(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールポンプの設置場所毎に配備され前記マンホールポンプの動作状態を監視する複数台の監視装置と、各監視装置と通信可能に設定された管理装置とから成るシステムであって、
前記監視装置は、マンホールポンプの動作異常を検知したとき、その異常状態を通信により前記管理装置に報知する通報手段を具備し、
前記管理装置は、
各マンホールポンプ毎にそのポンプの動作に異常が発生したときの通報先および通報動作に関する定義が格納された通報定義データベースと、
異常が発生したマンホールポンプについて、メンテナンス処理の進行状態を示すステータス情報を格納するためのステータス管理データベースと、
複数種の通信端末機器に対し、それぞれその通信端末機器に対応する通信規約による通信が可能に設定された通信手段と、
所定の監視装置から前記異常状態を示す通報データを受信したとき、前記通報定義データベースの定義に基づき前記通報データに対応する通報先および通報動作を決定して、その決定された通報処理を前記通信手段に実行させる通報制御手段と、
前記通報制御手段および通信手段により異常が通報されたマンホールポンプのメンテナンス処理について、前記通信手段が現場担当者の通信端末機器からの通報を受け付ける都度、その通報内容に基づくステータス情報を作成して前記ステータス管理データベースに保存するステータス管理手段と、
前記通信手段が接続された通信端末機器から異常が発生したマンホールに関するステータス情報の閲覧要求を受け付けたとき、要求されたステータス情報を前記ステータス管理データベースから読み出し、読み出したステータス情報を前記通信手段を用いて閲覧要求を送信した通信端末機器に返送する閲覧要求応答手段とを、具備して成る下水道管理システム。
【請求項２】
前記監視装置は、所定時間毎にマンホールポンプの動作状態を示す定期通報データを作成して前記管理装置に送信する定期通報手段を、さらに具備し、
前記管理装置の通報定義データベースには、各マンホール毎に通常報告のための通報先および通報動作に関する定義がさらに格納され、
前記管理装置は、各監視装置から受信した定期通報データを蓄積する受信履歴データベースと、あらかじめ設定された時刻に、前記受信履歴データベースに蓄積された定期通報データを用いてマンホールポンプ毎に定期報告データを作成し、作成された各定期報告データを、それぞれ前記通報定義データベースの定義に基づき通常報告用の通報先に送信する定期通報手段とを、さらに具備する、請求項１に記載された下水道管理システム。
【請求項３】
前記通信手段は、通信ネットワークシステムを介して通信端末機器との通信を行う手段を含んでおり、前記ステータス通報データの受付およびステータス情報の閲覧要求ならびに請求されたステータス情報の返送を、前記ネットワークシステムを介した通信により実行する、請求項１に記載された下水道管理システム。
【請求項４】
前記管理装置は、前記通報定義データベースの定義を設定または変更するためのデータ入力を受け付ける入力手段と、入力されたデータに基づき通報定義データベースの設定内容を更新する更新手段とを、さらに具備する請求項１または２に記載された下水道管理システム。
【請求項５】
マンホールポンプの監視装置からマンホールポンプの動作状態を示す通報データを受信するための受信手段と、
複数種の通信端末機器に対し、それぞれその通信端末機器に対応する通信規約による通信が可能に設定された通信手段と、
各マンホールポンプ毎にそのポンプの動作に異常が発生したときの通報先および通報動作に関する定義が格納された通報定義データベースと、
異常が発生したマンホールポンプについて、メンテナンス処理の進行状態を示すステータス情報を格納するためのステータス管理データベースと、
所定の監視装置から前記異常状態を示す通報データを受信したとき、前記通報定義データベースの定義に基づき前記通報データに対応する通報先および通報動作を決定して、その決定された通報処理を前記通信手段に実行させる通報制御手段と、
前記通報制御手段および通信手段により異常が通報されたマンホールポンプのメンテナンス処理について、前記通信手段が現場担当者の通信端末機器からの通報を受け付ける都度、その通報内容に基づくステータス情報を作成して前記ステータス管理データベースに保存するステータス管理手段と、
前記通信手段が関係者の通信端末機器から異常が発生したマンホールに関するステータス情報の閲覧要求を受け付けたとき、要求されたステータス情報を前記ステータス管理データベースから読み出し、読み出したステータス情報を前記通信手段を用いて閲覧要求を送信した通信端末機器に返送する閲覧要求応答手段とを、具備して成る下水道管理用の管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、下水処理などを遠隔で監視するためのシステムであって、特に、下水道内において下水を流すための機構を保守・管理するためのシステムに関連する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の遠隔の監視システムとして、たとえば水道管，下水道の監視システムや、交通信号機の電球切れのための監視システムなど、さまざまなものがある。これらのシステムの多くは、異常発生時の通報または定期的な通報を行っている。代表例として下水道について説明すると、低い地点から高い地点に向けて下水を流す必要がある場合は、図１２に示すように、これらの地点間の複数位置にマンホール５１を設置して、その内部にポンプ５２を配備するようにしている。（このマンホール５１内に配備されたポンプ５２は「マンホールポンプ」と呼ばれている。）
隣接するマンホール５１、５１間には、上流側から下流側に向けて斜め下方に傾斜する配水管５３が設けられており、上流側からの下水は、マンホールポンプ５２により汲み上げられた後、配水管５３を介して下流側のマンホール５１に流される。複数の地点でこの処理を行うことにより、登り坂の斜面下においても下水をスムーズに流していくことが可能となる。
【０００３】
しかしながらマンホールポンプ５２が故障すると、マンホール５１内の水位が上がって下水が路上に溢れ、周囲環境が著しく悪化する虞がある。このため近年では、マンホール５１毎に監視装置を設けてマンホールポンプ５２の動作状態やマンホール５１内の水位を監視し、異常の発生が検知されると、監視装置から市町村役場，メンテナンス業者，マンホールポンプの製造業者などに通報を行うことで、異常の発生に速やかに対応するようにしている。
【０００４】
上記の監視装置は、マンホール５１の近傍に配備された制御ボックス内に、前処理用の回路や通信用のモデムなどとともに組み込まれる。監視装置は、モデムから公衆回線を介して電話，ファクシミリ，携帯電話，ページャー（携帯用の無線呼び出し機、いわゆるポケットベル）などの通信端末機器に接続されるように設定されている。これら接続先の通信端末機器は、役所や業者などにより電話番号，ファクシミリ番号などのアドレスを指定されることにより予め決められている。そしてマンホールポンプの動作状態や水位に異常が生じた場合は、監視装置から各通信端末機器に直接通信を行って、異常発生を知らせる音声情報や文字情報を送信する。
