(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式１
【化１】
0004278859.tif 000010
〔式中、Ｒ１は、Ｈ、２−ブロモエチル、２−クロロエチル、２−ヒドロキシエチル、２−メシルオキシエチル、Ｒ２は、Ｈおよび２−クロロエチル、かつＲ３は、Ｈ、２−ブロモエチル、２−クロロエチルを表し、またはＲ１およびＲ２は結合しているＮ−原子と一緒になってアジリジン環を形成し、前記のＲ１、Ｒ２およびＲ３は同時にはＨでない〕のオキサアザホスホリン−２−アミンの製造方法において、
一般式２のハロゲン化ホスホリル、一般式３のアミンおよび一般式４のアミン
【化２】
0004278859.tif 000011
〔式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は式１と同じものを表し、Ｒ４はＨを表し、またはＲ３およびＲ４は結合しているＮ−原子と一緒になってアジリジン環を形成し、Ｘは塩素および臭素を表し、前記のＲ１またはＲ３が２−ブロモエチルを表す場合にはＸは臭素のみであり、かつＹはなにも表さないかまたは塩化水素および臭化水素を表す〕
と、酸結合剤としての補助塩基とを、不活性溶剤または希釈剤または混合物の存在下、水およびアルコールの影響を最小化し、中間化合物の単離を行わないで反応させることを特徴とする方法。
【請求項２】
補助塩基が、ピリジン、トリエチルアミン、アルカリ金属炭酸塩またはアルカリ土類金属炭酸塩である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
不活性溶剤または希釈剤が、ハロゲン化または非ハロゲン化炭化水素、芳香族または脂肪族炭化水素、脂肪族または環状エーテルである、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
ハロゲン化または非ハロゲン化炭化水素、芳香族または脂肪族炭化水素が、トルエン、クロロホルムまたはジクロロメタンである、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
脂肪族または環状エーテルが、ジエチルエーテルまたはｔ−ブチル−メチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフランである、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
第一工程において、式２および３の化合物それぞれ１種および第二工程において式４の化合物を使用し、その際、式３の化合物を第一工程に使用する場合には、Ｒ１は２−ヒドロキシエチルではない、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
一般式３の化合物を塩として式２の化合物と一緒に装入し、かつ、補助塩基をゆっくりと冷却しながら加える、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
式４の化合物を式３の化合物の代わりに、かつ式３の化合物を式４の化合物の代わりに使用する、請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
式３および４の化合物を、式２の化合物と同時にまたは式２の化合物と互いに異なる時点で縮合させる、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
Ｎ−（２−クロロエチル）−３−クロロプロピルアミンヒドロクロリドを含む化合物Ｎ−（２−クロロエチル）−３−ヒドロキシプロピルアミンヒドロクロリドを出発化合物として使用する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
使用物質および使用装置を乾燥して使用し、かつ溶剤、使用する式２から４の化合物および補助塩基をあらかじめ乾燥または新たに蒸留して使用する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
開始前に反応溶液の含水量が０．５％未満である、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
開始前に反応溶液の含水量が０．１％または０．００１％未満である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
反応の前に、すでに式３または４の化合物および補助塩基のすべてまたは一部を含み、かつ含水量０．５％未満である有機溶剤を、添加剤と一緒に処理する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
