(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の検知エリアを有し当該検知エリア内の人体の動きを検知するセンサ部と、当該センサ部の出力信号の履歴情報を記憶する記憶部及び送信要求信号に応じて記憶部に記憶された履歴情報を外部へ出力する通信部を具備した監視装置と、当該監視装置から出力された履歴情報を受信する履歴情報受信部及び当該履歴情報受信部の受信した履歴情報を表示する表示部を具備した端末装置とを備え、通信部は、履歴情報を外部へ出力する際に、履歴情報を電子メールのフォーマットに変換して電子メールで送信するとともに、電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各時間単位の間にセンサ部が人の動きを検知した検知回数又は検知時間の何れかを表す第２の文字列とを並べて構成され、端末装置の表示部にセンサ部の検知回数又は検知時間の何れかをヒストグラム状に表示させることを特徴とするモニタリングシステム。
【請求項２】
第２の文字列の文字数を検知回数に比例した文字数としたことを特徴とする請求項１記載のモニタリングシステム。
【請求項３】
第２の文字列の文字数を検知回数の対数に比例した文字数としたことを特徴とする請求項１記載のモニタリングシステム。
【請求項４】
上記監視装置は電話の着信信号を検出する着信検出部を有し、上記送信要求信号が着信検出部の検出した着信信号からなることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【請求項５】
着信検出部が着信信号を所定回数受信すると、通信部が履歴情報を外部へ出力することを特徴とする請求項４記載のモニタリングシステム。
【請求項６】
上記監視装置は電話をかけてきた相手の発信者番号を検出する発信者番号検出部を有し、上記送信要求信号が予め登録された発信者番号からの着信であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【請求項７】
上記監視装置は予め設定された時刻がくるとトリガ信号を発生するタイマ部を有し、上記送信要求信号がタイマ部の発生するトリガ信号からなることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【請求項８】
上記端末装置を、移動体通信網に接続される移動端末により構成したことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【請求項９】
上記通信部を、公衆回線網に接続され公衆回線網を介して通信を行うモデム部により構成したことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【請求項１０】
上記通信部を、ＰＨＳ通信網に接続されるＰＨＳの移動端末により構成したことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【請求項１１】
上記センサ部からワイヤレス信号で送信された出力信号を受信するワイヤレス受信部を上記監視装置に設けたことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【請求項１２】
第２の文字列の文字数を検知時間に比例した文字数としたことを特徴とする請求項１記載のモニタリングシステム。
【請求項１３】
上記通信部は、電子メールの送信を完了すると、電子メールの送信完了を示す送信完了信号を端末装置に対し電話回線を介して送信することを特徴とする請求項１又は１２の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【請求項１４】
上記通信部は、電子メールの送信処理を失敗すると、電子メールの送信処理に失敗したことを端末装置に対して報知することを特徴とする請求項１、１２又は１３の内の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【請求項１５】
上記監視装置は電話の着信信号を検出する着信検出部を有し、着信検出部が着信信号を所定回数受信すると、監視装置の動作モードがプッシュボタン信号で送信されたコマンドに応じて動作するコマンドモードに切り替わることを特徴とする請求項１記載のモニタリングシステム。
【請求項１６】
上記監視装置は、端末装置から送信されたコマンドに応じて動作すると、コマンドを実行したことを示すコマンド完了信号を通信部から端末装置へ送信させることを特徴とする請求項１５記載のモニタリングシステム。
【請求項１７】
上記記憶部は、各時刻における検出信号を格納するためのアドレスと時刻とが１対１で対応したメモリアドレス空間、及び、最新の検出信号の書き込み時刻を格納するメモリアドレス空間を有することを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【請求項１８】
上記センサ部は、各時刻における検出信号を格納するためのアドレスと時刻とが１対１で対応したメモリアドレス空間、及び、最新の検出信号の書き込み時刻を格納するメモリアドレス空間を有する記憶手段を備えて成ることを特徴とする請求項１乃至１７の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【請求項１９】
上記センサ部は、一定時間内の検出信号を蓄積するメモリアドレス空間を有する記憶手段と、記憶手段に蓄積された検出信号のデータをワイヤレス信号で定期的に送信するワイヤレス送信部とを備えて成ることを特徴とする請求項１乃至１７の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【請求項２０】
所定の検知エリアを有し当該検知エリア内の人体の動きを検知する複数のセンサ部と、前記各センサ部の出力信号の履歴情報を記憶する記憶部及び送信要求信号に応じて記憶部に記憶された履歴情報を外部へ出力する通信部を具備した監視装置と、当該監視装置から出力された履歴情報を受信する履歴情報受信部及び当該履歴情報受信部の受信した履歴情報を表示する表示部を具備した端末装置とを備え、通信部は、履歴情報を外部へ出力する際に、履歴情報を電子メールのフォーマットに変換して電子メールで送信するとともに、電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各々のセンサ部が各時間単位の間に人の動きを検知した検知時間又は検知回数の何れかを表す第２の文字列とを並べて構成され、端末装置の表示部に各センサ部の検知時間又は検知回数の何れかをヒストグラム状に表示させることを特徴とするモニタリングシステム。
【請求項２１】
第２の文字列は、各センサ部毎に種類の異なる文字を、予め指定したセンサ部の順番で配列してなり、各センサ部に対応した文字の文字数を各センサ部の検知時間に比例した文字数としたことを特徴とする請求項２０記載のモニタリングシステム。
【請求項２２】
第２の文字列は、各時間単位の間に人の動きを検出したセンサ部を、検出信号を発生した時刻順に、センサ部毎に異なる種類の文字で表してなり、各センサ部に対応した文字の文字数を、当該センサ部が人の動きを検出してから別のセンサ部が人の動きを検出するまでの間に当該センサ部が検出信号を発生した回数に比例した文字数とし、端末装置の表示部に各時間単位内での各センサ部の検知回数の和をヒストグラム状に表示させることを特徴とする請求項２０記載のモニタリングシステム。
【請求項２３】
複数のセンサ部の中から、検出信号を受け取るセンサ部を少なくとも１つ選択する選択手段を監視装置に設けて成ることを特徴とする請求項２０乃至２２の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【請求項２４】
上記各センサ部は、一定時間内の検出信号を蓄積するメモリアドレス空間を有する記憶手段と、記憶手段に蓄積された検出信号のデータをワイヤレス信号で定期的に送信するワイヤレス送信部とを備えて成ることを特徴とする請求項２０乃至２３の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【請求項２５】
上記各センサ部の記憶手段に、ワイヤレス送信部から以前に送信した検出信号のデータを蓄積するメモリアドレス空間を設け、ワイヤレス送信部が、新たな検出信号のデータを送信する際に、記憶手段に蓄積された以前の検出信号のデータを併せて送信することを特徴とする請求項２４記載のモニタリングシステム。
【請求項２６】
上記各センサ部のワイヤレス送信部が検出信号のデータを送信する時間間隔を各センサ部毎に異ならせたことを特徴とする請求項２４又は２５の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【請求項２７】
上記監視装置に、何れかのセンサ部の検知エリアから別のセンサ部の検知エリアまで人が移動するのに要する移動時間を記憶する移動時間記憶部と、何れかのセンサ部が検出信号を発生してから別のセンサ部が検出信号を発生するまでの時間間隔を計時する計時部と、計時部の計時結果が前記移動時間よりも短い場合は複数の人を検知したと判断して、上記履歴情報に複数人の検知情報を含める人数判断部とを設けたことを特徴とする請求項２０乃至２６の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【請求項２８】
上記監視装置に、何れかのセンサ部の検知エリアから別のセンサ部の検知エリアまで人が移動するのに要する移動時間を記憶する移動時間記憶部と、何れかのセンサ部が検出信号を発生してから別のセンサ部が検出信号を発生するまでの時間間隔を計時する計時部と、計時部の計時結果が前記移動時間よりも短い場合は複数の人を検知したと判断して、上記履歴情報に複数人の検知情報を含める人数判断部とを設け、複数の人が存在すると人数判断部が判断した場合、通信部は上記履歴情報に基づいて別々の人間に対応した第２の文字列の表示を異なる表示としたことを特徴とする請求項２０乃至２６の何れか１つに記載のモニタリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人体の動きを遠隔から監視するモニタリングシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高齢者の夫婦だけの家や、高齢者の一人住まいの家が増えつつあるが、高齢のため宅内で怪我をしたり、急病で倒れたりしても、助けを求めることができず、手遅れになる場合が多発している。
【０００３】
一方、高齢者宅から離れて別居している家族（子供）や縁者は、当該高齢者の状態は気に掛かるものの、居宅が遠隔にあるため、家の様子を頻繁に見に行くことが困難な場合がある。
【０００４】
