(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される用紙等の被記録媒体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、被記録媒体に形成されたトナー像を加熱定着する定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着手段は、被記録媒体の搬送経路を挟んで一方に加熱ローラを配置し、他方には前記加熱ローラの外周面に当接する直径の異なる２つの加圧ローラを隣接して配置し、
単一のローラ状のクリーナ部材にて前記搬送経路から離れた側から前記２つの加圧ローラをそれぞれに摺接押圧するように構成し、
前記２つの加圧ローラのうち直径が他方の加圧ローラよりも小径の加圧ローラを前記クリーナ部材にて押圧するバックアップ力にて加熱ローラに押圧するように構成し、そのときのバックアップ力のうち前記加熱ローラと前記小径の加圧ローラとの軸心を結ぶ法線方向分力を、前記押圧点での両ローラの外周面の接線方向分力より大きくなるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザプリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の電子写真方式の画像形成装置に係り、より詳しくは、その定着手段の構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、レーザプリンタなどの電子写真方式の画像形成装置において使用される定着装置は、特開平８−１８５１０８号公報や、特開平９−２８１８２７号公報等に開示されているように、感光体ドラムに形成されたトナー像を、転写ローラと感光体ドラムとの間を通過させる用紙等の被記録媒体に転写した後、当該被記録媒体を１つの加熱ローラと１つの加圧ローラとの間を通過させることにより、トナーを加熱溶融し、被記録媒体上にトナー像を定着させるものである。ところで、近年では、画像形成装置の高速化が著しくなり、被記録媒体の搬送速度の高速化に伴い、定着装置での通過速度も速くなっている。その結果、加熱ローラから被記録媒体上のトナーに十分な熱が伝達され難くなり、定着が不十分になる虞があった。この問題を解消するため、定着温度を高くすることが考えられるが、これに伴い定着部の温度を高くするとその近辺の画像形成部の温度も高くなり、この温度上昇に伴うトナーダメージを防止することが困難となるという問題が別途発生する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、定着部の温度を上げることなく、被記録媒体上のトナーに十分な熱エネルギーを付与するために、１つの加熱ローラと１つの加圧ローラとの間のニップ幅を大きくすることが考えられる。そのために、前記加熱ローラ及び加圧ローラの直径を大きくすると、これらのローラの熱容量が大きくなってしまう。そのため、例えば、電源立ち上げ時から印刷可能となるまでの初動時間を短くし、または一定時間使用しない場合にも、加熱ローラを予熱保持するための消費電力が大きくなり、低消費電力（節電）を達成できないという問題があった。
【０００４】
この問題を解消すべく、１つの加熱ローラに対して直径の小さな２つの加圧ローラを隣接させて配置し、節電効果を向上させつつ、ニップ幅も大きくすることが考えられたが、従来では、被記録媒体の非印字面に摺接するこの加圧ローラの周面の汚れを防止する対策がなされていなかった。
【０００５】
本発明は、前記従来の問題点を改良すべくなされたものであり、低消費電力を達成しつつ、ニップ幅も大きくして高速画像形成が可能となり、且つ被記録媒体に汚れが転写されないようにした定着装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、搬送される用紙等の被記録媒体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、被記録媒体に形成されたトナー像を加熱定着する定着手段とを備えた画像形成装置において、前記定着手段は、被記録媒体の搬送経路を挟んで一方に加熱ローラを配置し、他方には前記加熱ローラの外周面に当接する直径の異なる２つの加圧ローラを隣接して配置し、単一のローラ状のクリーナ部材にて前記搬送経路から離れた側から前記２つの加圧ローラをそれぞれに摺接押圧するように構成し、前記２つの加圧ローラのうち直径が他方の加圧ローラよりも小径の加圧ローラを前記クリーナ部材にて押圧するバックアップ力にて加熱ローラに押圧するように構成し、そのときのバックアップ力のうち前記加熱ローラと前記小径の加圧ローラとの軸心を結ぶ法線方向分力を、前記押圧点での両ローラの外周面の接線方向分力より大きくなるように構成したことを特徴とするものである。
