(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入可能なカテーテルチューブと、
前記カテーテルチューブの遠位端部に固着してある第１電極と、
前記カテーテルチューブの内部を軸方向に移動自在に配置してある駆動ワイヤと、
前記駆動ワイヤの遠位端部に装着してあり、前記駆動ワイヤの軸方向移動に応じて、前記カテーテルチューブの遠位端部から突出および引き込み移動自在な針状またはヘラ状の第２電極とを有し、
前記第１電極がリング形状であり、その第１電極の内周には、前記第１電極の遠位端部から突出するように、絶縁チューブが固着してあり、
前記絶縁チューブが、前記カテーテルチューブの内周に軸方向に沿って延在してあり、前記カテーテルチューブの外側チューブと前記絶縁チューブとの間には、導電性線材が配置してあり、その導電性線材の遠位端部が前記第１電極に接続してあり、
前記導電性線材が、補強用コイルであるバイポーラ型電気処置器具。
【請求項２】
前記第２電極の基端部には、前記第２電極の外径よりも大きな外径のストッパ用凸部が具備してあり、
前記絶縁チューブの遠位端部内周には、前記第２電極は通すが、前記ストッパ用凸部を通さないストッパ用チューブが装着してある請求項１に記載のバイポーラ型電気処置器具。
【請求項３】
前記カテーテルチューブの近位端部には、操作用本体が具備してあり、
その操作用本体には、前記駆動ワイヤの近位端部が接続されて前記駆動ワイヤを前記カテーテルチューブの内部で軸方向に移動させるための操作用把手が具備してあり、
前記操作用本体には、前記操作用本体に対する前記操作用把手の移動を制限して前記針状またはヘラ状の第２電極が前記カテーテルチューブの内部に引き込みすぎることを防止するための移動制限用ストッパが具備してある請求項１または２に記載のバイポーラ型電気処置器具。
【請求項４】
前記第２電極の先端から所定範囲の部分に、絶縁コーティングが施してある請求項１〜３のいずれかに記載のバイポーラ型電気処置器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医療用バイポーラ型電気処置器具に係り、さらに詳しくは、たとえば内視鏡を用いて体内に挿入させ、高周波電流により粘膜などの生体組織を切開するためのバイポーラ型電気処置器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
医療用電気処置器具としては、高周波の電気的エネルギーを利用した処置器具が知られており、生体に電撃を与えずに生体組織を電気的に切開し、手術時の出血を少なくすることができるので、近年広く用いられるようになっている。電気処置器具は、処置器具の先端部に設けられた電極と生体組織間における高周波の電気的エネルギーによる作用を利用するものである。
【０００３】
医療用電気処置器具として、従来では、たとえば米国特許第４，５０３，８５５号公報に示す高周波スネア装置が知られている。高周波スネア装置では、電極となるスネアループを、粘膜などの隆起した部分に引っ掛けて、それに高周波電流を流し、隆起部分を切除する。
【０００４】
ところが、このような高周波スネア装置では、切除できる粘膜の大きさが、そのスネアループの大きさによって制限されてしまう。また、スネアループが粘膜に対して滑り、隆起部分をうまく引っ掛けることができず、切除ができないおそれもある。
【０００５】
そこで、より広い範囲の粘膜部分を切除しようとする場合などのために、特開平８−２９９３５５号公報に示す高周波ナイフが知られている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記公報に示す高周波ナイフは、モノポーラ型の電気処置器具であるために、生体組織の切断力に優れるが、所要電力が高いと共に、対向電極が患者の体外に配置されるために、切断される生体組織の範囲が広く、広範囲な熱変性による穿孔が問題となっている。
