(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．８×１０３〜１．８×１０５の分子量のものを７０％以上含む分子量分布を有するポリマンノース、ポリフェノール化合物、及び脱脂ぬかを含有してなる家禽の生産性向上剤。
【請求項２】
ポリマンノースが、重合度３０〜４０のものを２５％以上含んだものである請求項１記載の生産性向上剤。
【請求項３】
ポリマンノースが、５℃における５重量％水溶液の粘度がブルックフィールド粘度計で１３０ｃｐｓ以下である請求項１又は２記載の生産性向上剤。
【請求項４】
ポリマンノースが、ポリガラクトマンナンである請求項１〜３いずれか記載の生産性向上剤。
【請求項５】
ポリガラクトマンナンが、グアガム、ローカストビーンガム及びタラガムからなる群より選ばれた物質の酵素分解物である請求項４記載の生産性向上剤。
【請求項６】
ポリフェノール化合物が、ツバキ科植物の熱水抽出画分より得られるものである請求項１〜５いずれか記載の生産性向上剤。
【請求項７】
ツバキ科植物が茶である請求項６記載の生産性向上剤。
【請求項８】
ポリフェノール化合物が緑茶の熱水抽出画分より得られるものである請求項１〜５いずれか記載の生産性向上剤。
【請求項９】
ポリフェノール化合物が、（＋）−カテキン、（＋）−ガロカテキン、（−）−ガロカテキンガレート、（−）−エピカテキン、（−）−エピカテキンガレート、（−）−エピガロカテキン、（−）−エピガロカテキンガレート、遊離型テアフラビン、テアフラビンモノガレートＡ、テアフラビンモノガレートＢ、およびテアフラビンジガレートからなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１〜８いずれか記載の生産性向上剤。
【請求項１０】
ポリフェノール化合物が、（−）−エピガロカテキンガレートを含有する請求項９記載の生産性向上剤。
【請求項１１】
産卵鶏の生存率の低下抑制に使用される請求項１〜１０いずれか記載の生産性向上剤。
【請求項１２】
ｉ）産卵鶏の産卵する卵の個卵重の増加、ｉｉ）卵の産卵日量の増加、ｉｉｉ）卵の産卵個数の増加、ｉｖ）卵の産卵重量の増加、およびｖ）産卵鶏の産卵率の向上の少なくともいずれかに使用される請求項１〜１０いずれか記載の生産性向上剤。
【請求項１３】
産卵鶏の生産する鶏卵の保存中のハウユニットの低下の抑制に使用される請求項１〜１０いずれか記載の生産性向上剤。
【請求項１４】
産卵鶏の生産する鶏卵の保存中のビタミンＥ含量の減少の抑制に使用される請求項１〜１０いずれか記載の生産性向上剤。
【請求項１５】
産卵鶏の生産する鶏卵の保存中の高度不飽和脂肪酸含量の減少を抑制するのに使用される請求項１〜１０いずれか記載の生産性向上剤。
【請求項１６】
産卵鶏の生産する鶏卵の保存中のリノール酸、アラキドン酸、α−リノレイン酸、イコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、ＤＨＡ及びＥＰＡからなる群より選ばれる脂肪酸の含量の減少を抑制するのに使用される請求項１〜１０いずれか記載の生産性向上剤。
【請求項１７】
肉用鶏の生存率の低下抑制に使用される請求項１〜１０いずれか記載の生産性向上剤。
【請求項１８】
肉用鶏の増体重を向上させ、又は肉用鶏の週間増体重を向上させるのに使用される請求項１〜１０いずれか記載の生産性向上剤。
【請求項１９】
肉用鶏の生産する鶏肉の鮮度を保持するのに使用される請求項１〜１０いずれか記載の生産性向上剤。
【請求項２０】
ｉ）肉用鶏の生産する鶏肉のＫ値の上昇の抑制、ｉｉ）鶏肉のＴＢＡ値の上昇の抑制、およびｉｉｉ）鶏肉のＰＯＶ値の上昇の抑制の少なくとも１種に使用される請求項１〜１０いずれか記載の生産性向上剤。
【請求項２１】
肉用鶏の生産する鶏肉のコレステロール含量を低下させるのに使用される請求項１〜１０いずれか記載の生産性向上剤。
【請求項２２】
請求項１〜１０いずれか記載の生産性向上剤を用いる、産卵鶏または肉用鶏の生産性向上方法。
【請求項２３】
産卵鶏の生存率の低下を抑制する請求項２２記載の生産性向上方法。
【請求項２４】
ｉ）産卵鶏の産卵する卵の個卵重の増加、ｉｉ）卵の産卵日量の増加、ｉｉｉ）卵の産卵個数の増加、ｉｖ）卵の産卵重量の増加、およびｖ）産卵鶏の産卵率の向上の少なくとも１種に使用される請求項２２記載の生産性向上方法。
【請求項２５】
産卵鶏の生産する鶏卵の保存中のハウユニットの低下を抑制する請求項２２記載の生産性向上方法。
【請求項２６】
産卵鶏の生産する鶏卵の保存中のビタミンＥ含量の減少を抑制する請求項２２記載の生産性向上方法。
【請求項２７】
産卵鶏の生産する鶏卵の保存中の高度不飽和脂肪酸含量の減少を抑制する請求項２２記載の生産性向上方法。
【請求項２８】
産卵鶏の生産する鶏卵の保存中のリノール酸、アラキドン酸、α−リノレイン酸、イコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、ＤＨＡ及びＥＰＡからなる群より選ばれる脂肪酸の含量の減少を抑制する請求項２２記載の生産性向上方法。
【請求項２９】
鶏卵が、鶏卵中の高度不飽和脂肪酸含量を高含量にする飼料で飼育された産卵鶏から生産されたものである請求項２７記載の生産性向上方法。
【請求項３０】
鶏卵が、鶏卵中のリノール酸、アラキドン酸、α−リノレイン酸、イコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、ＤＨＡ及びＥＰＡからなる群より選ばれる脂肪酸の含量を高含量にする飼料で飼育された産卵鶏から生産されたものである請求項２８記載の生産性向上方法。
【請求項３１】
肉用鶏の生存率の低下を抑制する請求項２２記載の生産性向上方法。
【請求項３２】
肉用鶏の増体重を向上させ、又は肉用鶏の週間増体重を向上させる請求項２２記載の生産性向上方法。
【請求項３３】
肉用鶏の生産する鶏肉の鮮度を保持する請求項２２記載の生産性向上方法。
【請求項３４】
ｉ）肉用鶏の生産する鶏肉のＫ値の上昇の抑制、ｉｉ）鶏肉のＴＢＡ値の上昇の抑制、およびｉｉｉ）鶏肉のＰＯＶ値の上昇の抑制の少なくともいずれかに使用される請求項２２記載の生産性向上方法。
【請求項３５】
肉用鶏の生産する鶏肉のコレステロール含量を低下させる請求項２２記載の生産性向上方法。
【請求項３６】
産卵鶏に対する給与飼料への添加時期が、産卵鶏舎導入後から少なくとも４ヶ月間である請求項２３〜３０いずれか記載の生産性向上方法。
【請求項３７】
肉用鶏に対する給与飼料への添加時期が、飼育終了の遅くとも２週間前から飼育終了時までである請求項３１〜３５いずれか記載の生産性向上方法。
【請求項３８】
給与飼料１００重量部に対して、ポリマンノースを０．００５〜０．１重量部、ポリフェノール化合物を０．００５〜０．１重量部、及び脱脂ぬかを０．０５〜０．５重量部配合して飼育する請求項２２〜３７いずれか記載の生産性向上方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、家禽の生産性向上剤及びこれを用いた家禽の生産性向上方法に関する。
背景技術
家禽の生産性を向上させるためにこれまでに様々な手段が用いられてきた。例えば、抗生物質を動物成長促進剤として用いる方法が知られているが、生産された鶏卵及び鶏肉の安全性、経済性等の問題点がある。また、特定の飼料を毎日特定の時間帯に給与する産卵鶏用飼料の給与方法に関する技術が知られているが、厳密な飼料の栄養管理と給与飼料の時間管理に非常な手間と労力を要し、実用性が乏しい。
また、鮮度保持等の為の貯蔵方法に関しては、鶏卵を所定の温度範囲で冷却貯蔵したり、急速冷凍した食品をガスバリア性の高い包装材料によって包装し冷凍保存したり、特定の包装容器からなる食鶏用の鮮度保持包装体を使用したり、炭酸ガス発生剤を用いる殻付卵の鮮度低下防止方法や特定の発酵調味料に浸漬処理したりする方法等が知られている。しかし、これらの方法では保存設備や包装資材を作成する装置の導入が必要となり経済性の問題があり、また、食肉を発酵調味料に浸漬すると食肉本来の味の劣化等の問題がある。
また、高度不飽和脂肪酸を含有する鶏卵の生産に関しては、特開平５−２９２８５３号公報には採卵用家禽に高度不飽和脂肪酸を含む油脂を皮下接種して飼育する高度不飽和脂肪酸含有家禽卵の生産方法が、特開平７−２２７２２１号公報には、特定の脂肪酸供給源を含有する飼料組成物を使用する方法が、特開平８−８０１６４号公報には、鳥類の雌に亜麻仁を摂取させ、エイコサペンタエン酸もしくはドコサペンタエン酸を含む卵を産卵させる食用鳥類卵の生産方法が、日本特許公報第２５５８０５０号には、エイコサペンタエン酸やドコサヘキサエン酸を含有する粉末を飼料に混入して産卵率を低下させない鶏用飼料等が開示されている。しかし、これらは高度不飽和脂肪酸を強化した鶏卵の生産方法に関する技術であるが、高度不飽和脂肪酸は一般に炭素−炭素二重結合が酸化されやすく、保存安定性が悪いため、鶏卵保存中における鶏卵中の高度不飽和脂肪酸が不安定であり、この点が問題となっている。
