(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬入搬出用コンベヤをまたいで軌条上を往復走行する機体と、搬送コンベヤおよび掻き取り機を装備して前記機体に俯仰および旋回可能に支持されたブームと、前記機体と一体に往復走行するトリッパとを具えたスタッカ・リクレーマにおいて、前記機体は往復走行方向へ延在させた連結フレームを具えているとともに、前記トリッパは前記連結フレームに沿って延在させた台車フレームを有しており、前記台車フレームは搬入されて来るばら物を前記搬送コンベヤに移し替える搬入位置およびこれより離れた前記トリッパを前記ブームの旋回の邪魔にならない待避位置の二位置で前記連結フレームと係脱可能な結合手段により結合され、前記結合手段は前記台車フレームおよび連結フレームの一方に設置した原動機作動の係止部材ともう一方に設けられて前記係止部材が係脱される係合部とからなり、前記結合手段を操作し前記台車フレームと前記連結フレームとを分離してから前記機体を二つの係止部の間隔に相当する距離だけ移動させ、再び前記台車フレームと前記連結フレームとを結合することによって前記搬入位置と待避位置との切り換える、ことを特徴とするスタッカ・リクレーマ。
【請求項２】
請求項１に記載したスタッカ・リクレーマにおいて、前記トリッパが動力走行装置を具えており、前記搬入位置と待避位置との間で自力移動可能とされている、ことを特徴とするスタッカ・リクレーマ。
【請求項３】
前記結合手段の原動機または（および）動力走行装置の給電ケーブルが前記搬入位置で折り畳まれ前記待避位置で拡げられるように前記台車フレームに移動自由に装備した複数の吊り部材に架け渡されている請求項１または２に記載したスタッカ・リクレーマ。
【請求項４】
請求項１または２に記載したスタッカ・リクレーマにおいて、前記連結フレームは基端が前記機体に回動可能な連結手段により連結されているとともに、先端が前記台車フレームに移動且つ回動可能な連結手段により連結されている、ことを特徴とするスタッカ・リクレーマ。
【請求項５】
前記連結フレームの前記機体への連結手段がトラニオン形回転機構である請求項４に記載したスタッカ・リクレーマ。
【請求項６】
請求項１，２または４に記載したスタッカ・リクレーマにおいて、前記台車フレームの前記搬入位置および待避位置を検知する位置検出手段を具えている、ことを特徴とするスタッカ・リクレーマ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は搬入されて来るばら物を山積みすること、および山積みされているばら物をとり崩して搬出することに用いられるスタッカ・リクレーマに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
製鉄所に搬入される鉄鉱石や石炭、火力発電所に搬入される石炭などの大量のばら物、或いは貨物船に積み込まれる鉄鉱石や石炭などの大量のばら物は、広大な置き場（ヤード）に山積みして貯蔵するのが普通である。
【０００３】
図８はばら物の山積み貯蔵に多く採用されている形態の一つを概略的に示したものであって、岸壁１０１に接岸したばら物運搬船１０２から荷揚げしたばら物を搬送コンベヤ１０３を経て置き場に互いに平行に設置した複数の搬入コンベヤＣ1に送り、スタッカにより搬入コンベヤＣ1に沿って積み山Ｍ1，Ｍ2，Ｍ3，Ｍ4を作るものである。そして、山積みされているばら物は各搬入コンベヤＣ1にほぼ隣接させて設置した搬出コンベヤＣ0にリクレーマにより移し乗せて破砕、混合などの設備１０４に送る。尚、搬入コンベヤＣ1と搬出コンベヤＣ0とを共通の搬入搬出用コンベヤとして兼用させることもあるが、本明細書では搬入、搬出各専用のコンベヤに分けた場合について説明する。
【０００４】
図８では一組の搬入コンベヤＣ1，搬出コンベヤＣ0とこれに沿い移動するように配備したスタッカ・リクレーマＳＲとによってその両側方に積み山Ｍ1，Ｍ2およびＭ3，Ｍ4を作り且つこれらを取り崩すようにしており、スタッカとリクレーマとを個別に配備したものに比べて合計台数を大幅に減少することができるとともに、搬入コンベヤＣ1，搬出コンベヤＣ0の設置数も減少することができる。
【０００５】
