(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機によって双方向に移動可能な主索ロープと、
前記主索ロープの両端側の各々に吊下げられた乗り籠及び釣合い錘と、
前記乗り籠の下部及び前記釣合い錘の下部とを接続する補償ロープと、
この補償ロープの下方の曲がり部を支持する下方シーブと、
を備えたエレベータ装置における前記乗り籠の上方の前記主索ロープ及び前記乗り籠の下方の前記補償ロープを振れ止めするための装置であって、
前記乗り籠の昇降軌道の正面外側には、水平な傾転駆動軸が配置され、
前記傾転駆動軸には、前記乗り籠の昇降軌道に略平行な状態から前記乗り籠の昇降軌道に略直交する状態にまで回動する傾転アームが支持され、
前記傾転アームは、回動する際に前記主索ロープまたは前記補償ロープの理想軌道と干渉しないように、前記傾転駆動軸に遠い側から凹部が形成されており、
前記傾転アームの前記凹部は、前記傾転駆動軸に遠い側からテーパ状に幅狭になっていくテーパ部を有しており、
前記乗り籠の昇降軌道の外側には、当該昇降軌道を取り囲むロープ振れ抑制固定材が配置されている
ことを特徴とするエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項２】
巻上機によって双方向に移動可能な主索ロープと、
前記主索ロープの両端の各々に吊下げられた乗り籠及び釣合い錘と、
前記乗り籠の下部及び前記釣合い錘の下部とを接続する補償ロープと、
を備え、
前記乗り籠の昇降軌道の正面外側には、水平な傾転駆動軸が配置され、
前記傾転駆動軸には、前記乗り籠の昇降軌道に略平行な状態から前記乗り籠の昇降軌道に略直交する状態にまで回動する傾転アームが支持され、
前記傾転アームは、回動する際に前記主索ロープまたは前記補償ロープの理想軌道と干渉しないように、前記傾転駆動軸に遠い側から凹部が形成されており、
前記傾転アームの前記凹部は、前記傾転駆動軸に遠い側からテーパ状に幅狭になっていくテーパ部を有しており、
前記乗り籠の昇降軌道の外側には、当該昇降軌道を取り囲むロープ振れ抑制固定材が配置されている
ことを特徴とするエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項３】
巻上機によって双方向に移動可能な主索ロープと、
前記主索ロープの両端側の各々に吊下げられた乗り籠及び釣合い錘と、
前記乗り籠の下部及び前記釣合い錘の下部とを接続する補償ロープと、
この補償ロープの下方の曲がり部を支持する下方シーブと、
を備えたエレベータ装置における前記乗り籠の上方の前記主索ロープ及び前記乗り籠の下方の前記補償ロープを振れ止めするための装置であって、
前記乗り籠の昇降軌道の外側に配置された旋回駆動軸と、
前記旋回駆動軸に支持され、前記乗り籠の昇降軌道の外側から、前記乗り籠の上方の前記主索ロープまたは前記乗り籠の下方の前記補償ロープの理想軌道に向かって回動する旋回アームと、
前記乗り籠の状態に基づいて前記旋回駆動軸の駆動を制御する旋回制御部と、
を備え、
前記旋回駆動軸の軸心は、鉛直方向に対して斜め４５度の方向を向いており、
前記旋回アームは、前記乗り籠の昇降軌道に略平行な状態から、円錐面状の軌道を通って、前記乗り籠の昇降軌道に略直交する状態にまで回動する
ことを特徴とするエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項４】
巻上機によって双方向に移動可能な主索ロープと、
前記主索ロープの両端の各々に吊下げられた乗り籠及び釣合い錘と、
前記乗り籠の下部及び前記釣合い錘の下部とを接続する補償ロープと、
前記乗り籠の昇降軌道の外側に配置された旋回駆動軸と、
前記旋回駆動軸に支持され、前記乗り籠の昇降軌道の外側から前記乗り籠の上方の前記主索ロープまたは前記乗り籠の下方の前記補償ロープの理想軌道に向かって回動する旋回アームと、
前記乗り籠の状態に基づいて前記旋回駆動軸の駆動を制御する旋回制御部と、
を備え、
前記旋回駆動軸の軸心は、鉛直方向に対して斜め４５度の方向を向いており、
前記旋回アームは、前記乗り籠の昇降軌道に略平行な状態から、円錐面状の軌道を通って、前記乗り籠の昇降軌道に略直交する状態にまで回動する
ことを特徴とするエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項５】
前記乗り籠の昇降軌道の外側に配置された旋回駆動軸と、
前記旋回駆動軸に支持され、前記乗り籠の昇降軌道の外側から、前記乗り籠の上方の前記主索ロープまたは前記乗り籠の下方の前記補償ロープの理想軌道に向かって回動する旋回アームと、
前記乗り籠の状態に基づいて前記旋回駆動軸の駆動を制御する旋回制御部と、
を更に備え、
前記旋回駆動軸は、前記乗り籠の昇降軌道の一側方外側に配置されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項６】
前記旋回アームが前記乗り籠の昇降軌道に略平行な状態にあることを検出する旋回前位置センサと、
前記旋回アームが前記乗り籠の昇降軌道に略直交する状態にあることを検出する旋回後位置センサと、
前記旋回前位置センサと前記旋回後位置センサとの検出結果に基づいて前記乗り籠の移動制御を制限する乗り籠制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載のエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項７】
前記旋回アームは、前記乗り籠の昇降軌道に略直交する状態において前記主索ロープまたは前記補償ロープと接触可能な部分に、当該主索ロープまたは当該補償ロープの移動方向と同一方向に回転可能な複数の回動ローラが、当該主索ロープまたは当該補償ロープの各径より狭い間隔で配置されている
ことを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載のエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項８】
前記旋回アームには、前記旋回駆動軸を中心とした逆側に、前記旋回駆動軸を支点として前記旋回アームと略釣り合う重さの釣合い錘が設けられている
ことを特徴とする請求項３乃至７のいずれかに記載のエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項９】
前記旋回駆動軸は、接続及び解除可能なクラッチ機構を有するクラッチ用水平軸に支持されており、
前記クラッチ用水平軸は、前記クラッチ機構の接続状態においては位置姿勢保持力が作用するようになっており、前記クラッチ機構の解除状態においては位置姿勢保持力が解放されるようになっている
ことを特徴とする請求項３乃至８のいずれかに記載のエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項１０】
前記旋回駆動軸は、前記乗り籠の昇降軌道の一側方外側に配置され、
前記乗り籠の昇降軌道の正面外側には、水平な傾転駆動軸が配置され、
前記傾転駆動軸には、前記乗り籠の昇降軌道に略平行な状態から前記乗り籠の昇降軌道に略直交する状態にまで回動する傾転アームが支持され、
前記傾転アームは、回動する際に前記主索ロープまたは前記補償ロープの理想軌道と干渉しないように、前記傾転駆動軸に遠い側から凹部が形成されている
ことを特徴とする請求項３または４に記載のエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項１１】
前記乗り籠の状態に基づいて前記傾転駆動軸の駆動を制御する傾転制御部が設けられ、
