(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアテープ用カバーテープであって、キャリアテープとの対向面に表面抵抗率が２０〜５００Ω／□の金属蒸着膜を有し、前記金属蒸着膜は、カバーテープの長手方向に複数の領域に区画されており、隣接する各領域は、前記金属蒸着膜の幅を０．２〜３ｍｍとしてなるヒューズ部により相互に導通されていることを特徴とするキャリアテープ用カバーテープ。
【請求項２】
前記金属蒸着膜の表面には、Ｓｉ酸化物、Ｔｉ酸化物、Ｚｒ酸化物、Ｓｎ酸化物、Ｙ酸化物、インジウム錫酸化物、およびＭｇ酸化物から選択される１種または２種以上の材質からなる酸化防止膜が形成されていることを特徴とする請求項１記載のキャリアテープ用カバーテープ。
【請求項３】
前記金属蒸着膜は、キャリアテープの長手方向に延びる平行な縞模様をなすことを特徴とする請求項１又は２に記載のキャリアテープ用カバーテープ。
【請求項４】
部品収容用のポケットが長手方向に間隔をあけて一面に形成された帯状のキャリアテープと、前記ポケットを塞ぐように前記キャリアテープに貼り付けられる帯状のカバーテープとを具備するテープ状搬送体であって、前記カバーテープは、キャリアテープとの対向面に表面抵抗率が２０〜５００Ω／□の金属蒸着膜を有し、前記金属蒸着膜は、カバーテープの長手方向に複数の領域に区画されており、隣接する各領域は、前記金属蒸着膜の幅を０．２〜３ｍｍとしたヒューズ部により相互に導通されていることを特徴とするテープ状搬送体。
【請求項５】
前記カバーテープは、帯状のカバーテープ本体と、前記ポケットとの対向位置において前記カバーテープ本体に固定された、前記カバーテープよりも細幅で帯状の金属蒸着フィルムとを具備し、前記金属蒸着フィルムに前記金属蒸着膜が形成され、前記キャリアテープには、隣接するポケット同士の間の仕切り壁の高さが、前記カバーテープ本体が貼り付けられる面より前記金属蒸着フィルムの厚さ分だけ低く設定されていることを特徴とする請求項４記載のテープ状搬送体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小型電子部品などを搬送するためのキャリアテープ用カバーテープに関し、特に、帯電防止効果を高めるための改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、回路基板への電子部品の実装効率を高めるために、電子部品をテープ状搬送体に一定ピッチで収容しておき、部品実装装置では、このテープ状搬送体から電子部品を自動的に取り出して実装に供する技術が広範に使用されている。
【０００３】
このようなテープ状搬送体は、長手方向に一定ピッチで部品収容用の凹部（ポケット）が形成されたキャリアテープと、前記凹部に部品を納めた後にキャリアテープに貼り付けられ凹部を塞ぐカバーテープとから構成されており、実装装置へ搬入する際には部品を各凹部に一つづつ収容した状態でリールに巻き取っておき、実装装置では、リールからテープ状搬送体を繰り出しつつ、キャリアテープからカバーテープを剥がしていき、キャリアテープの凹部から部品を自動的に取り出す形態で使用される。
【０００４】
ところで、キャリアテープからカバーテープを剥がす際には、両者に帯電が生じることは避けられず、実装速度が向上するほど、その帯電量は大きくなる傾向がある。これらが帯電すると、本来、キャリアテープのポケットに残って実装装置へ搬送されるべき電子部品が、カバーテープに付着して実装装置へ搬送されなかったり、帯電が激しい場合には、キャリアテープとカバーテープ間で放電が生じて電子部品が電気的に損傷することもあった。
【０００５】
このような問題を改善するため、従来から様々な帯電防止策が提案されている。例えば、カバーテープのキャリアテープへの接着面に、界面活性剤を練り混んだ層を設け、空気中の水分による除電を図ったものが提案されている。
また、特開平９−２６７４５０号公報には、ヒートシール型のカバーテープにおいて、ヒートシール層に酸化錫系、酸化亜鉛系、酸化インジウム系などの導電性微粒子を混入したものが提案されている。
