Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物本体を低透水性材料により成形された容器に開口された格納部内に収納し、該格納部内にあって廃棄物本体の周囲に膨潤性止水材料からなる緩衝材を充填するとともに、前記開口をキャップで覆い、かつ、前記容器における前記格納部の周囲に複数の圧力注水孔を穿孔してなる試験体を用い、各圧力注水孔内に高圧水を注入することを特徴とする放射性廃棄物における試験体への冠水方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射性廃棄物における試験体への冠水方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
廃棄物においては、その種類に応じて性状が多岐に亘るため、その処分方法も種々存在し、各種の方法が実用化されている。このうち、放射性廃棄物については、地下にサイロ、トンネルなどの地下空洞を構築し、低透水性のあるコンクリート製の容器に放射性廃棄物を処分するようにしている。
【０００３】
ところが、地下空洞に地下水が存在する場合、地下水の浸透による放射能物質漏れなどの懸念が生ずる。この対策として、無機系のベントナイトなどの膨潤性止水材料を廃棄物の周囲に充填することで、低透水性の環境下で処分を行う方法がある。膨潤性止水材料は、水が浸透すると吸水、膨潤することにより止水性能を発揮するため、地下水が存在していても十分に廃棄物の周囲を防護できる。
【０００４】
但し、この場合においても、処分されている廃棄物に作用する圧力の影響を事前にモニタする必要がある。この場合には、実物と同じく、廃棄物をポーラスコンクリート製の容器に収容した試験体を作り、この試験体に水を冠水させることで、冠水による放射能漏れなどの外部への影響を予め試験する方法が考えられるが、この試験方法においては次に述べる技術的課題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
先ず、試験設備としては、所定の水圧をかけるべく、試験体を冠水させるために、プールなどの大型水槽設備、および水槽の大型化に伴う大量の水が必要であり、試験装置が大型化するといった課題がある。また、浸漬した後に試験体の周囲を覆っている低透水性材料を静水圧で透水・飽和させるまでの時間が長時間を要するため、試験結果を得るまでには長期間待たなければならなかった。
【０００６】
本発明は、以上の課題を解決するものであって、その目的は、大型水槽設備が不要であって、低透水性材料に対する透水・飽和時間を短時間で行えるようにした放射性廃棄物における試験体の冠水方法を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明方法は、廃棄物本体を低透水性材料により成形された容器に開口された格納部内に収納し、該格納部内にあって廃棄物本体の周囲に膨潤性止水材料からなる緩衝材を充填するとともに、前記開口をキャップで覆い、かつ、前記容器における前記格納部の周囲に複数の圧力注水孔を穿孔してなる試験体を用い、各圧力注水孔内に高圧水を注入することを特徴とする
【０００８】
以上により、本発明方法にあっては、静水圧を加えるための大型水槽を必要とすることなく、注水用ポンプおよびその配管系などの簡易な設備により、冠水をおこなうことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明方法を適用した試験体１を示す。同図における試験体１は、密閉筒内に格納された廃棄物本体２を、高透気性であって低透水性材料であるポーラスコンクリートにより成形された矩形状容器３の中心にあって、上部が開口された筒形格納部３ａ内に収納し、周囲にベントナイトなどの無機系膨潤性止水材料からなる緩衝材４を充填するとともに、上部開口をコンクリート製のキャップ５で覆った密封体である。
【００１０】
以上の容器３における格納部３ａの周囲には、複数の圧力注水孔６が鉛直に穿孔されており、この各注水孔６を通じて高圧水が供給される。冠水方法の一例として図２に示されるものにおいては、容器３の上面に通水性のアタッチメント７を配置するとともに、下面には非通水性のアタッチメント８を配置し、クランプ治具などにより、両アタッチメント７，８間に容器３を水密状態にサンドイッチし、通水性アタッチメント７に接続する配管９をポンプ１０に接続し、ポンプ１０の駆動により水槽１１中の水を給水することにより、注水孔６の内部に水圧が加えられる。
【００１１】
そして、配管９の経路中には水圧計１２が設置されており、この水圧計１２のセンサ出力はポンプ９の駆動制御部１４に与えられる。制御部１４は、水圧計１２の示す値が試験圧力に一致すべく前記ポンプ１０の駆動又は停止を指令する。
【００１２】
以上により、アタッチメント７を通じて各注水孔６内には高圧水が供給され、注水孔６の内部に大きな水圧が生じ、矢印のごとく孔壁を通じて容器３を構成するコンクリート内部および緩衝材４に順次浸潤することになる。
【００１３】
上記の冠水状態における試験方法としては、加圧してから所定時間経過後、あるいは経時変化に伴う容器３及び緩衝材４の内部に対する水の浸潤度合、廃棄物本体２に対する水の浸潤度合、あるいは浸潤した水の放射線量などをそれぞれ測定することで、試験結果を採取することができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上の説明により明らかなように、本発明による冠水方法によれば、各注水孔を通じて試験体に水圧が加わるため、冠水試験のためにプールなどの大型水槽を必要とせず、簡易におこなうことができる。また、ポンプ圧力に応じた高水圧を加えることができるため、短時間で試験結果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法を適用した試験体の一部断面斜視図である。
【図２】本発明方法を実施するための配管説明図である。
【符号の説明】
１  試験体
２  廃棄物本体
３  容器
３ａ  格納部
４  緩衝材
５  キャップ
６  圧力注水孔
【図１】
0004370700.tif 000002
【図２】
0004370700.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塔内を昇降するエレベータかごにパレットが載置され、該パレット上を移動する移動台が少なくとも２台以上隣接配置され、該移動台にはそれぞれ出入口扉を有し、該出入口扉を通じて自転車等の車輪が載置されるものにおいて、前記隣接する移動台への出入口扉をエレベータかごに対し前後交互にそれぞれ設けたことを特徴とする駐輪装置。
【請求項２】
塔内を昇降するエレベータかごにパレットが載置され、該パレット上を移動する移動台が少なくとも２台以上隣接配置され、該移動台にはそれぞれ出入口扉を有し、該出入口扉を通じて自転車等の車輪が載置されるものにおいて、前記隣接する移動台への出入口扉が異なる階床となるように設けたことを特徴とする駐輪装置。
