(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋型、ジグザク型、もしくは、Ｕ字型の捲縮を有する繊維長３８〜９０ｍｍの短繊維不織布（Ａ）とエアレイド法を用いて得られた繊維長３〜３０ｍｍの短繊維不織布（Ｂ）が接合された少なくとも２層の複合化不織布であって、短繊維不織布（Ａ）を構成する繊維同士が接触あるいは接合されて形成される接点の交差角分布において、不織布（Ａ）の総接点数の少なくとも５０％が交差角０〜３０゜であり、前記短繊維不織布（Ｂ）は、少なくとも２種の高融点成分と低融点成分との熱可塑性樹脂からなる熱融着性複合短繊維であり、かつ、該熱融着性複合短繊維同士は熱融着され、形成される短繊維接点の交差角分布が短繊維不織布（Ｂ）の総接点数の少なくとも５０％を交差角６０〜９０゜で占めていることを特徴とする複合化不織布。
【請求項２】
短繊維不織布（Ａ）が、少なくとも２種の高融点成分と低融点成分との熱可塑性樹脂からなる熱融着性複合繊維（Ｃ）と親水性繊維（Ｄ）からなり、かつ、親水性繊維の混合比率が、７０重量％以下である請求項１に記載の複合化不織布。
【請求項３】
短繊維不織布（Ａ）が、厚み方向に密度勾配を有する請求項１または２に記載の複合化不織布。
【請求項４】
短繊維不織布（Ｂ）が、厚み方向に密度勾配を有する請求項１〜３のいずれかに記載の複合化不織布。
【請求項５】
短繊維不織布（Ａ）が、該不織布に含まれる熱融着性複合繊維の低融点成分の融点以上、高融点成分の融点以下で熱処理された請求項１から４の何れかに記載の複合化不織布。
【請求項６】
少なくとも２種の高融点成分と低融点成分との熱可塑性樹脂からなる熱融着性複合短繊維ウェッブを、エアレイド法により開繊飛散させながら、螺旋型、ジグザク型、もしくは、Ｕ字型の捲縮を有する短繊維不織布（Ａ）上に堆積した後、堆積された短繊維ウェッブに含まれる熱可塑性樹脂の低融点成分の融点以上、高融点成分の融点以下で熱処理して短繊維不織布（Ｂ）を形成することを特徴とする複合化不織布の製造法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の複合化不織布を表面材のトップシート及びセカンドシートのうち１種以上を用いた吸収性物品。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の複合化不織布を表面材のトップシート及びセカンドシートのうち１種以上に、短繊維不織布（Ｂ）側を体液の流れの上流側となるようにして用いた吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【００１０】
【発明の属する技術分野】
本発明は、嵩高で、風合い及び感触の良好な複合化不織布及びその製造法、それを用いた吸収性物品に関する。さらに詳しくは、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品、手術用着衣、掛け布、ハップ材の基布等の他、フィルター材、土木資材等にも好適に使用でき、特に使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品のトップシートに要求される体液の透過性、スポット透過性、サラット感、また透過した体液の逆戻り性の低さに優れる複合化不織布及びその製造法、さらには本発明の複合化不織布を用いた吸収性物品に関するものである。
【００１１】
【従来の技術】
カード法に代表される手法で得られる短繊維不織布は、均質性に優れ、捲縮を有する短繊維によって構成されることから、嵩高で肌触り等の感触が良好なものである。しかしながら、カード法を使用して得られる短繊維不織布は、不織布を構成している短繊維が不織布の長手方向すなわち機械方向（不織布の生産方向）に配列し極めてランダム性に劣っている。このため、機械方向の引っ張り強度が強く、吸収性物品の加工特性（高速生産性）に優れるが、吸収性物品の表面材、特にトップシートに用いた場合、この短繊維不織布は、不織布の機械方向に毛細管的な作用が働き、体液の透過時に体液が繊維の配列方向に広がり易く、透過性に劣るばかりか、保液しやすいという欠点があった。
【００１２】
一方、カード法よりも比較的繊維長の短い繊維を扱うウェッブ形成法としては、抄紙法やエアレイド法が知られている。いずれの方法も、水もしくは空気といった媒体中に短繊維を分散させた後に吸引集積し、ウェッブを形成する。このため、この両手法による不織布は繊維の配列方向がランダムであり、吸収性物品の表面材、特にトップシートに用いた場合、スポット透過性に優れる。
しかしながら、無捲縮の繊維を抄紙法で加工した不織布は、比較的高強度ではあるものの、極端に嵩高性が劣っており、吸収性物品の表面材として用いた場合、透過性に劣り、保液しやすいばかりか、肌触り等の感触が悪いという欠点があった。この不織布の透過性及び感触が悪く保液しやすく、肌触り等の感触が悪い理由は、構成繊維の短繊維に捲縮が発現しておらず、見かけ密度が高く含有空気量が少ないためである。従って、捲縮を有した短繊維を用いれば感触の良好な短繊維不織布が得られると考えられる。しかし、捲縮を有した繊維をこの方法で加工した不織布は、嵩高性は改善され、体液の透過性、スポット透過性、サラット感、また透過した体液の逆戻り性の低さには優れるものの、繊維の配列がランダムなため、カード基を通過させることにより繊維が配向した不織布と比較して、機械方向の強度が比較的小さく、破れやすいがために吸収性物品の加工特性（高速生産性）に劣るという欠点があった。
また、エアレイド法による不織布は、一般的に抄紙法で得られる不織布よりも嵩高であり、吸収性物品の表面材、特にトップシートに用いた場合、体液の透過性、スポット透過性、サラット感、また透過した体液の逆戻り性の低さに優れるが、捲縮繊維を抄紙法に用いた場合同様の理由で機械方向の強度が比較的小さく、破れやすいがために吸収性物品の加工特性（高速生産性）に劣るという欠点があった。
【００１３】
このようにいずれの短繊維不織布ともに長所と短所があり、これら長所を単一層において両立させることは難しかった。これら短繊維不織布の長所を両立させる類似の技術には、例えば特開昭５８−１８０６５１号公報に、ランダムカード機等による短繊維不織布と通常のカード機による短繊維不織布を積層した不織布が開示されている。しかしながら、この技術に記載のランダムカード機による短繊維不織布は、多少のランダム性は付与されるものの、所詮カード法を使用して得られるため、カード機の針で繊維が梳かれて開繊される際に繊維間の摩擦によって生じる短繊維相互間の交差角は鋭角を形成しやすく、加えて不織布を構成している短繊維が不織布の長手方向すなわち機械方向に配向しているためランダム性に劣っている。このため、吸収性物品の表面材として用いた場合、この短繊維不織布及びこの積層不織布は、不織布の機械方向に毛細管的な作用が働き、体液の透過時に体液が繊維の配列方向に広がり易いために、透過性に劣るばかりか、保液しやすく、スポット透過性に乏しく、逆戻りし易いということがあった。すなわち、この技術に係わる積層不織布は、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品の表面材として固有の特性である尿、汗、血液等の体液の透過性の良さ、スポット透過性、サラット感、また透過した体液の逆戻り性の低さについては満足のできるものではなかった。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の第１の目的は、嵩高で風合い及び感触の良好な複合化不織布を提供することであり、第２の目的は、特に要求性能の厳しい吸収性物品の表面材、特にトップシート或いはセカンドシートなどの体液が透過する部材に使用した場合、尿、汗、血液等の体液の透過性、スポット透過性、肌触り感を向上させ、かつ逆戻り性の低い複合化不織布及びその製造法を提供することにある。
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、カード法による短繊維不織布とある特定の短繊維不織布とを複合化することにより、複合化不織布の見かけ密度を十分に低下させ、引張強度が高く且つ肌触り良好で、さらに使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品の表面材に要求される体液の透過性及びスポット透過性に優れ、かつ逆戻り性の低い複合化不織布が提供できることを知り、本発明を完成するに至った。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
（１）  螺旋型、ジグザク型、もしくは、Ｕ字型の捲縮を有する繊維長３８〜９０ｍｍの短繊維不織布（Ａ）とエアレイド法を用いて得られた繊維長３〜３０ｍｍの短繊維不織布（Ｂ）が接合された少なくとも２層の複合化不織布であって、短繊維不織布（Ａ）を構成する繊維同士が接触あるいは接合されて形成される接点の交差角分布において、不織布（Ａ）の総接点数の少なくとも５０％が交差角０〜３０゜であり、前記短繊維不織布（Ｂ）は、少なくとも２種の高融点成分と低融点成分との熱可塑性樹脂からなる熱融着性複合短繊維であり、かつ、該熱融着性複合短繊維同士は熱融着され、形成される短繊維接点の交差角分布が短繊維不織布（Ｂ）の総接点数の少なくとも５０％を交差角６０〜９０゜で占めていることを特徴とする複合化不織布。
（２）  短繊維不織布（Ａ）が、少なくとも２種の高融点成分と低融点成分との熱可塑性樹脂からなる熱融着性複合繊維（Ｃ）と親水性繊維（Ｄ）からなり、かつ、親水性繊維の混合比率が、７０重量％以下である（１）項に記載の複合化不織布。
