(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ孔を備えたナット本体と、このナット本体の座面と反対側の開放端面に設けられた弾性部材とを備え、
この弾性部材がナット本体に螺合するボルトを付勢することによって、緩み止めをなす緩み止めナットにおいて、
弾性部材は、ナット本体とボルトとの螺合によって弾性変形する可動部と、この可動部の基端側に設けられた固定部とを備え、
弾性部材のうち少なくとも可動部が弾性を有する線材によって構成され、固定部が開放端面に固定され、且つ、可動部が開放端面に対して弾性変形により変位でき、
可動部は、ナット本体のネジ孔の略周方向に沿って配位され、且つ、基端から先端に向かってネジの巻き方向に対して逆方向に伸びるものであると共に、先端側が基端側より径内方向に位置しており、
ボルトが螺合された際、可動部がボルト軸部と当接して、可動部が径外方向に弾性変形するものであり、
可動部は、その内周面にボルトに対する当接部を備え、この当接部がボルトのねじ山の進み側フランクと当接するようにナットの軸方向において非対称に形成されたものであり、ボルトのねじ山の追い側フランクには実質的に当接しないものであることを特徴とする緩み止めナット。
【請求項２】
固定部と可動部とが１つの線材により形成されたものであり、
固定部は、ネジ孔の外側に周方向に伸びると共に、ナット本体の開放端面に対してスポット溶接にて固定されたものであり、当該溶接部分が弾性部材の固定部又はナット本体の開放端面に形成された凸部であり、この凸部以外では弾性部材とナット本体とが接触していないものであることを特徴とする請求項１記載の緩み止めナット。
【請求項３】
可動部は、ナット本体のネジ孔の略周方向に沿って１周未満の周方向長さに渡って配位されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の緩み止めナット。
【請求項４】
可動部は、ネジ孔の１０分の２〜１０分の９周の周方向長さを有し、基端側から先端側に向かうに従ってナット本体の径内方向に徐々に偏向しており、且つ、基端から先端に向かうに従って開放端面から座面方向に傾斜しているものであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の緩み止めナット。
【請求項５】
可動部は、ネジ孔の１０分の２〜１０分の９周の周方向長さを有し、基端側から先端側に向かうに従ってナット本体の径内方向に徐々に偏向しており、且つ、ナットの軸方向に対して実質的に直行する平面に沿って配位されているものであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の緩み止めナット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、緩み止めナットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ネジ孔を備えたナット本体と、このナット本体端面に設けられた弾性部とを備え、この弾性部がナット本体に螺合するボルトを付勢することによって、緩み止めをなす緩み止めナットにおいては、種々の提案がなされている。これら従来の緩み止めナットは、ナット本体と一体に形成された弾性部を備えたもの（特許文献１）と、ナット本体と別体に形成された弾性部を備えたもの（特許文献２〜７）に大別し得る。
前者（特許文献１）にあっては、弾性部とナット本体とが一体であり、ナットの機能を満足する上での素材の制約を受けるため、弾性部の素材にバネ弾性の大きなものを使用することができず、また、弾性部の加工が困難であるという課題を有する。
【０００３】
後者（特許文献２〜７）にあっては、弾性部とナット本体とが別体であるため、ナット本体とは別体の素材で弾性部を形成することができ、弾性部に最適な素材を選択でき、また、弾性部の加工が比較的容易であるという特徴がある。
この別体に形成するものとしては、特許文献２〜４に示されるように、弾性部に板バネを用いたものが知られている。より詳しくは、板バネを径方向に配位し、その先端をナット本体のネジ孔に突出させ、この板バネをボルトのねじ山に係合させることによって、板バネを略軸方向に変形させ、その反力をボルトに作用させて、ネジの緩み止めをなすものである。
【０００４】
