(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも下記一般式（１）で表される構成単位を含有したポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【化１】
0004278833.tif 000035
（式中、Ｒ1は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ4、Ａｒ5は置換もしくは無置換のアリレン基を表し、それぞれ同一でも異なっていてもよい。Ａｒ は置換もしくは無置換のアリール基を表す。）
【請求項２】
導電性支持体上に上記一般式（１）及び下記一般式（２）で表される構成単位からなり、一般式（１）で表される構成単位の組成比をｋ、一般式（２）で表される構成単位の組成比をｊとしたときに組成比の割合が０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）≦１であるポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【化２】
0004278833.tif 000036
（式中、Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、芳香族の２価基、又はこれらを連結してできる２価基、又は、
【化３】
0004278833.tif 000037
（ここで、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は独立して置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基またはハロゲン原子であり、ａ及びｂは各々独立して０〜４の整数であり、ｃ及びｄは各々独立して０〜３の整数であり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5がそれぞれに複数個存在するときは同一でも異なっていてもよい。Ｙは単結合、炭素原子数２〜１２の直鎖状のアルキレン基、置換もしくは無置換の炭素数３〜１２の分岐状のアルキレン基、一つ以上の炭素数１〜１０のアルキレン基と一つ以上の酸素原子および硫黄原子から構成される２価基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、または下記式
【化４】
0004278833.tif 000038
から選ばれ、Ｙ1、Ｙ2は置換もしくは無置換の脂肪族の２価基又は置換もしくは無置換のアリレン基を表し、Ｒ6、Ｒ12、Ｒ17はハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。また、Ｒ6とＲ7は結合して炭素数５〜１２の炭素環を形成してもよく、Ｒ13とＲ14は単結合または炭素数１〜４のアルキレン基を表し、Ｒ15とＲ16は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、ｅとｈは０〜４の整数、ｉは１または２、ｆは０〜２０の整数、ｇは０〜２０００の整数を表す。）を表す。）
【請求項３】
導電性支持体上に少なくとも下記一般式（３）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【化５】
0004278833.tif 000039
（式中、Ｒ1、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4、Ａｒ5、Ｘは前定義と同一であり、ｎは繰り返し数で２〜５０００の整数を表す。）
【請求項４】
導電性支持体上に少なくとも下記一般式（４）で表される構成単位を含有したポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【化６】
0004278833.tif 000040
（式中、Ｒ1、Ａｒ3は前定義と同一であり、Ｒ18、Ｒ19は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。）
【請求項５】
導電性支持体上に主に上記一般式（４）及び上記一般式（２）で表される構成単位からなり、一般式（４）で表される構成単位の組成比をｋ、一般式（２）で表される構成単位の組成比をｊとしたときに組成比の割合が０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）≦１であるポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【請求項６】
導電性支持体上に少なくとも下記一般式（５）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【化７】
0004278833.tif 000041
（式中、Ｒ1、Ｒ18、Ｒ19、Ａｒ3、Ｘ、ｎは前定義と同一である。）
【請求項７】
導電性支持体上に少なくとも下記一般式（６）で表される構成単位を含有したポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【化８】
0004278833.tif 000042
（式中、Ｒ1、Ｒ18、Ｒ19、Ａｒ3は前定義と同一である。）
【請求項８】
導電性支持体上に主に上記一般式（６）及び上記一般式（２）で表される構成単位からなり、一般式（６）で表される構成単位の組成比をｋ、一般式（２）で表される構成単位の組成比をｊとしたときに組成比の割合が０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）≦１であるポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【請求項９】
導電性支持体上に少なくとも下記一般式（７）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【化９】
0004278833.tif 000043
（式中、Ｒ1、Ｒ18、Ｒ19、Ａｒ3、Ｘ、ｎは前定義と同一である。）
【請求項１０】
導電性支持体上に少なくとも下記一般式（８）で表される構成単位を含有したポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【化１０】
0004278833.tif 000044
（式中、Ｒ1、Ｒ18、Ｒ19は前定義と同一であり、Ｒ20は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基を表し、それぞれ同一でも異なっていてもよい。）
【請求項１１】
導電性支持体上に主に上記一般式（８）及び上記一般式（２）で表される構成単位からなり、一般式（８）で表される構成単位の組成比をｋ、一般式（２）で表される構成単位の組成比をｊとしたときに組成比の割合が０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）≦１であるポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【請求項１２】
導電性支持体上に少なくとも下記一般式（９）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【化１１】
0004278833.tif 000045
（式中、Ｒ1、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｘ、ｎは前定義と同一である。）
【請求項１３】
像担持体に、少なくとも帯電、画像露光、現像、転写、クリーニング、除電を繰り返し行なう電子写真方式において、該像担持体として請求項１〜１２のいずれかに記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする電子写真方法。
【請求項１４】
少なくとも像担持体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を備えた電子写真装置において、該像担持体が請求項１〜１３のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真用感光体に関し、詳しく感光層中に電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂を含有した高感度で且つ高耐久の電子写真用感光体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、有機感光体（ＯＰＣ）が複写機、プリンターに多く使用されている。有機感光体の代表的な構成例として、導電性基板上に電荷発生層（ＣＧＬ）、電荷輸送層（ＣＴＬ）を順次積層した積層感光体が挙げられる。電荷輸送層は低分子電荷輸送材料（ＣＴＭ）とバインダー樹脂より形成される。しかしながら、低分子電荷輸送材料の含有により、バインダー樹脂が本来有する機械的強度を低下させ、このことが感光体の摩耗性、傷、クラック等の原因となり、感光体の耐久性を損なうものとなっている。
【０００３】
光導電性高分子材料としては、古くはポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等のビニル重合体が電荷移動錯体型の感光体として検討されたが、光感度の点で満足できるものではなかった。一方、前述の積層型感光体の欠点を改良すべく、電荷輸送能を有する高分子材料に関する検討がなされている。例えば、トリフェニルアミン構造を有するアクリル系樹脂（M.Stolka et al, J．Polym. Sci.,vol 21,969（1983））、ヒドラゾン構造を有するビニル重合体（Japan Hard Copy '89 P. 67）及びトリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂（米国特許4,801,517号、同4,806,443号、同4,806,444号、同4,937,165号、同4,959,288号、同5,030,532号、同5,034,296号、同5，080,989号各明細書、特開昭64-9964号、特開平3-221522号、特開平2-304456号、特開平4-11627号、特開平4-175337号、特開平4-18371号、特開平4-31404号、特開平4-133065号各公報）等であるが、実用化には到っていない。
