(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融紡糸によって得られ、加熱延伸されたプラスチック光ファイバを、
該プラスチック光ファイバに生じる熱収縮による張力が発生しない状態で、（芯材のガラス転移温度−３０）℃以上（芯材のガラス転移温度）℃以下の温度で熱処理することを特徴とするプラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項２】
溶融紡糸によって得られ、加熱延伸されたプラスチック光ファイバを、
加熱装置に連続的に通過させて（芯材のガラス転移温度−５）℃以上（芯材のガラス転移温度＋８０）℃以下の温度で連続熱処理を施した後、
該プラスチック光ファイバに生じる熱収縮による張力が発生しない状態で、（芯材のガラス転移温度−３０）℃以上（芯材のガラス転移温度）℃以下の温度で再度熱処理することを特徴とするプラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項３】
前記の連続熱処理は、前記加熱装置の前後に配置されたローラーにより前記プラスチック光ファイバを走行させ、該加熱装置に通過させて行う、請求項２に記載のプラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項４】
（芯材のガラス転移温度−３０）℃以上（芯材のガラス転移温度）℃以下の温度で行う前記の熱処理は、前記プラスチック光ファイバを振り込んでとぐろ巻きにした状態で行う、請求項１から３のいずれか一項に記載のプラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項５】
芯材がメタクリル酸メチル単独重合体又はメタクリル酸メチルと他の共重合可能な単量体との共重合体からなる請求項１から４のいずれか一項に記載のプラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項６】
（芯材のガラス転移温度−３０）℃以上（芯材のガラス転移温度）℃以下の温度で行う前記の熱処理は、９０℃で６５時間加熱したときの前記プラスチック光ファイバの収縮率が、０．６％以下となるように行う、請求項１から５のいずれか一項に記載のプラスチック光ファイバの製造方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の方法で得られた光ファイバの外周部に被覆層を形成する工程を有するプラスチック光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法で得られた光ファイバケーブルの少なくとも一方の先端にプラグを配置する工程を有するプラグ付きプラスチック光ファイバケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐熱性に優れたプラスチック光ファイバ、プラスチック光ファイバケーブル、プラグ付きプラスチック光ファイバケーブルの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、光ファイバとしては、広い波長領域にわたって優れた光伝送を行うことができる無機ガラス系光学繊維が知られており、幹線系を中心に実用化されているが、この光学繊維は高価で加工性が悪いという欠点がある。そのため、より安価で、大口径化や、端面加工、取り扱いが容易である等の長所を有するプラスチック光ファイバが開発され、例えばライティング、センサー、通信用としてＯＡやＦＡ機器間の配線などの分野で実用化されている。
【０００３】
一般に、プラスチック光ファイバ（以下「ＰＯＦ」という。）は、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリスチレン、或いはアモルファスポリオレフィンのような、屈折率が大きく且つ光の透過性に優れる重合体を芯材とし、これよりも屈折率が小さく且つ透明な重合体を鞘材とした芯−鞘構造を有する繊維からなる。
【０００４】
このようなＰＯＦの工業的製造プロセスとしては、通常、複合紡糸ノズルを用いて芯材ポリマーと鞘材ポリマーを同心円状に配置し、溶融複合紡糸することでファイバ状に賦形し、次いで機械的強度の向上を目的として加熱下での延伸処理が行われている。
【０００５】
