(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード状記憶媒体に金銭的価値を持った資金情報を電子マネーとして格納し該電子マネーにより電子的金銭取引を行なう電子マネーシステムにおいて、
前記カード状記憶媒体は、予め定められた決済形態毎に前記電子マネー及び電子的金銭取引を行なうための制御ソフトウエアをアプリケーション識別子に関連づけて不揮発性メモリに格納すると共に、読み出しや書き込みを制御するＣＰＵを有する第１，第２の利用者マネーカードとし、
装着される前記第１，第２の利用者マネーカードから格納されている前記電子マネー及び前記制御ソフトウエアの読み取りとそれらの書き込みを前記ＣＰＵに指示可能とした制御部を有する利用者端末器とを設け、
該利用者端末器を使用して前記第２の利用者マネーカードから前記第１の利用者マネーカードへの資金移動取引を行なう際に、
前記制御部は、前記第２の利用者マネーカードに格納されている決済形態の中から指示された決済形態を識別し、該決済用の制御ソフトウエアが前記第１の利用者マネーカードの不揮発性メモリ内に格納されている場合には、前記資金移動取引を実行し、
前記決済用の制御ソフトウエアが前記第１の利用者マネーカードの不揮発性メモリ内に格納されていない場合には、
前記第２の利用者マネーカードの不揮発性メモリに格納されている該決済用の制御ソフトウエアを前記ＣＰＵに読み出させ、前記第１の利用者マネーカードの不揮発性メモリに格納するとともに前記資金移動取引を実行することを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項２】
請求項１記載の電子マネーシステムにおいて、
前記アプリケーション識別子は、決済形態の種別記号と制御ソフトウエアの版数情報で形成され、
前記制御部は、該決済用の制御ソフトウエアが前記第１の利用者マネーカードの不揮発性メモリ内に格納されている場合には、
前記第２の利用者マネーカードの不揮発性メモリに格納されているに前記アプリケーション識別子を前記ＣＰＵに読み出させ、第１の利用者マネーカードの不揮発性メモリ内の前記アプリケーション識別子と版数照合し、
前記第１の利用者マネーカード側の版数情報が旧版であるとき、前記第２の利用者マネーカードの不揮発性メモリに格納されている制御ソフトウエアを前記第１の利用者マネーカードの不揮発性メモリに複写できる電子マネーシステム。
【請求項３】
請求項２記載の電子マネーシステムにおいて、
前記制御部は、
前記アプリケーション識別子と版数照合した結果、第２の利用者マネーカード側の版数情報が旧版であるとき、前記第１の利用者マネーカードの不揮発性メモリに格納されている制御ソフトウエアを前記第２の利用者マネーカードの不揮発性メモリに複写できる電子マネーシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は銀行等の金融機関に通貨を預けて、その通貨に相当する金銭的価値をＩＣ（集積回路）カードに電子マネーとして格納し、利用者端末器を利用して取引を行なう電子マネーシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子マネーによる電子的金銭取引では利用者の保有するＩＣ（Integrated Circuit）カード内に金銭的価値を有するデジタルデータ（電子マネー）を格納しておき、受取者側のＩＣカード等にデジタルデータを送信することで行われる。この金銭的価値データは物理的に存在するものではないが、取引金額に相当する金銭的価値情報の増減により授受されたものとして処理される。例えば、利用者間で行われる電子マネー取引においては利用者端末器に複数枚のＩＣカードを挿入して、カード内に格納されている制御ソフトウエアに従ってそのＩＣカード間で電子マネーの移動が行われることになる。
【０００３】
電子マネーによる電子マネーシステムで資金（電子マネー）が不足すると、利用者はＩＣカードに資金を充填することが必要になり、電子マネーシステムに対応した加盟者用の利用者端末器から公衆回線等を利用して自分の預貯金口座を管理する例えば金融機関のホストコンピュータとオンライン接続し、ＩＣカード内に格納されている制御ソフトウエアにより利用者端末器に挿入したＩＣカードに資金を充填している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
利用者用ＩＣカード内に資金としての電子マネーが不足し、資金補充，即ち、資金充填をしたい場合に、電子マネーの充填取引が可能な利用者端末器等を利用して金融機関の自分の預貯金口座から所定金額をその通貨に相当する金銭的価値（電子マネー）として充填することになる。
