(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を保持する用紙保持部材と、その用紙保持部材に載置される用紙を搬送する給紙ローラと、その給紙ローラを回転可能に軸支するホルダ部材と、そのホルダ部材を支持すると共に前記給紙ローラに直接的又は間接的に連結される駆動軸と、その駆動軸の軸方向両端部を回転可能に軸支するフレーム体と、そのフレーム体により軸支される前記駆動軸に回転力を付与する駆動装置とを備えた給紙装置において、
前記駆動軸の軸方向一端部を回転可能に内包すると共に前記駆動装置による回転力が伝達される伝達部材と、
その伝達部材を前記駆動軸に所定の摩擦力で圧接する圧接部材とを備え、
前記ホルダ部材は、前記駆動軸に対して回転可能に支持されており、前記駆動軸が１の方向へ回転する場合にその駆動軸と前記給紙ローラとを連結すると共に前記駆動軸が他の方向へ回転する場合にその駆動軸の回転力を前記ホルダ部材に伝達してそのホルダ部材を前記用紙保持部材側とは反対側へ押動するクラッチ部材を前記駆動軸と前記給紙ローラとの間に備え、
前記クラッチ部材は、前記給紙ローラに連結される第１ギヤと、その第１ギヤから離間して前記駆動軸に設けられその駆動軸と一体となって回転する第２ギヤと、その第２ギヤが設けられる前記駆動軸を回転可能に挿嵌するカラー部とそのカラー部から外方へ延出され前記第１ギヤ側またはその反対側へ揺動可能に形成される延出部とを有するアーム部材と、そのアーム部材の延出部に回転可能に軸支され前記第２ギヤに歯合されるクラッチギヤと、そのクラッチギヤに歯合される前記第２ギヤの回転に連動させて前記アーム部材を揺動させるため、前記クラッチギヤに負荷を付与する抵抗部材と、前記ホルダ部材に設けられ前記給紙ローラを軸支すると共に前記アーム部材により前記第１ギヤ側とは反対側へ押動されるホルダフレームとを備えていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記第１ギヤは、前記アーム部材の延出部に軸支される前記クラッチギヤに対して前記用紙保持部材側に設けられ、前記アーム部材の延出部がその用紙保持部材側へ揺動されることにより前記クラッチギヤと歯合するものであることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記ホルダ部材は、前記クラッチギヤが前記第１ギヤに歯合された場合に、前記アーム部材の前記第１ギヤ側への揺動動作を制限する制限部材を備えていることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項４】
用紙を保持する用紙保持部材と、その用紙保持部材に載置される用紙を搬送する給紙ローラと、その給紙ローラを回転可能に軸支するホルダ部材と、そのホルダ部材を支持すると共に前記給紙ローラに直接的又は間接的に連結される駆動軸と、その駆動軸の軸方向両端部を回転可能に軸支するフレーム体と、そのフレーム体により軸支される前記駆動軸に回転力を付与する駆動装置とを備えた給紙装置において、
前記駆動軸の軸方向一端部を回転可能に内包すると共に前記駆動装置による回転力が伝達される伝達部材と、
その伝達部材を前記駆動軸に所定の摩擦力で圧接する圧接部材とを備え、
前記ホルダ部材は、そのホルダ部材を支持する前記駆動軸が１の方向へ回転する場合にその駆動軸と前記給紙ローラとを連結し、前記駆動軸が他の方向へ回転する場合にその駆動軸と前記給紙ローラとの連結状態を解除するクラッチ部材であって、前記給紙ローラに連結される第１ギヤと、その第１ギヤから離間して前記駆動軸に設けられその駆動軸と一体となって回転する第２ギヤと、その第２ギヤが設けられる前記駆動軸を回転可能に挿嵌するカラー部とそのカラー部から外方へ延出され前記第１ギヤ側またはその反対側へ揺動可能に形成される延出部とを有するアーム部材と、そのアーム部材の延出部に回転可能に軸支され前記第２ギヤに歯合されるクラッチギヤと、そのクラッチギヤに歯合される前記第２ギヤの回転に連動させて前記アーム部材を揺動させるため、前記クラッチギヤに負荷を付与する抵抗部材とを有するクラッチ部材を前記駆動軸と前記給紙ローラとの間に備えると共に、前記クラッチギヤが前記第１ギヤに歯合された場合に、前記アーム部材の前記第１ギヤ側への揺動動作を制限する制限部材を備えていることを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
前記駆動軸は、その駆動軸の軸方向一端部に前記伝達部材に隣接して設けられると共にその伝達部材の側面と当接される当接面を備え、
前記圧接部材は、前記伝達部材を前記当接面へ向けて付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる給紙装置に関し、特に、駆動装置から給紙ローラに伝達される過大な回転力を抑制して、かかる給紙ローラや駆動装置の破損や故障を防止することができる給紙装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ファクシミリ等に用いられる給紙装置には、積層された複数の記録紙の上面に給紙ローラを当接させ、その給紙ローラを記録紙の搬送方向に回転させることにより、記録紙を所定の搬送方向へ搬送するよう構成されているものがある。この種の給紙装置では、一般に、記録紙を搬送する給紙ローラと、回転力を発生するモータと、そのモータの回転力を給紙ローラに伝達する複数のギヤとを備えている。この給紙装置によれば、モータの回転力は複数のギヤにより給紙ローラに伝達され、この伝達によって給紙ローラが記録紙の搬送方向に回転されて記録紙が搬送されるのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の給紙装置では、モータと給紙ローラとが複数のギヤを介して常に連結されるので、紙詰まり等により給紙ローラの回転が抑止されたり、給紙ローラの回転抵抗が増加しても、給紙ローラや複数のギヤにモータの回転力が伝達され続けてしまう。このため、給紙ローラや複数のギヤに過大な回転負荷が作用し、これら給紙ローラやギヤが破損してしまうという問題点があった。また、モータもその回転を抑止されることにより、駆動パルス信号通りに駆動せず、正逆転方向の回転を繰り返すことに起因する騒音が発生したり、更には、モータ自体が故障してしまうといった問題点があった。
【０００４】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、駆動装置から給紙ローラに伝達される過大な回転力を抑制して、かかる給紙ローラや駆動装置の破損や故障を防止することができる給紙装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、請求項１記載の給紙装置は、用紙を保持する用紙保持部材と、その用紙保持部材に載置される用紙を搬送する給紙ローラと、その給紙ローラを回転可能に軸支するホルダ部材と、そのホルダ部材を支持すると共に前記給紙ローラに直接的又は間接的に連結される駆動軸と、その駆動軸の軸方向両端部を回転可能に軸支するフレーム体と、そのフレーム体により軸支される前記駆動軸に回転力を付与する駆動装置とを備え、前記駆動軸の軸方向一端部を回転可能に内包すると共に前記駆動装置による回転力が伝達される伝達部材と、その伝達部材を前記駆動軸に所定の摩擦力で圧接する圧接部材とを備え、前記ホルダ部材は、前記駆動軸に対して回転可能に支持されており、前記駆動軸が１の方向へ回転する場合にその駆動軸と前記給紙ローラとを連結すると共に前記駆動軸が他の方向へ回転する場合にその駆動軸の回転力を前記ホルダ部材に伝達してそのホルダ部材を前記用紙保持部材側とは反対側へ押動するクラッチ部材を前記駆動軸と前記給紙ローラとの間に備え、前記クラッチ部材は、前記給紙ローラに連結される第１ギヤと、その第１ギヤから離間して前記駆動軸に設けられその駆動軸と一体となって回転する第２ギヤと、その第２ギヤが設けられる前記駆動軸を回転可能に挿嵌するカラー部とそのカラー部から外方へ延出され前記第１ギヤ側またはその反対側へ揺動可能に形成される延出部とを有するアーム部材と、そのアーム部材の延出部に回転可能に軸支され前記第２ギヤに歯合されるクラッチギヤと、そのクラッチギヤに歯合される前記第２ギヤの回転に連動させて前記アーム部材を揺動させるため、前記クラッチギヤに負荷を付与する抵抗部材と、前記ホルダ部材に設けられ前記給紙ローラを軸支すると共に前記アーム部材により前記第１ギヤ側とは反対側へ押動されるホルダフレームとを備えている。
