(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維材料ウェブ（１０）を処理するためのプレス装置であって、シュー型プレスユニット（１２）と対向ローラ（１４）との間に形成された、ウェブ走行方向（Ｌ）に延長されたプレスギャップ（１６）と、対向ローラ（１４）と別のローラ（１８）との間に形成されたローラギャップ（２０）とが設けられていて、シュー型プレスユニット（１２）が、回動不能な支持体（２２）を中心にして回転しかつ延長されたプレスギャップ（１６）の範囲で少なくとも１つの支持エレメント（２４）によって前記支持体（２２）に支持されたフレキシブルなプレスベルト（２６）を有しており、対向ローラ（１４）が撓み補償ローラとして形成されていて、回動不能な支持体（２８）を中心にして回転するローラ外套（３０）を備えており、該ローラ外套（３０）が、延長されたプレスギャップ（１６）の範囲で、やはり少なくとも１つの支持エレメント（３２）によって、対応する支持体（２８）に支持されており、しかも、有利には圧力流体により作動させられる前記支持エレメント（２４，３２）が、該支持エレメント（２４，３２）によって形成されかつシュー型プレスユニット（１２）のフレキシブルなプレスベルト（２６）もしくは対向ローラ（１４）のローラ外套（３０）に作用する内部押付け圧に関して所定の差圧が生じるように設計されかつ負荷されるようになっている形式のものにおいて、前記差圧が変更可能であり、前記差圧により、ローラギャップ（２０）における線状力が変更可能であり、しかも前記可変の差圧により、ローラギャップ（２０）における少なくともほぼ一様ななだらかな線状力経過が調節可能であることを特徴とするプレス装置。
【請求項２】
前記差圧と共に、シュー型プレスユニット（１２）と対向ローラ（１４）との間の線状力差が変更可能である、請求項１記載のプレス装置。
【請求項３】
前記差圧の、ウェブ走行方向（Ｌ）に対して直交する横方向に生ぜしめられる横方向分布が変更可能であって、特に種々異なる差圧が幅全体にわたって調節可能である、請求項１または２記載のプレス装置。
【請求項４】
前記差圧もしくは線状力差が、少なくとも所定の範囲毎に連続的に変更可能である、請求項１から３までのいずれか１項記載のプレス装置。
【請求項５】
前記差圧を変更するために、シュー型プレスユニット（１２）の支持エレメント（２４）によって形成されかつシュー型プレスユニット（１２）のフレキシブルなプレスベルト（２６）に作用する内部押付け圧が変更可能である、請求項１から４までのいずれか１項記載のプレス装置。
【請求項６】
前記差圧を変更するために、対向ローラ（１４）の支持エレメント（３２）によって形成されかつ対向ローラ（１４）のローラ外套（３０）に作用する内部押付け圧が変更可能である、請求項１から５までのいずれか１項記載のプレス装置。
【請求項７】
前記差圧を変更するために、シュー型プレスユニット（１２）の支持エレメント（２４）によって形成されかつシュー型プレスユニット（１２）のフレキシブルなプレスベルト（２６）に作用する内部押付け圧も、対向ローラ（１４）の支持エレメント（３２）によって形成されかつ対向ローラ（１４）のローラ外套（３０）に作用する内部押付け圧も変更可能である、請求項１から６までのいずれか１項記載のプレス装置。
【請求項８】
シュー型プレスユニット（１２）に設けられた少なくとも１つの支持エレメント（２４）と、対向ローラ（１４）に設けられた少なくとも１つの支持エレメント（３２）とが、１つの共通の圧力流体管路（４４）に接続されており、該共通の圧力流体管路（４４）とシュー型プレスユニット（１２）の支持エレメント（２４）との間の圧力流体接続部および／または共通の圧力流体管路（４４）と対向ローラ（１４）の支持エレメント（３２）との間の圧力流体接続部に、調節可能な減圧手段（４６）が設けられており、該可変の減圧手段（４６）を介して前記差圧が変更可能である、請求項１から７までのいずれか１項記載のプレス装置。
【請求項９】
シュー型プレスユニット（１２）の支持エレメント（２４）および／または対向ローラ（１４）の支持エレメント（３２）が、それぞれ個々にまたはグループ毎にまたは全体的に、共通の圧力流体管路（４４）に接続されている、請求項８記載のプレス装置。
【請求項１０】
共通の圧力流体管路（４４）にグループ毎に接続された前記支持エレメント（３２）の圧力を減少させるために、該支持エレメント（３２）の少なくとも１つのグループ、有利には各グループと、共通の圧力流体管路（４４）との間に、調節可能な減圧手段（４６）が設けられている、請求項９記載のプレス装置。
