動されたときに、前記ベース調整部材の基準面に沿って２次元的に摺動し得る平坦な摺動面を備えていることを特徴とする結像位置調整機構。
【請求項２】
前記微調整部材が、前記摺動面と直交する受圧面を備えており、前記移動機構が、前記微調整部材の受圧面を付勢する付勢手段と、該付勢手段から前記微調整部材に対して加わる付勢力を支持し、該付勢手段に対して、その付勢力の方向に沿って接近離間可能に設けられた位置調整部とを備えていることを特徴とする請求項１記載の結像位置調整機構。
【請求項３】
前記微調整部材が、前記付勢手段から加わる付勢力の方向と交差する支持面を備えており、前記位置調整部が、前記ベース調整部材の基準面の法線と平行な中心軸を有する円柱体を備えており、該円柱体が、前記中心軸と平行かつ該中心軸に対して該円柱体の半径方向にオフセットしている回転軸まわりに回転可能であって、前記付勢手段によって前記微調整部材が付勢された状態において、その側面に対して、該微調整部材の支持面が常時接触した状態となるように配設されていることを特徴とする請求項２記載の結像位置調整機構。
【請求項４】
前記微調整部材が、前記摺動面と該摺動面に平行な取付面とを備えた本体部材と、該本体部材の取付面に沿って移動可能に設けられた、前記撮像体が取り付けられる保持部材と、該保持部材を本体部材の取付面に沿って移動させる保持部材移動部とを備えていることを特徴とする請求項１、２または３記載の結像位置調整機構。
【請求項５】
前記保持部材に、前記本体部材の取付面の法線と直交する方向に沿って延びた長孔が形成されており、前記保持部材移動部が、前記本体部材に、その取付面の法線と平行な回転軸まわりに回転可能に取り付けられた軸状部材と、該軸状部材の軸方向の一端に設けられ、前記保持部材の長孔に挿入される作動軸とを備えており、該作動軸が、その中心軸が、前記軸状部材の回転軸と平行かつ該軸状部材の回転軸に対して該軸状部材の半径方向にオフセットするように配設されていることを特徴とする請求項４記載の結像位置調整機構。
【請求項６】
前記保持部材が、前記本体部材の取付面に対して接近離間可能に取り付けられており、前記保持部材移動部が、前記保持部材を前記本体部材の取付面に対して接近離間させる機構を備えていることを特徴とする請求項４または５記載の結像位置調整機構。
【請求項７】
前記微調整部材が、前記摺動面が形成された本体部材と、該本体部材を、前記ベース調整部材に固定する微調整部材固定手段と、該本体部材に対して、前記摺動面と平行な方向に沿って移動可能に設けられた、前記撮像体が取り付けられる保持部材と、該保持部材を、前記本体部材に固定する保持部材固定手段とを備えており、該保持部材固定手段が、前記摺動面と直交し、かつ、前記撮像体の幅方向における前記微調整部材固定手段による前記本体部材と前記ベース調整部材との連結位置の中心線を含む対称面に対して、面対称となる位置に配設されていることを特徴とする請求項１、２または３記載の結像位置調整機構。
【請求項８】
前記ベース調整部材を、前記撮影装置の本体に固定するベース固定手段が設けられており、前記微調整部材を、前記ベース調整部材に固定する微調整部材固定手段が設けられており、該微調整部材固定手段が、前記摺動面と直交し、かつ、前記撮像体の幅方向における前記ベース固定手段による前記撮影装置の本体と前記ベース調整部材との連結位置の中心線を含むベース対称面に対して、面対称となる位置に配設されていることを特徴とする請求項１、２または３記載の結像位置調整機構。
【請求項９】
前記撮影装置の本体が、前記入射光の光軸と直交し、前記ベース調整部材が取付けられる取付面を備えており、前記ベース調整部材と前記撮影装置の本体の取付面との間に、前記ベース調整部材を、前記撮影装置の本体の取付面と平行に保ち、かつ前記入射光の光軸方向に沿って前記撮影装置の本体から離間する方向に付勢するベース付勢手段を備えていることを特徴とする請求項１、２または３記載の結像位置調整機構。
【請求項１０】
入射された光を複数の波長の光に分光する分光手段と、該分光手段によって分光された各波長の光が結像される複数の撮像体を備えた撮影装置であって、該撮影装置が、前記複数の撮像体上における各波長の光の結像位置を調整する結像位置調整機構を備えており、該結像位置調整機構が、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の調整機構であることを特徴とする撮影装置。
【請求項１１】
前記撮影装置が、３ＣＣＤカメラであることを特徴とする請求項１０記載の撮影装置。
【請求項１２】
前記撮像体が、ラインＣＣＤであることを特徴とする請求項１０または１１記載の撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
本発明は、結像位置調整機構および撮影装置に関する。カメラや光を用いた検査装置等の撮影装置では、撮影する対象を、レンズやプリズム等を通してＣＣＤやフィルム等の撮像体の上に結像させることによって、その画像を撮影している。撮影される画像の質はレンズ等と撮像体との距離等の相対的な位置の影響を大きく受けるため、撮影装置においては、結像位置の調整が非常に重要である。
本発明は、撮影装置の結像位置を調整する結像位置調整機構および、この結像位置調整機構を備えた撮影装置に関する。
【背景技術】
従来から、撮像体上の結像位置を調整する方法として、入射される光の光軸方向に沿ってレンズや撮像体を移動させることが行われている（例えば、特許文献１：従来例１）。
従来例１の焦点位置調整機構は、顕微鏡撮影装置のＣＣＤカメラユニットに設けられており、ＣＣＤ素子が取り付けられた鏡筒を光軸方向に移動させることによってＣＣＤ素子とレンズとの光軸方向の距離を調整するものである。
しかるに、従来例１の焦点位置調整機構は、ＣＣＤ素子とレンズとの光軸方向の距離、つまり、ピント調整はできるが、ＣＣＤ素子の光軸に対する傾きや、ＣＣＤ素子上における焦点の２次元的な位置は調整することはできない。したがって、ＣＣＤ素子の光軸に対する傾きや、ＣＣＤ素子上における焦点の２次元的な位置はレンズとＣＣＤ素子等を保持する部材等の製作誤差や取付精度に依存するため、各部材の加工精度等を非常に高くしなければならず、各部材の製造が難しく、製作コストが高くなるという問題がある。
ピントだけでなく、ＣＣＤ素子の光軸に対する傾きを調整する技術として、従来例２に示す技術（特許文献２）がある。
従来例２の技術は、図９に示すように、球面状に凹んだ曲面br を有する凹ガラスｂと、凹ガラスの球面と同じ曲率を有する凸の曲面ar を有する凸ガラスａを備えている。凹ガラスｂは、その背面がプリズムＰの出射面に取り付けられており、凸ガラスａの背面にはＣＣＤの受光面が取り付けられている。このため、凹ガラスｂの曲面br と凸ガラスａの曲面ar とを合わせれば、両者の間に隙間ができないように取り付けることができ、しかも、凸ガラスａの曲面ar を凹ガラスｂの曲面br に沿って自由に移動させることができるから、プリズムＰを通して入光される光の光軸に対するＣＣＤの受光面の傾きを調整することができ、光軸と受光面が垂直になるように調整できる。
しかるに、従来例２の技術では、ＣＣＤの受光面をプリズムＰの出射面に対して傾斜させることしかできないため、光軸に対するＣＣＤの受光面の傾きを変えれば、受光面上において焦点が形成される位置、つまり、焦点の２次元的な位置も変化してしまう。このため、ＣＣＤの受光面の光軸に対する傾きを保ったまま、焦点の２次元的な位置を別々に調整することはできない。すると、焦点の２次元的な位置を微調整することが非常に難しくなるため、ＣＣＤ素子が直線状に配列されたラインＣＣＤにおける焦点を調整することは事実上困難である。なぜなら、ラインＣＣＤは、ＣＣＤ素子の配列方向はその受光面が長いため焦点の位置が若干ずれても受光面上に結像させることができるが、ＣＣＤ素子の配列方向と交差する方向、つまり、ＣＣＤ素子の幅方向はその長さが短いため焦点のズレに対して許容範囲が狭く、焦点の位置を微調整しなければ受光面上に結像させることができないからである。
したがって、従来例２の技術は、ＣＣＤ素子が格子状に配列されたような受光面が広く焦点のズレに対して許容範囲が広い撮像体を使用する装置の結像位置調整には使用できても、ラインＣＣＤのごとく受光面が狭く焦点のズレに対して許容範囲が狭い撮像体を使用する装置の結像位置調整には使用することはできない。言い換えれば、従来例２の技術は、焦点のズレに対する許容範囲が狭く、焦点の位置を微調整しなければならないような装置では使用すること困難である。
また、従来例２の技術では、各部材は全て接着剤によって固定されるが、接着剤が固化するときに接着剤自体の収縮等によって各部材の相対的な位置がズレる可能性があり、高精度の位置調整は困難である。そして、各部材を接着剤により固定するため、各部材間の位置を再調整することは非常に困難であるという問題がある。
近年、液晶パネルや電池フィルムの生産の増大、高精度化に伴って、これらの検査を高速かつ高精度で行なう技術が求められているが、液晶パネル等の検査においては、μｍオーダの精度でその表面の色や傷を検査しなければならない。色と傷を同時に検出する場合、赤、緑、青の３波長の光を受光する３つのＣＣＤ素子を備えた３ＣＣＤ装置が使用されるが、３ＣＣＤ装置は、色ズレがないという利点はあるが、３つのＣＣＤ素子が撮影している領域を正確に一致させなければ、検査対象の表面の色を正確に検出できない。そして、検査精度をμｍオーダの精度で行なう場合には、各ＣＣＤ素子が撮影している領域のズレを、ＣＣＤ素子のピクセルサイズ以下にしなければならない。例えば、ＣＣＤ素子の１ピクセルが７μｍであれば、ズレは０．７μｍ以下にしなければならない。いいかえれば、各ＣＣＤ素子上における焦点の焦点面内位置を、０．７μｍ以下の精度で調整しなければならない。しかし、従来例２の技術では、上記のごとくかかる精度で焦点位置を調整することはできない。
