(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電線からなる電線対の一端側を固定する固定クランプと、
操作ハンドルを回動操作することによって上記電線対の他端側を個別にクランプする複数のトグルクランプと、
トグルクランプにクランプされた電線対をツイスト加工するために各トグルクランプを一斉に回転させる回転駆動機構と
を備えた電線ツイスト加工装置において、
各トグルクランプが停止している時に各トグルクランプに設けられた上記操作ハンドルに対し、当該操作ハンドルをクランプ解除方向に駆動可能なクランプ解除部材と、
上記回転駆動機構と連動可能に設けられ、トグルクランプの回転停止時に予め定められた退避位置にクランプ解除部材が退避し、トグルクランプが回転を終了してから上記クランプ解除部材が上記トグルクランプをクランプ解除するように上記クランプ解除部材を変位させる変位機構と
を備えていることを特徴とする電線ツイスト加工装置。
【請求項２】
請求項１記載の電線ツイスト加工装置において、
上記クランプ解除部材は、操作ハンドルのクランプを解除させる動作で上記退避位置に復帰するものであることを特徴とする電線ツイスト加工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電線ツイスト加工装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に伝送ノイズ等の影響を受けにくい高信頼性のある信号伝送用の電線として、いわゆるツイスト線が知られている。このツイスト線は、一対の電線を相対的に捩じること（この明細書において「ツイスト加工」という）により製造されている（例えば特開平８−２４９９５７号公報参照）。従来、ツイスト加工は、一対の電線（以下、「電線対」という）の一端側をクランプする一端側クランプと、他端側をクランプする他端側クランプとを設け、両クランプを相対的に捩じることにより行っていた。
【０００３】
そして、一端側クランプと他端側クランプとは、複数組（例えば１０組）の対になっており、複数の電線対を平行に配置して一斉にツイスト駆動することができるようになっていた。
【０００４】
かかる装置によってツイスト線を製造する際には、作業者がツイスト線となる２本一組の電線対の一端側と他端側とをそれぞれ手作業で対応するクランプに装着するとともに、ツイスト作業終了後は、ツイスト線となった電線対の両端部分を各クランプから取り外していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ツイスト加工後のツイスト線を取り外す作業は、非常に作業性が悪かった。
【０００６】
すなわち、１０組の電線対をツイスト加工する際には、２０体のクランプの着脱動作を行う必要があるが、そのような作業を逐一作業者に行わせることは大変に時間を要していた。また、この種の装置においては、上記クランプとしてトグルクランプを採用していることも相俟って、クランプの解除作業を上述のように個別に行うことは作業者の負担も大きいものとなっていた。
【０００７】
本発明は上記不具合に鑑みてなされたものであり、ツイスト加工後のツイスト線の取り外しを容易にすることのできる電線ツイスト加工装置を提供することを課題としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、一対の電線からなる電線対の一端側を固定する固定クランプと、操作ハンドルを回動操作することによって上記電線対の他端側を個別にクランプする複数のトグルクランプと、トグルクランプにクランプされた電線対をツイスト加工するために各トグルクランプを一斉に回転させる回転駆動機構とを備えた電線ツイスト加工装置において、各トグルクランプが停止している時に各トグルクランプに設けられた上記操作ハンドルに対し、当該操作ハンドルをクランプ解除方向に駆動可能なクランプ解除部材と、上記回転駆動機構と連動可能に設けられ、トグルクランプの回転停止時に予め定められた退避位置にクランプ解除部材が退避し、トグルクランプが回転を終了してから上記クランプ解除部材が上記トグルクランプをクランプ解除するように上記クランプ解除部材を変位させる変位機構とを備えていることを特徴とする電線ツイスト加工装置である。
