(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂９５〜９９．９９９重量％および（Ｂ）蛍光染料５〜０．００１重量％の合計１００重量％からなる樹脂組成物１００重量部、および（Ｃ）炭素数１０〜２２の脂肪族飽和一価カルボン酸と二価以上の多価アルコールの部分エステル０．０１〜２重量部からなるポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）成分が、ステアリン酸とグリセリンの部分エステルである請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリカーボネート樹脂組成物に関する。更に詳しくは、連続成形時の蛍光性への影響が極めて少ない蛍光色を有するポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂は透明性、耐熱性、耐衝撃性等に優れていることから射出成形、圧縮成形、押出成形、回転成形等によって溶融成形され多くの用途に供されている。更にかかる透明性を活かして、蛍光染料を配合しパチンコ部品、各種ランプ類のケースやカバー、その他各種電気製品のハウジング等幅広い分野に使用されている。
【０００３】
しかしながら、かかる蛍光染料は耐熱性が不十分であるため、加工温度が高いポリカーボネート樹脂に配合した場合、その分解、劣化が生じ易く、特に射出成形を長時間連続して行った場合に、成形品の蛍光性が低下し、商品性がなくなるとの問題があった。
【０００４】
特開昭５５−８６８３７号公報には、Ｃ3〜Ｃ22の飽和脂肪族一価カルボン酸とプロピレングリコールからなるモノエステルを含有するポリカーボネート樹脂組成物が開示され、特に着色剤と組合わせた場合に色相が安定した成形品が得られる旨が記載されている。また特開昭５７−１９２４５８号公報には、ポリカーボネート樹脂、アンスラキノン系染料、亜リン酸エステルに、隣接した水酸基を有する特定の化合物を配合した場合に、アンスラキノン系染料を配合した場合であっても熱安定性に優れた熱可塑性樹脂が得られる旨の記載がある。
【０００５】
また特公昭６２−３４７９１号公報には、ポリカーボネート樹脂に、高級脂肪酸と多価アルコールの部分エステルを配合することにより、金型腐蝕を低減することが提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、連続成形時の蛍光性への影響が極めて少ない蛍光色を有するポリカーボネート樹脂を提供せんとするものである。
本発明者らは、上記課題を達成せんとして鋭意検討した結果、高級脂肪酸と多価アルコールの部分エステルを含むポリカーボネート樹脂に、一定の蛍光染料を併用すると連続成形時の蛍光性の低下が著しく少ないことを見出した。この知見に基づいて更に検討を重ねた結果本発明に到達した。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂９５〜９９．９９９重量％および（Ｂ）蛍光染料５〜０．００１重量％の合計１００重量％からなる樹脂組成物１００重量部、および（Ｃ）炭素数１０〜２２の脂肪族飽和一価カルボン酸と二価以上の多価アルコールの部分エステル０．０１〜２重量部からなるポリカーボネート樹脂組成物に係るものである。
【０００８】
本発明で使用する（Ａ）ポリカーボネート樹脂とは、通常二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法、溶融エステル交換法で反応させて得られたものの他、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させたもの、または環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させて得られるものである。
【０００９】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステル等があげられ、これらは単独または２種以上を混合して使用できる。
【００１０】
なかでもビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれた少なくとも１種のビスフェノールより得られる単独重合体または共重合体が好ましく、特に、ビスフェノールＡの単独重合体および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパンまたはα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンとの共重合体が好ましく使用される。
【００１１】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００１２】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重縮合法または溶融エステル交換法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防止剤等を使用してもよい。またポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００１３】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００１４】
界面重縮合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００１５】
また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用され、また得られたポリカーボネート樹脂は、末端が単官能フェノール類に基づく基によって封鎖されているので、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。かかる単官能フェノール類としては、一般にはフェノールまたは低級アルキル置換フェノールであって、下記一般式（１）で表される単官能フェノール類を示すことができる。
【００１６】
【化１】
0004302836.tif 000002
【００１７】
（式中、Ａは水素原子または炭素数１〜９の直鎖または分岐のアルキル基あるいはフェニル基置換アルキル基であり、ｒは１〜５、好ましくは１〜３の整数である。）
上記単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールおよびイソオクチルフェノールが挙げられる。
【００１８】
また、他の単官能フェノール類としては、長鎖のアルキル基あるいは脂肪族ポリエステル基を置換基として有するフェノール類または安息香酸クロライド類、もしくは長鎖のアルキルカルボン酸クロライド類も示すことができる。これらのなかでは、下記一般式（２）および（３）で表される長鎖のアルキル基を置換基として有するフェノール類が好ましく使用される。
【００１９】
【化２】
0004302836.tif 000003
【００２０】
【化３】