【０００４】
また、M.A.Abkowitzらはテトラアリールペンジジン誘導体をモデル化合物とて低分子分散型と高分子化されたポリカーボネートとの比較を行っているが、高分子系はドリフト移動度が一桁低いとの結果を得ている［Physical Review B46 6705（1992）］。この原因については明らかでないが、テトラアリールベンジジン誘導体に代表される、主鎖に電荷輸送性の骨格を有するポリマー、特にポリカーボネート樹脂においては、テトラアリールベンジジン骨格上のアリール基に置換された電子吸引性のカルボニルジオキシ基と第３級アミンの電子供与性の効果により、電子の局在化が起こり、この結果、ホール移動に不利な分子設計になっていることが推察される。このことが高分子化することにより機械的強度は改善されるものの、感度、残留電位等電気特性が充分でない原因になっていると思われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来技術の実状に鑑みてなされたものであって、電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂を用いることにより、高感度で且つ高耐久な電子写真用感光体を提供することをその目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討した結果、トリアリールアミン構造上のアリール基上に直接カルボニルジオキシ基を置換することなく、すなわちトリアリールアミン構造上のアリール基にアリールアルキル基を介してカルボニルジオキシ基を導入することにより、電子の局在化を回避することにより従来技術における課題が解決されることを見いだした。
【０００７】
すなわち、本発明は導電性支持体上に、少なくとも下記一般式（２）で示される構成単位を含有するポリカーボネート樹脂を有効成分として含有する感光層を設けることであり、その詳細は以下の（１）〜（１４）である。
【０００９】
（１）導電性支持体上に少なくとも下記一般式（１）で表される構成単位を含有したポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【００１０】
【化１２】
0004278833.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒ1は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ4、Ａｒ5は置換もしくは無置換のアリレン基を表し、それぞれ同一でも異なっていてもよい。Ａｒ3は置換もしくは無置換のアリール基を表す。）
【００１２】
（２）導電性支持体上に上記一般式（１）及び下記一般式（２）で表される構成単位からなり、一般式（１）で表される構成単位の組成比をｋ、一般式（２）で表される構成単位の組成比をｊとしたときに組成比の割合が０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）≦１であるポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【００１３】
【化１３】
0004278833.tif 000003
【００１４】
（式中、Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、芳香族の２価基、又はこれらを連結してできる２価基、又は、
【００１５】
【化１４】
0004278833.tif 000004
【００１６】
（ここで、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は独立して置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基またはハロゲン原子であり、ａ及びｂは各々独立して０〜４の整数であり、ｃ及びｄは各々独立して０〜３の整数であり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5がそれぞれに複数個存在するときは同一でも異なっていてもよい。Ｙは単結合、炭素原子数２〜１２の直鎖状のアルキレン基、置換もしくは無置換の炭素数３〜１２の分岐状のアルキレン基、一つ以上の炭素数１〜１０のアルキレン基と一つ以上の酸素原子および硫黄原子から構成される２価基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、または下記式
【００１７】
【化１５】
0004278833.tif 000005
【００１８】
から選ばれ、Ｙ1、Ｙ2は置換もしくは無置換の脂肪族の２価基又は置換もしくは無置換のアリレン基を表し、Ｒ6、Ｒ12、Ｒ17はハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。また、Ｒ6とＲ7は結合して炭素数５〜１２の炭素環を形成してもよく、Ｒ13とＲ14は単結合または炭素数１〜４のアルキレン基を表し、Ｒ15とＲ16は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、ｅとｈは０〜４の整数、ｉは１または２、ｆは０〜２０の整数、ｇは０〜２０００の整数を表す。）を表す。）
【００１９】
（３）導電性支持体上に少なくとも下記一般式（３）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【００２０】
【化１６】
0004278833.tif 000006
【００２１】
（式中、Ｒ1、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4、Ａｒ5、Ｘは前定義と同一であり、ｎは繰り返し数で２〜５０００の整数を表す。）
【００２２】
（４）導電性支持体上に少なくとも下記一般式（４）で表される構成単位を含有したポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【００２３】
【化１７】
0004278833.tif 000007
【００２４】
（式中、Ｒ1、Ａｒ3は前定義と同一であり、Ｒ18、Ｒ19は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。）
【００２５】
（５）導電性支持体上に主に上記一般式（４）及び上記一般式（２）で表される構成単位からなり、一般式（４）で表される構成単位の組成比をｋ、一般式（２）で表される構成単位の組成比をｊとしたときに組成比の割合が０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）≦１であるポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【００２６】
（６）導電性支持体上に少なくとも下記一般式（５）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【００２７】
【化１８】
0004278833.tif 000008
【００２８】
（式中、Ｒ1、Ｒ18、Ｒ19、Ａｒ3、Ｘ、ｎは前定義と同一である。）
【００２９】
（７）導電性支持体上に少なくとも下記一般式（６）で表される構成単位を含有したポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【００３０】
【化１９】
0004278833.tif 000009
【００３１】
（式中、Ｒ1、Ｒ18、Ｒ19、Ａｒ3は前定義と同一である。）
【００３２】
（８）導電性支持体上に主に上記一般式（６）及び上記一般式（２）で表される構成単位からなり、一般式（６）で表される構成単位の組成比をｋ、一般式（２）で表される構成単位の組成比をｊとしたときに組成比の割合が０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）≦１であるポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【００３３】
（９）導電性支持体上に少なくとも下記一般式（７）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【００３４】
【化２０】
0004278833.tif 000010
【００３５】
（式中、Ｒ1、Ｒ18、Ｒ19、Ａｒ3、Ｘ、ｎは前定義と同一である。）
【００３６】
（１０）導電性支持体上に少なくとも下記一般式（８）で表される構成単位を含有したポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【００３７】
【化２１】
0004278833.tif 000011
【００３８】
（式中、Ｒ1、Ｒ18、Ｒ19は前定義と同一であり、Ｒ20は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基を表し、それぞれ同一でも異なっていてもよい。）
【００３９】
（１１）導電性支持体上に主に上記一般式（８）及び上記一般式（２）で表される構成単位からなり、一般式（８）で表される構成単位の組成比をｋ、一般式（２）で表される構成単位の組成比をｊとしたときに組成比の割合が０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）≦１であるポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【００４０】
（１２）導電性支持体上に少なくとも下記一般式（９）で表される繰り返し単位からなるポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。