スタッカ・リクレーマＳＲは接近配置した一組の搬入コンベヤＣ1，搬出コンベヤＣ0をまたいで軌条上を往復走行する機体１０５にブーム１０６を俯仰可能且つ旋回可能に支持させ、このブーム１０６のほぼ全長に亘って搬送コンベヤを設置するとともに先端にバケットホイルからなる掻き取り機を装備し、更に走行方向へ延びるトリッパ１０７を具えたものである。
【０００６】
トリッパ１０７はベルトコンベヤの途中で輸送物を放出するためのものであって、ベルトをＳ状に曲げて高所の反転個所で輸送物を放出する、という広く知られた装置である。スタッカ・リクレーマＳＲにおいては、トリッパ１０７は搬入コンベヤＣ1をＳ状に曲げており、ブーム１０６の旋回中心である基端部の上方に反転個所が位置している。
【０００７】
そして、搬入コンベヤＣ1に乗って送られて来るばら物を機体１０５と一体に往復走行するトリッパ１０７によってブーム上の搬送コンベヤに移し替え、ブーム１０６の先端から放出することにより積み山Ｍ1・・・Ｍ4を作る。また、掻き取り機によって積み山Ｍ1・・・Ｍ4からばら物を採取し搬送コンベヤを経て搬出コンベヤＣ0に移し乗せることにより設備１０４に送るものである。尚、積み山Ｍ1・・・Ｍ4は全長に亘ってほぼ同一幅、同一高さの断面三角形または台形に作られる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
トリッパ１０７は機体１０５の往復走行方向へ向かって延在し、且つ機体１０５に向かって高くなる傾斜部分を有しているので、その最高所であるベルト反転個所の下方に俯仰中心と旋回中心とを有するブーム１０６を旋回させたとき、トリッパ１０７に接触してそれ以上の旋回が不可能な領域を作る。
【０００９】
図９（Ａ）は積み山Ｍ1，Ｍ2からこれらの間に配備したスタッカ・リクレーマによりばら物を搬出する作業説明図であって、機体１０５を所定位置に停止させてブーム１０６を象限Ｉ，ＩＩおよびＩＩＩ，ＩＶで旋回させるとともに俯仰させることにより、これらの象限内のばら物を積み山Ｍ1，Ｍ2から採取してから、機体１０５を次の所定位置に移動停止してばら物の採取を行なう、という作業を繰返すものである。このとき、トリッパ１０７の両側方における象限ＩＩ，ＩＩＩはブーム１０６の旋回がトリッパ装置１０７によって制限されるため象限Ｉ，ＩＶに比べてばら物採取領域が狭く、トリッパ１０７の両側方にかなり大量の取り残しＡ1，Ａ2が発生することを避けられない。
【００１０】
この取り残しＡ1，Ａ2を回収するかまたは大量に発生させないために機体１０５の停止作業位置間隔を狭く設定すると、機体１０５の運転制御システムが面倒になる、象限Ｉ・・・ＩＶのばら物が存在しない広い空白領域をブーム１０６が無駄に旋回するので搬出作業能率を著しく低下する、という問題を生じる。
【００１１】
その対策として、ばら物搬出時にリクレーマとして働くブーム１０６の旋回の邪魔になるトリッパ１０７を機体１０５から切り離し可能とするか、または起伏可能とすることによって旋回範囲を拡大し、取り残しＡ1，Ａ2を発生させないか、または発生しても少量であるようにすることが提案されている。図９（Ｂ）はトリッパ１０７を切り離してばら物搬出を行なう状況を説明する図であって、象限ＩＩ，ＩＩＩのばら物を取り残しなく搬出できることを示している。
【００１２】
しかしながら、切り離し方式は機体との切り離し、連結を遠隔操作により自動的に行なうことが不可能であって、広大な置き場におけるスタッカ・リクレーマに対して不向きである。一方、起伏方式は遠隔操作が可能であるが、傾斜部分を回動起伏させ且つばら物搬入時に所定の傾斜状態に保持させるための液圧シリンダ、ワイヤロープおよびその巻掛け機構と原動機などが必要であって機構が複雑化するとともに、そのメンテナンス面での負担も無視できない。
【００１３】
