(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気機械式の電子商品監視システムのマーカに利用する共振器であって、該共振器はアモルファス磁気ひずみ合金の条片からなっていて
ＦｅaＣｏbＮｉcＳｉxＢyＭzの組成を持ち、
ここにａ、ｂ、ｃ、ｘ、ｙ、ｚは原子％で表す値であって、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００、ａ＋ｂ＋ｃ＞７５、ａ＞１５、ｂ＜２０、ｃ＞５、０＜ｚ＜３であり、かつＭはＣ、Ｐ、Ｇｅ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｍｎからなるグループから選択された少なくとも１つの元素である
前記磁気ひずみ合金は磁界強度Ｈminにおいて最低の共振周波数ｆrを持つと共に、少なくとも０．８Ｈminの最小磁界強度Ｈminに達するまで直線的なＢ−Ｈループを示し、最小磁界強度Ｈminと同一又はそれ以上である異方性磁界強度Ｈkを有する、前記平坦な条板の平面に垂直な単軸異方性とを有し、しかもバイアス磁界Ｈbの存在のもとで交流信号バーストにより駆動されたときに、０〜１０Ｏｅの範囲内のＨbにおいて前記バイアス磁界Ｈbに対して、最大の獲得可能な振幅の最低限約５０％の振幅を持つ信号を、前記共振周波数において発生することを特徴とする共振器。
【請求項２】
ａ＋ｂ＋ｃ＞７９であることを特徴とする請求項１記載の共振器。
【請求項３】
ｂ＜１０であることを特徴とする請求項１記載の共振器。
【請求項４】
ｃ＞１０およびｂ＜４であることを特徴とする請求項１記載の共振器。
【請求項５】
ａ＜３０およびｃ＞３０であることを特徴とする請求項１記載の共振器。
【請求項６】
Ｆｅ40Ｃｏ2Ｎｉ40Ｓｉ15Ｂ13の組成を有することを特徴とする請求項１記載の共振器。
【請求項７】
Ｆｅ62Ｎｉ20Ｓｉ2Ｂ16の組成を有することを特徴とする請求項１記載の共振器。
【請求項８】
Ｆｅ35Ｃｏ5Ｎｉ40Ｓｉ4Ｂ16の組成を有することを特徴とする請求項１記載の共振器。
【請求項９】
前記バイアス磁界Ｈbが除去されたときに、前記共振周波数ｆrが、少なくとも１．２ｋＨｚだけ変化することを特徴とする請求項１記載の共振器。
【請求項１０】
６〜７Ｏｅの範囲において、｜ｄｆr／ｄＨb｜≒０であることを特徴とする請求項１、６、７又は８記載の共振器。
【請求項１１】
Ｈminが５〜８Ｏｅの範囲にあることを特徴とする請求項１、６、７又は８記載の共振器。
【請求項１２】
Ｈminが０．８Ｈｋであることを特徴とする請求項１、６、７又は８記載の共振器。
【請求項１３】
Ｈkが少なくとも６Ｏｅであることを特徴とする請求項１、６、７又は８記載の共振器。
【請求項１４】
ｆrが、５〜８ＯｅのＨbの範囲において、Ｈbに応じて、４００Ｈｚ／Ｏｅよりも小さい値だけ変化することを特徴とする請求項１、６、７又は８記載の共振器。
【請求項１５】
アモルファス磁気ひずみ合金の前記平坦な条板が、前記条板の前記平面にほぼ垂直な向きを持ち、かつ、その平面の外にある磁界の中で焼なまされることを特徴とする請求項１、６、７又は８記載の共振器。
【請求項１６】
バイアス磁界を発生するバイアス素子と、
前記バイアス素子付近に配設された請求項１から１５の１つに記載された共振器と、
前記バイアス素子と前記共振器を包封するハウジングと
から成ることを特徴とする磁気機械式の電子商品監視システム用のマーカ。
【請求項１７】
請求項１６に記載のマーカと、
前記マーカを励振して、前記共振器が機械的に共振し、前記共振周波数において、前記信号を放出させるようにする送信手段と、
前記共振周波数において、前記共振器から前記信号を受取り、蓄積する受信手段と、
前記受信手段を起動して、前記送信手段が前記マーカを励振してからしばらくして、前記共振周波数にて前記信号を検出するために前記送信手段と前記受信手段に接続された同期手段と、
前記共振器からの前記共振周波数の前記信号が、前記受信手段により検出された際に、トリガする手段が前記受信手段に備えられている警報器と
から成ることを特徴とする磁気機械式の電子商品監視システム。
【請求項１８】
磁気機械式の電子商品監視システムに利用する共振器を製作する方法であって、以下の工程を含むことを特徴とする方法。
請求項１に記載の共振器で使用する平坦なアモルファス磁気ひずみ合金を準備する工程と、
前記平坦なアモルファス磁気ひずみ合金の平面に垂直な向きを持ち、かつ、その平面の外にある磁界の中で、前記平坦なアモルファス磁気ひずみ合金を焼なます工程。
【請求項１９】
平坦なアモルファス磁気ひずみ合金を焼なます工程に、１分より短い間、２５０〜４３０℃の範囲の温度にて前記平坦なアモルファス磁気ひずみ合金を焼なます工程が含まれることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
磁気機械式の電子商品監視システムに利用する共振器を製作する方法であって、以下の工程を含むことを特徴とする方法。
請求項１に記載の共振器で使用する平坦なアモルファス磁気ひずみ合金を準備する工程と、
前記平坦なアモルファス磁気ひずみ合金の平面に垂直な向きを持ち、かつ、その平面の外にある磁界の中で、前記平坦なアモルファス磁気ひずみ合金を焼なます工程。
【請求項２１】
磁気機械式の電子商品監視システムに利用する共振器を製作する方法であって、以下の工程を含むことを特徴とする方法。
請求項１８から２０の１つに記載の方法により共振器を製造する工程と、
前記バイアス磁界Ｈbを発生する磁化された強磁性バイアス素子の付近に前記共振器を配置する工程と、
前記共振器と前記バイアス素子をハウジングに包封する工程。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
発明の分野
本発明は、磁気機械式の電子商品監視システムに用いられるマーカに利用するアモルファス磁気ひずみ合金、特にコバルト含有量の低いまたはコバルトを含まない上記のアモルファス磁気ひずみ合金に関する。本発明はまた、上記のアモルファス磁気ひずみ合金を焼なまして共振器を製造する方法や、上記の共振器を実現するためのマーカを製作する方法および上記マーカを使用する磁気機械式電子商品監視システムにも関する。