0004302836.tif 000004
【００２１】
（式中、Ｘは−Ｒ−Ｏ−、−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−である、ここでＲは単結合または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、ｎは１０〜５０の整数を示す。）
【００２２】
かかる一般式（２）の置換フェノール類としてはｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好ましく、その具体例としては例えばデシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。
【００２３】
また、一般式（３）の置換フェノール類としてはＸが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である化合物が適当であり、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好適であって、その具体例としては例えばヒドロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロキシ安息香酸ドコシルおよびヒドロキシ安息香酸トリアコンチルが挙げられる。
【００２４】
末端停止剤は、得られたポリカーボネート樹脂の全末端に対して少くとも５モル％、好ましくは少くとも１０モル％末端に導入されることが望ましい。より好ましくは全末端に対して末端停止剤が８０モル％以上導入されること、すなわち二価フェノールに由来する末端の水酸基（ＯＨ基）が２０モル％以下であることがより好ましく、特に好ましくは全末端に対して末端停止剤が９０モル％以上導入されること、すなわちＯＨ基が１０モル％以下の場合である。また、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
【００２５】
溶融エステル交換法による反応は、通常二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には系を１０〜０．１Ｔｏｒｒ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００２６】
カーボネートエステルとしては、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ―クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２７】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド類、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩類、亜鉛化合物類、ホウ素化合物類、アルミニウム化合物類、珪素化合物類、ゲルマニウム化合物類、有機スズ化合物類、鉛化合物類、オスミウム化合物類、アンチモン化合物類マンガン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類などの通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０-8〜１×１０-3当量、より好ましくは１×１０-7〜５×１０-4当量の範囲で選ばれる。
【００２８】
また、かかる重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えばビス（クロロフェニル）カーボネート、ビス（ブロモフェニル）カーボネート、ビス（ニトロフェニル）カーボネート、ビス（フェニルフェニル）カーボネート、クロロフェニルフェニルカーボネート、ブロモフェニルフェニルカーボネート、ニトロフェニルフェニルカーボネート、フェニルフェニルカーボネート、メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよびエトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることが好ましい。なかでも２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好ましく、特に２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好ましく使用される。
【００２９】
ポリカーボネート樹脂の分子量は特定されないが、分子量が１０，０００未満であると高温特性等が低下し、４０，０００を超えると成形加工性が低下するようになるので、粘度平均分子量で表して１０，０００〜４０，０００のものが好ましく、１４，０００〜３０，０００のものが特に好ましい。また、ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合しても差し支えない。本発明でいう粘度平均分子量は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηSP）を次式に挿入して求める。
ηSP／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］2ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０-4Ｍ0.83
ｃ＝０．７
【００３０】
（Ｂ）成分は蛍光染料であり、熱可塑性樹脂に使用できるものであれば特に制限はない。例えば、キサンテン系、チアゾール系、チアジン系、ペリレン系、ジアミノスチルベン系等があげられる。特にペリレン系、クマリン系が好ましく、例えば、ＢＡＳＦ製のルモゲンカラー、有本化学工業製のＦｌｕｏｒｅｓｓｅｎｔ、Ｂａｙｅｒ製のマクロレックスが市販品として容易に入手でき好ましく使用できる。
【００３１】
かかる蛍光染料の割合はポリカーボネート樹脂との合計１００重量％に対し、０．００１〜５重量％であり、好ましくは０．０１〜２重量％である。０．００１重量％未満では蛍光性が得られ難くなり、５重量％を超えると透明性が低下したり、かえって変色が激しくなり目的とする蛍光性を発揮できなくなる。
【００３２】
（Ｃ）成分は高級脂肪酸と多価アルコールの部分エステルであり、炭素数１０〜３０、好ましくは１０〜２２の脂肪族飽和一価カルボン酸、例えばカプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸等脂肪族飽和一価カルボン酸と二価以上の多価アルコール例えばエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールから誘導される部分エステルである。特に好ましくはステアリン酸とグリセリンの部分エステルであり、これらは例えば理研ビタミン（株）よりリケマールＳ−１００Ａという商品名で市販されており、市場から容易に入手できる。かかる部分エステルの割合は、ポリカーボネート樹脂と蛍光染料からなる樹脂組成物の合計１００重量部に対し、０．０１〜２重量部になる量であり、０．０５〜１．０重量部になる量がより好ましい。０．０１重量部未満では連続成形した場合の蛍光性の低下を十分に抑制できず、２重量部を越えるとポリカーボネート樹脂の分解を誘発し樹脂本来の機械的特性を発揮できなくなる。
