(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示されるリン化合物をリン原子含有量で５００〜５０，０００ｐｐｍ共重合してなる共重合ポリエステルを用い、スピンドロー方式で引取り速度１５００〜３０００ｍ／分の範囲で溶融紡糸してなるポリエステル繊維であり、該ポリエステル繊維が下記（２）式及び（３）式を満足し、かつ染色時に染料染液と接触する繊維糸条の全表面積が３３ｍｍ２／ｍ・ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする易染性ポリエステル繊維。
【化１】
0004370491.tif 000011
（式中、Ｒ１は１価のエステル形成性官能基であり、Ｒ２、Ｒ３は同じか又は異なる基であって、それぞれハロゲン原子、炭素原子数１〜１０個の炭化水素基、Ｒ１より選ばれ、Ａは２価もしくは３価の有機残基を表す。また、ｎ１は１又は２であり、ｎ２、ｎ３はそれぞれ０〜４の整数を表す。）
０．２６≧ｔａｎδｍａｘ≧０．２０  （２）
１２０．１℃≦Ｔα≦１２５℃        （３）
（ここで、ｔａｎδｍａｘは動的粘弾性測定における損失正接の最大値を表し、Ｔαは損失正接が最大となる温度を表す。）
【請求項２】
２０％のアルカリ減量後の破断強度（ＤＴ）が３．１ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする請求項１記載の易染性ポリエステル繊維。
【請求項３】
分散染料（Ｄｉａｃｅｌｉｔｏｎ  Ｆａｓｔ  Ｓｃａｒｅｌ  Ｂ）にて４．０％ｏｗｆの濃度で、９０℃、６０分間染色した時の染料吸尽率が８５％以上であることを特徴とする請求項１記載の易染性ポリエステル繊維。
【請求項４】
ポリエステル繊維が、ＬＯＩ値が２７．５以上である請求項１記載の易染性ポリエステル繊維。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分散染料で常圧染色が可能なポリエステル繊維、特に高強度で難燃性に優れた分散染料で常圧染色が可能なポリエステル繊維に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステル繊維は取り扱いやすく、さらに価格の面でも他の合成繊維に比べて有利であり極めて広い用途を有している。しかしながら、分子構造が緻密である上、疎水性であり、さらに繊維表面が均一であるために天然繊維に比べると風合い、機能面では劣る。また、染色性に関してもポリエステルの場合、高温、高圧の条件下でないと染料が分子内に入り込めず、十分な色濃度まで染色しないという欠点を有する。上記欠点に対しポリエステルを共重合化して易染性の向上を図る開発が種々なされてきたが、かかる共重合ポリエステル繊維は、繊維強度の低下を招き、通常のポリエステル繊維に比べて製糸が困難であり、さらには耐久性に劣ると言った問題点が生じていた。
【０００３】
また、近年の傾向として消費者のニーズの多様化により機能性を有するポリエステル繊維の開発が盛んになってきており、種々の機能性繊維が開発されている。中でも防災に対する意識の向上あるいは法整備に伴う難燃規制の強化等、一般、公共を問わず難燃製品に対する関心が高まってきている。特にホテル、旅館、病院、福祉施設等で使用されるインテリア関連商品では難燃性の付与が必須であり、様々な難燃製品が使用されている。
【０００４】
しかしながら、従来の難燃製品に関しては燃焼時にシアンやハロゲン等の有害ガスが発生したり、後加工工程で繊維表面に難燃剤を固着させたために製品の風合いが粗硬であったり、また洗濯による難燃耐久性に欠けるなど多くの問題点があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を克服し、従来の方法では達成し得なかった常圧分散染色性を有し、かつ長期に安定した難燃性をも有する高強度な易染性ポリエステル繊維を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、本発明に到達した。即ち本発明は、分子配列を大きく乱す、自由体積の大きいリン原子を側鎖に有するモノマー等の第三成分を共重合するとともに、繊維化する際に繊維糸条の全表面積を大きくすることで染料の吸着、拡散性を促進させることにより常圧分散染色が可能であることを見出した。