【請求項１１】
共通の圧力流体管路に個々に接続された前記支持エレメントの圧力を減少させるために、個々の支持エレメントの少なくとも１つの支持エレメント、有利には各支持エレメントと、共通の圧力流体管路との間に、調節可能な減圧手段が設けられている、請求項９または１０記載のプレス装置。
【請求項１２】
前記減圧手段（４６）が、少なくとも１つの可変調節可能な弁を有している、請求項１から１１までのいずれか１項記載のプレス装置。
【請求項１３】
前記差圧もしくは線状力差が、外部から調節可能である、請求項１から１２までのいずれか１項記載のプレス装置。
【請求項１４】
前記差圧もしくは線状力差が、機械式に調節可能であり、ハイドロリック式に調節可能であり、ニューマチック式に調節可能であり、マニュアル式に調節可能であり、遠隔制御式に調節可能であり、現場で調節可能であり、監視ステーションから調節可能であり、かつ／またはプロセスガイドされて調節可能である、請求項１から１３までのいずれか１項記載のプレス装置。
【請求項１５】
前記差圧が、ローラギャップ（２０）における線状力に関連して、予め規定可能な特性線によって調節可能である、請求項１から１４までのいずれか１項記載のプレス装置。
【請求項１６】
前記差圧が、ローラギャップ（２０）のための予め設定された線状力補正量に関連して調節可能であり、しかも該線状力補正量が、有利には電子制御装置（６２）を介して入力可能であり、かつ／またはプロセスガイドシステムの相応する信号を介して供給されるようになっている、請求項１から１５までのいずれか１項記載のプレス装置。
【請求項１７】
前記差圧が、少なくとも１つの閉じた制御ループを有する制御システムを介して調節可能である、請求項１から１６までのいずれか１項記載のプレス装置。
【請求項１８】
前記差圧により、前記別のローラ（１８）と付加的なローラ（５０）との間に形成されている別のローラギャップ（４８）における線状力が変更可能である、請求項１から１７までのいずれか１項記載のプレス装置。
【請求項１９】
少なくとも対向ローラ（１４）および／または前記別のローラ（１８）が、クラウンを備えている、請求項１から１８までのいずれか１項記載のプレス装置。
【請求項２０】
全てのローラがクラウンを備えている、請求項１から１８までのいずれか１項記載のプレス装置。
【請求項２１】
シュー型プレスユニットが、プレスベルトとしてフレキシブルなプレス外套（２６）を備えたシュー型プレスローラ（１２）によって形成されている、請求項１から２０までのいずれか１項記載のプレス装置。
【請求項２２】
シュー型プレスユニット（１２）が、対向ローラ（１４）の上方に配置されている、請求項１から２１までのいずれか１項記載のプレス装置。
【請求項２３】
対向ローラ（１４）のローラ外套（３０）の両端部が、半径方向移動不能に、対応する支持体（２８）に支承されている、請求項１から２２までのいずれか１項記載のプレス装置。
【請求項２４】
対向ローラ（１４）に設けられた少なくとも１つの支持エレメント（３２）の作用平面（３８）が、シュー型プレスユニット（１２）に設けられた少なくとも１つの支持エレメント（２４）の作用平面（４０）に対して少しだけ傾けられており、しかも傾斜角度（α）が、有利には約２゜〜約１５゜の範囲、特に約４゜〜約８゜の範囲にある、請求項１から２３までのいずれか１項記載のプレス装置。
【請求項２５】
対向ローラ（１４）に設けられた少なくとも１つの支持エレメント（３２）の作用平面（３８）が、シュー型プレスユニット（１２）に設けられた少なくとも１つの支持エレメント（２４）の作用平面（４０）と少なくともほぼ合致している、請求項１から２３までのいずれか１項記載のプレス装置。
【請求項２６】
対向ローラ（１４）の支持エレメント（３２）の圧力有効面積が、シュー型プレスユニット（１２）の支持エレメント（２４）の圧力有効面積に等しくない、請求項１から２５までのいずれか１項記載のプレス装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、繊維材料ウェブ、特に紙ウェブおよび／または厚紙ウェブを処理するためのプレス装置であって、シュー型プレスユニットと対向ローラとの間に形成された、ウェブ走行方向に延長されたプレスギャップと、対向ローラと別のローラとの間に形成されたローラギャップとが設けられていて、シュー型プレスユニットが、回動不能な支持体を