【０００５】
この電子マネーの発行母体である金融機関としては銀行系，信販系，流通系などが複数存在し、それらの決済形態毎に専用カードを専用システム上で使用することになる。よって、小売店や利用者がこれらの電子マネーによる取引決済を行う場合に決済形態毎に複数の利用者端末器を用意する必要があり、設備投資額が増加する。また、利用者にとっても種々の発行母体の利用者用ＩＣカードを準備，携帯するという必要性があり非常に煩わしいものであった。更に、国際社会においては、一般人でも例えば円とドルのように通貨単位の異なる金銭的価値での取引きが行われるようになるとＩＣカードの個人保有枚数が増大なものになる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、カード状記憶媒体に金銭的価値を持った資金情報を電子マネーとして格納し該電子マネーにより電子的金銭取引を行なう電子マネーシステムにおいて、
前記カード状記憶媒体は、予め定められた決済形態毎に前記電子マネー及び電子的金銭取引を行なうための制御ソフトウエアをアプリケーション識別子に関連づけて不揮発性メモリに格納すると共に、読み出しや書き込みを制御するＣＰＵを有する第１，第２の利用者マネーカードとし、装着される前記第１，第２の利用者マネーカードから格納されている前記電子マネー及び前記制御ソフトウエアの読み取りとそれらの書き込みを前記ＣＰＵに指示可能とした制御部を有する利用者端末器とを設け、該利用者端末器を使用して前記第２の利用者マネーカードから前記第１の利用者マネーカードへの資金移動取引を行なう際に、
前記制御部は、前記第２の利用者マネーカードに格納されている決済形態の中から指示された決済形態を識別し、該決済用の制御ソフトウエアが前記第１の利用者マネーカードの不揮発性メモリ内に格納されている場合には、前記資金移動取引を実行し、前記決済用の制御ソフトウエアが前記第１の利用者マネーカードの不揮発性メモリ内に格納されていない場合には、前記第２の利用者マネーカードの不揮発性メモリに格納されている該決済用の制御ソフトウエアを前記ＣＰＵに読み出させ、前記第１の利用者マネーカードの不揮発性メモリに格納するとともに前記資金移動取引を実行する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の電子マネーシステムのシステム体系図で、図２は利用者端末器の外観図であり、図３は利用者端末器の制御ブロック図である。１（図では１ａ，１ｂとも記述する）は利用者マネーカードであり利用者端末器２に挿入可能な形状に構成されている。３は利用者マネーカード１が挿入可能な多機能電話器であり、通信回線４を介して上位装置であるマネー管理センタ５と回線接続可能な通信ネットワーク網が構築されている。
【０００９】
利用者端末器２はワイシャツの胸ポケットなどに収納して持ち運べる携帯型の端末器であり、ＡＴＭや電話器と接続することにより利用者の契約した銀行等の口座から電子マネーを引き出すこともできる。
多機能電話器３には通常の通話機能の他に、ＩＣカードの受入口が設けてあり図示しないＩＣカードリーダライタ，操作部，表示部，制御部及び記憶部などで構成される。
【００１０】
マネー管理センタ５は共同管理機構が管理、運用する電子マネーの集中センタであり複数の発行母体の異なる電子マネー間の決済も引き受けるもので、電子マネーの交換レートなどが設定されている。
【００１１】
６はパーソナルコンピュータ（以後、ＰＣとする）であり、多機能電話器３と同様に通信回線４を介してマネー管理センタ５に回線接続が可能になっている。これらの多機能電話器３又はＰＣ６は自口座から電子マネーを引き出す場合などに、マネー管理センタ５とを介して取引を行なう場合などに使用されるものである。なお、多機能電話器３とＰＣ６の他には図示しないＰＯＳ(Point of sale) 端末なども接続可能で小売店等における電子マネー取引きも行えるものである。
【００１２】
マネー管理センタ５は専用回線７を介してホストコンピュータ８（図では８ａ，８ｂ，８ｃとする）に接続されている。９（図では９ａ，９ｂ，９ｃとする）はホストコンピュータ８に管理される記憶装置であり、勘定元帳ファイル等を格納している。この勘定元帳ファイルの内容としては、口座を開設している利用者の住所，氏名，年齢，職業，口座番号，暗証番号，預貯金残高情報（金銭的価値情報に相当し、以後、電子マネー残高とする）であり、入出金取引が行なわれる毎にホストコンピュータ８により電子マネー残高の更新等が指示され、記憶装置９内に最新情報が記憶・保管される。
【００１３】