【０００７】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、低出力下で必要最小限の範囲で切開することが可能で、穿孔を少なくすることができ、より低侵襲性で、操作性に優れたバイポーラ型電気処置器具を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るバイポーラ型電気処置器具は、
体内に挿入可能なカテーテルチューブと、
前記カテーテルチューブの遠位端部に装着してある第１電極と、
前記カテーテルチューブの内部を軸方向に移動自在に配置してある駆動ワイヤと、
前記駆動ワイヤの遠位端部に装着してあり、前記駆動ワイヤの軸方向移動に応じて、前記カテーテルチューブの遠位端部から突出および引き込み移動自在な針状またはヘラ状の第２電極と、を有する。
【０００９】
本発明に係るバイポーラ型電気処置器具では、カテーテルチューブの遠位端部に装着してある第１電極と、カテーテルチューブの遠位端部から突出する第２電極との間で、高周波電流を流し、電気メスとなる第２電極を移動させることで生体組織の切除を行う。このように本発明のバイポーラ型電気処置器具は、患者の体外に対向電極を設ける必要が無く、必要とされる病変部分にのみ高周波電流を流すことができるので、モノポーラ型の装置に比較して低出力であり、熱変性による穿孔が少ない。したがって、本発明のバイポーラ型電気処置器具は、患者に対して、より低侵襲な治療を実現する装置である。
【００１０】
好ましくは、前記第１電極がリング形状であり、その第１電極の内周には、前記第１電極の遠位端部から突出するように、絶縁チューブが装着してある。
【００１１】
このような構成とすることにより、第１電極と第２電極との絶縁を良好に図ることができる。
【００１２】
好ましくは、前記絶縁チューブが、前記カテーテルチューブの内周に軸方向に沿って延在してあり、前記カテーテルチューブの外側チューブと前記絶縁チューブとの間には、導電性線材が配置してあり、その導電性線材の遠位端部が前記第１電極に接続してある。
好ましくは、前記導電性線材が、補強用コイルである。
【００１３】
このような構成とすることにより、第１電極への通電のための導電性線材と、第２電極への通電のための駆動ワイヤとの絶縁を良好に行うことができる。また、特に、この導電性線材を補強用ワイヤとすることにより、カテーテルチューブの補強をも兼ねることができる。
【００１４】
好ましくは、前記第２電極の基端部には、前記第２電極の外径よりも大きな外径のストッパ用凸部が具備してあり、
前記絶縁チューブの遠位端部内周には、前記第２電極は通すが、前記ストッパ用凸部を通さないストッパ用チューブが装着してある。
【００１５】
このような構成とすることにより、第２電極がカテーテルチューブの遠位端部から出過ぎることを有効に防止することができる。なお、電気メスとなる第２電極がカテーテルチューブの遠位端から出過ぎると、病変部分のみでなく、その下の正常な筋組織までも焼灼してしまうおそれがある。
【００１６】
好ましくは、前記カテーテルチューブの近位端部には、操作用本体が具備してあり、
その操作用本体には、前記駆動ワイヤの近位端部が接続されて前記駆動ワイヤを前記カテーテルチューブの内部で軸方向に移動させるための操作用把手が具備してあり、
前記操作用本体には、前記操作用本体に対する前記操作用把手の移動を制限して前記針状またはヘラ状の第２電極が前記カテーテルチューブの内部に引き込みすぎることを防止するための移動制限用ストッパが具備してある。
【００１７】
このような構成とすることにより、第２電極がカテーテルチューブの遠位端から内部に引き込みすぎることを有効に防止することができる。第２電極が引き込まれ過ぎると、第２電極が、ストッパ用チューブから外れてしまい、ストッパ用チューブの細い孔の内部に再び第２電極を差し込むことが困難になり、第２電極がカテーテルチューブの遠位端から飛び出せなくなる。
【００１８】
本発明では、特に限定されないが、前記第２電極の先端から所定範囲の部分に、絶縁コーティングを施しても良い。絶縁コーティングとしては、フッ素樹脂コーティングなどが例示される。第２電極の先端から所定範囲の部分に、絶縁コーティングを施し、そのコーティングの範囲を調節することで、第２電極の先端での発熱を抑制し、穿孔防止に寄与できる。