発明の内容は以下の構成よりなる。即ち、本発明は、下記一般式（１）で示されるリン化合物をリン原子含有量で５００〜５０，０００ｐｐｍ共重合してなる共重合ポリエステルを用い、スピンドロー方式で引取り速度１５００〜３０００ｍ／分の範囲で溶融紡糸してなるポリエステル繊維であり、該ポリエステル繊維が下記（２）式及び（３）式を満足し、かつ染色時に染料染液と接触する繊維糸条の全表面積が３３ｍｍ２／ｍ・ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする易染性ポリエステル繊維。
０．２６≧ｔａｎδｍａｘ≧０．２０  （２）
１２０．１℃≦Ｔα≦１２５℃        （３）
（ここで、ｔａｎδｍａｘは動的粘弾性測定における損失正接の最大値を表し、Ｔαは損失正接が最大となる温度を表す。）
そして具体的には、２０％のアルカリ減量後の破断強度（ＤＴ）が３．１ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする上記記載の易染性難燃ポリエステル繊維、分散染料（Ｄｉａｃｅｌｉｔｏｎ  Ｆａｓｔ  Ｓｃａｒｅｌ  Ｂ：ダイスタージャパン製）にて４．０％ｏｗｆの濃度で、９０℃、６０分間染色した時の染料吸尽率が８５％以上であることを特徴とする上記記載の易染性ポリエステル繊維、ポリエステル繊維が、ＬＯＩ値が２７．５以上であることを特徴とする上記記載の易染性ポリエステル繊維である。
【０００７】
【化２】
0004370491.tif 000002
【０００８】
（式中、Ｒ1は１価のエステル形成性官能基であり、Ｒ2、Ｒ3は同じか又は異なる基であって、それぞれハロゲン原子、炭素原子数１〜１０個の炭化水素基、Ｒ1より選ばれ、Ａは２価もしくは３価の有機残基を表す。また、ｎ1は１又は２であり、ｎ2、ｎ3はそれぞれ０〜４の整数を表す。）
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明におけるポリエステルとは、テレフタル酸またはナフタレンジカルボン酸を主たる酸成分とし、少なくとも一種のグリコール、好ましくはエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールから選ばれた少なくとも一種のアルキレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルを対象とする。また、テレフタル酸成分、またはナフタレンジカルボン酸成分の一部を他の二官能性カルボン酸成分で置き換えたポリエステルであってもよく、および／またはグリコール成分の一部を主成分以外の上記グリコールもしくは他のジオール成分で置き換えたポリエステルであってもよい。
【００１０】
ジカルボン酸としては、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、１,３ーシクロブタンジカルボン酸、１,３ーシクロペンタンジカルボン酸、１,２ーシクロヘキサンジカルボン酸、１,３ーシクロヘキサンジカルボン酸、１,4ーシクロヘキサンジカルボン酸、２,５ーノルボルナンジカルボン酸、ダイマー酸などに例示される飽和脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸などに例示される不飽和脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、５ー（アルカリ金属）スルホイソフタル酸、ジフェニン酸、１,３ーナフタレンジカルボン酸、１,４ーナフタレンジカルボン酸、１,５ーナフタレンジカルボン酸、２,６ーナフタレンジカルボン酸、２,７ーナフタレンジカルボン酸、４、４'ービフェニルジカルボン酸、４、４'ービフェニルスルホンジカルボン酸、４、４'ービフェニルエーテルジカルボン酸、１,２ービス（フェノキシ）エタンーｐ,ｐ'ージカルボン酸、パモイン酸、アントラセンジカルボン酸などに例示される芳香族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体が挙げられ、これらのジカルボン酸のうちテレフタル酸およびナフタレンジカルボン酸とくに２,６ーナフタレンジカルボン酸が好ましい。
【００１１】
