(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離裏紙用の剥離コーティングを製造するための剥離コーティング組成物であって、当該剥離コーティング組成物は、（１）水溶性、水分散性または水乳化性の接着促進剤と、（２）上記接着促進剤と相溶性のある水溶性、水分散性または水乳化性の架橋可能なシリコーン剥離剤との混合物を含有する水性配合物とから成り、当該シリコーン剥離剤が、ビニル末端基および／またはビニル側鎖基で置換されたジオルガノポリシロキサンシリコーンオイルから成る架橋可能な成分であり、剥離裏紙基板に上記組成物を被覆し加熱した際、接着剤に対して剥離力を示す剥離表面が形成され、上記接着促進剤に対するシリコーン剥離剤の固形物重量比は０．２：１から２０：１の固形物重量比の範囲であって、上記剥離力と上記固形物重量比が実質的に直線的に関連付けられており、上記接着促進剤が、（１）フタル酸単位（Ｃ６Ｈ４（ＣＯＯ−）2）及びアルキレン又はポリアルキレンジオール単位あるいはポリオール単位とから成る少なくとも１種のエステルから成る接着促進剤、（２）３０〜５０重量％のメチルメタクリレート、０〜５０重量％のエチルアクリレート、１〜１０重量％のメタアクリルアミド及び５〜２５重量％の反応性エステル化トリアジンから成る接着促進剤、（３）４０〜８０重量％のメチルメタクリレート、１９〜５０重量％のエチルアクリレート及び１〜１０重量％のＮ−メチロールアクリルアミドから成る接着促進剤、（４）アミノアルキルアルコキシシランの縮合ポリマーから成る接着促進剤から成る群から選ばれた少なくとも１種の接着促進剤であることを特徴とする剥離コーティング組成物。
【請求項２】
前記組成物が５０〜９０重量％の接着促進剤と１０〜５０重量％のシリコーン剥離剤とから成る請求項１に記載の剥離コーティング組成物。
【請求項３】
シリコーン剥離剤が、ビニル末端基および／またはビニル側鎖基で置換されたジオルガノポリシロキサンシリコーンオイルと、オルガノ水素ポリシロキサン架橋剤と、触媒として有効な量の架橋触媒とから成る架橋可能な成分である請求項１又は２に記載の剥離コーティング組成物。
【請求項４】
前記架橋可能な成分がエポキシ置換アルコキシシランを更に含有する請求項３に記載の剥離コーティング組成物。
【請求項５】
前記エポキシ置換アルコキシシランがガンマ（グリシドキシプロピル）−トリメトキシシランである請求項４に記載の剥離コーティング組成物。
【請求項６】
前記ジオルガノポリシロキサンシリコーンオイルが以下の化学式（１）で表される請求項１〜５の何れかに記載の剥離コーティング組成物。
【化１】
0004217315.tif 000049
（但し、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は有機基であり、ｘは０≦ｘ≦０．９９９を満たす数であり、ｍは３以上の整数である）
【請求項７】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５がアルキル基であり、Ｒ及びＲ６の少なくとも１つがビニル基である請求項６に記載の剥離コーティング組成物。
【請求項８】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５が炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ及びＲ６の少なくとも１つがビニル基である請求項６に記載の剥離コーティング組成物。
【請求項９】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５がメチル基であり、Ｒ及びＲ６の少なくとも１つがビニル基である請求項６に記載の剥離コーティング組成物。
【請求項１０】
前記オルガノ水素ポリシロキサン架橋剤が以下の化学式（２）で示される請求項３〜９の何れかに記載の剥離コーティング組成物。
【化２】
0004217315.tif 000050
（但し、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はアルキル基であり、ｖは０．３〜０．７であり、ｎは３以上の整数である）
【請求項１１】
前記架橋触媒が白金触媒である請求項３〜１０の何れかに記載の剥離コーティング組成物。
【請求項１２】
前記組成物が高分子基板に被覆および加熱されると同時に剥離表面を形成し、１日のエージング後に１インチ幅のＴＥＳＡ７４７５アクリル接着試験テープを１２インチ／分の引張速度で引張って試験した際に、上記剥離表面が５０〜１０００ｇ／インチの剥離強度を有する請求項１〜１１の何れかに記載の剥離コーティング組成物。
【請求項１３】
剥離裏紙用の剥離コーティングを製造するための剥離組成物であって、当該剥離組成物は、（１）水溶性、水分散性または水乳化性の接着促進剤と、（２）上記接着促進剤と相溶性である水溶性、水分散性または水乳化性の架橋可能なシリコーン剥離剤とから成り、当該シリコーン剥離剤は、（Ａ）ビニル末端基および／またはビニル側鎖基で置換されたジオルガノポリシロキサンシリコーンオイルと、（Ｂ）アルキル水素ポリシロキサン架橋剤と、（Ｃ）触媒として有効な量の架橋触媒とから成り、剥離裏紙基板に上記組成物を被覆し加熱した際に、接着剤に対して剥離力を示す剥離表面が形成され、上記（Ａ）の架橋剤（Ｂ）に対する固形物重量比は０．２：１から２０：１の固形物重量比の範囲であって、上記剥離力と上記固形物重量比が実質的に直線的に関連付けられており、上記接着促進剤が、（１）フタル酸単位（Ｃ６Ｈ４（ＣＯＯ−）2）及びアルキレン又はポリアルキレンジオール単位あるいはポリオール単位とから成る少なくとも１種のエステルから成る接着促進剤、（２）３０〜５０重量％のメチルメタクリレート、３０〜５０重量％のエチルアクリレート、１〜１０重量％のメタアクリルアミド及び５〜２５重量％の反応性エステル化トリアジンから成る接着促進剤、（３）４０〜８０重量％のメチルメタクリレート、１９〜５０重量％のエチルアクリレート及び１〜１０重量％のＮ−メチロールアクリルアミドから成る接着促進剤、（４）アミノアルキルアルコキシシランの縮合ポリマーから成る接着促進剤から成る群から選ばれた少なくとも１種の接着促進剤であることを特徴とする組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１２の何れかに記載の剥離コーティング組成物または請求項１３に記載の剥離組成物から成る剥離コーティング又は剥離組成物で被覆された第一の剥離表面を有するポリエステルフィルム基板から成る剥離製品であって、前記剥離コーティングを加熱することにより水性媒体を前記水性配合物から蒸発させると共に前記シリコーン剥離剤を架橋し、前記第一の剥離表面が実質的に均一且つ均質に分布している硬化された接着促進剤サイト及び硬化されたシリコーンポリマー剥離サイトを有することを特徴とする剥離製品。
【請求項１５】
剥離フィルム製品の剥離表面上に接して、更に実質的にシリコンを有さない接着組成物を有する請求項１４に記載の剥離製品。
【請求項１６】
前記接着剤組成物が第一および第二の接着剤表面を表裏に有し、前記第一の剥離表面が上記第一の接着剤表面と接触し、上記第二の接着剤表面と接触する第二の剥離表面を更に有し、上記第二の剥離表面が硬化された第二の剥離コーティング組成物から形成されており、上記第二の剥離コーティング組成物が水溶性、水分散性または水乳化性の接着促進剤と前記接着促進剤と相溶性である水溶性、水分散性または水乳化性で架橋可能なシリコーン剥離剤との水性配合物から成り、上記第二の剥離コーティング組成物中の接着促進剤に対するシリコーン剥離剤の固形物重量比が第一の剥離コーティング組成物中の接着促進剤に対するシリコーン剥離剤の固形物重量比より大きい請求項１４又は１５に記載の剥離フィルム製品。
【請求項１７】
前記接着促進剤がフタル酸単位（Ｃ６Ｈ４（ＣＯＯ−）２）及びアルキレンジオールとから生成される少なくとも１種のエステルから成る請求項１４〜１６の何れかに記載の剥離フィルム製品。
【請求項１８】
前記少なくとも１種のエステルが５：１から１５：１の重量比におけるジメチルイソフタレートと、ジメチル−５−スルホイソフタレートのナトリウム塩とから成ると共に、前記ジオールがエチレングリコールから成る請求項１７に記載の剥離フィルム製品。
【請求項１９】
前記少なくとも１種のエステルの前記アルキレンジオールに対する重量比が実質的に１：１である請求項１８に記載の剥離フィルム製品。
【請求項２０】
前記接着促進剤が少なくとも１種のアルキルアクリレートの水分散性アクリルエマルジョンから成る請求項１４〜１６の何れかに記載の再生可能な剥離フィルム製品。
【請求項２１】
前記少なくとも１種のアルキルアクリレートが、メチルメタクリレートと、エチルアクリレートと、（１）メタクリルアミドとエステル化トリアジン及び（２）Ｎ−メチロールアクリルアミドの群から選ばれた少なくとも１種とから成る少なくとも１種である請求項２０に記載の剥離フィルム製品。
【請求項２２】
前記接着促進剤が、３０〜５０重量％のメチルメタクリレート、３０〜５０重量％のエチルアクリレート、１〜１０重量％のメタアクリルアミド及び５〜２５重量％の反応性エステル化トリアジンから成る請求項１４〜１６の何れかに記載の剥離フィルム製品。
【請求項２３】
前記反応性エステル化トリアジンがヘキサメトキシメチルメラミンから成る請求項２２に記載の再生可能な剥離フィルム製品。
【請求項２４】
前記接着促進剤が４０〜８０重量％のメチルメタクリレートと１９〜５０重量％のエチルアクリレートと１〜１０重量％のＮ−メチロールアクリルアミドとから成る請求項１４〜１６の何れかに記載の剥離フィルム製品。
【請求項２５】
基板と、剥離表面を有する上記基板上の剥離コーティングとから成る剥離製品の製造方法であって、（１）水性媒体と、水溶性、水分散性または水乳化性の接着促進剤と、上記接着促進剤と相溶性である水溶性、水分散性または水乳化性の架橋可能なシリコーン剥離剤とから成るコーティング配合物を形成して、上記水性エマルジョン媒体中で接着促進剤およびシリコーン剥離剤の均質な分布を形成する工程であって、当該シリコーン剥離剤が、ビニル末端基および／またはビニル側鎖基で置換されたジオルガノポリシロキサンシリコーンオイルから成る架橋可能な成分であり、（２）高分子フィルム基板を押出す工程、（３）押出された高分子フィルム基板を上記コーティング配合物の実質的に均一な薄層でインライン被覆して、被覆された基板を形成する工程、（４）被覆された基板を反応温度まで加熱することにより水性媒体を前記水性配合物から蒸発させると共に前記シリコーン剥離剤を架橋し、実質的に均一且つ均質に分布している硬化された接着促進剤サイト及び硬化されたシリコーンポリマー剥離サイトを前記第一の剥離表面が有する剥離表面を形成する工程、（５）上記温度付近で上記被覆された基板を延伸する工程とから成り、上記接着促進剤が、（１）フタル酸単位（Ｃ６Ｈ４（ＣＯＯ−）2）及びアルキレン又はポリアルキレンジオール単位あるいはポリオール単位とから成る少なくとも１種のエステルから成る接着促進剤、（２）３０〜５０重量％のメチルメタクリレート、３０〜５０重量％のエチルアクリレート、１〜１０重量％のメタアクリルアミド及び５〜２５重量％の反応性エステル化トリアジンから成る接着促進剤、（３）４０〜８０重量％のメチルメタクリレート、１９〜５０重量％のエチルアクリレート及び１〜１０重量％のＮ−メチロールアクリルアミドから成る接着促進剤、（４）アミノアルキルアルコキシシランの縮合ポリマーから成る接着促進剤から成る群から選ばれた少なくとも１種の接着促進剤であることを特徴とする剥離製品の製造方法。
【請求項２６】
前記接着促進剤が接着促進剤（２）及び／又は（４）から成り、反応温度が接着促進剤中の反応性モノマー成分を重合させるのに十分な温度である請求項２５に記載の剥離製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、剥離コーティング組成物および当該剥離コーティング組成物から成る剥離製品に関する。詳しくは、本発明は、剥離力を可変できる剥離フィルム製品、剥離フィルムコーティング組成物、剥離フィルムの製造方法および少なくとも１つの剥離可能な裏紙を有する接着製品に関する。更に詳しくは、本発明は、接着ラベル、接着食器棚紙、電子レンジ食品容器用の除去可能な蓋、剥ぎ取り式ラベルステッカー及び両面テープを含む接着剤および接着剤被覆物品のための一時的な支持基板として使用される被覆された剥離フィルム製品に関する。本発明は、更に、水性エマルジョン剥離組成物でインライン被覆されたポリエステル製の一時的な基板、及びポリエステルフィルム上に剥離コーティングを形成するための方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
接着ラベル、接着テープ及び両面接着剤の製造において、現在様々な接着シート材料が使用されている。接着シート材料は、紙、プラスチックフィルム又は金属箔の様なシート基板の表面上に接着剤の層を被覆することにより形成される。接着剤の層は、接着剤を湿らせなくても物品の表面に接着することができる。接着シート材料をより便利に使用するために、接着シート材料に対する重要性および要求が増え続けている。
【０００３】
接着シート材料、接着パッチ、接着パッド又はその他の接着製品の粘着接着面は、剥離裏紙、剥離シート、剥離層または剥離ライナーとして公知の可剥性または剥離可能な保護シートで形成されることが多い。裏紙は、ラベルを使用に供するまで接着製品の粘着接着面をほこり、屑、水分およびその他の汚染物による汚染から一時的に保護する役目を有する。一般に、可剥性剥離裏紙は接着製品の使用直前に接着面から剥ぎ取られる。一時的な保護裏紙の性能は、接着製品の接着層を形成する接着剤と、可剥性剥離裏紙の表面に剥離性を付与する剥離剤または粘着防止剤との組合せに主として依存する。剥離裏紙は、一旦粘着接着面に接着された後において、剥離力が加えられないのに自然に剥離してはならないが、比較的小さい剥離力で容易に除去される必要がある。又、裏紙は、接着剤の残留粘着力を減少させてはならない。裏紙が接着製品から十分容易に剥離することにより、接着製品が裏紙から分離される時に裂けないで、接着製品の接着層が分離中に損傷を受けない状態のままになっていることも重要である。
【０００４】
両面接着テープ、両面パッチ及び両面製品の場合、第一の接着剤表面上に第一の剥離力の可剥性剥離裏紙および裏側の第二接着剤表面上にそれより大きい剥離力の可剥性剥離裏紙を有することが望ましい。従って、第一の接着剤表面は、物品に接着されることが可能である一方で、第二の接着剤表面は、第二の裏紙により保護されたままの状態である。第二の接着剤表面は、第二の物品またはその他の表面と接触させて接着するために第二の接着剤表面をさらすことが必要になるまで保護されたままの状態である必要がある。巻取式両面テープの場合、２つの別個の裏紙を形成するのではなく、異なった剥離特性の背中合わせの剥離裏紙面を有する一つの保護シートを使用する。従って、異なる性能を表裏に有する剥離裏紙または裏紙表面は、所定の異なった剥離力を有する裏紙表面より形成される。
【０００５】
シリコーン被覆された剥離基板に関して、特に基板が紙である用途においてよく知られている。シリコーン被覆された剥離基板は、溶媒または無溶媒のシリコーンベース樹脂組成物で基板を被覆することにより製造されることが最も多い。シリコーン樹脂組成物が乾燥するにつれて基板に接着する。シリコーン剥離コーティングから接着剤を剥離する際、一般に、極めて小さい剥離力しか必要としない。しかしながら、成分量を変えることにより剥離力を変化させることができる様なシリコーン剥離コーティング系は今まで知られていない。