ＰＯＦの芯材のうちポリメタクリル酸メチルは、透明性、耐候性、力学的強度に優れ、高性能ＰＯＦの芯材として工業的規模で用いられている。
【０００６】
しかしながら、ポリメタクリル酸メチルのガラス転移温度（以下「Ｔｇ」という。）は約１１２℃（ＤＳＣ法、昇温速度：１０℃／分）と十分に高いとはいえず、耐熱性が要求される用途への適用が困難である。
【０００７】
このため、例えば特開昭５８−１８６０８号公報では、鞘材の周辺に更に保護層を設けた３層以上の構造を形成して耐熱性を高めることが提案されているが、保護層に用いられる材料の耐熱性を向上させても、使用温度が芯材のＴｇ近傍に達すると、芯材自身が熱収縮を起こしてしまうという欠点があった。この熱収縮現象は、ＰＯＦがその末端において光源や光電変換素子と結合される用途の場合、わずかな収縮でもこれらの素子との結合損失が著しく増大する。
【０００８】
また、特開平４−１６９０５号公報には、ポリカーボネートを芯材とするＰＯＦにおいて、６０〜１００℃で長時間熱処理することにより伝送損失を改善する方法が開示されているが、熱処理温度が芯材のＴｇよりも５０℃以上も低く熱処理時間も短いためＰＯＦの耐熱性は向上しない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ＰＯＦの耐熱性等の諸特性改善を目的として、例えば特開昭６２−１３１２０６号公報、特開昭６３−３０３３０４号公報、特開平２−６８５０３号公報、特開平５−１１１２８号公報、特開平６−２０１２７０号公報、特開昭６２−２９９９１２号公報等では、延伸工程後にインライン非接触加熱処理を施すことにより、延伸工程で付与されたＰＯＦ軸方向における高分子鎖の配向をできる限り維持し、高温下での収縮を抑制する方法が提案されている。
【００１０】
しかしながら、この方法では、歪みの除去が不十分であり、耐熱性を十分に向上させることはできなかった。また、歪みの除去のために非接触加熱炉の温度を上げると、高分子鎖の配向を維持することができないためＰＯＦの力学的強度の低下を招いたり、ＰＯＦの径の斑が増加するという問題があった。
【００１１】
このように従来の方法で製造されたＰＯＦは、自動車などのエンジンルーム、あるいは真夏の自動車内などの高温環境下で光通信やセンサーに使用した場合、熱収縮の発生を十分に抑制することができず、熱収縮に起因する光伝送特性の低下や、コネクター部等において配線トラブルなどが発生し、耐熱性が要求される分野への適用が困難であった。
【００１２】
一方、特開平６−３４７６５０号公報においては、伝送損失が小さく、耐熱性が高いＰＯＦを提供することを目的として、コア部がポリカーボネートから成るＰＯＦであって、このコア部のポリカーボネートが１０℃／minの昇温速度で示差熱分析したときの吸熱ピークが１００℃以上２００℃以下の範囲に存在し、かつその吸熱量が１．５ｍＪ／ｍｇ以上であるポリカーボネートであることを特徴とするＰＯＦが記載され、このようなＰＯＦの製造方法として、コア部を形成するポリカーボネートのＴｇより１０℃以上低い温度で少なくとも８時間、該コア部を熱処理することを特徴とするＰＯＦの製造方法が記載されている。しかしながら、この製造方法は８時間以上の熱処理を必要とするため生産性に問題がある。
【００１３】
そこで本発明の目的は、耐熱性に優れたＰＯＦ、ＰＯＦケーブル及びプラグ付きＰＯＦケーブルを生産性良く製造可能な方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、溶融紡糸によって得られ、加熱延伸されたＰＯＦを、
該ＰＯＦに生じる熱収縮による張力が発生しない状態で、［芯材のＴｇ（以下「Ｔｇｃ」という）−３０］℃以上Ｔｇｃ℃以下の温度で熱処理することを特徴とするＰＯＦの製造方法に関する。
【００１５】
また、本発明は、溶融紡糸によって得られ、加熱延伸されたＰＯＦを、
加熱装置に連続的に通過させて（芯材のガラス転移温度−５）℃以上（芯材のガラス転移温度＋８０）℃以下の温度で連続熱処理を施した後、
該ＰＯＦに生じる熱収縮による張力が発生しない状態で、（Ｔｇｃ−３０）℃以上Ｔｇｃ℃以下の温度で再度熱処理することを特徴とするＰＯＦの製造方法に関する。
【００１６】
さらに、本発明は、上記製造方法によって得られたＰＯＦの外周部に被覆層を形成する工程を有するＰＯＦケーブルの製造方法に関する。
【００１７】