含水量が、０．２％または０．０５％未満である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
添加剤が、硫酸ナトリウム、塩化カルシウム（無水または水和形）、五酸化リン、モレキュラーシーブまたはその種々の形の酸化アルミニウムである、請求項１４または１５記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、一般式１
【０００２】
【化３】
0004278859.tif 000002
【０００３】
〔式中、Ｒ1は、Ｈ、２−ブロモエチル、２−クロロエチル、２−ヒドロキシエチル、２−メシルオキシエチルおよび１−フェニルエチル、Ｒ2は、Ｈおよび２−クロロエチル、かつＲ3は、Ｈ、２−ブロモエチル、２−クロロエチルおよび１−フェニルエチルを表すことができ、またはＲ1およびＲ2は結合しているＮ−原子と一緒になってアジリジン環を形成する〕のラセミ体およびジアステレオマーのオキサアザホスホリン−２−アミン（Ｎ−置換テトラヒドロ−２Ｈ−σ4λ5−１，３，２−オキサアザホスホリン−２−アミノ−２−オキシド）の製造方法に関する。この新規の方法により製造される化合物は、それ自体が細胞増殖抑制剤もしくは免疫抑制剤または細胞増殖抑制性もしくは免疫抑制性作用を有するラセミ体および純エナンチオマーのオキサアザホスホリン−２−アミン製造のための出発化合物である。
【０００４】
式１の化合物には、公知の薬剤であるシクロホスファミド（Ｒ1＝Ｒ2＝２−クロロエチル、Ｒ3＝Ｈ）、イホスファミド（Ｒ1＝Ｒ3＝２−クロロエチル、Ｒ2＝Ｈ）およびトロホスファミド（Ｒ1＝Ｒ3＝Ｒ2＝２−クロロエチル）が属する。これらは、１９５８年ならびに１９７０年代以来、ガン治療に使用されている〔Ｎ．ブロック(N. Brock, Cancer Res. 49, 1-7(1989)〕。その合成法は、ドイツ特許（ＤＥ）第１０５７１１９号、英国特許（ＧＢ）第１２３５０２２号およびドイツ特許（ＤＥ）第１６４５９２１号の各明細書に記載されている。さらに、式１の化合物に、自己免疫患者の免疫抑制剤として開発された〔ドイツ特許（ＤＥ）第２１０７９３６号明細書、ドイツ特許出願公開（ＤＯＳ）第２２０１６７５号明細書〕スホスファミド（Ｒ1＝２−メシルオキシエチル、Ｒ2＝Ｈ、Ｒ3＝２−クロロエチル）、ならびにラセミ体およびエナンチオマーの形の上記のオキサアザホスホリン−２−アミンの製造のために適する化合物〔Ｋ．パンキーヴィッツら〔K. Pankiewicz et al., J. Amer. Chem. Soc. 101, 7712-7718 (1979) 〕およびＫ．ミシウラら〔K. Misiura et al., J. Med. Chem., 26, 674-679 (1983)〕が属する。
【０００５】
文献から公知の合成法は共通して、リン含有出発化合物として、２−クロロ−テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，２−オキサアザホスホリン−２−オキシド、ビス（２−クロロエチル）−リン酸アミド−ジクロリドまたは２−クロロ−３−（２−クロロエチル）−テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，２−オキサアザホスホリン−２−アミノ−２−オキシドを一段の合成工程でオキサアザホスホリン−２−アミンに変換する。３種のリン含有出発化合物は、それ自体は塩化ホスホリルから製造される〔Ｒ．Ｈ．イワモトら(R.H. Iwamoto et al., J. Org. Chem. 26, 4743-4745 (1961)、Ｏ．Ｍ．フリードマンら(O.M. Friedman et al., J. Amer. Chem. Soc. 76, 655-658 (1954) ならびにＪ．Ｍ．Ｓ．ファンマーネンら(J.M.S. van Maanen et al., J. Labelled Compd. Radiopharm. 18, 385-390 (1981)〕。
【０００６】
これらの合成法は、欠点を有する。塩化ホスホリルに関するオキサアザホスホリン−２−アミンの全収率は、実質的に５０％未満であり、従って２段階合成法としては比較的低い。さらに中間生成物、すなわち３種の上記のリン含有出発化合物の単離が不利であり、それというのもこれらは熱および加水分解に対して不安定であり、製造、貯蔵の間または使用の直前に副反応の誘因となる可能性があるからである。その上、２段階１槽反応の利益を生かしていない。
【０００７】
従って、公知の従来技術に対して下記の長所：
１．より高い全収率
２．中間生成物単離の回避
３．低い装置費用
４．短い所要時間
５．低い原料消費量
６．クロマトグラフィーまたはその他の追加的な精製工程の回避、および