マネー管理センタ５には取引処理マネジャー５ａ，取引ログ・カウンタ５ｂ，制御ソフトウエア格納部５ｃ，カードアレイマネジャー５ｅ，カード金庫５ｆが設けられている。取引処理マネジャー５ａは通信回線４を介して行われる電子マネー取引を制御するもので、この取引処理マネジャー５ａにより取引された情報の内容や回数を記憶するのが取引ログ・カウンタ５ｂである。制御ソフトウエア格納部５ｃには各種の取引制御を行なうための制御ソフトウエア５ｄが記憶されたＩＣカードを少なくとも決済形態毎に有しており、そのＩＣカードに対応して図示しない複数のＩＣカードリーダが設けられている。
【００１４】
制御ソフトウエア５ｄは利用者マネーカード１同様にＩＣカードに電気的に格納されている電子情報で、前述のＩＣカードリーダから抜き取ることにより容易に交換が可能である。なお、フロッピーディスクなどに磁気情報として記録することや、プリント配線板等に搭載したＲＯＭなどに記録すること，更にＣＤ−ＲＯＭや大容量ＩＣメモリーカードに記憶させておき必要に応じて交換することも可能である。
【００１５】
カード金庫５ｆは図示しない複数のＩＣカードリーダライタに装着された複数の発行母体マネーカード（以後、銀行マネーカードとする）５ｇを収納したものである。この銀行マネーカード５ｇは通信回線４を介して取引される移動資金情報の記憶するもので、発行母体毎に設けられており複数の異なる決済形態の電子マネーを格納している。そして利用者マネーカード１と取引処理マネジャー５ａ及びカードアレイマネジャー５ｅにより取引処理が管理実行される。このカードアレイマネジャー５ｅは専用回線７を介してホストコンピュータ８に接続されている。
【００１６】
２１はＩＣカードリーダライタ（以後、カードＲ／Ｗ部とする）であり、カード挿入口から個々に挿入される利用者マネーカード１（１ａ，１ｂ）と物理的かつ電気的に接続して記憶情報の読み取りと書き込みが可能なもので、後述する制御部により制御される。２２は各種の処理モードなどの設定や暗証番号及び取引金額などの入力をするための操作部であり、図示するように複数の押ボタンスイッチで構成されている。２３は表示部で取引金額や処理状態などを表示するもので、例えば液晶表示器などである。
【００１７】
２４は前述のカードＲ／Ｗ部２１，操作部２２，表示部２３を制御するためのプログラムが格納されている記憶部である。２５が以上の各部を制御する制御部で、２６が電源部である。電源部２６は記憶部２４の記憶内容のバックアップや利用者マネーカード１が挿入された場合にカードＲ／Ｗ部２１を駆動制御し、利用者マネーカード１内の残高情報の読み出し及びその情報を表示するためのバッテリ電源である。２７は電源スイッチであり、２８は外部接続口である。
【００１８】
また、銀行マネーカード５ｇから記憶情報を読出制御するソフトウエアはカードアレイマネジャー５ｅ内に設けた図示しないフロッピーディスク又はＣＤ−ＲＯＭなどに格納されている。制御ソフトウエア格納部５ｃ内の制御ソフトウエア５ｄを選択して読取制御するソフトウエアは取引処理マネジャー５ａ内に設けた図示しないフロッピーディスク又はＣＤ−ＲＯＭなどに格納されている。なお、これらのソフトウエアは共通のファイル内に格納してもよい。
【００１９】
図４は利用者マネーカード１の説明図で、国際規格に合致したサイズで、かつ同規格の物理特性や電気特性、更に通信プロトコルにも合致したものである。１０ａはカード基材に埋め込まれたＩＣ（集積回路）チップの一部が露出した端子部であり電気的に信号の授受が行なわれる。このＩＣ（集積回路）には取引決済を行なうための初期動作用の処理プログラムやデータを記憶させるための記憶回路、暗号化ソフト、暗号鍵情報が書き込まれたＲＯＭ１０ｂや、取引内容や受信した制御ソフトウエア５ｄの一部を一時的に記憶するＲＡＭ１０ｃがある。更に電気的に記憶情報の消去・再書込みが可能な大規模不揮発性メモリであるフラッシュメモリ（以後、ＥＥＰＲＯＭとする）１０ｄを有し、そして、これらの各メモリの読み出しや書き込みを制御するＣＰＵ１０ｅを一体に形成しているものである。
【００２０】
次に図５に示す利用者マネーカードの記憶データを、電子マネー用として使用する場合の記憶データを例に説明する。１１ａは電子マネーの決済形態を示すアプリケーション識別子（Application Identifier：以後、ＡＰＩＤとする）であり、利用者マネーカード１内に複数のアプリケーションプログラムを格納する場合に、このＡＰＩＤのアドレスを先頭としてＥＥＰＲＯＭ１０ｄに所定の記憶エリアが割り当てられている。このＡＰＩＤは各種の電子マネー形態毎に付番管理が確立されていてプログラムの版数も識別可能になっている。図における「Ａ０１」の「Ａ」を決済形態の種別記号とし、「０１」を制御ソフトウエアの版数として説明する。