【００４１】
【化２２】
0004278833.tif 000012
【００４２】
（式中、Ｒ1、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｘ、ｎは前定義と同一である。）
【００４３】
（１３）像担持体に、少なくとも帯電、画像露光、現像、転写、クリーニング、除電を繰り返し行なう電子写真方式において、該像担持体として前記（１）〜（１２）のいずれかに記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする電子写真方法。
【００４４】
（１４）少なくとも像担持体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を備えた電子写真装置において、該像担持体が前記（１）〜（１２）のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【００４６】
上記のように本発明の電子写真感光体は、感光層中に電荷輸送能を有する前記一般式（１）、前記一般式（４）、前記一般式（６）及び前記一般式（８）で示される構成単位を少なくとも含有するポリカーボネート樹脂、電荷輸送能を有する前記一般式（１）、前記一般式（４）、前記一般式（６）及び前記一般式（８）で示される構成単位のみからなるポリカーボネート樹脂、または電荷輸送能を有する前記一般式（１）、前記一般式（４）、前記一般式（６）及び前記一般式（８）で示される構成単位と電荷輸送能以外の特性を付与するための構成単位として前記一般式（２）で示される構成単位とからなる共重合ポリカーボネート樹脂、または電荷輸送能を有する前記一般式（３）、前記一般式（５）、前記一般式（７）及び前記一般式（９）で示される繰り返し単位からなる交互共重合ポリカーボネート樹脂を含有したものであるが、これら芳香族ポリカーボネート樹脂は電荷輸送能をもち、且つ高い機械的強度を有するため、電子写真感光体の電荷輸送層に要求される電気的な性質、光学的な性質、機械的な性質を合わせ持ったものである。
以下に本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の製造法について説明する。
【００４７】
本発明の電子写真用感光体は上記したように感光層中に少なくとも前記一般式（１）で示される構成単位を含有するポリカーボネート樹脂を有効成分として含有する感光層を設けたものである。これらのポリカーボネート樹脂は新規物質であり、以下のような方法によって製造される。
【００４８】
本発明に使用されるポリカーボネート樹脂は、従来ポリカーボネート樹脂の製造法として公知の、ビスフェノールと炭酸誘導体との重合と同様の方法で製造できる。すなわち、下記一般式（１０）、（１１）、（１２）、（１３）で表される電荷輸送能を有するジオールを少なくとも１種以上使用し、ビスアリールカーボネートとのエステル交換法やホスゲン等のハロゲン化カルボニル化合物との溶液又は界面重合法あるいはジオールから誘導されるビスクロロホーメート等のクロロホーメートを用いる方法等により製造される。ハロゲン化カルボニル化合物としてはホスゲンの代わりにホスゲンの２量体であるトリクロロメチルクロロホーメートやホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメチル）カーボネートも有用であり、塩素以外のハロゲンより誘導されるハロゲン化カルボニル化合物、例えば、臭化カルボニル、ヨウ化カルボニル、フッ化カルボニルも有用である。これら公知の製造法については、例えばポリカーボネート樹脂ハンドブック（編者：本間精一、発行：日刊工業新聞社）等に記載されている。又、一般式（１０）、（１１）、（１２）、（１３）で表される電荷輸送能を有するジオール１種以上と併用して下記一般式（１４）で表されるジオールを使用し、機械的特性等の改良された共重合体とすることができる。この場合、一般式（１４）で表されるジオールを１種あるいは複数併用してもよい。一般式（１０）、（１１）、（１２）、（１３）で表される電荷輸送能を有するジオールと一般式（１４）で表されるジオールとの割合は所望の特性により広い範囲から選択することができる。又、適当な重合操作を選択することによって共重合体の中でもランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、ランダム交互共重合体、ランダムブロック共重合体等を得ることができる。例えば、一般式（１０）、（１１）、（１２）、（１３）で表される電荷輸送能を有するジオールと一般式（１４）で表されるジオールをはじめから均一に混合してホスゲンとの縮合反応を行えば一般式（１）あるいは（４）あるいは（６）あるいは（８）で表される構成単位と一般式（２）で表される構成単位とからなるランダム共重合体が得られる。又、幾種類かのジオールを反応の途中から加えることによりランダムブロック共重合体が得られる。又、一般式（１４）で表されるジオールから誘導されるビスクロロホーメートと一般式（１０）、（１１）、（１２）、（１３）で表される電荷輸送能を有するジオールとの縮合反応を行えば一般式（３）、（５）、（７）、（９）で表される繰り返し単位からなる交互共重合体が得られる。この場合、逆に一般式（１０）、（１１）、（１２）、（１３）で表される電荷輸送能を有するジオールから誘導されるビスクロロホーメートと一般式（１４）で表されるジオールとの縮合反応によっても同様に一般式（３）、（５）、（７）、（９）で表される繰り返し単位からなる交互共重合体が得られる。又、これらビスクロロホーメートとジオールとの縮合反応の際、ビスクロロホーメート及びジオールを複数使用することによりランダム交互共重合体が得られる。
【００４９】
【化２３】
0004278833.tif 000013
【００５０】
（各式中、Ｒ1、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4、Ａｒ5、Ｘは前定義と同一である。）
【００５１】
界面重合においては、ジオールのアルカリ水溶液と水に対して実質的に不溶性であり、且つ、ポリカーボネートを溶解する有機溶媒との２相間で炭酸誘導体及び触媒の存在下に反応を行う。この際、高速撹拌や乳化物質の添加によって反応媒体を乳化させて行うことによって短時間で分子量分布の狭いポリカーボネートを得ることができる。アルカリ水溶接に用いる塩基としてはアルカリ金属またはアルカリ土頬金属であり、通常、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウム等の炭酸塩等である。これらの塩基は単独で使用してもよく、また、複数併用してもよい。好ましい塩基は、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムである。使用される水は蒸留水、イオン交換水が好ましい。有機溶媒は、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロロプロパン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の芳香族ハロゲン化炭化水素、又は、それらの混合物である。又、それらにトルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素、へキサン、シクロへキサン等の脂肪族炭化水素等を混合した有機溶媒でもよい。有機溶媒は、好ましくは、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族ハロゲン化炭化水素であり、より好ましくは、ジクロロメタン又はクロロベンゼンである。
【００５２】
ポリカーボネート製造時に使用されるポリカーボネート生成触媒は、３級アミン、４級アンモニウム塩、３級ホスフィン、４級ホスホニウム塩、含窒素複素環化合物及びその塩、イミノエーテル及びその塩、アミド基を有する化合物等である。ポリカーボネート生成触媒の具体例は、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−へキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−テトラメチレンジアミン、４−ピロリジノピリジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ−エチルピペリジン、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、フェニルトリエチルアンモニウムクロライド、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルブチルホスフィン、テトラ（ヒドロキシメチル）ホスホニウムクロライド、ベンジルトリエチルホスホニウムクロライド、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロライド、４−メチルピリジン、１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、３−メチルピリダジン、４，６−ジメチルピリミジン、１−シクロヘキシル−３，５−ジメチルピラゾール、２，３，５，６−テトラメチルピラジン等である。これらのポリカーボネート生成触媒は単独で使用してもよく、また、複数併用してもよい。ポリカーボネート生成触媒は、好ましくは、３級アミンであり、より好ましくは、総炭素数３〜３０の３級アミンであり、特に好ましくは、トリエチルアミンである。これら触媒は、ホスゲンやビスクロロホーメート体等の炭酸誘導体を反応系に加える前、及び／又は、加えた後に添加することができる。
【００５３】
