(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向へ相対移動可能に連結された第１、第２レールを備えたスライドレールの上記第１レールの上記第２レールと対向する内面の先端部に上記第２レール側へ向かって突出する係止部が設けられ、上記第２レールの上記第１レールと対向する内面の後端部に弾性を有する板材からなるストッパ部材が設けられ、上記ストッパ部材が、その基端部に設けられ、上記第２レールの内面に固定される取付部と、この取付部の先端部に連設され、上記第２レールの後端側から先端側へ向かうにしたがって上記第１レールの内面に漸次接近するように傾斜した板部と、この板部の先端部に連設され、上記第２レールがその先端側へ向かって所定の第１位置まで移動すると上記係止部に突き当たり、上記第２レールの上記第１位置から先端側への移動に伴って上記係止部上を摺動することにより、上記板部をその基端部を中心として上記第２レール側へ弾性変位させるガイド部とを有し、上記板部の先端部には上記第２レールが上記第１位置からさらに先端側へ向かって所定の第２位置まで移動すると上記係止部と対向する係止凹部が形成され、この係止凹部に上記係止部が対向すると、上記板部が上記第１レール側へ弾性的に復帰変位することによって上記係止部が上記係止凹部に挿入され、上記係止部が上記係止凹部に係合することによって上記第２レールがその長手方向への移動を阻止され、上記板部に、上記第２レール側へ向かって突出し、上記第２レールに形成された当接部に突き当たることによって上記板部を上記第１レールの内面側へ弾性的に付勢して、上記係止部を上記係止凹部に挿入させる弾性片が設けられ、上記係止部が上記係止凹部に挿入されているときには、上記弾性片が上記当接部に対して上記第１レール側に離間しており、その離間距離が上記係止部の上記係止凹部への挿入距離より小さく設定されていることを特徴とするスライドレールのストッパ装置。
【請求項２】
上記係止部が上記係止凹部の後端面に突き当たることにより、上記第２レールがその先端側への移動を阻止されていることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールのストッパ装置。
【請求項３】
上記係止部が上記係止凹部の先端面に突き当たることにより、上記第２レールがその後端側への移動を阻止されていることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールのストッパ装置。
【請求項４】
上記弾性片が、上記ガイド部として兼用されるよう、上記板部の先端部から前方へ向かうにしたがって上記第２レールに接近するように傾斜させられ、しかも上記第２レールがその先端側へ向かって上記第１位置まで移動したときに上記弾性片の上記第１レール側を向く面が上記係止部に突き当たることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールのストッパ装置。
【請求項５】
上記第２レールに上記弾性片の先端部が挿入される貫通孔が形成され、この貫通孔の内周面と上記第２レールの内面との交差部に上記当接部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールのストッパ装置。
【請求項６】
長手方向を上記第１、第２レールの長手方向と一致させた固定レール及び可動レールをさらに備え、上記可動レールが上記固定レールにその長手方向へ移動可能に連結され、上記可動レールに上記第１レールが固定されていることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールのストッパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、躯体と引き出しとの間等に設けられるスライドレールのストッパ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スライドレールは、第１レールと、第２レールとを備えている。一対のスライドレールの各第１レールは、その長手方向を前後方向に向けた状態で躯体の収容部の左右両側部にそれぞれ固定される。一方、一対のスライドレールの第２レールは、躯体の収容部に収容された引き出しの左右両側部にそれぞれ固定される。しかも、各第２レールは、各第１レールに前後方向へ移動可能にそれぞれ支持される。この結果、引き出しが躯体の収容部に一対のスライドレールを介して前後方向へ移動可能に支持される。【０００３】
