(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の出力軸により出力される回転角度信号を検出する回転角度信号検出手段と、
前記回転角度信号検出手段により検出される回転角度信号に基づいて内燃機関の回転速度を算出する回転速度算出手段と、
前記回転速度算出手段により算出される内燃機関の回転速度に基づいて内燃機関の失火を判定する失火判定手段と、
内燃機関で燃焼させる燃料の性状判定を行う燃料性状判定手段と、
前記燃料性状判定手段により判定された燃料性状に基づいて、前記失火判定手段により判定された内燃機関の始動又は始動後からの失火の誤検出の虞がある所定期間の失火判定結果を無効とする無効化手段とを備えることを特徴とする内燃機関用失火検出装置。
【請求項２】
前記所定期間は、内燃機関の始動又は始動後からの経過時間、または機関始動又は始動後に点火プラグが点火した回数に基づいて設定されることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用失火検出装置。
【請求項３】
前記燃料性状判定手段により判定された燃料性状に基づいて燃料噴射量の補正を行う重質燃料補正手段を備え、
前記所定期間は、内燃機関が始動してから前記重質燃料補正手段による燃料噴射の補正が終了するまでの期間であることを特徴とする請求項１乃至請求項２に記載の内燃機関用失火検出装置。
【請求項４】
内燃機関の空燃比を目標空燃比にフィードバック制御する空燃比フィードバック制御手段を備え、
前記所定期間は、内燃機関が始動してから前記フィードバック制御手段により空燃比が目標空燃比にフィードバック制御されるまでの期間であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の内燃機関用失火検出装置。
【請求項５】
前記無効化手段は、燃料性状判定手段により前回判定された結果に基づいて判定されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の内燃機関用失火検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンジンに発生する失火を検出する内燃機関用失火検出装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
内燃機関において、失火を検出する装置として特開昭６３−１８３８５９号公報に開示される技術が知られている。該公報に示される技術では、内燃機関の定常運転時のエンジン回転速度変動量を検出し、その変動量が一定の判定値を越えたときに異常であると判定している。
【０００３】
一般的に、吸気系に燃料を噴射するものでは、噴射された燃料の一部が飽和状態を保って吸気壁面に付着している。内燃機関の始動時など、機関温度が低いときには燃料性状によって揮発性が異なることが知られている。重質燃料のように揮発しにくい燃料では、低温時に吸気壁面に付着する燃料量が大きくなり、通常の燃料に比べて空燃比がリーンになってしまう。このため、空燃比がリーンになり過ぎ、失火が生じる虞がある。
【０００４】
また、吸気壁面に付着する付着燃料は、その量が多いと安定して付着し続けられないために揮発しにくい重質燃料の場合、付着燃料の一部が解離してしまう。付着できなくなった燃料の一部が燃焼室内に放出されると、空燃比がリッチになってしまう。その後は燃焼室内に放出された付着燃料を補正するように燃料噴射される燃料量が吸気壁面に付着し、空燃比がリーンになる。
【０００５】
このように燃料性状により揮発性の違いが生じる運転状態では、燃料性状が重質燃料であることに起因して回転速度変動が発生してしまい、その結果として上述の技術では重質燃料が原因で生じる失火を検出していた。
【０００６】
本来、失火検出は点火プラグ、燃料噴射弁、などの燃料性状によらないことが原因で生じる失火を検出するためのものである。このため、上述のような重質燃料が原因で生じる失火を検出しないことを目的とした技術に特許第2９５６２９６号が挙げられる。
【０００７】
特許第２９５６２９６号に開示される技術では、燃料性状が重質燃料であっても失火の誤検出を防止するために、燃料性状が重質燃料と判定されると失火を判定するための判定値を大きくすることで上述の課題を解決しようとする。
【０００８】
【発明が解決する課題】
ところが、特許第２９５６２９６号の技術では重質燃料であると判定された場合に、常時失火検出用判定レベルを大きくすることになる。しかし、燃料性状が重質燃料であっても、機関温度が上昇した場合には、燃料性状により揮発性が異なることがない。このため、特許第２９５６２９６号の技術のように重質燃料と判定されて燃料性状が重質燃料であると判定されて、失火を検出するための判定レベルを大きくしてしまうと、暖機後の運転状態では失火を検出するための判定レベルが大きく設定されてしまうために、失火を検出することができないという虞がある。
【０００９】
そこで、本発明では燃料性状が重質燃料であっても、上述のような運転状態において失火を検出することができ、揮発性の影響がでる運転状態では重質燃料が原因で生じる失火を検出することを防止することができる内燃機関用失火検出装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明によれば、内燃機関の回転速度変動に基づいて失火判定を行う失火検出装置において、燃料性状判定手段による判定結果に応じて、失火の誤検出の虞がある所定期間の失火判定結果を無効とする。