一方、多糖類の分解物を哺乳動物や鳥類の飼料に添加する技術も知られており、特開平８−０９９８８４号公報では、多糖類の分解物やさらにタンニン類を併用してグラム陰性菌の増殖抑制効果があった旨が報告されている。特開平６−３２９５４８号公報では、グアガム酵素分解物を家畜の飼料に添加することにより整腸作用を促進させ、下痢等の予防、治療効果があった旨が報告されている。また、特開平１０−２０１４２８号公報では、低分子化したガラクトマンナンを含有するミネラル吸収促進飼料組成物が開示されている。しかしながら、これらはいずれも鶏卵を生産することを目的に飼育されている産卵鶏及び鶏肉を生産することを目的に飼育されている肉用鶏の生産性向上に関与するものではない。
発明の開示
本発明者らは、鋭意研究を行なった結果、特定の分子量分布のポリマンノース、又は該ポリマンノース及びポリフェノール化合物を含有した組成物、あるいはさらに脱脂ぬかを含有した組成物が顕著な家禽の生産性向上作用を有することを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明の要旨は、
（１）１．８×１０３〜１．８×１０５の分子量のものを７０％以上含む分子量分布を有するポリマンノースを含有してなる家禽の生産性向上剤、
（２）１．８×１０３〜１．８×１０５の分子量のものを７０％以上含む分子量分布を有するポリマンノースとポリフェノール化合物を含有してなる家禽の生産性向上剤、
（３）１．８×１０３〜１．８×１０５の分子量のものを７０％以上含む分子量分布を有するポリマンノース、ポリフェノール化合物および脱脂ぬかを含有してなる生産性向上剤、並びに
（４）前記（１）〜（３）いずれか記載の生産性向上剤を用いる、産卵鶏または肉用鶏の生産性向上方法、に関する。
発明を実施するための最良の形態
１．家禽の生産性向上剤
本発明の家禽の生産性向上剤は、１．８×１０３〜１．８×１０５の分子量のものを７０％以上含む分子量分布を有するポリマンノースを含有することを１つの大きな特徴とする。本発明においては、前記ポリマンノースを含有する生産性向上剤を飼料に配合することにより、簡易に低コストでしかも安全に家禽の生産性を向上させる生産性向上作用を発揮するという優れた効果を有する。
本発明の家禽の生産性向上剤には、（１）前記のポリマンノースを含有した生産性向上剤（第１の態様）、（２）前記のポリマンノースにさらにポリフェノール化合物を含有してなる生産性向上剤（第２の態様）、（３）前記のポリマンノース、ポリフェノール化合物に加えてさらに、脱脂ぬかを含有してなる生産性向上剤（第３の態様）、の３つの態様がある。本発明で用いるポリフェノール化合物、脱脂ぬかをそれぞれ単独で使用する場合、生産性向上作用は認められないが、前記のポリマンノースと併用することで意外なことにポリマンノースの有する生産性向上作用が顕著に飛躍的に増加するため、第２又は第３の態様がより好ましい。
本発明において「家禽」とは、鶏、地鶏、烏骨鶏、七面鳥、カモ、ウズラ、アヒル、ホロホロ鳥、キジ、アイガモ、ガチョウ、ダチョウ等をいう。本発明においては、鶏への使用が好ましく、前記鶏の中でも、特に鶏卵を生産することを目的に飼育されている産卵鶏及び鶏肉を生産することを目的に飼育されている肉用鶏への使用が最も好ましい。また、その鶏種は特に限定されない。
本発明において、ポリマンノースとしては、例えば、マンノースが重合した物質；マンノースが重合した物質中の水酸基の一部又は全部にガラクトース等の糖類、エチルアルコール等のアルコール類がエーテル結合した物質；カルボキシル基、カルボキシメチル基、リン酸基、硫酸基等がエステル結合した物質等が挙げられる。具体的には、マンナン、ローカストビーンガム、タラガム等が例示される。さらに、前記例示したものやグアガムを酵素や酸等を用いて部分的に加水分解したものを用いてもよく、これらも前記の分子量分布の範囲内のものである限り本発明のポリマンノースの範囲内に含まれる。本発明においては、好ましくはポリガラクトマンナンであり、最も好ましくはガラクトースとマンノースの構成割合が２分子のマンノースに対して１分子のガラクトースであるポリガラクトマンナンである。
前記ポリマンノースは、家禽の生産性向上を図り吸湿性を防止する観点から、１．８×１０３〜１．８×１０５の分子量のものを７０％以上含む分子量分布を有するものであり、好ましくは８０％以上含む分子量分布を有するものである。分子量分布の測定法は、ポリマンノースを水に溶解し、ＴＯＳＯ  ８０３Ｄ型の高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を用い、水を移動相にしてＴＳＫｇｅｌ  Ｇ６０００ＰＷのカラムにてゲル濾過を行い、示差屈折計にて検出する。この際にグルコース数が既知の直鎖デキストリン（グルコースの重合度１０、１００、５００、１０００）を指標物質として測定することにより、第１図のような分子量分布のグラフが得られる。実際に製造して得られたポリマンノースを前記のようにしてＨＰＬＣにて測定し、得られたグラフと指標物質を用いた場合とを比較し、分子量の分布する全体の面積とグルコースの重合度が１０〜１，０００単位に相当する画分の面積とを算出し、１．８×１０３〜１．８×１０５の分子量のものを含む割合（％）を算出する。
前記ポリマンノースの重合度は、家禽の生産性向上及び吸湿性の観点から、好ましくは４以上であり、さらに好ましくは１０以上であり、最も好ましくは３０以上であり、家禽の生産性向上及び飼料の摂取量の低下の観点から、好ましくは１９０以下であり、さらに好ましくは１００以下であり、最も好ましくは４０以下である。従って、前記ポリマンノースは、重合度３０〜４０のものを多く含むものが好ましく、具体的には好ましくは重合度３０〜４０のものは２５％以上であり、３０％以上がさらに好ましい。
前記ポリマンノースの５℃における、５重量％水溶液の粘度は、ブルックフィールド粘度計（Ｂ型粘度計）を用いて測定した場合、家禽の生産性向上及び飼料の摂取量の低下の観点から、好ましくは１３０ｃｐｓ以下であり、さらに好ましくは５０ｃｐｓ以下であり、最も好ましくは２０ｃｐｓ以下である。
前記ポリマンノースにおいて、食物繊維含量は、ＡＯＡＣ公定法（Ｏｆｆｉｃｉａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  ＡＯＡＣ  ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，１６ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，ＶｏｌｕｍｅＩＩ，Ｃｈａｐｔｅｒ３２，ｐ．７）で測定した場合、好ましくは６０重量％以上であり、さらに好ましくは６５重量％以上であり、最も好ましくは７５重量％以上である。
ポリマンノースとして、前記ポリガラクトマンナンを用いる場合、例えば、グアガム、ローカストビーンガム及びタラガムからなる群より選ばれた物質の酵素分解物を用いることができる。前記した特性を示すポリマンノースとして、特にグアガムを酵素分解して得られるグアガム酵素分解物が好ましい。
前記酵素分解物は、例えば、アスペルギルス属やリゾープス属等のカビに由来するβ−ガラクトマンナナーゼ等を用いて酵素的にマンノース直鎖のみを加水分解することにより得ることができる。前記酵素分解物は、酵素の反応時間を変えることにより、所望の分子量の分解物をえることができる。酵素分解の反応条件としては、所望の分子量等により異なるため、特に限定されないが、例えば、アスペルギルス属由来のβ−ガラクトマンナナーゼを用いた場合、反応ｐＨ２．０〜３．５、反応温度３５〜５０℃で反応時間２０〜３０時間の条件等が挙げられる。
本発明の生産性向上剤においては、第２の態様として前記のポリマンノースに加えてさらにポリフェノール化合物を含有することにより、一層家禽の生産性の向上を図ることができる。
前記ポリフェノール化合物としては、特に限定されないが、ツバキ科植物、ココア、ブドウ種子、サツマイモ及び赤ワイン由来のポリフェノール化合物が好ましく、植物体そのまま、植物体からの抽出物、又は抽出残渣が用いられ、あるいは化学合成品を用いてもよい。植物体からの抽出物は、熱水抽出画分、アルコール、酢酸エチル、石油エーテル等の有機溶媒による溶剤抽出画分、水蒸気蒸留画分、圧搾画分、油脂吸着画分、液化ガス抽出画分、超臨界抽出画分、又は乾留画分により得られる抽出物が挙げられる。なかでも、ポリフェノール化合物の組成比の割合の観点から、ツバキ科植物の熱水抽出画分より得られたポリフェノール化合物がより好ましい。