中心にして回転しかつ延長されたプレスギャップの範囲で少なくとも１つの支持エレメントによって前記支持体に支持されたフレキシブルなプレスベルトを有しており、対向ローラが撓み補償ローラとして形成されていて、回動不能な支持体を中心にして回転するローラ外套を備えており、該ローラ外套が、延長されたプレスギャップの範囲で、やはり少なくとも１つの支持エレメントによって、対応する支持体に支持されており、しかも、有利には圧力流体により作動させられる前記支持エレメントが、該支持エレメントによって形成されかつシュー型プレスユニットのフレキシブルなプレスベルトもしくは対向ローラのローラ外套に作用する内部押付け圧に関して所定の差圧が生じるように設計されかつ負荷されるようになっている形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
シュー型プレスがたいてい上部に位置している、このような形式のプレス装置においては、撓み制御されないローラギャップにおいても、できるだけ一様のなだらかな線状力が形成されることが望ましい。このことは、シュー型プレスユニットと対向ローラとの間の相応する差圧または相応する線状力差によって達成される。この差圧により、シュー型プレスユニットと対向ローラとの間の延長されたプレスギャップにおいて線状に作用する線状力は、対向ローラの内側の支持エレメントによって十分に補償されなくなる。残った力は、対向ローラとシュー型プレスユニットとの間に形成された、延長されたプレスギャップにおいて、対向ローラの変形を生ぜしめると同時に、対向ローラと別のローラとの間に形成されたローラギャップにおいても、対向ローラの変形を生ぜしめる。対向ローラとシュー型プレスユニットとの間に形成された、延長されたプレスギャップにおける対向ローラの変形は、シュー型プレスユニットのフレキシブルな支持エレメントによって容易に補償され得る。たとえばシュー型プレスユニットにおいて、対向ローラにおけるよりも大きな押付け圧が生じるように差圧が設定されると、対向ローラと別のローラとの間に形成されたローラギャップでは、対向ローラの膨らみが生じる。この膨らみに基づき、たとえば対向ローラと別のローラとに、撓み補償のための比較的小さなクラウンを付与することができる。このような比較的小さなクラウンを用いて、ローラ中央部とローラ両端部との間の差速度を小さく保持することができる。したがって、シュー型プレスユニットと対向ローラとの間には、特に、前記ローラギャップにおける対向ローラの撓みを生ぜしめ、ひいては前記ローラギャップにおける所要のクラウンを減少させることを可能にするような線状力差を形成することができる。
【０００３】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９５２０４４３．３号明細書に基づき公知の、冒頭で述べた形式のプレス装置では、差圧もしくは線状力差が一定の値に固定的に調節されている。しかし、固定的に調節された差圧は、差圧が存在しない場合と同様に、線状力を極めて制限された範囲でしか調節することができない、という欠点を伴う。このことは特に、線状力に関連した変形が、固定的に設定されたクラウンによって、もはや適正に補償されなくなり、ひいてはウェブ幅にわたって生じる圧力分布の偏差を招いてしまうことに起因している。
【０００４】
公知の中央ローラは付加的な支持エレメント列を有しており、この支持エレメント列は先行するローラに対するローラギャップの方向に設けられていて、このローラギャップにおける撓み補償を制御するようになっている。しかし、このような付加的な支持エレメント列はかなりの付加的手間を招き、相応してコストがかかる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、冒頭で述べた形式のプレス装置を改良して、前記ローラギャップにおける線状力が比較的広い範囲で調節可能となり、かつ対向ローラの付加的な支持エレメント列が必要となることなしに、このローラギャップにおいてウェブ走行方向に対して直交する横方向に生ぜしめられるプレス圧分布が可変となるような、単純な構造を有する廉価なプレス装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の構成では、前記差圧が変更可能であるようにした。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば、この場合、前記差圧と共に、シュー型プレスユニットと対向ローラとの間の線状力差も変更可能であると有利である。