ところが、ナットを点検等によって緩めようとした場合、板バネが反転してねじ山を完全にロックしてしまうことがある。詳しくは、ネジ孔に突出している板バネは、ナット本体にボルトを螺合させるに伴い、ボルトのねじ山の進み側フランクに沿って変形するが、板バネの周方向の全ての面が進み側フランクに密着するわけではなく、若干の撓みをもって変形しており、一部分では、ねじ山に板バネの先端が突き刺さった状態となっている場合もある。このような状態で、ボルトを緩める方向に回転させると、板バネが撓んで反転して、ねじ山をロックしてしまうことが起こり、ボルトを緩めることが困難になってしまう。
【０００５】
また、特許文献５〜７に示されるように、ナット本体とは別体のコイルスプリングの一端をナットに本体の端面に固定して、このコイルスプリングによってボルトの緩み止めを行うようにしたナットも知られている。このコイルスプリングによるものは、コイルスプリングをボルトの谷に沿わせて径方向の力をボルトに加えて、径方向に加えられる回転抵抗によって緩み止めをなすものである。
【０００６】
このうち、特許文献５と６にあっては、ナットのねじ山の巻き方向と、コイルスプリングの巻き方向とが同じであるのに対して、特許文献７にあっては、ナットのねじ山の巻き方向と、コイルスプリングの巻き方向とが逆方向になっている。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２４７８２４号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１０２５０１号公報
【特許文献３】特開２００４−１９７８８６号公報
【特許文献４】実開平６−３５６３７号公報
【特許文献５】実公昭３７−８７２４号公報
【特許文献６】特開２００３−３０７２１０号公報
【特許文献７】特開２００２−３３３００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願発明は、ネジ孔を備えたナット本体と、このナット本体端面に設けられた弾性部材とを備え、この弾性部材がナット本体に螺合するボルトを付勢することによって、緩み止めをなす緩み止めナットにおいて、弾性部材に板バネを用いた場合による板バネの反転などと言った予期しない挙動による弊害を防止することができ、また、締め付け時に要する回転トルクに比して、緩み方向への回転トルクの方が大きくなるようにした緩み止めナットの提供を目的とする。本願発明の他の目的は、弾性部材の半径方向への変形による反力を、軸方向にも作用させて軸力を発生させることにより、より有効な緩み止めをなし得るようにした緩み止めナットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の請求項１にかかる発明は、ネジ孔を備えたナット本体と、このナット本体の座面と反対側の開放端面に設けられた弾性部材とを備え、この弾性部材がナット本体に螺合するボルトを付勢することによって、緩み止めをなす緩み止めナットにおいて、弾性部材は、ナット本体とボルトとの螺合によって弾性変形する可動部と、この可動部の基端側に設けられた固定部とを備え、弾性部材のうち少なくとも可動部が弾性を有する線材によって構成され、固定部が開放端面に固定され、且つ、可動部が開放端面に対して弾性変形により変位でき、可動部は、ナット本体のネジ孔の略周方向に沿って配位され、且つ、基端から先端に向かってネジの巻き方向に対して逆方向に伸びるものであると共に、先端側が基端側より径内方向に位置しており、ボルトが螺合された際、可動部がボルト軸部と当接して、可動部が径外方向に弾性変形するものであり、可動部は、その内周面にボルトに対する当接部を備え、この当接部がボルトのねじ山の進み側フランクと当接するようにナットの軸方向において非対称に形成されたものであり、ボルトのねじ山の追い側フランクには実質的に当接しないものであることを特徴とする緩み止めナットを提供する。
本願の請求項２の発明は、固定部と可動部とが１つの線材により形成されたものであり、固定部は、ネジ孔の外側に周方向に伸びると共に、ナット本体の開放端面に対してスポット溶接にて固定されたものであり、当該溶接部分が弾性部材の固定部又はナット本体の開放端面に形成された凸部であり、この凸部以外では弾性部材とナット本体とが接触していないものであることを特徴とする請求項１記載の緩み止めナット。