【００２１】
１１ｂは電子マネーの発行または管理元である発行母体毎の発行機関コードで、予め発行母体毎に付与され当該発行母体を識別するためのものである。なお、この発行母体と利用者が取引契約した機関名が異なる場合もあるが、以降の説明においては発行母体と契約機関名を同一として説明する。
【００２２】
口座番号１１ｃは勘定元帳ファイル内に格納されている利用者毎の預貯金口座番号と同一人情報である。利用者氏名１１ｄは説明するまでもなく口座登録した利用者の氏名である。暗証番号１１ｅは口座開設時に所定の手続きで申請した数桁の英数字等で構成され、利用者を識別確認するためのものである。
【００２３】
１１ｆは本ＡＰＩＤ（Ａ０１）が割り付けられている電子決済を行うための制御プログラムであり、ＣＰＵ１０ｅよりの命令により変更（プログラム更新）が可能である。有効期限１１ｇは、この電子マネーの有効期限を示すもので、セキュリティ面から発行又は管理元が設定しているもので、取引時にはこの有効期限が切れていないことが所定の手順で確認されることになる。
【００２４】
１１ｈは金銭的価値を有するデジタルデータである電子マネー残高情報で、種々の入出金取引が行われる毎にＣＰＵ１０ｅによりデジタルデータ情報が更新され、最新の電子マネー残高情報１１ｈとして常時格納されている。このデジタルデータを譲渡又は交換することにより決済を行う。取引履歴情報１１ｉは電子マネーの充填取引(吸い上げ)を含め、電子的な商取引を行ったに日時や取引相手口座番号及び取引金額などを履歴情報として順次記憶したものである。
【００２５】
これらの記憶データのうち、少なくともＡＰＩＤ１１ａ，制御ソフトウエア１１ｆ，電子マネー残高情報１１ｈ及び取引履歴情報１１ｉがＥＥＰＲＯＭ１０ｄに格納されている。その他の情報は固定情報としてＲＯＭ１０ｂに記憶してもよいが、本実施の形態ではＥＥＰＲＯＭ１０ｄに格納されていることとして説明する。
【００２６】
１２ａはＡＰＩＤ１１ａとは異なる決済形態のアプリケーション識別子であり、決済形態「Ｂ」のアプリケーション識別子が付与されている。１２ｂは電子マネーの発行または管理元である発行母体毎の発行機関コードで、予め発行母体毎に付与され当該発行母体を識別するためのものである。口座番号１２ｃは勘定元帳ファイル内に格納されている利用者毎の預貯金口座番号と同一人情報である。利用者氏名１２ｄは口座登録した利用者の氏名であるが利用者マネーカード１ｂの保有者である。
【００２７】
１２ｆは制御ソフトウエア１１ｆとは異なる電子決済を行うための制御プログラムである。１２ｈはＡＰＩＤ（Ｂ０１）１２ａを有する電子決済の電子マネー残高であり、１２ｉが取引履歴である。
【００２８】
本実施の形態ではＡＰＩＤ１２ａを有する情報（１２ａ〜１２ｉ）は図２に示すような利用者端末器２を使用して決済形態の異なる利用者マネーカード１ｂから電子マネーを受け取ったときに利用者マネーカード１ｂより転送され（矢印Ｃ）、格納した場合のデータを示している。１３、１４は第３，第４の電子決済用の取引データを格納する予備記録エリアである。
【００２９】
＜利用者間の資金移動＞
利用者端末器２を使用して電子マネーの決済形態の異なる電子取引きを利用者間で行う場合を図６に示すフローチャートと図７に示す表示部の表示例により説明する。なお、第１の利用者マネーカード１ａの発行元がホストコンピュータ８ａを管理し、第２の利用者マネーカード１ｂの発行元がホストコンピュータ８ｂを管理するものとして説明する。なお、Ｓは各動作ステップを示す。
【００３０】
サービスの提供を受けた、又は商品の購入を希望する利用者は取引準備として利用者端末器２の電源スイッチ２７をＯＮすると、電源部２６から制御部２５に給電される。制御部２５によりカードＲ／Ｗ部２１、操作部２２及び表示部２３などの初期化が記憶部２４に格納されているプログラムにより行なわれ、初期動作が無事に終了すると表示部に初期画面が表示される。
【００３１】
利用者が図２に示すように第１の利用者マネーカード１ａを矢印Ａ方向から挿入し、同様に矢印Ｂ方向から第２の利用者マネーカード１ｂを挿入すると端子部１０ａとカードＲ／Ｗ部２１側の端子部が接続されることになる（Ｓ１）。制御部２５は記憶部２４から取引選択画面情報を読み出し、外部接続口２８が接続されていない場合に取引きが可能な取引項目のみを表示する。ここで利用者が「資金移動」取引きを選択すると（Ｓ２）、まず、第１の利用者マネーカード１ａの読取りが開始される。
【００３２】