【０００６】
この請求項１記載の給紙装置によれば、駆動装置の回転力は、伝達部材に伝達される。伝達部材は、フレーム体に軸支された駆動軸の軸方向一端部を回転可能に内包すると共に、圧接部材による所定の摩擦力で駆動軸に圧接されている。よって、駆動装置により伝達部材に伝達された回転力は、圧接部材による摩擦力を介して、伝達部材から駆動軸に伝達される。駆動軸に伝達された回転力は、ホルダ部材により軸支された給紙ローラに伝達され、この伝達によって給紙ローラが用紙の搬送方向へ回転され、用紙保持部材に載置される用紙が搬送される。
【０００７】
一方、圧接部材による所定の摩擦力を越える回転力が伝達部材に加わると、伝達部材は駆動軸に対して滑動されて、駆動軸の軸方向一端部で空転される。よって、駆動装置により伝達部材に伝達される回転力は、圧接部材による所定の摩擦力より小さな力に制限されるのである。
【００１６】
また、用紙を搬送方向下流側へ搬送する場合、駆動軸が１の方向へ回転されると、その駆動軸と給紙ローラとの間に設けられるクラッチ部材によって、駆動軸と給紙ローラとが連結される。この連結により、駆動軸の回転が給紙ローラに伝達され、給紙ローラが用紙の搬送方向へ回転され、用紙保持部材に載置される用紙が搬送方向へ搬送される。一方、用紙の搬送が完了した後に、駆動軸が他の方向へ回転されると、クラッチ部材によって、駆動軸の回転力がホルダ部材に伝達され、そのホルダ部材が用紙保持部材側とは反対側へ押動されて、給紙ローラが用紙保持部材に載置される用紙から離間される。
【００１８】
更に、駆動軸が１の方向へ回転されると、その駆動ギヤと一体となって第２ギヤが回転される。この第２ギヤにはアーム部材の延出部に軸支されたクラッチギヤが歯合されており、このクラッチギヤには抵抗部材により負荷が付与されている。このため、駆動軸が第２ギヤと一体となって１の方向へ回転されると、アーム部材の延出部は、抵抗部材により負荷が付与されたクラッチギヤを軸支しつつ、第２ギヤの回転に連動して駆動軸を揺動中心に第１ギヤ側へ揺動され、この揺動によって、クラッチギヤは第１ギヤと歯合される。この歯合後、駆動軸に更に大きな回転力が加わると、その駆動軸はアーム部材のカラー部内で滑動しつつ回転され、第２ギヤに歯合されたクラッチギヤは、抵抗部材による負荷に抗しつつ、第２ギヤにより回転される。このクラッチギヤの回転により第１ギヤが回転されて、給紙ローラが用紙の搬送方向へ回転される。
【００１９】
一方、駆動軸が他の方向へ回転されると、クラッチギヤの回転は、抵抗部材による負荷により再び抑制される。駆動軸と一体となって第２ギヤが他の方向へ更に回転されると、アーム部材の延出部は、抵抗部材により負荷が付与されたクラッチギヤを軸支しつつ、第２ギヤの回転に連動して駆動軸を揺動中心に第１ギヤ側との反対側へ揺動される。この揺動に伴って、ホルダ部材に設けられるホルダフレームは、アーム部材により第１ギヤ側とは反対側へ押動され、この押動により給紙ローラが用紙保持部材に載置される用紙から離間される。
【００２０】
請求項２記載の給紙装置は、請求項１記載の給紙装置において、前記第１ギヤは、前記アーム部材の延出部に軸支される前記クラッチギヤに対して前記用紙保持部材側に設けられ、前記アーム部材の延出部がその用紙保持部材側へ揺動されることにより前記クラッチギヤと歯合するものである。
【００２１】
請求項３記載の給紙装置は、請求項１記載の給紙装置において、前記ホルダ部材は、前記クラッチギヤが前記第１ギヤに歯合された場合に、前記アーム部材の前記第１ギヤ側への揺動動作を制限する制限部材を備えている。
請求項４記載の給紙装置は、用紙を保持する用紙保持部材と、その用紙保持部材に載置される用紙を搬送する給紙ローラと、その給紙ローラを回転可能に軸支するホルダ部材と、そのホルダ部材を支持すると共に前記給紙ローラに直接的又は間接的に連結される駆動軸と、その駆動軸の軸方向両端部を回転可能に軸支するフレーム体と、そのフレーム体により軸支される前記駆動軸に回転力を付与する駆動装置とを備え、前記駆動軸の軸方向一端部を回転可能に内包すると共に前記駆動装置による回転力が伝達される伝達部材と、その伝達部材を前記駆動軸に所定の摩擦力で圧接する圧接部材とを備え、前記ホルダ部材は、そのホルダ部材を支持する前記駆動軸が１の方向へ回転する場合にその駆動軸と前記給紙ローラとを連結し、前記駆動軸が他の方向へ回転する場合にその駆動軸と前記給紙ローラとの連結状態を解除するクラッチ部材であって、前記給紙ローラに連結される第１ギヤと、その第１ギヤから離間して前記駆動軸に設けられその駆動軸と一体となって回転する第２ギヤと、その第２ギヤが設けられる前記駆動軸を回転可能に挿嵌するカラー部とそのカラー部から外方へ延出され前記第１ギヤ側またはその反対側へ揺動可能に形成される延出部とを有するアーム部材と、そのアーム部材の延出部に回転可能に軸支され前記第２ギヤに歯合されるクラッチギヤと、そのクラッチギヤに歯合される前記第２ギヤの回転に連動させて前記アーム部材を揺動させるため、前記クラッチギヤに負荷を付与する抵抗部材とを有するクラッチ部材を前記駆動軸と前記給紙ローラとの間に備えると共に、前記クラッチギヤが前記第１ギヤに歯合された場合に、前記アーム部材の前記第１ギヤ側への揺動動作を制限する制限部材を備えている。
この請求項４記載の給紙装置によれば、駆動装置の回転力は、伝達部材に伝達される。伝達部材は、フレーム体に軸支された駆動軸の軸方向一端部を回転可能に内包すると共に、圧接部材による所定の摩擦力で駆動軸に圧接されている。よって、駆動装置により伝達部材に伝達された回転力は、圧接部材による摩擦力を介して、伝達部材から駆動軸に伝達される。駆動軸に伝達された回転力は、ホルダ部材により軸支された給紙ローラに伝達され、この伝達によって給紙ローラが用紙の搬送方向へ回転され、用紙保持部材に載置される用紙が搬送される。
一方、圧接部材による所定の摩擦力を越える回転力が伝達部材に加わると、伝達部材は駆動軸に対して滑動されて、駆動軸の軸方向一端部で空転される。よって、駆動装置により伝達部材に伝達される回転力は、圧接部材による所定の摩擦力より小さな力に制限されるのである。
また、用紙を搬送方向下流側へ搬送する場合、駆動軸が１の方向へ回転されると、その駆動軸と給紙ローラとの間に設けられるクラッチ部材によって、駆動軸と給紙ローラとが連結される。この連結により、駆動軸の回転が給紙ローラに伝達され、給紙ローラが用紙の搬送方向へ回転され、用紙保持部材に載置される用紙が搬送方向へ搬送される。一方、用紙の搬送が完了した後に、駆動軸が他の方向へ回転されると、クラッチ部材によって、駆動軸と給紙ローラとの連結状態が解除される。この連結状態の解除により、給紙ローラが用紙の反搬送方向へ向けて空転可能な状態とされる。
更に、駆動軸が１の方向へ回転されると、その駆動ギヤと一体となって第２ギヤが回転される。この第２ギヤにはアーム部材の延出部に軸支されたクラッチギヤが歯合されており、このクラッチギヤには抵抗部材により負荷が付与されている。このため、駆動軸が第２ギヤと一体となって１の方向へ回転されると、アーム部材の延出部は、抵抗部材により負荷が付与されたクラッチギヤを軸支しつつ、第２ギヤの回転に連動して駆動軸を揺動中心に第１ギヤ側へ揺動され、この揺動によって、クラッチギヤは第１ギヤと歯合される。この歯合後、駆動軸に更に大きな回転力が加わると、その駆動軸はアーム部材のカラー部内で滑動しつつ回転され、第２ギヤに歯合されたクラッチギヤは、抵抗部材による負荷に抗しつつ、第２ギヤにより回転される。このクラッチギヤの回転により第１ギヤが回転されて、給紙ローラが用紙の搬送方向へ回転される。