【０００６】
ブリザード（Ｂｌｉｚｚａｒｄ）による米国特許第４，４２３，０９５号公報は、紙の様な基板に対する耐水接着剥離コーティングを開示している。このコーティング組成物は液状シリコーン樹脂と有機ポリマーとから成り、そのコーティング特性は、重量に基づく個々の成分の特性とを考慮すると、若干加法的であるだけで、原成分のそれぞれの特性から実質的に低下している。
【０００７】
従って、組成物中の成分重量比に比例して変化する剥離特性を有する接着剥離組成物の提供が強く望まれている。例えば、両面テープの様な剥離表面の場合、各剥離表面が予測可能且つ再現可能な剥離力を示すと共に、各剥離表面の組成上の構成に実質的に直線的に関連付けられる剥離力を有する剥離表面の系列を形成できる剥離コーティング組成物系の提供も強く望まれている。更に、均一で、再現可能で且つ所定の剥離性を有する剥離表面を形成できる剥離コーティング組成物の提供も強く望まれている。
【０００８】
リサイクル可能且つ再生可能な工業製品に対する要求の増加に伴い、再生可能な剥離裏紙材料、特に再生可能なフィルム基板を提供することが望ましい。通常、フィルム形成プロセス中に大量のスクラップフィルムが発生する。スクラップフィルムは、通常、粉砕され、溶融され、ペレットの形で押出され、新しいバージンポリマーと混合され、再溶融されると共にフィルム形成用の押出機に再供給される。ポリエステル再生フィルムの再生処理中に、約２９０℃から約３００℃の温度を経ることがある。従って、再生性に関して、フィルム上のコーティングは、この処理温度において安定である必要があり、相当量の再生フィルムを含有する最終製品において好ましくない黄変、好ましくない量の不純物、及びゲルを生じさせてはならない。コーティングは、再生フィルムを含有する最終製品の不純化を最小にするために極めて小さい被覆重量で有効となることが好ましい。
【０００９】
多くの高分子製品の再生性を低下させる周知の成分として、再生温度で解重合または分解して再生製品に悪影響を及ぼしたり、安全問題を提起する揮発性物質またはガス状の悪臭副生物を生じる化学物質が挙げられる。例えば、ポリビニルアルコールコーティングの様な一部のコーティング組成物は、ポリエステルの再生温度で炭化するために、再生ポリエステル製品中に好ましくない黒い斑点および不純物またはゲルを生じさせる。フィルムコーティングの接着特性およびフィルムコーティングの耐久性を高めるために、従来、架橋剤がフィルムコーティング組成物中で使用されてきた。しかし、カルバーストン（Ｃｕｌｂｅｒｓｔｏｎ）らによる米国特許第４，５７１，３６３号公報に開示された通り、架橋剤は再生温度を経ると、好ましくない黄変または変色の原因になることがある。
【００１０】
高分子フィルムコーティング中に実質的な量のコーティング組成物、架橋剤および／または窒素含有帯電防止剤を使用すると、そうした化学物質を含有するフィルムシート又はスクラップを再生温度にさらす際、黄変または変色および悪臭を生じがちであることが見出されている。例えば、被覆されたフィルムの全重量に基づいて約１０００ｐｐｍを超える様な実質的な量を含有するコーティング組成物を使用すると、再生中に好ましくない不純物またはゲルを生成しがちであることが見出されている。従って、被覆されたフィルムの重量に基づいて１０００ｐｐｍ未満のコーティング組成物量で有効な剥離コーティングを含む再生可能な剥離裏紙、及び被覆されたフィルム基板の再生性に実質的に悪影響を及ぼさない剥離コーティングを含む再生可能な剥離裏紙の提供が強く望まれている。
【００１１】
延伸フィルムの製造において再生可能でない被覆されたスクラップの製造を避けるために、テンターにより掴んで延伸するフィルムの縦方向両端に沿って、スクラップをコーティング前に除去してもよい。しかし、この方法はインラインコーティング手法と全く異なり、コーティング前にスクラップを除去するために、フィルムをある場所で製造および裁断し、巻取り、別の場所に移送し、オフラインで巻戻し被覆する必要があり、余分な処理を必要とする。フィルムのインラインコーティングは、時間を節約すると共に、より経済的である。
【００１２】
インラインコーティング手法は、通常、被覆された高分子フィルムの製造において使用され、均一で薄いフィルム及びコーティングを形成するための効率的なプロセスを特徴とする。例えば、ポリエステルフィルムの様な薄い高分子フィルムの表面上に剥離コーティングを形成する場合、インラインコーティング方法を使用することが好ましい。ポリエステルフィルムは、剥離裏紙のための基板として使用することが出来、一般に、研磨された冷却キャスティングドラム上にポリエステルの非晶質溶融体を押出して、溶融体をシート形状に凝固することにより製造することができる。シートは、その後加熱および延伸操作を経ることにより、ポリマー鎖が配向されてフィルムに仕上られ、フィルム強度、安定性およびその他の望ましい物理的特性を付与する。フィルムが１方向または両方向に延伸された後、フィルムは一般に延伸温度より高い温度で熱固定される。熱固定によって、延伸ポリエステルフィルムの物理的特性が固定化される。ポリエステルフィルムを製造するための製造プロセスはよく知られている。
【００１３】
フィルム表面にインライン被覆するために使用されるコーティング組成物は、一般に、フィルム製造速度と合致するため、迅速に凝固可能または硬化可能であることが望ましい。更に、コーティング組成物は、強度および透明性が劣化しないで、基板と共に延伸可能であることが望ましい。
【００１４】
高分子フィルム製造プロセス中にインラインで形成できると共に、コーティング組成物の乾燥または硬化に於て、フィルムを延伸するために必要な熱を利用することが出来、それにより新たな加熱ステップが不要である剥離コーティング組成物の提供が強く望まれている。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の第一の目的は、均一で、再現可能で且つ所定の剥離性を有する剥離表面を有する剥離裏紙を提供することである。
【００１６】
本発明の第二の目的は、剥離表面の剥離力を連続的に変化することが出来、剥離表面の組成上の構成と剥離力との間に再現可能且つ連続的な関係を有する剥離表面の系列を形成することが出来る組成物系を提供することである。
【００１７】
本発明の第三の目的は、高分子フィルム製造プロセス中にインラインで剥離裏紙を製造すると共に、フィルム基板にインラインで被覆される剥離コーティング組成物を乾燥または硬化するための加熱ステップを要しないプロセスを提供することである。
【００１８】
本発明の第四の目的は、ポリエステルフィルム基板の再生性に実質的に悪影響を及ぼさず、又ポリエステルフィルムの再生温度を経た後に実質的なゲル又は不純物の形成、黄変、変色、臭気の生成がないコーティング組成物から成る再生可能な剥離裏紙を提供することである。
【００１９】
本発明の第五の目的は、効果的な被覆重量において、実質的な不純物の形成、黄変、臭気を生じることなく、ポリエステル基板の再生を可能にする組成物から製造される剥離表面から成る被覆されたポリエステルの剥離基板を提供することである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、（１）水溶性、水分散性または水乳化性の接着促進剤と、（２）上記接着促進剤と相溶性のある水溶性、水分散性または水乳化性の架橋可能なシリコーン剥離剤との混合物を含有する水性配合物、とから成る剥離コーティング組成物が、特定の固形物重量比の範囲において、剥離力と固形物重量比が直線的に関連付けられることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２１】
すなわち、本発明の第一の要旨は、剥離裏紙用の剥離コーティングを製造するための剥離コーティング組成物であって、当該剥離コーティング組成物は、（１）水溶性、水分散性または水乳化性の接着促進剤と、（２）上記接着促進剤と相溶性のある水溶性、水分散性または水乳化性の架橋可能なシリコーン剥離剤との混合物を含有する水性配合物とから成り、剥離裏紙基板に上記組成物を被覆し加熱した際、接着剤に対して剥離力を示す剥離表面が形成され、上記接着促進剤に対するシリコーン剥離剤の固形物重量比は約０．２：１から約２０：１の固形物重量比の範囲であって、上記剥離力と上記固形物重量比が実質的に直線的に関連付けられていることを特徴とする剥離コーティング組成物に存する。
【００２２】
本発明の第一の要旨の好ましい実施形態において、剥離コーティング組成物は接着促進剤とシリコーン剥離剤との混合物から成り、コーティングは水性エマルジョンから形成できる。両成分は、接着促進サイトの領域を形成し、そのサイトは剥離サイトの領域により離散されて、それに伴って、この異なった領域は、組成物で製造された剥離コーティング表面の全体にわたって実質的に均質に分布する。
【００２３】
本発明の第一の要旨の好ましい実施形態において、コーティングの剥離力と、接着促進剤のシリコーン剥離剤に対する重量比との間に実質的に直線的な関係を得ることができる。すなわち、接着促進剤の剥離剤に対する重量比が増加するにつれて、標準接着剤を除去するために必要な剥離力は、対応して実質的に直線の形で増加する。更に、剥離力は、シリコーン剥離剤中のポリオルガノシロキサンシリコーンオイルのシリコーン水素化物架橋剤に対する重量比との間に実質的に直線的な関係を得ることができる。
【００２４】
本発明の第一の要旨の好ましい実施態様において、剥離コーティング組成物組成物から製造されたコーティングから非シリコーン接着剤を剥離するために必要な力は、接着促進剤の剥離剤に対する重量比に応じて、約５０〜１０００グラム／インチ（ｇｍ／ｉｎ）であるように制御することができる。
【００２５】
本発明の第一の要旨の好ましい実施態様において、基板はポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートから成る。
【００２６】
本発明の第一の要旨の好ましい実施態様において、コーティングを被覆する高分子フィルム基板をテンターで引張するために使用される温度条件下で硬化または重合する接着促進剤または接着促進剤系を有する剥離コーティング組成物が提供される。より好ましい実施形態によれば、接着促進剤の硬化または重合において、フィルムのテンターリングのために維持される温度および条件の他に余分な熱処理を要しない。
【００２７】
本発明の第一の要旨の好ましい実施態様において、非シリコーン接着剤およびその接着剤の表面と接触する本発明による剥離表面を有する剥離可能な裏紙から成る接着製品が提供さる。より好ましい実施形態によれば、その接着剤はゴム接着剤、アクリル接着剤、テルペン接着剤またはスチレン−ブタジエン接着剤である。
【００２８】
本発明の第一の要旨の好ましい実施態様において、両面接着剤は、（１）本発明による２つの各剥離裏紙または（２）２つの剥離表面を有する裏紙、により表裏供に保護されるか、又は裏打ちされる。この場合、２つの剥離裏紙または表面は、接着剤からの異なった剥離力を示す。
【００２９】
本発明の第一の要旨の好ましい実施態様において、再生中に膜ゲルを形成せず、例えば、約２９０〜３００℃の様なポリエステルの再生温度で黄変せず変色せず、悪臭を生成しない接着促進剤と剥離剤との混合物から成る剥離コーティングを有する再生可能な剥離裏紙が提供される。
【００３０】
本発明の第一の要旨の好ましい実施態様において、剥離コーティング組成物は、非黄変、非ゲル化量の接着促進剤と剥離剤を含有する。接着促進剤は、単一のモノマー又はポリマーから成ってもいてよく、もしくは２種以上のモノマー又はポリマーの混合物、配合物、溶液またはエマルジョンから成っていてもよい。剥離剤は、単一のモノマー又はポリマーから成っていてもよく、もしくは２種以上のモノマーまたはポリマーの混合物、配合物、溶液またはエマルジョンから成っていてもよい。本発明の実施形態によれば、各接着促進剤および剥離剤のタイプ及び量は、剥離組成物が、被覆されるポリエステル基板の再生時に非黄変、非ゲル化であるようなタイプと量である。本発明の実施形態によれば、接着促進剤および剥離系は、再生温度で解重合しないので揮発物質もガス状副生物も生じない。再生温度におけるゲルの生成、黄変、変色に加えて、コーティング耐久性、基板への接着力および剥離力は、本発明の実施形態による剥離組成物の使用により制御できる。
【００３１】
本発明の第二の要旨は、基板と、剥離表面を有する上記基板上の剥離コーティングとから成る剥離製品の製造方法であって、（１）水性媒体と、水溶性、水分散性または水乳化性の接着促進剤と、上記接着促進剤と相溶性である水溶性、水分散性または水乳化性の架橋可能なシリコーン剥離剤とから成るコーティング配合物を形成して、上記水性エマルジョン媒体中で接着促進剤およびシリコーン剥離剤の均質な分布を形成する工程、（２）高分子フィルム基板を押出す工程、（３）押出された高分子フィルム基板を上記コーティング配合物の実質的に均一な薄層でインライン被覆して、被覆された基板を形成する工程、（４）被覆された基板を反応温度まで加熱することにより水性媒体を前記水性配合物から蒸発させると共に前記シリコーン剥離剤を架橋し、実質的に均一且つ均質に分布している硬化された接着促進剤サイト及び硬化されたシリコーンポリマー剥離サイトを前記第一の剥離表面が有する剥離表面を形成する工程、（５）上記温度付近で上記被覆された基板を延伸する工程とから成ることを特徴とする剥離製品の製造方法に存する。
【００３２】
本発明の第二の要旨の好ましい実施態様において、剥離コーティングは、（１）水溶性または水分散性の接着促進剤と（２）水性ベースのシリコーン剥離剤または組成物との均一な混合物から成る。
【００３３】
本発明の第二の要旨の好ましい実施態様において、剥離コーティング組成物が基板に被覆され、加熱および／または乾燥することにより、基板上に剥離コーティングを形成し、剥離力を可変できる剥離フィルムを製造する方法が提供される。
【００３４】
本発明の第二の要旨の好ましい実施態様において、剥離フィルムを製造する方法は、フィルムをインライン被覆する工程と、実質的に同時にフィルムをテンターで引張するか又は延伸しながら剥離コーティングを乾燥または硬化させ、その間、乾燥または硬化のためにテンターで引張するための熱を利用する工程とを含む。
【００３５】
従来使用された多くのポリマーにより引起こされたポリエステル基板の再生性への悪影響は周知である。しかし、驚くべきことに、本発明の実施形態により使用される剥離コーティングが、ポリエステル基板の再生性に実質的に悪影響を及ぼさず、又例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムの様なポリエステル基板が効果的に再生される。
【００３６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態によれば、剥離表面を有する剥離基板、例えば、剥離フィルムが提供される。剥離表面は、水溶性、水分散性または水乳化性の接着促進剤と水溶性、水分散性または水乳化性のシリコーン剥離剤との硬化された混合物から成る。本発明の実施形態によれば、接着促進剤とシリコーン剥離剤との水性配合物から成るコーティング組成物が提供される。
【００３７】
本発明の実施形態によれば、表面から所定の接着剤を剥離するのに要する剥離力と、コーティング組成物中の接着促進剤固形物の剥離剤固形物に対する重量比、特に約０．２：１から約２０：１の重量比範囲にわたる重量比との間の実質的に直接的な相関関係または実質的に直線的な関係を生じる剥離表面を形成するための剥離組成物が提供される。従って、接着促進剤の剥離剤に対する固形物重量比を選択することにより、所望且つ再現可能な剥離力を、剥離コーティング組成物において達成することが出来る。本発明は、剥離コーティング組成物の系であって、その系の各組成物が同じ接着促進剤および剥離剤を含有するが、促進剤の剥離剤に対する固形物重量比に実質的に直線的に関連付けられる異なった剥離特性を有する剥離コーティング組成物の系を提供する。