従来技術の説明
店内の商品のように、盗難から保護されるべき商品に付けられるマーカまたはタグを用いるという、共通の特徴を持つ様々な型式の電子商品監視システムが知られている。合法的に商品を購入するときには、マーカは、商品から取り外されるかあるいは起動状態から停止状態に転化される。このようなシステムは、一般に店のあらゆる出口に置かれた検出装置を使用しており、もし起動マーカがこの検出システムを通過すれば、これが検出システムで検出されて、警報器がトリガされる。
或る型式の電子商品監視システムは、調波システムとして知られている。このようなシステムでは、マーカは強磁性体から成っており、またその検出システムが、所定の周波数にて電磁界を発生させる。磁気マーカがこの電磁界を通過すると、磁気マーカはこの電磁界を撹乱して、所定の周波数の調波を発生させる。この検出システムは、いくつかの調波周波数を検出するように同調する。このような調波周波数が検出された場合には、警報器がトリガされる。発生する調波周波数は、マーカの磁性体の磁気的作用によって決まり、具体的に言えば、この磁性体のＢ−Ｈループが直線的なＢ−Ｈループから逸れる程度によって決まる。一般に、磁性体のＢ−Ｈループの非直線性が強まるにつれて、それだけ多くの調波が発生する。この型式のシステムは、例えば、米国特許第４，４８４，１８４号明細書に開示されている。
しかしながら、このような調波システムには、２つの基本的な問題がかかわっている。マーカが起こす電磁界の撹乱は、比較的に範囲が短く、それゆえマーカ自体の比較的に直近の範囲でしか検出できない。従って、このような調波システムが商業施設に使用される場合には、これは、一方の側の電磁送信器と他方の側の電磁受信器によって定められる通路で、かつ顧客がかならず通る通路が、最大で約９０ｃｍに制限されることを意味している。このような調波システムに係るさらに別の問題は、マーカの強磁性体が発生させる調波と、キー、硬貨、ベルトのバックルなどの他の強磁性体が発生させる調波とを区別する難しさである。
その結果、磁気機械式システムとして知られる別の型式の電子商品監視システムが開発されている。このようなシステムは、例えば、米国特許第４，５１０，４８９号明細書に記述されている。この型式のシステムにおいてマーカは、磁化できる材料でできた、バイアス素子として知られる条板の近くに配置された、共振器として知られる磁気ひずみ材料の素子から成っている。必ずしもそうとは限らないが、通常共振器は、アモルファス強磁性体から成り、またバイアス素子は、結晶性強磁性体から成っている。マーカは、このバイアス素子を磁化することで起動し、またバイアス素子を減磁することで停止する。
このような磁気機械システムの検出装置には、低無線周波数範囲内の或る周波数、例えば、５８ｋＨｚにおいて、ＲＦバーストの形式でパルスを送る送信器が含まれる。パルス（バースト）は、連続するパルスとパルスの間に休止期間を置いて、例えば６０Ｈｚのパルス繰返し率で放出（送信）される。この検出装置には、送信器で放出されるパルスとパルスの間の休止期間中だけ起動するように、送信器と同期化される、即ちゲート制御される受信器が含まれる。前述の受信器は、このようなパルスとパルスの間の休止期間には、何も検出しないと想定している。しかしながら、送信器と受信器との間に起動マーカがある場合には、この起動マーカ内の共振器が送信パルスで励振され、この送信周波数で、即ち上記の例においては５８ｋＨｚで、機械的に共振器を振動させる。共振器は、その共振周波数において、指数的減衰時間（「リングダウン時間」）で「リングする」信号を放出する。起動マーカが送信器と受信器との間にある場合に、その起動マーカで放出された信号は、送信されたパルスとパルスの間の休止期間に受信器で検出され、それに応じて受信器が警報器をトリガする。誤り警報を最小限に抑えるために、検出器は通常、少なくとも２つ、好ましくは４つの連続する休止期間に１つの信号を検出しなければならない。
調波システムと磁気機械式システムは両方とも商業環境にあるから、「汚染」として知られている問題があり、これは、或る型式のシステム内で動作するように設計されているマーカが、他の型式のシステム内で誤り警報を発生させるという問題である。この問題は、ごく普通には、磁気機械式システムへの使用を目的とする従来のマーカが、調波システムにおいて誤り警報を発動させることで生じる。これは、上記のとおり、調波システム内のマーカが、非直線的なＢ−Ｈループを有することにより、検出可能な調波を発生させるために起こるものである。直線的なＢ−Ｈループを有するマーカは、調波監視システムにとっては「見えない」ものとなろう。しかしながら、非直線的なＢ−Ｈループは、磁性体で示される標準的なＢ−Ｈループである。直線的なＢ−Ｈループを有する材料を製造するためには、特別の処置を講じる必要がある。アモルファス磁気ひずみ材料は、このような直線的なＢ−Ｈループを示すものと述べた米国特許第５，６２８，８４０号明細書に開示されている。それでもなお、この材料は、比較的長いリングダウン時間から、当該材料からの信号と、スプリアスＲＦ源とを区別することが困難になるという問題を呈する。
磁気機械式監視システム内のマーカに使用する共振器のさらに別の望ましい特徴は、この共振器の共振周波数が、バイアス素子で発生する予磁化磁界強度にあまり左右されない点である。このバイアス素子は、マーカを起動および停止させるために使用され、したがって、容易に磁化・減磁できる。バイアス素子を、マーカを起動させるために磁化するときには、バイアス素子で発生する磁界の厳密な強度は保証できない。それゆえ、少なくとも指定した磁界強度範囲内で、様々な磁化磁界強度に対しても共振器の共振周波数が著しく変化しないことが望ましい。これは、ｄｆr／ｄＨbが小さくなければならないことを示す。ここで、ｆrは共振周波数であり、Ｈbはバイアス素子で発生する磁化磁界の強さである。