また、ＣＣＤ素子を保持する部材は周囲の温度変化によって膨張・収縮しているため、周囲の温度変化によって材料が膨張・収縮しても焦点位置の焦点面内におけるズレが０．７μｍ以下となるようにする必要がある。
さらに、レンズの分解能の範囲内におけるＣＣＤ素子のピクセル数が多いほど、言い換えれば、結像範囲に存在するＣＣＤ素子のピクセル数が多いほど、検査対象の分解能、つまり検査精度を向上させることができるが、この分解能を向上させるためには、レンズの口径を大きくするかレンズとＣＣＤ素子の距離を短くする必要がある。しかし、レンズ口径を大きくするとレンズ自体が非常に高価となるため、コストを抑えつつ精度を向上するには、口径の小さいレンズを使用する代わりに、ＣＣＤ素子をレンズに近づけて配置しなければならない。すると、ＣＣＤ素子をレンズとの間のスペースが小さくなるため、ＣＣＤ素子を保持する部材をよりコンパクトに構成しなければならない。また、ＣＣＤ素子の単位長さ当りのピクセル数を多くする方法もあるが、ＣＣＤ素子の単位長さ当りのピクセル数を多くしようとすると、ＣＣＤ素子自体が小さくなる。したがって、レンズ等の費用、つまり装置の費用を抑え、検査精度を向上させるには、装置におけるＣＣＤ素子を保持する部分を非常に小さくしなければならず、必然的に、焦点調整機構もコンパクトにしなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】
特開平７−２６１０６７号
【特許文献２】
特開２００３−２５９３８４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑み、撮影素子上における結像位置を高精度かつ容易に調整することができ、位置がズレても容易に微調整することができ、周囲環境の温度変化による焦点位置のズレを防ぐことができ、しかも非常にコンパクトな構造とすることができる結像位置調整機構および撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
第１発明の結像位置調整機構は、入射された光を撮像体上に結像させて画像を撮影する撮影装置において、前記撮像体上における入射光の結像位置を調整するための調整機構であって、該調整機構が、前記撮影装置の本体に対して、前記入射光の光軸方向に沿って移動可能かつ該入射光の光軸に対する傾きが調整可能に設けられたベース調整部材と、該ベース調整部材に対して、前記入射光の光軸と交差する方向に沿って移動可能に設けられた、前記撮像体が取り付けられる微調整部材と、該微調整部材を前記ベース調整部材に対して、前記入射光の光軸と交差する方向に沿って移動させる移動機構とを備えており、前記ベース調整部材が、前記入射光の光軸と交差する平坦な基準面を備えており、前記微調整部材が、前記移動機構によって移動されたときに、前記ベース調整部材の基準面に沿って２次元的に摺動し得る平坦な摺動面を備えていることを特徴とする。
第２発明の結像位置調整機構は、第１発明において、前記移動機構が、前記微調整部材に設けられた、前記摺動面と直交する受圧面と、該微調整部材の受圧面をその法線方向に沿って付勢する付勢手段と、該付勢手段から前記微調整部材に対して加わる付勢力を支持し、該付勢手段に対して、その付勢力の方向に沿って接近離間可能に設けられた位置調整部とを備えていることを特徴とする。
第３発明の結像位置調整機構は、第２発明において、前記微調整部材が、前記付勢手段から加わる付勢力の方向と交差する支持面を備えており、前記位置調整部が、前記ベース調整部材の基準面の法線と平行な中心軸を有する円柱体を備えており、該円柱体が、前記中心軸と平行かつ該中心軸に対して該円柱体の半径方向にオフセットしている回転軸まわりに回転可能であって、前記付勢手段によって前記微調整部材が付勢された状態において、その側面に対して、該微調整部材の支持面が常時接触した状態となるように配設されていることを特徴とする。
第４発明の結像位置調整機構は、第１、２または第３発明において、前記微調整部材が、前記摺動面と該摺動面に平行な取付面とを備えた本体部材と、該本体部材の取付面に沿って移動可能に設けられた、前記撮像体が取り付けられる保持部材と、該保持部材を本体部材の取付面に沿って移動させる保持部材移動部とを備えていることを特徴とする。
第５発明の結像位置調整機構は、第４発明において、前記保持部材に、前記本体部材の取付面と平行な方向に沿って延びた長孔が形成されており、前記保持部材移動部が、前記本体部材に、その取付面の法線と平行な回転軸まわりに回転可能に取り付けられた軸状部材と、該軸状部材の軸方向の一端に設けられ、前記保持部材の長孔に挿入される作動軸とを備えており、該作動軸が、その中心軸が、前記軸状部材の回転軸と平行かつ該軸状部材の回転軸に対して該軸状部材の半径方向にオフセットするように配設されていることを特徴とする。
第６発明の結像位置調整機構は、第４または第５発明において、前記保持部材が、前記本体部材の取付面に対して接近離間可能に取り付けられており、前記保持部材移動部が、前記保持部材を前記本体部材の取付面に対して接近離間させる機構を備えていることを特徴とする。
第７発明の結像位置調整機構は、第１、２または第３発明において、前記微調整部材が、前記摺動面が形成された本体部材と、該本体部材を、前記ベース調整部材に固定する微調整部材固定手段と、該本体部材に対して、前記摺動面と平行な方向に沿って移動可能に設けられた、前記撮像体が取り付けられる保持部材と、該保持部材を、前記本体部材に固定する保持部材固定手段とを備えており、該保持部材固定手段が、前記摺動面と直交し、かつ、前記撮像体の幅方向における前記微調整部材固定手段による前記本体部材と前記ベース調整部材との連結位置の中心線を含む対称面に対して、面対称となる位置に配設されていることを特徴とする。
第８発明の結像位置調整機構は、第１、２または第３発明において、前記ベース調整部材を、前記撮影装置の本体に固定するベース固定手段が設けられており、前記微調整部材を、前記ベース調整部材に固定する微調整部材固定手段が設けられており、該微調整部材固定手段が、前記微調整部材の摺動面と直交し、かつ、前記撮像体の幅方向における前記ベース固定手段による前記撮影装置の本体と前記ベース調整部材との連結位置の中心線を含む対称面に対して、面対称となる位置に配設されていることを特徴とする。
第９発明の結像位置調整機構は、第１、２または第３発明において、前記撮影装置の本体が、前記入射光の光軸と直交し、前記ベース調整部材が取付けられる取付面を備えており、前記ベース調整部材と前記撮影装置の本体の取付面との間に、前記ベース調整部材を、前記撮影装置の本体の取付面と平行に保ち、かつ前記入射光の光軸方向に沿って前記撮影装置の本体から離間する方向に付勢するベース付勢手段を備えていることを特徴とする。
第１０発明の撮影装置は、入射された光を複数の波長の光に分光する分光手段と、該分光手段によって分光された各波長の光が結像される複数の撮像体を備えた撮影装置であって、該撮影装置が、前記複数の撮像体上における各波長の光の結像位置を調整する結像位置調整機構を備えており、該結像位置調整機構が、１、２、３、４、５、６、７、８または第９発明の調整機構であることを特徴とする。
第１１発明の撮影装置は、第１０発明において、前記撮影装置が、３ＣＣＤカメラであることを特徴とする。
第１２発明の撮影装置は、第１０または第１１発明において、前記撮像体が、ラインＣＣＤであることを特徴とする。
【発明の効果】
第１発明によれば、調整機構のベース調整部材によってピントおよび撮像体の光軸に対する傾きを調整することができる。しかも、ベース調整部材の基準面に沿って微調整部材を移動させれば、ベース調整部材に対する入射光の光軸方向における相対的な位置を一定に保ったまま、ベース調整部材に対して微調整部材を移動させることができる。つまり、ベース調整部材を移動させなくても移動機構によって微調整部材を移動させれば撮像体上における入射光の２次元的な結像位置を、ピントや光軸に対する傾きとを独立して調整することができる。このため、撮像体の受光面が入射光の光軸と垂直になるようにベース調整部材の基準面を調整しておけば、ピントや撮像体の入射光の光軸に対する傾きを変化させることなく、撮像体上における入射光の結像位置を調整することができるから、結像位置を正確かつ簡単に調整することができる。しかも、姿勢保持手段によって微調整部材をベース調整部材に固定することができるから、結像位置が撮影中にズレることを防ぐことができる。
第２発明によれば、付勢手段によって微調整部材が常時付勢されているから、その付勢力を支持する位置調整部を、付勢手段に対してその付勢力の方向に沿って接近離間させれば、微調整部材を、付勢手段に対してその付勢力の方向に沿って接近離間させることができる。しかも、受圧面が、摺動面と直交するように設けられているから、付勢力は微調整部材に対して摺動面と平行に加わる。よって、微調整部材の摺動面をベース調整部材の基準面に面接触させておけば、位置調整部によって微調整部材を付勢手段に対して接近離間させれば、微調整部材をベース調整部材の基準面と平行に移動させることができる。そして、微調整部材に互いに直交する受圧面を設け、それぞれを付勢する付勢手段と、各付勢手段からの付勢力を支持する位置調整部をそれぞれ設ければ、他の位置調整部の移動量に係わらず、各付勢手段の付勢方向における微調整部材の移動量を、それぞれ独立して調整することができるから、撮像体上の結像位置を正確に調整することができる。
