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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に相対して設けられた２枚の加熱板（１．２）間に同調回転する上下一対のシール用耐熱ベルト（３．４）にて挟持した状態で熱シール処理物を通過させることにより熱シール処理物の開閉口を熱シールし密封するようにした熱シール機において、前記耐熱ベルト（３．４）の供給側となる前部プーリ（５．６）の各支持軸（７）を夫々のプーリ（５．６）の支持位置を上下又は前後方向に移動し変化できるように偏心体（８）を介して一体に設け、供給側前部プーリ（５．６）と加熱板（１．２）との間に脱気用ノズル（９）の取付に必要なスペース（Ｓ）を保有してなることを特徴とする熱シール機の脱気・非脱気装置変更機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性フイルムの袋やポリエチレン容器等に菓子等の品物を詰めて開閉口を熱シールして密封するようにした熱シール機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱シール機は上下相対して設けられた加熱板間に夫々同調回転する上下一対の耐熱性ベルトで被処理物であるビニール袋等の被処理物を移送しながら供給し加熱板にて開閉口を熱シールし密封するものであるが、熱シールする際に脱気を必要とするものと、脱気を必要としないものがあり、その為従来はこのような熱シール機においては脱気装置付きのものと、脱気装置なしの２つの機種が夫々個別に製造され用意されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来の熱シール機では１つの機種では脱気・非脱気の両方をまかなえないために何れか一方は需要が少ない場合でも２台の機種を用意しなければならずコストの面でも問題があった。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、脱気装置の必要なものと、必要のない機種の共通化を図り、１台の機械で簡単に脱気・非脱気装置の変更が行えるようにして共通型の熱シール機を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は上下に相対して設けられた２枚の加熱板間に同調回転する上下一対のシール用耐熱ベルトにて挟持した状態で熱シール処理物を通過させることにより熱シール処理物の開閉口を熱シールし密封するようにした熱シール機において、前記耐熱ベルトの供給側となる前部プーリの各支持軸を夫々のプーリの支持位置を上下又は前後方向に移動し変化できるように偏心体を介して一体に設け、供給側前部プーリと加熱板との間に脱気用ノズルの取付に必要なスペースを保有してなることを特徴とする。
【０００６】
上記構成によれば耐熱ベルトの前部プーリは、支持軸に偏心体を介して一体に設けられているため、支持軸を所定角度回転させると、偏心体により前部プーリの軸心位置が変位するから加熱板前部と前部プーリとのスペースを広くしたり、又は逆に狭くすることができる。スペースが広くなると、この広くなったスペースに脱気ノズル、その他脱気装置に必要な機構を取付けることができる。前部プーリは支持軸の取付位置を変えないで上下又は前後方向へ変位できるため熱シール機を大巾に改造するような事態が回避される。
【０００７】
脱機装置なしの機種にする場合は、脱気ノズル及び関連装置を取外し、前部プーリの支持軸を所定角回動させるだけで元の位置に戻すことができる。
【０００８】
【実施例】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施例を説明する。図１から図４は本発明の熱シール機を示したものであり、図１中（ａ）（ｂ）は脱気装置を備えた熱シール機の正面図と側面図、図２中（ａ）は脱気装置なしの場合の熱シール機要部の正面図、（ｂ）は脱気装置付きに変更した場合の熱シール機要部の正面図である。
【０００９】
先づ図１について熱シール機の一般的な構成を説明する。熱シール機は図１に示すように上下に相対して２枚の加熱板１．２を設け、この加熱板１．２間に耐熱性材料の無端ベルトからなる上下一対の耐熱ベルト３．４で挟持された状態の熱シール処理物を通過させて熱シールするように構成したものである。加熱板１．２は下部のものを固定し上部の加熱板２を上下可動式に設定されている。
【００１０】
上下一対の耐熱ベルト３．４は供給側となる前部プーリ５．６と、後部プーリ１１．１２の間に張掛され後部プーリを駆動側に連動して上下ベルト３．４が同時に駆動される。
【００１１】
前部プーリ５．６の支持軸７は、図４に示すように取付軸７１と偏心体８を介して一体に形成され、取付軸７１を機体フレーム１０に片持状に固定し、支持軸７に前部プーリ５（又は６）を回転自由に軸支される。取付軸７１と支持軸７とは偏心体８を介してその左右両側へ突出するように設けられて、夫々の軸心が一定距離偏心ｄさせている。従って取付軸７１を機体フレーム１０に対して例えば１８０度回転させると支持軸７は図３に示すように変位するため、前部プーリ５．６の支持位置が偏心距離ｄの範囲で上下又は前後方向へ移動し軸間距離を任意に変えることができる。従って図２（ａ）に示す脱気装置なしの熱シール機を図２（ｂ）に示す脱気装置付きの熱シール機に変更する場合は、前記のように前部プーリ５．６の支持軸７を所定角度回動させてプーリの軸間を広げ且つその各支持位置を若干前方へ移動させると、加熱板１．２の前部にスペースＳが形成されるため、このスペースに脱気用のノズル９及び加熱板へのガイドローラ１３等必要な装置を取付ければ簡単に所期の目的を達成することができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、耐熱ベルトの供給側となる前部プーリの各支持軸を夫々のプーリの支持位置を上下又は前後方向に移動し変化できるように偏心体を介して一体に設け、供給側プーリと加熱板との間に脱気用ノズルの取付に必要なスペースを保有するように構成されているので、前部プーリの支持軸を所定角回動させる簡単な操作によってプーリ支持位置を移動させることができる為、脱気装置取付けに必要なスペースを確保し、そのスペースに脱気ノズル等を組付ければ１台の熱シール機で脱気装置なしのものを、脱気装置付きの機種に変えることが可能となり、安価で実用性の高い熱シール機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の熱シール機の一実施例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】本発明熱シール機要部を示すもので、（ａ）は脱気装置なしのもの、（ｂ）は脱気装置付きである。
【図３】供給側となる前部プーリの拡大した正面図である。
