(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合すべきコンクリート構造物の接合部分を、接合時に前記接合部分の外周側に隙間が形成され、内周側に隙間が形成されない様に形成し、前記接合すべきコンクリート構造物の間に硬化後の引張弾性率が０．０５〜２０ＭＰａで、かつ引張破壊伸びが５０〜５００％である弾性接着剤を塗布した後、コンクリート構造物の押圧により前記弾性接着剤を押しつぶして前記弾性接着剤の一部分が前記接合部分の隙間に逃げる様に接着接合することを特徴とするコンクリート構造物の接合方法。
【請求項２】
前記接合すべきコンクリート構造物の一方の管取付壁と、他方の直壁の接合部分には凹凸状溝または段差が設けられ、接合時に弾性接着剤が前記凹凸状溝または段差から接合部分の外周側の方向に逃げる様に隙間が形成されている請求項１記載のコンクリート構造物の接合方法。
【請求項３】
前記弾性接着剤が室温硬化型アクリル樹脂系弾性接着剤である請求項１または２記載のコンクリート構造物の接合方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された方法でコンクリート構造物を接合してなる構造物接合体。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載された方法でコンクリート構造物を接合してなる構造部分を有する組立マンホール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンクリート構造物の接合方法、接合体及び組立マンホールに関し、詳しくは地下に埋設する管路の途中に設けられるプレキャストコンクリートからなる組立マンホール、その他のコンクリート製品、ブロック構造物等からなるコンクリート構造物の接合方法および接合されたれたコンクリート構造物に係わり、特に接合部の水密性および耐震性を向上し、施工性を高めたコンクリート構造物の接合方法、接合体及び組立マンホールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は従来の組立マンホールの１例を示す概略断面図、図５はその部分斜視図である。図４において、底版１の上側に環状の管取付壁２が設置され、該管取付壁２には、水を流入する流入管３と水を排出する流出管４が接続されている。管取付壁２の上側に直壁５が設置され、該直壁５の上に斜壁６が設置され、斜壁６の上に調整リング７を介してマンホール受枠８が設置されている。この組立マンホールの内面にはマンホール蓋９が装着されている。また、この組立マンホールの内側にはステップ１０が設けられる。
【０００３】
この管取付壁２、直壁５および斜壁６は何れもコンクリート製の環状体から構成されている。それらの間には図５（ｂ）に示すように、エポキシ樹脂を含浸した連続気泡性スポンジ１１が置かれ、このスポンジ１１を押し潰すように上側の環状体を下側の環状体に乗せて嵌合すると、エポキシ樹脂が硬化することにより上下の環状体が強固に接着接合される（特公昭４７−４７７０２号公報）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のマンホール組立方法のうち、連続気泡性の弾性スポンジにエポキシ樹脂等の流動性接着剤を含浸させた接合体で部材を接合する方法は、接合した継手部分は弾性率の大きい剛体となり、初期の接着性および止水性は十分であるが、地震等の外力が働いた場合は、接着層または接着部分のマンホール部材が破壊しやすい問題点があった。
【０００５】
本発明は、この様な従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、水密性および耐震性に優れたコンクリート構造物の接合方法を提供することを目的とするものである。
また、本発明は、水密性および耐震性に優れた、コンクリート構造物を接合してなる構造物接合体および組立マンホールを提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、接合すべきコンクリート構造物の接合部分を、接合時に前記接合部分の外周側に隙間が形成され、内周側に隙間が形成されない様に形成し、前記接合すべきコンクリート構造物の間に硬化後の引張弾性率が０．０５〜２０ＭＰａで、かつ引張破壊伸びが５０〜５００％である弾性接着剤を塗布した後、コンクリート構造物の押圧により前記弾性接着剤を押しつぶして前記弾性接着剤の一部分が前記接合部分の隙間に逃げる様に接着接合することを特徴とするコンクリート構造物の接合方法である。
【０００７】
前記弾性接着剤を接合すべきコンクリート構造物の間に塗布した後、コンクリート構造物の押圧により押しつぶして接着接合するのが好ましい。