一方、駆動軸が他の方向へ回転されると、クラッチギヤの回転は、抵抗部材による負荷により再び抑制される。駆動軸と一体となって第２ギヤが他の方向へ更に回転されると、アーム部材の延出部は、抵抗部材により負荷が付与されたクラッチギヤを軸支しつつ、第２ギヤの回転に連動して駆動軸を揺動中心に第１ギヤ側との反対側へ揺動される。この揺動によりクラッチギヤは第１ギヤから離間され、第１ギヤとの歯合状態が解除されて、第１ギヤに連結される給紙ローラが用紙の反搬送方向へ向けて空転可能な状態とされる。
請求項５記載の給紙装置は、請求項１から４のいずれかに記載の給紙装置において、前記駆動軸は、その駆動軸の軸方向一端部に前記伝達部材に隣接して設けられると共にその伝達部材の側面と当接される当接面を備え、前記圧接部材は、前記伝達部材を前記当接面へ向けて付勢する付勢部材を備えている。
この請求項５記載の給紙装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の給紙装置と同様に作用する上、駆動装置の回転力が伝達される伝達部材は、付勢部材によって駆動軸の軸方向一端部に設けられる当接面へ向けて付勢される。この付勢力により、伝達部材の側面は駆動軸の当接面に圧接され、かかる圧接により伝達部材の側面と駆動軸の当接面との間に摩擦力が付与される。かかる摩擦力より小さな回転力が伝達部材に加わる場合には、その摩擦力を介して伝達部材の回転が駆動軸に伝達される。一方、上記の摩擦力を越える回転力が伝達部材に加わる場合には、伝達部材の側面が駆動軸の当接面に対して滑動され、伝達部材が駆動軸の軸方向一端部で空転される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例である給紙装置１０（図２参照）を搭載した多機能周辺装置１の外観斜視図である。この多機能周辺装置１は、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、及び、ビデオ機能などの各種の機能を備えている。
【００２３】
図１に示すように、多機能周辺装置１は、略箱状体に形成された装置本体２を備えており、この装置本体２の上面部には操作パネル３が配設されている。操作パネル３には、「０」〜「９」の数字ボタン３ａや、スタートボタン３ｂなどの各種のボタンが設けられており、これらのボタンを押下することにより、各種の操作が行われる。操作パネル３の後部には、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）４が設けられ、多機能周辺装置１の設定状態や各種の操作メッセージなどが必要に応じて表示される。
【００２４】
ＬＣＤ４の後部には、ファクシミリ機能時に相手ファクシミリ装置へ送信されるファクシミリ原稿や、コピー機能時に複写されるコピー原稿が、積層載置可能な原稿載置部５が設けられている。この原稿載置部５に載置された各種の原稿は、装置本体２内部へ搬送され、スキャナ（図示せず）によって、その原稿の表面に描かれた画像が読み取られる。画像の読み取られた原稿は、更に搬送され、操作パネル３の下方に設けられた原稿排出部６に排出される。
【００２５】
原稿載置部５の後部には、複数枚の記録紙Ｐを積層状態で挿嵌するための空間である記録紙挿嵌部８が設けられている。記録紙挿嵌部８に挿嵌された記録紙Ｐは、後述する給紙装置１０によって装置本体２内へ搬送され、プリンタ（図示せず）によって画像が印刷された後、原稿排出部６の下方に設けられた記録紙排出部９から排出される。
【００２６】
図２は、多機能周辺装置１に搭載される給紙装置１０の外観斜視図であり、図中の矢印Ｘは、記録紙Ｐの搬送方向を示している。尚、図２では、駆動モータ（図示せず）の回転力を伝達ユニット１６の伝達ギヤ１６ａに伝達する連結ギヤ１７〜２１（図３参照）の図示を省略している。
【００２７】
図２に示すように、給紙装置１０は、装置本体２の内部に収容される挿嵌部フレーム１１と、挿嵌部カバー１２とを備え、これらの各部材１１，１２によって、上記の記録紙挿嵌部８は、記録紙Ｐを挿嵌可能な空間に構成されている。挿嵌部フレーム１１は、主に、載置板１１ａと、案内板１１ｂと、一対の側壁板１１ｃ，１１ｄとを備えており、これらの各部材１１ａ〜１１ｄを樹脂等で一体に形成したものである。載置板１１ａは、記録紙挿嵌部８に挿嵌された記録紙Ｐを支持するためのものであり、かかる記録紙Ｐを積層状態で載置可能に形成されている。
【００２８】
載置板１１ａは、挿嵌部フレーム１１の後部（図２右側）に設けられ、この載置板１１ａの上端には、その載置板１１ａより更に上方へ向けて記録紙支持部材１３が延設されている。記録紙支持部材１３は、略コ字状の棒材で構成されており、記録紙Ｐの用紙長さが大きな場合には、記録紙挿嵌部８に挿嵌された記録紙Ｐの上側部分を保持して、その記録紙Ｐの上側部分の垂れ下がりを防止することができるのである。
【００２９】
載置板１１ａは、挿嵌部フレーム１１の後部上側（図２右上側）から前部下側（図２左下側）へ向けて下降傾斜され、この載置板１１ａの下端には、案内板１１ｂの一端（図２右側）が連設されている。案内板１１ｂは、載置板１１ａに載置される記録紙Ｐをプリンタ（図示せず）側へ案内するものであり、載置板１１ａとの連設部分（図２右側）からプリンタ（図示せず）の配設側（図２左側）へ略水平に延設されている。よって、載置板１１ａに載置された記録紙Ｐは、案内板１１ａの上面に沿ってプリンタへ略水平状態で案内されるのである。また、載置板１１ａ及び案内板１１ｂの幅方向両端には、一対の側壁板１１ｃ，１１ｄが立設されている。
【００３０】
一対の側壁板１１ｃ，１１ｄは、所定の間隔を隔てて対向されており、載置板１１ａにおける側壁板１１ｃ，１１ｄ側には記録紙ガイド１１ａ１，１１ａ２がそれぞれ配置されている。記録紙ガイド１１ａ１，１１ａ２は、挿嵌部フレーム１１に設けられるラック（図示せず）及びピニオン（図示せず）により連結されており、これらのラック及びピニオンにより連動して記録紙Ｐの用紙幅に対応するように載置板１１ａの幅方向へ移動可能に構成されている。よって、載置板１１ａに載置される記録紙Ｐは、一対の記録紙ガイド１１ａ１，１１ａ２の間に挿嵌され、載置板１１ａに載置されるのである。また、一対の側壁板１１ｃ，１１ｄの対向面間には、載置板１１ａと所定の間隔を隔てて挿嵌部カバー１２が挟持されており、この挿嵌部カバー１２の幅方向両端は、側壁板１１ｃ，１１ｄにそれぞれ取着されている。
【００３１】
これらの挿嵌部フレーム１１の各部材１１ａ〜１１ｄ及び挿嵌部カバー１２で囲まれた空間には、上述した記録紙挿嵌部８が設けられており、この記録紙挿嵌部８には、記録紙Ｐを挿入可能な給紙口８ａが設けられている。また、挿嵌部カバー１２と案内板１１ｂとの間には所定幅の隙間が設けられており、この隙間部分に記録紙挿嵌部８から記録紙Ｐを排出するための排出口８ｂが設けられている。この排出口８ｂは、記録紙挿嵌部８の内部と連通されており、記録紙挿嵌部８に挿嵌された記録紙Ｐが通過可能に形成されている。
【００３２】
側壁板１１ｄにおける側壁板１１ｃとの非対向面（図２手前側）には、後述する駆動軸１５に回転力を伝達する伝達ユニット１６が配設され、この伝達ユニット１６より下側部分には、略円筒状の軸部１１ｄ１〜１１ｄ４が側壁板１１ｃとの非対向面側（図２手前側）へ突出して設けられている。この各軸部１１ｄ１〜１１ｄ４は、後述する連結ギヤ１７〜２１を軸支するためのものであり、側壁板１１ｄの下端側から伝達ユニット１６側へ向けて、順に略１列状に突出されている。