【００１９】
なお、絶縁コーティングは、第２電極の外周の全域にわたり施しても良い。その場合には、第２電極の表面全体を滑らかにすることができ、電気メスとしての第２電極の移動を円滑にすることができると共に、組織の付着を有効に防止することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
図１は本発明の１実施形態に係るバイポーラ型電気処置器具の全体構成図、図２は図１に示すカテーテルチューブの遠位端部の要部断面図、図３は図１に示す電気処置器具の使用状態を示す概略図である。
【００２１】
図１および図２に示すように、本実施形態に係るバイポーラ型電気処置器具２は、いわゆる高周波ナイフと称される器具であり、内部にルーメン３が形成されたカテーテルチューブ４を有する。カテーテルチューブ４のルーメン３内には、その軸方向に沿って前進および後退移動自在に、駆動ワイヤ８が装着してある。
【００２２】
カテーテルチューブ４の遠位端には、リング状の第１電極６が固定してある。第１電極６の材質は、導電性材料であれば特に制限はなく使用することができ、このような導電性材料としては、例えば、金、銀、白金、ニッケル、鉄、アルミニウム、錫、亜鉛などの金属単体や、ステンレス鋼、ニクロムなどの合金などを挙げることができる。
【００２３】
カテーテルチューブ４は、外側チューブ１６と、外側チューブ１６の内側に配置してある絶縁チューブ１４と、これらのチューブ１４および１６の間に配置してある補強用コイル１８とから成る。絶縁チューブ１４の遠位端は、第１電極６の内部貫通孔を通して、電極６の遠位端から所定長Ｌ１で軸方向に飛び出している。所定長Ｌ１は、特に限定されないが、通常０.１〜１mm、好ましくは０.３〜０.７mmである。第１電極６と絶縁チューブ１４の遠位端とは、接着剤などにより固着される。また、第１電極６と外側チューブ１６の遠位端とも、接着剤などにより固着される。
【００２４】
補強用コイル１８は、導電性を有し、その遠位端は、第１電極６の後端側リング状凹部に差し込まれ、そこで、第１電極６に対して接続される。その接続は、たとえばロー付けなどにより行われる。補強用コイルの材質は、特に限定されず、第１電極６と同様な金属または合金で構成される。
【００２５】
絶縁チューブ１４の遠位端部の内周部には、ストッパ用チューブ２０が、熱融着または接着などの手段で固着してある。ストッパ用チューブ２０の内部には、軸方向に沿って第２電極挿通孔２１が形成してある。ストッパ用チューブ２０の軸方向長さＬ２は、特に限定されないが、通常５〜１５mm、好ましくは７〜１２mmである。
【００２６】
駆動ワイヤ８の遠位端部には、針状またはヘラ状の第２電極１０が接続してある。駆動ワイヤ８と第２電極１０との接続部には、第２電極１０の外径よりも大きな外径のストッパ用凸部となるストッパリング１２が固定してある。
【００２７】
駆動ワイヤ８、ストッパリング１２および第２電極１０の材質は、導電性材料であれば特に制限はなく、たとえば第１電極６と同様な金属または合金などで構成される。駆動ワイヤ８は、単線、撚線のいずれであってもよく、撚線としては、単線からなる芯線とこれを囲むコイルとからなるものが含まれる。
【００２８】
第２電極１０の外径は、特に限定されないが、好ましくは０．２〜０．６mm、さらに好ましくは０．３〜０．５mmである。このような外径の場合に、特に切れ味が良くなる。ストッパリング１２の外径は、特に限定されないが、好ましくは０．９〜１．０mmである。駆動ワイヤ８の外径は、特に限定されないが、好ましくは０．７〜０．８５mmである。
【００２９】
外側チューブ１６、絶縁チューブ１４およびストッパ用チューブ２０の材質は電気絶縁材料であれば特に制限はなく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、フッ素樹脂などのプラスチック類を使用することができ、目的に応じて適切な弾性率を有する材料を選択することができる。
【００３０】