スライドレールの第１レールと第２レールとの間には、ストッパ装置が設けられている。ストッパ装置は、例えば第２レールが第１レールに対して所定位置以上前方へ移動するのを阻止し、それによって引き出しが躯体から脱落するのを防止するためのものであり、第１レールの第２レールとの対向面（内面）に第２レール側に突出するようにして設けられた係止部と、第２レールの第１レールとの対向面（内面）に設けられたストッパ部材とを有している。【０００４】
ストッパ部材は、弾性を有する金属性の板材からなるものであり、第２レールに固定される取付部と、この取付部の前端部に連設され、前方へ向かうにしたがって第１レールに接近するように傾斜した傾斜板部（板部）と、この傾斜板部の前端部に連設され、前方へ向かうにしたがって第２レールに接近するように傾斜したガイド部とを有している。傾斜板部の前端部には、係止部が出没可能に入り込む係止孔（係止凹部）が形成されている。ガイド部は、第２レールが前方へ向かって所定の第１位置まで移動すると係止部に突き当たる。したがって、第２レールがさらに前方へ移動すると、ガイド部が係止部上を摺動する。その結果、傾斜板部が第２レールに接近するように弾性変形させられる。その後、第２レールが所定の第２位置まで移動すると、係止孔が係止部と対向する。すると、傾斜板部の前端部が第１レール側へ移動するように傾斜板部が弾性的に復帰変位し、係止部が係止孔に挿入される。係止部が係止孔に挿入された状態では、第２レールを前方へ移動させようとすると、係止孔の後端面が係止部に突き当たる。これにより、第２レールの前方への移動が阻止される。【０００５】
上記従来のストッパ装置において、第２レールが所定の第２位置から前方へ移動するのを確実に阻止するためには、第２レールが第２位置に移動したときに、係止部が係止孔に確実に挿入され、かつその状態を確実に維持する必要がある。そのためには、ストッパ部材の弾性係数、特に傾斜板部の弾性係数を大きくする必要がある。そのようにすれば、傾斜板部が復帰する際の弾性力を大きくすることができ、それよって係止部を係止孔に確実に挿入することができるからである。ところが、傾斜板部の弾性係数を大きくしてその弾性復帰力を大きくすると、ガイド部によって傾斜板部が第２レール側に弾性変形させられたときに傾斜板部に大きな応力が発生する。特に、傾斜板部と取付部との交差部に大きな応力が発生する。このため、ストッパ部材が傾斜板部と取付部との交差部において早期に破損するおそれがあった。【０００６】
なお、傾斜板部の弾性係数を小さくすれば、傾斜板部に発生する応力を小さくすることができ、それによってストッパ部材の早期破損を防止することができる。しかし、そのようにすると、傾斜板部が第２レール側へ小さな力でも弾性変位してしまうため、第２レールに前方への力が作用すると、係止部が係止孔から容易に抜け出てしまうおそれがある。したがって、第２レールが所定の第２位置から前方へ移動するのを確実に阻止することが困難になってしまう。
【特許文献１】実用新案登録第２５４１４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、ストッパ部材が早期に破損することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記の問題を解決するために、長手方向へ相対移動可能に連結された第１、第２レールを備えたスライドレールの上記第１レールの上記第２レールと対向する内面の先端部に上記第２レール側へ向かって突出する係止部が設けられ、上記第２レールの上記第１レールと対向する内面の後端部に弾性を有する板材からなるストッパ部材が設けられ、上記ストッパ部材が、その基端部に設けられ、上記第２レールの内面に固定される取付部と、この取付部の先端部に連設され、上記第２レールの内面から離れた状態で上記第２レールの先端側へ向かって延びる板部と、この板部の先端部に連設され、上記第２レールがその先端側へ向かって所定の第１位置まで移動すると上記係止部に突き当たり、上記第２レールの上記第１位置から先端側への移動に伴って上記係止部上を摺動することにより、上記板部をその基端部を中心として上記第２レール側へ弾性変位させるガイド部とを有し、上記板部の先端部には上記第２レールが上記第１位置からさらに先端