【００３３】
図３は、給紙装置１０の側面図であり、図中では、各連結ギヤ１７〜２１のピッチ円を１点鎖線で図示し、各連結ギヤ１７〜２１の外周に刻設されるギヤ歯の図示を省略している。図３に示すように、側壁板１１ｄから突出される軸部１１ｄ１〜１１ｄ４には、樹脂等で平歯車状に形成された５つの連結ギヤ１７〜２１がそれぞれ回転可能に軸支されている。連結ギヤ１７は、軸部１１ｄ１に軸支されており、図示しない駆動モータ（駆動装置）の回転軸に取着されたピニオンギヤ（図示せず）と歯合可能に形成されている。
【００３４】
連結ギヤ１７には軸部１１ｄ２に軸支された連結ギヤ１８が歯合されており、この連結ギヤ１８には、軸部１１ｄ３に軸支された連結ギヤ１９が歯合されている。連結ギヤ１９には、軸部１１ｄ４に軸支された連結ギヤ２０が歯合されており、連結ギヤ２０に同心状の連結ギヤ２１が一体に形成されている。連結ギヤ２１は、連結ギヤ２０と共に軸部１１ｄ４に軸支されており、この連結ギヤ２１は、伝達ユニット１６の伝達ギヤ１６ａに歯合されている。
【００３５】
駆動モータの回転軸の回転は、ピニオンギヤ、連結ギヤ１７〜２１を介して、伝達ギヤ１６ａへ伝達される。即ち、駆動モータの回転軸が回転されると、その回転がピニオンギヤ、連結ギヤ１７〜２１の順に伝達され、これらのピニオンギヤ及び連結ギヤ１７〜２１が回転される。連結ギヤ２１に伝達された回転は、連結ギヤ２１に歯合される伝達ギヤ１６ａに伝達される。更に、伝達ギヤ１６ａに伝達された回転は、伝達ユニット１６を介して、駆動軸１５に伝達され、その結果、駆動軸１５が回転されるのである。
【００３６】
図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線における断面図であり、図中では、側壁板１１ｄに設けられる軸部１１ｄ１〜１１ｄ４および連結ギヤ１７〜２１の図示を省略している。図４に示すように、載置板１１ａの下部（図４の下側）には、略凹字状の排除口１１ｅが設けられており、この排除口１１ｅは、載置板１１ａの厚さ方向（図４の紙面に対する垂直方向）に貫通形成されている（図９参照）。排除口１１ｅは、記録紙Ｐが給紙装置１０内部、即ち、記録紙挿嵌部８内で詰まった場合に、その詰まった記録紙Ｐを排除するための開口である。
【００３７】
記録紙挿嵌部８の給紙口８ａより奥側で記録紙Ｐが詰まった場合には、給紙口８ａから手を差し込んで、紙詰まりの原因となる記録紙Ｐを排除する必要があるが、かかる給紙口８ａは開口幅が狭いため、手を差し込み難い。よって、かかる場合には、載置板１１ｄの背面側（図９右側）から排除口１１ｅへ手を差し込み、紙詰まりの原因となった記録紙Ｐを、記録紙挿嵌部８内から取り出すことができるのである。
【００３８】
載置板１１ａ及び案内板１１ｂの幅方向（図４の左右方向）両端には、所定の間隔を隔てて対向する一対の側壁板１１ｃ，１１ｄが立設されており、この側壁板１１ｃ，１１ｄによって、駆動軸１５の両端部が回転可能に軸支（支持）されている。駆動軸１５は、伝達ユニット１６を介して伝達された駆動モータの回転を後述する給紙ローラユニット３１へ伝達するための回転軸である。また、駆動軸１５は、載置板１１ａと所定の間隔を隔てて平行に設置されており（図９参照）、この駆動軸１５と載置板１１ａとの間に記録紙Ｐが挿嵌されるのである。
【００３９】
駆動軸１５における側壁板１１ｄ側の端部には、伝達ユニット１６が配設されている。伝達ユニット１６は、駆動モータ（図示せず）の回転（回転力）を、駆動軸１５に伝達するものであり、主に、伝達ギヤ１６ａと、伝達プレート１６ｂ，１６ｃと、バネ保持板１６ｆと、圧縮ばね部材１６ｇとを備えている。上述したように、駆動モータは、連結ギヤ１７〜２１を介して伝達ギヤ１６ａに連結されており、伝達ギヤ１６ａに伝達された駆動モータの回転は、伝達ユニット１６を介して駆動軸１５に伝達され、駆動軸１５が回転されるのである。ここで、図５を参照して、伝達ユニット１６の詳細について説明する。
【００４０】
図５（ａ）は、伝達ユニット１６の断面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における断面図である。図５（ａ）に示すように、駆動軸１５の一端部（図５（ａ）右側）には、フランジ１５ａ、ボス１５ｂ、バネ保持部１５ｃ及びストッパ部１５ｄが一体的に形成されている。
【００４１】
フランジ１５ａは、駆動軸１５の軸芯と同心状の略円板状に形成されており、このフランジ１５ａの一側面（図５（ａ）右側）には、フランジストッパ面１５ａ１が形成されている。フランジストッパ面１５ａ１からはボス１５ｂが延出されている。このボス１５ｂは、図５（ｂ）に示すように外周両側面が平面状かつ略平行に切り欠かれており、このため、ボス部１５ｂの断面形状は略印籠状に形成されている。
【００４２】
また、図５（ａ）に示すように、ボス１５ｂの反フランジ１５ａ側の端面には、略円柱状のバネ保持部１５ｃが延出されている。このバネ保持部１５ｃにおける反ボス１５ｂ側の端部にはストッパ部１５ｄが外周方向へ突設されており、このストッパ部１５ｄにおけるボス部１５ｂとの対向部分にはストッパ面１５ｄ１が形成されている。
【００４３】
伝達ユニット１６は、伝達ギヤ１６ａと、伝達プレート１６ｂ，１６ｃと、摩擦シート１６ｄ，１６ｅと、バネ保持板１６ｆと、圧縮ばね部材１６ｇとを備えている。伝達ギヤ１６ａは樹脂等で形成された平歯車であり、その内周に駆動軸１５のボス１５ｂが回転可能に内包されている。伝達ギヤ１６ａの左右両側面には、不織布で形成された略円環シート状の摩擦シート１６ｄ，１６ｅが周着されている。この摩擦シート１６ｄ，１６ｅが周着された伝達ギヤ１６ａの左右両側には、樹脂等で略円環板状に形成された伝達プレート１６ｂ，１６ｃが配設され、この伝達プレート１６ｂ，１６ｃの内周には駆動軸１５のボス１５ｂが嵌合されている。
【００４４】
各伝達プレート１６ｂ，１６ｃは、伝達ギヤ１６ａに周着された摩擦シート１６ｄ，１６ｅとそれぞれ当接されており、この各摩擦シート１６ｄ，１６ｅとの当接面に断面視略Ｖ字状の複数の溝が設けられている。各伝達プレート１６ｂ，１６ｃにおける断面Ｖ字状の溝は、駆動軸１５と同心円状に複数形成されており、これらの複数の溝が摩擦シート１６ｄ，１６ｅに各々食い込むことにより、伝達プレート１６ｂ，１６ｃと摩擦シート１６ｄ，１６ｅとの面圧を均一化させ、伝達プレート１６ｂ，１６ｃと摩擦シート１６ｄ，１６ｅとの当接面間の摩擦抵抗を安定化させている。
【００４５】
ここで、図５（ｂ）に示すように、伝達プレート１６ｂ，１６ｃの内周の形状は、駆動軸１５のボス１５ｂの外周形状に適合した略印籠状に形成されている。このように、伝達プレート１６ｂ，１６ｃの内周形状をボス１５ｂの外周形状に適合させることにより、伝達プレート１６ｂ，１６ｃを、駆動軸１５と一体となって回転させることができるのである。一方、伝達ギヤ１６ａは、その内周１６ａ１の内径がボス１５ｂの外径より若干大きな円形状に形成されており、駆動軸１５のボス１５ｂに対して空転することができる。
【００４６】
図５（ａ）に示すように、伝達プレート１６ｃにおける反伝達ギヤ１６ａ側には、バネ保持板１６ｆと圧縮ばね部材１６ｇとが配設されている。バネ保持板１６ｆは、伝達プレート１６ｃと共に、圧縮ばね部材１６ｆを保持するためのものであり、略円環板状に形成されている。バネ保持板１６ｆの周縁部の一部は、伝達プレート１６ｃ側へ向けて略Ｌ字状に屈曲されており、この屈曲部分により圧縮ばね部材１６ｆのズレを防止している。また、バネ保持板１６ｆは、駆動軸１５のバネ保持部１５ｃに突設されるストッパ部１５ｄと係合され、そのストッパ部１５ｄのストッパ面１５ｄ１によって反伝達プレート１６ｃ側（図５（ａ）の右側）への移動が規制されている。
【００４７】