以上すべての重合操作において分子量を調節するために分子量調節剤として末端停止剤を用いることが望ましく、従って、本発明で使用されるポリカーボネート樹脂の末端には停止剤に基づく置換基が結合してもよい。使用される末端停止剤は、１価の芳香族ヒドロキシ化合物、１価の芳香族ヒドロキシ化合物のハロホーメート誘導体、１価のカルボン酸または１価のカルボン酸のハライド誘導体等である。１価の芳香族ヒドロキシ化合物は、例えば、フェノール、ｐ−クレゾール、ｏ−エチルフェノール、ｐ−エチルフェノール、ｐ−イソプロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−シクロへキシルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、２，４−キシレノール、ｐ−メトキシフュノール、ｐ−へキシルオキシフェノール、ｐ−デシルオキシフェノール、ｏ−クロロフェノール、ｍ−クロロフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ペンタブロモフェノール、ペンタクロロフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−イソプロペニルフェノール、２，４−ジ（１’−メチル−１’−フェニルエチル）フェノール、β−ナフトール、α−ナフトール、ｐ−（２’，４’，４’−トリメチルクロマニル）フェノール、２−（４’−メトキシフェニル）−２−（４''−ヒドロキシフェニル)プロパン等のフェノール類またはそれらのアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩である。１価の芳香族ヒドロキシ化合物のハロホーメート誘導体は、上記の１価の芳香族ヒドロキシ化合物のハロホーメート誘導体等である。
【００５４】
１価のカルボン酸は、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、へプタン酸、カプリル酸、２，２−ジメチルプロピオン酸、３−メチル酪酸、３，３−ジメチル酪酸、４−メチル吉草酸、３，３−ジメチル吉草酸、４−メチルカプロン酸、３，５−ジメチルカプロン酸、フェノキシ酢酸等の脂肪酸類またはそれらのアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩、安息香酸、ｐ−メチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ブトキシ安息香酸、ｐ−オクチルオキシ安息香酸、ｐ−フェニル安息香酸、ｐ−ベンジル安息香酸、ｐ−クロロ安息香酸等の安息香酸類またはそれらのアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩である。１価のカルボン酸のハライド誘導体は、上記の１価のカルボン酸のハライド誘導体等である。これらの末端封止剤は単独で使用してもよく、また、複数併用してもよい。末端封止剤は、好ましくは、１価の芳香族ヒドロキシ化合物であり、より好ましくは、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールまたはｐ−クミルフェノールである。本発明のポリカーボネート樹脂の好ましい分子量はポリスチレン換算数平均分子量で１０００〜５０００００であり、より好ましくは１００００〜２０００００である。
【００５５】
又、機械的特性を改良するために重合時に分岐化剤を少量加えることもできる。使用される分岐化剤は、芳香族性ヒドロキシ基、ハロホーメート基、カルボン酸基、カルボン酸ハライド基または活性なハロゲン原子等から選ばれる反応基を３つ以上（同種でも異種でもよい）有する化合物である。分岐化剤の具体例は、フロログルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−へプテン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−（トリス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、α，α，α’−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）−１−エチル−４−イソプロピルベンゼン、２，４−ビス〔α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル〕フェノール、２−（４’−ヒドロキシフェニル）−２−（２''，４''−ジヒドロキシフェニル）プロパン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィン、１，１，４，４−テトラキス（４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス〔４’，４’−ビス（４''−ヒドロキシフェニル）シクロへキシル〕プロパン、α，α，α’，α’−テトラキス（４’−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジエチルベンゼン、２，２，５，５−テトラキス（（４’−ヒドロキシフェニル）へキサン、１，１，２，３−テトラキス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，４−ビス（４’，４''−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、３，３’，５，５’−テトラヒドロキシジフェニルエーテル、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ビス（クロロカルボニルオキシ）安息香酸、４−ヒドロキシイソフタル酸、４−クロロカルボニルオキシイソフタル酸、５−ヒドロキシフタル酸、５−クロロカルボニルオキシフタル酸、トリメシン酸トリクロライド、シアヌル酸クロライド等である。これらの分岐化剤は単独で使用してもよく、また、複数併用してもよい。
【００５６】
また、アルカリ水溶液中でのジオールの酸化を防ぐためにハイドロサルファイト等の酸化防止剤を加えても良い。
【００５７】
反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間であり、反応中のｐＨは通常１０以上に保つことが好ましい。
【００５８】
一方、溶液重合においては、ジオールを溶媒に溶解し、脱酸剤を添加し、これにビスクロロホーメート又は、ホスゲン又は、ホスゲンの多量体を添加することにより得られる。脱酸剤としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミンのような第３級アミンおよびピリジンが使用される。反応に使用される溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素およびテトラヒドロフラン、ジオキサンなどの環状エーテル系の溶媒及びピリジンが好ましい。又、界面重合の場合と同様な分子量調節剤や分岐化剤を用いることができる。反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間である。
【００５９】
又、エステル交換法によっても製造される。この場合、不活性ガス存在下にジオールとビスアリールカーボネートを混合し、通常減圧下１２０〜３５０℃で反応させる。減圧度は段階的に変化させ、最終的には１ｍｍＨｇ以下にして生成するフェノール類を系外に留去させる。反応時間は通常１〜４時間程度である。又、必要に応じて分子量調節剤や酸化防止剤を加えてもよい。ビスアリールカーボネートとしてはジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられる。
【００６０】
以上のようにして得られたポリカーボネート樹脂は重合中に使用した触媒や酸化防止剤、又、未反応のジオールや末端停止剤、又、重合中に発生した無機塩等の不純物を除去して使用される。これら精製操作も先のポリカーボネート樹脂ハンドブック（編者：本間精一、発行：日刊工業新聞社）等に記載されている従来公知の方法を使用できる。
【００６１】
又、上記の方法にしたがって製造された芳香族ポリカーボネート樹脂には、必要に応じて酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、滑剤、可塑剤などの添加剤を加えることができる。
【００６２】
次に本発明の主要な構成単位である前記一般式（１）について具体例を挙げて、さらに詳細に説明する．
【００６３】
Ｒ1、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19の置換もしくは無置換のアルキル基としては炭素数１〜５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基はさらにハロゲン原子、フェニル基、炭素数１〜５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基で置換されたフェニル基を含有してもよい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、トリフルオロメチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基等が挙げられる。
【００６４】
Ｒ1、Ａｒ3の置換もしくは無置換のアリール基としては、フェニル基が挙げられ、これらは上述した置換もしくは無置換のアルキル基を置換基として有していてもよい。具体的には、フェニル基、４−メチルフェニル基、４−クロロフェニル基などが挙げられる。
【００６５】
Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ4、Ａｒ5の置換もしくは無置置換のアリレン基としてはＲ1、Ａｒ3で定義された置換もしくは無置換のアリール基から誘導される２価基を挙げることができる。
【００６６】
以上一般式（１）の構成単位について説明したが同一の記号については他の一般式中でも同じ定義である。