第３発明によれば、円柱体の中心軸がその回転軸に対して半径方向にオフセットしているので、円柱体を回転させれば、微調整部材に対して付勢手段から加わる付勢力の方向（以下、単に付勢方向という）における円柱体の中心軸から支持面側の端縁までの長さ（以下、単に付勢方向長さという）を変えることができる。そして、付勢手段によって微調整部材の支持面を円柱体の側面に常に接触させているから、円柱体を回転させれば、付勢方向長さの変化量の分だけ、微調整部材を付勢方向に沿って移動させることができ、撮像体の付勢方向における結像位置を微調整することができる。
第４発明によれば、保持部材移動部によって保持部材を移動させれば、保持部材とともに保持部材に取付けられた撮像体を、本体部材の取付け面に沿って移動させることができる。このため、撮像体上における入射光の結像位置をピントや撮像体の入射光の光軸に対する傾きを変化させることなく調整することができるから、結像位置を正確かつ簡単に調整することができる。
第５発明によれば、軸状部材を回転軸まわりに回転させれば、その回転軸まわりに作動軸を周回移動させることができる。このため、作動軸の移動量のうち、長孔の幅方向の移動量の分だけ保持部材を本体部材に対して移動させることができる。そして、複数の軸状部材と長孔を設け、長孔の軸方向が交差するように形成すれば、他の軸状部材の回転量に係わらず、各長孔の軸方向と直交する方向における保持部材の移動量を、それぞれ独立して調整することができるから、撮像体上の結像位置を正確に調整することができる。
第６発明によれば、保持部材だけを移動させてピントを合わせることができるから、ピント調整が容易になるし、ピント調整するときに他の部材が移動して、結像位置がズレたりすることを防ぐことができる。
第７発明によれば、保持部材固定手段が、本体部材と保持部材を、対称面上に対して対称な位置で連結するから、光軸が対称面に含まれるように配置されていれば、周囲環境の温度変化によって本体部材および保持部材が膨張収縮しても撮像体上における焦点の位置がずれることを防ぐことができる。また、光軸が対称面からずれている場合においても、光軸と対称面が平行であれば、保持部材を本体部材に対して移動させて撮像体の中心線が光軸面上に位置するように調整したときに、撮像体の中心線と対称面とのズレを小さくすることができるから、本体部材および保持部材の膨張収縮による撮像体上における焦点の位置のズレを、最小限に抑えることができる。そして、対称面上に撮像体（例えば、ラインＣＣＤ）の受光中心線が含まれるようにしておけば、より一層、焦点の位置のズレを小さくできる。とくに、受光面の幅が狭いラインＣＣＤを撮像体として使用する場合には、効果的である。
第８発明によれば、微調整部材固定手段が、微調整部材とベース調整部材を、ベース対称面に対して対称な位置で連結するから、光軸がベース対称面に含まれるように配置されていれば、周囲環境の温度変化によって微調整部材およびベース調整部材が膨張収縮しても撮像体上における焦点の位置がずれることを防ぐことができる。また、光軸がベース対称面からずれている場合においても、光軸とベース対称面が平行であれば、微調整部材をベース調整部材に対して移動させて撮像体の中心線が光軸面上に位置するように調整したときに、撮像体の中心線とベース対称面とのズレを小さくすることができるから、撮像体の中心線とベース対称面とのズレを小さくすることができるから、微調整部材およびベース調整部材の膨張収縮による撮像体上における焦点の位置のズレを、最小限に抑えることができる。そして、ベース対称面上に撮像体（例えば、ラインＣＣＤ）の受光中心線が含まれるようにしておけば、より一層、焦点の位置のズレを小さくできる。とくに、受光面の幅が狭いラインＣＣＤを撮像体として使用する場合には、効果的である。
第９発明によれば、ベース調整部材を、撮影装置の本体の取付面と平行に保ったまま、入射光の光軸に沿って移動させることができるから、撮像体上における入射光の２次元的な結像位置を変化させることなく、ピント調整を行うことができる。よって、焦点の位置と、ピントを独立して調整できるから、ピント調整が容易になる。
第１０発明によれば、個々の波長の光について、それぞれ結像位置を調整できるから、撮影装置の調整が容易になる。そして、分光手段の製作誤差を結像位置調整機構によって吸収できるから、分光手段等の製造が容易になるし、コストも下げることができる。
第１１発明によれば、各ＣＣＤ素子に入射される光の結像状態を均一にすることができるから、再生画像の質を向上させることができる。
第１２発明によれば、撮影された画像、つまりＣＣＤ素子が検出した信号の処理速度を速くすることができるから、高速画像の撮影を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の結像位置調整機構１０を適用した３ＣＣＤカメラの概略側面図である。
【図２】本実施形態の結像位置調整機構１０を適用した３ＣＣＤカメラの概略正面図である。
【図３】本実施形態の結像位置調整機構１０を適用した３ＣＣＤカメラの概略平面図である。
【図４】図３のIV−IV線断面矢視図である。
【図５】本実施形態の結像位置調整機構１０の単体説明図であって、（Ａ）概略平面図であり、（Ｂ）概略正面図であり、（Ｃ）（Ｂ）のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図６】（Ａ）図５のVIA −VIA 線矢視図であり、（Ｂ）図５のVIB −VIB 線断面矢視図である。
【図７】（Ａ）は図６（Ａ）の要部拡大図であり、（Ｂ）、（Ｃ）は偏心ボルト５３を回転させた状態の説明図である。
【図８】（Ａ）はベース調整部材２１の単体平面図であり、（Ｂ）は微調整部材３０の本体部材３１の単体平面図であり、（Ｃ）は微調整部材３０の保持部材４０の単体平面図である。
【図９】従来例２の技術の概略説明図である。
【図１０】調整機構本体２０と支持フレーム１１との取付け部分の拡大説明図である。
【図１１】調整機構本体２０を簡略化したモデルを示した図である。
【図１２】部材Ｂの動きを説明した図である。
【図１３】部材Ｃの動きを説明した図である。
【発明を実施するための形態】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明の結像位置調整機構は、ＣＣＤやフィルム等の撮像体を備えた撮影装置において、撮像体の受光面に入射される入射光の結像位置を調整するためのものであって、撮影対象と撮像体との間に配置されるレンズ等の光学系を移動させることなく結像位置を調整することができることに特徴を有するものである。
本発明の結像位置調整機構は、ＣＣＤカメラやスキャナ等に適用することが可能であるが、以下には、代表として、３ＣＣＤカメラに適用した例を説明する。
図１は本実施形態の結像位置調整機構１０を適用した３ＣＣＤカメラの概略側面図である。図２は本実施形態の結像位置調整機構１０を適用した３ＣＣＤカメラの概略正面図である。図３は本実施形態の結像位置調整機構１０を適用した３ＣＣＤカメラの概略平面図である。図４は図３のIV−IV線断面矢視図である。なお、図２〜図３では、構造を分かり易くするために、正面および背面に位置する結像位置調整機構１０の調整機構本体２０は記載していない。
まず、本実施形態の結像位置調整機構１０を説明する前に、本実施形態の結像位置調整機構１０が適用される３ＣＣＤカメラの概略を説明する。
図１〜図４において、符号ＢＦはカメラの本体フレームを示している。この本体フレームＢＦには、その中央を貫通する貫通孔Ｆｈが形成されている。この本体フレームＢＦの外面にはレンズＬが設けられており、本体フレームＢＦの内面には、レンズＬとの間に本体フレームＢＦの貫通孔Ｆｈを挟む位置に、プリズムＰＲが配設されている。そして、プリズムＰＲは３つの放出面ＥＳを備えており、この３つの放出面ＥＳと相対する位置には、本実施形態の結像位置調整機構１０の調整機構本体２０によって支持されたＣＣＤがそれぞれ配置されている。
このため、レンズＬを通して光がプリズムＰＲ入射されると、入射された光はプリズムＰＲによって３つの波長の光に分光され、分光された３つの波長の光がそれぞれ放出面ＥＳから放出され、ＣＣＤの受光面上に結像されるので、各波長光をＣＣＤによって検出し、撮影することができるのである（図４）。
さて、本実施形態の結像位置調整機構１０を説明する。
図１〜図４において、符号１１は、本実施形態の結像位置調整機構１０の一対の支持フレームを示している。この一対の支持フレーム１１，１１は、前記３ＣＣＤカメラの本体フレームＢＲの内面に、プリズムＰＲをその側方から挟むように立設されている。各支持フレーム１１は、前記本体フレームＢＦに取り付けられた状態において、その上面、正面および背面に、前記プリズムＰＲの３つの放出面ＥＳとほぼ平行、言い換えれば、各放出面ＥＳから放出される光の光軸方向とそれぞれ直交するように形成された３つの取付面11s を備えている。