さらに、特開平１０−２７８９６６号公報には、カバーテープの粘着面に、誘電分極を生じる化学物質を含有する静電機能層を形成し、この静電機能層が帯電をうち消す向きで誘電分極を起こさせる技術が提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記のようにカバーシートの貼り付け面を構成する層に界面活性剤を添加した場合、カバーシートを剥がす場所での湿度が低い場合には、十分な除電効果が得られず、湿度依存性が高いという問題があった。
【０００７】
また、カバーシートの貼り付け面を構成する層に導電性微粒子を添加した場合、カバーシートを通して部品が確認できるようにカバーシートの透明性を維持するには、導電性微粒子の添加量を大きくできず、十分な帯電防止効果が得られない問題があった。例えば、特開平９−２６７４５０号公報では、表面抵抗率が１０5〜１０12Ω／□が望ましいと明記されているが、本発明者らが実際に実験を行った結果、このように高い表面抵抗率では十分に静電気を逃すことができなかった。
【０００８】
また、特開平１０−２７８９６６号公報のように誘電分極により帯電をうち消す構成でも、十分な帯電防止効果を得ることは困難だった。そもそもカバーテープ剥離による帯電量は一定ではなく、様々なパラメーターによって広範に変化するものであるから、常にそれを過不足無く相殺するような誘電分極を発生させることは困難である。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、カバーテープの透明性を阻害することなく、良好な帯電防止効果が得られるキャリアテープ用カバーテープを提供することを課題としている。
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係るキャリアテープ用カバーテープでは、キャリアテープとの対向面に表面抵抗率が２０〜５００Ω／□の金属蒸着膜を有し、前記金属蒸着膜は、カバーテープの長手方向に複数の領域に区画されており、隣接する各領域は、前記金属蒸着膜の幅を０．２〜３ｍｍとしたヒューズ部により相互に導通されていることを特徴としている。なお、前記金属蒸着膜の表面には、Ｓｉ酸化物、Ｔｉ酸化物、Ｚｒ酸化物、Ｓｎ酸化物、Ｙ酸化物、インジウム錫酸化物、およびＭｇ酸化物から選択される１種または２種以上の材質からなる酸化防止膜が形成されていてもよい。また、前記金属蒸着膜は、カバーテープの長手方向に複数の領域に区画されており、隣接する各領域は、金属蒸着膜の幅を０．２〜３ｍｍとしてなるヒューズ部により相互に導通されていてもよい。また、前記金属蒸着膜は、キャリアテープの長手方向に延びる平行な縞模様をなしていてもよい。
【００１１】
一方、本発明に係るテープ状搬送体は、部品収容用のポケットが長手方向に間隔をあけて一面に形成された帯状のキャリアテープと、前記ポケットを塞ぐように前記キャリアテープに貼り付けられる帯状のカバーテープとを具備するテープ状搬送体であって、前記カバーテープは、キャリアテープとの対向面に表面抵抗率が２０〜５００Ω／□の金属蒸着層膜を有し、前記金属蒸着膜は、カバーテープの長手方向に複数の領域に区画されており、隣接する各領域は、前記金属蒸着膜の幅を０．２〜３ｍｍとしたヒューズ部により相互に導通されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るテープ状搬送体において、前記カバーテープは、帯状のカバーテープ本体と、前記ポケットとの対向位置において前記カバーテープ本体に固定された、前記カバーテープよりも細幅で帯状の金属蒸着フィルムとを具備し、前記金属蒸着フィルムに前記金属蒸着膜が形成され、前記キャリアテープには、隣接するポケット同士の間の仕切り壁の高さが、前記カバーテープ本体が貼り付けられる面より前記金属蒸着フィルムの厚さ分だけ低く設定されていることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
図１および図２は本発明の第１実施形態に係るテープ状搬送体１を示す平面図および側面図である。このテープ状搬送体１は、部品収容用のポケット（凹部）６が長手方向に間隔をあけて多数形成された帯状のキャリアテープ２と、ポケット６を塞ぐようにキャリアテープ２に貼り付けられる帯状のカバーテープ４とから構成され、ポケット６に電子部品Ｗを一つずつ入れた後、カバーテープ４を貼り付けてポケット６を塞ぐことにより使用される。
【００１４】