【００３８】
本発明の実施形態によれば、接着促進剤固形物の剥離剤固形物に対する重量比は、約０．１：１より大きい。本発明の好ましい実施形態によれば、硬化された接着促進剤の硬化されたシリコーン剥離剤に対する重量比は、約０．２：１から約２０：１であり、例えば、本発明の特に好ましい実施形態においてスルホモノマーコポリエステルを接着促進剤として使用した場合では、シリコーン剥離剤に対する重量比が約３：１から約８：１の範囲である様に、使用される接着促進剤の種類に応じて異なる。剥離コーティングは、好ましくは約５０〜９０重量％の接着促進剤固形物と約１０〜５０重量％の剥離剤固形物とから成る。
【００３９】
本発明の実施形態によれば、剥離コーティング系は接着促進剤と剥離剤とから成り、系のコーティングから非シリーコン接着剤を剥離するのに要する力が、接着促進剤の剥離剤に対する重量比の変化するのに応じて、約５０〜１０００グラム／インチ（ｇｍ／ｉｎ）に制御できる剥離コーティング系が提供される。
【００４０】
本発明の実施形態によれば、剥離コーティング系は接着促進剤とシリコーン剥離剤とから成り、系のコーティングから非シリーコン接着剤を剥離するのに要する力が、接着促進剤のシリコーン剥離剤に対する重量比およびシリコーン剥離剤中のポリオルガノシロキサンオイルのポリシロキサン水素化物架橋剤に対する重量比双方に応じて、約５０〜約１０００ｇｍ／ｉｎであるように制御できる剥離コーティング系が提供される。
【００４１】
本発明の実施形態によれば、接着促進剤、剥離剤、その双方の混合物のいずれも、再生温度に加熱した際に実質的に膜ゲルを形成せず、実質的に黄変しない。その他の再生可能コーティング及びフィルムに比較して黄色度を評価するために、約２００ｐｐｍ／フィルムｍｉｌのコーティングによるデルタ黄色度指数（Ｌ、ａ、ｂカラーに基づくＨｕｎｔｅｒ  Ｌａｂｓ  ＹＩ）が評価に使用される。再生性は、過剰の架橋ゲル又は膜ゲルの生成に関して、再生条件を経たサンプルの顕微鏡検査により評価することもできる。ゲル化特性は、既知の再生製品のものを基準としてゲルの粒子サイズ及び量の点で評価することもできる。臭気は、既知の再生製品に関する臭気発生を基準として評価できる。
【００４２】
本発明の好ましい実施形態によれば、接着促進剤は、基板上に被覆され、その後加熱されるか、又は乾燥された後に硬化する硬化可能な反応性モノマー系から成る。好ましくは、シリコーン剥離剤は接着促進剤と相溶性であって、均質な分散液、例えば、接着促進剤とシリコーン剥離剤の水性エマルジョンを形成する架橋可能なシリコーン系から成る。本発明の実施形態によれば、接着促進剤およびシリコーン剥離剤は、基板表面に被覆され、その後加熱されるか、又は乾燥された後、重合および／または架橋する双方共反応性の系と成る。
【００４３】
接着促進剤が反応性モノマー系から成る本発明の実施形態において、好ましくは、反応系を硬化または重合させるのに十分な条件下で組成物を加熱するか、又は乾燥する。剥離剤が架橋可能なシリコーン系から成る本発明の実施形態においても、シリーコン系を架橋または硬化させるのに十分な条件下で組成物を加熱するか、又は乾燥する。生成した硬化された剥離コーティングにおいて、硬化された接着促進剤サイトと硬化されたシリコーンポリマー剥離サイトが実質的に均一且つ均質に分布する。本発明の好ましい実施形態によれば、サイトは、接着促進剤の離散した島および剥離剤の島である海島構造をとる。本発明の好ましい実施形態によれば、剥離コーティングは、接着促進剤と剥離剤との相互侵入網目から成る。被覆、乾燥且つ硬化されたコーティング組成物中で接着促進剤と剥離剤との間において多少の架橋または水素結合が存在してもよい。
【００４４】
本発明の好ましい実施形態によれば、剥離コーティング組成物は、コーティングが上に被覆される高分子フィルム基板をテンターで引張するために使用する温度条件下で硬化または重合する接着促進剤または接着促進剤系を有する。好ましい実施形態によれば、接着促進剤の硬化または重合のために、余分の熱処理を必要とせず、フィルムのテンターリングのために維持される温度で充分処理できる。本発明の実施形態によれば、剥離コーティング組成物は、二軸延伸高分子フィルムの形成中であって、第一の延伸手順後且つ第二の延伸手順前に被覆される。
【００４５】
本発明の実施形態によれば、接着促進剤は、一般に、ファンダブルク（Ｆｕｎｄｅｒｂｕｒｋ）らによる米国特許第４，４９３，８７２号公報に記載されたコポリエステルであってもよく、この特許を本願に引用する。但し、本発明によれば、スルホモノマーの範囲の百分率は、上記した特許に記載されたものより本発明の方が若干広い。更に、本発明の好ましい実施形態により使用されるスルホモノマー含有接着促進剤は、ファンダブルク（Ｆｕｎｄｅｒｂｕｒｋ）らによる特許に開示されたアルカリ金属スルホン酸塩群に限定されない。本発明の好ましい実施形態により使用されるスルホモノマー群は、スルホネート基がジカルボン酸核に結合されているいずれのスルホモノマーから成ってもよい。米国特許第４，４９３，８７２号公報において、スルホモノマー群に対する下限が５モル％であることと、この量がプライマに水分散性を付与するために必要であることとが記載されている。本発明の実施形態によれば、前記した特許より若干少ない量のスルホモノマー群を接着促進剤組成物中で使用してもよい。
【００４６】
本発明の好ましい実施形態により使用される接着促進剤組成物は、希釈前に、（Ｉ）（ａ）約６５から約９５モル％固形物のイソフタル酸またはそのアルキルイソフタレート又はジアルキルイソフタレート誘導体と、（ｂ）約０〜３０モル％固形物の少なくとも１種の脂肪族ジカルボン酸と、（ｃ）約５〜２０モル％固形物のジカルボン酸核に結合したスルホネート基を含む少なくとも１種のスルホモノマーとから成る第一の成分（Ｉ）であって、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計が１００モル％固形物であるような第一の成分（Ｉ）と、（ｄ）炭素数２〜１１の少なくとも１種の共重合可能なグリコールの（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の全モルに基づく、化学量論的な量、例えば、約１００％固形物から成る第二の成分（ＩＩ）とから成ってもよい。
【００４７】
本発明の実施形態による接着促進剤中で使用できる脂肪族ジカルボン酸、スルホモノマー及びグリコールは、ファンダブルク（Ｆｕｎｄｅｒｂｕｒｋ）らによる前記した特許に記載されたものが含まれる。本発明の好ましい実施形態によるスルホモノマーは、一般に、下記に示す化学式（３）により表すことができる。
【００４８】
【化３】
0004217315.tif 000002
【００４９】
式中、Ｍは一価のカチオンであり、水素、アルカリ金属の群、アンモニウム、置換アンモニウム及び第四アンモニウムから選択される。ｚは三価の基であり、Ｘ及びＹはカルボキシル基またはポリエステル形成同等基である。
【００５０】
ｚが芳香族であるスルホモノマーは、ハイベルガ（Ｈｅｉｂｅｒｇｅｒ）による米国特許第３，５６３，９４２号公報およびキブラ（Ｋｉｂｌｅｒ）らによる米国特許第３，７７９，９９３号公報に開示されており、双方を本願に引用する。こうしたモノマーの化学種には、スルホテレフタル酸ナトリウム、スルホテレフタル酸アンモニウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、スルホフタル酸ナトリウム、スルホフタル酸アンモニウム、５−（ｐ−ソジオスルホフェノキシ）イソフタル酸、５−（スルホプロポキシ）イソフタル酸ナトリウム塩、等の材料ならびにそれらのポリエステル形成同等物、例えば、ジメチル−５−スルホイソフタレートナトリウム塩を含む化学種のジメチルエステルが例示される。
【００５１】
ｚが脂肪族であるスルホモノマーは、キブラ（Ｋｉｂｌｅｒ）らによる米国特許第３，７３４，８７４号公報およびカルバーストン（Ｃｕｌｂｅｒｓｔｏｎ）らによる米国特許第５，３５０，６０１号公報に開示されており、これらも本願に引用する。脂肪族スルホモノマーのその他の例は、スルホン化基が三価のアルキル基からペンダントとなっているスルホン化脂肪族ジカルボン酸（又はそれらのエステル同等物）である。例として、スルホプロピルマロン酸の構造を以下の化学式（４）に示す。
【００５２】
【化４】
0004217315.tif 000003
【００５３】
式中、ｚはＣＨ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2基である。
【００５４】
更にスルホン化コハク酸の構造を以下の化学式（５）に示す。
【００５５】
【化５】
0004217315.tif 000004
【００５６】
式中、ｚはＣＨ2−ＣＨ基である。
【００５７】
スルホモノマーと共に使用してもよいグリコールには、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，１０−デカンジオール、シクロヘキサンジメタノール及び類似の物質が挙げられる。エチレングリコールは好ましいグリコールである。接着促進剤も、ポリアルキレングリコール、例えば、ポリエチレングリコールを含有してもよい。
【００５８】
サルホモノマーと共に使用してもよい適切な脂肪族ジカルボン酸の例には、マロン酸、アジピン酸、アゼライン酸、グルタル酸、セバシン酸、スベリン酸、コハク酸、ブラシル酸およびそれらの混合物、又はそれらのポリエステル形成同等物が挙げられる。セバシン酸は好ましい二価の酸である。
【００５９】
適用可能な範囲で、ファンダブルク（Ｆｕｎｄｅｒｂｕｒｋ）らによる米国特許第４，４９３，８７２号公報の記載を本願に引用する。
【００６０】
本発明の好ましい実施形態によれば、サルホモノマー接着促進剤は、化学式Ｃ6Ｈ4（ＣＯＯ−）2のフタル酸ユニットとアルキレンジオールとから生成される少なくとも１種のエステルから成る。又、本発明の好ましい実施形態によれば、少なくとも１種のエステルは、約５：１〜１５：１の重量比のジメチルイソフタレートとジメチル−５−サルホイソフタレートのナトリウム塩とから成る。好ましくは、アルキレンジオールはエチレングリコールから成る。又、アルキレンジオールは、ポリアルキレングリコール、例えば、ポリエチレングリコールから成っていてもよい。少なくとも１種のエステルのジオールに対する比は、通常約０．１：１〜１０：１、好ましくは約１：１である。
【００６１】
本発明の好ましい実施形態によれば、剥離組成物の接着促進剤は、少なくとも１種のアルキルアクリレートの水分散性アクリルエマルジョンから成る。本発明の好ましい実施形態によれば、少なくとも１種のアルキルアクリレートは、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、及び（１）メタクリルアミドとエステル化トリアジンの少なくとも１種、又は（２）Ｎ−メチロールアクリルアミド、又はそれらのプレポリマーから成る。本発明の好ましい実施形態によれば、接着促進剤は、剥離コーティング組成物を乾燥または加熱すると同時に重合する少なくとも１種の反応性モノマーを含むアクリルエマルジョンから成る。反応性モノマー又はオリゴマを有するコーティング組成物を使用する場合、コーティング組成物は、ｐＨ調節剤、又は反応性の成分が早期重合または硬化するのを防ぐための添加剤等を含有してもよい。好ましい実施形態によれば、接着促進剤は、約３０〜５０重量％のメチルメタクリレートと、約３０〜５０重量％のエチルアクリレートと、約１〜１０重量％のメタクリルアミドと、約５〜２５重量％の反応性エステル化トリアジンとから成っる。
【００６２】
本発明の好ましい実施形態によれば、接着促進剤は、約７０〜９０重量％、特に好ましくは約８０重量％の下記に示す成分（Ａ）と約１０〜３０重量％、特に好ましくは約２０重量％の下記に示す成分成分（Ｂ）とから成る。成分（Ａ）は、約４５〜５０重量％のメチルメタクリレートと、約４５〜５０重量％のエチルアクリレートと、約２〜８重量％のメタクリルアミドから成るプレポリマーから成る。成分（Ｂ）はエステル化トリアジンから成る。好ましくは、成分（Ｂ）のエステル化トリアジンは、ヘキサメトキシメチルメラミン、例えば、ＣＹＭＥＬ３８５（ロームアンドハースコーポレーション（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）社製、ペンシルバニア州、フィラデルフィア）から成る。
【００６３】
ＣＹＭＥＬ  ３８５を含有する水性エマルジョンコーティング組成物は、アルカリ性にｐＨ調節することにより、反応性のＣＹＭＥＬ  ３８５成分の早期反応または重合を防止して使用することが出来る。基板上にエマルジョンを被覆し、乾燥または加熱することにより、ｐＨ調節剤およびエマルジョン又はサスペンジョンキャリア液は蒸発するため、ＣＹＭＥＬ  ３８５の反応を防止する要因がなくなる。その結果、被覆されたエマルジョンの乾燥および／または加熱と同時に、ＣＹＭＥＬ  ３８５の重合が開始するか、又はその場で反応する。
【００６４】
本発明のアクリルベースの接着促進剤の架橋剤として、好ましくはＮ−メチロールアクリルアミドが使用される。Ｎ−メチロールアクリルアミドは、好ましくは、接着促進剤の全重量に基づいて約６重量％以下の量で使用する。本発明の好ましい実施形態によれば、再生時に実質的なゲルの生成を防止するため、Ｎ−メチロールアクリルアミド又はその他の架橋剤の、接着促進剤中または剥離剤中における使用量は、架橋剤を含む接着促進剤または剥離剤の重量に基づいて６重量％以下とするのが好ましい。使用料が６重量％を超える場合、特に１０重量％を超え、架橋剤として特にＮ−メチロールアクリルアミドを使用した場合、コーティング組成物が再生温度を経る時、ゲル粒子または膜ゲルが実質的に生じる傾向がある。本発明の好ましい実施形態によれば、接着促進剤中に存在する架橋剤が反応性コモノマーだけであってもよい。具体的には、接着促進剤中に存在する架橋剤がＮ−メチロールアクリルアミドだけであってもよい。
【００６５】
本発明の好ましい実施形態によれば、接着促進剤は、約４０〜８０重量％、好ましくは約４０〜７９重量％、より好ましくは約５５〜６５重量％のメチルメタクリレートと、約１９〜５０重量％、好ましくは約２０〜５０重量％、より好ましくは約３０〜４０重量％のエチルアクリレートと、約１〜８重量％、好ましくは約３〜７重量％のＮ−メチロールアクリルアミドとから成る。
【００６６】
本発明の実施形態によるアクリルベースの高分子接着促進剤および本発明によるその他の接着促進剤は、ジョージ・オディアン（Ｇｅｏｒｇｅ  Ｏｄｉａｎ）著、「重合の原理」、第二版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ発行、に記載されている様に、約４０〜６０℃の温度で従来のポリマー合成方法により調整できる。実際には、アクリル又はアクリレートモノマー成分、架橋剤、及び１種以上の種々の界面活性剤を、計量しながら水溶液中にゆっくりと供給する。種々の界面活性剤はアニオン系であっても非イオン系界面活性剤であってもよい。
【００６７】