【０００８】
シュー型プレスユニットと対向ローラとの間の可変調節可能な差圧により、特に対向ローラと別のローラとの間のローラギャップにおける変形に種々の影響を与えることができる。これによって、従来では撓み制御されていなかったこのローラギャップにおいて、線状力が広い範囲にわたって調節可能となり、この場合、常に最適のプレス圧横方向分布も保証されている。シュー型プレスユニットと対向ローラとの間の可変調節可能な差圧の別の利点は、この差圧を意図的に調節することによって、対向ローラと別のローラとの間に形成されたローラギャップにおける横方向分布補正を行うことができる点にある。したがってその結果、プレス後の湿分横方向分布も所望通りに調節可能となる。シュー型プレスユニットと対向ローラとの間の差圧もしくは線状力差を変更することによって、前記ローラギャップにおける対向ローラの撓みも変化し、ひいてはこのローラギャップにおいて生ぜしめられるプレス力分布も変化する。この場合、プレス力分布は前記ローラギャップ内でしか変化しない。延長されたプレスギャップにおける対向ローラの撓み変化は、フレキシブルなプレスシューによって補償される。この場合、少なくとも１つのローラギャップにおいて繊維材料ウェブに線状に作用する線状力を変向せずに、その都度調節された所望の値に保持することが可能となる。隣接したプレスギャップにおける線状力を変更した場合でも、対向ローラと別のローラとの間に形成されたローラギャップにおける最適な一様な線状力が常に達成可能となる。このローラギャップでは、さらに、縁部負荷軽減または縁部負荷増大の形で、湿分横方向分布を改善するための線状力の補正を行うことも可能である。さらに、対向ローラと共にローラギャップを形成する別のローラを、このローラとは異なる剛性を有する異なるローラによって交換することも容易になる。この場合、種々異なる剛性は、たとえば材料、肉厚さ、または吸引ローラの場合には穿孔パターンに基づき得られる。さらに、たとえば前記別のローラにおける真空度の変更に基づき生ぜしめられ得る、ローラギャップにおける変形量変化に対しても、一層容易な適合が得られる。この場合、従来では場合によって必要とされていた、対向ローラと別のローラのクラウン変更を、シュー型プレスユニットと対向ローラとの間の圧力差の相応する変更によって回避することができる。
【０００９】
前記差圧もしくは線状力差が、少なくとも所定の範囲毎に連続的に変更可能であると特に有利である。
【００１０】
前記差圧を変更するためには、たとえばシュー型プレスユニットの支持エレメントによって形成されかつシュー型プレスユニットのフレキシブルなプレスベルトに作用する内部押付け圧が変更可能であるか、またはたとえば対向ローラの支持エレメントによって形成されかつ対向ローラのローラ外套に作用する内部押付け圧が変更可能であってもよい。しかし基本的には、前記差圧を変更するために、シュー型プレスユットの支持エレメントによって形成されかつシュー型プレスユニットのフレキシブルなプレスベルトに作用する内部押付け圧も、対向ローラの支持エレメントによって形成されかつ対向ローラのローラ外套に作用する内部押付け圧も変更可能であることも考えられる。
【００１１】
本発明によるプレス装置の有利な実施態様では、シュー型プレスユニットの支持エレメントと、対向ローラの支持エレメントとが、１つの共通の圧力流体管路に接続されており、該共通の圧力流体管路とシュー型プレスユニットの支持エレメントとの間の圧力流体接続部および／または共通の圧力流体管路と対向ローラの支持エレメントとの間の圧力流体接続部に、調節可能な減圧手段が設けられており、該可変の減圧手段を介して前記差圧が変更可能である。
【００１２】
シュー型プレスユニットの支持エレメントおよび／または対向ローラの支持エレメントは、個々にまたはグループ毎にまたは全体的に、共通の圧力流体管路に接続されていてよい。共通の圧力流体管路にグループ毎に接続された前記支持エレメントの圧力を減少させるためには、前記支持エレメントの少なくとも１つのグループ、有利には各グループと、共通の圧力流体管路との間に、調節可能な減圧手段が設けられていてよい。共通の圧力流体管路に個々に接続された前記支持エレメントの圧力を減少させるためには、個々の支持エレメントの少なくとも１つの支持エレメント、有利には各支持エレメントと、共通の圧力流体管路との間に、調節可能な減圧手段が設けられていてよい。
【００１３】