また本発明は、上記製造方法によって得られたＰＯＦケーブルの少なくとも一方の先端にプラグを配置する工程を有するプラグ付きＰＯＦケーブルの製造方法に関する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１９】
ＰＯＦの製造方法においては、力学的強度を向上させるため、延伸操作を行うのが一般的である。しかし、ＰＯＦの延伸により分子が配向して力学的強度は向上するが、この配向とは異なる残留応力すなわち残留歪みが凍結される。そのため、ＰＯＦがＴｇｃ近傍の温度付近に加熱されるに従い、凍結された残留歪みが開放されてＰＯＦが大きく収縮してしまう。
【００２０】
そこでこの残留歪みを取り除いて熱収縮を防止するために熱処理を行う。延伸による分子の配向を維持して付与された力学的強度を損なうことなく残留歪みを除去するためには、Ｔｇｃ近傍でＰＯＦの熱処理を行うのが効果的である。この時、熱処理温度がＴｇｃを超えると、残留歪みが除去されるだけでなく配向も緩和してしまうため力学的強度も損なわれてしまう。一方、Ｔｇｃ以下の場合には、分子配向の緩和は抑制されるが、熱処理温度が低いほど残留歪みが緩和する時間も長くなり、従来の方法では残留歪みが除去され実用的に許容される熱収縮率まで低減するためには、数時間から数１０時間の熱処理時間を要する。
【００２１】
このように、Ｔｇｃ以下での熱処理は長時間を要するので、熱処理時間を短くするためには、バッチ熱処理、例えばボビンに巻かれたような実質的に定長状態で熱処理を行うことが考えられる。しかしこの方法では、熱処理による収縮応力によって新たな歪みが発生し、結果的に残留歪みが除去されるまでに長時間を要してしまう。
【００２２】
図４に、異なる荷重をかけて熱処理を行ったＰＯＦの熱収縮率の測定結果を示す。ＰＯＦは、芯材として連続塊状重合により得られたポリメタクリル酸メチル単独重合体、鞘材としてフッ化ビニリデンとテトラフルオロエチレンの共重合体（共重合比：８０／２０モル％）を用い、芯−鞘構造を有するものを用いた。なお、熱処理は、熱処理温度を１１０℃とし、異なる荷重（０、９８１ｍＮ（１００ｇｆ）、１９６１ｍＮ（２００ｇｆ））で、異なる熱処理時間（０、３０秒、６０秒）で行った。熱収縮率は、後述の方法で９０℃で６５時間加熱して測定した。この図から、荷重が小さい状態で熱処理を行ったＰＯＦほど熱収縮率を小さくすることができることがわかる。
【００２３】
本発明のＰＯＦの製造方法においては、Ｔｇｃ以下でのバッチ熱処理を、ＰＯＦに張力が発生しない状態で行うことにより、ボビン巻きのような実質的に定長状態での熱処理と比較して、残留歪みの除去に要する時間を短くすることができ、短時間で熱収縮率を充分に小さくすることができるため、生産性を向上できる。
【００２４】
本発明においてＰＯＦに張力が発生しない状態で熱処理を行うためには、例えば、溶融紡糸後に加熱延伸されたＰＯＦ、又は溶融紡糸後に加熱延伸および連続的に熱処理されたＰＯＦを、箱などの中にそのまま振り込むことによってＰＯＦをとぐろ巻きのような状態としたり、あるいは一旦ボビンに巻き取られたＰＯＦをあらためて箱などの中にそのまま振り込むことによってＰＯＦをとぐろ巻きのような状態とし、該箱をそのまま加熱雰囲気中に持ち込み所定の温度で所定の時間熱処理する方法が挙げられる。
【００２５】
ＰＯＦの張力が発生しない状態で行う熱処理には、乾熱熱風式、真空加熱式、湿熱加熱式など、公知の方法が用いることができる。
【００２６】
この熱処理における熱処理温度は、処理するＰＯＦのＴｇｃに応じて適宜選択され、（Ｔｇｃ−３０）℃以上Ｔｇｃ℃以下の範囲であり、好ましくは（Ｔｇｃ−１５）℃以上Ｔｇｃ℃以下である。例えば、芯材がポリメタクリル酸メチル（メタクリル酸メチル単独重合体）の場合は、８５℃以上Ｔｇｃ℃以下が好ましく、１００℃以上Ｔｇｃ℃以下がより好ましい。熱処理温度がＴｇｃ℃を超えると、延伸により付与された力学的強度が低下してしまう。一方、熱処理温度が（Ｔｇｃ−３０）℃より低いと、所望の耐熱性が得られるまでに長時間を要したり、充分な耐熱性が得られない。
【００２７】
熱処理時間は、芯材の物性、熱処理温度などにより一概には言えないが、好ましくは１５秒以上５時間以下、更に好ましくは２０秒以上２時間以下である。熱処理時間が短すぎると、耐熱性の向上効果が不十分となるおそれがあり、熱処理時間が長すぎると延伸によって付与された力学的強度が低下するおそれがある。