しかしながら、マーカを停止させるため磁化磁界を除去すると、共振周波数が非常に大きく変化することが望ましい。このことから、停止マーカは、或る商品に付けたままにしておく場合、もし共振するとしたら、検出装置の検出目標となっている共振周波数から遠く隔たった共振周波数で確実に共振することになる。
最後に、共振器の製作に使用される材料は、この共振器の材料を大量に処理できるようにする、即ち通常、磁気的性質を設定するために、熱処理（焼きなまし）を伴う機械的性質を持たなければならない。アモルファス金属は、通常連続したリボンとして鋳造されるから、このことは、連続焼なまし室で処理できるように十分な延性を示す必要があることを意味し、またこのことは、リボンが繰出しリールから解かれ、焼なまし室に通されて、焼なまし後に再び巻かれる必要のあることを意味している。さらに、この焼なまされたリボンは、通常切断して小さな条板にし、それらの条板をマーカに組み込み、このことは、この材料が非常に脆くてはならないし、またその磁気的性質が、一度焼なまし処理で設定されると、当該材料を切断しても変質も劣化もあってはならないことを意味している。
多数の合金組成が、アモルファス金属分野一般において知られており、多数のアモルファス合金組成が、上記型式の双方の電子商品監視システムへの使用についても提案されている。
米国特許第５，４６９，４８９号に対応するＰＣＴ出願ＷＯ９６／３２７３１号ならびにＷＯ９６／３２５１８号明細書は、本質的に化学式ＣｏaＦｅbＮｉcＭdＢeＳｉfＣgから成っているガラス状金属合金を開示している。この化学式において、Ｍはモリブデンとクロムから選択され、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇは原子％で表す値であって、ａは約４０〜約４３の範囲にあり、ｂは約３５〜約４２の範囲にあり、ｃは０〜約５の範囲にあり、ｄは０〜約３の範囲にあり、ｅは約１０〜約２５の範囲にあり、ｆは０〜約１５の範囲にあり、ｇは０〜約２の範囲にある。この合金は、急速な固化によりリボン状に鋳造され、その磁気的性質を高めるために焼なまされ、特に磁気機械式の商品監視システムへの使用にふさわしいマーカに成形される。このマーカは、調波マーカ・システムが磁気的に動作する周波数領域において、比較的直線的な磁化応答をその特徴としている。このマーカに対して検出される電圧振幅は大きく、また機械的共振と調波の再ラジアンスに基づく監視システム間の干渉が排除される。
米国特許第５，４６９，１４０号明細書は、横方向飽和磁界を加えながら、熱処理されるアモルファス磁気合金のリボン形条板を開示している。この熱処理済み条板は、質問パルス式の電子商品監視システム用のマーカに使用される。この条板に好ましい材料は、鉄、コバルト、シリコン、ホウ素から成っており、コバルトの割合は３０原子％を超える。
米国特許第５，２５２，１４４号明細書は、様々な磁気ひずみ合金を焼なまして、そのリングダウン特性を向上させるように提案している。とはいえ、この特許は、加熱中に磁界を加える工程は開示していない。
上記の特性を、その最も好ましい形式および組合せで達成する、即ち上記の特性のすべてを最適化する多くの合金組成には、比較的に多量のコバルトが入っている。アモルファス材料を製造するために合金組成に常用される原料の中で、コバルトが最も費用がかかる。それゆえ、コバルト含有量が比較的多い合金組成から製作されたアモルファス金属製品は、それ相応に費用がかかることとなる。電子商品監視システムの分野において、特に磁気機械式監視システムの分野において、コバルト含有量が比較的に少ないかあるいはコバルトを含まない、それゆえ、それ相当に低価格の共振器を商品マーカ内に形成するのに役立つアモルファス合金の必要性がある。しかしながら、たとえコバルト含有量が少ないかあるいはコバルトを含まなくても、この合金の前述の磁気的および機械的な性質が大きく劣化してしまってはならない。
アモルファス合金は、一般にリボンとして「未加工の」形式で鋳造され、その後、特定の１組の所望の磁気的性質をこの未加工のリボンに施すために、個別的な処理を受ける。一般に、このような処理は、室内でリボンを焼なまし、同時に焼なまし中にリボンに磁界を加える工程を含む。ごく一般的に磁界は、リボンに対して横方向に、即ちリボンの長手方向の軸線、即ち最も長い広がりに垂直な方向に向けられ、かつリボンの平面内にある。とはいえ、リボンまたは条板の平面に垂直な方向に向けられた磁界、即ちリボンまたは条板の表面垂線に平行な方向を有する磁界を合金に加えながら、アモルファス金属合金を焼なますことも知られている。この方法で焼なます工程は、米国特許第４，２６８，３２５号明細書に開示されている。その特許には、コバルトを含まない幾つかの合金が開示されているが、コバルトを含む幾つかの合金も述べられている。米国特許第４，２６８，３２５号明細書に示されるコバルトを含む合金組成の特定の例のうち、最低のコバルト含有量は１５原子％であり、またコバルト含有量が７４原子％もある他の例も示されている。さらに、この特許に開示されている一般式は、コバルトを含む合金であり、約４０〜８０原子％の範囲のコバルトを含むものとして表されている。この特許により形成された合金の磁気的性質の細かい点がいくつかそこに述べられているが、このような合金の模範的なＢ−Ｈループも示されている。非直線的な上記のＢ−Ｈループに基づいて、この特許に開示されている合金は、調波商品監視システムへの使用にのみ適切なものとなろう。このような合金のいくつかが、開示されていない磁気ひずみ性を持つとしても、これらの合金は、なおも前述の非直線的なＢ−Ｈループを呈すことになり、したがって、前述の汚染問題を解決し得ないこととなる。
発明の要約
本発明の目的は、磁気機械式電子商品監視システムへの使用にふさわしい性質を有する共振器を、従来の共振器よりも安価に製造するために、アモルファス磁気ひずみ合金と、アモルファス磁気ひずみ合金を処理する方法とを提供することにある。
さらに他の目的は、上記共振器を実装するマーカが調波商品監視システムによっては「見えなく」するために、充分に直線的な磁気的作用を呈するアモルファス磁気ひずみ合金を提供することにある。
さらに、本発明の目的は、磁気機械式電子商品監視システムへの使用にふさわしい、上記共振器を実装するマーカと、上記マーカを製作する方法とを提供することにある。