【請求項３】
前記隣接する移動台の車輪の支持位置を上下に段違いに構成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の駐輪装置。
【請求項４】
前記移動台の駆動装置を前記エレベータかごに設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の駐輪装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータを利用した立体駐輪装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は従来の立体駐輪装置の一例を示す全体斜視図、図３は出入口階の平面図であり、枠フレームからなるエレベータかご１がガイドレール２により昇降自在に案内され、このエレベータかご１の両側には格納室３が多段階に配置され、複数台の自転車等４が所定のピッチ状態で並んで載置されたパレットＰをエレベータかご１に設けられたパレット搬送装置６によりエレベータかご１と格納室３との間で搬送し、自転車等４の入出庫動作を行う。５はこの駐輪装置の出入口階床、９はこの駐輪装置の出入口扉である。
【０００３】
このパレットＰ上には自転車等４の車輪を載せて、パレットＰ上を移動する移動台７を備えており、この移動台７の駆動はピット８に設けられた駆動装置１０により行われる。
【０００４】
この駆動装置１０の一例の詳細については、図４に示すように、くの字形状のブラケツト１１の中央部分が回動自在に支持され、一端にはローラ１２、他端にはおもり１３が設けられており、このローラ１２はモータ１４により何れの方向にも自由に回転でき、移動台７を摩擦駆動するものである。
【０００５】
このブラケット１１にはおもり１３により常に反時計方向に力が付勢されており、エレベータかご１が最下階に着床すると、エレベータかご１内に存在するパレットＰの移動台７とローラ１２とが所定の力を受けて接触するように構成されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような駐輪装置において、複数の自転車等４が入庫しにやってきたり、入出庫動作が重なったりすると、出入口階床５がただ一つのため非常に混雑することになる。又、隣接する移動台７への自転車等４の出入りが同時にできないように、隣接する出入口扉９の同時開放を避けるようにするなどいろいろ運用上問題が多かった。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、運転効率のよい駐輪装置を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明は、塔内を昇降するエレベータかごにパレットが載置され、該パレット上を移動する移動台が少なくとも２台以上隣接配置され、該移動台にはそれぞれ出入口扉を有し、該出入口扉を通じて自転車等の車輪が載置されるものにおいて、１. 前記隣接する移動台への出入口扉をエレベータかごに対し前後交互にそれぞれ設ける。２. 前記隣接する移動台への出入口扉が異なる階床となるように設ける。ものである
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明は、効率良く入出庫動作が行える駐輪装置を得るものである。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施例を示す全体図、図５は図１のＡ-Ａ線矢視図であり、図中図２乃至図４と同一符号のものは同一のものを示す。
【００１１】
２１、２２はエレベータかご１の前後に設けられた本発明に係る出入口で、それぞれ出入口扉２３，２４が設けられている。これらの出入口扉２３，２４の幅は当然従来の扉９の幅よりも広く取ることができる。隣接する移動台７に対する自転車等４の出入りについては、出入口扉２３，２４が前後に交互に配置されるため、隣接する自転車等４に対する搬入搬出の出入口２１，２２がそれぞれ異なることになる。
【００１２】
そして、図６に示すように隣接する移動台７’，７”の車輪の支持する位置を上下方向に段違いに構成すれば、例え自転車等４の配列ピッチを小さくしても、自転車等４のハンドルどうしがぶつかることも無く、自転車等４の収容効率を大幅に向上させることが可能である。
【００１３】
以上の説明では、エレベータかごの前後に出入口２１，２２をそれぞれ設ける例について述べているが、これは別々の階床を出入口にして、隣接する移動台７に対し出入口扉の配置を変化させるようにしてもよい。この場合は、移動台７の駆動装置２０は図７に示すように、エレベータかご１に設ける。そうすれば、出入口がどの階床になっても移動台７等の駆動に支障はなく不都合なことは起こらない。
【００１４】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、出入口が一ヶ所に固まらないので、入出庫動作が混雑することはなく、極めて効率よく駐輪装置を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す全体図である。
【図２】従来の立体駐輪装置の一例を示す全体斜視図である。
【図３】従来の出入口階の平面図である。
【図４】従来の移動台の駆動機構を示す拡大図である。
【図５】図１のＡ-Ａ線矢視図である。
【図６】本発明に係る移動台の段違い構造を示す図である。
【図７】移動台の駆動機構の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  エレベータかご
２  自転車等
７、７’ ，７“  移動台
８  ピット
９、２３，２４  出入口扉
１０、２０  駆動装置
２１、２２  出入口
Ｐ  パレット
【図１】
0004370702.tif 000002
【図２】
0004370702.tif 000003
【図３】
0004370702.tif 000004
【図４】
0004370702.tif 000005
【図５】
0004370702.tif 000006
【図６】
0004370702.tif 000007
【図７】
0004370702.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のウォームギヤ要素を直列に並べ、前記ウォームギヤ要素の各軸線が曲げ角αで交差するように配置し、各ウォームギヤ要素の表面にはラセン状の駆動溝を形成して、特定の回転位置でこれ等の駆動溝が繋がるよう自在継手で連結した事を特徴とするウォームギヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、エスカレーターの乗降部前後に設けた曲面において、エスカレーターの増減速を円滑に実施するための装置である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のウォームギヤが無くエスカレーター乗降部の曲面において増減速を行うことは極めて困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
