(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
織編物の１ｇ当たりの繊維表面積が０．１ｍ２以上であるポリエステル繊維を４０重量％以上含有するポリエステル紡績糸を用いてなり、該ポリエステル繊維が分子量２００〜７００、無機性／有機性値＝０．３〜１．４かつ平均粒径２μｍ以下であるピリジン系抗菌剤を含み、該ピリジン系抗菌剤が、該ポリエステル繊維内部で、繊維表面近傍においてリング状に分布および／または枝状に繊維表面から内部に連続または非連続で分岐拡散している、ＪＩＳ  Ｌ  １０４２  Ｆ−２法に準拠し、弱アルカリ性洗剤２ｇ／ｌ、過酸化水素水（３５％工業用）３ｃｃ／ｌ、過炭酸ナトリウム１．５ｇ／ｌ、温度８０±２℃、浴比１：２０で１５分間洗濯し、その後、排水、脱水、水洗を行い、脱水後タンブルドライヤーで２０分乾燥させる操作を５０回行った後の、ＳＥＫ（繊維製品新機能評価協議会）の定める制菌評価方法（統一試験法）によるＭＲＳＡ菌の静菌活性値が２．２以上であることを特徴とする抗菌性ポリエステル紡績糸織編物。
【請求項２】
該ピリジン系抗菌剤が、２−クロロ−６−トリクロロメチルピリジン、２−クロロ−４−トリクロロメチル−６−メトキシピリジン、２−クロロ−４−トリクロロメチル−６−（２−フリルメトキシ）ピリジン、ジ（４−クロロフェニル）ピリジルメタノール、２，３，５−トリクロロ−４−（ｎ−プロピルスルフォニル）ピリジン、２−ピリジルチオール−１−オキシド亜鉛、ジ（２−ピリジルチオール−１−オキシド）から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の抗菌性ポリエステル紡績糸織編物。
【請求項３】
該ピリジン系抗菌剤が、２−ピリジルチオール−１−オキシド亜鉛であることを特徴とする請求項１または２に記載の抗菌性ポリエステル紡績糸織編物。
【請求項４】
該ポリエステル繊維が、分散染料、酸性染料およびカチオン染料の少なくとも一つで着色されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の抗菌性ポリエステル紡績糸織編物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、経糸および緯糸の織密度がそれぞれ５０〜２５０本／インチであって、経糸または緯糸に綿番手換算で１０〜８０番手のポリエステル紡績糸を用い、織物の引裂強力が１０００ｇ以上であることを特徴とする抗菌性ポリエステル紡績糸織編物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかにおいて、編物密度がウェル方向は１８〜８２ウェル／インチ、コース方向は２２〜１３０コース／インチであって、フロント糸、ミドル糸またはバック糸が、経糸または緯糸に綿番手換算で１０〜８０番手のポリエステル紡績糸を用い、編物の破裂強力が３ｋｇ／ｃｍ２以上である抗菌性ポリエステル紡績糸織編物。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかにおいて、織物部分と編物部分が組み合わされて構成されることを特徴とする抗菌性ポリエステル紡績糸織編物。
【請求項８】
請求項１〜７いずれかの抗菌性ポリエステル紡績糸織編物を用いてなることを特徴とするオフィスウエア。
【請求項９】
請求項１〜７いずれかの抗菌性ポリエステル紡績糸織編物を用いてなることを特徴とする作業服。
【請求項１０】
請求項１〜７いずれかの抗菌性ポリエステル紡績糸織編物を用いてなることを特徴とする食品白衣。
【請求項１１】
請求項１〜７いずれかの抗菌性ポリエステル紡績糸織編物を用いてなることを特徴とする看護白衣。
【請求項１２】
請求項１〜７いずれかの抗菌性ポリエステル紡績糸織編物を用いてなることを特徴とする患者衣。
【請求項１３】
請求項１〜７いずれかの抗菌性ポリエステル紡績糸織編物を用いてなることを特徴とする介護衣。
【請求項１４】
請求項１〜７いずれかの抗菌性ポリエステル紡績糸織編物を用いてなることを特徴とするパジャマ。
【請求項１５】
請求項１〜７いずれかの抗菌性ポリエステル紡績糸織編物を用いてなることを特徴とする寝間着。
【請求項１６】
請求項１〜７いずれかの抗菌性ポリエステル紡績糸織編物を用いてなることを特徴とするカーテン。
【請求項１７】
請求項１〜７いずれかの抗菌性ポリエステル紡績糸織編物を用いてなることを特徴とするシーツ。
【請求項１８】
請求項１〜７いずれかの抗菌性ポリエステル紡績糸織編物を用いてなることを特徴とするカバー。
【請求項１９】
請求項１〜７いずれかの抗菌性ポリエステル紡績糸織編物を用いてなることを特徴とする学生服。
【請求項２０】
請求項１〜７いずれかの抗菌性ポリエステル紡績糸織編物を用いてなることを特徴とするスポーツウエア。
【請求項２１】
請求項１〜７いずれかの抗菌性ポリエステル紡績糸織編物を用いてなることを特徴とする厨房衣。
