(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製継手の内部に設けられた接合部に、樹脂製配管材の接合対象部を挿入した状態で、接合部と接合対象部との接合面を回転摩擦することによって接合部に接合対象部を接合する際の良否判定方法であって、
回転中のトルクの初期ピーク及び回転中のトルクの時間積分値の計測により、接合面の樹脂分子が一定量切断されたこと、及び、
継手と配管材に摩擦による熱量が一定量蓄熱したこと、の２要件を満たしたか否かにより接合品の良否を判定すること
を特徴とする、樹脂管・継手の接合品の良否判定方法。
【請求項２】
樹脂製継手の内部に設けられた接合部に、樹脂製配管材の接合対象部を挿入した状態で、接合部と接合対象部との接合面を回転摩擦することによって接合部に接合対象部を接合する際の良否判定装置であって、
樹脂製継手を回転させた際の、トルクの初期ピークを検出する機構、及びトルクの時間積分値を計測する機構を備えたこと
を特徴とする樹脂管・継手の接合品の良否判定装置。
【請求項３】
樹脂製継手の内部に設けられた接合部に、樹脂製配管材の接合対象部を挿入した状態で、接合部と接合対象部との接合面を回転摩擦することによって接合部に接合対象部が接合された接合品を製造する装置であって、
前記接合部に、樹脂製配管材の接合対象部を挿入するための押し込み機構、
管を固定するためのクランプ機構、
継手を回転させるための回転力付与機構、及び、
樹脂製継手を回転させた際の、トルクの初期ピークを検出する機構、及び、
トルクの時間積分値を計測する機構を備えたこと
を特徴とする、樹脂管・継手の接合品の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂管と継手とを摩擦溶融接合させて樹脂管・継手の接合品を得る際の接合品の良否判定方法、良否判定装置及び樹脂管・継手の接合品の製造装置に関し、特に、ガス用、上水道用、給水給湯用、温泉用、スプリンクラー用等の耐震・耐熱・耐圧・耐腐食配管に用いる樹脂管・継手の接合品の良否判定方法等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
摩擦接合は他の熱融着の手段に比べ、継手に発熱体等を必要としないために継手を低コストにすることが可能で、また昇温・冷却時間が非常に短縮できるので施工性に優れた接合手段である。
その接合品の接合の良否を判定する方法としては、例えば、特公昭６３−５０１１６号公報には、接合部を相互に摩擦溶融した後、摩擦運動停止時の最大停止加速度と接合強度との関係を決定し、この関係から必要とする接合強度に対応した基準値を予め定めておき、摩擦接合に際して、摩擦運動の停止時の加速度を測定し、予め設定した基準値以下になっている場合に、接合不良と判定する方法が提案されている。
又、特公昭６３−５０１８１号公報には、接合部における摩擦運動の制動開始後の摩擦力を測定し、予め設定した基準値以下になっている場合に、接合が良好と判定する方法が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、本発明者等の知見によれば、摩擦運動の停止の際の加速度は、現実的には、装置の回転部の回転抵抗（トルク）や制動能力に依存するところが大きいものであるので、上記特公昭６３−５０１１６号公報記載の方法では接合の良否を高い精度で判定することは困難であった。
また特公昭６３−５０１８１号公報では、特公昭６３−５０１１６号公報とは逆に回転抵抗が異常に高い不良品は検出できるが、接合部材端面の斜め当たりによる接触面積の減少や、加圧治具のトラブルによる面圧低下などに起因する回転抵抗の異常低下については検出することができず、これについては加圧力の出力チェックを併せて行わなければ十分とは言えないという問題点があった。
【０００４】