【０００７】
【０００８】
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタの一実施形態を示す概略側断面図、図２は定着手段の第１参考例の側断面図、図３は定着手段の第２参考例の側断面図、図４は定着手段の第１実施形態の側断面図である。
【００１２】
図１において、レーザプリンタ１は、本体ケース２内に、被記録媒体としての用紙３を給紙するためのフィーダ部４、給紙された用紙３に所定の画像を形成するための画像形成部５及び定着手段としての定着装置１８などを備えている。
【００１３】
フィーダ部４は、本体ケース２内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７と、給紙トレイ６の一端側端部の上方に設けられる給紙ローラ８およびパット手段９と、給紙ローラ８に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられる紙粉取りローラ１０、搬送ローラ１１と、搬送ローラ１１に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられるレジストローラ１２とを備えている。
【００１４】
用紙押圧板７は、用紙３を積層状にスタック可能とされ、給紙ローラ８に対して遠い方の端部において揺動可能に支持されることによって、近い方の端部が上下方向に移動可能とされており、また、その裏側から図示しないばねによって上方向に付勢されている。そのため、用紙押圧板７は、用紙３の積層量が増えるに従って、給紙ローラ８に対して遠い方の端部を支点として、ばねの付勢力に抗して下向きに揺動される。給紙ローラ８およびパット手段９は、互いに対向状に配設され、パット手段９の裏側に配設されるばね１３によって、給紙パット９が給紙ローラ８に向かって押圧されている。用紙押圧板７上の最上位にある用紙３は、用紙押圧板７の裏側から図示しないばねによって給紙ローラ８に向かって押圧され、その給紙ローラ８の回転によって給紙ローラ８とパット手段９とで挟まれた後、１枚毎に給紙される。給紙された用紙３は、紙粉取りローラ１０にて紙粉が取り除かれた後、搬送ローラ１１によって、レジストローラ１２に送られる。レジストローラ１２は、１対のローラから構成されており、用紙３を所定のレジスト後に、画像形成部５に送るようにしている。
【００１５】
なお、このフィーダ部４は、さらに、マルチパーパストレイ１４と、マルチパーパストレイ１４上に積層される用紙３を給紙するためのマルチパーパス側給紙ローラ１５およびマルチパーパス側給紙パット２５とを備えており、マルチパーパス側給紙ローラ１５およびマルチパーパス側給紙パット２５は、互いに対向状に配設され、マルチパーパス側給紙パット２５の裏側に配設されるばねによって、マルチパーパス側給紙パット２５がマルチパーパス側給紙ローラ１５に向かって押圧されている。マルチパーパストレイ１４上に積層される用紙３は、マルチパーパス側給紙ローラ１５の回転によってマルチパーパス側給紙ローラ１５とマルチパーパス側給紙パット２５とで挟まれた後、１枚毎に給紙されて前記レジストローラ１２に送られる。
【００１６】
画像形成部５には、スキャナユニット１６、プロセスユニット１７、定着装置１８などを備えている。
【００１７】
スキャナユニット１６は、本体ケース２内の上部のうち、排紙トレイ４８の下面側に配置され、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０及び２２、反射鏡２１などを備えており、レーザ発光部から発光される所定の画像データに基づくレーザビームを、鎖線で示すように、ポリゴンミラー１９、レンズ２０、反射鏡２１、レンズ２２の順に通過あるいは反射させて、プロセスユニット１７における感光体（像担持体）の一例としての感光体ドラム２７の表面上に高速走査にて照射させている。
【００１８】