そこで、高齢者が居住する住居の各部屋に人体の動きを検出するセンサ部を設置し、外部からの送信要求に応じてセンサ部の現在の出力信号を送信させることにより、高齢者の安否を外部から確認できるようにしたモニタリングシステムが従来より提供されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のモニタリングシステムでは、センサ部の出力信号を要求した場合、現在の出力信号しか送信されないため、モニタ対象の高齢者が現在までにどのような行動をとっているか確認することができず、安否の判断が難しいという問題があった。また、センサ部の出力信号を送信する際は、高齢者の住居に設置された監視装置から予め登録しておいた連絡先に電話をかけて、音声により連絡していたため、外出先などから高齢者の安否を確認することができないという問題もあった。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、どこからでもモニタ対象の人物の安否を確実に確認できるモニタリングシステムを提供するにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明では、所定の検知エリアを有し当該検知エリア内の人体の動きを検知するセンサ部と、当該センサ部の出力信号の履歴情報を記憶する記憶部及び送信要求信号に応じて記憶部に記憶された履歴情報を外部へ出力する通信部を具備した監視装置と、当該監視装置から出力された履歴情報を受信する履歴情報受信部及び当該履歴情報受信部の受信した履歴情報を表示する表示部を具備した端末装置とを備え、通信部は、履歴情報を外部へ出力する際に、履歴情報を電子メールのフォーマットに変換して電子メールで送信するとともに、電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各時間単位の間にセンサ部が人の動きを検知した検知回数又は検知時間の何れかを表す第２の文字列とを並べて構成され、端末装置の表示部にセンサ部の検知回数又は検知時間の何れかをヒストグラム状に表示させることを特徴とし、監視装置は、送信要求信号に応じて、現在の出力信号だけではなく、過去の出力信号を含めた出力信号の履歴情報を出力しているので、モニタ対象者の行動をより詳細に読み取ることができ、且つ、監視装置は履歴情報を電子メールで送信しているので、監視者は端末装置を用いて都合の良い時間に電子メールを受信して履歴情報を見ることができ、しかも電子メールを読み出すことができる端末さえあれば、旅行先等においても履歴情報を見ることができ、モニタ対象者の行動を確実に把握することができる。
【０００８】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、第２の文字列の文字数を検知回数に比例した文字数としたことを特徴とし、請求項１の発明の作用に加えて、センサ部の検知状況を視覚的に把握できる。
【０００９】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、第２の文字列の文字数を検知回数の対数に比例した文字数としたことを特徴とし、請求項１の発明の作用に加えて、センサ部の検知状況を視覚的に把握でき、且つ第２の文字列の文字数を検知回数の対数に比例した文字数としているので、検知回数が多い場合でも第２の文字列の文字数を少なくして、表示部の表示を見易くできる。
【００１０】
請求項４の発明では、請求項１乃至３の発明において、上記監視装置は電話の着信信号を検出する着信検出部を有し、上記送信要求信号が着信検出部の検出した着信信号からなることを特徴とし、請求項１乃至３の発明の作用に加えて、外部から監視装置側に電話をかけることによって監視装置から電子メールを送信させることができる。
【００１１】
請求項５の発明では、請求項４の発明において、着信検出部が着信信号を所定回数受信すると、通信部が履歴情報を外部へ出力することを特徴とし、請求項４の発明の作用に加えて、着信信号が所定回数に達しなければ監視装置から電子メールが送信されないので、いたずら電話や間違い電話によって監視装置から電子メールが送信されるのを防止できる。
【００１２】
請求項６の発明では、請求項１乃至３の発明において、上記監視装置は電話をかけてきた相手の発信者番号を検出する発信者番号検出部を有し、上記送信要求信号が予め登録された発信者番号からの着信であることを特徴とし、請求項１乃至３の発明の作用に加えて、電話をかけてきた相手の発信者番号が予め登録された発信者番号と異なる場合は、監視装置から電子メールが送信されないので、いたずら電話や間違い電話によって監視装置から電子メールが送信されるのを防止できる。
【００１３】
請求項７の発明では、請求項１乃至３の発明において、上記監視装置は予め設定された時刻がくるとトリガ信号を発生するタイマ部を有し、上記送信要求信号がタイマ部の発生するトリガ信号からなることを特徴とし、請求項１乃至３の発明の作用に加えて、監視装置から定期的に電子メールを送信させることができ、モニタ対象者の行動を確実に把握できる。
【００１４】
請求項８の発明では、請求項１乃至７の発明において、上記端末装置を、移動体通信網に接続される移動端末により構成したことを特徴とし、請求項１乃至７の発明の作用に加えて、通話可能な場所であればどこからでもモニタ対象者の行動を確認することができる。
【００１５】
請求項９の発明では、請求項１乃至７の発明において、上記通信部を、公衆回線網に接続され公衆回線網を介して通信を行うモデム部により構成したことを特徴とし、請求項１乃至７の発明と同様の作用を奏する。
【００１６】
請求項１０の発明では、請求項１乃至７の発明において、上記通信部を、ＰＨＳ通信網に接続されるＰＨＳの移動端末により構成したことを特徴とし、請求項１乃至７の発明と同様の作用を奏する。
【００１７】
請求項１１の発明では、請求項１乃至１０の発明において、上記センサ部からワイヤレス信号で送信された出力信号を受信するワイヤレス受信部を上記監視装置に設けたことを特徴とし、請求項１乃至１０の発明の作用に加えて、センサ部と監視装置との間の配線が不要になり、施工作業を容易に行うことができ、またセンサ部の増設にも容易に対応できる。
【００１８】
請求項１２の発明では、請求項１の発明において、第２の文字列の文字数を検知時間に比例した文字数としたことを特徴とし、請求項１の発明の作用に加えて、センサ部の検知時間を視覚的に把握できる。
【００１９】
請求項１３の発明では、請求項１又は１２の何れか１つの発明において、上記通信部は、電子メールの送信を完了すると、電子メールの送信完了を示す送信完了信号を端末装置に対し電話回線を介して送信することを特徴とし、請求項１又は１２の発明の作用に加えて、電子メールの送信が終了したことを端末装置を所持する利用者に即座に知らしめることができる。
【００２０】
請求項１４の発明では、請求項１、１２又は１３の内の何れか１つの発明において、上記通信部は、電子メールの送信処理を失敗すると、電子メールの送信処理に失敗したことを端末装置に対して報知することを特徴とし、請求項１、１２又は１３の発明の作用に加えて、電子メールの送信処理を失敗したことを端末装置を所持する利用者に知らしめることができる。
【００２１】
請求項１５の発明では、請求項１の発明において、上記監視装置は電話の着信信号を検出する着信検出部を有し、着信検出部が着信信号を所定回数受信すると、監視装置の動作モードがプッシュボタン信号で送信されたコマンドに応じて動作するコマンドモードに切り替わることを特徴とし、請求項１の発明の作用に加えて、監視装置の動作モードをコマンドモードに切り替えることによって、遠隔にある端末装置から監視装置の動作を指示することができる。
【００２２】
請求項１６の発明では、請求項１５の発明において、上記監視装置は、端末装置から送信されたコマンドに応じて動作すると、コマンドを実行したことを示すコマンド完了信号を通信部から端末装置へ送信させることを特徴とし、請求項１５の発明の作用に加えて、端末装置からのコマンドを実行したことを端末装置を所持する利用者に知らしめることができる。
【００２３】
請求項１７の発明では、請求項１乃至１６の何れかに記載の発明において、上記記憶部は、各時刻における検出信号を格納するためのアドレスと時刻とが１対１で対応したメモリアドレス空間、及び、最新の検出信号の書き込み時刻を格納するメモリアドレス空間を有することを特徴とし、請求項１乃至１６の発明の作用に加えて、メモリアドレス空間のアドレスを時刻と１対１で対応させているので、検出信号の格納されたアドレスからその検出時刻を把握でき、また最新の検出信号の書き込み時刻からどのアドレスのデータまでが有効かを把握できるから、個々の検出信号のデータに検出時刻を示すデータを付帯させて記憶する必要がなく、したがって検出時刻を示すデータの分だけメモリ容量を削減できる。
【００２４】
請求項１８の発明では、請求項１乃至１７の何れかに記載の発明において、上記センサ部は、各時刻における検出信号を格納するためのアドレスと時刻とが１対１で対応したメモリアドレス空間、及び、最新の検出信号の書き込み時刻を格納するメモリアドレス空間を有する記憶手段を備えて成ることを特徴とし、請求項１乃至１７の発明の作用に加えて、センサ部に過去の検出信号のデータを記憶させることができ、且つ、メモリアドレス空間のアドレスを時刻と１対１で対応させているので、検出信号の格納されたアドレスからその検出時刻を把握でき、また最新の検出信号の書き込み時刻からどのアドレスのデータまでが有効かを把握できるから、個々の検出信号のデータに検出時刻を示すデータを付帯させて記憶する必要がなく、したがって検出時刻を示すデータの分だけメモリ容量を削減できる。
【００２５】
請求項１９の発明では、請求項１乃至１７の何れかに記載の発明において、上記センサ部は、一定時間内の検出信号を蓄積するメモリアドレス空間を有する記憶手段と、記憶手段に蓄積された検出信号のデータをワイヤレス信号で定期的に送信するワイヤレス送信部とを備えて成ることを特徴とし、請求項１乃至１７の発明の作用に加えて、センサ部から記憶手段に蓄積された検出信号のデータを定期的に送信させているので、検出信号を逐次送信させる場合に比べて、送信回数を減らして、センサ部の電力消費を低減することができる。
【００２６】
請求項２０の発明では、所定の検知エリアを有し当該検知エリア内の人体の動きを検知する複数のセンサ部と、前記各センサ部の出力信号の履歴情報を記憶する記憶部及び送信要求信号に応じて記憶部に記憶された履歴情報を外部へ出力する通信部を具備した監視装置と、当該監視装置から出力された履歴情報を受信する履歴情報受信部及び当該履歴情報受信部の受信した履歴情報を表示する表示部を具備した端末装置とを備え、通信部は、履歴情報を外部へ出力する際に、履歴情報を電子メールのフォーマットに変換して電子メールで送信するとともに、電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各々のセンサ部が各時間単位の間に人の動きを検知した検知時間又は検知回数の何れかを表す第２の文字列とを並べて構成され、端末装置の表示部に各センサ部の検知時間又は検知回数の何れかをヒストグラム状に表示させることを特徴とし、監視装置は、送信要求信号に応じて、現在の出力信号だけではなく、過去の出力信号を含めた出力信号の履歴情報を出力しているので、モニタ対象者の行動をより詳細に読み取ることができ、且つ、監視装置は履歴情報を電子メールで送信しているので、監視者は端末装置を用いて都合の良い時間に電子メールを受信して履歴情報を見ることができ、しかも電子メールを読み出すことができる端末さえあれば、旅行先等においても履歴情報を見ることができ、モニタ対象者の行動を確実に把握することができる。
【００２７】
請求項２１の発明では、請求項２０の発明において、第２の文字列は、各センサ部毎に種類の異なる文字を、予め指定したセンサ部の順番で配列してなり、各センサ部に対応した文字の文字数を各センサ部の検知時間に比例した文字数としたことを特徴とし、請求項２０の発明の作用に加えて、第２の文字列は、各センサ部毎に種類の異なる文字を、その検知時間に比例した文字数だけ配列して構成されるので、個々のセンサ部の検知時間を視覚的に把握でき、且つ、各センサ部に対応した文字を予め指定したセンサ部の順番で配列しているので、表示部の表示を見易くできる。
