(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産完了後における製品の出荷計画の情報を含む出荷計画データと、生産する製品に関する情報である製品データと、実装装置が製品を実装する能力に関する情報である装置能力データと、生産計画を作成する際の工程上の制約情報である工法条件データと、を含む情報に基づいて、実装装置に対して製品の生産割付を行って、複数の製品についての生産順序計画データを作成するプリント基板の実装工程の生産順序計画作成方法であって、
出荷計画データに基づいて出荷計画の早い順序にて、複数の製品に対する生産割付を順次行うとともに、出荷計画が同一の製品については、少なくとも２つの製品の間における生産割付を決定する優先順位の情報である製品優先データに基づく製品優先権が付与されている製品の生産割付を、製品優先権が付与されていない製品の生産割付よりも先に行うように、複数の製品に対する生産割付を順次行い、
１つの製品に対する生産割付を行う際に、出荷計画データに基づく出荷計画の条件を満たす範囲にて、少なくとも２つの実装装置の間における生産割付を決定する優先順位の情報である装置優先データに基づいて装置優先権が付与された実装装置に製品の生産割付を行うことを特徴とする、プリント基板の実装工程の生産順序計画作成方法。
【請求項２】
１つの製品に対する生産割付は、
取得されたデータに基づいて、製品の生産を実装装置に仮割付するとともに、仮割付された実装装置が、装置優先権を付与された実装装置であるか否かを、装置優先データに基づいて判断し、
仮割付された実装装置が、装置優先権が付与された実装装置である場合には、当該実装装置に製品の生産割付を行い、
一方、仮割付された実装装置が、装置優先権が付与された実装装置でない場合には、装置優先権が付与された他の実装装置に対して、最も早い出荷予定にて製品の生産割付を行い、その後、割り付けられた最も早い出荷予定が、出荷計画の条件を満たすかどうかを出荷計画データに基づいて判断し、条件を満たす場合には、当該装置優先権が付与された実装装置に製品の生産割付を行い、一方、出荷計画の条件を満たさない場合には、仮割付された実装装置に製品の生産割付を行って、１つの製品に対する生産割付を行う、請求項１に記載のプリント基板の実装工程の生産順序計画作成方法。
【請求項３】
生産完了後における製品の出荷計画の情報を含む出荷計画データと、少なくとも２つの製品の間における生産割付を決定する優先順位の情報である製品優先データと、少なくとも２つの実装装置の間における生産割付を決定する優先順位の情報である装置優先データとを入力する入力装置と、
生産する製品に関する情報である製品データと、実装装置が製品を実装する能力に関する情報である装置能力データと、生産計画を作成する際の工程上の制約情報である工法条件データと、入力装置を通じて入力された出荷計画データと、製品優先データと、装置優先データとを含む情報を記憶する記憶装置と、
記憶装置に記憶された情報を使用して、実装装置に対して製品の生産割付を行って、複数の製品についての生産順序計画データを作成する中央処理装置と、
少なくとも生産順序計画データの作成結果を表示する表示装置と、を備え、
中央処理装置は、出荷計画データを参照して出荷計画の早い順序にて、複数の製品に対する生産割付を行う順序を決定するとともに、順序を決定する際に、出荷計画が同一の製品については、製品優先データを参照して、製品優先データに基づく製品優先権が付与されている製品の生産割付の順序を、製品優先権が付与されていない製品の生産割付の順序よりも先に設定し、それとともに設定された生産割付の順序にて、１つの製品に対する生産割付を行う際に、出荷計画データに基づく出荷計画の条件を満たす範囲にて、装置優先データを参照して、装置優先データに基づく装置優先権が付与された実装装置に製品の生産割付を行って生産順序計画データを作成し、作成された生産順序計画データの作成結果を表示装置に表示させることを特徴とする、プリント基板の実装工程の生産順序計画作成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、プリント基板に電子部品を実装する実装工程における生産順序計画を作成するための生産順序計画作成装置及び生産順序計画作成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、スケジューリングシステム（生産順序計画作成装置）が注目されてきている。スケジューリングシステムは、出荷納期及び着手可能日を順守しながら、工程で使用する実装装置の装置能力と当該実装装置の制約条件と工法上の制約条件との範囲の中で、実装装置の高稼働率と製造リードタイムの短縮を両立させる為の生産順序計画を自動的に作成する。従来はスケジューリングシステムは研究開発のレベルにとどまっていたが、近年になりコンピュータの低価格化、高速化が飛躍的に進んだことと、人工知能、シミュレーション手法など計画作成の自動化を具体化するソフト技術の進展により、実用に用いることの出来るスケジューリングシステムのソフトウエアパッケージが数多く存在するようになった。