【図４】前部プーリの支持軸及び取付部の拡大した側面図である。
【符号の説明】
１．２    加熱板
３．４    耐熱ベルト
７        支持軸
７１      取付軸
８        偏心体
９        脱気用ノズル
Ｓ        スペース
【図１】
0004324331.tif 000002
【図２】
0004324331.tif 000003
【図３】
0004324331.tif 000004
【図４】
0004324331.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールドケース内に張られたコロナワイヤに電圧を印加し、コロナ放電を行う電子写真印刷装置のコロナ放電装置において、
コロトロン清掃部材と、
スクリュウ状の形状をし、前記コロトロン清掃部材を支持かつその回転運動により前記コロトロン清掃部材を移動させるスクリュウシャフトと、
前記スクリュウシャフトを駆動するモータと、
前記コロトロン清掃部材を移動させるため、前記スクリュウシャフトの回転を直進運動に換える伝達部と、を備え、
前記伝達部は、前記スクリュウシャフトの軸方向に変形可能なワイヤバネ状部材とし、前記ワイヤバネ状部材に前記スクリュウシャフトから一定値以上の荷重が加わると、前記ワイヤバネ状部材が前記スクリュウシャフトから外れ過大な荷重を伝達しないことを特徴とする電子写真印刷装置のコロナ放電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真装置のコロナ放電装置の清掃機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真法を用いるコロナ放電装置(帯電器)では、一定の張力を加えたタングステンワイヤに高圧を印加させ、これによって発生するコロナ放電によって感光体表面を帯電させる方式が用いられる。コロナワイヤ表面は、金、白金、酸化被膜によってコートされているが、コロナ放電によって発生するオゾンによってSiO2等の酸化物がコロナワイヤ表面に生成されたり、機内を飛散するトナーが表面に付着する。このようにコロナワイヤ表面が生成物、トナー等によって汚れた場合、その部分から発生するコロナ放電が不均一になるので、感光体の電位にむら(帯電ムラ)を生じる。
【０００３】
近年レーザプリンタでは、高精細、高画質化が求められおり、帯電ムラによるタテスジは、印刷品質の致命的な欠陥になる。  そこで従来から印刷ページ数や稼働時間を元に一定のタイミングでコロナワイヤの清掃を自動で行うコロナワイヤ清掃機構が知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方式では、  めねじを切った清掃部材にスクリュウシャフトを通し、スクリュウシャフトを小型モータにより一定時間回転させ、清掃部材に軸方向の動力を伝達する。清掃部材は、モータ側の初期位置から反対側まで移動することによって、清掃部材に取り付けられたワイパがコロナワイヤを清掃する。この清掃部材は、一定時間経過後、スクリュウシャフトを逆回転させ、清掃部材を初期位置まで戻すように動作させている。清掃部材の初期位置から反対側までの移動時間は、コロナワイヤ表面等の汚れの状態により負荷が変動し異なる。スクリュウシャフトの回転時間マージンが小さい場合、清掃部材は、反対側まで到達せずに折り返すことがある。そうすると、コロナワイヤの清掃が行われない部分が生じるので、スクリュウシャフトの回転時間マージンを大きく取らざるを得ない。しかし、スクリュウシャフトを一定時間回転させているため、清掃部材が折り返し点到達後も回転し続ける。そのため、モータに負荷が掛かり続け、ギアの変形、シャフトのずれにより、ギアが噛み込みロックする。よって、負荷が軽く反対側までの移動時間が短い場合、モータのロック時間が長くなる。この状態になると帯電器や転写器といったユニット単位で交換せざるをえないので、保守に費用がかかるという問題がある。
【０００５】
本発明は、清掃部材にトルクリミッタ機能を与えることにより、モータに掛かる負荷を一定値以下にしてロックの発生を防止し、安定して清掃動作させ、コロナ放電装置の寿命を向上させることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、シールドケース内に張られたコロナワイヤに電圧を印加し、コロナ放電を行う電子写真印刷装置のコロナ放電装置において、コロトロン清掃部材と、スクリュウ状の形状をし、前記コロトロン清掃部材を支持かつその回転運動により前記コロトロン清掃部材を移動させるスクリュウシャフトと、前記スクリュウシャフトを駆動するモータと、前記コロトロン清掃部材を移動させるため、前記スクリュウシャフトの回転を直進運動に換える伝達部と、を備え、前記伝達部は、前記スクリュウシャフトの軸方向に変形可能なワイヤバネ状部材とし、前記ワイヤバネ状部材に前記スクリュウシャフトから一定値以上の荷重が加わると、前記ワイヤバネ状部材が前記スクリュウシャフトから外れ過大な荷重を伝達しない構成とすることにより達成できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図を用いながら説明する。
【０００８】
図１（ａ）が本発明のコロナ放電装置を上から見た図、図１（ｂ）が横から見た図である。図２、図３は、その部分を示した図である。印刷動作状態又は通常状態では、コロナワイヤ清掃部材１が一端（A点）に位置し、その位置はマイクロスイッチ２により感知されている。電源投入時などのタイミングやある一定印刷枚数に達するとコロナワイヤ６清掃の為、モータ３の駆動により、ギア９を介して力が伝達され、スクリュウシャフト５が回転し始める。スクリュウシャフト５とワイヤバネ状部材７の端部８で接触している清掃部材１は、スクリュウシャフト５のコイルスプリング状部材４の回転により、コイルスプリング状部材４がワイヤバネ状部材端部８を押し、コイルスプリング状部材４固定側の一端の開始点からコロナワイヤ６の張架方向に移動する。清掃部材１は、ワイパ１０によりコロナワイヤ６を清掃しながら反対側（Ｂ点）まで到達すると、これ以上張架方向に移動出来なくなる為、移動中より大きな負荷が掛かり、ワイヤバネ状部材端部８が外れ、スクリュウシャフト５の回転が終了するまでの間、コイルスプリング状部材４を乗り越え続ける。一定時間後、モータ３が逆回転を始めると清掃部材１は、行きと同様にコイルスプリング状部材４がワイヤバネ状部材端部８を押し、開始点のマイクロスイッチ２方向に移動を始める。最初の移動開始点（A点）まで到達するとマイクロスイッチ２が感知し、モータ３の回転が停止し、ギア９、スクリュウシャフト５の回転は終了する。以上で一回のコロナワイヤ６の清掃が完了する。ワイヤバネ状部材７のトルクリミッタ機能により、ギア９の変形、スクリュウシャフト５のずれを無くし、モータ３及びギア９に掛かる負荷を一定値以下にし、モータのロックを発生させることなく、上述の清掃部材１の移動及び、清掃動作を経時的に安定して行うことができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明により、一定値以上の荷重を逃がすことができ、ギアの変形、シャフトのずれを無くし、モータのロック発生を防止させ、コロナ放電装置の寿命を向上させる等の優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のコロナ放電装置の一実施例を示す構造図である。