なお、以下の説明においては第１の利用者マネーカード１ａと第２の利用者マネーカード１ｂに区別して説明する関係上からＣＰＵやＥＥＰＲＯＭなどの符号については第１の利用者マネーカード１ａ側を１０ａ〜１０ｅとし、第２の利用者マネーカード１ｂ側を１０ａ′〜１０ｅ′とする。また、第１の利用者マネーカード１ａ側を受取側とし、第２の利用者マネーカード１ｂ側を支払側として
説明する。
【００３３】
利用者マネーカード１ａのＣＰＵ１０ｅによりＥＥＰＲＯＭ１０ｄ内に格納されているＡＰＩＤの読取りが行われる（Ｓ３）。その結果ＡＰＩＤが１個であればその決済形態の電子取引きが可能な口座番号や電子マネー残高情報を表示する（Ｓ４）。次に利用者マネーカード１ｂのＣＰＵ１０ｅ′によりＥＥＰＲＯＭ１０ｄ′内の情報が読み出され、それらの情報に基づいて図７（ａ）に示すように利用者名を表示して資金移動方向の確認を求める。図７（ａ）においては、支払側が「○○太郎」であり受取側が「××次郎」ということになる。
【００３４】
利用者が指示されたボタンを押すと資金移動取引きが開始される。ここで、両カード間に共通する同じＡＰＩＤが格納されている場合には図７（ｂ）に示すように契約した機関名などを表示して利用者の確認を求める。なお、複数の同じＡＰＩＤが格納されている場合には契約した機関名などを表示して利用者の選択を可能にする。
【００３５】
利用者がＯＫを意味するボタン又は複数の口座情報の中から取引口座を確定するボタンを押下すると、双方の制御ソフトウエアの版数照合が行われる（Ｓ５）。これはＡＰＩＤを比較することにより容易に可能であり、例えば利用者マネーカード１ａと１ｂが「Ａ０１」であれば同一の制御ソフトウエア１１ｆであると判定し、いずれかが「Ａ０１以外」であれば不一致であると判定されることになる。
【００３６】
ステップＳ５において利用者マネーカード１ａに格納されている制御ソフトウエア１１ｆが利用者マネーカード１ｂに格納されている制御ソフトウエアより旧版である場合には、制御部２５はＣＰＵ１０ｅに対して利用者マネーカード１ｂに格納されている制御ソフトウエア（新版）を利用者マネーカード１ａに複写するよう指示する。各ＣＰＵ１０ｅによりの指示によりＥＥＰＲＯＭ１０ｄ′から制御ソフトウエア１１ｆを読み出してＲＡＭ１０ｃに格納する（Ｓ６）。
【００３７】
逆に利用者マネーカード１ａに格納されている制御ソフトウエア１１ｆが新版である場合には、制御部２５はＣＰＵ１０ｅ′に対して利用者マネーカード１ａに格納されている制御ソフトウエア（新版）を利用者マネーカード１ｂに複写するよう指示する。各ＣＰＵ１０ｅによりの指示によりＥＥＰＲＯＭ１０ｄから制御ソフトウエア１１ｆを読み出してＲＡＭ１０ｃ′に格納する
【００３８】
ステップＳ５において利用者マネーカード１ａ，１ｂに格納されている制御ソフトウエアが同版である場合にはステップＳ６の作用は行わない。
【００３９】
ステップＳ４において利用者マネーカード１ａ側にＡＰＩＤが存在しない場合には、利用者マネーカード１ｂ側より新たに決済形態「Ｂ」の制御ソフトウエアを含めた取引情報を記憶することになる。まず、図７（ｃ）に示すような表示を行い、利用者に確認を得る。利用者がＯＫを意味するボタンを押下したら利用者マネーカード１ａに記憶可能な記憶エリアがあるか否かを判断する。これはＣＰＵ１０ｅによりＥＥＰＲＯＭ１０ｄに空領域（１２，１３，１４）があることを記憶済み容量から演算することになる（Ｓ７）。ここで、空領域がないときには取引不能として処理を中止するが詳細な説明は省略する（Ｓ８）。
【００４０】
制御ソフトウエアの照合又は格納が終了すると、移動資金の金額入力を指示する。まず、ＡＰＩＤが同一の場合を説明すると、利用者マネーカード１ａの電子マネー残高に対して移動により加算された電子マネー残高が格納限度額を超えないようにするため、ＣＰＵ１０ｅは図７（ｄ）のように受入れ可能な金額をも表示する。
【００４１】
移動金額が入力（例えば、１０，０００円）されると、ＣＰＵ１０ｅ′は利用者マネーカード１ｂの電子マネー残高に対して移動により減算された残高が負の金額にならないことを確認する。移動可能な場合には図７（ｅ）に示すように移動金額（図では１０，０００円）を表示して可否の選択をさせることになる（Ｓ９）。
【００４２】
次に、同一のＡＰＩＤが存在しない場合を説明する。ＣＰＵ１０ｅ′は制御部２５に移動可能な金額、即ち電子マネー残高情報を送信し、表示部２３に表示させる、利用者がこの表示を参照しつつ、移動金額が入力されると、制御部２５は表示金額から入力金額を減算した電子マネー残高が負の金額にならないことを確認する。移動可能な場合には図７（ｅ）に示すように移動金額（図では１０，０００円）を表示して可否の選択をさせることになるが、これらの処理は先にＲＡＭ１０ｃに格納した決済形態「Ｂ」の制御ソフトウエアにより行われる。
【００４３】