７．少ない細胞増殖抑制性廃棄物ならびに化学薬品廃棄物およびこれに伴う低い環境負荷
を有する方法を実現するという課題があった。
【０００８】
本発明によるこの問題の解決は、ここで、ハロゲン化ホスホリルおよび２種のアミンを水およびアルコールの影響を最小限にし、ならびに中間化合物を単離することなく、一般式１の化合物に不活性有機溶剤中、かつ補助塩基を用いて変換させることにある。通常、この方法は、反応関与物質を順次反応槽内に加える２段階１槽法として実施される。
【０００９】
新規方法の好結果の実施のために、水の影響を殊に塩化ホスホリルに対して抑制することが重要である。本発明者の広範な研究に基づいて、反応混合物の水分が増加すると、副生成物の数および量が増加し、かつ目標化合物の収率が著しく低下することが実証された。次いで最終生成物の結晶化は、追加的な精製工程、例えばクロマトグラフィーを用いないかまたはその後で可能である。合成結果に対する水のこの意外な影響は、これまで文献中にはまだ考慮されていなかった。その代わりに、塩化ホスホリルから出発する２工程１槽法の問題点は関係しなかった。上記の３種のリン含有出発化合物の１種を用いて見掛けが有利な１工程合成法のみが選択されていた。
ケミカルアブストラクツ第１００巻、第５号(Chemical Abstracts Vol. 100, No.5、Columbus, Ohio, US) 中に、さらに光学活性オキサアザホスホリンの製造方法が記載されている。この合成法は、３〜５段の合成工程を含み、最終的に光学活性で細胞増殖抑制活性の作用物質に導く。中間工程は、第一工程を例外として独立している。第一および第二工程中で製造される化合物は、光学活性フェニルエチルアミン−オキサアザホスホリンならびにナフチルエチルアミン−オキサアザホスホリンであり、これらは本発明の対象ではない。
【００１０】
水の他にも、アルコールが存在しないことにも注意しなければならない。すなわち、溶剤中の痕跡量のメタノールおよびエチルアルコールが、副反応および収率低下を招くことがあることが実証できた。
【００１１】
ハロゲン化ホスホリルは一般式２、また２種のアミンは一般式３および４を有する：
【００１２】
【化４】
0004278859.tif 000003
【００１３】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は式１と同じものを表し、Ｒ4はＨを表すことができ、またはＲ3およびＲ4は結合しているＮ−原子と一緒になってアジリジン環を形成し、Ｘは塩素および臭素を表し、その際、Ｒ1またはＲ3が２−ブロモエチルを表す場合にはＸは臭素のみであり、かつＹはなにも表さないかまたは塩化水素および臭化水素を表すことができる〕。式１の２種のジアステレオマー化合物の製造のために使用される光学活性アミンは、ここで、（Ｒ）−（＋）−１−フェニルエチルアミンもしくは（Ｓ）−（−）−１−フェニルエチルアミンまたは（＋）−１−フェニルエチルアミンもしくは（−）−１−フェニルエチルアミンのＮ−３−ヒドロキシプロピル誘導体である。
【００１４】
反応は、不活性有機溶剤または溶剤混合物中で実施され、その際、例えばジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、ジオキサン、アセトニトリル、テトラヒドロフランおよびトルエンが該当する。
【００１５】
補助塩基としてならびに酸結合剤として、例えばトリエチルアミン、ピリジンおよび炭酸ナトリウムが好適である。
【００１６】
反応混合物の濃度、すなわち式２，３もしくは４の化合物と溶剤体積との割合は、０．１〜６モル／リットルの間で変化することができる。
【００１７】
一般式３および４のアミンは、通常、式２の化合物に対して等モルで使用し、その際、５％までの不足または２０％の過剰は可能である。
【００１８】
補助塩基は、通常、アミンに対して等モル量を使用し、すなわち、式３の化合物の縮合に対して、塩として存在する場合には補助塩基２当量が必要であり、遊離塩基として使用する場合には１当量の補助塩基が必要である。式４の化合物に対して、同様に３ならびに２当量が必要である。補助塩基の３０％までの過剰も可能である。
【００１９】
ハロゲン化ホスホリルとアミンとの縮合反応は、発熱して進行する。反応温度の調節のために、縮合を開始する反応成分をゆっくりと冷却しながら加える。従って、例えば塩化ホスホリルをゆっくりと遊離塩基として存在するアミンに滴下して加えるか、または補助塩基をゆっくりと塩化ホスホリルと塩として存在するアミンとの混合物に加える。反応温度は、初期において通常、冷却により−４０℃〜２０℃、殊には−２０〜＋１０℃の温度範囲内に保持する。これは、反応が半分まで進行した後に、１００℃までならびに溶剤の沸点までに、場合により加熱して、上昇することができる。