【００６７】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は電荷輸送能を有する前記一般式（１）の構成単位のみからなるポリカーボネート樹脂及びその構成単位と機械的特性を調節するためのそれ以外の構成単位との共重合体である。それ以外の構成単位としては従来公知のポリカーボネート樹脂の構成単位をそのまま利用することができる。例えば、ポリカーボネート樹脂ハンドブック（編者：本間精一、発行：日刊工業新聞社）に記載されている基本単位を利用することができる。このような従来公知の構成単位のうち、好ましい例として前記一般式（２）で表される構成単位を挙げることができる。以下にもう−つの主要な構成単位である一般式（２）についてその原料となる前記一般式（１４）の例を挙げて詳細に説明する。
【００６８】
一般式（１４）のＸが脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基である場合のジオールの代表的具体例は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ぺンタンジオール、３−メチル−１，５−ぺンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，５−へキサンジオール、１，７−へプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ネオぺンチルグリコール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−シクロへキサンジオール、１，４−シクロへキサンジオール、シクロへキサン−１，４−ジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロへキシル）プロパン、キシリレンジオール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエチル）ベンゼン、１，４−ビス（３−ヒドロキシプロピル）ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシブチル）ベンゼン、１，４−ビス（５−ヒドロキシぺンチル）ベンゼン、１，４−ビス（６−ヒドロキシへキシル）ベンゼン、イソホロンジオール等である。
【００６９】
また、Ｘが芳香族の２価基である場合としては、本発明中で定義された置換もしくは無置換のアリール基から誘導される２価基を挙げることができる。また、Ｘは以下に示される２価基を表す。
【００７０】
【化２４】
0004278833.tif 000014
【００７１】
（ここで、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は独立して置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基またはハロゲン原子であり、ａ及びｂは各々独立して０〜４の整数であり、ｃ及びｄは各々独立して０〜３の整数であり、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5がそれぞれに複数個存在するときは同一でも異なっていてもよい。Ｙは単結合、炭素原子数２〜１２の直鎖状のアルキレン基、置換もしくは無置換の炭素数３〜１２の分岐状のアルキレン基、一つ以上の炭素数１〜１０のアルキレン基と一つ以上の酸素原子および硫黄原子から構成される２価基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、または下記式
【００７２】
【化２５】
0004278833.tif 000015
【００７３】
から選ばれ、Ｙ1、Ｙ2は置換もしくは無置換の脂肪族の２価基又は置換もしくは無置換のアリレン基を表し、Ｒ6、Ｒ12、Ｒ17はハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表す。また、Ｒ6とＲ7は結合して炭素数５〜１２の炭素環を形成してもよく、Ｒ13とＲ14は単結合または炭素数１〜４のアルキレン基を表し、Ｒ15とＲ16は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、ｅとｈは０〜４の整数、ｉは１または２、ｆは０〜２０の整数、ｇは０〜２０００の整数を表す。）を表す。）
【００７４】
また、Ｙは一つ以上の炭素数１〜１０のアルキレン基と一つ以上の酸素原子及び硫黄原子から構成される２価基の具体例としては、
−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、
−ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、
−ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、
−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、
−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、
−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、
−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、
−ＣＨ2Ｏ−、
−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、
−ＣＨＥｔＯＣＨＥｔＯ−、
−ＣＨＣＨ3Ｏ−、
−ＳＣＨ2ＯＣＨ2Ｓ−、
−ＣＨ2ＯＣＨ2−、
−ＯＣＨ2ＯＣＨ2Ｏ−、
−ＳＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｓ−、
−ＯＣＨ2ＣＨＣＨ3ＯＣＨ2ＣＨＣＨ3Ｏ−、
−ＳＣＨ2Ｓ−、
−ＳＣＨ2ＣＨ2Ｓ−、
−ＳＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓ−、
−ＳＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓ−、
−ＳＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓ−、
−ＳＣＨ2ＣＨ2ＳＣＨ2ＣＨ2Ｓ−、
−ＳＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｓ−、
等が挙げられる。
【００７５】
また、炭素原子数３〜１２の分岐状のアルキレン基に修飾する置換基としては置換もしくは無置換のアリール基、またはハロゲン原子が挙げられる。
【００７６】
これらの中で、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基は、いずれも本発明中で定義された置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基と同様である。またＹ1、Ｙ2が置換もしくは無置換の脂肪族の２価基である場合としてはＸが脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基である場合のジオールからヒドロキシ基を除いた２価基を挙げることができる。又、Ｙ1、Ｙ2が置換もしくは無置換のアリレン基である場合としては本発明中で定義された置換もしくは無置換のアリール基から誘導される２価基を挙げることができる。
【００７７】
これらＸが芳香族の２価基である場合の好ましいジオールの代表的具体例としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−ジメチルプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ぺンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルぺンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）へキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロへキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）へキサフルオロプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロぺンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロへキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロへキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロへキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロへプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノルボルナン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジメチル−４，４，−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３７−ジフェニル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ケトン、３，３，３’，３’−テトラメチル−６，６’−ジヒドロキシスピロ（ビス）インダン、３，３’，４，４’−テトラヒドロ−４，４，４’，４’−テトラメチル−２，２’−スピロビ（２Ｈ−１−ベンゾピラン）−７，７’−ジオール、トランス−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）キサンテン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、α，α，α’，α’−テトラメチル−α，α’−ビス（４−ヒドロキシルフェニル）−ｐ−キシレン、α，α，α’，α’−テトラメチル−α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−キシレン、２，６−ジヒドロキシジベンゾ−ｐ−ジオキシン、２，６−ジヒドロキシチアントレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサチイン、９，１０−ジメチル−２，７−ジヒドロキシフェナジン、３，６−ジヒドロキシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，４−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシピレン、ハイドロキノン、レゾルシン、エチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、ジエチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、トリエチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−テトラメチルジシロキサン、フェノール変性シリコーンオイル等が挙げられる。又、ジオール２モルとイソフタロイルクロライド又はテレフタロイルクロライド１モルとの反応により製造されるエステル結合を含む芳香族ジオール化合物も有用である。