前記ツバキ科植物の中では、茶（Ｃａｍｅｌｌｉａ  ｓｉｎｅｎｓｉｓ  Ｌ．）が好ましく、なかでもポリフェノール化合物は、緑茶、ウーロン茶又は紅茶の抽出物が好ましく、特に、緑茶の抽出物が好ましい。前記熱水抽出画分は、例えば、特開平８−１０３２２５号公報記載の方法により調製することができる。
前記ポリフェノール化合物の具体例としては、例えば、（＋）−カテキン、（＋）−ガロカテキン、（−）−ガロカテキンガレート、（−）−エピカテキン、（−）−エピカテキンガレート、（−）−エピガロカテキン、（−）−エピガロカテキンガレート、遊離型テアフラビン、テアフラビンモノガレートＡ、テアフラビンモノガレートＢ、テアフラビンジガレート等が挙げられる。前記ポリフェノール化合物は単独で又は混合して用いることができる。前記ポリフェノール化合物の中では、（−）−ガロカテキンガレート、（−）−エピカテキンガレート、（−）−エピガロカテキンガレートからなる群より選ばれた少なくとも１種のポリフェノール化合物が好ましい。さらに、本発明においては（−）−エピガロカテキンガレートが好ましく、これを単離精製して主成分として含むもの、例えば単離精製した画分あるいは（−）−エピガロカテキンガレートの合成品を用いてもよい。ここで、主成分とは（−）−エピガロカテキンガレートを５０重量％以上含むものをいう。
前記ポリフェノール化合物を混合して用いる場合、ポリフェノール化合物混合物中の各ポリフェノール化合物の含量が、（＋）−カテキン０．２〜６．５重量％、（＋）−ガロカテキン２．０〜１８．０重量％、（−）−ガロカテキンガレート１．０〜１５．０重量％、（−）−エピカテキン０．５〜１０．０重量％、（−）−エピカテキンガレート０．３〜８．０重量％、（−）−エピガロカテキン２．０〜１８．０重量％、（−）−エピガロカテキンガレート３．０〜２１．０重量％、遊離型テアフラビン０〜２０．０重量％、テアフラビンモノガレートＡ０〜５．０重量％、テアフラビンモノガレートＢ０〜５．０重量％、テアフラビンジガレート０〜５．０重量％であることが好ましい。
この態様において、ポリマンノース及びポリフェノール化合物の配合比率（重量比）は、ポリマンノース／ポリフェノール化合物で好ましくは１０／１〜１／１０であり、さらに好ましくは５／１〜１／５であり、最も好ましくは２／１〜１／２である。この配合比率は、ポリフェノール化合物として（−）−エピガロカテキンガレートを主成分として含有する場合も同様である。
本発明においては、第３の態様として、ポリマンノース、ポリフェノール化合物に加えて、さらに脱脂ぬかを含有させることにより、より一層、飛躍的に家禽の生産性を向上させることができる。
前記脱脂ぬかとは、玄米を精白する際に生ずる米ぬかから採油したのちに得られる産物を乾燥したものをいう。また、その成分規格は、例えば、水分１４．０％以下、粗蛋白質１６．５％以上、粗繊維９．５％以下及び粗灰分１２．０％以下であるものが挙げられる。
この態様において、ポリマンノース、ポリフェノール化合物及び脱脂ぬかの配合割合は、ポリマンノース３．０〜１３．０重量部、ポリフェノール化合物０．３〜１０．０重量部、及び脱脂ぬか７５．０〜９５．０重量部が好ましく、さらに好ましくはポリマンノース４．５〜１０．０重量部、ポリフェノール化合物０．７〜２．５重量部、及び脱脂ぬか７８．０〜８８．０重量部であり、最も好ましくはポリマンノース５．５〜８．０重量部、ポリフェノール化合物０．９〜１．５重量部、及び脱脂ぬか８０．０〜８５．０重量部である。
ただし、本発明の家禽の生産性向上剤がポリフェノール化合物として（−）−エピガロカテキンガレートを主成分として含有するものを用いる場合、ポリフェノール化合物の配合量を少ない量に調整することができ、即ち、ポリマンノース、（−）−エピガロカテキンガレート及び脱脂ぬかの配合割合は、ポリマンノース３．０〜１３．０重量部、（−）−エピガロカテキンガレート０．１〜５．０重量部、及び脱脂ぬか８０．０〜９８．０重量部が好ましく、さらに好ましくはポリマンノース４．５〜１０．０重量部、（−）−エピガロカテキンガレート０．２５〜２．５重量部、及び脱脂ぬか８５．０〜９５．０重量部であり、最も好ましくはポリマンノース５．５〜８．０重量部、（−）−エピガロカテキンガレート０．３〜１．０重量部、及び脱脂ぬか９０．０〜９３．０重量部である。
本発明の家禽の生産性向上剤に、本発明の効果に影響を与えないものであれば、前記ポリマンノース、ポリフェノール化合物、脱脂ぬかの他に、適宜助剤を添加してもよい。
本発明の家禽の生産性向上剤における生産性向上作用とは、下記のようなものが挙げられ、本発明の生産性向上剤は、それらの生産性向上作用により達成される各種用途に使用される。
（１）産卵鶏の生存率（飼育開始時の鶏の総羽数に対する飼育期間の鶏の総羽数の割合）の低下抑制作用を有することから、該低下抑制用に使用される；
（２）ｉ）産卵鶏の産卵する卵の個卵重（殻付卵の総重量／産卵個数）を増加させる作用、ｉｉ）卵の産卵日量（産卵鶏の１日１羽あたりの殻付卵の重量）を増加させる作用、ｉｉｉ）卵の産卵個数（飼育されている産卵鶏が生産する鶏卵の１日あたりの総数）を増加させる作用、ｉｖ）卵の産卵重量（飼育されている産卵鶏の生産する鶏卵の１日あたりの総重量）を増加させる作用、又はｖ）産卵鶏の産卵率（飼育されている産卵鶏の総羽数に対する総卵数の割合）を向上させる作用を有することから、それらｉ）〜ｖ）の少なくともいずれかを増加させ、あるいは向上させるのに使用される；
（３）産卵鶏の生産する鶏卵の保存中（例えば、鶏卵を２〜１０℃で１〜４週間保存した時）のハウユニットの低下の抑制作用を有することから、該抑制用に使用される；
（４）産卵鶏の生産する鶏卵の保存中（例えば、鶏卵を２〜１０℃で１〜４週間保存した時）のビタミンＥ含量の減少の抑制作用を有することから、該抑制用に使用される；
（５）産卵鶏の生産する鶏卵の保存中（例えば、鶏卵を２〜１０℃で１〜４週間保存した時）の高度不飽和脂肪酸含量の減少の抑制作用を有することから、該抑制用に使用される；
（６）産卵鶏の生産する鶏卵の保存中（例えば、鶏卵を２〜１０℃で１〜４週間保存した時）のリノール酸、アラキドン酸、α−リノレイン酸、イコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、ＤＨＡ及びＥＰＡからなる群より選ばれる脂肪酸の含量の減少の抑制作用を有することから、該抑制用に使用される；
（７）肉用鶏の生存率の低下抑制作用を有することから、該抑制用に使用される；
（８）肉用鶏の増体重を向上させ、又は肉用鶏の週間増体重を向上させる作用を有することから、該向上用に使用される；
（９）肉用鶏の生産する鶏肉の鮮度を保持する作用を有することから、該保持用に使用される；
（１０）ｉ）肉用鶏の生産する鶏肉のＫ値の上昇を抑制する作用、ｉｉ）鶏肉のＴＢＡ値の上昇を抑制する作用、ｉｉｉ）鶏肉のＰＯＶ値の上昇を抑制する作用を有することから、ｉ）〜ｉｉｉ）の少なくともいずれかの抑制用に使用される；
（１１）肉用鶏の生産する鶏肉のコレステロール含量を低下させる作用を有することから、該低下用に使用される。
なお、前記「ハウユニット」とは濃厚卵白の劣化度を示す指標をいい、ハウユニット＝１００ｌｏｇ（Ｈ−１．７Ｗ０．３７＋７．６）の式で計算される数値をいう〔式中、Ｈは濃厚卵白の高さ（ｍｍ）、Ｗは卵重（ｇ）を示す〕。
また、前記高度不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）としては、ω−３系列及びω−６系列の炭素−炭素二重結合を有する脂肪酸等が挙げられ、具体的にはリノール酸、アラキドン酸、α−リノレイン酸、イコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）及びエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）等が挙げられる。
