(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
該基板上に形成されており、記録された記録情報を再生可能とするための再生パワー範囲と、前記記録情報を消去し前記記録情報を再記録可能とするための消去パワー範囲とが、少なくとも重なっている記録特性を持つ記録層とを備える情報記録媒体の情報記録方法であって、
パルス状の記録用レーザを照射する照射工程と、
前記記録マークの平面形状が、前記再生用レーザの照射によって消去される部分に起因した信号変化分を補償する形状となるように前記記録用レーザを照射する際のパルス照射期間を変化するパルス照射期間変化工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項２】
前記記録層には、記録トラックに沿って前記記録情報が記録マークとして記録されており、
前記記録マークが形成された前記記録トラック上の領域は、前記記録マークが形成されていない前記記録トラック上の領域と光学特性が相異なることを特徴とする請求項１に記載の情報記録方法。
【請求項３】
前記パルス照射期間変化工程は、前記記録マークの平面形状が、前記再生用レーザが相対的に早く照射される部分が細く且つ前記再生用レーザが相対的に遅く照射される部分が太くなるように形成させるように前記パルス駆動が行われる際の前記パルス幅を変化することを特徴とする請求項２に記載の情報記録方法。
【請求項４】
前記基板には、グルーブが形成されており、前記記録層には、前記グルーブに沿って前記記録情報が記録されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報記録方法。
【請求項５】
前記基板における一の領域は、情報記録用のエンボスピットが形成されることでＲＯＭ（Read Only Memory）領域とされており、
前記基板における他の領域は、前記エンボスピットが形成されることなく、一回だけ再生可能な領域とされていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報記録方法。
【請求項６】
前記記録層は、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｓｂ及びＴｅを主成分として含有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報記録方法。
【請求項７】
前記基板上に、前記記録層を挟持する第１誘電体層及び第２誘電体層と反射層とを更に備え、
前記基板上に、前記第１誘電体層、前記記録層、第２誘電体層及び前記反射層はこの順に積層されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報記録方法。
【請求項８】
前記第１誘電体層及び前記第２誘電体層は夫々、ＺｎＳ及びＳｉＯ2を主成分として含有することを特徴とする請求項７に記載の情報記録方法。
【請求項９】
前記反射層はＡｇ、Ｎｄ及びＣｕを主成分として含有することを特徴とする請求項７又は８に記載の情報記録方法。
【請求項１０】
前記パルス照射期間変化工程は、前記記録マークの平面形状が、前記再生用レーザが相対的に先に照射される部分の前記情報記録媒体の半径方向における幅が、後に照射される部分に対して相対的に小さくなるように形成させるように前記パルス駆動が行われる際の前記パルス幅を変化することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の情報記録方法。
【請求項１１】
基板と、
該基板上に形成されており、記録された記録情報を再生可能とするための再生パワー範囲と、前記記録情報を消去し前記記録情報を再記録可能とするための消去パワー範囲とが、少なくとも重なっている記録特性を持つ記録層とを備える情報記録媒体の情報記録装置であって、
パルス状の記録用レーザを照射する照射手段と、
前記記録マークの平面形状が、前記再生用レーザの照射によって消去される部分に起因した信号変化分を補償する形状となるように前記記録用レーザを照射する際のパルス照射期間を変化するパルス照射期間変化手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、レーザを照射することによって記録及び再生可能な、例えば光ディスク等の情報記録媒体の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】  この種の情報記録媒体では、レーザ光照射によって再生中に情報が誤消去されてしまわないように、情報を再生することが可能なレーザ光のパワー（即ち、エネルギ或いは光強度）の範囲（本願では適宜「再生パワー範囲」と称する）が、記録された情報を消去することが可能なレーザ光のパワーの範囲（本願では適宜「消去パワー範囲」と称する）よりも、低く設定されている。また、情報を記録することが可能なレーザ光のパワーの範囲（本願では適宜「記録パワー範囲」と称する）は、消去パワー範囲よりも高く設定されている。そして、これらの再生パワー範囲、消去パワー範囲及び記録パワー範囲は、記録層に固有であり、一般には、記録層の材料及び膜厚によって、このような設定が得られる。そして、このような記録層に対応して、情報記録再生装置では、再生用レーザに比べて、記録用レーザを遥かに高パワーで照射するように構成されている。【０００３】  他方で、情報の再生回数を制限する目的で、複数回の再生用レーザの照射によって、上述の如き特性を有する記録層を劣化させることで、情報を消去する技術も提案されている。例えば、特許文献１には、情報記録再生装置の再生用レーザのパワーを、情報記録媒体上の情報データが消去されるパワーの近傍にまで高めて、制御された一定の回数、再生用レーザを照射することで、記録された情報を消去する技術が開示されている。【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３１９４２号公報
【特許文献２】特開２００１−６７７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、特許文献１に開示された技術によれば、情報記録媒体の再生回数を制限するためには、汎用の再生用レーザを照射可能な情報再生装置では不足であり、より高パワーの再生用レーザを照射可能な専用の情報再生装置が必要であるという技術的問題点がある。【０００６】  本発明は、例えば上述の問題点に鑑みなされたものであり、例えば、既存の再生専用装置や情報記録再生装置によっても、記録された情報の再生回数を制限することを可能ならしめる情報記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の請求項１記載の情報記録媒体は上記課題を解決するために、基板と、該基板上に形成されており、記録された記録情報を再生可能とするための再生パワー範囲と前記記録情報を消去可能とするための消去パワー範囲とが、少なくとも部分的に重なっている記録特性を持つ記録層とを備える。【０００８】  本発明の作用及び利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の実施形態に係る情報記録媒体について説明する。【００１０】  （情報記録媒体の実施形態）