【００７８】
以上一般式（２）の構成単位についてその原料となる一般式（１４）の例を挙げて説明したが同一の記号については他の一般式中でも同じ定義である。
【００７９】
一般式（１）の構成単位と一般式（２）の構成単位との共重合ポリカーボネート樹脂において一般式（１）の構成単位の含有する割合は任意の範囲で選択することができるが、一般式（１）の構成単位の含有率はポリカーボネート樹脂の電荷輸送性に対応しているので、好ましくは全構成単位中５モル％以上、より好ましくは２０モル％以上含有する事が望ましい。
【００８０】
また、これら前記一般式（１）の原料となる前記一般式（１０）を表１に例示する。
【００８１】
【表１】
0004278833.tif 000016
【００８２】
【表２】
0004278833.tif 000017
【００８３】
【表３】
0004278833.tif 000018
【００８４】
【表４】
0004278833.tif 000019
【００８５】
【表５】
0004278833.tif 000020
【００８６】
【表６】
0004278833.tif 000021
【００８７】
【表７】
0004278833.tif 000022
【００８８】
【表８】
0004278833.tif 000023
【００８９】
【表９】
0004278833.tif 000024
【００９０】
以上本発明の電子写真用感光体に使用される電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂の構造について説明してきたが、このものを感光層中に含有させる実地形態について以下に説明する。
【００９１】
本発明の感光体の断面図を図１〜図６に示す。
本発明の感光体は、前記のような電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂の１種または２種以上を感光層２（２’、２''、２'''、２''''、２'''''）に含有させたものであるが、これらの応用の仕方によって図１、図２、図３、図４、図５あるいは図６に示したごとくに用いることができる。
【００９２】
図１における感光体は、導電性支持体１上に増感染料及び電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂、場合により結合剤（結着樹脂）よりなる感光層２が設けられたものである。ここでのポリカーボネート樹脂は光導電性物質として作用し、光減衰に必要な電荷担体の生成及び移動はポリカーボネート樹脂を介して行われる。しかしながら、ポリカーボネート樹脂は光の可視領域においてほとんど吸収を有していないので、可視光で画像を形成する目的のためには、可視領域に吸収を有する増感染料を添加して増感する必要がある。
【００９３】
図２における感光体は、導電性支持体１上に電荷発生物質３を電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂単独あるいは結合剤と併用してなる電荷輸送媒体４の中に分散せしめた感光層２’が設けられたものである。ここでのポリカーボネート樹脂は単独であるいは結合剤との併用で電荷輸送媒体を形成し、一方、電荷発生物質３（無機又は有機顔料のような電荷発生物質）が電荷担体を発生する。この場合、電荷輸送媒体４は主として電荷発生物質３が発生する電荷担体を受入れ、これを輸送する作用を担当している。そして、この感光体にあっては電荷発生物質とポリカーボネート樹脂とが、互いに主として可視領域において吸収波長領域が重ならないというのが基本的条件である。これは、電荷発生物質３に電荷担体を効率よく発生させるためには、電荷発生物質表面まで光を透過させる必要があるからである。一般式（Ｉ）で表わされる構成単位を含有するポリカーボネート樹脂は波長６００ｎｍ以上の可視領域にほとんど吸収がなく、一般に可視領域から近赤外領域の光線を吸収し電荷担体を発生する電荷発生物質３とを組合わせた場合、特に有効に電荷輸送物質として働くのがその特長である。なお、上記電荷輸送媒体４中に低分子電荷輸送物質を含有させてもよい。
【００９４】
図３における感光体は、導電性支持体１上に電荷発生物質３を主体とする電荷発生層５と、電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂を含有する電荷輸送層４との積層からなる感光層２''が設けられたものである。この感光体では、電荷輸送層４を透過した光が電荷発生層５に到達し、その領域で電荷担体の発生が起こり、一方、電荷輸送層４は電荷担体の注入を受け、その輸送を行うもので、光減衰に必要な電荷担体の発生は、電荷発生物質３で行われ、また電荷担体の輸送は、電荷輸送層４で行われる。こうした機構は図２に示した感光体においてした説明と同様である。
【００９５】
なお、電荷輸送層４は本発明の電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂単独あるいは結合剤との併用で形成される。また、電荷発生効率を高めるために、電荷発生層５に本発明のポリカーボネート樹脂を含有させてもよい。同様の目的で、感光層２''中に低分子電荷輸送物質を併用してもよい。後述の感光層２'''〜２''''についても同様である。
【００９６】
図４における感光体は、電荷輸送層４上に保護層６を設けたものである。本構成の場合は、電荷輸送層４上に本発明のポリカーボネート樹脂あるいは結合剤との併用で保護層が形成される。当然のことながら、従来多く使用されている低分子分散型電荷輸送層上への形成が効果的である。なお、図２に示した感光層２’上へ同様に保護層が設けられてもよい。
【００９７】
図５における感光体は図３の電荷発生層５と本発明のポリカーボネート樹脂を含有する電荷輸送層４の積層順を逆にしたものであり、その電荷担体の発生及び輸送の機構は上記の説明と同様にできる。この場合、機械的強度を考慮し図６の様に電荷発生層５の上に保護層６を設けることもできる。
【００９８】
実際に本発明の感光体を作製するには、図１に示した感光体であれば、電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂の１種または２種以上あるいはそれと結合剤と併用して溶解し、更にこれに増感染料を加えた液をつくり、これを導電性支持体１上に塗布し乾燥して感光層２を形成すればよい。
【００９９】
感光層の厚さは３〜５０μｍ、好ましくは５〜４０μｍが適当である。感光層２に占めるポリカーボネート樹脂の量は３０〜１００重量％であり、また、感光層２に占める増感染料の量は０．１〜５重量％、好ましくは０．５〜３重量％である。増感染料としては、ブリリアントグリーン、ビクトリアブルーＢ、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、アシッドバイオレット６Ｂのようなトリアリールメタン染料、ローダミンＢ、ローダミン６Ｇ、ローダミンＧエキストラ、エオシンＳ、エリトロシン、ローズベンガル、フルオレセインのようなキサンテン染料、メチレンブルーのようなチアジン染料、シアニンのようなシアニン染料か挙げられる。
【０１００】
又、図２に示した感光体を作製するには、１種又は２種以上の電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂あるいは結合剤を併用し溶解した溶液に電荷発生物質３の微粒子を分散せしめ、これを導電性支持体１上に塗布し乾燥して感光層２’を形成すればよい。
【０１０１】
