(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの受信手段と、当該電子メールの発信元が送達確認を要求していることを判別する手段と、前記送達確認が要求されているときに前記発信元の装置の種別がインターネット・ファクス装置であるか、パーソナルコンピュータであるかを判別する手段と、前記発信元の装置の種別がインターネット・ファクス装置である場合は、電子メールで受信した画データのページ毎のステータス情報などを記述した送達確認用の電子メールを作成し、前記発信元の装置の種別がパーソナルコンピュータである場合は、パーソナルコンピュータの利用者がメールソフトで判読しやすいように記述された送達確認用の電子メールを作成する手段と、送達確認用の電子メールを発信元に返信する手段とを設けたことを特徴とする、インターネット・ファクス装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メ−ルの発信元の装置に適合する送達確認を返信することができるインタ−ネット・ファクス装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ファクシミリ通信において、国際電信電話連合（ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＴｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ、ＩＴＵと略記する）の有線系標準化（Ｔ）の勧告（ＩＴＵ−Ｔの勧告）Ｔ．３０により、グル−プ３（Ｇ３）ファクシミリ伝送手順によるファクシミリ通信手順が規定されている（以下、Ｇ３ファクシミリ伝送手順によるファクシミリ通信を行なうファクス装置を、明細書および図面ではＧ３ＦＡＸと略記する。）。
【０００３】
また最近のインタ−ネットの普及に伴い、ファクス装置をインタ−ネットに接続して（以下、インタ−ネットに接続したファクス装置を、明細書および図面ではＩ−ＦＡＸと略記する。）、他のＩ−ＦＡＸのような通信端末装置と電子メ−ルの送受信を行なうことも可能である。
【０００４】
このような場合には、電子メ−ルプロトコルの一つであるＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用した、ファクシミリ通信プロトコルであるＴ．３７による通信手順で、ファクシミリ通信を行なう。
【０００５】
この際に、画デ−タは、電子メ−ルの添付ファイルとして送信される。また、着信した電子メ−ルの確認、取り出し、削除などの管理には、ＰＯＰ（ＰｏｓｔＯｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用することもできる。更に、Ｉ−ＦＡＸは、インタ−ネットを介してクライアントパ−ソナルコンピュ−タ（ＰＣ）と電子メ−ルの送受信を行なうことができる。
【０００６】
前記Ｔ．３７の通信手順においては、電子メ−ルにより画デ−タを送受信する際の、送達確認のコマンドが規定されている。この送達確認のコマンドとして、ＭＤＮ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）とＤＳＮ（Ｄｅｌｉｖｅｒｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が規定されている。
【０００７】
Ｉ−ＦＡＸは、前記のようにＳＭＴＰを利用して電子メ−ルの送受信を行なう際には、他のＩ−ＦＡＸの他にＰＣも相手先となっている。Ｉ−ＦＡＸ間においては、送達確認の内容は、受信した画デ−タのペ−ジ毎のステ−タス情報などを記述する。このため、送達確認の内容は機械的に処理することができる。
【０００８】
一方、Ｉ−ＦＡＸとＰＣとの間で電子メ−ルを送受信する場合には、ＰＣに対するＩ−ＦＡＸからの送達確認は、所定のメ−ルソフトを使用して参照することが要求される。この場合に、メ−ルソフトが日本語の文章表示機能を有していると、送達確認の内容にも日本語の文章が含まれることが望ましい。したがって、ＰＣの利用者は、Ｉ−ＦＡＸからの送達確認の内容を正確に確認することができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このように、Ｉ−ＦＡＸから返信する送達確認の内容は、送達確認要求の発信元の装置が他のＩ−ＦＡＸか、ＰＣかによって変更することを要求されている。しかしながら、ＭＤＮやＤＳＮによる送達確認で記述する内容を、発信元の装置に応じて変更する手段が設けられていないので、電子メ−ルの発信元の装置に適合する送達確認を返信することができないという問題があった。
【００１０】