【０００５】
上記構成のシステムによれば、役所や業者の指定した複数の通報先に対し、それぞれその部署で使用される通信端末機器に応じた通報処理を行うことができる。しかも複数の通報先に自動的に通報処理を行うことができるので、役場や業者の担当者は、マンホール内で発生した異常の状態を速やかに認識して対応することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記構成のシステムでは、はじめに異常発生の通報先を監視装置毎に設定する必要があるので、システム設定作業に多大な労力を要し、ひいては管理システムの構築作業が非効率であるという問題があった。さらに電話を対象としていた通報をファクシミリ対応の通報に変更したり、通報先を増やすなど、通報先の設定を変更するように指示される場合には、監視装置毎に通報先を再設定する必要が生じ、メンテナンスの担当者が監視装置の設置現場を巡回して煩雑な設定作業を行わなければならないため、システム設定の変更作業に多大な労力を要するという問題もあった。
【０００７】
この発明は上記問題点に着目してなされたもので、マンホールポンプなどの管理システムを構築する際のシステム設定にかかる労力を削減することを目的とし、また異常が発生したときに、関係者が異常発生後の経過を確認する処理を効率良く行えるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかる下水道管理システムは、マンホールポンプの設置場所毎に配備され前記マンホールポンプの動作状態を監視する複数台の監視装置と、各監視装置と通信可能に設定された管理装置とから成る。
監視装置は、マンホールポンプの設置されるマンホールの近傍位置に配備されるもので、マンホールポンプの動作異常を検知したとき、その異常状態を通信により前記管理装置に報知する通報手段を具備する。
【０００９】
この監視装置では、マンホールポンプ内の回転子の回転を検出するセンサからの検知出力など、マンホールポンプの動作状態を示す外部信号を入力するとともに、この入力信号に基づき、たとえば所定期間毎のマンホールポンプの作動回数をチェックすることにより、マンホールポンプが正常に動作しているか否かを判断することができる。またマンホールポンプの動作そのものに限らず、水位検知センサによりマンホールポンプの水位が異常レベルに達していないかどうかをチェックすることにより、マンホールポンプの動作状態を判断することもできる。前記通報手段は、たとえば異常が生じたマンホールポンプを特定するデータ（ＩＤ番号など）を含む通報データを送信することによって、管理装置にマンホールポンプの「異常状態」を報知するように設定される。
なお、「異常状態」として、単に異常が発生した旨を報知するだけでも良いが、監視装置において、ポンプの動作停止，動作不良などの異常の詳細な内容を前記入力信号に基づいて判別できるのであれば、その内容を示すデータを異常状態として送信してもよい。
【００１０】
好ましい態様によれば、前記通報手段には、前記管理装置と通信を行うための通信手段と、マンホールポンプの動作異常が検知されたとき、その異常状態を示す通報データを作成した後、前記通信手段により管理装置に前記通報データを送信する処理を実行させる制御手段とが含まれる。通信手段は、たとえばモデムを作動させるためのインターフェース回路であり、また制御手段は、このインターフェース回路を介してＴＣＰ／ＩＰのような通信規約（プロトコル）に基づく形式の通報データをモデムに与え、管理装置に送信させる制御を行うプロセッサである。
なお、前記モデムは外付けに限らず、必要に応じて監視装置の装置本体内に組み込んでもよい。
【００１１】
さらに監視装置については、装置への電源供給状態も合わせて監視するとともに、停電状態などの異常が発生したときにも、その異常状態を示す通報データを送信するように構成するのが望ましい。
【００１２】
上記構成の監視装置から管理装置への通報処理は、たとえばパケット通信方式の無線通信網を介した情報伝送処理として実施される。
管理装置は、各マンホールポンプ毎にそのポンプの動作に異常が発生したときの通報先および通報動作に関する定義が格納された通報定義データベースと、異常が発生したマンホールポンプについて、メンテナンス処理の進行状態を示すステータス情報を格納するためのステータス管理データベースと、複数種の通信端末機器に対し、それぞれその通信端末機器に対応する通信規約による通信が可能に設定された通信手段と、所定の監視装置から前記異常状態を示す通報データを受信したとき、前記通報定義データベースの定義に基づき前記通報データに対応する通報先および通報動作を決定して、その決定された通報処理を前記通信手段に実行させる通報制御手段と、前記通報制御手段および通信手段により異常が通報されたマンホールポンプのメンテナンス処理について、前記通信手段が現場担当者の通信端末機器からの通報を受け付ける都度、その通報内容に基づくステータス情報を作成して前記ステータス管理データベースに保存するステータス管理手段と、前記通信手段が接続された通信端末機器から異常が発生したマンホールに関するステータス情報の閲覧要求を受け付けたとき、要求されたステータス情報を前記ステータス管理データベースから読み出し、読み出したステータス情報を前記通信手段を用いて閲覧要求を送信した通信端末機器に返送する閲覧要求応答手段とを具備する。なお、この管理装置は、複数台のコンピュータや周辺機器によるコンピュータネットワークとして構成するのが望ましい。
【００１３】
通報定義データベースには、たとえば異常発生時の通報先として、通報先の通信端末機器の種類（電話，ファクシミリ，パーソナルコンピュータなど）およびアドレス（電話番号，電子メールアドレスなど）が設定される。また通報動作としては、通報データのデータ形式（音声データ、テキストデータ、画像など）や送信に用いる通信規約（プロトコル）などのデータが、各通報端末機器の種類にリンクさせて設定されるほか、必要に応じて、各通報先毎に通報内容に含ませるデータの種類やこれらデータの配列順序（フォーマット）などが設定される。
なお通報定義データベースにおける通報先の設定は、マンホールポンプ毎に行われるが、いずれのポンプについても、複数種の通報先を設定できるようにするのが望ましい。さらに通報先については、時間帯，曜日などに応じて複数とおりの通報先を設定するようにしてもよい。
【００１４】
通信手段は、モデム，ルータなどの通信機器およびこれら機器とＣＰＵとの間に配備されるインターフェース回路により構成される。なお、この通信手段は、対象とする通信機器の種類や接続に使用される通信回線に応じて複数台の通信機器を含む構成とするのが望ましい。