本発明は、上記従来の摩擦接合の良否判定方法の問題点等に鑑み、非破壊で容易にしかも高い精度で、接合品の良否を判定することのできる樹脂管・継手の接合品の良否判定方法、及びこの判定方法に用いる良否判定装置、並びに樹脂管・継手の接合品の製造装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、樹脂製継手の内部に設けられた接合部に、樹脂製配管材の接合対象部を挿入した状態で、接合部と接合対象部との接合面を回転摩擦することによって接合部に接合対象部を接合する際の良否判定方法であって、回転中のトルクの初期ピーク及び回転中のトルクの時間積分値の計測により、接合面の樹脂分子が一定量切断されたこと、及び、継手と配管材に摩擦による熱量が一定量蓄熱したこと、の２要件を満たしたか否かにより接合品の良否を判定する樹脂管・継手の接合品の良否判定方法を提供する。
【０００６】
又、請求項２記載の発明は、樹脂製継手の内部に設けられた接合部に、樹脂製配管材の接合対象部を挿入した状態で、接合部と接合対象部との接合面を回転摩擦することによって接合部に接合対象部を接合する際の良否判定装置であって、樹脂製継手を回転させた際の、トルクの初期ピークを検出する機構、及びトルクの時間積分値を計測する機構を備えた樹脂管・継手の接合品の良否判定装置を提供する。
【０００７】
又、請求項３記載の発明は、樹脂製継手の内部に設けられた接合部に、樹脂製配管材の接合対象部を挿入した状態で、接合部と接合対象部との接合面を回転摩擦することによって接合部に接合対象部が接合された接合品を製造する装置であって、前記接合部に、樹脂製配管材の接合対象部を挿入するための押し込み機構、管を固定するためのクランプ機構、継手を回転させるための回転力付与機構、及び、樹脂製継手を回転させた際の、トルクの初期ピークを検出する機構、及び、トルクの時間積分値を計測する機構を備えた樹脂管・継手の接合品の製造装置を提供する。
【００１１】
本発明の樹脂管・継手の接合品の良否判定方法は、樹脂製継手の内部に設けられた接合部に、樹脂製配管材の接合対象部を挿入した状態で、接合部と接合対象部との接合面を回転摩擦することによって接合部に接合対象部を接合する際の良否判定方法であって、回転中のトルクの初期ピーク及び回転中のトルクの時間積分値の計測により、接合面の樹脂分子が一定量切断されたこと、及び、継手と配管材に摩擦による熱量が一定量蓄熱したこと、の２要件を満たしたか否かを判定する接合品の良否判定方法である。
【００１２】
本発明において樹脂製継手とは、一般的には、熱可塑性樹脂よりなるソケット類の継手もしくは一方の端が拡径されている非挿入側の熱可塑性樹脂製配管材である。
接合対象部とは、特に限定されないが、例えば、エルボ、チーズ、レジューサー、インクリーザー、ヘッダー等を含む継ぎ手等、挿入側の配管材の差口部や、接合部に差し込まれて摩擦接合される直管等の管端部などが挙げられる。
接合部とは摩擦接合後に接合対象部外面と継手内面とが当接する部分をいう。
【００１３】
摩擦接合方法としては、特に限定されないが、例えば、継手軸を中心にして継手を回転させる方法や、継手軸方向を中心とした正転、逆転方向の振動、またそれらの組み合わせ方向へ振動させる方法が挙げられる。
【００１４】
配管材の接合対象部および継手を形成する樹脂としては、熱可塑性樹脂が好適であり、例えば中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ塩化ビニル、架橋ポリエチレン、ポリフェニレンスルフィド等が挙げられるが、特にポリエチレンが好適であり、中でも架橋ポリエチレンや超高分子量ポリエチレンなど、結晶融解温度を超えても流動性がないか、又は低い樹脂が好適である。
【００１５】
架橋樹脂である場合、その架橋の手段は勿論問われず、水架橋、電子線架橋、パーオキサイド等の架橋剤による架橋などの方法が挙げられる。
継手の製造方法は、特に限定されないが、形状面で問題がなければ、成形コストの面から射出成形が好ましい。
【００１６】