本願の請求項３に係る発明は、可動部は、ナット本体のネジ孔の略周方向に沿って１周未満の周方向長さに渡って配位されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の緩み止めナットを提供する。
本願の請求項４に係る発明は、可動部は、ネジ孔の１０分の２〜１０分の９周の周方向長さを有し、基端から先端に向かうに従って開放端面から座面方向に傾斜しているものであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の緩み止めナットを提供する。
本願の請求項５の発明は、可動部は、ネジ孔の１０分の２〜１０分の９周の周方向長さを有し、基端側から先端側に向かうに従ってナット本体の径内方向に徐々に偏向しており、且つ、ナットの軸方向に対して実質的に直行する平面に沿って配位されているものであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の緩み止めナットを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明にかかる緩み止めナットは、可動部は、ナット本体のネジ孔の略周方向に沿って配位されると共に、基端から先端に向かうに従ってナット本体の径内方向に偏向しており、ボルトが螺合された際、可動部がボルト軸部と当接して、可動部が径外方向に弾性変形することによって、ボルトの緩み止めをなすことができる。可動部が開放端面に対して弾性変形により変位でき、可動部は、ナット本体のネジ孔の略周方向に沿って配位され、且つ、基端から先端に向かってネジの巻き方向に対して逆方向に伸びるものであるため、ねじを締め付け方向に回転させるに要するトルクに比して、他方、緩み方向に回転させるに要するトルクの方が大きくなる。すなわち、小さな力で締め付けることができ、大きな緩み止め作用を果たし得るナットを提供し得たものである。また、可動部は、その内周面にボルトに対する当接部を備え、この当接部がボルトのねじ山の進み側フランクと当接するようにナットの軸方向において非対称に形成されたものであり、ボルトのねじ山の追い側フランクには実質的に当接しないものであるため、可動部による径方向の付勢力を、軸方向の軸力に変換することができ、これによって、より大きな緩み止め効果を発揮し得る緩み止めナットを提供することができたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に基づき本願発明の実施の形態を説明する。
図１は本願発明の実施の形態に係る緩み止めナットを示すもので、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）の矢印Ｂから見た側面図、（Ｃ）は同ナットにボルトを螺合した状態の平面図、（Ｄ）は同ナットに螺合したボルトを締め付け方向に回転させた状態の平面図、（Ｅ）は同ナットに螺合したボルトを緩み方向に回転させた状態の平面図である。図２は同緩み止めナットの展開図である。
【００１２】
この実施の形態に係るナット１０は、ナット本体１１と弾性部材２１とからなる。ナット本体１１は、従来公知の金属製ナットと実質的に同様であり、６角形状に代表される工具係合部１２を外周面に備え、中央には、ネジ孔１３が設けられており、このネジ孔１３内には雌ねじ１４が形成されている。この雌ねじ１４は、図６に示すように、ボルト３１の雄ねじ３２と螺合されるものである。このナット本体１１の軸方向の端面は、一方が座面１５とされ、他方が開放端面１６とされており、弾性部材２１は開放端面１６に設けられている。この実施の形態では、ナット本体１１の雌ねじ１４は、所謂右ネジであり、右回転させることにより、ねじが締まるものとして、以下説明するが、左ネジでも実施は可能であり、その場合には、左右が逆転する以外は、以下の説明と実質的に同じである。
【００１３】
弾性部材２１は、可動部２２と固定部２３とを備える。可動部２２は、ボルト３１との螺合によって弾性変形する部分であり線材によって形成されている。固定部２３は可動部２２の基端側に設けられ、弾性部材２１全体をナット本体１１の開放端面１６に固定する。この例では、弾性部材２１は、その全体がバネ鋼などの弾性を有する素材によって形成されているが、場合によっては、可動部２２のみに弾性の高い素材を用いるなど、可動部２２と固定部２３とを異なる素材によって形成することも可能である。
