(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構築体（３）に形成された方向転換位置を経て方向転換されながら、この構築体（３）に沿って構築体の断面の外方を案内されている緊張部材（１）のための方向転換座において、この方向転換座が変形可能な材料、例えばＰＥから成り、かつ緊張部材（１）を囲繞している管状の成形体（４）として形成されており、この成形体の輪郭が必要とする方向転換の曲率に相応して長手方向において中央部（５）から出発して端部（６）方向へと低減している肉厚（ｄ）によって形成されており、従って緊張部材（１）が真っ直ぐな収容部（２）の壁部に当接されることにより緊張された際所定の曲率が達せられるように構成されていることを特徴とする方向転換座。
【請求項２】
成形体（４）の長手方向の断面の輪郭が内側で真っ直ぐに、そして外側で湾曲していることを特徴とする請求項１に記載の方向転換座。
【請求項３】
成形体（４）が長手方向で切開かれていることを特徴とする請求項１或いは２に記載の方向転換座。
【請求項４】
成形体（４）が二つ或いは多数の互いに同心的にかつ中央部で重なるように設けられている部分（４ａ，４ｂ）から成ることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一つに記載の方向転換座。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構築体に形成された方向転換位置を経て方向転換されながら、この構築体に沿って構築体の断面の外方を案内されている緊張部材のための方向転換座に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄筋コンクリートにより構築体を構築する際に、特に橋梁を構築する際に、定着部による引張を行うこと、および、定着部を用いることのない引張を行うことが周知である。定着部による引張は大抵は後に定着を行う引張として行なわれ、その際緊張部材はコンクリート断面内に存在しており、緊張が終了した後セメントモルタルが注入されることにより構築体と定着される。定着部を用いることのない引張にあっては、緊張部材はコンクリート断面外に存在しているが、構築体に対して支持されている。外部緊張部材とも称されているこの緊張部材は常に調節され、再度緊張され、かつ場合によっては交換もされる。この外部緊張部材はしばしば橋梁の補修或いは後の補強に使用される。
【０００３】
本質的にコンクリート断面外に存在している外部緊張部材にあっては一般に、緊張部材を連続的に湾曲させながら曲げモーメントの経過に適合されることが不可能である。むしろ、緊張部材をトラバース状に構成することが必要である。これにより、方向転換位置が形成され、この方向転換位置において曲率の内側方向へと指向している方向転換力が受容されなければならない。
【０００４】
方向転換角度が比較的大きい場合、緊張部材の経過中の折損を避けるために、方向転換位置の領域において、緊張部材の曲率半径に相当する曲率を備えている方向転換鞍部を形成して、方向転換力の柔軟な受容を可能にしなければならない。
【０００５】
こう言ったことと関連して、緊張部材を方向転換位置の領域内において、特に予め環アーチ状に徐々に湾曲されている管体、特に鋼管内を案内することが知られている（ドイツ連邦共和国特許第３７  ３４  ９５４号明細書参照）。このように予め湾曲されている管体の製造と内蔵とに経費を要しても、新たに構築体が構築され、湾曲されている管体をこの構築体に正確に採寸しかつコンクリート内に内蔵することを考慮すれば、このような経費は採算が合う。既製の構築体の補修と補強のために、湾曲されている管体を例えば穿孔により取付けなければならず、孔と管体間に形成される中空空域内を硬化する材料で充填して、方向転換力の申し分のない伝達が保証されるようにしなければならない場合は、上記の経費はもはや採算の限度を越えている。このようなことは、如何なる場合にあっても、付加的な経費を要し、構築の進捗の時間的な遅延を招く。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の根底をなす課題は、外方緊張部材の方向転換位置において、方向転換力の正しい受容を保証するための、簡単なかつ経済的な可能性を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は本発明により、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明により解決される。
【０００８】
本発明の基本思想は、真っ直ぐに案内されている緊張部材を囲繞している成形体が設けられており、この成形体の外輪郭が、緊張部材の軸線の方向で負の記号をもって、緊張される方向転換鞍部の曲率半径に相当しており、かつ緊張力を緊張部材に作用させた際、真っ直ぐな受容部の壁部への当接が行なわれることにより、必要とする方向転換鞍部が生じるように、上記の緊張部材と共に変形可能であると言うことにある。これにより、本発明による方向転換座は、橋梁の補修の際に特別な利点をもつて使用できる。何故なら、方向転換位置を形成するのに、真っ直ぐな受容部、例えば真っ直ぐな中核孔を形成するだけで十分であるからである。所望の方向転換曲率は、既存の公差に依存することなく、正しい値で自動的に形成される。組立てが乾燥状態で行うことができるので、組立ては低経費でかつ迅速に行なわれる。
【０００９】