本発明において、「鶏肉の鮮度保持」とは、保存中のＫ値（鶏肉中のＡＴＰ、ＡＤＰ、ＡＭＰ、ＩＭＰ、イノシン及びヒポキサンチンの量の和に対するイノシンとヒポキサンチンの量の比率を百分率で表わしたもの）、ＶＢＮ値（鶏肉中のアンモニア及びトリメチルアミン等の揮発性塩基物質の総量）、ＴＭＡ値（鶏肉中のトリメチルアミン含量）及びポリアミン類の含量（鶏肉中のブトレッシン、ガダベリン、アグマチン、ヒスタミン、チラミン、トリブタミン及びスペルミジン等の遊離アミノ酸の脱炭酸物の総量）、メト化率（鶏肉の筋肉組織のミオグロビンからメトミオグロビンへの酸化割合）、ＴＢＡ値（鶏肉中の脂肪酸の脂肪酸の酸化割合）、ＰＯＶ値（過酸化物価：鶏肉中の油脂の酸化割合）、細菌数（鶏肉中の細菌の数）等の数値の上昇を抑制することをいう。本発明においては、Ｋ値、ＴＢＡ価及びＰＯＶ値からなる群より選ばれた少なくとも１種を鶏肉の鮮度保持の指標とすることが好ましく、一般的に鮮度の指標としてＫ値が最もよく用いられていることからＫ値を鶏肉の鮮度保持の指標とすることがより好ましい。
２．本発明の生産性向上方法
本発明の生産性向上方法は、前記生産性向上剤を用いることを１つの大きな特徴とする。本発明においては、家禽、特に産卵鶏及び肉用鶏の生産性の向上に好適である。本発明の生産性向上方法によれば、前記の家禽の生産性向上作用により各種の生産性向上効果が達成される。
本発明の生産性向上方法では、産卵鶏の場合、本発明の生産性向上剤の給与飼料への添加期間は、生産性向上の効果を十分に発揮させる観点から、少なくとも４ヶ月間であり、好ましくは８ヶ月以上であり、さらに好ましくは飼育の全期間である。さらに、本発明の生産性向上剤の産卵鶏に対する給与飼料への添加時期は、飼育している時期のいつでも良いが、好ましくは産卵鶏の産卵鶏舎導入時からである。従って、給与期間と時期を考慮すると、好ましくは産卵鶏舎導入後から少なくとも４ヶ月間であり、さらに好ましくは産卵鶏舎導入後から８ヶ月以上であり、特に好ましくは産卵鶏舎導入後から飼育終了時までの期間である。
肉用鶏の場合、本発明の生産性向上剤の給与飼料への添加期間は、生産性向上の効果を十分に発揮させる観点から、少なくとも２週間であり、好ましくは１ヶ月以上であり、さらに好ましくは２ヶ月以上であり、最も好ましくは飼育全期間である。さらに、本発明の生産性向上剤の肉用鶏に対する給与飼料への添加時期は、好ましくは飼育終了の遅くとも２週間前から飼育終了時までであり、さらに好ましくは飼育終了１ヶ月以上前から飼育終了時までであり、最も好ましくは飼育終了２ヶ月以上前から飼育終了時までである。なお、飼育終了の２週間前から飼育終了時までの時期の添加は特に有効であり、同じ添加期間であってもこの時期を含むことにより添加の効果を向上させることができる。
本発明の生産性向上方法においては、生産性向上の配合目的に応じて、各成分の配合量を適宜選択すればよいが、通常の飼料添加剤と比較して極めて微量のポリマンノース等を配合することで、本発明の生産性向上効果を得ることができる。具体的には、飼料に配合する各成分の好適な配合量は次のとおりである。
（ｉ）ポリマンノースの量としては、家禽の給与飼料１００重量部に対して０．００５〜０．１重量部の割合で添加して給与することが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．０５重量部の割合であり、最も好ましくは０．０１５〜０．０３重量部の割合である。
（ｉｉ）ポリフェノール化合物の量としては、家禽の給与飼料１００重量部に対して０．００５〜０．１重量部の割合で添加して給与することが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．０５重量部の割合であり、最も好ましくは０．０１５〜０．０２５重量部の割合である。
特に、（−）−エピガロカテキンガレートを主成分とするものを配合する場合は、０．００００１〜０．０２重量部の割合で添加して給与することが好ましく、さらに好ましくは０．００００５〜０．０１重量部の割合であり、最も好ましくは０．０００５〜０．００５重量部の割合である。
（ｉｉｉ）脱脂ぬかの量としては、家禽の給与飼料１００重量部に対して０．０５〜０．５重量部の割合で添加して給与することが好ましく、さらに好ましくは０．１〜０．４重量部の割合であり、最も好ましくは０．１５〜０．３５重量部の割合である。
また、本発明の生産性向上方法において、第１〜第３の態様の生産性向上剤としての有効成分の合計配合量は、次のとおりである。
１）本発明の第１の態様であるポリマンノースを含有した生産性向上剤の飼料への配合量は、ポリマンノースとして飼料１００重量部に対して、好ましくは０．００５〜０．１重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．０５重量部、最も好ましくは０．０１５〜０．０３重量部である。
２）本発明の第２の態様であるポリマンノース及びポリフェノール化合物を含有した家禽の生産性向上剤の飼料への配合量は、前記２成分の合計量として飼料１００重量部に対して０．００５〜０．８重量部が好ましく、さらに好ましくは０．０１５〜０．５重量部であり、最も好ましくは０．０２〜０．２重量部である。
３）本発明の第３の態様であるポリマンノース、ポリフェノール化合物に加えて、さらに脱脂ぬかを含有した家禽の生産性向上剤の飼料への配合量は、前記３成分の合計量として、飼料１００重量部に対して、０．０５〜０．５重量部が好ましく、さらに好ましくは０．１〜０．４重量部であり、最も好ましくは０．１５〜０．３５重量部である。
実施例
以下、本発明を実施例等により詳細に説明するが、実施例のみに特に限定されるものではない。
実施例１
水９００部に０．１Ｍクエン酸８３７部及び０．１Ｍクエン酸ナトリウム６３部を加えてｐＨを３．０に調整した。これにアスペルギルス属菌由来のβ−マンナナーゼ（ノボノルディクバイオインダストリー（株）製、商品名：Ｖｉｓｃｏｚｙｍｅ、１，０００単位）１．０部とグアガム粉末１００部を添加混合して、４０〜４５℃で２４時間反応させた。反応終了後、９０℃で１５分間加熱して酵素を失活させた。濾別して不溶物を除去し、得られた透明な溶液を減圧濃縮した。得られた濃縮物（固形分２０％）を噴霧乾燥し、ポリガラクトマンナンの白色粉末６５部を得た。
また、Ｇ６０００ＰＷ（東ソー（株）製）を用いた高速液体クロマトグラフィー（流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ、４０℃、溶出液：０．２Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ６．９）により分子量分布を測定し、面積比から前記ポリガラクトマンナンの１．８×１０３〜１．８×１０６の分子量のものの含有率（％）を算出したところ、８０．６％であった。また、マンノースの重合度が３０〜４０単位のものを３０．５％包含していることが示された。なお、このとき糖鎖単位の標準試薬として、グルコース重合度が既知の直鎖デキストリン（グルコースの重合度：１０，１００，５００．１０００）を用いた。
比較例１及び比較例２
実施例１と同様の方法で、反応時間のみを４８時間に変えることにより、短いマンノース直鎖のポリガラクトマンナンを調製した（比較例１）。得られたポリガラクトマンナンについて、実施例１と同様にして分子量分布を測定し、面積比から１．８×１０３〜１．８×１０５の分子量のものの含有率（％）を算出したところ、１５．１％であった。また、マンノースの重合度が３０〜４０単位のものを２．３％包含していることが示され、マンノースの重合度の８０％以上が２〜２０単位の範囲内に包含されていた。
また、比較例２としてグアガム粉末を用いた。
実施例１で得られたポリガラクトマンナンと比較例１で得られたポリガラクトマンナン及び比較例２のグアガム粉末について、さらに粘度及び食物繊維含量を測定した。粘度は５℃、５％水溶液をブルックフィールド粘度計で測定し、食物繊維含量はＡＯＡＣ公定法により測定した。結果を表１に示す。
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実施例２
緑茶１００ｋｇに約５００リットルの水を加え撹拌し、８０℃で３時間抽出した。抽出物を濾過して得られる抽出液を噴霧乾燥し、純度２５％のポリフェノール化合物３５ｋｇを得た。得られたポリフェノール化合物の成分組成は、（＋）−カテキン１．４重量％、（＋）−ガロカテキン５．８重量％、（＋）−ガロカテキンガレート４．５重量％、（−）−エピカテキン２．７重量％、（−）−エピカテキンガレート１．８重量％、（−）−エピガロカテキン５．８重量％及び（−）−エピガロカテキンガレート７．０重量％であった。
実施例３