図１（Ａ）へ示す通り、この実施の形態において、弾性部材２１は、その全体が一本の線材にて構成されている。この線材は、弾性を備え、全体を曲げ加工により、円弧状に成形されている。そして、この線材は、当該線材の一端から後述する所定範囲を固定部２３として、ナット本体１１（開放端面）に固定され、当該線材の他方の端部を自由端２５とすることにて、弾性変形により、ナット本体１１の開放端面１６に対し移動可能に形成されている。より詳細には、上記の固定部２３（固定部２３を含まず）から自由端２５までの区間である可動部２２は、ナット本体１１の半径方向に対して変位可能である。また同時に、同区間は、ナット本体１１の開放端面１６に対し、ナットの軸方向に変位できるものとして実施し得る。以下、弾性部材２１の各部の構成について更に詳しく説明する。
【００１４】
固定部２３は、この例では、ネジ孔１３と略同心円状に形成された円弧形をなすもので、雌ねじ１４の谷径と等しいかこれより大きな内径を備える。言い換えれば、固定部２３はボルト３１の雄ねじ３２に係合しない大きさ及び位置に設けられればよい。この固定部２３は、ナット本体１１の開放端面１６に対して、溶接、特に、抵抗溶接、特に望ましくはスポット溶接で固定されている。この例では、図１（Ａ）に示すように、２箇所で溶接されている（Ｓはスポット溶接の位置を示す）。なお、この固定は、溶接に限らず、ナット本体１１に爪などを設けて固定部２３をカシメることによって固定するなど、適宜固定方法に変更して実施することもできるが、ナット１０側に特別な加工を施す必要がない点で、溶接、特にスポット溶接を採用することが有利であり、既製のナットに対しても、弾性部材２１を溶接することによって、簡単に緩み止めナット１０として利用できるようになる点で、極めて有利である。
このスポット溶接は２部材（ナット本体１１と弾性部材２１）の間に通された電気の抵抗発熱によって溶接を行うものであり、可動部２２が溶接されてしまわないように、可動部２２とナット本体１１との間には間隔を設けておくことが望ましい。そのために、この例では、ナット本体１１の開放端面に２箇所の凸部１７を設け、この２箇所の凸部１７と固定部２３とを接触させた状態で、他の部分は接触させずに、通電させ発熱させることにより、２箇所でスポット溶接するものである。なお、この溶接箇所は、２箇所に限らず、１箇所でも、３箇所でもよいが、複数箇所であることが望ましい。
この固定部２３の断面形状は、円形、矩形など適宜変更して実施することができるが、ナット本体の開放端面１６との接触面積を増やすために、開放端面１６と接触する部分を平面状としておくことが固定の確実性を高める点で望ましい。
【００１５】
またこの例では、固定部２３を円弧形状としており、その長さは、溶接による固定が確実に行える長さであればよく、６分の１円弧、４分の１円弧、半円弧など適宜円弧形状に変更でき、円弧以外の形状であっても、直線状や不定形の湾曲状屈曲線状の適宜線状であってもよい。さらに、平面視矩形や円形など、可動部２２よりも大きな幅を有するものであってもよいが、弾性部材２１を一連の線材によって形成するほうが加工および原料コスト上有利である点で、固定部２３についても線状のものが有利である。尚、図１０へ示す通り、固定部２３を、ナット１０の外形（この場合、六角形）に沿う外周部分を備えるように形成して実施することも可能である。
【００１６】
次に、可動部２２について、説明する。上記の固定部２３がナット本体１１に固定されているのに対して、可動部２２はナット本体１１の開放端面１６に対して移動可能に配位される。図１（Ａ）に示すように、可動部２２は、平面視略弧状をなし、ナット本体１１のネジ孔１３の略周方向に沿って配位されるが、可動部の基端２４から自由端２５に向かうに従ってナット本体１１の径内方向（半径方向の中心方向）に偏向している。より詳しくは、可動部２２は、基端２４側での内径はナット本体１１の雌ねじ１４の谷径と等しいかこれより大きいが、漸次その内径が小さくなり、先端の自由端２５側での内径はナット本体１１の雌ねじ１４の谷径より小さい。これにより、ボルト３１が螺合された際、可動部２２が雄ねじ３２と当接して、可動部２２が径外方向に弾性変形する。そして、これにより、ボルト３１に対して略中心軸方向（径内方向）の力が加わり、ボルト３１の緩み止めをなすことができる。特に、図１（Ｃ）に示すように、可動部２２の最小内径を雌ねじ１４の山径より小さくするが望ましく、この最小内径については、緩み止めに必要な付勢力、可動部２２の材質、可動部２２の太さや長さ等を考量して種々変更して実施し得る。この例では、この最小内径は可動部２２の最先端としているが、基端２４側よりも先端寄りの位置であればよく、最先端を径外方向に湾曲させた形状であってもよい。