本発明は上記のような問題に鑑み、電子メ−ルの発信元の装置に適合する送達確認を返信することができるインタ−ネット・ファクス装置の提供を目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、請求項１に係る発明において、インターネット・ファクス装置を、電子メールの受信手段と、当該電子メールの発信元が送達確認を要求していることを判別する手段と、前記送達確認が要求されているときに前記発信元の装置の種別がインターネット・ファクス装置であるか、パーソナルコンピュータであるかを判別する手段と、前記発信元の装置の種別がインターネット・ファクス装置である場合は、電子メールで受信した画データのページ毎のステータス情報などを記述した送達確認用の電子メールを作成し、前記発信元の装置の種別がパーソナルコンピュータである場合は、パーソナルコンピュータの利用者がメールソフトで判読しやすいように記述された送達確認用の電子メールを作成する手段とを設けた構成とすることによって達成される。
【００１４】
上記請求項１に係る発明の特徴によれば、送達確認が要求されているときに発信元の装置の種別がインターネット・ファクス装置であるか、パーソナルコンピュータであるかを判別する手段と、発信元の装置の種別がインターネット・ファクス装置である場合は、電子メールで受信した画データのページ毎のステータス情報などを記述した送達確認用の電子メールを作成し、前記発信元の装置の種別がパーソナルコンピュータである場合は、パーソナルコンピュータの利用者がメールソフトで判読しやすいように記述された送達確認用の電子メールを作成する手段と、送達確認用の電子メールを発信元に返信する手段とを設けた構成としている。このため、電子メールの発信元の装置に適合する送達確認を返信することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るＩ−ＦＡＸの実施の形態について図により説明する。図４は、本発明のＩ−ＦＡＸの接続例を示すブロック図である。図４において、第１のＩ−ＦＡＸ１は、第２のＩ−ＦＡＸ３およびクライアントパ−ソナルコンピュ−タ（ＰＣ）４とインタ−ネット２を介して接続されている。また、第１のＩ−ＦＡＸ１は、公衆回線網（ＰＳＴＮ）を介してＧ３ＦＡＸ６と接続されている。
【００１８】
第１のＩ−ＦＡＸ１と第２のＩ−ＦＡＸ３間では、電子メ−ルプロトコルの一つであるＳＭＴＰで画デ−タをファイルに添付して電子メ−ルの送受信を行なう。また、第１のＩ−ＦＡＸ１とＰＣ４とは、インタ−ネット２を介して電子メ−ルの送受信を行なう。第１のＩ−ＦＡＸ１、第２のＩ−ＦＡＸ３、ＰＣ４において、着信した電子メ−ルの管理にはＰＯＰを使用することもできる。
【００１９】
図１は、図４で示した第１のＩ−ＦＡＸ１が電子メ−ルを受信した際の、本発明の処理手順を示すフロ−チャ−トである。次にこのフロ−チャ−トについて説明する。
【００２０】
（１）ステップＳ１で処理プログラムを開始し、ステップＳ２で電子メ−ルを受信する。次に、ステップＳ３の処理で受信した電子メ−ルの印刷、および送信履歴の対応付けのようなその他の処理を行なう。続いて、ステップＳ４の処理で送達確認の要求有かどうかを判定する。この判定結果がＮＯ（以下、Ｎと略記する。）であれば、ステップＳ７で処理プログラムを終了する。
【００２１】
（２）ステップＳ４の判定結果がＹＥＳ（以下、Ｙと略記する。）であれば、ステップＳ５の処理に移行し、当該電子メ−ルの発信元の装置はＩ−ＦＡＸかどうかを判定する。この判定結果がＹであれば、ステップＳ６の処理に移行してＩ−ＦＡＸ用の送達確認を生成して返信する。ステップＳ５の判定結果がＮであれば、次にステップＳ８の処理でＰＣ用の送達確認を生成して返信する。ステップＳ６、ステップＳ８の処理の後、ステップＳ７で処理プログラムを終了する。
【００２２】
本発明においては、前記ステップＳ５で説明したように電子メ−ルを受信したときに、当該電子メ−ルの発信元の装置の種別がＩ−ＦＡＸかどうかを次のようにして判定している。第１の方法は、送信元のメ−ルアドレス毎に予めＩ−ＦＡＸか否かを記述しておくことにより判定できる。また、第２の方法は、受信したメ−ルの形式で判定する。すなわち、ＴＩＦＦファイルが添付されていればＩ−ＦＡＸからの電子メ−ルであり、ＴＩＦＦファイルが添付されていなければＰＣからの電子メ−ルと判定する。そして、この判定結果に基づいてＩ−ＦＡＸ用またはＰＣ用の送達確認を生成して、電子メ−ルの発信元に返信している。このため、電子メ−ルの発信元の装置に適合する送達確認を返信することができる。
【００２３】
図２は、Ｉ−ＦＡＸに返信するＭＤＮの例を示す説明図である。図１において、電子メ−ルを受信した第１のＩ−ＦＡＸ１から、電子メ−ルの発振元の第２のＩ−ＦＡＸ３に送達確認を返信するものとする。図２において、（ａ）はヘッダの部分で、メッセ−ジＩＤ、日付、送信元のアドレス、受信先のアドレス、題名（送達確認）、ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｅｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎ）バ−ジョン、が記述される。
【００２４】
（ｂ）は送達確認の内容を記述する欄である。この例では、日付、題名（ｉｆａｘのメッセ−ジ）、画デ−タの３頁目、処理結果（印刷）、エラ−なしのステ−タス情報を記述している。送達確認は、インタ−ネット・ファクス装置が処理しやすい形式で記述されているので、このステ−タス情報が送達確認としてＩ−ＦＡＸ３に送信されると、Ｉ−ＦＡＸ３ではこの送達確認を機械的に処理することができる。
