(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗難抑止装置において、
本体部分（１４）と、
取り付け部分（１８）であって、該取り付け部分（１８）が、上側ジョー（２２）と、下側ジョー（２４）とを備え、該上側ジョー（２２）が製品の一部分を挿入することのできる開口部（２８）を画成し得るように前記下側ジョー（２４）から隔てられた、取り付け部分と、
ピン（３６）であって、該ピン（３６）が、少なくとも、前記開口部（２８）内に実質的に伸びない位置である後退位置と、前記ピン（３６）が前記開口部を（２８）通って前記下側ジョー（２４）内に伸びる位置である伸長位置との間で可動であるように前記上側ジョー（２２）内に取り付けられ、前記ピン（３６）がその一端部に先端（６４）を備え、該先端（６４）と反対側の端部がヘッド部（４０）に固着され、前記ヘッド部（４０）が前記上側ジョー（２２）のチャンバ（３２）内に可動に取り付けられるが、前記チャンバから取り外すことができず、これによりヘッド部（４０）を押すと、前記ヘッド部（４０）が前記チャンバ（３２）内で移動し、これにより前記ピン（３６）を前記伸長位置に移動させる、ピンと、
前記ピン（３６）を前記伸長位置にて係止するための、解放可能な係止構造体（９０，７６）と、
前記ヘッド部及び前記ピンを前記後退位置に戻すための、第１の偏倚構造体（１１０）とを備えており、
前記第１の偏倚構造体（１１０）が、前記チャンバ（３２）内に設けられ、且つ前記ヘッド部（４０）と前記チャンバ（３２）のベース部（５８）との間にて作用しており、
前記盗難防止装置がさらに、
足部（１３０）であって、該足部は、前記チャンバ（３２）の前記ベース部（５８）内の開口（１３４）内に可動に取り付けられ、前記足部（１３０）は、前記ピン（３６）を受け入れる通路（１３８）を有する、足部と、
前記ヘッド部（４０）と前記前記足部（１３０）との間に設けられる第２の偏倚構造体（１５０）であって、該第２の偏倚構造体は、前記ヘッド部（４０）が前記伸長位置に移動したときに、前記足部（１３０）を偏倚して、前記開口部（２８）内の前記製品と係合するようにした、第２の偏倚構造体と、
前記足部（１３０）のばね座部（１４６）と前記ベース部（５８）との間に設けられた第３の偏倚構造体（１４２）であって、前記第３の偏倚構造体（１４２）は、前記足部（１３０）を前記チャンバ（３２）の中へ偏倚するようにした、第３の偏倚構造体とを備える、盗難抑止装置。
【請求項２】
請求項１の盗難抑止装置において、前記解放可能な係止構造体（９０，７６）が、磁気式に解放可能な構造体を備える、盗難抑止装置。
【請求項３】
請求項２の盗難抑止装置において、前記磁気式に解放可能な係止構造体が、少なくとも１つのばね拘束部（８８）を備え、該ばね拘束部（８８）が第一の位置を有し、前記第一の位置では、該ばね拘束部が前記ピン（３６）を前記伸長位置に係止し、少なくとも１つの磁石を前記ばね拘束部（８８）にほぼ隣接する位置に配置することにより、第二の位置まで前記ばね拘束部（８８）が可動とされ、前記第二の位置では、前記ばね拘束部（８８）は、前記ピン（３６）が前記後退位置に戻るのを許容する、盗難抑止装置。
【請求項４】
請求項３の盗難抑止装置において、前記磁気式に解放可能な構造体が、少なくとも２つのばね拘束部（９０）を備え、前記ピン（３６）が前記後退位置に戻るのを許容するためには、１つがばね拘束部（９０）の各々にほぼ隣接して配置された２つの磁石が必要であるようにした、盗難抑止装置。
【請求項５】
請求項４の盗難抑止装置において、前記２つのばね拘束部（９０）が前記チャンバ（３２）内に設けられ、前記ヘッド部（４０）が前記ばね拘束部（９０）に係合する係止タブ（７６）を有し、これにより前記ばね拘束部（９０）を前記係止タブ（７６）との係止係合状態から脱するよう動かすには、前記ばね拘束部（９０）に磁石が作用しなければならないようにした、盗難抑止装置。