本発明の他の目的は、アモルファス磁気ひずみ合金から成る共振器を備えた低価格マーカを用いて作動する磁気機械式電子商品監視システムを提供することにある。
上記の目的は、共振器、その共振器を実装するマーカおよびそのマーカを使用する磁気機械式電子商品監視システムにおいて達成され、このシステムにおいて共振器は、未加工のアモルファス磁気ひずみ合金をリボンまたは条板の形式で焼なました、コバルト含有量の少ないアモルファス磁気ひずみ合金から成り、また当該共振器は、磁界強度Ｈminにて最低となる共振周波数ｆrを持ち、しかも、少なくとも、約０．８Ｈminの磁界強度まで直線的なＢ−Ｈループと、異方性磁界強度Ｈkが少なくともＨminくらいの大きさである、条板の平面に垂直な単軸異方性とを有する。
本発明による共振器の前述の単軸異方性は、２つの成分、即ち方向と大きさを持っている。条板の平面に対し垂直をなす方向は、焼なまし処理で設定される。この方向は、リボンまたは条板の平面にほぼ垂直に向けられ、かつその平面の外にある磁界、即ち横方向でない磁界の存在のもとで、リボンまたは条板を焼なますことで、あるいは結晶化度が、条板またはリボンの内部へ、その上端および下端から、それぞれ条板またはリボンの厚みの約１０％の深さまで導入することで設定できる。したがって、ここで使用される「アモルファス」とは、共振器に適用する場合、共振器を、その平面に垂直な断面で見るとき最低約８０％がアモルファスであることを指す。
異方性磁界強度（大きさ）は、焼なまし処理と合金成分を組合わせることによって設定され、その大きさの程度が、主として合金成分を調整することで変えられ（調節され）、次に、平均（公称）値の大きさからの変動が、公称値の約±４０％以内に実現できる。
ここで使用される「低いコバルト含有量」は、０原子％のコバルト含有量、即ちコバルトを含まない組成をも包含する。上述のように焼なまされるとき、磁気機械式商品監視システム内のマーカに用いられる、所望の性質を持つ共振器を生み出す合金組成に好ましい一般式は、以下のとおりである：
ＦｅaＣｏbＮｉcＳｉxＢyＭz
ここで、ａ、ｂ、ｃ、ｘ、ｙ、ｚは原子％で表す値であり、またＭは、Ｃ、Ｐ、Ｇｅ、Ｎｂ、および／または、Ｍｏなどの１つまたは複数のガラス形成促進元素および／またはＣｒおよび／またはＭｎなどの１つまたは複数の遷移金属であり、さらに、
ａ＋ｂ＋ｃ＞７５
ａ＞１５
０＜ｂ＜２０
ｃ＞５
０＜ｚ＜３である。
この場合、ｘとｙは、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００となるようにその剰余を含む。上記の範囲標示では、他の所で用いられるように、下限および上限のあらゆる数値標示は、その標示自体の値も含み、前に「約」が付けられているかのように解される、即ち、文字どおり指定した標示からわずかな変動が許容できる。リボンの平面に垂直な磁界において焼なました後で、上記の組成の合金を持つ共振器は、バイアス磁界の存在のもとで、共振周波数にて機械的に振動するように励振された時、大きい初期振幅を持つ信号を放出し、また処理された合金（共振器）の共振周波数は、予磁化磁界が変化しても、最小の変化を呈する。
本発明に基づいて製造された共振器は、調波安全システム内の警報器をトリガする可能性は事実上ない。なぜなら、この共振器は、共振器を調波商品監視システムにとって「見えなく」するために、リボンまたは条板の平面に垂直な磁界における前述の焼なましにより設定された約４〜５Ｏｅの範囲の磁界強度まで充分に直線的な磁気的作用（Ｂ−Ｈループにおいて、著しい折れ曲がりはない）を呈するからである。さらに、この汚染問題を解決するのに役立つものとして、本発明に基づいて製造された共振器は、予磁化磁界が除去されたとき、即ち、当該共振器が、起動状態から停止状態に切替えられたときに、共振周波数が少なくとも１．２ｋＨｚだけ変化する点である。
本発明に基づいて製造された共振器では、Ｈminは、約５Ｏｅ〜約８Ｏｅの範囲にある。異方性磁界Ｈkは、最低約６Ｏｅである。通常Ｈminは、約０．８Ｈkである。
本発明に基づいて製造された共振器は、その共振周波数ｆrが、約４Ｏｅ〜約８Ｏｅの範囲にある予磁化磁界強度Ｈbにおいて、約４００Ｈｚ／Ｏｅよりも小さい値、即ち｜ｄｆr／ｄＨb｜＜４００Ｈｚ／Ｏｅだけ変化する。好適な実施例において、この共振周波数が予磁化磁界強度に左右される度合いは零に近い。
前述の共振器は、未加工の、即ち鋳造したままの合金、例えばリボン状の合金を加熱している間に、その合金に、垂直方向の、即ち横方向ではない磁界を加えることで形成される。リボンへの加熱は、例えば電流をリボンに流すことで達成できる。好ましくはリボンの熱処理は、約２５０℃〜４３０℃の温度範囲で行われ、この熱処理の持続時間は１分よりも短い。
この合金組成のさらに他の実施例において、この合金のコバルト含有量は１０原子％よりも低く、また他の実施例においては、この合金のニッケル含有量は少なくとも１０原子％で、コバルト含有量は４原子％よりも低い。さらに他の実施例において、この合金の鉄含有量は３０原子％よりも低く、ニッケル含有量は３０原子％よりも多い。別の実施例では、ａ＋ｂ＋ｃ＞７９である。
上記のとおり、未加工のアモルファス合金を鋳造後に、アモルファス金属リボンの平面に垂直な磁界内において焼なますことが好ましいが、磁気機械式商品監視システムにおいて望ましい前述の磁気的性質は、斜め向きの磁界、即ち、アモルファスのリボンまたは条板の平面内にあるが、ただしリボンの長手方向の軸線、即ち最も長い方向に対して、９０°から大きく逸れた角度を成す磁界の存在のもとで、アモルファスのリボンを焼なますことで得られる。垂直方向の磁界と斜め方向の磁界とを組合わせたベクトル加算磁界中で焼なます方法も利用できる。