【０００９】
この発明によれば、クランプ解除部材で複数のトグルクランプの各操作ハンドルを一斉に駆動してクランプ解除動作を自動的に行わせることができるので、その解除動作は飛躍的に効率よくなる。
【００１０】
本発明において、固定クランプとトグルクランプとは、一対一対応で設けられているものが一般的である。しかし、本発明はそれに限定されるものではない。例えば、上記固定クランプは、複数の電線対の一端側を束ねた状態でクランプするものであり、該固定クランプによって一端側がクランプされる複数の電線対の間を仕切る仕切り部材をさらに設けていることが好ましい。
【００１１】
このようにすると、一つの固定クランプで複数のトグルクランプにクランプされた電線対をツイスト加工することができるので、各電線対を装着する動作やツイスト加工後のツイスト線の取り外し動作も飛躍的に簡素化される。
【００１２】
また、上記クランプ解除部材は、操作ハンドルのクランプを解除させる動作で上記退避位置に復帰するものであることが好ましい。
【００１３】
このようにすると、簡素な動作でクランプ解除部材の原点復帰（退避位置への復帰）を行うことが可能になる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の一形態に係るツイスト加工装置の平面略図であり、図２は図１に示すツイスト線の一端側クランプ部の斜視図であって、（Ａ）はクランプ解除状態、（Ｂ）はクランプ状態をそれぞれ示すものである。また、図３は、図２の断面部分略図であり、（Ａ）はクランプ解除状態、（Ｂ）はクランプ状態をそれぞれ示すものである。さらに図４はツイスト線の他端側クランプを示す斜視図である。
【００１５】
まず、図１を参照して、このツイスト加工装置１０は、二本一組の電線からなる電線対ＷＰの一端側をクランプする固定クランプステーション２０と、他端側をクランプするツイストクランプステーション１００とを備えている。そして、両ステーション２０、１００間に端部が固定された電線対ＷＰを、ツイストクランプステーション１００に設けたツイストクランプユニット１１０によってツイストすることにより、各電線対ＷＰにツイスト加工を施すためのものである。
【００１６】
なお、以下の説明では、上記張設方向において、他端側から一端側を仮に前方としている。
【００１７】
上記固定クランプステーション２０は、平面視略長方形に形成された架台２１を有している。この架台２１上には、一対のクランプユニット２２が配置されている。
【００１８】
図２に示すように、上記架台２１には、各クランプユニット２２（図２（Ａ）（Ｂ）に一方のみ図示）に対応して電線対ＷＰの張設方向に沿うガイドリブ２１ａを有しており、このガイドリブ２１ａによって前後に変位可能にガイドしている。
【００１９】
さらに上記架台２１の前面には、ステー２３が固定されており、このステー２３の自由端に立設された突起２３ａと上記クランプユニット２２に突設された突起２２ａとの間に張設される引張りコイルばね２３ｂにより、クランプユニット２２は、常時、前方（すなわち、ツイストクランプステーション１００との間で電線対ＷＰに張力を付与する方向）に付勢されている。
【００２０】
上記クランプユニット２２は、上記ガイドリブ２１ａに嵌合する凹部２４ａを底部に有するベース２４と、このベース２４上に立設された固定クランプ片２５ａと、この固定クランプ片２５ａと協働して電線対ＷＰの一端部をクランプする可動クランプ片２５ｂと、可動クランプ片２５ｂを往復移動させるためのエアシリンダ２６と、エアシリンダ２６を上記ベース２４に取り付けるためのステー２７を有している。
【００２１】
上記ベース２４は、上記架台２１のガイドリブ２１ａに上記凹部２４ａを嵌合させることにより、前後にスライド自在に配置されている。
【００２２】