【０００３】
以下に従来の生産順序計画作成方法について説明する。
図４は、プリント基板に電子部品を実装する実装工程における従来の生産順序計画作成装置の概略構成図である。図４において、３は次工程または顧客への出荷計画情報等を入力するための入力装置、２はデータを記憶するための記憶装置、１は中央処理装置、４は結果を表示する表示装置（例えば、ＣＲＴディスプレイ、又は液晶表示装置等である。）である。
出荷計画データ７は３で入力した出荷計画情報（実装を完了したプリント基板を次工程又は顧客に出荷する予定の情報）を一定期間分登録したデータを含むデータであって、例えば、どのプリント基板をいつまでに完成させる必要があるか等のデータである。
なお出荷計画データ７は、生産順序計画データを作成するのに必要な製品の生産数量、納期等の情報を含む。
出荷計画データ７は、上記の情報の他、実装するためのプリント基板（未実装のプリント基板）の入手日や実装する部品の荷揃えが完了する日等により決まる生産開始可能日等のデータを含んでもよい。
【０００４】
「次工程」とは、例えば、プリント基板に部品を実装する工程と、実装されたプリント基板をシャーシ等の中に組み込む工程とで構成されるテレビ等の生産工場において、プリント基板をシャーシの中に組み込む工程を意味する。次工程は、広義の顧客（他人である顧客と同じ会社内の顧客とを含む。）に含まれる。
製品データ８は生産する製品に関するデータであって、例えば、生産する製品（プリント基板）が、プリント基板のどの位置（例えば、座標位置で表示される。）にどのような部品を実装したものであるか、というデータである。
装置能力データ９は実装装置の生産能力を示すデータであって、例えば、特定の実装装置が、どのような種類の部品（例えば、表面実装型の抵抗（抵抗の抵抗値及び部品寸法情報も含む。）、表面実装型のＤＩＬ形状のＩＣ等）を何種類同時に実装し、単位時間当たり何個の部品を実装できるかというデータである。
【０００５】
工法条件データ１０は製品を生産する際の工法上の制約を記したデータである。例えば、Ａラインが多くの実装機をプリント基板の自動運搬機により連結した大量生産用ラインであって、Ａラインではプリント基板の幅が一定の範囲の基板の実装のみを行い、Ｂラインが少量生産用のフレキシブルなラインであって、Ｂラインではプリント基板の幅が前記一定の範囲以外の基板の実装を行う場合は、プリント基板の幅により、生産されるラインがＡラインかＢラインであるかが決まる（制約される。）という制約を記したデータ等である。
生産順序計画データ１３は、出荷計画データ７、製品データ８、装置能力データ９及び工法条件データ１０に基づいて、生産順序計画作成手段１４によって、作成されたデータであって、それぞれのプリント基板をどの装置を用いていつ生産するか及び何台生産するかという計画データを意味する。
生産順序計画作成手段１４は、一般的にはソフトウエアプログラムである。
【０００６】
以下に、上記の構成を有する生産順序計画作成装置の動作を説明する。
生産順序計画作成者は、入力装置３を通じて出荷計画データ７等を入力する。入力された出荷計画データ７は、記憶装置３の中に格納される。出荷計画データ７は、一般的に一定期間（典型的には、１日〜１ヶ月又はそれ以上）蓄積される。
生産順序計画作成手段１４は、出荷計画データ７と製品データ８と装置能力データ９と工法条件データ１０とに基づいて、定期的に生産順序計画データ１３を作成する。
表示装置４は、作成された生産順序計画データ１３を視覚的に表示する。また、生産順序計画データ１３に基づいて、個別のプリント基板毎の生産指示５又は個別の実装装置毎の生産指示５（各プリント基板の生産日又は生産日時と使用する実装装置と生産台数を指定する。）が、紙に印刷又は電子媒体に予め定めた任意の書式で出力される。
生産順序計画作成手段１４は、出荷計画データ７に含まれる納期と、装置能力データ９に含まれる各実装装置の生産可能な能力と、出荷計画データ７に含まれる数量に製品データ８に含まれるタクトタイム（１個のプリント基板を生産するのに必要な時間）を乗じた負荷と、を考慮して納期内に製品の生産が完了するように、生産順序計画データ１３を作成する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来は、前述のような生産順序計画作成装置により、生産順序計画データ１３が作成されていた。
しかし、実際には、従来の生産順序計画作成装置により作成した生産順序計画データ１３を、生産順序計画作成者の経験及びノウハウに基づいて手作業で修正し、修正した結果を評価し、評価結果に基づいて再度生産順序計画データ１３を修正していた。即ち、従来は、生産順序計画作成装置により生産順序計画データ１３を作成した後、手作業による修正と評価との試行錯誤を複数回数繰り返すことにより、ようやく実用に供することが可能な生産順序計画データ１３を作成することが出来た。
【０００８】