【００２５】
図３は、ＰＣに返信するＭＤＮの例を示す説明図である。図１において、電子メ−ルを受信した第１のＩ−ＦＡＸ１から、電子メ−ルの発信元のＰＣ４に送達確認を返信するものとする。図３において、（ａ）はヘッダの部分で、図２の場合と同様の項目が記述される。ただ、受信先のアドレスは、ＰＣ４のアドレスが記述される。
【００２６】
（ｂ）は送達確認の内容を記述する欄である。この例では、（ｂ）の欄に「２００１年６月６日（水）１８時３７分１３秒に、ＰＣ４が送信したメ−ル’メッセ−ジ’は、正常に受信され印刷されました。」との趣旨が記述されている。このように、送達確認はＰＣ４の利用者がメ−ルソフトで判読しやすいように記述されているので、ＰＣ４の利用者は送達確認の内容を正確に理解することができる。
【００２７】
図５は、本発明に適用されるＩ−ＦＡＸの一例を示す概略のブロック図である。図５において、２１は各種信号やデ−タを処理するための超小型演算処理装置（以下、ＭＰＵと略記する）、２２はＩ−ＦＡＸの各種動作に必要なデ−タやプログラム格納されるＲＯＭ、２３は管理デ−タ等が格納されるＲＡＭである。
【００２８】
２４は受信した画デ−タを記録紙に出力するプリンタ、２５は原稿を読み取り、白黒２値のイメ−ジデ−タである画デ−タを出力する読取部、２６は各種操作キ−を設けた操作部である。操作部２６には、テンキ−や機能キ−が設けられている。また、ファクシミリ送信の際の送信キ−や、ワンタッチキ−などが設けられている。
【００２９】
Ｉ−ＦＡＸは、ネットワ−クインタ−フェイス（Ｉ／Ｆ）２７を介してインタ−ネット２に接続される。また、サ−ビス総合デジタル網（ＩＳＤＮ）のインタ−フェイス（Ｉ／Ｆ）２８、デジタル回線終端装置（ＤＳＵ）２９を介してＩＳＤＮに接続される。
【００３０】
また、回線制御部（ＮＣＵ）３０を介してＰＳＴＮに接続される。３１はＰＳＴＮを介して相手先のＧ３ＦＡＸ等の通信端末装置との間で送受信される画デ−タを変調．復調するモデムであり、モデム３１とＮＣＵ３０とはアナログ信号線３１ａで接続される。
【００３１】
符号・復号部３２は、画デ−タを符号化し、復号する。図形文字発生部３３は、文字コ−ドデ−タをイメ−ジデ−タに変換する。３４は液晶表示器（ＬＣＤ）を用いた表示部、３５は画デ−タに日時を記入するために用いる時計部、３６は通信管理記録と画デ−タを記憶するハ−ドディスク（ＨＤ）、３７は内部バスである。なお、記憶容量をそれほど必要としない場合には、ハ−ドディスク（ＨＤ）を使用することに代えて画像メモリを用いる構成とすることができる。
【００３２】
ＭＰＵ２１は、図１の前記ステップＳ４で説明した送達確認の要求の有無を判定する手段、およびステップＳ５で説明した電子メ−ルの発信元の装置がＩ−ＦＡＸかどうかを判定する手段として機能している。また、操作部２６のテンキ−や文字キ−により、電子メ−ルのヘッダや送達確認の内容の部分が入力されると、ＭＰＵ２１は、操作部２６で入力された内容に基づき、所定のフォ−マットで送達確認用の電子メ−ルを生成する。なお、ネットワ−クインタ−フェイス（Ｉ／Ｆ）２７は、電子メ−ルの受信手段、および送達確認の電子メ−ルを送信する手段として機能している。
【００３３】
【発明の効果】
以上詳述したように上記請求項１に係る発明によれば、送達確認が要求されているときに発信元の装置の種別がインターネット・ファクス装置であるか、パーソナルコンピュータであるかを判別する手段と、発信元の装置の種別がインターネット・ファクス装置である場合は、電子メールで受信した画データのページ毎のステータス情報などを記述した送達確認用の電子メールを作成し、前記発信元の装置の種別がパーソナルコンピュータである場合は、パーソナルコンピュータの利用者がメールソフトで判読しやすいように記述された送達確認用の電子メールを作成する手段と、送達確認用の電子メールを発信元に返信する手段とを設けた構成としている。このため、電子メールの発信元の装置に適合する送達確認を返信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の処理手順を示すフロ−チャ−トである。
【図２】Ｉ−ＦＡＸに返信するＭＤＮの例を示す説明図である。
【図３】ＰＣに返信するＭＤＮの例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るＩ−ＦＡＸを接続した例を示すブロック図である。
【図５】Ｉ−ＦＡＸの例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１、３    Ｉ−ＦＡＸ
２    インタ−ネット
４    パ−ソナルコンピュ−タ（ＰＣ）
５    公衆回線（ＰＳＴＮ）
６    Ｇ３ＦＡＸ
２１    超小型演算処理装置（ＭＰＵ）
２３    ＲＡＭ
２６    操作部
２７    ネットワ−クインタ−フェイス（Ｉ／Ｆ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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