これらジカルボン酸以外の多価カルボン酸として、エタントリカルボン酸、プロパントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、トリメシン酸、３、４、３'、４'ービフェニルテトラカルボン酸、およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００１２】
グリコールとしてはエチレングリコール、１、２ープロピレングリコール、１、３ープロピレングリコール、ジエチレングリ コール、トリエチレングリコール、１、２ーブチレングリコール、１、３ーブチレングリコール、２、３ーブチレングリコール、１,４ーブチレングリコール、１、５ーペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１,６ーヘキサンジオール、１,２ーシクロヘキサンジオール、１,３ーシクロヘキサンジオール、１,４ーシクロヘキサンジオール、１,２ーシクロヘキサンジメタノール、１,３ーシクロヘキサンジメタノール、１,４ーシクロヘキサンジメタノール、１,４ーシクロヘキサンジエタノール、１,１０ーデカメチレングリコール、１、１２ードデカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどに例示される脂肪族グリコール、ヒドロキノン、４, ４'ージヒドロキシビスフェノール、１,４ービス（βーヒドロキシエトキシ）ベン ゼン、１,４ービス（βーヒドロキシエトキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、１、２ービス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、ビスフェノールA、ビスフェノールＣ、２,５ーナフタレンジオール、これらのグリコールにエチレンオキシドが付加したグリコール、などに例示される芳香族グリコールが挙げられ、これらのグリコールのうちエチレングリコールおよび１,４ーブチレングリコールが好ましい。
【００１３】
これらグリコール以外の多価アルコールとして、トリメチロールメタン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセロール、ヘキサントリオールなどが挙げられる。
【００１４】
ヒドロキシカルボン酸としては、乳酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、ヒドロキシ酢酸、３ーヒドロキシ酪酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐー（ ２ーヒドロキシエトキシ）安息香酸、４ーヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸、またはこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００１５】
環状エステルとしては、ε-カプロラクトン、β-プロピオラクトン、β-メチル-β-プロピオラクトン、δ-バレロラクトン、グリコリド、ラクチドなどが挙げられる。
【００１６】
多価カルボン酸もしくはヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体としては、これらのアルキルエステル、酸クロライド、酸無水物などが挙げられる。
【００１７】
本発明においては、上記のジカルボン酸成分とジオール成分から構成されるポリエステルは、その繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位またはエチレンナフタレートであることが特に好ましい。
【００１８】
また、これらポリエステル繊維中には少量の他の任意の重合体や酸化防止剤、制電剤、染色改良剤、染料、顔料、艶消し剤、微細孔形成剤、その他の添加剤が含有されていても良い。
【００１９】
繊維糸条の全表面積を大きくする手段としては、単糸繊度を小さくする方法あるいは繊維の断面形状を異形化する方法、繊維表面に凹凸を付与する方法等が挙げられるが、いずれを用いても構わない。特に異形断面とする場合は異形度（内接円直径に対する外接円直径の比）が２以上であること好ましい。
【００２０】