本発明はトリッパがもっているばら物搬出時におけるブームの旋回の邪魔になる、邪魔を解消させる手段が遠隔操作不可能または複雑であって実用に不向きな側面がある、という前記の課題を解消するためになされたものであって、トリッパを完全に切り離すことなく遠隔操作によってばら物搬出時にブームの旋回の支障とならない位置に待避させ、且つばら物搬入時に所定位置に復帰させることができるものとすることを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明はスタッカ・リクレーマ、具体的には搬入と搬出とを兼用させた一つのコンベヤまたは専用とした二つのコンベヤからなる搬入搬出用コンベヤをまたいで軌条上を往復走行する機体と、搬送コンベヤおよび掻き取り機を装備して機体に俯仰および旋回可能に支持されたブームと、機体と一体に往復走行するトリッパとを具えており、そして搬入されて来るばら物をトリッパによって搬送コンベヤに移し替えてその先端から放出することにより側方にばら物の積み山を作り、また掻き取り機によって積み山から採取したばら物を搬送コンベヤを経て搬入搬出用コンベヤに移し乗せることにより搬出するように働く機械について、前記課題を解決するための手段を次のようにした。
【００１５】
即ち、スタッカ機体に往復走行方向へ延在させた連結フレームを具えているとともに、前記トリッパは前記連結フレームに沿って延在させた台車フレームを有しており、前記台車フレームは搬入されて来るばら物を前記搬送コンベヤに移し替える搬入位置およびこれより離れた前記トリッパを前記ブームの旋回の邪魔にならない待避位置の二位置で前記連結フレームと係脱可能な結合手段により結合され、前記結合手段は前記台車フレームおよび連結フレームの一方に設置した原動機作動の係止部材ともう一方に設けられて前記係止部材が係脱される係合部とからなり、前記結合手段を操作し前記台車フレームと前記連結フレームとを分離してから前記機体を二つの係止部の間隔に相当する距離だけ移動させ、再び前記台車フレームと前記連結フレームとを結合することによって前記搬入位置と待避位置との切り換える、ものとした。
【００１６】
トリッパと機体との結合位置の変更は機体を移動させることにより、また結合と分離は係止部材を原動機で作動することにより、いずれも遠隔操作で行なうことが可能である。
【００１７】
また、前記のものにおいてトリッパに動力走行装置を具えさせて搬入位置と待避位置との間で自力移動可能とした。
【００１８】
このことにより、搬入位置と待避位置との切り換えを機体およびトリッパのいずれかまたは両方を移動させることによって行なうことができ作業性にすぐれたものとなるばかりか、機体を走行させるときトリッパを同調させて走行させることにより結合手段の荷重負担が軽減する。
【００１９】
更に、前記のものにおいて連結フレームの基端を機体に回動可能に連結するとともに先端を台車フレームに移動且つ回動可能に連結した。
【００２０】
このことにより、台車フレームの搬入位置と待避位置との間の移動が円滑に行なわれるとともに、軌条に歪みがあっても機体やトリッパを脱輪の心配なく走行させることができる。
【００２１】
更にまた、前記のものにおいて台車フレームが搬入位置および待避位置に至ったことを検知する位置検出手段を具えさせた。
【００２２】
このことにより、機体に対するトリッパの位置が遠方で把握可能となるばかりか、機体やトリッパの走行移動、結合手段の係脱、ブームの俯仰旋回、ばら物の搬入搬出などが遠隔操作可能となる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明すると、全体を概略的に示した図１において、互いにほぼ隣接させて配置したベルトコンベヤからなる搬入コンベヤＣ1と搬出コンベヤＣ2の外側方に軌条１が敷設されており、この軌条１に車輪２を乗せた機体３が搬入コンベヤＣ1，搬出コンベヤＣ0をまたいで往復走行するようになっている。
【００２４】
機体３には旋回台４が載置されており、ブーム５の基端部が旋回台４の上に支軸６によって俯仰可能に取り付けられている。機体３は電動機および減速装置、伝動装置からなる動力走行装置７によって往復走行し、旋回台４は電動機および減速装置、伝動装置からなる動力旋回装置８によって旋回し、ブーム５は油圧シリンダからなる動力俯仰装置９によって俯仰する。
【００２５】
ブーム５にはそのほぼ全長に亘ってベルトコンベヤからなる往復走行可能な搬送コンベヤ１０が設置されているとともに、先端にバケットホイルからなる掻き取り機１１およびベルトコンベヤからなる中継コンベヤ１２が装備されており、搬入ばら物は搬送コンベヤ１０の先端から置き場に放出され、搬出ばら物は掻き取り機１１から中継コンベヤ１２，搬送コンベヤ１０を経て機体３のシュート１３より搬出コンベヤＣ0に放出される。
【００２６】
また、ブーム５の基端近くに支柱１４が取り付けられており、バランス用の重錘１５を先端に有する腕部材１６がブーム５の反対方向へ突出して支柱１４に取り付けられている。
