(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極合剤を銅箔集電体に塗布した負極板と、正極板とをセパレータを介して渦巻状に巻回して構成した極板群を円筒形の電池ケースに収容した円筒形非水電解液二次電池であって、前記銅箔集電体の破断強度は単位長さ当たり４．７〜７．１Ｎ／ｍｍであり、円筒形非水電解液二次電池の高さ方向に対して垂直な断面に関する円筒形の電池ケース内部の断面積Ｓと極板群の断面積Ｌとの関係が０．８０≦Ｌ／Ｓ≦０．８５である円筒形非水電解液二次電池。
【請求項２】
正極に、一般式ＬｉXＭＯ2（ただし、Ｍは遷移金属、Ｘは０．０５≦Ｘ≦１．１０）で表されるリチウム含有酸化物を用いる請求項１記載の円筒形非水電解液二次電池。
【請求項３】
負極に、リチウムを吸蔵，放出することができる炭素材を用いる請求項１〜２のいずれかに記載の円筒形非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非水電解液二次電池の、とくにその負極板の集電体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、民生用電子機器のポータブル化、コードレス化が急速に進んでいる。現在、これら電子機器の駆動用電源としての役割を、ニッケルーカドミウム電池、ニッケルー水素電池あるいは密閉型小型鉛蓄電池が担っているが、ポータブル化、コードレス化が進展し、定着するにしたがい、駆動用電源となる二次電池の高エネルギー密度化、小型軽量化の要望が強くなっている。また、近年は小型のパソコン、通信機器などの急速な市場の拡大に代表されるように高率充放電が可能な電池が要望されている。
【０００３】
このような状況から、正極合剤の主材料に高率充放電電圧を示すリチウムコバルト複合酸化物、負極合剤の主材料にリチウムイオンの吸蔵、放出が可能な炭素材料を用いた非水電解液二次電池が提案されている（例えば特開昭６３−５９５０７号公報）。
【０００４】
このような電池は、高電圧であるため、耐食性及びコスト面の関係から一般的に正極にはアルミニウム、負極には銅箔が集電体として使用されている。
【０００５】
電池充電時にはリチウムイオンが正極活物質から負極活物質中にインターカレートされる。このとき正極合剤は結晶格子からリチウムイオンが抜けることによって体積膨張し、一方負極合剤もリチウムイオンをインターカレートすることによって黒鉛層間が広がり体積膨張する。すなわち、この構成による電池は充電によって正負極とも体積膨張し、放電時には逆に正負極とも体積は減少する。
【０００６】
一方、負極の集電体である銅箔には特開平８−２１３０５０号公報や特開平９−１６１８４７号公報に示されるように１０〜２０μｍの厚みのものが使用されていた。そして、活物質を電池内に多く充填し電池容量を増加させるためには出来るだけ薄いほうが好ましい。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、集電体は薄くなればなるほど破れやすくなるので製造工程では作りにくく、歩留まりも悪くなるという問題点があった。
【０００８】
また、より薄い集電体を用いてより高容量な電池を作成したが、その電池は過充電状態や充放電サイクルを繰り返すと集電体が一部破断するという課題が生じた。
【０００９】
しかも、負極では銅箔集電体の破断に伴う急激な電池の内部抵抗の上昇や電池放電容量の低下という問題点が生じた。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するものであり、負極集電体に銅箔を用いた場合に、集電体の破断がなく電池の内部抵抗の上昇や電池容量の低下を防止できる円筒形非水電解液二次電池を提供するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１記載の発明は、銅箔集電体に合剤を塗布した負極板において、前記銅箔の破断強度が単位長さ当たり４．７〜７．１Ｎ／ｍｍ以上である。
