(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造物の製造を行う場合において、前記製造物の設計、前記製造物に必要な資材の調達、前記調達した資材の品質保証、前記製造物の製造からなる各業務を発注する発注先である各ベンダの情報を発注元において集中管理するベンダ情報管理システムであって、
各ベンダ側に備えられ、少なくともベンダの概要、従業員数、営業品目、主要得意先、主要資材仕入先、主要外注先、最新決算内容、主要機器・設備、技術レベル情報、品質管理方法、職務組織情報、およびベンダＰＲ情報を含むベンダ情報を、通信ネットワークを介して送信するベンダ端末と、
前記発注元に備えられた端末であって、設計業務の少なくとも一部を前記各ベンダのうちの何れかに発注する設計部門に備えられ、前記設計部門が把握している前記ベンダの不適合情報、および前記設計部門が行ったベンダ評価の結果である評価情報を送信する設計部門端末と、
前記発注元に備えられた端末であって、前記各ベンダのうちの何れかから資材を調達する資材調達部門に備えられ、前記資材調達部門が把握している前記ベンダの不適合情報、前記資材調達部門が過去に調達したベンダとその発注額とを含む発注実績情報、および前記資材調達部門が行ったベンダ評価の結果である評価情報を送信する資材調達部門端末と、
前記発注元に備えられた端末であって、前記資材調達部門によって調達された資材の品質保証を行う品質保証部門に備えられ、前記品質管理部門が把握している前記ベンダの不適合情報、および前記品質保証部門が行ったベンダ評価の結果である評価情報を送信する品質保証部門端末と、
前記発注元に備えられた端末であって、前記製造品の製造の少なくとも一部を前記各ベンダのうちの何れかに発注する製造部門に備えられ、前記製造部門が把握している前記ベンダの不適合情報、および前記製造部門が行ったベンダ評価の結果である評価情報を送信する製造部門端末と、
前記発注元に備えられ、前記通信ネットワークを介して前記各ベンダ端末から送信された前記ベンダ情報、前記各部門端末のうちのいずれかから送信された発注実績情報および評価情報を受信するベンダ情報受信手段と、
前記発注元に備えられ、前記各部門端末のうちのいずれかから送信された前記各ベンダに関する不適合情報を受信する不適合情報受信手段と、
前記発注元に備えられ、前記ベンダ情報受信手段によって受信された前記ベンダ情報、前記発注実績情報、および前記評価情報を、対応するベンダと関連付けて記憶するベンダ情報記憶手段と、
前記発注元に備えられ、前記不適合情報受信手段によって受信された前記不適合情報を、対応するベンダと関連付けて記憶する不適合情報記憶手段と
を備えたことを特徴とするベンダ情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のベンダ情報管理システムにおいて、
前記通信ネットワークはインターネットであり、インターネット上で公開されたホームページから前記ベンダ情報を取得するとともに、前記ホームページ上で公開されていない情報については、インターネットを介して前記ベンダ端末から当該情報を取得するとともに、前記ベンダ情報記憶手段に記憶されていないベンダについてはインターネット上で公開されたポータルサイトから競合ベンダのベンダ情報を取得し、これら取得したベンダ情報を前記ベンダ情報受信手段に送信するベンダ情報取得端末を付加したことを特徴とするベンダ情報管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のベンダ情報管理システムにおいて、
前記発注元に備えられ、前記各部門端末に入力された検索キーワードに基づいて、前記ベンダ情報記憶手段に記憶されている前記ベンダ情報、前記発注実績情報、前記評価情報、および前記不適合情報記憶手段に記憶されている前記不適合情報のうちの少なくとも何れかの情報を検索し、検索結果を前記検索キーワードの入力元の部門端末に返信する検索手段を付加したことを特徴とするベンダ情報管理システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のベンダ情報管理システムにおいて、