【請求項６】
請求項１の盗難抑止装置において、解放可能な係止構造体がクラッチである、盗難抑止装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の盗難抑止装置において、前記ピンが約０．７６２ｍｍ（０．０３０インチ）以下の軸径を有する、盗難抑止装置。
【請求項８】
請求項７に記載の盗難抑止装置において、前記ピンが約０．６３５ｍｍ（０．０２５インチ）以下の軸径を有する、盗難抑止装置。
【請求項９】
製品の盗難を防止するシステムおいて、
少なくとも１つの防護タグ（１０）であって、該防護タグ（１０）は、請求項１に記載の盗難抑止装置（１０）であり、少なくとも３つの磁気式に解放可能な前記係止構造体（９０，７６）を有する、防護タグと、
ハウジング（２２４）と、前記ハウジング（２２４）内のキャビティ（２３４）とを備える取り外し装置（２２０）であって、前記キャビティ（２３４）は、前記防護タグ（１０）の少なくとも一部分を受け入れ得るようにされ、前記取り外し装置（２３４）は、前記防護タグ（１０）の前記係止構造体（９０，７６）の各々に対し少なくとも１つの磁石（１０４）を備え、これらの磁石（１０４）が前記取り外し装置（２２０）内に配置され、前記防護タグ（１０）が前記キャビティ（２３４）内に配置されたとき、前記係止構造体（９０，７６）の各々が前記磁石（１０４）の１つにほぼ隣接する位置に配置され、これにより前記係止構造体（９０，７６）が解放され、且つ前記防護タグ（１０）を前記製品から取り外し可能となる、取り外し装置とを備える、システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【関連出願の相互参照】
該当なし
【０００２】
【発明の背景】
発明の分野
本発明は、盗難抑止装置、より具体的には、特に、電子式製品監視システムにて使用されるハードタグに関する。
関連技術の説明
盗難抑止用のハードタグは、衣類及びその他の柔らかい商品を含む多くの製品を保護するために使用されている。通常、タグは、電子式製品監視構造体を有している。この構造体は、タグが受信機の範囲内に来たとき、受信機に電子的に信号を送る。受信機は、典型的に、店の出口付近に配置されており、タグが典型的に、９１．４４ｃｍ（３フィート）乃至２．７４ｍ（９フィート）の特定の距離の範囲内に来たとき、警報信号を発する。この距離は、一部分、使用される特定の電子式製品監視技術に依存する。タグは、通常、販売店にてキャッシャーが除去し、顧客は受信機に信号を発することなく、買った商品と共に受信機付近を通ることができる。
【０００３】
ＥＡＳタグは、典型的に、大きいヘッド部を有する爪状のピンを利用する。ピンを衣服又は製品のその他の柔らかい部分に通し、タグ内部のピンのリテーナ機構と係合させる。ピンがリテーナ内で完全に着座したならば、大きいピンヘッド部が衣服をタグの本体に対し保持し且つタグ／ピン組立体が製品から外れるのを阻止する。リテーナは極めて丈夫であり、キャッシャー又はその他の権限ある者のみが特殊な工具を使用してリテーナからピンを解放する。
【０００４】
幾つかの異なるピン及びリテーナ組立体は当該技術分野にて既知である。かかるリテーナは、ピンをリテーナ内に挿入したとき、ピンの係止溝内に係合する留め具である。留め具をピンとの係合から解放し、ピンをリテーナから除去し、タグを製品から除去することができるようにするため、機械式又は磁気工具が使用される。その他のリテーナ機構はボールクラッチ及び楔形クラッチを含む。
【０００５】