（３）  短繊維不織布（Ａ）が、厚み方向に密度勾配を有する（１）または（２）項に記載の複合化不織布。
（４）  短繊維不織布（Ｂ）が、厚み方向に密度勾配を有する（１）〜（３）項のいずれかに記載の複合化不織布。
（５）  短繊維不織布（Ａ）が、該不織布に含まれる熱融着性複合繊維の低融点成分の融点以上、高融点成分の融点以下で熱処理された（１）から（４）項の何れかに記載の複合化不織布。
（６）  少なくとも２種の高融点成分と低融点成分との熱可塑性樹脂からなる熱融着性複合短繊維ウェッブを、エアレイド法により開繊飛散させながら、螺旋型、ジグザク型、もしくは、Ｕ字型の捲縮を有する短繊維不織布（Ａ）上に堆積した後、堆積された短繊維ウェッブに含まれる熱可塑性樹脂の低融点成分の融点以上、高融点成分の融点以下で熱処理して短繊維不織布（Ｂ）を形成することを特徴とする複合化不織布の製造法。
（７）  （１）〜（５）項のいずれかに記載の複合化不織布を表面材のトップシート及びセカンドシートのうち１種以上を用いた吸収性物品。
（８）  （１）〜（５）項のいずれかに記載の複合化不織布を表面材のトップシート及びセカンドシートのうち１種以上に、短繊維不織布（Ｂ）側を体液の流れの上流側となるようにして用いた吸収性物品。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明は上記構成をとることにより、単独として用いた場合の短繊維不織布（Ａ）及び（Ｂ）の弱点を、複合化不織布にすることで克服し、両者のメリットを最大限に引き出している点にその特徴がある。すなわち、短繊維不織布（Ｂ）の機械方向の引っ張り強度の低さを短繊維不織布（Ａ）が実質的に補強し、短繊維（Ａ）が不織布の長手方向すなわち機械方向に配列しているために生じる、短繊維不織布（Ａ）のスポット透過性の悪さを、短繊維不織布（Ｂ）の優れた体液透過性能が複合化不織布の体液透過性、スポット透過性及びサラット感を向上させ、かつ透過した体液の逆戻りを防止していることである。
以下本発明を詳細に説明する。
本発明に係る複合化不織布は、繊維長３８〜９０ｍｍの短繊維不織布（Ａ）と繊維長３〜３０の短繊維不織布（Ｂ）で構成されるものである。以下、短繊維不織布（Ａ）を構成する短繊維層を短繊維層（Ａ）或いは短繊維ウェッブ（Ａ）、さらにこれらを構成する短繊維を短繊維（Ａ）とし、短繊維不織布（Ｂ）の場合も同様とする。
【００１７】
本発明でいう短繊維不織布（Ａ）とは、短繊維（Ａ）が集積接合されてなるもので、従来公知のカード機、例えばパラレルカード機、ランダムカード機、ランダムウェッバー等を用いて得ることができる。
短繊維不織布（Ａ）を構成する短繊維の繊度は、用途により微細繊度（０．５〜２ｄ／ｆ）、細繊度（２〜１２ｄ／ｆ）、中繊度（１２〜５０ｄ／ｆ）、太繊度（５０〜１０００ｄ／ｆ）等、種々の使用ができる。特に吸収性物品の表面材に使用する場合において、短繊維（Ａ）の繊度は０．５〜１２ｄが好ましい。短繊維（Ａ）の繊度が０．５ｄ／ｆ未満になると、短繊維（Ａ）が開繊される際に、開繊機の針が通り難くなり、いわゆるネップが存在する不均質な短繊維不織布しか得られないので好ましくない。逆に短繊維（Ａ）の繊度が１２ｄ／ｆを超えると、短繊維（Ａ）の剛性が高くなって、柔軟性に富む短繊維不織布（Ａ）が得られないので好ましくない。特に、吸収性物品の表面材に使用する場合において、繊度は０．５〜６ｄ／ｆのものが最も好ましい。その他、手術用着衣、掛け布、ハップ材の基布等には細繊度（２〜１２ｄ／ｆ）、土木資材等には中繊度（１２〜５０ｄ／ｆ）〜太繊度（５０〜１０００ｄ／ｆ）の広範囲の適用が図れる。
【００１８】
短繊維不織布（Ａ）の目付けは、使われる用途によって任意であるが、手術用着衣、掛け布、ハップ材の基布等に使用する場合において、５〜１５０ｇ／m2が好ましい。短繊維不織布（Ａ）の目付けが、５ｇ／m2未満になると、短繊維不織布（Ａ）の厚みが薄くなりすぎて、短繊維ウェッブ（Ａ）を固定化させる際や、固定化された短繊維不織布（Ａ）を巻き取る際、短繊維（Ｂ）を堆積もしくは短繊維不織布（Ｂ）と積層させる際等において、取扱いが困難であったり、均質性が低下するので好ましくない。逆に、１５０ｇ／m2を超えると短繊維不織布自体の剛性が高くなり、柔軟性が低下するので好ましくない。特に、吸収性物品の表面材に使用する場合において、短繊維不織布（Ａ）の目付けは、５〜５０ｇ／m2が好ましい。
さらに、短繊維（Ａ）は、カード機によって梳かれて開繊するための捲縮が付与されたものを使用する。捲縮形状としては螺旋型、ジグザグ型、Ｕ字型等が例示され、とりわけ、嵩高性が良好な点において、螺旋型とＵ字型が好ましい。
【００１９】
短繊維不織布（Ａ）を構成している短繊維（Ａ）としては、熱可塑性樹脂若しくは非熱可塑性樹脂より成る合成繊維、半合成繊維、天然繊維、無機繊維等が使用できる。短繊維（Ａ）が熱可塑性樹脂以外の原料を使用した場合、短繊維（Ａ）は、短繊維ウェッブ（Ａ）を固定化する際等において加工のバラエティーが広がる点から、溶剤に可溶性のものが好ましい。短繊維が熱可塑性の場合、短繊維（Ａ）は、１成分よりなる繊維であっても良いし、２成分以上、例えば、３若しくは４成分から成る複合繊維であっても良い。しかし、経済性を考慮すれば、特殊な用途を除いて２成分で十分である。
ここで短繊維（Ａ）の原料となる熱可塑性樹脂は、各種のポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリウレタン系等を例示でき、とりわけ好ましくはポリオレフィン系である。複合短繊維としては、非熱融着性複合繊維であっても良いし、熱融着性複合繊維であっても良いが、短繊維不織布（Ａ）の短繊維同士の接点接着固定の効果や、後工程の短繊維不織布（Ｂ）との複合化における接合の効果を考慮したとき熱融着性複合繊維を含むことが好ましい。熱融着性複合短繊維とは、繊維表面の少なくとも一部に、低融点成分が形成される２成分系以上の複合短繊維である。
【００２０】
熱融着性複合短繊維の組み合わせの例として、高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、直鎖状低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、プロピレンと他のαーオレフィンとの二元共重合体または三元共重合体／ポリプロピレン、直鎖状低密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン、各種のポリエチレン／熱可塑性ポリエステル、ポリプロピレン／熱可塑性ポリエステル、プロピレンと他のαーオレフィンとの二元共重合体または三元共重合体／熱可塑性ポリエステル、低融点熱可塑性ポリエステル／熱可塑性ポリエステル、各種のポリエチレン／ナイロン６、ポリプロピレン／ナイロン６、プロピレンと他のαーオレフィンとの二元共重合体または三元共重合体／ナイロン６、ナイロン６／ナイロン６６、ナイロン６／熱可塑性ポリエステルなどを挙げることができる。
【００２１】
これらの中ではポリオレフィン系同士若しくはポリオレフィン系とポリエステル系からなる組み合わせが好ましく、その具体例としては高密度ポリエチレン／ポリプロピレンまたはエチレン・プロピレン・ブテン−１結晶性三元共重合体／ポリプロピレンあるいは高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート等を挙げることができる。
さらに、これらの中ではポリオレフィン系同士、例えば高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、エチレン・プロピレン・ブテン−１結晶性三元共重合体／ポリプロピレン等が耐薬品性の面から特に好ましい。
【００２２】
該複合成分の高融点成分と低融点成分との融点差または軟化点差は、１５℃以上が好ましい。例えば、熱融着性複合短繊維が、Ａ，Ｂ，Ｃ３種の熱可塑性樹脂で構成され、この融点または軟化点がＡ＞Ｂ＞Ｃの場合、ＡＢ間及びＢＣ間の少なくとも一方の融点差または軟化点差は、１５℃以上が好ましい。すなわち、熱融着性複合短繊維を構成する熱可塑性樹脂を融点の高い順または低い順に並べた時、隣合う成分の融点差または軟化点差の少なくとも１つが、１５℃以上であることが好ましい。また、熱融着性複合短繊維を構成する３種の熱可塑性樹脂Ａ，Ｂ，Ｃの融点または軟化点がＡ＞Ｂ＞Ｃであって、ＡＢ間にのみ１５℃以上の融点差または軟化点差がある場合は、Ａが高融点成分、Ｂ，Ｃが低融点成分と定義される。さらに、熱融着性複合短繊維を構成する３種の熱可塑性樹脂Ａ，Ｂ，Ｃの融点または軟化点がＡ＞Ｂ＞Ｃであって、ＡＢ間及びＢＣ間共に１５℃以上の融点差または軟化点差がある場合は、Ａが高融点成分、Ｃが低融点成分と定義され、複合短繊維が熱融着複合短繊維であるという条件を満たした上で、Ｂは高融点成分及び低融点成分のどちらで扱われても差し支えない。すなわち、熱融着性複合短繊維が３種以上の熱可塑性樹脂で構成する場合、熱融着性複合短繊維を構成する熱可塑性樹脂を融点の高い順または低い順に並べた時の隣合う成分の融点差または軟化点差が１５℃以上の間を境に、低融点成分と高融点成分が定義される。さらにこの間が複数存在する場合は、低融点成分が繊維表面の少なくとも一部に形成されるという条件を満たした上で、低融点成分と高融点成分は、任意の間を境に定義してかまわない。
【００２３】
更に、非熱可塑性の樹脂より成る合成繊維、半合成繊維、天然繊維、無機繊維としてはフェノール系樹脂による繊維、レーヨン、キュプラ、アセテート、炭素繊維、ガラスファイバーなどを例示することができる。