図２（Ａ）（Ｂ）並びに図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、ベース２４上に設けられる一対のクランプ片２５ａ、２５ｂは、平面において、固定側のクランプ片２５ａが、可動側のクランプ片２５ｂを嵌合／離脱可能な凹凸形状に形成されている。また、各クランプ片２５ａ、２５ｂの対向部位には、それぞれ略Ｖ字状の凹部２５ｃ、２５ｄが形成されており、これら凹部２５ｃ、２５ｄ間に電線対ＷＰの一端側を束ねて配置し、エアシリンダ２６のロッド２６ａを伸張させて上記可動クランプ片２５ｂを固定クランプ片２５ａ内に嵌合させることにより、図２（Ｂ）並びに図３（Ｂ）に示すように、両クランプ片２５ａ、２５ｂ間に電線対ＷＰの束を挟み込むことができるようになっている。
【００２３】
次に、上記ベース２４のツイストクランプステーション１００に対向する面には、絡み防止具３０が設けられている。絡み防止具３０は、片持ち状にツイストクランプステーション１００に向かって突設された支持部材３１と、この支持部材３１の自由端側に立設された仕切りピン３２とを有している。
【００２４】
この絡み防止具３０は、図２（Ｂ）に示すように、両クランプ片２５ａ、２５ｂにクランプされた複数の電線対ＷＰを仕分けるためのものであり、図示のように電線対ＷＰの束を各電線対ＷＰ毎に仕切ることにより、後述するツイスト加工時において、固定クランプステーション２０側での電線対ＷＰの絡みを防止するためのものである。上記役割を果たすために、仕切りピン３２、３２の間隔は電線対ＷＰの張設方向と交差する方向に沿って十分な間隔を隔てていることが望ましい。
【００２５】
上述のようなクランプユニット２２は、図１に示すように、その一つのものに対して、次に説明するツイストクランプステーション１００に設けられたツイストクランプユニット１１０が、例えば５つずつ割り当てられている。これにより、固定クランプステーション２０においては、二つのクランプの着脱動作のみによって全ての電線対ＷＰの一端側を着脱させることが可能になっている。
【００２６】
次に、ツイストクランプステーション１００について、図４以下を参照しながら説明する。
【００２７】
図４は図１の実施形態に係るツイストクランプステーション１００の概略構成を示す斜視図であり、図５は図４のツイストクランプステーション１００に係るツイストクランプユニット１１０の斜視図であって、（Ａ）はクランプ解除状態、（Ｂ）はクランプ状態をそれぞれ示している。
【００２８】
これらの図を参照して、ツイストクランプステーション１００は、駆動ユニット１０１と、駆動ユニット１０１に配設された複数のツイストクランプユニット１１０とを有している。
【００２９】
上記駆動ユニット１０１は、筐体１０１ａ内にモータなどの駆動源を有するとともに、図略の動力伝達機構により、電線対ＷＰの張設方向と直交する方向に併設された複数のツイストクランプユニット１１０を回転駆動させることができるようになっている。
【００３０】
図５（Ａ）（Ｂ）を参照して、各ツイストクランプユニット１１０は、上記動力伝達機構に連結される回転軸１１１と、回転軸１１１を支持するピローブロック軸受１１２と、上記回転軸１１１の先端部に取り付けられたクランプ台１１４と、このクランプ台１１４に固定されたツイストクランプとしてのトグルクランプ１２０とを有している。
【００３１】
上記トグルクランプ１２０は、上記クランプ台１１４上に固定されたステー１２１と、このステー１２１に対し、基端部分が軸１２２回りに回動可能に設けられた操作ハンドル１２３と、この操作ハンドル１２３の途中部に対しリンク１２４、１２５を介して連結される回動アーム１２６と、回動アーム１２６に固定された押圧ロッド１２７と、押圧ロッド１２７の端部に固定された押圧部材１２８とを有している。
【００３２】
そして、図５（Ａ）に示すように、操作ハンドル１２３を倒した姿勢では、上記押圧部材１２８が上記クランプ台１１４から浮揚して電線対ＷＰのクランプを解除することができるようになっているとともに、図５（Ｂ）に示すように、操作ハンドル１２３が概ね立ち上がった状態では、上記押圧部材１２８がクランプ台１１４に押し付けられて、両者間に電線対ＷＰを挟み込むことができるようになっている。図示の例では、上記押圧ロッド１２７をボルトで具体化し、該ボルト１２７に螺合するナット１２７ａおよび回動アーム１２６に設けられた雌ねじによって突出高さを調整することができるようなっている。