本発明の情報記録媒体に係る実施形態は、基板と、該基板上に形成されており、記録された記録情報を再生可能とするための再生パワー範囲と前記記録情報を消去可能とするための消去パワー範囲とが少なくとも部分的に重なっている記録特性を持つ記録層とを備える。【００１１】  本発明の情報記録媒体に係る実施形態によれば、再生パワー範囲及び消去パワー範囲は、記録層に固有であり、基本的には、記録層の材料（材質）及び膜厚により決定される。従って、例えば光ディスクプレーヤ等の情報再生装置において、当該情報記録媒体に対して、消去パワー範囲と再生パワー範囲とが重なった範囲内にあるパワーを有するレーザを、再生用レーザとして照射することで再生を行えば、記録情報を再生しつつ記録情報を消去することが可能となる。より具体的には、記録層に固有の消去パワー範囲内であって且つ再生パワー範囲内にあるパワーを有するレーザ光を、再生用レーザとして、当該記録層に照射すると、記録層から出射される光（例えば、典型的には反射光、或いは回折光、屈折光、透過光などの出射光）における光学特性（例えば、反射率、偏光状態等）が変化するので、例えば相変化によるピットとして記録された記録情報の再生が可能とされる。同時に、照射されたレーザによって、例えば相変化によるピットとして記録された記録情報が消去される。【００１２】  このように、記録層に記録された記録情報を例えば一回だけ再生可能となる。更に、やはり記録層に固有である記録情報が記録可能とされる記録パワー範囲内にあるパワーを有するレーザを、記録用レーザとして、上述の如く記録情報が消去された記録層に対しては照射することで、再び記録情報を記録することもできる。このように、何度でも記録情報を記録しこれを一回だけ再生しつつ消去するプロセスを繰り返すことも可能となる。【００１３】  但し、このような記録については、市販されている民生用の情報記録再生装置（例えば、光ディスクレコーダ）によっては不可能なようにするのが好ましく、専用の情報記録装置によって行われるのが好ましい。即ち、このように構成すれば、例えば、回収業者において、ユーザ側で消去された部分のみを再度記録することによって、記録された状態を比較的簡単に復元でき、ユーザによる不正な復元を防止することが出来る。【００１４】  尚、上述のように再生パワー範囲と消去パワー範囲とが重なる記録特性を有するように記録層を形成するには、例えば、実験的、経験的又は理論的若しくはシミュレーション等により、当該記録層を構成する複数材料間の比率と層厚とを調整して、個別具体的に該記録特性が得られるようすればよい。更に、上述の如き記録特性を有する多層構造の記録層を形成するには、多層について同様に実験的等により比率や層厚を調整すればよい。【００１５】  本発明の情報記録媒体に係る実施形態の一態様では、前記記録層には、記録トラックに沿って前記記録情報がピットとして記録されており、前記ピットが形成された前記記録トラック上の領域は、前記ピットが形成されていない前記記録トラック上の領域と光学特性が相異なる。【００１６】  この態様によれば、記録トラック上には、例えば高反射率の鏡面上に、相変化によるピット、即ち反射率が低く黒くされたピットが形成される。そして、このようなピットの光学特性は、再生用レーザ等のレーザ照射によって比較的容易に変更可能である（即ち、レーザ照射により消去可能である）ので、１回だけ再生可能なピットを比較的容易に形成できる。【００１７】  この態様では、前記ピットの平面形状は、前記再生用レーザの照射によって消去される部分に起因した信号変化分を補償する形状とされているように構成してもよい。【００１８】  このように構成すれば、記録情報が記録されたピットが消去されることによって生じ得る、例えばＲＦ再生信号等のピットからの反射光に基づく出力信号の減少分を、当該ピットの平面形状に応じて補償することが可能となる。【００１９】  この場合には更に、前記ピットの平面形状は、前記再生用レーザが相対的に早く照射される部分が細く且つ前記再生用レーザが相対的に遅く照射される部分が太くなるように形成されているように構成してもよい。【００２０】  このように構成すれば、特に、例えばＲＦ再生信号等の出力信号が、再生用レーザが相対的に遅く照射される部分、即ち、ピットの後半部分に対応して減少することを未然に防止することが可能となる。ピットの前半部分では、ピットが消去された個所が無いので、出力信号へのピットの影響が相対的に大きくなるのに対して、ピットの後半部分では、消去された個所があるので、出力信号へのピットの影響が相対的に（消去された分だけ）小さくなる。従って、仮にピットがこのように補償するための形状でなければ、後半部分に行くほど出力信号が減少しかねないのである。【００２１】  尚、このような形状のピットは、パルス状のレーザのパワー及び照射時間を制御することで形成することができる。【００２２】  本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、前記記録層は、前記再生パワー範囲が０．７ｍＷ以下となり、前記消去パワー範囲が０．２ｍＷ以上であり且つ１．０ｍＷ以下となるように形成されている。【００２３】  この態様によれば、再生パワー範囲０．７ｍＷ以下のＤＣ（直流）のレーザが照射されると再生可能となる。他方で、消去パワー範囲０．２ｍＷ以上であり且つ１．０ｍＷ以下のＤＣのレーザが照射されると消去可能となる。即ち、一定の熱を与えることで、記録層は、例えばピットとして黒くなくなって消えてしまう。従って、消去パワー範囲と再生パワー範囲とが重なった範囲内、即ち、０．２ｍＷ以上であり且つ０．７ｍＷ以下のパワーを有する再生用レーザを用いれば、記録層における各部分（例えば、各ピット）につき、一回のレーザ照射によって再生しつつ消去することが可能となる。加えて、記録パワー範囲が０．７〜２．０ｍＷにあるパルス状の記録用レーザが照射されることで、記録層は、例えばパルス長に応じた長さを有するピットとして黒くなり、記録情報の記録が可能となる。即ち、比較的簡単に再利用が可能となる。【００２４】  因みに、汎用の光ディスクでは、消去パワー範囲は、３．０ｍＷ以上であり且つ８．０ｍＷ以下のＤＣであるのに対して、再生パワー範囲０．７ｍＷ以下のＤＣのレーザが、再生用レーザとして使用されるので、レーザ照射によって再生しつつ消去が行われることはない。加えて、記録パワー範囲が７��５ｍＷ以上であり且つ１４．０ｍＷ以下にあるパルス状の記録用レーザが照射されることで、記録層は、例えばパルス長に応じた長さを有するピットとして黒くなり、記録情報の記録が可能となる。【００２５】  本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、前記基板には、グルーブが形成されており、前記記録層には、前記グルーブに沿って前記記録情報が記録される。