キャリアテープ２は、一定幅の帯状をなし、その上面（図２の状態での上下を言う。以下同様）の幅方向中央部に矩形状のポケット６が一定間隔をあけて形成され、下面ではポケットに対応する部分が突出している。また、キャリアテープ２の幅方向両端部には、それぞれ送り穴８が形成され、これら送り穴８に送り機構が係合することにより、正確な搬送が可能となっている。なお、本発明では、ポケット６および送り穴８の形状等は何ら限定されず、必要に応じて適宜変更してよいのは勿論である。
【００１５】
キャリアテープ２の材質は限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ＡＢＳ樹脂の単層または積層フィルムが使用可能である。キャリアテープ２の寸法やポケット６の大きさは何ら限定されないが、一般的に使用されている寸法を例示すれば、テープ幅が５〜１２０ｍｍ程度、テープ厚さが１２〜５０μｍ程度、ポケット６の寸法が１〜９０ｍｍ×１〜９０ｍｍ×０．５〜３ｍｍ程度である。
【００１６】
本発明の主特徴は、カバーテープ４の構造にある。この実施形態のカバーテープ４は、図４に示すように、一定幅の帯状をなすカバーテープ本体２０の下面にそれよりも幅が狭い金属蒸着フィルム２２を固定したものであり、カバーテープ本体２０はプラスチックフィルム１２と粘着層１４とから構成され、金属蒸着フィルム２２は粘着層１４に貼り付けられたプラスチックフィルム１６と、このプラスチックフィルム１６の下面に金属を蒸着して形成された金属蒸着膜１８とから構成されている。
【００１７】
この実施形態では、カバーテープ本体２０の幅は、キャリアテープ２の幅よりも小さく、かつ、ポケット６の幅よりも大きくされている。これにより、ポケット６は開口部を気密的に封止される一方、送り穴８は塞がれないようになっている。ただし、本発明はこの構成に限定されず、必要に応じて適宜変形して構わない。
【００１８】
この実施形態の金属蒸着フィルム２２の幅は、カバーテープ本体２０の幅よりも小さく、さらに、ポケット６の幅よりも僅かに小さくされている。また、この実施形態のキャリアテープ２では、ポケット６同士の間の仕切り壁部２６の高さが、フランジ部２４の高さよりも金属蒸着フィルム２２の厚さ分Ｄだけ、低く設定されている。これにより、キャリアテープ２にカバーテープ４を貼り付けた際に、仕切り壁部２６のフィルム幅方向両端部において、金属蒸着フィルム２２の厚さの影響を受けずに、フランジ部２４と粘着層１４との接着がより完全に行える利点を有する。
【００１９】
カバーテープ本体２０を構成するプラスチックフィルム１２の材質は限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、他のポリエステル、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ナイロンなどのポリアミド、ポリカーボネートなどで形成された一軸または二軸延伸フィルムが使用できる。プラスチックフィルム１２の厚さは限定されないが、好ましくは１２〜５０μｍとされ、より好ましくは１２〜２５μｍとされる。あまり厚いとポケット６の気密性を阻害するおそれがあり、薄すぎるとカバーテープ本体２０に金属蒸着フィルム２２を貼り付ける工程が難しくなるおそれがある。
【００２０】
粘着層１４は、押しつけられると粘着する感圧性粘着剤、または加熱により固化して粘着力を発揮するヒートシール剤のいずれから構成されていてもよい。ただし、いずれの場合にも、プラスチックフィルム１６はあらかじめ接着されていなければならず、カバーテープ４を使用する際には、キャリアテープ２のフランジ部２４にむら無く容易に粘着し、かつ、均一な力で剥がれるものでなければならない。
【００２１】
粘着層１４として使用可能な感圧性粘着剤としては、アクリル系粘着剤、酢酸ビニル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤などが挙げられる。また、粘着層１４として使用可能なヒートシール剤としては、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ウレタン系樹脂、エチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂や、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系ブロックポリマー、合成ゴムや天然ゴムなどのジエンポリマーなどから選択される１種または２種以上が挙げられる。粘着層１４の厚さは限定されないが、一般には０．５〜２μｍ程度が好ましい。薄すぎると粘着力が不足し、あまり厚いと粘着部からはみ出すためである。