プロセスユニット１７は、感光体ユニットとしてのドラムカートリッジ２６内に、感光体ドラム２７、スコロトロン型帯電器２９、転写手段としての転写ローラ３０、クリーナ装置としてのクリーニングローラ５１、２次ローラ５２及び摺擦部材５３等を備えている。
【００１９】
このレーザプリンタ１では、転写ローラ３０によって用紙３に転写された後に感光体ドラム２７の表面上に残存する残存トナーを、現像ローラ３１によって回収する、いわゆるクリーナレス方式によって残存トナーを回収するようにしている。このようなクリーナレス方式によって感光体ドラム２７の表面上の残存トナーを回収すれば、ブレードなどのクリーナ装置や廃トナーの貯留手段を設ける必要がないため、装置構成の簡略化、小型化およびコストの低減化を図ることができる。
【００２０】
感光体の一例としての感光体ドラム２７は、現像ローラ３１の側方位置において、その現像ローラ３１と対向するような状態で図１で反時計方向に回転可能に配設されている。この感光体ドラム２７は、ドラム本体が接地されるとともに、その表面部分（感光層）は、例えば、α−Si:H等のアモルファスシリコン系、ＣｄＳの硫化カドミウム系、ＺｎＯ等の酸化亜鉛系、ＡｓＳｅ3 等のセレン系の材料、もしくは有機系感光体材料、例えば、ポリカーボネートなどから構成される正帯電性の感光層により形成されている。
【００２１】
この感光体ドラム２７の駆動軸である回転中心軸は、ドラムカートリッジ２６の左右両側から突出しており、図示しないメインモータからの動力によって回転駆動されるように構成されている。
【００２２】
帯電手段としてのスコロトロン型帯電器２９は、感光体ドラム２７の上方に、感光体ドラム２７に接触しないように、所定の間隔を隔てて配設されている。スコロトロン型帯電器２９は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光体ドラム２７の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。また、このスコロトロン型帯電器２９は、帯電電源によりオン・オフされる。
そして、感光体ドラム２７の表面は、その感光体ドラム２７の回転に伴なって、まず、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザービームの高速走査により露光され、所定の画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００２３】
転写ローラ３０は、感光体ドラム２７の下方において、この感光体ドラム２７に対向するように配置され、ドラムカートリッジ２６に図１において時計方向に回転可能に支持されている。この転写ローラ３０は、金属製のローラ軸に、イオン導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、転写時には、転写バイアス印加電源から転写バイアス（転写順バイアス）が印加されるように構成されている。そのため、感光体ドラム２７の表面上に担持された可視像（トナー像）は、用紙３が感光体ドラム２７と転写ローラ３０との間を通る間に用紙３に転写される。
【００２４】
現像ユニットとしての現像カートリッジ２８は、前記ドラムカートリッジ２６に対して着脱自在に装着されており、現像剤担持体としての現像ローラ３１、層厚規制ブレード３２、供給ローラ３３およびトナーボックス３４などを備えている。
【００２５】
トナーボックス３４内には、現像剤として、正帯電性の非磁性１成分のトナーが充填されている。このトナーとしては、重合性単量体、たとえば、スチレンなどのスチレン系単量体や、アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などの公知の重合方法によって共重合させることにより得られる重合トナーが使用されている。このような重合トナーは、球状をなし、流動性が極めて良好である。なお、このようなトナーには、カーボンブラックなどの着色剤やワックスなどが配合されるとともに、流動性を向上させるために、シリカなどの外添剤が添加されている。その粒子径は、約６〜１０μｍ程度である。
【００２６】
そして、トナーボックス３４内のトナーは、トナーボックス３４の中心に設けられる回転軸３５に支持されるアジテータ３６の矢印方向（図１で反時計方向）への回転により、攪拌されて、トナーボックス３４の側部に開口されたトナー供給口から放出される。
【００２７】