【００２８】
本発明の製造方法では、加熱延伸されたＰＯＦに連続的な熱処理を施した後、ＰＯＦに張力が発生しない状態で熱処理することも可能である。この場合、ＰＯＦの連続的な熱処理は、加熱延伸されたＰＯＦを一旦ボビンに巻きとり、改めて連続的な熱処理を行うことも可能であり、また、加熱延伸されたＰＯＦをボビン等に巻き取ることなくそのまま連続的な熱処理を行うことも可能である。
【００２９】
加熱延伸における延伸倍率、即ち加熱装置の前後にＰＯＦを走行させるローラーを配置してＰＯＦを延伸する場合は前後のローラーの周速度の比（後ローラー周速度／前ローラー周速度）は、１．１〜３．５とすることが好ましく、１．５〜３．０とすることがより好ましい。延伸倍率が小さすぎると延伸による力学的強度の付与が不十分となる虞があり、大きすぎると均一な延伸が困難になる虞がある。
【００３０】
ＰＯＦの連続的な熱処理において、熱処理温度は（Ｔｇｃ−５）℃以上（Ｔｇｃ＋８０）℃以下とすることが好ましく、（Ｔｇｃ−５）℃以上（Ｔｇｃ＋６０）℃以下とすることがより好ましく、（Ｔｇｃ−５）℃以上（Ｔｇｃ＋３０）℃以下とすることがさらに好ましく、Ｔｇｃ℃以上（Ｔｇｃ＋１５）℃以下とすることが特に好ましい。熱処理温度が低すぎると熱処理による耐熱性の改善効果が不十分であり、熱処理温度が高すぎると延伸により付与された配向が緩和してしまい、ＰＯＦの力学的特性が低下するおそれがある。
【００３１】
ＰＯＦの連続的な熱処理には、熱風式、湿熱加熱式、熱水式など、公知の方法を用いることができる。この熱処理は、定長熱処理（加熱装置の前後にＰＯＦを走行させるローラーを配置してＰＯＦを熱処理する場合はローラー周速度比が１）または緩和熱処理（ローラー周速度比が１未満）などで行うことができる。緩和熱処理を行う場合は、前後のローラの周速度の比（後ローラー周速度／前ローラー周速度）を０．５以上０．９８以下とするのが好ましく、０．７以上０．９５以下とするのががより好ましい。周速度比が小さすぎると延伸により付与された配向が緩和してしまい、ＰＯＦの力学的特性が低下するおそれがある。
【００３２】
なお、一般に高分子化合物のＴｇはＤＳＣで測定され、材料を一定の速度で低温側より加温して行くとＴｇの前後においてその材料の比熱（即ち熱容量）が変化する。そのため、図２に模式的に示したＤＳＣ曲線のように、いわゆるベースラインが変化しその変化する温度を測定することによりＴｇを決定することができる。ＤＳＣによるＴｇの測定は昇温速度により微妙に変化するので、本発明では昇温速度を１０℃／分に設定して測定するものとする。
【００３３】
耐熱性試験は、次のようにして熱収縮率を測定することにより行った。予めＰＯＦに測定部として所定の長さの間隔の目印を付け、９０℃に設定した乾熱乾燥器内にこのＰＯＦを吊した。この時、ＰＯＦの測定部が乾熱乾燥器本体の壁面や棚などに接触しないようにする。所定の時間加熱した後、このＰＯＦを取り出して、測定部の長さを測定し、熱収縮率を求めた。
【００３４】
本発明における耐熱性の指標である熱収縮率は、ＰＯＦの長手方向の収縮率であり、下式により求められる。この収縮率が小さいほど、耐熱性に優れるＰＯＦである。
【００３５】
熱収縮率（％）=[（Ｌ0−Ｌ1）／Ｌ0]×１００
ここで、Ｌ0はＰＯＦの初期長さ、Ｌ1はＰＯＦを９０℃で所定の時間加熱した後の長さである。
【００３６】
本発明のＰＯＦの製造方法においては、ＰＯＦの９０℃、６５時間加熱後の熱収縮率が０．６％以下になるように熱処理条件（複数回の熱処理を行う場合は各熱処理の条件）を設定することが望ましい。本発明によれば、ＰＯＦの９０℃、６５時間加熱後の熱収縮率を比較的短時間の熱処理で０．６％以下とすることができる。
【００３７】
本発明において、ＰＯＦの芯材としては、非晶性の透明重合体が好適であり、例えばメタクリル酸メチルの単独重合体、またはメタクリル酸メチルと他の単量体との共重合体（メタクリル酸メチル共重合体）が好ましい。更に、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸アダマンチル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ナフチル等のメタクリル酸エステルとこれら単量体と共重合可能な他の単量体との共重合体、ポリカーボネート、ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体、あるいはこれらのポリマーの水素原子の全部あるいは一部が重水素原子で置換された重水素化重合体等が使用可能であり、もちろん、その他の透明重合体、透明ブレンド物も使用可能である。