また該複合短繊維は、鞘芯型、偏心鞘芯型、並列型、多層型、海島型の複合繊維が使用できる。また用途により短繊維は、着色剤、耐光剤、難燃剤、抗菌剤などが添加されていても良い。さらに、短繊維の断面は、円形であっても異形であっても良く、これら断面を持った短繊維は、中空型であってもそうでなくても良い。
短繊維不織布（Ａ）は、２種以上の短繊維（Ａ）で構成されていても良い。すなわち、短繊維不織布（Ａ）は、複合型または単一型、複合型の場合は樹脂の組み合わせの異なるもの、さらに複合型の場合は熱融着性または熱融着性でないもの、単一型の場合は樹脂のことなるもの、断面形状の異なるもの、中空型またはそうでないもの、繊度の異なるものの各種組合せによる２種以上の短繊維（Ａ）の混綿によって構成されていても良い。また、短繊維不織布（Ａ）は、上記短繊維から構成される単層であっても良いし、２層以上であっても良い。
複合化不織布を体液が透過する部材に用いる場合、複合化不織布は親水性でなければならない。複合化不織布を親水化するために、短繊維（Ａ）、（Ｂ）は、その表面に界面活性剤等の親水化剤を塗布または付着させ親水性に処理することができる。特に、短繊維（Ａ）、（Ｂ）が熱可塑性樹脂で構成される場合、この熱可塑性樹脂に親水化樹脂や界面活性剤等の親水化剤を練り込み、繊維を成形することで、あらかじめ短繊維（Ａ）、（Ｂ）を親水性にすることもできる。また、親水化樹脂や界面活性剤の具体例及び適用方法、適用範囲は、後述する吸収性物品の体液拡散層の場合と同様である。
【００２４】
本発明において、特に好ましい短繊維不織布（Ａ）としては、該熱融着性複合短繊維を短繊維不織布中に３０重量％以上含有し、且つこの熱融着性複合短繊維の低融点成分によって短繊維相互間が結合されたものである。また、主たる構成短繊維に、この構成短繊維よりも１５℃以上低融点の熱融着性短繊維を３０重量％以上混繊して、この熱融着短繊維によって主たる構成短繊維を結合した短繊維不織布を使用することもできる。このように、熱融着性複合短繊維や低融点熱融着性短繊維の如く繊維状のもので繊維相互間を結合させる理由は、繊維の結合が、面状でなく接触点でのみ行われ、得られる短繊維不織布（Ａ）の風合いが良好となり、また柔軟性に富むためである。
また、短繊維不織布（Ａ）は、前記熱融着性複合短繊維と親水性短繊維の混綿によって構成されても良く、親水性短繊維の混綿率は、短繊維不織布の０〜７０重量％、好ましくは０〜３０重量％である。この範囲とした理由は、親水性短繊維を混綿することで体液の繰り返し透過性に優れるが、親水性短繊維の混綿率が７０重量％を超えると熱融着性複合短繊維が３０重量％未満となり、熱融着性複合短繊維の融着による短繊維不織布の形態保持が困難になるためである。
【００２５】
ここで言う親水性短繊維には、レーヨン、キュプラ、アセテート、ビニロン、ナイロン、蛋白・アクリロニトリル共重合糸、綿、羊毛、絹、麻、パルプ、高分子吸収体（Ｓｕｐｅｒ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｐｏｌｙｍｅｒ）繊維、生分解性繊維等が例示でき、とりわけ好ましくは、レーヨン、キュプラ、アセテート、綿、パルプ等のセルロース系繊維、高分子吸収体繊維及び生分解性繊維である。また、短繊維不織布（Ａ）は、前記熱融着性複合短繊維または前記熱融着性複合短繊維及び親水性短繊維から構成される１層であっても良いし、２層以上であっても良い。短繊維不織布を２層以上にする場合、短繊維不織布（Ａ）は、不織布の厚み方向に密度勾配を付与させたものが好ましい。すなわち、短繊維ウェッブは、密度が次第に増大するように、もしくは密度が次第に減少するように密度勾配を形成させ堆積接合させることが好ましい。また、不織布の厚み方向に親水性繊維の混率に勾配を付与させたものも好ましい。すなわち、短繊維ウェッブは、親水性繊維の混率が次第に増大するように、もしくは次第に減少するように堆積接合させることが好ましい。この様に短繊維不織布（Ａ）に密度勾配もしくは親水性繊維の混率に勾配を付与する理由は、液体の密度が粗な部分から密な部分へ移動する性質もしくは親水性の低いところから高いところへ移動する性質によって体液の透過性が向上し、かつ透過した後の逆戻りを防止し、吸収性物品の表面材等の使用にさらに好適になるためである。
【００２６】
以上のような構成を持つ短繊維不織布（Ａ）は、例えば以下のようにして製造されるものである。すなわち、熱融着性短繊維と他の繊維が混合解繊したものを従来公知のカード機に供給し、これより所定の方法によって紡出された均一なウェッブを得る。そして、加熱気体流を充満させた中に導入し、短繊維ウェッブ（Ａ）に含まれる熱融着複合短繊維の低融点成分の融点以上、高融点成分の融点以下で熱処理することで短繊維不織布（Ａ）を得るのである。或いは短繊維ウエッブ（Ａ）に含まれる熱融着性繊維が単一繊維の場合には例えば、凹凸ロールと平滑ロールによって構成されるポイントボンド加工機により、熱圧着することにより短繊維不織布（Ａ）を得ることができる。
また、短繊維ウェッブ（Ａ）の固定化（不織布化）としては、上記した例、すなわち熱風加熱法に限らず公知の手法、例えばニードルパンチ法、高圧水流法、エンボスロール法、超音波加熱法等が用いられ、これら手法の組合せであってもかまわない。短繊維ウェッブ（Ａ）固定化（不織布化）の組合せとしては、ニードルパンチ処理とエンボスロール処理、ニードルパンチ処理と超音波加熱処理、ニードルパンチ処理と熱風加熱処理、高圧水流処理とエンボスロール処理、高圧水流処理と超音波加熱処理、高圧水流処理と熱風加熱処理等が例示でき、これら処理は、その順序を問わないが、ニードルパンチ処理は、エンボスロール処理や超音波加熱処理、熱風加熱処理によって形成された熱融着点に対する破壊や切断等の悪影響を避ける点において、先に行われた方が好ましい。
【００２７】
一方、短繊維不織布（Ｂ）は、カット長３〜３０ｍｍの短繊維（Ｂ）が集積接合されてなるもので、後述するような特定の構成を持つものである。短繊維（Ｂ）の繊度は、用途により微細繊度（０．５〜２ｄ／ｆ）、細繊度（２〜１２ｄ／ｆ）、中繊度（１２〜５０ｄ／ｆ）、太繊度（５０〜１０００ｄ／ｆ）等、種々の使用ができる。特に吸収性物品の表面材に使用する場合において、短繊維（Ｂ）の繊度は０．５〜１２ｄが好ましい。短繊維（Ｂ）の繊度が０．５ｄ／ｆ未満になると、短繊維（Ｂ）が開繊される際に、開繊機の針が通り難くなり、いわゆるネップが存在する不均質な短繊維不織布（Ｂ）しか得られないので好ましくない。逆に短繊維（Ｂ）の繊度が１２ｄ／ｆを超えると、短繊維（Ｂ）の剛性が高くなって、柔軟性に富む短繊維不織布（Ｂ）が得られないので好ましくない。特に、吸収性物品の表面材に使用する場合において、繊度は０．５〜６ｄ／ｆのものが最も好ましい。その他、手術用着衣、掛け布、ハップ材の基布等には細繊度（２〜１２ｄ／ｆ）、土木資材等には中繊度（１２〜５０ｄ／ｆ）〜太繊度（５０〜１０００ｄ／ｆ）の広範囲の適用が図れる。
【００２８】
また、短繊維不織布（Ｂ）の目付けは、短繊維不織布（Ａ）と同様に、使われる用途によって任意であるが、手術用着衣、掛け布、ハップ材の基布等に使用する場合において、５〜１５０ｇ／m2が好ましい。短繊維不織布（Ｂ）の目付けが、５ｇ／m2未満になると、短繊維不織布（Ａ）の場合と同様に短繊維不織布（Ｂ）の厚みが薄くなりすぎて、取扱いが困難であったり、均質性が低下するので好ましくない。逆に、１５０ｇ／m2を超えると短繊維不織布（Ｂ）自体の剛性が高くなり、柔軟性が低下するので好ましくない。特に、吸収性物品の表面材に使用する場合において、短繊維不織布（Ｂ）の目付けは、５〜５０ｇ／m2が好ましい。短繊維（Ｂ）は、繊維長が３〜３０ｍｍのものが使用できる。短繊維（Ｂ）の繊維長が３ｍｍ未満になると、短繊維不織布（Ｂ）の嵩高性が低下し、見かけ密度が高くなるので好ましくない。逆に、３０ｍｍを超えると開繊性が悪くなり、均質性が低下するので好ましくない。とりわけ、繊維長が３〜１５ｍｍのものが、嵩高性と均質性の良好な点において好ましい。さらに、短繊維（Ｂ）は、捲縮が付与されたもの及び無捲縮のものが使用できる。とりわけ、嵩高性が良好な点において、短繊維（Ｂ）は捲縮付与されたものが好ましい。捲縮としては螺旋型、ジグザグ型、Ｕ字型等が例示され、好ましくは螺旋型とＵ字型である。また、抄紙法を用いて短繊維不織布（Ｂ）を製造する場合は、捲縮が付与された短繊維（Ｂ）を用いなければならない。抄紙法で捲縮繊維を用いなければならない理由は、この方法がウェッブ形成の媒体に水を用い、その媒体の力学的な作用によって嵩高性が失われ、得られる不織布の空隙が小さくなり、吸収性物品の表面材に用いた場合体液の透過性に劣りかつ保液しやすいためである。
【００２９】
短繊維（Ｂ）は、各種のポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂等の各種組合せによる熱融着性を有する複合繊維である。短繊維（Ｂ）を熱融着性複合短繊維とした理由は、後述する特定の構造を保持するためである。熱融着性複合短繊維とは、繊維表面の少なくとも一部に、低融点成分が形成される２成分系以上、例えば、３成分若しくは４成分、からなる複合短繊維である。しかし、特定の用途を除いて、経済性からみて２成分が好ましい。
熱融着性複合短繊維（Ｂ）に用いられる樹脂及びその組み合わせは短繊維不織布（Ａ）の場合に開示された熱可塑性樹脂及びその組み合わせをそのまま利用することができる。しかし、その選択は短繊維不織布（Ａ）の場合と独立に行われる。
更に、３成分以上の樹脂を使用した場合には短繊維不織布（Ａ）の場合と同様に高融点側及び低融点側が定義される。