【００２６】  この態様によれば、当該情報記録媒体の回収業者が専用の情報記録装置によって、ユーザ側で消去された部分のみを再度記録する際に、グルーブによって情報記録媒体上の位置を高精度に特定することができる。従って、比較的簡単に再利用できる。【００２７】  本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、前記基板における一の領域は、情報記録用のエンボスピットが形成されることでＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）領域とされており、前記基板における他の領域は、前記エンボスピットが形成されることなく、一回だけ再生可能な領域とされている。【００２８】  この態様によれば、ＲＯＭ領域と一回だけ再生可能な領域とが共存する、所謂、ハイブリッド型の情報記録媒体を実現可能である。【００２９】  本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、前記記録層は、Ｇｅ（ゲルマニウム）、Ｉｎ（インジウム）、Ｓｂ（アンチモン）及びＴｅ（テルル）を主成分として含有する。【００３０】  この態様によれば、記録層において、再生パワー範囲と消去パワー範囲とを高精度に重ならせることが可能である。【００３１】  特にそれらの主成分の組成比は、例えば、約５：３：７：２が好適とされる。この際、記録層の層厚は、例えば１０〜２０（ｎｍ）が好適とされる。【００３２】  本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様では、前記基板上に、前記記録層を挟持する第１誘電体層及び第２誘電体層と反射層とを更に備え、前記基板上に、前記第１誘電体層、前記記録層、第２誘電体層及び前記反射層はこの順に積層されている。【００３３】  この態様によれば、記録層を第１誘電体層及び第２誘電体層で挟み込む構造になっているため、記録層における、例えば相変化等の化学変化のための熱伝導を効率的に行うことができる。【００３４】  この態様では、前記第１誘電体層及び前記第２誘電体層は夫々、ＺｎＳ（硫化亜鉛）及びＳｉＯ２（酸化シリコン）を主成分として含有するように構成してもよい。【００３５】  このように構成すれば、記録層における、例えば相変化等の化学変化のための熱伝導をより効率的に行うことができる。【００３６】  特に、第１及び第２誘電体層の主成分の組成比は、例えば、約８：２が好適とされる。また、第１誘電体層の層厚は、例えば１０〜２０（ｎｍ）が好適とされ、第２誘電体層の層厚は、例えば７０〜９０（ｎｍ）が好適とされる。【００３７】  この態様では、前記反射層はＡｇ（銀）、Ｎｄ（ネオジウム）及びＣｕ（銅）を主成分として含有するように構成してもよい。【００３８】  このように構成すれば、上述のように再生パワー範囲と消去パワー範囲とが重なる記録特性を比較的容易に実現できる。【００３９】  特に、反射層の主成分の組成比は、例えば、約９８：１：１が好適とされる。反射層３１の膜厚���、例えば１４０〜１６０（ｎｍ）が好適とされる。【００４０】  本実施形態のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から明らかにされる。【００４１】  以上説明したように、本発明の情報記録媒体に係る実施形態によれば、再生パワー範囲が消去パワー範囲と少なくとも部分的に重なっている記録特性を持つ記録層を備えるので、例えば、既存の再生専用装置等によっても、記録された情報の再生回数を制限することが可能となる。
【実施例】
【００４２】  （第１実施例−第１記録マーク−）
以下、本発明の情報記録媒体の第１実施例について図１から図９を参照して説明する。【００４３】  先ず図１を参照して、第１実施例の光ディスクの基本構造について説明する。ここに図１は、本発明の情報記録媒体の第１実施例である光ディスクの基本構造を示し、上側部分は複数の記録領域を有する光ディスクの概略平面図であり、これに対応付けられる下側部分は、その径方向における記録領域構造の図式的概念図である。【００４４】  本実施例に係る情報記録媒体は、一回だけ記録情報の再生が可能であると共に該一回の再生によって記録情報が消去され、更に消去後に再び記録情報の記録が可能であると共に、これらの記録、再生（消去）、再記録という処理を多数回に亘って繰り返すことが可能であるリードワンス型光ディスクからなる。【００４５】  図１に示すように、光ディスク１００は、例えば、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１を中心として内周側から外周側に向けて、本実施例に係るリードインエリア１０１、データゾーン１０２及びリードアウトエリア１０３が設けられている。そして、各記録領域には、例えば、センターホール１を中心にスパイラル状或いは同心円状に、例えば、グルーブトラック及びランドトラック等のトラック１０が交互に設けられている。このトラック１０上には、データがセクタ１１という単位で分割されて記録される。セクタ１１は、記録データがエラー訂正可能なプリフォーマットアドレスによるデータ管理単位である。【００４６】  尚、本発明の光ディスク１００は、１層構造でなくてもよい。２層片面、即ち、デュアルレイヤー又は１層両面、即ち、ダブルサイドであってもよい。【００４７】  次に、図２及び図３を参照して本発明の第１実施例に係る光ディスク１００の記録層３０における記録マーク２０の詳細な物理構造について説明する。ここに、図２は本発明の第１実施例に係る光ディスクの一部を、レーザ照射側から見た図式的拡大斜視図である。図３は本発明の第１実施例に係る光ディスクの層構造を示した図式的拡大断面図である。【００４８】  図２及び図３に示されるように、第１実施例に係る光ディスク１００は、基板３２と、基板３２上に積層された、誘電体層３５、記録層３０、誘電体層３４、反射層３１及び保護層３３とを備えて構成されている。尚、これらの層の他、接着層等から構成される保護層３３の下層側にカバー基板等が貼り付けられてもよい。【００４９】  基板３２には、その表面（図２中、下側の表面）に、レーザ光等のビームを誘導するためのガイド用トラックとしてのグルーブトラックＧ及びランドトラックＬがエンボス加工等により形成されている。グルーブトラックＧ上には、記録マーク２０が記録層３０に形成されている。記録マーク２０は、記録用レーザを照射することで、相変化によるピット（相変化により黒くされたピット）として構成されている。【００５０】  但し、このようにグルーブトラックＧ上に記録マーク２０を形成するに代えて又は加えて、ランドトラックＬ上に記録マーク２０を形成してもよい。いずれにせよ、このような記録マーク２０は、記録用レーザを照射することで、相変化によるピット（相変化により黒くされたピット）��して構成されている。