（イ）  増減速可能なエスカレーターの場合、増減速は乗降部に近い曲面で実施する必要があるため、曲面に対応しかつ連続的に駆動する装置でないと円滑な運転が出来ない。
（ロ）  従来の直線的なウォームギヤでは、曲面を分割して駆動する以外方法がなく、そのため連続的な駆動をするには構造が複雑になり実用化が困難であった。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
曲面に対応するガイドシャフト（１）に支えられる、ウォームギヤ要素ａ（２）及びウォームギヤ要素ｂ（３）を自在継手（４）によって連結し、これ等ウォームギヤの先端部に切り込み（１０）を設けて回転を容易にし、先端が交差する位置を通って複数のウォームギヤ要素を貫通する駆動溝を設けた。
【０００５】
【作用】
ウォームギヤ要素ａ（２）及びウォームギヤ要素ｂ（３）を貫通する駆動溝によって、被駆動体（８）は複数のウォームギヤ要素が形成する曲面上を、増速又は減速しつつ通過することが出来るわけである。
【０００６】
【実施例】
本発明の実施例を図面によって説明する。図１は当該実施例の正面図である。図においてガイドレール（７）は被駆動体（８）をウォームギヤ要素ａ（２）及びウォームギヤ要素ｂ（３）上に誘導する。
以下、本発明の詳細を説明する。図１において（１）はガイドシャフト、このガイドシャフトはウォームギヤ要素ａ（２）及びウォームギヤ要素ｂ（３）を曲面に対応する位置に保持する役目を持つ，これ等のウォームギヤはベアリング（９）を介してガイド上に設置されており、更に自在継手（４）によって連結され同時に回転する構造になっている。
この場合ガイドシャフト（１）の曲げ角αに応じてウォームギヤの隣接部は、下側を基準にすれば上側が開き、上側を基準にすれば下側で競り合って回転に支障をきたすことになる。
この問題を解決するための方法を図３の要部説明図によって説明する。
ウォームギヤ要素ａ（２）及びウォームギヤ要素ｂ（３）の先端にはそれぞれガイドシャフト（１）の曲げ角αに対応する逃げ角α’を有する。
更にウォームギヤの先端部にはそれぞれ逃げ角α’に沿って切り込み（１０）を設けてある。このためウォームギヤの回転につれその先端部は逃げ角α’に沿って前後に移動し、切り込み（１０）で重なり幅を大きくしたり小さくして回転が支障なく実施できるようになっている。
本発明は以上に示すような構造なので、交差している先端部に二つのウォームギヤを貫く溝を設ければ曲面に対応したウォームギヤが完成する。
更に前記溝はウォームギヤ外周の任意の位置に設ける事が可能であり、上曲がり・下曲がり・右曲がり・左曲がりの何れでも設定した方向に駆動することが可能である。
【０００７】
【発明の効果】
被駆動体が曲面を通過する間もこれを駆動し、更に併せて増減速をも可能にする装置である。
【図面の簡単な説明】
【図  １】本発明の実施例を示す正面図である。
【図  ２】同じく実施例の内部構造を示す説明図
【図  ３】ウォームギヤの接続部を示す要部説明図である。
【符号の説明】
（１）ガイドシャフト      （２）ウォームギヤ要素ａ
（３）ウォームギヤ要素ｂ  （４）自在継手
（５）駆動溝              （６）ギヤ
（７）ガイドレール        （８）被駆動体
（９）ベアリング          （１０）切り込み
【図１】
0004370753.tif 000002
【図２】
0004370753.tif 000003
【図３】
0004370753.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化油脂５〜５０重量％、ステアリルアルコール１０〜３０重量％、ショ糖高級脂肪酸エステル５〜３０重量％を含んでいる常温で固体のワックス状混合物の溶融液に薬物を分散し、該分散液を遠心噴霧法によって噴霧し、冷却することを特徴とする徐放性マイクロスフェアの製造法。
【請求項２】
前記薬物は、テオフィリン、イブプロフェン、デキストロメトルファン、ニコランジル、プロプラノロール、ケトチフェン、ジルチアゼム、メチルドパ、シメチジン、イブジラスト、ピロキシカム、ジアゼパム、ジクロフェナック、インドメタシン、スリンダク、ニフェジピン、ロラゼパム、グリペンクラミド、スピロノラクトンまたはファモチジンから選ばれる請求項１の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【本発明の背景】
本発明は、徐放性マイクロスフエアの製造法に関する。特に、常温で固体の油脂系マトリックスに薬物を分散したこのタイプの徐放性製剤の製造法に関する。
【０００２】
マイクロスフエアは、ドライシロップ及び懸濁液剤として好適に用いられる。マイクロスフエアは、服用量の調節が容易なこと、および高齢者および小児に対しても投与が容易なこと等の理由で錠剤やカプセル剤に見られない特徴を持っている。徐放性マイクロスフエアの一つのタイプとして、例えば特開昭６１−１０９７１１に開示されているように、セルロース系またはアクリル系ポリマーをマトリックスとして使用した製剤や、特開平２−２２３５３３および特開平２−２７５８１７にそれぞれ開示されているポリグリセリン脂肪酸エステルおよび硬化綿実油に代表される油脂系マトリックスを使用する製剤が知られている。
【０００３】
油脂系マトリックスを使用するマイクロスフエアは、溶融したマトリックスに薬物の粒子を分散し、遠心噴霧によって微細な液滴をつくり、冷却することによって溶融マトリックス／薬物分散液から直接製造することができる利益を有する。
【０００４】
ところが公知の油脂系マイクロスフエアは、経口投与する時ロウや脂肪の塊を服用したような服用感を与えるほか、遠心噴霧の作業性（微小液滴の形成し易さ）も満足ではない。
【０００５】
本発明はこのため、油脂系マトリックス基剤の改良により、これらの欠点を改良する。
【０００６】
【本発明の開示】
本発明においては、硬化油脂５〜５０重量％、ステアリルアルコール１０〜３０重量％、ショ糖高級脂肪酸エステル５〜３０重量％を含んでいるワックス状混合物を使用する。このワックス状混合物は常温では固体であるが、これを溶融して液化し、その中へ薬物を分散し、分散液を常法により遠心噴霧冷却（遠心スプレーチリング）する。この操作によって徐放性のマイクロスフェアが得られる。
【０００９】
一般に徐放性製剤に使用される薬物が本発明においても使用し得る。その非限定的な例は、テオフィリン、イブプロフェン、デキストロメトルファン、ニコランジル、プロプラノロール、ケトチフエン、ジルチアゼム、メチルドパ、シメチジン、イブジラスト、ピロキシカム、ジアゼパム、ジクロフエナック、インドメタシン、スリンダク、ニフェジピン、ロラゼパム、グリペンクラミド、スピロノラクトン、フアモチジンを含む。