【請求項２２】
請求項１〜７いずれかの抗菌性ポリエステル紡績糸織編物を用いてなることを特徴とする裏地。
【請求項２３】
請求項１〜７いずれかの抗菌性ポリエステル紡績糸織編物を用いてなることを特徴とするエプロン。
【請求項２４】
請求項１〜７いずれかの抗菌性ポリエステル紡績糸織編物を用いてなることを特徴とするシャツ。
【請求項２５】
請求項１〜７いずれかの抗菌性ポリエステル紡績糸織編物を用いてなることを特徴とする肌着。
【請求項２６】
請求項１〜７いずれかの抗菌性ポリエステル紡績糸織編物を用いてなることを特徴とするサポーター。
【請求項２７】
請求項１〜７いずれかの抗菌性ポリエステル紡績糸織編物を用いてなることを特徴とするコルセット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、抗菌性を有するポリエステル紡績糸織編物に関し、さらに詳しくは、病院関係などで行われている強い洗浄条件の洗濯にも耐えうる優れた抗菌性を有する抗菌性ポリエステル紡績糸織編物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、衣料用生地およびシーツ、カバーなどの生活資材用繊維製品には、機械的強度、耐洗濯性、形態安定性、耐熱性、耐薬品性などに優れていることから、ポリエステル繊維が中心的に使用されている。しかし、ポリエステル繊維は吸湿性が低いため、長時間にわたって着用していると、発汗によりムレやベタツキなどを生じ易く、さらに数日間継続的に着用を続けると、繊維に付着、吸収した汗中に生存する細菌の繁殖により、汗臭が発生し着用快適性が低下する問題があった。
【０００３】
このムレ感、ベトツキ感の軽減対策として綿やウール等の天然繊維やレーヨン等のセルロース系再生繊維との混紡、交編織が行われており、汗に対する快適性は維持されている。しかし、これらの対策も、防臭効果としては少なく、従来から種々の抗菌性付与方法が検討されている。一方、近年、メチシリン耐性黄色ぶどう状球菌などによる院内感染が問題となっている。この感染経路の清浄化対策の一つとして、患者に直接接する繊維製品への抗菌性付与が要望されている。
【０００４】
繊維へ抗菌性を付与する方法としては、銀、銅あるいは亜鉛などの無機系抗菌剤をポエステルの紡糸段階で練り込む方法と、第４級アンモニウム塩などの有機系抗菌剤をスプレーあるいはパデイング処理して付与する方法が採られてきた。前者の場合、洗濯耐久性という面では優れているが、布などの製品には加工できない。また、紡糸段階で口金面に抗菌剤が結晶として析出するため、糸切れ、融着などの生産性の問題があり、加えて抗菌剤が繊維の中に均一に分散するため、性能確保には抗菌剤を多量に練り込む必要があり、コスト高となる問題がある。一方、後者の場合は、布などの製品に抗菌加工出来るという利点があるものの、抗菌性の洗濯耐久性面では劣っており、何れの方法も満足する性能が得られていない状況にある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来からのポリエステル紡績糸織編物の形態安定性、強度保持性などを具備しながら、優れた抗菌性を有するポリエステル紡績糸織編物、およびそれを用いてなるオフィスウエア、作業服、食品白衣、看護白衣、学生服、スポーツウエア、厨房衣、裏地、患者衣、介護衣、パジャマ、寝間着、エプロン、シャツ、肌着、サポーター、コルセット、カーテン、シーツ、カバーを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の抗菌性ポリエステル紡績糸織編物の一態様は、織編物の１ｇ当たりの繊維表面積が０．１ｍ２以上であるポリエステル繊維を４０重量％以上含有するポリエステル紡績糸を用いてなり、該ポリエステル繊維が分子量２００〜７００、無機性／有機性値＝０．３〜１．４かつ平均粒径２μｍ以下であるピリジン系抗菌剤を含み、該ピリジン系抗菌剤が、該ポリエステル繊維内部で、繊維表面近傍においてリング状に分布および／または枝状に繊維表面から内部に連続または非連続で分岐拡散している、ＪＩＳ  Ｌ  １０４２  Ｆ−２法に準拠し、弱アルカリ性洗剤２ｇ／ｌ、過酸化水素水（３５％工業用）３ｃｃ／ｌ、過炭酸ナトリウム１．５ｇ／ｌ、温度８０±２℃、浴比１：２０で１５分間洗濯し、その後、排水、脱水、水洗を行い、脱水後タンブルドライヤーで２０分乾燥させる操作を５０回行った後の、ＳＥＫ（繊維製品新機能評価協議会）の定める制菌評価方法（統一試験法）によるＭＲＳＡ菌の静菌活性値が２．２以上であることを特徴とする抗菌性ポリエステル紡績糸織編物である。
【０００８】