非イオン系界面活性剤としては、オクチルフェノールエトキシレート（（ロームアンドハースコーポレーション（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）社製、ペンシルバニア州、フィラデルフィア）、（ユニオンカーバイドコーポレーション（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）社製、ニューヨーク州、ニューヨーク）、（ＢＡＳＨ社製、サウスカロライナ州、スパータンバーグ））の様なアルキルフェノールエトキシレートが例示される。アニオン系界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム又はドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムが例示される。水溶液は、レドックス開始剤系を含有してよい。代表的な重合反応開始剤としては、ラウリルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド及びメチルエチルケトンペルオキシド等の様な過酸化物化合物が例示される。
【００６８】
重合反応において、水質は重大な影響を及ぼす。非処理の水の様に、特定の多価イオンが存在すると、開始プロセス及び乳化剤の作用が妨害されるので、脱イオン水を使用するのが好ましい。
【００６９】
コモノマーが、界面活性剤および開始剤を含有する水に計量されながらゆっくりと供給されるにつれて、２種以上のコモノマーの共重合が始まり、この共重合によりコーティング組成物の粒子が形成される。共重合反応の終了付近では、非イオン及びアニオン系界面活性剤により、反応混合物は水中に懸濁された小粒子から成る。この混合物は、通常、２５〜３０重量％の固形物を有する。混合物は、その濃度で使用してもよいし、水または溶媒で希釈して使用してもよいし、濃縮して使用してもよいし、あるいは剥離剤組成物を含むその他のコーティング組成物成分と混合するために乾燥してもよい。
【００７０】
本発明によるコーティング組成物を形成する方法は、水または水／有機溶媒もしくはエマルジョン媒体によって接着促進剤成分を約２〜１２重量％の固形物含有率の濃度に希釈する工程を含んでもよい。希釈されたエマルジョン、溶液または混合物は、その後に、剥離成分、例えば、シリコーン剥離組成物および残りのいずれのコーティング組成物成分と混ぜることが出来る。本発明の実施形態によれば、剥離剤は、裏紙基板に被覆後、重合して剥離剤を生成できる重合可能な配合物から成っていてもよい。本発明の好ましい実施形態によれば、剥離剤は、裏紙基板に被覆前に重合された重合シリコーン剥離配合物から成ってもよい。
【００７１】
反応性モノマー接着促進剤または接着促進剤系を含む本発明の更に別の実施形態によれば、接着促進剤は、水分散性の架橋可能なアミノシランから成ってもよい。好ましくは、アミノシランは、水溶液中で形成され、被覆後に溶液を乾燥または加熱すると同時にその場で反応する。本発明の好ましい実施形態によれば、アミノアルキルアルコキシシランから成るアミノシラン接着促進剤が提供される。アミノアルキルアルコキシシランは、接着促進剤の高分子相互侵入網目と剥離剤との間、及び網目と基板との間の結合を促進する。アミノアルキルアルコキシシラン接着促進剤の使用は、基板がポリエステルフィルム、特に、ポリエチレンテレフタレートフィルムである場合に好ましい。アミノアルキルアルコキシシラン接着促進剤は、グリシドキシシラン成分を含むシリコーン剥離剤との併用で更に効果的に使用できる。アミノアルキルアルコキシシラン接着促進剤と相溶性があるシリコーン剥離剤中で使用するのに好ましいグリシドキシシラン成分を以下に説明する。
【００７２】
グリシドキシシラン成分としては、アミノアルキルアルコキシシラン、例えば、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルメチルジエトキシシラン又は以下の化学式（６）で示される、何れのアミノアルキルアルコキシシランであってもよい。
【００７３】
【化６】
0004217315.tif 000005
【００７４】
式中、Ｘはアミノ基であり、Ｙはメチレン、エチレン、プロピレン等のアルキレン基であり、Ｒ1及びＲ2はメトキシ、エトキシ及びアセトキシ等の加水分解可能な基であり、Ｒ3は加水分解可能な基であっても加水分解不能な基であってもよい。
【００７５】
Ｒ3が加水分解不能な基である場合、Ｒ3はメチル及びエチル等のアルキル基、又はフェニル及びナフチル等のアリール基でる。これらのグリシドキシシランは、水溶性または水分散性ならびに有機溶媒溶解性または分散性を有してもよい。
【００７６】
本発明の好ましい実施形態によれば、接着促進剤は、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシランの重合生成物、例えば、Ｚ−２０６０（ダウケミカルカンパニ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）社製、ミシガン州、ミッドランド）の重合生成物から成る。アミノシランを接着促進剤として使用する場合、その重合生成物は、好ましくは、剥離コーティング組成物を基板に被覆後、加熱または乾燥中に三次元架橋された一官能性ポリシロキサンである。
【００７７】
本発明の好ましい実施形態による高分子アミノシラン接着促進剤系を形成する方法は、実質的または完全に純粋の液状アミノアルキルアルコキシシラン前駆体を以下の反応が進行する条件下で水に添加する工程を含む。その反応とは、前駆体のアルキル基が水と反応してヒドロキシル基とアルコールを生成すると共に、反応した隣接シランのヒドロキシル基が縮合して、隣接シラン間でシロキサン結合と水とを形成するというものである。生じるアミノシランポリマーは三次元架橋された一官能性ポリシロキサンである。
【００７８】
縮重合反応の例は、以下の反応式で表すことができる。
【化７】
0004217315.tif 000006
【００７９】
ＲはＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−ＮＨ−ＣＨ2ＣＨ2−ＮＨ2であり、ＺはモノマーＩＩの少なくとも１つのヒドロキシル基が縮合した後のモノマーＩＩである。
【００８０】
生成した接着促進剤ポリマー系は、ポリシロキサンから成る剥離層の表面において、露出したＲ基を有する三次元架橋した一官能性ポリシロキサンである。前記した方法によりアミノシランを重合する方法および関連した手法は、それぞれ、スウォフォード（Ｓｗｏｆｆｏｒｄ）又はスウォフォード（Ｓｗｏｆｆｏｒｄ）らによる米国特許第４，８９８，７８６号、４，９３９，０３５号、４，９５４，３９６号、５，０２２，９４４号、５，０６４，７２２号および５，０８２，７３８号各公報に開示されており、それぞれを本願に引用する。
【００８１】
使用するアミノシランの量は、接着促進剤ポリマー系の全重量に基づいて約１００重量％以下が好ましく、より好ましくは、アミノシランを使用する接着促進剤系の約８０％以上である。
【００８２】
本発明の好ましい実施形態によれば、アミノシラン接着促進剤を含有する剥離裏紙は再生可能であり、ポリエステルフィルム再生温度、例えば、約２９０〜３００℃の範囲において不純物、ゲル粒子、膜ゲルを形成せず、黄変、臭気の発生も無い。好ましい態様において、アミノシランは再生温度において解重合せず、再生温度において揮発物質もガス状副生物も生成しない。
【００８３】
本発明の実施形態によれば、剥離剤は、反応性の架橋可能なシリコーン系から成っていてもよい。反応性のシリコーン系は硬化するか、又は架橋してコーティング組成物の剥離剤成分を形成する。本発明の好ましい実施形態によれば、シリコーン系は、水素−またはアルコキシ−官能性ポリシロキサンと、その官能性ポリシロキサンのＳｉ−Ｈ又はＳｉ−ＯＲ基と反応性のエラストマ性ポリシロキサン保有群と、の硬化可能な混合物から成る。但し、Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基またはアルコキシアルキル基を表す。有機溶媒が実質的に存在しないことが必要な場合、反応性ポリシロキサンは、（Ａ）水素−またはアルコキシ−官能性ポリシロキサンと、（Ｂ）水素−またはアルコキシ−官能性ポリシロキサンと反応性のエラストマ性ビニル−または水素−末端ポリシロキサンとから成っていてもよい。本発明の実施形態によれば、その反応は、剥離組成物のための剥離剤成分を生じる。その他のシリコーン又はシラン材料を剥離剤に配合してもよい。
【００８４】
Ｓｉ−Ｈ又はＳｉ−ＯＲ基は、様々な基との反応性である。水素−官能性ポリシロキサンのＳｉ−Ｈ基は、第二のポリシロキサンが、例えば、ビニル基の様な不飽和基、又はヒドロキシ基を保有している場合、第二のポリシロキサンに対する反応性を有する。例えば、水素−官能性ポリシロキサンの水素は、ビニル−末端ポリシロキサンにおけるビニル基に対して反応性を有し、不飽和ポリシロキサンオイルにおける主鎖中の不飽和基に対して反応性を有する。この反応で、白金触媒、例えば、ヘキサクロロ白金酸を触媒として使用する。水素−官能性ポリシロキサンのＳｉ−Ｈ基は、水溶性または水分散性の接着促進剤中のヒドロキシ官能性基に対して反応性を有する。水素−官能性ポリシロキサンの水素は、ヒドロキシ樹脂中の水素−官能性基に対して反応性を有する。
【００８５】
ヒドロキシ樹脂のヒドロキシ基は、好ましいアミノプラスト架橋剤に対して反応性を有し、この反応を促進するためにドデシルベンゼンスルホン酸の様な酸触媒を使用する。ヒドロキシ基との反応において、金属塩触媒を触媒として使用する。金属塩触媒の金属イオンとしては、鉛からマンガンまでの起電力列から選ばれる。この列の金属触媒は公知であり、代表的には、ジブチル錫ジアセテートの様なモノカルボン酸またはジカルボン酸の錫塩が例示される。アルコキシ−官能性基を選択した場合、接着促進剤成分および／またはポリシロキサン中のヒドロキシ官能性基に対して反応性を有し、錫型触媒はアルコキシ−官能性基の反応を促進する。
【００８６】
水素−官能性ポリシロキサン、アルコキシ−官能性ポリシロキサン、ヒドロキシ−官能性ポリシロキサン及びビニル−官能性ポリシロキサンはすべて、一般に低粘度、易流動性液状樹脂として市販品を入手できる。本発明の実施形態によるシリコーン剥離剤は、水性エマルジョン中で使用してもよい。
【００８７】
剥離剤配合物中で生じる幾つかの重合反応により、コーティング組成物と基板または裏紙との間の接着も達成される。層間の接着を更に改善するため、シランカップリング剤を添加することができ、シランカップリング剤としては、通常、シランのシリコン原子上に第四の置換基としてのアミン、メルカプタン又はエポキシ官能基を有するトリメトキシシランを使用する。
【００８８】
本発明の好ましい実施形態によれば、剥離剤は、ビニル末端基およびビニル側鎖基から成る群から選ばれた少なくとも１種の置換基で置換されたジオルガノポリシロキサンシリコーンオイルの架橋された反応生成物から成るシリコーン系である。好ましくは、反応生成物は、ビニル末端基およびビニル側鎖基の双方を有する架橋されたジアルキル／アルキルビニル−ポリシロキサンから成る。本発明の好ましい実施形態によれば、シリコーン系は、ビニル末端基およびビニル側鎖基の少なくとも１種で置換されたジアリール−またはアルキルアリール−ポリシロキサンの反応生成物から成る。
【００８９】
ジオルガノポリシロキサンは、好ましくは、以下の化学式（１）で示す構造を有する。
【化８】
0004217315.tif 000007
【００９０】
式中、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は有機基であり、ｘは０≦ｘ≦０．９９９を満たす数であり、ｍは３以上の整数である。
【００９１】
好ましくは、Ｒ及びＲ6はビニル基である。好ましくはＲ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は少なくとも１種のビニル基を含む、アルキル、アリール、アラルキル、アルキルアリール、アルケニル、シクロアルキル、シクロアルケニル又はフェニルの群から選ばれた基である。具体的には、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ビニル、アリル、トリル、キシリル、ベンジル、シクロヘキシル、フェニルエチル及びナフチル基である。Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6はハロゲン置換炭化水素基、アミノ置換炭化水素基またはシアノ置換炭化水素基であってもよい。
【００９２】
本発明の好ましい実施形態によれば、前記した化学式（１）におけるＲ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は炭素数１〜１０の炭化水素、好ましくはＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はアルキル又はフェニル基であり、Ｒ及びＲ6の少なくとも１つはビニル基である。本発明の好ましい実施形態によれば、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ及びＲ6の少なくとも１つはビニル基、より好ましくはＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はメチル基であり、Ｒ及びＲ6の少なくとも１つはビニル基である。好ましい実施形態によれば、ポリシロキサンは、ジメチルビニルで停止またはジビニルメチルで停止されている。
【００９３】
オルガノポリシロキサン成分は、好ましくは約１００〜１０００ｃｓの粘度および約０．１〜１．０重量％の油中ビニル含有率を有する。
【００９４】
オルガノポリシロキサンは、水性エマルジョンとして水中で供給されてもよく、触媒、例えば、白金触媒とプレミックスされていてもよい。化学式（１）で示されるシリコーンポリマーを含有するオルガノポリシロキサン配合物として、４００Ｅデヒーシブシリコーンコーティング（ワッカーシリコーン（ＷａｃｋｅｒＳｉｌｉｃｏｎｅ）社製、ミシガン州、エードリアン）が例示される。４００Ｅは、約５２％から約５８％の重量％固形物含有率、約０．４〜０．４５重量％の油中ビニル含有率および約５００ｃｓの粘度を有し、シリコーンの重量に基づいて４０ｐｐｍの白金触媒を更に含む水性エマルジョンとして供給される。４００Ｅエマルジョンのシリコーンは、化学式（１）で示される構造を有する（但し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はメチル基であり、Ｒ及びＲ6はメチル基およびビニル基から任意に選ばれ、ｘは０≦ｘ≦０．９９９を満たす数であり、ｍは３以上の整数である）。
【００９５】
本発明の好ましい実施形態によれば、コーティング組成物ポリマーの硬化されたシリコーン剥離系は、ビニル末端基およびビニル側鎖基から成る群から選択される少なくとも１種の置換基で置換されたジアルキル−ポリシロキサンシリコーンオイルと、アルキル水素ポリシロキサン架橋剤と、触媒として有効量の架橋触媒とから成る成分の反応生成物から成る。これらの成分は、コーティング配合物の全重量に基づいて約１０〜２０重量％固形物、例えば、１４重量％固形物を含有しうる水性コーティング配合物であることが好ましい。
【００９６】
シリコーン剥離系は、例えば、定着剤またはカップリング剤、及び接着促進剤成分から成っていてもよい。シリコーン剥離系に使用して剥離系を基板に接着できる定着剤およびカップリング剤として、ミッタル（Ｋ．Ｌ．Ｍｉｔｔａｌ）編、刊行物「シラン及びその他のカップリング剤」、ＶＳＰ出版社（１９９２）、に記載されたオルガノシラン剤またはジルコアルミネート剤が例示され、この刊行物全体を本願に引用する。特に、「シラン及びその他のカップリング剤」（同書）の６頁、表１（オルガノ機能性カップリング剤）、表１（シラン）、５４７及び５５１頁（ジルコニウムベースのカップリング剤および接着促進剤）、５５９及び５６１頁（ジルコアルミネート接着促進剤）に記載されたものが好ましく、これらの引用頁全体を本願に引用する。