本発明のさらに別の有利な実施態様では、前記減圧手段が、少なくとも１つの可変調節可能な弁を有している。
【００１４】
たいていの場合、前記差圧もしくは線状力差が、外部から調節可能であると有利である。
【００１５】
前記差圧もしくは線状力差は、機械式に調節可能であるか、ハイドロリック式に調節可能であるか、ニューマチック式に調節可能であるか、マニュアル式に調節可能であるか、遠隔制御式に調節可能であるか、現場で調節可能であるか、監視ステーションから調節可能であるか、またはプロセスガイドされて調節可能であるか、あるいはこれらの手段の任意の組合せにより調節可能であってよい。
【００１６】
本発明のさらに別の有利な実施態様では、前記差圧が、前記ローラギャップにおける線状力に関連して、予め規定可能な特性線によって調節可能である。前記差圧は、ローラギャップのための予め設定された線状力補正量に関連して調節可能であってもよく、この場合、この線状力補正量は、有利には電子制御装置を介して入力可能であり、かつ／またはプロセスガイドシステムの相応する信号を介して供給される。前記差圧は特に、少なくとも１つの閉じた制御ループを有する制御システムを介して調節可能であってもよい。
【００１７】
本発明のさらに別の有利な実施態様では、前記差圧により、前記別のローラと付加的なローラとの間に形成されている別のローラギャップにおける線状力が変更可能である。付加的なローラとは、たとえば吸引ローラであってよい。
【００１８】
少なくとも対向ローラおよび／またはこの対向ローラと共にローラギャップを形成する前記別のローラが、クラウンを備えていると有利である。このようなクラウンは変更可能な前記差圧もしくは変更可能な前記線状力差に基づき、従来汎用されているものよりも小さく形成されていてよい。特定の使用事例においては、このようなクラウンを完全に不要にすることもできる。
【００１９】
本発明によるプレス装置のさらに別の有利な実施態様では、シュー型プレスユニットが、プレスベルトとしてフレキシブルなプレス外套を備えたシュー型プレスローラによって形成されている。
【００２０】
シュー型プレスユニットが、対向ローラの上方に配置されていると有利である。
【００２１】
本発明のさらに別の有利な実施態様では、対向ローラのローラ外套の両端部が、半径方向移動不可能に、対応する支持体に支承されている。
【００２２】
特定の事例においては、対向ローラに設けられた少なくとも１つの支持エレメントの作用平面が、シュー型プレスユニット煮設けられた少なくとも１つの支持エレメントの作用平面に対して少しだけ傾けられていると有利になり得る。しかし原則的には、対向ローラに設けられた少なくとも１つの支持エレメントの作用平面が、シュー型プレスユニットに設けられた少なくとも１つの支持エレメントの作用平面と少なくともほぼ合致していていてもよい。
【００２３】
本発明のさらに別の有利な実施態様では、対向ローラの支持エレメントの圧力有効面積が、シュー型プレスユニットに設けられた少なくとも１つの支持エレメントの圧力有効面積に等しくない。したがって、特に、対向ローラの支持エレメントの圧力有効面積がシュー型プレスユニットの支持エレメントの圧力有効面積に等しくないことによっても、対向ローラの支持エレメントを、延長されたプレスギャップの作用平面から傾けた場合と同様の作用を得ることができる。互いに異なる内側の押圧面積に基づき、共通の圧力管路への接続時には既に両ローラの間に差線状力が達成される。既に述べた利点を得るためには、付加的に、一方または両方の供給管路に可変の減圧手段を挿入することができる。
【００２４】
本発明によるプレス装置のさらに別の有利な実施態様は、請求項２以下に記載されている。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面につき詳しく説明する。
【００２６】
図１および図２には、繊維材料ウェブ１０、特に紙ウェブおよび／または厚紙ウェブを処理するために働くプレス装置の第１実施例が概略的に図示されている。
【００２７】
このプレス装置は、シュー型プレスユニット、つまりこの場合にはシュー型プレスローラ１２と、対向ローラ１４との間に形成された、ウェブ走行方向Ｌに延長されたプレスギャップ１６と、対向ローラ１４と、別のローラ、つまりこの場合には吸引ローラ１８との間に形成されたローラギャップ２０とを有している。
【００２８】
対向ローラ１４の真上に配置されたシュー型プレスローラ１２は、回動不能な固定の支持体２２を中心にして回転する、プレスベルトとして働くフレキシブルなプレス外套２６を有しており、このプレス外套２６は、延長されたプレスギャップ１６の範囲で支持エレメント２４によって支持体２２に支持されている。