【００１０】
マイクロスフエアは少割合の他の慣用の添加剤を含むことができる。その例はカルナウバロウ、木ロウ、鯨ロウ、ミツロウなどのロウ類、ステアリン酸またはパルミチン酸のような高級脂肪酸、パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、ワセリンなどの炭化水素類、マクロゴール６０００のような固体ＰＥＧ、無機充填剤例えばタルク、ステアリン酸マグネシウムなど、糖類例えばマンニット、シュークロースなど、その他の添加剤としてシリコーン油などである。マイクロスフエアの強度を増加させるため、あるいは放出制御のために、水不溶性高分子（例エチルセルロース等）をワックス融解液に溶解して用いてもよい。
【００１１】
遠心噴霧法によるマイクロスフエアのつくり方は公知である。例えばここに記載したワックス状混合物を加熱溶融し、これへ薬物の微粉末を添加して均一に分散する。この分散液を回転円板の中心へ供給し、薄い層状に飛ばして噴霧し、生成した微小液滴を冷却固化して集め、必要により篩分する。得られる球形マイクロスフエア粒子の粒子径は一般に回転円板の周速度および溶融分散液の供給速度の関数である。一つの目安として、２５，０００ｒｐｍで回転している直径６５ｍｍの回転円板の中心へ１３０〜１４０ｇ／ｍｉｎの割合で分散液を供給する時、粒子径５０〜１００μｍのマイクロスフエアが得られる。冷却は室温の空気によって行うことができる。
【００１２】
実施例１
ショ糖ステアリン酸エステル（リョート−シュガーエステルＳ３７０、ＨＬＢ＝３）６００ｇ，ステアリルアルコール６００ｇ，硬化ヒマシ油４５０ｇを９０℃に加熱溶融し、これへテオフィリン１１００ｇを投入して１０分間攪拌して分散させた。これを９０℃に保温しながら２５，０００ｒｐｍで回転している直径６５ｍｍのステンレス製ディスクの中心へ１３３ｇ／ｍｉｎの割合で滴下し、室温雰囲気で冷却し、粒子径５０〜１００μｍのマイクロスフエアを得た。
【００１３】
実施例２
実施例１で使用した同じショ糖ステアリン酸エステル４５０ｇ，硬化ヒマシ油１０００ｇ，ステアリルアルコール３５０ｇ，タルク２５０ｇを９０℃に加熱溶融し、これへテオフィリン９００ｇを投入して１０分間攪拌して分散させた。これを実施例１と同じ条件で遠心噴霧し、冷却して粒子径５０〜１００μｍのマイクロスフエアを得た。
【００１４】
溶出試験
テオフィリン１００ｍｇに相当する実施例１および２のマイクロスフエアを取り、日局溶出試験法（試験液ＪＰ  II液、パドル回転数５０ｒｐｍ）に従ってテオフィリン溶出パターンを試験し、以下の結果を得た。
【００１５】
0004370429.tif 000002
【００１６】
上の結果から、本発明によるマイクロスフエアは８〜１２時間にわたって持続的にテオフィリンを比較的コンスタントに放出することがわかる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端が尖っていて外周にパチンコ球を捕捉し得るねじ山が形成された円錐形のリードスクリューと、該リードスクリューの基端部中心に回転軸を設けることにより該リードスクリューをその先端が下となるように鉛直に支持するとともに該回転軸により該リードスクリューを回転駆動するパルスモータと、該リードスクリューの両側対称位置に該リードスクリューの外周面に沿うように形成した一対の傾斜状の球移動樋と、該両球移動樋の下端に形成することで該両球移動樋より流落したパチンコ球を１列に合流させる払出樋と、該払出樋に設けることで流下するパチンコ球を検出する１つの球感知器とからなることを特徴としたパチンコ遊技機における球払出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リードスクリューを回転させることによって所期の数のパチンコ球を払い出すパチンコ遊技機における球払出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
パチンコ遊技機における球払出装置には、従来から種々の形態があり、パルスモータによりリードスクリューを回転させ、その回転数を制御することにより所期数のパチンコ球を払い出すように構成したものもそのうちの一つである。
【０００３】
ところで、従来より一般にパチンコ遊技機の球払出装置は、球移動樋が２列に設けられ短時間で多数のパチンコ球を払い出しできるようにし入賞が集中した場合にも対応できるように構成されている。
【０００４】
そのために、従来の球払出装置ではパチンコ球を計数する近接センサ，光センサ等の球感知器を球移動樋ごとに夫々設ける必要があった。しかし、複数の感知器を設けるとコストが高くなるほか、信号処理が煩雑になるなどの問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、２列の球移動樋のパチンコ球を１つの球感知器で検知し得るようにし、従来の上記のような問題点を解消しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明のパチンコ遊技機における球払出装置は、先端が尖っていて外周にパチンコ球を捕捉し得るねじ山が形成された円錐形のリードスクリューと、該リードスクリューの基端部中心に回転軸を設けることにより該リードスクリューをその先端が下となるように鉛直に支持するとともに該回転軸により該リードスクリューを回転駆動するパルスモータと、該リードスクリューの両側対称位置に該リードスクリューの外周面に沿うように形成した一対の傾斜状の球移動樋と、該両球移動樋の下端に形成することで該両球移動樋より流落したパチンコ球を１列に合流させる払出樋と、該払出樋に設けることで流下するパチンコ球を検出する１つの球感知器とからなることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に図面に従い本発明の実施の形態を説明する。図において、１は先端が尖った円錐形のリードスクリューで、その基端部に回転軸３を設けて該リードスクリューがパルスモータ２により矢印の方向に回転駆動されるように支持される。リードスクリュー１の外周にはパチンコ球ｐを捕捉し得るねじ山４が形成されている。５は該リードスクリュー１の周囲に形成されたプラスチック製のケースで、該ケース５には該リードスクリューの外周面に沿う一対の傾斜状の球移動樋６ａ，６ｂが形成される。そして、該両球移動樋６ａ，６ｂの下端には該両球移動樋より流落するパチンコ球ｐを１列に合流させる払出樋７が形成され、該払出樋７に流下するパチンコ球ｐを検出するための近接スイッチまたは光センサ等の球感知器８を１つ設けている。該球移動樋６ａ，６ｂの上方に形成された通路９ａ，９ｂにはパチンコ球ｐが景品球タンク（図示せず）から整流樋を介して一列に整列して自重で流下してくる。
【０００８】