【００５１】  尚、この基板３２において、隣り合ったグルーブトラックＧとグルーブトラックＧとの間の領域をランドトラックＬと呼ぶ。グルーブトラックＧ及びランドトラックＬとの呼び名は、ベースとしての基板３２から見て凹部をグルーブトラックＧと呼び、凸部をランドトラックＬと呼んでいることを付記しておく。即ち、光ピックアップの側から見ると、グルーブ（溝）が凸状部に相当し、ランド（丘）が凹状部に相当する。【００５２】  加えて、本実施例では、リーダブルエンボスエリアＥＡ内におけるグルーブトラックＧ上には、エンボスピットＥＰ及びエンボススペースＥＳがエンボス加工により形成されている。このようなエンボスピットＥＰは、例えば、アドレス情報等を記録するために、或いはクロック信号を検出するために利用可能である。但し、このようなエンボスピットＥＰは必ずしも必要ではなく省略可能である。【００５３】  またグルーブトラックＧ及びランドトラックＬについても、省略可能であり、省略した場合には、平坦な記録層３０に対して、記録マーク２０の記録が行われることになる。この場合には、トラッキングを容易ならしめるため、アドレスピット等を記録マークとは別に予め作成しておいてもよい。【００５４】  このように光ディスク１００は、データ記録層としての記録層３０を備えた相変化型ディスクの一種として構成されている。【００５５】  即ち、記録層３０に記録マーク２０が形成されることで、データが再生と共に消去可能に記録される。記録マーク２０は、後述される第１記録マーク２１、第２記録マーク２２及び第３記録マーク２３を含む。より詳細には、反射率の大きい結晶状態の記録層３０に光ビームが照射され、部分的に記録層３０が融解されると共に、急速に冷やされる。このことにより、記録層３０が部分的にアモルファス状態にされることで、反射率を小さくさせることができる。この部分的にアモルファス状態にされた記録層３０が記録マーク２０である。他方、アモルファス状態の記録層３０にレーザビームが照射され、部分的に記録層３０が融解されると共に、ゆっくりと冷やされる。このことにより、記録層３０が結晶状態に戻されることで、反射率を大きく戻すことができる。即ち、データが消去可能となる。【００５６】  次に、基板３２及び基板３２上に形成された各層に関する材料、層厚等の詳細について更に説明する。【００５７】  基板３２の材料は、通常ガラス、セラミックスあるいは樹脂であり、樹脂基板が成形性、コストの点で好適である。樹脂の例としてはポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ウレタン樹脂などがあげられるが、成型性、光学特性、コストの点で優れるポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。また、基板の形状としてはディスク状、カード状あるいはシート状であってもよい。その厚みは、十分な強度と十分なデフォーカス特性が得られる等の観点から、例えばコンマ数ｍｍ〜数ｍｍ程度とされる。【００５８】  記録層３０は、“Ｇｅ”、“Ｉｎ”、“Ｓｂ”及び“Ｔｅ”を主成���とし、“Ｇｅ”及び“Ｉｎ”の組成比、即ち原子パーセント比率は、“５：３”が好適であり、“Ｓｂ”及び“Ｔｅ”の組成比は、“７：２”が好適である。記録層３０の膜厚としては、ジッター等の初期特性、オーバーライト特性、量産効率等を考慮すると、１０〜２０（ｎｍ）が好適である。１０ｎｍより薄いと光吸収能が著しく低下し、記録層３０としての役割を果たさなくなる。また、２０ｎｍより厚いと高速で均一な相変化が起こり難くなる可能性がある。このような記録層３０は、各種気相成長法、たとえば真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、イオンプレーテイング法、電子ビーム蒸着法などによって形成できる。特に、ＲＦスパッタリング法による形成が量産性、膜質等において優れている。【００５９】  誘電体層３４及び３５は記録層３０の両面に配置され、そのうち、誘電体層３４は記録層３０と反射層３１の間に配置される。他方、誘電体層３５は記録層３０と基板３２の間に配置される。誘電体層３４及び３５は、“ＺｎＳ”及び“ＳｉＯ２”を主成分とし、“ＺｎＳ”及び“ＳｉＯ２”の組成比は、“８：２”が好適である。誘電体層３４の膜厚としては、１０〜２０（ｎｍ）が好適である。１０ｎｍより薄いと耐熱性保護層としての役割を果たさなくなると共に、記録層３０に対して感度の低下を生じさせる可能性がある。他方、２０ｎｍより厚いと低速な線速度で使用した場合に界面剥離を生じさせる可能性があると共に、繰り返し記録させる性能が低下する可能性がある。誘電体層３５の膜厚としては、記録及び再生で十分な信号特性を得るために、７０〜９０（ｎｍ）が好適である。このような誘電体層３４及び３５の形成は、記録層３０と同様に、ＲＦスパッタリング法によるのが量産性、膜質等において優れている。【００６０】  反射層３１は、誘電体層３４とカバー基板３３の間に配置される。反射層３１は、“Ａｇ”、“Ｎｄ”及び“Ｃｕ”を主成分とし、これら“Ａｇ”、“Ｎｄ”及び“Ｃｕ”の組成比は、“９８：１：１”が好適である。反射層３１の膜厚としては、１４０〜１６０（ｎｍ）が好適である。このような反射層３１の形成は、ＤＣスパッタリング法によるのが量産性、膜質等において優れている。【００６１】  尚、上述したパラメータ数値情報は、記録速度を、ＤＶＤのＣＬＶ方式で１倍速（３．４９ｍ／ｓ）又は２倍速に対してより好適である。【００６２】  次に図４から図６を参照して、本発明の第１実施例に係る光ディスクにおける再生パワー範囲、消去パワー範囲及び記録パワー範囲の一具体例について説明する。【００６３】  ここに、図４は、比較例に係る、例えばＤＶＤ−Ｒ／Ｗ等の光ディスクの記録層における再生パワー範囲、消去パワー範囲及び記録パワー範囲の一具体例を示したグラフ図である。図５は、本発明の第１実施例に係る光ディスクの記録層における再生パワー範囲、消去パワー範囲及び記録パワー範囲の一具体例を示したグラフ図である。図６は、本発明の第１実施例及び、例えばＤＶＤ−Ｒ／Ｗ等の比較例に係る光ディスク等における再生パワー範囲、消去パワー範囲及び記録パワー範囲の一具体例の相関関係を示したグラフ図である。【００６４】  図４、図５及び図６において、縦軸は、レ���ザのパワーの値を、単位をｍＷ（ミリワット）として示し、横軸は、光ディスクの種類に加えて又は代えて例えば、再生用、消去用及び記録用等のレーザの種類を示す。即ち、横軸に定量的な意味は無い。【００６５】  図４に示されるように、比較例に係る光ディスク、例えばＤＶＤ−Ｒ／Ｗの記録層は、再生パワー範囲Ｐｒが０．７ｍＷ以下となるように形成され、消去パワー範囲Ｐｅ１が、３．０ｍＷ以上であり且つ８．０ｍＷ以下となるように形成され、更に、記録パワー範囲Ｐｗ１が、７．５ｍＷ以上であり且つ１４．０ｍＷ以下となるように形成されている。