トナー供給口の側方位置には、供給ローラ３３が図１で時計方向に回転可能に配設されており、また、この供給ローラ３３に対向して、現像ローラ３１が図１で時計方向に回転可能に配設されている。そして、これら供給ローラ３３と現像ローラ３１とは、そのそれぞれがある程度圧縮するような状態で互いに当接されている。
【００２８】
供給ローラ３３は、金属製のローラ軸に、導電性の発泡材料からなるローラが被覆されている。また、現像ローラ３１は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されている。より具体的には、現像ローラ３１のローラ部分は、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴムまたはシリコーンゴムからなるローラ本体の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層が被覆されている。なお、現像ローラ３１には、図示しない現像バイアス印加電源から現像バイアスが印加される。
【００２９】
また、現像ローラ３１の近傍には、層厚規制ブレード３２が配設されている。この層厚規制ブレード３２は、金属の板ばね材からなるブレード本体の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部を備えている。
【００３０】
そして、トナー供給口から放出されるトナーは、供給ローラ３３の回転により、現像ローラ３１に供給され、この時、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電され、さらに、現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２の押圧部と現像ローラ３１との間に進入し、ここでさらに十分に摩擦帯電されて、一定厚さの薄層として現像ローラ３１上に担持される。
【００３１】
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光体ドラム２７に対向して接触する時に、感光体ドラム２７の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光体ドラム２７の表面のうち、レーザービームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像が達成される。
【００３２】
次に、定着手段としての定着装置１８の構成について説明する。定着装置１８は、図１に示すように、プロセスユニット１７の側方下流側に配設され、第１参考例では、後に詳述する１つの加熱ローラ４１と、この加熱ローラ４１を押圧するように互いに近接配置された２つの加圧ローラ４２、４３および、この２つの加圧ローラ４２、４３の背面側に配置されて摺擦するクリーナ部材４４と、これらの下流側に設けられる１対の搬送ローラ４５を備えている。加熱ローラ４１は、アルミ等の金属製で加熱のためのハロゲンランプ等のヒータ５５（図２参照）を備えており、プロセスユニット１７において用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２、４３との間を通過する間に熱定着させ、その後、その用紙３を搬送ローラ４５によって、排紙パス４６に搬送するようにしている。排紙パス４６に送られた用紙３は、排紙ローラ４７に送られて、その排紙ローラ４７によって排紙トレイ４８上に排紙される。
【００３３】
また、本参考例においては、用紙３の表裏両面に画像を形成するため、定着装置１８より搬送下流側に反転搬送装置４９が設けられている。この反転搬送装置４９は、方向転換のために前記搬送ローラ４５と排紙パス４６と排紙ローラ４７とが共用され、フラッパ５０を介して図示しない複数の搬送ローラに導かれ、それから前記給紙ローラ８よりも搬送下流側の搬送ローラ１１の箇所に連通するリターンパス５１に導かれる。即ち、排紙ローラ４７は正逆回転切替え可能に構成されており、排紙トレイ４８に用紙を排紙する場合には、正回転するが、両面印刷の場合には、最初の画像形成時に用紙３の片面（上面）のトナー像の定着を終えて排紙パス４６に出た用紙３は、その進行方向の先端部が排紙ローラ４７の箇所で挟持された状態で一旦停止し、次いで排紙ローラ４７は逆回転する。そのとき、フラッパ５０が下方を向くように姿勢が切替えられ、用紙３は逆搬送され、図示しない複数の搬送ローラを介してリターンパス５１に導かれ、搬送ローラ１１、レジストローラ１２の箇所では、用紙３の非印字面が下方に向くように反転される結果、その状態で画像形成部５を通過させると、用紙３の裏面に画像形成できることになる。
