(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電プラントにおける建屋の少なくとも一部に鉄骨柱、鉄骨梁およびデッキプレートを用いた鉄骨コンクリート構造を有する発電プラント建設工法において、前記鉄骨柱と、前記鉄骨梁と、前記デッキプレートを支持するためのデッキ受けビームと、前記建屋内に設置される建屋内機器と、前記建屋内機器を支持する支持部材とを有するモジュール構造物を備え、前記モジュール構造物を前記建屋の基礎もしくは下階床上に搭載した後に、前記モジュール構造物の鉄骨柱の周囲にコンクリートを打設し、前記支持部材と前記鉄骨柱、あるいは前記支持部材と前記鉄骨梁、または前記支持部材と他の支持部材との接合部を前記コンクリート内に埋設させ、前記モジュール構造物の支持部材のうち、前記鉄骨コンクリート柱その他の部位のコンクリート内に埋設される端部に、当該コンクリートと空隙なく結合し得るアンカー部材を予め連結しておき、このアンカー部材の全体もしくは一部分を前記コンクリート内に埋設させることを特徴とする発電プラント建設工法。
【請求項２】
前記アンカー部材を前記支持部材の先端に設け、このアンカー部材の仕口を前記支持部材の側面に合致させるとともに、このアンカー部材の長さを前記コンクリートの外壁面よりも外面側に配置する長さとする請求項１記載の発電プラント建設工法。
【請求項３】
前記アンカー部材は、鉄筋外のコンクリート内に収納される構成、コンクリート外表面まで突出する構成、またはコンクリート外方まで突出する構成のいずれかの取り付け形態を有する請求項２記載の発電プラント建設工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄骨コンクリート構造を含む発電プラントの建屋を建設する工法に係り、特に鉄骨コンクリート構造部位に、鉄骨材および建屋内機器等を一体化したモジュール構造物を適用する発電プラント建設工法の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、原子力発電プラントの建屋、例えば原子炉建屋あるいはタービン建屋については、鉄筋コンクリート構造、または本設もしくは仮設鉄骨を内蔵した鉄骨鉄筋コンクリート構造となっている。このような従来構造の建屋を建設する場合には、例えば本設または仮設の鉄骨を据付けた後に配筋および型枠工事を行ない、または直接配筋および型枠工事を行なった後にコンクリートを打設し、所定のコンクリート強度が得られた後に型枠撤去を行なう等の工程をもって、建屋の床、壁、天井の順序で最下階より順次上階へと建屋工事を進めている。
【０００３】
また、建築工事の床、柱、壁等のコンクリート打設が終わり、コンクリートの必要強度が得られた段階で、一旦機電側にエリアが引き渡され、建屋内に設置される配管、機器、支持構造物等のプラントを構成する建屋内機器設備の工事が行なわれる。引き渡されたエリアにおいて、機電側が機器、配管操作架台等の部材またはプレハブ構造物等の先入れ搬入を行なった後は、再びエリアを建築側に天井工事を行なう為に引き渡す。建築側は天井部にデッキ受けビーム、デッキプレート等の設置を行ない天井コンクリートを打設する。そして、コンクリートの必要強度が得られた段階で再び機電側にエリアが引き渡され、機電側は機器、配管、操作架台、支持構造物等の据付を行なう。
【０００４】
機電側工事の操作架台や支持構造物等の取付については、床、柱、梁、壁、天井等に予め埋設設置された埋め込み金物を使用して建築部材と接合される。図９は従来工法を例示したものである。この図９に示したように、建屋基礎１等の上に鉄骨柱２が搭載され、鉄骨柱２上に鉄骨梁３が連結されている。鉄骨柱２および鉄骨梁３の周囲に鉄筋４が配設され、コンクリート５が打設されている。このような鉄骨鉄筋コンクリート構造の建屋構造において、内側に複数本の杆状の支持部材６が縦横に配置され、この支持部材６によって配管等の建屋内機器７が支持されている。各支持部材６の端部は、埋込金物８を介してコンクリート５に埋設支持されている。
【０００５】
このような構成について、従来では建屋のコンクリート打設が終了し、型枠撤去後の完成した建屋またはエリアにおいて、柱、梁（天井）、床コンクリート等に型枠内面と接し、表面がコンクリート面に現れるように埋設された埋込金物８に支持部材６を接続し、プラント構成用の建屋内機器７を据付けていた。機電側は完成した建屋またはエリアの引渡を受けた後、工事を開始していた。