前記一対の支持フレーム１１，１１における対応する一対の取付面11s ,11s間には、３つの調整機構本体２０が、各調整機構本体２０に保持されたＣＣＤの受光面が前記プリズムＰＲの放出面ＥＳと対向するように配設されている（図２、図４）。そして、調整機構本体２０は、そのベース調整部材２１の左右両端に設けられている貫通孔21h （図５（Ａ）参照）にベース調整部材２１の表面から挿通された一対のボルト21b ，21b を、取付面11s に設けられている図示しないネジ孔に螺合することによって、取付面11s に取付けられている。
そして、図２、図１０に示すように、一対の取付面11s ,11sと調整機構本体２０の両端との間には、それぞれバネ部材１４が配設されている。このバネ部材１４は、略台形上に形成されており、その長手方向がＣＣＤの幅方向（図１０（Ａ）では左右方向）と平行になるように配設されている。そして、このバネ部材１４は、取付面11s に接触する脚部14a と調整機構本体２０に接触する頭部14b とが互いに平行であって、かつ、脚部14a と頭部14b とが平行に保たれたまま、脚部14a と頭部14b との距離が変化するように形成されている。言い換えれば、バネ部材１４は、その頭部14b が取付面11s と平行に保たれたまま、その高さＢＬが変化するように構成されている。
このため、バネ部材１４によって調整機構本体２０を一対の取付面11s ,11sから離した状態で保持することができ、しかも、一対のボルト21b ，21b を取付面11s に設けられている図示しないネジ孔に対して螺進螺退させれば、調整機構本体２０を一対の取付面11s ,11sに接近離間させることができる。
また、バネ部材１４が、その長手方向がＣＣＤの幅方向（図１０（Ａ）では左右方向）と平行になるように配設されているから、ボルト21b を締め付けたときに、ＣＣＤの幅方向における調整機構本体２０の傾きを発生することを防ぐことができる。そして、一対のバネ部材１４，１４の高さＢＬが同じになるように、一対のボルト21b ，21b の締め付け力を調整すれば、調整機構本体２０の両端と一対の取付面11s ,11sとの距離を同じ長さにすることができるから、調整機構本体２０と一対の取付面11s ,11sを平行に保つことができる。すると、調整機構本体２０と一対の取付面11s ,11sとの間の距離、つまり、ＣＣＤの受光面とプリズムＰＲの放出面ＥＳとの距離を、調整機構本体２０と一対の取付面11s ,11sとを平行に保ったまま調整することができる。言い換えれば、調整機構本体２０を光軸方向に沿って移動させることができるから、ＣＣＤの受光面上における結像位置を変化させることなく、ＣＣＤのピント調整を行うことができる。よって、結像位置と、ピントを独立して調整できるから、ピント調整を容易にすることができる。
上記のバネ部材１４が、特許請求の範囲にいうベース付勢手段であり、一対のボルト21b ，21b が、特許請求の範囲にいうベース固定手段である。
なお、一対のボルト21b ，21b の締付状態に差をつければ、調整機構本体２０において、その一端（図２，３では下端）の下面と支持フレーム１１の取付面11s との間の距離を、その他端（図２，３では上端）の下面と支持フレーム１１の取付面11s との間の距離よりも長くしたり短くしたりすることができる。すると、支持フレーム１１の取付面11s に対して調整機構本体２０をＣＣＤの軸方向（図２，３では上下方向）に沿って傾けることができるから、プリズムＰＲの放出面ＥＳに対して、ＣＣＤの受光面を傾けることができる。よって、プリズムＰＲの放出面ＥＳから放出される光の光軸が放出面ＥＳの法線方向に対して傾いても、プリズムＰＲの放出面ＥＳに対するＣＣＤの受光面の傾きを調整すれば、ＣＣＤの受光面に垂直に光が入射するように調整することができる。
さらになお、図２に示すように、取付面11s および、取付面11s と対向する調整機構本体２０のベース調整部材２１の下面に、それぞれ前後方向に沿って溝11g ，20g を設けておき、その溝11g ，20g に、バネ１４の脚部14a 、頭部14b をそれぞれ取付けるようにすれば、バネ部材１４が、その軸方向と直交する方向、つまり、ＣＣＤの軸方向に傾いて、調整機構本体２０がＣＣＤの軸方向に移動することを防ぐことができる。
さらになお、ベース付勢手段は、バネ部材１４に限られず、調整機構本体２０と一対の取付面11s ,11sとを平行に保ち、かつ光軸方向に沿って調整機構本体２０を取付面11s から離間する方向に付勢することができるものであれば、特に限定はない。例えば、ベース付勢手段として、取付面11s にその外端が取付面11s から突出した状態となるように配設されたプランジャー１５を使用してもよい（図１０（Ｂ））。この場合、１つの取付面11s に２つのプランジャー１５，１５を設け、ボルト21b が螺合されるネジ孔を、２つのプランジャー１５，１５の間に形成しておけば、ボルト21b を進退させたときに、調整機構本体２０が、そのＣＣＤの幅方向に傾くことを防ぐことができる。
調整機構本体２０がＣＣＤの幅方向に傾くことを確実に防ぐ場合には、支持フレーム１１の上端に、取付面11s の法線方向と平行であって、調整機構本体２０の側面に接触する内面を有する案内板１２を設けておけば、一対のボルト21b ，21b を進退させたときに、調整機構本体２０はその側面が案内板１２の内面に案内された状態で移動するから、調整機構本体２０を取付面11s の法線方向に沿って確実に平行移動させることができる。
そして、調整機構本体２０の側面に、調整機構本体２０の下面と直交する切り欠き21c を形成し、支持フレーム１１の側面に取付面11s と直交する切り欠きを形成し、案内板１２と切り欠きとの間に、ピンＰを取付けておけば、調整機構本体２０を取付面11s の法線方向に沿ってより確実に平行移動させることができる。
さらになお、ピントや光軸に対するＣＣＤの受光面の傾きを調整する必要がない場合には、ベース付勢手段を設けなくてもよく、調整機構本体２０のベース調整部材２１の下面を支持フレーム１１の取付面11s に直接接触させて調整機構本体２０を支持フレーム１１に固定させる構成としてもよい。
さらになお、結像位置調整機構１０は、支持フレーム１１を設けなくてもよく、フレームＢＲに直接調整機構本体２０を取付けるような構成としてもよい。この場合でも、バネ部材１４等のベース付勢手段をフレームＢＦに設ければ、ピントや光軸に対するＣＣＤの受光面の傾きを調整することができる。
つぎに、調整機構本体２０について詳細に説明する。
図５は本実施形態の結像位置調整機構１０の単体説明図であって、（Ａ）概略平面図であり、（Ｂ）概略背面図であり、（Ｃ）（Ｂ）のＣ−Ｃ線矢視図である。図６は（Ａ）図５のVIA −VIA 線矢視図であり、（Ｂ）図５のVIB −VIB 線断面矢視図である。図７は（Ａ）は図６（Ａ）の要部拡大図であり、（Ｂ）、（Ｃ）は偏心ボルト５３を回転させた状態の説明図である。図８（Ａ）はベース調整部材２１の単体平面図であり、（Ｂ）は微調整部材３０の本体部材３１の単体平面図であり、（Ｃ）は微調整部材３０の保持部材４０の単体平面図である。
図５および図６に示すように、調整機構本体２０は、前述したベース調整部材２１と、ベース調整部材２１に取り付けられた微調整部材３０とから構成されており、また、微調整部材３０は、本体部材３１と、保持部材４０とから構成されている。
まず、調整機構本体２０の具体的な構成を説明する前に、調整機構本体２０の構造およびその動作を、単純化したモデルにより説明する。
図１１において、部材Ａ，Ｂ，Ｃは、それぞれ調整機構本体２０のベース調整部材２１、微調整部材３０の本体部材３１、保持部材４０を単純化したモデルであり、部材Ｂが部材Ａに対して部材Ａの上面に沿って移動可能に設けられており、部材Ｃが部材Ｂの下面に沿って移動可能に設けられている。
符号Ｓは、バネであり、後述する移動機構のバネに該当するこのバネＳは、その軸方向が、部材Ａの上面と平行に設けられており、部材Ｂを部材Ａから離間する方向（図１２では右方向）に付勢するように配設されている。
符号Ｅは、偏心軸であり、後述する移動機構の偏心軸に該当する。この偏心軸Ｅは、この部材Ａに対して、その上面と直交する中心軸を有しその中心軸まわりに回転可能に取付けられた軸部Ｅ２と、軸部Ｅ２に対して偏心した中心軸を有する偏心部Ｅ１を備えており、前記バネＳとの間に部材Ｂを挟むように配設されている。
符号Ｄは、偏心軸であり、後述する移動部に該当する。この偏心軸Ｄは、この部材Ｂに対して、その上面と直交する中心軸を有しその中心軸まわりに回転可能に取付けられた軸部Ｄ２と、軸部Ｄ２に対して偏心した中心軸を有する偏心部Ｄ１を備えている。そして、偏心部Ｄ１は、部材Ｃに設けられた長孔ｃｈに挿入されている。
つぎに、動作を説明する。
図１２に示すように、部材Ｂは、バネＳと偏心軸Ｅによって側方（図１２では左右方向）から挟まれており、その側面ＢＡが、バネＳによって偏心軸Ｅの偏心部Ｅ１に押し付けられている。この状態から、偏心軸Ｅをその軸部Ｅ２の中心軸まわりに回転させれば、偏心軸Ｅの軸部Ｅ２の中心軸周りに偏心部Ｅ１の中心軸が公転するから、部材Ｂの側面ＢＡと平行かつ軸部Ｅ２の中心軸を通る基準面ＣＡに対して、偏心部Ｅ１の中心と軸部Ｅ２を通る線のなす角度θが変化する。すると、偏心部Ｅ１と側面ＢＡとの接触位置から基準面ＣＡまでの距離ＤＬが長くなるように偏心軸Ｅを回転させれば、距離ＤＬの変化量Ｌ１，Ｌ２の分だけ部材Ｂが左方向に押される。すると、バネＳが収縮して、距離ＤＬの変化量Ｌ１，Ｌ２の分だけ部材Ｂが左方向に移動させることができる。