【００２０】
式２〜４の化合物および補助塩基は、所定時点で一緒に加える。下記の標準方法はその変法と共にこれを明らかにするものである。
【００２１】
式３のアミンおよび当量の補助塩基を溶剤中に装入し、式２の化合物をゆっくりと滴下ならびに注下して加える（第一工程）。引き続き、式４の化合物を加え、次いで補助塩基をゆっくりと配合する（第二工程）。
【００２２】
この標準方法は、第一工程において、式２の化合物を装入し、次いで式３のアミンを補助塩基と一緒にゆっくりと加えるように変形できる。さらに、式３のアミンは、その塩の形で溶剤中に装入し、式２の化合物を加え、次いで補助塩基をゆっくりと配合することもできる。さらに補助塩基および式２の化合物を別々に同時にゆっくりと装入されている式３のアミンに加え、その際、両方の添加は、補助塩基が式２の化合物に対して過剰に存在するように互いにずらさなければならなかった。
【００２３】
第二工程において、式４の化合物も補助塩基と一緒にゆっくりと加えることができる。または式４の化合物および補助塩基を装入し、第一工程からの反応混合物をゆっくりと加える。
【００２４】
標準方法は、式４のアミンを第一工程で、また式３のアミンを第二工程で使用するように変形できる。両方の工程のためのすべての補助塩基を第一工程で加えることもできる。また、両方のアミンを補助塩基と一緒にして、装入されている塩化ホスホリル中に同時にゆっくりと加えることも可能である。
【００２５】
また、４成分の添加のためにここに記載した時点とは異なるものも、この方法に対して可能である。しかし、例えば塩化ホスホリルをトリエチルアミンと一緒に装入するか、または２−クロロエチルアミンヒドロクロリドを補助塩基と一緒に装入し、塩化ホスホリルを加えることは不利である。
【００２６】
反応を２工程で実施する場合には、第一工程の後に通常３０分またはそれ以上（オーバーナイトが有利なことも多い）追加して攪拌する。これにより塩化ホスホリルは、一定の文献から公知の中間化合物に反応する。すなわち、３−アミノ−１−プロパノールを用いて化合物２−クロロ−テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，２−オキサアザホスホリン−２−アミノ−２−オキシドが、ビス（２−クロロエチル）アミンヒドロクロリドを用いて化合物ビス−Ｎ，Ｎ−（２−クロロエチル）−リン酸アミド−ジクロリドが、Ｎ−（２−クロロエチル）−３−ヒドロキシプロピルアミンヒドロクロリドならびに３−Ｎ−ヒドロキシプロピルアジリジンを用いて化合物２−クロロ−３−（２−クロロエチル）−テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，２−オキサアザホスホリン−２−アミノ−２−オキシドが、および２−クロロエチルアミンヒドロクロリドを用いて化合物Ｎ−（２−クロロエチル）−リン酸アミド−ジクロリドが生成する。
【００２７】
反応媒体中の水分の低下のために、すべての使用物質および使用装置はできるだけ無水として使用する。すなわち、例えば装置は残留水分除去のために十分加熱し、あらかじめ乾燥した溶剤を使用し、式３および４の吸水性アミンは使用直前に乾燥し、ハロゲン化ホスホリルは、乾燥条件下で新たに蒸留し、かつ補助塩基はそれに応じたようにしてあらかじめ乾燥する。反応溶液は、反応開始前に、含水量０．５％未満、有利には０．１％未満ならびに０．００１％以下未満を有していなければならなかった。
【００２８】
副生成物の形成は、反応混合物を反応開始前に添加剤を用いて処理しても低減できる。このような添加剤は、例えばモレキュラーシーブ、その種々の形の酸化ルミニウム、塩化カルシウム（無水または水和形）、五酸化リンおよび塩化マグネシウムであることができる。通常、添加剤は、使用する式２の化合物モルあたりに５ｇ〜１５０ｇを添加し、溶液ならびに懸濁液は、３０分から３時間攪拌し、次いで縮合反応を補助塩基ならびにハロゲン化ホスホリルの添加により開始させる。その際、均一相内で操作すると有利である。例えば、ジクロロメタン６０ｍｌ中のＮ−２−クロロエチル−３−ヒドロキシプロピルアミンヒドロクロリド３．９ｇは、トリエチルアミン３．２ｍｌの添加の後に完全に溶解する（実施例３参照）。
【００２９】
ハロゲン化ホスホリルの第一または第二塩素原子も反応した後に、析出する塩を分離するか、または反応混合物を洗浄し、その後反応をアミンおよび補助塩基の添加による完全に進行させる可能性がある。
【００３０】
反応終了時の反応混合物の処理は、塩の濾別、および／または種々のｐＨ値の水を用いる洗浄により行う。その際、オキサアザホスホリン−２−アミンの加水分解性および水溶性を例えば酸との短い接触時間または内容物の冷却により考慮しなければならない。また、反応混合物の無水処理または反応溶液のＨＣｌガスによりｐＨ４〜６への中和も有利である。さらに、弱酸、例えば酢酸およびシュウ酸の使用が該当する。