【００３３】
更に本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、安定剤の添加が好ましく、その他目的を損なわない範囲で有効発現量のテトラブロモビスフェノールＡカーボネートオリゴマー、有機リン酸エステル、オルガノシロキサン等の難燃剤、帯電防止剤、光安定剤、その他の染顔料等を添加してもよい。
【００３４】
安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等の熱安定剤を挙げることができる。具体的には、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等の亜リン酸エステル化合物、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート等のリン酸エステル化合物、更にその他のリン系熱安定剤として、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−ビフェニレンホスホナイト等の亜ホスホン酸エステル化合物等を挙げることができる。これらのうち、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトが好ましい。これらの熱安定剤は、単独でもしくは２種以上混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましく、０．００１〜０．１重量部が更に好ましい。
【００３５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、酸化防止の目的で通常知られた酸化防止剤を配合することもできる。かかる酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。これら酸化防止剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０００１〜０．５重量部が好ましい。
【００３６】
本発明の樹脂組成物を製造するには任意の方法が採用される。例えばポリカーボネート樹脂の粉末またはペレットに蛍光染料、上記高級脂肪酸と多価アルコールの部分エステル、およびその他の成分を任意の順序で例えばＶ型ブレンダー等の混合手段を用いて十分に混合する方法、Ｖ型ブレンダーで十分に混合した後ベント式一軸または二軸ルーダーでペレット化する方法等一般に工業的に用いられる方法が適宜用いられる。かくして得られるポリカーボネート樹脂組成物は射出成形、圧縮成形、押出成形、回転成形等任意の方法で容易に成形できる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下に実施例を挙げて本発明を更に説明する。なお、実施例中の部は重量部であり、評価は下記の方法により行った。
【００３８】
（１）蛍光性：炭素鋼（Ｓ５０Ｃ）製の金型を用い、各例で得たペレットを１２０℃の熱風循環式乾燥器にて５時間乾燥した後、射出成形機［住友重機械工業（株）製ネスタール・サイキャップ４８０／１５０］によりシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃で縦７０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み２ｍｍの見本板を８００枚連続成形し、表面反射拡散光のスペクトル（反射率）を測定した。この場合、波長範囲３８０〜７８０ｎｍにおける反射率のピークが２％以上であることが蛍光性の点で好ましく、より好ましくは４％以上である。
【００３９】
尚、測定は図１に示す構成からなる装置を使用し、暗室条件下に於いて投光４５°、受光０°とし、更に以下に示す測定方法を用いて、表面反射拡散光のスペクトル（反射率）を測定した。
（ｉ）    リファレンス：標準白色板（９００１７）により補正した
（ｉｉ）  測定機      ：大塚電子（株）製瞬間マルチ測光システム
ＭＣＰＤ−７０００
（ｉｉｉ）光源        ：Ｉ２（ハロゲン）ランプ１５０Ｗ
（ｉｖ）  測定方法    ：相対反射
（ｖ）    測定波長    ：３８０〜７８０ｎｍ
【００４０】
（２）外観：蛍光性評価で用いた見本板の外観および表面状態を目視観察した。
【００４１】
［実施例１〜５および比較例１〜４］
表１記載の各成分を表記載の量にてブレンドし、スクリュー径３０ｍｍのベント付き一軸ルーダー［ナカタニ機械（株）製ＶＳＫ−３０］にてシリンダー温度２８０℃で溶融混練し、ストランドカットによりペレットを得、得られたペレットを１２０℃の熱風循環式乾燥器にて５時間乾燥した。その後、射出成形機［住友重機械工業（株）製サイキャップ４８０／１５０］にて上記条件により成形し、評価結果を表１に示した。表１における各成分の記号は下記のものを示す。
【００４２】
Ａ成分：ポリカーボネート樹脂［帝人化成（株）製パンライトＬ−１２２５ＷＰ
］
Ｂ−１：ステアリン酸とグリセリンのモノエステル［理研ビタミン（株）製リケ
マールＳ−１００Ａ］
Ｂ−２：脂肪酸のフルエステル［理研ビタミン（株）製リケマールＳＬ−９００
］
Ｃ−１：蛍光染料［ＢＡＳＦ  ＪＡＰＡＮ（株）製  Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ
Ｒｅｄ３００］
Ｃ−２：蛍光染料［有本化学工業（株）製  Ｆｌｕｏｒｅｓｓｅｎｔ
オレンジ６１０］
Ｃ−３：蛍光染料［Ｂａｙｅｒ製  マクロレックス  Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ］
Ｃ−４：蛍光染料［紀和化学（株）製  ＫＰ  Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７Ｇ
］
Ｃ−５：赤色染料［有本化学工業（株）製プラスト・レッド・８３６０］
【００４３】
【表１】
0004302836.tif 000005
【００４４】
【発明の効果】
表１より明らかなように、本発明の組成物は、従来のポリカーボネート樹脂に比較して連続成形の際に成形品外観および蛍光性の低下が極めて少ないという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】蛍光性評価の装置の構成を模式的に表す図である。
【符号の説明】
１    測定サンプル
２    拡散反射ユニットボックス
３    光源（Ｉ２（ハロゲン）ランプ）
４    測定機（瞬間マルチ測光システム）
５    投光（入射角４５°）
６    受光（０°の反射光）
【図１】
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