本発明のさらに他の態様は、前記抗菌性ポリエステル紡績糸織編物を用いてなるオフィスウエア、作業服、食品白衣、看護白衣、学生服、スポーツウエア、厨房衣、裏地、患者衣、介護衣、パジャマ、寝間着、エプロン、シャツ、肌着、サポーター、コルセット、カーテン、シーツ、カバーである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の織編物に用いられるポリエステル繊維は特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、またはエチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し成分とするもの（具体的には繰り返し単位の９０モル％以上）、ブチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し成分とするもの（具体的には繰り返し単位の９０モル％以上）などからなる繊維を用いることができる。なかでも、エチレンテレフタレート単位が９０モル％以上繰り返し成分とするポリエステルからなる繊維が好ましく、エチレンテレフタレート単位が９５モル％以上繰り返し成分とするポリエステルからなる繊維であることがより好ましい。エチレンテレフタレート単位が１００モル％繰り返し成分とするポリエステル（すなわち、ポリエチレンテレフタレート）からなる繊維であることはさらに好ましい。これら、ポリエステル繊維の断面形態は丸形、異形を問わない。
【００１０】
本発明の織編物に用いられる紡績糸は、かかるポリエステル繊維を４０重量％以上含むものであればよく、木綿、羊毛、絹等の天然繊維、あるいはレーヨンなどの半合成繊維、その他の合成繊維が含まれていてもよい。
【００１１】
本発明の紡績糸織編物は、ポリエステル紡績糸１００％使いに限定されず、ポリエステル紡績糸を主体的に用いたものであって、紡績糸織編物１ｇ当たりのポリエステル繊維総表面積が０．１ｍ2以上であることを満足しておれば、他の素材との交織、交編であってもよい。また、紡績糸の構造形態は、均一紡績、他の短繊維との多層構造糸、長繊維との複合紡績糸などを用いることができる。
【００１２】
本発明に用いられるポリエステル繊維は、分子量が２００〜７００、無機性／有機性値＝０．３〜１．４かつ平均粒径が２μｍ以下であるピリジン系抗菌剤を含むものである。
【００１３】
かかるピリジン系抗菌剤は、ポリエステル紡績糸に対し強固に付着または吸尽・拡散する。これは、特定な分子量、無機性／有機性値ならびに平均粒径の３つの要件を、繊維内部に吸尽・拡散する分散染料に近い条件に近づけることにより、分散染料と同じ挙動を示すものと考えられる。これら条件を満足しない場合、抗菌剤はポリエステル繊維に対して強固に付着または吸尽・拡散せず、十分な工業洗濯耐久性は得られない。
【００１４】
分子量が２００未満のときは、抗菌剤がポリエステル繊維に付着または吸尽・拡散するが洗濯耐久性は低い。一方、分子量が７００を超えるときは、抗菌剤がポリエステル繊維に付着または吸尽しない。好ましくは、抗菌剤の分子量は３００〜５００である。
【００１５】
次に、本発明でいう「無機性／有機性値」とは、藤田稔氏が考案した各種有機化合物の極性を有機概念的に取り扱った値であり〔改編  化学実験学−有機化学篇−河出書房（１９７１）参照〕、炭素（Ｃ）１個を有機性２０とし、それに対し各種極性基の無機性、有機性の値を表１の如く定め、無機性値の和と有機性値の和を求め両者の比をとった値をいう。
【００１６】
【表１】
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【００１７】
かかる有機概念で、例えばポリエチレンテレフタレートの無機性／有機性値を算出すると０．７となる。本発明は、かかる有機概念で算出された値をもとにして合成繊維と抗菌剤との親和性に注目し、無機性／有機性値が所定の範囲内にある抗菌剤をポリエステル繊維に付着または吸尽・拡散させたものである。
【００１８】
無機性／有機性値が０．３未満の場合は有機性が強くなりすぎて、逆に１．４を超える場合は無機性が強くなりすぎて、ポリエステル繊維に付着または吸尽・拡散しにくくなる。無機性／有機性値は０．３５〜１．３であることが好ましく、０．４〜１．２であることがより好ましい。
【００１９】
例えば、２，３，５，６−テトラクロロ−４−ヒドロキシピリジンの場合、ベンゼン核を１つ、−Ｃｌ基を４つ、−ＯＨ基を１つ、−ＮＲ2基を１つ含むため無機性値は２６５となる。また有機性値は、Ｃ（炭素）を５つ、−Ｃｌ基を４つ含むため１８０となり、無機性値／有機性値は１．４７となる。また、２−ピリジルチオール−１−オキシド亜鉛はキレート錯体として存在し、電気陰性度の点から亜鉛と硫黄は共有結合をしていると考えるので、この化合物の無機性値は８５、有機性値は１９０となり無機性値／有機性値は０．４５と計算できる。一方、同じピリジン系抗菌剤である２−ピリジルチオール−１−オキシドナトリウムは、ナトリウムと硫黄は電気陰性度差が１．６以上あり、この結合はイオン結合となり、この場合、ナトリウムは軽金属塩として働くため無機性値は５８５、有機性値は１９０と算出でき、無機性値／有機性値は３．０となることから、ポリエステルとの親和性は悪くなる。
【００２０】