伝達プレート１６ｃとバネ保持板１６ｆとの間には、弾性的に圧縮変形された状態で圧縮ばね部材１６ｇが配設されており、圧縮ばね部材１６ｇの内周には駆動軸１５のバネ保持部１５ｃが貫通されている。圧縮ばね部材１６ｇは、伝達ギヤ１６ａを駆動軸１５のフランジ１５ａへ向けて付勢するものであり、この圧縮ばね部材１６ｇの左右両端は伝達プレート１６ｃとバネ保持板１６ｆとにそれぞれ当接されている。圧縮ばね部材１６ｇは、その弾性復元力により伝達プレート１６ｃをフランジ１５ａ側へ付勢し、その付勢力によって、伝達ギヤ１６ａに周着された摩擦シート１６ｄ，１６ｅと伝達プレート１６ｂ，１６ｃとが圧接されるのである。かかる圧接により、摩擦シート１６ｄ，１６ｅと伝達プレート１６ｂ，１６ｃとの当接面間に摩擦力を付与することができるのである。尚、本実施例では、圧縮ばね部材１６ｇにより伝達プレート１６ｂ，１６ｃに加えられる１平方センチメートル辺りの圧力が１．５ｋｇｆとされている。
【００４８】
よって、伝達ギヤ１６ａに伝達される回転力が摩擦シート１６ｄ，１６ｅと伝達プレート１６ｂ，１６ｃとの当接面間に生じる摩擦力よりも小さい場合には、この摩擦力を介して、伝達プレート１６ｂ，１６ｃが伝達ギヤ１６ａと一体となって回転される。伝達プレート１６ｂ，１６ｃの内周には駆動軸１５におけるボス１５ｂが嵌合されるので、駆動軸１５が伝達ギヤ１６ａ及び伝達プレート１６ｂ，１６ｃと一体となって回転されるのである。一方、伝達ギヤ１６ａに伝達される回転力が摩擦シート１６ｄ，１６ｅと伝達プレート１６ｂ，１６ｃとの当接面間に生じる摩擦力よりも大きい場合には、摩擦シート１６ｄ，１６ｅと伝達プレート１６ｂ，１６ｃとの当接面同士が滑動されるので、伝達ギヤ１６ａが駆動軸１５に対して相対的に空転され、この空転により駆動軸１５に伝達される回転力が制限されるのである。
【００４９】
図４に戻って説明する。駆動軸１５の軸方向略中央部には、給紙ローラユニット３１が軸支されている。給紙ローラユニット３１は、載置板１５ａに載置される記録紙Ｐを案内板１１ｂ側に搬送するものであり、駆動軸１５の軸方向略中央に配設されるホルダ部材３２を備えている。
【００５０】
ホルダ部材３２の一側面（図４の左側）からは、略円筒状に形成されたバネ巻回部３２ａ１が駆動軸１５を内包しつつ延出されている。バネ巻回部３２ａ１は、ホルダ部材３２と一体に形成されており、バネ巻回部３２ａ１の内周には、駆動軸１５が回転可能に内包されている。バネ巻回部３２ａ１の外周には補助ばね部材３９が巻回されており、この補助ばね部材３９の一端は、ネジ４０によってホルダ部材３２に螺着されている。
【００５１】
次に、図６から図９を参照して、給紙ローラユニット３１の詳細について説明する。図６は、給紙ローラユニット３１の内部構造を示す断面図であり、図中では、駆動軸１５および補助ばね部材３９の一部の図示を省略している。給紙ローラユニット３１は、駆動軸１５の回転によって給紙ローラ３７を駆動し、載置板１１ａに載置される記録紙Ｐを案内板１１ｂ側に搬送するためのものである。
【００５２】
図６に示すように、給紙ローラユニット３１は、主に、断面視略矩形状のホルダ部材３２と、駆動ギヤ３３と、アーム部材３４と、クラッチギヤ３５と、抵抗部材３６と、給紙ローラ３７と、間接ギヤ３８とを備えている。これらの各部材３２〜３６，３８は、駆動軸１５と給紙ローラ３７の間に設けられ、この駆動軸１５の回転を給紙ローラ３７に伝達するためのものである。
【００５３】
ホルダ部材３２は、給紙ローラユニット３１の骨格を成すものであり、かかるホルダ部材３２の底部（図６奥側）、左側部（図６左側）及び上部（図６上側）を構成する下部フレーム３２ａと、ホルダ部材３２の前部（図６の手前側）及び右側部（図６の右側）を構成する上部フレーム３２ｂとを備えている。
【００５４】
下部フレーム３２ａは、駆動軸１５に対して揺動可能に支持されており、下部フレーム３２ａの左側方からは、円筒状に形成されたバネ巻回部３２ａ１が駆動軸１５を内包しつつ延出されている。このバネ巻回部３２ａ１の先端部には、バネ係止突起３２ａ２が突設され、補助ばね部材３９の脱落を防止している。
【００５５】
下部フレーム３２ａの左内部にはマウント部３２ａ３が配設されており、このマウント部３２ａ３には、下部フレーム３２ａと上部フレーム３２ｂとをネジ４０によりねじ止めするためのネジ穴３２ａ４が凹設されている。また、ホルダ部材３２の右側上部には、駆動軸１５と一体となって回転する駆動ギヤ３３が駆動軸１５を内包しつつ配設されており、この駆動ギヤ３３の左側には、アーム部材３４が配設されている。
【００５６】
アーム部材３４は、駆動軸１５が回転可能に挿嵌されるカラー部３４ａと、そのカラー部３４ａから外方へ延出されるアーム部３４ｂとを備えている。アーム部３４ｂの延出部分の先端部には、駆動ギヤ３３に歯合されるクラッチギヤ３５が回転可能に軸着されている。また、アーム部３４ｂとクラッチギヤ３５との間には、駆動ギヤ３３の回転に連動してアーム部材３４を揺動させるため、クラッチギヤ３５に摩擦抵抗（負荷）を付与する抵抗部材３６が設けられている。
【００５７】
ホルダ部材３２の下部（図６の下側）には、記録紙Ｐを搬送するための略円柱状の給紙ローラ３７が配設されている。給紙ローラ３７は、その軸方向両端に略円柱状のローラ軸３７ａ，３７ａが突設されており、このローラ軸３７ａ，３７ａによりホルダ部材３２に回転可能に軸着されている。また、給紙ローラ３７は、記録紙Ｐに当接するローラ部３７ｂと、そのローラ部３７ｂに駆動軸１５の回転を伝達するためのギヤ部３７ｃとを備えている。ローラ部３７ｂは、その外周面にシリコンゴムなどの表面摩擦係数の大きな材料が周着されており、記録紙Ｐの表面に接触した場合に滑って空転することが防止されている。また、クラッチギヤ３５とギヤ部３７ｃとの間部分には、駆動軸１５の回転をローラ部３７ｂへ伝達するための間接ギヤ３８が配設されており、この間接ギヤ３８は、上部フレーム３２ｂに突設された軸部３２ｂ１によって回転可能に軸支されている。
【００５８】
図７（ａ）は、給紙ローラユニット３１の部分拡大断面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。尚、図７では、バネ巻回部３２ａ１の外周面に巻回される補助ばね部材３９の図示を省略している。
【００５９】
図７（ａ）に示すように、駆動軸１５は、給紙ローラユニット３１のホルダ部材３２の幅方向（図７（ａ）左右方向）に貫通されている。この駆動軸１５は、図７（ｂ）に示すように、外周面の一部が略平面状に切り欠かれて断面略Ｄ字状に形成されており、駆動ギヤ３３を係止するための係止面１５ｅ，１５ｆが形成されている。
【００６０】
図７（ａ）に示すように、駆動軸１５は、駆動ギヤ３３の内周に内包されている。駆動ギヤ３３は、駆動軸１５を内包するカラー部３３ａと、そのカラー部３３ａからホルダ部材３２の右側外方へ延出される係合フック３３ｂとが一体的に形成されている。駆動ギヤ３３のカラー部３３ａは、略円筒状に形成されており、上部フレーム３２ｂの右側部に回転可能に嵌入されている。
【００６１】
駆動ギヤ３３におけるカラー部３３ａの右端面（図７右側）は、駆動軸１５に形成された係止面１５ｆと当接されている。また、カラー部３３ａの右端面（図７（ａ）右側）には、係合フック３３ｂがホルダ部材３２の外方へ向けて延出されている。この係合フック３３ｂは、その先端に鉤状の突起が形成されており、かかる突起が駆動軸１５の外周に凹設された係合部１５ｇに係合されている。
【００６２】
このように、駆動ギヤ３３は、カラー部３３ａの右端面が駆動軸１５の係止面１５ｆと当接され、且つ、係合フック３３ｂの先端が駆動軸１５の係合部１５ｇと係合されることにより、駆動軸１５の軸方向に対して位置決めされて固定されるのである。更に、駆動ギヤ３３は、ギヤ部３３の内周の形状が係止面１５ｅが形成される駆動軸１５の外周形状に適合されているので、駆動軸１５と一体となって回動することができるのである。