側へ向かって所定の第２位置まで移動すると上記係止部と対向する係止凹部が形成され、この係止凹部に上記係止部が対向すると、上記板部が上記第２レール側へ弾性的に復帰変位することによって上記係止部が上記係止凹部に挿入され、上記係止部が上記係止凹部に係合することによって上記第２レールがその長手方向への移動を阻止され、上記板部に、上記第２レール側へ向かって突出し、上記第２レールに形成された当接部に突き当たることによって上記板部を上記第１レールの内面側へ弾性的に付勢する弾性片が設けられ、上記係止部が上記係止凹部に挿入されたときの上記第１、第２レールの内面どうしの対向方向における上記弾性片と上記当接部との間の距離が、上記係止部の上記係止凹部への挿入距離より小さく設定されていることを特徴としている。
この場合、上記係止部が上記係止凹部の後端面に突き当たることにより、上記第２レールがその先端側への移動を阻止されていてもよく、上記係止部が上記係止凹部の先端面に突き当たることにより、上記第２レールがその後端側への移動を阻止されていてもよい。
上記弾性片が、上記ガイド部として兼用されるよう、上記板部の先端部から前方へ向かうにしたがって上記第２レールに接近するように傾斜させられ、しかも上記第２レールがその先端側へ向かって上記第１位置まで移動したときに上記弾性片の上記第１レール側を向く面が上記係止部に突き当たることが望ましい。
上記第２レールに上記弾性片の先端部が挿入される貫通孔が形成され、この貫通孔の内周面と上記第２レールの内面との交差部に上記当接部が設けられていることが望ましい。
長手方向を上記第１、第２レールの長手方向と一致させた固定レール及び可動レールをさらに備え、上記可動レールが上記固定レールにその長手方向へ移動可能に連結され、上記可動レールに上記第１レールが固定されていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
この発明のスライドレールのストッパ装置では、第２レールが第２位置に移動すると、ストッパ部材の板部が第２レール側へ弾性的に復帰変位する。その結果、係止部が係止凹部に挿入される。このとき、板部は、それ自体の弾性力によって復帰変位するのみならず、弾性片の弾性力によって復帰変位させられる。したがって、係止部を係止凹部に確実に挿入することができるとともに、係止部が係止凹部に挿入された状態を確実に維持することができる。よって、第２レールが所定の位置から前方又は後方へ移動するのを確実に防止することができる。しかも、板部が、それ自体の弾性力のみならず、弾性片の弾性力によって第２レール側へ復帰変位させられるので、板部の弾性係数を比較的小さくすることができる。よって、ストッパ部材が早期に破損するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の第１実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２】同実施の形態の使用状況を示す断面図である。
【図３】同実施の形態の要部を、第２レールが第１位置に前進したときの状態で示す断面図である。
【図４】第２レールが第２位置に前進したときの状態における図３と同様の断面図である。
【図５】係止板部が係止孔に挿入された状態における図３と同様の断面図である。
【図６】係止板部を係止孔から脱出させた状態における図３と同様の断面図である。
【図７】この発明の第２実施の形態を示す分解斜視図である。
【図８】この発明の第３実施の形態を示す分解斜視図である。
【図９】この発明の第４実施の形態を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  スライドレール
１′  スライドレール
１Ａ  スライドレール
１Ｂ  スライドレール
１Ｃ  スライドレール
２  第１レール
２ｄ  係止板部（係止部）
２ｆ  係止凸部（係止部）
３  第２レール
３ｄ  交差部（当接部）
６  ストッパ装置
７  ストッパ部材
７Ａ  ストッパ部材
７Ｂ  ストッパ部材
７ａ  取付板部（取付部）
７ｂ  傾斜板部（板部）
７ｃ  操作板部（ガイド部）
７ｄ  係止孔（係止凹部）
７ｅ  弾性片
７ｆ  係止凹部
７ｇ  弾性片
８  固定レール
９  可動レール
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第２レールを所定の位置に維持し、かつストッパ部材の早期破損を防止するという目的を最小の部品点数で実現した。