配管材の製造方法は、特に限定されないが、エルボ、チーズ、レジューサー、インクリーザー、ヘッダー等については形状面で問題がなければ、成形コストの面から射出成形が好ましく、また、直管等の長尺物の場合は、押出成形が好ましいと考えられる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、必要により図面を参照しつつ、説明する。
本発明において、良否判定をする、樹脂管・継手の接合品の接合の形態としては、図１３に示すように、継手（もしくは一方の端が拡径している管）Ｓの内部に設けられた接合部に、管（あるいは継手）Ｐの接合対象部である端部を挿入した形態の接合、図１４に示すように、ソケット状の継手Ｓの両側に管Ｐを挿入した形態の接合、図１５に示すように、継手Ｓの一端に管Ｐを他端にエルボＥを挿入した形態の接合、図１６に示すように、継手Ｓの一端に管Ｐを他端にチーズＴｓの一つの口を挿入した形態の接合、図１７に示すように、継手Ｓの一端に管Ｐを、他端にレジューサＲの小径側を挿入するとともに、レジューサＲの大径側を大径の継手Ｓ2 の一端に挿入し、大径の継手Ｓ2 の他端に大径の管Ｐ2 を挿入した形態の接合等が挙げられる。
【００１８】
請求項２記載の樹脂管・継手の接合品の良否判定装置は、請求項１記載の樹脂管・継手の接合品の良否判定方法の実施に直接使用する装置であって、樹脂製継手を回転させた際の、トルクの初期ピークを検出する機構、及びトルクの時間積分値を計測する機構を備えることを要する。
【００１９】
図３は、請求項２記載の樹脂管・継手の接合品の良否判定装置を組み込んだ、請求項３記載の樹脂管・継手の接合品の製造装置の一形態を表わす正面図である。例えば、継手を回転させるモーター１４に接続されたトルク計４と、このトルク計４に接続されたコントローラー３５とによって、トルクの初期ピークを検出する機構、及びトルクの時間積分値を計測する機構が構成されている。
【００２０】
この樹脂管・継手の接合品の製造装置１は、管２、２をそれぞれ把持し、リンク１６，１６で接続された２つのクランプ１１ａ，１１ｂと、ソケットタイプの継手３を把持した状態で回転自在な継手回転治具１２と、タイミングベルト１３を介して継手回転治具１２を回転させるモータ１４と、一方のクランプ１１ａに接続され、このクランプ１１ａを継手回転治具１２の方向へ進退させるとともに、リンク１６，１６を介してクランプ１１ｂも継手回転治具１２の方向へ進退させるようになっているエアーシリンダ１５とを備えており、これらは、請求項４における、接合対象部を挿入するための押し込み機構、管を固定するためのクランプ機構、継手を回転させるための回転力付与機構を構成している。
【００２１】
更に、製造装置１は、上記トルク初期ピークの検出機構及びトルクの時間積分値の計測機構を構成する、トルク計４及びコントローラー３５を備えている。
コンピューターを内蔵したコントローラー３５は、トルク計４からの出力を読み込んで、時間積分値を演算・計測し、一体化された表示器に初期ピークと共に計測結果を表示するように、設定されている。
尚、タイミングベルト１３は、モータ１４の回転を継手に伝える伝達機構ということができ、通常、継手を回転させるための回転力付与機構の一部を構成するものである。
【００２２】
そして、この装置１を用いるには、まず、継手３を継手回転治具１２に把持させるとともに、クランプ１１ａ，１１ｂにそれぞれ、管２を把持させる。
つぎに、エアーシリンダ１５を作動させてクランプ１１ａ，１１ｂを継手回転治具１２方向に移動させて、継手３の内側に、両側から管２，２を挿入し始めて継手中央突出部に接するまで挿入する。
その後、モータ１４を駆動させて継手回転治具１２とともに、継手３を回転させ、その間、管２に継手３への挿入方向（管軸に平行）の力を加えて、管２が抜け出るのを保持する。
【００２３】