前記各部門端末は、前記ベンダ情報記憶手段に記憶されている前記ベンダ情報、前記発注実績情報、前記評価情報、および前記不適合情報記憶手段に記憶されている前記不適合情報を閲覧可能としたことを特徴とするベンダ情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば航空機、船舶といった輸送用機器や、発電所、化学工場、製鉄所、一般工場などのプラントといった所謂組み立て製造物の製造を行う場合において、設計や、部品の調達、あるいは製造といった業務を発注する発注先であるベンダの情報を蓄積管理し、効率的かつ適正なベンダの選定に資するためのベンダ情報管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
航空機、船舶といった輸送用機器や、発電所、化学工場、製鉄所、一般工場などのプラントといった所謂組み立て製造物の製造を行う場合においては、図１２に示すように、一般的にその製造ルーチンが（１）設計、（２）資材調達、（３）品質保証、（４）工作、（５）現地搬入の５段階に分けられる。
【０００３】
（１）設計段階は、上述した製造物の全体設計や、製造物を構成している部品の部品設計を行う段階である。
【０００４】
（２）資材調達段階は、上述した製造物を構成している部品に必要な資材を調達する段階である。
【０００５】
（３）品質保証段階は、（２）資材調達段階において調達した資材が、要求仕様通りのものであるかを確認するとともに、要求仕様を満足しない資材が納入された場合には、要求仕様通りの資材を納入させる段階である。
【０００６】
（４）工作段階は、（３）品質保証段階においてその品質が要求仕様通りであるものと確認された資材を用いて、（１）設計段階で設計されたとおりに工作を行う段階である。
【０００７】
（５）現地搬入段階は、（４）工作段階において工作された部品や製造物を現場に搬入し、据え付ける段階である。
【０００８】
製造元請側では、所定の製造物の仕様に基づいて、自己の組織や設備で部品の設計や製造が可能な場合は良いが、上述したような大型の製造物の製造においては、様々な部品が必要となるために、製造元請側で全ての部品をまかなえることは通常は希であり、設計、資材調達、品質保証、工作、現地搬入の全ての段階においてベンダに業務を委託している割合が高い。
【０００９】
この場合、適正なベンダを選定するために、その経営状況、実績、製造能力、コスト等を調査する必要がある。上記（１）から（５）の各段階で行う情報収集の方法としては、カタログや仕様書といった紙ベースによるものが主であり、このようにして収集した紙ベースの情報に基づいて競合ベンダの比較、ベンダの調査、ベンダの評価を行っている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の製造ルーチンでは、以下のような問題がある。
【００１１】
すなわち、従来の製造ルーチンでは、上述したような（１）から（５）における各段階では、製造のためのインタフェースの流れはあるものの、その他の情報に関するやりとりはなされていない。各段階の担当者側では、ベンダを選定する場合にはベンダ評価を行う必要があるが、このようなベンダ評価を行う場合には、ベンダ情報の収集、競合ベンダの比較、ベンダ調査、ベンダ評価を、各段階において単独で行っている。別段階において同一のベンダを選定する場合もあるが、各段階においてはこのようなベンダ選定に関して行ったベンダ評価の結果については通常自己の評価情報として管理するのみであり、各段階でクローズして管理している。このため、各段階で重複した情報収集を行っている可能性があり、無駄な労力を費やしている場合があるという問題がある。
【００１２】
また、このような情報収集は、各段階単独で行っているために、（１）設計から（５）現地搬入までをトータルした総合評価を行うような段階が存在しない。更に、各段階単独で行われた評価の結果は必ずしも一致しているとは限らず、ある段階においては偏った評価、あるいは誤った評価を行っている可能性があるという問題がある。
【００１３】
例えば、検討しているベンダがごく最近に重大な不適合を出した場合であって、その不適合情報を各段階が速やかに入手した上で評価を行うのであれば問題ないが、（３）品質保証段階ではこの情報を入手している一方で、（１）設計段階ではこの情報を知らずにこのベンダを採用してしまうかもしれず、不適合の再発をもたらす可能性もあるという問題がある。
【００１４】