【図２】  本発明のコロナ放電装置のモータ部の右側面図である。
【図３】  本発明のコロナ放電装置のワイヤバネ状部材の拡大図である。
【符号の説明】
１：清掃部材、２：マイクロスイッチ、３：モータ、４：コイルスプリング状部材、５：スクリュウシャフト、６：コロナワイヤ、７：ワイヤバネ状部材、８：ワイヤバネ状部材端部、９：ギア、１０：ワイパ
【図１】
0004299415.tif 000002
【図２】
0004299415.tif 000003
【図３】
0004299415.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧変動が発生し得る電圧源と、
前記電圧源の電圧変動を検出する電圧検出回路と、
メモリ手段と、
制御手段と、
を具備し、
前記電圧検出回路が前記電圧源の電圧が降下し、第一の電圧レベルと第二の電圧レベルとの間に入ったと検出したとき、前記制御手段は前記メモリ手段のデータの書き込み動作を禁止するとともに、データの読み出し動作は可能とし、
前記第二の電圧レベルより降下したと検出したときは、前記制御手段は前記メモリ手段の全ての動作を停止させることを特徴とする半導体メモリ応用装置の電源供給回路。
【請求項２】
電圧変動が発生し得る電圧源と、
前記電圧源の電圧変動を検出する電圧検出回路と、
メモリ手段と、
制御手段と、
を具備し、
前記電圧検出回路が前記電圧源の電圧が降下し、第一の電圧レベルと第二の電圧レベルとの間に入ったと検出したとき、前記制御手段は前記メモリ手段のデータの消去動作を禁止するとともに、データの読み出し動作は可能とし、
前記第二の電圧レベルより降下したと検出したときは、前記制御手段は前記メモリ手段の全ての動作を停止させることを特徴とする半導体メモリ応用装置の電源供給回路。
【請求項３】
電圧変動が発生し得る電圧源と、
前記電圧源の電圧変動を検出する電圧検出回路と、
メモリ手段と、
制御手段と、
を具備し、
前記電圧検出回路が前記電圧源の電圧が降下し、第一の電圧レベルと第二の電圧レベルとの間に入ったと検出したとき、前記制御手段は前記メモリ手段のデータの書き込み動作及び消去動作を禁止するとともに、データの読み出し動作は可能とし、
前記第二の電圧レベルより降下したと検出したときは、前記制御手段は前記メモリ手段の全ての動作を停止させることを特徴とする半導体メモリ応用装置の電源供給回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子スチルカメラや音声記憶装置等メモリを応用した装置の電源供給回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電池を使用した半導体メモリ応用装置では、所定の電圧に降下するまでメモリへのデータの書き込み、消去、読み出しを行っていた。
【０００３】
この場合、特にフラッシュメモリ等、書き込み動作及び消去動作が増加するものは、電池の消耗時又は使い古しの電池を使用した場合、書き込み動作や消去動作を行っている状態で動作停止に至る可能性がある。このため通常は、動作停止電圧を高めに設定し、電池容量に余力がある状態で動作を停止していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、従来では電圧源に余力がある状態でメモリへのデータの書き込み動作、消去動作、読み出し動作を停止していた。
【０００５】
そこで本発明は、電圧源を有効に利用する半導体メモリ応用装置の電源供給回路を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（第１の構成例）  本願発明の構成としては、電圧変動が発生し得る電圧源と、前記電圧源の電圧変動を検出する電圧検出回路と、メモリ手段と、制御手段とを具備し、前記電圧検出回路が前記電圧源の電圧が降下し、第一の電圧レベルと第二の電圧レベルとの間に入ったと検出したとき、前記制御手段は前記メモリ手段のデータの書き込み動作を禁止するとともに、データの読み出し動作は可能とし、前記第二の電圧レベルより降下したと検出したときは、前記制御手段は前記メモリ手段の全ての動作を停止させることを特徴とする。
【０００７】
（第２の構成例）  本願発明の別の構成としては、電圧変動が発生し得る電圧源と、前記電圧源の電圧変動を検出する電圧検出回路と、メモリ手段と、制御手段と、を具備し、前記電圧検出回路が前記電圧源の電圧が降下し、第一の電圧レベルと第二の電圧レベルとの間に入ったと検出したとき、前記制御手段は前記メモリ手段のデータの消去動作を禁止するとともに、データの読み出し動作は可能とし、前記第二の電圧レベルより降下したと検出したときは、前記制御手段は前記メモリ手段の全ての動作を停止させることを特徴とする。
【０００８】
（第３の構成例）  本願発明の構成としては、電圧変動が発生し得る電圧源と、前記電圧源の電圧変動を検出する電圧検出回路と、メモリ手段と、制御手段とを具備し、  前記電圧検出回路が前記電圧源の電圧が降下し、第一の電圧レベルと第二の電圧レベルとの間に入ったと検出したとき、前記制御手段は前記メモリ手段のデータの書き込み動作及び消去動作を禁止するとともに、データの読み出し動作は可能とし、前記第二の電圧レベルより降下したと検出したときは、前記制御手段は前記メモリ手段の全ての動作を停止させることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明の半導体メモリ応用装置の電源供給回路の実施の形態の構成を示す。また図２に、図１の電源供給回路の動作を説明するための供給電圧変化図を示す。
【００１０】
電圧検出回路３は、電池１の電圧を検出する。電池１の電圧が図２のＡで示す電圧レベルになるまでは、電圧検出回路３はマイコン５に対して何ら信号を供給しない。マイコン５は、フラッシュメモリ７に対し例えば映像信号等のデータの書き込み動作、消去動作、読み出し動作を行わせる。
【００１１】
電池１の動作時間が経過し、電池１の電圧が降下して図２のＡで示す電圧レベルからＢで示す電圧レベルの間にある間、電圧検出回路３はマイコン５に対し電池消耗警告信号ａを供給する。するとマイコン５は、フラッシュメモリ７に対しデータの書き込み動作と消去動作を禁止させる。ただしマイコン５は、フラッシュメモリに対し読み出し動作は行わせる。つまりフラッシュメモリ７は、データの書き込み動作と消去動作を停止し、読み出し動作のみとなる。