この際、回転中のトルクの初期ピーク及び回転中のトルクの時間積分値の計測により、接合面の樹脂が一定量切断されたこと、及び、継手と配管材に摩擦による熱量が一定量蓄熱したことの２要件を満たしたか否かにより接合品の良否を判定するのである。
具体的には、図２の如きトルクの初期ピーク２０において、上限と下限の基準値を設定し、監視することにより、樹脂分子の切断が一定量なされたか否かを判定し、図２のトルクの時間積分値についても、基準値の範囲内か否かにより、蓄熱量の適否を判定する。
【００２４】
上記トルク初期ピークの検出機構及びトルクの時間積分値の計測機構は、図４に示すように、配管材２に治具１２が取り付けられ、ロードセル２１等の測定器により回転の抵抗力を測定し、トルクに換算して検出する装置と、このトルクの値を読み込んで、時間積分値を演算・計測し表示する上述の様なコントローラーとからなるものであってもよく、また、上記ロードセル２１と、上記コントローラーの代わりに設けられた、トルクの値を増幅するアンプとコンピューターと計測結果の表示器とが各々別体になされた装置とを組み合わせたものであってもよい。
また、図３におけるモーター１４の消費電流よりトルクに換算する方法を採用することも可能である。
【００２５】
測定したトルクを部分的に監視しても良いし、連続的に監視しても構わない。またトルクを表示する装置や記録する装置が備わっていても構わない。さらに初期のピークが検出されなかったり、予め定められた時間内に所定熱量に到達しなかった場合に、異常を知らせる装置が備わっていても構わない。
【００２６】
樹脂管・継手の接合品の良否の判定は、請求項１記載の樹脂分子の切断と蓄熱量による方法の他、請求項５記載の如く、継手外面から接合面に向けて設けた非貫通の孔に、接合中に流出してきた樹脂の流出量によって行うことも可能である。
【００２７】
図５に示すように、非貫通の孔深さを接合に必要な熱量を蓄える層について、予め調べておき、この層に面する付近まで孔２２を穿設しておくのである。
孔２２は接合箇所につき１つ以上は設ける。
孔を完全に埋める必要はなく、孔に樹脂が流出してきたことが分かれば良いので、例えば図６のように孔２２の内部に樹脂製の突起２３を設けておき、軟化溶融樹脂の流出により孔から突起２３が隆起してきたことによって検出する方法が挙げられる。
【００２８】
また、孔の深さを検知する接触・非接触の位置センサーによって検出する方法、孔に圧力センサーを差し込み流れ出てきた樹脂圧で検出する方法、カメラを取り付けてモニターし、流出してきたことを視覚もしくは画像解析により検出する方法などが挙げられる。
【００２９】
図１０は、継手に設置した非貫通孔に流れ込んでくる樹脂量を圧力計にて計測する機構を備えた装置を組み込んだ樹脂管・継手の接合品の製造装置であり、（ａ）はその正面図、（ｂ）要部拡大断面図である。
図１０（ｂ）において、３６は圧力計、３７はスリップリング、１２’は回転治具であり、スリップリング３７には電極を通じて信号が送られる構造とした。
【００３０】
例えば、本発明において好ましく用いられる範囲のポリエチレンの場合は、検出圧力は通常０．０５〜０．５Ｍｐａ、好ましくは０．１〜０．３Ｍｐａ程度とされる。０．０５Ｍｐａ未満では、樹脂の溶融が不十分で、０．５Ｍｐａを越えると溶融過多と判断されるからである。
計測した樹脂の流出量で接合の良否を判断する場合には、上記圧力範囲となる様に、孔の径と流出して孔を埋める高さの設計を行う。
【００３１】
（作用）
継手内に管を挿入して摩擦融着するには、接合部は溶融した状態で面圧を有していなければならない。そのためのプロセスとしては、継手内に管を挿入した後に摩擦するのが好適である。それは、摩擦を生じているために回転している継手に管を挿入する場合には、管が継手内面接合部の樹脂を摩耗し、かき出してしまうために、摩擦停止後、接合部で樹脂圧が低くなり、冷却後にいわゆるヒケ等の原因になるからである。
【００３２】
ここで、挿入した後、摩耗する場合でも接合面では摩耗現象が生じる。この摩耗を経た後、面圧が適正になりつつ樹脂の温度が上昇し、溶融する。この摩耗とは、ミクロ的な視点ではすなわち高分子である樹脂分子の切断を意味する。