同一の機器を同一の目的で使用するような場合、不適合情報は比較的入手しやすいが、同一の機器を他の目的で使用して不適合が生じた場合などにおいては、紙ベースではなかなかその不適合情報を入手するのは困難である。このように、紙ベースによる情報の収集方法では、スピーディな情報の入手、および入手した情報の迅速なる分析を行うという観点からはもはや限界があることが明らかである。
【００１５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、製造物の製造の各段階において活用するベンダの情報を通信ネットワークを用いて一括的に集中管理し、更に、ベンダからの最新情報を通信ネットワークを用いてリアルタイムで取得更新することによって、迅速なるベンダ情報の分析と、その分析結果に基づく適正なるベンダの選定とを可能とし、もって、購入品の品質向上、廉価購買を図ることが可能なベンダ情報管理システムを提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００１７】
すなわち、請求項１の発明では、製造物の製造を行う場合において、製造物の設計、製造物に必要な資材の調達、調達した資材の品質保証、製造物の製造からなる各業務を発注する発注先である各ベンダの情報を発注元において集中管理するベンダ情報管理システムであって、各ベンダ側に備えられ、少なくともベンダの概要、従業員数、営業品目、主要得意先、主要資材仕入先、主要外注先、最新決算内容、主要機器・設備、技術レベル情報、品質管理方法、職務組織情報、およびベンダＰＲ情報を含むベンダ情報を、通信ネットワークを介して送信するベンダ端末と、発注元に備えられた端末であって、設計業務の少なくとも一部を各ベンダのうちの何れかに発注する設計部門に備えられ、設計部門が把握しているベンダの不適合情報、および設計部門が行ったベンダ評価の結果である評価情報を送信する設計部門端末と、発注元に備えられた端末であって、各ベンダのうちの何れかから資材を調達する資材調達部門に備えられ、資材調達部門が把握しているベンダの不適合情報、資材調達部門が過去に調達したベンダとその発注額とを含む発注実績情報、および資材調達部門が行ったベンダ評価の結果である評価情報を送信する資材調達部門端末と、発注元に備えられた端末であって、資材調達部門によって調達された資材の品質保証を行う品質保証部門に備えられ、品質管理部門が把握しているベンダの不適合情報、および品質保証部門が行ったベンダ評価の結果である評価情報を送信する品質保証部門端末と、発注元に備えられた端末であって、製造品の製造の少なくとも一部を各ベンダのうちの何れかに発注する製造部門に備えられ、製造部門が把握しているベンダの不適合情報、および製造部門が行ったベンダ評価の結果である評価情報を送信する製造部門端末と、発注元に備えられ、通信ネットワークを介して各ベンダ端末から送信されたベンダ情報、各部門端末のうちのいずれかから送信された発注実績情報および評価情報を受信するベンダ情報受信手段と、発注元に備えられ、各部門端末のうちのいずれかから送信された各ベンダに関する不適合情報を受信する不適合情報受信手段と、発注元に備えられ、ベンダ情報受信手段によって受信されたベンダ情報、発注実績情報、および評価情報を、対応するベンダと関連付けて記憶するベンダ情報記憶手段と、発注元に備えられ、不適合情報受信手段によって受信された不適合情報を、対応するベンダと関連付けて記憶する不適合情報記憶手段とを備える。
【００１８】
請求項２の発明では、請求項１の発明のベンダ情報管理システムにおいて、通信ネットワークはインターネットであり、インターネット上で公開されたホームページからベンダ情報を取得するとともに、ホームページ上で公開されていない情報については、インターネットを介してベンダ端末から当該情報を取得するとともに、ベンダ情報記憶手段に記憶されていないベンダについてはインターネット上で公開されたポータルサイトから競合ベンダのベンダ情報を取得し、これら取得したベンダ情報をベンダ情報受信手段に送信するベンダ情報取得端末を付加する。
【００１９】
請求項３の発明では、請求項１または請求項２の発明のベンダ情報管理システムにおいて、発注元に備えられ、各部門端末に入力された検索キーワードに基づいて、ベンダ情報記憶手段に記憶されているベンダ情報、発注実績情報、評価情報、および不適合情報記憶手段に記憶されている不適合情報のうちの少なくとも何れかの情報を検索し、検索結果を検索キーワードの入力元の部門端末に返信する検索手段を付加する。