【００２８】
請求項２２の発明では、請求項２０の発明において、第２の文字列は、各時間単位の間に人の動きを検出したセンサ部を、検出信号を発生した時刻順に、センサ部毎に異なる種類の文字で表してなり、各センサ部に対応した文字の文字数を、当該センサ部が人の動きを検出してから別のセンサ部が人の動きを検出するまでの間に当該センサ部が検出信号を発生した回数に比例した文字数とし、端末装置の表示部に各時間単位内での各センサ部の検知回数の和をヒストグラム状に表示させることを特徴とし、請求項２０の発明の作用に加えて、第２の文字列は、検出信号を発生した順番でセンサ部毎に異なる種類の文字を配列して構成されるので、個々のセンサ部の検知状況を視覚的に把握でき、且つ、検知状況の時間的な変化の様子も容易に把握できる。
【００２９】
請求項２３の発明では、請求項２０乃至２２の何れかに記載の発明において、複数のセンサ部の中から、検出信号を受け取るセンサ部を少なくとも１つ選択する選択手段を監視装置に設けて成ることを特徴とし、請求項２０乃至２２の発明の作用に加え、選択手段を用いて不要なセンサ部からの検出信号を除外することができる。
【００３０】
請求項２４の発明では、請求項２０乃至２３の何れかに記載の発明において、上記各センサ部は、一定時間内の検出信号を蓄積するメモリアドレス空間を有する記憶手段と、記憶手段に蓄積された検出信号のデータをワイヤレス信号で定期的に送信するワイヤレス送信部とを備えて成ることを特徴とし、請求項２０乃至２３の発明の作用に加えて、各センサ部から記憶手段に蓄積された検出信号のデータを定期的に送信させているので、検出信号を逐次送信させる場合に比べて、送信回数を減らして、各センサ部の電力消費を低減することができる。
【００３１】
請求項２５の発明では、請求項２４の発明において、上記各センサ部の記憶手段に、ワイヤレス送信部から以前に送信した検出信号のデータを蓄積するメモリアドレス空間を設け、ワイヤレス送信部が、新たな検出信号のデータを送信する際に、記憶手段に蓄積された以前の検出信号のデータを併せて送信することを特徴とし、請求項２４の発明の作用に加えて、複数のセンサ部から監視装置へ検出信号が同時に送信された場合、検出信号が衝突して、正常に検出信号を受け取れない虞があるが、各センサ部では、新たな検出信号のデータを送信する際に、記憶手段に蓄積された以前の検出信号のデータを併せて送信しており、他のセンサ部の検出信号との衝突が複数回続けて発生する可能性は低いので、検出信号のデータを確実に送信することができる。
【００３２】
請求項２６の発明では、請求項２４又は２５の発明において、上記各センサ部のワイヤレス送信部が検出信号のデータを送信する時間間隔を各センサ部毎に異ならせたことを特徴とし、請求項２４又は２５の発明の作用に加えて、検出信号のデータを送信する間隔を異ならせることによって、他のセンサ部から送信された検出信号と衝突する可能性を低下させることができ、検出信号のデータを確実に送信することができる。
【００３３】
請求項２７の発明では、請求項２０乃至２６の何れかに記載の発明において、上記監視装置に、何れかのセンサ部の検知エリアから別のセンサ部の検知エリアまで人が移動するのに要する移動時間を記憶する移動時間記憶部と、何れかのセンサ部が検出信号を発生してから別のセンサ部が検出信号を発生するまでの時間間隔を計時する計時部と、計時部の計時結果が前記移動時間よりも短い場合は複数の人を検知したと判断して、上記履歴情報に複数人の検知情報を含める人数判断部とを設けたことを特徴とし、請求項２０乃至２６の発明の作用に加えて、計時部は何れかのセンサ部が検出信号を発生してから別のセンサ部が検出信号を発生するまでの時間間隔を計時しており、その時間間隔が移動時間記憶部に記憶された移動時間よりも短い場合、人数判断部は複数の人がいると判断しているので、検知エリア内にいるのが１人か又は複数人かを確実に判断することができる。
【００３４】
請求項２８の発明では、請求項２０乃至２６の発明において、上記監視装置に、何れかのセンサ部の検知エリアから別のセンサ部の検知エリアまで人が移動するのに要する移動時間を記憶する移動時間記憶部と、何れかのセンサ部が検出信号を発生してから別のセンサ部が検出信号を発生するまでの時間間隔を計時する計時部と、計時部の計時結果が前記移動時間よりも短い場合は複数の人を検知したと判断して、上記履歴情報に複数人の検知情報を含める人数判断部とを設け、複数の人が存在すると人数判断部が判断した場合、通信部は上記履歴情報に基づいて別々の人間に対応した第２の文字列の表示を異なる表示としたことを特徴とし、請求項２０乃至２６の発明の作用に加えて、計時部は何れかのセンサ部が検出信号を発生してから別のセンサ部が検出信号を発生するまでの時間間隔を計時しており、その時間間隔が移動時間記憶部に記憶された移動時間よりも短い場合、人数判断部は複数の人がいると判断しているので、検知エリア内にいるのが１人か又は複数人かを確実に判断することができ、且つ、複数の人が存在すると判断した場合は、通信部が別々の人間に対応した第２の文字列の表示を異なる表示としているから、端末装置を所持する利用者は表示部の表示から複数の人が存在することを容易に把握できる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００３６】
（実施形態１）
図１に本実施形態のシステム構成図を示す。例えば高齢者などのモニタ対象者が居住する住居７内には宅内に居るモニタ対象者の動きを検知するために、例えば検知エリアを居間７ａ、台所７ｂ、浴室７ｃ、トイレ７ｄ、廊下７ｅ、寝室７ｆ、玄関７ｇのように複数の空間に設定し、それぞれの検知エリアに行動検知センサ１ａ〜１ｇを設置している。これらの行動検知センサ１ａ〜１ｇには焦電センサからなる人体検知センサを用いており、検知エリア内に人の動きがあると、出力信号を発生し、人が停止した場合や検知エリアから出た場合には出力信号の発生を停止するようなっている。而して、この出力信号の発生履歴、つまり行動履歴を知ることで、モニタ対象者が正常に行動中であるか否かを判断する事ができる。
【００３７】
これらの行動検知センサ１ａ〜１ｇの出力信号は、その発生時刻と共に住居７内に設置された監視装置２に取り込まれ、履歴情報として記憶される。
【００３８】
監視装置２は、図２に示すように各行動検知センサ１ａ〜１ｇからワイヤレス信号で送信される出力信号を受信するワイヤレス受信部２１と、ワイヤレス受信部２１の受信した出力信号を例えばＲＳ−２３２Ｃのような通信方式で後述するデータ処理部２４に出力するインタフェース部２２と、ＰＨＳ通信網に接続されるＰＨＳの移動端末２３と、ワイヤレス受信部２１及びインタフェース部２２を介して入力される行動検知センサ１ａ〜１ｇの出力信号を記憶し、外部からの送信要求信号に応じて移動端末２３を用いて監視サービス提供者の運営するプロバイダ４に接続するとともに、プロバイダ４内に設置されるサーバ４ａに出力信号の履歴情報を表す電子メールを送信するデータ処理部２４とで構成される。このように、本実施形態では行動検知センサ１ａ〜１ｇと監視装置２との間の信号伝送をワイヤレスで行っているので、行動検知センサ１ａ〜１ｇと監視装置２との間の配線が不要になって、施工作業が容易になり、また行動検知センサ１ａ〜１ｇの増設にも容易に対応できる。
【００３９】
データ処理部２４は例えばパーソナルコンピュータを用いて構成され、移動端末２３が接続されるモデム部２４ａと、モデム部２４ａを介して着信信号（リング信号）の有無を検出する着信検出部２４ｂと、各行動検知センサ１ａ〜１ｇの出力信号の履歴情報をＣＳＶ形式で保存する履歴情報記憶部２４ｃと、履歴情報記憶部２４ｃに記憶された出力信号の履歴情報を用いて電子メール（E-mail）を自動的に作成するメール作成部２４ｄと、メール作成部２４ｄにより作成された電子メールを移動端末２３を用いて送信するメール送信部２４ｅと、メール作成部２４ｄにより作成された電子メールを記憶する送信ファイル記憶部２４ｆと、インタフェース部２２から入力された各行動検知センサ１ａ〜１ｇの出力信号を履歴情報記憶部２４ｃに記憶させるとともに、着信検出部２４ｂが着信信号を検出するとメール送信部２４ｅを起動して電子メールの送信動作を行わせる制御部２４ｇとで構成される。ここに、移動端末２３から履歴情報記憶部２４ｃに記憶された履歴情報を外部へ出力する通信部が構成される。
【００４０】
また本実施形態では、監視者の所持する端末装置として、携帯電話網（移動体通信網）に接続される携帯電話（移動端末）３を用いている。携帯電話３は、図３に示すように、移動体通信網に接続され移動体通信網を介して通信を行うとともに、監視装置２から出力された履歴情報を受信する受信部としての移動体端末機能部３１と、ダイヤル操作などを行うためのキースイッチからなる入力部３２と、ＬＣＤなどの表示部３３と、通話用の送話器ＭＣと、通話用の受話器ＳＰなどから構成される。なお、図３では電池電源などの表示は省略している。
【００４１】
次にこのモニタリングシステムの動作を以下に簡単に説明する。何れかの行動検知センサ１ａ〜１ｇが人体の動きを検知すると、当該行動検知センサ１ａ〜１ｇが出力信号を発生し、行動検知センサ１ａ〜１ｇからワイヤレス信号で送信された出力信号がワイヤレス受信部２１により受信される。ワイヤレス受信部２１の受信した出力信号はインタフェース部２２を介して制御部２４ｇに出力され、制御部２４ｇはこの出力信号をその発生時刻と共に履歴情報記憶部２４ｃに記憶させているので、各行動検知センサ１ａ〜１ｇの出力信号の履歴情報が履歴情報記憶部２４ｃに記憶される。また、メール作成部２４ｄは、履歴情報記憶部２４ｃに記憶された履歴情報に基づいて送信メールを作成しており、履歴情報記憶部２４ｃに新たなデータが書き込まれる度に電子メールの内容を更新する。
【００４２】
そして、遠隔にいる監視者がモニタ対象者の行動を確認する場合は、先ず監視者の所持する携帯電話３から監視装置２を構成する移動端末２３に電話をかける。この時、監視装置２では着信検出部２４ｂが移動端末２３に対する着信信号を検出し、この着信信号をトリガとして制御部２４ｇがメール送信部２４ｅに電子メールの送信動作を行わせる。すなわち、メール送信部２４ｅは移動端末２３を用いＰＨＳ通信網を介して監視サービス提供者の運営するプロバイダ４のアクセスポイントに接続し、プロバイダ４のサーバ４ａにメール作成部２４ｄの作成した電子メールを送信する。監視サービス提供者の運営するプロバイダ４にはモニタ対象者毎に転送先のメールアドレスが予め登録されており、監視装置２からサーバ４ａに送信された電子メールを所定のメールサーバ（例えば携帯電話３を提供する電話会社に設置されるメールサーバ）に転送しているので、監視者は携帯電話３を用いて転送先のメールサーバから電子メールを受信し、この電子メールの内容からモニタ対象者の行動を読み取ることができる。また、本実施形態では監視装置２から各行動検知センサ１ａ〜１ｇの出力信号の履歴情報を電子メールで出力しているので、監視者の都合の良い時間に電子メールを受信して履歴情報を見ることができ、しかも電子メールを読み出すことができる端末さえあれば、旅行先等においても履歴情報を見ることができ、モニタ対象者の行動を確実に把握することができるから、家族や縁者である監視者に一層の安心感を与えることができる。
【００４３】