【００３３】
このクランプ台１１４の上面は、上記回転軸１１１の中心線上に設定されている（後述する図７（Ａ）（Ｂ）参照）。このため、上記押圧部材１２８によってクランプ台１１４の上面にクランプされた電線対ＷＰは、回転軸１１１回りに回動され、上述した固定クランプステーション２０に一端側がクランプされていることによって捩りが加えられ、ツイスト加工されるようになっている。
【００３４】
さらに図示の実施形態において、上記駆動ユニット１０１は、回転停止時におけるツイストクランプユニット１１０の停止姿勢が常時、一定の状態（すなわち、クランプ状態にあるトグルクランプ１２０の操作ハンドル１２３が略鉛直線沿いに起立した状態）になるように設定されている。
【００３５】
ここで図示の実施形態においては、このツイストクランプステーション１００に設けられた各トグルクランプ１２０を一斉に解除するためのクランプ解除機構１４０が設けられている。
【００３６】
図６は図１の実施形態に係るクランプ解除機構の要部を示す斜視図であり、図７は図６のクランプ解除機構の動作を示す側面略図である。
【００３７】
図４並びに図６および図７を参照して、上記筐体１０１ａには、一対の鉛直シリンダ１４１と、各鉛直シリンダ１４１毎に設けられ、当該鉛直シリンダ１４１のロッド１４１ａによって上下に変位可能な水平シリンダ１４２と、この水平シリンダ１４２によって水平に進退する解除バー（クランプ解除部材）１４３とを有している。各シリンダ１４１、１４２は、何れもエアシリンダによって具体化されたものであり、後述する駆動ユニット１０１の動作と連動して所定のタイミングで進退するものである。
【００３８】
解除バー１４３の原点は、起立している操作ハンドル１２３の後方に設定されている（図７（Ａ）参照）。そして、まず、鉛直シリンダ１４１が水平シリンダ１４２を上方にリフトすることにより、この水平シリンダ１４２を介して解除バー１４３が図７（Ａ）の▲１▼で示すように、操作ハンドル１２３よりも僅かに上方にシフトすることができるようになっている。次に、この状態から水平シリンダ１４２が解除バー１４３を前方に突出させることにより、図７（Ａ）の▲２▼で示すように解除バー１４３は、操作ハンドル１２３よりも前方に変位することができるようになっている。さらに、この状態から鉛直シリンダ１４１がロッドを縮長させることにより、図７（Ａ）の▲３▼に示すように、解除バー１４３は、操作ハンドル１２３の前方に臨むようになっている。この結果、図７（Ａ）の▲３▼の位置に上記解除バー１４３がある状態から再度、水平シリンダ１４２が解除バー１４３を後方に戻して原点復帰することにより、この復帰動作によって解除バー１４３が各トグルクランプ１２０の操作ハンドル１２３を一斉にクランプ解除方向に駆動し、図７（Ｂ）に示すように、各クランプ１２０を同時に解除することができるようになっている。
【００３９】
なお、ツイストクランプステーション１００の各トグルクランプ１２０を一斉に解除することにより、他端側の電線対（この段階ではツイスト線）ＷＰは、完全にフリーになるため、フリーとなった電線対ＷＰを受け止めるために、図示の実施形態では、図１および図４に示すように、電線対ＷＰの下方で左右に片持ち状に延びる電線受けバー１４８を設けている。
【００４０】
さらに、本実施形態においては、ツイスト開始時における電線対ＷＰのぶれを防止する振動規制機構（振動規制手段）１５０が、このツイストクランプステーション１００に設けられている。
【００４１】
図８は図１の実施形態に係る振動規制機構の概略構成を示す要部拡大斜視図である。
【００４２】
図４および図８を参照して、振動規制機構１５０は、ゲート状の外郭を呈する上記筐体１０１ａの凹部上面に固定されたステー１５１と、このステー１５１に取り付けられて斜めに突出するエアシリンダ１５２と、エアシリンダ１５２のロッド１５２ａに取り付けられたバー１５４（当接部材）とを有している。
【００４３】
図９は図１の実施形態に係る振動規制機構１５０の動作を示す側面略図であり、（Ａ）は退避状態、（Ｂ）は振動規制状態をそれぞれ示している。