【実施例１】
【００１３】
以下、この発明の実施例について図１〜図９を参照して説明する。
図１〜図６は、この発明の第１実施の形態を示す。まず、この発明に係るストッパ装置６（図３〜図６参照）が設けられたスライドレール１について説明すると、図１及び図２に示すように、スライドレール１は、第１レール２と、この第１レール２と対向して配置された第２レール３と、第２レール３を第１レール２に移動可能に連結するスライダ４とを備えている。【００１４】
第１レール２は、剛性を有する金属製の板材からなるものであり、細長い長方形の板状をなす平板部２ａを有している。平板部２ａは、その長手方向を前後方向に向けた状態で躯体Ａ（図２参照）の収容部Ａ１の一側面にビス（図示せず）等によって固定されている。勿論、収容部Ａ１の他側面には、他のスライドレール１の第１レール２の平板部２ａが固定されている。平板部２ａの上下の両側部には、第２レール３側に向かって突出する軌道部２ｂ，２ｂが平板部２ａの全長にわたって形成されている。軌道部２ｂは、断面略円弧状をなし、外側（図２において上側及び下側）に向かって膨出するように形成されている。各軌道部２ｂ，２ｂの互いに対向する内面の前端部（先端部）には、ガイド部材５がそれぞれ取り付けられている。平板部２ａの後端部には、第２レール３側に向かって突出するストッパ板部２ｃが形成されている。平板部２ａの第２レール３と対向する内面の前端部には、平板部２ａの一部を切り起こすことにより、第２レール３側に突出する一対の係止板部（係止部）２ｄ，２ｄが形成されている。係止板部２ｄ，２ｄは、上下方向に所定の間隔をもって離間し、かつ上下方向に対向している。【００１５】
第２レール３は、剛性を有する金属製の板材からなるものであり、細長い長方形の板状をなす平板部３ａを有している。平板部３ａは、収容部Ａ１に前後方向へ移動可能に収容された引き出しＢ（図２参照）の一側面に、長手方向を前後方向に向けた状態でビス（図示せず）等によって固定されている。勿論、引き出しＢの他側面には、他のスライドレール１の第２レール３の平板部３ａが固定されている。平板部３ａは、固定レール２の平板部２ａと左右方向に対向するよう、平板部２ａと上下方向において同一位置に配置されている。平板部３ａの上下方向の幅は、平板部２ａの上下方向の幅より狭くなっている。平板部３ａの上下の両側部には、第１レール２側に向かって突出する軌道部３ｂ，３ｂが形成されている。軌道部３ｂは、断面略円弧状をなし、内側に向かって膨出するように形成されている。軌道部３ｂ，３ｂは、それぞれの外面が第１レール２の軌道部２ｂ，２ｂの内面と上下方向においてそれぞれ対向するよう、軌道部２ｂ，２ｂ間に挿入されている。軌道部３ｂ，３ｂは、その後端部を先にした状態で第１レール２の軌道部２ｂ，２ｂ間にその前端部から挿入することができる。その場合、軌道部３ｂ，３ｂの外面をガイド部材５，５にそれぞれ接触させてガイドさせることにより、軌道部３ｂ，３ｂを軌道部２ｂ，２ｂ間に容易に挿入することができる。【００１６】
スライダ４は、剛性を有する金属製の板材からなるボール保持体４ａを有している。このボール保持体４ａの上下の両側部には、鋼球等からなる多数のボール４ｂが前後方向に一列に並んで配置されている。各ボール４ｂは、ボール保持体４ａに回転自在に支持されている。しかも、各ボール４ｂは、軌道部２ｂ，３ｂの対向面、つまり軌道部２ｂの内面と軌道部３ｂの外面とに転動可能に接触している。したがって、スライダ４は、第１レール２に前後方向へ移動可能に支持される一方、第２レール３を前後方向へ移動可能に支持している。この結果、第２レール３が第１レール２にスライダ４を介して前後方向へ移動可能に支持され、ひいては引き出しＢが躯体Ａに一対のスライドレール１，１を介して前後方向へ移動可能に支持されている。【００１７】
スライダ４は、ストッパ板部２ｃに突き当たることによって後方への移動範囲が規制されており、平板部２ａの内面の前端側に突出して形成されたストッパ爪部２ｅに突き当たることによって前方への移動範囲が規制されている。第２レール３は、ストッパ板部２ｃに突き当たることによって後方への移動範囲が規制されており、この発明に係るストッパ装置６によって前方への移動範囲が規制されている。【００１８】