【００６６】  このように、比較例に係る光ディスク、例えばＤＶＤ−Ｒ／Ｗ等に代表される書き換え型情報記録媒体は、同じデータを複数回、再生できることを目的として、且つ必要な時は消去できることを目的に情報記録媒体及び情報記録再生装置が設計及び構築されている。したがって、再生パワー範囲Ｐｒと消去パワー範囲Ｐｅ１との間に間隔、即ちマージンを設け、再生時に誤消去しないように設計及び構築されている。【００６７】  これに対して、図５に示されるように、本発明の第１実施例に係る光ディスク、即ち、再生回数が一回だけに制限された光ディスクの記録層は、再生パワー範囲Ｐｒが原則として０．７ｍＷ以下となるように形成されている。更に、後述される消去パワー範囲Ｐｅと再生パワー範囲Ｐｒとを重ねるために、再生パワー範囲Ｐｒが０．２ｍＷ以上であり且つ０．７ｍＷ以下となるように、記録層は形成されてもよい。記録層は、消去パワー範囲Ｐｅが、０．２ｍＷ以上であり且つ１．０ｍＷ以下となるように形成され、記録パワー範囲Ｐｗが、０．７ｍＷ以上であり且つ２ｍＷ以下となるように形成されている。【００６８】  このように、本発明の第１実施例に係る光ディスクに対して、消去パワー範囲Ｐｅと再生パワー範囲Ｐｒとが重なった範囲内にあるパワーを有するレーザを、再生用レーザとして照射することで再生を行えば、記録情報を再生しつつ消去することが可能となる。特に、再生パワー範囲Ｐｒと消去パワー範囲Ｐｅとが、例えば、５０％以上の割合で重なっていてもよい。また、消去パワー範囲Ｐｅが、再生パワー範囲Ｐｒを包含していてもよい。【００６９】  また図４から図６に示すように、例えばＤＶＤ−Ｒ等の追記型情報記録媒体又は、例えばＤＶＤ−Ｒ／Ｗ等の書き換え型情報記録媒体の比較例における記録層の記録パワー範囲Ｐｗ１と本発明の第１実施例に係る光ディスクの記録層の記録パワー範囲Ｐｗは重なっていない。従って、市販されている書き換え型又は追記型情報記録媒体のライターによって本発明の第１実施例に係る情報記録媒体に記録することはできない。このため、光ディスク１００の提供者が意図しないような、記録情報の再記録が行われ、制限をかけた筈の再生回数を超えた不正な再生を未然防止できる。他方で、光ディスク１００の回収者（例えば、提供者）は、図５に示した如き記録用レーザの照射によって記録情報を再記録することができ、光ディスク１００の再利用が可能となる。【００７０】  次に図７から図９を参照して、本発明の第１実施例に係る光ディスクの記録層における第１記録マークの特性について説明する。【００７１】  先ず、図７を��照して、本発明の実施例に係る光ディスクの記録層における第１記録マークの形状とこの第１記録マークを形成するためのパルス状のレーザ（以下、「記録パルス」と称す。）との関係について説明する。ここに、図７（ａ）は、本発明の第１実施例に係る光ディスクの記録層における第１記録マークの形状を記録面側から見た外観上面図である。図７（ｂ）は第１記録マークに対応する記録パルスを示したグラフ図であり、その縦軸は、記録パルスのパワーを示し、その横軸は時間を示す。尚、図７（ａ）中の矢印は、レーザ光の進行方向（即ち、トラックの接線方向）を指す。【００７２】  図７（ａ）に示されるように、第１記録マーク２１は夫々、レーザ光の進行方向に沿って、一定の幅で延びる平面形状を有する。【００７３】  図７（ｂ）に示されるように、第１記録マーク２１を形成するために、記録パルスは、最初のトップパルスｔｏｐ、照射時間を短く分割した複数のマルチパルスｍｐ及びクーリングパルスｃｌより構成されている。尚、トップパルスｔｏｐが照射されている時間間隔をＴｔｏｐ、マルチパルスｍｐが照射されている時間間隔をＴｍｐ、及び、クーリングパルスｃｌが照射されている時間間隔をＴｃｌと定義する。【００７４】  第１実施例において、トップパルスｔｏｐ及びマルチパルスｍｐは、例えば、１．２（ｍＷ）の記録用レーザのパワーＬｗに設定されている。この記録用レーザのパワーＬｗで照射されていない時間間隔、即ち、休止期間では、例えば、０．６（ｍＷ）という消去用レーザのパワーＬｅより小さいバイアス用レーザのパワーＬｂに設定されている。クーリングパルスｃｌは、記録パルスの最後に設けられ、休止期間と同様に、バイアス用レーザのパワーＬｂに設定されている。【００７５】  特に、第１実施例においては、マルチパルスｍｐが照射される時間間隔Ｔｍｐは等間隔に設定されている。【００７６】  このように設定されているので、第１記録マーク２１においては記録用レーザのパワーＰｗによってマルチパルスｍｐが照射されている期間Ｔｍｐでの熱エネルギーによる温度上昇と、休止期間及びクーリングパルスｃｌが照射されている期間Ｔｃｌでの熱拡散とのバランスをとることが可能となる。よって、第１記録マーク２１は、幅方向の温度分布が矢印で示されたトラック方向に対して等しくなり、図７（ａ）で示されるように、均等な幅を持った形状となる。【００７７】  次に、図８を参照して、本発明の第１実施例に係る光ディスクにおける第１記録マークと光ビームとの再生時の位置関係及び時間経過にしたがったＲＦ再生信号出力について説明する。ここに、図８（ａ）は、本発明の第１実施例に係る光ディスクにおける第１記録マークと光ビームとの再生時の位置関係を記録面側から見た外観上面図である。図８（ｂ）は、第１記録マークにおける時間経過にしたがったＲＦ再生信号出力を示したグラフ図であり、図８（ｂ）の縦軸は、ＲＦ再生信号出力値を示し、横軸は時間を示す。尚、図８（ａ）中の矢印は、レーザ光の進行方向（即ち、トラックの接線方向）を指す。【００７８】  図８（ａ）において、再生時には、第１記録マーク２１上を、再生用レーザである光ビームＬＢが矢印方向に進む。図中、黒丸がレーザ光ＬＢにより第１記録マーク２１上に形成される光スポットを示している。本実施例では、第１記録マーク２１の長さは例えば、１．５（μｍ）であり、幅は例えば、０．７（μｍ）である。他方、光ビームＬＢの記録面上における直径、即ち、光スポット径は、ＤＶＤの場合、半導体レーザの波長が例えば、６５０（ｎｍ）であり、ＮＡ（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ）が例えば、０．６であることから、約１．３２（μｍ）と計算される。例えば、０．６（ｍＷ）の再生用レーザのパワーで照射された光ビームＬＢが図８（ａ）上の矢印方向に進むにしたがって、図８（ｂ）で示されるように、ＲＦ再生信号が出力される。但し、第１記録マーク２１は、光ビームＬＢの通過に伴って、図中、再生を完了した第１記録マーク２１のみならず、再生中の第１記録マーク２１内における光スポットを示す黒丸の後方に位置する白丸で示した領域部分が、再生と共に消去されるので、ＲＦ再生信号出力値は中盤において急激に減少し、後半部分においてはこの減少された値のまま維持される。尚、このＲＦ再生信号出力値の減少を改善することを目的とした第２実施例については後述される。但し、仮にこのように後半部分においてＲＦ再生信号出力が減少しても、図８（ｂ）から分かるように、第１記録マーク２１の再生は可能である。即ち、第１記録マーク２１の長さの検出やＲＦ再生信号出力値の相対的な大きさの検出は、なお可能である。