【００４４】
同図を参照して、上記エアシリンダ１５２のロッド１５２ａには、取り付け金具１５３を介して上記バー１５４の中央部が取り付けられている。バー１５４は、各ツイストクランプユニット１１０にクランプされた全ての電線対ＷＰに対して交差可能な長さを備えている。そして、上記ロッド１５２ａの縮長時（図９（Ａ）の状態）において、バー１５４は、両クランプステーション２０、１００間に張設された電線対ＷＰの下方に上記バー１５４を退避させているとともに、伸張時（図９（Ｂ）の状態）において、張設された各電線対ＷＰの下面に当接し、回転開始時における電線対ＷＰのぶれ（図９（Ｂ）の仮想線で示すような電線対ＷＰの挙動）を規制することができるようになっている。
【００４５】
図１を参照して、上記ツイストクランプステーション１００には、制御部１０２が設けられており、この制御部１０２に搭載されているマイクロプロセッサその他の電装部品により、各部は以下の通り作動する。
【００４６】
次に上述した実施形態の作用について説明する。
【００４７】
以上の構成では、ツイストクランプステーション１００の各トグルクランプ１２０に電線対ＷＰをクランプする。次いで、所定のトグルクランプ１２０に挟んだ電線対ＷＰを対応する固定クランプステーション２０の各クランプユニット２２に束ねてクランプする。このとき、各トグルクランプ１２０からの電線対ＷＰは、図２（Ｂ）に示すように、対応する仕切りピン３２、３２の間に分けて配する。
【００４８】
次に図４および図９を参照して、この状態でツイストクランプステーション１００の駆動ユニット１０１を作動させると、まず、振動規制機構１５０のエアシリンダ１５２がロッド１５２ａを伸張させ、図９（Ａ）の状態から図９（Ｂ）の状態にバー１５４を伸張させて各電線対ＷＰに当接させる。この当接後に駆動ユニット１０１が作動し、各ツイストクランプユニット１１０の回転軸１１１を回転させることにより、トグルクランプ１２０にクランプされた電線対ＷＰのツイスト動作を行う。このツイスト動作の初期において、図９（Ｂ）に示すようにバー１５４が各電線対ＷＰの他端側近傍部分に当接しているため、各電線対ＷＰのぶれが規制され、電線対ＷＰは、隣接するもの同士が絡み合うことなくツイストされることになる。そして、ツイスト動作が終了すると、上述したバー１５４は、図９（Ｂ）の状態から図９（Ａ）の状態に復帰するとともに、上記駆動ユニット１０１が各ツイストクランプユニット１１０を所期の姿勢にて停止させる。この結果、図７（Ａ）に示すように、各ツイストクランプユニット１１０のトグルクランプ１２０は、その操作ハンドル１２３を直立させた状態で停止する。
【００４９】
ツイストクランプユニット１１０が停止すると、クランプ解除機構１４０の鉛直シリンダ１４１および水平シリンダ１４２が上述した手順で動作し、図７（Ａ）の▲１▼〜▲３▼で示す位置に解除バー１４３を変位させ、その後、図７（Ｂ）に示すように原点復帰させることにより、解除バー１４３は、各ツイストクランプユニット１１０のトグルクランプ１２０による電線クランプ状態を一斉に解除する。これと同時に、固定クランプステーション２０のエアシリンダ２６を作動させて、電線対ＷＰの前端側も一斉に解放することが可能になる。この結果、いまやツイスト線となった電線対ＷＰは、同時に解放されて、図４で示す受け止めバー１４８の上に落下し、受け止められる。
【００５０】
以上説明したように、上述した実施形態においては、クランプ解除機構１４０の解除バー１４３で複数のトグルクランプ１２０の各操作ハンドル１２３を一斉に駆動してクランプ解除動作を自動的に行わせることができるので、その解除動作は飛躍的に効率よくなる。
【００５１】
また、本実施形態においては、複数の電線対ＷＰの前端側を共通のクランプユニット２２でクランプするようにしているので、一つの固定クランプ（クランプユニット２２）で複数のトグルクランプ１２０にクランプされた電線対ＷＰをツイスト加工することができるので、各電線対ＷＰを装着する動作やツイスト加工後のツイスト線の取り外し動作も飛躍的に簡素化される。
【００５２】