ストッパ装置６は、上記一対の係止板部２ｄ，２ｄと、第２レール３に設けられたストッパ部材７とによって構成されている。ストッパ部材７は、弾性を有する金属製の板材からなるものであり、平板部３ａの平板部２ａと対向する内面の後端部にビス（図示せず）等によって固定された取付板部（取付部）７ａと、この取付板部７ａの前端部（先端部）に一体に連設され、前方へ向かって延びる傾斜板部（板部）７ｂと、この傾斜板部７ｂの前端部に一体に連設され、前方へ向かって延びる操作板部７ｃとを有している。【００１９】
傾斜板部７ｂは、取付板部７ａに対して屈曲した状態で連設されており、取付板部７ａが平板部３ａの平板部２ａと対向する内面に取り付けられた状態においては、前方へ向かうにしたがって第１レール２の平板部２ａに接近するように傾斜させられている。傾斜板部７ｂの前側の端部には、四角形状をなす係止孔（係止凹部）７ｄが形成されている。この係止孔７ｄは、第２レール３が前方へ向かって図５に示す第２位置まで移動すると、係止板部２ｄと対向するように配置されている。しかも、係止孔２ｄは、二つの係止板部２ｄ，２ｄが同時に出没し得るような大きさを有している。したがって、第２レール３が第２位置に移動した状態において、傾斜板部７ｂの前端部が基端部を中心として第１レール２の平板部２ａ側へ回動するように変位すると、二つの係止板部２ｄ，２ｄが係止孔７ｄに入り込む。【００２０】
傾斜板部７ｂの上下の両側部で係止孔７ｄより若干前方側の箇所には、弾性片７ｅがそれぞれ設けられている。弾性片７ｅは、前方へ向かうにしたがって平板部３ａに接近するように傾斜させられており、その前端部が基端部を中心として回動して第１、第２レール２，３の平板部２ａ，３ａの対向方向（左右方向）へ変位することができるよう、弾性変形可能に形成されている。【００２１】
弾性片７ｅは、第２レール３が図３に示す第１位置まで前方へ移動すると、弾性片７ｅの平板部２ａ側を向く面が係止板部２ｄの先端面（係止板部２ｄの起立方向における先端面）の後端部に突き当たるように配置されている。したがって、第２レール３が第１位置からさらに前方へ移動すると、各弾性片７ｅ，７ｅが係止板部２ｄ，２ｄの先端面上を摺動する。このとき、弾性片７ｅが前方へ向かうにしたがって平板部３ａに接近するように傾斜しているので、第２レール３が第１位置から前方へ移動すると、その移動に伴って弾性片７ｅが係止板部２ｄによって平板部３ａ側へ押される。これにより、傾斜板部７ｂの前端部が基端部を中心として平板部３ａ側へ回動変位するように、傾斜板部７ｂが弾性変形させられる。これから明かなように、この実施の形態においては、弾性片７ｅがガイド部として兼用されている。なお、傾斜板部７ｂの前端部が平板部３ａ側へ向かって変位すると、それに伴って弾性片７ｅが平板部３ａ側へ変位する。【００２２】
第２レール３がさらに前方へ移動し、係止板部２ｄが弾性片７ｅの基端部を相対的に乗り越えると、その後は傾斜板部７ｂが二つの係止板部２ｄ，２ｄの先端面の後端部上を摺動する。傾斜板部７ｂが係止板部２ｄ上を摺動するときには、傾斜板部７ｂが前方へ向かうにしたがって平板部２ａに接近するように傾斜しているので、傾斜板部７ｂは、第２レール３が前方へ移動するのに伴って傾斜板部７ｂの前端部が平板部２ａに接近するように弾性的に復帰変形する。その後、第２レール３が図５に示す第２位置まで前方へ移動すると、係止板部２ｄ，２ｄが係止孔７ｄと対向する。このときには、傾斜板部７ｂが平板部３ａ側へ弾性変形させられた状態を維持している。したがって、係止板部２ｄ，２ｄが係止孔７ｄと対向すると、傾斜板部７ｂが弾性変形している分だけその前端部が平板部２ａに接近するように復帰変位する。その結果、係止板部２ｄ，２ｄが係止孔７ｄに相対的に入り込む。この場合、傾斜板部７ｂが前方へ向かうにしたがって平板部２ａに接近するように傾斜しているので、係止板部２ｄの係止孔７ｄに入り込んだ挿入距離は、係止板部２ｄの後端部で最も小さく、前端部で最も大きくなっている。傾斜板部７ｂがそれに外力が作用しない自然状態になるまで復帰変位したときには、図５に示すように、係止板部２ｄの後端部が係止孔７ｄに対して挿入距離Ｌ１だけ挿入される。【００２３】
