(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピレスロイド系化合物、ハッカ油またはオレンジ油からなる殺虫剤を殺虫剤組成物全量の０．００１〜１重量％、２，３−ジハイドロデカフロロペンタンを殺虫剤組成物全量の５〜３０重量％含有することを特徴とする殺虫剤組成物。
【請求項２】
エアゾール剤、全量噴射型エアゾール剤及びスプレー剤のいずれか１つの製剤であることを特徴とする請求項１記載の殺虫剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、殺虫剤の効力を著しく増強した新規な殺虫剤組成物に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来から効果的に害虫を駆除するため、殺虫効力を高めるための手段が検討されている。例えば、殺虫剤組成物にピペロニルブトキシド、オクタクロロジプロピルエーテル等の共力剤、芳香族カルボン酸エステル、脂肪酸エステル、ある種の界面活性剤などを添加したりすると有効であることが知られている。
ところがこれらの手段は、どのような殺虫剤に対しても常に効力を高めるとは言い難く、また対象害虫によっては効力が十分に発揮されないことがある。
そのため殺虫剤の効力を高めるため、様々な手段についてその可能性が検討されているのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような状況を鑑みてなされたものであり、殺虫剤の使用量を減少させてもその効果が十分に維持できるように殺虫剤の効力を著しく増強させた新規な殺虫剤組成物を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記の課題を満足するために鋭意検討した結果、分散剤、洗浄剤などの分野で使用されているフッ素系溶剤の１種である２，３−ジハイドロデカフロロペンタンを殺虫剤組成物に添加すると殺虫剤の効力を著しく増強することを見いだし本発明に至った。即ち、本発明は下記殺虫剤組成物に関するものである。
【０００５】
（１）ピレスロイド系化合物、ハッカ油またはオレンジ油からなる殺虫剤を殺虫剤組成物全量の０．００１〜１重量％、２，３−ジハイドロデカフロロペンタンを殺虫剤組成物全量の５〜３０重量％含有することを特徴とする殺虫剤組成物。
（２）エアゾール剤、全量噴射型エアゾール剤及びスプレー剤のいずれか１つの製剤であることを特徴とする（１）記載の殺虫剤組成物。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の殺虫効力増強方法によれば、殺虫剤組成物に含まれる殺虫剤濃度が従来知られた濃度の１０-3程度であっても、殺虫効力を十分に維持することができるものである。
殺虫効力増強とは、殺虫剤の効力を高めることであり、例えば、殺虫剤だけでは殺虫効力が十分にない場合であっても、十分な殺虫効力を発現せしめることである。
本発明者らは、２，３−ジハイドロデカフロロペンタンがこのような効果を有し、殺虫剤組成物に対し殺虫効力増強剤として機能することを見出した。
【０００８】
さらに本発明に用いる２，３−ジハイドロデカフロロペンタン（以下、化合物Ａとも言う）は、油性成分に対する溶解力が高いことから、溶剤、分散剤としても働くものである。よって殺虫剤組成物が多少不安定であっても、化合物Ａを添加することで組成物を安定とすることができるという利点を有するものである。
【０００９】
化合物Ａの殺虫剤組成物での濃度は、上記のことを踏まえて決めればよく、通常１〜４０重量％、好ましくは５〜３０重量％添加すればよい。但し、殺虫効力増強効果の飽和の観点からは、３０重量％以下が好ましい。
【００１０】
殺虫剤組成物に含まれる有効成分としての殺虫剤としては、天然ピレトリン、アレスリン、レスメトリン、フラメトリン、プラレトリン、テラレスリン、フタルスリン、フェノトリン、ペルメトリン、シフェノトリン、サイパーメスリン、トランスフルスリン、イミプロトリン、エンペントリン、エトフェンプロックス等のピレスロイド系化合物、ハッカ油、オレンジ油を用いることができる。
これらに対して殺虫効力、さらにはノックダウン効力の増強効果が著しく、特にイミプロトリンに対して優れている。
【００１１】
上記の殺虫剤は、殺虫剤組成物に０．００１〜１重量％含有して用いることがよい。尚、本発明では、化合物Aの殺虫効力増強効果により殺虫剤が低濃度でも効果を奏することから、殺虫剤濃度は０．０１〜０．５重量％でもよい。
【００１２】
本発明の殺虫剤組成物は、上記の殺虫剤を適切な担体を用いて調製したものであればよく、害虫と直接接触する製剤とするのが好ましい。例えば、液剤、乳剤、ゲル剤、ペースト剤、エアゾール剤、全量噴射型エアゾール剤、スプレー剤などとすることができ、これらの中でもエアゾール剤、全量噴射型エアゾール剤、スプレー剤とするのが好ましい。
【００１３】