【０００６】
したがって、従来の原子力発電プラント建設工法においては、同一エリアの建設工事を建築工事、機電工事が交互に乗込んで行なっており、このことにより工事期間の冗長化を招いていた。
【０００７】
このような従来の工法のもとで、工期短縮方法としては、大型仮設揚重機の採用等により、建築工事において鉄筋のプレハブ化、鉄骨のプレハブ化等、建築部材を大型化し、据付け場所での工事物量の削減によって対応してきた。同様に、機電工事においても配管の長尺化、配管と支持部材とを一体としたプレハブ化等の方法による据付部材の大型化を図り、据付け場所での工事物量の削減により対応してきた。
【０００８】
最近の計画プラントにおいては、ますます工期短縮要求が強まり、新たな建設工法の開発が必要となってきた。このような要求を解決し、さらに工期を短縮する方法として、建築部材とプラント構成機器とを一体化するモジュール工法が知られている（特開平１０−２６６６０２号公報等）。この工法によれば、プラント建屋の建設個所に設置される鉄骨柱、天井梁、建設個所に装備される建屋内機器および建設個所の側壁の壁面材とを一体化して、モジュール構造物として構成し、このモジュール構造物を工場組立てした後に現地に搬送して据付ける工法を採用することによって工期短縮を達成しようとしている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来のモジュール構造物を利用した工法においては、工期短縮を目指して発電プラントの大型モジュール工法を考えた場合、その大きさに比して壁面材による強度不足が考えられ、また壁面材の鉄板厚さが薄いため壁面で支えられる荷重が小さく、壁面を利用して大荷重の機器設備や支持構造物等を予めモジュール構造物として取り付けることが困難と考えられる。
【００１０】
また、予め壁面をモジュール構成要素としているため、用途が制限され、柱配置等の変更に容易に対応することが困難である。
【００１１】
さらに、天井部分のみにおいて建屋内機器を支持する構成であるため、配管、ケーブルトレイ、ダクト等の天井部分に設置される限られた範囲の機器設備しか据付けることができず、またモジュール構造物の大型化、多量の機器設備をモジュール構造物に一体化する場合の大重量化への対応が困難であり、大幅な工期短縮を妨げることとなる可能性がある。
【００１２】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、モジュール構造物の強度向上が図れるとともに、大型化および多量の機器設備を一体化する場合のモジュール大重量化への対応が容易となり、さらに壁の有無等の各種建屋構造に対応して種々の形態で実施できるうえ、各種上下配置の機器設備を多量にモジュール化できるとともに、建屋への組込みおよびコンクリート打設等の作業性も大幅に改善でき、完成した建屋強度の信頼性向上も図れる発電プラント建設工法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、請求項１に係る発明では、発電プラントにおける建屋の少なくとも一部に鉄骨柱、鉄骨梁およびデッキプレートを用いた鉄骨コンクリート構造を有する発電プラント建設工法において、前記鉄骨柱と、前記鉄骨梁と、前記デッキプレートを支持するためのデッキ受けビームと、前記建屋内に設置される建屋内機器と、前記建屋内機器を支持する支持部材とを有するモジュール構造物を備え、前記モジュール構造物を前記建屋の基礎もしくは下階床上に搭載した後に、前記モジュール構造物の鉄骨柱の周囲にコンクリートを打設し、前記支持部材と前記鉄骨柱、あるいは前記支持部材と前記鉄骨梁、または前記支持部材と他の支持部材との接合部を前記コンクリート内に埋設させ、前記モジュール構造物の支持部材のうち、前記鉄骨コンクリート柱その他の部位のコンクリート内に埋設される端部に、当該コンクリートと空隙なく結合し得るアンカー部材を予め連結しておき、このアンカー部材の全体もしくは一部分を前記コンクリート内に埋設させることを特徴とする発電プラント建設工法を提供する。
【００１４】
請求項２に係る発明では、前記アンカー部材を前記支持部材の先端に設け、このアンカー部材の仕口を前記支持部材の側面に合致させるとともに、このアンカー部材の長さを前記コンクリートの外壁面よりも外面側に配置する長さとする請求項１記載の発電プラント建設工法を提供する。
【００１５】