【００６３】
駆動ギヤ３３における反係合フック３３ｂ側の端部には、アーム部材３４が隣接して配設されている。アーム部材３４の駆動ギヤ３３側の端部には、略中空円筒状のカラー部３４ａが駆動軸１５を内包しつつ配設されている。カラー部３４ａの内周は、駆動軸１５の外径より若干大きく形成されている。よって、駆動軸１５は、このカラー部３４ａの内周に回転可能に内包されている。カラー部３４ａの外周（図７の下方向）には、アーム部３４ｂが外方へ延出されており、このアーム部３４ｂの先端部には、駆動ギヤ３３と歯合するクラッチギヤ３５が回転可能に軸支されている。
【００６４】
アーム部３４ｂとクラッチギヤ３５との対向面間には、抵抗部材３６が設けられている。抵抗部材３６は、クラッチギヤ３５の側面を押圧することにより抵抗部材３６とクラッチギヤ３５との間に生じる摩擦抵抗（負荷）を付与して、駆動ギヤ３３の回転に連動させてアーム部材３４を揺動させるためのものである。抵抗部材３６は、金属板などの弾性部材３６により形成されている。抵抗部材３６は、弾性変形させた状態でアーム部３４ｂとクラッチギヤ３５との対向面間に嵌入され、アーム部３４ｂに取着されている。この抵抗部材３６は、その弾性復元力によりクラッチギヤ３５の側面を付勢し、その付勢力によってクラッチギヤ３５に摩擦抵抗を付与している。
【００６５】
このため、駆動ギヤ３３から伝達される回転力が抵抗部材３６による摩擦抵抗より小さい場合に、クラッチギヤ３５は、駆動ギヤ３３によって回転されることなく、アーム部材３４のアーム部３４ｂとともに、駆動ギヤ３３の回転に連動して駆動軸１５を揺動中心に揺動されるのである。一方、駆動ギヤ３３から伝達される回転力が抵抗部材３６による摩擦抵抗より大きい場合に、クラッチギヤ３５は、抵抗部材３６による摩擦抵抗に抗して駆動ギヤ３３により回転されるのである。
【００６６】
また、アーム部材３４のカラー部３４ａの両端面は、下部フレーム３２ａの左側内面および駆動ギヤ３３の歯先部分の左側面にそれぞれ当接されており、その駆動ギヤ３３の歯先部分の右側面は、上部フレーム３２ｂの右側内面に当接されている。しかも、駆動ギヤ３３は、係合フック３３ｂの係合部１５ｇへの係合およびカラー部３３ａの係止面１５ｆとの当接によって、駆動軸１５の軸方向に対して位置決めされているので、給紙ローラユニット３１自体が駆動軸１５の軸方向略中央に位置決めされて固定されるのである。
【００６７】
図８は、給紙ローラユニット３１におけるホルダ部材３２の側断面図である。図８に示すように、下部フレーム３２ａの底面上側には、断面矩形枠状のマウント部３２ａ３が設けられている。マウント部３２ａ３は、下部フレーム３２ａに合致された上部フレーム３２ｂを支保するものであり、このマウント部３２ａ３の上面（図８の上側）が上部フレーム３２ｂと当接されている。マウント部３２ａ３における上部フレーム３２ｂとの当接面には、ねじ４０が螺入可能なネジ穴３２ａ４が凹設されており、このネジ穴３２ａ４の内周面にはめねじが螺刻されている。
【００６８】
一方、上部フレーム３２ｂにおけるマウント部３２ａ３との当接部分には、略円形状の通穴４１がマウント部３２ａ３のネジ穴３２ａ４と対応する位置に穿設されている。この通穴４１には木ねじ等で構成されたネジ４０が挿入されており、このネジ４０は下部フレーム３２ａのネジ穴３２ａ４に螺入されている。このネジ４０のネジ穴３２ａ４への螺入によって、上部フレーム３２ｂが下部フレーム３２ａにねじ止めされている。
【００６９】
また、ネジ４０の頭部と上部フレーム３２ｂとの間には、上述した補助ばね部材３９の一端が挟持され、かかる補助ばね部材３９が下部フレーム３２ａ及び上部フレーム３２ｂに共締めされている。よって、補助ばね部材３９の一端を給紙ローラユニット３１に取着する作業を、下部フレーム３２ａと上部フレーム３２ｂとの結合する作業とともに一括して行うことができる。しかも、下部フレーム３２ａに上部フレーム３２ｂをねじ止めするネジ４１によって、補助ばね部材３９がホルダ部材３２に取着されるので、補助ばね部材３９をねじ止めするねじを別途用意する必要がないのである。
【００７０】
図９は、図４のＩＸ−ＩＸ線における断面図であり、図中の矢印Ｘは、記録紙Ｐの搬送方向を示している。図９に示すように、記録紙挿嵌部８を構成する載置板１１ａと挿嵌部カバー１２との対向面間には、上記の給紙ローラユニット３１が駆動軸１５により支持されており、この給紙ローラユニット３１のバネ巻回部３２ａ１には上述した補助ばね部材３９が巻回されている。補助ばね部材３９の一端は、ネジ４０によりホルダ部材３２に螺着されており、補助ばね部材３９の他端は、弾性的に撓み変形された状態で挿嵌カバー１２の収容部１２ａの内側上面に当接されつつ係止されている。このため、補助ばね部材３９によって、給紙ローラユニット３１は、駆動軸１５回りに載置板１１ａ側へ付勢されるので、給紙ローラユニット３１の給紙ローラ３７を載置板１１ａ側へ押し付けて、記録紙Ｐに密着させることができるのである。
【００７１】
また、給紙ローラユニット３１における載置板１１ａとの非対向面側には、上述した挿嵌部カバー１２が設けられており、この挿嵌部カバー１２における給紙ローラユニット３１と対向部分には凹状の空間である収容部１２ａが凹設されている。よって、給紙ローラユニット３１が駆動軸１５回りに挿嵌部カバー１２側へ揺動する場合には、収容部１２ａ内に給紙ローラユニット３１を収容することができる。このため、給紙装置１０における記録紙Ｐの搬送方向（図９左右方向）寸法を小型化することができるのである。
【００７２】
図１０（ａ）は、給紙ローラ３７が載置板１１ａに当接された状態における給紙ローラユニット３１の側断面図であり、図１０（ｂ）は、給紙ローラ３７が載置板１１ａから離間された状態における給紙ローラユニット３１の側断面図である。なお、図１０中ではクラッチギア３５及び間接ギヤ３８のピッチ円を１点鎖線で図示し、各ギヤ３５，３８のギヤ歯の図示を省略する。
【００７３】
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、アーム部材３４のアーム部３４ｂは、側面視略Ｔ字状に形成されている。具体的には、アーム部材３４のカラー部３４ａから延出されるアーム部３４ｂの先端部には、クラッチギヤ３５が回動可能に軸支されると共に、そのクラッチギヤ３５の軸支部分からクラッチギヤ３５の半径方向外側に向かってストッパ部３４ｂ１，３４ｂ２が直線状にそれぞれ延出されている。アーム部材３４のアーム部３４ｂが時計方向へ揺動する場合、ストッパ部３４ｂ１の先端部は、図１０の（ａ）に示す下部フレーム３２ａの底面３２ａ５に当接される。一方、アーム部材３４のアーム部３４ｂが反時計方向へ揺動する場合、ストッパ部３４ｂ２の先端部は、図１０の（ｂ）に示す上部フレーム３２ｂの上面３２ｂ２に当接される。
【００７４】
ストッパ部３４ｂ１，３４ｂ２は、クラッチギヤ３５の歯先円より更に外方へそれぞれ延出されている。よって、ストッパ部３４ｂ１，３４ｂ２が、それぞれ各面３２ａ５，３２ｂ２へ当接される場合には、クラッチギヤ３５の歯先とフレーム３２との接触を防止して、クラッチギヤ３５の歯先の損傷を防止することができるのである。
【００７５】
また、図１０（ａ）に示すクラッチギヤ３５がアーム部材３４によって反時計方向へ揺動され、図１０（ｂ）に示す位置に移動すれば、クラッチギヤ３５と間接ギヤ３８とを離間させて、各ギヤ３５，３８の歯合状態を解除することができる。一方、図１０（ｂ）に示すクラッチギヤ３５がアーム部材３４によって時計方向へ揺動され、図１０（ａ）に示す位置に移動すれば、クラッチギヤ３５と間接ギヤ３８とを歯合させて、クラッチギヤ３５の回転を間接ギヤ３８に伝達して、給紙ローラ３７を回転させることができる。
【００７６】