分子切断された樹脂は溶融すると流動性が高くなり、接合面を全面接触させる働きをする。ポリエチレン等、結晶融解温度以上に熱した際に流動性を持つ樹脂なら、これに加えて分子が拡散し相互に１分子以上絡み合うために必要な熱量を加えることで強固な接合が行われる。
【００３３】
この接合は、図１に示すように管・継手の肉厚方向に伝熱により結晶融解温度（融点）以上に熱せられた層３０に蓄えられた熱量によって行われる。つまり、摩擦接合において強固な接合品を得るための要件は分子の切断と蓄熱である。そしてさらに、通常、融着不可能もしくは難しいとされている、架橋樹脂や超高分子量ポリエチレンについて、この分子切断が非常に重要な要件となり、摩擦接合によって融着可能になるのである。
つまり、これらの樹脂が融着できないのは融点以上に熱しても分子が拡散しにくいために絡み合いが生じないからである。
【００３４】
しかし、摩擦接合により生じる分子切断の量を一定量に制御することで切断された分子が拡散して相互に絡み合いを生じ、強固な接合品を得ることができるようになる。
【００３５】
さて分子切断と蓄熱については、検討によりトルクにより検出できることが分かった。図２は回転中のトルク変動の一例である。回転数が上昇するに従い、回転抵抗（トルク）は急上昇する。しかし、分子切断を経て、温度上昇により結晶が融解するとトルクは一旦減少する。
そして接触面積の増加によりトルクは徐々に増加するが全面接触してしまうと、接合面全域の温度上昇および溶融層の増加によりトルクは徐々に減少して行く。架橋樹脂や超高分子量ポリエチレンのような結晶融解温度を超えてもゲル状で流動性を示さないものについては初期のピーク部分が特に重要となる。
【００３６】
これは摩擦によって分子が切断され温度上昇によって流動性を示すようになったのでトルクが低下したことを示している。このようなピークが存在することの確認が１つの要件となる。
さらにこのピークに上限と下限の基準値を設定し、監視することによって、接合面の不具合や装置の不具合で、接合部における樹脂圧が、冷却後のヒケ等につながらない程度に上昇しておらず、トルクが異常に低い場合や温度の上昇が不十分でトルクが異常に高い場合を検出することが可能になる。
【００３７】
一旦分子切断・流動性が生じれば、分子が絡み合うに必要な熱量の確認をすれば良く、これを検出するのがトルク曲線の時間積分値である。トルクの時間積分値すなわち図２における面積が入力したエネルギーを表しており、すなわちこれが熱量に相当するので、この２つを検出することにより接合条件良否のが判定できる。さらに、回転終了に向けて溶融層の増加に伴いトルクが減少して行くが、この時基準値を設けておき、この基準値にトルクが低下すれば所定の熱量が蓄えられたという判定を行うことも可能である。
【００３８】
樹脂管・継手の接合品の良否の判定は、請求項１記載の樹脂分子の切断と蓄熱量による方法の他、継手外面から接合面に向けて設けた非貫通の孔に、接合中に流出してきた樹脂の流出量によって行うことも可能であり、図５に示す如く、非貫通の孔２２の深さを接合に必要な熱量を蓄える層３０について、予め調べておき、この層に面する付近までに設定しておく。この層３０は接合時に樹脂の融点以上に熱せられている部分である。接合部には当初から有する面圧に加え、熱膨張による圧力が加わり、分子が切断されて流動性を有する樹脂層３１が、圧力の低い箇所へ流れ込もうとする現象が生じている。
【００３９】
溶融層の拡大により孔２２から接合面までの樹脂が軟化することで、流動性を有する樹脂がこの孔の中へ流れ込むのである。つまりこの孔から樹脂が流出したことを検出することにより、請求項１における樹脂分子の一定量の切断と蓄熱とを同時に検出している、ということもできるのである。特に、架橋樹脂や超高分子量ポリエチレンなど、溶融状態でもゲル状で流動現象が生じない樹脂については、従来は流れる筈のない樹脂が流出してくることが現象として直接観察できる点で、好適である。