２つの部分から成るピン及びタグ機構は、容易に又は安全に取り扱うことができない。ピンがタグから取り外されるとき、ピンは危険となる。顧客が色々な提案された電子式自己チェックアウトシステムを使用して商品の代金を支払った後、タグを自己自身で除去すると考えられる、自己チェックアウトシステムにて、この危険性は特に顕著となる可能性がある。このため、現在の２つの部分から成るピン及びタグ機構が出遭う危険性を伴わない盗難抑止用のハードタグを提供することが望ましい。
【０００６】
現在のピンは、円形の係止溝を有して、その直径は約１．１９４ｍｍ（０．０４７インチ）である。大きいピン寸法は衣服に大きい穴を形成し、また、リテーナに係合し得るようにピンに設けられた溝によって衣服にかぎ裂きを生じる可能性があるため、上質に織った衣服にタグを取り付けるとき、この構造体は有害である。磁気式に解放可能なクラッチは、ピンを傷付けず、また、比較的簡単に使用できるため、かかるクラッチは望ましいリテーナである。しかし、磁気式に解放可能なクラッチは、強力な磁石を使用することにより又は硬い面にて打撃することにより機能が損われることがある。磁気式に解放可能なクラッチをピンの軸の溝との係止係合から解放するために、これらの技術を使用することができる。従って、従来技術の磁気式クラッチよりもより機能を失わせ難い磁気クラッチが要望されている。
【０００７】
【発明の簡単な概略】
本発明は、本体部分と、取り付け部分とを有する盗難抑止装置を提供するものである。取り付け部分は、上側ジョーと、下側ジョーとを有している。上側ジョーは、製品の一部分を挿入することのできる開口部を画成し得るように、下側ジョーから隔てられている。ピンが、少なくとも、開口部内に実質的に伸びない位置である後退位置と、ピンが開口部を通って下側ジョー内まで伸びる位置である伸長位置との間で可動であるようにピンが上側ジョー内に取り付けられる。ピンを伸長位置にて固着するため解放可能な係止構造体が設けられる。
【０００８】
解放可能な係止構造体は、上側ジョー、下側ジョーに又はその双方に設けることができる。１つ以上の係止構造体を設けることにより、盗難抑止装置の機能を失わせることがより困難になる。解放可能な係止構造体は、留め具及びクラッチ機構のような任意の適宜な構造体を備えることができる。磁気式に解放可能な構造体であることが好ましい。係止構造体が磁気式に解放可能な係止構造体であるならば、装置を硬い面で打撃し、又は単一の強力な磁石を係止構造体に隣接する位置に配置することにより、磁気式係止構造体の機能を失わせることが可能であるから、１つ以上の係止構造体であるようにすることが好ましい。磁気式に解放可能な係止構造体は、少なくとも１つのばねクラッチを備えることが好ましい。ばねクラッチは、ばねクラッチがピンを伸長位置に係止する位置である、第一の位置を有している。少なくとも１つの磁石をばねクラッチに実質的に隣接する位置に配置することにより、ばねクラッチは、ばねクラッチがピンが後退位置に戻るのを許容する第二の位置まで可動である。解放可能な係止構造体は、少なくとも２つのばね拘束部を備え、ピンを後退位置に戻すのを許容するため、１つがばね拘束部の各々にほぼ隣接して配置された、少なくとも２つの磁石が必要であるようにする。ピンは、一端に先端を有し且つヘッド部に固着される他端を有することが好ましい。ヘッド部は、上側ジョーのチャンバ内に可動に取り付けられるが、チャンバから完全に取り外すことはできない。ヘッド部を押すと、ヘッド部はチャンバ内で移動し、これによりピンを伸長位置まで移動させる。
【０００９】
ヘッド部及びピンを後退位置に戻すため偏倚構造体が設けられることが好ましい。偏倚構造体は、チャンバ内に設けられて、ヘッド部とチャンバのベース部との間で作用する少なくとも１つの圧縮ばねを備えることが好ましい。チャンバ内には少なくとも２つのばね拘束部が設けられることが好ましい。ヘッド部は、ばね拘束部に係合する係止タブを有し、これにより、ばねクラッチを係止タブとの係止係合状態から脱するように動かすには、磁石がばね拘束部に作用しなければならない。