係止板部２ｄが係止孔７ｄに挿入された状態においては、第２レール３が前方へ移動しようとすると、係止孔７ｄの後端面が係止板部２ｄの後端面に突き当たる。これによって、第２レール３の前方への移動が阻止される。逆に、第２レール３が後方へ移動しようとすると、係止孔７ｄの前端面が係止板部２ｄの前端面に突き当たる。これによって、第２レール３の後方への移動が阻止される。しかも、係止板部２ｄと係止孔７ｄとの前後方向における長さが、互いにほぼ同一に設定されている。したがって、係止板部２ｄが係止凹部７ｄに挿入された状態においては、第２レール３が前後方向へ移動することはほとんどない。【００２４】
弾性片７ｅ，７ｅの各前端部は、ストッパ部材７が自然状態になっているとき、第２レール３の平板部３ａに形成された貫通孔３ｃ，３ｃに隙間をもってそれぞれ挿入されている。したがって、係止板部２ｄが係止孔７ｄに挿入されているときにも、弾性片７ｅが平板部３ａの内面及び貫通孔３ｃの内周面に対して離間している。係止板部２ｄが係止孔７ｄに挿入されているときには、ストッパ部材７が自然状態になっているからである。弾性片７ｅと、平板部３ａの内面と貫通孔３ｃの内周面との交差部との間の左右方向（平板部２ａ，３ａの対向方向）の間隔は、貫通孔３ｃの内周面の後端部と平板部３ａの内面との交差部（当接部）３ｄにおいて最も狭くなっている。いま、弾性片７ｅと交差部３ｄとの左右方向における離間距離をＬ２とすると、上記挿入距離Ｌ１と離間距離Ｌ２とは次の関係を有している。
Ｌ１＞Ｌ２【００２５】
したがって、第２レール３が第１位置から第２位置側へ向かって所定の中間位置まで所定距離（弾性片７ｅの傾斜角度と離間距離Ｌ２とに対応した後方への距離）だけ移動すると、弾性片７ｅが平板部３ａに向かって距離Ｌ２だけ移動させられるので、弾性片７ｅの平板部３ａ側を向く面の前端部が交差部３ｄに当接させられる。その後、弾性片７ｅの基端部（弾性片７ｅと傾斜板部７ｂとの交差部）が係止板部２ｄを乗り越えるまでは、第２レール３の前方への移動に伴って弾性片７ｅが交差部３ｄにさらに強く当接させられる。弾性片７ｅの基端部が係止板部２ｄを乗り越えた後は、上記のように傾斜板部７ｄが平板部２ａ側へ向かって復帰変形し、それに伴って弾性片７ｅも平板部２ａ側へ復帰変形する。しかし、弾性片７ｅは、第２レール３が第２位置に達したときも、交差部３ｄに当接するとともに、弾性変形した状態を維持している。したがって、第２レール３が第２位置まで前進して係止板部２ｄが係止孔７ｄに対向すると、傾斜板部７ｂはそれ自体の弾性によって平板部２ａ側へ復帰変位するのみならず、弾性片７ｅの弾性によっても復帰変位させられる。傾斜板部７ｂが距離（Ｌ１−Ｌ２）だけ復帰変位すると、弾性片７ｅが交差部３ｄから離間する。したがって、その後は傾斜板部７ｂがそれ自体の弾性だけで復帰変位する。
【００２６】
操作板部７ｃは、傾斜板部７ｂに対して屈曲した状態で連設されており、前方へ向かうにしたがって平板部３ａに接近するように傾斜させられている。操作板部７ｃは、平板部２ａ，３ａと平行に形成してもよい。操作板部７ｃは、その幅が一対の係止板部２ｄ，２ｄの間隔より若干狭くなっており、第２レール３が第１位置又はその近傍に位置しているときには、一対の係止板部２ｄ，２ｄ間に前後方向及び左右方向へ移動可能に入り込んでいる。しかも、操作板部７ｃは、図５に示すように、第２レール３が第２位置に位置しているときには、平板部２ａから前方に突出している。したがって、操作板部７ｃは例えば指で平板部３ａ側へ押して移動させることが可能であり、操作板部７ｃを平板部３ａ側に押して傾斜板部７ｂを平板部３ａ側へ弾性変位させることにより、係止板部２ｄを係止孔７ｄから脱出させることができる。操作板部７ｃの前端部が平板部３ａに突き当たる直前まで操作板部７ｃを平板部３ａ側へ押すと、係止板部２ｄが係止孔７ｄから抜け出る。したがって、操作板部７ｃの前端部が平板部３ａに突き当たるまで操作板部７ｃを平板部３ａ側へ押すことにより、係止板部２ｄを係止孔７ｄから確実に抜け出させることができる。【００２７】
上記構成のストッパ装置６を有するスライドレール１において、いま第２レール３が第１位置より後方に位置しているものとする。その状態から第２レール３を前進させて第１位置まで移動させると、図３に示すように、弾性片７ｅが係止板部２ｄの先端面の後端部に突き当たる。第２レール３をさらに前進移動させると、弾性片７ｅが係止板部２ｄによって平板部３ａ側へ押される。それにより、傾斜板部７ｂの前端部が平板部３ａに接近するように傾斜板部７ｂが弾性変形させられる。傾斜板部７ｂが弾性変形すると、それに伴って弾性片７ｅが交差部３ｄに接近移動する。その後、第２レール３が中間位置に達すると、傾斜板部７ｂが平板部３ａ側へさらに弾性変形させられるとともに、弾性片７ｅが交差部３ｄに当接させられる。その後、弾性片７ｅが係止板部２ｄを乗り越えるまでは、第２レール３の前進移動に伴って傾斜板部７ｂ及び弾性片７ｅの弾性変形量が漸次増大する。その後、第２レール３が第２位置に達するまでは、傾斜板部７ｂ及び弾性片７ｅの弾性変形量が漸次減少するが、それらは弾性変形した状態に維持されている（図４参照）。しかも、弾性片７ｅは交差部３ｄに突き当たっている。【００２８】