【００９７】
シリコーン剥離剤に配合してもよいその他の材料には、モエラー（Ｍｏｅｌｌｅｒ）による米国特許第４，２１６，２５２号公報に開示されたシリコーン接着剤が挙げられ、その特許全体を本願に引用する。米国特許第４，２１６，２５２号公報には、テトラアルキルチタネートをシリコーン組成物に添加して組成物の接着を改善できることが開示されている。
【００９８】
特に基板がポリエステル材料から成る実施形態において、シリコーン剥離系はエポキシ−置換アルコキシシランから成ることが好ましい。エポキシ−置換アルコキシシランがシリコーン系に含まれる実施形態において、アルコキシシランとして、ガンマ−（グリシドキシプロピル）−トリメトキシシラン、例えば、Ｚ−６０４０（ダウコーニング（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）社製）が例示される。エポキシ−置換アルコキシシランがシリコーン剥離剤に含まれる本発明の実施形態において、シランは、１００重量％液状シランとして供給され、シリコーン剥離系中の反応体の全重量に基づいて、好ましくは約０．１〜１．０重量％、特に好ましくは０．５重量％の量でシリコーン剥離系中に存在する。その他の定着剤、カップリング剤または類似の薬剤を使用でき、具体例として、その他のシラン及びＳＹＬ−ＯＦＦ  ２９７（ダウコーニング（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）社製）が挙げられる。
【００９９】
剥離コーティングとして単独で使用する場合、本発明のシリコーン剥離成分または系は、ＴＥＳＡ７４７５試験テープを１日のエージング後に約１２インチ／分の引張速度で剥離する際、通常、約１０〜２５ｇ／インチの剥離力を示す。
【０１００】
本発明の実施形態によれば、架橋剤は、好ましくは、以下の化学式（２）で示される康応を有する。
【化９】
0004217315.tif 000008
【０１０１】
式中、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は有機基であり、ｖは約０．１〜１．０、好ましくは、約０．３〜０．７であり、ｎは３以上の整数である。
【０１０２】
好ましい実施形態によれば、Ｒ及びＲ4の少なくとも１つはビニル基である。Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、好ましくはアルキル、アリール、アラルキル、アルキルアリール、アルケニル、シクロアルキル、シクロアルケニル又はフェニルの群から選択された基であり、これらの具体例として、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ビニル、アリル、トリル、キシリル、ベンジル、シクロヘキシル、フェニルエチル及びナフチル基が挙げられる。Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はハロゲン置換炭化水素基、アミノ置換炭化水素基またはシアノ置換炭化水素基であってもよい。
【０１０３】
本発明の好ましい実施形態によれば、前記した化学式（２）におけるＲ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は炭素数１〜１０の炭化水素である。好ましくは、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はアルキル又はフェニル基である。本発明の好ましい実施形態によれば、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ及びＲ4は水素、アルキル基またはビニル基である。好ましくは、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はメチル基であり、Ｒ及びＲ4は水素、アルキル基またはビニル基である。好ましい実施形態によれば、架橋剤をジメチル水素で停止する。
【０１０４】
化学式（２）の架橋剤は、好ましくは約０．１〜０．５重量％の油中水素を有し、水性エマルジョンとして供給される。化学式（２）で示されるの架橋剤としては、Ｖ２０（ワッカーシリコーン（Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ）社製、ミシガン州、エードリアン）が例示される。Ｖ−２０は、約０．７０〜０．７６重量％の油中水素含有率を有し、水性エマルジョンで供給される。Ｖ−２０エマルジョンの架橋剤は、化学式（２）で表される構造を有する（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれメチル基であり、Ｒ及びＲ4はメチル基および水素から任意に選ばれ、ｖ＝０．５である）。
【０１０５】
本発明の他の特徴として、非シリコーン接着剤を本発明による剥離表面から分離するのに要する剥離力は、シリコーン剥離剤中のポリオルガノシロキサンのオルガノ水素シロキサン架橋剤に対する重量比に応じて変化できる。一般に、ポリオルガノシロキサンの架橋剤に対する比が増加するにつれて、剥離表面から接着剤を剥離するのに要する力は、実質的に直線的に増加する。架橋剤の百分率が増加するにつれて、架橋度は増加すると共に、剥離力は、一般に実質的に直線的に減少する。通常、約１：１〜２０：１の架橋剤に対するポリオルガノシロキサンの比、好ましくは、約７：１から１５：１の比の範囲で上記の関係が達成される。
【０１０６】
シリコーン剥離剤が架橋触媒から成る本発明の実施形態によれば、架橋触媒は好ましくは白金である。白金触媒としては、ヘキサクロロ白金酸および四塩化白金が好ましい。
【０１０７】
架橋触媒は、触媒として有効量を使用するが、好ましくは化学式（１）のポリオルガノシロキサンの重量に基づいて約３００から約１０００ｐｐｍの量で使用する。
【０１０８】
本発明の好ましい実施形態によれば、コーティング組成物のシリコーン剥離成分は、脱イオン水中でグリシドキシシランを加水分解すると共に、水性シリコーン樹脂エマルジョンとそれに対応する架橋剤とを混合することにより調整できる。シリコーン剥離系中においてグリシドキシシランを使用する場合、グリシドキシシランは架橋網目構造を基板に強固に定着または保持させるのを補助する働きがある。グリシドキシシランは、グリシドキシプロピル−トリメトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、又は、以下の構造式（６）により表されるグリシドキシシランの何れもが使用できる。
【０１０９】
【化１０】
0004217315.tif 000009
【０１１０】
式中、Ｘはアミノ基であり、Ｙはメチレン、エチレン、プロピレン等のアルキレン基であり、Ｒ1及びＲ2はメトキシ、エトキシ及びアセトキシ等の加水分解可能な基であり、Ｒ3は加水分解可能な基であっても加水分解不能な基であってもよい。
【０１１１】
Ｒ3が加水分解不能な基である場合、Ｒ3はメチル及びエチル等のアルキル基、又はフェニル及びナフチル等のアリール基でる。これらのグリシドキシシランは、水溶性または水分散性ならびに有機溶媒溶解性または分散性を有してもよい。本発明において使用できる市販品のグリシドキシプロピルトリメトキシシランとして、Ｚ−６０４０（ダウコーニング（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）社製）が挙げられる。
【０１１２】
グリシドキシシランの縮重合反応は、以下の反応式みて表すことができる。
【０１１３】
【化１１】
0004217315.tif 000010
【０１１４】
式中、Ｒはガンマ−（グリシドキシプロピル）基であり、ＺはモノマーＩＩのヒドロキシル基と縮合する少なくとも１つのヒドロキシル基を有するシリコーン反応性モノマー又はポリマーの縮合された重合生成物である。
【０１１５】
グリシドキシ置換基のエポキシ基は、ポリエステルフィルム基板のポリエステル表面に結合すると共に、架橋されたシリコーン剥離剤ポリマー系にも結合して、剥離剤系をポリエステル表面に保持する。
【０１１６】
グリシドキシシランから成る剥離剤は、シリコーン剥離ポリマー系の全重量に基づいて、好ましくは約５〜２０重量％のグリシドキシシランを含有する。グリシドキシシランの含有量が５重量％未満の場合は、シリコーン剥離ポリマー系のこすれ落ちの改善が不十分なことがあり、グリシドキシシランの含有量が２０重量％を超える場合は、過剰の粘着性、こすれ落ちの増加、摩擦係数の増加をもたらすことがある。
【０１１７】
水性シリコーン樹脂組成物は、白金により触媒作用を受ける。又、縮合型のシロキサンを使用する場合、そのエマルジョンは錫触媒により触媒作用を受ける。使用する架橋剤は、使用する特定の水性シリコーン樹脂に対して、特定のシリコーン樹脂組成物製造者から推奨されるものが好ましい。
【０１１８】
本剥離コーティング組成物の剥離剤として使用できる水性ベースのシリコーン樹脂組成物の例としては以下の市販品が挙げられる。
【０１１９】
１）Ｓｙｌ−ｏｆｆ  Ｘ２−７７２０、７７９０又は７９１０（ダウコーニング（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）社製、ミシガン州、ミッドランド）、白金ポリシロキサンから成るＸ２−７７２１又は７９２２架橋系のいずれかと組合せた、メチルビニルポリシロキサンとメチル水素ポリシロキサンとから成る水性シリコーン樹脂組成物。
【０１２０】
２）ＳＭ３２００（ジーイーシリコーンズ（Ｇ．Ｅ．Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ）社製、ニューヨーク州、スケネクタディ）、白金ポリシロキサンから成る３０１０架橋系と組合せた、メチルビニルポリシロキサンとメチル水素ポリシロキサンとから成る水性シリコーン樹脂組成物。
【０１２１】
３）４００Ｅ又は４１０Ｅ（ワッカーシリコーン（Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ）社製、ミシガン州、エイドリアン）、メチル水素ポリシロキサンから成るＶ−２０架橋系と組合せた、メチルビニルポリシロキサンと白金とから成る水性ベースのシリコーン樹脂組成物。
【０１２２】
４）ＰＣＬ  ＰＣ−１０５（ローヌプーラン（Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ  Ｉｎｃ．）社製、サウスカロライナ州、ロックヒル）、白金ポリシロキサンから成るＰＣ−９５の触媒成分と組合せた、メチルビニルポリシロキサンとメチル水素ポリシロキサンとから成る水性ベースのシリコーン樹脂組成物。
【０１２３】
５）ＰＣＬ  ＰＣ−１０７（ローヌプーラン（Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ  Ｉｎｃ．）社製）、前記したＰＣ−９５架橋剤と組合せた、水性ベースのシリコーン樹脂組成物（ＰＣ−１０５に類似）。
【０１２４】
６）ＰＣＬ  ＰＣ−１８８（ローヌプーラン（Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ  Ｉｎｃ．）社製）、前記したＰＣ−９５架橋剤と組合せた、水性ベースのシリコーン樹脂組成物（ＰＣ−１０５に類似）。
【０１２５】
グリシドキシシランは、グリシドキシプロピルトリメトキシ−シラン、又は以下の構造式（６）により表されるグリシドキシシランの何れもが使用できる。
【０１２６】
【化１２】
0004217315.tif 000011
【０１２７】
式中、Ｘはアミノ基であり、Ｙはメチレン、エチレン、プロピレン等のアルキレン基であり、Ｒ1及びＲ2はメトキシ、エトキシ及びアセトキシ等の加水分解可能な基であり、Ｒ3は加水分解可能な基であっても加水分解不能な基であってもよい。これらのグリシドキシシランは、水溶性または水分散性ならびに有機溶媒溶解性または分散性を有してもよい。
【０１２８】
本発明において水性シリコーン樹脂組成物に対して効果的なグリシドキシシランの最小量は、通常、シリコーン固形物に対して約１．０重量％である。約５重量％固形物から約１５重量％固形物の好ましいコーティング固形物量において、エマルジョン中のグリシドキシシラン濃度は、約０．５〜１．５重量％である。乾燥重量基準で、グリシドキシシランの使用量は、好ましくは、シリコーン固形物の約３〜３０重量％である。乾燥重量基準で約３０重量％を大幅に超えるグリシドキシシランを使用するのは高価であり、使用量に比例する効果を得られないことがある。
【０１２９】
水性シリコーン樹脂組成物に混ぜる脱イオン水の量は、コーティング方法およびポリエステルフィルム上に被覆される必要な固形物量（重量）に依存する。
【０１３０】
エマルジョン中において水性シリコーン化合物の生成中に容易に加水分解されないシリコーン化合物の反応性シリコーン−結合ヒドロキシル基および／または加水分解可能な基、代表的には、アルコキシ基が本発明の組成物中に硬化および／または架橋のためのサイトを供するものと考えられる。これらの加水分解されない基が最終用途における本組成物の意外な特性に寄与するものと考えられる。従って、水性のシリコーン剥離エマルジョン（Ａ）が接着促進剤（Ｂ）と混合された後、反応サイトは、相互に及び／又は接着促進剤モノマー及び／又はポリマー上の空きのある反応サイトと反応して、シリコーン−有機相互侵入ポリマー網目を形成すると共に、場合によって、シリコーン−有機コポリマーを形成するものと考えられる。
【０１３１】
コーティングの固形物使用量は、通常、約３％〜３０重量％（固形物）、好ましくは約５〜１５重量％（固形物）である。コーティングの固形物使用量が３重量％の場合が、効果を達成し得る最小値でああると考えられる。更に、固形物使用量が３０重量％を超える場合、膜においてヘイズが発生することがあると共に、コーティングの有効性がコーティング重量と共に直線的に増加しない可能性がある。換言すると、厚いコーティングは高価であるにもかかわらず、約３０％以下の固形物量を有する膜と比較して実質的により効果的であるというわけではない。
【０１３２】
剥離コーティング組成物のコーティング重量は、通常、約０．０２〜０．１０ｌｂ．／連である。コーティング厚みは、通常、約７５０〜１５００オングストロームである。コーティング厚みが７５０オングストローム未満の場合、剥離コーティングとして効果が達成されないことがあり、コーティング厚みが１５００オングストロームを超える場合、費用対効果が劣ることがある。
【０１３３】
高分子裏紙の厚みは最終的な多層製品の用途に依存する。接着剤ラベルのための剥離裏紙として使用する場合、剥離コーティングを含む裏紙が約０．２５〜７ｍｉｌ（ｍｉｌ＝１／１０００インチ）の厚みを有することが好ましく、一部の用途においては約０．５〜３．０ｍｉｌの範囲の厚みが更に好ましい。本発明では、一般に２．５ｍｉｌ以上の厚みを有する従来の紙ライナーより相当に薄い被覆高分子フィルムライナーを提供することができる。コーティング組成物は、例えば、板紙箱内面、又は１．０ｍｉｌより大きい厚みを有する基板を含め、その他の硬質基板にも被覆できる。
【０１３４】
本発明の剥離コーティング組成物は、様々な基板に被覆して剥離裏紙を形成することができる。本発明の裏紙は、可剥性且つ使い捨て可能な裏紙として好ましく使用できる。基板または裏紙は、高分子材料、紙すなわちセルロース材料、シリコーン又はラテックスゴムの様なゴム材料、又は織物材料から成ることが好ましい。本発明の好ましい実施形態によれば、基板または裏紙は薄く、好ましくは裏紙は軟質である。