図４は監視装置２から送信される電子メールの内容を示しており、携帯電話３の表示部３ａには、所定の時間単位（例えば１時間単位）で時刻を表示する第１の文字列Ａ１と、各時間単位の間に行動検知センサ１ａ〜１ｇが人の動きを検知した検知回数を表す第２の文字列Ａ２とが左右に並べて表示されている。ここで、検知回数を表す第２の文字列Ａ２は、所定の文字（例えば★）を検知回数の数だけ並べて構成されるので、図４中の上下方向を時間軸として検知回数がヒストグラム状に表示されるようになっている。このように、携帯電話３の表示部３ａには各行動検知センサ１ａ〜１ｇの検知回数がヒストグラム状に表示されるので、各行動検知センサ１ａ〜１ｇの検知状況を視覚的に把握できる。
【００４４】
ところで、上述の実施形態では検知回数を表す第２の文字列Ａ２の文字数を、各時間単位の間に行動検知センサ１ａ〜１ｇが人の動きを検知した検知回数と同じ数にしているが、携帯電話３の表示部３ａは文字数が限られているため、第２の文字列Ａ２の表示が２行に跨らないように、第２の文字列Ａ２の文字数を検知回数の数に比例した文字数としても良い。
【００４５】
また、検知回数が１回であれば第２の文字列Ａ２を「★」、２回であれば「★★」、３〜４回であれば「★★★」、５〜９回であれば「★★★★」、１０〜１９回であれば「★★★★★」、２０〜４９回であれば「★★★★★★」、５０〜９９回であれば「★★★★★★★」、１００回以上であれば「★★★★★★★★」というように、第２の文字列Ａ２の文字数を検知回数の対数に比例した文字数としても良く、第２の文字列Ａ２の文字数を検知回数に比例した文字数とする場合に比べて、検知回数が多い場合でも第２の文字列Ａ２の文字数が少なくなり、第２の文字列Ａ２が２行に跨って表示されるのを防止できる。例えば、図５（ａ）は第２の文字列Ａ２の文字数を検知回数の対数に比例した文字数とした場合の電子メールの内容を示しており、図５（ｂ）に示すように第２の文字列Ａ２の文字数を検知回数の数とした場合に比べて第２の文字列Ａ２の文字数が少なくなり、表示を見易くできる。尚、図５（ａ）（ｂ）では第２の文字列Ａ２の文字として「※」を用いた例を示している。
【００４６】
また、本実施形態では第２の文字列Ａ２の文字を１種類としているが、行動検知センサ１ａ〜１ｇ毎に異なる文字を使用しても良く、第２の文字列Ａ２を構成する文字種から、どの行動検知センサ１ａ〜１ｇが人の動きを検知したかを読み取ることができ、監視対象者がどのような行動をとっているかをより詳細に推測することができる。
【００４７】
また更に、本実施形態では着信検出部２４ｂが着信信号を１回検出すると、制御部２４ｇがメール送信部２４ｅから電子メールを送信させるようにしているが、着信検出部２４ｂが着信信号を所定回数検出すると、制御部２４ｇがメール送信部２４ｅから電子メールを送信させるようにしても良く、電話のかけ間違えによって電子メールが送信されるのを防止できる。また、着信検出部２４ｂに電話をかけてきた相手の発信者番号を検出する発信者番号検出機能を設け、着信時に検出した発信者番号が予め登録されている発信者番号に一致した場合のみ電子メールを送信するようにしても良く、間違い電話によって監視装置２から電子メールが送信されるのを防止できる。
【００４８】
また、制御部２４ｇに所定の時刻がくるとトリガ信号を発生するタイマ機能を設け、タイマ機能によってトリガ信号を発生すると、監視装置２から監視者の所持する携帯電話３へ、各行動検知センサ１ａ〜１ｇの出力信号の履歴情報を表す電子メールを送信するようにしても良く、履歴情報を表す電子メールが定期的に送られるので、モニタ対象者の行動を確実に把握できる。
【００４９】
（実施形態２）
本発明の実施形態２を図６を参照して説明する。実施形態１では、電話の着信信号に応じて各行動検知センサ１ａ…の出力信号の履歴情報を外部へ出力する通信部としてＰＨＳの移動端末２３を用いているが、本実施形態では通信部として、公衆回線網に接続され公衆回線網を介して通信を行うモデム部を用いている。尚、監視装置２以外の構成は実施形態１と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して、図示及び説明は省略する。
【００５０】
監視装置２は、加入者線Ｌ１，Ｌ２が接続される入力ポート２０ａと、監視装置２内部で加入者線Ｌ１，Ｌ２に電気的に接続されるとともに、住居７内に設置される電話機５が接続される送り配線用の出力ポート２０ｂと、トランス２５及び通話路スイッチ２６を介して加入者線Ｌ１，Ｌ２、すなわち公衆電話網に接続され、公衆電話網を介して通信を行うモデム部（ＭＯＤＥＭ）２７と、行動検知センサ１ａ…から電波などのワイヤレス信号で送信される検出信号を受信するワイヤレス受信部２１と、動作プログラムや演算データなどを記憶するメモリ部２８と、上記各部を制御するＣＰＵ２９とで構成される。尚、メモリ部２８は、動作プログラムなどを記憶するＲＯＭ２８ａと、演算データなどを記憶するＲＡＭ２８ｂと、各行動検知センサ１ａ〜１ｇの検知信号を記憶する記憶部としてのＥＥＰＲＯＭ２８ｃとで構成される。
【００５１】
次にこのモニタリングシステムの動作を簡単に説明する。何れかの行動検知センサ１ａ…が人体の動きを検出すると、当該行動検知センサ１ａ…が出力信号を発生し、行動検知センサ１ａ…からワイヤレス信号で送信された出力信号がワイヤレス受信部２１により受信される。ワイヤレス受信部２１の受信した出力信号はＣＰＵ２９に出力され、ＣＰＵ２９はこの出力信号とその受信時間とをＥＥＰＲＯＭ２８ｃに記憶させているので、各行動検知センサ１ａ〜１ｇの出力信号の履歴情報がＥＥＰＲＯＭ２８ｃに記憶される。また同時に、ＣＰＵ２９は、ＥＥＰＲＯＭ２８ｃに記憶された各行動検知センサ１ａ〜１ｇの出力信号の履歴情報を用いて実施形態１で説明したような電子メールを作成する。
【００５２】
そして、遠隔にいる監視者が監視対象者の行動を確認する場合は、先ず監視者の所持する携帯電話３から電話機５に電話をかける。この時、監視装置２では、トランス２５及び通話路スイッチ２６を介してモデム部２７に着信信号が入力され、ＣＰＵ２９が着信信号をカウントする。そして、ＣＰＵ２９では着信信号を所定回数検出すると、リレー接点３０を閉じ、モデム部２７を用いて監視サービス提供者の運営するプロバイダ４のサーバ４ａに電子メールを送信する。監視サービス提供者の運営するプロバイダ４にはモニタ対象者毎に転送先のメールアドレスが予め登録されており、監視装置２からサーバ４ａに送信された電子メールを所定のメールサーバ（例えば携帯電話３を提供する電話会社に設置されるメールサーバ）に転送しているので、監視者は携帯電話３を用いて転送先のメールサーバから電子メールを受信し、この電子メールの内容からモニタ対象者の行動を読み取ることができる。また、本実施形態では監視装置２から各行動検知センサ１ａ〜１ｇの出力信号の履歴情報を電子メールで出力しているので、監視者の都合の良い時間に電子メールを受信して履歴情報を見ることができ、しかも電子メールを読み出すことができる端末さえあれば、旅行先等においても履歴情報を見ることができ、モニタ対象者の行動を確実に把握することができるから、家族や縁者である監視者に一層の安心感を与えることができる。
【００５３】
本実施形態ではＣＰＵ２９が着信信号を所定回数検出すると、リレー接点３０を閉じてモデム部２７から携帯電話３へ電子メールを送信させているので、着信信号が所定回数に達するまでの間に電話機５をオフフックすれば、電話機５を用いて外部と通話することができる。この場合、ＣＰＵ２９は着信信号を所定回数検出できず、したがって監視装置２から携帯電話３へ電子メールが送信されないが、監視装置２と携帯電話３との間で直接通話することによって、モニタ対象者の安否を確認できるので特に問題はない。
【００５４】
尚、本実施形態では電話の着信信号を送信要求信号とし、ＣＰＵ２９が着信信号を検出すると、監視装置２から監視者の所持する携帯電話３へ、各行動検知センサ１ａ〜１ｇの出力信号の履歴情報を表す電子メールを送信しているが、電話をかけてきた相手の発信者番号を検出する発信者番号検出機能をＣＰＵ２９に設け、着信時に検出した発信者番号が予め登録されている発信者番号に一致した場合のみ電子メールを送信するようにしても良く、間違い電話によって監視装置２から電子メールが送信されるのを防止できる。
【００５５】
また、ＣＰＵ２９に所定の時刻がくるとトリガ信号を発生するタイマ部２９ａを設け、タイマ部２９ａがトリガ信号を発生すると、監視装置２から監視者の所持する携帯電話３へ、各行動検知センサ１ａ〜１ｇの出力信号の履歴情報を表す電子メールを送信するようにしても良く、履歴情報を表す電子メールが定期的に送られるので、モニタ対象者の行動を確実に把握できる。
【００５６】
（実施形態３）
本発明の実施形態３を図７を参照して説明する。実施形態１のモニタリングシステムでは、監視装置２のメール作成部２４ｄが、履歴情報記憶部２４ｃに蓄積された各行動検知センサ１ａ〜１ｇの出力信号を用いて、所定の時間単位で時刻を表示する第１の文字列Ａ１と、各時間単位の間に行動検知センサ１ａ〜１ｇが人の動きを検知した検知回数を表す第２の文字列Ａ２とを左右に並べたようなフォーマットの電子メールを作成しているのに対して、本実施形態ではメール作成部２４ｄが、所定の時間単位で時刻を表示する第１の文字列Ａ１と、各時間単位の間に行動検知センサ１ａ〜１ｇが人の動きを検知した検知時間を表す第２の文字列Ａ３とを左右に並べたようなフォーマットの電子メールを作成している。尚、モニタリングシステムの構成は実施形態１と同様であるので、図示及び説明は省略する。
【００５７】
図７は監視装置２から送信される電子メールの内容を示しており、上述のように携帯電話３の表示部３ａには、所定の時間単位（例えば１時間単位）で時刻を表示する第１の文字列Ａ１と、各時間単位の間に行動検知センサ１ａ〜１ｇが人の動きを検知した検知時間を表す第２の文字列Ａ３とが左右に並べて表示されている。ここで、第２の文字列Ａ３は、所定の文字（例えば＊）を検知時間に比例した数だけ並べて構成される。表１は各時間単位の間の行動検知センサ１ａ〜１ｇの検知時間と第２の文字列Ａ３の文字数との関係を示しており、検知時間が０分の場合は文字列Ａ３の文字数が０個、検知時間が１〜５分の場合は文字数が１個、検知時間が６〜１０分の場合は文字数が２個、検知時間が１１〜１５分の場合は文字数が３個、というように、第２の文字列Ａ３の文字数が検知時間に比例している。
【００５８】
【表１】
0004284900.tif 000002
【００５９】
したがって、図７に示すように図７中の上下方向を時間軸として各時間単位毎の検知時間がヒストグラム状に表示されるから、各行動検知センサ１ａ〜１ｇの検知状況を視覚的に把握することができる。
【００６０】
（参考例１）
本発明の参考例１を図８を参照して説明する。実施形態１のモニタリングシステムでは、監視装置２のメール作成部２４ｄが、履歴情報記憶部２４ｃに蓄積された各行動検知センサ１ａ〜１ｇの出力信号を用いて、所定の時間単位で時刻を表示する第１の文字列Ａ１と、各時間単位の間に行動検知センサ１ａ〜１ｇが人の動きを検知した検知回数を表す第２の文字列Ａ２とを左右に並べたようなフォーマットの電子メールを作成しているのに対して、本システムではメール作成部２４ｄが、所定の時間単位で時刻を表示する第１の文字列Ａ１と、各時間単位をさらに短く分割した時間区分の間に行動検知センサ１ａ〜１ｇが人の動きを検知したか否かを表す第２の文字列Ａ４とを左右に並べたようなフォーマットの電子メールを作成している。尚、モニタリングシステムの構成は実施形態１と同様であるので、図示及び説明は省略する。
【００６１】