また、該熱融着複合短繊維（Ｂ）は、鞘芯型、偏心鞘芯型、並列型、多層型、海島型の複合繊維が使用できる。また用途により短繊維（Ｂ）は、着色剤、耐光剤、難燃剤、抗菌剤などが添加されていても良い。さらに、熱融着性複合短繊維（Ｂ）の断面は、円形であっても異形であっても良く、これら断面を持った熱融着性複合短繊維（Ｂ）は、中空型であっても、そうでなくても良い。
【００３０】
短繊維不織布（Ｂ）は、上述した方法で製造された熱融着性複合短繊維（Ｂ）の内、樹脂の組み合わせの異なるもの、断面形状の異なるもの、中空型またそうでないもの、繊維長の異なるもの、繊度の異なるものの各種組合せによる２種以上の熱融着性複合短繊維（Ｂ）の混綿によって構成されていても良い。
さらに、短繊維不織布（Ｂ）は、前記熱融着性複合短繊維（Ｂ）から構成される１層であっても良いし、２層以上であっても良い。短繊維不織布（Ｂ）を２層以上にする場合、短繊維不織布（Ｂ）は、不織布の厚み方向に密度勾配を付与させたものが好ましい。すなわち、短繊維ウェッブ（Ｂ）は、密度が次第に増大するように、もしくは密度が次第に減少するように密度勾配を形成させ堆積接合させることが好ましい。この様に短繊維不織布（Ｂ）に密度勾配を付与する理由は、液体の密度が粗な部分から密な部分へ移動する性質によって体液の透過性が向上し、かつ透過した後の逆戻りを防止し、吸収性物品の表面材等の使用にさらに好適になるためである。
【００３１】
本発明において特に重要なことは、使用する短繊維不織布（Ｂ）が、構成する該熱融着性複合短繊維（Ｂ）をランダムかつポーラスに配列させて、集積接合している点である。すなわち、前記短繊維不織布（Ｂ）は、該熱融着性複合短繊維（Ｂ）から構成され、かつ熱融着性複合短繊維同士は熱融着され、形成される短繊維接点の交差角分布が短繊維不織布（Ｂ）の総接点数の少なくとも５０％を交差角６０〜９０゜で占めていることを特徴とするものである。交差角６０〜９０゜の百分率（％）は、短繊維不織布（Ｂ）のランダム性或いはポーラス性の尺度として用いた。また、交差角６０〜９０゜の百分率（％）は、２つの短繊維が交差接合して形成される４角のうち最小の角度を測定し、これを交差角として、この測定を１００点以上行い、交差角分布を求め、交差角６０〜９０゜に含まれる交差角の数をＡ、測定した交差角の総数をＭとし、Ａ／Ｍ×１００で求めた。
【００３２】
短繊維不織布（Ｂ）を構成する熱融着性複合短繊維がランダムかつポーラスに配列しなければならない理由は、吸収性物品の表面材に使用した場合に、体液の透過性能に優れるという効果を発揮するためである。すなわち、エアレイド法や抄紙法を用いて得られる短繊維不織布（Ｂ）は、構成する短繊維がランダムかつポーラスに配列しているために、カード法による不織布に見られる不織布の機械方向への毛細管的な作用が起こりにくくなり、体液の透過が、不織布上で体液が繊維の配列方向に広がることなく行われるからである。さらに、この短繊維不織布（Ｂ）を構成する短繊維（Ｂ）は、短繊維の繊維長が充分に短いために、比較的不織布の厚み方向に繊維が配列している。このため、得られる短繊維不織布（Ｂ）は、クッション性に優れ、嵩高で見かけ密度が十分に低下し、かつ不織布の厚み方向の毛細管的な作用を有しており、本発明の複合化不織布を、特に要求性能の厳しい吸収性物品の表面材として使用した場合、尿、汗、血液等の体液の透過性、スポット透過性及びサラット感を更に向上させ、かつ透過した体液の逆戻りを防止するという効果を奏するのである。
【００３３】
以上のような構成を持つ短繊維不織布（Ｂ）は、例えば以下のようにして製造されるものである。すなわち、熱融着性複合短繊維（Ｂ）と親水性短繊維を混綿し、これを開繊してエアレイド不織布加工機に供給する。供給された短繊維は、エアレイド不織布加工機によって開繊飛散され捕集コンベア上に堆積される。この操作を多段的に行った多層短繊維ウェッブ（Ｂ）を、熱融着性複合短繊維（Ｂ）の低融点成分の融点以上、高融点成分の融点以下の加熱気体流の中に導入し、熱融着性複合短繊維（Ｂ）の低融点成分を軟化または溶融させることで短繊維相互間を接合し短繊維不織布（Ｂ）を得るのである。また、短繊維（Ｂ）の不織布化は、後述するように、短繊維不織布（Ａ）との複合化と共に行われても良い。すなわち短繊維（Ｂ）の不織布化は、エアレイド不織布加工機で飛散させた短繊維（Ｂ）を走行する短繊維不織布（Ａ）上もしくは短繊維ウェッブ（Ａ）上に、直接堆積させた後、熱風加熱処理する事で短繊維不織布（Ａ）との複合化と共に行われても良い。
【００３４】
本発明に係る複合化不織布は、上記した短繊維不織布（Ａ）と短繊維不織布（Ｂ）とが少なくとも２種複合化されたものである。短繊維不織布（Ａ）と短繊維不織布（Ｂ）の複合化は、短繊維層（Ａ）と短繊維不織布（Ｂ）の積層接合であっても、短繊維層（Ａ）と短繊維ウェッブ（Ｂ）の積層接合であっても良い。ここで言う短繊維層（Ａ）は、短繊維不織布（Ａ）もしくは短繊維ウェッブ（Ａ）のことである。短繊維不織布（Ａ）と短繊維不織布（Ｂ）の複合化における短繊維層（Ａ）と短繊維層（Ｂ）の接合は、短繊維層（Ｂ）すなわち短繊維不織布（Ｂ）もしくは短繊維ウェッブ（Ｂ）に含まれる熱融着性複合短繊維の低融点成分を軟化または溶融させることで行われる。具体例としてはエンボスロール法、超音波加熱法、熱風加熱法等が挙げられる。また、この例外として短繊維不織布（Ａ）と短繊維不織布（Ｂ）の複合化は、ホットメルト等の各種接着剤や粘着剤によって行われても良く、接着剤や粘着剤の塗布パターンに制限はないが、少量の塗布が可能で複合化不織布の柔らかさを損なわない点においてスパイラルパターンが好ましい。とりわけ嵩高性が良好な点において、短繊維不織布（Ａ）と短繊維不織布（Ｂ）の複合化における短繊維層（Ａ）と短繊維層（Ｂ）の接合は熱風加熱法が好ましい。さらに、短繊維層（Ａ）が３０重量％以上の熱融着性複合短繊維もしくは低融点熱融着短繊維の混繊で構成され、かつ短繊維層（Ａ）及び短繊維層（Ｂ）に含まれるそれぞれの低融点成分の融点が、それぞれの高融点成分の融点よりも１５℃以上低い融点になるように選定されることも好ましい。
【００３５】
このように短繊維層（Ａ）及び短繊維層（Ｂ）における各成分の融点を選定する理由は、短繊維不織布（Ａ）と短繊維不織布（Ｂ）の複合化における短繊維層（Ａ）と短繊維層（Ｂ）の接合が、短繊維層（Ｂ）、すなわち短繊維不織布（Ｂ）もしくは短繊維ウェッブ（Ｂ）に含まれる熱融着性複合短繊維の低融点成分を軟化または溶融させることだけでなく、短繊維不織布（Ａ）の低融点成分を軟化または溶融させることでも行われ、かつ２種以上の熱融着性複合繊維を短繊維層（Ａ）に混綿もしくは短繊維層（Ｂ）に混綿した場合であっても、それぞれの低融点成分が熱融着の効果を発揮し、複合化不織布及び接合面の強度をさらに強固にする事ができるからである。
【００３６】
この場合の熱風加熱処理は、短繊維層（Ａ）及び短繊維層（Ｂ）の低融点成分のうち最も高融点である成分の融点以上、短繊維層（Ａ）及び短繊維層（Ｂ）の高融点成分のうち最も低融点である成分の融点以下で行われることが好ましい。熱風加熱処理を短繊維層（Ａ）及び短繊維層（Ｂ）の低融点成分の最も高融点である成分の融点未満で行うと、短繊維不織布（Ａ）と短繊維不織布（Ｂ）の複合化における短繊維層（Ａ）と短繊維層（Ｂ）の接合が、全ての低融点成分によって行われないのであまり好ましくない。逆に、熱風加熱処理を短繊維層（Ａ）及び短繊維層（Ｂ）の高融点成分の最も低融点である成分の融点を越えて行うと、この高融点成分が熱によるダメージや収縮もしくは嵩の低下等を起こし、不均質な複合化不織布しか得られないので好ましくない。
また、複合化不織布の短繊維層（Ａ）の厚み方向に密度勾配もしくは親水性繊維の混率に勾配を持たせる場合、短繊維層（Ａ）は、用途に応じて短繊維不織布（Ｂ）と接合する側を密にしても良いし、粗にしても良い。複合化不織布の短繊維層（Ｂ）の厚み方向に密度勾配を持たせる場合も同様に、短繊維層（Ｂ）は、適宜、用途に応じて短繊維不織布（Ａ）と接合する側を密にしても良いし、粗にしても良い。
さらに、複合化不織布は、用途に応じどちらを表に使用しても良く、以上のようにして得られる２層の複合化不織布に、短繊維層（Ａ）または短繊維層（Ｂ）をさらに積層接合させ、複合化不織布を３層以上にして用いる事もできる。また、さらに上記２層以上の複合化不織布に上記以外の不織布、編織物、紙、フィルム等のシートを積層することもできる。とりわけ吸収性物品のトップシート或いはセカンドシートに用いる場合においては、短繊維不織布（Ｂ）側を体液の流れの上流側に設定することが好ましく、その場合の密度勾配は、体液の流れの上流側から順に密にすることが好ましい。
【００３７】
複合化不織布は、短繊維不織布（Ａ）側を体液の流れの上流側にしても下流側にしても本発明の特性、効果を発揮できるが、特に複合化不織布の短繊維不織布（Ａ）側を体液の流れの下流側にすると、短繊維（Ａ）が不織布の長手方向すなわち機械方向に配列しているため、実質的に体液を不織布の機械方向に拡散させ、体液の流れの最も下流にある吸収層中の高吸収性ポリマーに有効に分配し、いわゆる横漏れを防止する事ができる。さらに、このカード不織布層すなわち短繊維不織布（Ａ）は、短繊維（Ａ）が不織布の長手方向すなわち機械方向に配列しているために、厚み方向での加重に対する反発力が劣っている。しかしながら、このことが体液を透過した後、複合化不織布に加重が加えられた時に生じる逆戻り防止の効果を奏するのである。すなわち、体液を透過した複合化不織布に加重が加えられ余剰の体液の滲み出しによって生じる逆戻りを、加重に対する反発力に劣るがために、短繊維不織布（Ａ）がその加重によって高密度になり体液を保持することで防止するのである。
【００３８】