また、本発明においては、かかる抗菌剤の中でも、平均粒径が２μｍ以下のものを用いる。平均粒径が２μｍを超えると、ポリエステル繊維に付着または吸尽しにくくなる上に、加工液にした時に粒子の沈降が起こり、液の安定性に欠ける傾向を示すものである。好ましくは、抗菌剤の平均粒径は１μｍ以下である。
【００２１】
かかる抗菌剤として、２−クロロ−６−トリクロロメチルピリジン、２−クロロ−４−トリクロロメチル−６−メトキシピリジン、２−クロロ−４−トリクロロメチル−６−（２−フリルメトキシ）ピリジン、ジ（４−クロロフェニル）ピリジルメタノール、２，３，５−トリクロロ−４−（ｎ−プロピルスルフォニル）ピリジン、２−ピリジルチオール−１−オキシド亜鉛、ジ（２−ピリジルチオール−１−オキシド）等のピリジン系化合物を用いることができる。その中でも特に、２−ピリジルチオール−１−オキシド亜鉛が、繊維との親和性がよく、繊維に対して強固に付着、吸尽するため洗濯耐久性が良く、ＭＲＳＡをはじめ効果を示す対象菌種の広さの点で好ましい。
【００２２】
また、本発明においてポリエステル繊維は着色されていることが好ましい。染色と同時に抗菌剤をポリエステル繊維に吸尽・拡散させることにより、洗濯耐久性に優れる織編物とすることができるからである。ここで着色されているとは、ポリエステル繊維が分散染料、酸性染料、カチオン染料、蛍光増白剤などの着色物を含むことをいう。
【００２３】
本発明に用いられるポリエステル繊維は、織編物１ｇ当たりの繊維表面積が０．１ｍ2 以上または単繊維繊度が６デニール以下であるもの、好ましくは表面積が０．１２ｍ2 以上または単繊維繊度が５デニール以下のものである。繊維に抗菌剤が付着または吸尽する作用は繊維の表面積もしくは繊維の単繊維繊度に依存するので、表面積が０．１ｍ2 以上の繊維または単繊維繊度が６デニール以下の繊維では、高度な工業洗濯耐久性を有する抗菌性繊維構造物を得ることができる。なお、複数種の合成繊維やさらに天然繊維を組み合わせた場合でも同等の効果が得られる。
【００２４】
ところで抗菌性を考慮すると、抗菌剤が繊維表面に付着している状態は、細菌との接触頻度が高く最も優れている。しかしこの状態は抗菌剤が剥離しやすく、洗濯耐久性の観点からは好ましくない。一方、抗菌剤が繊維内部に均一に拡散すると、抗菌性は低下するが洗濯耐久性は向上する。以上のことから、抗菌剤が繊維内部で繊維表面近傍においてリング状に分布、もしくは枝状に繊維表面から内部に分岐拡散している状態が、抗菌性および洗濯耐久性の面で優れていると考えられる。
【００２５】
抗菌剤がポリエステル繊維内部で繊維表面近傍においてリング状に分布している状態は、Ｘ線マイクロアナライザー（堀場製作所製ＥＭＡＸ−２０００）を使用して繊維断面について分析を行い、抗菌剤に含有される特定の元素、例えば硫黄等に注目して、ポリエステル繊維内部における抗菌剤の分布状態を評価することにより、その元素が繊維内部で繊維表面近傍に存在しており、その分布状態が繊維断面から見ると所定の幅をもったリング形状になっていることから確認できる。
【００２６】
また、抗菌剤がポリエステル繊維内部で枝状に繊維表面から内部に分岐拡散している状態は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による観察で確認できる。
【００２７】
本発明では、繊維構造物の加工条件を変更することにより、抗菌剤が繊維表面に付着した状態、繊維表面から内部に向けてリング状に分布した状態、または繊維内部に枝状に分岐拡散した状態にコントロールすることができる。
【００２８】
本発明でいう織編物とは、織物、編物、および織物部分と編物部分が組み合わされて構成されるものが含まれる。織物の組織は、平、綾、朱子、およびその変化組織など従来からあるものを用いることができる。編物は、トリコット地、ラッセル地などの経編地、およびシングル丸編地、ダブル丸編地などの丸編地いずれであってもよく、特に限定されない。また、編物の組織は、経編地のハーフ組織、メッシュ組織、片面凹凸変化組織、サテン組織など、または、丸編地の天竺組織、インターロック組織および片面凹凸変化組織など、何ら限定されるものではない。
【００２９】
そして、本発明の織編物は、ＳＥＫ（繊維製品新機能評価協議会）の定める制菌評価方法（統一試験法）で、静菌活性値が２．２以上であるものである。静菌活性値が２．２未満のものは、所望の制菌効果が得られない。
【００３０】
さらに、本発明の織編物は、洗濯５０回後の静菌活性値が２．２以上であることが好ましい。ここで洗濯１回とは、ＪＩＳ  Ｌ  １０４２ Ｆ−２法に準拠し、弱アルカリ性洗剤２g/l、過酸化水素水（３５％工業用）３cc/l、過炭酸ナトリウム１．５g/l、温度８０±２℃、浴比１：２０で１５分間洗濯し、その後、排水、脱水、水洗を行い、脱水後タンブルドライヤーで２０分乾燥させるものをいう。
【００３１】