逆に、距離ＤＬが短くなるように偏心軸Ｅを回転させれば、距離ＤＬの変化量Ｌ１，Ｌ２の分だけ、バネＳの付勢力によって部材Ｂが右方向に押し戻されるから、距離ＤＬの変化量Ｌ１，Ｌ２の分だけ部材Ｂが左方向に移動させることができる。
つまり、偏心軸Ｅを回転させれば、部材Ｂをその側面ＢＡと垂直な方向に沿って、右方向にも左方向にも移動させることができるのである。
また、図１３に示すように、偏心軸Ｄをその軸部Ｄ２の中心軸まわりに回転させれば、軸部Ｄ２の中心軸周りに偏心部Ｄ１の中心軸が公転するから、部材Ｃの長孔ｃｈの軸方向と平行かつ軸部Ｄ２の中心軸を通る基準面ＣＢに対して、偏心部Ｄ１の中心と軸部Ｄ２を通る線のなす角度が変化する。すると、偏心部Ｄ１は、部材Ｃの長孔ｃｈに沿って移動しながら、部材Ｃを長孔ｃｈの軸方向と直交する方向に移動させるから、基準面ＣＢから部材Ｃの長孔ｃｈの軸までの距離ＤＬが変化させることができる。そして、偏心軸Ｄの軸部Ｄ２は、部材Ｂに取付けられているから、偏心軸Ｄを回転させれば、部材Ｃを部材Ｂに対して、部材Ｃの長孔ｃｈの軸方向と直交する方向に沿って、右方向にも左方向にも移動させることができるのである。
上記のごとく、偏心軸を利用した非常に単純な構造で、部材Ｂおよび部材Ｃを移動させるように構成しているので、本実施形態の調整機構本体２０はコンパクトな構成とすることができ、そして、結像位置調整機構１０全体の構成もコンパクトに構成することができるのである。
さて、調整機構本体２０を構成する各部材の詳細を説明する。
まず、ベース調整部材２１を説明する。
図６および図８に示すように、ベース調整部材２１は平面視で略Ｕ字状に形成された板状の部材である。このベース調整部材２１は、前記支持フレーム１１の取付面11s と対向する下面と、この下面と平行かつ平坦な上面（以下、基準面21a という）を備えている。このベース調整部材２１の左右方向の端部には、その下面と基準面21a との間を貫通する一対の貫通孔21h ,21hが形成されている。
このため、ベース調整部材２１の下面を前記一対の支持フレーム１１ ,１１の取付面11s  ,11sと対向させた状態で、一対の貫通孔21h 21hに前述した一対のボルト21b ,21bを、ベース調整部材２１の基準面21a 側から挿通し、一対の支持フレーム１１ ,１１のネジ孔にそれぞれ螺合させて締め付ければ、ベース調整部材２１を一対の支持フレーム１１ ,１１に固定することができるのである（図１〜４参照）。
つぎに、微調整部材３０を説明する。
図５、図６および図８において、符号３１は、微調整部材３０の本体部材を示している。図５、図６および図８に示すように、本体部材３１は、板状の部材であって、その下面の略中央部分には、ＣＣＤを保持する保持部材４０が取り付けられたものである。この本体部材３１は、その下面において、保持部材４０が取り付けられている部分の周辺部分（以下、摺動面31a という）が、保持部材４０に保持されたＣＣＤの受光面と平行な平坦面に形成されており、保持部材４０をベース調整部材２１の切り欠き部21g に配置した状態において、この摺動面31a をベース調整部材２１の基準面21a に面接触させた状態で取付けられている（図６参照）。
また、図５および図８示すように、本体部材３１の左右両端部には、左右一対の取付部３２，３２が設けられており、この一対の取付部３２，３２には厚さ方向を貫通する一対の貫通孔32h ，32h がそれぞれ形成されている。この一対の貫通孔32h ，32hは、その孔径Ａが後述する固定ボルト32a のネジ部の軸径Ｂよりも大きくなるように形成されているが、その理由は後述する。
上記のごとき構成を有するから、微調整部材３０の本体部材３１の摺動面31a をベース調整部材２１の基準面21a に面接触させた状態で、本体部材３１の上面から、一対の貫通孔32h ，32h に一対の固定ボルト32a ,32aを挿通し、固定ボルト32a のネジ部をベース調整部材２１に設けられているネジ孔22h （図８参照）に螺合させて締め付ければ、本体部材３１の摺動面31a をベース調整部材２１の基準面21a に強く押し付けることができる。すると、本体部材３１の摺動面31a とベース調整部材２１の基準面21a との間の摩擦力が大きくなるため、本体部材３１を、ベース調整部材２１に対して移動しないように固定することができる。このため、本体部材３１、ベース調整部材２１を介して保持部材４０に支持されたＣＣＤが一対の支持フレーム１１ ,１１に固定される。
しかも、ベース調整部材２１の基準面21a と本体部材３１の摺動面31a がいずれも平坦面に形成されているから、一対の固定ボルト32a ，32a を締め付けたときには本体部材３１の摺動面31a とベース調整部材２１の基準面21a との間の摩擦力が大きくなり、両者をしっかりと固定できる。
また、一対の固定ボルト32a ,32aの締め付け力を弱めれば、本体部材３１の摺動面31a とベース調整部材２１の基準面21a との間の摩擦力が小さくなるから、本体部材３１がベース調整部材２１に対して移動可能となる。ここで、貫通孔32h は、その孔径Ａが固定ボルト32a の軸径Ｂよりも大きくなるように形成されているから、一対の固定ボルト32a ,32aのネジ部をネジ孔22h に螺合させたままでも、本体部材３１をベース調整部材２１に対して移動させることができる。
しかも、一対の固定ボルト32a ,32aの締め付け力を、本体部材３１の摺動面31a はベース調整部材２１の基準面21a に接触しているが、本体部材３１の摺動面31a をベース調整部材２１の基準面21a に押し付けている力がなくなる程度までゆるめれば、本体部材３１を、そのベース調整部材２１の摺動面31a を基準面21a に接触させたままでも、ベース調整部材２１に対して移動させることができるから、本体部材３１を基準面21a に沿って確実に平行移動させることができる。そして、本体部材３１を移動させれば、保持部材４０に支持されたＣＣＤを本体部材３１とともに移動させることができるから、ＣＣＤをベース調整部材２１の基準面21a に沿って平行移動させることができる。
したがって、本体部材３１をベース調整部材２１に対して移動させることによって、ＣＣＤのピントや入射光の光軸に対するＣＣＤの受光面の傾きを変化させることなく、ＣＣＤの受光面上における２次元的な入射光の結像位置を調整することができる。
上記の一対の固定ボルト32a ，32a が、特許請求の範囲にいう微調整部材固定手段である。
なお、本体部材３１において、保持部材４０が取り付けられる位置には、その厚さ方向を貫通する開口部30h が形成されているが、この開口部30h は、図示しないＣＣＤの配線を外部に導出するためのものであり、開口部30h から導出されたＣＣＤの配線はＡ／Ｄ変換器等の外部機器に接続されている。
つぎに、本体部材３１をベース調整部材２１に対して移動させる移動機構を詳細に説明する。本実施形態の調整機構本体２０は、本体部材３１をベース調整部材２１の前後方向に移動させる前後移動機構と、本体部材３１をベース調整部材２１の左右方向に移動させる左右移動機構とを備えている。
まず、前後移動機構を説明する。
図５および図８に示すように、前記ベース調整部材２１の後端中央部には、その基準面21a 上に支持部２５が設けられている。一方、本体部材３１には、ベース調整部材２１に取り付けられた状態においてベース調整部材２１の支持部２５の前面と対向する位置に、摺動面31a と直交する受圧面35a が設けられている。この本体部材３１の受圧面35a とベース調整部材２１の支持部２５の前面との間には、バネ５２（図１０におけるバネＳに該当する）が設けられている。このバネ５２は、ベース調整部材２１の基準面21a の法線と直交しかつベース調整部材２１の前後方向（図５では上下方向）と平行な方向（以下、付勢方向という）に沿って伸縮可能に配設されている。
図５および図７に示すように、本体部材３１の一対の取付部３２，３２の前面には、前記受圧面35a と平行かつ摺動面31a と直交する支持面32s（図１０における側面ＢＡに該当する）がそれぞれ設けられている。一方、ベース調整部材２１には、本体部材３１をベース調整部材２１に取り付けた状態における各支持面32s の前方に偏心ボルト５３（図１０における偏心軸Ｅに該当する）がそれぞれ配設されている。この偏心ボルト５３は、円柱状のボルトヘッド53a とネジ軸53b とから構成されており、ネジ軸53b の中心軸ＴＰが、ボルトヘッド53aの中心軸ＨＰと平行かつボルトヘッド53aの半径方向にオフセットするように形成されたものである。そして、この偏心ボルト５３は、そのネジ軸53b が、ベース調整部材２１に設けられた、基準面21a の法線と平行な中心軸を有するネジ孔23h に螺合しており、そのボルトヘッド53aの中心軸ＨＰがベース調整部材２１の基準面21a の法線と平行となるように配設されている。言い換えれば、ボルトヘッド53aは、その側面が基準面21a と直交する円筒状の面となるように配設されている。
このため、本体部材３１をベース調整部材２１に取り付けると、バネ５２によって本体部材３１の受圧面35aが前方に付勢されるから、一対の取付部３２，３２の支持面32s ,32sが前記一対の偏心ボルト５３，５３のボルトヘッド53aの支持面32s と対向する側面、言い換えればボルトヘッド53aの後端に押し付けられる。すると、バネ５２による付勢力は一対の偏心ボルト５３，５３によって支持されるから、一対の偏心ボルト５３，５３とベース調整部材２１の支持部２５との間に本体部材３１が保持されるのである。