通報制御手段は、この通信手段に通報先の通信端末機器のアドレスを与えて接続させた後、前記通信端末機器に応じた形式の通報データを与えてデータの送信を行わせる。
【００１５】
上記構成の下水道管理システムによれば、マンホールポンプに異常が発生すると、役場やメンテナンス業者などへの通報処理が管理装置により一括して行われるので、監視装置側には管理装置への通報を行うための設定を行うだけで良くなり、システムの導入時や通報先の変更時の設定を大幅に簡易化することができる。またこの種の設定にかかる労力を削減できるので、システムのコストを大幅に削減でき、かつ導入後のシステムを速やかに稼働させることができる。
さらに、管理装置において、異常が発生したマンホールについて、現場担当者の通信端末機器からの通報に基づき、メンテナンス処理の進行状態を示すステータス情報を作成してステータス管理データベースに保存するとともに、関係者の通信端末機器からのステータス情報の閲覧要求を受け付けて、当該通信端末機器に請求されたステータス情報を返送するので、関係者は、一括通報により異常の発生を把握した後に、必要に応じて管理装置にアクセスして閲覧要求を行うことによって、異常発生後のメンテナンス作業の進行状態を把握することができる。
【００１６】
上記下水道管理システムの好ましい態様では、監視装置は、所定時間毎にマンホールポンプの動作状態を示す定期通報データを作成して前記管理装置に送信する定期通報手段を、さらに具備する。また管理装置には、通報定義データベースに、各マンホールポンプ毎に通常報告のための通報先および通報動作に関する定義がさらに格納されるとともに、各監視装置から受信した定期通報データを蓄積する受信履歴データベースと、あらかじめ設定された時刻に、受信履歴データベースに蓄積された定期通報データを用いてマンホールポンプ毎に定期報告データを作成し、作成された各定期報告データを、それぞれ通報定義データベースの定義に基づき通常報告用の通報先に送信する定期通報手段とが、さらに設けられる。このようにすれば、各マンホールポンプの動作状態を定期的に関係者に報告する処理も容易に行うことができる。
【００２１】
他の好ましい態様では、通信手段は、インターネットのような通信ネットワークシステムを介して通信端末機器との通信を行う手段を含んでおり、前記ステータス通報データの受付およびステータス情報の閲覧要求ならびに請求されたステータス情報の返送を、前記通信ネットワークシステムを介した通信により実行する。この態様によれば、パーソナルコンピュータ，携帯電話など通信ネットワークシステムへの接続が可能な機器を用いて、ステータス通報データの送信やステータス情報の閲覧を行うことができる。
【００２３】
他の好ましい態様では、管理装置には、通報定義データベースの定義を設定または変更するためのデータ入力を受け付ける入力手段と、入力されたデータに基づき通報定義データベースの設定内容を更新する更新手段とを具備させることができる。
前記入力手段は、たとえばキーボードなど、管理装置に直接接続される入力装置として構成される。また前記した通信ネットワークを介して接続される通信端末機器を入力手段として機能させることもできる。（ただし、この種の外部機器は、パスワードなどによる認証システムにより許可された機器のみを対象とするのが望ましい。）
【００２４】
上記構成によれば、新たな通報先を設定したり、既存の通報先や通報動作を変更する場合も、管理装置にデータを入力することにより、簡単に設定や変更を行うことができる。特に、通信ネットワークを介してデータの入力を受け付けるようにすれば、役所や業者などの担当者により直接設定作業を行うことが可能となる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の一実施例にかかる下水道管理システムの構成を示す。
この下水道管理システムは、複数の市町村の下水道を対象として、マンホ−ル内の水位やマンホールポンプの動作を２４時間体制で監視するとともに、各市町村の役場やマンホールポンプのメンテナンス業者などに監視結果を報知するためのもので、主要構成として、マンホール毎に設置された監視装置１と管理用サーバー２とを具備する。
【００２８】
各監視装置１は、詳細は後記するが、マンホールの設置現場（図中、Ｐ，Ｑ，Ｒで示す。）の近傍位置において、マンホールポンプの動作状態や水位を常時監視している。また各監視装置１には、パケット通信方式の無線通信網６に対応するプロトコルが設定されており、管理用サーバー２に定期的に現在の監視状態を通報する（以下、この通報データを「定期通報データ」という。）。さらに監視装置１は、マンホールポンプの動作や水位に異常が生じたことを検知すると、その異常の状態を示す通報データ（以下、「異常時通報データ」という。）を作成して前記管理用サーバー２に送信する。
【００２９】
管理用サーバー２（以下、単に「サーバー２」という。）は、１台のコンピュータにより構成してもよいが、ここでは、複数台のコンピュータ３（図１では２台のみ示す。）を組み合わせたコンピュータネットワークシステムの形態をとる。このサーバー２は、前記無線通信網対応のルータ４ａのほか、公衆回線用のルータ４ｂ、インターネット７への専用線に接続されたルータ４ｃによって、市町村役場やメンテナンス業者の指定する電話８ａ，ファクシミリ８ｂ，携帯電話８ｃ，ページャー８ｄ，パーソナルコンピュータ８ｅなど、種々の通信端末機器８と通信できるように設定されている。
【００３０】
前記サーバー２は、無線通信網対応のルータ４ａなどを介して各監視装置１からの通報データを逐次受け付けられるようになっており、受け付けた通報データをデータベース化する。さらにサーバー２は、これらの通報データを用いて日報、月報などの定期報告データを作成し、これを予め指定された通報先に送信する。またサーバー２は、所定の監視装置１から異常時通報データを受信すると、このデータ内容に応じた緊急通報データを作成して、予め定められた通報先に送信する。
【００３１】
なお、上記の緊急通報先の中に、以後、異常に対するメンテナンス作業の進行状態を報告する必要のある通報先があれば、サーバー２は、異常現場に派遣されたメンテナンス業者の作業員やメンテナンス業者の事業所などからの通報データを受け付けて、メンテナンス作業の進行状態を管理する。（以後、この管理を「ステータス管理」、作業員などからサーバー２への通報データを「ステータス通報データ」という。）
前記ステータス通報データは、インターネット７を介してなされるもので、たとえば、作業員自身が通報処理を行う場合、作業員が所有する文字情報サービス受信機能や電子メール送受信機能付きの携帯電話８ｃをインターネット７上のサーバー２のホームページにアクセスさせ、指示に応じたデータ入力を行って作業の進行状態をサーバー２側へ通報する。また事業所を経由してサーバー２側へ通報する場合は、作業員が事業所に電話や電子メールによる連絡を行った後、事業所にあるパーソナルコンピュータ８ｅをインターネット７に接続して、作業員からの通報内容に基づく情報送信を行う。