また、短繊維不織布（Ａ）は、後述するような特定の構造にすることで、上記複合化不織布特有の機能をより充実させる事ができる。すなわち、短繊維不織布（Ａ）を構成する繊維同士が接触あるいは接合されて形成される接点の交差角分布が不織布（Ａ）の総接点数の少なくとも５０％を交差角０〜３０゜で占めさせることである。交差角０〜３０゜の百分率（％）は、短繊維不織布（Ａ）の繊維の配向性或いは異方性の尺度として用いた。また、交差角０〜３０゜の百分率（％）は、２つの短繊維が交差接合あるいは交差接触して形成される４角のうち最小の角度を測定し、これを交差角として、この測定を１００点以上行い、交差角分布を求め、交差角０〜３０゜に含まれる交差角の数をＡ、測定した交差角の総数をＭとし、Ａ／Ｍ×１００で求めた。
【００３９】
ただし、このように複合化不織布を短繊維不織布（Ｂ）を体液の流れの上流側にして、体液が透過する部分（トップシート、セカンドシートなど）のうち、特に直接肌に接触するトップシートに用いる場合は、注意が必要である。それは、前述した短繊維不織布（Ｂ）を構成する短繊維が比較的不織布の厚み方向に配列し、繊維末端が多く存在することから直接肌に接触させたときに皮膚を刺激し、かぶれの原因になる点への注意である。
このような問題は、前記したように複合化不織布を３層以上にすることで解決できる。すなわち、複合化不織布の短繊維不織布（Ｂ）側にさらに不織布を積層接合させることで、繊維末端が多く存在する短繊維不織布（Ｂ）を被覆し、皮膚に対する刺激を軽減させることで解決できるのである。例えば、その積層接合させる不織布には、スパンボンド不織布や短繊維不織布（Ａ）を含むカード不織布といった短繊維不織布（Ｂ）以外の各種不織布を使用でき、その各種不織布の目付は５〜１５ｇ／m2の範囲が好ましい。
目付を上記範囲にした理由は、５ｇ／m2未満になると、積層接合する不織布の厚みが薄くなりすぎて、構成繊維を固定化（不織布化）させる際や、固定化された積層接合する不織布を巻き取る際等において、取扱いが困難であったり、均質性が低下するので好ましくない。逆に、１５ｇ／m2以上になると、積層接合する不織布自体の性質が発揮され、上述した短繊維不織布（Ｂ）の特徴或いは効果を阻害するために好ましくない。また、積層接合する不織布に短繊維不織布（Ａ）を用いるような場合、交差角を前記鋭角に分布せしめることは、スポット透過性を悪くするため好ましくない。
【００４０】
本発明において、特に好ましい短繊維不織布（Ａ）と短繊維不織布（Ｂ）の複合化の態様は、熱風加熱法による短繊維層（Ａ）と短繊維ウェッブ（Ｂ）の積層接合である。熱風加熱法による短繊維層（Ａ）と短繊維ウェッブ（Ｂ）の積層接合とは、短繊維不織布（Ａ）もしくは短繊維ウェッブ（Ａ）上に直接短繊維ウェッブ（Ｂ）を堆積させ、短繊維ウェッブ（Ｂ）に含まれる熱融着性複合短繊維の低融点成分の融点以上、高融点成分の融点以下の加熱気体流の中に導入熱処理して、短繊維不織布（Ａ）と短繊維不織布（Ｂ）を接合する事である。この様にして得られる短繊維層（Ａ）と短繊維ウェッブ（Ｂ）の積層接合、すなわち短繊維不織布（Ａ）もしくは短繊維ウェッブ（Ａ）と短繊維ウェッブ（Ｂ）の積層接合による複合化不織布は、短繊維不織布（Ａ）と短繊維不織布（Ｂ）の積層接合のごとき通常の接合構造とは異なり、接合面において、短繊維ウェッブ（Ｂ）が短繊維不織布（Ａ）もしくは短繊維ウェッブ（Ａ）の空隙に入り込み、層間において互いの短繊維同士の接着点が３次元的に形成され、かつ比較的不織布の厚み方向に、短繊維層（Ｂ）の短繊維が配列した構造になっている。このため、熱風加熱法による短繊維層（Ａ）と短繊維ウェッブ（Ｂ）の積層接合で得られる複合化不織布は、短繊維不織布（Ａ）と短繊維不織布（Ｂ）の層間にアンカー効果が生じ、吸収性物品の表面材として使用時に予想される外的なずれ応力やよれ応力に対する形態安定性に優れる。
【００４１】
また、短繊維不織布（Ａ）と短繊維不織布（Ｂ）の層間においても短繊維層（Ｂ）を構成する短繊維（Ｂ）が比較的不織布の厚み方向に配列しているため、クッション性に優れ、嵩高で見かけ密度が十分に低く、かつ不織布の厚み方向への毛細管的な作用がさらに向上し、吸収性物品の表面材に用いた場合、体液の透過性能及びスポット透過性に優れ、かつ透過した体液の逆戻り性を低化させている。この様に、短繊維不織布（Ａ）と短繊維不織布（Ｂ）の複合化は、吸収性物品の表面材に用いた場合の形態安定性及び体液の透過性、スポット透過性に優れ、かつ透過した体液の逆戻り性が低い点において、熱風加熱法による短繊維層（Ａ）と短繊維ウェッブ（Ｂ）の積層接合が好ましいのである。また、この熱風加熱法による短繊維層（Ａ）と短繊維ウェッブ（Ｂ）の積層接合においても、短繊維層（Ａ）を３０重量％以上の熱融着性複合短繊維もしくは低融点熱融着短繊維の混繊で構成し、かつ短繊維層（Ｂ）の低融点成分及び短繊維層（Ｂ）の低融点成分の融点が、お互いの高融点成分の融点よりも１５℃以上低融点になるように選定されていることが好ましい。この場合の熱風加熱処理も、短繊維層（Ａ）及び短繊維層（Ｂ）の低融点成分のうち最も高融点である成分の融点以上、短繊維層（Ａ）及び短繊維層（Ｂ）の高融点成分のうち最も低融点である成分の融点以下で行われることが好ましく、特に熱風加熱による短繊維ウェッブ（Ａ）と短繊維ウェッブ（Ｂ）の積層接合においては、短繊維ウェッブ（Ａ）と短繊維ウェッブ（Ｂ）の不織布化ならびに複合化が同時に行われるため、これが必要条件となる。
【００４２】
以下、本発明に係る短繊維層（Ａ）と短繊維ウェッブ（Ｂ）の積層接合による複合化不織布の製造法の例を説明する。まず、熱融着性短繊維と他の繊維が混合解繊したものを従来公知のカード機に供給し、これより所定の作用によって紡出された均一なウェッブ（Ａ）を得る。続いて、短繊維ウェッブ（Ａ）は、短繊維ウェッブ（Ａ）を固定化するために、加熱した彫刻ロールと平滑ロールの間で部分的に熱圧着処理され、短繊維不織布（Ａ）としてエアレイド不織布加工機に搬送される。ここで短繊維層（Ａ）を短繊維ウェッブ（Ａ）のまま用いるのであれば、短繊維ウェッブ（Ａ）は、彫刻ロールと平滑ロールの間で部分的な熱圧着を行わずに、そのままエアレイド不織布加工機に搬送される。次に、短繊維層（Ｂ）となる短繊維（Ｂ）群が、エアレイド不織布加工機によって開繊飛散された後、サクションブロアーによって吸引されながら、搬送されてくる短繊維層（Ａ）上に堆積され、短繊維層（Ａ）と短繊維ウェッブ（Ｂ）の積層体を形成し、熱風加熱乾燥機に搬送される。熱風加熱乾燥機に搬送された短繊維層（Ａ）と短繊維ウェッブ（Ｂ）の積層体は、短繊維ウェッブ（Ｂ）のみ或いは短繊維層（Ａ）と短繊維ウェッブ（Ｂ）の両層に含まれる熱融着性複合短繊維の低融点成分の融点以上、高融点成分の融点以下で熱風加熱乾燥機によって熱処理され、複合化不織布として巻き取られる。
【００４３】
本発明は、複合化不織布からなる表面材及び、体液を保持する吸収体よりなる吸収性物品、例えば生理用ナプキン、使い捨ておむつ、失禁用パッド、おりものシート等を提供するものである。本発明で言う表面材とは、トップシート、バックシート、サイドギャザ等、吸収性物品の表面を形成する部材及び、吸収体の包材やセカンドシートの様な部材等も含むものを言う。本発明の吸収性物品は、表面材のうち少なくともトップシート或いはセカンドシートに複合化不織布を用いることを特徴としている。
本発明の一例として第１図及び第２図により、さらに詳しく説明すると、生理用ナプキン１は、液体透過性のトップシート２と液体不透過性のバックシート４、体液を吸収保持する吸収体５とから成り、吸収体５はトップシート２とバックシート４との間に配置されている。さらに、吸収体５は、包材９に包まれている。
また、バックシート４のパンティーと接触する側には、接着層１２が設けられ、この接着層１２を覆うようにリリースライナー１３が配置されている。また、トップシート２と体液拡散層１１との間に液体透過性のセカンドシート３を配置する場合もある。包材９と吸収体５の間に体液拡散層１１を配置する場合もある。生理用ナプキン１は、様々な形状に形成できるが、ほとんどの場合、およそ長方形状を有しており、端縁部は、各々円弧形状部６として形成される。吸収体５は、一般にバックシート４よりも小さく、様々な形状に形成できるが、ほとんどの場合、およそ長方形状を有しており、その吸収体部の端部はバックシート４の形状に対応し円弧形状部７として形成されることがある。吸収部材としての吸収体５の長手側部１０及び吸収性物品１の長手側部８は、装着時のフィット性を考慮し、内側に湾曲させ、中央部分を若干狭く形成してもかまわない。
【００４４】
本発明の吸収性物品は、上記構成を持つ吸収性物品の表面材のうち、少なくともトップシート２、セカンドシート３のいずれかに、本発明の複合化不織布を用いることを特徴とする。また、トップシート２とセカンドシート３の両方ともが本発明の複合化不織布で構成されたものを用いることもできる。本発明の複合化不織布は、短繊維不織布（Ａ）と短繊維不織布（Ｂ）の複合化されたものである。
バックシート４は、液体不透過性を十分に有するものであれば、特に制限はなく、例えば、編織物、不織布、フィルム等がその例に挙げられる。具体例としては、熱可塑性樹脂に炭酸カルシウム等のフィラーを加えて延伸した液不透過性でかつ蒸気を透過させる蒸気透過性のシートなどがある。好ましくは、肌に近い感触を有したもの、例えば上記フィルムと不織布或いは編織物との複合材等であり、前記複合化不織布及び複合化不織布と他の不織布やフィルム或いは編織物との複合材を用いてもかまわない。
【００４５】