【００３８】
メタクリル酸メチル共重合体としては、原料の全単量体量を１００質量％として、メタクリル酸メチル７０質量％以上と、メタクリル酸メチルと共重合可能な他の単量体３０質量％以下とを重合してなる共重合体であることが好ましい。メタクリル酸メチルと共重合可能な他の単量体としては、例えばメタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸−２，２，２−トリフルオロエチル等のメタクリル酸エステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等のアクリル酸エステル類、耐熱性の向上を目的としてＮ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド等のマレイミド化合物などの単量体が挙げられる。
【００３９】
芯材の製造法は、特に制限は無く、公知の重合方法により製造することができるが、異物の混入等の面から連続塊状重合もしくは連続溶液重合法を採用するのが好ましい。
【００４０】
鞘材としては、公知の材料が使用可能である。熱処理時のＰＯＦの取り扱い性を向上させ、ＰＯＦの径斑を低減する点から、（Ｔｇｃ＋１０）℃以下で溶融状態とならないものが好ましい。また、良好な伝送特性を有するＰＯＦが得られる点で、フッ素系メタクリレートの単独重合体、フッ素系メタクリレートとメタクリル酸エステル系単量体との共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体等のフッ化ビニリデン単位を主成分とする共重合体、α−フルオロメタクリレート系樹脂、及びそれらの混合物を用いることが好ましい。
【００４１】
本発明において、ＰＯＦの構造としては、公知のものが用いられ、例えば、芯−鞘の２層構造を有するＰＯＦ、芯部が屈折率分布を有するようなグレーデットインデックス型ＰＯＦ、芯部、または芯部及び鞘部が複数種の重合体を多層状に配置した構造を有するＰＯＦ、一本のファイバ中に複数の芯鞘構造を有する多芯状のＰＯＦ等が挙げられる。これらのＰＯＦの外周に耐溶剤性や耐熱性等の機能を有する保護層を被覆したものとすることも可能である。保護層としては、公知の材料が使用可能であるが、力学的強度に優れたフッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体が好ましく用いられる。
【００４２】
以上に説明したＰＯＦを用い、その外周に被覆層を公知の方法により形成することにより光ファイバケーブルを製造することができる。被覆層の材料としては、従来使用されているナイロン１２、ポリ塩化ビニル、ポリクロロトリフルオロエチレン共重合体、ポリエチレン、ポリウレタン、ペルプレン等を用いることができる。
【００４３】
また、上記のように製造された光ファイバケーブルの先端に公知の方法によりプラグを配置することにより、プラグ付き光ファイバケーブルとして使用することができる。プラグとしては公知のものが使用可能である。
【００４４】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、実施例中で用いた評価方法および製造装置は以下の通りである。図中の横軸および縦軸においては矢印の先端方向がより大きな値を示す。
【００４５】
（製造装置）
本発明で用いられる製造装置の一例を、図１に示す。同図において、１、２はそれぞれニップローラーであり、４で示されるＰＯＦを一定速度で送り出したり引き取る機能を有する。３は加熱炉であり、熱風あるいは加圧水蒸気によりＰＯＦが加熱される。溶融紡糸された未延伸ＰＯＦは、ローラー１とローラー２間で延伸される。延伸倍率は、ローラー１及びローラー２の周速度を調整することにより設定されている。
【００４６】
（ガラス転移温度の測定）