請求項３に係る発明では、前記アンカー部材は、鉄筋外のコンクリート内に収納される構成、コンクリート外表面まで突出する構成、またはコンクリート外方まで突出する構成のいずれかの取り付け形態を有する請求項２記載の発電プラント建設工法を提供する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る発電プラント建設工法の実施形態について、図１〜図８を参照して説明する。まず、図１〜図５により基本構成例を説明する。図１は本実施形態で適用されるモジュール構造物を示す斜視図であり、図２は据付け状態を示す側面図である。図３は建屋の柱および壁部分のコンクリート打設の状態を説明するための断面図であり、図４および図５は建屋内機器の支持部材の連結構造等を示す断面図である。
【００２１】
図１および図２に示したモジュール構造物１１は、発電プラントにおける建屋、例えばタービン建屋の一部に適用されるものであり、図１および図２においては基本構成例として、平面視で長方形の各隅各部に４本の鉄骨柱１２を配置した単層階のモジュール構造を示している（なお、以下の説明では便宜的に、図１を基準として左手前側の面を前面といい、これに対向する右奥側の面を背面といい、右手前側の面を右側面といい、これと対向する左奥側の面を左側面という。図２には前面視の状態が示されている）。
【００２２】
これらの図１および図２に示すように、各鉄骨柱１２は例えばＨ型鋼からなっており、これらの各鉄骨柱１２は前後面の対向方向にウェブを向け、左右側面の対向方向にフランジを向けている。各鉄骨柱１２の頂部間には例えばＩ型鋼からなる鉄骨梁１３が溶接によりそれぞれ連結され、これらの鉄骨梁１３によってモジュール構造物１１が各側面視において門型とされている。
【００２３】
左右側面に配置された鉄骨梁１３（１３ｃ，１３ｄ）の内側面には、それぞれ平行にＩ型鋼からなる左右のデッキ受けビーム１４が配置され、これら左右の各デッキ受けビーム１４の端部がそれぞれ前後配置の鉄骨梁１３（１３ａ，１３ｂ）に溶接によって接合されている。また、左右のデッキ受けビーム１４間には、これらと直交する複数の交差型デッキ受けビーム１５が前後方向に間隔的に溶接によって連結されている。そして、これらの各デッキ受けビーム１５の上面が平坦面に配置され、これらの上にデッキプレート１６が配置されている。なお、モジュール構造物１１は工場またはプラント建屋近傍の搬入用揚重機吊り込み能力範囲内等において組立てられるが、その際には図示しない定盤または仮設基礎上に鉄骨柱１２および鉄骨梁１３等に対し、プラント構成機器の吊り込み作業に支障の無い範囲においてデッキ受けビーム１４，１５が組立てられ、基本的な建屋部材を構成する。デッキプレート１６は通常、工場製作時等およびモジュール構造物１１の搬送段階等においては未設置であり、モジュール構造物１１を所定の据付位置に定置した後に設置される。
【００２４】
そして、本実施形態のモジュール構造物１１は、鉄骨柱１２、鉄骨梁１３およびデッキ受けビーム１４，１５以外に、鉄骨柱１２、鉄骨梁１３およびデッキ受けビーム１４，１５の少なくともいずれかに連結されてこれらを補強し、かつプラント構成用建屋内機器の荷重を支持する複数の支持部材１７，１８，１９，２０，２１，２２を有している。すなわち、モジュール構造物１１の各鉄骨柱１２間に、各鉄骨梁１３の一定距離下方位置にＩ型鋼からなる比較的大型の枠型の支持部材（第１支持部材）１７が図１において前後、左右の位置で各鉄骨梁１３と平行に配置され、各端部が鉄骨柱１２にそれぞれ溶接により接合されている。
【００２５】
これらの第１支持部材１７は、その上方に配置する鉄骨梁１３に所要本数の垂直な細いボックス断面形状の縦長な支持部材（第２支持部材）１８を、それぞれ溶接によって連結している。また、例えば左右の第２支持部材１８同士の間には水平な細いボックス断面形状の支持部材（第３支持部材）１９が溶接により連結されている。
【００２６】
なお、この第３支持部材１９の端部と第１支持部材１７とは、据付け後に打設される壁コンクリート等に埋設される部分となっている。そこで、この第３支持部材１９の端部には、鉄骨コンクリート柱その他の部位のコンクリート内に埋設される端部に、当該コンクリートと空隙なく結合し得るＩ型鋼等からなるアンカー部材２３が連結されている。このアンカー部材２３については、後に図４および図５を参照して詳細に説明する。
【００２７】