前記旋回アームは、前記乗り籠の昇降軌道に略直交する状態にまで回動した前記傾転アームの前記凹部に向けて前記主索ロープまたは前記補償ロープを手繰り寄せることによって、前記主索ロープまたは前記補償ロープをその理想軌道に向けて案内するようになっている
ことを特徴とする請求項１、２または１０に記載のエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項１２】
前記傾転アームの前記凹部は、テーパ部を有している
ことを特徴とする請求項１０に記載のエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項１３】
前記傾転アームが前記乗り籠の昇降軌道に略平行な状態にあることを検出する傾転前位置センサと、
前記傾転アームが前記乗り籠の昇降軌道に略直交する状態にあることを検出する傾転後位置センサと、
前記傾転前位置センサと前記傾転後位置センサとの検出結果に基づいて前記乗り籠の移動を制御する乗り籠制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項１、２、及び、１０乃至１２、のいずれかに記載のエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項１４】
前記傾転アームは、前記乗り籠の昇降軌道に略直交する状態において前記主索ロープまたは前記補償ロープと接触可能な部分に、当該主索ロープまたは当該補償ロープの移動方向と同一方向に回転可能な複数の回動ローラが、当該主索ロープまたは当該補償ロープの各径より狭い間隔で配置されている
ことを特徴とする請求項１、２、及び、１０乃至１３、のいずれかに記載のエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項１５】
前記傾転アームには、前記傾転駆動軸を中心とした逆側に、前記傾転駆動軸を支点として前記傾転アームと略釣り合う重さの釣合い錘が設けられている
ことを特徴とする請求項１、２、及び、１０乃至１４、のいずれかに記載のエレベータロープの振れ
止め装置。
【請求項１６】
前記傾転駆動軸は、接続及び解除可能なクラッチ機構を有する駆動手段に支持されており、
前記傾転駆動軸は、前記クラッチ機構の接続状態においては位置姿勢保持力が作用するようになっており、前記クラッチ機構の解除状態においては位置姿勢保持力が解放されるようになっている
ことを特徴とする請求項１、２、及び、１０乃至１５、のいずれかに記載のエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項１７】
前記傾転アームは、通常時には接続状態であり非通常にのみ解除され得る第２クラッチ機構を介して傾転駆動軸に支持されており、前記第２クラッチ機構の解除時には前記乗り籠の昇降軌道に略平行な状態となるようになっている
ことを特徴とする請求項１、２、及び、１０乃至１６、のいずれかに記載のエレベータロープの振れ
止め装置。
【請求項１８】
入力情報に基づいて前記乗り籠の移動を制御する乗り籠制御部を備え、
前記傾転制御部は、前記入力情報に基づいて、前記傾転駆動軸を駆動して前記傾転アームを前記乗り籠の昇降軌道に略直交する状態にまで回動するようになっており、
前記旋回制御部は、前記入力情報に基づいて、前記旋回駆動軸を駆動して前記旋回アームを前記乗り籠の昇降軌道に略直交する状態にまで回動するようになっている
ことを特徴とする請求項１１に記載のエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項１９】
前記入力情報は、気象情報、周辺環境情報及び管理判断情報のうちの少なくともいずれか１つの情報である
ことを特徴とする請求項１８に記載のエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項２０】
前記入力情報は、ロープ振れ検出情報であり、
そのロープ振れ検出情報を求めるためのロープ振れ検出手段
を更に備えたことを特徴とする請求項１８に記載のエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項２１】
前記ロープ振れ検出手段は、
前記主索ロープまたは前記補償ロープの理想軌道から所定距離離間した第１検出点を通過する光を投光する第１投光器と、
その第１投光器から投光された光を受光する第１受光器と、
前記第１検出点から高さ方向に所定距離だけずれた第２検出点を通過する光を投光する第２投光器と、
その第２投光器から投光された光を受光する第２受光器と、
前記第１受光器及び前記第２受光器がほぼ同時に光を受光しなかった場合に主索ロープまたは補償ロープの振れを判別する判別部と、
を有していることを特徴とする請求項２０に記載のエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項２２】
前記ロープ振れ検出手段は、
前記主索ロープまたは前記補償ロープの状態を監視するカメラ
を有していることを特徴とする請求項２０に記載のエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項２３】
前記乗り籠の昇降軌道の外側には、当該昇降軌道を取り囲むロープ振れ抑制固定材が配置されている
ことを特徴とする請求項３または４に記載のエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項２４】
前記ロープ振れ抑制固定材は、前記巻上機と前記傾転駆動軸との略中間位置と、前記下方シーブと前記傾転駆動軸との略中間位置と、のいずれか一方に少なくとも設けられている
ことを特徴とする請求項１、２または２２に記載のエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項２５】
前記乗り籠の昇降軌道の外側には、当該昇降軌道を取り囲むロープ振れ抑制固定材が配置されており、
前記乗り籠の昇降軌道の正面外側には、水平な第２傾転駆動軸が配置され、
前記第２傾転駆動軸には、前記乗り籠の昇降軌道に略平行な状態から前記乗り籠の昇降軌道に略直交する状態にまで回動する第２傾転アームが支持され、
前記ロープ振れ抑制固定材は、前記巻上機と前記傾転駆動軸との略中間位置と、前記傾転駆動軸と前記第２傾転駆動軸との略中間位置と、前記下方シーブと前記第２傾転駆動軸との略中間位置と、に設けられている
ことを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれかに記載のエレベータロープの振れ止め装置。
【請求項２６】
前記ロープ振れ抑制固定材は、少なくとも前記乗り籠の昇降軌道側の形状が円弧状である
ことを特徴とする請求項１、２、２３または２４に記載のエレベータロープの振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、巻上機によって双方向に移動可能な主索ロープと、主索ロープの両端側の各々に吊下げられた乗り籠及び釣合い錘と、乗り籠の下部及び釣合い錘の下部とを接続する補償ロープ（コンペンロープ）と、この補償ロープの下方の曲がり部を支持する下方シーブと、を備えたエレベータ装置において、乗り籠の上方の主索ロープ及び乗り籠の下方の補償ロープを振れ止めるための装置及びエレベータ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特に、乗り籠の昇降軌道が長行程に亘ったり、乗り籠の昇降軌道が屋外に設定されるようなエレベータ装置においては、エレベータの主索ロープや補償ロープ（エレベータロープ）が、風の影響や地震の影響等によって所望の振れ量よりも振れてしまう恐れがある。例えば、所望の振れ量よりも振れたエレベータロープは、建屋に衝突して傷ついたり、建屋に引っ掛かって復帰しないという問題が生じる恐れがある。