【００３２】
図２は、前記監視装置１の構成をマンホール（図中、符号９で示す。）との関係とともに示す。
マンホール９内には、通常、故障に備えて２台のマンホールポンプ１０ａ，１０ｂが設置されるほか、水位計測用のセンサヘッド１１が設置されている。なお、以下の説明では、各マンホールポンプ１０ａ，１０ｂを単に「ポンプ１０ａ，１０ｂ」と呼び、また各ポンプに個別に言及する場合は、「第１ポンプ１０ａ」，「第２ポンプ１０ｂ」ということにする。
【００３３】
監視装置１は、水位検出部１２，各ポンプ毎の作動検出部１３ａ，１３ｂ，通信用のモデム１４などとともに、制御盤１５上に搭載された状態で配備される。なお制御盤１５は、図示しない保護用のボックス内に収容されており、道路側方などマンホールの近傍位置に配備される。
【００３４】
前記センサヘッド１１は、圧力センサが組み込まれた投込式の機器であって、マンホール９内の水圧を示す信号を出力する。水位検出部１２は、この出力信号を水位を示すアナログ信号に変換し、これを監視装置１に出力する。
各ポンプ１０ａ，１０ｂには、ポンプ内の回転子の回転を検出するためのセンサ（図示せず）が取り付けられており、各ポンプ作動検出部１３ａ，１３ｂは、このセンサからの検出信号を用いてポンプ１０ａ，１０ｂの作動を検出する。この検出結果は、ポンプが作動している間にＨレベルとなるディジタル信号として出力され、監視装置１に与えられる。
【００３５】
監視装置１は、ＣＰＵ１５にメモリ１６および時計１７が接続された制御部１８を具備するほか、水位信号入力部１９，作動信号入力部２０，電源回路２１，バッテリー２２，切替回路２３，通信インターフェース２４などが組み込まれた構成をとる。
【００３６】
水位信号入力部１９は、前記水位検出部１２からのアナログ信号をディジタル変換するためのＡ／Ｄ変換回路や検出された水位を所定のしきい値と比較するための比較回路などを含むもので、これらの回路により水位を示すディジタル信号および水位異常時にＨレベルとなる異常信号を生成して、ＣＰＵ１５に出力する。一方、作動信号入力部２０は、各ポンプ作動検出部１３ａ，１３ｂからのディジタル出力信号をＣＰＵ１５に中継するためのものである。
【００３７】
電源回路２１は、外部電源からの電流を監視装置１内の各部に供給する。またこの電源回路２１からＣＰＵ１５には、常時Ｈレベルとなる信号が出力されており、ＣＰＵ１５は、この信号を用いて停電状態の検知を行っている。（以下、この電源回路２１からの信号を「停電検知信号」という。）
なお、停電時には、前記切替回路２３により、ＣＰＵ１５への電源供給がバッテリー側に切り替えられるので、ＣＰＵ１５は、停電時においても、所定期間の間は、異常の発生を判別したり、異常時通報データを送信する処理を、支障なく実行することができる。
【００３８】
前記メモリ１６には、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが用いられる。このメモリ１６には、ＣＰＵ１５に各種処理を行わせるためのプログラムや無線通信のためのプロトコルなどが記憶されるほか、入力信号の履歴や通報処理の履歴を示すデータベース（それぞれ「信号履歴データベース」「通報履歴データベース」という。）が設定される。
【００３９】
なお、信号履歴データベース内の履歴を任意の時間毎にまとめたものが定期通報データとなる。任意の時間は時計１７により計時される。
また定期通報データとして送信されたデータは、信号履歴データベースから自動的に消去してもよいが、これに限らず、データベースが満杯になるまで残しておいてもよい。
【００４０】
ＣＰＵ１５には、メモリ１６内に設定されたプログラムに基づき、主制御部２５，信号判別部２６，通信制御部２７などの処理部が設定される。信号判別部２６は、前記水位信号入力部１９や作動信号入力部からの信号、ならびに前記停電検知信号を入力して、水位，各ポンプ１０ａ，１０ｂの稼働状態を判別するとともに、水位やポンプ１０ａ，１０ｂに異常が生じたり、停電状態となったときに、その異常を検知する。
【００４１】
主制御部２５は、各入力部１９，２０からの信号を信号判別部２６を介して逐次取り込んでメモリ１６内の信号履歴データベースに蓄積するとともに、信号判別部２６の判別処理結果に基づき定期通報や異常時通報を行うタイミングを判別して通信制御部２７を作動させる。通信制御部２７は、主制御部２５の指示に基づき、前記サーバー２宛に定期通報データまたは異常時通報データを作成した後、この通報データを通信インターフェース２４を介してモデム１４に与え、前記サーバー２に向けて送信させる。なお、送信された通報データは、メモリ１６内の通報履歴データベースに記憶される。
【００４２】
図３は、前記サーバー２の構成を機能ブロック図の形で示す。
前記したようにサーバー２は、複数のコンピュータやルーターによるネットワークシステムであり、各コンピュータにプログラムを組み込むことにより、通報動作制御部３０，通報データ受付部３１，通報データ認識処理部３２，緊急通報処理部３３，定期報告処理部３４，ステータス管理部３５，報告データ作成部３６，Ｗｅｂページ管理部３７などの処理部が設定される。またハードディスク装置などのメモリや、このメモリを管理するコンピュータによって、受信履歴データベース３８，通報定義データベース３９，緊急通報テンプレート４０，日報・月報テンプレート４１，通報履歴データベース４２，ステータス管理データベース４３，Ｗｅｂページデータベース４４などのデータベースが設定される。
【００４３】
各種データベースのうち、受信履歴データベース３８は、各監視装置１からの通報データを装置毎に時系列に記憶するためのものである。通報履歴データベース４２は、サーバー２から他の通信端末機器８に送信した緊急通報や定期報告を蓄積するためのデータベースであり、日報・月報テンプレート４１や緊急通報テンプレート４０には、各種通信端末機器８に送る定期報告データや緊急通報データの雛形ファイルが格納される。
【００４４】
通報定義データベース３９には、詳細は後記するが、各監視装置１に対応する現場毎に、通報先や通報の方法、定期報告データの様式、ステータス管理が必要か否かなどについての定義が格納される。またステータス管理データベース４３には、発生した異常毎に前記ステータス通報データに基づく管理情報（以下、「ステータス情報」という。）が格納される。さらにＷｅｂページデータベース４４には、前記インターネット７上に各種のＷｅｂページを提示するための画像情報やプログラムなどが格納される。
【００４５】
通報動作制御部３０は、緊急通報処理部３３や定期報告処理部３４により作成された各種通報データにつき、それぞれその通報先の通信端末機器８に応じた通信経路およびプロトコルを選択して送信するためのものである。