【００１２】
電池１の動作時間が更に経過し、電池１の電圧降下が進んで図２のＢで示す電圧レベル未満になったら、電圧検出回路３はマイコン５に対して動作停止信号ｂを供給する。するとマイコン５は、フラッシュメモリ７に対しデータの読み出し動作を禁止させる。つまりフラッシュメモリ７は、全ての動作を停止する。
【００１３】
上記実施の形態では電圧源は電池１であったが、これに限定することなく交流電圧源からの交流電圧を整流して生成した直流電圧であってもよい。またマイコンが制御するものは、フラッシュメモリに限定されず半導体メモリであれば良い。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、電源電圧の急激な変化によるメモリ内情報の破壊を防止することを可能にし、さらに電池等の電圧源の容量を無駄にすることなく、装置を動作できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の半導体メモリ応用装置の電源供給回路の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の電源供給回路の動作を説明するための供給電圧変化図である。
【符号の説明】
１・・・電池、３・・・電圧検出回路、５・・・マイコン、７・・・フラッシュメモリ。
【図１】
0004299890.tif 000002
【図２】
0004299890.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下側の羽根板（１１）と、その羽根板の一端をカールして形成した管部（１２）と、この管部にはめ込みされた軸芯（１３）からなる第１部材（１０）と、
上側の羽根板（２１）であって、この羽根板の一端が前記軸芯（１３）を一部分包み込むことができる程度にカールさせて形成した当接部（２２）を有する第２部材（２０）と、
前記軸芯（１３）と前記当接部（２２）を包囲するカバーである第３部材（３０）からなり、
前記第３部材（３０）は、仮想軸芯部空間（３２）と仮想当接部空間（３３）を合成した形状である中空部（３１）を有する
ことを特徴とする蝶番。
【請求項２】
請求項１記載の蝶番を使用して行う扉の取り付け方法であって、扉（Ｄ）側に蝶番の第１部材（１０）を取り付け、扉（Ｆ）枠側に第２部材（２０）を取り付ける工程と、
第１部材の軸芯（１３）に第２部材の当接部（２２）をあてがう工程と、
第１部材の軸芯（１３）と第２部材の当接部（２２）に対して上から第３部材を（３０）をおろすようにして被せる工程、
からなることを特徴とする扉の取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は扉の取り付け方法及びそれに使用する蝶番に関する。
【０００２】
【従来の技術】
扉と扉枠を開閉自在に取り付ける蝶番には周知のように各種のものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の蝶番はいずれも、扉を扉枠に取り付けるには、蝶番で扉と扉枠を接合するまで、扉をずっと支えていなければならなかった。扉はかなりの重量があるのが普通であり、それをたとえ数分ないし十数分とはいえ、支え続けるのは相当に体力と集中力を必要とする仕事である。
【０００４】
本発明はこの問題点に鑑み、取り付け作業中に扉を支えている時間を大幅に短縮する方法及びこの方法に使用する蝶番を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の蝶番は、下側の羽根板と、その羽根板の一端をカールして形成した管部と、この管部にはめ込みされた軸芯からなる第１部材と、 上側の羽根板であって、この羽根板の一端が前記軸芯を一部分包み込むことができる程度にカールさせて形成した当接部を有する第２部材と、前記軸芯と前記当接部を包囲するカバーである第３部材からなり、前記第３部材は、仮想軸芯部空間と仮想当接部空間を合成した形状である中空部を有することを特徴とする。
【０００６】
本発明の扉の取り付け方法は、請求項１記載の蝶番を使用して行う扉の取り付け方法であって、扉側に蝶番の第１部材を取り付け、扉枠側に第２部材を取り付ける工程と、第１部材の軸芯に第２部材の当接部をあてがう工程と、第１部材の軸芯と第２部材の当接部に対して上から第３部材ををおろすようにして被せる工程、からなることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の態様】
前記中空部（３１）は、仮想軸芯部空間（３２）と仮想当接部空間（３３）を合成した形状であることが好ましい。
【０００８】
【実施例】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施例を説明する。
【０００９】
図１は、本発明の蝶番の分解斜視図である。この蝶番は、３つの基本部材からなる。
【００１０】
第１部材１０は、下側（扉側）の羽根板１１と、その羽根板の一端をカールして形成した管部１２と、この管部にはめ込みされた軸芯１３からなる。軸芯１３は、上側軸芯１３ａと下側軸芯１３ｂからなる。上側軸芯１３ａは上側（扉枠側）の羽根板の高さをカバーするだけの長さを有する。
【００１１】
第２部材２０は、上側（扉枠側）の羽根板２１である。この羽根板の一端は前記上側軸芯１３ａを約半周分包み込むことができる程度にカールさせて形成した当接部２２となっている。
【００１２】
第３部材３０は、前記上側軸芯１３ａと前記当接部２２を完全に包囲するカバーである。カバー３０には、上側軸芯１３ａと当接部２２を組み合わせた形状に中空部３１が形成されている。すなわち、仮想軸芯部空間３２と仮想当接部空間３３を合成した形状である。仮想当接部空間３３を形成するためにカバーは縦方向に当接部の厚み分だけ開口部３４を有する。カバー３０の頂部はそのままでもよいが、キャップを被せることもできる。
【００１３】
図２−図４は、本発明の蝶番を使用して扉Ｄを扉枠Ｆに取り付ける過程を説明する斜視図である。
【００１４】
まず、図２に示すように、扉Ｄ側に蝶番の第１部材１０を取り付け、扉Ｆ枠側に第２部材２０を取り付ける。第１部材の軸芯１３は扉Ｄから適当な距離だけ突出させる。第２部材の当接部２２も扉枠Ｆから適当な距離だけ突出させる。
【００１５】
次に、図３に示すように、第１部材の上側軸芯１３ａに第２部材の当接部２２をあてがう。当接部２２は軸芯１３ａを約半周分包む。
【００１６】