図８は監視装置２から送信される電子メールの内容を示しており、上述のように携帯電話３の表示部３ａには、所定の時間単位（例えば１時間単位）で時刻を表示する第１の文字列Ａ１と、各時間単位をさらに短く分割した時間区分（例えば５分間隔）の間に行動検知センサ１ａ〜１ｇが人の動きを検知したか否かを表す第２の文字列Ａ４とが左右に並べて表示されている。１時間毎に時刻を表示する第１の文字列Ａ１の右側には、第２の文字列Ａ４の文字「＊」を配置するための文字枠Ｂ１が左右方向に１２個並べて設けてある。１２個の文字枠Ｂ１は１時間を５分単位で分割した１２個の時間区分にそれぞれ対応し、１２個の文字枠Ｂ１を図中左側から時刻の早い順番に並べている。そして、何れかの行動検知センサ１ａ〜１ｇが人の動きを検知した場合は、検出信号を発生した時間区分に対応する文字枠Ｂ１内に所定の文字「＊」を表示させている。したがって、文字「＊」が表示されていない文字枠Ｂ１は、この文字枠Ｂ１に対応する時間区分内に何れの行動検知センサ１ａ〜１ｇも人の動きを検知していないことを示している。
【００６２】
このように、本システムでは携帯電話３の表示部３ａに、所定の時間単位で時刻を表示する第１の文字列Ａ１と、各時間単位をさらに短く分割した時間区分の間に行動検知センサ１ａ〜１ｇが人の動きを検知したか否かを表す第２の文字列Ａ４とを左右に並べて表示させているので、人の動きがあった時間区分と人の動きがない時間区分とを視覚的に把握することができる。
【００６３】
（実施形態４）
本発明の実施形態４を図９を参照して説明する。上述の各実施形態及び参考例１では監視装置２から行動検知センサ１ａ〜１ｇの出力信号の履歴情報を電子メールで出力しているので、電子メールが届くまでに複数のメール・サーバを通過するなどして多少時間がかかる場合もあるが、監視者側では、監視装置２からの電子メールを受信するまで、監視装置２から電子メールが送信されたか否かを確認できないという問題があった。そこで、本実施形態では監視装置２が電子メールの送信を完了すると、移動端末２３から携帯電話３に対してダイヤルし、電子メールの送信完了を示す送信完了信号を携帯電話３に対して送信させている。尚、モニタリングシステムの基本的な構成は実施形態１と同様であるので、図示及び説明は省略する。
【００６４】
図９は本実施形態のモニタリングシステムの動作を説明する状態遷移図であり、監視装置２から履歴情報を電子メールで送信させるために、監視者が携帯電話３を用いて移動端末２３にダイヤルすると（Ｓ１；メール送信要求）、監視装置２の着信検出部２４ｂが着信信号を検出する（Ｓ２；メール送信要求受信）。監視装置２ではメール作成部２４ｄが履歴情報記憶部２４ｃに蓄積された行動検知センサ１ａ〜１ｇの出力信号を用いて電子メールを作成しており（Ｓ３）、制御部２４ｇは、着信検出部２４ｂの検出した着信信号に基づいてメール送信部２４ｅを起動し、メール作成部２４ｄによって作成された電子メールを携帯電話３へ送信する（Ｓ４）。
【００６５】
ここで、メール送信部２４ｅが電子メールの送信を完了すると、監視装置２の制御部２４ｇは移動端末２３から携帯電話３の電話番号をダイヤルさせて、携帯電話３を呼び出し（Ｓ５）、例えば音声合成により作成した電子メールの送信完了を示す音声信号（送信完了信号）を電話回線を介して携帯電話３に出力する（Ｓ６）。この時、携帯電話３を所持する監視者は、監視装置２から電話回線を介して送信された音声信号により電子メールの送信が完了したことを確認でき、携帯電話３を用いて監視装置２からの電子メールを受信する（Ｓ７）。
【００６６】
このように、本実施形態では監視装置２が電子メールの送信を完了すると、携帯電話３に対して電子メールの送信完了を示す送信完了信号を電話回線を介して送信しているので、携帯電話３を所持する監視者に対して電子メールを送信したことを即座に知らしめることができ、電子メールの受信を促すことができる。
【００６７】
（実施形態５）
本発明の実施形態５を図１０を参照して説明する。上述の各実施形態では監視装置２が送信要求信号に応じて行動検知センサ１ａ〜１ｇの出力信号の履歴情報を電子メールで出力しているが、メール送信時に異常が発生した場合、携帯電話３に対して電子メールが送信されず、携帯電話３を所持する監視者は電子メールが届かない理由が電子メールの配信に時間がかかっているためか、或いは電子メールの送信に失敗したためか分からないという問題があった。そこで、本実施形態では監視装置２側で電子メールの送信を失敗すると、移動端末２３から携帯電話３に対してダイヤルさせ、電子メールの送信に失敗したことを携帯電話３を所持する監視者に電話回線を介して報知している。尚、モニタリングシステムの基本的な構成は実施形態１と同様であるので、図示及び説明は省略する。
【００６８】
図１０は本実施形態のモニタリングシステムの動作を説明する状態遷移図であり、監視装置２から履歴情報を電子メールで送信させるために、監視者が携帯電話３を用いて移動端末２３にダイヤルすると（Ｓ１１；メール送信要求）、監視装置２の着信検出部２４ｂが着信信号を検出する（Ｓ１２；メール送信要求受信）。監視装置２ではメール作成部２４ｄが履歴情報記憶部２４ｃに蓄積された行動検知センサ１ａ〜１ｇの出力信号を用いて電子メールを作成しており（Ｓ１３）、制御部２４ｇが着信検出部２４ｂの検出した着信信号に基づいてメール送信部２４ｅを起動し、メール作成部２４ｄにより作成された電子メールを送信させる（Ｓ１４）。
【００６９】
ここで、メール送信部２４ｅが電子メールの送信処理を行う間に、何らかのエラーが発生して電子メールの送信に失敗した場合（Ｓ１５）、監視装置２の制御部２４ｇは移動端末２３から携帯電話３の電話番号をダイヤルさせて、携帯電話３を呼び出し（Ｓ１６）、例えば音声合成により作成した電子メールの送信失敗を示す音声信号（送信失敗信号）を電話回線を介して携帯電話３に出力する（Ｓ１７）。
【００７０】
このように、本実施形態では監視装置２側で電子メールの送信に失敗すると、監視装置２から携帯電話３に対し電話回線を介して電子メールの送信失敗を示す内容の音声信号を出力しているので、携帯電話３を所持する監視者に対して電子メールの送信に失敗したことを即座に知らしめることができる。
【００７１】
（実施形態６）
本発明の実施形態６を図１１を参照して説明する。本実施形態では、実施形態１で説明したモニタリングシステムにおいて、監視装置２の着信検出部２４ｂが携帯電話３からの着信信号を所定回数受信すると、監視装置２の動作モードを、携帯電話３からプッシュボタン信号で送信されたコマンドに応じて動作するコマンドモードに切り替えており、監視装置２の動作を遠隔から指示できるようにしている。尚、モニタリングシステムの基本的な構成は実施形態１と同様であるので、図示及び説明は省略する。
【００７２】
図１１は本実施形態のモニタリングシステムの動作を説明する状態遷移図であり、監視装置２の動作をコマンドモードに切り替えるために、監視者が携帯電話３を用いて移動端末２３にダイヤルすると（Ｓ２１）、監視装置２の着信検出部２４ｂが着信信号を検出する。そして、携帯電話３から長時間呼び出しを行い、着信検出部２４ｂの検出した着信信号が所定回数に達すると、制御部２４ｇは携帯電話３からコマンドモード切替要求が送信されたと判断し（Ｓ２２）、動作モードをコマンドモードに切り替え、電話回線を接続する（Ｓ２３）。その後、制御部２４ｇは音声合成によりコマンド選択用の音声案内を作成し、この音声案内を移動端末２３から携帯電話３に対し電話回線を介して出力する（Ｓ２４）。携帯電話３を所持する監視者が、監視装置２からの音声案内を聞いてプッシュボタン信号によるコマンドデータを電話回線を介して監視装置２へ送信すると（Ｓ２５）、制御部２４ｇは移動端末２３を介してコマンドデータを受信し（Ｓ２６）、指定された動作を実行するとともに（Ｓ２７）、音声合成によりコマンドデータの内容を実行したことを示す音声信号を携帯電話３に出力する（Ｓ２８）。そして、携帯電話３を所持する監視者は、監視装置２から送信された音声信号を受信することによって、指定したコマンドデータが実行されたことを確認することができる（Ｓ２９）。
【００７３】
（実施形態７）
ところで、実施形態１で説明した履歴情報記憶部２４ｃに、ある行動検知センサ１ａ…の１日分の検出信号のデータを記憶させる場合に、１つ１つの検出信号にその検出時刻の情報を付帯させると、必要なメモリ容量が膨大になり、記憶容量の大きな履歴情報記憶部２４ｃを用意する必要があった。そこで、本実施形態ではアドレスと時刻とが１対１で対応したメモリアドレス空間を履歴情報記憶部２４ｃに設け、検出信号のデータをその検出時刻に対応したアドレスに記憶させるとともに、最新の検出信号の検出時刻を記憶させており、１つ１つの検出信号に検出時刻の情報を持たせていないので、検出時刻の情報を記憶する必要が無く、必要なメモリ容量を削減できる。なお、各検出信号の検出時刻はそのデータが格納されたアドレスから特定でき、また最新の検出信号の検出時刻を記憶させているから、どのアドレスのデータまでが有効かを把握することができる。尚、モニタリングシステムの基本的な構成は実施形態１と同様であるので、図示及び説明は省略する。
【００７４】
ここで、１つ１つの検出信号に時間情報を付帯させる場合に必要なメモリ容量は以下のようになる。各行動検知センサ１ａ…が１分毎に１ビットの検出信号を発生するものとすると、１日分の検出信号のデータは、１（ビット／分）×６０（分／時間）×２４（時間／日）＝１４４０（ビット／日）となる。また、１つ１つの検出信号の検出時刻（時、分）を記憶するために１バイト（１６ビット）のメモリ容量を使用するものとすると、１日分の検出時間のデータは１６（ビット／分）×６０（分／時間）×２４（時間／日）＝２３０４０（ビット／日）となる。したがって、１つ１つの検出信号に時間情報を付帯させる場合に必要なメモリ容量は、１４４０＋２３０４０＝２４４８０（ビット／日）となる。
【００７５】
それに対して、本実施形態では、図１２の上半分に示すようにアドレスと時刻とが１対１で対応したメモリアドレス空間を履歴情報記憶部２４ｃに設けており、例えばアドレスの００００Ｈを０時０分、０００１Ｈを０時１分、０００２Ｈを０時２分というように、アドレスと時刻とを１対１で対応させて、各アドレスに１ビットの検出信号（例えば、検知有りの場合は１、検知無しの場合は０）を格納している。また図１２中の下半分は、最新の検出信号の検出時刻を格納するためのメモリアドレス空間を示し、検出時刻（年、月、日、時、分）を格納するために、１６ビット（年）＋８ビット（月）＋８ビット（日）＋８ビット（時）＋８ビット（分）＝４８ビットのメモリ容量を使用している。したがって、１日分のデータを記憶させるのに必要なメモリ容量は、検出信号のデータを格納するための１４４０ビットのメモリ容量と、最新の検出信号の検出時刻を格納するための４８ビットのメモリ容量とを足し合わせた値、１４４０＋４８＝１４８８（ビット／日）で済み、１つ１つの検出信号に時刻情報を付帯させた場合の約１６分の１で済むから、履歴情報記憶部２４ｃのメモリ容量を節約することができる。
【００７６】
（実施形態８）
ところで、実施形態１のモニタリングシステムでは、各行動検知センサ１ａ…が所定の時間間隔で検出信号を発生すると、検出信号を逐次監視装置２に送信しているので、各行動検知センサ１ａ…の電力消費が大きく、各行動検知センサ１ａ…の電源として電池を用いる場合には電池の寿命が短くなるという問題がある。そこで、本実施形態では、実施形態１のモニタリングシステムにおいて、各行動検知センサ１ａ…に検出信号の履歴を記憶するメモリ（記憶手段）を設け、メモリに蓄積された検出信号を一定の時間間隔で監視装置２に送信させており、各行動検知センサ１ａ…からの送信回数を減らすことによって、電力消費を抑制して、電池寿命を延ばしている。尚、モニタリングシステムの基本的な構成は実施形態１と同様であるので、図示及び説明は省略する。