【００４０】
【実施例】
以下に、本発明の実施例をその比較例と対比させつつ具体的に説明する。
（実施例１）
熱可塑性架橋樹脂管である架橋ポリエチレンパイプ（積水化学社製、エスロペックス１３A ：外径１７ｍｍ、肉厚２ｍｍ、長さ３０ｃｍ）と、各部寸法が図７に示す継手（架橋ポリエチレン製）とを、図３に示した、良否判定装置を組み込んだ樹脂管・継手の接合品の製造装置にセットし、継手内に、管を両側から１．５ＭＰａの圧力で挿入後、継手を回転速度０．４５ｍ／ｓで３秒間回転させ、続いて０．８９ｍ／ｓでトルク積分値が３６Ｎ・ｍを超えたところで停止する設定で回転させた。
回転中の管には管軸方向に０．４ＭＰａの挿入力を与えた。
【００４１】
トルク計測は装置に備えたトルク計にて行った。ただし、接合前に継手・管は用いず、継手回転治具のみをセットした状態での装置による損失を測定しておき、管・継手をセットして実際に接合した際のトルクから、この損失を減じた値を用いた。
装置には初期ピークが３Ｎ・ｍ前後で存在することを認識できるようにプログラムされており、３Ｎ・ｍまで初期にトルクが到達しない場合や３Ｎ・ｍを超えてもトルクが低下しない、つまりピークがない場合に異常を知らせる機構を備えている。
また１４秒回転した時点で積分値が３６Ｎ・ｍに到達していなくても停止するプログラムとなっており、この場合にも異常を知らせる機構を備えている。
回転開始後１０秒後に３６Ｎ・ｍに到達し正常に接合が終了した。トルクの実測値を図８に示した。
十分に冷却した後、装置から接合品を取り外し、熱間内圧試験(JIS K 6787)したところ、内圧１．３２Ｍｐａ（１３．５kg/cm2）で２００時間後、管から破壊した。
【００４２】
（実施例２）
実施例１と同様の管を使用し、接合条件も実施例１と同様とした。継手は図９に示したもの、装置は図１０に示したものを使用した。
継手に設置した非貫通孔に樹脂が流れ込んできたことを圧力計にて計測する機構を回転部に備え、電極を通じて信号が送られる構造とした。
又、圧力を検知した時点で回転が停止する機構とした。
また14秒回転した時点で圧力を検知していなくても停止するプログラムとなっており、この場合は異常を知らせる機構を採用した。
回転開始後10秒後に圧力を検知し、正常に接合が終了した。接合品について熱間内圧試験(JIS K 6787)したところ、内圧１．３２Ｍｐａ（１３．５kg/cm2）で２００時間後、管から破壊した。
【００４３】
（比較例１）
実施例１で用いた継手・装置を用いた。
管は外径16.5mmと規格を外れたものを使用して実施例１と同じ条件で接合したところ、初期で3N.mまでトルクが上昇しなかったために、異常を検出した。
トルクの実測値を図１１に示す。接合品を熱間内圧試験(JIS K 6787)したところ、１．３２Ｍｐａ（１３．５kg/cm2）に昇圧中に接合部から漏れが生じた。
【００４４】
（比較例２）
実施例１で用いた管・継手・装置を用いた。
継手内に、管を両側から1.5MPaの圧力で挿入後、継手を回転速度0.45m/s で３秒間回転させ、続いて0.89m/s ではなく0.45m/s でそのまま回転させた。14秒回転した時点で積分値が36N.m に到達せずに異常が検出された。
実測トルクを図１２に示す。接合品を熱間内圧試験(JIS K 6787)したところ、１．３２Ｍｐａ（１３．５kg/cm2）に昇圧中に接合部から漏れが生じた。
【００４５】
（比較例３）
実施例２で用いた継手・装置を用いた。
管は外径16.5mmと規格を外れたものを使用して実施例１と同じ条件で接合したが、14秒後も圧力を検知せず、異常終了した。接合品を熱間内圧試験(JIS K 6787)したところ、１．３２Ｍｐａ（１３．５kg/cm2）に昇圧中に接合部から漏れが生じた。
【００４６】
【発明の効果】