実施例２で得られたポリフェノール化合物１．２ｋｇを酢酸エチルで分配し、酢酸エチル可溶画分４００ｇ得た。これをシリカゲルクロマトグラフィー（流速：１００ｃｍ／ｈｒ、２５℃、溶媒：クロロホルム／メチルアルコール＝２０／１又は１０／１（ｖ／ｖ））、セファデックスＬＨ−２０（流速：１００ｃｍ／ｈｒ、２５℃、溶媒：メチルアルコール）、リサイクルＨＰＬＣ（流速：３ｍｌ／ｍｉｎ、室温、日本分析工業製ＬＣ−９０８、ＧＳ−３２０カラム、溶媒：メチルアルコール）を順次用いることにより、（＋）−カテキン１２ｇ、（＋）−ガロカテキン４８．８ｇ、（−）−ガロカテキンガレート３６ｇ、（−）−エピカテキン２０ｇ、（−）−エピカテキンガレート１５．２ｇ、（−）−エピガロカテキン４８ｇ及び（−）−エピガロカテキンガレート６０ｇの各ポリフェノール化合物を得た。
実施例４
米ぬか油の抽出工程で産出された米ぬか油抽出粕２００ｋｇを脱溶剤処理した後、ドラムドライヤーで乾燥し、冷却することにより脱脂ぬか１８０ｋｇを得た。得られた脱脂ぬかの成分組成は、水分１２重量％、粗蛋白質１７重量％、粗繊維１０重量％及び灰分１１重量％であった。
実施例５
７ｋｇの実施例１で得られたポリガラクトマンナン及び５ｋｇの実施例２で得られたポリフェノール化合物を混合機にて撹拌混合し、１２ｋｇの家禽の生産性向上剤を得た。
実施例６
１０ｋｇの実施例１で得られたポリガラクトマンナン及び１ｋｇの実施例３で得られた（−）−エピガロカテキンガレートを混合機にて撹拌混合し、１１ｋｇの家禽の生産性向上剤を得た。
実施例７
７ｋｇの実施例１で得られたポリガラクトマンナン、５ｋｇの実施例２で得られたポリフェノール化合物及び８８ｋｇの実施例４で得られた脱脂ぬかを混合機にて撹拌混合し、１００ｋｇの家禽の生産性向上剤を得た。
実施例８
７．５ｋｇの実施例１で得られたポリガラクトマンナン、０．５ｋｇの実施例３で得られた（−）−エピガロカテキンガレート及び９２ｋｇの実施例４で得られた脱脂ぬかを混合機にて撹拌混合し、１００ｋｇの家禽の生産性向上剤を得た。
比較例３
７ｋｇの比較例１で得られたポリガラクトマンナン及び５ｋｇの実施例２で得られたポリフェノール化合物を混合機にて撹拌混合し、１２ｋｇの家禽の生産性向上剤を得た。
比較例４
７ｋｇの比較例２で得られたグアガム粉末及び５ｋｇの実施例２で得られたポリフェノール化合物を混合機にて撹拌混合し、１２ｋｇの家禽の生産性向上剤を得た。
比較例５
７ｋｇの比較例１で得られたポリガラクトマンナン、５ｋｇの実施例２で得られたポリフェノール化合物及び８８ｋｇの実施例４で得られた脱脂ぬかを混合機にて撹拌混合し、１００ｋｇの家禽の生産性向上剤を得た。
比較例６
７ｋｇの比較例２のグアガム粉末、５ｋｇの実施例２で得られたポリフェノール化合物及び８８ｋｇの実施例４で得られた脱脂ぬかを混合機にて撹拌混合し、１００ｋｇの家禽の生産性向上剤を得た。
比較例７
１０ｋｇの実施例１で得られたポリガラクトマンナン及び１ｋｇの実施例３で得られた（＋）−カテキンを混合機にて撹拌混合し、１１ｋｇの家禽の生産性向上剤を得た。
比較例８
７．５ｋｇの実施例１で得られたポリガラクトマンナン、０．５ｋｇの実施例３で得られた（＋）−カテキン及び９２ｋｇの実施例４で得られた脱脂ぬかを混合機にて撹拌混合し、１００ｋｇの家禽の生産性向上剤を得た。
比較例９
８ｋｇの実施例２で得られたポリフェノール化合物及び９２ｋｇの実施例４で得られた脱脂ぬかを混合機にて撹拌混合し、１００ｋｇの家禽の生産性向上剤を得た。
試験例１
ウィンドレス立体６段ケージ方式の鶏舎に１２１日齢の白色レグホン種の産卵鶏を導入し、１年間飼育した。Ａ〜Ｒの１８鶏舎（３０，０００羽／鶏舎）を設定し、産卵鶏の生産性向上に関する野外試験を実施した。産卵鶏に給与した飼料は市販の産卵鶏用の配合飼料を用い、水は自由飲水とした。表２に飼育全期間に産卵鶏に与えた家禽の生産性向上剤の種類及び飼料への添加量について示す。
生産性を示す指標として、試験開始から４ヶ月目の生存率、産卵率、個卵重及び産卵日量、試験開始から４ヶ月間の産卵個数の総和及び産卵重量の総和を求めた。試験開始から８ヶ月目及び１２ヶ月目にも同様の項目について調べた。表３に生存率、表４に産卵率、表５に個卵重、表６に産卵日量、表７に産卵個数、表８に産卵重量をそれぞれ示す。なお、以下の表において、「４Ｍ、８Ｍ、１２Ｍ」の表示は、それぞれ試験開始から４ヶ月、８ヶ月、１２ヶ月を示す。
表３〜８に示すように鶏舎Ｈ〜Ｒと比較して鶏舎Ａ〜鶏舎Ｅでは、生存率及び産卵率低下の抑制が認められ、個卵重、産卵日量、産卵個数及び産卵重量の増加が認めらた。
これに対し、鶏舎Ｆ及び鶏舎Ｇでも鶏舎Ａと同様の効果が認められたが、鶏舎Ｃ、鶏舎Ｅほどではなく、実施例１で得られたポリガラクトマンナンに（＋）−カテキンを併用してもポリガラクトマンナンの効果が発揮されるのみであり、併用効果は認められなかった。同様に、実施例１で得られたポリガラクトマンナンと実施例４で得られた脱脂ぬかに加えて（＋）−カテキンを併用してもポリガラクトマンナンの効果が発揮されるのみであり、併用効果は認められなかった。また、鶏舎Ｈ〜Ｊの結果から明らかなように、ポリフェノール化合物、（−）−エピガロカテキンガレート、脱脂ぬかをそれぞれ単独で用いたものは、通常の飼料のみを与えた鶏舎Ｑの結果と対比して同等であり、これらを添加した効果は認められなかった。また、鶏舎Ｒの結果から明らかなようにポリフェノール化合物と脱脂ぬかの併用のみであっても効果は認められなかった。
さらに、試験開始４ヶ月後に、各鶏舎から鶏卵２０個ずつ採取し、そのうち１０個を採取当日に、残り１０個を２週間４℃で保存後、それぞれについて、ハウユニット及びビタミンＥを測定した。ハウユニットの変化を表９及びビタミンＥ含量の変化を表１０にそれぞれ示す。表９及び表１０に示すように、鶏舎Ｈ〜鶏舎Ｒと比較して鶏舎Ａ〜鶏舎Ｅでは、鶏卵保存時のハウユニットの低下及びビタミンＥ含量の減少が抑制された。
また、鶏舎Ｆ及び鶏舎Ｇでも、上記と同様に鶏舎Ａと同様の効果が認められたが、鶏舎Ｃ、鶏舎Ｅほどではなく、（＋）−カテキンの併用効果は認められなかった。また、ポリフェノール化合物、（−）−エピガロカテキンガレート、脱脂ぬかをそれぞれ単独で用いたものに効果は認められなかった。
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試験例２
ウィンドレス立体２段ケージ方式の鶏舎でイサブラウン種の産卵鶏を飼育した。ａ〜ｑの１７鶏舎（１０，０００羽／鶏舎）を設定し、産卵鶏の生産した鶏卵保存時における高度不飽和脂肪酸含量の減少の抑制に関する野外試験を実施した。表１１に飼育全期間に産卵鶏に与えた本発明の家禽の生産性向上剤の種類及び飼料への添加量について示す。また、産卵鶏に給与した飼料は市販の養鶏用１００ｋｇに２ｋｇの魚油及び１０ｇのビタミンＥを添加した飼料で飼育した。また、水は自由飲水とした。
試験開始４ヶ月後に、各鶏舎から鶏卵２０個ずつを採取し、そのうち１０個を採卵当日に、残り１０個を４℃で２週間保存後に、それぞれについて、高度不飽和脂肪酸の指標として鶏卵中のＤＨＡ含量及びＥＰＡ含量を測定した。また、ビタミンＥ含量及びハウユニットについても測定した。ＤＨＡ含量の変化を表１２、ＥＰＡ含量の変化を表１３、ビタミンＥ含量の変化を表１４及びハウユニットの変化を表１５にそれぞれ示す。
表１２及び表１３に示すように、鶏舎ｈ〜鶏舎ｑと比較して鶏舎ａ〜鶏舎ｅでは、鶏卵保存時のＤＨＡ及びＥＰＡ含量、すなわち高度不飽和脂肪酸含量の減少が抑制された。
さらに、表１４及び表１５に示すように、鶏舎ｈ〜鶏舎ｑと比較して鶏舎ａ〜鶏舎ｅでは、鶏卵保存時のビタミンＥ含量の減少及びハウユニットの低下が抑制された。
また、鶏舎ｆ及び鶏舎ｇでも、鶏舎ａと同様の効果が認められたが、鶏舎ｃ、鶏舎ｅほどではなく、本試験においても、（＋）−カテキンの併用効果は認められなかった。また、ポリフェノール化合物、（−）−エピガロカテキンガレート、脱脂ぬかをそれぞれ単独で用いたものに効果は認められなかった。
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試験例３
白色コーニッシュ種の肉用鶏を初生雛から７週間飼育した。雛を各区２００羽ずつＡＡ〜ＱＱ区の１７区に分割した。表１６に飼料に添加した本発明の家禽の生産性向上剤の種類及び飼料への添加量を示す。飼育飼料は市販の肉用鶏用配合飼料を用い、飼料及び水は自由摂取とした。
７週間飼育後、肉用鶏の羽数及び体重を測定し、生存率及び週間増体重を求めた。生存率を表１７、週間増体重を表１８にそれぞれ示す。さらに７週間飼育後に、各鶏舎から肉用鶏５羽ずつを屠体し、１羽あたり各５０ｇ×２の胸肉、もも肉及び鶏脂を採取し、コレステロール含量を測定した。また、各鶏舎から鶏５羽ずつを選び、１羽あたり各５０ｇ×２の胸肉及びもも肉を採取し、４℃で１０日間保存後の胸肉及びもも肉のＫ値を第一製薬（株）製Ｋ値測定キットで測定した。さらに、同様に保存後の胸肉、もも肉及び鶏脂のＴＢＡ値及びＰＯＶ値の変化についても測定した。コレステロール含量を表１９、保存後のＫ値の変化を表２０、保存後のＴＢＡ値の変化を表２１、保存後のＰＯＶ値の変化を表２２にそれぞれ示す。