通報データ受付部３１は、各監視装置１からの通報データをシステム内に取り込むためのもので、取り込まれた通報データは通報データ認識処理部３２に与えられる。
【００４６】
通報データ認識処理部３２は、通報データの通報元のほか、データ種別や具体的な通報内容などを認識した後、この認識結果を現在時刻などに対応づけた受信履歴データを作成し、これを前記受信履歴データベース３８に格納する。
また前記通報データが異常時通報データである場合には、通報データ認識処理部３２は、その通報元や通報内容に関する情報を緊急通報処理部３３に渡す。緊急通報処理部３３は、前記通報定義データベース３９や緊急通報テンプレート４０を参照しつつ、与えられたデータに対応する緊急通報データを作成して、これを通報動作制御部３０に与え、各通報先に送信させる。
【００４７】
ステータス管理部３５は、上記の緊急通報処理により通報された異常状態を新たな管理対象としてステータス管理データベース４３に登録する。そして以後、この管理対象について、Ｗｅｂページ管理部３７を介してステータス通報データを取り込み、その通報データからメンテナンス状態を示すステータス情報を切り出して、ステータス管理データベース４３に格納する。
【００４８】
定期報告処理部３４は、あらかじめ設定された時刻になると、受信履歴データベース３８から各現場毎の受信履歴を読み出すとともに、通報定義データベース３９より定期報告データの通報先、データの形式などを読み出す。さらに定期報告処理部３４は、日報・月報テンプレート４１より通報定義データベースに設定された形式に応じた雛形ファイルを読み出した後、この雛型に前記受信履歴をあてはめて定期報告データを作成する。作成された定期報告データは、緊急通報データと同様に通報動作制御部３０に与えられて、前記通報先に送信される。
なお、通報定義データベース３９において、この定期報告にステータス情報を含むように設定されている場合は、定期報告処理部４０は、ステータス管理データベースデータ４３より必要なステータス情報を読み出して報告用データの作成に使用する。
【００４９】
Ｗｅｂページ管理部３７は、インターネット接続された通信端末機器８ｃ，８ｅに対し、Ｗｅｂページデータベース４４内のデータやプログラムに基づき所定のメニューページを送信するとともに、このメニューページを介してのデータ入力やデータ提示要求を受け付ける。
特に、前記ステータス通報データを受け付けたとき、Ｗｅｂページ管理部３７は、このステータス通報データをステータス管理部３５に渡し、前記したステータス管理データベース４３へのステータス情報の格納処理を要請する。
【００５０】
またメニューページ上で異常の発生している現場についての情報の閲覧要求を受けると、Ｗｅｂページ管理部３７は、この閲覧要求を報告データ作成部３６に渡す。報告データ作成部３６は、受信履歴データベース３８やステータス管理データベース４３より閲覧要求に対応するデータを読み出して所定形式の報告データを作成する。さらに作成された報告データは、Ｗｅｂページ管理部３７によってＷｅｂページ形式に編集され、閲覧要求を出した通信端末機器８ｃ，８ｅに送信される。
【００５１】
図４は、前記通報定義データベース３９の構成例を示す。
この通報定義データベースは、マンホール９の設置場所毎または監視装置１毎に緊急通報時の通報先と定期報告時の通報先とを設定したもので、通報定義テーブル３９Ａ，通報先テーブル３９Ｂ，ならびに図示しない通報動作の定義を示すテーブルなどをリンクさせたリレーショナルデータベースとして設定されている。
【００５２】
通報定義テーブル３９Ａには、マンホール９毎に、そのマンホール９の設置されている現場名，通報元ＩＤ，ならびに複数の通報先ＩＤを対応づけたデータが記憶されている。
通報元ＩＤは、マンホールを識別する情報で、具体的には、監視装置１の識別ＩＤである。この通報元ＩＤは、前記監視装置１が通報データをサーバー２に送信する際に、通報元の識別のために通報データに含められるコードであって、マンホール９を管理する市町村のＩＤ番号とマンホールのＩＤ番号とをハイフンで繋いだ構成をとる。
【００５３】
一方、通報先ＩＤは、通報先となる個々の通信端末機器８毎に設定されるもので、通信端末機器８の所有者（市町村，業者など）のＩＤ番号と通信端末機器のＩＤ番号とをハイフンで繋いだ構成をとる。
図示例の通報定義テーブル３９Ａには、緊急通報処理について、異常発生現場および発生した異常の種類の組合せ毎にそれぞれ役場や業者により指定された通報先を示す通報先ＩＤが設定されている。また定期報告処理については、日報の送信先、月報の通報先の通報先ＩＤがそれぞれ個別に設定されている。なお、通報先は、現場、異常の種類、定期報告の種別などに応じてそれぞれ任意の数だけ設定することができる。
【００５４】
通報先テーブル３９Ｂは、各通報先ＩＤの示す具体的な内容を記憶したテーブルであり、ＩＤ毎に、通報先の通信端末機器８の種類，アドレス（電話番号，電子メールアドレスなど）が格納される。さらに定期報告先として指定されている通報先のＩＤについては、前記ステータス管理の有無、日報，月報の様式なども設定される。なお、日報，月報のフォーマットについては、複数種類を設定する場合、単一種類のみ設定する場合のいずれであってもかまわない。
【００５５】
さらに通報先テーブル３９Ｂには、通報先アドレスへの通信エラーが発生したときの第２通報先としての通報先第２アドレスも格納される。また通常勤務時間や仕事日，休業日などを考慮した通報ができるように、通報可能な時間帯や日にちを示す時間定義やカレンダ定義も含まれている。
また通報先によっては、時間、カレンダで非定義の場合の定義外通報先が設定される。この定義外通報先は、予備の第３の通報先として使用することができる。
【００５６】
なお図示のように、同じ現場に設置されるポンプに同一の通報先を割り当てたり、近接する複数の現場に同一の通報先を割り当てたい場合には、通報定義テーブル３９Ａに共通のＩＤを設定すれば良いので、データ数を削減することができ、通報先が一部変更される場合にも、迅速に対応することができる。
【００５７】
前記サーバー２は、通報処理を行う際には、まず通報定義テーブル３９Ａを参照して通報先ＩＤを特定した後、この通報先ＩＤにより通報先テーブル３９Ｂを参照して具体的な通報先の端末機器やアドレスを特定する。そしてサーバー２は、前記特定された通報先の通信端末機器８について前記通報動作の定義を示すテーブルを参照して、通報データのデータ種別やプロトコルなどを特定した後、その定義に応じた通報データを作成して送信する処理を行う。
【００５８】
前記通報定義テーブル３９Ａや通報先テーブル３９Ｂに設定する内容は、各役場や業者の要望に応じて設定でき、また適宜変更することができる。このデータの設定や変更は、サーバー２側の管理者によるデータ入力によって行うことができるほか、役場や業者内の特定のユーザーにアクセス権限を与えて、これらユーザーの使用するパーソナルコンピュータ８ｅからインターネット７を介してのデータ入力を受け付けることも可能である。
【００５９】