【００３１】
式３および４のアミンは、原則的に不純な形で使用することもできる。例えば、Ｎ−（２−クロロエチル）−３−ヒドロキシプロピルアミンヒドロクロリドは、Ｎ−（２−クロロエチル）−３−クロロプロピルアミンヒドロクロリド１５％の存在下でも、式１の化合物の合成に使用できる（実施例２参照）。１０％より大の副反応により、式１の化合物の取得が困難または阻害さえもされることが予想された。意外にも、最小の収率低下が起きただけであった。従って、著しくコストがかかるＮ−（２−クロロエチル）−３−ヒドロキシプロピルアミンヒドロクロリドの精製は不要とすることができる。これは実質的な合成法の長所である。
【００３２】
本発明による化合物に、またシクロホスファミド、イホスファミド、トロホスファミドおよびスホスファミドへの変換に適するオキサアザホスホリン−２−アミンも属する。すなわち、実施例５で製造されるジアステレオマーの両者は、記載の方法で分離できる（Ｋ．ミシウラら参照）。引き続き、（１’Ｒ，２Ｒ）−異性体を（Ｒ）−イホスファミドに水和する。さらに、スホスファミド、すなわちＮ−（２−クロロエチル）−２−（２−ヒドロキシエチル）−テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，２−オキサアザホスホリン−２−アミノ−２−オキシドの前駆物質が得られ、直接さらにスホスファミドにメシル化できる（実施例８参照）。
【００３３】
本発明による式１の化合物の収率は、著しく増加できた。これは、以下に、これまで公開された両方の工程に対する収率（文献参照）から予想できる塩化ホスホリルに関する全収率と、実施例３，５，６ならびに８の収率との比較から示される。
【００３４】
すなわち、塩化ホスホリルに関する２−クロロ−３−（２−クロロエチル）テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，２−オキサアザホスホリン−２−アミノ−２−オキシドの収率は４９％（Ｊ．Ｍ．Ｓ．ファンマーネン、３８８ページ）である。２−クロロ−３−（２−クロロエチル）−テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，２−オキサアザホスホリン−２−アミノ−２−オキシドに関するイホスファミドの収率は７１％であり〔ドイツ特許（ＤＥ）第１６４５９２１号明細書、実施例４、６欄および７欄〕、イホスファミドの全収率３５％を算出できる。従って、この新規の方法による収率（実施例３、収率７３％）は、二倍高い。
【００３５】
塩化ホスホリルに関するビス（２−クロロエチル）−リン酸アミドジクロリドの収率は１６％である（Ｏ．Ｍ．フリードマン６５７ページ）。ビス（２−クロロエチル）−リン酸アミドジクロリドに関するシクロホスファミド一水和物の収率は６５〜７０％であり〔ドイツ特許（ＤＥ）第１０５７１１９号明細書、実施例１０、９欄〕、従って全収率１１％と算出される。この新規の方法による収率（実施例６、シクロホスファミド一水和物の収率７２％）は、このように著しく高い。
【００３６】
２−クロロ−３−（２−クロロエチル）−テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，２−オキサアザホスホリン−２−アミノ−２−オキシドに関する一般式１〔式中、Ｒ1は１−フェニルエチル、Ｒ2はＨ、Ｒ3は２−クロロエチルを表す〕の化合物の収率は６８％であり（１：１ジアステレオマー混合物、Ｋ．ミシウラ、６７７ページ）、全収率３４％となる。この新規の方法による収率は６６％であり、このようにほとんど２倍高く（実施例５）、（Ｒ）−イホスファミドも新規法を用いてほとんど２倍の収率が得られる。
【００３７】
スホスファミドは、これまで２−クロロ−３−（２−クロロエチル）−テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，２−オキサアザホスホリン−２−アミノ−２−オキシドから出発して収率３０％で製造されており〔ドイツ特許（ＤＥ）第２１０７９３６号明細書、実施例９、８欄および９欄〕、塩化ホスホリルに関する全収率１５％と算出される。この新規の方法によると、スホスファミドの収率は３８％（実施例８）であり、この場合も２倍より高い。
【００３８】
収率改善の他に、その他の上記した目標とする利点も達成された。すなわち、スホスファミドに対して、クロマトグラフィー精製が不要となる。イホスファミドは、実施例１によると、第一工程において２−クロロエチルアミンヒドロクロリド、かつ第二工程においてＮ−（２−クロロエチル）−３−ヒドロキシプロピルアミンヒドロクロリドを使用して製造できる。この方法は、これまで不可能であった。中間生成物の単離は、すべての実施例において回避され、これにより決定的な簡略化ならびに工程改善が得られる。この新規の方法は、工業規模の合成において、経済的また環境的観点からも、著しく有利な方法である。