磁気機械式監視システムに使用されるマーカは、強磁性体から成るバイアス素子に近接してハウジングに収容された、上記の組成と性質を有する合金から成る共振器を備えている。このようなマーカは、バーストとバーストとの間に休止期間を置いて、所定の周波数の連続するＲＦバーストを放出する送信器と、所定の周波数の信号を検出するように同調される検出器と、送信回路と受信回路の動作を同期化して、受信回路がバーストとバーストの間の休止期間に、所定の周波数の信号を求める目的で起動されるようにしている同期回路と、連続するパルスとパルスの間の休止期間の少なくとも１つの範囲内にマーカからのものとして識別される信号を検出回路が検出した場合にトリガされる警報器とを有する磁気機械式監視システムへの使用に適する。好ましくは、２つ以上の休止期間内に、マーカからのものとして識別される信号を検出するときに、警報を発生させる。
図面の説明
図１は、図式的に示された磁気機械式商品監視システムに関連して、本発明の原理により作られた共振器を有するマーカを、そのハウジングの上部を一部はがして、内部構成要素が明らかになるように示している。
図２ａと図２ｂはそれぞれ、鋳造したままの、即ち処理を全く行っていない公知のアモルファス合金について、Ｂ−Ｈループと、予磁化磁界に対する共振周波数と信号振幅との関係を示している。
図３ａと図３ｂはそれぞれ、横方向の磁界において焼なまされた公知のアモルファス合金について、Ｂ−Ｈループと、予磁化磁界に対する共振周波数と信号振幅の依存性を示している。
図４は、本発明による垂直方向の磁界でも、本発明によらない横方向の磁界でも焼まされる、本発明による第１の合金組成についてのＢ−Ｈループを示している。
図５は、本発明による垂直方向の磁界でも、本発明によらない横方向の磁界でも焼まされる、本発明による第２の合金組成についてのＢ−Ｈループを示している。
図６は、図４の合金について、垂直方向の磁界において焼なました後における、その共振周波数と信号振幅の依存性を示している。
図７は、図５の合金について、垂直方向の磁界において焼なました後で、バイアス磁界に対する共振周波数と信号振幅のそれぞれの依存性を示している。
図８は、図４と図６の合金について、本発明によらない横方向の磁界において焼なまされたときに、そのバイアス磁界に対する共振周波数と信号振幅のそれぞれの依存性を示している。
図９は、図５と図７の合金について、本発明によらない横方向の磁界において焼なまされたときに、その共振周波数と信号振幅の依存性を示している。
図１０ａと図１０ｂはそれぞれ、本発明の原理による焼なまし処理の第１の実施例を、側面図と端面図とで示している。
図１１ａと図１１ｂはそれぞれ、本発明の原理による焼なまし処理の第２の実施例を、側面図と端面図とで示している。
図１２は、本発明による垂直方向の磁界において焼なまされた合金組成Ｆｅ40Ｃｏ2Ｎｉ40Ｓｉ5Ｂ13についてのＢ−Ｈループを示している。
図１３は、合金Ｆｅ40Ｃｏ2Ｎｉ40Ｓｉ5Ｂ13について、垂直方向の磁界において焼なました後で、その共振周波数と信号振幅のそれぞれの依存性を示している。
図１４は、合金Ｆｅ40Ｃｏ2Ｎｉ40Ｓｉ5Ｂ13について、本発明によらない横方向の磁界において焼なました後で、その共振周波数と信号振幅のそれぞれの依存性を示している。
図１５は、合金Ｆｅ40Ｃｏ2Ｎｉ40Ｓｉ5Ｂ13について、垂直方向の磁界において、ごく短時間に焼なました後で、その共振周波数と信号振幅のそれぞれの依存性を示している。
好適な実施例の説明
図１は、共振器３と磁気バイアス素子４が入ったハウジング２を有するマーカ１を使用した磁気機械式電子監視システムを示している。共振器３は、以下の化学式による組成を持つ、焼なまされたアモルファス磁気ひずみ合金のリボンから切り出される。
ＦｅaＣｏbＮｉcＳｉxＢyＭz
ここで、ａ、ｂ、ｃ、ｘ、ｙ、ｚは原子％で表す値であり、またＭは、Ｃ、Ｐ、Ｇｅ、Ｎｂおよび／またはＭｏなどのガラス形成促進元素の１つまたは複数、および／または、Ｃｒおよび／またはＭｎなどの遷移金属の１つ、または複数であり、さらに、
ａ＋ｂ＋ｃ＞７５
ａ＞１５
０＜ｂ＜２０
ｃ＞５
０＜ｚ＜３である。
この場合、ｘとｙは、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００となるようにその剰余を含む。共振器３を製造するために、焼なまされて、切断されるアモルファス・リボンは、リボンの平面に垂直な、即ち、リボンの表面垂線に平行な方向を有する磁界の存在下で焼なまされた。共振器３は、機械的に振動するように、以下に記述するとおりに励振させたときに、最初に大きい振幅を持つ共振周波数の信号を発生させて、その信号の検出を、図１に示される磁気機械式電子商品監視システムにおいて信頼できるものにしている。
この合金組成のさらに他の実施例において、この合金のコバルト含有量は１０原子％よりも低く、また他の実施例においては、この合金のニッケル含有量は少なくとも１０原子％で、コバルト含有量は４原子％よりも低い。さらに他の実施例において、この合金の鉄含有量は３０原子％よりも低く、ニッケル含有量は３０原子％よりも多い。別の実施例では、ａ＋ｂ＋ｃ＞７９である。
マーカ１は、通常、この目的で、磁気バイアス素子が１Ｏｅ〜６Ｏｅの範囲に磁化されるときに起動状態にあり、また共振器３は、少なくとも約４Ｏｅ〜５Ｏｅまでの範囲において、直線的な磁気的作用（即ち、直線的なＢ−Ｈループ）を持ち、これは、垂直方向の磁界において、前述のとおりに焼なますことにより設定される。さらに、磁気バイアス素子４により発生した磁界が除去されるとき、即ち磁気バイアス素子４が、マーカ１を停止させるために減磁されるときに、共振器３の共振周波数ｆrが少なくとも１．２ｋＨｚだけ変化する。共振器３の共振周波数ｆrは、ある磁界強度（ここでは、Ｈminと称する）にて最低値を呈する。共振器３のＢ−Ｈループは、少なくとも約０．８Ｈminの磁界強度まで直線的であって、少なくともＨminくらいの大きさの（Ｈminよりも大きい場合もある）異方性磁界強度Ｈkを呈する。異方性磁界強度Ｈkは、最低約６Ｏｅとなる。一般にＨminは、約０．８Ｈkである。したがって、Ｈminは、約５Ｏｅ〜約８Ｏｅの範囲となる。本発明による共振器３の共振周波数ｆrは、磁気バイアス素子４で発生するバイアス磁界Ｈbの変化により、最低の量（好ましくは、４００Ｈｚ／Ｏｅよりも小さい）だけ変化し、ときにはこのような変化が０に近いことを示す場合もある。