パルスモータ２は図示しない球払出制御回路により回転，停止が制御され、リードスクリュー１を回転させることによって両球移動樋６ａ，６ｂ中のパチンコ球を流下させ、払出樋７を通して景品球払出樋に排出させる。そして、該払出樋７を通過するパチンコ球ｐは球感知器８を作動させその電気信号が該球払出制御回路に入力され、パルスモータ２の回転が制御されることによって、所定数のパチンコ球を景品球払出樋に排出し得る。
【０００９】
なお、両球移動樋６ａ，６ｂは上記のようにリードスクリュー１の両側対称位置に設けられていることによって、両球移動樋６ａ，６ｂをパチンコ球ｐが交互に流下するので、２つのパチンコ球が払出樋７にて重なるおそれはなく、この合流部分で球噛みを起こすおそれがない。また、リードスクリュー１が円錐形に形成され、両球移動樋６ａ，６ｂは該リードスクリューの外周面に沿う傾斜状に形成されているので、常にスムースに合流し合流点でパチンコ球が飛び跳ねるおそれがないので、球感知器８による検出もミスなく行われる。
【００１０】
【発明の効果】
このように本発明に係るパチンコ遊技機の球払出装置は、円錐形のリードスクリューの基端部に回転軸を設けて該リードスクリューがパルスモータにより回転されるように支持するとともに、該リードスクリューの両側に該リードスクリューの外周面に沿う一対の傾斜状の球移動樋を形成し、該両球移動樋の下端に該両球移動樋より流落するパチンコ球を１列に合流させる払出樋を形成し、該払出樋にパチンコ球を検出する１つの球感知器を設けてなるので、１つの球感知器だけで両球移動樋を流下するパチンコ球を計数でき、複数の球感知器を設けるよりも製造コストが軽減されるとともに、信号処理も容易になるなどの効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る球払出装置の実施の形態を示す縦断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図。
【符号の説明】
１              リードスクリュー
２              パルスモータ
３              回転軸
６ａ，６ｂ      両球移動樋
７              払出樋
８              球感知器
ｐ              パチンコ球
【図１】
0004370006.tif 000002
【図２】
0004370006.tif 000003
【図３】
0004370006.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話に密着して使用され、携帯電話機からの着信音及び着信振動音を検出する音感知センサと、携帯電話の保管場所を明るさにより分別する光感知センサと、通話着信の表示を行う着信表示装置からなる携帯電話の着信通知装置において、
前記音感知センサにより携帯電話機の着信音又は着信振動音を検出し、かつ、
前記光感知センサにより携帯電話機が暗い所に保管されていると判断した場合にのみ、前記着信表示装置に通話着信の表示を行うことを特徴とする携帯電話の着信通知装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の明細な説明】
【技術分野】
【０００１】携帯電話に密着して使用され、携帯電話機からの着信音及び着信振動音を検出する音感知センサと、携帯電話の保管場所を明るさにより分別する光感知センサと、通話着信の表示を行う着信表示装置からなる携帯電話の着信通知装置において、
前記音感知センサにより携帯電話機の着信音又は着信振動音を検出し、かつ、
前記光感知センサにより携帯電話機が暗い所に保管されていると判断した場合にのみ、前記着信表示装置に通話着信の表示を行うことを特徴とする携帯電話の着信通知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】マナーモードに設定をした携帯電話の着信時の振動を検出し表示装置に通知、表示するものであった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】携帯電話がマナーモードに設定されている事が条件であり、通常モードにてカバン等に保管した時には着信の通信をしない欠点があった。
又、カバンの中ではマナーモードでは着信認識が確認しにくいため通常モードにする場合が多く、必要な時に着信確認ができないのが欠点であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、
携帯電話の着信音、及びマナーモード時の着信振動音を、音感知センサで検出、携帯電話が明るい所に保管されているか、暗い所に保管されているかを光感知センサが検出、暗い場所にて保管されてる時だけ着信信号を送信、着信表示器に着信がある事を表示する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】本発明の実施の形態を図面に付いて説明をすれば、
携帯電話（１）に通話又はメールの着信があった場合に発生する着信音を携帯電話（１）に密着させた着信信号送信機（２）に装着した音感知センサ（３）が検出し、光感知センサ（４）に信号を送る。
又、携帯電話（１）がマナーモード設定の場合にも着信時に発生する振動音を電話（１）に密着させた着信信号送信機（２）に装着した音感知センサ（３）が検出し、光感知センサ（４）に信号を送る。
光感知センサ（４）は音感知センサ（３）より伝えられた着信信号を、携帯電話（１）の保管状況を明るさにて分別し、携帯電話（１）が暗い場所に保管されている時にだけ信号発生回路（６）に信号を送る。
信号発生回路（６）は送信コード設定部（５）で生成された送信コードを発生させ、変調回路（７）に送る、変調回路（７）は送信コードを変調し、着信通知信を送信アンテナ（８）より電波として送信する。
着信信号送信機（２）が送信した着信通知信号は、着信信号受信機（９）の受信アンテナ（１０）により受信、検波回路（１１）により検波される。
信号検出回路（１２）は、検波された着信通知信号の内容を判別コード設定部（１３）の設定内容により確認、対象の携帯電話（１）の着信通知であるかを判断、対象の携帯電話（１）の着信通知である場合は、表示部（１４）に着信表示を行う。
本発明は、このような構造であるから、他の携帯電話や電波源がある場合にも、誤って着信通知することなく、対象の携帯電話（１）が通常モード、マナーモードのいずれの状態においても保管場所がカバン等の暗い環境にある場合に限り、通話着信信号を表示装置（１４）に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は本発明の着信信号送信機（２）のブロック図である。
【図２】図２は本発明の着信信号受信機（９）のブロック図である。
【符号の説明】
【０００７】  １．携帯電話
２．着信信号送信機
３．音感知センサ
４．光感知センサ
５．送信コード設定部
６．信号発生回路
７．変調回路
８．送信アンテナ
９．着信信号受信機
１０．受信アンテナ
１１．検波回路
１２．信号検出回路
１３．判別コード設定部
１４．表示部