【００７９】  次に、図９を参照して、本発明の第１実施例における更なる作用効果について検討を加える。ここに、図９（ａ）は、第１実施例の光ディスクにおけるエンボスピットＥＰ（ＲＯＭピット）と光ビームとの再生時の位置関係を記録面側から見た外観上面図である。図９（ｂ）は、エンボスピットＥＰ（ＲＯＭピット）における時間経過にしたがったＲＦ再生信号出力を示したグラフ図であり、図９（ｂ）の縦軸は、ＲＦ再生信号出力値を示し、横軸は時間を示す。【００８０】  図２に示したように、第１実施例の光ディスク１００は、リーダブルエンボスエリアＥＡを有しており、該リーダブルエンボスエリアＥＡ内に、レーザ照射により消去不可能なエンボスピットＥＰを有する。【００８１】  従って図９（ａ）に示すように、エンボスピットＥＰ上を光ビームＬＢが矢印方向に進むと、図９（ｂ）で示されるように一定出力のＲＦ再生信号が出力され、図８（ｂ）のように途中でＲＦ再生信号が減少することはない。即ち、エンボスピットＥＰについては、０．６（ｍＷ）の再生用レーザのパワーで照射された光ビームＬＢの通過、即ち、再生と共には消去されないので、ＲＦ再生信号出力値は一定の値に維持される。更に、このようなエンボスピットＥＰは、何度でも再生可能であるので、１回だけ再生可能であり消去されるピットとは別に、エンボスピットＥＰを設けておくと、即ち、ハイブリッド型としておくと、当該光ディスク１００における用途の多様性が広がる。エンボスピットＥＰ上に記録膜を生成されていてもされていなくても、リードパワー、即ち再生用レーザのパワーは一定のイレースモード、即ち消去用レーザのパワーと同じなので、同様の効果が得られるが、記録膜の反射率が一般的に低いので、エンボスピットＥＰ上に記録膜を生成したほうが���再生にとって好ましい。とくにエンボスピットＥＰの部分と再生回数が制限された部分が細かい領域で交互にある場合はとくに好ましい。【００８２】  （第２実施例−第２記録マーク−）
次に図１０及び図１１を参照して、本発明の第２実施例に係る光ディスクにおける第２記録マークの特性について説明する。尚、第２実施例においては、図１〜図６において説明した基本的な物理特性及び構造等は第１実施例と同様である。【００８３】  先ず、図１０を参照して、本発明の実施例に係る光ディスクにおける第２記録マークの形状と記録パルスとの関係について説明する。ここに、図１０（ａ）は、本発明の第２実施例に係る光ディスクにおける第２記録マークの形状を記録面側から見た外観上面図である。図１０（ｂ）は第２記録マークに対応する記録パルスを示したグラフ図であり、図１０（ｂ）の縦軸は、記録用レーザのパワーを示し、横軸は時間を示す。尚、図１０（ａ）中の矢印は、レーザ光の進行方向（即ち、トラックの接線方向）を指す。【００８４】  図１０（ａ）に示されるように、第２記録マーク２２は夫々、レーザ光の進行方向に沿って、幅が広がりつつ延びる平面形状を有する。【００８５】  図１０（ｂ）に示されるように、第２記録マーク２２を形成するために、記録パルスは、最初のトップパルスｔｏｐ、照射時間を徐々に長くした複数のマルチパルスｍｐ及びクーリングパルスｃｌより構成されている。尚、Ｔｔｏｐ、Ｔｍｐ及びＴｃｌの定義は、前述した第１実施例を示した図７の説明と同様である。また、第２実施例において、トップパルスｔｏｐ、マルチパルスｍｐ、クーリングパルスｃｌ及び休止期間における記録用レーザのパワーＬｗ、消去用レーザのパワーＬｅ及びバイアス用レーザのパワーＬｂについては第１実施例を示した図７の説明と同様である。【００８６】  特に、第２実施例においては、マルチパルスｍｐが照射される時間間隔Ｔｍｐは徐々に大きくなるように設定されている。【００８７】  このように設定されているので、第２記録マーク２２においては記録用レーザパワーＰｗによってマルチパルスｍｐが照射されている期間Ｔｍｐでの熱エネルギーによる温度上昇が、休止期間及びクーリングパルスｃｌが照射されている期間Ｔｃｌでの熱拡散より大きくなることが可能となる。よって、第２記録マーク２２は、幅方向の温度分布が矢印で示されたトラック方向に対して徐々に大きくなり、図１０（ａ）で示されるように、トラック方向に対して徐々に幅が大きくなった形状となる。【００８８】  次に、図１１を参照して、本発明の第２実施例に係る光ディスクにおける第２記録マークと光ビームとの再生時の位置関係及び時間経過にしたがったＲＦ再生信号出力について説明する。ここに、図１１（ａ）は、本発明の第２実施例に係る光ディスクにおける第２記録マークと光ビームとの再生時の位置関係を記録面側から見た外観上面図である。図１１（ｂ）は、第２記録マークにおける及び時間経過にしたがったＲＦ再生信号出力を示したグラフ図であり、図１１（ｂ）の縦軸は、ＲＦ再生信号出力値を示し、横軸は時間を示す。尚、図１１（ａ）中の矢印は、レーザ光の進行方向（即ち、トラックの接線方向）を指す。【００８９】  図１１（ａ）において、再生時には、第２記録マーク２２上を、再生用レーザである光ビームＬＢが矢印方向に進む。図中、黒丸がレーザ光ＬＢにより第２記録マーク２２上に形成される光スポットを示してい���。本実施例では、第２記録マーク２２の長さは例えば、１．５（μｍ）であり、幅は例えば、０．７（μｍ）から０．９（μｍ）へと大きくなる。他方、光ビームＬＢの記録面上における直径、即ち、光スポット径は、第１実施例と同様に、約１．３２（μｍ）と計算される。例えば、０．６（ｍＷ）の再生用レーザのパワーで照射された光ビームＬＢが図１１（ａ）上の矢印方向に進むにしたがって、図１１（ｂ）で示されるように、ＲＦ再生信号が出力される。但し、第２記録マーク２２は、光ビームＬＢの通過に伴って、図中、再生を完了した第２記録マーク２２のみならず、再生中の第２記録マーク２２内における光スポットを示す黒丸の後方に位置する白丸で示した領域部分が、再生と共に消去される。しかし、第２実施例では、第１実施例と異なり、第２記録マークが消去されることによって、ＲＦ再生信号出力が減少するのを予め計算にいれ、即ちこの信号の減少分を補償するため、第２記録マークの幅を徐々に大きくしているので、図１１（ｂ）に示したように、ＲＦ再生信号出力の減少を殆ど又は完全に無くす事ができる。【００９０】  （第３実施例−第３記録マーク−）