【００２０】
請求項４の発明では、請求項１または請求項２の発明のベンダ情報管理システムにおいて、各部門端末は、ベンダ情報記憶手段に記憶されているベンダ情報、発注実績情報、評価情報、および不適合情報記憶手段に記憶されている不適合情報を閲覧可能とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２２】
本発明の実施の形態を図１から図１１を用いて説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態に係るベンダ情報管理システムの全体構成の一例を示すシステム構成図である。
【００２４】
本発明の実施の形態に係るベンダ情報管理システムは、ワークステーション等の複数の計算機を連携させてなり、インターネット１を介して互いに接続されたベンダ側サーバ計算機２（以下、「サーバ計算機２」と称する）と、情報集中管理部３と、ポータルサイト４と、現地サーバ計算機５とを備えている。
【００２５】
サーバ計算機２は、各ベンダのそれぞれに備えられ、図１では、ベンダＡ、ベンダＢ、ベンダＣ、ベンダＤ、ベンダＥ、ベンダＦの各ベンダに備えられたサーバ計算機を一例として示している。これらサーバ計算機２は、情報集中管理部３側からの入力要求に基づいて、自己の経営状況、実績、製造品目、製造能力、コスト等の情報を入力フォームにしたがって入力することによってメーカ基本情報を作成し、情報集中管理部３側に送信する。
【００２６】
図２は、情報集中管理部３側からの入力要求の内容例の一覧を示す図であって、図中に示すように、概要、従業員、営業（製作）品目、主要得意先、主要資材仕入先、主要外注先、最新決算内容、技術、品質管理、職務組織等を入力し、情報集中管理部３側へと返信する。図３は、ベンダ基本情報のうちの概要の一例を示す図である。
【００２７】
情報集中管理部３は、製造元請側が備えているベンダ情報管理システムの基幹部をなすものであり、ファイアウォール７と、アプリケーションサーバ計算機８と、データベースサーバ計算機（ＤＢサーバ計算機）９と、ＬＡＮ１０と、部門別サーバ計算機１１とを備えている。
【００２８】
ファイアウォール７は、インターネット１とＬＡＮ１０との間に置くことでデータ通信を管理し、インターネット１を介して行われる外部からの攻撃や不正アクセスから、情報集中管理部３を守るものである。
【００２９】
アプリケーションサーバ計算機８は、ベンダ情報管理システム１３とナレッジマネジメントシステム１４とを備え、ベンダ情報の収集および一括管理、並びに収集および管理しているベンダ情報に基づいてベンダの分析を行う。
【００３０】
ベンダ情報管理システム１３は、ベンダ側サーバ計算機２によって作成されインターネット１を介して送信されたベンダ基本情報をファイアウォール７を介して取得し、ＤＢサーバ計算機９の後述するベンダデータベース（ベンダＤＢ）１６にこれら情報を記憶させる。また、部門別サーバ計算機１１側から入力される発注実績情報、評価情報、一口メモもまた記憶させる。
【００３１】
また、ベンダ情報管理システム１３は、ベンダＤＢ１６に格納されている情報を検索するための検索プログラムを備えており、この検索プログラムに入力された部門別サーバ計算機１１側からの要求に基づいて、ベンダＤＢ１６に記憶されている情報を検索し、検索結果を要求元の部門別サーバ計算機１１へ返信する。
【００３２】
ＤＢサーバ計算機９は、ベンダＤＢ１６と、ナレッジ不適合ＤＢ１７とを備えている。そして、ベンダＤＢ１６は、ベンダ情報管理システム１３からの要求に基づいてメーカ基本情報を記憶するとともに、ベンダ情報管理システム１３を介して部門別サーバ計算機１１から要求される要求情報に該当するベンダ情報をベンダ情報管理システム１３に引き渡す。一方、ナレッジ不適合ＤＢ１７は、ナレッジマネジメントシステム１４からの要求に基づいて不適合情報を記憶するとともに、ベンダ情報管理システム１３を介して部門別サーバ計算機１１から要求される不適合情報をベンダ情報管理システム１３に引き渡す。
【００３３】
ＬＡＮ１０は、アプリケーションサーバ計算機８と、各部門別サーバ計算機１１とを接続するネットワークである。
【００３４】