表１７及び表１８に示すように、ＨＨ区〜ＱＱ区と比較してＡＡ区〜ＥＥ区では、生存率の低下が抑制され、週間増体重が増加した。さらに、表１９に示すように、ＨＨ区〜ＱＱ区と比較してＡＡ区〜ＥＥ区では、胸肉、もも肉及び鶏脂ののコレステロール含量が低下した。また、ＨＨ区〜ＱＱ区と比較してＡＡ区〜ＥＥ区では、表２０に示すように、１０日間保存後の胸肉及びもも肉のＫ値の上昇が抑制された。さらに、ＨＨ区〜ＱＱ区と比較してＡＡ区〜ＥＥ区では、表２１及び表２２に示すように、胸肉、もも肉及び鶏脂のＴＢＡ値及びＰＯＶ値の上昇が抑制された。
また、ＦＦ区及びＧＧ区でも、ＡＡ区と同様の効果が認められたが、ＣＣ区、ＥＥ区ほどではなく、本試験においても、（＋）−カテキンの併用効果は認められなかった。また、ポリフェノール化合物、（−）−エピガロカテキンガレート、脱脂ぬかをそれぞれ単独で用いたものに効果は認められなかった。
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試験例４
ウィンドレス立体６段ケージ方式の鶏舎に１２１日齢の白色レグホン種の産卵鶏を導入し、本発明の生産性向上剤の添加期間による効果の試験を実施した。実施例１で得られたポリガラクトマンナンを０．０２５重量％及び実施例２で得られたポリフェノール化合物を０．０２重量％となるように市販の産卵鶏用の配合飼料に添加し、給与飼料を得た。
ＡＡＡ〜ＤＤＤの４鶏舎（３０，０００羽／鶏舎）を設定し、産卵鶏に対し、鶏舎導入時から前記給与飼料を４ヶ月間使用した区を鶏舎ＡＡＡ、８ヶ月間使用した区を鶏舎ＢＢＢ、１２ヶ月間使用した区を鶏舎ＣＣＣ及び３ヶ月間使用した区を鶏舎ＤＤＤとした。また、水は自由飲水とした。各期間終了後、それぞれの鶏舎の産卵鶏に対する飼料は、市販の産卵鶏用の配合飼料を用いた。
生産性を示す指標として、鶏舎導入時から４ヶ月目、８ヶ月目、および１２ヶ月目の生存率、産卵率、個卵重及び産卵日量、産卵個数の総和及び産卵重量の総和を求めた。その結果を表２３〜２８に示す。
表２３〜２８の結果より、本発明の生産性向上剤を４ヶ月以上給与した鶏舎（ＡＡＡ〜ＣＣＣ）において優れた結果を示した。
さらに、鶏舎導入時から１年間飼育後に、各鶏舎から鶏卵２０個ずつを採取し、そのうち１０個を採取当日に、残り１０個を２週間４℃で保存後に、それぞれについて、ハウユニット及びビタミンＥ含量を測定した。結果を表２９及び表３０に示す。
表２９及び表３０に示すように、本発明の生産性向上剤を４ヶ月以上給与した鶏舎（ＡＡＡ〜ＣＣＣ）において優れた結果を示した。
これらの結果より、本発明の生産性向上剤の添加期間が長いほど、生存率及び産卵率低下の抑制の効果、個卵重、産卵日量、産卵個数及び産卵重量の増加の効果、並びに鶏卵保存時のハウユニットの低下の抑制の効果及びビタミンＥ含量の減少の抑制の効果が一層高くなることが示唆される。
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試験例５
ウィンドレス立体６段ケージ方式の鶏舎に１２１日齢の白色レグホン種の産卵鶏を導入し、本発明の生産性向上剤の添加期間による効果の試験を実施した。実施例７で得られた生産性向上剤を０．２５重量％になるように市販の産卵鶏用の配合飼料に添加し、給与飼料を得た。
ＥＥＥ〜ＨＨＨの４鶏舎（３０，０００羽／鶏舎）を設定し、産卵鶏に対し、鶏舎導入時より前記給与飼料を４ヶ月間使用した区を鶏舎ＥＥＥ、８ヶ月間使用した区を鶏舎ＦＦＦ、１２ヶ月間使用した区を鶏舎ＧＧＧ及び３ヶ月間使用した区を鶏舎ＨＨＨとした。また、水は自由飲水とした。各期間終了後、それぞれの鶏舎の産卵鶏に対する飼料はそれぞれの鶏舎の産卵鶏に対する飼料は、市販の産卵鶏用の配合飼料を用いた。
生産性を示す指標として、鶏舎導入時から４ヶ月目、８ヶ月目、および１２ヶ月目の生存率、産卵率、個卵重、産卵日量、産卵個数の総和及び産卵重量の総和を求めた。その結果を表３１〜表３６に示す。
表３１〜３６の結果より、本発明の生産性向上剤を４ヶ月以上給与した鶏舎（ＥＥＥ〜ＧＧＧ）において優れた結果を示した。
さらに、鶏舎導入時から１年間飼育後に、各鶏舎から鶏卵２０個ずつを採取し、そのうち１０個を採取当日に、残り１０個を２週間４℃で保存後に、それそれについて、ハウユニット及びビタミンＥ含量を測定した。結果を表３７及び表３８にそれぞれ示す。
表３７及び３８に示すように、本発明の生産性向上剤を４ヶ月以上給与した鶏舎（ＥＥＥ〜ＧＧＧ）において優れた結果を示した。
これらの結果より、本発明の生産性向上剤の添加期間が長いほど、生存率及び産卵率低下の抑制の効果、個卵重、産卵日量、産卵個数及び産卵重量の増加の効果、並びに鶏卵保存時のハウユニットの低下の抑制の効果及びビタミンＥ含量の減少の抑制の効果が一層高くなることが示唆される。
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試験例６
ウィンドレス立体６段ケージ方式の鶏舎に１２１日齢の白色レグホン種の産卵鶏を導入し、本発明の生産性向上剤の添加時期による効果の試験を実施した。実施例１で得られたポリガラクトマンナンを０．０２５重量％及び実施例２で得られたポリフェノール化合物を０．０２重量％となるように市販の産卵鶏用の配合飼料に添加し、給与飼料を得た。
ＩＩＩ〜ＫＫＫの３鶏舎（３０，０００羽／鶏舎）を設定し、産卵鶏に対して、鶏舎導入時より前記給与飼料を４ヶ月間使用した区を鶏舎ＩＩＩ、鶏舎導入後４ヶ月経過時から４ヶ月間使用した区を鶏舎ＪＪＪ、鶏舎導入後８ヶ月経過時から４ヶ月間使用した区を鶏舎ＫＫＫとした。また、水は自由飲水とした。前記給与飼料を４ヶ月間使用した後、それぞれの鶏舎の産卵鶏に対する飼料は、市販の産卵鶏用の配合飼料を用いた。
生産性を示す指標として、鶏舎導入時から４ヶ月目、８ヶ月目、及び１２ヶ月目の生存率、産卵率、個卵重及び産卵日量、産卵個数の総和及び産卵重量の総和を求めた。その結果を表３９〜４４に示す。
表３９〜４４に示すように、鶏舎導入時から本発明の生産性向上剤を給与した鶏舎ＩＩＩにおいては、他の鶏舎と比較してより優れた結果を示した。
さらに、鶏舎導入時から１年間飼育後に、各鶏舎から鶏卵２０個ずつを採取し、そのうち１０個を採取当日に、残り１０個を２週間４℃で保存後に、それぞれについて、ハウユニット及びビタミンＥ含量を測定した。結果を表４５及び４６にそれぞれ示す。
表４５及び表４６に示すように、鶏舎導入時から本発明の生産性向上剤を給与した鶏舎ＩＩＩにおいては、他の鶏舎と比較して、より優れた結果を示した。
これらの結果より、鶏舎導入時より本発明の生産性向上剤を添加した場合に、生存率及び産卵率低下の抑制の効果、個卵重、産卵日量、産卵個数及び産卵重量の増加の効果並びに鶏卵保存時のハウユニットの低下の抑制の効果及びビタミンＥ含量の減少の抑制の効果が得られることが示唆される。
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試験例７
ウィンドレス立体６段ケージ方式の鶏舎に１２１日齢の白色レグホン種の産卵鶏を導入し、本発明の生産性向上剤の添加時期による効果の試験を実施した。実施例７で得られた生産性向上剤を０．２５重量％になるように市販の産卵鶏用の配合飼料に添加し、給与飼料を得た。
ＬＬＬ〜ＮＮＮの３鶏舎（３０，０００羽／鶏舎）を設定し、産卵鶏に対して、鶏舎導入時より前記給与飼料を４ヶ月間使用した区を鶏舎ＬＬＬ、鶏舎導入後４ヶ月経過時から４ヶ月間使用した区を鶏舎ＭＭＭ、鶏舎導入後８ヶ月経過時から４ヶ月間使用した鶏舎を鶏舎ＮＮＮとした。また、水は自由飲水とした。前記のように４ヶ月間使用した後、それぞれの鶏舎の産卵鶏に対する飼料は、市販の産卵鶏用の配合飼料を用いた。
生産性を示す指標として、鶏舎導入時から４ヶ月目、８ヶ月目、１２ヶ月目の生存率、産卵率、個卵重、産卵日量、産卵個数の総和及び産卵重量の総和を求めた。その結果を表４７〜５２に示す。
表４７〜５２に示すように、鶏舎導入時より本発明の生産性向上剤を給与した鶏舎ＬＬＬは、他の鶏舎に比べ、優れた結果を示した。
さらに、鶏舎導入時から１年間飼育後に、各鶏舎から鶏卵２０個ずつを採取し、そのうち１０個を採取当日に、残り１０個を２週間４℃で保存後に、それぞれについて、ハウユニット及びビタミンＥ含量を測定した。ハウユニットの変化を表５３及びビタミンＥ含量の変化を表５４にそれぞれ示す。
表５３及び表５４に示すように、鶏舎導入時より本発明の生産性向上剤を給与した鶏舎ＬＬＬにおいては、他の鶏舎と比較して、より優れた結果を示した。