利用者により、取引きの確認操作が行われると、利用者マネーカード１ａ，１ｂの更新を行うことになり、利用者マネーカード１ａには移動金額が加算され、利用者マネーカード１ｂからは移動金額が減算される。同一のＡＰＩＤが存在した場合には電子マネー残高情報１１ｈの更新と取引履歴情報１１ｉの格納が行われる。また同一のＡＰＩＤが存在しない場合には記録エリア１２に決済形態「Ｂ」の取引情報として図５に示すような情報（１２ａ〜１２ｉ）を格納する（Ｓ１０）。なお、この時点での取引履歴情報１２ｉは１件目として格納されるのは言うまでもない。
【００４４】
各取引情報がＥＥＰＲＯＭ１０ｄ、１０ｄ′に格納されると、それぞれのＣＰＵ１０ｅ，１０ｅ′により格納取引情報の読み出しが行われ、少なくとも移動金額の照合が行われる（Ｓ１１）。照合の結果において取引が正常であるとＣＰＵ１０ｅ，１０ｅ′が判断したら図７（ｆ）に示すように画面を表示する。利用者により確認操作入力が行われると、制御部２５に取引成立を意味する信号を送信する。ＣＰＵ１０ｅ，１０ｅ′はこの成立信号を受けて処理を終了させる。
【００４５】
制御部２５は取引終了を表示し、少なくとも利用者マネーカード１ｂの抜き取り待ちとする。利用者マネーカード１ｂが抜き取られたことが図示しない検出手段により検知されると移動取引を完結する（Ｓ１２）。
なお、利用者マネーカード１ａの抜き取りは次取引きがなければ、利用者により抜き取られる。
【００４６】
＜電子マネーの交換取引＞
利用者が決済形態「Ｂ」の電子マネーを自分の契約した決済形態「Ａ」の電子マネーに全額交換する処理を説明する。
利用者が図１に示すような多機能電話器３に利用者マネーカード１ａを挿入すると、端子部１０ａが電気的に接続される（Ｓ２１）。図示しない多機能電話器３の制御部の制御により取引科目が表示される。利用者は「電子マネー取引」を選択し、続けて所定のアカウントＩＤ（マネー管理センタにログインするための特定番号）を入力すると（Ｓ２２）、通信回線４を介してマネー管理センタ５と回線接続が行なわれる。なお、アカウントＩＤは事前に取り決めた事項、及び利用者側と契約母体側の双方での相手認識が可能とするが詳細は省略する。
【００４７】
マネー管理センタ５と回線接続されると取引処理マネジャー５ａより取引種別を選択入力するように指示が返信される（Ｓ２３）。また、取引中止登録のなされている口座にはサービスを拒否する旨の表示がなされる。利用者が「電子マネー交換」取引きを多機能電話器３から入力すると（Ｓ２４）、利用者マネーカード１ａの記憶データの読取り動作が行われる（Ｓ２５）。次にＣＰＵ１０ｅは読み取った記憶データの中から先頭アドレスのＡＰＩＤ１１ａ情報を所定の通信プロトコルにより取引処理マネジャー５ａに送信する（Ｓ２６）。なお、本説明においては図５に示すようにＡＰＩＤ（Ａ０１）１１ａとＡＰＩＤ（Ｂ０１）１２ａが存在していることにする。
【００４８】
取引処理マネジャー５ａでは所定のチェックデータを多機能電話器３に送信して相互チェックを開始する（Ｓ２７）。そして相互チェック動作により正当性が確認されたら（Ｓ２８）、更に記憶データ（例えば１１ｂ〜１１ｄ）を取引処理マネジャー５ａに送信する。取引処理マネジャー５ａは発行機関コード１１ｂに基づいてホストコンピュータ８ａを特定し、それらの記憶データ（１１ｃ，１１ｄ）を送信する（Ｓ２９）。ホストコンピュータ８ａ側では口座番号情報１１ｃに基づき勘定元帳ファイル９ａの利用者情報との照会を行ない（Ｓ３０）、該当する口座番号から取引可能な相手であることが確認されるとセッションが確立する（Ｓ３１）。
【００４９】
セッションが確立すると、ＣＰＵ１０ｅは交換取引きの可能なＡＰＩＤ毎の電子マネー情報を表示し、交換を希望する電子マネーを特定する所定の番号を入力するよう誘導表示がなされる。この実施例では利用者マネーカード１ａにおける交換可能な電子マネーはＡＰＩＤ（Ｂ０１）が付与された決済形態「Ｂ」のみである。
【００５０】
利用者が誘導表示によりＡＰＩＤの「Ｂ」を指示選択すると（Ｓ３３）、取引処理マネジャー５ａでは決済形態「Ａ」と「Ｂ」が取引可能であることを確認する。更に取引処理マネジャー５ａは記憶データ（１２ａ〜１２ｈ）に基づいてホストコンピュータ８ｂに顧客照会を行う。ホストコンピュータ８ｂでは口座番号１２ｃに基づいて契約者であることを確認し、取引可能であれば顧客確認済みを意味する信号をマネー管理センタ５に送る。
【００５１】
取引可能ときにはマネー管理センタ５から暗証番号を入力するように誘導される。利用者が暗証番号を入力すると、ステップＳ２５にて読取った暗証番号１１ｅと照合する。
【００５２】