図１に示される磁気機械式監視システムは、公知の方法で動作する。このシステムは、マーカ１に加えて、コイルまたはアンテナ６を有する送信回路５も含み、この送信回路は、例えば６０Ｈｚのパルス繰返し率で、５８ｋＨｚといった所定の周波数のＲＦバーストを、それぞれのバーストとバーストの間に休止期間を置いて放出（送信）する。送信回路５は同期回路９によって、前述のＲＦバーストを放出するように制御され、この同期回路９はまた、受信コイルまたはアンテナ８を有する受信回路７をも制御する。送信回路５を起動させるときに、起動マーカ１、即ち、磁化されたバイアス素子４を有するマーカがコイル６とコイル８の間にある場合には、コイル６で放出されるＲＦバーストは共振器３を駆動し、この例では５８ｋＨｚの共振周波数で振動させ、それにより、最初に大きい振幅を有し、指数関数的に減衰していく信号を発生させる。
同期回路９は、受信回路７を起動し、第１と第２の検出ウィンドウの中に、所定の、この例においては周波数５８ｋＨｚの信号を求めるように、受信回路７を制御する。一般に、同期回路９は送信回路５を制御して、持続時間が約１．６ｍｓのＲＦバーストを放出する。その場合、同期回路９は、ＲＦバーストの終了から約０．４ｍｓ後に開始する約１．７ｍｓの持続時間の第１の検出ウィンドウにおいて、受信回路７を起動させる。この第１の検出ウィンドウの間、受信回路７は、存在している所定の周波数、例えば、５８ｋＨｚのどんな信号も統合する。この第１の検出ウィンドウにおける統合結果を、第２の検出ウィンドウから統合された信号と確実に比較できるようにするために、マーカ１で放出される信号がもしあれば、その信号が、比較的に大きい振幅を呈さなければならない。
本発明により製作された共振器３が、１８ｍＯｅにて送信回路５で駆動され、受信コイル８が巻回数１００の密結合ピックアップ・コイルであり、さらにその信号振幅が約１．６ｍｓの持続時間の交流励振バーストから約１ｍｓ後に測定されるときには、その共振器は、第１の検出ウィンドウにおいて、約４０ｍＶの振幅を発生させる。一般に、Ａ１∂Ｎ・Ｗ・Ｈacである。ここで、Ｎは受信コイルの巻回数であり、Ｗは共振器の幅であり、またＨacは励振（駆動）磁界の強度である。Ａ１を発生させる上記因子の特定の組合せは、重要でない。
その後、同期回路９は受信回路７を停止させ、次に、前述のＲＦバーストの終了から約６ｍｓ後に開始する第２の検出ウィンドウの間に、受信回路７を再起動させる。第２の検出ウィンドウの間、受信回路７は、さらに所定の周波数（５８ｋＨｚ）にて適切な振幅を有する信号を求める。マーカ１から発する信号がもしあれば、その信号の振幅は減衰していくことがわかっているから、受信回路７は、第２の検出ウィンドウにおいて検出された任意の５８ｋＨｚの信号の振幅を、第１の検出ウィンドウにおいて検出された信号の振幅と比較する。この振幅の差が、指数関数的に減衰していく信号のものと合致する場合には、その信号は、実際コイル６とコイル８の間にあるマーカ１から発したと考えられ、それゆえ受信回路７は警報器１０を起動する。
この手法は、マーカ１以外のＲＦ源からのスプリアスＲＦ信号による誤り警報を確実に防ぐ。上記のスプリアス信号は、比較的一定の振幅を示すと考えられ、それゆえ、このような信号が、第１と第２の検出ウィンドウのそれぞれにおいて統合されるとしても、これらの信号は、比較基準を満たすことができず、受信回路７は、警報器１０をトリガしない。
さらに、バイアス磁界Ｈbが除去されるときに共振器３の共振周波数ｆrが、前述のように著しく、少なくとも１．２ｋＨｚ変化するために、マーカ１が停止するときに、この停止が完全には有効でなくとも、マーカ１は、受信回路７が同調している所定の共振周波数にて、たとえ送信回路５で励振されようとも、信号を放出しないことを保証する。
様々な型式の商品監視システムに使用される従来のアモルファス材料と、それらの磁気的性質を調査した際に、発明者は、例えば前述の米国特許第５，６２８，８４０号明細書に記述される合金に対し、約６Ｏｅでの４００Ｈｚ／Ｏｅの周波数変化が、例えばＰＣＴ出願ＷＯ９０／０３６５２号明細書に記述される非直線の実施例の周波数変化値にもほぼ一致することに留意した。
しかしながら、この発明者はまた、図１に示す実施例について、約８Ｏｅというやや異なるテスト磁界強度にて、このテスト磁界強度に対する共振周波数ｆrの変化、即ち｜ｄｆr／ｄＨb｜が０に近い値を示すものの、妥当な信号振幅も存在していることに気づいた。このことは、予磁化磁界強度が、｜ｄｆr／ｄＨb｜＝０が成り立つ位置にくるように、上記の共振器内で変化する場合のあることを発明者に認識させた。別法として、バイアス磁界を変化するために、合金組成、または条板の形態を変更することにより、｜ｄｆr／ｄＨb｜＝０が適用される位置が、標準の磁気機械式商品監視システムにおいて用いられるテスト磁界強度の値（例えば、６Ｏｅ〜７Ｏｅの磁界強度）に一致する可能性があると思われた。このことから、例えば、地磁気により共振器が納められているマーカの様々な向きによって、あるいは磁界Ｈbを発生させる強磁性バイアス素子の特性の変動によって、発生するテスト磁界強度（バイアス磁界強度）の変動に共振周波数が左程の影響を受けない共振器が得られることになる。従来のマーカで得られるものよりも低い変動共振周波数を有するマーカにより、磁気機械式電子商品監視システムにおいて、モニタリングゾーンでの検知率が高まる。
その後の試験により、上記のものが成り立つことが実証されたが、ただし、共振器の性質は、製造プロセスのごくわずかなずれによっても影響されるために、大きな散乱を呈することが判明した。さらに、前述の汚染という欠点も残った。
即ち、このような試験により、実験的な共振器のＢ−Ｈループが非直線的であり、その結果、共振器は、調波監視システムにおいて、警報器をトリガすることも明らかにされた。
次に、試験サンプルの性質は、横方向の磁界において焼なましを行うことで変えようと試みた。しかしながら、図３ａと図３ｂに示すとおり、このことから、信号振幅Ａ１は、｜ｄｆr／ｄＨb｜＝０にてきわめて小さくなり、それにより信号の検出がきわめて難しくなった。これは、基本的な性質の問題となるように思われた。