これらの結果より、鶏舎導入時より本発明の生産性向上剤を添加した場合に、生存率及び産卵率低下の抑制の効果、個卵重、産卵日量、産卵個数及び産卵重量の増加の効果並びに鶏卵保存時のハウユニットの低下の抑制の効果及びビタミンＥ含量の減少の抑制の効果が得られることが示唆される。
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試験例８
ウィンドレス立体２段ケージ方式の鶏舎にイサブラウン種の産卵鶏を導入し、鶏卵保存時における高度不飽和脂肪酸含量の減少の抑制、ビタミンＥ含量及びハウユニットに対する本発明の生産性向上剤の添加期間の効果に関する野外試験を実施した。
実施例１で得られたポリガラクトマンナンを０．０２５重量％及び実施例２で得られたポリフェノール化合物を０．０２重量％を配合飼料（市販の養鶏用１００ｋｇに２ｋｇの魚油及び１０ｇのビタミンＥを添加した飼料）に添加し、給与飼料を得た。
ａａａ〜ｄｄｄの４鶏舎（１０，０００羽／鶏舎）を設定し、産卵鶏に鶏舎導入時より前記給与飼料を４ヶ月間使用した区を鶏舎ａａａ、８ヶ月間使用した区を鶏舎ｂｂｂ、１２ヶ月間使用した区を鶏舎ｃｃｃ及び３ヶ月間使用した区を鶏舎ｄｄｄとした。また、水は自由飲水とした。各期間終了後は、それぞれの鶏舎の産卵鶏に対する飼料は、前記配合飼料（市販の養鶏用１００ｋｇに２ｋｇの魚油及び１０ｇのビタミンＥを添加した飼料）を用いた。
鶏舎導入時から１年間飼育後に、各鶏舎から鶏卵２０個ずつを採取し、そのうち１０個を採卵当日に、残り１０個を２週間４℃で保存後に、それぞれについて、高度不飽和脂肪酸の指標として鶏卵中のＤＨＡ含量及びＥＰＡ含量を測定した。また、同様に、ビタミンＥ含量及びハウユニットについても測定した。結果を表５５〜５８に示す。
表５５〜５８に示すように、４ヶ月以上給与した鶏舎（ａａａ〜ｃｃｃ）において優れた結果を示した。
これらの結果より、本発明の生産性向上剤の添加期間が長いほど、鶏卵保存時のＤＨＡ及びＥＰＡ含量、すなわち高度不飽和脂肪酸含量の減少の抑制の効果、ビタミンＥ含量の減少の抑制の効果並びにハウユニットの低下の抑制の効果が一層高くなることが示唆される。
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試験例９
ウィンドレス立体２段ケージ方式の鶏舎にイサブラウン種の産卵鶏を導入し、産卵鶏の生産した鶏卵保存時における高度不飽和脂肪酸含量の減少の抑制に対する本発明の生産性向上剤の添加期間による効果に関する野外試験を実施した。
実施例７で得られた生産性向上剤を０．２５重量％になるように産卵鶏用の配合飼料（市販の養鶏用１００ｋｇに２ｋｇの魚油及び１０ｇのビタミンＥを添加した飼料）に添加し、給与飼料を得た。
ｅｅｅ〜ｈｈｈの４鶏舎（１０，０００羽／鶏舎）を設定し、産卵鶏に鶏舎導入時より前記給与飼料を４ヶ月間使用した区を鶏舎ｅｅｅ、８ヶ月間使用した区を鶏舎ｆｆｆ、１２ヶ月間使用した区を鶏舎ｇｇｇ及び３ヶ月間使用した区を鶏舎ｈｈｈとした。また、水は自由飲水とした。各期間終了後は、それぞれの鶏舎の産卵鶏に対する飼料は、前記配合飼料（市販の養鶏用１００ｋｇに２ｋｇの魚油及び１０ｇのビタミンＥを添加した飼料）を用いた。
１年間飼育後に各鶏舎から鶏卵２０個ずつを採取し、そのうち１０個を採取当日に、残り１０個を２週間４℃で保存後に、それぞれについて、高度不飽和脂肪酸の指標として鶏卵中のＤＨＡ含量及びＥＰＡ含量を測定した。また、同様にビタミンＥ含量及びハウユニットについても測定した。結果を表５９〜６２にそれぞれ示す。
表５９〜６２に示すように、４ヶ月以上給与した鶏舎（ｅｅｅ〜ｇｇｇ）において優れた結果を示した。
これらの結果より、本発明の生産性向上剤の添加期間が長いほど、鶏卵保存時のＤＨＡ及びＥＰＡ含量、すなわち高度不飽和脂肪酸含量の減少の抑制の効果、ビタミンＥ含量の減少の抑制の効果並びにハウユニットの低下の抑制の効果が一層高くなることが示唆される。
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試験例１０
ウィンドレス立体２段ケージ方式の鶏舎にイサブラウン種の産卵鶏を導入し、産卵鶏の生産した鶏卵保存時における高度不飽和脂肪酸含量の減少の抑制に対する本発明の生産性向上剤の添加時期による効果に関する野外試験を実施した。
実施例１で得られたポリガラクトマンナンを０．０２５重量％及び実施例２で得られたポリフェノール化合物を０．０２重量％となるように配合飼料（市販の養鶏用１００ｋｇに２ｋｇの魚油及び１０ｇのビタミンＥを添加した飼料）に添加し、給与飼料を得た。
ｉｉｉ〜ｋｋｋの３鶏舎（１０，０００羽／鶏舎）を設定し、産卵鶏に対し、鶏舎導入時より前記給与飼料を４ヶ月間使用した区を鶏舎ｉｉｉ、鶏舎導入後４ヶ月経過時から４ヶ月間使用した区を鶏舎ｊｊｊ、鶏舎導入後８ヶ月経過時から４ヶ月間使用した鶏舎を鶏舎ｋｋｋとした。また、水は自由飲水とした。各期間終了後、それぞれの鶏舎の産卵鶏に対する飼料は、前記配合飼料（市販の養鶏用１００ｋｇに２ｋｇの魚油及び１０ｇのビタミンＥを添加した飼料）を用いた。
本発明の生産性向上剤を添加した飼料を使用して４ヶ月経過後に各鶏舎から鶏卵２０個ずつを採取し、そのうち１０個を採取当日に、残りの１０個を２週間４℃で保存後に、それぞれについて、高度不飽和脂肪酸の指標として鶏卵中のＤＨＡ含量及びＥＰＡ含量を測定した。また、同様に、ビタミンＥ含量及びハウユニットについても測定した。結果を表６３〜６６に示す。
表６３及び表６４に示すように、鶏舎導入時より本発明の生産性向上剤を給与した鶏舎ｉｉｉは、他の鶏舎に比べ、優れた結果を示した。
これらの結果より、鶏舎導入時より本発明の生産性向上剤を添加した場合に、ＤＨＡ含量、ＥＰＡ含量及びビタミンＥ含量のそれぞれの減少の抑制の効果及びハウユニットの低下の抑制の効果が得られることが示唆される。
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試験例１１
ウィンドレス立体２段ケージ方式の鶏舎にイサブラウン種の産卵鶏を導入し、産卵鶏の生産した鶏卵保存時における高度不飽和脂肪酸含量減少抑制に対する本発明の生産性向上剤の添加時期による効果に関する野外試験を実施した。
０．２５％の実施例７で得られた生産性向上剤を産卵鶏用の配合飼料（市販の養鶏用１００ｋｇに２ｋｇの魚油及び１０ｇのビタミンＥを添加した飼料）に添加し、給与飼料を得た。
ｌｌｌ〜ｎｎｎの３鶏舎（１０，０００羽／鶏舎）を設定し、産卵鶏に対し、鶏舎導入時より前記給与飼料を４ヶ月間使用した区を鶏舎ｌｌｌ、鶏舎導入後４ヶ月経過時から４ヶ月間使用した区を鶏舎ｍｍｍ、鶏舎導入後８ヶ月経過時から４ヶ月間使用した鶏舎を鶏舎ｎｎｎとした。また、水は自由飲水とした。各期間終了後、それぞれの鶏舎の産卵鶏に対する飼料は、前記配合飼料（市販の養鶏用１００ｋｇに２ｋｇの魚油及び１０ｇのビタミンＥを添加した飼料）を用いた。
生産性向上剤を飼料に添加して４ヶ月経過後に各鶏舎から鶏卵２０個ずつを採取し、そのうち１０個を採取当日に、残りの１０個を２週間４℃で保存後に、それぞれについて、高度不飽和脂肪酸の指標として鶏卵中のＤＨＡ含量及びＥＰＡ含量を測定した。また、同様にビタミンＥ含量及びハウユニットについても測定した。結果を表６７〜７０に示す。
表６７〜７０に示すように、鶏舎導入時より本発明の生産性向上剤を給与した鶏舎ｌｌｌは、他の鶏舎に比べ、優れた結果を示した。
これらの結果より、鶏舎導入時より本発明の生産性向上剤を添加した場合に、ＤＨＡ含量、ＥＰＡ含量及びビタミンＥ含量のそれぞれの減少の抑制の効果並びにハウユニットの低下の抑制の効果が得られることが示唆される。
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試験例１２
白色コーニッシュ種の肉用鶏を初生雛から８週間飼育し、出荷した。雛を各区２００羽ずつＡＡＡＡ〜ＤＤＤＤ区の４区に分割し、本発明の生産性向上剤の添加期間による効果に関する野外試験を実施した。実施例１で得られたポリガラクトマンナンを０．０２５重量％及び実施例２で得られたポリフェノール化合物を０．０２重量％となるように市販の肉用鶏用配合飼料に添加し、給与飼料を得た。
添加期間は、ＡＡＡＡ区では出荷２週間前から出荷時まで、ＢＢＢＢ区では出荷４週間前から出荷時まで、ＣＣＣＣ区では出荷８週間前から出荷時まで及びＤＤＤＤ区では出荷１週間前から出荷時までとした。また、飼料及び水は自由摂取とした。
出荷時の肉用鶏の羽数及び体重を測定し、生存率及び週間増体重を求めた。結果を表７１及び７２に示す。