利用者マネーカード１ａ内に記憶されていた暗証番号と異なる番号であると判断されると、『暗証番号を再入力してください』と誘導し、再度の入力を促す。この再入力を所定回数行なっても暗証番号の一致が確認できない場合には『暗証番号が違います』と報知して取引を中止し、ホストコンピュータ８ａ及びマネー管理センタ５との回線接続が切断される。
暗証番号が一致すると、電子マネーの交換処理を行う（Ｓ３４）。この交換処理については後述する。
【００５３】
交換された電子マネーデータを受信したＣＰＵ１０ｅは、電子マネー残高に加算して最新の電子マネー残高情報１１ｈとし、取引履歴情報１１ｉと共にＥＥＰＲＯＭ１０ｄを最終的には書き換えることになる。この時には決済形態「Ｂ」の電子マネー残高１２ｈは０（ゼロ）としてＲＡＭ１０ｃに格納することになる（Ｓ３５）。
【００５４】
ＲＡＭ１０ｃへ加算された電子マネー残高情報等の格納が完了すると、ＣＰＵ１０ｅは多機能電話器３を介してマネー管理センタ５に格納完了を意味する信号を送信する。
【００５５】
取引処理マネジャー５ａはカードアレイマネジャー５ｅに決済形態の合致する銀行マネーカード５ｇの電子マネー残高の更新を指示する（Ｓ３６）。この更新は決済形態「Ｂ」の電子マネー残高を増額し、決済形態「Ａ」の電子マネー残高を減額することになるが、交換レートなどが設定されていればその取り決めに従って交換することになる。
【００５６】
銀行マネーカード５ｇの残高情報の更新が完了したら、カードアレイマネジャー５ｅは交換終了信号を取引処理マネジャー５ａに送信する。交換終了通知を受信した取引処理マネジャー５ａはＡＰＩＤ情報から制御ソフトウエア１１ｆの新旧版数を比較する（Ｓ３７）。ソフト版数が不一致の時には「お客様のカード情報を最新情報に更新します」と表示させる（Ｓ３８）。続けて制御ソフトウエアを送信するが、送信される制御ソフトウエアは利用者マネーカード１ａを使用して電子取引きを行うために必要な制御関係部分のみであることは言うまでもない。
【００５７】
ＣＰＵ１０ｅはＲＡＭ１０ｃに格納している残高情報をＥＥＰＲＯＭ１０ｄ内の電子マネー残高データ１１ｈとして更新、取引履歴記憶エリア１１ｉに取扱番号や取引日時及び取引金額情報を格納する（Ｓ３９）。また、新版の制御ソフトウエアを受信している場合にはＡＰＩＤ１１ａと制御ソフトウエア１１ｆも同時に更新することになる。
【００５８】
利用者マネーカード１ａに残高情報の更新及び取引履歴等の格納が完了すると、ＲＡＭ１０ｃ内に記憶している取引情報との照合が行なわれ、格納した取引情報に誤りがないことが確認されると、取引完了が表示される（Ｓ４０）。この完了信号により取引処理マネジャー５ａは取引ログ・カウンタ５ｂに取引記録を格納する。
【００５９】
多機能電話器３と上位装置であるマネー管理センタ５及びホストコンピュータ８ａとの回線接続が切断される（Ｓ４１）。これを検知してＲＡＭ１０ｃ内の取引情報が消去される。利用者がこの表示を見て利用者マネーカード１ａを取り出すと取引きが完結することになる。
【００６０】
次回以降の取引きにおいて利用者マネーカード１ａと１ｂ間においては決済形態「Ｂ」の電子マネーについては制御ソフトウエアをコピーすることなく授受可能となる。なお、オフライン取引では利用者マネーカード１ａ内の電子マネー１２ｈは利用者マネーカード１ｂ以外には移動不可能とするが、これは利用者マネーカード１ａが決済形態「Ｂ」の取引契約を行っていないためである。発行母体間で顧客保証が行われれば、ホストコンピュータ８ａ，８ｂ間で顧客照会を行うことにより契約者扱いをすることや、新規契約を誘導することにより他の利用者マネーカードとの移動取引きが可能となる。
【００６１】
＜交換処理＞
電子マネーの交換処理をマネー管理センタ側の処理を中心に図９に示すフローチャートにより説明する。
多機能電話器３を介して、ＡＰＩＤ１２ａ（決済形態Ｂ）を受信した取引処理マネジャー５ａは制御ソフトウエア格納部５ｃを検索して、処理可能であるか否かを確認する。受信したＡＰＩＤ１２ａと同一の制御ソフトウエアが格納されていれば処理可能となる（Ｓ３４１）。なお、ＡＰＩＤにより識別可能なソフト版数は異なっていてもかまわないが、受信したＡＰＩＤの方が新版である場合にはホストコンピュータ８ｂに照会を行うなどの処理を経て最終的に取引き可否が決定される。処理可能である旨の信号を多機能電話器３に返信すると、多機能電話器３より電子マネー残高情報１２ｈ及び交換貨幣金種や金額などの取引情報が送られてくる（Ｓ３４２）。
【００６２】
この交換貨幣は決済形態「Ｂ」の電子マネーである旨を指示入力すると取引処理マネジャ−５ａはカードアレイマネジャー５ｅに対し銀行マネーカード５ｇの検索を指示する。カードアレイマネジャー５ｅはこの利用者マネーカード１ａの発行母体（決済形態は「Ａ」である）の銀行マネーカード５ｇを特定し、電子マネーの授受が可能であること、即ち，銀行マネーカード５ｇがロック状態ではないことを確認して、可能の場合のみ銀行マネーカード５ｇに決済形態「Ｂ」の電子マネーを加算入金する（Ｓ３４４）。