プリント基板への電子部品の実装工程における生産順序計画を作成する場合は、複数の実装装置またはラインにおける実装作業を経て製品が完成することと、製品によりそれら装置の使用可否の条件が存在する工法条件と、遵守すべき納期と、生産開始可能日時と、仕掛在庫削減という内部条件と、その他の種々の要件とを満たすことが要求される。又、これらの要件の変更が、生産順序計画作成後随時発生するために、頻繁に生産順序計画の評価と修正を行なわなくてはならない。
従来の方法では、生産順序計画作成装置により生産順序計画データ１３を作成後、手作業の試行錯誤による生産順序計画データ１３の修正に多くの時間を必要とする故に、計画を作成する対象期間及び対象となる実装装置に対し全ての要件を満たす生産順序計画データ１３を作成するために多くの時間を要し、又限られた時間内で生産順序計画データ１３を作成することが困難であった。
しかし、生産順序計画作成者の経験及びノウハウは、種々の観点のものがあり、そのまま直接データ化しにくいものも多い。そのため、生産順序計画作成者の経験及びノウハウを全てデータにし、生産順序計画作成手段がこれらのデータ全てを処理して生産順序計画データ１３を作成するようにすることは、困難である。
【０００９】
本発明は、生産順序計画作成者が簡単なデータ入力指示をすることにより、実質的に自らの経験とノウハウを生産順序計画データに反映させることが可能な生産順序計画作成装置及び生産順序計画作成方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の発明は、
生産が完了した製品の出荷計画の情報を含む出荷計画データと、
生産する製品に関する情報である製品データと、
実装装置が製品を実装する能力に関する情報である装置能力データと、
生産計画を作成する際の工程上の制約情報である工法条件データと、
製品の生産割付を決定する優先順位の情報である製品優先データと、
実装装置の生産割付を決定する優先順位の情報である装置優先データと、
を含む情報に基づいて生産順序計画データを作成するステップを有する、
ことを特徴とするプリント基板の実装工程の生産順序計画作成方法である。
【００１１】
本発明は、従来の生産順序計画作成方法において使用した出荷計画データ等に加えて、製品優先データ及び装置優先データを入力することにより、生産順序計画作成者の経験とノウハウとを盛り込んだ生産順序計画データを作成することが出来る生産順序計画作成方法を実現するという作用を有する。
生産順序計画作成者の経験とノウハウは種々のものがあるが、生産順序計画作成者は、自らの経験とノウハウとに基づいて、生産順序計画に含まれる製品の生産割付を決定する優先順位を変更し、又は生産順序計画の実装装置の生産割付を決定する優先順位を変更しようとする場合が多い。
【００１２】
例えば、生産順序計画決定者は、経験及びノウハウに基づいて、今月の生産計画の中では多くの実装装置の中で実装装置Ｐの稼動時間がボトルネックになっていると判断すれば、実装装置Ｐの生産割付に高い優先順位を与える。これにより、実装装置Ｐは高い稼働率で稼動され（先に生産割付をする方が生産割付時の自由度が大きい故に、実装装置Ｐの稼動率が高くなる。）、その結果、実装工程又は工場全体として生産計画を達成できる生産順序計画データが作成される。
同様に、生産順序計画決定者は、経験及びノウハウに基づいて、今月の生産計画の中では多くの製品の中で製品Ａの生産割付がボトルネックになっていると判断すれば、製品Ａの生産割付に高い優先順位を与える。これにより、優先的に製品Ａの生産日程を決められ、製品Ａは要求される期日までに生産される。その結果、実装工程又は工場全体として全ての製品の納期を遵守できる生産順序計画データを作成することが出来る。
【００１３】
製品優先データと装置優先データとの２個のデータを付け加えることにより、生産順序計画作成者の意図を具現化出来る。
本発明により、生産順序計画作成者が製品の生産割付の決定の優先順位又は使用する装置の生産割付の決定の優先順位を手動で入力すれば、当該条件を導入した結果である生産順序計画データが自動的に作成される。即ち、生産順序計画作成者の経験又はノウハウ等に基づく個別具体的な意図を、製品優先データ及び装置優先データに直ちに盛り込むことが出来る。
【００１４】
又、生産順序計画作成者が入力した製品優先データ及び装置優先データに基づいて期待した結果（生産順序計画データ）が得られなければ、生産順序計画作成者は異なる製品優先データ又は装置優先データを入力することが出来る。新しい製品優先データ又は装置優先データに基づく生産順序計画データは、自動的に短時間で作成される。このように、生産計画作成者は、簡単にかつ短時間で試行錯誤を繰り返すことが出来る故に、自らの経験及びノウハウを盛り込んだ生産計画データを作成することが出来る。
【００１５】
製品優先データ及び装置優先データは、個々の個別具体的なノウハウ等を直接具現化したデータでない故に、汎用性がある。従って、生産計画作成者のノウハウ又は意図がどのようなものであれ、ノウハウ又は意図を反映した製品優先データ又は装置優先データを入力することにより、生産計画作成者のノウハウ又は意図を反映した製品計画データを作成することが出来る。
【００１６】
本明細書及び特許請求の範囲の記載において、「生産」とは、プリント基板に部品（例えばトランジスタ、抵抗等）を実装することを意味する。