【００２９】
対向ローラ１４はこの場合には、撓み補償ローラとして形成されている。この対向ローラ１４は、回動不能な固定の支持体２８を中心にして回転するローラ外套３０を有しており、このローラ外套３０は延長されたプレスギャップ１６の範囲で、ウェブ走行方向Ｌに対して直交する横方向に延びる一列の支持エレメント３２によって、対応する支持体２８に支持されている。図１から判るように、吸引ローラ１８は対向ローラ１４の斜め下に配置されている。全てのローラ１２，１４，１８は、１つの機台（図示しない）に支承されている。繊維材料ウェブ１０の他にも、繊維材料ウェブ１０から搾り出された水を吸収するための脱水フェルト３４がプレスギャップ１６とローラギャップ２０とを通って走行する。
【００３０】
シュー型プレスローラ１２の、軸方向に延びる条片の形で支持体２２に支承されたハイドロリック式の支持エレメント２４は、この場合には、凹面状の支持面３６を備えている。ハイドロリック的な圧力クッションに支承された１つの条片の代わりに、特に複数の支持エレメント２４を使用することも可能である。支持面３６と、フレキシブルなプレス外套２６の内面との間のギャップの潤滑は、流体静力学的（静圧流体潤滑）および／または流体動力学的（動力学的流体潤滑）に行うことができる。
【００３１】
凹面状の支持面３６により、ほぼ円筒状の対向ローラ１４と相まって、ウェブ走行方向Ｌに延長されたプレスギャップ１６が形成される。
【００３２】
対向ローラ１４のローラ外套３０はその両端部で、半径方向移動不能に支持体２８に支承されている。
【００３３】
この場合には、対向ローラ１４の支持エレメント３２の作用平面３８が、シュー型プレスローラ１２の支持エレメント２４の作用平面４０に対して少しだけ傾けられている。この場合、傾斜角度αは有利には約２゜〜約１５゜の範囲、特に約４゜〜約８゜の範囲にある。しかし原則的には、対向ローラ１４の支持エレメント３２の作用平面３８が、シュー型プレスローラ１２の支持エレメント２４の作用平面４０と少なくともほぼ合致していることも可能である。
【００３４】
対向ローラ１４のローラ外套３０の両端部は軸受け４２を介して支持体２８に位置固定されているので、支持エレメント３２（特に図１参照）の傾斜に基づき生ぜしめられる、対向ローラ１４のローラ外套３０の変形は、中央の範囲において特に著しく作用するので、ローラ外套３０は中央の範囲において吸引ローラ１８に向かって、両端部におけるよりも大きく変形する。
【００３５】
図示の実施例では、シュー型プレスローラ１２の支持エレメント２４と、対向ローラ１４の支持エレメント３２とが、１つの共通の圧力流体管路４４に接続されている。図２から判るように、対向ローラ１４の支持エレメント３２はこの場合には、共通の圧力流体管路４４にグループ毎に接続されている。
【００３６】
圧力流体によって作動させられる支持エレメント２４，３２は、これらの支持エレメント２４，３２によって形成されかつシュー型プレスローラ１２のフレキシブルなプレス外套２６もしくは対向ローラ１４のローラ外套３０に作用する内部押付け圧に関して、所定の差圧が生じるように負荷される。この差圧は部分的に、両支持エレメント２４，３２の押圧面が互いに異なる大きさを有することによって決定されていてもよい。本発明によれば、この差圧が変更可能となる。この差圧と共に、特にシュー型プレスローラ１２と対向ローラ１４との間で線状に作用する線状力の差も変更可能となる。有利には、シュー型プレスローラ１２と対向ローラ１４との間の差圧の、ウェブ走行方向Ｌに対して直交する横方向に生ぜしめられる横方向差圧分布も変更可能となるので、特に幅全体にわたって種々異なる差圧が調節可能となる。したがって、シュー型プレスローラ１２と対向ローラ１４との間の可変の差圧により、相応してローラギャップ２０において線状に作用する線状力も変更可能となり、この場合、このローラギャップ２０内では、少なくともほぼ一様な、なだらかな線状力経過が調節可能となる。差圧もしくは線状力差は少なくとも所定の範囲毎に連続的に変更可能であってよい。差圧もしくは線状力差は、この場合には外部から調節可能である。この調節は、たとえば機械式に行なわれるか、ハイドロリック式に行なわれるか、ニューマチック式に行なわれるか、マニュアル式に行なわれるか、遠隔制御式に行なわれるか、現場で行なわれるか、監視ステーションから行なわれるか、かつ／またはプロセスガイドされて行なわれ得る。差圧は、たとえばローラギャップ２０における線状力に関連して、予め規定可能な特性線によって調節可能であってよい。差圧は特に、ローラギャップ２０のための予め設定された線状力補正量に関連して調節可能であってもよい。この実施例では、差圧の調節が電子制御装置６２を介して行われる。また特に、予め設定された各線状力補正量および／またはこれに類するものをプロセスガイドシステムの相応する信号により供給することも可能である。さらに、差圧は、少なくとも１つの閉じた制御ループを有する制御システムを介して調節可能であってもよい。