【００６３】
銀行マネーカード５ｇは入金された決済形態「Ｂ」の電子マネーに相当する決済形態「Ａ」の電子マネーを出金する。この入出金処理は銀行マネーカード５ｇ内の図示しないＣＰＵにより行われる（Ｓ３４５）。
【００６４】
電子マネーの出金を受けたカードアレイマネジャー５ｅはその情報を取引処理マネジャー５ａに転送する。取引処理マネジャー５ａは受信した電子マネー金額に対して利用者マネーカード１ａ内の電子マネー残高１１ｈを加算して、その加算結果が格納限度金額を超えるか否かを判断する（Ｓ３４６）。
【００６５】
取引処理マネジャー５ａは格納限度金額以内であれば電子マネーを多機能電話器３に送信する。多機能電話器３はＣＰＵ１０ｅにこの電子マネーを転送すると、ＣＰＵ１０ｅは電子マネー残高１１ｈに加算する（Ｓ３４７）。また、ステップＳ３４６において格納限度金額を超える場合にはその超過金額を口座入金するよう誘導することになる（Ｓ３４８）。
【００６６】
口座入金が必要になると、取引処理マネジャー５ａは通信回線７を介してホストコンピュータ８ａに超過金額分の電子マネーを送信する。ホストコンピュータ８ａは入金取引として該当する利用者の開設した口座番号の預貯金残高に入金取引として加算する。なお、ステップＳ３４８の処理においては超過金額を銀行マネーカード５ｇに格納しておき金融機関側においてマネー管理センタ５を制御して、銀行マネーカード５ｇの取引情報から利用者の開設している口座の勘定元帳ファイル内の電子マネー残高情報が更新（増額）してもよい。これら処理はリアルタイムで行なっても良いし、後日処理でも構わない。
【００６７】
ＣＰＵ１０ｅはステップＳ３４７にて加算した電子マネー残高１１ｈをマネー管理センタ５に送信すると、取引処理マネジャー５ａはステップＳ３４６で演算した電子マネー残高と比較して、同一であることを確認して終了となる。
【００６８】
利用者マネーカード１をＩＣカードとし、端子部１０ａによる電気的な接触式カードとして説明したが、これに限定するものではなく、ゴミ，塵，結露，脂などに強い非接触式ＩＣカードでも実現可能である。
【００６９】
【発明の効果】
以上、説明した本発明は次の効果を奏する。利用者は１枚の利用者マネーカードを使用して取引形態の異なる複数の利用者マネーカードとの取引きが可能になる。よって、利用者にとっては取引相手のカード種別を意識することもなく取引が可能となり利便性がよい。更に、利用者マネーカード内には取引相手側の制御ソフトウエアを格納してない場合においても相手側のマネーカードから制御ソフトウエアをコピーして格納するので取引形態を増設することが容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子マネーシステムのシステム体系図である。
【図２】本発明の利用者端末器の外観図である。
【図３】本発明の利用者端末器の制御ブロック図である。
【図４】本発明の利用者マネーカードの説明図である。
【図５】本発明の利用者マネーカードの記憶データの一部を示す概念図である。
【図６】本発明の利用者端末器における取引フローチャートである。
【図７】本発明の利用者端末器における表示例を示す説明図である。
【図８】本発明における他の電子マネーとの交換処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明における電子マネー交換処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１，１ａ，１ｂ  利用者マネーカード
２  利用者端末器
３  多機能電話器
４  通信回線
５  マネー管理センタ
５ａ  取引処理マネジャ
５ｃ  制御ソフトウエア格納部
５ｄ  制御ソフトウエア
５ｆ  カード金庫
５ｇ  銀行マネーカード
８，８ａ，８ｂ，８ｃ  ホストコンピュータ
９，９ａ，９ｂ，９ｃ  記憶装置
１０ａ  端子部
１０ｂ  ＲＯＭ
１０ｃ  ＲＯＭ
１０ｄ フラッシュメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）
１０ｅ  ＣＰＵ
２１  ＩＣカードリーダライタ
２２  操作部
２３  表示部
２４  記憶部
２５ 制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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