【要約】      （修正有）【課題】携帯電話がカバンの中など暗い場所に保管されている時の着信通知装置を提供する。【解決手段】携帯電話１に通話着信があった場合に発生する音、マナーモードで発生する振動音を着信信号送信機２の携帯電話１に密着させた音感知センサ３が携帯電話１に着信がある事を検出。光感知センサ４は音感知センサ３より伝えられた信号を、携帯電話１の保管状況を明るさにて分別し、携帯電話１が暗い場所に保管されているときだけ信号発生回路６に着信信号を送る。着信信号は着信信号受信機９の着信表示器１４に着信がある事を表示する。携帯電話１が通常モード、マナーモードのいずれの場合においても保管場所がカバンの中など暗い環境にある時だけ着信表示をおこなう。【選択図】図１【図１】
0004239207.tif 000002
【図２】
0004239207.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温空気流と低温空気流との熱交換を行なう熱交換器と、
高温空気流を前記熱交換器に生じさせる高温用ファンと、
低温空気流を前記熱交換器に生じさせる低温用ファンと、
前記熱交換器、前記高温用ファンおよび前記低温用ファンを内包する筐体と、
を備える冷却装置であって、
前記熱交換器は、流体出入口の両方が傾斜して設けられ、
前記熱交換器は、高温空気流が流れる高温空気流通路（Ａ）と、低温空気流が流れる低温空気流通路（Ｂ）とを交互に複数積層配置し、高温空気流と低温空気流とを、前記高温空気流通路（Ａ）と前記低温空気流通路（Ｂ）を区画する隔壁を介して熱交換するものであり、
各隔壁は、六角形状を呈し、各隔壁間に前記高温空気流通路（Ａ）と前記低温空気流通路（Ｂ）とが形成されるものであり、
前記高温空気流通路（Ａ）および前記低温空気流通路（Ｂ）は、積層方向から見て六角形状を呈するものであり、
前記高温空気流通路（Ａ）および前記低温空気流通路（Ｂ）のそれぞれは、六角形状を呈する２枚の隔壁と、六角形状ゆえに６辺ある２枚の隔壁間の外周辺のうちの３辺を閉塞する３辺閉塞部材とによって構成されるものであり、
前記３辺閉塞部材は、６辺ある２枚の隔壁間の外周辺のうち、筐体（５）の内壁面に沿う辺と、この辺の両側に隣接する両辺とを閉塞して、残りの３辺を開放するものであり、 前記熱交換器は、前記高温空気流通路（Ａ）に設けられる前記３辺閉塞部材と、前記低温空気流通路（Ｂ）に設けられる前記３辺閉塞部材とが、積層方向において交互に互い違いに設けられることを特徴とする冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高温空気流と低温空気流とを隣接して流して熱交換を行う熱交換器を用いた冷却装置に関する。
【０００２】
【発明の背景】
本発明者らは、電気機器等の発熱体が配置された密閉空間の温度上昇を防ぐ技術として、密閉空間内の高温空気流と、外気等の低温空気流とを熱交換する冷却装置を考案した（公知技術ではない）。
この冷却装置は、図３に示すように、高温空気流と低温空気流とを隣接して流す熱交換器Ｊ1 と、高温空気流を熱交換器の高温空気流通路に供給する高温用送風機Ｊ2 と、低温空気流を熱交換器の低温空気流通路に供給する低温用送風機Ｊ3 と、これらを内包する筐体Ｊ4 とから構成されるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の冷却装置に使用される熱交換器Ｊ1 は、従来の熱交換器（図５−ａに示す直交流式熱交換器や、図５−ｂに示す対向流式熱交換器）に比較して、低圧損、且つ高い熱交換効率を実現したものである。
しかし、図３、図４に示すように、熱交換器Ｊ1 における流体出入口は、筐体壁面に対して垂直に設けられていたため、結果的に熱交換器Ｊ1 の流体出入口の開口が小さくなってしまい、出入口で流体の圧損が高くなってしまう不具合がある（従来のものよりは低圧損である）。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、上記の事情に基づいて成されたもので、その目的は、熱交換器の流体出入口の開口を大きくし、冷却効率を高めることができる冷却装置の提供にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
〔請求項１の手段〕
熱交換器における流体出入口を傾斜して設けたことにより、垂直に設けた場合に比較して流体出入口の開口面積を大きくできる。これによって、流体出入口における圧損を抑えることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、複数の実施例を用いて説明する。
（第１実施例）
図１は請求項１の手段を採用した第１実施例を示すもので、図１は冷却装置の側面概略図、図２は熱交換器の流体出入口を示す斜視図である。
【０００８】
冷却装置１は、高温空気流（例えば、密閉空間の高温空気）と低温空気流（例えば、室外空気）の熱交換を行う熱交換器２と、高温空気流を熱交換器２に供給する高温用遠心ファン３と、低温空気流を熱交換器２に供給する低温用遠心ファン４と、これらを覆う筐体５とから構成される。
熱交換器２は、アルミニウムや黄銅など熱伝導性に優れた金属材によって形成されるもので、図２に示すように、高温空気流が流れる高温空気流通路Ａと、低温空気流が流れる低温空気流通路Ｂとを交互に配置し、高温空気流通路Ａを流れる高温空気流と、低温空気流通路Ｂを流れる低温空気流を隔壁（高温空気流通路Ａと低温空気流通路Ｂを区画する壁）を介して熱交換するものである。
【０００９】
高温用遠心ファン３および低温用遠心ファン４が作動すると、高温空気流通路Ａに密閉空間内の高温空気が流れ、低温空気流通路Ｂに低温外気である低温空気が流れ、高温空気流と低温空気流との熱交換が行われ、結果的に高温空気流が冷却されて、密閉空間内に戻される。
【００１０】
この第１実施例の熱交換器２の流体出入口は、図１に示すように、両方とも傾斜して設けられている。具体的に、高温空気流通路Ａの出入口、および低温空気流通路Ｂの出入口が、図１、図２に示すように傾斜して設けられている。
このように、流体出入口を傾斜して設けたことにより、流体出入口の開口面積を大きくでき、流体出入口における圧損を抑えることができる。そして、圧損が抑えられることにより、冷却装置１の冷却効率が高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】冷却装置の側面概略図である（第１実施例）。
【図２】熱交換器の流体出入口を示す斜視図である（第１実施例）。
【図３】  冷却装置の側面概略図である。
【図４】  熱交換器の流体出入口を示す斜視図である。
【図５】  熱交換器の要部斜視図である。
【符号の説明】
Ａ    高温空気流通路
Ｂ    低温空気流通路
１    冷却装置
２    熱交換器
３    高温用遠心ファン
４    低温用遠心ファン
５    筐体
【図１】
0004239260.tif 000002