さらに出荷時に各区から肉用鶏５羽ずつを屠体し、１羽あたり各５０ｇ×２の胸肉、もも肉及び鶏脂を採取し、コレステロール含量を測定した。また、出荷時に、各区から鶏５羽ずつを選び、１羽あたり５０ｇ×２の胸肉及びもも肉を採取し、採取当日並びに４℃で１０日間保存後の胸肉及びもも肉のＫ値のそれぞれを第一製薬（株）製Ｋ値測定キットで測定した。さらに、出荷時に、各区から鶏５羽ずつを選び、１羽あたり５０ｇ×２の胸肉、もも肉及び鶏脂を採取し、採取当日並びに４℃で１０日間保存後の胸肉、もも肉及び鶏脂のＴＢＡ値及びＰＯＶ値の変化についても測定した。結果を表７３〜７６に示す。
表７１〜７６に示すように、出荷２週間以上前から本発明の生産性向上剤を給与した鶏舎（ＡＡＡＡ〜ＣＣＣＣ）において優れた結果を示した。
これらの結果より、出荷８週間前より本発明の生産性向上剤を添加した場合に、生存率の低下の抑制の効果及び週間増体重の増加の効果、コレステロール含量の低下の効果、Ｋ値の上昇抑制の効果並びにＴＢＡ値及びＰＯＶ値の上昇抑制の効果が得られることが示唆される。
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試験例１３
白色コーニッシュ種の肉用鶏を初生雛から８週間飼育し、出荷した。雛を各区２００羽ずつＥＥＥＥ〜ＨＨＨＨ区の４区に分割し、本発明の生産性向上剤の添加期間による効果に関する野外試験を実施した。市販の肉用鶏用配合飼料に実施例７で得られた生産性向上剤を０．２５重量％となるように添加し、給与試料を得た。
添加期間は、ＥＥＥＥ区では出荷２週間前から出荷時まで、ＦＦＦＦ区では出荷４週間前から出荷時まで、ＧＧＧＧ区では出荷８週間前から出荷時まで及びＨＨＨＨ区では出荷前１週間前から出荷時までとした。また、飼料及び水は自由摂取とした。各期間終了後、それぞれの鶏舎の産卵鶏に対する飼料は、市販の肉用鶏用配合飼料を用いた。
出荷時の肉用鶏の羽数及び体重を測定し、生存率及び週間増体重を求めた。結果を表７７及び７８に示した。
さらに出荷時に各区から肉用鶏５羽ずつを屠体し、１羽あたり各５０ｇ×２の胸肉、もも肉及び鶏脂を採取し、コレステロール含量を測定した。また、出荷時に、各区から鶏５羽ずつを選び、１羽あたり５０ｇ×２の胸肉及びもも肉を採取し、採取当日並びに４℃で１０日間保存後の胸肉及びもも肉のＫ値のそれぞれを第一製薬（株）製Ｋ値測定キットで測定した。さらに、出荷時に、各区から鶏５羽ずつを選び、１羽あたり５０ｇ×２の胸肉、もも肉及び鶏脂を採取し、採取当日並びに４℃で１０日間保存後の胸肉、もも肉及び鶏脂のＴＢＡ値及びＰＯＶ値の変化についても測定した。結果を表７９〜８２に示す。
表７７〜８２に示すように、出荷２週間以上前から本発明の生産性向上剤を給与した鶏舎（ＥＥＥＥ〜ＧＧＧＧ）において優れた結果を示した。
これらの結果より、出荷８週間前から出荷時まで本発明の生産性向上剤を添加した場合に、生存率の低下の抑制の効果及び週間増体重の増加の効果、コレステロール含量の低下の効果、Ｋ値の上昇抑制の効果並びにＴＢＡ値及びＰＯＶ値の上昇抑制の効果が得られることが示唆される。
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試験例１４
白色コーニッシュ種の肉用鶏を初生雛から８週間飼育し、出荷した。雛を各区２００羽ずつＩＩＩＩ〜ＫＫＫＫ区の３区に分割し、本発明の生産性向上剤の添加時期に関する野外試験を実施した。市販の肉用鶏用配合飼料に０．０２５％の実施例１で得られたポリガラクトマンナン及び０．０２％の実施例２で得られたポリフェノール化合物を添加し、給与試料を得た。
添加時期は、ＩＩＩＩ区では出荷２週間前から出荷時までの２週間、ＪＪＪＪ区では出荷４週間前から２週間及びＫＫＫＫ区では出荷８週間前から２週間とした。また、飼料及び水は自由摂取とした。各期間終了後、それぞれの鶏舎の産卵鶏に対する飼料は、市販の肉用鶏用配合飼料を用いた。
出荷時の肉用鶏の羽数及び体重を測定し、生存率及び週間増体重を求めた。結果を表８３及び８４に示す。
さらに、出荷時に各区から肉用鶏５羽ずつを屠体し、１羽あたり各５０ｇ×２の胸肉、もも肉及び鶏脂を採取し、コレステロール含量を測定した。また、出荷時に、各区から鶏５羽ずつを選び、１羽あたり５０ｇ×２の胸肉及びもも肉を採取し、採取当日並びに４℃で１０日間保存後の胸肉及びもも肉のＫ値のそれぞれを第一製薬（株）製Ｋ値測定キットで測定した。さらに、出荷時に、各区から鶏５羽ずつを選び、１羽あたり５０ｇ×２の胸肉、もも肉及び鶏脂を採取し、採取当日並びに４℃で１０日間保存後の胸肉、もも肉及び鶏脂のＴＢＡ値及びＰＯＶ値の変化についても測定した。結果を表８５〜８８に示す。
表８３〜８８に示すように、出荷２週間前から出荷時までの２週間、本発明の生産性向上剤を給与したＩＩＩＩ区がより優れた結果を示した。
これらの結果より、添加時期を出荷２週間前として本発明の生産性向上剤を添加した場合に、生存率の低下の抑制の効果及び週間増体重の増加の効果、コレステロール含量の低下の効果、Ｋ値の上昇抑制の効果並びにＴＢＡ値及びＰＯＶ値の上昇抑制の効果が一層得られることが示唆される。
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試験例１５
白色コーニッシュ種の肉用鶏を初生雛から８週間飼育し、出荷した。雛を各区２００羽ずつＬＬＬＬ〜ＮＮＮＮ区の３区に分割し、本発明の生産性向上剤の添加時期による効果に関する野外試験を実施した。市販の肉用鶏用配合飼料に実施例７で得られた生産性向上剤を０．２５重量％となるように添加し、給与飼料を得た。
添加時期は、ＬＬＬＬ区では出荷２週間前から出荷時までの２週間、ＭＭＭＭ区では出荷４週間前から２週間及びＮＮＮＮ区では出荷８週間前から２週間とした。また、飼料及び水は自由摂取とした。各期間終了後、それぞれの鶏舎の産卵鶏に対する飼料は、市販の肉用鶏用配合飼料を用いた。
出荷時の肉用鶏の羽数及び体重を測定し、生存率及び週間増体重を求めた。結果を表８９及び９０に示す。
さらに、出荷時に各区から肉用鶏５羽ずつを屠体し、１羽あたり各５０ｇ×２の胸肉、もも肉及び鶏脂を採取し、コレステロール含量を測定した。また、出荷時に、各区から鶏５羽ずつを選び、１羽あたり５０ｇ×２の胸肉及びもも肉を採取し、採取当日並びに４℃で１０日間保存後の胸肉及びもも肉のＫ値のそれぞれを第一製薬（株）製Ｋ値測定キットで測定した。
また、出荷時に、各区から鶏５羽ずつを選び、１羽あたり５０ｇ×２の胸肉、もも肉及び鶏脂を採取し、採取当日並びに４℃で１０日間保存後の胸肉、もも肉及び鶏脂のＴＢＡ値及びＰＯＶ値の変化についても測定した。結果を表９１〜９４に示す。
表８９〜９４に示すように、出荷２週間前から出荷時までの２週間、本発明の生産性向上剤を給与した区がより優れた結果を示した。
これらの結果より、添加時期を出荷８週間前として本発明の生産性向上剤を添加した場合に、生存率の低下の抑制の効果及び週間増体重の増加の効果、コレステロール含量の低下の効果、Ｋ値の上昇抑制の効果並びにＴＢＡ値及びＰＯＶ値の上昇抑制の効果が一層得られることが示唆される。
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産業上の利用可能性
本発明の家禽の生産性向上剤は、飼料に添加して家禽を飼育することにより、新規な設備投資を行なうことなく、非常に低コストで家禽の生産性を向上させることができるという優れた性質を有する。また、本発明の家禽の生産性向上剤を用いた家禽の生産性向上方法によれば、新規な設備投資を行なうことなく、非常に低コストで家禽の生産性を向上させることができるという優れた効果を奏する。本発明に用いられるポリマンノースは、マンノース残基を有している。Ｐｏｕｌｔｒｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ．６８，１３５７−１３６０（１９８９）では、単糖類のマンノースにＳａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｔｙｐｈｉｍｕｒｉｕｍのコロニー形成を妨げる効果のあることを明らかにしている。これらのことから、マンノース残基を有している本発明に用いられるポリマンノースは、前記した効果等に加え、産卵鶏及び肉用鶏のサルモネラ感染抑制効果も期待できる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、ポリマンノースの分子量分布をＨＰＬＣを用いて測定した場合の一例を示す図である。分子量が１．８×１０３〜１．８×１０６の範囲のものをほぼ１００％含む分子量分布を有するポリマンノースの例である。
【図１】
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