【００７７】
図１３は各行動検知センサ１ａ…のブロック図を示し、各行動検知センサ１ａ…は焦電センサよりなる焦電センサ１１と、制御部１２と、メモリ１３と、ワイヤレス送信部１４とで構成される。そして、制御部１２は、焦電センサ１１から検出信号が入力されると、その検出信号をメモリ１３に記憶させるとともに、一定の時間間隔でメモリ１３に蓄積された一定時間分の検出信号を送信部１３から無線信号により送信させている。
【００７８】
ところで、各行動検知センサ１ａ…において焦電センサ１１の検出信号をメモリ１３に格納する際に、１つ１つの検出信号にその検出時刻の情報を付帯させると、メモリ１３のメモリ容量が大きくなるという問題がある。そこで、本実施形態ではアドレスと時刻とが１対１で対応したメモリアドレス空間をメモリ１３に設け、検出信号のデータをその検出時刻に対応したアドレスに記憶させるとともに、最新の検出信号の検出時刻をメモリ１３の所定のアドレスに記憶させており、１つ１つの検出信号に検出時刻の情報を持たせていないので、メモリ容量を削減することができる。なお、各検出信号の検出時刻はそのデータが格納されたアドレスから特定でき、また最新の検出信号の検出時刻を所定のアドレスに記憶させているから、どのアドレスのデータまでが有効かを把握することができる。
【００７９】
ここで、各行動検知センサ１ａ…が５秒毎に１ビットの検出信号をメモリ１３に格納し、５分間隔でメモリ１３に蓄積された検出信号を監視装置２に対して送信しているものとすると、１つ１つの検出信号にその検出時刻の情報を付帯させる場合に必要なメモリ容量は以下のようになる。すなわち、１回の送信で送信する検出信号のデータは、１（ビット／個）×１２（個／分）×５（分／回）＝６０（ビット／回）であり、また１つ１つの検出信号の検出時間を記憶するために１バイト（１６ビット）のメモリ容量を使用する場合は１回の送信で送信する検出時間のデータが、１６（ビット／個）×１２（個／分）×５（分／回）＝９６０（ビット／回）となるから、１つ１つの検出信号に時間情報を付帯させる場合に必要なメモリ容量は、６０＋９６０＝１０２０（ビット／回）となる。
【００８０】
それに対して、メモリ１３のアドレスと時刻とを１対１で対応させ、検出信号のデータをその検出時刻に対応したアドレスに記憶させる場合は、必要なメモリ容量が、検出信号のデータを格納するための６０ビットのメモリ容量と、最新の検出信号の検出時刻を格納するための４８ビットのメモリ容量とを足し合わせた値、６０＋４８＝１０８（ビット／回）で足り、１つ１つの検出信号に時刻情報を付帯させた場合の約９分の１で済むから、メモリ１３のメモリ容量を節約することができる。
【００８１】
また、各行動検知センサ１ａ…は、検出信号のデータに通信のためのヘッダ情報やエラー訂正符号（ＣＲＣ）を付加して送信しているため、動きを検出する度に検出信号を送信する場合は１つ１つの検出信号のデータにヘッダ情報やエラー訂正符号が付加されて送信される。それに対して、各行動検知センサ１ａ…から監視装置２に対して検出信号を５分に１回送信させた場合は、ヘッダ情報やエラー訂正符号が５分間分の検出信号のデータに対して１つだけになるため、全体として送信データのデータ量を減らすことができ、送信時間が短くなるから、電力消費を低減して電池寿命を延ばすことができる。
【００８２】
尚、メモリ１３に、過去に送信した検出信号のデータを格納するメモリ空間を用意して、制御部１２が、メモリ１３に蓄積された検出信号のデータを新たに送信する際に、過去に送信した検出信号のデータを併せて送信するようにしても良い。例えばメモリ１３に前回送信した５分間分の検出信号のデータを格納するメモリ空間を設け、前々回送信時から前回送信時までの５分間分のデータと前回送信時から今回送信時までの５分間分のデータとを合わせた１０分間分のデータをワイヤレス送信部１４から送信させるようにすれば、全ての検出信号のデータが２度づつ送信させることになる。
【００８３】
ここで、何れかの行動検知センサ１ａ…が監視装置２へ検出信号を送信する際に、別の行動検知センサ１ａ…から監視装置２へ検出信号が同時に送信されると、検出信号の衝突が発生して、監視装置２のワイヤレス受信部２１が検出信号を正しく受信できない虞があるが、各行動検知センサ１ａ…では次回の送信時に前回送信した検出信号を併せて送信しており、別の行動検知センサ１ａ…からの検出信号と２回続けて衝突する可能性は低いため、監視装置２のワイヤレス受信部２１で検出信号を正しく受信できる確率が高くなる。
【００８４】
尚、各行動検知センサ１ａ…の送信間隔を、５分、５分１０秒、５分２０秒…のように少しずつずらしても良く、ワイヤレス受信部２１で行動検知センサ１ａ…から送信された検出信号のデータが衝突する確率をさらに低下させることができ、監視装置２のワイヤレス受信部２１で検出信号のデータを正常に受信することができる。
【００８５】
（実施形態９）
本発明の実施形態９を図１４及び図１５を参照して説明する。本実施形態では、実施形態１のモニタリングシステムにおいてメール作成部２４ｄが、所定の時間単位で時刻を表示する第１の文字列Ａ１と、各々の行動検知センサ１ａ〜１ｇが各時間単位の間に人の動きを検知した検知時間を表す第２の文字列Ａ５とを左右に並べたようなフォーマットの電子メールを作成している。また、第２の文字列Ａ５は、各行動検知センサ１ａ…毎に種類の異なる文字を、予め指定した行動検知センサ１ａ…の順番で配列して構成され、各行動検知センサ１ａ…に対応した文字の文字数をその行動検知センサ１ａ…の検知時間に比例した文字数としている。尚、モニタリングシステムの構成は実施形態１と同様であるので、図示及び説明は省略する。
【００８６】
図１４は監視装置２から送信される電子メールの内容を示しており、上述のように携帯電話３の表示部３ａには、所定の時間単位（例えば１時間単位）で時刻を表示する第１の文字列Ａ１と、各々の行動検知センサ１ａ〜１ｇが各時間単位の間に人の動きを検知した検知時間を表す第２の文字列Ａ５とが左右に並べて表示されている。ここで、第２の文字列Ａ５は、各行動検知センサ１ａ…毎に種類の異なる文字を、予め指定した行動検知センサ１ａ…の順番で配列して構成され、各行動検知センサ１ａ〜１ｇに対応する文字の文字数はその検知時間に比例する（表２及び表３参照）。表２は各行動検知センサ１ａ…の設置場所と文字の種類との対応関係を示し、居室に設置されたセンサは「＊」、寝室に設置されたセンサは「ｂ」、トイレに設置されたセンサは「ｔ」、玄関に設置されたセンサは「ｅ」のように設置場所に応じて異なる種類の文字を用いているので、文字の種類から人の動きを検出した場所を把握できる。また、各行動検知センサ１ａ…に対応する文字は予め設定された順番で表示されているので、同じ種類の文字が纏めて表示されることになり、表示部３ａの表示を見易くできる。
【００８７】
【表２】
0004284900.tif 000003
【００８８】
【表３】
0004284900.tif 000004
【００８９】
尚、本実施形態では各行動検知センサ１ａ…に対応する文字を予め設定した順番で表示しているが、各行動検知センサ１ａ…に対応する文字を検出信号を発生した時刻順に表示しても良く、各行動検知センサ１ａ…の検知状況の時間的な変化を把握することができる。図１５はこの場合の電子メールの内容を示しており、携帯電話３の表示部３ａには、所定の時間単位（例えば１時間単位）で時刻を表示する第１の文字列Ａ１と、各々の行動検知センサ１ａ〜１ｇが各時間単位の間に人の動きを検知した検知回数を表す第２の文字列Ａ６とが左右に並べて表示されている。ここで、第２の文字列Ａ６は、各行動検知センサ１ａ…毎に種類の異なる文字を、検出信号を発生した順番で配列して構成される。また、各行動検知センサ１ａ…に対応する文字の文字数は、ある行動検知センサ１ａ…が人の動きを検出してから別の行動検知センサ１ａ…が人の動きを検出するまでの間に当該行動検知センサ１ａ…が検出信号を発生した回数に比例した文字数となっており、各時間単位内の行動検知センサ１ａ〜１ｇの検知回数の和がヒストグラム状に表示される。
【００９０】
表４は各時間単位の間にある行動検知センサ１ａ…が人の動きを検出してから別の行動検知センサ１ａ…が人の動きを検出するまでの間に当該行動検知センサ１ａ…が検出信号を発生した回数と第２の文字列Ａ６の文字数との関係を示しており、検知回数が０回の場合は文字列Ａ６の文字数が０個、検知回数が１〜５回の場合は文字数が１個、検知回数が６〜１０回の場合は文字数が２個、検知回数が１１〜１５回の場合は文字数が３個、というように、第２の文字列Ａ６の文字数が検知回数に比例している。
【００９１】
【表４】
0004284900.tif 000005
【００９２】
（参考例２）
本発明の参考例２を図１６を参照して説明する。本システムでは、実施形態１のモニタリングシステムにおいてメール作成部２４ｄが、所定の時間単位で時刻を表示する第１の文字列Ａ１と、各時間単位をさらに短く分割した時間区分の間に行動検知センサ１ａ〜１ｇが人の動きを検知したか否かを表す第２の文字列Ａ７とを左右に並べたようなフォーマットの電子メールを作成している。尚、モニタリングシステムの構成は実施形態１と同様であるので、図示及び説明は省略する。
【００９３】
図１６は監視装置２から送信される電子メールの内容を示しており、上述のように携帯電話３の表示部３ａには、所定の時間単位（例えば１時間単位）で時刻を表示する第１の文字列Ａ１と、各時間単位をさらに短く分割した時間区分（例えば５分間隔）の間に何れかの行動検知センサ１ａ〜１ｇが人の動きを検知したか否かを表す第２の文字列Ａ７とが左右に並べて表示されている。
【００９４】
１時間毎に時刻を表示する第１の文字列Ａ１の右側には、第２の文字列Ａ７の文字を配置するための文字枠Ｂ２が左右方向に１２個並べて設けてある。１２個の文字枠Ｂ２は１時間を５分単位で分割した１２個の時間区分にそれぞれ対応し、１２個の文字枠Ｂ２を図中左側から時刻の早い順番に並べている。そして、何れかの行動検知センサ１ａ〜１ｇが人の動きを検知した場合は、検出信号を発生した時間区分に対応する文字枠Ｂ２内に、人の動きを検知した行動検知センサ１ａ〜１ｇに予め割り当てた文字を配置する。したがって、何も文字が表示されていない文字枠Ｂ２は、この文字枠Ｂ２に対応する時間区分内に何れの行動検知センサ１ａ〜１ｇも人の動きを検知していないことを示している。尚、各行動検知センサ１ａ…には、その設置場所に応じて異なる文字を割り当てており（表２参照）、文字の種類から人の動きを検出した場所を把握できる。また、同時刻に複数の行動検知センサ１ａ…が人の動きを検出した場合は、表５に示すような優先順位にしたがって、優先順位の高い行動検知センサ１ａ…に対応する文字を代表値として対応する文字枠Ｂ２内に表示させる。
【００９５】
【表５】
0004284900.tif 000006
【００９６】
このように、本システムでは携帯電話３の表示部３ａに、所定の時間単位で時刻を表示する第１の文字列Ａ１と、各時間単位をさらに短く分割した時間区分の間に何れかの行動検知センサ１ａ…が人の動きを検知したか否かを表す第２の文字列Ａ７とを左右に並べて表示させているので、人の動きがあった時間区分と人の動きがない時間区分とを視覚的に把握することができる。
【００９７】
（実施形態１０）