「実装」とは、プリント基板上に部品を載置することを意味する。チップ部品をプリント基板上に実装することのみならず、リード線を有する部品のリード線をプリント基板のリード線用穴に挿入することを含む。
「完成したプリント基板（又は実装が完了したプリント基板）」とは、部品がその上に載置されたプリント基板を意味する。部品がプリント基板に固定されているか否かを問わない。従って、例えば、部品がハンダ付けされたプリント基板、部品が接着剤により固定されたプリント基板（部品はハンダ付けされていない。）、及びリード線用の穴に部品のリード線が挿入されたプリント基板（当該部品はプリント基板にハンダ付けされていない。又、部品のリード線がプリント基板にクリンチしていてもよく、していなくてのよい。）を含む。
【００１７】
「製品」とは、顧客又は次工程に出荷する状態になったプリント基板を意味する。従って、製品は、完成したプリント基板（全ての部品が半田付けされたプリント基板）のみならず、全ての部品又は一部の部品の実装が完了したプリント基板を含む。次工程が、例えば特殊部品をプリント基板（当該特殊部品以外の載置が既に完了している。）に載置する他の実装工程である場合もあるからである。
「出荷計画」とは、完成したプリント基板（実装したプリント基板）を出荷する日程のみならず、出荷が可能になる日程を含む。従って、出荷計画データは、完成した製品を出荷する日程を含むデータのみならず、製品を完成する日程（出荷は、その後の任意の日）も含む。
【００１８】
「製品データ」は、プリント基板の実装工程の生産順序計画を作成する上で必要な、製品に関する少なくとも１個のデータを含む。例えば、製品Ａは、５３個の部品Ｘ、８個の部品Ｙ、及び１５個の部品Ｚをそれぞれの座標に搭載するというデータである。
「実装装置」とは、プリント基板の実装機単体のみならず、１台又は複数の実装機を含む生産ラインを含む。
「装置能力データ」は、プリント基板の実装工程の生産順序計画を作成する上で必要な、実装装置の能力に関する少なくとも１個のデータを含む。例えば、実装装置Ｐは１時間に何個の部品をプリント基板に実装できるというデータ、実装装置Ｐは部品Ｘを実装することが出来る（しかし、部品Ｙを実装することが出来ない）というデータ、又は実装装置Ｐは一度に何種類の部品を搭載することが出来るというデータ等である。
【００１９】
「工法条件データ」とは、工法上の条件である。例えば、実装装置Ｐは、プリント基板の自動搬送機の幅を一定の幅に固定して運用しているので、その幅に適した幅を有するプリント基板しか実装出来ない等の制約条件である。
「製品を実装する実装装置を決定する」とは、例えば、製品Ａを実装装置Ｐと実装装置Ｑとを使用して生産し、製品Ｂを実装装置Ｐと実装装置Ｒと実装装置Ｓとを使用して生産することを決定することである。
「製品優先データ」は、少なくとも２個の製品の間における生産割付の決定の優先順位に関するデータである。例えば、製品Ａの生産計画を製品Ｂの生産計画よりも優先して割付けること、即ちまず製品Ａの生産割付を行い、製品Ａの生産割付が完了した後製品Ｂの生産割付を行うこと等のデータである。
製品に付与する優先データの形式は任意である。例えば、製品Ａに優先権を付与する場合、製品Ａが特定の他の製品である製品Ｂより優先権を持ってもよい。又、例えば、製品Ａが他の全ての製品に優先権を持ってもよい。又、例えば、優先権の階層構造を作成し、第２階層の製品Ａは、第３階層の製品よりも優先的に生産割付が決定されるが、第１階層の製品の生産割付が完了後に生産割付が決定され、同じ第２階層の製品間では優先順位を設けずに生産割付が決定されることも含まれる。
全ての製品の間の優先順位を決める必要はない。
【００２０】
「装置優先データ」は、少なくとも２個の実装装置の間における生産割付の決定の優先順位に関するデータである。例えば、生産計画を作成する上で、実装装置Ｐの生産割付を実装装置Ｑの生産割付よりも優先して決定すること、即ちまず実装装置Ｐの生産割付を決定し、実装装置Ｐの生産割付が完了した後実装装置Ｑの生産割付を行うこと等のデータである。
実装装置に付与する優先データの形式は任意である。例えば、実装装置Ｐに優先権を付与する場合、実装装置Ｐが特定の他の実装装置である実装装置Ｑより優先権を持ってもよい。又、例えば、実装装置Ｐが他の全ての実装装置に優先権を持ってもよい。又、例えば、優先権の階層構造を作成し、第２階層の実装装置Ｐは、第３階層の実装装置よりも優先的に生産割付が決定されるが、第１階層の実装装置の生産割付が完了後に生産割付が決定され、同じ第２階層の実装装置間では優先順位を設けずに生産割付が決定されることも含まれる。
全ての実装装置の間の優先順位を決める必要はない。
【００２１】
「生産順序計画」とは、製品を生産する計画を意味する。例えば、製品Ａを最初に作って、次に製品Ｂを作るという計画である。又、製品Ａを実装装置Ｐで２０００年５月２０日の１５時に生産し、製品Ｂを実装装置Ｐで２０００年５月２５日の１０時に生産するという計画も含む。かかる計画も、まず製品Ａを生産し、次に製品Ｂを生産するという生産の順番を確定するからである。