外側チューブ１６の外径は、特に限定されないが、たとえば１．５〜３．０mmが好ましい。また、外側チューブ１６の肉厚は、特に限定されないが、０．１〜０．５mm程度である。絶縁チューブ１４の外径は、特に限定されないが、たとえば１．０〜２．０mmが好ましい。また、絶縁チューブ１４の肉厚は、特に限定されないが、０．１〜０．５mm程度である。ストッパ用チューブ２０の内径は、第２電極１０が挿通可能でストッパリング１２が挿通不可能となるように決定され、たとえば０．７〜０．９mm程度である
ストッパリング１２がストッパ用チューブ２０の挿通孔２１内に挿通不能であることから、第２電極１０の遠位端は、絶縁チューブ１４の遠位端から所定の最大突出長さＬ３よりも飛び出すことができないようになっている。最大突出長さＬ３は、用途などに応じて決定されるが、好ましくは５〜１０mmである。
【００３１】
図１に示すように、カテーテルチューブ４の近位端部には、操作用本体３０が装着してある。操作用本体３０には、操作用把手３２が軸方向に移動自在に装着してある。操作用把手３２の近位端側には、移動制限用ストッパ３６が、操作用本体３０の長手方向に沿って移動自在に、且つ、所定位置で固定可能に装着してある。移動制限用ストッパ３６は、操作用把手３２の軸方向移動ストロークを制限するものである。
【００３２】
図１および図２に示す駆動ワイヤ８の近位端部は、操作用把手３２に対して接続してある。操作用把手３２を操作用本体３０に対して軸方向に移動させることで、駆動ワイヤ８の遠位端部に接続してある第２電極１０を、カテーテルチューブ４の遠位端部から出し入れすることが可能になっている。
【００３３】
操作用把手３２には、固定用ビス３４が装着してある。固定用ビス３４は、操作用本体３０に対する操作用把手３２の軸方向移動を制限するためのものである。操作用把手３２を操作用本体３０の所定の軸方向位置に固定することで、第２電極１０をカテーテルチューブ４の遠位端部から所定長さの位置で突出させた状態を維持することができる。あるいは、第２電極１０をカテーテルチューブ４の遠位端部から引き込ませた状態を維持することができる。
【００３４】
このバイポーラ型電気処置器具２におけるカテーテルチューブ４の遠位端部を、内視鏡を用いて患者の体内に案内する際には、第２電極１０をカテーテルチューブ４の遠位端部から引き込ませた状態を維持させる。その後、カテーテルチューブ４の遠位端を、患者の体内における病変の近くに挿入させた状態では、第２電極１０をカテーテルチューブ４の遠位端部から所定長さの位置で突出させた状態を維持し、病変の切除などの操作を行う。
【００３５】
図１に示すように、配線コード４２が操作用把手３２に接続してある。配線コード４２は、操作用把手３２に接続してある駆動ワイヤ８の近位端部に対して電気的に接続してあり、その駆動ワイヤ８を通して第２電極１０に高周波電流を供給する。また、カテーテルチューブ４の近位端部には、配線コード４０が接続してある。配線コード４０は、図２に示す補強用コイル１８の近位端に電気的に接続してあり、その補強用コイル１８を通して第１電極６に高周波電流を供給する。これらの配線コード４０および４２は、接続コネクタ４４に対して接続してある。接続コネクタ４４は、図示省略してある高周波電流発生装置に接続される。
【００３６】
本実施形態のバイポーラ型電気処置器具２を用いる施術時においては、カテーテルチューブ４の遠位端を、図３に示す筋組織層５４の内面に位置する粘膜層５２における病変部５０近くにまで移動させる。そのために、まず、図１に示す操作用把手３２を操作し、カテーテルチューブ４の遠位端から第２電極１０を第２電極挿通孔２１の内部に引き込み、その状態を維持する。その状態で、たとえば内視鏡のチャネルを通してカテーテルチューブ４の遠位端を体腔内に導入する。
【００３７】
カテーテルチューブ４の遠位端を病変部５０の近くに位置させたら、体外に位置する操作用把手３２を操作し、カテーテルチューブ４の遠位端から第２電極１０の遠位端を送り出し、所定の突出位置で停止させる。
【００３８】
次に、図３に示すように、針状の第２電極１０の遠位端を、病変部５０の下方に位置する粘膜層５２の内部に差し込み、第１電極６と第２電極１０との間に高周波電流を流しつつ、第２電極１０を移動させることにより、電気的エネルギーで病変部５０を切除する。