【０００３】
このような事態を防止するため、幾つかのエレベータロープの振れ止め装置が開発されている。従来のエレベータロープの振れ止め装置は、例えば特開平５−４７８７号公報や特開平６−１５６９３２号公報等に記載されている。
【０００４】
特開平５−４７８７号公報及び特開平６−１５６９３２号公報に記載された装置においては、それぞれ建屋側に設けられたパンタグラフ機構（制振アーム）が、エレベータロープをその理想軌道（振れることなく鉛直に移動した場合の軌道）に向けて押し出す操作を実現している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本件発明者は、エレベータロープをその理想軌道に向けて案内することによってエレベータロープの振れを止めようとする場合、建屋側から押し出すだけでなく、逆側から押し戻すことが有効であることに着目し、鋭意検討を重ねた。
【０００６】
前述のような従来技術によるパンダグラフ機構を用いて建屋の逆側からエレベータロープを押し戻す装置を構成する場合、押し戻し機構専用の架台を設ける必要があり、装置が大がかりになる他、保守作業が極めて困難となる。
【０００７】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、側面に位置する中間梁もしくはエレベータガイドレールを利用できる、小型かつ保守容易なエレベータロープの振れ止め装置及びエレベータ装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、巻上機によって双方向に移動可能な主索ロープと、前記主索ロープの両端側の各々に吊下げられた乗り籠及び釣合い錘と、前記乗り籠の下部及び前記釣合い錘の下部とを接続する補償ロープと、この補償ロープの下方の曲がり部を支持する下方シーブと、備えたエレベータ装置における前記乗り籠の上方の前記主索ロープ及び前記乗り籠の下方の前記補償ロープを振れ止めするための装置であって、前記乗り籠の昇降軌道の正面外側には、水平な傾転駆動軸が配置され、前記傾転駆動軸には、前記乗り籠の昇降軌道に略平行な状態から前記乗り籠の昇降軌道に略直交する状態にまで回動する傾転アームが支持され、前記傾転アームは、回動する際に前記主索ロープまたは前記補償ロープの理想軌道と干渉しないように、前記傾転駆動軸に遠い側から凹部が形成されており、前記傾転アームの前記凹部は、前記傾転駆動軸に遠い側からテーパ状に幅狭になっていくテーパ部を有しており、前記乗り籠の昇降軌道の外側には、当該昇降軌道を取り囲むロープ振れ抑制固定材が配置されていることを特徴とするエレベータロープの振れ止め装置である。
また、本発明は、巻上機によって双方向に移動可能な主索ロープと、前記主索ロープの両端の各々に吊下げられた乗り籠及び釣合い錘と、前記乗り籠の下部及び前記釣合い錘の下部とを接続する補償ロープと、を備え、前記乗り籠の昇降軌道の正面外側には、水平な傾転駆動軸が配置され、前記傾転駆動軸には、前記乗り籠の昇降軌道に略平行な状態から前記乗り籠の昇降軌道に略直交する状態にまで回動する傾転アームが支持され、前記傾転アームは、回動する際に前記主索ロープまたは前記補償ロープの理想軌道と干渉しないように、前記傾転駆動軸に遠い側から凹部が形成されており、前記傾転アームの前記凹部は、前記傾転駆動軸に遠い側からテーパ状に幅狭になっていくテーパ部を有しており、前記乗り籠の昇降軌道の外側には、当該昇降軌道を取り囲むロープ振れ抑制固定材が配置されていることを特徴とするエレベータロープの振れ止め装置である。
また、本発明は、巻上機によって双方向に移動可能な主索ロープと、前記主索ロープの両端側の各々に吊下げられた乗り籠及び釣合い錘と、前記乗り籠の下部及び前記釣合い錘の下部とを接続する補償ロープと、この補償ロープの下方の曲がり部を支持する下方シーブと、を備えたエレベータ装置における前記乗り籠の上方の前記主索ロープ及び前記乗り籠の下方の前記補償ロープを振れ止めするための装置であって、  前記乗り籠の昇降軌道の外側に配置された旋回駆動軸と、前記旋回駆動軸に支持され、前記乗り籠の昇降軌道の外側から、前記乗り籠の上方の前記主索ロープまたは前記乗り籠の下方の前記補償ロープの理想軌道に向かって回動する旋回アームと、前記乗り籠の状態に基づいて前記旋回駆動軸の駆動を制御する旋回制御部と、を備え、前記旋回駆動軸の軸心は、鉛直方向に対して斜め４５度の方向を向いており、前記旋回アームは、前記乗り籠の昇降軌道に略平行な状態から、円錐面状の軌道を通って、前記乗り籠の昇降軌道に略直交する状態にまで回動することを特徴とするエレベータロープの振れ止め装置である。
また、本発明は、巻上機によって双方向に移動可能な主索ロープと、前記主索ロープの両端の各々に吊下げられた乗り籠及び釣合い錘と、前記乗り籠の下部及び前記釣合い錘の下部とを接続する補償ロープと、前記乗り籠の昇降軌道の外側に配置された旋回駆動軸と、前記旋回駆動軸に支持され、前記乗り籠の昇降軌道の外側から前記乗り籠の上方の前記主索ロープまたは前記乗り籠の下方の前記補償ロープの理想軌道に向かって回動する旋回アームと、前記乗り籠の状態に基づいて前記旋回駆動軸の駆動を制御する旋回制御部と、を備え、前記旋回駆動軸の軸心は、鉛直方向に対して斜め４５度の方向を向いており、前記旋回アームは、前記乗り籠の昇降軌道に略平行な状態から、円錐面状の軌道を通って、前記乗り籠の昇降軌道に略直交する状態にまで回動することを特徴とするエレベータロープの振れ止め装置である。
【０００９】
本発明によれば、旋回アームが乗り籠の昇降軌道の外側から乗り籠の上方の主索ロープまたは乗り籠の下方の補償ロープ（エレベータロープ）の理想軌道に向かって回動することによって、エレベータロープを効果的に手繰り寄せることができ、エレベータロープの振れ止めを効果的に行うことができる。また、旋回駆動軸は、中間梁もしくはエレベータガイドレールによって支持可能なため、装置が大がかりになることもなく、保守作業も容易である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
図１は、本発明によるエレベータロープの振れ止め装置を採用したエレベータ装置の構成概略図である。図１に示すように、本発明の第１の実施の形態のエレベータロープの振れ止め装置３０は、乗り籠が鉛直方向に昇降する屋外設置型のエレベータ装置１０のために設置されている。
【００１２】
エレベータ装置１０は、最上階の更に上方に設置された巻上機１１と、巻上機１１によって双方向に移動可能な主索ロープ１２と、主索ロープ１２の両端側の各々に吊下げられた乗り籠１３及び釣合い錘１４とを備えている。
【００１３】
エレベータ装置１０が設けられた建屋の各階には、乗り籠１３内部との移動のための乗降口２１が形成されている。乗り籠１３は、エレベータ制御装置２０によって、各乗降口２１に対応して停止可能となっている。また、乗り籠１３には、乗降口２１に面する側に、乗降扉が設けられている。乗降扉の開閉も、エレベータ制御装置２０によって制御されるようになっている。
【００１４】
乗り籠１３の下部及び釣合い錘１４の下部とは、補償ロープ１５によって接続されている。補償ロープ１５の軌道下方の曲がり部は、下方シーブ１６によって支持されている。
【００１５】
前述のように、本エレベータ装置１０は屋外設置型であり、巻上機１１部分及び下方シーブ１６部分を除いた任意の領域において、主索ロープ１２、乗り籠１３、釣合い錘１４及び補償ロープ１５が建屋から露出可能に設置され得る。
【００１６】
なお、主索ロープ１２及び補償ロープ１５（エレベータロープ）は、通常、それぞれ複数本のロープからなっている。
【００１７】