「生産順序計画データ」とは、生産順序計画のデータである。一般的には、文字情報と数値情報とを含む。
【００２２】
「プリント基板」とは、電気的導通性を有する経路を含む板であって、その上に部品を載置することにより電気回路を構成する板を意味する。プリント基板の材料は、何でも良く、例えば、ベーク、ガラス系材料、セラミック、シリコン等を含む。
「実装工程」とは、プリント基板に部品を載置する工程を意味する。部品をプリント基板に固定するか否かを問わない。例えば、プリント基板上に接着剤を付け、当該接着剤を付けた所に部品を載置して固定する工程を含む。又、部品をプリント基板上に載置して、ハンダ付けする工程を含む。又、プリント基板のリード線用の穴に部品のリード線を挿入する工程を含む。
「プリント基板の実装工程」とは、単体のプリント基板の実装装置、複数の実装装置を含む生産ラインおよび、複数の生産ラインの実装工程を含む。
【００２３】
本発明の請求項２に記載の発明は、
実装を完了したプリント基板を次工程又は顧客に出荷する予定の情報を含む出荷計画データを入力する入力装置と、
前記出荷計画データと、生産する製品に関する情報である製品データと、実装装置が製品を実装する能力に関する情報である装置能力データと、生産計画を作成する際の工程上の制約情報である工法条件データと、製品の生産割付を決定する優先順位の情報である製品優先データと、実装装置の生産割付を決定する優先順位の情報である装置優先データと、を記憶する記憶装置と、
少なくとも生産順序計画データの作成結果を表示する表示装置と、
前記入力装置、前記記憶装置、及び前記表示装置を管理制御し、かつ前記記憶装置に記憶された情報を使用して生産順序計画データを作成する中央処理装置と、
を具備することを特徴とするプリント基板の実装工程の生産順序計画作成装置である。
【００２４】
本発明は、従来の生産順序計画作成装置において使用した出荷計画データ等に加えて、製品優先データ及び装置優先データを使用することにより，生産順序計画作成者の経験とノウハウとを盛り込んだ生産順序計画データを作成することが出来る生産順序計画作成装置を実現するという作用を有する。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施をするための最良の形態を具体的に示した実施例について図面とともに記載する。
《実施例１》
図１は本発明の実施例であるプリント基板に電子部品を実装する実装工程における生産順序計画作成装置の概略構成図である。
図１において、３は次工程または顧客への出荷計画情報等を入力するための入力装置、２はデータを記憶するための記憶装置、１は中央処理装置、４は結果を表示する表示装置（例えば、ＣＲＴディスプレイ、又は液晶表示装置である。）である。これらハードウエアの構成は、従来の生産順序計画作成装置と同じである。
【００２６】
生産順序計画作成手段６は、出荷計画データ７、製品データ８、装置能力データ９、工法条件データ１０、特定の実装装置の生産割付を他の実装装置の生産割付よりも優先して行うという優先度を記した装置優先データ１１、及び特定の製品の生産割付を他の製品の生産割付よりも優先して行うという優先度を記した製品優先データ１２に基づいて、生産順序計画データ１３を作成する。生産順序計画データ１３は、それぞれのプリント基板をどの装置を用いていつ生産するかという計画データである。
生産順序計画作成手段６は、一般的にはソフトウエアプログラムである。
出荷計画データ７、製品データ８、装置能力データ９及び工法条件データ１０は、従来例の同名のデータとそれぞれ同じである。
本発明の生産順序計画データ１３は、データの形式としては従来例の生産順序計画データ１３と同じであるが、従来例と異なり、装置優先データ１１及び製品優先データ１２に基づいて作成されている。
【００２７】
以下に、上記の構成を有する生産順序計画作成装置の動作を説明する。
生産順序計画作成者は、入力装置３を通じて出荷計画データ等を入力する。入力された出荷計画データ７は、記憶装置３の中に格納される。出荷計画データ７は、一般的に一定期間（典型的には、１日〜１ヶ月又はそれ以上）蓄積される。
生産順序計画作成手段６は、出荷計画データ７と製品データ８と装置能力データ９と工法条件データ１０と装置優先データ１１と製品優先データ１２とに基づいて、定期的に生産順序計画データ１３を作成する。
表示装置４は、作成された生産順序計画データ１３を視覚的に表示する。また、生産順序計画データ１３に基づいて、個別のプリント基板毎の生産指示５又は個別の実装装置毎の生産指示５（各プリント基板の生産時期と使用する実装装置とを指定している。）が、紙に印刷又は電子媒体に予め定めた任意の書式で出力される。
【００２８】
生産順序計画作成手段６は、出荷計画データ７に含まれる納期と、装置能力データ９に含まれる各実装装置の生産可能な能力と、出荷計画データ７に含まれる実装するそれぞれのプリント基板の数量に製品データ８に含まれるそれぞれのプリント基板のタクトタイム（１個のプリント基板の実装を行うのに必要な時間）を乗じた負荷と、装置優先データ１１と、製品優先データ１２と、その他のデータとを考慮して納期内に生産が完了するように、生産順序計画データ１３を作成する。