【００２２】
プラスチックフィルム１６の材質は限定されないが、プラスチックフィルム１２と同様の材質でよい。但し、プラスチックフィルム１６の厚さはプラスチックフィルム１２よりも薄いことが好ましく、限定はされないが、例えば２〜５０μｍ、より好ましくは６〜２５μｍとされる。カバーテープ４の腰の強さを適正にするためには、プラスチックフィルム１２，１６の合計厚さは２０〜４０μｍであることが好ましい。
【００２３】
金属蒸着膜１８は、アルミニウム、金、銀、銅、亜鉛またはこれらの合金などから選択される金属をプラスチックフィルム１６上に蒸着することにより得られたものであり、その厚さは、表面抵抗率が２０〜５００Ω／□、より好ましくは４０〜４００Ω／□、さらに好ましくは８０〜２００Ω／□となる厚さに設定される。表面抵抗率が２０Ω／□未満であると、金属蒸着膜１８が厚すぎてカバーテープ４を通しての視認性が不十分となるだけでなく、金属蒸着膜１８が電磁障害を受けやすくなるという問題を生じる。また、５００Ω／□を越えると、本発明者らの実験では除電性能が不十分となることが判明している。
【００２４】
前述した金属の中でも、金属蒸着膜１８として特に好ましいのはアルミニウムであり、その場合には、形成が容易である、蒸着コストが安い、並びにカバーテープ４の透明度が良好であるという効果が得られる。アルミニウムの場合、表面抵抗率が２０〜５００Ω／□となる厚さは、質量膜厚として２０〜１５０オングストローム程度である。
【００２５】
金属蒸着膜１８の露出面には、金属蒸着膜１８の腐食を防止するために、Ｓｉ酸化物、Ｔｉ酸化物、Ｚｒ酸化物、Ｓｎ酸化物、Ｙ酸化物、インジウム錫酸化物、Ｍｇ酸化物から選択される１種または２種以上からなる酸化防止層が形成されていてもよい。その中でも特に、コストおよび耐食性の点からＳｉＯｘ（１≦ｘ＜２）が好適であり、ｘの値は１〜１．７であるといっそう好適である。特に金属蒸着膜１８がアルミニウムで形成されている場合には、ＳｉＯｘ製の酸化防止層による酸化防止効果が良好である。
【００２６】
酸化防止層の蒸着量は限定されるものではないが、好ましくは０．１〜１０ｍｇ／ｍ2 、さらに好ましくは０．２〜３ｍｇ／ｍ2 とされる。蒸着量が０．１ｍｇ／ｍ2 未満では耐蝕性向上の効果が得られず、１０ｍｇ／ｍ2 より厚くてもコストがかかるのみでそれ以上の改善は見られない。酸化防止層の蒸着方法は、真空蒸着法であっても高周波マグネトロンスパッタ法等のスパッタ法であってもよい。
【００２７】
酸化防止層の厚さがこの程度にまで薄いと、無機酸化物蒸着膜は緻密な膜ではなく多孔膜になるため、金属蒸着膜１８の表面を電気的に絶縁することはなく、酸化防止層を形成しない場合と比較しても除電性能はほとんど変わらないにも拘わらず、高い酸化防止効果が得られる。酸化防止層が多孔膜であっても耐蝕性向上効果が得られる理由は、金属蒸着膜１８の表面の結合エネルギーの大きな箇所（キンク、ステップ等）に絶縁体が選択的に結合し、金属酸化物の生成・生長を防止するためであると考えられる。
【００２８】
上記構成からなるカバーテープ４を備えたテープ状搬送体１によれば、カバーテープ本体２０の裏面に金属蒸着フィルム２２を固定し、ポケット６と対向する位置に金属蒸着膜１８を配置しているから、図３に示すようにキャリアテープ２からカバーテープ４を剥離する際に、カバーテープ４およびキャリアテープ２が帯電したとしてもその静電気を金属蒸着膜１８を通して逃すことができ、図３に示すようにカバーテープ４の剥離面に電子部品Ｗが吸い付けられてしまうことが防止できる。また、カバーテープ４に溜まった電荷がキャリアテープ２との間で放電し、電子部品Ｗを損傷することも防止できる。それにも拘わらず、金属蒸着膜１８は薄いためにカバーテープ４の透明性を損なわず、テープ状搬送体１に収容された電子部品Ｗの確認作業を阻害することはない。
【００２９】