本実施の形態のエレベータロープの振れ止め装置３０は、図１に示すように、斜旋回アーム４０と、傾転アーム５０と、ロープ振れ抑制固定材６０とを有している。この場合、斜旋回アーム４０及び傾転アーム５０は、乗り籠１３の昇降軌道における高さ方向の略中間に配置されている。
【００１８】
図２は、斜旋回アーム４０及び傾転アーム５０の拡大斜視図である。図１及び図２に示すように、乗り籠１３の昇降軌道の一側方（図１では左側）外側に、旋回駆動軸４１が配置されている。旋回駆動軸４１の軸心は、鉛直方向に対して斜め４５度の方向を向いている。図２に示すように、旋回駆動軸４１は、旋回駆動手段４２を介して、接続及び解除可能なクラッチ機構４３ａを有するクラッチ用水平軸４３に支持されている。クラッチ用水平軸４３は、中間梁もしくはエレベータガイドレール（図示せず）によって軸支されている。
【００１９】
クラッチ機構４３ａは、後述する傾転アーム５０に接続されたリンクバー４３ｂによって、傾転アーム５０が乗り籠１３の昇降軌道に直交する状態において接続され（図３参照）、乗り籠１３の昇降軌道に平行な場合に解除されるようになっている（図２参照）。そしてクラッチ用水平軸４３は、クラッチ機構４３ａの接続状態の時にその位置姿勢保持力が作用するようになっており、クラッチ機構４３ａの解除状態の時に位置姿勢保持力が解放されるようになっている。
【００２０】
斜旋回アーム４０は、旋回駆動軸４１に支持され、乗り籠１３の昇降軌道の外側から乗り籠１３の上方の主索ロープ１２または乗り籠１３の下方の補償ロープ１５の理想軌道に向かって当該理想軌道に略直交して隣接するまで回動するようなっている。この場合、旋回駆動軸４１の軸心が斜め４５度の方向を向いていることにより、斜旋回アーム４０は、乗り籠１３の昇降軌道に略平行な状態（図２参照）から、円錐面状の軌道を通って（図３参照）、乗り籠１３の昇降軌道に略直交する状態（図４参照）にまで回動するようになっている。
【００２１】
旋回駆動軸４１の駆動は、エレベータ制御装置２０に接続された旋回制御部４２ｃ及び旋回駆動手段４２によって、乗り籠１３の状態に基づいて制御される。
【００２２】
本実施の形態では、斜旋回アーム４０が乗り籠１３の昇降軌道に略平行な状態にあることを検出する旋回前位置センサ４６ａと（図２参照）、斜旋回アーム４０が乗り籠１３の昇降軌道に略直交する状態にあることを検出する旋回後位置センサ４６ｂ（図４参照）とが設けられている。
【００２３】
そしてエレベータ制御装置２０（乗り籠制御部）は、旋回前位置センサ４６ａと前記旋回後位置センサ４６ｂとの検出結果に基づいて、乗り籠１３の昇降制御を制限するようになっている。
【００２４】
具体的には、例えば旋回前位置センサ４６ａによって斜旋回アーム４０が乗り籠１３の昇降軌道に略平行な状態にあることが検出された場合にのみ、当該斜旋回アーム４０の近傍を乗り籠１３が通過可能とするようになっている。
【００２５】
斜旋回アーム４０は、略円筒状の棒材によって形成されている。もっとも、主索ロープ１２または補償ロープ１５を傷つけないで手繰り運動を行うためには、当該ロープと接触可能な領域が滑らかに面取りされていれば足りる。
【００２６】
更に、斜旋回アーム４０の旋回駆動軸４１を中心とした逆側には、旋回駆動軸４１を支点として斜旋回アーム４０と略釣り合う重さの釣合い錘４７が設けられている。
【００２７】
一方、図１及び図２に示すように、乗り籠１３の昇降軌道の正面（図１では紙面奥側）外側には、傾転駆動軸５１が配置されている。傾転駆動軸５１の軸心は、鉛直方向に対して直交する水平方向を向いている。傾転駆動軸５１は、中間梁もしくはエレベータガイドレール（図示せず）によって軸支されている。図２に示すように、傾転駆動軸５１は、接続及び解除可能なクラッチ機構５３ａを有する駆動手段５３に支持されている。
【００２８】
クラッチ機構５３ａは、通常の状態では接続されており、傾転駆動軸５１に過度のトルク負荷が作用した時に解除されるようになっている。そして傾転駆動軸５１は、クラッチ機構５３ａの接続状態の時にその位置姿勢保持力が作用するようになっており、クラッチ機構５３ａの解除状態の時に位置姿勢保持力が解放されるようになっている。
【００２９】
傾転アーム５０は、傾転駆動軸５１に支持され、乗り籠１３の昇降軌道に略平行な状態（図２参照）から、乗り籠１３の昇降軌道に略直交する状態（図３及び図４参照）にまで回動するようになっている。
【００３０】
傾転アーム５０は、その回動の際に主索ロープ１２または補償ロープ１５の理想軌道と干渉しないように、傾転駆動軸５１に遠い側（図１の紙面手前側）から凹部５０ｒが形成されている。
【００３１】
凹部５０ｒは、この場合、テーパ部５０ｔと正方形部５０ｓとによって構成されている。正方形部５０ｓは、主索ロープ１２または補償ロープ１５の断面積よりもわずかに大きい程度に形成されている。もっとも、凹部５０ｒは、一般的なＶ字型またはＵ字型によって構成されてもよい。
【００３２】
傾転駆動軸５１の駆動は、エレベータ制御装置２０に接続された傾転制御部５３ｃ及び駆動手段５３によって、乗り籠１３の状態に基づいて制御される。そして、乗り籠１３の昇降軌道に略直交する状態にまで回動した傾転アーム５０の凹部５０ｒに向けて、斜旋回アーム４０が主索ロープ１２または補償ロープ１５を手繰り寄せるように制御されて、主索ロープ１２または補償ロープ１５をその想軌道に向けて案内するようになっている。
【００３３】
本実施の形態では、傾転アーム５０が乗り籠１３の昇降軌道に略平行な状態にあることを検出する傾転前位置センサ５６ａと（図２参照）、傾転アーム５０が乗り籠１３の昇降軌道に略直交する状態にあることを検出する旋回後位置センサ５６ｂとが設けられている（図４参照）。
【００３４】
そしてエレベータ制御装置２０（乗り籠制御部）は、傾転前位置センサ５６ａと傾転後位置センサ５６ｂとの検出結果に基づいて、乗り籠１３の昇降制御を制限するようになっている。
【００３５】
具体的には、例えば傾転前位置センサ５６ａによって斜旋回アーム４０が乗り籠１３の昇降軌道に略平行な状態にあることが検出された場合にのみ、当該傾転アーム５０の近傍を乗り籠１３が通過可能とするようになっている。
【００３６】
傾転アーム５０の凹部５０ｒは、略円筒状の棒材によって形成されている。もっとも、主索ロープ１２または補償ロープ１５を傷つけないで斜旋回アーム４０の手繰り運動を補助するためには、当該ロープと接触可能な領域が滑らかに面取りされていれば足りる。
【００３７】
更に、傾転アーム５０の傾転駆動軸５１を中心とした逆側には、傾転駆動軸５１を支点として傾転アーム５０と略釣り合う重さの釣合い錘５７が設けられている。
【００３８】
さらに、図１に示すように、乗り籠１３の昇降軌道の外側には、当該昇降軌道を取り囲むような環状のロープ振れ抑制固定材６０が設けられている。この場合、ロープ振れ抑制固定材６０は、高さ方向における巻上機１１と傾転駆動軸５１との略中間位置と、下方シーブ１６と傾転駆動軸５１との略中間位置と、に設けられている。
【００３９】
ロープ振れ抑制固定材６０は、主索ロープ１２または補償ロープ１５と接触す際にそれらのロープを傷つけないように、少なくとも乗り籠１３の昇降軌道側の形状が円弧状であるか、または、滑らかに面取りされていることが好ましい。
【００４０】
また、図１に示すように、本実施の形態のエレベータ制御装置２０は、入力情報に基づいて乗り籠１３を制御する（停止または減速させる）ようになっている。
【００４１】
そして、エレベータ制御装置２０に接続された傾転制御部５３ｃが、当該入力情報に基づいて、傾転駆動軸５１を駆動して傾転アーム５０を乗り籠１３の昇降軌道に略直交する状態に回動するようになっている。
【００４２】
また、エレベータ制御装置２０に接続された旋回制御部４２ｃは、当該入力情報に基づいて、旋回駆動軸４１を駆動して旋回アーム４０を乗り籠１３の昇降軌道に略直交する状態に回動するようになっている。