【００２７】
トリッパ２１は搬入コンベヤＣ1を斜めに案内し反転個所であるばら物放出端を高所に位置させた傾斜フレーム２２と、その下方に位置させた水平の台車フレーム２３とを具えており、傾斜フレーム２２の頂端には搬入時にブーム５の旋回中心上方に位置させられるシュート２４が設けられているとともに、台車フレーム２３の前後両端部には軌条１に乗せた車輪２５が装備されている。
【００２８】
機体３はその往復走行方向へ延びる連結フレーム１７を突出させて具えており、台車フレーム２３は連結フレーム１７の上方接近位置に延在している。
【００２９】
前述の機体３，搬送コンベヤ１０および掻き取り機１１を装備したブーム５，傾斜フレーム２２を有するトリッパ２１は、既に知られているスタッカ・リクレーマと同じであり、本発明によって特徴づけられる機構を以下に説明する。
【００３０】
本発明の主目的はトリッパ２１を機体３から完全に切り離したり起伏させたりすることなく、ばら物搬出時におけるブーム５の旋回範囲を拡大して取り残しをなくすことにある。そのために、搬入コンベヤＣ1のばら物放出端をブーム５の旋回中心上方に位置させた搬入位置と、これより機体３の往復走行方向へ一定長さ離れた個所に位置させた待避位置との二位置で機体３とトリッパ２１とを結合し、従って機体３を移動させて搬出を行なう際にトリッパ２１が邪魔にならないばかりか、一体に移動することにより、作業終了時後の待機場所への移動、次の搬入・搬出作業開始準備にも便利であるようにした。
【００３１】
即ち、主に図３以下を参照して台車フレーム２３の機体３に向かい合う端部に上下方向へ延びるピン軸状の係止部材２７を上下可動に設けるとともに減速装置付き電動機からなる原動機２８を設置し、係止部材２７と原動機２８の回転をラック・ピニオンからなる伝動機構２９によって係止部材２７の上下動に変換させるようにしている。一方、連結フレーム１７の基端部および先端部には係止部材２７が緩く挿入される上下に貫通した通孔からなる係止部３０a，３０bが設けられている。
【００３２】
ばら物搬入時には係止部材２７は基端側の係止部３０aに挿入されてトリッパ２１を機体３に接近させた位置に保持し、ばら物搬出時には係止部材２７は先端側の係止部３０bに挿入されてトリッパ２１を機体３から離れた位置に保持するものであり、係止部材２７，原動機２８，伝動機構２９，係止部３０a，３０bは台車フレーム２３を搬入位置と待避位置との二位置で連結フレーム１７と結合する結合手段２６を構成するものである。
【００３３】
尚、原動機２８として流体圧シリンダまたは電動シリンダを使用し、そのピストン杆を係止部材２７とすることもある。また、係止部材２７と原動機２８を連結フレーム１７に装備させて係止部３０a，３０bを台車フレーム２３に設ける場合もある。いずれの場合も、本実施の形態によると係止部材２７を直線往復動させて係止部３０a，３０bに係脱させているので、動作が単純であるとともに係脱が容易であるという利点を有するが、係止部材２７を鈎状に形成し回動させて係脱するようにしてもよい。
【００３４】
そして、このような結合手段２６を具えたことにより、トリッパ２１をブーム５の旋回の邪魔にならない個所、即ち例えば図９（Ｂ）に示した位置に待避させることができるばかりか、そのまま機体３と一体に移動させることができるものである。
【００３５】
搬入位置と待避位置との切り換えは、結合手段２６を操作し台車フレーム２３と連結フレーム１７とを分離してから機体３を二つの係止部３０a，３０bの間隔に相当する距離だけ移動させ、そして再び台車フレーム２３と連結フレーム１７とを結合することによって行なうことができる。
【００３６】
しかし、この位置切り換えの作業性を向上させるため、本実施の形態では原動機および減速装置、伝動装置からなる動力走行装置３２をトリッパ２１に装備してその車輪２５を駆動するようにしている。
【００３７】
このことにより、機体３を移動させることに加えて、機体３を停止してトリッパ２１を移動させるか、または機体３とトリッパ２１の両方を移動させることができ、状況に応じてどのように移動させるかを選択して位置切り換えを行なうことができるようになった。
【００３８】