【００１７】
この実施の形態の可動部２２はネジ孔１３の約６分の５の周方向長さを有するが、ボルト３１を螺合した際に可動部２２が径外方向に弾性変形してボルト３１の緩み止めをなし得ることを条件に変更して実施することができる。たとえば、ネジ孔１３の周囲を、２／１０〜９／１０周、好ましくは、１／４〜９／１０周するものとすることができる。より、望ましくはネジ孔１３の周囲を１／４以上、さらに望ましくは１／２周以上とできるが、この可動部２２の長さについても、緩み止めに必要な付勢力、可動部２２の材質、可動部２２の太さ等を考量して適宜設定すればよい。
ここで重要なことは、可動部２２は、基端２４から先端の自由端２５に向かってのネジの巻き方向（右ネジの場合は右回転方向）に対して、逆方向（右ネジの場合には左回転方向。ただし、ナットの座面側から開放端面側を見た場合）に伸びるものである。図では、開放端面側から座面側を見た平面図であるため、ねじの回転方向（矢印ｎ）は左回転方向であり、可動部２２の伸びる方向（矢印ｋ）は右回転方向となっている（図１（Ｃ）参照）。この実施の形態にあっては、可動部２２がねじの回転方向と逆方向に伸びるものであっても、可動部２２の長さが一周未満であるため、特許文献７のような、ねじ山乗り越え部を設ける必要がなく、比較的単純な構造で有効な緩み止めをなすことができる。
なお、可動部２２の自由端２５は、雌ねじ１４の延長上に配置することが、ボルト３１の雄ねじ３２の係合を円滑に行うことができる点で望ましいが、その位置はボルト３１の雄ねじ３２の係合ができる範囲で適宜変更し得る。
【００１８】
またこの例では、図１（Ａ）及び図２に示す通り、可動部２２は、基端２４から自由端２５に向かうに従って軸方向において開放端面１６に漸次近づく。より詳しくは、前述のように、ナットの２箇所の凸部１７と固定部２３とを接触させた状態でスポット溶接されているため、固定部２３とナットの開放端面１６との間には間隔があり、可動部２２についても、固定部２３に近い部分にあっては固定部２３と同様の高さとなっている。ところが、可動部２２の高さは徐々に低くなり、その自由端２５にあっては、開放端面１６と略同一の高さに達する。図２の例では、弾性部材２１の約半分（約１８０度）から先端側を傾斜させており、基端側を水平（軸方向と略直交する方向）にしているが、図３（Ａ）に示すように、可動部２２の略全体を傾斜させてもよく、全体を水平にしてもよく、その極一部を傾斜させてもよい。
可動部２２は、その自由端２５がボルト３１の雄ねじ３２の谷にうまく入った場合には、可動部２２は、ボルトが回転しても持ち上げられることがないが、雄ねじ２３にひっかった場合には、可動部２２はボルトの回転に伴って持ち上げられてしまう。そして、ある程度持ち上げられると、雄ねじの山を乗り越えて次の谷に入ることになる。この際、可動部２２を先端に向かって下方に（開放端１６に近づくように）傾斜させておくことによって、たとえ持ち上がっても、水平あるいは若干の情報の傾斜になった状態で次の谷に入ることができる。もちろんこのような現象が生じないばあいには、生じてもすぐに解消する場合には、可動部２２を実質的に水平にしてもよく、あるいは上方に傾斜させるものであってもよい。
図３（Ｂ）と図３（Ｃ）とは、前述の凸部１７の代わりに、弾性部材２１側に凸部２３ａを設けたものである。このように、弾性部材２１側に凸部２３ａを設けることによって、ナット本体１１側には凸部が必要とされず、標準のナットに対しても、弾性部材２１を取り付けることで、高性能な緩み止めナットとなるものである。なお、図３（Ｂ）は可動部２２が水平なものの例、図３（Ｃ）は可動部２２が途中から下方に傾斜した例を示すものである。  図４及び図５の例は、可動部２２の傾斜に応じて（略平行に）、ナット本体の開放端１６にも傾斜を設けた例である。これにより、可動部２２とナット本体１１との接触の可能性がより小さくなり、スポット溶接を確実に行うことができるものである。
【００１９】
以下、このナットの使用状態を説明する。