本発明に係るポリエステル繊維に用いるポリマーは、繊維の分子配列を大きく乱す第三成分を共重合したものであることが肝要である。具体的には、酸成分及び／又はグリコール成分に第三成分を共重合したものであり、主鎖自身の自由体積を大きくする形態とする方法及び自由体積の大きい原子を側鎖に持つ化合物を共重合する方法、等が挙げられる。例えば、前者については、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸等の脂肪族カルボン酸、イソフタル酸、1，4-シクロヘキサンジカルボン酸、ジフェニルカルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸あるいはプロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールペンタン、ダイマージオール等の脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリアルキレングリコール等が挙げられ、後者については、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸ホスホニウム塩等のスルホン酸塩基を有するジカルボン酸およびネオペンチルグリコール、1,2−プロピレングリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ又はそのエチレンオキシド付加体、フルオレン誘導体等が挙げられる。しかし、易染性を高度に維持しつつ繊維強度を３．１cN/dtex以上とするには後者の方法が効果的であり、更に難燃性をも付与するにはリン原子を含有するリン化合物を共重合する方法が最適である。ここで言うリン化合物とは、ポリエステルの構成成分であるジカルボン酸やジオールと反応してポリエステルに共重合することができる化合物である。このリン化合物のなかで好ましい化合物は、ポリエステルの側鎖及び／又は末端にリン原子を導入することができる化合物であり、分子の配向性および結晶性を乱すという観点さらには耐アルカリ減量性の観点からから側鎖にリン原子を導入できる化合物が特に好ましい。尚、第３成分として共重合する化合物は、本発明の目的を達成するためであれば上記２種以上の任意の化合物を併用しても何ら問題はない。
【００２１】
難燃性を付与するために使用されるリン化合物の例としては、一般式（１）で示される化合物が挙げられる。
【００２２】
【化３】
0004370491.tif 000003
【００２３】
（式中、Ｒ1は１価のエステル形成性官能基であり、Ｒ2、Ｒ3は同じか又は異なる基であって、それぞれハロゲン原子、炭素原子数１〜１０個の炭化水素基、Ｒ1より選ばれ、Ａは２価もしくは３価の有機残基を表す。また、ｎ1は１又は２であり、ｎ2、ｎ3はそれぞれ０〜４の整数を表す。）
【００２４】
一般式（１）の化合物の具体的な化合物としては下記ａ〜βの化合物が挙げられる。
【００２５】
【化４】
0004370491.tif 000004
【００２６】
【化５】
0004370491.tif 000005
【００２７】
【化６】
0004370491.tif 000006
【００２８】
【化７】
0004370491.tif 000007
【００２９】
【化８】
0004370491.tif 000008
【００３０】
【化９】
0004370491.tif 000009
【００３１】
本発明における易染性ポリエステル繊維は、共重合ポリエステルを溶融押出機を用いて紡糸口金より吐出し、引取り速度１５００ｍ／分〜３０００ｍ／分の範囲で溶融紡糸し、連続的に延伸する所謂スピンドロー方式により得ることができる。紡糸口金面の温度は、通常のポリエチレンテレフタレートの溶融紡糸で設定される温度よりも１０℃〜３０℃低く設定することが肝要である。
【００３２】