本発明に係る樹脂管・継手の接合品の良否判定方法、良否判定装置及び樹脂管・継手の接合品の製造装置は、以上のように構成されているので、高圧・高温状態でも優れた接合強度を有する接合品を提供できる。
従って、例えばガス用、上水道用、給水給湯用、スプリンクラー用等の耐震・耐熱・耐圧が要求される配管や、温泉用等の耐熱・耐腐食が要求される配管の接合に好適に適用できる。
具体的には、本発明に係る請求項１記載の樹脂管・継手の接合品の良否判定方法は、摩擦の手段が回転であり、回転中のトルクの初期ピーク及び回転中のトルクの時間積分値の計測により、接合面の樹脂分子が一定量切断されたこと、及び、継手と配管材に摩擦による熱量が一定蓄熱したことの２要件を満たしたか否かにより接合品の良否を判定するので、強度を発現するに必要な分子の絡み合いの不具合を検出することとなり、従来よりも容易な、かつ精度の高い良否判定が可能である。
請求項２記載のトルクの初期ピークを検出する機構、及びトルクの時間積分値を計測する機構を備えた良否判定装置により、容易でかつ精度の高い良否判定をなし得る。
請求項３記載の樹脂管・継手の接合品の製造装置は、樹脂製配管材の接合対象部を挿入するための押し込み機構、管を固定するためのクランプ機構、及び継手を回転させるための回転力付与機構を備えると共に、請求項２記載の良否判定装置が組み込まれているので、容易に、樹脂管・継手の接合品の良品を製造し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る樹脂管・継手の接合品の良否判定方法に供される接合部の模式的断面図である。
【図２】本発明に係る良否判定方法に用いられる回転中の時間によるトルク変化（時間積分値）の一例である。
【図３】本発明に係る樹脂管・継手の接合品の良否判定方法に用いて好適な判定装置を組み込んだ、本発明に係る樹脂管・継手の接合品の製造装置の１例を表わす正面図である。
【図４】図３とは異なる、トルクを検出する装置の説明図であり、（ａ）は要部の正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面矢視図である。
【図５】樹脂管・継手の接合品の良否判定方法を説明するための図であり、（ａ）は外面から接合面に向けて非貫通の孔が設けられた継手に両側から管を挿入して接合した状態を示す断面図、（ｂ）は（ａ）において楕円で囲んだ部分の拡大図である。
【図６】継手の非貫通の孔に設けた突起を示す断面図である。
【図７】実施例１に用いた継手の寸法図である。
【図８】実施例１におけるトルク実測図である。
【図９】実施例２に用いた継手の寸法図である。
【図１０】樹脂管・継手の接合品の良否判定方法に用いて好適な判定装置を組み込んだ、樹脂管・継手の接合品の製造装置の１例を表わす図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）における要部の拡大断面図である。
【図１１】比較例１におけるトルク実測図である。
【図１２】比較例２におけるトルク実測図である。
【図１３】配管材の接合状態の１例を表わす断面図である。
【図１４】配管材の接合状態の他の１例を表わす断面図である。
【図１５】配管材の接合状態の更に他の１例を表わす断面図である。
【図１６】配管材の接合状態の更に他の１例を表わす断面図である。
【図１７】配管材の接合状態の更に他の１例を表わす断面図である。
【符号の説明】
１：樹脂管・継手の接合品の良否判定装置を組み込んだ、樹脂管・継手の接合品の製造装置
２：管
３：継手
４：トルク計
１１ａ：クランプ
１１ｂ：クランプ
１４：モーター
１５：エアーシリンダ
２０：トルクの初期ピーク
２１：継手の非貫通孔
３５：コントローラー
３６：圧力計
３７：スリップリング
【図１】
0004376393.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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