また、図７に示すように、偏心ボルト５３のネジ軸53b は、その中心軸ＴＰがボルトヘッド53aの中心軸ＨＰに対してその半径方向にオフセットするように配設されているため、ネジ軸53bをその中心軸ＴＰまわりに回転させれば、付勢方向における偏心ボルト５３のネジ軸53b の中心軸ＴＰからボルトヘッド53a の後端までの長さ（以下、単に付勢方向長さＬ２という（図１０における距離ＤＬに該当する））は、ネジ軸53b の回転角度に応じて変化することになる。
前述したように、本体部材３１は、バネ５２によって常時前方に付勢されており、その一対の取付部３２，３２の支持面32a ,32aは、常に偏心ボルト５３のボルトヘッド53a の後端に接触しているから、偏心ボルト５３のネジ軸53b を回転させて付勢方向長さＬ２を変化させれば、その変化に併せて、取付部３２を付勢方向に沿って移動させることができる。
このため、一対の偏心ボルト５３ ,５３の長径ＬＤの付勢方向に対する傾きθ１（図７（Ｂ）、（Ｃ））が同じ角度となるように一対の偏心ボルト５３ ,５３のネジ軸53b ,53bの回転量を調整すれば、各取付部３２の付勢方向への移動量が同じになるから、本体部材３１を、一対の偏心ボルト５３，５３とベース調整部材２１の支持部２５との間に保持したままで、本体部材３１を付勢方向に沿って平行移動させることができる。
また、図７（Ｂ）、（Ｃ）に示すように偏心ボルト５３のボルトヘッド53a を回転させると、付勢方向長さＬ２が変化するが、その変化量Ｌ３と同じ長さだけ本体部材３１を付勢方向に沿って移動させることができるから、ＣＣＤの受光面上における結像位置を、付勢方向に沿って本体部材３１の移動方向と逆向きに偏心ボルト５３の付勢方向長さＬ２の変化量Ｌ３と同じ長さだけ移動させることができる。
つぎに、左右移動機構を説明する。
この左右移動機構は、前記前後移動機構と実質同様の構成を有しているが、図５および図８に示すように、前記ベース調整部材２１の後端左側には、その基準面21a 上に側方支持部２６が設けられている。一方、本体部材３１には、ベース調整部材２１に取り付けられた状態において、ベース調整部材２１の側方支持部２６の右側面と対向する位置に、摺動面31a と直交する受圧面（以下、側方受圧面35b という）が設けられている。この本体部材３１の側方受圧面35b とベース調整部材２１の支持部２５の右側面との間には、バネ５６（図１０におけるバネＳに該当する）が設けられている。このバネ５６は、ベース調整部材２１の基準面21a の法線と直交しかつベース調整部材２１の左右方向（図５では左右方向）と平行な方向（以下、側方付勢方向という）に沿って伸縮可能に配設されている。
図５および図７に示すように、本体部材３１の右側面には、前記側方受圧面35b と平行かつ摺動面31a と直交する側方支持面36s （図１０における側面ＢＡに該当する）が設けられている。一方、ベース調整部材２１には、本体部材３１をベース調整部材２１に取り付けた状態において、側方支持面36s の右方に偏心ボルト５７（図１０における偏心軸Ｅに該当する）が配設されている。この偏心ボルト５７は、前記前後移動機構の偏心ボルト５３と実質同様の構成を有しており、そのネジ軸57b がベース調整部材２１に設けられた、基準面21a の法線と平行な中心軸を有するネジ孔27h に螺合しており、ボルトヘッド57aの側面が基準面21a と直交する円筒状の面となるように配設されている。
このため、本体部材３１をベース調整部材２１に取り付けると、バネ５６によって本体部材３１の側方受圧面35b が右方に付勢されるからその側方支持面36b が偏心ボルト５７のボルトヘッド57a の左端に押し付けられた状態で、偏心ボルト５７とベース調整部材２１の支持部２６との間に本体部材３１が保持されるのである。
また、偏心ボルト５７のネジ軸57b をその中心軸まわりに回転させれば、側方付勢方向における偏心ボルト５７のネジ軸57b の中心軸からボルトヘッド57a の左端までの長さ（以下、側方付勢方向長さという（図１０における距離ＤＬに該当する））はネジ軸57b の回転角度に応じて変化することになるが、本体部材３１はバネ５６によって常時右方に付勢されている。このため、偏心ボルト５７のネジ軸57b を回転させて側方付勢方向長さを変化させれば、その変化量の分だけ、本体部材３１を側方付勢方向に沿って正確に移動させることができる。つまり、ＣＣＤの受光面上における結像位置を、側方付勢方向に沿って本体部材３１の移動方向と逆向きに偏心ボルト５７の側方付勢方向長さの変化量と同じ長さだけ移動させることができる。
なお、左右移動機構は偏心ボルト５７を１個しか備えていないが、左右移動機構によって本体部材３１が側方付勢方向に沿って移動するときには、一対の取付部３２，３２の支持面32s ,32sが前後移動機構５１の偏心ボルト５３のボルトヘッド53a の後端に接触した状態で移動するから、偏心ボルト５７を１個でも、本体部材３１を側方付勢方向に沿って確実に平行移動させることができる。
上記のごとく、前後移動機構と左右移動機構によって、本体部材３１を互いに直交する方向（付勢方向および側方付勢方向）に沿って独立して移動させることができるから、他の移動機構における偏心ボルト５３ ,５７の回転に係わらず、付勢方向および側方付勢方向における本体部材３１の移動量をそれぞれ正確に調整することができる。すると、ＣＣＤの受光面上における２次元的な結像位置を、付勢方向および側方付勢方向に沿ってそれぞれ独立して移動させることができるから、ＣＣＤの受光面上における２次元的な結像位置を正確に調整することができるのである。
上記の前後移動機構の偏心ボルト５３および左右移動機構の偏心ボルト５７が特許請求の範囲にいう位置調整部であり、前後移動機構のバネ５２および左右移動機構のバネ５６が特許請求の範囲にいう付勢手段である。
なお、付勢手段はバネに限られず、本体部材３１を、付勢方向または側方付勢方向に沿って付勢することができるものであればとくに限定はなく、例えば、ネジやゴム等であってもよい。
さらになお、位置調整部は偏心ボルト５３に限られず、本体部材３１を、付勢方向または側方付勢方向と平行に移動させることができるものであればとくに限定はなく、例えば、ネジ等であってもよい。
つぎに、本実施形態の結像位置調整機構１０によって、３ＣＣＤカメラの各ＣＣＤの受光面上における焦点位置およびピントを調整する方法を説明する。
焦点位置およびピントを調整する場合、３ＣＣＤカメラによってテストパターンなどを撮影するが、テストパターンを撮影すると、テストパターンで反射した光が、レンズＬを通ってプリズムＰＲに入射される。すると、入射した光はプリズムＰＲによって分光された後３つの波長の光がそれぞれ放射面ＥＳから放射されるから、テストパターンがＣＣＤの受光面上に結像される。ＣＣＤの受光面を構成するＣＣＤ素子が感知したテストパターンに対応する光の強度の強弱は、ＣＣＤ素子から配線を通して電気信号として図示しない外部機器に送信されるから、外部機器によって、人が、ＣＣＤの受光面上における結像状態を確認することができ、この結像状態を見ながら各ＣＣＤの受光面上における焦点位置およびピントを調整することができる。
さて、各ＣＣＤの受光面上における焦点位置およびピントの調整方法を説明するが、まず、一対の支持フレーム１１ ,１１に取り付けられている調整機構本体２０において、それぞれ一対の固定ボルト32a ,32aを締め付けて、本体部材３１がベース調整部材２１に対して移動しない状態としておく。
つぎに、一対のボルト21b ,21bを回転させて、その締め付け状態を調整して、調整機構本体２０全体をプリズムＰＲの放出面ＥＳに接近離間させて、各ＣＣＤの受光面上におけるピントを合わせる。
このとき、テストパターンの歪みなどがある場合には、一対のボルト21b ,21bの締め付け状態を調整して、ＣＣＤの受光面のプリズムＰＲの放出面ＥＳに対する傾きを調整し、テストパターンの歪みを補正する。
ピント調整が終了すると、一対の固定ボルト32a ,32aをゆるめて本体部材３１をベース調整部材２１に対して移動可能な状態にする。このとき、一対の固定ボルト32a ,32aを、本体部材３１の摺動面31a が、ベース調整部材２１の基準面21a から離間はしないがベース調整部材２１の基準面21a に沿って平行移動はさせることができる程度に緩めるのが、最も好適である。
ついで、前後移動機構５１の一対の偏心ボルト５３，５３を回転させて、本体部材３１を付勢方向に沿って移動させる。すると、ＣＣＤの受光面上に結像されているテストパターンが、ＣＣＤの受光面上を本体部材３１の移動方向と逆方向に移動する。そして、テストパターンの結像位置が、付勢方向における所望の位置まで移動すると、一対の偏心ボルト５３，５３の回転を停止する。すると、本体部材３１は、一対の偏心ボルト５３，５３のボルトヘッド53aとベース調整部材２１の支持部２５との間に保持されて、一対の偏心ボルト５３，５３の回転を停止したときの位置で保持される。
同様に、左右移動機構５５の偏心ボルト５７を回転させて、本体部材３１を側方付勢方向に移動させ、側方付勢方向におけるテストパターンの結像位置を所望の位置まで移動しさせて、本体部材３１を保持させる。
最後に、一対の固定ボルト32a ,32aを締め付ければ、テストパターンがＣＣＤの受光面上における所望の位置に配置された状態で、本体部材３１がベース調整部材２１に固定され、一つのＣＣＤの焦点位置およびピントを調整が終了する。