【００４３】
ここで、入力情報としては、強風警報もしくは強風注意報などの気象情報である。すなわち、強風警報もしくは強風注意報が発令された場合には、予めエレベータロープ１２、１５の振れが予想されるため、乗り籠１３を減速運転モードにすると共に、傾転アーム５０及び斜旋回アーム４０を適宜に回動して手繰り寄せ操作を実施して、エレベータロープ１２、１５の振れ止めを実施する。
【００４４】
あるいは、入力情報としては、風向風速計や地震計などから得られる周辺環境情報であり得る。すなわち、計測される風速が所定値以上の場合や、所定値以上の揺れ（地震）が観測された場合には、やはりエレベータロープ１２、１５の振れが予想されるため、乗り籠１３を減速運転モードにすると共に、傾転アーム５０及び斜旋回アーム４０を適宜に回動して手繰り寄せ操作を実施して、エレベータロープ１２、１５の振れ止めを実施する。
【００４５】
あるいは、入力情報としては、建屋管理者やエレベータ管理会社などが独自に設定した判定基準に基づく管理判断情報であり得る。すなわち、所定の判定基準に基づいて傾転アーム５０及び斜旋回アーム４０による手繰り寄せ運動を実施すべきとの判断がなされた場合には、乗り籠１３を減速運転モードにすると共に、傾転アーム５０及び斜旋回アーム４０を適宜に回動して、エレベータロープ１２、１５の振れ止めを実施する。
【００４６】
あるいは、入力情報としては、ロープ振れ検出手段などから得られるロープ振れ検出情報であり得る。すなわち、現実にエレベータロープ１２、１５の振れが検出された場合には、乗り籠１３を減速運転モードにすると共に、傾転アーム５０及び斜旋回アーム４０を適宜に回動して手繰り寄せ操作を実施して、エレベータロープ１２、１５の振れ止めを実施する。
【００４７】
ロープ振れ検出手段の一例を、図５を用いて説明する。図５に示すロープ振れ検出手段７０は、主索ロープ１２または補償ロープ１５の理想軌道から所定距離δの第１検出点αを通過する光を投光する第１投光器７１と、第１投光器７１から投光される光を受光する第１受光器７２とを有している。
【００４８】
また、ロープ振れ検出手段７０は、第１検出点αから高さ方向に所定距離だけずれた第２検出点βを通過する光を投光する第２投光器７３と、第２投光器７３から投光される光を受光する第２受光器７４とを有している。
【００４９】
第１受光器７２及び第２受光器７４は、判別器７５（判別部）に接続されている。判別器７５は、第１受光器７２及び第２受光器７４が同時に遮光状態を検出した場合に、ロープの振れを判別し、ロープ振れ検出情報を出力するようになっている。
【００５０】
このように、２つの検出点α、βを設定することによって、浮遊物や小鳥などの通過による誤検出が防止できる。
【００５１】
なお、雨などによる誤検出を防止するためには、紙５枚程度の介在では遮光と判別しないような投光器と受光器との組合わせを採用することが好ましい。
【００５２】
その他のロープ振れ検出手段としては、主索ロープ１２または補償ロープ１５の状態を監視する監視カメラが用いられ得る。例えば、図１に示すように、監視カメラ８０ａ、８０ｂは、巻上機１１を支持する床面の下部や、乗り籠１３の下部に設置され得る。監視カメラ８０ａ、８０ｂによって得られた画像は、種々の画像処理操作を介して、ロープの揺れの判別に利用され得る。
【００５３】
次に、このような構成よりなる本実施の形態の作用について説明する。
【００５４】
通常の運転時においては、傾転アーム５０及び斜旋回アーム４０は、それぞれ乗り籠１３の昇降軌道に平行な状態にある（図２参照）。乗り籠１３は、エレベータ制御装置２０（乗り籠制御部）によって、巻上機１１による昇降及び乗降扉の開閉等が制御される。
【００５５】
前述したような、気象情報、周辺環境情報、管理判断情報あるいはロープ振れ検出情報などの入力情報がエレベータ制御装置２０に入力されると、エレベータ制御装置は、乗り籠１３を減速あるいは停止させることによって、斜旋回アーム４０及び傾転アーム５０の近傍から乗り籠１３を確実に退避させる。
【００５６】
次に、傾転制御部５３ｃによって駆動手段５３が駆動し、傾転駆動軸５１が回動して傾転アーム５０が乗り籠１３の昇降軌道に対して直交する状態となる（図３参照）。この時、クラッチ機構５３ａは接続されているので、傾転アーム５０の位置姿勢がこの状態で保持される。
【００５７】
また、図３に示すように、傾転アーム５０に接続されたリンクバー４３ｂによって、クラッチ機構４３ｃが接続される。これにより、クラッチ用水平軸４３の位置姿勢が保持される。すなわち、旋回駆動軸４１の角度（鉛直方向に対して斜め４５度）が維持されるような姿勢保持力が作用する。
【００５８】
この状態で、旋回制御部４２ｃによって旋回駆動手段４２が作動して、旋回駆動軸４１が回転する。これに伴って、旋回駆動軸４１に支持された斜旋回アーム４０が、乗り籠１３の昇降軌道に平行な状態（図２参照）から、円錐面状の軌跡を通過して（図３参照）、乗り籠１３の昇降軌道に直交する状態（図４）にまで回動する。
【００５９】
これにより、乗り籠１３の昇降軌道に略直交する状態にまで回動した傾転アーム５０の凹部５０ｒに向けて、斜旋回アーム４０が主索ロープ１２または補償ロープ１５を手繰り寄せる。これにより、主索ロープ１２または補償ロープ１５はその理想軌道に沿うように案内されて、効果的な振れ止めが実現される。この時、凹部５０ｒのテーパ部５０ｔが、斜旋回アーム４０によるロープ１２、１５の正方形部５０ｓへの手繰り寄せ運動を効果的に補助する。
【００６０】
斜旋回アーム４０及び傾転アーム５０の凹部５０ｒ（ロープが接触し得る領域）とは、略円筒状の棒材によって形成されているため、主索ロープ１２または補償ロープ１５を傷つけないで手繰り運動を行うことができる。
【００６１】
また、斜旋回アーム４０に設けられた釣合い錘４７及び傾転アーム５０に設けられた釣合い錘５７によって、斜旋回アーム４０及び傾転アーム５０の回動運動は滑らかに実施される。
【００６２】
一旦ロープの手繰り寄せ運動が実施された後は、当該部分（斜旋回アーム４０及び傾転アーム５０の近傍部分）の乗り籠１３の通過を許容するために、斜旋回アーム４０及び傾転アーム５０が、それぞれ逆方向に回動されて、再び乗り籠１３の昇降軌道に平行な状態に戻される（図２参照）。
【００６３】
旋回前位置センサ４６ａ及び傾転前位置センサ５６ａによって、斜旋回アーム４０及び傾転アーム５０が乗り籠１３の昇降軌道に略平行な状態にあることが検出されると、エレベータ制御装置２０が、当該部分の乗り籠１３の通過を可能と判断する。
【００６４】
制御系の異常などに起因して、例えば傾転アーム５０及び斜旋回アーム４０が乗り籠１３の昇降軌道に直交する状態において乗り籠１３が当該部分を通過しようとする場合、乗り籠１３の慣性移動力が傾転アーム５０及びリンクバー４３ｂを強力に押し上げる（または押し下げる）ため、クラッチ機構５３ｃ及びクラッチ機構４３ａが解除されて傾転アーム５０及びクラッチ用水平軸４３がフリーになり、乗り籠１３は傾転アーム５０及び斜旋回アーム４０を押しのけて当該部分を通過する。
【００６５】
ここで、フリーになった傾転アーム５０の落下の衝撃を軽減すべく、図３に示すような衝撃緩衝装置５３ｓが設けられることが好ましい。
【００６６】
また、クラッチ機構４３ａは、乗り籠１３が斜旋回アーム４０を強力に押し上げる（または押し下げる）場合に、自動的に解除されるようになっていることが好ましい。そして、フリーになった斜旋回アーム４０の落下の衝撃を軽減すべく、適宜の衝撃緩衝装置が設けられることが好ましい。
【００６７】