前記弾性接着剤がラジカル重合性室温硬化型接着剤であるのが好ましい。
【０００８】
また、本発明は、上記の方法でコンクリート構造物を接合してなる構造物接合体である。
さらに、本発明は、上記の方法でコンクリート構造物を接合してなる構造部分を有する組立マンホールである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のコンクリート構造物の接合方法は、接合すべきコンクリート構造物の間に硬化後の引張弾性率が０．０５〜２０ＭＰａで、かつ引張破壊伸びが５０〜５００％である弾性接着剤を塗布し、これを接合すべきコンクリート構造物の押圧により押しつぶし、接着接合することを特徴とする。
【００１０】
本発明におけるコンクリート構造物とは、地下に埋設する管路の途中に設けられるプレキャストコンクリートからなる組立マンホール、その他のコンクリート製品、ブロック構造物等からなる構造物を示す。
上記の方法で接合されたコンクリート構造物接合体および組立マンホールは、このコンクリート構造物の接合部分が弾性接着剤よりなるため、止水性および耐震性に優れる。
【００１１】
また、接合すべきコンクリート構造物をラジカル重合性室温硬化型接着剤で接着することにより、コンクリートに対する安定した接着性能が確保できるとともに、冬季の低温下での接合も短時間に作業性良くおこなうことが可能である。
【００１２】
図１は、本発明のコンクリート構造物の接合方法の一実施形態に係わる組立マンホールの継手部分の構成を示す概略図であり、図１（ａ），（ｂ）は継手構造を示す分解斜視図、図１（ｃ）は継手構造を示す斜視図である。
【００１３】
図２は、本発明のコンクリート構造物の接合方法の他の実施形態に係わる組立マンホールの継手部分の構成を示す概略図であり、図２（ａ），（ｂ）は継手構造を示す分解斜視図、図２（ｃ）は継手構造を示す斜視図である。
【００１４】
図３は、本発明のコンクリート構造物の接合方法のさらに他の実施形態に係わる組立マンホールの継手部分の構成を示す概略図であり、図３（ａ），（ｂ）は継手構造を示す分解斜視図、図３（ｃ）は継手構造を示す斜視図である。
【００１５】
これら図１〜３の実施の形態に用いられている管取付壁２および直壁５は図４と同様に環状体であり、弾性接着剤１２は管取付壁２に環状に塗布される。
【００１６】
弾性接着剤１２は、硬化後の引張弾性率が０．０５〜２０ＭＰａ、好ましくは０．５〜５ＭＰａが望ましく、引張弾性率が０．０５ＭＰａ未満では止水性が損なわれるので好ましくなく、２０ＭＰａを越えると水平方向の曲げ応力が働いた場合にコンクリート構造物が破壊してしまうので好ましくない。
【００１７】
また、弾性接着剤１２は、硬化後の引張破壊伸びが５０〜５００％、好ましくは２００〜４００％が望ましく、引張破壊伸びが５０％末満では水平方向の曲げ応力が働いた場合、接着剤の接合部分の目開きへの追従性が悪く、止水性が損なわれ、５００％を越えると加圧下での止水性が損なわれる恐れがあるので好ましくない。
【００１８】
弾性接着剤１２としては、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、サルファイド樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂等の加熱しなくても硬化する室温硬化型樹脂を用いることが出来るが、コンクリートに対する接着性、低温硬化特性、湿潤面接着性、短時間施工性の優れたラジカル硬化性の樹脂、すなわちビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂等が好ましい。
【００１９】
図１および図２の実施の形態では、管取付壁２の上端面には凹状溝１３が設けられ、直壁５の下端面には凸状溝１４が設けられている。このような凹凸状溝の構造は、凹状溝１３に塗布される弾性接着剤１２を環状体全周に渡って均一に保持し、接合時に弾性接着剤１２を均一に押し広げて接着するのに好ましい。
【００２０】
また、管取付壁２と直壁５の凹凸状溝の構造は、接合時に、押し広げられた弾性接着剤１２が凹状溝１３から外周側１５の方向に逃げる様に、外周側１５に接合時に隙間１７が形成される様にするのが好ましい。
【００２１】
図３の実施の形態では、管取付壁２と直壁５の接合面の内周側１６と外周側１５の間に段差１８が設けられた構造である。弾性接着剤１２は段差１８の位置に環状体全周に渡って均一に保持して、接合時に弾性接着剤１２を均一に押し広げて接着する。このような段差１８を持つ構造では、使用される弾性接着剤１２の粘性はチクソ係数２以上のたれ難いものが好ましい。
【００２３】
本発明の上記の接合方法でコンクリート構造物を接合することにより構造物接合体を得ることができる。