【００１２】
また、正，負極板をセパレータを介して渦巻状に巻回し極板群を構成しこれを円筒形の電池ケース内に収容した場合において、円筒形の電池ケース内部の横断面積Ｓと極板群の横断面積Ｌとの関係が０．８０≦Ｌ／Ｓ≦０．８５である。
【００１３】
とくに、正極に一般式ＬｉXＭＯ2（ただし、Ｍは遷移金属，Ｘは０．０５≦Ｘ≦１．１０）で表されるリチウム含有酸化物を用い、負極にリチウムを吸蔵，放出可能な炭素材を用いることが好ましい。
【００１４】
以下に実施例を挙げ、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
【００１６】
（実施例１）
図１に本実施例１で用いた円筒形非水電解液二次電池の縦断面図を示す。図１において１は耐有機電解液性のステンレス鋼板を加工した電池ケース、２は安全弁を設けた封口板、３は絶縁パッキングを示す。４は極板群であり、これは正極板５及び負極板６がセパレータ７を介して渦巻状に巻回されている。そして正極板５からは正極リード５ａが引き出されて封口板２に接続され、負極板６からは負極リード６ａが引き出されて電池ケース1の底部に接続されている。８は絶縁リングで極板群４の上下部にそれぞれ設けられている。
【００１７】
以下、正極板５，負極板６について詳しく説明する。
負極板６はコークスを加熱処理して得たリチウムを吸蔵，放出することができる炭素粉末１００重量部にフッ素樹脂系結着剤１０重量部を混合し、これをカルボキシメチルセルロースの水溶液に懸濁させてペースト状にした。そして、このペーストを銅箔の表面に塗着し乾燥後０．２ｍｍに圧延し、幅３７ｍｍ、長さ４３０ｍｍの大きさに切り出して負極板とした。このとき使用した集電体は（表１）に示すように厚みと破断強度の異なる銅箔１〜６を用いた。
【００１８】
【表１】
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【００１９】
正極板５は活物質であるＬｉＣｏＯ2の粉末１００重量部に、アセチレンブラック３重量部を混合し、これをカルボキシメチルセルロースの水溶液及び、フッ素樹脂系結着剤（ディスパージョン）固形分７重量部に希釈させてペースト状にした。このペーストをアルミニウム箔の両面に塗着し、乾燥後ロールプレス機によって０．１８ｍｍに圧延し、幅３５ｍｍ、長さ３５０ｍｍに切り出した。
【００２０】
そして正、負極の極板それぞれにリード５ａ，６ａを取り付け、厚み０．０３ｍｍのセパレータを介して渦巻状に巻回し直径１７ｍｍ、高さ５０ｍｍの電池ケース１内に収納した。
【００２１】
なお一般的に電池容量を大きく確保するために、できるだけ大きな極板群がケース内に収容することが望ましい。そのため電池のケース内の断面積Ｓに対する極板群の断面積Ｌの割合Ｌ／Ｓは一般的に０．７５以上で構成される。なお、本実施例の電池ではＬ／Ｓ＝０．８である。
【００２２】
ついで、これらの各電池について充放電サイクル寿命特性を調べ、その結果を（表２）に示す。このとき、充電は４．２Ｖの定電圧、最大電流値を６００ｍＡに制御して２時間行い、放電は電流値を８５０ｍＡで電圧が３Ｖになるまで放電を行った。
【００２３】
【表２】
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【００２４】
（表２）には試験数に対して急激な容量低下を起こした電池の数を記載してある。
【００２５】
この（表２）からわかるように銅箔１と４を用いた電池ではサイクル寿命試験の途中において容量の急激な低下が見られる。これらの電池を分解すると負極板が途中で破断しており電流が十分に供給できなくなっていることが明らかになった。この現象は電池の充放電に伴って正，負極の極板が膨張，収縮を繰り返すために極板の集電体自身に応力がかかり、ある限界を超えると破断に至ったものと考えられる。
【００２６】
（実施例２）