【００１０】
チャンバのベース部の開口内に足部を可動に取り付けることができる。足部はピンを受け入れる通路を有している。構造体は、足部をヘッド部に作用可能に接続し、ヘッド部の動きが足部を開口を通して開口部内まで動かし、ピンが製品に貫入する間、製品に係合し得るようにする。足部をヘッド部に作用可能に接続する構造体は、足部とヘッド部との間に取り付けられた少なくとも１つの圧縮ばねを備えることが好ましい。ヘッド部が伸長位置まで移動されると、圧縮ばねは足部を偏倚して製品と係合させる。足部は、開口部内に伸長したとき、ピンの周りで製品と係合し、製品を下側ジョーの上面に押し付け、これにより、ピンに対する動作によって製品にかぎ裂きが生じるのを防止するのを助け得るようにする。足部をチャンバ内に偏倚させるためにも偏倚構造体が設けられることが好ましい。偏倚構造体は、ヘッド部が後退位置に戻ったとき、足部をチャンバ内に戻す。
【００１１】
タグの本体部分は、電子式製品監視受信機及び（又は）無線周波数識別（ＲＦＩＤ）装置に信号を発する構造体を備えることが好ましい。
【００１２】
【図面の簡単な説明】
現在の好ましい実施の形態が図面に図示されているが、本発明は図示した正確な配置及び構成にのみ限定されるものではないことが理解される。
【００１３】
【好ましい実施の形態の詳細な説明】
本発明による盗難抑止タグ装置１０が図１乃至図６に図示されている。タグ装置１０は、本体部分１４と、取り付け部分１８とを備えている。取り付け部分１８は、上側ジョー２２と、下側ジョー２４とを備えている。上側ジョー２２及び下側ジョー２４は隔てられており且つ製品の一部分を挿入することのできる開口部２８を画成する。ピン３６は、少なくとも、ピン３６が開口部２８内に実質的に伸びない位置である後退位置と、ピン３６が開口部２８を通り下側ジョー２４内に伸びる位置である伸長位置との間で可動であるように、上側ジョー２２内に取り付けられている。ピン３６を伸長位置に固着するため、解放可能な係止構造体が設けられている。解放可能な係止構造体は上側ジョー２２、下側ジョー２４に又はその双方に設けられ得る。２つ以上の係止構造体を設けることにより、盗難抑止装置１０の機能を失わせることがより難しくなる。解放可能な係止構造体は、留め具及びクラッチ機構のような任意の適宜な構造体を備えることができる。磁気式に解放可能な構造体であることが好ましい。係止構造体が磁気式に解放可能な係止構造体であるならば、装置を硬い面で打撃し又は単一の強力な磁石を係止構造体に隣接する位置に配置することにより、磁気係止構造体を駄目にすることが可能であるから、２つ以上の係止構造体とすることが好ましい。
【００１４】
上側ジョー２２は開放した内部チャンバ３２を画成し得ることが好ましい。ピン３６はチャンバ３２内で可動である。ピン３６はヘッド部４０に対し同心状に取り付けられる。ピン３６のピンヘッド部端部４２はインサート成形、接着剤、溶接等を含む任意の適宜な手段によりヘッド部４０内に固定することができる。
【００１５】