【００２９】
例えば、生産順序計画作成者がＩＣの実装機Ｐの稼動がボトルネックになると考えた場合は、生産順序計画作成者は、ＩＣの実装機Ｐに優先権を付与した装置優先データを入力装置３（例えばキーボード）から入力する。入力された装置優先データは、記憶装置２に装置優先データ１１として保存される。生産順序計画作成手段６は、記憶装置２の装置優先データ１１の内容に基づきＩＣの実装機Ｐの生産計画を優先的に作成する。優先的に生産計画を作成すると、生産計画作成上の自由度が大きい故に、ＩＣの実装機Ｐの稼動率が高い生産計画データを作成することが出来る。その後、生産順序計画作成手段６は、他の実装機の生産計画を作成する。このようにして、生産順序計画データ１３が作成される。
【００３０】
もし、上記の条件で今度は他の実装機Ｑが第２のボトルネックになって出荷計画データ７の要件を満たした生産順序計画データ１３を作成することが出来ないと判断した場合は、順序計画作成者は、実装機Ｐ及び実装機Ｑに優先権を付与した装置優先データを入力装置３（例えばキーボード）から入力する。入力された装置優先データは、記憶装置２に装置優先データ１１として保存される。生産順序計画作成手段６は、記憶装置２の装置優先データ１１の内容に基づき実装機Ｐ及び実装機Ｑの生産計画を優先的に作成する。ＩＣの実装機Ｐ及び実装機Ｑの稼動率が最大になるように生産計画データを作成することが出来る。その後、生産順序計画作成手段６は、他の実装機の生産計画を作成する。このようにして、生産順序計画データ１３が作成される。
上記の試行錯誤を繰り返すことにより、生産順序計画作成者は、出荷計画データ７の要件を満たす生産順序計画データ１３を作成することが出来る。
【００３１】
例えば、生産順序計画作成者がプリント基板Ａの生産がボトルネックになると考えた場合は、生産順序計画作成者は、プリント基板Ａの生産に優先権を付与した製品優先データ１２を入力装置３（例えばキーボード）から入力する。生産順序計画作成手段６は、プリント基板Ａの生産計画を優先的に作成する。プリント基板Ａの生産計画作成上の自由度が大きい故に、出荷計画データ７の要件を満たすようなプリント基板Ａの生産計画を作成出来る。その後、生産順序計画作成手段６は、他の製品（プリント基板）の生産計画を作成する。このようにして、生産順序計画データ１３が作成される。
【００３２】
もし、上記の条件で今度は他のプリント基板Ｂが第２のボトルネックになって出荷計画データ７の要件を満たした生産順序計画データ１３を作成することが出来ない場合は、生産順序計画作成者は、プリント基板Ａ及びプリント基板Ｂに優先権を付与した製品優先データ１２を入力装置３（例えばキーボード）から入力する。生産順序計画作成手段６は、まずプリント基板Ａ及びプリント基板Ｂの生産計画を作成する。出荷計画データ７の要件を満たすようなプリント基板Ａ及びプリント基板Ｂの生産計画を作成出来る。その後、生産順序計画作成手段６は、他の製品（プリント基板）の生産計画を作成する。このようにして、生産順序計画データ１３が作成される。
上記の試行錯誤を繰り返すことにより、生産順序計画作成者は、出荷計画データ７の要件を満たす生産順序計画データ１３を作成することが出来る。
【００３３】
図２及び図３は、実施例の生産順序計画作成方法を示す生産順序計画作成手段６の処理フローチャートである。
図２は、どのような順番で各製品（プリント基板）の生産計画を作成するかを決定する処理フローチャートを示す。
ステップ２１において、生産順序計画作成手段６は、出荷計画データ７及び製品優先データ１２を取得する。
ステップ２２において、出荷計画データ７に含まれる各製品の納期データを、納期の早い順に並べる。
原則として、納期の早い製品の生産計画から作成する。
【００３４】
一番納期の早い製品を取り上げ、ステップ２３において、同一納期の他の製品があるか否かをチェックする。
もし、同一納期の他の製品が存在すれば、ステップ２４に進む。ステップ２４において、同一納期の各製品に優先権が付与されていないか否かを、製品優先データ１２に基づいてチェックする。
ステップ２５において、同一納期の複数の製品の中で優先権を付与された製品の生産計画（生産割付）を最初に作成する。生産計画（生産割付）の具体的な作成方法は、図３の処理フローチャートによる。
優先権を付与された製品の生産計画（生産割付）を作成した後、ステップ２６において、優先権を付与されていない製品の生産計画（生産割付）を、図３の処理フローチャートに従って作成する。
【００３５】
ステップ２３において、もし同一納期の他の製品が存在しなければ、ステップ２７に進む。ステップ２７において、当該製品の生産計画（生産割付）を、図３の処理フローチャートに従って作成する。
以上の処理が終了すると、次に納期が早い製品の生産計画（生産割付）を、図２の処理フローチャートに従って作成する。
その後、順番に全ての製品の生産計画（生産割付）を作成する。
全ての製品の生産計画（生産割付）が作成されれば、生産順序計画データ１３（各製品の生産割当の集合）が完成する。
【００３６】