部門別サーバ計算機１１は、資材部門、設計部門、品質保証部門、製造部門の各部門毎に備えられ、ベンダ情報管理システム１３が保持する検索システムに沿って必要な検索キーワードを入力することによって、ベンダ情報管理システム１３に、ベンダ選定のためにベンダ情報を検索させる。
【００３５】
図４は、ベンダ検索用キーワードの入力画面の一例を示す図である。予め定義されたメーカコード、メーカ名、品目コード（大分類）、品目コード（中分類）、品目名、所在地の各欄に所定の入力を行うことによって、入力した情報がベンダ情報管理システム１３に送信される。そして、ベンダ情報管理システム１３では、送信されたベンダ検索用キーワードに基づいて、該当するベンダ基本情報をベンダＤＢ１６から検索し、検索結果を要求元の部門別サーバ計算機１１に返信する。なお、図４にその一例を示すベンダ検索用キーワードは、必ずしも全ての項目について検索用キーワードを入力する必要はなく、少なくとも１つの検索用キーワード（ジェネリック総称名の指定可）が指定されていれば、指定された情報に基づいて、それに合致する検索結果が抽出されるようにしている。なお、検索用キーワードは、必ずしも入力しなければならないものではなく、各検索用キーワードの項目毎に予めキーワードを一覧表示形式で備えておき、そこから所定のキーワードを指定することが可能である。
【００３６】
図５は、図４に示すような検索用キーワードが入力された場合における検索結果の一覧例を示す図であって、検索用キーワードに合致するベンダが、予め定義されたメーカコード順に一覧表示されている例を示している。このように表示されたベンダの中から、図中に示す選択欄を指定することによって、所望のベンダの詳細情報を表示するようにしている。
【００３７】
また、部門別サーバ計算機１１は、資材部門、設計部門、品質保証部門、製造部門の各部門毎側から、各ベンダの発注実績、不適合情報、評価情報、一口メモを入力し、入力したこれら情報を、ベンダ情報管理システム１３およびナレッジマネジメントシステム１４を介して、発注実績、評価情報、一口メモをベンダＤＢ１６に、不適合情報をナレッジ不適合ＤＢ１７（不適合情報）にそれぞれ書き込ませるようにしている。図６は、特定ベンダに関する一口メモを入力する入力用画面の一例を示す図である。一口メモとは、特定ベンダに関して各部門（資材、設計、品質保証、製造）からの意見や、ノウハウ、その他諸々の情報を含むデータのことであって、従来各部門が個別に管理していた情報を共有するためのものである。
【００３８】
部門別サーバ計算機１１は、このように書き込まれた不適合情報に基づいてナレッジマネジメントシステム１４に検索させ、その検索結果をナレッジマネジメントシステム１４から受けて表示することも可能としている。
【００３９】
図７は、関西ＡＢＣ電機株式会社を検索キーワードとして検索された結果である発注実績の表示例を示すものであって、製品区分毎の年度別発注金額（千円）および件数（件）を表示している。また、図８は、ナレッジ不適合ＤＢ１７に格納された不適合情報を一覧表示した表示例を示すものである。図中の登録番号をマウスクリック等により指定すると、更なる詳細情報が表示されるようにしている。
【００４０】
ポータルサイト４は、ホームページやポータルサイトなど、インターネット１上で公開されている範囲で、ベンダの基本情報等を取得する。ポータルサイト４から取得した情報も、各ベンダ側サーバ計算機２から送信される基本情報と同様にして情報集中管理部３に送信され、管理されるようにしている。
【００４１】
次に、以上のように構成した本発明の実施の形態に係るベンダ情報管理システムの動作について説明する。
【００４２】
まず、情報集中管理部３にメーカ基本情報を蓄積する場合における動作について、図９のフローチャートを用いて説明する。
【００４３】
情報集中管理部３にメーカ基本情報を蓄積する場合には、各ベンダ側に備えられたサーバ計算機２において、図２に示すように、概要、従業員、営業（製作）品目、主要得意先、主要資材仕入先、主要外注先、最新決算内容、技術、品質管理、職務組織等のメーカ基本情報が入力フォームに入力され、入力されたメーカ基本情報が情報集中管理部３側に送信される（Ｓ１）。この入力要求は、情報集中管理部３側から各ベンダ側サーバ計算機２に対して配信される入力フォームに基づいて、各ベンダ側サーバ計算機２が入力し、入力された情報を情報集中管理部３側に送信することによってなされる。ポータルサイト４から、インターネット１上で公開されている範囲の情報を取得し、取得した情報に基づいてメーカ基本情報を作成し、この作成したメーカ基本情報を情報集中管理部３に送信することも可能となっている。