ヘッド部４０は側壁４６及び端部壁５０を有するほぼ管状であることが好ましい。ヘッド部４０は上側ジョー２２のチャンバ３２内に可動に取り付けられる。上側ジョー２２のベース部５８には開口５４が形成され、ピン３６がチャンバ３２から出て、開口部２８を通り、下側ジョー２４に形成された受け入れ開口６２（図４）まで進むのを許容している。ヘッド部４０は、ピン３６の先端６４が開口部２８から実質的に後退した位置である後退位置と、ピン３６の先端６４が開口部２８を通って受け入れ開口６２内に伸びる位置である伸長位置との間で、可動である。チャンバ３２の頂部は、接着剤又は溶接のような適宜な構造体によりチャンバ３２の側壁２６に固着された座金形状の端部壁６８により画成されることが好ましい。ヘッド部４０は、図３及び図４に図示するように、開口部７２を貫通して移動可能である。端部壁５０に対向するヘッド部４０の側壁４６の一端にはタブ７６、及び好ましくは対称に配置された少なくとも２つのタブ７６が設けられることが好ましい。使用されるタブ７６はより多数又はより少数とすることができる。タブ７６は、チャンバ３２の側壁２６から内方に伸びる突出部分８４により形成される溝８０内で可動である。
【００１６】
磁力で吸引可能な少なくとも１つの板ばね９０の形態をしたばね拘束部８８が設けられることが好ましい。好ましい実施の形態において、取り付けリング９２のほぼ両側に２つの板ばね９０が設けられる。ばね拘束部８８はチャンバ３２内に取り付けられ、好ましくは、取り付けリング９２を端部壁６８の内面と突出部分８４の上面との間で固着する。板ばね９０は実質的に溝８０内に配置される。ヘッド部４０が図３に図示した後退位置から図４に図示した伸長位置まで移動すると、タブ７６は板ばね９０の作用に抗して下方に移動する。タブ７６が板ばね９０の端部９４を通過する迄、板ばね９０はタブ７６により図４に仮想線で示した位置まで外方に付勢される。タブ７６がチャンバ３２のベース部５８に押し付けられたとき、板ばね９０の端部９４がタブ７６の上面１００の上方で内方にばね動作する（図４）ように、チャンバ３２の高さは板ばね９０及びタブ７６の合計長さを僅かに上回るように選ばれる。このようにして、板ばね９０はタブ７６の上面１００の上方で内方にばね動作し、ヘッド部４０を図４に図示した伸長位置に係止する。
【００１７】
ヘッド部４０が図４に図示した伸長位置から図３の後退位置に戻る仕方は図５及び図６に図示されている。一対の磁石１０４が板ばね９０にほぼ隣接して上側ジョー２２の各側部に配置されている。磁石１０４は単一部品から成る取り外し装置内に設けられることが好ましく、この取り外し装置は、磁石をほぼ図示した位置にて隔てた関係に保持すると共に、上側ジョー２２を磁石１０４の間に挿入することを許容するようにする。好ましくは、取り外し装置は、磁石で吸引可能な板ばね９０の各々に隣接する位置に１つの磁石１０４を配置するようにする。磁石１０４の作用は、図５に図示した位置から図６に図示した位置まで板ばね９０を外方に吸引することである。板ばね９０の端部９４は、磁石１０４によるその偏倚力に抗してタブ７６の端部１０６を超えて外方に吸引される。端部９４がタブ７６の上面１００から除去され、板ばね９０が図６に図示した位置まで自由に動くことを保証するためには、ヘッド部４０を矢印１０８で示した力にて下方に押さなければならない（図６）。次に、ヘッド部４０は図３に図示した後退位置まで移動することができる。この動作は圧縮ばね１１０のような適宜な偏倚構造体の助けを受ける。圧縮ばね１１０は、ヘッド部４０を図４に図示した伸長位置から図３に図示した後退位置まで持上げる作用を果たす。圧縮ばね１１０は、標準型コイル圧縮ばねのような任意の適宜なばね構造体又は管状の弾性材料とすることができる。図３に図示した後退位置において、タブ７６の上面１００は端部壁６８に接触し、ヘッド部４０がチャンバ３２から外れるのを防止する。
【００１８】