その後で、図４に示すように、上側軸芯１３ａと当接部２２に対して上からカバー３０をおろすようにして被せる。上側軸芯１３ａと当接部２２はカバーの中空部３１に収容されて、位置が固定される。これで蝶番が完成し、扉が扉枠に取り付けられる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、扉を扉枠に当てて、上からカバーを被せるだけであるから、扉を支えている時間は数秒ないし数十秒である。扉取り付け作業に要する時間は大幅に短縮される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の蝶番の分解斜視図である。
【図２】本発明の蝶番を使用して扉Ｄを扉枠Ｆに取り付ける第１工程を説明する斜視図である。
【図３】本発明の蝶番を使用して扉Ｄを扉枠Ｆに取り付ける第２工程を説明する斜視図である。
【図４】本発明の蝶番を使用して扉Ｄを扉枠Ｆに取り付ける第３工程を説明する斜視図である。
【符号の説明】
１０ 第１部材
１１ 扉側羽根板
１３ａ 上側軸芯
１３ｂ 下側軸芯
２０ 第２部材
２１ 扉枠側羽根板
２２ 当接部
３０ 第３部材
３１ 中空部
【図１】
0004302289.tif 000002
【図２】
0004302289.tif 000003
【図３】
0004302289.tif 000004
【図４】
0004302289.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部に滑り止め用の凹凸表面を有する筆記具の軸筒において、前記把持部に、滑り止め部材を２次成形により形成し、前記滑り止め部材の表面に凹凸形状を形成するとともに、前記凹凸表面の凹部にのみ梨地処理を施したことを特徴とする筆記具の軸筒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、把持部に凹凸表面を有する筆記具の軸筒に関する。
【０００２】
【従来の技術】
手に把持して使用するときの滑り防止として、筆記具の把持部表面に凹凸を形成した筆記具の軸筒は従来から知られている。例えば、軸筒そのものの表面にローレット加工を施したり、凹凸表面を有する弾性部材を軸筒に装着したりしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、凹凸表面は、滑り止めには適しているが、埃や手垢等が凹部に溜まりやすく、その部分が汚れとなって、経時的に本来の色合いを失い外観の美観を損ねるという問題があった。
【０００４】
本発明は上記問題を鑑み、凹凸表面を有するともに、経時的に色合いの変化が少ない筆記具の軸筒を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明では、把持部に滑り止め用の凹凸表面を有する筆記具の軸筒において、前記把持部に、滑り止め部材を２次成形により形成し、前記滑り止め部材の表面に凹凸形状を形成するとともに、前記凹凸表面の凹部にのみ梨地処理を施す。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本実施の形態を、図面を用いて説明する。
図１および図２に示す第１の実施の形態における筆記具１は二色成形により形成した。１次成形において、軸筒２に、小径の部分の把持部３を形成し、この把持部３に、エラストマ−からなる滑り止め部材４を２次成形により形成した。
【０００９】
２次成形時、金型（図示せず）に凹凸を形成するとともに、凸部に梨地を施して成形しているので、滑り止め部材４の表面に凹凸５、６形状を形成し、凹部５のみに梨地７仕上げを施した。
【００１０】
凹部５のみに梨地７仕上げを施すことによって、外観では凸部６の色より凹部５の色がくすんで見える。そのため、汚れ等が凹部５に溜まっても色合いの変化は少なくなる。
【００１１】
図３に示す第２の実施の形態は、第１の実施の形態と同様に二色成形によって得られた、軸筒の把持部１３に形成した滑り止め部材１４の凸部１６にのみ、凹部１５の色（大日本インキ化学（株）のDIC color guide ７０）より彩度および明度の高い色（大日本インキ化学（株）のDIC color guide ６７）の印刷１７を施すことによって、凸部１６の色より凹部１５の色の彩度および明度を低くした。
【００１２】
図４に示す第３の実施の形態における筆記具２１は、軸筒２２に、小径の部分の把持部２３を形成してあり、把持部２３にエラストマ−からなる滑り止め部材２４を、軸筒２２と滑り止め部材２４とで凹凸２５、２６表面が得られるように順次配設した。
【００１３】
このとき、滑り止め部材２４の色（大日本インキ化学（株）：DIC color guide ６５０）より軸筒２２の色（大日本インキ化学（株）：DIC color guide ６５４）の彩度および明度が低いものを使用する。
【００１４】
予め、凹部２５の色の彩度および明度を凸部２６の色より低くすることによって、汚れ等が凹部２５に溜まっても、色合いの変化は少なくなる。
【００１５】
また、本発明は前記した方法に限らず、シールを貼着する等、凹部の色の彩度および／または明度を凸部の色より低くすることができればよい。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の筆記具の軸筒は、前述した構成なので、経時的に凹部と凸部の色合いの変化が少ない筆記具の軸筒を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における第１の実施の形態を示す、一部断面とした筆記具の要部を示した図である。
【図２】図１における凹凸表面の拡大縦断面図である。
【図３】本発明における第２の実施の形態を示す、凹凸表面の拡大縦断面図である。
【図４】本発明における第３の実施の形態を示す、一部断面とした筆記具の要部を示した図である。
【符号の説明】
１、２１  筆記具
２、２２  軸筒
３、１３、２３  把持部
４、１４、２４  滑り止め部材
５、１５、２５  凹部
６、１６、２６  凸部
【図１】
0004302802.tif 000002
【図２】
0004302802.tif 000003
【図３】
0004302802.tif 000004
【図４】
0004302802.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械式駐車装置の出入口付近に設けられ、機械式駐車装置を運転操作する蓋を備えた操作盤において、該蓋には鍵の回動と連動するロック片を有する施錠金具が設けられ、該施錠金具の鍵穴は、鍵を施錠位置でのみ抜き差しできる一点抜き構造とし、前記操作盤には前記蓋の開放或いは閉鎖を検出する第一の検出手段を備え、前記出入口には出入口扉の開放或いは閉鎖を検出する第二の検出手段を設け、前記第一の検出手段により前記蓋の開放状態を検出すると、前記ロック片の回動を拘束して前記鍵の抜き取りが出来ないようにし、前記第一の検出手段により前記蓋の閉鎖状態を検出し、かつ前記第二の検出手段で前記出入口扉の閉鎖状態を検出すると、前記ロック片の拘束を解除して前記鍵の抜き取りが出来るようにする拘束手段を設けたことを特徴とする機械式駐車装置の操作盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機械式駐車装置の操作盤の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