さらに、モジュール構造物１１の前面中央位置に配置された縦長な第２支持部材１８とその左方で対向する鉄骨柱１２との間には水平な支持部材（第４支持部材）２０が溶接により接合され、この第４支持部材２０の中間部にはその上方に配置された鉄骨梁１３との間に縦長な支持部材（第５支持部材）２１が溶接により接合されている。また、モジュール構造物１１の内部略中央に配置されている水平な第３支持部材１９にはその上方に配置されたデッキ受けビーム１５との間に縦長な支持部材（第６支持部材）２２が溶接により接合され、この第６支持部材２２には図示しないが例えばモジュール構造部物１１の前面の第４支持部材２０と同一高さで平行な支持部材が設けられている。
【００２８】
このような支持部材１７〜２２により、モジュール構造物１１が補強されて各方向の荷重に対して剛性向上が図られる。また、水平な第１支持部材１７、第２支持部材１８、第４支持部材１９等には、プラント構成用の建屋内機器２４、例えば各種配管２４ａ、ケーブルトレイ２４ｂ等が支持されている。これにより、鉄骨柱１２と、鉄骨梁１３と、デッキプレート１６を支持するためのデッキ受けビーム１４，１５と、鉄骨柱１２や鉄骨梁１３およびデッキ受けビーム１４，１５等の少なくともいずれかに連結されてこれらを補強し、かつ各種配管２４ａ、ケーブルトレイ２４ｂ等の建屋内機器２４の荷重を支持する支持部材１７〜２２と、これらの支持部材１７〜２２に支持された建屋内機器とを予め一体化したモジュール構造物１１が構成されている。
【００２９】
なお、モジュール構造物１１の強度要求上または建屋内機器２４の配置設計上の要求により、鉄骨梁１３と第１支持部材１７とを接続する第２支持部材１８を設けた建屋構造として構成することにより、建屋内への搬入を考慮することなく建屋内機器の構造設計を行うことができるため、建屋内機器２４の構造設計を容易にすることができるとともに、モジュール構造物１１の全体の強度を高めることが可能となり、モジュール構造物の吊込み時の変形を防止する補強機能が得られる。
【００３０】
なお、建屋内機器２４の据付作業の大半が終了した後には、建屋内機器２４の吊込み作業のために取付けていなかった残りのデッキ受けビーム１４，１５の取付等を行ない、さらにデッキ受けビーム１４，１５と支持部材等とを接続することにより、モジュール構造物１１としての建屋内機器２４の据付作業が完了する。そして、建屋内機器２４の据付作業が完了した後、デッキプレート１６を取り付け、モジュール構造物１１が完成する。
【００３１】
デッキプレート１６または建屋内機器２４の一部は、モジュール構造物１１の重量を軽減し、揚重機能力範囲内に収めるためにモジュール構造物１１より削減することも可能である。また、揚重機能力に余裕がある場合には、後述する補強鉄筋や図示しないコンクリート型枠等を鉄骨柱１２または鉄骨梁１３に取付けることも可能である。このようにして完成したモジュール構造物１１は、仮設揚重機にてプラント建屋の建設個所に吊り込み、据付を行なう。
【００３２】
図３および図４は、モジュール構造物１１を建屋の基礎もしくは下階床２５上に搭載後、モジュール構造物１１の鉄骨柱１２の周囲に鉄筋２６を配置するとともに、コンクリート２７を打設して、鉄骨鉄筋コンクリート柱２８と、柱間に鉄筋を配置し、コンクリート２７を打設して鉄筋コンクリート壁２９を形成した状態を示す図である。
【００３３】
ここで、図３は、前述した第３支持部材１９にアンカー部材２３を設けない場合の鉄筋コンクリート壁２９を示している。この図３に示すように、第３支持部材１９の鉄骨材料にボックス型鋼管等の中空管を適用して直接、Ｉ型鋼からなる第１支持部材に接合した場合には、コンクリート壁２９に埋設される第３支持部材１９の内部にコンクリートが入らないため空洞部３０が生じ、コンクリート壁２９の必要強度が得られなくなる可能性がある。
【００３４】
これに対し、図４は例えばＩ型鋼等からなるアンカー部材２３をボックス状断面の第３支持部材１９の先端に設け、このアンカー部材２３の仕口を第１支持部材１７の側面に合致させるとともに、このアンカー部材２３の長さをコンクリート２９の外壁面よりも外面側に配置する長さとしたものである。このような構成とした場合には、コンクリート２９と空隙なく結合し得るアンカー部材２３を予め連結したことにより、第３支持部材１９と第１支持部材１７との接合部に空洞部が生じることを防止でき、コンクリート２９の必要強度が得ることができるようになる。なお、アンカー部材２３としては、Ｉ型鋼に限らず、Ｈ型鋼、Ｕ型鋼またはコンクリートの空洞部が生じないように形成したアンカー部材であればよい。
【００３５】