吸収体５は、親水性繊維と高分子吸収体（Ｓｕｐｅｒ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｐｏｌｙｍｅｒ）を主体としている。ここで言う親水性繊維には、レーヨン、キュプラ、アセテート、ビニロン、ナイロン、蛋白・アクリロニトリル共重合糸、綿、羊毛、絹、麻、パルプ等が挙げられ、好ましくは、レーヨン、キュプラ、アセテート、パルプ等のセルロース系繊維であるが、実質的には、ほとんどの場合パルプが使用されている。パルプ繊維は、吸収体に従来から用いられている物であれば特に制限はないが、そのパルプ繊維の平均繊維長は、粉砕、積層、圧縮処理等を考慮すると、通常０．８〜５ｍｍの範囲にあることが好ましい。
【００４６】
高分子吸収体は、従来から用いられている物であれば特に制限されないが、高分子吸収体の飽和吸収量は２５ｇ／ｇ以上であることが望ましく、繊維状及び粒子状のものが使用できる。なお飽和吸収量は、２５０メッシュのナイロン製ティーバックに高分子吸収体１ｇを導入し、これを過剰量の０．９重量％食塩水中に１時間浸漬させ、１５分間水切りを行った後の増加重量として求められる。
高分子吸収体が粒子状の場合は、その粒子径が１００〜８００μｍであることが望ましい。具体的な高分子吸収体の組成としては、ポリアクリル酸ソーダ、アクリル酸ビニルアルコール共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、デンプン−アクリル酸グラフト共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体またはそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、ポリアクリル酸セシウム等が好適である。高分子吸収体の配合率は、吸収体の総重量に対し特別な場合を除き５〜１０重量％の範囲であり、これら高分子吸収体は単独で、或いは複数種の混合によって使用することができる。また、吸収体に、熱融着性複合短繊維を混綿する事も好ましい。熱融着性複合短繊維の混率は、吸収体に使用される繊維総重量の０〜６０％が好ましい。熱融着性複合短繊維を混綿する理由は、熱融着性複合短繊維を熱処理することで吸収体全体に熱融着性複合短繊維が接合したネットワークが形成され、装着者の動きによる圧縮およびずれ応力やよれ応力に対して形態安定の効果を発揮し、吸収体の体液吸収性能の低下を防止するためである。
【００４７】
一般に吸収体は、形状保持やいわゆる粉落ち防止等のために、包材９に覆われている。包材９は、レーヨン、キュプラ、アセテート、ビニロン、ナイロン、蛋白・アクリロニトリル共重合糸、綿、羊毛、絹、麻、パルプ等の親水性短繊維を主体に構成され、好ましくは、レーヨン、キュプラ、アセテート、パルプ等のセルロース系繊維であるが、実質的には、ほとんどの場合パルプが使用されている。包材９に熱融着性複合短繊維を混綿する事もできる。熱融着性複合短繊維の混率は、吸収体に使用される繊維総重量の０〜６０％が好ましい。熱融着性複合短繊維の混綿が好ましい理由は、吸収体の場合と同様に熱融着性複合短繊維を熱処理することで吸収体全体に熱融着性複合短繊維が接合したネットワークが形成され、装着者の動きによる圧縮およびずれ応力やよれ応力に対して形態安定の効果を発揮し、体液吸収性能の低下を防止するためと、さらにトップシート２やバックシート４等の表面材と加熱ロール法や超音波加熱法等で融着接合する場合に、強固な接合点を形成し、吸収性物品全体としての形態安定性に優れるためである。
吸収体及び包材に使用する熱融着性複合短繊維としては、表面材の複合化不織布に用いる短繊維（Ｂ）の場合に開示されたものが使用できる。さらに、熱融着性複合短繊維は、二成分以上、例えば、３若しくは４成分から成る熱融着性複合短繊維であっても良い。しかし、経済性を考慮すれば、特殊な用途を除いて２成分で十分である。吸収体及び包材に使用する熱融着性複合短繊維のカット長は、シート状に形成することが可能な範囲であって、特に制限されないが、好ましくは、３〜９０ｍｍである。
【００４８】
さらに、包材９と吸収体５の代わりに、包材９と吸収体５が一体化された吸収層を使用することも好ましい。ここでいう包材９と吸収体５が接合一体化された吸収層とは、上記吸収体を上記親水性短繊維に１０〜６０重量％の上記熱融着性複合短繊維を混綿した不織布で挟み込み接合一体化して、所望の形態に一体裁断したものであり、例えば以下のように製造される。すなわち、包材９と吸収体５が接合一体化された吸収層は、エアレイド法を用い、上記親水性短繊維に０〜６０重量％の上記熱融着性複合短繊維を混綿したものを開繊飛散させ堆積させる。続けてこの上に上記親水性繊維と上記高分子吸収体の混合物を開繊飛散させ堆積させ、さらにこの上に上記親水性短繊維に１０〜６０重量％の上記熱融着性複合短繊維を混綿したものを開繊飛散させ堆積させ、熱処理によって接合一体化した後、一体裁断して得られる。包材９と吸収体５の一体化における接合は、短繊維ウェッブに含まれる熱融着性複合短繊維の低融点成分を軟化または溶融させることで行われ、具体例としてはエンボスロール法、超音波加熱法、熱風加熱法等が挙げられる。とりわけ嵩高性が良好な点において、熱風加熱法が好ましい。また、より強力な接合の為、上記包材９と吸収体５が一体化された吸収層の吸収体５に上記熱融着性複合短繊維を混綿することも好ましい。このような吸収層は、吸収性物品へ加工する際に、吸収体からの粉落ちが少なく、取り扱いやすい点において好ましい態様である。
【００４９】
一般に、吸収性物品は、体液の出口と接触する点において多量の体液を吸収し、吸収体は飽和状態となる。体液は、この点から放射状に広がり、脚に最も近い部分から濡れる、いわゆる横漏れを生じさせる。この横漏れ防止を図る好ましい対策の一つとして体液拡散層１１を、トップシート２と吸収体５の間に介在させることができる。体液拡散層１１は、体液を迅速に吸収拡散させ、体液の吸収を吸収体全体で行わせることで体液の総合吸収量を向上させるものである。体液拡散層１１には、編織物、不織繊維集合体、多孔フィルム等が例示され、実質的には不織繊維集合体が一般的である。ここで言う不織繊維集合体とは、短繊維ウェッブや長繊維フリース、スライバー等の繊維集合体およびこれらを布状に成形した短繊維不織布や長繊維不織布、メルトブローン不織布等の不織布のことである。
体液拡散層１１は、体液の良好な搬送性と拡散性とを発現させる点において、親水性であることが好ましい。体液拡散層１１は、その表面に界面活性剤等の親水化剤を塗布または付着させ親水性に処理することができる。特に、体液拡散層１１が熱可塑性樹脂で構成される場合、この熱可塑性樹脂に親水化樹脂や界面活性剤等の親水化剤を練り込み、繊維またはフィルムを成形することで、あらかじめ体液拡散層１１を親水性にすることができる。
【００５０】
親水性樹脂としては、エチレングリコール等のエーテル類や、ビニルアルコールの単独重合体及びこのエチレンまたはプロピレンとの共重合体、ポリエーテルブロックアミド共重合体等が例示でき、具体例としては熱可塑性ポリエチレングリコール（商品名アクアコーク；住友精化（株）製）、エチレンビニルアルコール共重合体（商品名エバール；クラレ（株）製）、ポリエーテルブロックアミド共重合体（商品名ＰＥＢＡＸ；ＡＴＯＣＨＥＭ社製）である。主体となる熱可塑性樹脂へこれら親水性樹脂を練り込む場合の添加率（重量％）は、２０〜１００重量％が好ましく、上記親水化樹脂より適宜に選択して単独で或いは２種以上の混合物として添加できる。また、界面活性剤としては、高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、高級アルコールリン酸エステル塩等のアニオン界面活性剤、アルキルアミン塩、第４級アミン塩等のカチオン界面活性剤或いはポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、多価アルコールアルキルエステル類等の非イオン界面活性剤が例示できる。主体となる熱可塑性樹脂へこれら界面活性剤を練り込む場合の添加率（重量％）は、０．０５〜１０．０重量％が好ましく、上記界面活性剤より適宜に選択して単独で或いは２種以上の混合物として添加できる。さらに、親水化樹脂や界面活性剤等の親水化剤を練り込んだ繊維またはフィルムの表面に、界面活性剤等の親水化剤を塗布または付着することもできる。
また、トップシート２と体液拡散層１１との間に設置される場合があるセカンドシート３は、クッション性の付与をしたり、体液が体液拡散層へ到達するまでに事前に体液をある程度分配あるいは拡散する補助機能を付与したり、吸収体に吸収した体液を肌側に逆戻りするのを防止することができる。
【００５１】
体液拡散層１１に用いる編織物や不織繊維集合体を構成する繊維には、短繊維または長繊維を使用することができ、その繊度は０．５〜１８ｄ／ｆの物が使用できる。繊維の繊度が０．５ｄ／ｆ未満であると、生産性を維持させるための高速紡糸による曳糸性の低下や、曳糸性を維持させるための生産性の低下が起こるので好ましくない。逆に繊度が１８ｄ／ｆを超えると、繊維の剛性が高くなって、柔軟性に富む不織繊維集合体が得られないので好ましくない。また、不織繊維集合体の目付けは、５〜１５０ｇ／m2が好ましい。不織繊維集合体の目付けが、５ｇ／m2未満になると、厚みが薄くなりすぎて、吸収性物品に成形する時に取扱いが困難であったり、均質性が低下するので好ましくない。逆に、１５０ｇ／m2を超えると不織繊維集合体の剛性が高くなり、柔軟性が低下するので好ましくない。