同様の作業を、他の２つの調整機構本体２０について行なえば、各調整機構本体２０に保持されているＣＣＤの焦点位置およびピントを調整を行なうことができる。
上記のごとく、本実施形態の結像位置調整機構１０を３ＣＣＤカメラに採用すれば、各ＣＣＤの結像位置調整を、他のＣＣＤにおける結像位置調整状態から独立して調整することができるから、複数のＣＣＤを有するＣＣＤカメラであっても、その焦点位置およびピントを容易に調整することができる。そして、各ＣＣＤに入射される光の結像状態を、独立して微調整することができるから、各ＣＣＤ間の結像状態の差を小さくすることができる。よって、全てのＣＣＤにおける結像状態の均一性を高めるとができるから、再生画像の質を向上させることができる。
しかも、各ＣＣＤについて個別に焦点位置およびピント調整ができるから、プリズムＰＲの製作誤差やその他の部材の製作誤差を、各調整機構本体２０によって吸収できる。よって、プリズムＰＲ等に必要とされる製作誤差の許容範囲が広くなるから、プリズムＰＲ等の製造が容易になり、その製造コストも下げることができる。
とくに、ＣＣＤとして、ＣＣＤ素子が直線状に並んだ、いわゆるラインＣＣＤを使用する場合には、ＣＣＤの受光面の幅が非常に狭くなるため、結像位置を非常に正確かつ微調整しなければならないが、本実施形態の結像位置調整機構１０を使用すれば、受光面の幅が非常に狭いラインＣＣＤであっても、その受光面上に確実に結像させることができる。そして、本実施形態の結像位置調整機構１０を採用した３ＣＣＤカメラであれば、各ＣＣＤの焦点調整を簡単かつ正確に行なうことができるから、撮像体としてラインＣＣＤを採用することが可能となる。すると、高速で画像を撮影する装置、例えば、連続的に搬送されるシートにおいてその欠陥を検査する装置等にラインＣＣＤを備えた３ＣＣＤカメラを使用することができるから、高速で搬送されるシートであっても、欠陥を検査の精度を高くすることができる。
そして、上記のごとき、偏心ボルト５３，５７を位置調整部として採用し、バネ５２，５６を付勢手段とすることによって、移動機構の構成を非常に簡単な構成とすることができるので、本実施形態の調整機構本体２０はコンパクトな構成とすることができるから、ＣＣＤの受光面をプリズムＰＲの放出面ＥＳに非常に近づけて配置させることも可能となる、すると、ＣＣＤの受光面をレンズＬに近づけて配置することもできるから、口径の小さいレンズＬを使用しても、ＣＣＤの受光面における焦点内に存在するＣＣＤ素子のピクセル数を多くでき、検査対象の分解能、つまり検査精度を向上させることができる。
また、微調整部材３０の保持部材４０を、以下のごとく本体部材３１に対して移動可能に設ければ、ＣＣＤに入射される光の結像状態を、さらに精度良く調整することができる。
図８に示すように、微調整部材３０の本体部材３１には、開口部31h と一対の貫通孔32h ,32hとの間に、その厚さ方向を貫通する一対の保持部取付用孔31h ,31hが設けられている。この本体部材３１の下面の略中央部分であって、前記一対の保持部取付用孔31h ,31hの間の部分には、前記摺動面31a と平行な平坦面である取付面31sが設けられている（図６（Ｂ））。
この本体部材３１の取付面31s の下方には、保持部材４０が配設されている。この保持部材４０は、その上面40s 、つまり本体部材３１の取付面31s と対向する面が平坦面に形成されている。また、保持部材４０は、その中央部にＣＣＤ取付け部40g が設けられており、このＣＣＤ取付け部40g にＣＣＤを取付けると、ＣＣＤの受光面が上面40s と平行となるように形成されている。
そして、図５，図６および図８に示すように、保持部材４０の上面40s には、その左右両端部に一対のネジ孔40h ,40hが形成されており、この保持部材４０の一対のネジ孔40h ,40hには、本体部材３１の表面から一対の保持部取付用孔31h ,31hに挿通された一対の保持部材固定ボルト４１ ,４１が、螺合されている。この一対の保持部材固定ボルト４１ ,４１には、その軸径が一対の一対の保持部取付用孔31h ,31hの孔径よりも小さいものが使用される。
このため、一対の保持部材固定ボルト４１ ,４１を締め付ければ、保持部材４０を、その上面40s が本体部材３１の取付面31s に強く押し付けられ、両者の間の摩擦力が大きくなるから、保持部材４０を、本体部材３１に対して移動しないように固定することができる。しかも、保持部材４０の上面40s と本体部材３１の取付面31s がいずれも平坦面に形成されているから、一対の保持部材固定ボルト４１ ,４１の締め付けたときに両者の間に発生する摩擦力が大きくなり、両者をしっかりと固定できる。
また、一対の保持部材固定ボルト４１ ,４１を締め付け力を弱めれば、保持部材４０の上面40s と本体部材３１の取付面31s との間の摩擦力が小さくなるから、保持部材４０を本体部材３１に対して移動可能となる。ここで、一対の保持部材固定ボルト４１ ,４１には、その軸径が一対の保持部取付用孔31h ,31hの孔径よりも小さいものが使用されているから、一対の保持部材固定ボルト４１ ,４１を保持部材４０の上面40s を本体部材３１の取付面31s に押し付けている力がなくなる程度にゆるめれば、保持部材４０の一対のネジ孔40h ,40hに一対の保持部材固定ボルト４１ ,４１螺合させたままでも、保持部材４０を本体部材３１に対して移動させることができる。
しかも、一対の保持部材固定ボルト４１ ,４１の締め付け力を弱めたときには、保持部材４０を、その上面40s を本体部材３１の取付面31s に接触させたままで移動させることができるから、保持部材４０を、取付面31s に沿って確実に平行移動させることができる。そして、本体部材３１の取付面31sは、その摺動面31a と平行であるから、この摺動面31a をベース調整部材２１の基準面21a に面接触させておけば、保持部材４０を、ベース調整部材２１の基準面21a に沿って平行移動させることができる。すると、保持部材４０を移動させても、保持部材４０に保持されているＣＣＤのピントや入射光の光軸に対する受光面の傾きが変化しないから、ＣＣＤの受光面上における２次元的な入射光の結像位置を調整することができるのである。
なお、一対の保持部材固定ボルト４１ ,４１の締め付け量を調整すれば、保持部材４０を本体部材３１の取付面31sに対して接近離間させたり傾けたりすることが可能であり、ＣＣＤのピントや入射光の光軸に対する受光面の傾きを調整することもできる。すると、保持部材４０だけを移動させてピントを合わせることができるから、ピント調整が容易になるし、ピント調整するときに他の部材が移動して、結像位置がズレたりすることを防ぐことができる。
さらになお、保持部材４０を、そのＣＣＤ取付け部40g にＣＣＤを取付けると、ＣＣＤの受光面が、本体部材３１下面から突出するような構成としておけば、ＣＣＤの受光面をプリズムＰＲの放出面ＥＳに非常に近づけて配置させることができる。つまり、ＣＣＤの受光面をレンズＬに近づけて配置することができるから、口径の小さいレンズＬを使用しても、ＣＣＤの受光面における焦点内に存在するＣＣＤ素子のピクセル数を多くでき、検査対象の分解能、つまり検査精度を向上させることができる。
つぎに、保持部材４０を本体部材３１に対して移動させる保持部材移動部を説明する。
図６および図８に示すように、本体部材３１の前方両端部には、本体部材３１の厚さ方向を貫通する一対のネジ孔31b ,31bが形成されている。この一対のネジ孔31b ,31bは、その中心軸が取付面31s の法線と平行となるように配設されており、保持部材移動部の前後移動部４２（図１０における偏心軸Ｄに該当する）の軸状部材42aが螺合されている。この前後移動部４２の軸状部材42a の下端には、作動軸42b が設けられている。この作動軸42b は、その中心軸が、前記軸状部材42a の中心軸と平行であってしかもその半径方向にオフセットするように配設されている。
一方、前記保持部材４０において、その前方両端部には、一対の長孔40b ,40b（図１０における長孔ｃｈに該当する）が形成されている。この一対の長孔40b ,40bは、その軸方向が保持部材４０の左右方向と平行であって、その幅方向の長さが前後移動部４２の作動軸42b の軸径と同等となるように形成されている。そして、この一対の長孔40b ,40bには、それぞれ前後移動部４２の作動軸42b が挿入されている。
このため、前後移動部４２の軸状部材42a を回転させれば、ネジ孔31b の中心軸周りに、言い換えれば軸状部材42a の回転軸まわりに作動軸42b を周回移動させることができる。すると、作動軸42b は、長孔40b 内をその軸方向に沿って移動しながら、長孔40b の幅方向にも移動するから、作動軸42b の移動、つまり前後移動部４２の軸状部材42a を回転させることによって保持部材４０を長孔40b の幅方向にのみ移動させることができる。
よって、前後移動部４２の軸状部材42a を回転させれば保持部材４０を本体部材３１の前後方向に移動させることができるから、ＣＣＤの受光面上における結像位置を、本体部材３１の前後方向に沿って、作動軸42b の本体部材３１の前後方向の移動量の分だけ保持部材４０の移動方向と逆向きに移動させることができる。
また、図６および図８に示すように、本体部材３１の後方左側には、本体部材３１の厚さ方向を貫通するネジ孔31c が形成されている。このネジ孔31c は、その中心軸が取付面31s の法線と平行となるように配設されており、保持部材移動部の側方移動部４３（図１０における偏心軸Ｄに該当する）の軸状部材43a が螺合されている。この側方移動部４３の軸状部材43a の下端には、作動軸43b が設けられている。この作動軸43b は、その中心軸が、前記軸状部材42a の中心軸と平行であってしかもその半径方向にオフセットするように配設されている。