本発明による成形体は、合成樹脂、特にＰＥから成る部分管体から成るのが有利である。このような管体の場合、加工、特に旋削により必要とする輪郭を容易に形成することが可能である。この管体の肉厚が、方向転換位置の曲率のせり高さ(Stich) に適合するのに十分でない場合、二つ或いは多数の部分管体を互いに同心的に上下に押込むことも可能であり、この場合それぞれの内方の管体の内部領域は通常の肉厚を有しており、他方必要とする輪郭はそれぞれこの管体の上方に存在している部分管体において形成される。
【００１０】
外部緊張部材は大抵環状の断面を有しているので、本発明による成形体も環状の断面を有しているのが有利である。しかし、この成形体は長方形の断面を有していてもよく、或いは緊張部材を囲繞する一枚一枚の板から成っていてもよい。
【００１１】
如何なる場合にあっても、緊張部材を囲繞しているシース管体に対する成形体の十分な当接を達するために、この成形体を長手方向で切れ目(Aufschneiden)をいれるか或いは直径が比較的大きな成形体の場合は切削して適当な線条（すじ）を形成するのが有利である。これにより、一方にあっては組立てが容易となり、他方にあっては成形体の材料として合成樹脂が適しており、この合成樹脂が特有の復帰力を有しているので緊張部材の周囲を囲繞するので十分である。
【００１２】
以下に添付した図面に図示した発明の実施の形態につき本発明を詳細に説明する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１と図２に示した発明の実施の形態にあっては、緊張部材１がどのようにして構築物３内の開口２を引通され、この開口２の壁部の下方領域内で方向転換鞍部を有する方向転換位置が形成されるように方向転換されるかが示されている。
【００１４】
緊張部材１は単独部材、例えば鋼線ストランドの束が合成物質、例えばＰＥから成り、断面が環状のシース管内に入れられている通常の緊張部材である。構築体３は例えば扶壁柱、壁突出部等であり、これらの中に開口２が円筒形の通り道として、例えばコア穿孔により切込まれている。もちろん、この開口２は他の方法で形成することも可能である。
【００１５】
本発明により、この緊張部材１上に、方向転換位置が形成される領域内において、成形体４が押込まれる。この成形体４は合成物質、例えばＰＥから成る管体の一部から成り、その肉厚ｄは中央領域５から端部領域６へと曲率、この発明の実施の形態の場合は方向転換位置の曲率Ｒ1 に即応して切削加工されている。これは、例えば旋削、フライス加工或いは類似の方法で簡単に行うことが可能である。
【００１６】
成形体４は緊張部材１に押込まれている。この組立てを容易にし、かつ十分な当接を保証するためには、この成形体４に長手方向で切込みを形成するのが有利である。これにより、成形体は拡開の下に容易に緊張部材１に押込まれ、合成物質に特有の復帰力により十分に緊張部材のシース管の周囲を囲繞する。直径が比較的大きな成形体の場合は、長手方向で線条（すじ）を管壁から切削して形成することも可能である。
【００１７】
図１は、緊張部材１が延伸されている状態を示しているが、図２にあっては、使用状態が示されている。この図から、緊張力Ｐが緊張部材１に加えられることにより、どのようにして方向転換角度αが形成されるかが認められる。これにより、成形体４は変形され、従って湾曲された外輪郭が開口２の真っ直ぐな壁に当接し、こうして曲率半径Ｒ1 により、緊張部材１の方向転換位置における十分な、その上柔軟な載置が達せられる。変形される。成形体４と開口２間に形成される中空空域は硬化する材料、例えばセメントモルタルで充填される。
【００１８】
図３には、成形体が造られている管体の肉厚よりも、緊張部材１の方向転換角度が大きく、方向転換曲率が小さく、そして曲率のせり高さが大きい場合、本発明による方向転換座がどのようになっているかを示している。この場合、本発明による成形体４は、端部６においてのみ切削されている長さＬ1 の第一の内方の部分４ａから成るが、しかし内方の領域内にあっては長さＬ2 にわたって一定の肉厚ｄ1 を有しており、かつ長さＬ2 にわたり、肉厚ｄ2 から図１による成形体４におけると同じ方法で切削されている第一の部分４ａ上に押込まれる第二の部分４ｂから成る。このようにして僅かな曲率Ｒ2 を実現することも可能である。
【００１９】
図３により、特に切通しが長い場合に、成形体の端部６のみを成形し、その間に緊張部材を定着することも可能であることが示されている。
【００２０】
図４には、円錐形に拡大されている切通し開口７が真っ直ぐな壁部を備えている場合に、構築体８のこの切通し開口７内に本発明による成形体４を設けることが可能であることを示している。
【００２１】
【発明の効果】
本発明による方向転換座により緊張部材の確実な定着が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  円筒形の開口の場合の本発明による方向転換座の埋設された状態での発明の実施の形態の図である。
【図２】  図１に相当する方向転換座の使用状態の図である。
【図３】  方向転換座の他の発明の実施の形態を示す図である。
【図４】  切頭円錐形の開口を有する方向転換座の使用状態を示す図である。
【符号の説明】
１  緊張部材
２  開口
３  構築体
４  成形体
４ａ  成形体の第一の部分
４ｂ  成形体の第二の部分
５  中央領域
６  端部領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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