機械式駐車装置には、垂直循環方式やエレベータ方式など種々のものが存在するが、何れも出入口付近に設けられた操作盤で運転操作を行なって駐車装置を思い通りに利用するようになっている。そして、当然ながら操作盤には鍵付きの蓋が開閉自在に設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、実際の現場では次のような問題が指摘されていた。
1.マンションなどの個人利用の駐車装置では、入出庫後の操作盤の蓋の施錠忘れによりよくいたずらされる。
2.出庫後の出入口扉の戸閉率が低いため、一定時間後に自動で戸閉を行なっていたが、特に出庫時に操作盤の蓋を開けたまま鍵を抜き、そのまま放置する。
など安全上問題が多かった。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、安全機能を備えた機械式駐車装置の操作盤を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、機械式駐車装置の出入口付近に設けられ、機械式駐車装置を運転操作する蓋を備えた操作盤において、該蓋には鍵の回動と連動するロック片を有する施錠金具が設けられ、該施錠金具の鍵穴は、鍵を施錠位置でのみ抜き差しできる一点抜き構造とし、前記操作盤には前記蓋の開放或いは閉鎖を検出する第一の検出手段を備え、前記出入口には出入口扉の開放或いは閉鎖を検出する第二の検出手段を設け、前記第一の検出手段により前記蓋の開放状態を検出すると、前記ロック片の回動を拘束して前記鍵の抜き取りが出来ないようにし、前記第一の検出手段により前記蓋の閉鎖状態を検出し、かつ前記第二の検出手段で前記出入口扉の閉鎖状態を検出すると、前記ロック片の拘束を解除して前記鍵の抜き取りが出来るようにする拘束手段を設けたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、操作盤の蓋を閉めて鍵を掛けた状態にならないと、鍵を抜き取ることができないように構成するものである。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は本発明の一実施例を示す操作盤の正面図、図２は図１の側面図、図３は図２のＡ部拡大図、図４は本発明装置の動作を説明するフローチャート図である。
【０００８】
図中、１は本発明に係る操作盤、２は操作盤１の蓋、３は蓋２の内側に取付けられた施錠金具で、鍵の回動と連動するロック片３ａが設けられている。この施錠金具３には表面に鍵穴を備えており、図１の施錠位置のみ鍵を抜き差しできる一点抜き構造のものを使用する。
【０００９】
４は電磁ソレノイド、５は電磁ソレノイド４の先端に設けられたロック金具である。１０は蓋２が閉まっていることを検出する、例えば近接スイッチである。
【００１０】
この施錠金具３の動作は、図４に示すフローチャートから分かるとおり、先ず蓋２が閉まっている場合、即ち近接スイッチ１０が働いている場合には、鍵穴に差し込まれている鍵は何の拘束も受けず回動自由で、図１及び図２に示す状態では鍵の抜き差しも自由に行なえる。
【００１１】
一方、図１の矢印で示すようにロック片３ａを反時計方向に回転させてロックを解除し、蓋２を開放した状態では近接スイッチ１０は動作せず、電磁ソレノイド４が励磁されて、図５に示すようにロック金具５を変形させて、ロック片３aの回転を拘束する。
【００１２】
蓋２が開放した状態では、図５に示すロツク金具５の片５ａが施錠金具３のロック片３ａを拘束することにより、ロック片３ａが水平状態にならないように制限するため、鍵はいつまで経っても鍵穴から抜けない状況になる。
【００１３】
したがって、飽くまで蓋２を閉めて施錠してからでなければ、鍵を抜くことができないようにするものである。
【００１４】
さらに、このような拘束条件を例えば出入口扉が閉まっているかどうかなども含めて条件設定すれば、なお安全性をたかめることができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、鍵の抜ける条件設定を決めることにより、無造作に鍵を抜いたまま放置するようなことが無くなり、機械式駐車装置の安全性を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す操作盤の正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図２のＡ部拡大図である。
【図４】本発明装置の動作を説明するフローチャート図である。
【図５】本発明装置の状態図である。
【符号の説明】
１  操作盤
２  操作盤１の蓋
３  施錠金具
３ａ  施錠金具３のロック片
４  電磁ソレノイド
5  電磁ソレノイド４のロック金具
５ａ  電磁ソレノイド４のロック金具５の片
１０  近接スイッチ
【図１】
0004356230.tif 000002
【図２】
0004356230.tif 000003
【図３】
0004356230.tif 000004
【図４】
0004356230.tif 000005
【図５】
0004356230.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（I）
【化１】
0004356296.tif 000008
（式中、X1、X2、X3およびX4は、おのおの独立して水素原子、フッ素原子または塩素原子を表すが、X1、X2、X3およびX4のうち少なくともひとつはフッ素原子または塩素原子である。）で表されるテトラヒドロナフタレノンに臭化銅(II)を作用させ、一般式（II）
【化２】
0004356296.tif 000009
（式中、X1、X2、X3およびX4は、おのおの独立して水素原子、フッ素原子または塩素原子を表すが、X1、X2、X3およびX4のうち少なくともひとつはフッ素原子または塩素原子である。）で表される2-ナフトール誘導体の製造方法。
【請求項２】
一般式(I)および（II）において、X1、X2、X3およびX4のうち少なくともひとつはフッ素原子であるところの、請求項１記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は2-ナフトール誘導体の製造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
塩素原子またはフッ素原子を含有する2-ナフトール誘導体は以下に示すような種々の液晶化合物(特開2000-063305号公報)
【０００３】
【化３】
0004356296.tif 000002