本発明における易染性ポリエステル繊維に用いられている共重合ポリエステル繊維における第３成分の含有量は、リン原子を含有しない化合物であれば、ポリマーに対して０．５〜５．０モル％であることが望ましく、０．５モル％未満であると染色性に劣る。また、５．０モル％を超えると製糸性が低下するだけでなく繊維の強度が低下する。また、難燃性を付与するためにリン原子を含有する化合物を使用する場合は、リン原子の含有量は５００〜５０，０００ｐｐｍであることが必要であり、５００ｐｐｍ未満であると難燃性能に劣るばかりか、常圧での分散染色が困難となる。また、５０，０００ｐｐｍを超えるとリン原子を含有するリン化合物の共重合量を多くする必要があり、その結果、ポリマーの融点が著しく低下し、紡糸が困難となるばかりか、得られた繊維の強度も低下するため好ましくない。より好ましくは１，５００〜３０，０００ｐｐｍである。
【００３３】
本発明における易染性ポリエステル繊維は染色時に染料染液と接触する繊維糸条の全表面の面積が３３ｍｍ2／ｍ・ｄｔｅｘ以上であることが必要である。ここで言う繊維糸条の全表面とはポリエステル繊維糸条１ｍあたりの単位ｄｔｅｘあたりのトータル表面積である。３３ｍｍ2／ｍ・ｄｔｅｘ未満であると染料との接触面積が少ないために常圧での染色性に劣る。より好ましくは３８ｍｍ2／ｍ・ｄｔｅｘ以上である。一般に、繊維の表面積を大きくする手段としては、単糸繊度を下げる、繊維断面を多葉あるいは開放型中空等に異形化する、繊維表面に凹凸を付与する等が挙げられるが、あまり大きくすると単糸繊度が大きく低下したりあるいは異形度が大きくなるために、製糸あるいは後工程での毛羽の発生や糸切れが発生する恐れがあり好ましくない。特に、単糸繊度を下げすぎると表面反射光が多くなり、染色後の見かけ濃度が大きく低下するため本発明の効果が得られない。
【００３４】
さらに、本発明における易染性難燃ポリエステル繊維はｔａｎδｍａｘが０．２０以上０．２６以下であり、０．２０未満であると非晶部分の領域が少なくかつモビリティーが低いために、染料が十分吸尽されない。より好ましくは０．２１以上である。ｔａｎδｍａｘの上限は、あまり高すぎると結晶性が大きく崩れるため、糸の強力に影響を及ぼす恐れがあるので、ｔａｎδｍａｘを示す温度（Ｔα）は１２５℃以下であり、１２５℃を超えると常圧での染色が困難となる。より好ましくは１２４℃以下である。ｔａｎδｍａｘを示す温度（Ｔα）についての下限は低すぎると耐熱性に劣るため１２０．１℃以上である。
【００３５】
さらに、分散染料（Diaceliton Fast Scarel B）にて４．０％ｏｗｆの濃度で、９０℃、６０分間染色した時の染料吸尽率が８５％以上であることが好ましく、８５％未満であると常圧染色にて製品として十分な濃度にまで染色されない。
【００３６】
２０％アルカリ減量処理した後の破断強度は３．１cN/dtex以上であることが必要であり、３．１cN/dtex未満であると、布帛の引き裂きあるいは破裂強力が低くなり実用性に欠ける。より好ましくは３．２cN/dtex以上である。
【００３７】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明する。なお、本発明の評価に用いた方法は以下の通りである。
【００３８】
（繊維表面積）
光学顕微鏡あるいはＳＥＭによるの断面拡大写真より画像処理装置にて繊維の断面周囲長を測定し、繊維表面積を測定した。トータル繊度がＴ、フィラメント数がＦの繊維糸条の断面をＸ倍（１００〜５００倍）に拡大した断面写真の繊維断面周囲長をＹ（ｍｍ）とすると、１ｄｔｅｘ、１ｍ当たりの繊維表面積Ｓ（ｍｍ2／ｍ・ｄｔｅｘ）は次式で表される。
【００３９】
（動的粘弾性特性）
レオバイブロン（オリエンテック社製）を用いて、１１０Ｈｚの周波数下で２０℃より１℃／分の速度で２３０℃まで昇温しながら、損失正接（ｔａｎδ）を測定し、その最大値をｔａｎδmaxとし、最大値を示す温度をＴαとして評価した。
【００４０】
（破断強度）
テンシロンを用いて測定長２００ｍｍ、クロスヘッドスピード２００ｍｍ／分にて破断伸度をそれぞれ５回測定しその平均値にて評価した。
【００４１】
（染料吸尽率）
使用染料：Diaceliton Fast Scarel B（ダイスタージャパン（株）製）
濃度：４．０％ｏｗｆ
浴比：１：３０
温度：９８℃
時間：６０分
上記条件により染色された編地の染料吸尽率により評価した。染料求尽率の測定は分光光度計（U3210；日立製作所製）を使用し、染料浴液の染色前後の吸光度差を測定し、次式により求めた。
染料吸尽率（％）＝｛（ＤＢ−ＤＡ）／ＤＢ｝×１００
ＤＡ：染料浴液の染色後の最大吸光波長における吸光度
ＤＢ：染料浴液の染色前の最大吸光は長における吸光度