第２レール３が第２位置に達して係止板部２ｄが係止孔７ｄと対向すると、傾斜板部７ｂ及び弾性片７ｅの弾性力により、傾斜板部７ｂの前端部が平板部２ａに接近するように変位させられる。その結果、係止板部２ｄが係止孔７ｄに相対的に挿入される。このように、第２レール３が第２位置まで前進したとき、傾斜板部７ｂは、それ自体の弾性力のみならず、弾性片７ｅの弾性力によって平板部２ａ側へ移動させられる。したがって、係止板部２ｄを係止孔７ｄに確実に挿入することができる。なお、係止板部２ｄが係止孔７ｄに挿入された状態においては、第２レール３をさらに前方へ移動させようとすると、係止板部２ｄ及び係止孔７ｄの後端面どうしが突き当たる。したがって、第２レール３の前方への移動が阻止される。勿論、第２レール３の後方への移動も係止板部２ｄ及び係止孔７ｄの前端面どうしが突き当たることによって阻止される。【００２９】
係止板部２ｄを係止孔７ｄから脱出させる場合には、傾斜板部７ｂが平板部３ａ側へ距離Ｌ２だけ変位すると、弾性片７ｅが交差部３ｄに当接する。したがって、第２レール３を第２位置から前方へ移動させることによって係止板部２ｄを係止孔７ｄから脱出させようとするときには、傾斜板部７ｂを傾斜板部７ｂの弾性力及び弾性片７ｅの弾性力に抗して距離（Ｌ１−Ｌ２）だけ変位させる必要がある。したがって、係止板部２ｄが係止孔７ｄに挿入された状態が確実に維持される。一方、第２レール３を第２位置から後方へ移動させて係止板部２ｄを係止孔７ｄから脱出させようとするときには、係止板部２ｄの前端の係止孔７ｄに対する挿入距離をＬ３（図５参照）とすると、傾斜板部７ｂを傾斜板部７ｂの弾性力及び弾性片７ｅの弾性力に抗して距離（Ｌ３−Ｌ２）だけ変位させる必要がある。ここで、傾斜板部７ｂが前方へ向かうにしたがって平板部２ａに接近するように傾斜しているので、
Ｌ３＞Ｌ２
になっている。したがって、第２レール３を第２位置から後方へ移動させる際には、係止板部２ｄが係止孔７ｄに挿入された状態がより一層確実に維持される。【００３０】
また、傾斜板部７ｂが、それ自体の弾性力のみならず、弾性片７ｅの弾性力によって平板部２ａ側へ復帰変位させられるから、傾斜板部７ｂの弾性係数を小さくして弾性変形し易くすることができる。よって、傾斜板部７ｂが取付板部７ａとの交差部において早期に破損するのを防止することができる。【００３１】
なお、係止板部２ｄが係止孔７ｄに挿入された状態においては、図６に示すように、操作板部７ｃを平板部３ａ側へ押し、傾斜板部７ｂの前端部を傾斜板部７ｂの弾性力及び弾性片７ｅの弾性力に抗して平板部３ａ側へ変位させることにより、係止板部２ｄを係止孔７ｄから脱出させることができる。係止板部２ｄを係止孔７ｄから脱出させることにより、第２レール３を第２位置から前後方向へ移動させることができる。【００３２】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下に述べる実施の形態に関しては、上記の実施の形態と異なる構成についてのみ説明することとし、同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。【００３３】
図７は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態のスライドレール１Ａにおいては、上記実施の形態のストッパ部材７に代えてストッパ部材７Ａが用いられている。このストッパ部材７Ａにおいては、係止孔７ｄに代わる一対の係止凹部７ｆ，７ｆが傾斜板部７ｂの上下の両側部に形成されている。勿論、各係止凹部７ｆは、第２レール３が第２位置まで前進すると、各係止凹部７ｆ，７ｆに係止板部２ｄ，２ｄがそれぞれ挿入されるように配置されている。【００３４】