本発明は、織物の場合、その経糸および緯糸の織密度がそれぞれ５０〜２５０本／インチであることが好ましく、７５〜２５０本／インチであることがより好ましい。織物の経糸および緯糸の織密度が５０本／インチに満たないと、縫い目ズレや着用時の目ズレが起きやすくなる傾向がある。他方、経糸および緯糸の織物密度が２５０本／インチを超えると、織物として厚くかつ粗硬となり、軽量感が損なわれる傾向があり好ましくない。
【００３２】
また、経糸または緯糸に使用するポリエステル紡績糸に綿番手換算で１０〜８０番手のものを用いることが好ましい。８０番手より大きい場合は、張りのない薄い織物となる傾向がある。また、１０番手より大きくなると地厚な織物となる。
【００３３】
さらに衣料用生地および生活資材用生地としての強度を保つという観点から、かかる織物において経方向および緯方向のうち少なくともいずれかにおいて、引き裂き強力が１０００ｇ以上であることが好ましい。
【００３４】
本発明は、編物の場合、その密度がウェル方向は１８〜８２ウェル／インチ、コース方向は２２〜１３０コース／インチであることが好ましい。編地の密度が１８ウェル／インチ、２２コース／インチに満たない場合は、生地の破裂強力が低く、目ヨレが発生するなど衣料用生地および生活資材用生地として好ましくない。また、８２ウェル／インチ、１３０コース／インチを超えると、生地が厚く、軽量感が損なわれ、さらに製編性が低下するため好ましくない。
【００３５】
一方、編物を構成する糸は、フロント糸、ミドル糸またはバック糸に、綿番手換算で１０〜８０番手のものを用いることが好ましい。８０番手より大きい場合は、編製難度が高くなり、糸切れなどの欠点を発生しやすくなると共に生地強度が低下する傾向がある。一方、１０番手に満たないと、編性時に針折れが起こりやすく、そのため生機に穴ができる等の欠点ができやすくなり生産性が低下するうえ、地厚で風合いの硬い編地となる。
【００３６】
また、編物の破裂強力は、着用中に破れたりしないようにが３ｋｇ／cm2以上であることが好ましい。
【００３７】
なお、本発明の紡績糸織編物には、金属酸化物やカーボン、セラミックなどを含む導電性繊維が、併用される場合には制電性が向上し、静電気力による細菌の付着した浮遊塵埃の吸着が軽減されるので、導電性繊維を用いてもよい。
【００３８】
以下、本発明の抗菌性ポリエステル紡績糸織編物の製造方法について述べる。
【００３９】
液流染色機等で前記抗菌剤を含む液中にポリエステル紡績糸織編物を浸し、常圧または加圧の下、９０〜１６０℃で１０〜１２０分間、より好ましくは１２０〜１３５℃で２０〜６０分間加熱処理することにより製造することができる。このとき、分散染料、必要に応じて分散性蛍光増白剤を液中に添加してもよい。９０℃未満の加熱条件では抗菌剤はポリエステル繊維に付着または吸尽しない。また、１６０℃を超える条件の場合、エネルギー消費量に見合った効果が得られず、コストパフォーマンスが悪くなるため好ましくない。
【００４０】
織編物の染色加工は、リラックス精練、中間セット、染色、仕上げセットという通常の工程で差し支えない。
【００４１】
かかる方法において、液中処理した後、テンター等で１６０〜２００℃で１５秒〜５分間、より好ましくは１７０〜１９０℃で３０秒〜２分間の乾熱処理を行うことが好ましい。かかる乾熱処理により、抗菌剤はポリエステル繊維表面から内部に拡散して繊維内部で繊維表面の近傍においてリング状に分布して存在するか、または枝状に繊維表面から内部に分岐拡散した状態で存在するようになり、抗菌性を損なうことなく洗濯耐久性を向上させることができる。１６０℃未満の加熱条件では乾熱処理の効果が出ない。また、２００℃を超える条件の場合、ポリエステル繊維の黄変や脆化、さらに染料や抗菌剤の昇華もしくは熱分解ならびにエネルギー消費量の増加などが生じるため、好ましくない。この処理条件を変更することで抗菌剤を繊維表面付着、繊維内部でのリング状分布、繊維内部拡散の各状態にコントロールすることができる。
【００４２】
他の製造方法は、パディング浴などで抗菌剤を含む液をポリエステル紡績糸織編物に含浸させた後、テンターなどで１６０〜２００℃で３０秒〜１０分間、より好ましくは１７０〜１９０℃で２〜５分間、乾熱処理または湿熱処理による加熱を行うことにより製造できる。１６０℃未満の加熱条件では抗菌剤はポリエステル繊維に強固に付着および／または吸尽しない。また、２００℃を超える条件では、ポリエステル繊維の黄変や脆化、さらに染料や抗菌剤の昇華もしくは熱分解、ならびにエネルギー消費量の増加などが起こるため好ましくない。
【００４３】
また、機能性付与加工として、帯電防止、消臭、防汚、吸汗加工など織編物の風合いを保ち本発明の目的を損なわない範囲で加工をすることは差し支えない。吸湿性の機能付与を行うことは、着用時の快適性が向上するので好ましいものである。
【００４４】
本発明に係る抗菌性ポリエステル紡績糸織編物は、洗濯耐久性に優れた抗菌性を有することから、オフィスウエア用、作業服用、食品白衣用、看護白衣用、学生服用、スポーツウエア用、厨房衣用、裏地用、患者衣用、介護衣用、パジャマ用、寝間着用、エプロン用、シャツ用、肌着用、サポーター用、コルセット用、カーテン用、シーツ用、カバー用に用いられるに用いられる布帛として最適なものである。