一方、前記保持部材４０において、その後方左側には、長孔40c （図１０における長孔ｃｈに該当する）が形成されている。この長孔40c は、その軸方向が保持部材４０の前後方向と平行つまり長孔40b の軸方向と直交する方向であって、その幅方向の長さが側方移動部４３の作動軸43b の軸径と同等となるように形成されている。そして、この長孔40c には、側方移動部４３の作動軸43b が挿入されている。
このため、側方移動部４３の軸状部材43a を回転させれば、ネジ孔31c の中心軸周りに、言い換えれば軸状部材43a の回転軸まわりに作動軸43b を周回移動させることができる。すると、作動軸42b は、長孔40c 内をその軸方向に沿って移動しながら、長孔40c の幅方向にも移動するから、作動軸42b の移動、つまり前後移動部４２の軸状部材42a を回転させることによって保持部材４０を長孔40c の幅方向にのみ移動させることができる。
よって、側方移動部４３の軸状部材43a を回転させれば保持部材４０を本体部材３１の左右方向に移動させることができるから、ＣＣＤの受光面上における結像位置を、本体部材３１の左右方向に沿って、作動軸43b の本体部材３１の左右方向の移動量の分だけ保持部材４０の移動方向と逆向きに移動させることができる。
上記のごとく、前後移動部４２と側方移動部４３によって、保持部材４０を互いに直交する方向に沿って独立して移動させることができるから、他の移動部における軸状部材42a ,43aの回転に係わらず、保持部材４０の前後方向および左右方向の移動量を、それぞれ正確に調整することができる。すると、ＣＣＤの受光面上における２次元的な結像位置を、保持部材４０の前後方向および左右方向に沿ってそれぞれ独立して移動させることができるから、ＣＣＤの受光面上における２次元的な結像位置を正確に調整することができるのである。
また、保持部材４０の前後方向と、前述した付勢方向とが平行になるように調整しておけば、前後移動機構５１による本体部材３１の移動方向と前後移動部４２による保持部材４０の移動方向を一致させることができ、左右移動機構５５による本体部材３１の移動方向と側方移動部４３による保持部材４０の移動方向を一致させることができるから、保持部材４０に保持されているＣＣＤの移動を、より正確かつ簡単に調整することができる。
そして、前後移動部４２において、その軸状部材42a の半径方向における軸状部材42a の中心軸と作動軸42b の中心軸との距離を、偏心ボルト５３の長径ＬＤ（図７参照）の長さよりも短くしておき、かつ、側方移動部４３において、その軸状部材43a の半径方向における軸状部材43a の中心軸と作動軸43b の中心軸との距離を、偏心ボルト５７の長径の長さよりも短くしておけば、軸状部材42a と偏心ボルト５３を同じ角度だけ回転させても、軸状部材42a の回転によるＣＣＤの移動量を、偏心ボルト５７の回転によるＣＣＤの移動量よりも少なくすることができ、かつ軸状部材43a と偏心ボルト５７を同じ角度だけ回転させても、軸状部材43a の回転によるＣＣＤの移動量を、偏心ボルト５７の回転によるＣＣＤの移動量よりも少なくすることができる。
すると、前後移動機構５１および左右移動機構５５によって大まかな結像位置の調整を行なった後、保持部材移動部によって結像位置を微調整することができるから、結像位置の迅速化な調整と正確な調整とを両立させることができる。
また、本実施形態の結像位置調整機構１０は、様々な装置の撮像体に適応することができるが、非常に高精度の検査が必要とされる装置、例えば、μｍオーダの精度が必要な装置に適用された場合、装置を設けている場所の温度変化による調整機構本体２０の膨張収縮によって、撮像体上の焦点位置がずれてしまうおそれがある。そこで、以下のごとき構成とすれば、調整機構本体２０の膨張収縮による焦点位置がずれを最小限に抑えることができるので好適であり、受光面の幅が狭いラインＣＣＤを撮像体として使用する場合に、とくに好適である
図７に示すように、ベース調整部材２１には、微調整部材固定手段の一対の固定ボルト32a，32aのネジ部が螺合されるを一対のネジ孔22h 22hが設けられている。
また、本体部材３１の左右両端部には、一対の固定ボルト32a，32aが挿通される一対の貫通孔32h ，32hおよび、一対の保持部材固定ボルト４１ ,４１が取付けられる一対の保持部取付用孔31h ,31hが設けられている。この一対の保持部取付用孔31h ,31hは、その中心軸同士を結ぶ線が、前記一対の貫通孔32h ，32hの中心線を通り、かつ、摺動面31a と直交する対称面ＲＳ上に位置するように配設されている。
このため、ＣＣＤを、その受光面の中心軸が、保持部材４０の一対のネジ孔40h ,40hの中心軸を結ぶ線（以下、中心線40Lという）を通り、かつ、保持部材４０の上面40s と垂直な面、言い換えれば、摺動面31a と直交する面上に位置するように取付け、そして、一対のネジ孔22h 22hの中心軸を結ぶ線（以下、中心線20Lという）および中心線40Lが対称面ＲＳ上に位置するように、一対の固定ボルト32a，32aおよび一対の保持部材固定ボルト４１ ,４１によって本体部材３１と保持部材４０を固定すれば、本体部材３１と保持部材４０をいずれも対称面ＲＳ上に対して対称な位置で連結することができる。
すると、光軸が対称面ＲＳに含まれるように配置されていれば、周囲環境の温度変化によって本体部材３１および保持部材４０が膨張収縮しても、ＣＣＤの受光面の中心軸は、対称面ＲＳ上に配置しておくことができる。よって、周囲環境の温度変化によるＣＣＤの受光面における焦点の位置がずれることを防ぐことができる。
また、光軸が対称面ＲＳからずれている場合においても、光軸と対称面ＲＳが平行となっていれば、本体部材３１に対して保持部材４０を移動させてＣＣＤの受光面の中心線と光軸が一致するように調整したときに、ＣＣＤの受光面の幅方向におけるＣＣＤの受光面の中心線と対称面ＲＳとのズレは、保持部材４０を移動させた長さしかずれず、その量を小さくすることができる。すると、保持部材４０を移動させた長さと、周囲環境の温度差および保持部材４０の素材の熱膨張率を掛け合わせた長さしかずれないから、本体部材３１および保持部材４０が膨張収縮によるＣＣＤの受光面上における焦点の位置のズレを、最小限に抑えることができる。
なお、ベース調整部材２１と本体部材３１を、本体部材３１の両端部において、それぞれ２カ所で固定する場合、言い換えれば、各端部で２本ずつ合計４本の固定ボルト32aで固定し、本体部材３１と保持部材４０を、本体部材３１の両端部において、それぞれ２カ所で固定する場合、言い換えれば、各端部で２本ずつ合計４本の保持部材固定ボルト４１で固定する場合には、本体部材３１は、その両端に、それぞれ２つの貫通孔32h および２つの保持部取付用孔31h を有することになる。この場合には、対称面ＲＳは、各端部における２つの貫通孔32h の中心軸を結ぶ線分の垂直２等分線および、各端部における２つの保持部取付用孔31h の中心軸を結ぶ線分の垂直２等分線を含む面となるから、この対称面ＲＳ上に、保持部材４０の各端部における２つのネジ孔40hの中心軸を結ぶ線分の垂直２等分線および、ベース調整部材２１の各端部における２つのネジ孔22hの中心軸を結ぶ線分の垂直２等分線が配置されるようにすれば、上記構成と同様の効果を得ることができる。
また、一対のボルト21b ，21b によってベース調整部材２１を取付面11s に取付けたときに、一対のボルト21b ，21b の中心軸を含む面（ベース対称面）が、前記対称面ＲＳと一致すれば、ベース調整部材２１が膨張収縮しても、ＣＣＤの受光面の中心軸を対称面ＲＳ上に配置しておくことができるから、周囲環境の温度変化によるＣＣＤの受光面における焦点の位置のズレを、より一層少なくすることができる。
そして、光軸が対称面ＲＳからずれている場合においても、光軸と対称面ＲＳが平行となっていれば、ＣＣＤの受光面の中心線と光軸が一致するように調整したときに、ＣＣＤの受光面の幅方向におけるＣＣＤの受光面の中心線と対称面とのズレを小さくすることができるから、ベース調整部材２１、本体部材３１および保持部材４０の膨張収縮によるＣＣＤの受光面上における焦点の位置のズレを、最小限に抑えることができる。
なお、ベース調整部材２１と支持フレーム１１を、ベース調整部材２１の両端部において、それぞれ２カ所で固定する場合、言い換えれば、各端部で２本ずつ合計４本のボルト21bで固定する場合には、前記対称面ＲＳ上に、ベース調整部材２１の各端部における２つのボルト21bの中心軸を結ぶ線分の垂直２等分線が配置されるようにすれば、上記構成と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
本発明の結像位置調整機構は、ＣＣＤカメラにおけるＣＣＤの位置調整だけでなく、フィルムやスキャナ等の撮像体を備えた撮影装置において、撮像体の受光面に入射される入射光の結像位置を調整に適用することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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