また、本発明の上記の接合方法で組立マンホールのコンクリート構造物の構造部分を接合することにより組立マンホールを得ることができる。
【００２４】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
【００２５】
実施例１〜６
試験体は、端部に図１に示す凹凸構造の溝を有する高さ１８０ｃｍの１号マンホール直壁を使用した。
【００２６】
本実施例に係わる弾性接着剤を使用する試験体の組立は次のように実施した。即ち、下部直壁（図１の管取付壁に該当する）を水平に置き、その上端に硬化後の引張弾性率が０．０５〜２０ＭＰａで、かつ引張破壊伸びが５０〜５００％の室温硬化型アクリル樹脂系弾性接着剤を環状に塗布した後、上部直壁を置いた。上部直壁の重さによって弾性接着剤は押し潰され、その後硬化した弾性接着剤によって上部直壁と下部直壁が接合された。室温硬化型アクリル樹脂系弾性接着剤は引張弾性率および引張破壊伸びが異なる６種類を用いて試験体を作製した。
【００２７】
比較例１
下部直壁を水平に置き、その上端の凹状溝全周に図１の実施の形態と同じ形状の気孔率８０％の連続気泡性スポンジに室温硬化型エポキシ樹脂接着剤（硬化物物性：引張弾性率５００ＭＰａ、引張破壊伸び８％）を含浸させた継手を乗せ、その上に上部直壁を置いて、上部直壁と下部直壁を接合して試験体を作製した。
【００２８】
比較例２
下部直壁を水平に置き、その上端に引張弾性率が１０ＭＰａで、かつ、引張破壊伸びが４０％の室温硬化型アクリル樹脂系弾性接着剤を環状に塗布した後、上部直壁を置いた。上部直壁の重さによって弾性接着剤は押し潰され、その後硬化した弾性接着剤によって上部直壁と下部直壁を接合して試験体を作製した。
【００２９】
比較例３
下部直壁を水平に置き、その上端に引張弾性率が３０ＭＰａで、かつ、引張り破壊伸びが６０％の室温硬化型アクリル樹脂系弾性接着剤を環状に塗布した後、上部直壁を置いた。上部直壁の重さによって弾性接着剤は押し潰され、その後硬化した弾性接着剤によって上部直壁と下部直壁を接合して試験体を作製した。
【００３０】
上記の各実施例および各比較例の組立試験体の耐震性を調べるために、試験体を万能試験機に取り付け、直壁に対し垂直方向に１０ＫＮの軸力を掛けながら、水平方向に２５ＫＮまでの曲げ荷重を繰り返し５回加えて、接合部の目開き量を歪みゲージで測定した。
【００３１】
止水性の測定は、接合部の目開き測定後に試験体の底に底版を取り付けた後、試験体内部に水を入れ、３０日間経過した後の接合部からの漏水の有無を観察した。その結果から、漏水が無い場合には止水性は保たれたと判定し、漏水が有る場合には止水性は損なわれたと判定した。
【００３２】
なお、接着剤硬化物の引張弾性率および引張破壊伸びはＪＩＳ  Ｋ７１１３「プラスチックの引張試験方法」により２号形試験片で測定した。
これらの試験の結果を表１および表２に示す。
【００３３】
【表１】
0004302863.tif 000002
【００３４】
【表２】
0004302863.tif 000003
【００３５】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明のコンクリート構造物の接合方法によれば、水密性および耐震性に優れた、コンクリート構造物の接合をすることができる。
また、本発明のコンクリート構造物接合体及び組立マンホールは、水密性および耐震性が優れる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコンクリート構造物の接合方法の一実施形態に係わる組立マンホールの継手部分の構成を示す概略図である。
【図２】本発明のコンクリート構造物の接合方法の他の実施形態に係わる組立マンホールの継手部分の構成を示す概略図である。
【図３】本発明のコンクリート構造物の接合方法の他の実施形態に係わる組立マンホールの継手部分の構成を示す概略図である。
【図４】従来の組立マンホールの一例を示す概略断面図である。
【図５】図４の従来の組立マンホールを示す部分斜視図である。
【符号の説明】
１  底版
２  管取付壁
３  流入管
４  流出管
５  直壁
６  斜壁
７  調整リング
８  マンホール受枠
９  マンホール蓋
１０  ステップ
１１  エポキシ樹脂を含浸した連続気泡性スポンジ
１２  弾性接着剤
１３  凹状溝
１４  凸状溝
１５  外周側
１６  内周側
１７  隙間
１８  段差
【図１】
0004302863.tif 000004
【図２】
0004302863.tif 000005
【図３】
0004302863.tif 000006
【図４】
0004302863.tif 000007
【図５】
0004302863.tif 000008