【図２】
0004239260.tif 000003
【図３】
0004239260.tif 000004
【図４】
0004239260.tif 000005
【図５】
0004239260.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフェライトビーズに被覆導線を1回乃至４回のいずれかの回数巻き付け、トロイダルコイルを形成し、前記被覆導線の両端に高周波コネクタを接続し、外部のノイズ発生手段より前記高周波コネクタを経由して前記トロイダルコイル中に配設した被測定物にノイズを印加するように構成したノイズ注入用電流プローブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器のノイズ耐性を試験するためケーブルにノイズが注入できるような電流プローブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、このようなコモンモードノイズに対するケーブル注入用電流プローブについては、広帯域の周波数特性を確保するために、大きな分割式コアを使用しており、反面、小さいスペースにあるケーブルや短いケーブル等に選択的にノイズを印加することが難しいという問題点を有していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
電流プローブにてケーブルにコモンモードノイズを印加しようとする際、前述の如く、市販の大きなサイズのものでは、小さなスペースにあるケーブルや、短いケーブル等には適用が困難であった。
【０００４】
本発明は、かかる事由に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、小さなスペースにあるケーブルや、短いケーブル等に選択的にノイズ注入が可能である電流プローブを提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載のノイズ注入用電流プローブにあっては、筒状のフェライトビーズに被覆導線を1回乃至４回のいずれかの回数巻き付け、トロイダルコイルを形成し、前記被覆導線の両端に高周波コネクタを接続し、外部のノイズ発生手段より前記高周波コネクタを経由して前記トロイダルコイル中に配設した被測定物にノイズを印加するように構成するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づき説明する。
【０００７】
図１は本発明に係るノイズ注入用電流プローブの一実施形態の概略を示す斜視図であり、図２は、その正面図である。本実施形態では被覆導線1を巻き付け、トロイダルコイルを形成した、筒状のフェライトビーズ２が２枚の平板３a、３bの間に配置され、弾性体４a、４b(破線にて表示)で固定され、２枚の平板３a、３b同志もスペーサ５で対向するように固定されている。一方、平板３aを貫通するように高周波コネクタであるＢＮＣコネクタ６がネジ(図示せず)で固定されている。更に、被覆導線1の両端１a、１bはＢＮＣコネクタ６に接続されており、このＢＮＣコネクタ６に外部のノイズ発生手段を接続できるように構成されている。
【０００８】
図３は上記実施形態のノイズ注入用電流プローブの使用状況を示す図である(但し、説明の都合上、被覆導線1、フェライトビーズ２、ＢＮＣコネクタ６以外の構成は省略した)。この場合、ノイズ注入されるケーブル７は、筒状のフェライトビーズ２の中を貫通する形で配設され、ＢＮＣコネクタ６にノイズ発生手段(図示せず)を接続し、これからノイズ信号を送出することにより、ケーブル７上にコモンモードノイズ電流８を発生させるというものである。
即ち、本実施形態のノイズ注入用電流プローブによれば、従来の大きな分割式コアによる電流プローブでは不可能であった小さなスペースにあるケーブルや短いケーブル等に選択的にコモンモードノイズを印加することが可能となる。
尚、本実施形態のノイズ注入用電流プローブにおける弾性体４a、４bはフェライトビーズ２を破損することなく固定できるものであれば特に限定はなく、各種ゴム類、発泡ウレタン樹脂等が例示される。
更に、本発明に係るノイズ注入用電流プローブは、上述したもののみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０００９】
例えば、被覆導線の種類、太さ等、及び高周波コネクタの種類(例えば、ＢＮＣコネクタ、Ｎコネクタ、ＳＭＡコネクタ等が例示できる)等は、は上記課題解決に寄与する限りにおいて、何ら制約がないことはいうまでもない。
特に、筒状フェライトビーズの形状、大きさ、材質等については、安価で入手の容易な市販の筒状フェライトビーズの中から適宜選択できるので、簡便且つ高い自由度で所望の形状、大きさ、材質のノイズ注入用電流プローブを構成できる。例えば、材質についていえば、Ｍｎ-Ｚｎ系フェライト材のフェライトビーズを使用すれば、比較的低い周波数帯域用に、Ｎｉ-Ｚｎ系フェライト材のものを使用すれば、より高い周波数帯域用に適したノイズ注入用電流プローブを構成できる。
【００１０】
更に、トロイダルコイルの巻き数を適宜変更することにより、巻き数を増やして、感度を低周波側にシフトさせたり、巻き数を減らして、感度を高周波側にシフトさせたりする調整を加えたノイズ注入用電流プローブをも構成できる。
一方、本発明に係るノイズ注入用電流プローブは、上記したような被測定物にノイズを印加する本来の用途と併せて、これにスペクトラムアナライザ、オシロスコープ等の計測器を接続することにより、上記とは逆に、小さなスペースにあるケーブル等を流れるコモンモード電流を計測することもできる。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように本発明の請求項１記載のノイズ注入用電流プローブにあっては、筒状のフェライトビーズに被覆導線を1回乃至４回のいずれかの回数巻き付け、トロイダルコイルを形成し、前記被覆導線の両端に高周波コネクタを接続し、外部のノイズ発生手段より前記高周波コネクタを経由して前記トロイダルコイル中に配設した被測定物にノイズを印加するように構成しているので、従来の大きな分割式コアによる電流プローブでは不可能であった小さなスペースにあるケーブルや短いケーブル等に選択的にコモンモードノイズを印加できるという効果を奏する。更に、安価で入手の容易な種々の形状、大きさ、材質の市販の筒状フェライトビーズを用いることにより、また、トロイダルコイルの巻き数を変更することにより、ノイズ注入用電流プローブの形状、大きさ、周波数特性等の幅広いバリエーションを簡便且つ安価に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るノイズ注入用電流プローブの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】上記図１の正面図である。