他のサイズの電池で（実施例１）と同様の試験を行った。作製した電池は直径１８ｍｍ、高さ６５ｍｍのサイズのもので用いた正極極板の寸法は、幅５１ｍｍ、長さ４１０ｍｍ、厚さ０．１８ｍｍであり負極極板の幅は５３ｍｍ、長さ４９５ｍｍ、厚さ０．２１ｍｍである。負極板に使用した銅箔の種類は（実施例１）の（表１）に示したものと同じものとした。
【００２７】
充電は４．２Ｖの定電圧、最大電流値を８５０ｍＡに制御して２時間行い、放電は電流値を１３５０ｍＡで電圧が３Ｖになるまで放電を行う条件で行った、その他の条件は（実施例１）に示したものと同じ条件で行った。その結果を（表３）に示す。
【００２８】
【表３】
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【００２９】
極板破断の発生状況から、電池サイズに関わらず、単位長さ当たりの破断強度が４．７Ｎ／ｍｍ以上であると極板破断が起こらない良好な結果を示すことがわかる。
【００３０】
これらの結果を詳細に検討した結果、このサイクル寿命試験、あるいは過充電での負極板破断を防止するには、集電体である銅箔の単位長さ当たりの破断強度を４．７Ｎ／ｍｍ以上にすればよいことを見いだした。銅箔の厚みを薄くし、電池容量を増大させるためにはこの条件に見合った強度の銅箔を利用すればよいことになる。
【００３１】
（実施例３）
一般的に電池は高容量のものが要望されるために決められた電池容積内にできるだけ多くの極板を挿入しようとする。
【００３２】
そして、電池構成時には負極は放電状態で作製されるため充電時に負極にリチウムが吸蔵されるとその分だけ負極が膨張する。したがって、電池構成時にケース内に挿入可能な最大の極板群を収納すると、充電時に負極板に大きなストレスがかかり、充放電を繰り返すと負極板が破断していた。
【００３３】
そこで電池の高さ方向に対し垂直方向に関するケース内の断面積Ｓと極板群の断面積Ｌとの関係Ｌ／Ｓが０．７７、０．８、０．８３、０．８５となる電池を上記各銅箔について作製し、充放電の電流値をそれぞれの極板面積に応じて変えた以外は（実施例１）の条件と同様で試験を行った。その結果を（表４）に示す。
【００３４】
【表４】
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【００３５】
（表４）に示すように、Ｌ／Ｓが０．８を超えると銅箔の単位長さ当たりの破断強度が４．７Ｎ／ｍｍ以上で極板破断がなくなる効果が得られることがわかる。これは上述したように電池内での充放電での極板の膨張収縮がストレスとなって破断の原因になっていることを示す。Ｌ／Ｓが０．７７では極板破断はしていないが、実際上電池容量が少なくなり実用的ではない。
【００３６】
すなわちＬ／Ｓが０．８を超えると銅箔の単位長さ当たりの破断強度が４．７Ｎ／ｍｍ以上で極板破断がなくなる効果が得られることが明らかとなった。
【００３７】
なお、この発明は特に円筒型の電池に限定されるものではなく、たとえば角形の電池においても極板を巻回して群構成されるもので上記条件を満たすものであれば同様の効果を
示すものである。
【００３８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、負極板に用いる銅箔集電体の破断強度を４．７〜７．１Ｎ／ｍｍとし、円筒形非水電解液二次電池の高さ方向に対して垂直な断面に関する円筒形の電池ケース内部の断面積Ｓと極板群の断面積Ｌとの関係を０．８０≦Ｌ／Ｓ≦０．８５とすることにより、負極板の破断を防止して充放電サイクル途中での急激な容量低下や内部抵抗の上昇を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の円筒形非水電解液二次電池の断面図
【符号の説明】
１    電池ケース
２    封口板
３    絶縁パッキング
４    極板群
５    正極板
５ａ  正極リード
６    負極板
６ａ  負極リード
７    セパレータ
８    絶縁リング
【図１】
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