金属蒸着膜１８に生じた電荷を除去する方法としては、テープ状搬送体１を巻き取っているリール側で金属蒸着膜１８をアースに接続してもよいし、剥がしたカバーテープ４を巻き取る側で金属蒸着膜１８をアースに接続してもよいし、いずれかの箇所で除電針などを金属蒸着膜１８に接続してもよいし、いずれかの箇所で交流コロナ放電を利用した除電器を用いて金属蒸着膜１８に異極性のイオンを供給してこれを中和する方法を採ってもよい。
【００３０】
なお、カバーテープ４が帯電するメカニズムとしては、キャリアテープ２からの剥離時に生じる剥離帯電のほかに、テープ状搬送体１がリールに巻き取られて回転されている間に電子部品Ｗがポケット６の内壁面を摩擦することによって生じる摩擦帯電も含まれると考えられている。本発明は、このような帯電に対しても効果的に除電が行える。
【００３１】
［実施形態２］
図５は、本発明の実施形態２を示している。実施形態１では、カバーテープ本体２０の下面に、金属蒸着膜１８を形成したプラスチックフィルム１６が貼り付けられていたが、この実施形態２ではプラスチックフィルム１６を省き、粘着層１４の下面に直接、金属蒸着膜１８を形成したことを特徴としている。このような構成によれば、プラスチックフィルム１６の厚さによって粘着層１４とキャリアテープ２との接着が阻害されない利点を有する。したがって、キャリアテープ２の仕切り壁部２６をフランジ部２４よりも一段低くする必要がなくなる。他の構成は実施形態１と同様でよい。
【００３２】
［実施形態３］
図６は、本発明の実施形態３を示している。この実施形態３では、プラスチックフィルム１２と粘着層１４との間に、単層または多層構造の中間層３０を形成したことを特徴としている。この中間層３０は、カバーテープ４をキャリアテープ２に対して貼り付けたときに、粘着層１４とフランジ部２４とを隙間無く接合するためのクッションの役目を果たすものである。
【００３３】
また、中間層３０の材質を選択し、粘着層１４と中間層３０との接合力を、粘着層１４とフランジ部２４との接合力よりも弱めておくことにより、カバーテープ４を剥がす際に、粘着またはヒートシールされた粘着層１４の粘着部またはヒートシール部が中間層３０から剥離するようにしてもよい。この場合、粘着力またはヒートシール力はいくら強くても、一定の力でカバーテープ４が剥離できるようになる。
【００３４】
中間層３０の具体的な材質としては、ポリエステル、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー、エチレン・プロピレンゴム、ポリプロピレンなどが例示できる。他の構成は実施形態１と同様でよい。
【００３５】
［実施形態４］
図７は、本発明の実施形態４を示している。この実施形態４では、プラスチックフィルム１２の下面に金属蒸着膜１８を直接形成し、金属蒸着膜１８の下面のフランジ部２４と対向する部分に、粘着層１４を形成したことを特徴とする。粘着層１４は、粘着剤、ホットメルト剤、ヒートシール剤、その他の接着剤のいずれであってもよい。このような構成によれば、製造コストが安いという利点を有する。他の構成は実施形態１と同様でよい。
【００３６】
また、実施形態４では、金属蒸着膜１８の蒸着条件もしくはプラスチックフィルム１２の材質を選択し、金属蒸着膜１８とプラスチックフィルム１２との接合強度を、粘着層１４とフランジ部２４との接合力よりも弱めておくことにより、カバーテープ４を剥がす際に、粘着層１４とそれに付着した金属蒸着膜１８が、プラスチックフィルム１２から剥離するようにしてもよい。この場合、粘着層１４の粘着力またはヒートシール力はいくら強くても、一定の力でカバーテープ４が剥離できるようになる。
【００３７】
実施形態４の変形として、プラスチックフィルム１２の下面に中間層３０を設け、この中間層３０の下面のポケット列と対向する幅方向中央部分に帯状の金属蒸着膜１８を形成するとともに、中間層３０の下面のフランジ部２４と対向する両側部分に粘着層１４を形成する構成としてもよい。この場合、中間層３０のクッション効果により、カバーテープ４をキャリアテープ２に対して貼り付けたときに、粘着層１４とフランジ部２４との密着性を高めることができる。また、中間層３０の材質を選択し、粘着層１４と中間層３０との接合力を、粘着層１４とフランジ部２４との接合力よりも弱めておくことにより、カバーテープ４を剥がす際に、粘着またはヒートシールされた粘着層１４の粘着部またはヒートシール部が中間層３０から剥離するようにしてもよい。
【００３８】
［実施形態５］