の製造中間体として有用である。しかし、置換基の種類や位置によっては製造法が知られておらず、製造方法が知られているものについても以下のような複雑な工程を経由していた。（特開2001-010994号公報）
【０００４】
【化４】
0004356296.tif 000003
【０００５】
更に、上記方法では、四フッ化硫黄、DAST（ジエチルアミノ三フッ化硫黄）、ACCUFLOR NFSi（AlliedSignal製）等の高価格なフッ素化剤を複数回用いなければならず、フッ素化剤に由来する副生成物を取り除く工程を必要としていた。そのため塩素原子またはフッ素原子を含有する2-ナフトール誘導体の工業的に容易で安価な製造方法が求められている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、塩素原子またはフッ素原子を含有する2-ナフトール誘導体の、フッ素化剤を使用しない容易で安価な製造方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、テトラヒドロナフタレノンを酸化することによって2-ナフトール誘導体が容易に得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、一般式（I）
【化５】
0004356296.tif 000004
（式中、X1、X2、X3およびX4は、おのおの独立して水素原子、フッ素原子または塩素原子を表すが、X1、X2、X3およびX4のうち少なくともひとつはフッ素原子または塩素原子である。）で表されるテトラヒドロナフタレノンに酸化剤を作用させ、一般式（II）
【０００９】
【化６】
0004356296.tif 000005
（式中、X1、X2、X3およびX4は、おのおの独立して水素原子、フッ素原子または塩素原子を表すが、X1、X2、X3およびX4のうち少なくともひとつはフッ素原子または塩素原子である。）で表される2-ナフトール誘導体の製造方法を提供する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本製造法における酸化剤としては、臭化銅(II)または過塩素酸ナトリウム等を用いることができるが、臭化銅(II)が好ましい。
【００１１】
本製造法における化合物（I）と酸化剤との反応において、溶媒を用いることが好ましく、その溶媒としてはジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエタン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン等の塩素化炭化水素、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカヒドロナフタレン等の飽和炭化水素、ジエチルエーテル、メチル-t-ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン等のエーテル系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族化合物、アセトニトリル等のシアノ化合物、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド等のアミド化合物、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、2-メチル-1-プロパノール等のアルコール類、酢酸等の有機酸類、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル等のエステル類、アセトン、2-ブタノンなどケトン系溶媒などを単独でまたは混合して用いることができるが、臭化銅(II)を用いる場合、アセトニトリルが好ましい。
【００１２】
反応温度は溶媒の凝固点から溶媒還流温度の範囲で行うことができるが、-78℃から60℃が好ましく、-20℃から40℃が特に好ましい。
【００１３】
本製造法における出発物質である化合物（I）は一般式（III）
【化７】
0004356296.tif 000006
（式中、X1、X2、X3およびX4は、おのおの独立して水素原子、フッ素原子または塩素原子を表すが、X1、X2、X3およびX4のうち少なくともひとつはフッ素原子または塩素原子である。）で表されるフェニル酢酸誘導体を塩化チオニル等の塩素化剤を用いて酸塩化物とした後、塩化アルミニウム等のルイス酸存在下、エチレンと反応させることによって容易に製造できる。
【００１４】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳述するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００１５】
（実施例１）5,6,7-トリフルオロ-2-ナフトールの合成
【化８】
0004356296.tif 000007
5,6,7-トリフルオロ-1,2,3,4-テトラヒドロナフタレン-2-オン 10 gのアセトニトリル 30 ml溶液に、氷冷下、臭化銅(II) 22.3 gおよび臭化リチウム 5.2 gのアセトニトリル 180 ml溶液を30分かけて滴下し、さらに２時間攪拌した。反応液を水にあけ、さらに、氷冷下、30%アンモニア水 50 mlを加え、1時間攪拌した。トルエンを加え、有機層を分取し、さらに水層をトルエンで抽出した。有機層を合わせ、飽和食塩水、亜硫酸ナトリウム水溶液、飽和食塩水の順に洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、濃縮し、5,6,7-トリフルオロ-2-ナフトール9.4 gを得た。
MS m/z 198 (M+, 100)
1H NMR (CDCl3) δ 1.0-5.0 (broad, 1 H), 7.07 (s, 1 H), 7.1-7.3 (m, 2 H), 7.94 (d, J = 9.0 Hz, 1 H)
本発明の製造方法は、工程が短い上、高価なフッ素化剤を用いないため副生成物が少なく目的物の精製方法が容易であった。
【００１６】
【発明の効果】
2-ナフタレン誘導体が、工業的に容易にかつ安価に製造することが可能となった。当該化合物は、ナフタレン骨格を有する液晶化合物の合成中間体として極めて有用である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
擁壁と傾斜地との間に、発泡合成樹脂材料が充填されてなる軽量盛土構造であって、傾斜地の底部に硬質発泡ウレタンが発泡形成され、硬質発泡ウレタン上にレベリング層が形成され、レベリング層上に硬質発泡合成樹脂のブロックが載置され、さらに硬質発泡合成樹脂のブロックが積み重ねられてなり、前記レベリング層内に、傾斜地から擁壁の外側につながるように排水パイプを埋設してなる排水手段が設けられていることを特徴とする軽量盛土構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、傾斜地における硬質発泡ウレタンの現場発泡と硬質発泡合成樹脂のブロックとの併用による軽量盛土構造に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