【０１３５】
好ましい実施形態によれば、本発明のコーティング組成物は、薄くもなく軟質でもない表面に被覆でき、剥離表面が可剥性でない裏紙においても形成することが出来る。本発明の好ましい実施形態によれば、剥離表面は、例えば、硬質プラスチック、金属または硬質板紙から成る硬質表面上に形成できる。
【０１３６】
本発明は、本発明の剥離コーティングのための基板として機能することが可能ないずれの高分子フィルムにも適用できる。特に、本発明は、ナイロン等のポリアミド、ポリプロピレン及びポリエチレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＬＣＰ−ポリエステル及びＬＣＰ−ナイロンを含む液晶ポリマー及びポリイミド等から製造される物の様な高分子フィルムに適用可能である。基板材料は、好ましくはポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレート等のポリエステルから成る。基板は、ポリエチレンテレフタレート−ｃｏ−イソフタレート等のコポリエステルから成っていてもよい。本発明の実施形態において、グリコール又はジオールと以下のジカルボン酸（又はエステル同等物）との重縮合により製造される何れのポリエステルについても使用できる。ジカルボン酸としては、好ましくは、テレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、マロン酸、アジピン酸、アゼライン酸、グルタル酸、スベリン酸およびコハク酸等またはそれらの混合物が挙げられる。グリコールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ブタンジオールの様なジオール、グリセロールの様なポリオール、トリメチロールプロパン及びそれらの混合物から選択される。
【０１３７】
前記した高分子フィルムの何れも、酸化防止剤、艶消剤、顔料、シリカの様な充填剤、炭酸カルシウム、カオリン、二酸化チタン、帯電防止剤等の様な従来の添加剤を含有できる。これらの添加剤のすべては当該技術分野で公知である。
【０１３８】
本発明の実施形態によれば、高分子フィルムは、ポリエステル−ポリオレフィン積層体等のポリマー−ポリマー積層体、ポリエステル−アルミニウム積層体等のポリマー−金属積層体、又は高分子−紙積層体の様な高分子積層体から成っていてもよい。
【０１３９】
本発明の好ましい実施形態によれば、剥離コーティング組成物は、薄く軟質で可剥性で且つ使い捨ての基板または裏紙、例えば、薄い高分子フィルムに被覆できる。好ましい高分子フィルム材料はポリエチレンテレフタレート等のポリエステルである。高分子フィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、及びポリエチレン−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートは、種々のポリエステル樹脂等から製造できる。又、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリエチレンテレフタレート／アジペート、ポリエチレンテレフタレート／セバケート、及びポリエチレンテレフタレート／サルフォ−イソフタレート等のポリエステルコポリマーも使用できる。上記のポリエステルの中で、ポリエチレンテレフタレートホモポリエステルが特に好ましい。
【０１４０】
本発明の実施形態によれば、テンターで引張された高分子フィルムが剥離裏紙のための基板として使用され、当該高分子フィルムは約４０〜１０００ゲージの厚みを有することが好ましい。一部の用途に於ては、約１００〜２００ゲージの厚みが好ましい。
【０１４１】
ポリエステルフィルムは、平滑性、強度、引裂き強度、水分バリア特性が優れているため、本発明の高分子材料層として好ましく使用される。本発明の好ましい実施形態によれば、フィルム材料として使用されるポリエステルフィルムの中でもポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましく、特に、一軸または二軸に延伸された延伸ＰＥＴが好ましい。
【０１４２】
ポリエステルを高分子層として使用する場合、ポリエステルフィルムにその他の相溶性ポリマーを含有させてもよいが、フィルムは約８５重量％を超えるポリエステル含有率を有することが好ましい。ポリエステルとポリアミドとの混合物、例えば、ポリエチレンテレフタレートとナイロンとの混合物を使用してもよい。
【０１４３】
剥離コーティングのための基板または裏紙は当該技術分野の公知の方法により製造できる。本発明の好ましい実施形態によれば、押出され、テンターで引張されたポリエステルフィルムが基板材料として好ましい。
【０１４４】
高分子層のためのシリコーン被覆された延伸ポリエステルフィルムの製造を好ましい例示として以下に記載するが、類似のプロセスを使用して、種々のポリマーから成る被覆された高分子層を製造できることは言うまでもない。
【０１４５】
本発明のコーティングを高分子フィルムに被覆する好ましい方法は、高分子支持体をインライン被覆する工程から成り、この場合、剥離コーティング組成物は製造プロセス中に被覆される。インライン被覆条件下で、コーティングを高分子フィルムに被覆する方法としては、（１）フィルムのコロナ処理後且つ延伸配向前に被覆、（２）二軸延伸フィルムを使用する製造方法において縦延伸と横延伸との間で被覆、又は（３）延伸後に被覆、の何れも採用できる。本発明の好ましい実施形態によれば、本発明によるインライン被覆され剥離組成物を乾燥および／または硬化するのに必要な加熱は、高分子フィルムのテンターリング又は延伸のために必要な熱で十分である。
【０１４６】
延伸ポリエステルフィルムは、一軸延伸または二軸延伸を問わず、通常、約１９０〜２４０℃、好ましくは約２１５〜２３５℃の範囲の温度で熱固定される。その後、被覆された延伸ポリエステルフィルムはロールに巻かれて更に加工されるか、又はそのまま出荷される。
【０１４７】
本発明の実施形態において、基板として使用されるポリエステルフィルムは押出プロセスにより製造できる。ポリエステル樹脂は、先ず溶融状態に加熱され、その後アモルファスシートの形態で幅広のスロットダイを通して押出される。シート様の押出物は、研磨された回転冷却キャスティングドラムの周囲にアモルファス状態で押出されることにより急速に冷却されて、ポリエステルシートを形成する。その後、ポリエステルシートは、約８０〜１６０℃、好ましくは約９０〜１００℃で、延伸比約３〜５倍で、１軸以上に延伸される。好ましくは、ポリエステルフィルムは、一軸延伸されるのみでなく、二軸延伸される（縦方向と横方向の双方で延伸される）。
【０１４８】
シリコーンコーティングでポリエステルフィルム表面を被覆する前に、従来の方式のコロナ放電工程により、フィルムの表面処理をすることが好ましい。コロナ放電によりフィルムの湿潤性が高められる。コロナ放電の方法および装置は、米国特許第３，０５７，７９２号および第４，２３９，９７３号各公報に開示されており、これらを本願に引用する。本発明の実施形態において、シリコーンでポリエステルフィルムを被覆する前に行うコロナ放電において、動力レベルが約２〜８ワット／平方フィート／分、好ましくは約３〜５ワット／平方フィート／分で行うことが好ましい。
【０１４９】
公知の表面修正方法を使用して、本発明のコーティング組成物を被覆する直前に、高分子基板の表面修正を任意に行うことが出来る。公知の表面修正方法としては、フィルムのコロナ処理が一般的で、好ましい方法である。剥離コーティング組成物の浸潤性を十分改善する様に、コロナ処理またはその他の表面修正方法を行うことが好ましい。
【０１５０】
一軸延伸フィルムを形成する場合、コロナ処理および剥離コーティング組成物の被覆は、インライン製造プロセス中の延伸配向前または延伸配向後の何れにおいて行ってもよい。コロナ処理およびコーティングの被覆が延伸配向前になされる場合、通常、延伸配向前にフィルムを加熱することで、コーティング中の水を蒸発させ、剥離コーティングの硬化、重合、凝固または乾燥を促進する。フィルムは、巻き取る前に完全に乾燥されるのが好ましい。物理的特性を固定化するために行う熱固定によって、巻取り前にフィルムを乾燥することもできる。一軸延伸フィルムの場合、延伸配向前にコロナ処理しフィルムを被覆することが好ましい。
【０１５１】
二軸延伸フィルム形成の場合、コロナ処理および剥離コーティング組成物の被覆は、延伸配向前、縦延伸と横延伸との間、又は二軸延伸後のいずれかにおいて、インライン製造プロセス中に行ってもよい。フィルムは巻取り前に完全に乾燥されることが好ましい。コロナ処理または被覆が、延伸前または延伸中に縦延伸と横延伸との間でなされる場合、後者の両延伸ステップは、一般に、コーティングから水を蒸発させるのに十分である。好ましくは、二軸延伸フィルム形成の場合、コロナ処理およびその後の被覆は、延伸配向段階中に縦延伸と横延伸との間でなされる。
【０１５２】
高分子層、好ましくは、ポリエステルシートは、必要に応じて表面をコロナ放電処理され、その表面上を本発明の実施形態による剥離組成物で被覆される。コーティング組成物は、場合に応じて、公知のコーティング手法を使用し、水性エマルジョンとして表面に被覆できる。公知のコーティング手法としては、ロールコーティング、直接グラビアロールコーティング、リバースグラビアロールコーティング、ロールブラシコーティング、スプレーコーティング、エアーナイフコーティング、スロットコーティング、ディッピング、又はメニスカスコーティング等が挙げらる。後続のプレヒート、延伸および熱固定段階の際にフィルムに加える通常の熱により、水性エマルジョン中の水を蒸発させ、コーティングを硬化させてポリエステルフィルムに接着させることが出来る。
【０１５３】
インラインコーティングに加えて、好ましくは高分子基板の従来の表面修正後に、本発明のコーティング組成物をオフライン被覆することもできる。このプロセスは、未処理の高分子基板を製造し、巻き取り、貯蔵し、その後巻出して、好ましくはフィルムのコロナ処理後またはその他の何らかの表面修正処理後に、本発明のコーティング組成物を使用してオフライン被覆する工程から成る。しかし、一般にコーティング厚みが厚くなること、及びオフラインコーティングプロセスが一般にクリーンな環境で行われないことにより、コーティングにほこりが混入するという問題点がある。クリーンな環境で行われるインライン製造プロセスにおいては、ほこりの混入の問題は生じない。又、オフライン被覆された厚いコーティングを乾燥および硬化させるのに必要な熱は、高温および／または長時間の加熱を必要とするので、オフラインコーティングプロセスを低速で運転せざるをえないという問題もある。
【０１５４】
剥離コーティング（第一の剥離コーティング）組成物と同じ又は異なる第二の剥離コーティング組成物を第一の剥離コーティング組成物の被覆面と基板を通じて背中合わせ側に被覆する場合、基板に被覆するタイミングは、第一の剥離コーティング組成物の被覆と同時、その前またはその後の何れにおいてでもよい。本発明の好ましい実施形態によれば、第二のコーティング組成物は、第一の剥離コーティングと異なった剥離特性を示すと共に、第一の剥離コーティングで被覆される基板を通じて背中合わせの位置に、すなわち基板の裏側に被覆される。好ましくは、第二のコーティングは、第一の剥離コーティング組成物での基板のオンラインコーティング中に被覆され、その後、両側を被覆した基板はテンターで引張され、両側に剥離コーティングを有する延伸製品を形成することができる。両面被覆基板は、例えば、両面接着剤テープの巻きロールのための使い捨てライナーとして使用できる。
【０１５５】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。実施例において、すべての部、百分率および比は重量基準であり、すべての温度は、特別に指示しない限り℃単位である。
【０１５６】
実施例１〜１６
剥離コーティング組成物を調整し、押出されたポリエステルフィルム基板上にインライン被覆し、以下の方法で剥離性を試験した。（１）コーティング表面に７４７５試験テープを接着し、テープをコーティング表面から剥離するのに要する力を測定する。（２）被試験表面にＧｅｌｖａ１インチ幅接着剤ストリップを接着し、接着剤を試験された剥離表面から引張るのに要する力を測定する。剥離組成物は、（１）水分散性の接着促進剤の分散液と（２）水乳化性の架橋可能なシリコーン剥離剤のエマルジョンの混合物から成っていた。水分散性の接着促進剤は、水性分散液中に１：１の重量比のコポリエステル成分とジオール成分とから成る前重合された直鎖コポリエステルから成っていた。コポリエステル成分は、９：１の重量比の前重合されたジメチルイソフタレートとジメチル−５−スルホイソ−フタレートのナトリウム塩から成っていた。ジオール成分は、エチレングリコールのみから成っていた。
【０１５７】
水乳化性の架橋可能なシリコーン剥離剤のエマルジョンは約１４重量％固形物から成っていた。固形物は、（１）ビニル含有ジメチルポリシロキサンと、（２）メチル水素ポリシロキサン架橋剤と、（３）ガンマ−（グリシドキシプロピル）トリメトキシシランと、（４）触媒有効量の白金触媒と、から成っていた。シリコーン剥離剤単独のコーティングは、ＴＥＳＡ  ７４７５テープを一日エージング後、約１２インチ／分の引張速度で引張って試験した時、約１０〜２５ｇｍ／インチの剥離力を示した。
【０１５８】
成分（１）〜（３）の各々の相対量は、実施例１〜１６のシリコーン剥離エマルジョンから構成される固形物の全重量に基づいて、以下の表１〜４に示す。成分ごとに、成分（１）の重量に基づき、４０重量ｐｐｍの白金触媒を使用した。
【０１５９】
ビニル基含有ジメチルポリシロキサン（成分（１））は、以下の化学式（７）に示される構造を有する。
【０１６０】
【化１３】
0004217315.tif 000012
【０１６１】
式中、Ｍｅはメチル基であり、Ｒはメチル及びビニル基から任意に選ばれ、ｘは０≦ｘ≦０．９９９を満たす数であり、ｍは３以上の整数である。成分（１）の油中ビニル含有率は、約０．４０〜０．４５重量％であり、粘度は約５００ｃｓである。
【０１６２】
メチル水素ポリシロキサン架橋剤（成分（２））は、以下の化学式（８）に示される構造を有する。
【０１６３】
【化１４】
0004217315.tif 000013
【０１６４】
式中、Ｍｅはメチル基であり、Ｒ及びＲ1はメチル基および水素から任意に選ばれ、ｖは０．５である。成分（２）の油中水素含有率は、約０．７０〜０．７６重量％である。
【０１６５】
ガンマ−（グリシドキシプロピル）トリメトキシシラン（成分（３））は、商品名Ｚ−６０４０（ダウコーニング（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）社製、ミシガン州、ミッドランド）、無希釈１００％液状組成物を使用した。
【０１６６】
白金触媒（４）は、供給業者がビニル含有ジメチルポリシロキサン（成分（１））と一緒にプレミックスしたもので、その含有量は、ビニル含有ジメチルポリシロキサン（成分（１））の重量に基づいて約４０ｐｐｍであった。
【０１６７】