本実施形態では、実施形態１のモニタリングシステムにおいて、何れかの行動検知センサ１ａ…の検知エリアから別の行動検知センサ１ａ…の検知エリアまで人が移動するのに要する移動時間を記憶する移動時間記憶部（図示せず）と、何れかの行動検知センサ１ａ…が検出信号を発生してから別の行動検知センサ１ａ…が検出信号を発生するまでの時間間隔を計時する計時部（図示せず）とを設け、人数判断部たる制御部２４ｇは、計時部の計時結果が移動時間よりも短い場合は複数の人を検知したと判断して、履歴情報記憶部２４ｃに複数人の検知情報を含めている。ここに、移動時間記憶部と計時部とは、それぞれ、データ処理部２４を構成するパーソナルコンピュータの記憶手段及びタイマにより実現される。尚、モニタリングシステムの基本的な構成は実施形態１と同様であるので、図示及び説明は省略する。
【００９８】
例えば移動時間記憶部には、居間７ａから浴室７ｃまで、寝室７ｆから台所７ｂまでというように、ある行動検知センサ１ａ…の検知エリアから別の行動検知センサ１ａ…の検知エリアまで人が移動するのに必要な移動時間が記憶されている。監視装置２の計時部は、ある行動検知センサ１ａ…が検知信号を発生してから、別の行動検知センサ１ａ…が検知信号を発生するまでの時間を計時しており、その計時結果が移動時間記憶部に記憶された移動時間よりも短い場合、制御部２４ｇは検知エリア内に複数の人が存在すると判断する。
【００９９】
モニタ対象者が例えば居間７ａに在室している場合は、モニタ対象者の動作に応じて、居間７ａに設置された行動検知センサ１ａから検出信号が発せられている。その後、浴室７ｃに設置された行動検知センサ１ｃから検出信号が発せられた場合、モニタ対象者が居間７ａから浴室７ｃまで移動したものと考えると、居間７ａから浴室７ｃまで移動するのには所定の移動時間が必要になるが、居間７ａに設置された行動検知センサ１ａが検出信号を発生してから、浴室７ｃに設置された行動検知センサ１ｃが検出信号を発生するまでの時間を計時部で計時した結果が移動時間よりも短ければ、モニタ対象者がその間に浴室７ｃまで移動することは不可能なので、モニタ対象者以外に浴室７ｃに人がいると判断することができ、各行動検知センサ１ａ〜１ｇの検知エリア内に存在する人の数を判断できる。
【０１００】
なお、制御部２４ｃが複数の人を検知した場合には、例えば携帯電話３の表示部３ａに、異なる人物を検知した検知回数を異なる文字で表示したり、色分け表示したり、或いは白抜きなどの反転表示をするようにしても良く、表示部３ａの表示から複数の人が存在することを容易に判別することができる。また、複数の人が存在する場合は、モニタ対象者が１人だけの場合に比べて行動検知センサ１ａ〜１ｇの検知回数が増加するものと考えられるが、異なる人物を検知した検知回数を異なる文字や色で表示することによって、複数の人がいることを携帯電話３を所持する監視者に知らしめることができる。したがって、監視者は、検知回数の増加が異常によるものではなく複数の人がいるためであると判断できるから、監視者に安心感を与えることができる。尚、制御部２４ｃが複数の人を検知した場合には、例えば携帯電話３の表示部３ａに「来訪者がいます」というような文字情報を表示させても良く、モニタ対象者以外の人物がいることを明確に報知できる。
【０１０１】
ところで上述した各実施形態において、監視装置２の制御部２４ｇ又はＣＰＵ２９に、複数の行動検知センサ１ａ〜１ｇの中から、検出信号を受信する行動検知センサ１ａ…を少なくとも１つ選択する選択機能を持たせても良く、選択されていない行動検知センサ１ａ…からの検出信号を無視することによって、不要な検出信号を除外することができる。
【０１０２】
また上述の各実施形態では検知エリア内における人体の動きを検知するセンサ部として焦電センサからなる人体検知センサを用いているが、センサ部を人体検知センサに限定する趣旨のものではなく、例えば所定の検知エリアの画像を撮像するテレビカメラを用い、テレビカメラの撮像した画像を画像処理することによって、人体の動きを検出するようにしても良く、人体の動きを検出できるのであればどのようなセンサを用いても良い。
【０１０３】
【発明の効果】
上述のように、請求項１の発明は、所定の検知エリアを有し当該検知エリア内の人体の動きを検知するセンサ部と、当該センサ部の出力信号の履歴情報を記憶する記憶部及び送信要求信号に応じて記憶部に記憶された履歴情報を外部へ出力する通信部を具備した監視装置と、当該監視装置から出力された履歴情報を受信する履歴情報受信部及び当該履歴情報受信部の受信した履歴情報を表示する表示部を具備した端末装置とを備え、通信部は、履歴情報を外部へ出力する際に、履歴情報を電子メールのフォーマットに変換して電子メールで送信するとともに、電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各時間単位の間にセンサ部が人の動きを検知した検知回数又は検知時間の何れかを表す第２の文字列とを並べて構成され、端末装置の表示部にセンサ部の検知回数又は検知時間の何れかをヒストグラム状に表示させることを特徴とし、監視装置は、送信要求信号に応じて、現在の出力信号だけではなく、過去の出力信号を含めた出力信号の履歴情報を出力しているので、モニタ対象者の行動をより詳細に読み取ることができ、且つ、監視装置は履歴情報を電子メールで送信しているので、監視者は端末装置を用いて都合の良い時間に電子メールを受信して履歴情報を見ることができ、しかも電子メールを読み出すことができる端末さえあれば、旅行先等においても履歴情報を見ることができ、モニタ対象者の行動を確実に把握することができるという効果がある。
【０１０４】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、第２の文字列の文字数を検知回数に比例した文字数としたことを特徴とし、請求項１の発明の作用に加えて、センサ部の検知状況を視覚的に把握できるという効果がある。
【０１０５】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、第２の文字列の文字数を検知回数の対数に比例した文字数としたことを特徴とし、請求項１の発明の作用に加えて、センサ部の検知状況を視覚的に把握でき、且つ第２の文字列の文字数を検知回数の対数に比例した文字数としているので、検知回数が多い場合でも第２の文字列の文字数を少なくして、表示部の表示を見易くできるという効果がある。
【０１０６】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の発明において、上記監視装置は電話の着信信号を検出する着信検出部を有し、上記送信要求信号が着信検出部の検出した着信信号からなることを特徴とし、請求項１乃至３の発明の作用に加えて、外部から監視装置側に電話をかけることによって監視装置から電子メールを送信させることができるという効果がある。
【０１０７】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、着信検出部が着信信号を所定回数受信すると、通信部が履歴情報を外部へ出力することを特徴とし、請求項４の発明の作用に加えて、着信信号が所定回数に達しなければ監視装置から電子メールが送信されないので、いたずら電話や間違い電話によって監視装置から電子メールが送信されるのを防止できるという効果がある。
【０１０８】
請求項６の発明は、請求項１乃至３の発明において、上記監視装置は電話をかけてきた相手の発信者番号を検出する発信者番号検出部を有し、上記送信要求信号が予め登録された発信者番号からの着信であることを特徴とし、請求項１乃至３の発明の作用に加えて、電話をかけてきた相手の発信者番号が予め登録された発信者番号と異なる場合は、監視装置から電子メールが送信されないので、いたずら電話や間違い電話によって監視装置から電子メールが送信されるのを防止できるという効果がある。
【０１０９】
請求項７の発明は、請求項１乃至３の発明において、上記監視装置は予め設定された時刻がくるとトリガ信号を発生するタイマ部を有し、上記送信要求信号がタイマ部の発生するトリガ信号からなることを特徴とし、請求項１乃至３の発明の作用に加えて、監視装置から定期的に電子メールを送信させることができ、モニタ対象者の行動を確実に把握できるという効果がある。
【０１１０】
請求項８の発明は、請求項１乃至７の発明において、上記端末装置を、移動体通信網に接続される移動端末により構成したことを特徴とし、請求項１乃至７の発明の作用に加えて、通話可能な場所であればどこからでもモニタ対象者の行動を確認できるという効果がある。
【０１１１】
請求項９の発明は、請求項１乃至７の発明において、上記通信部を、公衆回線網に接続され公衆回線網を介して通信を行うモデム部により構成したことを特徴とし、請求項１乃至７の発明と同様の効果を奏する。
【０１１２】
請求項１０の発明は、請求項１乃至７の発明において、上記通信部を、ＰＨＳ通信網に接続されるＰＨＳの移動端末により構成したことを特徴とし、請求項１乃至７の発明と同様の効果を奏する。
【０１１３】
請求項１１の発明は、請求項１乃至１０の発明において、上記センサ部からワイヤレス信号で送信された出力信号を受信するワイヤレス受信部を上記監視装置に設けたことを特徴とし、請求項１乃至１０の発明の作用に加えて、センサ部と監視装置との間の配線が不要になり、施工作業を容易に行うことができ、またセンサ部の増設にも容易に対応できるという効果がある。
【０１１４】
請求項１２の発明は、請求項１の発明において、第２の文字列の文字数を検知時間に比例した文字数としたことを特徴とし、請求項１の発明の効果に加えて、センサ部の検知時間を視覚的に把握できるという効果がある。
【０１１５】
請求項１３の発明は、請求項１又は１２の内の何れか１つの発明において、上記通信部は、電子メールの送信を完了すると、電子メールの送信完了を示す送信完了信号を端末装置に対し電話回線を介して送信することを特徴とし、請求項１又は１２の発明の効果に加えて、電子メールの送信が終了したことを端末装置を所持する利用者に即座に知らしめることができるという効果がある。
【０１１６】
請求項１４の発明は、請求項１、１２又は１３の内の何れか１つの発明において、上記通信部は、電子メールの送信処理を失敗すると、電子メールの送信処理に失敗したことを端末装置に対して報知することを特徴とし、請求項１、１２又は１３の発明の効果に加えて、電子メールの送信処理を失敗したことを端末装置を所持する利用者に知らしめることができるという効果がある。
【０１１７】
請求項１５の発明は、請求項１の発明において、上記監視装置は電話の着信信号を検出する着信検出部を有し、着信検出部が着信信号を所定回数受信すると、監視装置の動作モードがプッシュボタン信号で送信されたコマンドに応じて動作するコマンドモードに切り替わることを特徴とし、請求項１の発明の効果に加えて、監視装置の動作モードをコマンドモードに切り替えることによって、遠隔にある端末装置から監視装置の動作を指示できるという効果がある。
【０１１８】
請求項１６の発明は、請求項１５の発明において、上記監視装置は、端末装置から送信されたコマンドに応じて動作すると、コマンドを実行したことを示すコマンド完了信号を通信部から端末装置へ送信させることを特徴とし、請求項１５の発明の効果に加えて、端末装置からのコマンドを実行したことを端末装置を所持する利用者に知らしめることができるという効果がある。
【０１１９】