図８は、本発明の実施形態５を示している。この実施形態５では、カバーテープ４に設けられた金属蒸着膜１８が、カバーテープ４の長手方向に複数の領域１８Ａに区画されており、隣接する各領域１８Ａは、同じ金属蒸着膜１８からなるヒューズ部３４により相互に導通されていることを特徴とする。具体的には、この実施形態５では、テープ長手方向の一定間隔ごとに、金属蒸着膜１８の幅方向に延びて向かい合う複数対のマージン３２を形成し、各対のマージン３２の間にヒューズ部３４を残した構成となっている。他の部分は実施形態１と同様でよい。また、実施形態５のカバーテープ４は、いずれの実施形態にも組み合わせ可能である。
【００３９】
このようなヒューズ部３４を形成すると、金属蒸着膜１８に電荷が異常に蓄積され、テープ長手方向に大電流が瞬間的に流れた場合に、いずれかのヒューズ部３４が溶断して損害の発生を局部に限定することができる。また、金属蒸着膜１８に外部（例えばリール側、もしくは実装装置側）から何らかの異常な高電流が流れ込んだ場合にも、ヒューズ部３４が溶断して損害発生を抑制することができる。
【００４０】
領域１８Ａの長さは限定されないが、一般には３０ｍｍ程度から１ｍ程度が好ましい。あまり領域１８Ａが長すぎるとヒューズ部３４を形成した効果が薄れる一方、短すぎると製造コストがかかるばかりで、効果はそれ以上向上しないためである。
【００４１】
ヒューズ部３４の長さ（テープ長さ方向）は限定されないが、一般には０．２〜３ｍｍ程度であるとよい。より好ましくは０．４〜０．８ｍｍである。ヒューズ部３４があまり長いとマージン３２の面積が増えて除電効果に影響を与えるおそれがあり、あまり短いと形成が難しいためである。また、ヒューズ部３４の幅（テープ幅方向）は限定されないが、一般には０．２〜３ｍｍ程度が好ましく、より好ましくは０．３〜０．７ｍｍ程度である。あまり幅が大きいと異常電流が流れた場合にも溶断しにくくなり、幅が小さすぎると悪影響を起こさない程度の微弱電流でも溶断するからである。
【００４２】
なお、マージン３２を形成する方法としては、レーザー法、オイルマージン法、テープマージン法などが考えられる。レーザー法は、金属蒸着膜１８を帯状に蒸着した後、この金属蒸着膜１８にレーザー光を走査しながら照射し、照射部分の金属蒸着膜１８を蒸発させてマージン３２とする方法である。ヒューズ部３４に対応する部分は、あらかじめ遮光体でマスクしておけばよい。オイルマージン法は、フィルム基材のマージン３２を形成すべき部分にフッ素系オイルを微量付着させたうえ、金属蒸着膜１８を蒸着することにより、フッ素系オイルで蒸着が妨げられる現象を利用した方法である。テープマージン法は、フィルム基材のマージン３２を形成すべき部分に細いテープを当ててマスクしつつ蒸着を行う方法である。
【００４３】
［実施形態６］
図９は実施形態６を示している。この実施形態６では、ヒューズ部３４をカバーテープ４の一側縁に沿って形成したことを特徴としている。このような構成によれば、電子部品Ｗと直接接触しない領域１８Ａの縁部に沿って電流が流れる利点を有する。また、実施形態５に比較して製造コストも若干安くなる。他の部分は実施形態１と同様でよい。また、この実施形態のカバーテープ４は、他のいずれの実施形態にも組み合わせ可能である。
【００４４】
［実施形態７］
図１０は実施形態７を示し、この実施形態７では、カバーテープ４の幅方向中央部で金属蒸着膜１８を厚くし、幅方向両端部で金属蒸着膜１８を薄くしたことを特徴とする。このように金属蒸着膜１８の中央部に厚肉部１８Ｄを形成すると、電子部品Ｗと直接接触する中央部での除電効果が高められる。薄肉部１８Ｃと厚肉部１８Ｄのそれぞれの厚さは限定されないが、具体的には厚肉部１８Ｄを２０〜１００Ω／□、薄肉部１８Ｃで２００〜５００Ω／□程度にすることが好ましい。他の部分は実施形態１と同様でよい。また、この実施形態のカバーテープ４は、他のいずれの実施形態にも組み合わせ可能である。
【００４５】
［実施形態８］
図１１は実施形態８を示し、この実施形態８では、カバーテープ４の幅方向中央部で金属蒸着膜１８を薄くし、幅方向両端部で金属蒸着膜１８を厚くしたことを特徴とする。このように金属蒸着膜１８の中央部に薄肉部１８Ｃを形成すると、カバーテープ４の長手方向に流れる電流が、電子部品Ｗから離れた、表面抵抗率の低い厚肉部１８Ｄを主に流れるため、電子部品Ｗが異常電流の影響を受ける可能性を低下できるという利点が得られる。薄肉部１８Ｃと厚肉部１８Ｄのそれぞれの厚さは限定されないが、具体的には厚肉部１８Ｄを２０〜１００Ω／□、薄肉部１８Ｃで２００〜５００Ω／□程度にすることが好ましい。他の部分は前出の実施形態と同様でよい。また、この実施形態のカバーテープ４は、他の実施形態にも組み合わせ可能である。