図７及び図８に図示した実施の形態は、下側ジョー２４内でクラッチ組立体１２０を利用する。ピン３６は、クラッチ１２０内の適宜な係合構造体に係合する溝１２４のような構造体を備えている。当該技術分野にて既知であるように、この構造体は、その他の係合構造体も可能ではあるが、磁気クラッチとすることができる。ヘッド部４０が図８に図示した伸長位置まで移動すると、ピン３６及び溝１２４はクラッチ組立体１２０内に押し込まれ、該クラッチ組立体１２０にて、ヘッド部には係合構造体が強固に係合する。ピン３６は、当該技術分野にて既知であるように、適宜な磁気又は機械的脱係合構造体により解放される。１つの実施の形態において、磁気クラッチをピン３６との係合から解放すべく磁石が下側クラッチ１２０に極く隣接する位置に配置されている。別の実施の形態において、ばねクリップ又は回転クリップを機械的に移動させてピン３６との係合状態を脱するように下側ジョー２４を変更すべく機械的工具が使用される。チャンバ３２内の圧縮ばね１１０は、ピン３６が下側クラッチ１２０から非係合状態となったとき、ヘッド部４０を図８に図示した伸長位置から図７に図示した後退位置まで移動させる働きをする。図７及び図８に図示した実施の形態はチャンバ３２内に板ばね９０を含むクラッチ組立体を含まないが、上側ジョー内のかかるクラッチ組立体は下側ジョー内のクラッチ組立体と協同するように使用することが可能であることが当該技術分野の当業者に明らかであろう。かかる実施の形態において、ピンを伸長位置から解放して後退位置に戻すため、取り外し装置には少なくとも３つの磁石が必要であろう。取り外し装置を使用せずに３つの強力な磁石を取り付け部分１８の周りの適宜な位置に同時に保持することは極めて困難であろうから、この実施の形態は、不正なこじ開け行為に極めて抵抗性がある。
【００１９】
図９乃至図１３には、ピン３６により損傷を受け易い微細な織地のような柔らかい商品に特に有用である１つの実施の形態が図示されている。この実施の形態において、円筒体の形状であることが好ましい足部１３０が上側ジョー２２のベース部５８の開口部１３４内に摺動可能に取り付けられている。足部１３０はピン３６を受け入れ得るようにされた中央開口部１３８を有している。圧縮ばね１４２のような偏倚構造体がベース部５８と足部１３０のばね座部１４６との間に取り付けられ、足部１３０をチャンバ３２内に偏倚させる。足部１３０の上面１５２とヘッド部４０の内面１５６との間に取り付けられた圧縮ばね１５０のような適宜な構造体が足部１３０を反対方向に、すなわちチャンバ３２外に偏倚させる。ヘッド部４０が図１０に図示した後退位置から図１１に図示した伸長位置まで移動すると、圧縮ばね１５０は足部１３０に作用し、図１１に図示するように、足部１３０を開口部２８内に移動させる。ピン３６が衣服のような製品を通過し且つ受け入れ開口６２内に進む。上述したように、上側チャンバ３２内のクラッチ及び（又は）その他の係止構造体のような適宜な係合構造体を設けてピン３６を伸長位置にて固着することができる。ピン３６が開口部２８内に配置された製品に貫入し、盗難抑止装置を製品に固着する。足部１３０は、圧縮ばね１５０の作用を受けて、製品を下側ジョー２４の上面１５４に軽く押し付ける。この足部１３０と製品との係合は、商品のかぎ裂き又は損傷の原因となることが多い、製品をピン３６に対して引張ることを防止することに役立つ。上記に説明したような方法によりピン３６を解放すると、ピン３６が開口部２８から引出される後退位置（図１２）までヘッド部４０が圧縮ばね１１０によって移動されるため、圧縮ばね１４２は足部１３０をチャンバ３２内に持上げる作用を果たす。
【００２０】
本発明による盗難抑止装置はその他の盗難抑止構造体と共に利用することができる。図１２及び図１３に図示した実施の形態において、インク容器１６０、１６４が下側ジョー２４内に設けられている。当該技術分野にて既知であるように、インクは薄いガラス容器のような割れ易い膜内に保持されている。盗難抑止装置を製品から取り外すため権限無しで下側ジョー２４をこじ開けるとき、ガラス膜は破断し、インクを開口部１６８を通じて解放し、それにより商品を駄目にし、装置を不正にこじ開けようとする人がその商品が使えないようにする。本体１４の開口部１７０は電子式製品監視（ＥＡＳ）構造体及び（又は）ＲＦＩＤ構造体のような適宜な盗難抑止構造体を保持するために使用することができる。