【００４４】
ベンダ側サーバ計算機２から、あるいはポータルサイト４から送信されたメーカ基本情報は、インターネット１を介して情報集中管理部３に入力される（Ｓ２）。情報集中管理部３は、ファイアウォール７を備えており、インターネット１を介して行われる外部からの攻撃や不正アクセスから守られる。
【００４５】
このようにして情報集中管理部３に入力されたメーカ基本情報は、ファイアウォール７を介して、アプリケーションサーバ計算機８のベンダ情報管理システム１３に入力され、更にベンダＤＢ１６に記憶される（Ｓ３）。
【００４６】
次に、不適合情報、発注実績情報、評価情報、一口メモを蓄積する場合の動作について説明する。
【００４７】
不適合情報、発注実績情報、評価情報、一口メモは、各部門別サーバ計算機１１によって入力され、入力された不適合情報がベンダ情報管理システム１３およびナレッジマネジメントシステム１４を介してナレッジ不適合ＤＢ１７へ、また、入力された発注実績情報、評価情報、一口メモがベンダＤＢ１６へそれぞれ書き込まれることによって蓄積される。
【００４８】
また、ベンダ情報管理システム１３は、ベンダＤＢ１６に格納されている情報を検索するための検索プログラムを備えており、この検索プログラムに入力された部門別サーバ計算機１１側からの要求に基づいて、ベンダＤＢ１６に記憶されている情報が検索され、検索結果が要求元の部門別サーバ計算機１１へ返信される。このような検索時における動作について図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００４９】
ベンダＤＢ１６に記憶されているベンダ基本情報、発注実績、評価情報、一口メモを検索する場合には、まず、ベンダ情報管理システム１３が保持する検索システムを部門別サーバ計算機１１において起動し、必要な検索キーワードを入力する（Ｓ１１）。
【００５０】
部門別サーバ計算機１１から入力された検索キーワードは、ベンダ情報管理システム１３に送信される（Ｓ１２）。ベンダ情報管理システム１３では、送信されたベンダ検索用キーワードに基づいて、該当するベンダ基本情報、または発注実績、または評価情報、または一口メモがベンダＤＢ１６から検索される（Ｓ１３）。この検索結果（競合ベンダ候補リスト）は、要求元の部門別サーバ計算機１１に返信され、閲覧されることによってベンダ選定のための検討に供される（Ｓ１４）。
【００５１】
ナレッジマネジメントシステム１４もまた同様に、ナレッジ不適合ＤＢ１７に格納されている不適合情報を検索するための検索プログラムを備えており、この検索プログラムに入力された部門別サーバ計算機１１側またはベンダ情報管理システム１３からの要求に基づいて、ナレッジ不適合ＤＢ１７に記憶されている不適合情報が検索され、検索結果が要求元の部門別サーバ計算機１１へ返信される。このような検索時における動作について図１１のフローチャートを用いて説明する。
【００５２】
ナレッジ不適合ＤＢ１７に記憶されている不適合情報を検索する場合には、まず、ナレッジマネジメントシステム１４が保持する検索システムを部門別サーバ計算機１１において起動し、必要な検索キーワードを入力する（Ｓ２１）かベンダ情報管理システム１３から検索システムを自動起動する。
【００５３】
部門別サーバ計算機１１またはベンダ情報管理システム１３から入力された検索キーワードは、ナレッジマネジメントシステム１４に送信される（Ｓ２２）。ナレッジマネジメントシステム１４では、送信された検索用キーワードに基づいて、該当する不適合情報がナレッジ不適合ＤＢ１７から検索される（Ｓ２３）。検索された不適合情報は、要求元の部門別サーバ計算機１１またはベンダ情報管理システム１３に返信され、閲覧されることによってベンダ選定のための検討に供される（Ｓ２４）。
【００５４】
なお、請求項でいうベンダ端末、各部門端末は、上記実施の形態においてベンダ側サーバ計算機２、部門別サーバ計算機１１にそれぞれ相当するものであって、その意味は単なる端末機もサーバも計算機システムも含むものである。また、請求項でいうベンダ情報受信手段、不適合情報受信手段、ベンダ情報記憶手段、不適合情報記憶手段、ベンダ情報取得端末は、上記実施の形態においてベンダ情報管理システム１３、ナレッジマネジメントシステム１４、ベンダＤＢ１６、ナレッジ不適合ＤＢ１７、ポータルサイト４にそれぞれ相当する。更に、請求項でいう検索手段は、上記実施の形態においてベンダ情報管理システム１３およびナレッジマネジメントシステム１４に相当する。