図５（ａ），（ｂ），（ｃ）は、アンカー部材２３の異なる取付形態を示す模式図である。コンクリート２９の強度計算の範囲は一般的に、鉄筋２６の内側寸法で規定されるため、アンカー部材２３が図５（ａ）に示すように、鉄筋２６外のふかしコンクリート２９ａ内に収納される構成、あるいは図５（ｂ）に示すように、ふかしコンクリート２９ａ外表面まで突出する構成、さらに図５（ｃ）に示すように、ふかしコンクリート２９ａ外方まで突出する構成のいずれか取り付け形態を有する構造を採用することができる。これらの構成の採用により、空洞部によるコンクリートの強度の低下を防止することが可能である。
【００３６】
次に、図６〜図８によって応用例について説明する。
【００３７】
まず、図６は応用例として、図１に示した基本構成を上下方向には２層階として高階化するとともに、横方向には、図１に示した基本構成を３倍して３室連続した形状のモジュール構造としたものである。なお、この図６に示したモジュール構造物も、発電プラントにおける建屋、例えばタービン建屋の一部に適用されるものであり、図１の機能を拡大したものであるから、図６の図１に対応する同一部位に、図１と同一の符号を付して構成説明を省略する。この図６に示した構成によれば、大型建屋構成への適用において優れた効果が奏される。
【００３８】
次に、図７および図８によって荷重分担の方法について説明する。本実施形態では、モジュール構造物１１が複数の階層を有するものとして形成しておき、その各階層において建屋内機器２４の荷重または打設コンクリート２９の荷重を分散して負担させるものである。そして、この場合、複数の階層において荷重を分散して負担する支持手段として、各階層の鉄骨梁、デッキ受けビームもしくは支持部材を上下いずれかの方向から支持する押上部材または吊下部材を適用するものである。
【００３９】
すなわち、図７（ａ）および図７（ｂ）は、３層構造を有するモジュール構造物の建屋内機器２４の荷重を分散させる概念図である。図７（ａ）に示した構成は、各階層の建屋内機器２４，２４，２４の各荷重３１，３１，３１を各階層の天井部分の鉄骨梁１３またはデッキ受けビーム１５，１５，１５に受け持たせる構成としたものである。この場合には、上向き矢印３１で示すように、吊下部材を適用した構成となり、特定の階層への荷重の集中を防止することが可能である。
【００４０】
また、図７（ｂ）は、モジュール構造物１１をプラント建屋の建設個所に据付けた後でなされるコンクリート２９の打設時の荷重に対し、鉄骨梁１３またはデッキ受けビーム１５が耐えられない場合を想定したものである。この場合には、建屋内機器２４の荷重３１を鉄骨梁またはデッキ受けビーム１５に受け持たせることにより、上向き矢印３１で示すように、吊下部材を適用した構成となり、特定の階層への荷重の集中を防止することが可能である。
【００４１】
さらに、図８は、図７（ａ），（ｂ）における荷重分散によっても特定の階層への荷重の集中が避けられない場合に、上向きの太線矢印で示した如く、押上部材３２を適用する構成として、建屋内機器２４の荷重を分散させる概念図である。例えば鉄骨梁１３またはデッキ受けビーム１５に対して建屋内機器２４の荷重３１とコンクリート１１の打設荷重とが加わる場合、押上部材３２等を設置することにより鉄骨梁１３またはデッキ受けビーム１５に対する荷重を各階層のデッキ受けビーム１５あるいは図示しない建屋マット等への荷重の分散を行なうことが可能である。
【００４２】
以上のように、本実施形態は、プラント建屋の建設個所に設置される鉄骨柱１２と鉄骨柱１２に接合されて床面を構成する鉄骨梁１３と鉄骨柱１２の相互間を任意の高さで接合する支持部材１７〜２２と鉄骨梁１３に接続されるデッキ受けビーム１４，１５とからなる建屋を構成する建屋部材と建設個所に設置される配管、機器、支持構造物等プラントを構成する建屋内機器２４とを一体としたモジュール構造物１１を構成し、建屋マット部２５またはモジュール構造物１１の下層建屋が完成した後にモジュール構造物１１を建設個所に吊り込み、建屋マット部２５またはモジュール構造物１１の下層建屋と接合し、しかる後に鉄筋工事、コンクリート型枠工事、コンクリート打設工事を行うものである。また、支持部材１７〜２２相互、または鉄骨柱１２または鉄骨梁１３に接合された支持部材１７〜２２をモジュール構造物１１の補強部材とするものである。このような方法によれば、モジュール構造物１１の支持構造物１７〜２２が変形防止の補強材として活用でき、このモジュール構造物の大型化および大重量化が可能となり、モジュール構造物の搬入回数が削減され工期短縮上有利となる。