【００２１】
ピン３６は上側ジョー２２と下側ジョー２４との間に固着されるため、ピン３６は不正ないじくりに対し抵抗可能である。このピン３６の取り付けは、特に１つ以上の係止装置がピン３６を固着すべく協同して使用されるとき、２つの部分から成るタグ装置に対して必要とされる場合よりも小さい直径のピンを使用することを許容する。ピンの軸径は約０．７６２ｍｍ（約０．０３０インチ）以下であることが好ましく、約０．６３５ｍｍ（約０．０２５インチ）であることが最も好ましい。縮小した軸径は標準型の直線状ピンと同一であり、より大きい軸径を有する現在のタグ取り付け装置よりも商品を損傷させる可能性が少ない。磁気ピンクラッチ、回転クリップ又はばねクリップのような、ピンの溝に係合する幾つかの係止装置は、現在業界で広く使用されている、１．１９４ｍｍ（０．０４７インチ）のようなより大きいピン寸法を必要とする。ピン径がより大きいと、かかる係止装置がより容易に係合する溝がより大きくなる。
【００２２】
図１４及び図１５には、下側ジョー２４内に磁気ボールクラッチ組立体１９０を有する本発明の１つの実施の形態が図示されている。クラッチ組立体１９０が凹所１９４内に設けられている。開口部１９６によりピン３６は凹所１９４内に入ることが可能である。凹所１９４内には圧縮ばね１９８が設けられている。圧縮ばね１９８はカラー２０２に作用する。カラー２０２は中央開口部２０４を有している。ボールベアリング２１０が凹所１９４の傾斜面２１４に対してカラー２０２上で休止する。
【００２３】
ヘッド部４０及びピン３６が図１４に図示した後退位置から図１５に図示した伸長位置まで移動すると、ピン３６は開口部１９６、中央開口部２０４を通って凹所１９４内に移動する。ボールベアリング２１０はピン３６により分離し且つ傾斜面２１４に沿って下方に移動し、ピン３６が該ベアリングの間を通過することを許容する。次に、ボールベアリング２１０は溝１２４に係合し、ばね１９８の偏倚力を受けて下傾斜面２１４に対して係止し、ピン３６が凹所１９４から外れるのを防止する。カラー２０２は磁力で吸引可能であり、下側ジョー２４の下方に配置された磁石はばね１９８の偏倚力に抗してカラー２０２を下方に引張る。ボールベアリング２０２は外方に且つ傾斜面２１４に沿って下方に移動し、ピン３６を解放し、該ピンは、ヘッド部４０に対して作用するばね１１０の作用によって凹所１９４から引出される。
【００２４】
タグを製品から取り外すことを可能にし得るようにピン３６を凹所１９４から後退させるべく取り外し装置が必要とされる。タグを製品から取り外すためには１つが板ばね９０の各々に隣接し、１つがクラッチ組立体１９０の下方にある少なくとも３つの強力な磁石が必要とされる。図１６には、取り外し装置２２０が図示されている。取り外し装置２２０は、弾性ハウジング２２４を有している。ハウジング２２４は、本発明に従ってタグ１０を受け入れ且つ所要位置に保持し得るような寸法とされたキャビティ２３４を有している。ハウジング２２４の面２３０に形成された側部開口部２３６は製品２３８を受け入れ（仮想線）、製品に皺寄せ又はかぎ裂ざきを生じることなく、タグ１０をキャビティ２３４内に配置することを許容する。タグ１０がキャビティ２３４内に挿入されたとき、板ばね９０が磁石１０４に実質的に隣接する位置に配置されるように磁石１０４がハウジング２２４内に配置されている。タグ１０がキャビティ２３４内に配置されたとき、クラッチ組立体１９０が磁石２４０の真上に配置されるように第三の磁石２４０がハウジング２２４内に配置されている。