図３は、１個の製品（プリント基板Ａを例に取り上げる。）の生産計画（生産割付）を作成する処理フローチャートを示す。上述のように、図３の処理フローチャートを各製品毎に（例えば、プリント基板Ｂ、プリント基板Ｃ等）実行する。
ステップ３１において、生産順序計画作成手段６は、プリント基板Ａの出荷計画データ７、製品データ８、装置能力データ９、工法条件データ１０、装置優先データ１１、及び製品優先データ１２を読み込む。
ステップ３２において、生産計画の対象である１個の製品（プリント基板Ａ）の生産（プリント基板の実装作業）をどの装置でいつ行うかという割付シミュレーションを行う。シミュレーション結果が出荷計画データ７の要件を満たすか否かをチェックする。
【００３７】
シミュレーションを繰り返した後、ステップ３３で、出荷計画データ７の要件を満たす生産計画の候補（その製品をどの装置（仮に実装装置Ｐとする。）でいつ生産するかという計画案）を仮決定する。
ステップ３４で、当該候補の実装装置（実装装置Ｐ）が優先権を付与された実装装置であるか否かを、装置優先データ１１に基づいてチェックする。
もし、当該候補の実装装置（実装装置Ｐ）が優先権を付与された実装装置であれば、ステップ３５に進む。ステップ３５において、優先権を付与された当該候補の実装装置（実装装置Ｐ）に当該製品（プリント基板Ａ）の生産を割付けることを決定する。
【００３８】
ステップ３４において、もし当該候補の実装装置（実装装置Ｐ）が優先権を付与されていない実装装置であれば、ステップ３６に進む。ステップ３６において、優先権を付与された実装装置（仮に実装装置Ｑとする。）で、出来るだけ早い日時に製品（プリント基板Ａ）を生産する割付を仮に行う。
ステップ３７で、実装装置Ｑで出来るだけ早い日時にプリント基板Ａを生産した場合、当該生産日時と、プリント基板Ａの出荷計画データ７との差異を計算する。
ステップ３８で、当該実装装置Ｑによる生産日時が、プリント基板Ａの出荷計画データ７の要件を満たしているか（納期内であるか）否かをチェックする。
もし、優先権を付与された実装装置Ｑによる当該生産日時がプリント基板Ａの納期内であれば（プリント基板Ａの出荷計画データ７の要件を満たしていれば）、ステップ３９に進む。ステップ３９において、優先権を付与された実装装置Ｑに当該製品（プリント基板Ａ）の生産を割付けること（当該日時に生産する。）を決定する。
【００３９】
ステップ３８において、もし優先権を付与された実装装置Ｑによる当該生産日時がプリント基板Ａの納期内でなければ（プリント基板Ａの出荷計画データ７の要件を満たしていなければ）、ステップ４０に進む。ステップ４０おいて、優先権を付与されていない実装装置Ｐに当該製品（プリント基板Ａ）の生産を割付けること（当該日時に生産する。）を決定する。
以上のプリント基板Ａの生産を実装装置に割付ける処理が終了すると、他の製品（プリント基板Ｂ、プリント基板Ｃ等々）の生産をどの実装装置に割り付けるかについて、再び図２及び図３の処理フローチャートに従って処理する。
図２及び図３の処理フローチャートに従って、全ての製品に実装装置と生産日時とを割付けることによって、生産順序計画データ１３が完成する。
【００４０】
典型的には、完成した生産順序計画データ１３が、表示装置４に表示される。生産順序計画作成者は、ディスプレイ画面上に表示された生産順序計画データ１３をチェックする。出荷計画データ７の要件を満たしていない製品の生産計画がある場合は、好ましくは、出荷計画データ７の要件を満たさない製品の生産計画（納期に間に合わない生産計画）を目立つように表示する。例えば、要件を満たす製品の生産計画欄は青色の文字で表示され、要件を満たさない製品の生産計画欄を赤色の文字で表示する。
【００４１】
もし、生産順序計画作成者が、表示された生産順序計画データ１３に満足した場合は、入力装置３（例えばキーボード）を操作して、表示された生産順序計画データ１３を承認する。承認されることにより、生産順序計画データ１３が確定する。生産順序計画１３に基づいて、各実装装置ごとの生産指示５を印刷し又は電子媒体に出力し、各実装装置のオペレータに渡す。
【００４２】
もし、要件を満たさない製品の生産計画が含まれていれば、生産順序計画作成者は、入力装置３を通じて装置優先データ１１又は製品優先データ１２を書き換え、書き換えた装置優先データ１１又は製品優先データ１２に基づいて、図２及び図３の処理フローチャートを繰り返す。
図２及び図３の処理は、従来の生産順序計画作成装置（又は生産順序計画作成方法）と異なり、中央処理装置１等により自動的に実施されるため、極めて短時間で結果（生産順序計画データ１３）が作成される。従って、生産順序計画作成者が異なる装置優先データ１１又は製品優先データ１２に基づいて、試行錯誤的に生産順序計画データ１３を作成することは容易であり、短時間で出来る。
試行錯誤の結果、生産順序計画作成者は、要件を満たす生産順序計画データ１３を作成することが出来る。
【００４３】
上記の実施例においては、まず納期の早い製品の生産日程を決定し、同一納期の製品がある場合にのみ、製品優先データ１２を用いて生産計画作成の先後を決定した。