次に図１２及び図１３を参照して、本発明の第３実施例に係る光ディスクにおける第３記録マークの特性について説明する。尚、第３実施例においては、図１〜図６において説明した基本的な物理特性及び構造等は第１実施例と同様である。【００９１】  先ず、図１２を参照して、本発明の実施例に係る光ディスクにおける第３記録マークの形状と記録パルスとの関係について説明する。ここに、図１２（ａ）は、本発明の第３実施例に係る光ディスクにおける第３記録マークの形状を記録面側から見た外観上面図である。図１２（ｂ）は第３記録マークに対応する記録パルスを示したグラフ図であり、図１２（ｂ）の縦軸は、記録用レーザのパワーを示し、横軸は時間を示す。尚、図１２（ａ）中の矢印は、レーザ光の進行方向（即ち、トラックの接線方向）を指す。【００９２】  図１２（ａ）に示されるように、第３記録マーク２３は夫々、レーザ光の進行方向に沿って延びると共に幅が途中で広くなる平面形状を有する。【００９３】  図１２（ｂ）に示されるように、第３記録マーク２３を形成するために、記録パルスは、最初のトップパルスｔｏｐ、照射時間を後半において極端に長くしたマルチパルスｍｐ及びクーリングパルスｃｌより構成されている。尚、Ｔｔｏｐ、Ｔｍｐ及びＴｃｌの定義は、前述した第１実施例を示した図７の説明と同様である。また、第３実施例において、トップパルスｔｏｐ、マルチパルスｍｐ、クーリングパルスｃｌ及び休止期間における記録用レーザのパワーＬｗ、消去用レーザのパワーＬｅ及びバイアス用レーザのパワーＬｂについては第１及び第２実施例を示した図７及び図１０の説明と同様である。【００９４】  特に、第３実施例においては、マルチパルスｍｐが照射される時間間隔Ｔｍｐが後半において極端に大きくなるように設定されている。【００９５】  このように設定されているので、第３記録マーク２３においては記録用レーザパワーＰｗによってマルチパルスｍｐが照射されている期間Ｔｍｐでの熱エネルギーによる温度上昇が、休止期間及びクーリングパルスｃｌが照射されている期間Ｔｃｌでの熱拡散より後半において一様に大きくなることが可能となる。よって、第３記録マーク２３は、中盤から後半にかけて幅方向の温度分布が矢印で示されたトラック方向に対して一様に大きくなり、図１２（ａ）で示されるように、トラック方向に対して中盤から後半にかけて一様に幅が大きくなった形状となる。【００９６】  次に、図１３を参照して、本発明の第３実施例に係る光ディスクにおける第３記録マークと光ビームとの再生時の位置関係及び時間経過にしたがったＲＦ再生信号出力について説明する。ここに、図１３（ａ）は、本発明の第３実施例に係る光ディスクにおける第３記録マークと光ビームとの再生時の位置関係を記録面側から見た外観上面図である。図１３（ｂ）は、第３記録マークにおける時間経過にしたがったＲＦ再生信号出力を示したグラフ図であり、図１３（ｂ）の縦軸は、ＲＦ再生信号出力値を示し、横軸は時間を示す。尚、図１３（ａ）中の矢印は、レーザ光の進行方向（即ち、トラックの接線方向）を指す。【００９７】  図１３（ａ）において、再生時には、第３記録マーク２３上を、再生用レーザである光ビームＬＢが���印方向に進む。図中、黒丸がレーザ光ＬＢにより第３記録マーク２３上に形成される光スポットを示している。本実施例では、第３記録マーク２３の長さは例えば、１．５（μｍ）であり、幅は例えば、０．７（μｍ）から０．９（μｍ）へと大きくなる。他方、光ビームＬＢの記録面上における直径、即ち、光スポット径は、第１実施例と同様に、約１．３２（μｍ）と計算される。例えば、０．６（ｍＷ）の再生用レーザのパワーで照射された光ビームＬＢが図１３（ａ）上の矢印方向に進むにしたがって、図１３（ｂ）で示されるように、ＲＦ再生信号が出力される。但し、第３記録マーク２３は、光ビームＬＢの通過に伴って、図中、再生を完了した第３記録マーク２３のみならず、再生中の第３記録マーク２３内における光スポットＬＢを示す黒丸の後方に位置する白丸で示した領域部分が、再生と共に消去される。しかし、第３実施例では、第１実施例と異なり、第３記録マーク２３が消去されることによって、ＲＦ再生信号出力が減少するのを予め計算にいれ、即ちこの信号の減少分を補償するため、第３記録マーク２３の幅を後半において一様に大きくしているので、図１３（ｂ）に示したように、ＲＦ再生信号出力の減少を殆ど又は完全に無くす事ができる。【００９８】  （情報再生装置）
次に図１４を参照して、本発明の実施例に係る光ディスク１００の情報再生装置について説明する。ここに、図１４は本発明の実施例に係る光ディスク１００の情報再生装置２００の全体構成を示すブロック図である。【００９９】  情報再生装置２００は、光ディスク１００、光ピックアップ２０２、スピンドルモータ２０３、ヘッドアンプ２０４、総和生成回路２１０、ピットデータ復調回路２１１、ピットデータ訂正回路２１２、バッファ２１３、インターフェース２１４、プッシュプル信号生成回路２２０、ローパスフィルタ２２１及びサーボユニット２２２を備えて構成されている。【０１００】  光ディスク１００には、第１クロック信号ＣＫ１に同期したピットデータＤＰが記録マーク２０の長短によって記録されている。ＲＦ再生信号成分の第１クロック信号ＣＫ１は、前述の光ディスク１００の各種実施例で説明したように、ウォブリング又はアンリーダブルエンボス等に応じて、ほぼ一定周期で変動する光ディスク１００のＲＦ再生信号成分から、当該情報再生装置２００により生成可能な信号であり、本実施例では、ピットデータ復調回路２１１により生成される。尚、本実施例では、記録マーク２０はピットとも解釈でき、トラックはこのピット列によって構成される。【０１０１】  情報再生装置２００は、より具体的には、光ディスク１００に対して再生ビームを照射するとともに反射光に応じた信号を出力する光ピックアップ２０２と、光ディスク１００の回転を制御するスピンドルモータ２０３と、サーボユニット２２２を備える。サーボユニット２２２には、第１クロック信号ＣＫ１及びピット同期信号ＳＹＮＣｐが供給される。サーボユニット２２２は、これらの信号に同期して、スピンドルモータ２０３の回転を制御するスピンドルサーボ、光ピックアップ２０２の光ディスク１００に対する相対的位置制御であるフォーカスサーボ及びトラッキングサーボを実行する。【０１０２】  光ピックアップ２０２は、再生ビームを照射するレーザーダイオード、図示しない４分割検出回路を備える。４分割検出回路は、再生ビームの反射光を図１５の上方に示す領域１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄに４分割し、各領域の光量に応じた信号を各々出力する。ヘッドアンプ２０４は、光ピックアップ２０２の各出力信号を各々増幅し、領域１Ａに対応する分割読取信号１ａ、領域１Ｂに対応する分割読取信号１ｂ、領域１Ｃに対応する分割読取信号１ｃ、及び領域１Ｄに対応する分割読取信号１ｄを出力する。【０１０３】  総和生成回路２１０は、分割読取信号１ａ、１ｂ、１ｃ、及び１ｄを加算して、総和読取信号ＳＲＦを出力する加算回路からなる。なお、総和読取信号ＳＲＦは、記録マークの長短を表す信号である。【０１０４】  ピットデータ復調回路２１１は、総和読取信号ＳＲＦに基づいてピットデータＤＰを再生すると共に第１クロック信号ＣＫ１を生成する。より具体的にはピットデータ復調回路２１１は、ピット同期信号ＳＹＮＣｐを基準位置として、再生されたピットデータＤＰを所定のテーブルを用いて復調して再生データを生成する。例えば、変調方式としてＥＦＭ変調が採用される場合には、１４ビットのピットデータＤＰを８ビットの再生データに変換する処理が施される。そして、再生データの順序を予め定められた規則に従って並べ換えるデスクランブル処理が実行されて、処理済の再生データが出力される。