【００３９】
下記の実施例は、本発明をさらに詳細に説明するためのものであり、これに制限するものではない。
【００４０】
実施例１
Ｎ，３−ビス（２−クロロエチル）テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，２−オキサアザホスホリン−２−アミノ−２−オキシド（イホスファミド）
約０℃に冷却したジクロロメタン８０ｍｌ中の塩化ホスホリル５．５２ｇの溶液中に、２−クロロエチルアミンヒドロクロリド４．１８ｇを懸濁し、攪拌しながら０〜１０℃において１時間以内でトリエチルアミン１０ｍｌを滴下する。引き続き、反応混合物にＮ−（２−クロロエチル）−３−ヒドロキシプロピルアミンヒドロクロリド６．３ｇを加え、攪拌しながらトリエチルアミン１５ｍｌを滴下して加える。６時間、室温で攪拌した後に、希塩酸（ｐＨ＞２の洗浄水）１０ｍｌで２回、希ソーダ溶液１０ｍｌでおよび水１０ｍｌで２回、十分に振とうする。有機相を硫酸ナトリウム上で乾燥し、真空中で濃縮する。引き続きジエチルエーテル１００ｍｌ中に取り込み、活性炭で濾過し、濃縮する。残留物をジエチルエーテル３０ｍｌ中に溶かし、結晶化するために−５℃に保持する。翌日、吸引濾過し乾燥する。
【００４１】
収量５．３ｇ（理論値の５６％）、融点４８〜５１℃
ＤＣ−既製プレート(Fertifplatte)、メルク社(Firma Merck) のシリカゲル６０F245を用いる薄膜クロマトグラフィー（ＤＣ）。このＤＣ法は、以下の実施例にも使用した。ＲF値＝０．５８（ＣＨ2Ｃｌ2：ＣＨ3ＯＨ＝９０：１０）、ＲF値＝０．３０（ＣＨ2Ｃｌ2：ＣＨ3ＯＨ＝９５：５）
【００４２】
【化５】
0004278859.tif 000004
【００４３】
実施例２
Ｎ，３−ビス（２−クロロエチル）テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，２−オキサアザホスホリン−２−アミノ−２−オキシド（イホスファミド）
ジクロロメタン３００ｍｌに攪拌しながら０℃〜１０℃において、Ｎ−（２−クロロエチル）−３−ヒドロキシプロピルアミンヒドロクロリド（８５％）２０．４ｇおよびトリエチルアミン４２ｍｌを加える。引き続き塩化ホスホリル１５．３ｇを攪拌しながら滴下して加える。１時間、室温放置の後、１５℃に冷却して、２−クロロエチルアミンヒドロクロリド１２．８ｇおよびトリエチルアミン３０．８ｇを加え、一晩、室温で攪拌する。その処理は実施例１と同様に行う。結晶化は、ｔ−ブチル−メチルエーテル中で行う。
【００４４】
収量１７ｇ（理論値の６５％）、融点４７〜５０℃
ＲF値およびＮＭＲデータは実施例１のものと同等である。
【００４５】
実施例３
Ｎ，３−ビス（２−クロロエチル）テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，２−オキサアザホスホリン−２−アミノ−２−オキシド（イホスファミド）
Ｎ−（２−クロロエチル）−３−ヒドロキシプロピルアミンヒドロクロリド（９０％）３．８７ｇ、塩化カルシウム０．２ｇおよびトリエチルアミン３．２ｍｌを水約０．１％を含むジクロロメタン６０ｍｌ中で６０分間、０℃において攪拌する。引き続き同時にトリエチルアミン６．０ｍｌを滴下速度１ｍｌ／分で、また塩化ホスホリル３．０７ｇを滴下速度０．３ｍｌ／分で、最高５℃において滴下する。引き続きさらに２時間、０℃において攪拌し、２−クロロエチルアミンヒドロクロリド２．５ｇと混合する。トリエチルアミン５．６ｍｌを加えた後、さらに１０時間、室温で攪拌し、反応溶液をＨＣｌガスを導入してｐＨ４〜６とし、水１２ｍｌを用いて１回、ソーダ溶液２．５ｍｌを用いて２回、十分に振とうする。その後の処理は実施例１と同様に行う。
【００４６】
収量３．９ｇ（理論値の７３％）、融点４９〜５１℃
ＲF値およびＮＭＲデータは実施例１のものと同等である。
【００４７】
実施例４
Ｎ，３−ビス（２−クロロエチル）テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，２−オキサアザホスホリン−２−アミノ−２−オキシド（イホスファミド）
ジクロロメタン２００ｍｌに攪拌しながら０℃において塩化ホスホリル１５．３ｇを加え、攪拌しながらトリエチルアミン１４．６ｍｌ中のＮ−３−ヒドロキシプロピルアジリジン１０ｇの溶液と０〜２０℃において混合する。翌日、２−クロロエチルアミンヒドロクロリド１２ｇを加え、引き続きトリエチルアミン２９ｇを滴下して加える。その処理は実施例１と同様に行う。