【図３】本発明に係るノイズ注入用電流プローブの一実施形態の使用状況を示す図である。
【符号の説明】
１  被覆導線
２  フェライトビーズ
３  平板
４  弾性体
５  スペーサ
６  ＢＮＣコネクタ
７  ケーブル
８  コモンモードノイズ電流
【図１】
0004239375.tif 000002
【図２】
0004239375.tif 000003
【図３】
0004239375.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属パイプにメッシュ材を挿入する工程と、前記メッシュ材が挿入された前記金属パイプを扁平加工する工程と、前記扁平加工された前記金属パイプの長手方向の一方の側を溶接する工程と、作動液を前記扁平加工された前記金属パイプに封入する工程と、前記作動液が封入された前記金属パイプの他方の側を溶接する工程と、前記溶接した部分より外側の前記金属パイプの部分を押し潰して取付部を形成する工程と、前記取付部に取付孔を形成する工程とを含むことを特徴とするフラットヒートパイプの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ノートパソコンに代表される携帯用電子機器等に使用されている発熱電子部品を冷却するのに適したフラットヒートパイプの製造方法に関し、特に、小型かつ製造容易で、伝熱性に優れ、取り付けが容易なフラットヒートパイプの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、銅管等の金属管内に凝縮性の流体を作動流体として封入したヒートパイプは、その熱伝導率が銅やアルミニウム等の金属単体に比較して数倍から数百倍程度優れていることから、冷却用素子として各種電子機器や熱関連機器等に多用されている。
【０００３】
そして、このヒートパイプの形状としては、一般に断面円形管のものがほとんどであるが、ノートパソコン等の携帯用小型電子機器に組み込まれる場合には、小型・軽量化のためにその形状が断面扁平型をしたヒートパイプが用いられることが多い。このようなフラットヒートパイプの利用において、ヒートシンク等の放熱部品（発熱部品）との接合には、接着剤を用いて接合させている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のフラットヒートパイプによると、放熱部品との接合に接着剤を用いているので、接着面を清浄化する手間を要し、取り付けが容易ではなく、接着の強度は接着剤の仕様により左右される。また、放熱部品とフラットヒートパイプとの間に接着剤が介在することにより、接触熱抵抗が上昇し、冷却装置としての性能が低下するおそれがある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、小型かつ製造容易で、伝熱性に優れ、取り付けが容易なフラットヒートパイプの製造方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、金属パイプにメッシュ材を挿入する工程と、前記メッシュ材が挿入された前記金属パイプを扁平加工する工程と、前記扁平加工された前記金属パイプの長手方向の一方の側を溶接する工程と、作動液を前記扁平加工された前記金属パイプに封入する工程と、前記作動液が封入された前記金属パイプの他方の側を溶接する工程と、前記溶接した部分より外側の前記金属パイプの部分を押し潰して取付部を形成する工程と、前記取付部に取付孔を形成する工程とを含むことを特徴とするフラットヒートパイプの製造方法を提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１および図２は、本発明の実施の形態に係るフラットヒートパイプを示し、図１は斜視図、図２は断面図である。このフラットヒートパイプ１は、偏平化された形状を有し、内部に作動液８が封入されたヒートパイプ部１ａと、ヒートパイプ部１ａの長手方向の両端に形成された取付部２，３とを有する。
【００１０】
取付部２，３は、少なくとも一方の面が平坦面２ａ，３ａとなっており、それれ２つの孔６が形成されている。
【００１１】
このように構成されたフラットヒートパイプ１は、例えば、次のように製作される。まず、内面にメッシュ材７が挿入された直径９．５２ｍｍ程度の銅管を準備する。次に、その銅管に厚み２ｍｍ程度まで扁平加工を施す。片側が平坦となるように図中４又は５に示す部位を抵抗溶接し、長さ１５ｍｍ程度を有する取付部２又は３を形成する。抵抗溶接した部位４又は５は、ヒートパイプ部１ａと取付部２又は３の境界となる。部位４，５の溶接は、ＴＩＧ（tungsten inert gas）溶接等他の方法を用いてもよい。次に、作動液８をヒートパイプ部１ａ内に注入し、部位５又は４を溶接することで作動液８を封入し、取付部２，３の隙間のみを押しつぶし、各取付部２，３にボルト等の取付が可能となる直径３ｍｍ程度の孔６をドリルでそれぞれ２ヶ所加工する。
【００１２】
この実施の形態のラットヒートパイプ１によれば、取付部２，３を設けることにより、ボルト等を用いてヒートパイプ１を直接冷却装置に取り付けることが可能となるので、接触熱抵抗が小さくなり、冷却装置としての性能向上を図ることができる。
また、銅管を溶接し、押し潰すことによってヒートパイプ１ａに取付部２，３を設けることができるので、フラットヒートパイプ１を取り付けるための部品を別個に設ける必要がなく、小型なフラットヒートパイプを容易に製造することができる。
なお、フラットヒートパイプ１の内面に、メッシュ材７の代わりに溝加工を形成してもよい。
【００１３】
また、本発明の他の実施の形態として、上記実施の形態のフラットヒートパイプ１と、フラットヒートパイプ１に空気流を供給する供給手段としてのファンとからヒートパイプ式冷却装置を構成してもよい。これにより、小型なフラットヒートパイプ１によってパーソナルコンピュータのＣＰＵ等の発熱部品やヒートシンク等の放熱部品を冷却することができる。また、フラットヒートパイプ１は小型で取付部を有しているので、冷却装置への実装が容易となる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、取付部を設けているので、取り付けが容易となり、ヒートパイプを直接取り付けることができるので、接触熱抵抗が小さくなり、伝熱性が向上する。
また、フラットヒートパイプを取り付けるための部品を別個に設ける必要がないので、フラットヒートパイプを小型化でき、容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るフラットヒートパイプの斜視図である。
【図２】本発明の実施例に係るフラットヒートパイプの断面図である。
【符号の説明】
１  フラットヒートパイプ
２，３  取付部
２ａ，３ａ  平坦面
４，５  抵抗溶接部
６  孔
７  メッシュ材
８  作動液
【図１】
0004239370.tif 000002
【図２】
0004239370.tif 000003