次に、上記のように構成された給紙ローラユニット３１の動作について説明する。伝達ユニット１６を介して駆動軸１５が図１０（ｂ）の時計方向へ回転されると、その駆動軸１５と一体となって駆動ギヤ３３が図１０（ｂ）の時計方向へ回転される。駆動ギヤ３３の回転は、その駆動ギヤ３３に歯合されたクラッチギヤ３５に伝達される。ここで、クラッチギヤ３５は、抵抗部材３６による摩擦抵抗によって、アーム部材３４のアーム部３４ｂと共に、駆動ギヤ３３の回転に連動して駆動軸１５を揺動中心に間接ギヤ３８側（図１０（ｂ）の時計方向）へ揺動される。この揺動に伴って、クラッチギヤ３５は、図１０（ａ）に示す位置に移動して間接ギヤ３８と歯合され、その一方で、アーム部材３４のストッパ部３４ｂ１の先端部が下部フレーム３２ａの底面３２ａ５に当接される。このストッパ部３４ｂ１と底面３２ａ５との当接により、クラッチギヤ３５の間接ギヤ３８側への揺動動作が制限されるので、クラッチギヤ３５と間接ギヤ３８とを常に所定の位置で歯合させることができ、クラッチギヤ３５の回転力を間接ギヤ３８へ円滑に伝達することができるのである。
【００７７】
ストッパ部３４ｂ１が下部フレーム３２ａ５に当接した後、駆動軸１５が更に回転されると、駆動軸１５と一体となって回転される駆動ギヤ３３により、クラッチギヤ３５が抵抗部材３６による摩擦抵抗に抗して回転される。クラッチギヤ３５の回転は、クラッチギヤ３５に歯合される間接ギヤ３８へ伝達される。更に、間接ギヤ３８に伝達された回転は、給紙ローラ３７のギヤ部３７ｃに伝達され、その結果、ローラ部３７ｂが図１０（ａ）の反時計方向へ回転され、この回転により記録紙Ｐが搬送方向（図１０矢印Ｘ方向）へ搬送されるのである。
【００７８】
クラッチギヤ３５は、間接ギヤ３８に対して反載置板１１ａ側（図１０（ａ）の右上側）に位置されている。このため、間接ギヤ３８と歯合された後、クラッチギヤ３５が駆動ギヤ３３により回転されると、この駆動ギヤ３３の回転力によりアーム部材３４が下部フレーム３２ａ側へ更に揺動しようとして、下部フレーム３２ａがアーム部材３４のストッパ部３４ｂ１により載置板１１ａ側へ向けて押動される。この押動によって、フレーム３２に軸支される給紙ローラ３７は載置板１１ａ側へ押し付けられるので、記録紙Ｐが給紙ローラ３７によって搬送される場合に、かかる給紙ローラ３７が記録紙Ｐから離間することを防止して、記録紙Ｐの搬送を円滑に行うことができるのである。
【００７９】
一方、駆動軸１５が図１０（ａ）の反時計方向へ回転されると、その駆動軸１５と一体となって駆動ギヤ３３が図１０（ａ）の反時計方向へ回転される。駆動ギヤ３３の回転は、その駆動ギヤ３３に歯合されたクラッチギヤ３５に伝達される。ここで、クラッチギヤ３５は、抵抗部材３６による摩擦抵抗によって、アーム部材３４のアーム部３４ｂと共に、駆動ギヤ３３の回転に連動して駆動軸１５を揺動中心に図１０（ａ）の反時計方向へ揺動される。この揺動に伴って、クラッチギヤ３５は、間接ギヤ３８から離間されて、図１０（ｂ）に示す位置に移動される。クラッチギヤ３５が間接ギヤ３８から離間すると、両ギヤ３５，３８の歯合状態が解除されるので、給紙ローラ３７が図１０（ｂ）の時計方向へ向けて空転可能とされる。よって、記録紙Ｐを記録紙挿嵌部８から取り出す際には、ローラ部３７ｂと載置板１１ａとの間に挿嵌される記録紙Ｐを容易に抜き出すことができるのである。
【００８０】
また、アーム部材３４の反時計方向への揺動に伴って、アーム部材３４のストッパ部３４ｂ２の先端部は、上部フレーム３２ｂの上面３２ｂ２に当接される。この当接により、アーム部材３４及びクラッチギヤ３５の反時計方向へ向けた揺動動作が制限される。かかる状態で、駆動軸１５が反時計回りに更に回転されると、駆動ギヤ３３の回転力によりアーム部材３４がストッパ部３４ｂ２により上部フレーム３２ｂを上方へ押動する。この押動によって、上部フレーム３２ｂは、駆動軸１５を回転中心として反時計回りへ揺動されるので、図１０（ｂ）に示すように、給紙ローラ３７を載置板１１ａから離間させることができ、新たな記録紙Ｐを給紙ローラ３７ｂと載置板１１ａとの間へ容易に差し込むことができるのである。
【００８１】
以上説明したように、本実施例の給紙装置１０によれば、伝達ユニット１６は、伝達ギヤ１６ａに伝達される回転力が摩擦シート１６ｄ，１６ｅと伝達プレート１６ｂ，１６ｃとの当接面間に生じる摩擦力よりも大きい場合に、摩擦シート１６ｄ，１６ｅと伝達プレート１６ｂ，１６ｃとの当接面同士が滑動されるので、伝達ギヤ１６ａを駆動軸１５に対して相対的に空転させて、この空転により駆動軸１５に伝達される回転力を制限することができる。
【００８２】
例えば、紙詰まり等によって後述する駆動ギヤ３３、クラッチギヤ３５、間接ギヤ３８、給紙ローラ３７および駆動軸１５の回転負荷が増大すると、駆動モータは伝達ギヤ１６ａに伝達する回転力を増して駆動軸１５を回転させようとするが、かかる回転力が摩擦シート１６ｄ，１６ｅと伝達プレート１６ｂ，１６ｃとの当接面間に生じる摩擦力より大きくなると、伝達ギヤ１６ａは駆動軸１５に対して空転されるので、かかる伝達ギヤ１６ａにより駆動軸１５に伝達される回転力を制限することができる。
【００８３】
このため、駆動軸１５、各ギヤ３３，３５，３８及び給紙ローラ３７に過大な回転力が加わることを防止して、これらの各部材１５，３３，３５，３７，３８の破損することを防止することができる。しかも、伝達ギヤ１６ａを空転させることによって、駆動モータや連結ギヤ１７〜２１に過負荷が加わることを防止できるので、かかる駆動モータの異常な駆動状態で生じる騒音や、駆動モータ自体の故障を防止することができるのである。
【００８４】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８５】
【発明の効果】
請求項１記載の画像形成装置によれば、駆動軸の軸方向一端部を回転可能に内包する伝達部材は、圧接部材により所定の摩擦力で駆動軸に圧接され、その摩擦力を介して駆動軸に回転力を伝達するので、伝達部材に加わる回転力が圧接部材による所定の摩擦力を越える場合には、伝達部材を駆動軸に対して滑動させて、伝達部材を駆動軸に対して空転させることができる。よって、駆動装置により伝達部材に伝達される回転力を、圧接部材による所定の摩擦力より小さな力に制限することができるという効果がある。
【００８６】
例えば、紙詰まり等によって給紙ローラや駆動軸の回転負荷が増大すると、駆動装置は伝達部材に伝達する回転力を増して駆動軸を回転させようとするが、かかる回転力が圧接部材による所定の摩擦力を越えると、伝達部材は駆動軸に対して空転されるので、かかる伝達部材により駆動軸に伝達される回転力を制限することができる。このため、駆動軸や給紙ローラに過大な回転力が加わることを防止して、これらの駆動軸や給紙ローラの破損することを防止することができるという効果がある。
【００８７】
しかも、伝達部材を空転させることによって、駆動装置に過負荷が加わることを防止できるので、かかる駆動装置の異常な駆動状態で生じる騒音や、駆動装置自体の故障を防止することができるという効果がある。
【００９１】
また、例えば、用紙の搬送が完了した後に、駆動軸を他の方向へ回転すると、クラッチ部材によって、駆動軸の回転力をホルダ部材に伝達して、そのホルダ部材を用紙保持部材側とは反対側へ押動し、給紙ローラを用紙保持部材に載置される用紙から離間させることができる。よって、用紙の搬送が完了した後は、新たな用紙を給紙ローラと用紙保持部材との間へ差し込むことができるという効果がある。
【００９２】
更に、駆動軸が他の方向へ回転される場合に、抵抗部材により負荷が付与されたクラッチギヤは、アーム部材の延出部と共に駆動軸及び第２ギヤの回転に連動して、駆動軸を揺動中心に第１ギヤ側とは反対側へ揺動することができる。この揺動に伴って、ホルダ部材のホルダフレームは、アーム部材により第１ギヤ側とは反対側へ押動されるので、この押動により給紙ローラを用紙保持部材に載置される用紙から離間させることができるという効果がある。