各実施例１〜１６において、新たに押出された未充填ホモポリマーポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム基板に、剥離組成物をインライン被覆した。押出されたＰＥＴフィルムを冷却ロール上にキャストし、約３．７倍に縦方向に一軸で延伸するか又はテンター（テンター前幅寸法：１４インチ）で引張した後に、コーティング配合物をインライン被覆した。その後、配合物が一軸延伸された基板上に被覆された後、被覆された基板を約３．７倍に横方向に延伸するか、又はテンターで引張した。得られた二軸延伸ＰＥＴフィルムは約１４２ゲージの厚みを有し、二軸に延伸されたフィルム基板上の剥離コーティングは、約１０００オングストロームから約２０００オングストロームの厚みを有していた。各実施例１〜１６の被覆中のフィルム基板のライン速度は、１４５フィート／分であった。
【０１６８】
剥離コーティング組成物を被覆する前に、一軸延伸フィルム基板の表面を約５．５ワット／平方フィート／分の割合でコロナ放電処理した。１４インチ幅一軸延伸基板フィルムに被覆されたコーティング組成物のメニスカス幅は１２．２５インチであった。
【０１６９】
実施例１〜１６のエマルジョンにおいて、配合物は、脱イオン水中に懸濁したコーティング組成物の微視的に異質の混合物から成る液体から成っていた。供給業者専有の乳化剤は、各供給業者によって事前にエマルジョンに配合されていた。一部のエマルジョンは、低固形物含有率を得るために脱イオン水で希釈した。
【０１７０】
固形物の重量に基づく、接着促進剤のシリコーン剥離剤に対する重量比を、以下の表１〜４及び表５〜８に示す。表１〜４及び表５〜８には、実施例１〜１６ごとの、コーティングエマルジョン混合物の全固形物含有率、ガンマ−（グリシドキシプロピル）トリメトキシシランの重量百分率、シリコーン剥離剤中のビニル−含有ジメチルポリシロキサンのメチル水素−ポリシロキサン架橋剤に対する比、湿潤および乾燥レイダウン量、一日後および一週間後にとった平均（３つの）剥離力測定値が示されている。表１〜４に示す実施例１〜１６の剥離力は、室温で試験した結果である。表５〜８に示す実施例１〜１６の剥離力は、１４０℃におけるＫｉｅｌの条件下で試験したものである。
【０１７１】
表１〜４及び表５〜８に示す剥離力を測定するために使用した試験テープは、１インチ幅のＴＥＳＡ７４７５アクリル接着剤試験テープであり、これを約１２インチ／分の引張速度で引張った。実施例１〜１６において、剥離力を測定するために使用した試験テープを１インチ幅のＧｅｌｖａ１７５３接着剤ストリップに変更し、これを約１２インチ／分の引張速度で引張った場合の試験結果を、表９〜１２及び表１３〜１６に示す。
【０１７２】
表１〜１６に示したすべての剥離力は、インストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）モデル４４６６測定装置で測定した。尚、表中のハイホン（−）（例えば実施例１０における乾燥レイダウン）は、データが利用できない値であったか、またはその他の理由で得られなかったことを示している。
【０１７３】
【表１】
0004217315.tif 000014
【０１７４】
【表２】
0004217315.tif 000015
【０１７５】
【表３】
0004217315.tif 000016
【０１７６】
【表４】
0004217315.tif 000017
【０１７７】
【表５】
0004217315.tif 000018
【０１７８】
【表６】
0004217315.tif 000019
【０１７９】
【表７】
0004217315.tif 000020
【０１８０】
【表８】
0004217315.tif 000021
【０１８１】
【表９】
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【０１８２】
【表１０】
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【０１８３】
【表１１】
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【０１８４】
【表１２】
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【０１８５】
【表１３】
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【０１８６】
【表１４】
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【０１８７】
【表１５】
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【０１８８】
【表１６】
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【０１８９】
表１〜４に示した結果の最良適合プロットを図１に示した。表５〜８に示した結果の最良適合プロットを図２に示した。表１〜４、表５〜８及び図１、２から明らかなように、剥離力と接着促進剤のシリコーン剥離剤に対する重量比との間に実質的に直線的な相関関係を示す剥離表面の系列を製造するために使用できる組成物を提供できることがわかる。表１〜４及び表５〜８に示したデータは、図１、２に示す最良適合面に対し、標準偏差が極めて小さかった。従って、裏紙から試験テープを剥離するのに要する力の漸増を示す剥離裏紙の系列を提供することが出来る。
【０１９０】
１００ｇ／ｉｎ未満および６００ｇ／ｉｎを超える剥離力は、配合物中の接着促進剤の剥離剤に対する重量比を変えることにより、及び／又は剥離剤中のビニル−含有ジメチルポリシロキサンのメチル水素ポリシロキサン架橋剤に対する重量比を変え、室温一日のエージングを施すことにより達成できる（表１〜４）。約１５０〜５００ｇ／ｉｎの剥離力は、配合物中の接着促進剤の剥離剤に対する重量比を変えることにより、及び／又は剥離剤中のビニル−含有ジメチルポリシロキサンのメチル水素ポリシロキサン架橋剤に対する比を変えることにより１４０℃一日のエージング後に達成される（表５〜８）。
【０１９１】
表１〜４及び表５〜８に示した実施例１〜１６に関する結果は、本発明の剥離裏紙が室温および１４０℃で適切にエージングすることにより、本発明の意図する機能を有することを示すものである。
【０１９２】
同様に、Ｇｅｌｖａ１インチ接着剤を使用した場合の実施例１〜１６の剥離に関する結果（表９〜１２及び表１３〜１６）からも明らかな様に、本発明の実施形態の剥離裏紙が室温および１４０℃で適切にエージングすることにより、本発明の意図する機能を有することを示す。
【０１９３】
実施例１７〜２３
実施例１７〜１９においては、実施例１〜１６で使用したのと同じ接着促進剤およびシリコーン剥離剤から成るコーティング組成物を使用した。シリコーン剥離剤に対する接着促進剤の重量比は、それぞれ２：１、０．２：１及び０．５：１であった。実施例２０〜２３においては、実施例１〜１６で使用したのと同じシリコーン剥離剤で、接着促進剤が異なったコーティング組成物を試験した。
【０１９４】
実施例１〜１６の場合と同様に、実施例１７〜１９で使用した接着促進剤は、１：１の重量比のコポリエステル成分とジオール成分とから成る前重合された直鎖コポリエステルの水性エマルジョンから成っていた。コポリエステル成分は、９：１の重量比の前重合されたジメチルイソフタレートとジメチル−５−スルホイソフタレートのナトリウム塩から成っていた。ジオール成分は、エチレングリコールから成っていた。
【０１９５】
実施例２０において、接着促進剤は、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシランの重合生成物、すなわち、Ｚ−２０６０（ダウケミカルカンパニ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）社製、ミシガン州、ミッドランド）の重合生成物から成っていた。
【０１９６】
Ｚ−２０６０前駆体は、それが分散される水性エマルジョンから、水との加水分解反応を経てコーティング配合物中で室温において加水分解される。基板上に被覆後、Ｚ−２０６０前駆体は、加水分解されたＺ−２０６０モノマーの後続の縮合反応を経て重合される。Ｚ−２０６０モノマーの部分重合が、水性エマルジョン中で分散される間に起きる場合があるが、実質的な重合の完了は、コーティング組成物が基板に被覆され、例えば、被覆されたフィルム基板のテンターリング中に加熱された後に起きる。
【０１９７】
実施例２１において、接着促進剤は、水性エマルジョンに分散された１：１の重量比のコポリエステル成分とジオール成分とから成る前重合された直鎖コポリエステルから成っていた。コポリエステル成分は、９：１の重量比の前重合されたジメチルイソフタレートとジメチル−５−スルホイソフタレートのナトリウム塩から成っていた。ジオール成分は、エチレングリコールから成っていた。
【０１９８】
実施例２２において、接着促進剤は８０重量％の成分（Ａ）と２０重量％の成分（Ｂ）から成っていた。成分（Ａ）は、約４７．５重量％のメチルメタクリレートと、約４７．５重量％のエチルアクリレートと、約５重量％のメタクリルアミドとのプレポリマーから成っていた。成分（Ｂ）は、ＣＹＭＥＬ  ３８５（ロームアンドハースコーポレーション（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）社製、ペンシルバニア州、フィラデルフィア）として入手できる約２０重量％のヘキサメトキシメチルメラミンから成っていた。コーティング組成物の加熱および乾燥まで成分（Ａ）と（Ｂ）のモノマーの重合を防止するために、接着促進剤には、アルカリｐＨ調節剤が添加されていた。
【０１９９】
実施例２３において、接着促進剤は、約６０重量％のメチルメタクリレートと、約３５重量％のエチルアクリレートと、約５重量％のＮ−メチロールアクリルアミドとの前重合された組成物から成っていた。組成物は前重合されているが、架橋はコーティング組成物の加熱および乾燥中に起きた。
【０２００】
各実施例１７〜２３において、剥離剤系は実施例１〜１６で使用したのと同じシリコーン剥離剤成分から成っていたが、ビニル−含有ジメチルポリシロキサン（成分（１））のメチル水素ポリシロキサン架橋剤（成分（２））に対する比は異なっていた。実施例１７〜２３の各コーティング組成物において、シリコーン剥離剤は、約０．５重量％のＺ−４００エポキシシランから成っていた。実施例１７〜２３におけるコーティング組成物では、実施例ごとに、触媒量の白金触媒（成分（ｄ））を代表的には約４００ｐｐｍ添加して、シリコーン剥離剤系の架橋に触媒作用を及ぼした。
【０２０１】
実施例１７〜２３のエマルジョンにおいて、配合物は、脱イオン水中に懸濁したコーティング組成物の微視的に異質の混合物から成る液体から成っていた。供給業者専有の乳化剤は、各供給業者によって事前にエマルジョンに配合されていた。一部のエマルジョンは、低固形物含有率を得るために脱イオン水で希釈した。
【０２０２】
各実施例１７〜２３において、新たに押出された未充填ホモポリマーポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム基板に、剥離組成物をインライン被覆した。押出されたＰＥＴフィルムを冷却ロール上にキャストし、約３．７倍に縦方向に一軸で延伸するか又はテンター（テンター前幅寸法：１４インチ）で引張した後に、コーティング配合物をインライン被覆した。その後、配合物が一軸延伸された基板上に被覆された後、被覆された基板を約３．７倍に横方向に延伸するか、又はテンターで引張した。得られた二軸延伸ＰＥＴフィルムは約１４２ゲージの厚みを有し、二軸に延伸されたフィルム基板上の剥離コーティングは、約１０００オングストロームから約２０００オングストロームの厚みを有していた。各実施例１７〜２３の被覆中のフィルム基板のライン速度は、１４５フィート／分であった。
【０２０３】
剥離コーティング組成物を被覆する前に、一軸延伸フィルム基板の表面を約５．５ワット／平方フィート／分の割合でコロナ放電処理した。１４インチ幅一軸延伸基板フィルムに被覆されたコーティング組成物のメニスカス幅は１２．２５インチであった。
【０２０４】
実施例１７〜２３に関する接着促進剤のシリコーン剥離剤に対する固形物の重量に基づく重量比を、以下の表１７〜１８、表１９〜２０、表２１〜２２、表２３〜２４に示す。実施例１７〜２３ごとの、コーティングエマルジョン混合物の全固形物含有率、シリコーン剥離剤中のビニル−含有ジメチルポリシロキサンのメチル水素ポリシロキサン架橋剤に対する比、湿潤レイダウン量、及び、一日後および一週間後に測定した平均（３つの）剥離力測定値も同様に示した。表１７〜１８及び表２１〜２２における、実施例１７〜２３の剥離力は室温で試験したものである。又、表１９〜２０及び表２３〜２４における、実施例１７〜２３にの剥離力は１４０℃で試験したものである。各実施例１７〜２３において、乾燥レイダウン被覆重量は測定も記録もされなかったが、約１２６〜２４１乾燥ｍｇ／ｍ2の範囲内であった。
【０２０５】
表１７〜１８及び表１９〜２０に示す剥離力を測定するために使用した試験テープは、１インチ幅のＴＥＳＡ  ７４７５アクリル接着試験テープであり、これを約１２インチ／分の引張速度で引張った。剥離力は、インストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）モデル  ４４６６測定装置で測定した。表２１〜２２及び表２３〜２４に示す剥離力を測定するために使用し試験テープは、１インチ幅のＧｅｌｖａ１７５３接着剤ストリップであった。Ｇｅｌｖａ１７５３グルーを標準的な化学試験所における手順により混合した。＃３２Ｍｅｙｅｒロッドを使用して、Ｇｅｌｖａ接着剤を各実施例の被覆されたフィルムに塗布した。その後、実施例のフィルムは、積層されたポリプロピレンシートの表面に接着剤を転写した。表２１〜２２及び表２３〜２４に報告したすべてのＧｅｌｖａ  １７５３−１インチサンプル試験結果は、方法Ｄ−５９１８及びインストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）モデル４４６６測定装置を使用して、引張り角度１８０°及び１２インチ／分の速度で試験した結果である。ハイホン「−」として報告した結果は、データが利用できない値であったか、又はその他の理由で得られなかったことを示している。
【０２０６】
【表１７】
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【０２０７】
【表１８】
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【０２０８】
【表１９】
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【０２０９】
【表２０】
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【０２１０】
【表２１】
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【０２１１】
【表２２】
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【０２１２】
【表２３】
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【０２１３】
【表２４】
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【０２１４】
エージング後に室温で一週間引張した実施例２０及び２１の場合、顕著な量の裏側転写があった。このため、７４７５試験テープとは別の試験片を実施例２０及び２１の表面の他の部分に接着させた後に、実施例２０及び２１表面の剥離試験を行った。実施例２０の平均即時剥離力（エージングなし）は６０ｇｍ／ｉｎであり、実施例２１の平均即時剥離力は３４９ｇｍ／ｉｎであった。