【００４３】
また、鉄骨柱１２または鉄骨梁１３に接合された支持部材１７〜２２の接合部分の全部または一部がモジュール構造物１１を建設個所に吊り込んだ後に打設されるコンクリート２９内に埋設されるようにしたものである。また、鉄骨柱１２または鉄骨梁１３に接合されたアンカー部材２３を介して支持部材の接合を行ない、アンカー部材２３の全部または一部がモジュール構造物１１を建設個所に吊り込んだ後に打設されるコンクリート２９内に埋設されるようにするものである。このような方法によれば、モジュール構造物１１の設計において支持構造物１７〜２２の取付位置の制約が大幅に解消され、適切な位置に支持構造物を配置したモジュール構造物の強度を大きくすることができるため、モジュール構造物１１の大型化、大重量化が可能となり、工期短縮上有利となる。また、コンクリート建屋に予め埋設される埋込金物の設置数量を削減することができ、工事上有利となる。
【００４４】
また、本実施形態では、モジュール構造物１１を構成する鉄骨柱１２、鉄骨梁１３にコンクリート補強鉄筋２６、またはコンクリート補強鉄筋２６と型枠とを取付ける。このような方法によれば、モジュール構造物１１搬入後の鉄筋、型枠作業期間が不要となり、工期短縮上有利となる。
【００４５】
さらに本実施形態は、モジュール構造物１１が複数階層を有することによりモジュール構造物の大型化、大重量化が可能となり、工期短縮上有利となる。さらにプラントを構成する建屋内機器２４の荷重を複数の階層に分散して負担させることにより、モジュール構造物に予め設置する建屋内機器設備を多くすることができ、工期短縮上有利となる。さらに、モジュール構造物１１が複数階層を有し、プラントを構成する建屋内機器２４の荷重を押上または吊下部材によって複数の階層に分散して負担させることにより、建屋部材寸法の増大を防止し、工事上有利となる。
【００４６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、モジュール構造物の強度向上が図れるとともに、大型化および多量の機器設備を一体化する場合のモジュール大重量化への対応が容易となり、発電プラントの建設工期短縮を図ることができる発電プラント建設工法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】前記実施形態による図１に対応する前面からの側面図。
【図２】前記実施形態による建築部材と支持構造物の接合構造例を示す断面図。
【図３】前記実施形態による建築部材と支持構造物の接合構造例を示す断面図。
【図４】前記実施形態によるアンカー部材を用いた建築部材と支持構造物の接合構造例を示す断面図。
【図５】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ前記実施形態によるアンカー部材の接合構造例を示す断面図。
【図６】本発明による多層構造を有するモジュール構造物の応用例を示す斜視図。
【図７】（ａ），（ｂ）は多層構造を有するモジュール構造物の機器設備の荷重を分散させる場合の説明図。
【図８】本発明による多層構造を有するモジュール構造物の機器設備の荷重を分散させる場合の説明図。
【図９】従来工法による埋め込み金物と支持構造物との接合構造例を示す断面図。
【符号の説明】
１１  モジュール構造物
１２  鉄骨柱
１３，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ  鉄骨梁
１４，１５  デッキ受けビーム
１６  デッキプレート
１７  第１支持部材
１８  第２支持部材
１９  第３支持部材
２０  第４支持部材
２１  第５支持部材
２２  第６支持部材
２３  アンカー部材
２４  建屋内機器
２４ａ  配管
２４ｂ  ケーブルトレイ
２５  下階床
２６  鉄筋
２７  コンクリート
２８  鉄骨鉄筋コンクリート柱
２９  鉄筋コンクリート壁
３０  空洞部
３１  荷重
３２  押上部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004316161.tif 000008
【図８】
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【図９】
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