【００３４】
次に、図２に示す定着装置１８の第１参考例をさらに詳述すると、加熱部材の一例としての加熱ローラ４１はアルミまた鉄製のパイプ部４１ａの内径部にヒータ５５が配置されたものである。前記パイプ部４１ａの外周表面層はフッ素系のコート層である。加熱ローラ４１より小径の２つの加圧ローラ４２、４３は互いに接近して配置されている。加圧部材の一例としての各加圧ローラ４２、４３の外周部は耐熱性のゴム等の弾性体にて構成され、その最外周表面層は、同じくフッ素系のコート層である。従って、加熱ローラ４１と２つの加圧ローラ４２、４３との間を通過する用紙３に対するニップ幅が大きくすることができる結果、加熱ローラ４１の温度を高くすることなく、且つ用紙３の搬送速度を速い状態のもとで、用紙３に対するトナー像の定着を確実に行うことができる。
【００３５】
用紙３の両面に画像形成する場合には、先にトナー像を定着させた用紙３の片面が加圧ローラ４２、４３の外周面と対面して通過するときに、そのトナーが両加圧ローラ４２、４３に転写されて汚れ易い。このトナーの汚れは、後続する用紙３が定着装置１８を通過するときに、その用紙３に再度転写ささ用紙を汚して画像品質を悪化させる。従って、この両加圧ローラ４２、４３を清掃するために以下のようにクリーナ部材４４を設ける。即ち、この２つの加圧ローラ４２、４３の背面側（前記ニップ側と反対側）には、両ローラ４２、４３の外周面に摺擦する１つのクリーナ部材４４を配置し、図示しない付勢手段により加圧ローラ４２、４３に対して押圧する。本実施形態におけるクリーナ部材４４はローラ状であり、その外周部４４ａは、不織布や織物等の繊維性部材にて構成され、クリーニング効果を向上させるために、シリコーンオイルを含浸させてある。
【００３６】
また、加圧ローラ４２、４３との接触部分におけるローラ状のクリーナ部材４４の回転方向を、前記２つの加圧ローラ４２、４３の回転方向（実施形態では図２において時計方向回り）に対して逆向き（カウンタ方向）に設定することにより、各加圧ローラ４２、４３の外周面に対してクリーナ部材４４が相対速度差を持って摺擦できて、加圧ローラ４２、４３の外周面のトナー像の除去（清掃）を効率良く実行できる。なお、クリーナ部材４４を加圧ローラ４２、４３と前記接触部分において同方向に回転させる場合であっても、クリーナ部材４４の周速と加圧ローラ４２、４３の周速とに差異を設けることにより、前記と同様の効果を奏することができる。
【００３７】
図３に示す第２参考例では、加熱ローラ４１、２つの加圧４２、４３は第１参考例と同じであるが、１つのクリーナ部材５６を回転しない部材とし、２つの加圧ローラ４２、４３の外周面に一挙に摺接するようにバネ等の弾性付勢手段５７にて押圧するように構成したものである。クリーニング５６を静止させたものでも、加圧ローラ４２、４３の周速に対する相対速度差を有することになり、第１参考例と同じ作用・効果を奏することができる。
【００３８】
図４に示す第１実施形態では、加熱ローラ４１′の外周部はアルミまた鉄製のパイプ部４１ａ′の内径部にヒータ５５が配置されたものであり、このパイプ部４１ａ′の外周に耐熱性ゴム等の弾性体層５８を被覆し、該弾性体層５８の表面層をフッ素系のコート層とする。加熱ローラ４１′より小径の２つの加圧ローラ５９、６０は互いに接近して配置されており、そのうち用紙３の搬入側の加圧ローラ５９の直径を搬出側の加圧ローラ６０の直径よりもさらに小さくすることにより、加熱ローラ４１′に対する用紙３のニップ部６１、６２を接近させることができる。また、一方の加圧ローラ６０は、最外層にフッ素系コート層を施したアルミまた鉄製の筒部６０ａの内径部にヒータ６３を配置して、加熱定着作用を促進させるように構成している。他方の加圧ローラ５９は前記参考例と同じく耐熱性ゴム等の弾性体であり、同じく最外層にフッ素系コート層を施す。
【００３９】