【００５５】
上述したように、本発明の実施の形態に係るベンダ情報管理システムにおいては、上記のような作用により、取引先、ベンダ情報をインターネット１を利用して一カ所で集中管理することにより、取引先およびベンダの調査に係る調査業務の効率化を図るとともに、最新情報をほぼリアルタイムで入手することが可能となる。
【００５６】
インターネット１を利用した相手特定に加え、ファイアウォール７の適用によるセキュリティの確保が可能となる。更に、標準（統一）コード体系の採用により、ポータルサイト４を利用し、公開情報を含めた競合ベンダ候補情報を取得することも可能となる。
【００５７】
従来パンフレットやベンダーリストなど紙ベースで管理、運営していた取引・ベンダ情報を、電子情報化して一括管理し、各部門における共通のデータベースとして利用することにより、最新情報への更新も容易となるのみならず、複数部門による重複した情報収集を防止することも可能となる。更に、各部門の情報を収集することもできるので、他部門がその情報を参照することによって、より正確なベンダ評価を行うことも可能となる。
【００５８】
また、ベンダは自社の最新情報提供に加えＰＲ（セールス）ポイントを提供・公開することが可能となり拡販・受注拡大が可能となる。
【００５９】
このように、各部門において情報を共有することができることから、手作業による２重インプット作業等が全く不要となり、作業効率の向上を図ることも可能となる。
【００６０】
以上、本発明の好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲の発明された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、製造物の製造の各段階において活用するベンダの情報を通信ネットワークを用いて一括的に集中管理し、更に、ベンダからの最新情報を通信ネットワークを用いてリアルタイムで取得更新することができる。
【００６２】
また、ベンダは自社の最新情報提供に加えＰＲ（セールス）ポイントを提供・公開することが可能となり拡販・受注拡大が可能となる。
【００６３】
以上により、迅速なるベンダ情報の分析と、その分析結果に基づく適正なるベンダの選定とを可能となり、もって、購入品の品質向上、廉価購買を図ることが可能なベンダ情報管理システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るベンダ情報管理システムの全体構成の一例を示すシステム構成図
【図２】情報集中管理部側からの入力要求の内容例の一覧を示す図
【図３】ベンダ基本情報のうちの概要の一例を示す図
【図４】ベンダ検索用キーワードの入力画面の一例を示す図
【図５】入力された検索用キーワードと、それに基づく検索結果の一覧例を示す図
【図６】特定ベンダに関する一口メモの入力用画面の一例を示す図
【図７】関西ＡＢＣ電機株式会社を検索キーワードとして検索した発注実績の表示例を示す図
【図８】不適合情報を一覧表示した表示例を示す図
【図９】情報集中管理部にメーカ基本情報を蓄積する場合における動作を示すフローチャート
【図１０】ベンダデータベースに記憶されている情報を検索する場合の動作を示すフローチャート
【図１１】ナレッジ不適合データベースに記憶されている情報を検索する場合の動作を示すフローチャート
【図１２】従来技術における製造物の業務分担を説明するための模式図
【符号の説明】
１…インターネット
２…ベンダ側サーバ計算機
３…情報集中管理部
４…ポータルサイト
５…現地サーバ計算機
７…ファイアウォール
８…アプリケーションサーバ計算機
９…データベースサーバ計算機
１０…ＬＡＮ
１１…部門別サーバ計算機
１３…ベンダ情報管理システム
１４…ナレッジマネジメントシステム
１６…ベンダデータベース（ベンダＤＢ）
１７…ナレッジ不適合データベース（ナレッジ不適合ＤＢ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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