【０１０５】  このようにして得られた再生データは、ピットデータ訂正回路２１２へ供給され、そこで、エラー訂正処理や補間処理等が施された後、バッファ２１３に記憶される。インターフェース２１４はバッファ２１３に記憶されたデータを順次読み出して所定の出力形式に変換して外部機器へ出力する。【０１０６】  プッシュプル信号生成回路２２０は、（１ａ＋１ｄ）−（１ｂ＋１ｃ）を算出して、プッシュプル信号を生成する。成分（１ａ＋１ｄ）は、読取方向に対して左側の領域１Ａ及び１Ｄに対応する一方、成分（１ｂ＋１ｃ）は、読取方向に対して右側の領域１Ｂ及び１Ｃに対応する。プッシュプル信号の値は再生ビームとピットの相対的な位置関係を表している。【０１０７】  プッシュプル信号はローパスフィルタ２２１を介してサーボユニット２２２へ出力される。サーボユニット２２２は、プッシュプル信号に基づいてトラッキング制御を実行する。【０１０８】  尚、上述の実施例では、情報記録媒体の一例として光ディスクについて説明したが、本発明は、このような光ディスクに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種情報記録媒体にも適用可能である。また、上述した実施例によれば、記録された記録情報を一回だけ再生可能な情報記録媒体を示したが、膜厚を変えるなどにより複数回の再生により記録情報が消去されるものであっても良い。【０１０９】  本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う情報記録媒体もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】  本発明に係る情報記録媒体は、レーザを照射することによって記録及び再生可能な、例えば光ディスク等の情報記録媒体に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明に係る情報記録媒体の第１実施例である光ディスクの基本構造を示し、上側部分は複数の記録領域を有する光ディスクの概略平面図であり、これに対応付けられる下側部分は、その径方向における記録領域構造の図式的概念図である。
【図２】本発明の第１実施例に係る光ディスクの一部を、光ディスクの記録面側から見た図式的拡大斜視図である。
【図３】本発明の第１実施例に係る光ディスクの層構造を示した図式的拡大断面図である。
【図４】比較例に係る、例えばＤＶＤ−Ｒ／Ｗ等の光ディスクの記録層における再生パワー範囲、消去パワー範囲及び記録パワー範囲の一具体例を示したグラフ図である。
【図５】本発明の第１実施例に係る光ディスクにおける再生パワー範囲、消去パワー範囲及び記録パワー範囲の一具体例を示したグラフ図である。
【図６】本発明の第１実施例及び、例えばＤＶＤ−Ｒ／Ｗ等の比較例に係る光ディスクにおける再生パワー範囲、消去パワー範囲及び記録パワー範囲の一具体例の相関関係を示したグラフ図である。
【図７】本発明の第１実施例に係る光ディスクの記録層における第１記録マークの形状を記録面側から見た外観上面図（図７（ａ））及び第１記録マークに対応する記録パルスを示したグラフ図（図７（ｂ））である。
【図８】本発明の第１実施例に係る光ディスクにおける第１記録マークと光ビームとの再生時の位置関係を記録面側から見た外観上面図（図８（ａ））及び、第１記録マークにおける時間経過にしたがったＲＦ再生信号出力を示したグラフ図（図８（ｂ））である。
【図９】例えばＤＶＤ−ＲＯＭに係る光ディスクにおけるエンボスピット（ＲＯＭピット）と光ビームとの再生時の位置関係を記録面側から見た外観上面図（図９（ａ））及び、エンボスピットにおける時間経過にしたがったＲＦ再生信号出力を示したグラフ図（図９（ｂ））である。
【図１０】本発明の第２実施例に係る光ディスクの記録層における第２記録マークの形状を記録面側から見た外観上面図（図１０（ａ））及び第２記録マークに対応する記録パルスを示したグラフ図（図１０（ｂ））である。
【図１１】本発明の第２実施例に係る光ディスクにおける第２記録マークと光ビームとの再生時の位置関係を記録面側から見た外観上面図（図１１（ａ））及び、第２記録マークにおける時間経過にしたがったＲＦ再生信号出力を示したグラフ図（図１１（ｂ））である。
【図１２】本発明の第３実施例に係る光ディスクにおける第３記録マークの形状を記録面側から見た外観上面図（図１２（ａ））及び第３記録マークに対応する記録パルスを示したグラフ図（図１２（ｂ））である。
【図１３】本発明の第３実施例に係る光ディスクにおける第３記録マークと光ビームとの再生時の位置関係を記録面側から見た外観上面図（図１３（ａ））及び、第３記録マークにおける時間経過にしたがったＲＦ再生信号出力を示したグラフ図（図１３（ｂ））である。
【図１４】本発明の実施例に係る光ディスクの情報再生装置の全体構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１２】１        センターホール
１０      トラック
１１      セクタ
２０      記録マーク
２１      第１記録マーク
２２      第２記録マーク
２３      第３記録マーク
３０      記録層
３１      反射層
３２      基板
３３      カバー基板
１００    光ディスク
１０１    リードインエリア
１０２    データゾーン
１０３    リードアウトエリア
２００    情報再生装置
２０２    光ピックアップ
２０３    スピンドルモータ
２０４    ヘッドアンプ
２１０    総和生成回路
２１１    ピットデータ復調回路
２１２    ピットデータ訂正回路
２１３    バッファ
２１４    インターフェース
２２０    プッシュプル信号生成回路
２２１    ローパスフィルタ
２２２    サーボユニット
Ｇ        グルーブトラック
Ｌ        ランドトラック
ＬＢ      光ビーム（レーザ光）
ＥＰ      エンボスピット
ＥＳ      エンボススペース
ＥＡ      リーダブルエンボスエリア
ＵＰ      アンリーダブルエンボスピット
Ｐｅ      消去パワー範囲（本実施例）
Ｐｅ１    消去パワー範囲（比較例）
Ｐｒ      再生パワー範囲（本実施例及び比較例等）
Ｐｗ      記録パワー範囲（本実施例）
Ｐｗ１    記録パワー範囲（比較例）
Ｌｂ      バイアス用レーザのパワー
Ｌｅ      消去用レーザのパワー
Ｌｗ      記録用レーザのパワー
Ｔｃｌ    クーリングパルスの時間間隔
Ｔｍｐ    マルチパルスの時間間隔
Ｔｔｏｐ  トップパルスの時間間隔
ｃｌ      クーリングパルス
ｍｐ      マルチパルス
ｔｏｐ    トップパルス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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