【００４２】
（耐光堅牢度）
試料を紫外線ロングライフフェード・オ・メーター（FAL-AU/H/BR）を使用して、照射温度（BPT）；６３±３℃。照射時間４０時間の条件で光退色させ、グレースケール基準にて級判定した。
【００４３】
（難燃性評価）
消防安第６５号に準拠して限界酸素指数（LOI）で評価した。
【００４４】
【実施例】
（実施例１）
テレフタル酸をカルボン酸成分とし、エチレングリコールをグリコール成分とし、第３成分として前記のリン含有化合物(ｘ)をリン原子含有量が６０００ｐｐｍとなるよう共重合させたリン原子含有共重合ポリエステルを用いて紡糸温度２６２℃、引取り速度２６００ｍ／分で溶融紡糸した後、引き続き延伸を行い７０デシテックス１０８フィラメントの完成糸を得た。得られた糸を筒編地とした後精練を行い、風乾の後分散染料（Diaceliton Fast Scarel B；ダイスタージャパン製）により沸水中にて常圧で染色を行い、乾燥後、分光光度計にて残液比色法により染料の吸尽率を測定した。染色後の編地は実用可能なレベルまで染料を吸尽していた。さらに、耐光堅牢性に関しても実用上問題ないレベルであった。
【００４５】
（実施例２）
完成糸を１００デシテックス２１６フィラメントとした以外は実施例１と同法にて編地を作製後、染色を行った。吸尽率、耐光堅牢性ともに実用上問題ないレベルであった。
【００４６】
（実施例３）
完成糸を７８デシテックス２１６フィラメントとした以外は実施例１と同法にて編地を作製後、染色を行った。吸尽率、耐光堅牢性ともに実用上問題ないレベルであった。
【００４７】
（実施例４）
断面を図１に示す形状とし、８４デシテックス４８フィラメントとした以外は実施例１と同法にて編地を作製後、染色を行った。吸尽率、耐光堅牢性ともに実用上問題ないレベルであった。
【００４８】
（実施例５）
断面を図２に示す形状とし、８４デシテックス４８フィラメントとした以外は実施例１と同法にて編地を作製後、染色を行った。吸尽率、耐光堅牢性ともに実用上問題ないレベルであった。
【００４９】
（実施例６）
断面を図３に示す形状とし、８４デシテックス４８フィラメントとした以外は実施例１と同法にて編地を作製後、染色を行った。吸尽率、耐光堅牢性ともに実用上問題ないレベルであった。
【００５０】
（実施例７）
リン原子含有量を３５００ｐｐｍとした以外は実施例１と同法にて編地を作製後、染色を行った。吸尽率、耐光堅牢性ともに実用上問題ないレベルであった。
【００５１】
（実施例８）
第３成分として５−ナトリウムスルホイソフタル酸を１．０モル％およびネオペンチルグリコールのエチレンオキサイド付加物を３．０モル％共重合した共重合ポリエステルを使用して１００デシテックス２１６フィラメントを製糸した以外は実施例１と同法にて編地を作製後、染色を行った。吸尽率、耐光堅牢性ともに実用上問題ないレベルであった。
【００５２】
（比較例１）
完成糸を８４デシテックス２４フィラメントとし、紡糸速度を３０００ｍ／分とした以外は実施例１と同法にて編地を作製後、染色を行った。吸尽率が低く、実用性に欠けていた。
【００５３】
（比較例２）
リン原子含有量を３５０ｐｐｍとした以外は実施例１と同法にて編地を作製後、染色を行った。難燃性に劣るばかりか、吸尽率も低く、実用性に欠けていた。
【００５４】
（比較例３）
リン原子含有量を６０，０００ｐｐｍとした以外は実施例１と同法にて編地を作製後、染色を行った。吸尽率には優れていたが、耐光堅牢性に劣っており、さらに完成糸の強力が低く、実用上問題のあるレベルであった。
【００５５】
【表１】
0004370491.tif 000010
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、常圧で分散染色が可能で、かつ長期に安定した難燃性をも有するポリエステル繊維を経済的かつ効率良く得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す繊維の断面である。
【図２】本発明の一実施形態を示す繊維の断面である。
【図３】本発明の一実施形態を示す繊維の断面である。
【図１】
0004370491.tif 000012
【図２】
0004370491.tif 000013
【図３】
0004370491.tif 000014