他の実施例においては、まず優先権の有無に従って製品を分類し、優先権が付与されている製品の生産計画を優先して作成する。同じ優先権を有する製品の間では、納期の早い製品の生産計画を優先して作成する。
【００４４】
上記の実施例においては、まず納期内に生産可能な実装装置に仮に生産を割付け、その後、当該実装装置が優先権を付与されているか否かを装置優先データ１１に従ってチェックした。
他の実施例においては、まず優先権の有無に従って実装装置を分類し、優先権が付与されている実装装置を用いて優先的に製品の生産シミュレーションを行い、納期内に生産可能な実装装置を発見した場合は、当該実装装置（優先権付き）に当該製品の生産を割り付ける。もし、優先権が付与されている実装装置の中に納期内に生産可能な実装装置がなければ、優先権を付与されている実装装置の中で最も早く生産をすることが出来る実装装置と生産日時のデータを保持した状態で、優先権を付与されていない実装装置を用いた生産シミュレーションを行う。
【００４５】
もし、優先権を付与されていない実装装置を使用して、納期内に生産をすることが可能であれば、当該優先権を付与されていない実装装置と当該生産日時を生産計画として採用する。
もし、優先権を付与されていない実装装置を用いても、納期内に生産することが出来なければ、最も早く生産可能な実装装置と当該日時とを生産計画として採用する。この場合は、納期に間に合わないことを生産順序計画作成者の注意を喚起するように、上記のように、表示装置４に目立った視覚的表示（例えば、納期の間に合わない生産計画欄を赤色（他の欄の色と異なる。）で表示する。）をすることが好ましい。
上記のように、装置優先データ１１及び製品優先データ１２に基づいて、どのように実装装置又は製品の生産割付を優先するかは、任意である。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、従来の生産順序計画作成方法において使用した出荷計画データ等に加えて、製品優先データ及び装置優先データを使用することにより、生産順序計画作成者の経験とノウハウとを盛り込んだ生産順序計画データを作成することが出来る生産順序計画作成方法を実現するという有利な効果が得られる。
【００４７】
本発明により、生産順序計画作成者が製品の生産割付の決定の優先順位又は使用する装置の生産割付の決定の優先順位を手動で入力すれば、当該条件を導入した結果である生産順序計画データが自動的に作成される。即ち、生産順序計画作成者の経験又はノウハウ等に基づく個別具体的な意図を、製品優先データ及び装置優先データに直ちに盛り込むことが出来る。
生産順序計画作成者が入力した製品優先データ及び装置優先データに基づいて期待した結果（生産順序計画データ）が得られなければ、生産順序計画作成者は異なる製品優先データ又は装置優先データを入力でき、かつ製品優先データ又は装置優先データとして保存することが出来る。新しい製品優先データ又は装置優先データに基づく生産順序計画データは、自動的に短時間で作成される。このように、本発明によれば、生産計画作成者は、簡単にかつ短時間で試行錯誤を繰り返すことが出来る故に、自らの経験及びノウハウを盛り込んだ生産計画データを作成することが出来るという有利な効果が得られる。
【００４８】
本発明によれば、従来の生産順序計画作成装置において使用した出荷計画データ等に加えて、製品優先データ及び装置優先データを使用することにより，生産順序計画作成者の経験とノウハウとを盛り込んだ生産順序計画データを作成することが出来る生産順序計画作成装置を実現出来るという有利な効果が得られる。又、本発明によれば、製品優先データ及び装置優先データは、生産順序計画作成者自らが、任意に追加、変更、削除することが可能であるため、新たな出荷計画データ及び新たな条件での生産順序計画作成時に、繰り返して利用することが出来る生産順序計画作成装置を実現できるという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明の実施例である生産順序計画作成装置の概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施例である製品優先データに従った生産割付の処理フローである。
【図３】図３は、本発明の実施例である装置優先データに従った生産割付の処理フローである。
【図４】図４は、従来の生産順序計画作成装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１    中央処理装置
２    記憶装置
３    入力装置
４    表示装置
５    生産指示
６、１４    生産順序計画作成手段
７    出荷計画データ
８    製品データ
９    装置能力データ
１０    工法条件データ
１１    装置優先データ
１２    製品優先データ
１３    生産順序計画データ
【図１】
0004208112.tif 000002
【図２】
0004208112.tif 000003
【図３】
0004208112.tif 000004
【図４】
0004208112.tif 000005