条板を、リボンの長手方向の軸線に対して横向きで、かつリボンの平面内の磁界においては熱処理せず、その代わりリボンの長手方向に垂直な向きで、かつリボンの平面内にない磁界、即ちリボンの平面垂線に平行な方向を有する磁界においてリボンの熱処理を行ったときに、著しいブレークスルーが発生した。
図４と図５は、本発明の式による様々な組成を有する処理合金の磁気的特性（Ｂ−Ｈループ）を示している。「鋳造したままの」合金のそれぞれのサンプルには、本発明による垂直方向の磁界の存在下で焼なましを施し、また他のサンプルに、横方向の磁界の存在下で焼なましを施した。図４と図５に見られるように、双方の型式の焼なましの結果、ほぼ直線の磁化作用が得られる。これは、予想とおりである。なぜなら、いずれかの型式の磁化の結果は、条板を切断するリボンの平面に垂直な単軸異方性を発生させ、これはこのような直線作用を達成する前提条件であるからである。
しかしながら、予測されない結果は、リボン（条板）の平面に垂直な単軸異方性を発生させるために、垂直方向の、横方向でない磁界の存在下で、焼なますとき、図４と図５に示される合金により示される磁気的性質であった。これらの性質は、それぞれ図６と図７の２つの組成について示されている。図６と図７を、図３ｂに示す従来のように横方向の磁界で焼なましたアモルファス磁気ひずみ材料で例示した性質と比較すればわかるように、本発明による共振器（処理合金）は、共振周波数が最低値であるとき、即ち｜ｄｆr／ｄＨb｜≒０となる位置において、充分に大きい信号振幅をなおも保っている。
図６と図７に示す結果をもたらした処理中の発生源をテストするために、同一組成の他の合金サンプルを、横方向の磁界において焼なますことにより、従来の方法で処理した。この結果、図８と図９に示す性質を有する共振器が得られた。図８と図９に示すように、かろうじて検出可能な信号振幅が、共振周波数が最低値を呈する位置にある。大きい信号振幅は、図８と図９に示される曲線の中央部分にしか認められないが、この位置では、磁界強度に依存する共振周波数の変化がきわめて大きい。例えば６．５Ｏｅにおいて、図８に示す処理合金は、｜ｄｆr／ｄＨb｜≒１９００Ｈｚ／Ｏｅの値を呈し、また図９に示す処理合金は、その位置において、さらに小さい値を呈するが、それでも、ほぼ１６００Ｈｚ／Ｏｅになる。
さらに、図３ｂから判るように、従来のように焼なまされた合金は、｜ｄｆr／ｄＨb／≒６４０Ｈｚ／Ｏｅというさらに小さい値を示すが、１５原子％のコバルト含有量を有する。これは、図８と図９に示す値よりも優れた値であり、その結果、従来の横方向の磁界の焼なましを行うときに、｜ｄｆr／ｄＨb｜の値を小さくするために、さらに大きいコバルト含有量が必要であることが実証された。
しかしながら、上記のとおりコバルト含有量の少ない合金またはコバルトを含まない合金に、垂直方向の、横方向でない磁界の存在のもとで熱処理を施すことにより、直線的なＢ−Ｈループを設定し、同時に、明らかに４００Ｈｚ／Ｏｅよりも低く、また信号振幅の著しい損失は全くなしに０に近づけることさえできる低周波数依存性を達成することが可能である。同時に、予磁化磁界を除去したとき、即ちこのような方法で処理されるアモルファス磁気ひずみ合金から成る共振器を実施するマーカを停止したときに、１ｋＨｚを著しく超えるような共振周波数ｆrの非常に大きい変化が得られる。
前述のとおり、コバルトを全く使用しないかあるいは非常に少量のコバルトしか使用しなければ、原料の費用を引き下げるという重要な利点が得られる。
図示の例からわかるように、共振周波数が最低の位置、即ち｜ｄｆr／ｄＨb｜≒０が適用される磁界強度は、合金組成の選択および焼なまし時間と焼なまし温度の変化を用いて、任意に位置づけることができる。共振器では、上述のとおり、大切なこととして前述のゼロ値が置かれている代表的な磁界強度は、６Ｏｅ〜７Ｏｅの間にある。従って、磁気機械式電子商品監視システムへの使用を目的とする共振器では、この合金と熱処理は、６Ｏｅ〜７Ｏｅの間にある最低の共振周波数変化を発生させるように設計される。したがって、合金組成Ｆｅ35Ｃｏ5Ｎｉ40Ｓｉ4Ｂ16は、理想的には、約３５０℃にて１５分の熱処理後に、この目的に適合する。｜ｄｆr／ｄＨb｜≒０が適用される磁界強度の値は、この目的に対しては、わずかに大きすぎるものの、同一の熱処理後に、所与の合金組成Ｆｅ62Ｎｉ20Ｓｉ2Ｂ16において発生する。しかしながら、この合金組成は、熱処理の持続時間を短縮することで、６Ｏｅ〜７Ｏｅの所望の目標値に合わせることができる。この熱処理の持続時間を短縮することも、経済的な利点である。理想的には、熱処理には数秒のタイムスパンが望ましい。熱処理の時間は、Ｓｉ含有量を下げ、相応してＮｉ含有量を上げることで短縮でき、おそらくコバルトのわずかな増加を伴うこともある。
以上の数字のすべてで表される合金サンプルは、リボンから切り出された条板であり、その幅は６ｍｍ、長さは３８ｍｍ、厚みは約２０〜３０μｍであった。図３ａと図３ｂのサンプルは、３６０℃にて約７秒間焼なまされた。図４〜図９のそれぞれのサンプルは、１５分間、３５０℃にて焼なまされた。
共振器として用いられる、処理済のリボンから切り出された条板の長さをわずかに変更することで、共振器の共振周波数ｆrを所望の値に設定することもできる。共振周波数ｆrは、以下の公知の関係式により、共振器の長さに関係がある
ｆr＝０．５Ｌ（Ｅ／Ｄ）0.5
ここで、Ｌは条板の長さであり、Ｅは条板のヤング率であり、Ｄは条板の密度である。本発明による共振器の利点は、従来の共振器と同一の長さの条板があれば、本発明による共振器は、さらに低い共振周波数を呈することである。これは、現在、標準であるように、５８ｋＨｚの共振周波数にて機械的に振動する条板を得るために、共振器を形成する条板は、従来の共振器と比較して最大２０％短くできることを意味しており、それにより、材料費が節減されるだけでなく、さらに小さいマーカを製造できることにもなる。
もちろん、様々な要求を満たすために、異なる共振周波数で、かつ異なる磁界強度で動作する他の共振器も設計できる。