図８は、この発明の参考形態を示す。この参考形態のスライドレール１Ｂにおいては、ストッパ部材７に代えてストッパ部材７Ｂが用いられている。このストッパ部材７Ｂにおいては、第２レール３が第１位置まで前進すると、操作板部７ｃが係止板部２ｄに突き当たる。その後、操作板部７ｃの基端部が係止板部２ｄを乗り越えるまでは、第２レール３の前進に伴って操作板部７ｃが係止板部２ｄによって平板部３ａ側へ押され、それによって傾斜板部７ｂが平板部３ａ側へ弾性変形させられる。これから明らかなように、このスライドレール１Ｂにおいては、操作板部７ｃがガイド部として兼用されている。また、ストッパ部材７Ｂには、二つの弾性片７ｅ，７ｅに代えて一つの弾性片７ｇが設けられている。弾性片７ｇは、ストッパ部材７Ｂの幅方向における中央部に配置されている。弾性片７ｇの基端部は、傾斜板部７ｂの係止孔７ｄの前端部に臨む箇所に傾斜板ｂ７ｄと一体に設けられており、弾性片７ｇの先端部はスライドレール１Ｂの後方へ向かって延びている。しかも、弾性片７ｇは、後方へ向かうにしたがって平板部３ａに接近するように傾斜させられている。弾性片７ｇの先端部は、弾性片７ｇ自体の弾性力によって平板部３ａの内面に押圧接触させられている。したがって、平板部３ａの内面のうちの弾性片７ｇが押圧接触する箇所が当接部になっている。弾性片７ｇは、平板部３ａに常時押圧接触させられているが、必ずしも常時押圧接触させる必要はなく、第２レール３が中間位置と第２位置との間に位置しているときに、平板部３ａに押圧接触するようになっていればよい。なお、弾性片７ｇは、第２レール３が第２位置又はその近傍に位置しているとき、係止板部２ｄ，２ｄ間に前後方向及び左右方向へ移動可能に入り込んでいる。
【００３５】
図９は、この発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態のスライドレール１Ｃは、第１実施の形態のスライドレール１を若干変更したスライドレール１′全体を前後方向へ移動可能にしたものである。すなわち、スライドレール１Ｃは、スライドレール１′に加えて固定レール８、可動レール９及びスライダ１０を備えている。固定レール８は、その長手方向を前後方向に向けた状態で収容部Ａ１（図２参照）の側面に固定されている。可動レール９は、その長手方向を前後方向に向け、かつ固定レール８と対向した状態で配置されており、固定レール８にスライダ１０を介して前後方向へ移動可能に支持されている。可動レール９には、長手方向を前後方向に向けた第１レール２が固定されている。これにより、第１レール２が前後方向へ移動可能になっており、スライドレール１′全体が前後方向へ移動可能になっている。また、スライドレール１′の第１レール２には、係止板部２ｄに係止凸部（係止部）２ｆが設けられている。係止凸部２ｆは、直方体状に形成されており、二つの係止板部２ｄ，２ｄ間の空間を埋めることによって形成されるものと同一形状、寸法を有している。したがって、係止凸部２ｆは、係止孔７ｆに出没可能になっている。スライドレール１′の他の構成はスライドレール１と同様である。
【００３６】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、板部として前方へ向かうにしたがって平板部２ａ側に向かうように傾斜した傾斜板部７ｂを採用しているが、このような傾斜板部７ｂに代えて、取付板部７ａの前端部において平板部２ａ側にほぼ直角に屈曲して平板部２ａ側に接近した後、ほぼ直角に屈曲して平板部２ａに沿って前方へ延びるよう、階段状に屈曲した形状をなす板部を用いてもよい。
また、第１、第２実施の形態においては、傾斜板部７ｂが自然状態になっているときに弾性片７ｅの前端部が交差部３ｄに対して離間させられているが、傾斜板部７ｂが自然状態になっているときにおいても弾性片７ｅの前端部を交差部３ｄに接触させておいてもよい。
さらに、上記の実施の形態においては、弾性片７ｅ又は操作板部７ｃをガイド部として兼用しているが、弾性片７ｅ及び操作板部７ｃに対して独立したガイド部をストッパ部材７に設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
この発明に係るスライドレールのストッパ装置は、机に設けられる第１レールと引き出しに設けられる第２レールとを備え、引き出しを机に移動可能に連結するスライドレールに使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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