【００４５】
【実施例】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明する。なお、実施例中の％および部とは、断らない限り重量基準である。また、実施例中での品質評価は次の方法に従った。
（１）抗菌評価
（１−１）洗濯方法
ドラム染色機を用い、花王（株）製洗剤“ザブ”２ｇ／ｌ、過酸化水素水（３５％工業用）３ｃｃ／ｌ、過炭酸ナトリウム１．５ｇ／ｌ、温度８０±２℃、浴比１：２０で１５分間洗濯し、その後排液、脱水後、オーバーフロー水洗を１０分間実施した。その後脱水を行いこれを洗濯１回とした。最後にタンブラー・ドライヤーを用いて２０分間で乾燥させた。
（１−２）抗菌試験方法
試験方法は統一試験法を採用し、試験菌体はＭＲＳＡ臨床分離株を用いた。試験方法は、滅菌試料布に上記試験菌のブイヨン懸濁液を注加し、密閉容器中で３７℃、１８時間培養後の生菌数を計測し、殖菌数に対する菌数を求め、次の基準に従った。
【００４６】
ｌｏｇ（Ｂ／Ａ）＞１．５の条件下、ｌｏｇ（Ｂ／Ｃ）を菌数増減値差とし、２．２以上を合格レベルとした。
【００４７】
ただし、Ａは無加工品の接種直後分散回収した菌数、Ｂは無加工品の１８時間培養後分散回収した菌数、Ｃは加工品の１８時間培養後分散回収した菌数を表す。
（２）繊維内部における抗菌剤の分布状態
（２−１）リング状分布の確認
Ｘ線マイクロアナライザー（堀場製作所製ＥＭＡＸ−２０００）を使用して繊維断面について分析を行い、抗菌剤に含有される特定の元素、例えば硫黄等に注目して、繊維内部における抗菌剤の分布状態を評価した。
（２−２）鎖状拡散の確認
抗菌剤がポリエステル紡績糸表面で付着またはポリエステル紡績糸内部で枝状に繊維表面から内部に分岐拡散している状態は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による観察により確認した。
（３）引裂強力
ＪＩＳ  Ｌ−１０９６Ｄ法（ペンジュラム法）
（４）破裂強力
ＪＩＳ  Ｌ−１０１８Ａ法
実施例１
まず、抗菌剤である２−ピリジルチオール−１−オキシド亜鉛をコロイド化処理した。すなわち、抗菌剤５０ｇとナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物２０ｇおよびリグニンスルホン酸ナトリウム３０ｇを水３００ｇと共にスリラー化し、次いでガラスビーズを用いて湿式粉砕処理を施し、平均粒径１μｍのコロイド状態の組成物を得た。
【００４８】
供試布として、経糸および緯糸に単繊維繊度１デニール、繊維長３８mmのポリエチレンテレフタレートステープル１００％で綿番手３０ｓの紡績糸を用いて、織物組織が平組織、経密度が１１６本／インチ、緯密度が１０５本／インチの生機を作製した。この生機をリラックス精練（９８℃、１０分）、中間セット（１９０℃、１分）を行った後、高圧染色機を用いて前記方法によりコロイド化した抗菌剤を１％ｏｗｆ、浴比１：１０、ｐＨ５の液中に浸し、１３０℃、６０分の条件で染色加工の常法に従い処理を行った。この処理後、再びポリエステル織物またはポリエステル編物の通常の加工工程に従い、水洗、乾燥（１２０℃、３分）、仕上げセット（１８０℃、１分）して抗菌加工布を得た。
【００４９】
このとき、抗菌剤の一部は繊維表面に付着し、大部分は繊維内部でリング状に分布して存在していた。その結果を表２に示す。
【００５０】
実施例２
ポリエチレンテレフタレートステープルの単繊維繊度２デニールにする以外、実施例１と同様にした。  このとき、抗菌剤の一部は繊維表面に付着し、大部分は繊維内部でリング状に分布して存在していた。その結果を表２に示す。
【００５１】
実施例３
供試布として、経糸および緯糸に単繊維繊度１デニール、繊維長３８mmのポリエチレンテレフタレートステープル４０％と木綿６０％の綿番手４５ｓの双糸の均一混紡績糸を用いて、織物組織が２／１綾、経密度が１５０本／インチ、緯密度が１０５本／インチの生機を作製した以外は、実施例１と同様にした。このとき、抗菌剤の一部は繊維表面に付着し、大部分は繊維内部でリング状に分布して存在していた。その結果を表２に示す。
【００５２】
実施例４
供試布として、経糸および緯糸に単繊維繊度１．７デニール、繊維長５２mmのポリエチレンテレフタレートステープル５０％とウール５０％の英式番手６０番単糸の均一混紡績糸を用いて、織物組織が２／１綾、経密度が１１５本／インチ、緯密度が１０５本／インチの生機を作製し、抗菌剤として２−クロロ−６−トリクロロメチルピリジンを用いた以外は実施例１と同様にした。このとき、抗菌剤の一部は繊維表面に付着し、大部分は繊維内部でリング状に分布して存在していた。その結果を表２に示す。
【００５３】
実施例５