請求項１７の発明は、請求項１乃至１６の何れかに記載の発明において、上記記憶部は、各時刻における検出信号を格納するためのアドレスと時刻とが１対１で対応したメモリアドレス空間、及び、最新の検出信号の書き込み時刻を格納するメモリアドレス空間を有することを特徴とし、請求項１乃至１６の発明の効果に加えて、メモリアドレス空間のアドレスを時刻と１対１で対応させているので、検出信号の格納されたアドレスからその検出時刻を把握でき、また最新の検出信号の書き込み時刻からどのアドレスのデータまでが有効かを把握できるから、個々の検出信号のデータに検出時刻を示すデータを付帯させて記憶する必要がなく、したがって検出時刻を示すデータの分だけメモリ容量を削減できるという効果がある。
【０１２０】
請求項１８の発明は、請求項１乃至１７の何れかに記載の発明において、上記センサ部は、各時刻における検出信号を格納するためのアドレスと時刻とが１対１で対応したメモリアドレス空間、及び、最新の検出信号の書き込み時刻を格納するメモリアドレス空間を有する記憶手段を備えて成ることを特徴とし、請求項１乃至１７の発明の効果に加えて、センサ部に過去の検出信号のデータを記憶させることができ、且つ、メモリアドレス空間のアドレスを時刻と１対１で対応させているので、検出信号の格納されたアドレスからその検出時刻を把握でき、また最新の検出信号の書き込み時刻からどのアドレスのデータまでが有効かを把握できるから、個々の検出信号のデータに検出時刻を示すデータを付帯させて記憶する必要がなく、したがって検出時刻を示すデータの分だけメモリ容量を削減できる。
【０１２１】
請求項１９の発明は、請求項１乃至１７の何れかに記載の発明において、上記センサ部は、一定時間内の検出信号を蓄積するメモリアドレス空間を有する記憶手段と、記憶手段に蓄積された検出信号のデータをワイヤレス信号で定期的に送信するワイヤレス送信部とを備えて成ることを特徴とし、請求項１乃至１７の発明の効果に加えて、センサ部から記憶手段に蓄積された検出信号のデータを定期的に送信させているので、検出信号を逐次送信させる場合に比べて、送信回数を減らして、センサ部の電力消費を低減できるという効果がある。
【０１２２】
請求項２０の発明は、所定の検知エリアを有し当該検知エリア内の人体の動きを検知する複数のセンサ部と、前記各センサ部の出力信号の履歴情報を記憶する記憶部及び送信要求信号に応じて記憶部に記憶された履歴情報を外部へ出力する通信部を具備した監視装置と、当該監視装置から出力された履歴情報を受信する履歴情報受信部及び当該履歴情報受信部の受信した履歴情報を表示する表示部を具備した端末装置とを備え、通信部は、履歴情報を外部へ出力する際に、履歴情報を電子メールのフォーマットに変換して電子メールで送信するとともに、電子メールのフォーマットに変換された履歴情報は、所定の時間単位で時刻を表す第１の文字列と、各々のセンサ部が各時間単位の間に人の動きを検知した検知時間又は検知回数の何れかを表す第２の文字列とを並べて構成され、端末装置の表示部に各センサ部の検知時間又は検知回数の何れかをヒストグラム状に表示させることを特徴とし、監視装置は、送信要求信号に応じて、現在の出力信号だけではなく、過去の出力信号を含めた出力信号の履歴情報を出力しているので、モニタ対象者の行動をより詳細に読み取ることができ、且つ、監視装置は履歴情報を電子メールで送信しているので、監視者は端末装置を用いて都合の良い時間に電子メールを受信して履歴情報を見ることができ、しかも電子メールを読み出すことができる端末さえあれば、旅行先等においても履歴情報を見ることができ、モニタ対象者の行動を確実に把握できるという効果がある。
【０１２３】
請求項２１の発明は、請求項２０の発明において、第２の文字列は、各センサ部毎に種類の異なる文字を、予め指定したセンサ部の順番で配列してなり、各センサ部に対応した文字の文字数を各センサ部の検知時間に比例した文字数としたことを特徴とし、請求項２０の発明の効果に加えて、第２の文字列は、各センサ部毎に種類の異なる文字を、その検知時間に比例した文字数だけ配列して構成されるので、個々のセンサ部の検知時間を視覚的に把握でき、且つ、各センサ部に対応した文字を予め指定したセンサ部の順番で配列しているので、表示部の表示を見易くできるという効果がある。
【０１２４】
請求項２２の発明は、請求項２０の発明において、第２の文字列は、各時間単位の間に人の動きを検出したセンサ部を、検出信号を発生した時刻順に、センサ部毎に異なる種類の文字で表してなり、各センサ部に対応した文字の文字数を、当該センサ部が人の動きを検出してから別のセンサ部が人の動きを検出するまでの間に当該センサ部が検出信号を発生した回数に比例した文字数とし、端末装置の表示部に各時間単位内での各センサ部の検知回数の和をヒストグラム状に表示させることを特徴とし、請求項２０の発明の効果に加えて、第２の文字列は、検出信号を発生した順番でセンサ部毎に異なる種類の文字を配列して構成されるので、個々のセンサ部の検知状況を視覚的に把握でき、且つ、検知状況の時間的な変化の様子も容易に把握できるという効果がある。
【０１２５】
請求項２３の発明は、請求項２０乃至２２の何れかに記載の発明において、複数のセンサ部の中から、検出信号を受け取るセンサ部を少なくとも１つ選択する選択手段を監視装置に設けて成ることを特徴とし、請求項２０乃至２２の発明の効果に加え、選択手段を用いて不要なセンサ部からの検出信号を除外することができるという効果がある。
【０１２６】
請求項２４の発明は、請求項２０乃至２３の何れかに記載の発明において、上記各センサ部は、一定時間内の検出信号を蓄積するメモリアドレス空間を有する記憶手段と、記憶手段に蓄積された検出信号のデータをワイヤレス信号で定期的に送信するワイヤレス送信部とを備えて成ることを特徴とし、請求項２０乃至２３の発明の効果に加えて、各センサ部から記憶手段に蓄積された検出信号のデータを定期的に送信させているので、検出信号を逐次送信させる場合に比べて、送信回数を減らして、各センサ部の電力消費を低減できるという効果がある。
【０１２７】
請求項２５の発明は、請求項２４の発明において、上記各センサ部の記憶手段に、ワイヤレス送信部から以前に送信した検出信号のデータを蓄積するメモリアドレス空間を設け、ワイヤレス送信部が、新たな検出信号のデータを送信する際に、記憶手段に蓄積された以前の検出信号のデータを併せて送信することを特徴とし、請求項２４の発明の効果に加えて、複数のセンサ部から監視装置へ検出信号が同時に送信された場合、検出信号が衝突して、正常に検出信号を受け取れない虞があるが、各センサ部では、新たな検出信号のデータを送信する際に、記憶手段に蓄積された以前の検出信号のデータを併せて送信しており、他のセンサ部の検出信号との衝突が複数回続けて発生する可能性は低いので、検出信号のデータを確実に送信することができるという効果がある。
【０１２８】
請求項２６の発明は、請求項２４又は２５の発明において、上記各センサ部のワイヤレス送信部が検出信号のデータを送信する時間間隔を各センサ部毎に異ならせたことを特徴とし、請求項２４又は２５の発明の効果に加えて、検出信号のデータを送信する間隔を異ならせることによって、他のセンサ部から送信された検出信号と衝突する可能性を低下させることができ、検出信号のデータを確実に送信することができるという効果がある。
【０１２９】
請求項２７の発明は、請求項２０乃至２６の何れかに記載の発明において、上記監視装置に、何れかのセンサ部の検知エリアから別のセンサ部の検知エリアまで人が移動するのに要する移動時間を記憶する移動時間記憶部と、何れかのセンサ部が検出信号を発生してから別のセンサ部が検出信号を発生するまでの時間間隔を計時する計時部と、計時部の計時結果が前記移動時間よりも短い場合は複数の人を検知したと判断して、上記履歴情報に複数人の検知情報を含める人数判断部とを設けたことを特徴とし、請求項２０乃至２６の発明の効果に加えて、計時部は何れかのセンサ部が検出信号を発生してから別のセンサ部が検出信号を発生するまでの時間間隔を計時しており、その時間間隔が移動時間記憶部に記憶された移動時間よりも短い場合、人数判断部は複数の人がいると判断しているので、検知エリア内にいるのが１人か又は複数人かを確実に判断することができるという効果がある。
【０１３０】
請求項２８の発明は、請求項２０乃至２６の発明において、上記監視装置に、何れかのセンサ部の検知エリアから別のセンサ部の検知エリアまで人が移動するのに要する移動時間を記憶する移動時間記憶部と、何れかのセンサ部が検出信号を発生してから別のセンサ部が検出信号を発生するまでの時間間隔を計時する計時部と、計時部の計時結果が前記移動時間よりも短い場合は複数の人を検知したと判断して、上記履歴情報に複数人の検知情報を含める人数判断部とを設け、複数の人が存在すると人数判断部が判断した場合、通信部は上記履歴情報に基づいて別々の人間に対応した第２の文字列の表示を異なる表示としたことを特徴とし、請求項２０乃至２６の発明の効果に加えて、計時部は何れかのセンサ部が検出信号を発生してから別のセンサ部が検出信号を発生するまでの時間間隔を計時しており、その時間間隔が移動時間記憶部に記憶された移動時間よりも短い場合、人数判断部は複数の人がいると判断しているので、検知エリア内にいるのが１人か又は複数人かを確実に判断することができ、且つ、複数の人が存在すると判断した場合は、通信部が別々の人間に対応した第２の文字列の表示を異なる表示としているから、端末装置を所持する利用者は表示部の表示から複数の人が存在することを容易に把握できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１のモニタリングシステムのシステム構成図である。
【図２】同上の監視装置の内部ブロック図である。
【図３】同上の端末装置の内部ブロック図である。
【図４】同上の電子メールのフォーマットを説明する説明図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は同上の別の電子メールのフォーマットを説明する説明図である。
【図６】実施形態２のモニタリングシステムのシステム構成図である。
【図７】実施形態３のモニタリングシステムを示し、監視装置から端末装置へ送信される電子メールのフォーマットを説明する説明図である。
【図８】参考例１のモニタリングシステムを示し、監視装置から端末装置へ送信される別の電子メールのフォーマットを説明する説明図である。
【図９】実施形態４のモニタリングシステムの動作を説明する状態遷移図である。
【図１０】実施形態５のモニタリングシステムの動作を説明する状態遷移図である。
【図１１】実施形態６のモニタリングシステムの動作を説明する状態遷移図である。
【図１２】実施形態７のモニタリングシステムに用いる履歴情報記憶部のメモリアドレス空間の説明図である。
【図１３】実施形態８のモニタリングシステムに用いる行動検知センサのブロック図である。
【図１４】実施形態９のモニタリングシステムを示し、監視装置から端末装置へ送信される電子メールのフォーマットを説明する説明図である。
【図１５】同上を示し、監視装置から端末装置へ送信される電子メールの別のフォーマットを説明する説明図である。
【図１６】参考例２のモニタリングシステムを示し、監視装置から端末装置へ送信される電子メールのフォーマットを説明する説明図である。
【符号の説明】
１ａ〜１ｇ  行動検知センサ
２  監視装置
３  携帯電話
３ａ  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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