【００４８】
収量１８ｇ（理論値の６９％）、融点４７〜５０℃
ＲF値およびＮＭＲデータは実施例１のものと同等である。
【００４９】
実施例５
（１’Ｒ，２Ｒ）−３−（２−クロロエチル）−２−（１’−メチルベンジル）テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，２−オキサアザホスホリン−２−アミノ−２−オキシドおよび（１’Ｒ，２Ｓ）−３−（２−クロロエチル）−２−（１’−メチルベンジル）テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，２−オキサアザホスホリン−２−アミノ−２−オキシド〔（１’Ｒ，２Ｒ）−異性体は、（Ｒ）−イホスファミドの合成のための原料である〕
ジクロロメタン３００ｍｌに攪拌しながら０℃において、Ｎ−（２−クロロエチル）−３−ヒドロキシプロピルアミンヒドリクロリド１７．４ｇおよびトリエチルアミン４２ｍｌを加える。引き続き塩化ホスホリル１５．３ｇを攪拌しながら滴下して加える。１時間、室温放置の後、５〜１０℃に冷却して（Ｒ）−（＋）−１−フェニルエチルアミン（〔αD23〕＝＋３８°、ニート）１２．６ｇおよびトリエチルアミン１４．７ｍｌの混合物を加える。翌日、反応溶液を実施例１と同様にして処理し、残留物をジエチルエーテル中で結晶化する。
【００５０】
収量２０ｇ（理論値の６６％）
ＲF値＝０．２２および０．１８（ヘキサン：クロロホルム：ｔ−ブチルアルコール＝４：２：１）。ＲF値＝０．６６（ＣＨ2Ｃｌ2：ＣＨ3ＯＨ＝９０：１０）、ＲF値＝０．２３（ＣＨ2Ｃｌ2：ＣＨ3ＯＨ＝９５：５）
〔αD25〕＝＋３９°（ｃ＝３、ＣＨ3ＯＨ）
【００５１】
【化６】
0004278859.tif 000005
【００５２】
31Ｐ−ＮＭＲスペクトル（２０２ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）中に１：１ジアステレオマー混合物が同じ強度のδ＝１１．２および１０．９の２個のシグナルにより証明された。
【００５３】
実施例６
Ｎ，Ｎ−ビス（２−クロロエチル）テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，２−オキサアザホスホリン−２−アミノ−２−オキシド一水和物（シクロホスファミド一水和物）
ジクロロメタン２００ｍｌ中のＮ，Ｎ−ビス（２−クロロエチル）アミンヒドロクロリド１７．８ｇの懸濁液に、塩化ホスホリル１５．３ｇを加え、引き続き０〜１０℃においてトリエチルアミン２９ｍｌを滴下して加える。３時間後に３−アミノ−１−プロパノール７．６ｍｌおよびトリエチルアミン２８ｍｌの混合物を最高１５℃において加える。翌日、氷水８０ｍｌを用いて洗浄し、水相をジクロロメタンを用いて抽出し、一緒にしたジクロロメタン相を濃縮し、ジエチルエーテル中に取り込み、活性炭を用いて処理、濾過し、水を飽和させる。０℃において結晶化した後、吸引濾過および乾燥する。
【００５４】
収量２０ｇ（理論値の７２％）、融点５０〜５２℃
ＲF値＝０．５８（ＣＨ2Ｃｌ2：ＣＨ3ＯＨ＝９０：１０）、ＲF値＝０．２４（ＣＨ2Ｃｌ2：ＣＨ3ＯＨ＝９５：５）
【００５５】
【化７】
0004278859.tif 000006
【００５６】
実施例７
Ｎ，Ｎ−ビス（２−クロロエチル）テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，２−オキサアザホスホリン−２−アミノ−２−オキシド一水和物（シクロホスファミド一水和物）
ジクロロメタン２００ｍｌ中の３−アミノ−１−プロパノール７．６ｇおよびトリエチルアミン２８ｍｌの溶液に、塩化ホスホリル１５．３ｇを攪拌しながら２〜１５℃において加える。１日、室温放置の後、Ｎ，Ｎ−ビス（２−クロロエチル）アミンヒドロクロリド１７．８ｇを１０〜２０℃においてトリエチルアミン２９ｍｌに滴下して加える。引き続き、溶液を数時間、還流しながら加熱する。その後の処理は、実施例４と同様にして行い、残留物をエタノール／水（３：５）から再結晶する。
【００５７】
収量１９ｇ（理論値の６８％）、融点４９〜５２℃
ＲF値およびＮＭＲデータは、実施例６のものと同様である。
【００５８】
実施例８
Ｎ−（２−クロロエチル）−２−（２−メシルオキシエチル）テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，２−オキサアザホスホリン−２−アミノ−２−オキシド（スホスファミド）