【００９３】
請求項２記載の給紙装置によれば、請求項１記載の給紙装置の奏する効果に加え、給紙ローラに連結される第１ギヤは、クラッチギヤに対し用紙保持部材側に設けられるので、クラッチギヤが歯合された状態で用紙保持部材側へ押動され、この押動により給紙ローラを用紙保持部材側へ押し付けることができるという効果がある。よって、給紙ローラにより用紙が搬送される場合、即ち、クラッチギヤと歯合された第１ギヤにより給紙ローラが用紙の搬送方向へ回転される場合に、給紙ローラが用紙から離間することを防止して、用紙の搬送を円滑に行うことができるという効果がある。
【００９４】
請求項３記載の給紙装置によれば、請求項１記載の給紙装置の奏する効果に加え、クラッチギヤを軸支するアーム部材は、制限部材によって第１ギヤ側への揺動動作が制限されるので、クラッチギヤが第１ギヤと歯合された場合に、かかるクラッチギヤと第１ギヤとを常に所定の位置で歯合させることができ、その結果、クラッチギヤにより第１ギヤに伝達される回転力の変動を抑制して、所望の回転力の円滑に伝達することができるという効果がある。
請求項４記載の画像形成装置によれば、駆動軸の軸方向一端部を回転可能に内包する伝達部材は、圧接部材により所定の摩擦力で駆動軸に圧接され、その摩擦力を介して駆動軸に回転力を伝達するので、伝達部材に加わる回転力が圧接部材による所定の摩擦力を越える場合には、伝達部材を駆動軸に対して滑動させて、伝達部材を駆動軸に対して空転させることができる。よって、駆動装置により伝達部材に伝達される回転力を、圧接部材による所定の摩擦力より小さな力に制限することができるという効果がある。
例えば、紙詰まり等によって給紙ローラや駆動軸の回転負荷が増大すると、駆動装置は伝達部材に伝達する回転力を増して駆動軸を回転させようとするが、かかる回転力が圧接部材による所定の摩擦力を越えると、伝達部材は駆動軸に対して空転されるので、かかる伝達部材により駆動軸に伝達される回転力を制限することができる。このため、駆動軸や給紙ローラに過大な回転力が加わることを防止して、これらの駆動軸や給紙ローラの破損することを防止することができるという効果がある。
しかも、伝達部材を空転させることによって、駆動装置に過負荷が加わることを防止できるので、かかる駆動装置の異常な駆動状態で生じる騒音や、駆動装置自体の故障を防止することができるという効果がある。
また、用紙の搬送が完了した後に、駆動軸が他の方向へ回転されると、クラッチ部材によって駆動軸と給紙ローラとの連結状態が解除されるので、この連結状態の解除により給紙ローラを用紙の反搬送方向へ空転可能な状態とすることができる。よって、用紙保持部材に載置された用紙を反搬送方向へ引き出す場合に、かかる用紙を、用紙保持部材と給紙ローラとの間から反搬送方向へ容易に引き出すことができるという効果がある。
また、駆動軸が他の方向へ回転される場合に、抵抗部材により負荷が付与されたクラッチギヤは、アーム部材の延出部と共に駆動軸及び第２ギヤの回転に連動して、駆動軸を揺動中心に第１ギヤ側とは反対側へ揺動することができる。この揺動により、クラッチギヤは、第１ギヤから離間され歯合状態が解除されるので、第１ギヤに連結される給紙ローラを、用紙の反搬送方向へ向けて空転可能な状態にすることができるという効果がある。
更に、クラッチギヤを軸支するアーム部材は、制限部材によって第１ギヤ側への揺動動作が制限されるので、クラッチギヤが第１ギヤと歯合された場合に、かかるクラッチギヤと第１ギヤとを常に所定の位置で歯合させることができ、その結果、クラッチギヤにより第１ギヤに伝達される回転力の変動を抑制して、所望の回転力の円滑に伝達することができるという効果がある。
請求項５記載の給紙装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の給紙装置の奏する効果に加え、付勢部材の付勢力によって、伝達部材の側面と駆動軸の当接面とは圧接されるので、その圧接により伝達部材の側面と駆動軸の当接面との間に摩擦力を付与することができる。よって、かかる摩擦力より小さな回転力が伝達部材に加わる場合には、その摩擦力を介して伝達部材の回転を駆動軸に伝達することができる一方、かかる摩擦力を越える回転力が伝達部材に加わる場合には、伝達部材の側面を駆動軸の当接面に対して滑動させて、伝達部材を駆動軸の軸方向一端部で空転させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である給紙装置を搭載した多機能周辺装置の外観斜視図である。
【図２】多機能周辺装置に搭載される給紙装置の外観斜視図である。
【図３】給紙装置の側面図である。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図５】（ａ）は、伝達ユニット１６の断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における断面図である。
【図６】給紙ローラユニットの内部構造を示す断面図である。
【図７】（ａ）は、給紙ローラユニットの部分拡大断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。
【図８】給紙ローラユニットにおけるホルダ部材の側断面図である。
【図９】図４のＩＸ−ＩＸ線における断面図である。
【図１０】（ａ）は、給紙ローラが載置板に当接された状態における給紙ローラユニットの側断面図であり、（ｂ）は、給紙ローラが載置板から離間された状態における給紙ローラユニットの側断面図である。
【符号の説明】
１０                  給紙装置
１１                  挿嵌部フレーム（フレーム体）
１１ａ                載置板（用紙保持板）
１５                  駆動軸
１５ａ１              フランジストッパ面（当接面）
１６ａ                伝達ギヤ（伝達部材の一部）
１６ｂ，１６ｃ        伝達プレート（圧接部材の一部）
１６ｄ，１６ｅ        摩擦シート（伝達部材の一部）
１６ｇ                圧縮ばね部材（付勢部材、圧接部材の一部）
１７〜２１            連結ギヤ（駆動装置の一部）
３２                  ホルダ部材
３２ａ５              底面（制限部材）
３２ｂ                上部フレーム（ホルダフレーム）
３３                  駆動ギヤ（第２ギヤ、クラッチ部材の一部）
３４                  アーム部材（アーム部材、クラッチ部材の一部）
３４ａ                カラー部（アーム部材のカラー部）
３４ｂ                アーム部（アーム部材の延出部の一部）
３４ｂ１，３４ｂ２    ストッパ部（アーム部材の延出部の一部）
３５                  クラッチギヤ（クラッチギヤ、クラッチ部材の一部）
３６                  抵抗部材（抵抗部材、クラッチ部材の一部）
３７                  給紙ローラ
３７ｃ                ギヤ部（第１ギヤの一部、クラッチ部材の一部）
３８                  間接ギヤ（第１ギヤの一部、クラッチ部材の一部）
Ｐ                    記録紙（用紙）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004356213.tif 000008
【図８】
0004356213.tif 000009
【図９】
0004356213.tif 000010
【図１０】
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