通常のナットと同様、このナット１０もボルト３１に螺合される。ボルト３１は、右回転されることによって、ナット１０の座面１５側から開放端面１６に向けて前進する。ボルト３１の先端が開放端面１６から出る際に、弾性部材２１の可動部２２の自由端２５の内周面がボルトのねじ山に係合し、可動部２２はナットの径外方向に弾性変形する（図１（Ｃ））。この弾性変形の反力は、ボルトの径内方向に作用し、この弾性力によってナットの緩み止めがなされる。
【００２０】
さらにボルトが回転すると、可動部２２の自由端２５から基端２４側までの全体がボルト３１のねじ山３２に係合する位置に達する（図６の状態）。ところがこのとき、図１（Ｄ）に示すように、可動部２２は、前述のように、基端２４から自由端２５に向けて、ナット１０のねじと逆の回転方向で伸びているため、ボルトの回転に伴い、自由端２５と基端２４との中間位置の部分がボルトの径外方向に（ボルトから離れるように）膨らむように変形する。その結果、ボルト３１の締め付け方向の回転（右回転）の抵抗となるトルクは比較的小さくなものとなる。
【００２１】
他方、ねじを緩める場合（振動などで緩んでしまう場合を含む）には、ボルトは左回転させられる。すると、可動部２２の略全体が、ボルトの左回転に伴い、ボルト３１のねじ山３２間の谷部に巻き付くように変形し、摩擦力をも加わってより大きな回転抵抗が生じて、有効な緩み止めをなすものである（図１（Ｅ））。
よって本願にあっては、ねじを締め付け方向に回転させるに要するトルクに比して、他方、緩み方向に回転させるに要するトルクの方が大きくなる。すなわち、小さな力で締め付けることができ、大きな緩み止め作用を果たし得るナットを提供し得たものである。
【００２２】
上記のように、可動部２２は、弧状の内周側でボルト３１と当接する。この可動部２２の内周面の望ましい形状を、図７に基づき説明する。可動部２２は、内周面にボルトに対する当接部２６を備え、この当接部がボルトのねじ山の進み側フランク３３と当接するようにナットの軸方向において非対称に形成され、ボルトのねじ山３２の追い側フランク３４には実質的に当接しないものである。より具体的には、ねじの軸方向と直交する平面ｃに対して、進み側の第１当接部２６の角度は、追い側の第２部２７の角度よりも大きな角度なっている。例えば、第１当接部２６の上記角度をボルト３１の進み側フランクのフランク各と略等しくしておき、第２部２７はそれより５〜２０度小さくするようにすればよい。また、図９（Ｄ）に示すように、第２部の角度を０度以下として、内周面には第１当接部２６のみを設ける形状にしてもよい。
この構成によって、軸方向と直行する方向の付勢力（図７の横方向矢印）が、進み側フランク３３のフランク角に応じて軸方向（図７の縦方向矢印）に分配され、ねじの締結力となる軸力として作用するものであり、より大きな緩み止め効果を発揮する。なお、第１当接部２６と進み側フランク３３とは、面で接触するもののほか、線で接触するものであってもよく、点で接触するものであってよい。
【００２３】
なお、図９（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、軸力を発生させずに、摩擦力のみで緩み止めとする構造でも実施可能であり、可動部２２の断面が円形状のものであってもよく（図９（Ａ））、図示はしないが角形であってもよい。また、第１当接部２６と追い側の第２当接部２７との２つの当接部を備え、これらの第１当接部２６、第２当接部２７が、ボルト３１のねじ山間の谷を形成する一対の進み側フランク３３と追い側フランク３４との両フランクと、当接するものとしてもよい（図９（Ｂ））。さらに、図９（Ｃ）に示すように、粗面としてもよい。この粗面は、ローレットのように多数の小突起を設けるもの、小さな凸状を設けるものなど、雌ねじとの摩擦抵抗を大きくする凹凸形状とすればよい。
【００２４】
以上、これらの例では、ボルト３１との螺合によって弾性部材２１の可動部２２が弾性変形した付勢力がボルト３１の軸方向と直行する方向に作用して、ナット本体１１の回転抵抗となって、緩み止めとなる。
【００２５】
以上の各例において、可動部２２は、その長手方向と直行する方向に沿う断面において、厚み（軸方向長さ）と幅（軸方向と直行する方向の長さ）との比率が１対６〜６対１の範囲内にあり、板バネのように反転するおそれがなく安定した挙動を示すものである。上記の比率の範囲は、１対３〜３対１とするのが、より好ましい。尚、線材には、曲げ加工によって、コイルを形成することができる部材が適する。