近年、軟弱地盤、急傾斜地での盛土、構造物の裏込め等の軽量盛土材料として、発泡ポリスチレンのブロックが用いられている。
特に、傾斜地においては、土砂や砕石等を用いて盛土を形成すると、盛土に一体性がないため、水平方向に大きな土圧が発生する問題があるので、上記のような軽量なブロックを用い、これを連結金具を用いて一体化することにより大きな水平方向の圧力を発生させないようにしている。しかしながら、傾斜地に発泡ポリスチレン等のブロックを敷設するためには、傾斜地底部を整地する必要があり、この整地作業自体大変な労力を要するのに加えて、整地のためにブルトーザー等の建設機械を搬入することは、特に山岳地帯において困難であることが多い。一方、近年、このような山岳地帯においては、このような整地作業がほとんど必要のない硬質発泡ウレタン原液を現場で発泡させる硬質発泡ウレタンによる軽量盛土が用いられるようになった。
しかしながら、硬質発泡ウレタンによる盛土においては、発泡の過程で発熱反応をともない一日に形成できる盛土の量が限られており、工期が長くなる問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特開平５−１４８８３９号公報には、地盤と硬質合成樹脂発泡体のブロックとの隙間に硬質発泡ポリウレタンを充填することにより間詰め用の土砂等の搬入する工程を低減していることが記載されている。しかし、傾斜地における盛土工事においては、やはりブロックを敷設するための整地作業が必要となるのである。
本発明は、傾斜地の盛土において、整地作業が軽減され、かつ工期が短縮できる軽量盛土構造を提供するものである。
【０００４】
【問題を解決するための手段】
本発明の軽量盛土構造は、擁壁と傾斜地との間に、発泡合成樹脂材料が充填されてなる軽量盛土構造であって、傾斜地の底部に硬質発泡ウレタンが発泡形成され、硬質発泡ウレタン上にレベリング層が形成され、レベリング層上に硬質発泡合成樹脂のブロックが載置され、さらに硬質発泡合成樹脂のブロックが積み重ねられてなり、前記レベリング層に、傾斜地から擁壁の外側につながるように排水パイプを埋設してなる排水手段が設けられていることを特徴とする。
【０００５】
本発明で硬質発泡ウレタンの発泡形成は、住宅等の現場断熱工事に使用されている発泡装置を使用することができる。発泡装置は、ドラム缶等に充填されたポリオール成分及びポリイソシアネート成分をそれぞれポンプにて長いホースを介して圧送し、吐出口にて両者を混合吐出して硬質発泡ウレタンを形成せしめるものである。
【０００６】
まず、このような発泡装置により、ドラム缶及び発泡装置を配置し易い場所に設置して、長いホースの先端の吐出口から吐出し硬質発泡ウレタンを発泡形成する。その発泡形成の際には、地盤が凹凸において凹部に多く硬質発泡ウレタンを発泡形成するようにして、その形成された上面をある程度水平かつ平坦にする。
【０００７】
なお、傾斜地と擁壁と間の前記硬質発泡ウレタンは、その上面に硬質発泡合成樹脂のブロックを載置するだけの面積が確保できるまで発泡形成する。この面積は盛土箇所の規模によって適宜選択される。
【０００８】
次に、硬質発泡ウレタンの上面に硬質発泡合成樹脂のブロックを載置するためのレベリング層を形成する。レベリング層は、その上面を水平かつ平坦に形成するために、非発泡性の合成樹脂を散液して硬化せしめるか、土砂や砕石等を敷設することによって形成する。レベリング層としては、価格、作業性により土砂や砕石が好ましい。
また、レベリング層内に、傾斜地から擁壁の外側につながるように排水パイプを埋設、又はレベリング層の上面又は下面に排水材を敷設すれば、地下水を排水できレベリング層上に載置及び積み重ねられる硬質発泡合成樹脂のブロックに作用する浮力を抑制することができる。なお、排水材としては、不織布等のシートが使用できる。
また、レベリング層を土砂や砕石で形成すれば、これらが排水材の役割も果たし、擁壁のみに排水パイプを埋設するだけでも地下水の排水が可能となる。
【０００９】
そして、レベリング層上に硬質発泡合成樹脂のブロックを従来と同様の方法で積み重ねてゆくことにより本発明の軽量盛土構造が構築される。
なお、硬質発泡合成樹脂のブロックは、価格、物性等の理由で発泡ポリスチレンによるものが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下具体的に本発明の軽量盛土構造を図面に基づき説明する。
図１に本発明の軽量盛土構造１の一実施例を示す。この軽量盛土構造１の構築法の例としては、まず傾斜地に擁壁１０を構築し、擁壁には地下水を排水させるための排水パイプ６や６’を埋設させる。次に、傾斜地５（底部４も含む）に、地下水を排水パイプ６や６’に透水させるための排水材２を、敷設する。次に、硬質発泡ウレタンの発泡装置を用いて傾斜地の底部４に適宜の高さまで硬質発泡ウレタンを発泡形成する。次に、発泡ポリスチレンのブロックを載置するために、土砂や砕石を用いてレベリング層５を形成する。このようにレベリング層として土砂や砕石を用いた場合、他に排水手段を付加しなくても、排水パイプ６’を通して地下水を排水することができる。
そして、レベリング層上に従来と同様の方法で、発泡ポリスチレンのブロックを載置し、さらに間詰め材料５’として土砂や硬質発泡合成樹脂等を充填しながら発泡ポリスチレンのブロックを積み重ねてゆくことにより本発明の軽量盛土構造は構築される。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の軽量盛土構造によれば、傾斜地の底部を、作業性に優れた硬質発泡ウレタンによって盛土下部を形成するので、手間を要する整地作業が軽減され、硬質発泡合成樹脂のブロックで盛土上部を形成するので工期が短縮される。
また、硬質発泡ウレタン上にレベリング層を形成させることにより、発泡ポリスチレンのブロックをズレなく一体となるように積み重ねることができ、さらにレベリング層に排水機能をもたせれば、発泡ポリスチレンのブロックに作用する浮力を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の軽量盛土構造の一実施例。
【符号の説明】
１    軽量盛土構造
２    排水材
３    硬質発泡ウレタン
４    傾斜地の底部
５    レベリング層
５’  間詰め材料
６    排水パイプ
６’  排水パイプ
７    コンクリート板
８    発泡ポリスチレンのブロック
１０  擁壁
１１  傾斜地
【図１】
0004384321.tif 000002