加えて、機体３を走行させるとき、トリッパ２１を同調して走行させることができるので、結合手段２６にトリッパ２１を引張ったり押したりする力を加えることなく走行し、従って結合手段２６の荷重負担を軽減できるという利点がある。
【００３９】
次に、トリッパ２１は結合手段２６の原動機２８を具えており、加えて自力移動を行なわせるための動力走行装置３２を具えさせた場合は、これらに動力用の電力、制御用の電気信号を送る必要がある。この電力、電気信号は一般に旋回台４に設置した運転室に搭乗した作業員の指令によって送られるものであり、そのために給電ケーブル３４は機体３からトリッパ装置２１に架け渡される。
【００４０】
機体３とトリッパ２１とは前述のように搬入位置と待避位置とで互いの間隔が変化するので、給電ケーブル３４もこの変化に追従させる必要がある。その対策として、給電ケーブル３４をリール巻きとし、間隔変化に対応して繰出したり巻取ったりすることにより追従させることができる。
【００４１】
しかし、機構を簡単化するとともに無動力で追従可能とするため、本実施の形態では折り畳まれたり拡げられたりするいわゆるカーテン方式を採用した。即ち、電源および制御装置から延びる給電ケーブル３４は連結フレーム１７に添設されてその先端から台車フレーム２３に装備した複数の吊り部材３５，３６に順次取り付けられて原動機２８，動力走行装置３２に接続したものである。吊り部材３５，３６はＨ形鋼で作られていて台車フレーム２３に平行に配備した案内レール３３に吊り下げ状態で装備されており、機体３から最も遠い吊り部材３５は案内レール３３に固定され、それ以外の吊り部材３６は案内レール３３に係合させたローラ３７を有していて移動自由である。
【００４２】
トリッパ２１が機体３に接近している搬入位置において、吊り部材３５は連結フレーム１７に最接近しており、この吊り部材３５と連結フレーム１７の先端との間の吊り部材３６は台車フレーム２３と一体に移動する吊り部材３５に押されてほぼ隣接状態となり、この区間の給電ケーブル３４は折り畳まれじぐざくに屈曲した状態となる（図１参照）。搬入位置から待避位置に移行するとき、機体３が移動する場合は連結フレーム１７が給電ケーブル３４を引張ることにより、またトリッパ２１が移動する場合は案内レール３３に固定した吊り部材３５が給電ケーブル３４を引張ることにより、吊り部材３６の間隔が順次拡げられて待避位置に至ったときこの区間の供給ケーブル３４の全体を拡げる（図２参照）。
【００４３】
このように、台車フレーム３２と連結フレーム１７の相対位置関係の変化に追従して吊り部材３５，３６が移動しそれらの間隔を変えることにより、吊り下げられた給電ケーブル３４が原動機２８，動力走行装置３２に接続されたまま無動力で追従することとなり、作業員による分離、接続作業を不要として完全な遠隔操作を可能とする。
【００４４】
連結フレーム１７は前述のようにトリッパ２１を二位置で結合するために機体３に設けたものであり、機体３に固定して片持ち式に突設しても差支えない。しかし、実際には軌条１に凹凸や曲がりなどの歪みがあり、その上を走行するトリッパ２１は機体３に対して振動や揺れを伴うことを避けられない。従って、軌条１の凹凸や曲がりが大きいと、互いに固結状態で結合された機体３とトリッパ２１が脱輪する心配がある。
【００４５】
その対策として機体３とトリッパ２１との結合部分に自在性をもたせ、一方の振動や揺れがもう一方に伝わらないようにするのが有効である。そのために、本実施の形態では主に図５以下を参照して、案内レール３３にローラ４０を係合させた吊り具３９に連結フレーム１７の先端をピン４１によって連結し、また連結フレーム１７の基端をトラニオン形回転機構からなる連結手段４２によって機体３に連結した。
【００４６】
吊り具３９とピン４１とは連結フレーム１７の先端を台車フレーム２３の機構部品である案内レール３３に連結する移動且つ回動可能な連結手段３８を構成し、ピン４１は上下方向の振動や揺れを吸収する。連結フレーム１７の基端を機体３に連結する連結手段４２は、連結フレーム１７に回転自由に支持した支軸４３にスリーブ４４を嵌装し、スリーブ４４の中央部両側方に支軸４３と直交する短軸４５を突設してこれを機体３に回転自由に支持させた構造である。即ち、このものは短軸４５がトラニオン軸として知られるトラニオン形回転機構であって、走行時の上下および左右方向の振動や揺れを吸収するばかりか、軌条１の歪みによる機体３とトリッパ２１との相対的な位置ずれも吸収して脱輪の心配をなくす。