このように現場の状況や管轄部門の規模、メンテナンス業者の変更などに応じて通報先の場所，数，通信端末機器８の種類など、通報定義データベース３９の定義内容を自由に設定または変更することができる。従来のシステムでは、各現場の監視装置毎に通報先の設定を行っていたので、設定作業や変更作業に多大な労力がかかっていたが、この実施例のシステムでは、上記のようにサーバー側で設定や変更を一括に行うことによって、作業に要する労力やコストを大幅に削減することができる。
【００６０】
また従来のシステムでは、監視装置側で種々の通信端末機器への通報処理に対応する必要上、監視装置側に通信端末機器の種類毎にプロトコルや通報データの雛形を設定していたが、この設定のために監視装置に大きなメモリ資源を組み込む必要が生じ、コスト高を招いていた。しかも監視装置の稼働時には、前記プロトコルや通報データの雛形から必要なものを選択して使用することになるので、必ずしも設定されたすべてのプロトコルや雛形が使用されるとは限らず、メモリ資源が無駄になる場合があった。
これに対し、この実施例のシステムでは、各監視装置には、サーバー２を対象としたプロトコルや通信データを設定するだけで良いので、通信環境設定のために余分なメモリを組み込む必要がなくなり、前記信号履歴データベースや通報履歴データベースのためにメモリ資源を有効に使用することができる。
【００６１】
さらにこの実施例のシステムでは、各監視装置１において信号をモニタリングする間隔や定期通報の時間間隔などの動作環境についても、サーバー２側からの指令に応じて設定することができる。（設定内容は、サーバー管理者により入力されたデータに基づく。）また信号履歴データベースや通信履歴データベース内の蓄積データを、サーバー２からの指令によって適宜消去することも可能であるなど、各監視装置１に対する各種設定や管理を、サーバー２側で一括して行うことができる。
【００６２】
以下、監視装置１およびサーバー２における通報処理の手順について順を追って説明する。
図５は、監視装置１における監視ならびに通報処理の手順を示す。なお、図中、各ステップは、「ｓｔ○○」と示す。
【００６３】
監視装置１のＣＰＵ１５は、所定時間（たとえば１分）単位で、前記作動信号入力部２０から各ポンプ１０ａ，１０ｂ毎の作動検出信号を、水位信号入力部１９から水位データおよび異常信号を、電源回路２１から停電検知信号を、それぞれモニタリングしつつ前記メモリ１６内の信号履歴データベースに蓄積し、さらにモニタリングされた各信号を前回のモニタリング結果と比較している。図中のｓｔ１はこの信号を入力して蓄積する処理を、ｓｔ２は信号を比較する処理を、それぞれ示す。
【００６４】
ｓｔ２において信号の状態に変化が認められた場合、ｓｔ３〜１７の処理により異常時通報データを作成し、これをサーバー２に送信する。
この実施例では、異常の種類に合わせて４種類の異常フラグを設定することで異常状態を管理するようにしている。まずｓｔ３では、第１ポンプ１０Ａについての最新の作動検出信号のモニタリング結果からポンプの作動回数を抽出し、これを所定のしきい値と比較する。ここで第１ポンプ１０ａが作動しなくなったり、作動回数がきわめて少なくなるなどの異常が発生していると、作動回数はしきい値を下回るから、この場合は「異常あり」と判定してｓｔ４に進み、前記第１ポンプ１０ａ用の異常フラグをオン設定する。反対に最新の作動回数がしきい値以上であれば、「異常なし」と判断してｓｔ５に進み、前記第１ポンプ１０ａ用の異常フラグをオフ設定する。
【００６５】
つぎのｓｔ６〜８では、第２ポンプ１０ｂについて上記と同様の判別処理を行って、第２ポンプ１０ｂ用の異常フラグをオンまたはオフに設定する。
つぎにｓｔ９では、水位異常信号をチェックする。この水位異常信号は、前記したように、しきい値を越えるとＨレベルになるが、この場合はｓｔ９からｓｔ１０に進んで水位異常フラグをオンに設定する。反対に、水位異常信号がＬレベルであれば、ｓｔ９からｓｔ１１に進み、前記水位異常フラグをオフに設定する。
さらにｓｔ１２〜１４では停電検知信号をチェックし、停電と判別したときは停電フラグをオンに、停電ではないと判別した場合は停電フラグをオフに、それぞれ設定する。
【００６６】
このようにして各異常フラグの設定が完了すると、つぎのｓｔ１５では、異常時通報データを作成する。なお、この実施例では、異常時通報データとして、データ種別を示す識別符号の後に前記４種類の異常フラグを順に並べ、さらに前記通報元ＩＤや現在時刻を付加した構成のデータを作成するものとする。
続くｓｔ１６では、作成した通報データをメモリ１６内の通報履歴データベースに保存し、さらにｓｔ１７で前記通報データをサーバー２に向けて送信する。送信が終了すると、ｓｔ１に戻って、再び信号をモニタリングする。
【００６７】
一方、ｓｔ２において信号状態に変化が認められない場合は、ｓｔ１，２の処理を繰り返すことにより、一定時間（たとえば１０分）が経過するまでモニタリングを繰り返しつつ待機する。この状態下で一定時間が経過すると、ｓｔ１８が「ＹＥＳ」となってｓｔ１９に進み、定期通報データを作成する。
【００６８】
この実施例では、定期通報データとして、データ種別を示す識別符号の後に、前記信号履歴データベース内の未送信のデータを時系列に並べ、さらに前記通報元ＩＤや現在時刻を付加した構成のデータを作成するものとする。このデータ作成後は、ｓｔ１６、１７の処理を行うことにより、前記定期通報データを通報履歴データベースに保存した上で、これをサーバー２に向けて送信する。データ送信後はｓｔ１に戻り、以下も信号状態に変化がなければ、信号履歴を蓄積しつつ、所定の期間毎に定期報告データを作成してサーバー２に送信する。
【００６９】
上記の処理の流れによれば、最初に異常が発生したときのみならず、新たな異常が発生したり、異常状態が解除されるなど、信号状態に変化がある都度、異常時通報データを作成してサーバー２に送信するので、異常状態の詳細な変化を迅速に通報することができる。また異常状態時の信号も逐次保存されて、後で定期通報データに含めてサーバー２に送信されるので、サーバー２において、たとえばポンプの異常がポンプの停止、作動不良のいずれを意味するのか、水位の異常がどの程度の異常レベルを示すのかなど、詳細な異常状態を分析することができる。
【００７０】
つぎにサーバー２側における主要な処理について説明する。なお、以下の説明では、前記監視装置１との手順と区別するために、各ステップを「ＳＴ○○」として示す。
図６は、監視装置１からの通報データを受け付ける処理の流れを示す。同図において、所定の監視装置１からの通報データが届くまでＳＴ１，２のループを繰り返すことで着信に待機する。所定の時点で着信を確認すると、ＳＴ３に進み、通報データを受信してその内容を解析し、さらにつぎのＳＴ４で前記受信データを受信履歴データベース３８に保存する。