一方、ロープ振れ抑制固定材６０が、主索ロープ１２及び補償ロープ１５の大きな振れを抑制するように作用する。図１に示すように、ロープ振れ抑制固定材６０が無ければ、傾転アーム５０及び旋回アーム４０がロープを手繰り寄せた状態でも破線Ａに示す程度にロープの振れが残る可能性があるが、ロープ振れ抑制固定材６０の存在によって、二点鎖線Ｂに示す程度にロープの振れを抑制することができる。
【００６８】
この効果は、ロープ振れ抑制固定材６０が、巻上機１１と傾転駆動軸５１との略中間位置と、下方シーブ１６と傾転駆動軸５１との略中間位置と、に設けられている時に顕著に得られる。
【００６９】
もっとも、傾転アーム５０及び旋回アーム４０の配置数や、ロープ振れ抑制固定材６０の配置数は、エレベータ装置１０の仕様に合わせて適宜に決定され得る。なお、ロープ振れ抑制固定材６０が乗降口２１には設けられ得ないことは、勿論である。
【００７０】
例えば、１つの乗り籠１３の昇降軌道に対して傾転アーム５０及び旋回アーム４０が２セット設けられる場合には、図６に示すように、３個のロープ振れ抑制固定材６０が設けられ得る。
【００７１】
好ましい配置関係としては、図６に示すように、３個のロープ振れ抑制固定材６０が、傾転アーム５０及び第２傾転アーム５０’のための傾転駆動軸５１及び第２傾転駆動軸５１’に対して、巻上機１１と傾転駆動軸５１との略中間位置と、傾転駆動軸５１と第２傾転駆動軸５１’との略中間位置と、下方シーブ１６と第２傾転駆動軸５１’との略中間位置と、に設けられ得る。
【００７２】
あるいは、１つの乗り籠１３の昇降軌道に対して傾転アーム５０及び旋回アーム４０が３セット設けられる場合には、図７に示すように、４個のロープ振れ抑制固定材が設けられ得る。
【００７３】
好ましい配置関係としては、図７に示すように、３個の環状のロープ振れ抑制固定材６０が、傾転アーム５０、第２傾転アーム５０’及び第３傾転アーム５０”のための傾転駆動軸５１、第２傾転駆動軸５１’及び第３傾転駆動軸５１”に対して、巻上機１１と傾転駆動軸５１との略中間位置と、傾転駆動軸５１と第２傾転駆動軸５１’との略中間位置と、第２傾転駆動軸５１’と第３傾転駆動軸５１”との略中間位置と、に設けられ得る。また、下方シーブ１６と第３傾転駆動軸５１”との間であって第３傾転駆動軸５１”により近い位置に、コ字状のロープ振れ抑制固定材６０’が設けられ得る。
【００７４】
ここで、屋外展望エレベータの下階では風の力が小さくなる。従って、下方シーブ１６と第３傾転駆動軸５１”との間のコ字状のロープ振れ抑制固定材６０を省略することも可能である。
【００７５】
なお、ロープ振れ抑制固定材の形状としては、環状あるいはコ字状に限定されないで、ロープ振れの抑制に有効であれば、種々の形状が採用され得る。
【００７６】
また、図６及び図７において、９１〜９５は退避階である。図６及び図７に示すように、退避階として設定された階の近傍の階床に、傾転アーム５０及び旋回アーム４０が設けられることが好ましい。これについて説明する。
【００７７】
一般に、展望階と最下階との間を往復する屋外展望エレベータの場合、昇降路の途中の数カ所に退避階（非常救出階）が設定される。退避階の階床には、ドア装置が設置される。また、乗り籠１３は、非常時には退避階にて停止することになるため、乗り籠１３の着床検出のためのセンサ等が当該退避階において設置される。
【００７８】
これにより、ドア装置及び各種センサ等の付帯設備が存在する分、他の階と比べて退避階近傍において、エレベータロープが絡む可能性が高い。従って、退避階として設定された階の近傍の階床に傾転アーム５０及び旋回アーム４０が設けられることが好ましいのである。
【００７９】
なお、退避階は、例えば４０階の建物であれば、１１階、２１階及び３１階に設定され得る。
【００８０】
また、ロープ振れ抑制固定材６０の断面が円弧状であるか滑らかに面取りされていることにより、主索ロープ１２または補償ロープ１５と接触する際にそれらのロープを傷つけることがない。従って、ロープ１２、１５を長寿命とできる。
【００８１】
以上のように、本実施の形態によれば、斜旋回アーム４０が乗り籠１３の昇降軌道の外側から乗り籠１３の上方の主索ロープ１２または乗り籠１３の下方の補償ロープ１５（エレベータロープ）の理想軌道に向かって回動することによって、エレベータロープの振れ止めを効果的に行うことができる。
【００８２】
特に本実施の形態の場合、斜旋回アーム４０が、斜め４５度の軸心周りに円錐面状の軌道を通過して回動するため、より効果的にエレベータロープを手繰り寄せることができる。傾転アーム５０が斜旋回アーム４０によって手繰り寄せられるロープの受け手として作用するため、より効果的にエレベータロープを理想軌道に沿うように案内することができる。
【００８３】
また、旋回駆動軸４１及び傾転駆動軸５１を、中間梁もしくはエレベータガイドレールによって支持させることが可能なため、振れ止め装置３０が大がかりになることもなく、保守作業も容易である。
【００８４】
また、各種の入力情報を用いて転回アーム５０及び斜旋回アーム４０を作動することにより、効果的なタイミングでロープの振れ止め装置を実現することができる。
【００８５】
次に、本発明の第２の実施の形態のエレベータロープの振れ止め装置について、図８を用いて説明する。図８は、第２の実施の形態のエレベータロープの振れ止め装置の構成概略図である。
【００８６】
図８に示すように、本実施の形態のエレベータロープの振れ止め装置３０においては、斜旋回アーム４０が乗り籠１３の昇降軌道に略直交する状態において主索ロープ１２または補償ロープ１５と接触可能な斜旋回アーム４０の部分に、主索ロープ１２または補償ロープ１５の移動方向と同一方向に回転可能な複数の回動ローラ４９が、主索ロープ１２または補償ロープ１５の各径より狭い間隔で配置されている。
【００８７】
また、傾転アーム５０の凹部５０ｒ（乗り籠１３の昇降軌道に略直交する状態において主索ロープ１２または補償ロープ１２と接触可能な部分）に、主索ロープ１２または補償ロープ１５の移動方向と同一方向に回転可能な複数の回動ローラ５９が、主索ロープ１２または補償ロープ１５の各径より狭い間隔で配置されている。
【００８８】
その他の構成は、図１乃至図５に示す第１の実施の形態のエレベータロープの振れ止め装置と略同様の構成である。第２の実施の形態において、図１乃至図５に示す第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８９】
本実施の形態によれば、斜旋回アーム４０及び転回アーム５０と主索ロープ１２または補償ロープ１５との間の摩擦力がより小さいため、主索ロープ１２または補償ロープ１５を傷つける可能性がより小さくなる。
【００９０】
また、各回動ローラ４９、５９は、それぞれ主索ロープ１２及び補償ロープ１５の径よりも狭い間隔で配置されているため、各ロープが回動ローラ４９、５９の間に挟まってしまうことがない。
【００９１】
なお、以上の各実施の形態における傾転アーム５０は、通常時には接続状態であり異常時にのみ解除され得る安全クラッチ機構１００（第２クラッチ機構）を介して傾転駆動軸５１に支持されていることが好ましい。これについて、図９乃至図１２を用いて説明する。
【００９２】
図９では、安全クラッチ機構１００は接続状態にあり、傾転アーム５０は乗り籠１３の昇降軌道に略平行な状態となっている。
【００９３】
図１０及び図１１では、安全クラッチ機構１００は接続状態にあり、傾転駆動軸５１の回動によって傾転アーム５０が乗り籠１３の昇降軌道に略直交する状態となっている。図１０では、斜旋回アーム４０が乗り籠１３の昇降軌道に略平行な状態となっており、図１１では、斜旋回アーム４０が乗り籠１３の昇降軌道に略直交する状態となっている。
【００９４】
図１２では、安全クラッチ機構１００は解除状態にあり、傾転駆動軸５１によって傾転アーム５０が乗り籠１３の昇降軌道に略直交する状態となっているべきであるのに、傾転アーム５０は乗り籠１３の昇降軌道に略平行な状態となっている。