ローラ状であって外周部が繊維性部材からなるクリーナ部材６４にて前記２つの加圧ローラ５９、６０の背面側に摺接させて、前記加圧ローラ５９、６０との接触部分においてカウンタ方向に回転することにより、両加圧ローラ５９、６０の外周面のトナーの除去（清掃）を行うのは、第１参考例と同様である。第１実施形態では、第１の加圧ローラ５９の直径が小さいため、その剛性が低くなり、加熱ローラ４１′への押圧が不足するおそれがある。そのため、ローラ状のクリーナ部材６４の長さと、第１の加圧ローラ５９の長さとを略同じくし、クリーナ部材６４によるバックアップ力Ｆにて第１の加圧ローラ５９をその外周長さ全体にわたって加熱ローラ４１′に均一な強さで押圧できるようにする。このとき、前記バックアップ力Ｆのうち、第１の加圧ローラ５９と加熱ローラ４１′とのニップ部（押圧点）６１を通り両ローラ４１′、５９の中心を通る方向（ローラの直径方向）の分力（法線方向分力ＦＮという）が、両ローラ４１′、５９のニップ部（押圧点）６１における接線方向分力ＦＴより大きくなるように、加圧ローラ５９とクリーナ部材６４との直径比率を設定する。これにより、クリーナ部材６４にて加圧ローラ５９を効率良く加熱ローラ４１′に押圧でき、加圧ローラ５９が他方の加圧ローラ６０から離れる方向の力が小となり、両ニップ部６１、６２を近接させた状態に保持できる。
【００４０】
本発明に係る２つの加圧ローラの直径を加熱ローラの直径寄り小さくすることにより加熱ローラに対する加圧ローラのニップ部の間隔が短くなり、トナーの定着作用が向上する。前記第１、第２参考例では、加熱部材及び加圧部材がローラであったが、ベルトにて構成しても良い。
【００４１】
【００４２】
【００４３】
【００４４】
【００４５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明は、搬送される用紙等の被記録媒体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、被記録媒体に形成されたトナー像を加熱定着する定着手段とを備えた画像形成装置において、前記定着手段は、被記録媒体の搬送経路を挟んで一方に加熱ローラを配置し、他方には前記加熱ローラの外周面に当接する直径の異なる２つの加圧ローラを隣接して配置し、単一のローラ状のクリーナ部材にて前記搬送経路から離れた側から前記２つの加圧ローラをそれぞれに摺接押圧するように構成し、前記２つの加圧ローラのうち直径が他方の加圧ローラよりも小径の加圧ローラを前記クリーナ部材にて押圧するバックアップ力にて加熱ローラに押圧するように構成し、そのときのバックアップ力のうち前記加熱ローラと前記小径の加圧ローラとの軸心を結ぶ法線方向分力を、前記押圧点での両ローラの外周面の接線方向分力より大きくなるように構成したことを特徴とするものである。
【００４６】
このように構成すれば、加熱ローラに対する加圧ローラによる被記録媒体のニップ幅を大きくすることができる結果、加熱ローラの温度を高くすることなく、且つ被記録媒体の搬送速度、ひいては画像形成速度を速くしても、定着作用を損なうことがなく、安定した画像形成を実現できるという効果を奏する。そして、前記２つの加圧ローラの直径を異ならせ、そのうちの１つの加圧ローラの直径を小さくすれば、２つの加圧ローラによるニップ部の間隔を短縮できて定着作用を向上させることができる。その場合、直径の小さい加圧ローラを加熱ローラに押圧する押圧力をローラ状のクリーナ部材の押圧力（バックアップ力）によりバックアップさせる。そして、そのときのバックアップ力のうち前記加熱ローラと小径の加圧ローラとの軸心を結ぶ法線方向分力を、前記押圧点での両ローラの外周面の接線方向分力より大きくなるように構成したことで、剛性の小さい小径のクリーナ部材による押圧力が、直径の小さい加圧ローラのローラ軸線に沿って均等に作用できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の画像形成装置としての、レーザプリンタの一実施形態を示す概略側断面図である。
【図２】  定着装置の第１参考例の側面図である。
【図３】  定着装置の第２参考例の側面図である。
【図４】  定着装置の第１実施形態の側面図である。
【符号の説明】
１  レーザプリンタ
２  本体ケース
３  被記録媒体としての用紙
５  画像形成部
１７  プロセスユニット
１８  定着手段としての定着装置
４１、４１′、加熱ローラ
４２、４３、５９、６０    加圧ローラ
４４、５６、６４    クリーナ部材
５５    ヒータ
【図１】
0004217863.tif 000002
【図２】
0004217863.tif 000003
【図３】
0004217863.tif 000004
【図４】
0004217863.tif 000005