なお、ＳＴ３における解析処理には、通報データの種類を認識する処理と、通報内容を個々のデータ毎に切り分けて認識する処理とが含まれる。たとえば受信したデータが異常時通報データであれば、前記先頭の識別符号からデータ種別を認識した後、前記通報元ＩＤ，各種異常フラグ，現在時刻などのデータを個別に切り分けることになる。
【００７１】
さらに通報データが異常時通報データである場合は、ＳＴ５からＳＴ６に進んで緊急通報処理を行う。
図７は、前記ＳＴ６の緊急通報処理の詳細な手順を示す。（この図における各ステップは、「ＳＴ６−××」と示す。）
【００７２】
まずＳＴ６−１では、前記通報定義データベース３９を参照して、前記異常時通報データの通報元ＩＤや異常フラグの内容に対応する通報先を特定する。つぎにＳＴ６−２では、最初の通報先について、前記通報先の通信端末機器に応じたデータ種別ならびにプロトコルを決定する。さらにつぎのＳＴ６−３では、前記緊急通報テンプレート４０より前記異常フラグの内容とＳＴ６−２で決定されたデータ種別とに対応するテンプレートを読み出して緊急通報データを作成し、これを決められたプロトコルによって送信する。
【００７３】
他の通報先についても同様に、ＳＴ６−２，６−３の処理を実行することにより、順次緊急通報処理を実行する。
なお、フローチャートには表していないが、この実施例では、通報先への通信エラーが発生すると、何度か再送処理を行い、なお通信エラーとなったときは、予備の第２通報先への通報を行うようにしている。さらに第２通報先に対しても通信エラーが生じた場合は、通信先を定義外通報先に切り替えたり、再度、第１通報先や第２通報先への通信を試みるようにしている。
【００７４】
すべての通報先についての通報処理が終了すると、ＳＴ６−４が「ＹＥＳ」となってＳＴ６−５に進む。このＳＴ６−５では、前記通報先の中にステータス管理を行うように定義づけられた通報先があるか否かをチェックする。ここでステータス管理を行うように設定された通報先があれば、ＳＴ６−５が「ＹＥＳ」となってＳＴ６−６に進む。このＳＴ６−６では、ステータス管理の対象として、前記緊急通報の対象となった異常発生現場の通報元ＩＤ，異常の種類，ステータス管理が定義づけられた通報先のＩＤなどを設定し、これら管理対象をステータス管理データベース４３に新規登録する。なお、この新規登録時に、管理通番やＷｅｂ上での参照ページのＵＲＬが設定され、ステータス管理データベース４３内にともに登録される。
【００７５】
図８は、通信端末機器８側に届いた緊急通報データの出力例として、ファクシミリまたは電子メールによって送信された通報データの印字出力を示す。なお、図中の(1)〜(9)の数字は実際のレポートに出力されるものではなく、以下の説明のための参照番号である。
図中、(1)は、前記通報先テーブル３９Ｂの宛先欄に設定された宛先である。また(2)は、異常時通報データの通信元ＩＤにより通報定義テーブル３９Ａを参照して割り出した現場名であり、(3)は異常時通報データ内に組み込まれていた現在時刻を異常発生時刻として置き換えたものである。(4)は、前記異常時通報データの異常フラグのうち、オン設定された異常フラグに対応する異常名である。さらに(5)は、異常時通報データの受信前後の定期通報データより割り出された異常状態の詳細な内容を表すもので、必要に応じて緊急通報に組み入れられる。
【００７６】
つぎの(6)は、発生した異常に対応するメンテナンスの内容であるが、これについてはあらかじめテンプレートに設定されたデータをそのまま使用してもよい。(7)は、同様の緊急通報の送信対象となる他の通報先であって、前記通報定義テーブルに設定された通報先ＩＤを通報先テーブルに基づき具体的な内容に置き換えたデータが示されている。さらに(8)(9)は、前記ステータス管理データベース３５への登録処理に伴い設定されたＷｅｂ参照ページ（ステータス情報を閲覧するためのページ）のＵＲＬ，管理通番である。
【００７７】
このような緊急通報データによれば、関係者は、異常発生後、速やかにかつ正確に異常発生現場や異常の状態を知ることができる。また (8)(9)の情報により、発生した異常に対するメンテナンスの進行状態をＷｅｂブラウザを利用して自由に閲覧することができ、異常状態に効率良く対応することができる。
なお電話を対象とする音声データによる緊急通報データも、同様に、異常発生現場、異常発生時刻、異常内容などのデータを音声データのテンプレートにあてはめて作成される。ただし音声による緊急通報データは、一度きりの出力では内容を把握しきれない場合があるので、相手方の通信端末機器が回線を切断するまで繰り返し送信を行うように定義づけるのが望ましい。
【００７８】
図９は、定期報告処理の詳細な手順（ＳＴ１１〜１６）を示す。
まず定期報告の時刻になると、ＳＴ１１が「ＹＥＳ」となってＳＴ１２に進み、各現場毎に、前記通報定義データベース３９から通報先の通信端末機器８の種別，アドレス，および使用するプロトコルを特定するとともに、前記通報先テーブル３９Ｂに設定された日報または月報のフォーマットから定期報告データに使用するテンプレートを特定する。
【００７９】
つぎのＳＴ１３では、第１番目の現場について、前記日報・月報テンプレート４１より前記特定された様式のテンプレートを読み出す。つぎにＳＴ１４では、着目中の現場について、受信履歴データベース３８，通報履歴データベース４２，ステータス管理データベース４３などから定期報告データの作成に必要なデータを読み出す。ついでＳＴ１５では、読み出したデータにより各種集計処理や他の参照テーブルによるデータの置き換え処理などを行いつつ、テンプレートに応じた定期報告データを作成し、前記決められたプロトコルを用いて送信する。
【００８０】
以下、同様にして各現場毎にＳＴ１３〜１５の処理によって定期報告用データを作成し、送信する。なお、一つの現場につき、複数の通報先がある場合は、通報先毎にＳＴ１３〜１５の処理を行うことになる。
こうしてすべての通報先への定期報告データの送信が終了すると、ＳＴ１６が「ＹＥＳ」となってＳＴ１１に戻り、つぎの定期報告時刻がくるまで待機する。
【００８１】
図１０は、月報形式の定期報告データの一例を示す。なお、図中の×や○は、任意の数字を意味する。
この例も、前記図８と同様に、ファクシミリ装置または電子メールで送信されたデータを印字出力したものである。図中、参照番号(11)で示す部分は、前記受信履歴データベース３８に保存されていた各ポンプ１０ａ，１０ｂの作動状態を示す履歴データを集計して得られたもので、各ポンプ１０ａ，１０ｂ毎の運転時間，運転回数，および２台のポンプ１０ａ，１０ｂによる積算流量を日毎に集計した結果と、これらデータの月平均、最大値、最小値、合計値などが示されている。
【００８２】
(12)は、受信履歴データベース３８ならびに通報履歴データベース４２の各履歴データに基づき、異常が発生した日の異常内容の詳細を示している。さらに(13)では、ステータス管理データベース４３に基づき、緊急通報を行った通報先やメンテナンスの完了の有無を示すステータス情報、復旧時刻などを示している。