【００３９】
本実施形態に係るバイポーラ型電気処置器具２では、カテーテルチューブ４の遠位端部に装着してある第１電極６と、カテーテルチューブ４の遠位端部から突出する第２電極１０との間で、高周波電流を流し、電気メスとなる第２電極１０を移動させることで生体組織の切除を行う。このように本実施形態のバイポーラ型電気処置器具２は、患者の体外に対向電極を設ける必要が無く、必要とされる病変部分にのみ高周波電流を流すことができるので、モノポーラ型の装置に比較して低出力であり、熱変性による筋組織層５４にまで至る穿孔が少ない。したがって、本実施形態のバイポーラ型電気処置器具２は、患者に対して、より低侵襲な治療を実現する装置である。
【００４０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【００４１】
たとえば、上述した実施形態においては、第２電極１０の表面に絶縁コーティングが成されていないが、図２に示すように、第２電極１０の先端から所定範囲長さＬ４の領域において、絶縁コーティング膜を被覆しても良い。所定範囲長さＬ４の範囲としては、特に限定されず、０より大きく、長さＬ２＋Ｌ３よりも短い範囲であり、その長さを調節することにより、第２電極１０における発熱範囲を調節することができる。
【００４２】
絶縁コーティング膜の材質としては、特に限定されないが、たとえばフッ素樹脂、ポリイミド樹脂、セラミックなどが用いられる。セラミックとしては、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物などを例示することができる。これら絶縁コーティング膜としては、通電後の組織が付着しにくく、あるいは付着物が容易に剥がれる膜であることが好ましい。このような観点からは、滑り易い膜であることが好ましい。
【００４３】
絶縁コーティング膜の膜厚は、特に限定されないが、５〜５０μｍ程度が好ましい。絶縁コーティング膜の成膜方法は、特に限定されないが、焼付け法、スプレー吹き付け法、浸漬法などを例示することができる。
【００４４】
第２電極１０の先端から所定範囲の部分に、絶縁コーティング膜を施し、そのコーティングの範囲を調節することで、第２電極１０の先端での発熱を抑制し、穿孔防止に寄与できる。なお、絶縁コーティングを、第２電極１０の全域にわたり施す場合には、第２電極１０の表面全体を滑らかにすることができ、電気メスとしての第２電極１０の移動を円滑にすることができると共に、組織の付着を有効に防止することができる。
【００４５】
また、第２電極１０の先端部に、第２電極１０の外径よりも大径の電気絶縁性のチップを設けることにより、筋組織層を穿孔する危険性をさらに小さくすることもできる。電気絶縁性のチップの形状としては、例えば、球状、円盤状などが挙げられる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、患者の体外に対向電極を設ける必要が無く、必要とされる病変部分にのみ高周波電流を流すことができるので、モノポーラ型の装置に比較して低出力であり、熱変性による穿孔が少ない。したがって、本発明のバイポーラ型電気処置器具は、患者に対して、より低侵襲な治療を実現する装置である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は本発明の１実施形態に係るバイポーラ型電気処置器具の全体構成図である。
【図２】  図２は図１に示すカテーテルチューブの遠位端部の要部断面図である。
【図３】  図３は図１に示す電気処置器具の使用状態を示す概略図である。
【符号の説明】
２…  バイポーラ型電気処置器具
４…  カテーテルチューブ
６…  第１電極
８…  駆動ワイヤ
１０…  第２電極
１２…  ストッパリング
１４…  絶縁チューブ
１６…  外側チューブ
１８…  補強用コイル
２０…  ストッパ用チューブ
３０…  操作用本体
３２…  操作用把手
【図１】
0004324755.tif 000002
【図２】
0004324755.tif 000003
【図３】
0004324755.tif 000004