【００４７】
連結フレーム１７の両端をこのような連結手段３８，４２を用いてトリッパ２１および機体３に連結したことにより、機体３とトリッパ２１を脱輪させる心配なく高速度でも安定した姿勢を維持して走行させることが可能となった。また、台車フレーム３２と連結フレーム１７とを吊り具３９で結合したことにより、位置切り換えの際のこれらの移動が円滑なものとなる。
【００４８】
更に、搬入位置と待避位置との切り換えの際に互いに沿った状態で配置されている台車フレーム２３と連結フレーム１７の長手方向相対位置が変化することを利用して二位置を検知させ、結合手段２６による連結が的確に行なわれるようにした。
【００４９】
この位置検出手段４７は近接スイッチ、ホトトランジスタなどを用いることができるが、本実施の形態ではリミットスイッチによって構成され、図３に示すように搬入位置と待避位置との間隔に対応する間隔で案内レール３３に取り付けたスイッチ本体４８，４９と連結フレーム１７の先端部に取り付けた一個の操作カム５０とからなり、図１に示した搬入位置においては一方のスイッチ本体４８が操作カム５０に接触して作動することにより位置決め停止と結合手段２６による結合とを行なわせ、図２に示した待避位置においてはもう一方のスイッチ本体４９が操作カム５０に接触して作動することにより位置決め停止と結合手段２６による結合とを行なわせる。
【００５０】
前記の位置検出手段４７は機体３に対するトリッパ２１の正確な位置を遠方で把握することを可能とし、その結果機体３とトリッパ２１の走行移動、結合手段２６の操作、ブーム５の俯仰旋回、ばら物の搬入または搬出などの諸動作の全てを遠隔操作可能とする。
【００５１】
尚、前記の位置検出手段４７を用いた二位置変更を確実に行なわせるため、トリッパ２１に車輪２５の制動装置または軌条１を掴むクランプからなる固定装置５２を具えさせることが好ましい。この固定装置５２は軌条２が傾斜している場所で二位置変更を行なう場合に、トリッパ２１を固定してから結合手段２６を操作して機体３を分離し次の位置に移動させる、という手順を踏むことにより水平場所と同様の確実な位置切り換えを行なわせることができる。
【００５２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によるとトリッパを機体に常に二位置のいずれかの位置で連結した状態でばら物の取扱いを行なうようにしたため、ブームの旋回範囲を拡大して取り残しなく搬出することができるばかりか、作業終了後の待機場所への移動、次の搬入・搬出作業開始の準備もトリッパが切り離されていないため容易であるという便利さがある。更に、このことに加えて位置切り換えの作業性向上、機体とトリッパとの結合手段の荷重負担軽減、脱輪の危険防止、遠隔操作可能という効果がもたらされるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のばら物搬入時における状態を示す側面概略図。
【図２】図１の形態のばら物搬出時における状態を示す側面概略部分図。
【図３】図１の一部切截した拡大部分図。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図５】図３のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図。
【図６】図３の拡大部分図。
【図７】図６の横断面図。
【図８】ばら物貯蔵設備の一形態を説明する図。
【図９】（Ａ），（Ｂ）はスタッカ・リクレーマによるばら物搬出作業を説明する図。
【符号の説明】
１  軌条，３  機体，５  ブーム，１０  搬送コンベヤ，１１  掻き取り機，１７  連結フレーム，２１  トリッパ，２２  傾斜フレーム，２３  台車フレーム，２６  結合手段，２７  係止部材，２８  原動機，３０a，３０b 係止部，３２  動力走行装置，３４  給電ケーブル，３５，３６  吊り部材，３８，４２連結手段，４７  位置検出手段，
【図１】
0004352360.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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