供試布として経糸は実施例１と同じで緯糸に木綿１００％の３０番手糸を用いたもの、抗菌剤として２−クロロ−４−トリクロロメチル−６−（２−フリルメトキシ）ピリジンを用いた以外は、実施例１と同様にした。このとき、抗菌剤の一部は繊維表面に付着し、大部分は繊維内部で枝状に分布拡散して存在していた。その結果を表２に示す。
【００５４】
実施例６
供試布として、経糸に単繊維繊度２デニール、繊維長３８mmのポリエチレンテレフタレートステープル４０％と木綿６０％の綿番手３４ｓの双糸の均一混紡績糸、緯糸に１５０デニール、４８フィラメントのポリエチレンテレフタレート加工糸を用いて、織物組織が２／１綾、経密度が１１５本／インチ、緯密度が８６本／インチの生機を作製し、抗菌剤として、２，３，５，６−テトラクロロ−４−メチルスルフォニルピリジンを用いた以外は、実施例１と同様にした。このとき、抗菌剤の一部は繊維表面に付着し、大部分は繊維内部で枝状に分布拡散して存在していた。その結果を表２に示す。
【００５５】
実施例７
供試布として、経糸に単繊維繊度２デニール、繊維長３８mmのポリエチレンテレフタレートステープル４０％と木綿６０％の梳糸と５０デニール−３６フィラメントのポリエチレンテレフタレート糸を精紡機で合撚した綿番手３０ｓの複合紡績糸を用いて、緯糸に１５０デニール−４８フィラメントのポリエチレンテレフタレート加工糸を用い、織物組織が平織、経密度が１１６本／インチ、緯密度が１０５本／インチの生機を作製した以外は、実施例１と同様にした。このとき、抗菌剤の一部は繊維表面に付着し、大部分は繊維内部でリング状に分布して存在していた。その結果を表２に示す。
【００５６】
実施例８
実施例７と同様にして抗菌性織物を得た後、さらに１５０℃で５分の乾熱仕上げセットを行った。このとき、抗菌剤の一部は繊維表面に付着し、大部分は繊維内部でリング状に分布して存在していた。その結果を表２に示す。
【００５７】
比較例１
抗菌剤の平均粒径を３μとする以外は、実施例１と同様にした。このとき、抗菌剤の一部は繊維内部でリング状に分布して存在し、大部分は繊維表面に付着していた。そのその結果を表２に示す。
【００５８】
比較例２
抗菌剤として２−ピリジルチオール−１−オキシドナトリウムを用いる以外は、実施例１と同様にした。このとき、抗菌剤の一部は繊維内部でリング状に分布して存在し、大部分は繊維表面に付着していた。その結果を表２に示す。
【００５９】
比較例３
抗菌剤として１，４−（１−ジョードメチルスルフォニル）ベンゼンを用いる以外は、実施例１と同様にした。その結果を表２に示す。
【００６０】
比較例４
抗菌剤として１０，１０’−オキシビスフェノキシアルシンとする以外は、実施例１と同様にした。このとき、抗菌剤の一部は繊維内部でリング状に分布して存在し、大部分は繊維表面に付着していた。その結果を表２に示す。
【００６１】
比較例５
供試布として、経糸および緯糸に単繊維繊度２デニール、繊維長３８mmのポリエチレンテレフタレートステープル４０％と木綿６０％の綿番手４５ｓの双糸の均一混紡績糸を用いて、織物組織が２／１綾、経密度が１５０本／インチ、緯密度が１０５本／インチの生機を作製した以外は、実施例１と同様にした。このとき、抗菌剤の一部は繊維内部でリング状に分布して存在し、大部分は繊維表面に付着していた。その結果を表２に示す。
【００６２】
実施例９
供試布は実施例７で用いたのと同じものを用い、抗菌剤は２−ピリジルチオール−１−オキシド亜鉛を使用し、前記した方法によりコロイド化した抗菌剤を１５ｇ／Ｌに調整した液に供試布を浸漬し、マングルにて絞り率７０％で搾液後、テンターにて１２０℃で２分間乾燥し、１９０℃で２分間加熱した。このとき、抗菌剤の一部は繊維表面に付着し、大部分は繊維内部で枝状に分布拡散して存在していた。その結果を表２に示す。
【００６３】
実施例１０
乾燥後の熱処理を１９０℃で１分間とする以外は、実施例９と同条件で加工した。このとき、抗菌剤の一部は繊維表面に付着し、大部分は繊維内部で枝状に分布拡散して存在していた。その結果を表２に示す。
【００６４】
比較例６
抗菌剤として２−ピリジルチオール−１−オキシドナトリウムを用いる以外は、実施例９と同条件で加工した。このとき、抗菌剤の一部は繊維内部でリング状に分布して存在し、大部分は繊維表面に付着していた。その結果を表２に示す。
【００６５】
比較例７
乾燥後の熱処理を１５０℃で１０分間とする以外は、実施例９と同条件で加工した。このとき、抗菌剤の大部分は繊維表面に付着しており、繊維内部でのリング状分布はなかった。その結果を表２に示す。
【００６６】
【表２】
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【００６７】
実施例１１
供試布として単繊維繊度１デニール、繊維長３８mmのポリエチレンテレフタレートステープル１００％、綿番手３０ｓの紡績糸を用いて、ダブル丸編機２２Ｇのインターロック組織で、編物密度が３６ウェル／インチ、５５コース／インチの生機を作製した以外は、実施例１と同様にした。その結果を表３に示す。