さらにクランプユニット２２のクランプ対２５ａ、２５ｂの形状を上述したように構成することにより、電線対ＷＰを束ねてクランプした場合でも、確実な保持力を得ることが可能になる。
【００５３】
さらに図７において詳述したように、上記クランプ解除機構１４０は、操作ハンドル１２３のクランプを解除させる動作で上記退避位置に復帰するものであるから、比較的単純な動作で解除バー１４３の原点復帰（退避位置への復帰）を行うことが可能になる。
【００５４】
加えて本実施形態によれば、複数の電線対ＷＰを一斉にツイスト駆動する際に、振動規制機構１５０が当該電線対ＷＰの他端側近傍におけるぶれを規制する結果、このぶれによる電線対ＷＰの絡みが生じなくなる。
【００５５】
また、仕切り部材としての仕切りピン３２によっても、固定クランプに束ねられた電線対ＷＰの絡みを防止することが可能になる。
【００５６】
さらに本実施形態においては、ツイストクランプユニット１１０の回転動作に先立って振動規制バー１５４が各電線対ＷＰに当接するので、回転動作の開始時に生じる電線対ＷＰのぶれを確実に防止することができる。他方、回転動作が終了するまでに上記振動規制バー１５４が退避位置に退避するので、ツイスト加工後の電線対ＷＰ（すなわちツイスト線）の取り外し動作において、振動規制バー１５４が作業の妨げになることはない。
【００５７】
上述した実施の形態は本発明の好ましい具体例を例示したものに過ぎず、本発明は上述した実施の形態に限定されない。本発明の特許請求の範囲内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したよう本発明によれば、クランプ解除部材によって一斉にトグルクランプのクランプ解除を行うことができるので、ツイスト加工後のツイスト線の取り外しを容易にすることができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の一形態に係るツイスト加工装置の平面略図である。
【図２】  図１に示すツイスト線の一端側クランプ部の斜視図であって、（Ａ）はクランプ解除状態、（Ｂ）はクランプ状態をそれぞれ示すものである。
【図３】  図２の断面部分略図であり、（Ａ）はクランプ解除状態、（Ｂ）はクランプ状態をそれぞれ示すものである。
【図４】  図１の実施形態に係るツイストクランプステーションの概略構成を示す斜視図である。
【図５】  図４のツイストクランプステーションに係るツイストクランプユニットの斜視図であって、（Ａ）はクランプ解除状態、（Ｂ）はクランプ状態をそれぞれ示している。
【図６】  図１の実施形態に係るクランプ解除機構の要部を示す斜視図である。
【図７】  図６のクランプ解除機構の動作を示す側面略図である。
【図８】  図１の実施形態に係る振動規制機構の概略構成を示す要部拡大斜視図である。
【図９】  図１の実施形態に係る振動規制機構の動作を示す側面略図であり、（Ａ）は退避状態、（Ｂ）は振動規制状態をそれぞれ示している。
【符号の説明】
１０    ツイスト加工装置
２０    固定クランプステーション
２２    クランプユニット
２５ａ  固定クランプ片
２５ｂ  可動クランプ片
３０    防止具
３２    ピン（仕切り部材）
１００  ツイストクランプステーション
１０１  駆動ユニット（回転駆動機構）
１１０  ツイストクランプユニット
１２０  トグルクランプ
１２３  操作ハンドル
１４０  クランプ解除機構（クランプ解除手段）
１４１  鉛直シリンダ（変位機構）
１４２  水平シリンダ（変位機構）
１４３  解除バー（クランプ解除部材）
ＷＰ    電線対
【図１】
0004239377.tif 000002
【図２】
0004239377.tif 000003
【図３】
0004239377.tif 000004
【図４】
0004239377.tif 000005
【図５】
0004239377.tif 000006
【図６】
0004239377.tif 000007
【図７】
0004239377.tif 000008
【図８】
0004239377.tif 000009
【図９】
0004239377.tif 000010