【００３７】
図示の実施例では、差圧を変更するために、対向ローラ１４の支持エレメント３２によって形成されかつ対向ローラ１４のローラ外套３０に作用する内部押付け圧が変更可能となる（図２参照）。この場合、このためには共通の圧力流体管路４４と対向ローラ１４の支持エレメント３２との間の圧力流体接続部に、調節可能もしくは可変調節可能な減圧手段４６が設けられている。この場合、差圧はこの可変の減圧手段４６を介して変更される。図２から判るように、共通の圧力流体管路４４にグループ毎に接続された支持エレメント３２の圧力を減少させるためには、これらの支持エレメント３２の各グループと、共通の圧力流体管路４４との間にそれぞれ１つの調節可能もしくは可変調節可能な減圧手段４６が設けられている。それに対して、シュー型プレスローラ１２の支持エレメント２４は共通の圧力流体管路４４に直接に接続されている。減圧手段４６は、たとえば各１つの可変調節可能な弁を有していてよい。
【００３８】
シュー型プレスローラ１２と対向ローラ１４との間の可変調節可能な差圧に基づき、対向ローラ１４と吸引ローラ１８との間に形成されたローラギャップ２０における変形にも、種々の影響を与えることができる。これによって、従来では撓み制御されていなかったローラギャップ２０において線状力が広い範囲にわたり調節可能となり、この場合、常時、最適のプレス圧横方向分布も保証されている。シュー型プレスローラ１２と対向ローラ１４との間の可変の差圧を意図的に調節することによって、対向ローラ１４と吸引ローラ１８との間に形成されたローラギャップ２０における横方向分布補正を行うこともできる。
【００３９】
本発明により変更可能になった差圧に基づき、ローラクラウン、つまり中央部の増径を比較的小さく保持することができる。特定の事例では、それどころか、このようなクラウンを完全に不要にすることができる。
【００４０】
図２に示した配置では、シュー型プレスローラ１２において、対向ローラ１４におけるよりも高い押付け力が形成される。しかし、その手前に位置するローラギャップ２０における横方向分布に影響を与えるためには、逆のケースも有利になり得る。つまり、対向ローラ１４のローラ外套３０に、シュー型プレスローラ１２のプレス外套２６に加えられる押付け力よりも高い押付け力を加えることが有利になり得る。この場合には、共通の圧力流体管路４４と、シュー型プレスローラ１２の所望の数の支持エレメントまたは支持エレメントグループとの間で減圧手段４６を使用することができる。ただし、減じられた圧力は常になおも、シュー型プレスローラ１２と対向ローラ１４との間に形成された延長されたプレスギャップ１６において所望の線状力が形成されるような値を有していなければならない。そして、ローラギャップ２０には、逆方向の影響が与えられる。すなわち、この場合には、変形全体の増大が生じることになる。このことは、特に比較的小幅の抄紙機において、つまり対向ローラ１４と別のローラ１８との間に形成されたローラギャップ２０におけるクラウンを減少させる目的が二義的な意味しか持たないような、つまりクラウンを減少させる目的があまり重要にならないような抄紙機において有効となり得る。
【００４１】
シュー型プレスローラ１２に対する圧力流体接続部においても、対向ローラ１４に対する圧力流体接続部においても、可変調節可能な減圧手段４６が使用されると、一層高度の可変性が達成される。その場合、ローラギャップ２０における線状力は、一層大きな線状力範囲で調節され得る。この場合、ローラギャップ２０には常時、一様なプレス力横方向分布を形成することができる。その場合、たとえば予め設定された補正量により、ローラギャップ２０における線状力の縁部補正をポジティブな方向（縁部過剰プレス）およびネガティブな方向（縁部負荷軽減）で行うことができる。
【００４２】
図３には、４つのプレスローラを備えたプレス装置の別の実施例の概略的な横断面図が示されている。