編織物や不織繊維集合体を構成する繊維としては、表面材の複合化不織布に用いる短繊維（Ａ）の場合に開示されたものが使用できる。さらに、繊維が熱可塑性の場合、繊維は、１成分よりなる繊維であっても良いし、２成分以上、例えば、３成分若しくは４成分から成る複合繊維であっても良い。しかし、経済性を考慮すれば、特殊な用途を除いて２成分で十分である。
【００５２】
編織物や不織繊維集合体を構成する繊維は、捲縮が付与されたもの及び非捲縮のものが使用できる。とりわけ、嵩高性が良好で、かつ逆戻り性の低さに優れる点において、繊維は捲縮付与されたものが好ましい。捲縮としては螺旋型、ジグザグ型、Ｕ字型等が例示され、好ましくは螺旋型とＵ字型である。また、編織物や不織繊維集合体を構成する繊維は、鞘芯型、偏心鞘芯型、並列型、多層型、海島型の複合繊維が使用できる。またデザイン性や機能性付与のために繊維は、着色剤、抗菌剤などが添加されていても良い。さらに、繊維の断面は、円形であっても異形であっても良く、これら断面を持った繊維は、中空型であっても、そうでなくても良い。特に、体液の良好な搬送性と拡散性とを発現させる点において、繊維の断面は異形であることが好ましく、その断面の異形度は、１．３以上であることが好ましい。なお、異形度は、異形糸の周長をＬ、異形糸の断面積をＳとしたとき、Ｌ／（２√（πＳ））で求められる。
【００５３】
体液拡散層として用いる編織物や不織繊維集合体は、上述した繊維のうち、長繊維または短繊維、短繊維で繊維長の異なるもの、複合型または単一型、複合型の場合は樹脂の組み合わせの異なるもの、さらに複合型の場合は熱融着性または熱融着性でないもの、単一型の場合は樹脂の異なるもの、断面形状や異形度の異なるもの、中空型またはそうでないもの、親水剤や抗菌剤等の添加剤を添加したものまたはそうでないもの、添加剤の異なるもの、繊維長の異なるもの、繊度の異なるものの各種組合せによる２種以上の繊維の混綿或いは混繊によって構成されていても良い。さらに、体液拡散層である編織物や不織繊維集合体は、上記繊維から構成される単層であっても良いし、２層以上であっても良い。
体液拡散層１１は、トップシート２と吸収体５の間に導入される。吸収体５が、包材９で覆われている場合、体液拡散層１１は、トップシート２と包材９の間に導入してもよいし、包材９と吸収体５の間に導入してもよい。とりわけ、ホットメルト接着剤等による接合時に体液拡散層１１の目詰まりを避ける点において、包材９と吸収体５の間に導入する事が好ましい。
【００５４】
本発明において図１及び２に示した生理用ナプキン１以外の態様として、生理用ナプキンに１対のウイングもしくは１対のサイドギャザ或いはその両方を備えたものも好ましい。ウイングは、吸収性物品長手側部８の中央付近よりトップシート２及びバックシート４を延長して形成しても良いし、トップシート２やバックシート４以外の部材を吸収体長手側部８の中央付近に接合させて形成しても良い。使用時においてウイングは、パンティーの下に折り返され、パンティーを包み込むようにして装着されており、少なくとも２つの目的により提供される。第１の目的は、特にパンティーの端部において２重のバリアを構成する事で、血液等の体液による装着者及びパンティーの汚れを防止することであり、第２の目的は、ウイングのパンティー側表面に配された接着層によって、適正な位置に固定することである。サイドギャザは、吸収体長手側部８のやや内側でトップシート２より上部に突出或いは突出部を内側に折り畳んだ状態で、吸収性物品の長手方向に沿って形成される。サイドギャザは、体液の横漏れ防止のために提供され、この機能を果たすためにバックシート４と同様に液体不透過性である。
【００５５】
トップシート２やセカンドシート３、バックシート４、包材９、吸収体５、体液拡散層１１、ウイング、サイドギャザ等の各部材間における接合は、ホットメルト接着剤やその他接着剤、粘着剤もしくは加熱ロール法や超音波加熱法等の融着接合によって行われる。また、バックシート４に配された接着層１２やウイングのパンティー側表面に配された接着層には、ホットメルト接着剤やその他接着剤、粘着剤が用いられている。接着層１２は、接着層１２の保護等のためにリリースライナー１３に覆われている。
【００５６】
【作用】
本発明に係る複合化不織布は、短繊維不織布（Ａ）と短繊維不織布（Ｂ）が接合された複合化不織布であって、前記短繊維不織布（Ｂ）は、少なくとも２種の高融点成分と低融点成分との熱可塑性樹脂からなる熱融着性複合短繊維であり、かつ、該熱融着性複合短繊維同士は熱融着され、形成される短繊維接点の交差角分布が短繊維不織布（Ｂ）の総接点数の少なくとも５０％を交差角６０〜９０゜で占めている。すなわち複合化不織布を構成する短繊維不織布（Ｂ）のランダム性が高くなっており、さらに、この短繊維不織布（Ｂ）は、エアレイド法を用いて得られ、かつ構成する短繊維（Ｂ）の繊維長が充分に短いために、比較的不織布の厚み方向に繊維が配列している。従って、本発明に係る複合化不織布は、嵩高で見かけ密度が十分に低下しており、不織布の長手方向すなわち機械方向への毛細管的な作用が起こりにくいがために、保液しにくく、かつ不織布の厚み方向への毛細管的な作用に優れている。
【００５７】
さらに、本発明に係る複合化不織布の製造法は、少なくとも２種の高融点成分と低融点成分との熱可塑性樹脂からなる熱融着性複合短繊維ウェッブ（Ｂ）をエアレイド法により開繊飛散させながら、短繊維が集積されてなる短繊維層（Ａ）上に堆積した後、堆積された短繊維ウェッブ（Ｂ）に含まれる熱可塑性樹脂の低融点成分の融点以上、高融点成分の融点以下で熱処理する事によって行うものである。このため本製造法すなわち短繊維層（Ａ）と短繊維ウェッブ（Ｂ）の積層接合による複合化不織布は、短繊維不織布（Ａ）と短繊維不織布（Ｂ）の積層接合のごとき通常の接合構造とは異なり、接合面において、短繊維ウェッブ（Ｂ）が短繊維層（Ａ）、すなわち短繊維不織布（Ａ）もしくは短繊維ウエッブ（Ａ）用のウェッブの空隙に入り込み、短繊維（Ａ）と短繊維（Ｂ）の接着点が三次元的に形成され、かつ比較的不織布の厚み方向に短繊維（Ｂ）が配列した構造になっている。従って、本製造法による複合化不織布は、短繊維不織布（Ａ）と短繊維不織布（Ｂ）の層間のアンカー効果に優れている。また、かつ短繊維不織布（Ａ）と短繊維不織布（Ｂ）の層間においても短繊維（Ｂ）が比較的不織布の厚み方向に配列しているため、さらに嵩高で見かけ密度が低く、かつ不織布の厚み方向への毛細管的な作用が向上している。
【００５８】
【実施例】
以下、本発明に係る複合化不織布を吸収性物品の表面材として評価した実施例について詳述するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例を詳述する前に、本発明に係る複合化不織布の物性値等の定義と測定方法について説明する。
【００５９】
（目付け）不織布の重量を面積で割り、不織布１ｍ2当たりの重量（ｇ）で表したもの。
（剪断強度）吸収性物品の表面材として使用したときに予想されるずれ応力やよれ応力に対する形態安定性を、剪断強度として評価した。複合化不織布を、幅５ｃｍ、長さ１５ｃｍの大きさに切断し、長手方向の両端より短繊維層（Ａ）と短繊維層（Ｂ）を長さ６．５ｃｍ剥離させ、中央２ｃｍだけが複合化不織布になった試料を用意した。この試料を、定速引張試験機を用い、試料の長手方向の端部は、短繊維層（Ａ）を、その反対側の端部は短繊維層（Ｂ）をつかみ、破断するまで引張試験を行った。この破断した試料の破断状態を観察し、材料破壊したものを○、短繊維層（Ａ）と短繊維層（Ｂ）がはっきり層分離していないものを△、短繊維層（Ａ）と短繊維層（Ｂ）がはっきり層分離したものを×とし、剪断強度として表した。
（表面風合い）
肌触り等の感触を、モニター１０名による感触試験により表面風合いとして評価した。試験方法は、モニターが試料を手指で把持し、柔らかいもしくは風合いがよいと感じるか否かを判断し、柔らかいもしくは風合いがよいと判定した試料に１点／１名で加点していった。
（見かけ密度）
東洋精機株式会社のデジシックネステスターを用い、試料の３．５ｃｍφの範囲に２．０ｇ／ｃｍ2の荷重を加た時の厚みを０．１Ｄｃｍとし、試料の目付けをＭ×１０ー4ｇ／ｃｍ2としたとき、見かけ密度は、Ｍ／（Ｄ×１０００）なる式で算出されるものであり、その単位は、ｇ／ｃｍ3である。
（透過速度）
複合化不織布の透過性を透過速度として評価した。市販の紙オムツから分離した吸収体の上にティッシュを乗せた。この上に試料が水平になるように乗せ、さらにこの上に、５０ｍｍφで肉圧が４ｍｍ、重量が５０ｇの円筒を乗せた。この円筒内に５０ｃｃの生理食塩水を、一気に投入し、投入してから試料に吸収されるまでの時間を測定し、透過速度とした。
（にじみ性）
スポット透過性をにじみ性として評価した。透過速度を測定した後に、試料に広がった生理食塩水の痕跡の向かい合う境界が最長となるところの距離をＬとし、（Ｌ−５０）／５０で得られる値をにじみ性として表した。
（保液性）
サラット感は、官能評価であるが、便宜的に保液性として評価した。透過速度とにじみ性を評価した後の試料の重量を測定し、その値をＸとし、試料を乾燥機に投入し水分を除去したときの重量をＹとしたとき、（Ｘ−Ｙ）／Ｙ×１００で得られる値を保液性とした。
（逆戻り性）
透過速度を測定後３分間放置し、吸収性シート上にある試料に濾紙を乗せ、５ｋｇの荷重を３０秒間加えたとき、濾紙が吸い取った生理食塩水の重量を逆戻り性として表した。
（ランダム性）
複合化不織布の短繊維層（Ａ）及び（Ｂ）について、２つの短繊維が交差接合（（Ａ）のみの場合は交差接触もある））して形成される４角のうち最小の角度を測定し、これを交差角とした。この測定を１００点以上行い、交差角分布を求め、交差角６０〜９０゜に含まれる交差角の数をＡ、測定した交差角の総数をＭとしたとき、Ａ／Ｍ×１００で得られる値をランダム性として表した。