【０２１５】
前述した結果によれば、実施例１〜２３の本発明の実施形態による剥離組成物は、室温条件下およびＫｉｅｌ条件（１４０℃）下で、経時的に一貫した剥離性を示す。この結果は、本組成物の接着促進剤成分またはシリコーン剥離剤の何れかのブルーミングがあるとしても、それが僅かであることを示すものである。
【０２１６】
比較例１〜１２
比較のため以下の１２サンプルを調製し、剥離試験を行った。以下の比較例で使用した接着促進剤は、６種の異なった接着促進剤の組成物から成り、それぞれを２：１乾燥固形物重量比（比較例１〜６）及び３：１乾燥固形物重量比（比較例７〜１２）で、シリコーン剥離剤と混合した。
【０２１７】
比較例１及び７では、接着促進剤とシリコーン剥離剤との混合物から成るコーティング組成物を使用した。但し、接着促進剤は、約２５重量％のコポリマー含有率、約７５重量％の水含有率および最大で約０．１重量％の残留モノマーを有するアクリルコポリマーの水性エマルジョンとして供給されたアクリルコポリマーから成っていた。このエマルジョンは、約１００℃の沸点、約１．１の比重および約２〜３のｐＨを有していた。
【０２１８】
比較例２及び８では、接着促進剤は、６００ｐｐｍ未満のホルムアルデヒド、２１２°Ｆの沸点、１．１の比重、７０重量％の揮発物質含有率、２００ｃｐｓ未満の粘度および約９．０〜９．５のｐＨを有する易流動性液であり、水中に分散したアクリルコポリマーから成る組成物を含有していた。
【０２１９】
比較例３及び９では、接着促進剤は、約９９重量％のガンマ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランと約２重量％未満のメチルアルコールから成る組成物を含有していた。この接着促進剤は、Ｚ−６０４０シラン（Ｓｉｌａｎｅ）（ダウコーニングコーポレーション（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）社製、ミシガン州、ミッドランド）として入手した。
【０２２０】
比較例４及び１０では、接着促進剤は、約８１重量％のＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、約１８重量％のメチルアルコールを含有する不明確な不純物、及び約０．７重量％のエチレンジアミンから成る組成物を含有していた。この接着促進剤は、Ｚ−６０２０（Ｒ）シラン（Ｓｉｌａｎｅ）（ダウコーニングコーポレーション（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）社製、ミシガン州、ミッドランド）として入手した。
【０２２１】
比較例５及び１１では、接着促進剤は、ミクロミド（Ｍｉｃｒｏｍｉｄ）（登録商標）３２１ＲＣ（ユニオンキャンプ・コーポレーション（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｍｐ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）社製、ニュージャージ州、ローレンスビル）として入手できる低軟化点ポリアミド樹脂の水性分散液から成る組成物を含有していた。この分散液は、約３９重量％のポリアミド樹脂含有率、約３重量％未満の乳化剤含有率、約９．４のｐＨ、＃２ＬＶＴスピンドルを使用する２５℃における約５００ｃｐｓ未満のブルックフィールド粘度、及び約５０ｇ／Ｌのイソプロパノール含有率を有する。樹脂は、リングとボールで試験される約１０５℃のベース樹脂軟化点および約３００ｎｍ未満の平均粒子サイズを有する。
【０２２２】
比較例６及び１２では、接着促進剤は、ロープレックス（ＲＨＯＰＬＥＸ）（登録商標）（３２０８エマルジョン（ロームアンドハースコーポレーション（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）社製、ペンシルバニア州、フィラデルフィア）として入手できる水性アクリルエマルジョンから成る組成物を含有していた。ロープレックス（登録商標）３２０８水性アクリルエマルジョンは、約３４〜３５重量％のアクリルポリマー、約８〜９重量％のホルムアルデヒド／メラミン樹脂、約３〜４重量％のメチルアルコール、約１〜２重量％のホルムアルデヒド、約１〜２重量％のアルキルアリールポリエーテルアルコール、最大で約０．５重量％のトリエチルアミン、約５１〜５２重量％の水から成る。ロープレックス（登録商標）３２０８エマルジョンは、約９．０〜９．５のｐＨ、約２００ｃｐｓの最大粘度、約１．０〜１．２の比重、及び約５５〜５７％の百分率揮発性を有する。
【０２２３】
各比較例１〜１２において、シリコーン剥離剤は、成分（Ａ）−約１１．２重量％のビニル−官能性ポリオルガノシロキサンオイル、成分（Ｂ）−約０．８重量％のメチル水素ポリシロキサン架橋剤および成分（Ｃ）−約８７．５重量％の水に分散した約０．５重量％のアルコキシシランから成る架橋可能なシリコーン系の水性分散液から成っていた。各比較例組成物のシリコーン剤系の場合、４００重量ｐｐｍの白金触媒（成分（Ｄ））が成分（Ａ）の重量に基づいて添加されていた。白金触媒（成分（Ｄ））は、供給業者がビニル−含有ジメチルポリシロキサンンオイル（成分（Ａ））とプレミックスしていた。
【０２２４】
ビニル基含有ジメチルポリシロキサン（成分（１））は、以下の化学式（７）に示される構造を有する。
【０２２５】
【化１５】
0004217315.tif 000038
【０２２６】
式中、Ｍｅはメチル基であり、Ｒはメチル及びビニル基から任意に選ばれ、ｘは０≦ｘ≦０．９９９を満たす数であり、ｍは３以上の整数である。成分（１）の油中ビニル含有率は、約０．４０〜０．４５重量％であり、粘度は約５００ｃｓである。
【０２２７】
メチル水素ポリシロキサン架橋剤（成分（２））は、以下の化学式（８）に示される構造を有する。
【０２２８】
【化１６】
0004217315.tif 000039
【０２２９】
式中、Ｍｅはメチル基であり、Ｒ及びＲ1はメチル基および水素から任意に選ばれ、ｖは０．５である。成分（２）の油中水素含有率は、約０．７０〜０．７６重量％である。
【０２３０】
ガンマ−（グリシドキシプロピル）トリメトキシシラン（成分（３））は、無希釈、約１００％純度の液状組成物を使用した。
【０２３１】
各比較例１〜１２において、新たに押出された未充填ホモポリマーポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム基板に、剥離組成物をインライン被覆した。押出されたＰＥＴフィルムを冷却ロール上にキャストし、約３．７倍に縦方向に一軸で延伸するか又はテンター（テンター前幅寸法：１４インチ）で引張した後に、コーティング配合物をインライン被覆した。その後、配合物が一軸延伸された基板上に被覆された後、被覆された基板を約３．７倍に横方向に延伸するか、又はテンターで引張した。得られた二軸延伸ＰＥＴフィルムは約１４２ゲージの厚みを有し、二軸に延伸されたフィルム基板上の剥離コーティングは、約１０００オングストロームから約２０００オングストロームの厚みを有していた。各実施例１〜１６の被覆中のフィルム基板のライン速度は、１４５フィート／分であった。
【０２３２】
比較例１〜１２のエマルジョンにおいて、配合物は、脱イオン水中に懸濁したコーティング組成物の微視的に異質の混合物から成る液体から成っていた。供給業者専有の乳化剤は、接着促進剤成分および／または組成物に、ならびにシリコーン剥離剤成分および／または組成物に配合されていた。各供給業者によって事前にエマルジョンに配合されていた。供給業者専有の乳化剤について、一部のエマルジョンは、以下の表に示す固形物含有率を得るために脱イオン水で希釈した。
【０２３３】
比較例ごとの接着促進剤のシリコーン剥離剤に対する乾燥固形物重量比は、以下の表２５〜２７、表２８〜３０及び表３１〜３３に示した。表２５〜２７、表２８〜３０及び表３１〜３３には、室温条件またはＫｅｉｌ条件（１４０°Ｆ）何れかにおける種々のエージング期間後に測定した比較例ごとの平均（３つの）剥離力測定値も示した。Ｋｅｉｌ条件下でエージングさせたサンプルを試験前に少なくとも３０分間試験条件下に冷却した。
【０２３４】
比較例１〜１２ごとに、乾燥レイダウン被覆重量は測定も記録もされなかったが、約８０〜１６０乾燥ｍｇ／ｍ2の範囲内であった。
【０２３５】
表２５〜２７において、平均（３つの）剥離力測定値を比較例ごとに示した。但し、測定された剥離力は、１２インチ／分の速度で引張られた１インチ幅ＴＥＳＡ  ７４７５アクリル接着剤テープを剥離するのに要する力であった。表２５〜２７に示した剥離力は、インストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）測定装置モデル４４６６で測定した。試験方法Ｄ−５９１７により、ＴＥＳＡ  ７４７５テープサンプルの剥離力を測定した。
【０２３６】
表２８〜３０において、平均（３つの）剥離力測定値を比較例ごとに示した。但し、測定された剥離力は、１２インチ／分の速度で引張られた１インチ幅Ｇｅｌｖａ  １７５３接着剤試験テープを剥離するのに要する力であった。表２８〜３０に示した剥離力は、インストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）測定装置モデル４４６６で測定した。
【０２３７】
表３１〜３３において、平均（３つの）剥離力測定値を比較例ごとに示した。但し、測定された剥離力は、４００インチ／分の速度で引張られた２インチ幅Ｇｅｌｖａ  １７５３接着剤試験テープを剥離するのに要する力であった。表３１〜３３に示した剥離力は、ＴＬＭＩ測定装置モデル８０−１５で測定した。
【０２３８】
１２の組成物をフィルム基板をテンターリングする際にポリエチレンテレフタレートフィルム基板上にそれぞれ被覆し乾燥した。被覆した基板をその後２４時間、３日間、１週間、又は３週間の何れかの期間エージングした。一部の比較例では常温（７３°Ｆ）でエージングし、又一部の比較例ではＫｅｉｌ条件（１４０°Ｆ）下でエージングした。エージング後、Ｋｅｉｌ条件のサンプルを７３°Ｆ及び５０％相対湿度の試験条件に調節してから試験を行った。
【０２３９】
すべてのＧｅｌｖａ  １７５３グルーを標準的な化学試験所における手順により混合した。Ｇｅｌｖａ接着剤を＃３２Ｍｅｙｅｒロッドで被覆されたフィルムに塗布した。その後、フィルムは、積層ポリプロピレンシートの表面に接着剤を転写した。表２８〜３０に報告したすべてのＧｅｌｖａ  １７５３−１インチサンプル試験は、方法Ｄ−５９１８及びインストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）測定装置を使用して、引張り角度１８０°及び１２インチ／分の速度で行った。表３１〜３３に示したすべてのＧｅｌｖａ  １７５３−２インチサンプル試験は、ＴＬＭＩ測定装置により、引張り角度９０°及び４００インチ／分の速度で行った。
【０２４０】
ハイホン「−」として報告した結果は、結果を利用できなかったか、試験を行わなかったか、データがその他の理由で利用できなかったサンプルに対するものである。「結果なし」として報告した結果は、剥離力が大きすぎて試験機で測定できなかった、すなわち、試験機の測定能力を超過していたサンプルに対するものである。「フィルム裂」として報告した結果は、Ｇｅｌｖａ接着剤のためのポリプロピレン支持体が、接着している接着剤表面と試験表面との間の分離を試みた時に裂けたサンプルに対するものである。表２８〜３０に示したアスタリスク（＊）は、平均をとったサンプルの少なくとも１つが１０００ｇ／ｉｎより大きい剥離値を示したが、１０００ｇ／ｉｎを平均値としたことを示すものである。
【０２４１】
【表２５】
0004217315.tif 000040
【０２４２】
【表２６】
0004217315.tif 000041
【０２４３】
【表２７】
0004217315.tif 000042
【０２４４】
【表２８】
0004217315.tif 000043
【０２４５】
【表２９】
0004217315.tif 000044
【０２４６】
【表３０】
0004217315.tif 000045
【０２４７】
【表３１】
0004217315.tif 000046
【０２４８】
【表３２】
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【０２４９】
【表３３】
0004217315.tif 000048
【０２５０】
比較例すべておいて、剥離力は非常に大きかった。剥離力に関して、フィルム基板の被覆された側と被覆されなかった側との差がほとんどなかった。表２５〜２７に示したＴＥＳＡ  ７４７５  テープに対するほとんどすべての剥離サンプルは、被覆されなかったフィルムのおよその剥離値である少なくとも１０００ｇ／ｉｎの平均剥離値を有していた。
【０２５１】
表２８〜３０及び表３１〜３３に示した大多数のＧｅｌｖａテープ剥離サンプルは、非常に強い接着を示し、比較フィルム及びテープを引き離した際、ポリエチレンフィルムが裂けたほどであった。
【０２５２】
表２８〜３０に示した１インチ幅Ｇｅｌｖａ接着剤ストリップに対する剥離結果は、約３００〜８００ｇ／ｉｎの様々な平均剥離値を有していた。しかし、１インチＧｅｌｖａサンプルの剥離は全般的に余りにもばらついたので、信頼できる平均値を取ることができなかった。このばらつきは、剥離コーティングの特性（活性）又は引落手法のいずれかの結果であろう。
【０２５３】
室温およびＫｉｅｌ条件下で、２４時間、一週間および三週間のエージング後に試験した際、いずれのサンプルも一貫して５００ｇ／ｉｎを下回る剥離力を示さなかった。
【０２５４】
表３１〜３３に示した裂けなかった２インチ幅Ｇｅｌｖａサンプルは、約１３００ｇ／ｉｎを超える剥離値のために試験することが出来なかった。１３００グラムの重量がＴＬＭＩ装置により試験ストリップに加えることが可能な最大重量であったからである。
【０２５５】
比較例に関する前記の結果からも明らかな様に、本発明の実施例の剥離特性が一貫し、且つ優れていることがわかる。本組成物および本剥離製品は、高温および低温条件下、ならびに様々なエージング期間により、所望の剥離特性を再現性よく達成できる。
【０２５６】
【発明の効果】
本発明の剥離裏紙は、再現可能で且つ所定の剥離性を有する剥離表面を有し、剥離表面の剥離力を剥離表面の組成上の構成を変化させることにより連続的に変化することが出来、その工業的価値は高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明により製造された剥離裏紙からＴＥＳＡ  ７４７５接着試験テープを剥離するのに要する剥離力を表す三次元グラフであり、左縦軸は低温テープ剥離−一日剥離力ｇ／ｉｎを、横軸（下座標軸）は接着促進剤固形物のシリコーン剥離剤固形物に対する比を、右座標軸はビニル官能性ポリオルガノシロキサンオイルの水素化物官能性シリコーン架橋剤に対する重量比を表す。
【図２】本発明により製造された剥離裏紙からＴＥＳＡ  ７４７５接着試験テープを剥離するのに要する剥離力を表す三次元グラフであり、左縦軸は低温テープ剥離−一日剥離力ｇ／ｉｎを、横軸（下座標軸）接着促進剤の剥離剤に対する重量比を、右座標軸は剥離剤中のビニル官能性ポリオルガノシロキサンオイルの水素化物官能性シリコーン架橋剤に対する重量比を表す。
【図１】
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【図２】
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