セイコーインスツルメンツ(株)製ＤＳＣ−２２０を使用した。サンプルを昇温速度：１０℃／分で２００℃まで昇温し１０分間保持して溶融させた後２０℃まで急冷し、再び昇温速度：１０℃／分で昇温し、この時の発熱および吸熱挙動を示すＤＳＣ曲線から図２のようにして、ガラス転移の階段状の変化部分よりも低温側のベースラインを高温側に延長して得られる直線Ａと、ガラス転移の階段状変化部分のＤＳＣ曲線の勾配が最大となる点におけるＤＳＣ曲線の接線Ｂの交点Ｐをガラス転移温度とした（日本熱測定学会編「新熱分析の基礎と応用」（１９８９年）、(株)リアライズ社発行、第５４頁等を参照）。
【００４７】
（熱収縮率の測定）
ＰＯＦに測定部として５０ｃｍの間隔で目印を付け、９０℃に設定した乾熱乾燥器内にこのＰＯＦを入れた。この時、ＰＯＦを乾燥器内に吊し、ＰＯＦの測定部が乾燥器本体の壁面や棚などの内部材に表面に触れないようにした。これは、棚や壁面等の内部材表面にＰＯＦが接触すると温度などの環境が変化し、正確な熱収縮率が求められないからである。９０℃に設定した乾燥機内で６５時間加熱した後、室温（１０℃）まで放冷し、測定部の長さを測定した。熱収縮率は下記式により計算した。
【００４８】
熱収縮率（％）={[５０−（加熱後の測定部の長さ）]／５０}×１００
【００４９】
（比較例１〜９）
芯材としては、連続塊状重合により得られたポリメタクリル酸メチル、鞘材としては、２，２，２−トリフルオロメチルメタクリレート５１質量部と、１，１，２，２−テトラヒドロパーフルオロデシルメタクリレート３０質量部と、メチルメタクリレート１８質量部とメタクリル酸１質量部とを共重合させて得られた共重合体、保護層としてフッ化ビニリデンとテトラフルオロエチレンの共重合体（共重合比：８０／２０モル％）を用いた。
【００５０】
これらの重合体を用いて、溶融紡糸法にて未延伸ＰＯＦを作製した。得られた未延伸ＰＯＦを、図１に示すローラー１、ローラー２及び非接触加熱炉３からなる延伸装置を用いて延伸した。その際、非接触加熱炉を１４０℃に設定し、ローラーの周速度比（ローラー２周速度／ローラー１周速度）=２．０に設定して未延伸ＰＯＦを延伸した。直径１０００μｍの芯−鞘−保護層からなるＰＯＦ４を得た。
【００５１】
得られたＰＯＦ４の芯材のＴｇは、１１２℃（ＤＳＣ法、昇温速度：１０℃／分）であった。
【００５２】
このＰＯＦ４を定長熱処理するためにボビン巻きの状態とし、市販の乾熱乾燥器を用いて表１に示す温度および時間で熱処理を行った。得られたＰＯＦの熱収縮率を表１および図３に示す。
【００５３】
（実施例１〜６）
比較例と同様にして直径１０００μｍの芯−鞘−保護層からなるＰＯＦ４を得た。
【００５４】
このＰＯＦ４をボビンに巻き取らずに内径５６５ｍｍ、高さ６００ｍｍの円筒形状のＳＵＳ製容器５を用い、図５のようにしてニップローラー２からＰＯＦ４を直接容器５に導入し、容器内周に沿ってＰＯＦをとぐろ巻きの状態で配置した。その後、市販の乾熱乾燥器を用いて表１に示す温度および時間で熱処理を行った。
【００５５】
得られたＰＯＦ４の熱収縮率を表１および図３に示す。図３から明らかなように、このような方法で熱処理したＰＯＦ４はボビンに巻き取って定長熱処理したＰＯＦ４と比較して、短時間で熱収縮率を低減できることが明らかになった。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば、耐熱性および力学的強度に優れたＰＯＦ、ＰＯＦケーブル、プラグ付きＰＯＦケーブルを生産性よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で用いられる製造装置の概略図である。
【図２】芯材のＴｇ付近のＤＳＣ曲線の模式図である。
【図３】実施例および比較例における熱処理時間に対する熱収縮率を示したグラフである。
【図４】熱処理時の荷重が熱収縮率に及ぼす影響を説明するためのグラフである。
【図５】本発明の製造方法において、張力がかからない状態で熱処理するために、ＰＯＦを円筒形状の容器のなかに振り込む様子を示した図である。
【符号の説明】
１、２  ニップローラー
３  加熱炉
４  プラスチック光ファイバ
５  ＳＵＳ製容器
【図１】
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【図２】
0004217363.tif 000004
【図３】
0004217363.tif 000005
【図４】
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【図５】
0004217363.tif 000007