【００４３】
この実施例は主として次の点で、図１および図２に示した実施例とは異なっている。すなわち、この実施例では、ウェブ走行方向Ｌで見てローラギャップ２０の手前に別のローラギャップ４８が設けられており、このローラギャップ４８は吸引ローラ１８とその下に配置された付加的なローラ５０との間に形成されている。この付加的なローラギャップ４８には、二重のフェルトが通される。それに対して、ウェブ走行方向Ｌで背後に位置するローラギャップ２０とプレスギャップ１６とには、それぞれ一重のフェルトが通される。付加的なローラギャップ４８を通って案内される上側フェルト５２は、ローラギャップ２０をも通って走行する。付加的なローラ５０は、ローラギャップ４８を通って案内される下側フェルト５４のループ内に配置されている。繊維材料ウェブ１０は吸引ローラ５６の範囲で上側フェルト５２によってすき網５８から引き取られ、その後に繊維材料ウェブ１０はローラギャップ４８を通って案内される。その他の点において、この実施例は図１および図２に示した実施例とほぼ同じ構造を有している。互いに対応する構成部分は同じ符号を備えている。
【００４４】
したがって、シュー型プレスローラ１２と対向ローラ１４との間には、やはり差圧もしくは線状圧差が形成され、この場合、この差圧もしくは線状圧差６０は同じく変更可能であって、かつ有利には可変にかつ無段階に調節可能である。この場合では、シュー型プレスローラ１２と対向ローラ１４との間の可変の差圧もしくは可変の線状力差６０により、特に別のローラギャップ４８における線状力も変更可能となる。この場合、シュー型プレスローラ１２と対向ローラ１４との間のこのような差圧もしくは線状圧差６０は、特に可変にかつ無段階に調節可能であってよい。これにより、ローラギャップ２０における中央の対向ローラ１４の撓みも変化し、ひいてはこのローラギャップ２０におけるプレス力分布も、やはり変化する。この場合、ローラギャップ２０と、延長されたプレスギャップ１６とにおいて繊維材料ウェブ１０に作用する線状力を、それぞれ所望の値に保持することが可能となる。線状力差６０もしくは差圧の調節は、この実施例においてもやはり電子制御装置６２を介して行われる。原則的に、この調節は、たとえば機械式に行われるか、ハイドロリック式に行われるか、ニューマチック式に行われるか、手動操作式に行われるか、遠隔制御式に行われるか、現場で行われるか、監視ステーションから行われるか、かつ／またはプログラムガイドされて行なわれ得る。この場合にも、ローラギャップ２０の方向における第２の支持エレメント列は必要とならない。可変の線状力差は、プレスギャップ１６およびローラギャップ２０，４８におけるそれぞれ所望の線状力を変化させることなしに、特にローラギャップ２０におけるプレス力分布に影響を与えるために利用することができる。さらに、可変の差圧もしくは可変の線状圧差により、特にローラギャップ２０における線状力を比較的大きな範囲で所望通りに調節することができる。さらに、別のローラギャップ４８における特性に意図的に影響を与えることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例による３つのプレスローラを備えたプレス装置を示す横断面図である。
【図２】図１に示した実施例において使用される、支持エレメントにまで案内された圧力流体接続部を示す、図１に示したプレス装置の縦断面図である。
【図３】本発明の第２実施例による４つのプレスローラを備えたプレス装置の横断面図である。
【符号の説明】
１０  繊維材料ウェブ、  １２  シュー型プレスローラ、  １４  対向ローラ、  １６  プレスギャップ、  １８  吸引ローラ、  ２０  ローラギャップ、  ２２  支持体、  ２４  支持エレメント、  ２６  プレス外套、  ２８  支持体、  ３０  ローラ外套、  ３２  支持エレメント、  ３４  脱水フェルト、  ３６  支持面、  ３８  作用平面、  ４０  作用平面、  ４２  軸受け、  ４４  圧力流体管路、  ４６  減圧手段、  ４８  ローラギャップ、  ５０  付加的なローラ、  ５２  上側フェルト、  ５４  下側フェルト、  ５６  吸引ローラ、５８  すき網、  ６０  線状圧差、  ６２  電子制御装置、  Ｌ  ウェブ走行方向、  α  傾斜角度
【図１】
0004316709.tif 000002
【図２】
0004316709.tif 000003
【図３】
0004316709.tif 000004