【００９５】
図９乃至図１２、特に図１１を用いて、安全クラッチ機構１００の詳細について説明する。
【００９６】
安全クラッチ機構１００は、傾転駆動軸５１と同軸に回転可能な中央リング部１０１を有している。中央リング部１０１は、ワイヤ１１２によって、上方リング部１０２に接続されている。上方リング部１０２は、乗り籠１３の昇降軌道において回転可能に支持されている。上方リング部１０２からは、その回転中心を通ると共に乗り籠１３の昇降軌道に向かって延びる接触針部１０２ｎが延びている。
【００９７】
両リング部１０１、１０２とワイヤ１１２との接続関係は、例えば図１３に示すような態様となっている。これにより、上方リング部１０２の回転と中央リング部１０１の回転とは互いに双方向に連動するようになっている。
【００９８】
一方、中央リング部１０１は、ワイヤ１１３によって、下方リング部１０３に接続されている。下方リング部１０３は、乗り籠１３の昇降軌道において回転可能に支持されている。下方リング部１０３からも、その回転中心を通ると共に乗り籠１３の昇降軌道に向かって延びる接触針部１０３ｎが延びている。
【００９９】
両リング部１０１、１０３とワイヤ１１３との接続関係も、例えば図１３に示すような態様となっている。これにより、下方リング部１０３の回転と中央リング部１０１の回転とは互いに双方向に連動するようになっている。
【０１００】
以上のような構成により、乗り籠１３が接触針部１０２ｎと接触してこれを押し下げる場合には、全てのリング部１０１〜１０３がＡ方向（図１１参照）に回転するようになっている。また、乗り籠１３が接触針部１０３ｎと接触してこれを押し上げる場合には、全てのリング部１０１〜１０３がＢ方向（図１１参照）に回転するようになっている。
【０１０１】
さて、中央リング部１０１からは、リンク用突出部１０１ｐが延びている。リンク用突出部１０１ｐの端部には、接続リンク１０５の一端がリンク接続（回動可能接続）されている。接続リンク１０５の他端は、係止リンク１０６の一端とリンク接続（回動可能接続）されている。この場合、係止状態復帰のために、接続リンク１０５の他端は、係止リンク１０６の一端に対して摺動移動も可能となっている（このようなリンク接続は、例えば円筒軸要素と長孔要素とから形成され得る）。
【０１０２】
係止リンク１０６は、接続リンク１０５の他端と接続された一端の近傍の支点部１０６ｐにおいて、傾転駆動軸５１と一体の支持部材１０８に回動可能に固定されている。そして、当該支点部１０６ｐを挟んで、前記一端とは逆側において、傾転アーム５０に対してこれと平行に固定されると共に傾転駆動軸５１からアーム５０の後方に延びる係止片１２０と係合するための凹部１０６ｒが設けられている。
【０１０３】
図９乃至図１１における安全クラッチ機構１００の接続状態においては、係止片１２０と凹部１０６ｒとが係合状態にある。この状態を安定状態とするため、リンク用突出部１０１ｐの端部と接続リンク１０５の一端との接続部に、釣り合い付勢装置１３１及び１３２が互いに対向する付勢力を与えている。また、凹部１０６ｒよりも支点部１０６ｐから遠い側において、係止リンク１０６の接続状態位置を基本状態とする復帰バネ１３３が設けられている。
【０１０４】
以上のような安全クラッチ機構１００は、以下のように作動する。
【０１０５】
図９乃至図１１に示すように、接触針部１０２ｎ、１０３ｎと乗り籠１３とが接触しないで外力を受けない場合、係止片１２０と凹部１０６ｒとの係合状態は維持され、安全クラッチ機構１００は傾転アーム５０と一体に傾転駆動軸５１回りに回転駆動される。この時、接触針部１０２ｎ、１０３ｎは、傾転アーム５０の状態に対応して、乗り籠１３の昇降軌道に対して平行状態になったり直交する状態になったりする。
【０１０６】
図１１に示す状態において、接触針部１０２ｎが乗り籠１３と接触して下向きの外力を受ける場合、全てのリング部１０１〜１０３がＡ方向に強制的に回転させられる。特に中央リング部１０１の回転により、リンク用突出部１０１ｐの端部と接続リンク１０５の一端との接続部における力のバランスが崩れて、当該接続部も回転駆動軸５１回りにＡ方向に回転移動する。これに伴って、接続リンク１０５の他端が係止リンク１０６の一端を傾転駆動軸５１に向けて強く引き寄せる。
【０１０７】
これにより、係止リンク１０６の凹部１０６ｒが復帰バネ１３３のバネ力に抗して支点部１０６ｐを中心にＡ方向に回転移動し、ついには係止片１２０が凹部１０６ｒから抜け出る。その後、重力の作用により、係止片１２０及び傾転アーム５０は乗り籠１３の昇降軌道に略平行な状態となる（安全クラッチ解除状態：図１２参照）。
【０１０８】
この時、前述のリンクバー４３ｂの作用により、斜旋回アーム４０のクラッチ機構４３ａが作動して、斜旋回アーム４０も乗り籠１３の昇降軌道に略平行な状態となる。
【０１０９】
以上により、下方へ移動する乗り籠１３が、斜旋回アーム４０及び傾転アーム５０と接触することを確実に回避することが可能となる。
【０１１０】
一方、図１１に示す状態において、接触針部１０３ｎが乗り籠１３と接触して上向きの外力を受ける場合、全てのリング部１０１〜１０３がＢ方向に強制的に回転させられる。特に中央リング部１０１の回転により、リンク用突出部１０１ｐの端部と接続リンク１０５の一端との接続部における力のバランスが崩れて、当該接続部も回転駆動軸５１回りにＢ方向に回転移動する。これに伴って、接続リンク１０５の他端が係止リンク１０６の一端を傾転駆動軸５１に向けて強く引き寄せる。
【０１１１】
これにより、係止リンク１０６の凹部１０６ｒが復帰バネ１３３のバネ力に抗して支点部１０６ｐを中心にＡ方向に回転移動し、ついには係止片１２０が凹部１０６ｒから抜け出る。その後、重力の作用により、係止片１２０及び傾転アーム５０は乗り籠１３の昇降軌道に略平行な状態となる（安全クラッチ解除状態：図１２参照）。
【０１１２】
この時、前述のリンクバー４３ｂの作用により、斜旋回アーム４０のクラッチ機構４３ａが作動して、斜旋回アーム４０も乗り籠１３の昇降軌道に略平行な状態となる。
【０１１３】
以上により、上方へ移動する乗り籠１３が、斜旋回アーム４０及び傾転アーム５０と接触することを確実に回避することが可能となる。
【０１１４】
なお、図１２に示す安全クラッチ解除状態から安全クラッチ接続状態への復帰は、駆動手段５３によって安全クラッチ機構１００の支持部材１０８（傾転駆動軸５１と一体）を傾転アーム５０と平行にすることにより、復帰バネ１３３の作用と、接続リンク１０５の他端が係止リンク１０６の一端に対して摺動移動可能であることとによって、自動的になされ得る。
【０１１５】
もっとも、安全クラッチ機構としては、上記の形態に限定されないで、他のクラッチ機構を採用してもよい。
【０１１６】
次に、以上のような各実施の形態の使用例の幾つかを、フローチャートを用いて説明する。
【０１１７】
図１４は、風速の測定値に基づいてエレベータロープの振れ止め装置３０を作動させる場合の作用例である。
【０１１８】
この場合、図１４に示すように、制御部（図示せず）において、例えば風速が２０ｍ／秒以上であるか否かが判別される（ＳＴＥＰ１１）。風速が２０ｍ／秒以上で無ければ、通常状態として、パーキングスイッチ（乗り籠１３の停止スイッチ）が例えば手動で「Ｒ」モードとされる（ＳＴＥＰ１２）。その場合、エレベータロープの振れ止め装置３０は、アーム４０、５０の収納状態を維持する（ＳＴＥＰ１３）。
【０１１９】
一方、風速が２０ｍ／秒以上であれば、異常状態として、パーキングスイッチ（乗り籠１３の停止スイッチ）が例えば手動で「Ｐ」モードとされる（ＳＴＥＰ１４）。その場合、乗り籠１３は、所定の退避階例えば４０階に移動される（ＳＴＥＰ１５）。そして、乗り籠１３が４０階に到着したか否かを判別し（ＳＴＥＰ１６）、その後、エレベータロープの振れ止め装置３０を作動させる、すなわち、傾転アーム５０及び斜旋回アーム４０を用いてロープの手繰り寄せを実施する。