垂直方向の磁界の存在下における焼なましと、組成選択についての本発明の組合せの有効性を示す別の一例として、合金組成は、従来のように横方向の磁界の存在下に焼なますときに、磁気機械式商品監視システムへの使用にふさわしい所望の性質を持つことができないものとして、従来技術に明示された組成の中から選択された。この目的で、Ｃｏ2Ｆｅ40Ｎｉ40Ｂ13Ｓｉ5の組成（前述の米国特許第５，６２８，８４０号明細書の表IIにおける組成Ｃ）を有する合金が、垂直方向の磁界の存在下で焼なまされた。米国特許第５，６２８，８４０号明細書に開示された合金のすべてが、横方向の磁界の存在下で焼なまされたことが前述の明細書述べられている。また米国特許第５，６２８，８４０号明細書は、カラム７の５０〜５３行で、この型式の焼なましが与えられても、合金Ｃを、共振マーカ・システムでの動作の見地から望ましい磁気的性質に設定できなかったことを明白に述べている。
それに反して、上に示される本発明の式の範囲内にあるこの合金組成に、本発明に基づいて、垂直方向の磁界の存在下で焼なましを施したときに、この合金組成は、共振周波数が最低値に近づいている位置に、大きい初期振幅を発生させるだけでなく、｜ｄｆr／ｄＨb｜＜４００Ｈｚ／Ｏｅの値も示し、それにより、この合金組成が、共振器として磁気機械式商品監視システムに使用するのにきわめて適切となった。さらに本発明により、この合金組成から製造された共振器は、バイアス磁界が除去されたときに、共振周波数の前述の著しい変化（１．２ｋＨｚよりも大きい）も示した。前に考察した曲線に匹敵するこの合金組成用の曲線が、図１２、図１３、図１４に示されている。図１５は、さらなる焼なまし実施例において、即ち、横方向でない磁界において、ほんのごく短時間の焼なましの後で、製造されたこの合金について、ｆrとＡ１のそれぞれの依存性を示している。
調査した合金について、焼なまし処理のバラツキの影響は、表Ｉと表IIに示されている。
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表IIは、異方性磁界Ｈkバイアス磁界Ｈminｄｉｅ（ｄｆ／ｄＨ＝０）、Ｈminにおける共振周波数ｆr,min、Ｈminにおける信号振幅Ａ１（約１８ｍＯｅのピーク振幅の１．６ｍｓの長さのトーンバーストを用いての励振から１ｍｓ後）、および垂直方向の磁界の焼なまし後のＨminにおけるＱを示している。バッチ焼なましは、約５００の重ねた部片を約３ｋＯｅの垂直方向の磁界の中に置いて行われ、またリール間焼なましは、約１０ｃｍの長さの均質な温度ゾーンを有するオーブンにおいて、約１０ｋＯｅ（電磁石で発生する）の垂直方向の磁界の中に、連なる条板を入れて行われた。Ｌは共振器の長さである。リボンの幅は６ｍｍであり、またその厚みは約２５μｍであった。
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１ｍ／分の焼なまし速度は、約６秒という短い焼なまし時間に対応することに注目されたい。あるいは、この炉が、１０ｃｍでなくて１ｍである場合には、この焼なまし速度は、１０ｍ／分の焼なまし速度に相当することになる。
本発明による焼なまし処理の第１の例は、図１０ａと図１０ｂに示されており、図１０ａは側面図を示し、また図１０ｂは端面図を示す。図１０ａと図１０ｂに示すとおり、本発明の式の範囲内の組成を持つアモルファス・リボン１１は、回転式繰出リール１２から取り出し、焼なまし室１３に通して、巻取リール１４に巻き戻す。焼なまし室１３は、リボン１１の温度が、例えば適切な熱源からの直接加熱により、あるいは電流をリボン１１に流すことにより昇温する任意の適切な型式の焼なまし炉であってもよい。リボン１１は、焼なまし室１３にある間、模式的に示す磁石装置１５ａと１５ｂで発生した磁界Ｂも受ける。磁界Ｂは、少なくとも２０００Ｏｅ、好ましくはそれ以上の大きさを有し、リボン１１の長手方向の軸線（最も長い広がり）に対し垂直であって、リボン１１の平面外にある、即ち磁界Ｂはリボン１１の平面垂線に平行である。リボン１１に対する磁界Ｂの幾何学的な方向づけも、図１０ｂに例示する端面図に示されている。
上述のとおり、本発明による共振器を、磁気機械式商品監視システムへの使用に適合させる前述の磁気的性質は、リボン１１の平面内での横方向でない焼なましによっても生み出される。これを達成する焼なまし処理を、図１１ａと図１１ｂに示す。焼なまし処理のこの実施例において、磁界Ｂは、リボン１１の平面内に方向づけられるが、ただしリボン１１の長手方向の軸線に対して、９０℃から大きく逸れた角度を成している。上述のとおり、従来の横方向の焼なましは、リボンの平面内であっても、常に磁界をリボンの長手方向の軸線に直角の向きにして行われてきた。図１１ａと図１１ｂに示される例では、異なる向きの磁気装置１５ｃと１５ｄが使用される。
横方向の磁界を、リボンの平面内にあり、かつリボンの長手方向の軸線に対して９０℃の向きを持つものと定義することに基づけば、図１０ａ、図１０ｂと、図１１ａ、図１１ｂにそれぞれ示される型式の磁界は、包括的に横方向でない磁界と称することができる。図１１ａと図１１ｂの第２の例に示される横方向でない磁界での焼なましを単独で用いるときには、磁気機械式商品監視システムに使用される共振器に適切な前述の磁気的性質を生み出すために、このような焼なましは、図１０ａと図１０ｂの実施例において、垂直方向の磁界での焼なましで与えられるものよりもコバルト含有量の多い合金に施す必要がある。それゆえ、合金組成を適切に調整し、垂直方向の磁界と、斜め方向の磁界とを組合わせたものを使用できるが、そこでは、図１０ａと図１０ｂの例に示される垂直方向の磁界と、図１１ａと図１１ｂの例に示される斜めの方向の磁界とのベクトル加算である磁界が生み出される。
当業者により変形や変更がなされ得るが、発明者の意図するところは、妥当で、かつ適正に、この技術への発明者の貢献の範囲に入るものとして、あらゆる変形や変更を、ここに保証された特許の範囲内で実施することにある。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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