Ｎ−（２−クロロエチル）−３−ヒドロキシプロピルアミンヒドロクロリド２６．１ｇおよび塩化ホスホリル２３．０ｇをジクロロメタン２００ｍｌ中の中に懸濁し、強く攪拌しながら０〜５℃においてトリエチルアミン６４ｍｌと混合する。引き続き、２時間、室温において攪拌し、沈殿物を濾過分離し、ジクロロメタンを用いて洗浄し、一緒にした有機相を氷水を用いて洗浄し、硫酸ナトリウム上で乾燥し、活性炭を用いて処理し、濾過する。これにトリエチルアミン２１ｍｌ中のエタノールアミン８．８ｇの溶液を攪拌しながら１５〜２０℃において加え、３時間、室温でさらに攪拌する。引き続きトリエチルアミン２０ｍｌを加え、室温においてメタンスルホン酸クロリド１６．６ｇを滴下して加える。塩を濾過分離し、ジクロロメタンを用いて洗浄する。一緒にした有機相を飽和食塩溶液を用いて４回洗浄し、一緒にした水相をジクロロメタンを用いて抽出する。引き続き、一緒にした有機相を硫酸ナトリウムを用いて乾燥し、活性炭を用いて処理し、濃縮する。残留物を少量のジクロロメタン中に取り込み、ジエチルエーテルと混合し、結晶化のために冷蔵庫内に入れる。
【００５９】
収量１８ｇ（理論値の３８％）、融点７７〜７９℃
ＲF値＝０．６０（ＣＨ2Ｃｌ2：ＣＨ3ＯＨ＝９０：１０）、ＲF値＝０．１８（ＣＨ2Ｃｌ2：ＣＨ3ＯＨ＝９５：５）
【００６０】
【化８】
0004278859.tif 000007
【００６１】
Ｎ−（２−クロロエチル）−２−（２−ヒドロキシエチル）テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，２−オキサアザホスホリン−２−アミノ−２−オキシド（スホスファミドのメシル化のための前駆物質）
ＲF値＝０．４５（ＣＨ2Ｃｌ2：ＣＨ3ＯＨ＝９０：１０）
【００６２】
【化９】
0004278859.tif 000008
【００６３】
実施例９
Ｎ−（２−クロロエチル）−２−（２−メシルオキシエチル）テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，２−オキサアザホスホリン−２−アミノ−２−オキシド（スホスファミド）
Ｎ−（２−クロロエチル）−３−ヒドロキシプロピルアミンヒドロクロリド２６．１ｇおよび塩化ホスホリル２３．０ｇをジクロロメタン２００ｍｌの中に懸濁し、強く攪拌しながら０〜５℃においてトリエチルアミン６４ｍｌと混合する。引き続き、２時間、室温において攪拌する。これにトリエチルアミン２１ｍｌ中のエタノールアミン８．８ｇの溶液を攪拌しながら１５〜２０℃において加え、３時間、室温でさらに攪拌する。メシル化および後処理は、実施例８と同様にして行う。
【００６４】
収量１７ｇ（理論値の３６％）、融点７７〜７９℃
ＲF値およびＮＭＲデータは、実施例８のものと同様である。
【００６５】
実施例１０
Ｎ，Ｎ−ビス（２−クロロエチル）−３−（２−クロロエチル）テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，２−オキサアザホスホリン−２−アミノ−２−オキシド（トロホスファミド）
ジクロロメタン２００ｍｌ中のＮ，Ｎ−ビス（２−クロロエチル）アミンヒドロクロリド１７．８ｇの懸濁液に、塩化ホスホリル１５．３ｇを加え、引き続き０〜１０℃においてトリエチルアミン２８ｍｌを滴下して加える。３時間後に攪拌しながらＮ−（２−クロロエチル）−３−ヒドロキシプロピルアミンヒドロクロリド１７．４ｇおよびトリエチルアミン４２ｍｌを最高２５℃において加える。反応混合物を１０時間、還流しながら加熱する。翌日、実施例１と同様にして洗浄する。油状の残留物をジエチルエーテル中に取り込み、活性炭を用いて処理し、濃縮し、少量のジエチルエーテル中に取り込み、−１０〜０℃において結晶化する。
【００６６】
収量１７ｇ（理論値の５４％）、融点５０〜５２℃
ＲF値＝０．８５（ＣＨ2Ｃｌ2：ＣＨ3ＯＨ＝９０：１０）、ＲF値＝０．４２（ＣＨ2Ｃｌ2：ＣＨ3ＯＨ＝９５：５）
【００６７】
【化１０】
0004278859.tif 000009
【００６８】
実施例１１
Ｎ，Ｎ−ビス（２−クロロエチル）−３−（２−クロロエチル）テトラヒドロ−２Ｈ−１，３，２−オキサアザホスホリン−２−アミノ−２−オキシド（トロホスファミド）
ジクロロメタン４００ｍｌ中のＮ−（２−クロロエチル）−３−ヒドロキシプロピルアミンヒドロクロリド１７．４ｇの懸濁液に、塩化ホスホリル１５．３ｇを加え、引き続き５〜２０℃においてトリエチルアミン４６ｍｌを滴下して加える。３時間後に攪拌しながらＮ，Ｎ−ビス（２−クロロエチル）アミンヒドロクロリド１７．８ｇおよびトリエチルアミン２９ｍｌを加える。反応混合物を数時間、還流しながら加熱する。引き続き室温に冷却し、ジクロロメタン相を数回、水を用いて洗浄し、乾燥した有機相を濃縮する。油状の残留物を実施例１０と同様にして結晶化する。
【００６９】
収量２１ｇ（理論値の６４％）、融点５０〜５２℃
ＲF値およびＮＭＲデータは、実施例１０のものと同様である。