【００８３】
図１１は、インターネット７を介して携帯電話８ｃ，パーソナルコンピュータ８ｅなどの通信端末機器８に対する送受信を行う場合の手順（ＳＴ２１〜３５）を示す。なお、通信端末機器８との信号のやりとりについての手順は、一般的なインターネット対応のサーバー２と同様であるので、ここでは特に、ステータス通報データを受信した場合とステータス情報の閲覧要求を受けた場合とに限定して、詳細な処理を説明する。
【００８４】
まずＳＴ２１，２２では、前記インターネット用のルータ４ｃにおける着信処理に待機している。
通信端末機器８において、インターネットに接続した後に、サーバー２のホームページのＵＲＬを送信する処理が行われると、ＳＴ２２が「ＹＥＳ」となり、ＳＴ２３に進む。
【００８５】
ＳＴ２３では、前記通信端末機器８に対し、メニューページを送信する。通信端末機器８側のユーザーは、このメニューページ上で所望のメニューを選択する。ここで前記ステータス通報データの送信が指定されると、ＳＴ２４からＳＴ２７に進み、ステータス情報入力用のページを送信する。つぎにユーザーがこのページ上で、管理対象の現場名や異常状態などとともに所定のステータス情報を入力すると、ＳＴ２８が「ＹＥＳ」となる。この判定を受けてサーバー２は、ＳＴ２９において入力されたステータス情報が前記ステータス管理データベース４３に管理対象として登録されている案件に対応することを確認した上で、ＳＴ３０でこの情報を現在時刻に対応づけてステータス管理データベース４３内に格納する。
【００８６】
一方、メニューページ上で選択された情報が、所定の現場の異常状態についてのステータス情報の参照を要求するものであれば、ＳＴ２５が「ＹＥＳ」となってＳＴ３１に進む。このＳＴ３１では、参照要求された案件がステータス管理データベース４３に登録されているか否かをチェックする。登録されている場合は、ＳＴ３１からＳＴ３２に進んで、前記ステータス管理データベース４３および受信履歴データベース３８より必要なデータを読み出して、異常内容やステータス情報を示す報告ページを作成し、これを通信端末機器８側に送信する。
なお、ＳＴ２９，ＳＴ３１において、入力や参照を要求された案件がステータス管理データベース４３に登録されていない場合は、ＳＴ３３に進んで、エラーメッセージの表示ページを送信する。
【００８７】
このような処理の後、ユーザーが戻り操作を行うと、ＳＴ３４からＳＴ２３に戻って、再びメニューページを送信する。またユーザーが接続を切るか、他のページに移動する操作を行うと、ＳＴ３５が「ＹＥＳ」となって着信処理を終了し、ＳＴ２１に戻ってつぎの着信に待機する。
【００８８】
なお、メニューページにおいて、上記２つの処理以外のメニューが選択された場合は、ＳＴ２６からＳＴ３６に進み、そのメニューに応じた処理を実行する。たとえば、所定の現場について、前日の報告データの提示が要求されると、前記定期報告処理と同様に、各種データベースを参照して所定の様式に基づく報告データのページを作成し、これを通信端末機器８側に送信することになる。
【００８９】
このようなインターネットを介した情報送信によれば、役所や業者側では、必要に応じて所望の情報を取り込むことができるので、異常発生時にその異常に対するメンテナンスの進行状態をこまめにチェックすることができ、復旧処理を効率よく管理することができる。
【００９０】
なお上記実施例では、マンホール毎に緊急通報や定期通報を行う例を示したが、この下水道管理システムでは、さらに必要に応じて、１または近接する複数の市町村について、各マンホール内のポンプや水位の状態を一覧表示したり、異常の発生したマンホールの位置を示す地図を作成し、通報処理を行うこともできる。したがって、たとえば大雨時のように異常の発生する可能性が高い状態下での管理を充実させることができ、システムの利便性は大幅に向上する。
またこの下水道管理システムでは、各役所の管轄を越えて必要な情報を取り込んだり、複数の管轄下にある下水道網の情報をまとめて取り込むことができるので、たとえば上流の市町村で発生した水位異常を下流の市町村でいち早く認識して対応策をとるなど、管轄の枠を越えたシステム運用を実現できる。
【００９１】
【発明の効果】
上記したようにこの発明では、マンホールポンプに異常が生じたときは、その異常を検知した監視装置から管理装置に通報を行った後に、管理装置において、前記異常の発生したマンホールポンプについてあらかじめ設定された通報先に一括で通報処理を行うようにしたので、監視装置毎に通報先の設定を行う必要がなくなり、設定作業や設定の変更作業に要する時間や労力を大幅に削減することができる。さらに、異常が生じたマンホールポンプのメンテナンス処理について、現場担当者からの通報がある都度、その通報に基づくステータス情報を作成してステータス管理データベースに保存し、この情報を関係者が必要に応じて確認できるようにしたので、各関係者にメンテナンス処理の進行状態を効率良く伝えることができ、システムの利便性をさらに向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる下水道管理システムの概要を示す説明図である。
【図２】監視装置の構成を示すブロック図である。
【図３】管理用サーバーの構成を示す機能ブロック図である。
【図４】通報定義データベースのデータ構成例を示す説明図である。
【図５】監視装置における監視ならびに通報処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】サーバーが通報データの受付処理を行う場合の手順を示すフローチャートである。
【図７】緊急通報処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図８】通信端末機器に届いた緊急通報データの例を示す説明図である。
【図９】サーバーが定期報告処理を行う場合の手順を示すフローチャートである。
【図１０】通信端末機器に届いた月報データの例を示す説明図である。
【図１１】サーバーがインターネットを介してデータを送受信する場合の手順を示すフローチャートである。
【図１２】マンホールポンプの役割を示す説明図である。
【符号の説明】
１  監視装置
２  管理用サーバー
３  コンピュータ
４ａ，４ｂ，４ｃ  ルーター
６  無線通信網
７  インターネット
８  通信端末機器
１０ａ，１０ｂ  マンホールポンプ
１４  モデム
１５  ＣＰＵ
２４  通信インターフェース
３０  通報動作制御部
３１  通報データ受付部
３３  緊急通報処理部
３４  定期報告処理部
３６  報告データ作成部
３７  Ｗｅｂページ管理部
３８  受信履歴データベース
３９  通報定義データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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