感光層２’の原さは３〜５０μｍ、好ましくは５〜４０μｍが適当である。感光層２’に占める電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂の量は４０〜１００重量％であり、また、感光層２’に占める電荷発生物質３の量は０．１〜５０重量％、好ましくは１〜２０重量％である。電荷発生物質３としては、例えばセレン、セレン−テルル、硫化カドミウム、硫化カドミウム−セレン、α−シリコンなどの無機材料、有機材料としては例えばシーアイピグメントブルー２５（カラーインデックスＣＩ２１１８０）、シーアイピグメントレッド４１（ＣＩ２１２００）、シーアイアシッドレッド５２（ＣＩ４５１００）、シーアイベーシックレッド３（ＣＩ４５２１０）、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−９５０３３号公報に記載）、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３３４４５号公報）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３２３４７号公報に記載）、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１７２８号公報に記載）、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１２７４２号公報に記載）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２２８３４号公報に記載）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３３号公報に記載）、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１２９号公報に記載）、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１４９６７号公報に記載）などのアゾ顔料、例えばシーアイピグメントブルー１６（ＣＩ７４１００）などのフタロシアニン系顔料、例えばシーアイバットブラウン５（ＣＩ７３４１０）、シーアイバットダイ（ＣＩ７３０３０）などのインジゴ系顔料、アルゴスカーレットＢ（バイエル社製）、インダンスレンスカーレットＲ（バイエル社製）などのぺリレン系顔料などが挙げられる。なお、これらの電荷発生物質は単独で用いられても２種以上が併用されてもよい。
【０１０２】
更に、図３に示した感光体は作製するには、導電性支持体１以上に電荷発生物質を真空蒸着するか、あるいは電荷発生物質の微粒子３を必要によって結合剤を溶解した適当な溶媒中に分散した分散液を塗布し乾燥するかして、更に必要であればバフ研磨などの方法によって表面仕上げ、膜厚調整などを行って電荷発生層５を形成し、この上に１種又は２種以上の電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂あるいは結合剤と併用し溶解した溶液を塗布し乾燥して電荷輸送層４を形成すればよい。
【０１０３】
なお、ここで電荷発生層５の形成に用いられる電荷発生物質は、前記の感光層２’の説明と同じものである．
【０１０４】
電荷発生層５の厚さは５μｍ以下、好ましくは２μｍ以下であり、電荷輸送層４の厚さは３〜５０μｍ、好ましくは５〜４０μｍが適当である。電荷発生層５が電荷発生層物質の微粒子３を結合剤中に分散させたタイプのものにあっては、電荷発生物質の微粒子３の電荷発生層５に占める割合は１０〜１００重量％、好ましくは５０〜１００重量％程度である。また、電荷輸送層４に占める電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂の量は４０〜１００重量％である。
【０１０５】
なお、図３における感光層２''に低分子電荷輸送物質を含有してもよいことは前記のとおりであるが、ここに用いられる該電荷輸送物質としては下記のものが挙げられる。
【０１０６】
オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体（特開昭５２−１３９０６５号、同５２−１３９０６６号各公報に記載）、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体（特開平３−２８５９６０号公報に記載）、ベンジジン誘導体（特公昭５８−３２３７２号公報に記載）、α−フェニルスチルベン誘導体（特開昭５７−７３０７５号公報に記載）、ヒドラゾン誘導体（特開昭５５−１５４９５５号、同５５−１５６９５４号、同５５−５２０６３号、同５６−８１８５０号などの公報に記載）、トリフェニルメタン誘導体（特公昭５１−１０９８３号公報に記載）、アントラセン誘導体（特開昭５１−９４８２９号公報に記載）、スチリル誘導体（特開昭５６−２９２４５号、同５８−１９８０４３号各公報に記載）、カルバゾール誘導体（特開昭５８−５８５５２号公報に記載）、ピレン誘導体（特開平２−９４８１２号公報に記載）など。
【０１０７】
図４に示した感光体を作成するには、図３に示した感光体上に本発明の電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂を単独であるいは結合剤と併用して溶解し塗布し、乾燥して、保護層６が設けられる。保護層の厚さは０．１５〜１０μｍが好ましい。保護層６中に占める本発明のポリカーボネート樹脂の量は４０〜１００重量％である。
【０１０８】
図５に示した感光体を作成するには、導電性支持体１上に電荷輸送能を有するポリカーボネート樹脂あるいは結合剤と併用し溶解した溶液を塗布し、乾燥して電荷輸送層４を形成したのち、この電荷輸送層の上に電荷発生層物質の微粒子を必要によって結合剤を溶解した溶媒中に分散した分散液をスプレー塗工等の方法で塗布乾燥して電荷発生層５を形成すればよい。電荷発生層あるいは電荷輸送層の量比は図３で説明した内容と同様である。
【０１０９】
このようにして得られた感光体の電荷発生層５の上に前述の保護層６を形成することにより、図６に示す感光体を作成できる。
【０１１０】
なお、これらのいずれの感光体製造においても、導電性支持体１には、アルミニウムなどの金属板又は金属箔、アルミニウムなどの金属を蒸著したプラスチックフィルム、あるいは導電処理を施した紙などが用いられる。
【０１１１】
又、結合剤としては、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネートなどの縮合樹脂や、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドのようなビニル重合体などが用いられるが、絶縁性で且つ接着性のある樹脂はすべて使用できる。必要により可塑剤が結合剤に加えられているが、そうした可塑剤としてはハロゲン化パラフィン、ジメチルナフタリン、ジブチルフタレートが例示できる。また必要に応じて酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、滑剤などの添加剤を加えることができる。
【０１１２】
更に、以上のようにして得られる感光体には導電性支持体と感光層の間に、必要に応じて接着層又はバリヤ層を設けることができる。これらの層に用いられる材料としては、ポリアミド、ニトロセルロース、酸化アルミニウム、酸化チタンなどであり、また膜厚は１μｍ以下が好ましい。
【０１１３】
本発明の感光体を用いて複写を行うには、感光面に帯電、露光を施した後、現像を行い必要によって紙などへ転写を行う。
【０１１４】
本発明の感光体は感度が高く、また耐久性に優れている。
【０１１６】
図７は、本発明の電子写真プロセスカートリッジおよび電子写真装置を説明するための概略図であり、下記するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
【０１１７】
図７において、感光体７は本発明の感光体が用いられている。感光体７はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。帯電チャージャ９、転写前チャージャ１３、転写チャージャ１６、分離チャージャ１７、クリーニング前チャージャ１９には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。
【０１１８】
転写手段には、一般に上記の帯電器が使用できるが、図に示されるように転写チャージャ１６と分離チャージャ１７を併用したものが効果的である。
【０１１９】
画像露光部１１と除電ランプ８等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることができる。かかる光源等は、図７に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
【０１２０】
現像ユニット６により感光体１上に現像されたトナーは、転写紙９に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体１上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、ファーブラシ２０およびクリーニングブラシ２１により、感光体７より除去される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行なわれることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。なお、１０はイレーサ、１８は分離爪である。
【０１２１】
電子写真感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。
【０１２２】
これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
【０１２３】
かかる現像手段には、公知の方法が適用されるし、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【０１２４】
図８には、本発明による電子写真プロセスの別の例を示す。感光体２２は本発明の感光体であり、駆動ローラ２３ａ、２３ｂにより駆動され、帯電チャージャ２４による帯電、光源２５による像露光、現像（図示せず）、転写チャージャ２６を用いる転写、光源２７によるクリーニング前露光、ブラシ２８によるクリーニング、光源２９による除電が繰返し行なわれる。図８においては、感光体２２（勿論この場合は支持体が透光性である）に支持体側よりクリーニング前露光の光照射が行なわれる。
【０１２５】
以上の図示した電子写真プロセスは、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、図８において支持体側よりクリーニング前露光を行っているが、これは感光層側から行ってもよいし、また、像露光、除電光の照射を支持体側から行ってもよい。
【０１２６】
一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行なうこともできる。
【０１２７】