【００４６】
［実施形態９］
図１２は実施形態９を示し、この実施形態９では、カバーテープ４の幅方向中央部で金属蒸着膜１８を厚くし、幅方向両端部で金属蒸着膜１８を薄くし、さらに幅方向中央部にヒューズ部３４を形成したことを特徴とする。このように金属蒸着膜１８の中央部に厚肉部１８Ｄおよびヒューズ部３４を形成すると、電子部品Ｗと直接接触する中央部での除電効果が高められるうえ、万一金属蒸着膜１８に沿って異常電流が流れた場合にも、ヒューズ部３４が溶断して損害を低減できる。他の部分は前出の実施形態と同様でよい。また、この実施形態のカバーテープ４は、他の実施形態にも組み合わせ可能である。
【００４７】
実施形態９の変形として、カバーテープ４の幅方向中央部で金属蒸着膜１８を薄くし、幅方向両端部で金属蒸着膜１８を厚くし、さらに幅方向中央部にヒューズ部３４を形成してもよい。このように金属蒸着膜１８の中央部に薄肉部１８Ｃおよびヒューズ部３４を形成すると、ヒューズ部３４を異常電流に対して鋭敏にすることができる。他の部分は前出の実施形態と同様でよい。また、この変形実施形態のカバーテープ４は、他の実施形態にも組み合わせ可能である。
【００４８】
［実施形態１０］
図１３は実施形態１０を示し、この実施形態１０は、カバーテープ４の一側縁部に沿う狭い帯状の部分で金属蒸着膜１８を薄くし、ポケット６をカバーする他側縁部側の領域では金属蒸着膜１８を厚くし、さらに薄肉部１８Ｃにヒューズ部３４を形成したことを特徴とする。この構成によれば、厚肉部１８Ｄによって電子部品Ｗの除電効果を高めつつ、ヒューズ部３４は薄肉部１８Ｃ内にあるからヒューズ効果を鋭敏にすることができる。他の部分は前出の実施形態と同様でよい。また、この変形実施形態のカバーテープ４は、他の実施形態にも組み合わせ可能である。
【００４９】
実施形態１０の変形として、カバーテープ４の一側縁部に沿う狭い帯状の部分で金属蒸着膜１８を厚くし、ポケット６をカバーする他側縁部側の領域では金属蒸着膜１８を薄くし、さらに厚肉部１８Ｄにヒューズ部３４を形成した公正も実施可能である。この構成によれば、電子部品Ｗと接触しない厚肉部１８Ｄに集中的に電流を流すことができ、しかも、ヒューズ効果が得られる利点を有する。他の部分は前出の実施形態と同様でよい。また、この変形実施形態のカバーテープ４は、他の実施形態にも組み合わせ可能である。
【００５０】
［実施形態１１］
図１４は実施形態１１を示し、この実施形態１１は、カバーテープの長手方向方向にのびる縞模様となるように、金属蒸着膜１８を形成したことを特徴とする。このような構成によれば、金属蒸着膜１８に生じた静電気がテープの幅方向に拡散しない利点を有する。他の部分は前出の実施形態と同様でよい。また、この変形実施形態のカバーテープ４は、他の実施形態にも組み合わせ可能である。
【００５１】
【実施例】
［実験１］
図４の実施形態１に相当するキャリアテープ用カバーテープを実際に作成し、除電効果および透明性を比較した。図４中のプラスチックフィルム１６として、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、その上にアルミニウムを蒸着して金属蒸着膜１８を各種の厚さに形成した。こうして得られた金属蒸着フィルム２２を、ポリエチレンテレフタレートからなる厚さ２５μｍのプラスチックフィルム１２にアクリル系粘着層１４を介して接着し、カバーテープ４を得た。このカバーテープ４をポリエステル製のキャリアテープ２に貼り付けて部品実装工程で使用したところ、表１の結果が得られた。
【００５２】
【表１】
0004376345.tif 000002
【００５３】
「膜厚」は金属蒸着膜の質量膜厚を示している。「透明性」は作業員の目視によるものであり、テープ状搬送体１内の電子部品Ｗがはっきり見えるものを○、視認性がやや劣るものを△、視認困難なものを×とした。「光線透過率」は波長５３０ｎｍのハロゲンランプの光に対する透過率を示した。「除電効果」は剥離したカバーテープ４に電子部品Ｗが付着したものを×、一部付着したものを△、静電気の影響が全く見られなかったものを○とした。