【００６８】
実施例１２
供試布として単繊維繊度２デニール、繊維長３８mmのポリエチレンテレフタレートステープル１００％、綿番手３０ｓの紡績糸を用いて、ダブル丸編機２２Ｇのリバーシブル組織で、編物密度が４２ウェル／インチ、５３コース／インチの生機を作製した以外は、実施例１と同様にした。その結果を表３に示す。
【００６９】
実施例１３
供試布として単繊維繊度１デニール、繊維長３８mmのポリエチレンテレフタレートステープル１００％、綿番手３４ｓの紡績糸５０％を表側、裏側に綿１００％、３４番手５０％使いでダブル丸編機２２Ｇのリバーシブル組織で、編物密度が４２ウェル／インチ、５３コース／インチの生機を作製した以外は、実施例１と同じ条件で加工をした。その結果を表３に示す。
【００７０】
実施例１４
供試布として単繊維繊度１．７デニール、繊維長５２mmのポリエチレンテレフタレートステープル５０％とウール５０％の英式番手４５番単糸の均一混紡績糸を用いて、シングル丸編機２２Ｇの天竺組織で、編物密度が４４ウェル／インチ、５６コース／インチの生機を作製した。抗菌剤として２−クロロ−６−トリクロロメチルピリジンを用いた。前記供試布および抗菌剤を用いた以外は実施例１と同様にした。その結果を表３に示す。
【００７１】
実施例１５
供試布として単糸繊度２デニール、繊維長３８mmのポリエチレンテレフタレートステープル６５％含む綿混紡の３０番手紡績糸を用いて、ダブル丸編機２２Ｇのインターロック組織で、編物密度が３６ウェル／インチ、５５コース／インチの生機を作製した。抗菌剤として２−クロロ−４−トリクロロメチル−６−（２−フリルメトキシ）ピリジンを用いた。前記供試布および抗菌剤を用いた以外は実施例１と同様にした。その結果を表３に示す。
【００７２】
実施例１６
供試布として、単糸繊度２デニール、繊維長３８mmのポリエチレンテレフタレートステープル６５％含む綿混紡の３４番手糸５０％を表側、裏側に１５０デニール−４８フィラメントのポリエチレンテレフタレートフィラメント仮撚糸５０％使いでダブル丸編機２２Ｇのリバーシブル組織で、編物密度が４２ウェル／インチ、５３コース／インチの生機を作製した。抗菌剤として２，３，５，６−テトラクロロ−４−メチルスルフォニルピリジンを用いた。前記供試布および抗菌剤を用いた以外は、実施例１と同様にした。その結果を表３に示す。
【００７３】
実施例１７
供試布として、単繊維繊度２デニール、繊維長３８mmのポリエチレンテレフタレートステープル４０％と木綿６０％の梳糸と５０デニール、３６フィラメントのポリエチレンテレフタレート糸を精紡機で合撚した、綿番手３０ｓの複合紡績糸を用いて、ダブル丸編機２２Ｇのインターロック組織で、編物密度が３６ウェル／インチ、５５コース／インチの生機を作製した以外は、実施例１と同様にした。その結果を表３に示す。
【００７４】
比較例８
抗菌剤の平均粒径を３μｍとする以外は、実施例１１と同じ条件で加工をした。その結果を表３に示す。
【００７５】
比較例９
供試布として、単糸繊度２デニール、繊維長３８mmのポリエチレンテレフタレートステープル４０％含む綿混紡の３０番手紡績糸を用いて、ダブル丸編機２２Ｇのインターロック組織で、編物密度が３６ウェル／インチ、５５コース／インチの生機を作製した。抗菌剤として２−ピリジルチオール−１−オキシドナトリウムを用いた。前記供試布および抗菌剤を用いた以外は、実施例１と同様にした。その結果を表３に示す。
【００７６】
比較例１０
抗菌剤を１，４−（１−ジョードメチルスルフォニル）ベンゼンとする以外は、実施例１５と同じ条件で加工をした。その結果を表３に示す。
【００７７】
比較例１１
抗菌剤を１０，１０’−オキシビスフェノキシアルシンとする以外は、実施例１５と同じ条件で加工をした。その結果を表３に示す。
【００７８】
実施例１８
供試布は実施例１２で用いたのと同じものを用い、抗菌剤は２−ピリジルチオール−１−オキシド亜鉛を使用し、前記した方法によりコロイド化した抗菌剤を１５ｇ／Ｌに調整した液に供試布を浸漬し、マングルにて絞り率７０％で搾液後、テンターにて１２０℃で２分間乾燥し、１９０℃で２分間加熱した。その結果を表３に示す。
【００７９】
実施例１９
乾燥後の熱処理を１９０℃で１分間とする以外は、実施例１８と同様にした。その結果を表３に示す。
【００８０】
比較例１２
抗菌剤として２−ピリジルチオール−１−オキシドナトリウムを用いる以外は、実施例１８と同様にした。その結果を表３に示す。
【００８１】
比較例１３
乾燥後の熱処理を１５０℃で１０分間とする以外は、実施例１８と同様にした。その結果を表３に示す。
【００８２】
【表３】
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【００８３】
【発明の効果】
形態安定性、強度保持性などを具備しながら、洗濯耐久性に優れた抗菌性を持った抗菌性ポリエステル紡績糸織物を提供できる。