以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよい。
【０１２８】
【発明の実施の形態】
以下、実施例により本発明を説明する。しかし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【０１２９】
製造例１
下記（化１５）
【化２６】
0004278833.tif 000025
【０１３０】
で表されるヒドロキシスチルベン化合物２．９２ｇ（５．６ｍｍｏｌ）とビスフェノールＺ１．９９ｇ（７．４ｍｍｏｌ）、ｔ−ブチルフェノール０．０５０ｇを反応容器に入れ、アルゴンガス気流下、ハイドロサルファイト０．０６２ｇと水酸化ナトリウム２．６０ｇを溶解させたイオン交換水４１ｍｌを加え撹拌した。これにトリホスゲン１．５４ｇを溶解させたジクロロメタン３５ｍｌを２０℃で滴下した後、トリエチルアミン１滴を加え、９０分間反応させた。この反応液にクロロギ酸フェニル０．１０７ｇを加えて、さらに２時間撹拌した。得られた反応液にジクロロメタン２００ｍｌを加え、３％水酸化ナトリウム水溶液、２％塩酸水溶液、イオン交換水の順に洗浄した後、メタノール中に再沈殿させて下記（化１６）
【０１３１】
【化２７】
0004278833.tif 000026
で表されるポリカーボネート樹脂４．３１ｇ（収率８５．７％）を得た。
【０１３２】
得られたポリカーボネート樹脂の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したところ、ポリスチレン換算の分子量は以下のとおりであった。
数平均分子量        ４４５００
重量平均分子量      ９０８００
ガラス転移温度（Ｔｇ）は１６３．８℃であった。
【０１３３】
元素分析値はＣ25.88Ｈ21.87Ｎ0.43Ｏ3として下記の通りであった。
0004278833.tif 000027
また、赤外線吸収スペクトル（キャスト膜）を図７に示す。
【０１３４】
製造例２〜５
原料であるヒドロキシスチルベン化合物と共重合種を表２に示すものに変えるほかは、製造例１と同様に操作して樹脂Ｎｏ．２〜５のポリカーボネート樹脂を得た。結果を表３にまとめて示す。
【０１３５】
【表１０】
0004278833.tif 000028
【０１３６】
【表１１】
0004278833.tif 000029
【０１３７】
実施例１
アルミ板上にメタノール／ブタノール混合溶媒に溶解したポリアミド樹脂（ＣＭ−８０００：東レ社製）溶液をドクターブレードで塗布し、自然乾燥して０．３μｍの中間層を設けた。この上に電荷発生物質として下記式で表されるビスアゾ化合物をシクロヘキサノンと２−ブタノンの混合溶媒中でボールミルにより粉砕し、得られた分散液をドクターブレードで塗布し、自然乾燥して０．５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１３８】
【化２８】
0004278833.tif 000030
【０１３９】
次に、電荷輸送物質として製造例１で得られた樹脂Ｎｏ．１のポリカーボネート樹脂をジクロロメタンに溶解し、この溶液を前記電荷発生層上にドクターブレードで塗布し、自然乾燥し、次いで１２０℃で２０分間乾燥して厚さ２０μｍの電荷輸送層を形成して感光体Ｎｏ．１を作製した。
【０１４０】
かくしてつくられた感光体Ｎｏ．１について市販の静電複写紙試験装置［（株）川口電機製作所製ＥＰＡ−８１００型］を用いて暗所で−６ｋＶのコロナ放電を２０秒間行って帯電せしめた後、感光体の表面電位Ｖｍ（Ｖ）を測定し、更に２０秒間暗所に放置した後、表面電位Ｖ０（Ｖ）を測定した。次いで、タングステンランプ光を感光体表面での照度が５．３ｌｕｘになるように照射して、Ｖ０が１／２になるまでの時間（秒）を求め、露光量Ｅ１／２（ｌｕｘ・ｓｅｃ）を算出した。その結果を以下に示す。
Ｖｍ＝−１４８０Ｖ
Ｖ０＝−１２６９Ｖ
Ｅ１／２＝１．３１  ｌｕｘ・ｓｅｃ
【０１４１】
実施例２〜５
実施例１で用いられた樹脂Ｎｏ．１の代わりに製造例で得られた樹脂Ｎｏ．２〜５のポリカーボネート樹脂を用いる以外は実施例１と同様にして感光体Ｎｏ．２〜５を作製し評価した。その結果を表４にまとめて記す。
【０１４２】
【表１２】
0004278833.tif 000031
【０１４３】
また、以上の各感光体を市販の電子写真複写機を用いて帯電せしめた後、原図を介して光照射を行って静電潜像を形成せしめ、乾式現像剤を用いて現像し、得られた画像（トナー画像）を普通紙上に静電転写し、定着したところ、鮮明な転写画像が得られた。現像剤として湿式現像剤を用いた場合も同様に鮮明な転写画像が得られた。
【０１４４】
実施例６
電鋳ニッケル・ベルト（導電性支持体）上にオイルフリーアルキッド樹脂（大日本インキ化学社製：ベッコライトＭ６４０１）を１５重量部、メラミン樹脂（大日本インキ社製：スーパーベッカミンＧ−８２１）１０重量部、二酸化チタン（石原産業社製：タイペークＲ６７０）５０重量部、２−ブタノン４０重量部からなる分散液を用いて、浸漬塗工を行い、１３０℃で２０分乾燥させて厚さ４μｍの下引き層を設けたのち、その上に下記構造式の電荷発生材料５重量部、ポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業社製：エスレックＢＬ−Ｓ）１重量部、シクロヘキサノン２５０重量部、シクロヘキサン５０重量部からなる分散液を用いて浸漬塗工を行い、１１０℃で１０分乾燥させ厚さ０．２μｍの電荷発生層を形成した。さらにこの上に、ポリカーボネート樹脂Ｎｏ．１をジクロロメタンに溶解した感光層用塗液を用いて浸漬塗工を行い、１２０℃で１０分乾燥させ、厚さ２５μｍの電荷輸送層を形成することにより積層型電子写真感光体Ｎｏ．６を作製した。
【０１４５】
【化２９】
0004278833.tif 000032
【０１４６】
実施例７〜１０
実施例６で使用したポリカーボネート樹脂を下記表５に示したものに代えた以外は、全て実施例６と同様にして電子写真感光体Ｎｏ．７〜１０を作製した。
このように作製した実施例６〜１０の電子写真感光体を図５に示す電子写真プロセス（ただし、クリーニング前露光な無し）に装着し、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴン・ミラーによる画像書き込み）として、現像直前の感光体の表面電位が測定できるように表面電位計のプローブを挿入した。連続して１万枚の印刷を行い、そのときの画像露光部と画像非露光部の表面電位を初期と１万枚後に測定した。結果を表５に示す。
【０１４７】
【表１３】
0004278833.tif 000033
【０１４８】
表５より、本発明の感光体は繰返し使用後にも、安定した表面電位を維持していることがわかる。
【０１４９】
実施例１１
アルミニウムシリンダー表面を陽極酸化処理した後、封孔処理を行なった。この上に実施例６と同様に電荷発生層、電荷輸送層を積層形成し、感光体Ｎｏ．１１を作製した。
【０１５０】
実施例１２〜１５
実施例１１で使用したポリカーボネート樹脂を下記表６に示したものに代えた以外は、全て実施例１１と同様にして電子写真感光体Ｎｏ．１２〜１５を作製した。
【０１５１】
このように作製した実施例６〜１０の電子写真感光体を図６に示す電子写真用プロセスに装着した後、画像形成装置に搭載した。ただし、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー（ポリゴン・ミラーによる画像書き込み）として、現像直前の感光体の表面電位が測定できるように表面電位計のプローブを挿入した。連続して５千枚の印刷を行い、そのときの画像露光部と画像非露光部の表面電位を初期と５千枚後に測定した。結果を表６に示す。
【０１５２】
【表１４】
0004278833.tif 000034
表６より、本発明の感光体は繰返し使用後にも、安定した表面電位を維持していることがわかる。
【０１５３】
【発明の効果】
本発明に係わる新規芳香族ポリカーボネート樹脂は、前記したように光導電性素材として有効に機能し、又、染料やルイス酸等の増感剤によって光学的あるいは化学的に増感される。又、電子写真用感光体の感光層の電荷輸送物質等として好適に使用され、特に電荷発生層と電荷輸送層を２層に区分した、いわゆる機能分離型感光層における電荷輸送物質として有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】        本発明を適用する感光体の構成例の説明図である。
【図２】        本発明を適用する感光体の他の構成例の説明図である。
【図３】        本発明を適用する感光体の他の構成例の説明図である。
【図４】        本発明を適用する感光体の他の構成例の説明図である。
【図５】        本発明を適用する感光体の他の構成例の説明図である。
【図６】        本発明を適用する感光体の他の構成例の説明図である。
【図７】        本発明の電子写真装置の説明図である。
【図８】        本発明の電子写真プロセスの例の説明図である。
【図９】        製造例１で得られたポリカーボネート樹脂の赤外線吸収スペクトル図である。
【符号の説明】
１    導電性支持体
２（２’，２''，２'''，２''''，２'''''）    感光層
３    電荷発生物質
４    電荷輸送媒体
５    電荷発生層
６    保護層
７，２２    感光体
【図１】
0004278833.tif 000046
【図２】
0004278833.tif 000047
【図３】
0004278833.tif 000048
【図４】
0004278833.tif 000049
【図５】
0004278833.tif 000050
【図６】
0004278833.tif 000051
【図７】
0004278833.tif 000052
【図８】
0004278833.tif 000053
【図９】
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