【０１２０】
以上によれば、風速の測定値に基づいてエレベータロープの振れ止め装置３０を効果的に作動させることができる。
【０１２１】
図１５は、地震管制運転時や自家発管制運転時、あるいは、故障などのために乗り籠１３の運転を停止させる場合の作用例である。
【０１２２】
この場合、図１５に示すように、制御部（図示せず）において、運転停止指令の有無が判別される（ＳＴＥＰ２１）。運転停止命令が無ければ、通常状態として、エレベータロープの振れ止め装置３０は、アーム４０、５０の収納状態を維持する（ＳＴＥＰ２２）。
【０１２３】
一方、運転停止指令があれば、異常状態として、乗り籠１３の停止位置（通常は退避階にて停止している）を検出する。乗り籠１３の位置は、ガバナに設置したパルスジェネレータと昇降路に設置したセンサの２種類の装置によって確認されることが好ましい。そして、検出した乗り籠１３の位置が、ロープ振れ止め装置３０の動作範囲と干渉するか否かが鑑別される（ＳＴＥＰ２３）。
【０１２４】
ロープ振れ止め装置３０の斜旋回アーム４０及び傾転アーム５０は、退避階の１階床下に設置されることが多い。従って、いずれかのロープ振れ止め装置３０の動作範囲と乗り籠１３の停止位置とが干渉している場合は少なくないと考えられる。
【０１２５】
そして、乗り籠１３の停止位置に対して動作範囲が干渉しているロープ振れ止め装置３０については、アーム４０、５０の収納状態を維持し、その他のロープ振れ止め装置３０のみを作動させる、すなわち、その他のロープ振れ止め装置３０の傾転アーム５０及び斜旋回アーム４０を用いてロープの手繰り寄せを実施する（ＳＴＥＰ２４）。
【０１２６】
乗り籠１３の停止位置に対して動作範囲が干渉しているロープ振れ止め装置３０が無ければ、全てのロープ振れ止め装置３０の傾転アーム５０及び斜旋回アーム４０を用いてロープの手繰り寄せを実施する（ＳＴＥＰ２５）。
【０１２７】
以上によれば、乗り籠１３とロープ振れ止め装置３０とが接触（干渉）することが効果的に回避される。
【０１２８】
図１６は、乗り籠１３の運転を開始（再開）させる場合の作用例である。
【０１２９】
この場合、図１６に示すように、適宜のセンサ等を用いて、傾転アーム５０が収納状態にある（乗り籠１３の昇降軌道に略平行である）か否かが判別される（ＳＴＥＰ３１）。収納状態に無ければ、ロープ振れ止め装置３０が作動状態（ロープ手繰り寄せ状態）にあると考えられるので、運転の再開を待って（ＳＴＥＰ３２）、ロープ振れ止め装置３０を復帰させる（ＳＴＥＰ３３）。
【０１３０】
傾転アーム５０が収納状態にある場合には、適宜のセンサ等を用いて、斜旋回アーム４０が収納状態にある（乗り籠１３の昇降軌道に略平行である）か否かが判別される（ＳＴＥＰ３４）。収納状態に無ければ、ロープ振れ止め装置３０が作動状態（ロープ手繰り寄せ状態）にあると考えられるので、運転の再開を待って（ＳＴＥＰ３２）、ロープ振れ止め装置３０を復帰させる（ＳＴＥＰ３３）。
【０１３１】
斜旋回アーム４０も収納状態にある場合には、適宜のセンサ等を用いて、各クラッチ機構４３ａ、５３ａ及び１００が接続状態にあるか否かが判別される（ＳＴＥＰ３５）。接続状態に無ければ、運転の再開を待って（ＳＴＥＰ３２）、ロープ振れ止め装置３０を復帰させ、各クラッチを接続状態に復帰させる（ＳＴＥＰ３３）。
【０１３２】
各クラッチ機構４３ａ、５３ａ、１００等が接続状態にある場合に、エレベータの運転を開始する（ＳＴＥＰ３６）。
【０１３３】
なお、図１７に示すように、斜旋回アーム４０のクラッチ機構の接続／解除状態を検出するリミットスイッチＡについて最初に判別し（ＳＴＥＰ４１）、次に傾転アーム５０のクラッチ機構の接続／解除状態を検出するリミットスイッチＢについて判別し（ＳＴＥＰ４２）、これらクラッチ機構のいずれかが外れている場合には、アームが収納状態であるとは判別しない（ＳＴＥＰ４３、ＳＴＥＰ４４）ようにすることも効果的である。
【０１３４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、旋回アームが乗り籠の昇降軌道の外側から乗り籠の上方の主索ロープまたは乗り籠の下方の補償ロープ（エレベータロープ）の理想軌道に向かって回動することによって、エレベータロープを効果的に手繰り寄せることができ、エレベータロープの振れ止めを効果的に行うことができる。
【０１３５】
また、旋回駆動軸は、中間梁もしくはエレベータガイドレールによって支持可能なため、装置が大がかりになることもなく、保守作業も容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるエレベータロープの振れ止め装置の第１の実施の形態を示す構成概略図。
【図２】図１の旋回アーム及び傾転アームが乗り籠の昇降軌道に平行な状態を示す斜視図。
【図３】図１の旋回アームが乗り籠の昇降軌道に平行で、傾転アームが乗り籠の昇降軌道に直交する状態を示す斜視図。
【図４】図１の旋回アーム及び傾転アームが乗り籠の昇降軌道に直交する状態を示す斜視図。
【図５】ロープ振れ検出手段の一例を示す概略図。
【図６】ロープ振れ抑制固定材の配置の他の例を示す概略図。
【図７】ロープ振れ抑制固定材の配置の他の例を示す概略図。
【図８】本発明によるエレベータロープの振れ止め装置の第２の実施の形態の旋回アーム及び傾転アームを示す斜視図。
【図９】安全クラッチ機構の接続状態において、傾転アーム及び斜旋回アームが乗り籠の昇降軌道に略平行な状態を示す図。
【図１０】安全クラッチ機構の接続状態において、傾転アームが乗り籠の昇降軌道に略直交し、斜旋回アームが乗り籠の昇降軌道に略平行な状態を示す図。
【図１１】安全クラッチ機構の接続状態において、傾転アーム及び斜旋回アームが乗り籠の昇降軌道に略直交している状態を示す図。
【図１２】安全クラッチ機構の解除状態を示す図。
【図１３】安全クラッチ機構のワイヤの接続状態を示す図。
【図１４】風速の測定値に基づいてエレベータロープの振れ止め装置を作動させる場合の作用例を示すフローチャート。
【図１５】乗り籠の運転を停止させる場合の作用例を示すフローチャート。
【図１６】エレベータの運転を開始（再開）させる場合の作用例を示すフローチャート。
【図１７】クラッチ機構のリミットスイッチによる判別を有効利用する場合の作用例を示すフローチャート。
【符号の説明】
１０  エレベータ装置
１１  巻上機
１２  主索ロープ
１３  乗り籠
１４  釣合い錘
１５  補償ロープ
１６  下方シーブ
２０  エレベータ制御装置
２１  乗降口
３０  エレベータロープ振れ止め装置
４０  斜旋回アーム
４１  旋回駆動軸
４２  旋回駆動手段
４３  クラッチ用水平軸
４３ａ  クラッチ機構
４３ｂ  リンクバー
４６ａ  旋回前位置センサ
４６ｂ  旋回後位置センサ
４７  釣合い錘
４９  回動ローラ
５０、５０’、５０”  傾転アーム
５０ｒ  凹部
５０ｔ  テーパ部
５０ｓ  正方形部
５１、５１’、５１”  傾転駆動軸
５３  駆動手段
５３ａ  クラッチ機構
５６ａ  傾転前位置センサ
５６ｂ  傾転後位置センサ
５７  釣合い錘
５９  回動ローラ
６０、６０’  ロープ振れ抑制固定材
７０  ロープ振れ検出手段
７１  第１投光器
７２  第１受光器
７３  第２投光器
７４  第２受光器
７５  判別器
８０ａ、８０ｂ  監視カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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