また、上記のように、ナット本体と別体の部材として、線材にて、弾性部材２１の主要部即ち可動部２２を、構成することにより、図３（Ｂ）にて破線で示す通り、製造時、断面積のより大きい可動部２２を備えた弾性部材２１を選択することが簡単に行える。このように、線材の伸びる方向を横断する方向の断面積について、大きなものを採用することにより、可動部２２の弾性の強いもの（腰の強いもの）への変更が容易に行え、必要に応じてより大きな緩み止めの効果を期すことができる。
【００２６】
可動部２２の自由端２５の形状は、線材の長手方向に略直交する平面となるもの（即ち、ナットの半径方向と略平行な面となるもの）であってもよいが、図８（Ａ）に示すように、可動部２２の自由端２５の最先端の形状を、先端に向かうに従って内周側から径外方向に漸次移行するように傾斜させた斜面２５ａを備えた形状であってもよい。また、切除に際して、弾性部材２１の先端と基端とを直線で切断して、自由端２５に斜面２５ａを形成するようにしてもよい。また、アールを形成するなどしてもよい。
【実施例】
【００２７】
以下、図面に基づき本願発明の実施例を示すが、本願発明はこの実施例に限定して理解されるべきではない。
実施例は、本願の図１及び図２に示す形態を備えたナットで、ナット本体の規格はＪＩＳ  Ｂ１１８１  １種タイプに準拠するＭ１６ナットとし、弾性部材をばね用ステンレス線材で作成し、幅（半径方向長さ）３．５mm、厚み（軸方向長さ）１．６mm、第１当接部２６の水平面に対する角度３０度、第２部の水平面に対する角度２５度として実施し、２箇所でスポット溶接により固定し完成させた。このナットにボルトを螺合し、プリベリングトルクねじ込み最大値と、プリベリングトルクねじ戻し最大値とを測定したところ、ねじ込み最大値は約１０kgf・cmであったのに対して、ねじ戻し最大値は約５０kgf・cmであり、小さな力でねじ込みが可能であり、且つ、十分な緩み止め効果を得ることができたことが確認された。この値は、現在多数市販されている緩み止めナットのカタログ上の数値がプリベリングトルクねじ込み最大値は約３０kgf・cm、プリベリングトルクねじ戻し最大値は約１５kgf・cmであることに比しても、十分に有意差のある値であると言える。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本願発明の実施の形態に係る緩み止めナットを示すもので、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）の矢印Ｂから見た側面図、（Ｃ）は同ナットにボルトを螺合した状態の平面図、（Ｄ）は同ナットに螺合したボルトを締め付け方向に回転させた状態の平面図、（Ｅ）は同ナットに螺合したボルトを緩み方向に回転させた状態の平面図である。
【図２】同緩み止めナットの展開図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は同緩み止めナットの変更例を示す展開図である。
【図４】同緩み止めナットの変更例を示す側面図である。
【図５】同緩み止めナットの変更例を示す展開図である。
【図６】同緩み止めナットの使用状態を示す断面図である。
【図７】図６の要部拡大図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｂ）は同緩み止めナットの変更例を示す平面図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｄ）は同緩み止めナットの変更例を示す要部拡大図である。
【図１０】同緩み止めナットの変更例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０  ナット
１１  ナット本体
１２  工具係合部
１３  ネジ孔
１４  雌ねじ
１５  座面
１６  開放端面
２１  弾性部材
２２  可動部
２３  固定部
２４  基端
２５  自由端
３１  ボルト
３２  雄ねじ
３３  進み側フランク
３４  追い側フランク
ｓ    スポット溶接位置                                                          
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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