【００６０】
（実施例１）
繊度２デニール、カット長３８ｍｍ、ジグザグ型捲縮のポリプロピレン短繊維を準備し、パラレルカード機に供給した。目付１２ｇ／ｍ2の短繊維ウェッブ（Ａ）を得た。この短繊維ウェッブ（Ａ）を１４５℃に加熱した凹凸ロールと平滑ロールによって構成されたポイントボンド加工機に導入し、熱圧着加工を行った。この短繊維不織布（Ａ）をエアーレイド不織布加工機の捕集コンベアに供給した。繊度２デニール、カット長１０ｍｍのポリプロピレン樹脂を芯成分、高密度ポリエチレン樹脂を鞘成分とし偏心芯鞘型断面の螺旋捲縮を持った熱融着性複合短繊維（Ｂ）を開繊し、エアレイド不織布加工機に供給した。供給された短繊維（Ｂ）を、エアレイド不織布加工機によって開繊飛散させ、捕集コンベアに供給した前記短繊維不織布（Ａ）上に堆積させて、短繊維不織布（Ａ）と短繊維ウェッブ（Ｂ）の積層物を得た。なお、短繊維ウェッブ（Ｂ）の目付けは１２ｇ／ｍ2とした。この短繊維不織布（Ａ）と短繊維ウェッブ（Ｂ）の積層物を、１３８℃の加熱気体流の中に導入し、熱融着性複合短繊維（Ｂ）の低融点成分である高密度ポリエチレン樹脂を溶融させ、短繊維（Ｂ）相互間および短繊維層（Ａ）と短繊維層（Ｂ）の層間を接合して複合化不織布を得た。
得られた複合化不織布を整理用ナプキンの表面材のトップシートとして使用した。吸収性が良好で、液戻りも少なく吸収性物品に好適なものであった。
【００６１】
（実施例２）
繊度２デニール、カット長３８ｍｍ、のポリプロピレン樹脂を芯成分、高密度ポリエチレン樹脂を鞘成分とし偏心芯鞘型断面の螺旋捲縮を持った熱融着性複合短繊維（Ａ）を準備した。前記熱融着性複合短繊維（Ａ）をパラレルカード機に供給し、目付１２ｇ／ｍ2の短繊維ウェッブ（Ａ）を得た。この短繊維ウェッブ（Ａ）をエアーレイド不織布加工機の捕集コンベアに供給した。繊度２デニール、カット長１０ｍｍのポリプロピレン樹脂を芯成分、高密度ポリエチレン樹脂を鞘成分し偏心芯鞘型の螺旋捲縮を持った熱融着性複合短繊維（Ｂ）を開繊し、エアレイド不織布加工機に供給した。供給された短繊維（Ｂ）を、エアレイド不織布加工機によって開繊飛散させ、捕集コンベアに供給した前記短繊維ウェッブ（Ａ）上に堆積させて、短繊維ウェッブ（Ａ）と短繊維ウェッブ（Ｂ）の積層物を得た。なお、短繊維ウェッブ（Ｂ）の目付けは１２ｇ／ｍ2とした。この短繊維ウェッブ（Ａ）と短繊維ウェッブ（Ｂ）の積層物を、１３８℃の加熱気体流の中に導入し、熱融着性複合短繊維（Ａ）、（Ｂ）の低融点成分である高密度ポリエチレン樹脂を溶融させ、短繊維不織布（Ａ）、（Ｂ）の短繊維相互間および短繊維層（Ａ）と短繊維層（Ｂ）の層間を接合して複合化不織布を得た。
得られた複合化不織布を整理用ナプキンの表面材のトップシートとして使用した。吸収性が良好で、液戻りも少なく吸収性物品に好適なものであった。
【００６２】
（実施例３）
短繊維（Ｂ）のカット長を、５ｍｍとした他は、実施例２と同様の条件で複合化不織布を製造した。
得られた複合化不織布を整理用ナプキンの表面材のセカンドシートとして使用した。吸収性が良好で、液戻りも少なく吸収性物品に好適なものであった。
【００６３】
（実施例４）
短繊維（Ｂ）のカット長を、３０ｍｍとした他は、実施例２と同様の条件で複合化不織布を製造した。
得られた複合化不織布を整理用ナプキンの表面材のセカンドシートとして使用した。吸収性が良好で、液戻りも少なく吸収性物品に好適なものであった。
【００６４】
（実施例５）
短繊維（Ａ）のカット長を５１ｍｍにし、短繊維層（Ａ）に、繊度が３デニールでカット長が４５ｍｍのレーヨンを３０重量％混綿した他は、実施例３と同様の条件で複合化不織布を製造した。
得られた複合化不織布を整理用ナプキンの表面材のトップシートとセカンドシートとして使用した。吸収性が良好で、液戻りも少なく吸収性物品に好適なものであった。
【００６５】
（実施例６）
短繊維層（Ａ）に、繊度が３デニールでカット長が４５ｍｍのレーヨンを７０重量％混綿した他は、実施例５と同様の条件で複合化不織布を製造した。
得られた複合化不織布を整理用ナプキンの表面材のトップシートとセカンドシートとして使用した。吸収性が良好で、液戻りも少なく吸収性物品に好適なものであった。
【００６６】
（比較例１）
繊度２デニール、カット長３８ｍｍのポリプロピレン樹脂からなる短繊維（Ａ）を準備した。前記短繊維（Ａ）をパラレルカード機に供給し、目付１２ｇ／ｍ2の短繊維ウェッブ（Ａ）を得た。この短繊維ウェッブ（Ａ）を１４５℃に加熱した凹凸ロールと平滑ロールによって構成されたポイントボンド加工機に導入し、熱圧着加工を行った。この短繊維不織布（Ａ）をエアーレイド不織布加工機の捕集コンベアに供給した。
繊度２デニール、カット長３８ｍｍ、ジグザグ型捲縮のポリプロピレン樹脂を芯成分、高密度ポリエチレン樹脂を鞘成分とする熱融着性複合短繊維（Ｂ）（本発明では熱融着性複合短繊維（Ａ）に該当するが短繊維不織布（Ａ）と区別するため（Ｂ）とした）をパラレルローラーカード加工機に導入開繊し、目付けが１２ｇ／ｍ2の短繊維ウェッブ（Ｂ）を得た。この短繊維ウェッブ（Ａ）と短繊維ウェッブ（Ｂ）を積層した後、１３８℃の加熱気体流の中に導入し、熱融着性複合短繊維の低融点成分である高密度ポリエチレン樹脂を溶融させ、短繊維ウェッブ（Ａ）、（Ｂ）の短繊維相互間および短繊維不織布（Ａ）と短繊維不織布（Ｂ）の層間を接合して複合化不織布を得た。
【００６７】
（比較例２）
短繊維（Ａ）をポリプロピレン樹脂を芯成分、高密度ポリエチレン樹脂を鞘成分とする熱融着性複合短繊維（Ａ）とし、短繊維（Ｂ）をランダムウェッバー法で処理する以外は実施例２と同様にして複合化不織布を得た。
【００６８】
【表１】
0004324982.tif 000002
ＰＰ：ポリプロピレン
ＰＥ：ポリエチレン（ここでは高密度ポリエチレンのこと）
【００６９】
表１の結果より明らかなとおり、実施例に係る複合化不織布は、比較例に係る複合化不織布に比べ、短繊維層（Ｂ）のエアーレイド不織布とカード不織布が同目付けのもので構成されているにも拘らず、見かけ密度が小さく、表面の風合いに優れ、更に剪断強度、透過速度、にじみ性、保液性、逆戻り性、ランダム性全てにおいて優れている。従って、実施例に係る複合化不織布は、吸収性物品の表面材として使用したときに予想されるずれ応力やよれ応力に対する形態安定性に優れると共に、見かけ密度が低いために表面の風合いに優れ、複合化不織布の長手方向すなわち機械方向への毛細管的な作用が低く、かつ複合化不織布の厚み方向への毛細管的な作用に優れるがために透過速度、にじみ性、保液性、逆戻り性に優れている。すなわち、本発明に係る複合化不織布は、従来の積層不織布では困難であった高い剪断強度と表面風合いの良さを両立させ、さらに複合化に用いる短繊維不織布（Ｂ）に高いランダム性を付与させることで、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品の表面材として固有の特性である尿、汗、血液等の体液の透過性の良さ、スポット透過性、サラット感、また透過した体液の逆戻り性の低さを満足させているのである。
【００７０】
なお、以上主として、本発明に係る複合化不織布が、吸収性物品の表面材として使用する場合について説明したが、本発明に係る複合化不織布は、前述したように、手術用着衣、掛け布、ハップ材の基布等の他、フィルター材、土木資材等にも好適に使用しうるものである。
【００７１】
【発明の効果】
本発明に係る複合化不織布は、前述した構造による作用から、以下に示す効果を有する。
（１）複合化不織布を構成する短繊維不織布（Ｂ）のランダム性が高く、かつ短繊維不織布（Ｂ）を構成する短繊維（Ｂ）が不織布の厚み方向に配列しているため、クッション性に優れる。
（２）複合化不織布の見かけ密度が十分に低いため、嵩高かつ表面の風合いが良好で、吸収性物品の表面材として使用した場合、肌触りに優れる。
（３）複合化不織布の長手方向すなわち機械方向への毛細管的な作用が起こりにくいため、吸収性物品の表面材として使用した場合、スポット透過性に優れる。
（４）複合化不織布の長手方向すなわち機械方向への毛細管的な作用が低く、かつ複合化不織布の厚み方向への毛細管的な作用に優れるため、吸収性物品の表面材として使用した場合、体液の透過性に優れる。
（５）複合化不織布の見かけ密度が十分に低く、かつ不織布の厚み方向への毛細管的な作用に優れるために、吸収性物品の表面材として使用した場合、透過した体液の逆戻り性が低い。
（６）不織布の長手方向すなわち機械方向への毛細管的な作用が起こりにくいため、保液性が低く、吸収性物品の表面材として使用した場合、サラット感に優れる。
（７）接合した短繊維不織布（Ａ）と短繊維不織布（Ｂ）の層間のアンカー効果が優れるため、吸収性物品の表面材として使用した場合、ずれ応力やよれ応力に対する形態安定性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の複合化不織布を一部に用いた整理用ナプキンの一例の肌側から見た展開平面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ´部分の断面の概略端面図である。
【符号の説明】
１  整理用ナプキン
２  トップシート
３  セカンドシート
４  バックシート
５  吸収体
６  生理用ナプキン長手方向縁端部
７  吸収体長手縁端部
８  整理用ナプキン長手側部
９  包材
１０  吸収体長手側部
１１  体液拡散層
１２  接着層
１３  リリースライナー
【図１】
0004324982.tif 000003
【図２】
0004324982.tif 000004