【００２５】
磁石１０４を板ばね９０に実質的に隣接する位置に配置することは、図１７に図示するように、板ばね９０を外方に引出してヘッド部４０を解放する作用を果たす。図１７に矢印２４２で表示するように、板ばね９０を磁石１０４の吸引力を受けて外方に移動さ得るようにヘッド部４０及びタブ７６を板ばね９０との係合状態から移動させるのには、通常、ヘッド部４０に下向きの圧力を加えることが必要である。磁石２４０はカラー２０２を下方に吸引し、クラッチ組立体１９０がピン３６を解放するようにする。このことは、ピン３６が後退位置まで移動することを許容し、その後、タグ１０を製品から取り外すことができる。防護タグを取り外すために防護タグの周りに少なくとも３つの強力な磁石を的確に配置する必要があるため、取り外し装置を使用せずに、このタグを作用不能にすることが極めて困難になる。
【００２６】
本発明は、その精神又は必須の性質から逸脱せずにその他の特定の形態にて具体化可能であり、従って、本発明の範囲を示すものとして上記の説明ではなくて特許請求の範囲を参照すべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  １ａは、第一の位置である後退位置にある本発明による１つの部分から成る盗難抑止のハードなタグの斜視図である。
１ｂは、第二の位置である伸長位置にあるときの斜視図である。
【図２】  分解斜視図である。
【図３】  後退位置にあるヘッド部及びピン組立体を示す断面図である。
【図４】  伸長位置にあるヘッド部及びピン組立体を示す、一部仮想図とした断面図である。
【図５】  ヘッド部及びピン組立体を解放する磁石の配置状態を示す断面図である。
【図６】  ヘッド部及びピン組立体を解放する磁石の作用を示す、一部仮想図とした断面図である。
【図７】  後退位置にある盗難抑止タグの別の実施の形態の断面図である。
【図８】  伸長位置にある盗難抑止タグの部分断面図である。
【図９】  別の代替的な実施の形態の分解斜視図である。
【図１０】  後退位置にある代替的な実施の形態の断面図である。
【図１１】  伸長位置にある代替的な実施の形態の断面図である。
【図１２】  別の実施の形態の一部仮想図とした断面図である。
【図１３】  図１２の線１３−１３に沿った断面図である。
【図１４】  後退位置にある１つの代替的な実施の形態の取り付け部分の断面図である。
【図１５】  伸長位置にある図１４の実施の形態の断面図である。
【図１６】  取り外し装置内に配置された本発明による盗難抑止装置の一部仮想図とした斜視図である。
【図１７】  取り外し装置の作用を示す、一部断面図及び一部仮想図とした概略図である。
【図１】
0004384835.tif 000002
【図２】
0004384835.tif 000003
【図３】
0004384835.tif 000004
【図４】
0004384835.tif 000005
【図５】
0004384835.tif 000006
【図６】
0004384835.tif 000007
【図７】
0004384835.tif 000008
【図８】
0004384835.tif 000009
【図９】
0004384835.tif 000010
【図１０】
0004384835.tif 000011
【図１１】
0004384835.tif 000012
【図１２】
0004384835.tif 000013
【図１３】
0004384835.tif 000014
【図１４】
0004384835.tif 000015
【図１５】
0004384835.tif 000016
【図１６】
0004384835.tif 000017
【図１７】
0004384835.tif 000018