【００５４】
［実験２］
金属蒸着膜を有しない従来のカバーテープ、および金属蒸着膜を有する本発明のカバーテープを用意し、コロナ放電電極によりそれぞれを帯電させ、電位の減衰を確認した。従来品としては、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、またはポリエチレンテレフタレートからなる厚さ２５μｍのプラスチックフィルムを使用した。一方、本発明品としては、上記従来品の上にアルミニウムを蒸着して金属蒸着膜を８０Ω／□または３００Ω／□の厚さに形成したものを使用した。
【００５５】
測定手順は以下の通りである。まず、ターンテーブル式電位減衰測定装置のターンテーブルの外周部上に、各カバーテープをそれぞれ固定し（金属蒸着膜を有するものは金属蒸着膜を外向きとした）、カバーテープの上方に配置したコロナ放電電極によりカバーテープを帯電させた。次に、ターンテーブルを半回転させ、カバーテープに対向配置されている電位測定プローブによりカバーテープ表面の表面電位を３０秒間に亘って経時的に測定した。コロナ放電電極の電位を正にした場合と、負にした場合のそれぞれについて実験を行った。
【００５６】
測定結果を図１５〜図１７に示す。（−）とあるのは、表面電位が負になるように帯電させた場合であり、（＋）とあるのは、表面電位が正になるように帯電させた場合を示している。いずれの場合にも、カバーテープ本体の材質に関係なく、金属蒸着膜を有する本発明品では表面電位が０のままであり、帯電が生じなかった。一方、従来品では、３０秒経過後であっても帯電したままだった。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のキャリアテープ用カバーテープおよびテープ状搬送体によれば、カバーテープのキャリアテープとの対向面に表面抵抗率が２０〜５００Ω／□の金属蒸着層を蒸着したものであるから、キャリアテープからカバーテープを剥離する際に、カバーテープおよびキャリアテープが帯電したとしてもその静電気を金属蒸着膜を通して逃すことができ、カバーテープに電子部品が吸い付けられたり、溜まった電荷が放電し、電子部品を損傷することも防止できる。それにも拘わらず、金属蒸着膜は薄いためにカバーテープの透明性を損なわず、テープ状搬送体に収容された電子部品の確認作業を阻害することはないという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るテープ状搬送体の実施形態１を示す平面図である。
【図２】  同実施形態の側面図である。
【図３】  同実施形態の効果の説明図である。
【図４】  同実施形態の断面拡大図である。
【図５】  本発明の実施形態２の断面拡大図である。
【図６】  本発明の実施形態３の断面拡大図である。
【図７】  本発明の実施形態４の断面拡大図である。
【図８】  本発明の実施形態５のカバーテープの平面図である。
【図９】  本発明の実施形態６のカバーテープの平面図である。
【図１０】  本発明の実施形態７のカバーテープの平面図である。
【図１１】  本発明の実施形態８のカバーテープの平面図である。
【図１２】  本発明の実施形態９のカバーテープの平面図である。
【図１３】  本発明の実施形態１０のカバーテープの平面図である。
【図１４】  本発明の実施形態１１のカバーテープの平面図である。
【図１５】  本発明の効果を示すグラフである。
【図１６】  本発明の効果を示すグラフである。
【図１７】  本発明の効果を示すグラフである。
【符号の説明】
１  テープ状搬送体
２  キャリアテープ
４  カバーテープ
６  ポケット
１０  金属蒸着フィルム
Ｗ  電子部品
１２  プラスチックフィルム
１４  粘着層
１６  プラスチックフィルム
１８  金属蒸着膜
２０  カバーテープ本体
２２  金属蒸着フィルム
２４  フランジ部
２６  仕切り壁部
３０  中間層
３２  マージン
３４  ヒューズ部
１８Ａ  領域
１８Ｃ  薄肉部
１８Ｄ  厚肉部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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