上記のような製剤とするには、水；イソプロピルアルコール、エタノール、変性アルコール等のアルコール類；プロピレングリコール、エチレングリコール等のグリコール類；イソペンタン、ノルマルペンタン等のペンタン類；イソパラフィン、ノルマルパラフィン等のパラフィン系炭化水素等の液体担体を用いることができる。このような担体は、殺虫剤組成物に通常５〜７５重量％、好ましくは
１０〜４０重量％含有して用いることができる。
【００１４】
殺虫剤組成物は、さらに必要に応じて、溶解助剤、微粒化剤、忌避剤、殺菌剤、消臭剤、芳香剤、噴射剤等を含有していてもよい。
溶解助剤としては、乳酸エステル；ポリビニルピロリドン；炭酸エステル；非イオン系界面活性剤；陽イオン系界面活性剤；陰イオン系界面活性剤；両性系界面活性剤等を用いることができる。
微粒化剤としては、揮散性シリコン；イソプロピルアルコール、変性アルコール等アルコール類を用いることができる。
忌避剤としては、ジエチルトルアミド、ジ−ｎ−ブチルサクシネート、ジ−ｎ−プロピルイソシンコメロネート、ヒドロキシアニソール等を用いることができる。
【００１５】
殺菌剤としては、ＰＣＭＸ、ＩＰＢＣ、イソプロピルメチルフェノール等を用いることができる。
消臭剤としては、ラウリルメタクリレート、ゲラニルクロトネート、ミリスチン酸アセトフェノン等を用いることができる。
芳香剤としては、バラ油、ラベンダー油、ベルガモット油、シナモン油、シトロネラ油、オレンジ油、レモン油、ハッカ油等の精油類；ピネン、リモネン、リナロール、メントール、オイゲノール、イソオイゲノール、シトラール、シトロネラール、バニリン、ボルネオール等の芳香物質類；これらの混合物；これらの配糖体等を用いることができる。
【００１６】
噴射剤としては、液化ガスを使用するか、又は液化ガスと圧縮ガスを併用することができる。殺虫剤組成物において噴射剤の割合を通常２５〜９５重量％、好ましくは６０〜９０重量％とすればよい。
液化ガスとしては、液化石油ガス、ジメチルエーテル、ジフルオロモノクロロエタン等を用いることができ、圧縮ガスとしては、炭酸ガス、窒素、圧縮空気等を用いることができる。
【００１７】
また微粉体を適量用いることで、より殺虫効力を高めることもできる。このような微粉体としては、無水ケイ酸、タルク、珪藻土等の無機粉体；シリコーン等の有機粉体等を用いることができる。
本発明の殺虫剤組成物は、各種害虫に対して適用することができ、例えば、ゴキブリ類、ハエ類、カ類、ダニ類、ノミ類等の衛生害虫；クモ、アリ、ムカデ、ゲジゲジ、ダンゴムシ、ワラジムシ等の不快害虫に用いることができる。
【００１９】
【実施例】
以下に実施例によって本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２０】
〔試験１〕
（１）試験方法
表１に記載した殺虫エアゾール剤を調製した。そしてカップ（直径１２ｃｍ、高さ１０ｃｍ）の中に、ワモンゴキブリ雌成虫を１匹入れ、１ｍの距離から殺虫エアゾール剤を６秒噴射した。その後、ワモンゴキブリを餌を入れた別のカップに移して２４時間後の致死を確認した。試験は５反復行った。また殺虫剤としてイミプロトリン０．３３ｇを含み、灯油、噴射剤（液化石油ガス及びジメチルエーテル）からなる市販の殺虫エアゾール剤（アース製薬株式会社製）を参考例として用いた。
【００２１】
【表１】
0004316182.tif 000002
【００２２】
（２）試験結果
試験結果は表２に記載した。殺虫剤の濃度が０．６６×１０-2ｇまでは２４時間後のワモンゴキブリの致死数は５匹であり、市販の殺虫エアゾール剤と比べて何ら違いはなかった。さらに殺虫剤の濃度を０．３３×１０-3ｇとしてもワモンゴキブリの致死数は４匹であり、十分な殺虫効力が維持されていることが確認された。一方、殺虫剤を含まない比較例では殺虫効力は十分ではなかった。
【００２３】
【表２】
0004316182.tif 000003
【００２４】
〔試験２〕
（１）試験方法
上記の試験に準じて、殺虫剤をハッカ油とした表３に記載した殺虫エアゾール剤を調製した。そして各種害虫の２４時間後の致死を確認した。害虫としてはオオクロアリとジョロウグモを用い、アリには１秒間、クモには２秒間それぞれ噴射した。さらに殺虫剤をハッカ油に代えてオレンジ油とした殺虫エアゾール剤についても同様の試験を行った。
【００２５】
【表３】
0004316182.tif 000004
【００２６】
（２）試験結果
殺虫剤の濃度を５ｇから０．５ｇまで減らしたが、２４時間後のアリとクモに対する殺虫効力は維持され、致死数はいずれも４又は５匹であった。この結果は、ハッカ油及びオレンジ油のいずれも同じであった。
【００２８】
【発明の効果】
本発明の殺虫剤組成物によれば、殺虫剤濃度が従来知られた濃度の１０−３程度であっても、殺虫効力を十分に維持することができる。これにより殺虫剤の使用量を減らすことができるのでより安全となり、さらに製造コストを抑えられるので経済的である。