【００１１】
これにより、揮発性の影響がでる運転状態に、適宜失火を無効化する所定期間を設定することができるので、重質燃料が原因で生じる失火を検出することを防止することができる。また、燃料性状に応じて失火判定レベルを設定することがないので、燃料性状による影響がでない運転状態であっても失火を精度よく検出することができる。なお、始動又は始動後とは、クランキング信号が入力されてからでも良いし、内燃機関の初爆を検出してからでも良い。
【００１２】
請求項２の発明によれば、請求項１に記載の内燃機関用失火検出装置において、所定期間は、内燃機関の始動後からの時間、または機関始動後に点火プラグが点火した回数に基づいて設定される。
【００１３】
これにより、燃料性状による揮発性に影響がでる運転状態に、適宜失火を無効化する所定期間を設定することができるので、重質燃料による失火の誤検出を防止することができる。また、燃料性状に応じて失火判定レベルを可変に設定することがないので、燃料性状による影響がでない運転状態であっても失火を精度よく検出することができる。なお、始動又は始動後とは、クランキング信号が入力されてからでも良いし、内燃機関の初爆を検出してからでも良い。
【００１４】
請求項３の発明によれば、請求項１乃至請求項２に記載の内燃機関用失火検出装置において、所定期間は、重質燃料補正手段により燃料噴射量が補正されると終了する。
【００１５】
重質燃料補正が実行されると、揮発性に影響がでる運転状態であっても空燃比変動が生じることがないように供給燃料量が補正されるために重質燃料にともなう回転変動が生じなくなる。すなわち、重質燃料に伴う失火の誤検出は、生じない。
【００１６】
よって、重質燃料補正手段が実行されることに基づいて失火検出を無効にする所定期間を終了することで、重質燃料に起因する失火の誤検出が生じる可能性がある期間にのみ適宜、失火の無効化を設定することができるので、失火の誤検出を防止することができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の内燃機関用失火検出装置において、所定期間は、空燃比が目標空燃比にフィードバック制御されると終了する。
空燃比フィードバック制御が行われると、揮発性による影響がでる運転状態においても空燃比が目標空燃比に制御されるので重質燃料に起因する回転速度変動がなくなる。このことから、空燃比フィードバック制御中は、重質燃料であっても失火を誤検出することがなくなる。このため、空燃比フィードバック制御が実施されているか否かを判定することで、失火の誤検出の虞がある期間のみ、適宜、無効化を実施することができるので、失火の誤検出を防止することができる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の内燃機関用失火検出装置において、前回行われた燃料性状判定結果に基づいて前記所定期間の失火判定結果を無効にする。
【００１９】
これにより、目標回転速度と実回転速度との偏差に基づいて燃料性状を判定するものにおいて、重質燃料に通常の燃料が混入し、燃料性状が通常の燃料であると判定された場合に重質燃料が原因で生じる失火を検出することを防止することができる。
【００２０】
より具体的には、図９に示すように目標回転速度と実回転速度との偏差に応じたマップにより、燃料性状を判定するためのカウント値ｋを設定する。燃料性状の判定は、このカウント値ｋが判定値を越えたときに重質燃料と判定している。ところが、重質燃料に通常の燃料が混合された場合は、回転変動が小さくなるために、図９において回転速度の偏差が小さいところでは、カウント値ｋは、ほぼ０に等しい値が設定されるため、燃料性状が通常の燃料であると判定されることがある。このような状況で、重質燃料が原因で生じる失火が検出されても前回の燃料性状判定結果に基づいて所定期間の失火判定結果を無効にするので、重質燃料が原因で生じる失火を検出することを防止することができる。
【００２１】
【実施例】
＜第１の実施例＞
本発明の実施の形態である第１実施例を示す。図１において、１は内燃機関（エンジン）、２はＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ：電子制御装置）である。シリンダ３、ピストン４、シリンダヘッド５にて内燃機関１の燃焼室６が形成され、この燃焼室６には点火プラグ７が配設されている。本実施例の内燃機関は、燃焼室６を６つ有する６気筒エンジンである。
【００２２】
内燃機関１の吸気系は、燃焼室６と吸気弁８を介して連通される吸気ポート９、吸気管１０、吸入空気の脈動を吸収するサージタンク１１、吸入空気量を調節するスロットル弁１２、吸入空気量を検出するエアフローメータ１３及びエアクリーナ１４等から構成されている。
【００２３】
また、内燃機関１の排気系は、燃焼室６と排気弁１５を介して連通する排気ポート１６、排気管１７及び排出ガスを浄化する触媒コンバータ１８等から構成されている。
【００２４】
更に、内燃機関１の点火系は、点火に必要な高電圧を出力するイグナイタ１９、図示しないクランク軸に連動してイグナイタ１９で発生された高電圧を点火プラグ７に分配供給するディストリビュータ２０等から構成されている。
【００２５】
更にまた、内燃機関１の燃料供給系は、燃料であるガソリンＧを貯蔵するフューエルタンク２１、ガソリンＧを圧送するフューエルポンプ２２、ガソリンＧ中の異物を取除くフューエルフィルタ２３、燃料パイプ２４を介して圧送されたガソリンＧを吸気ポート９に噴射するインジェクタ（電磁式燃料噴射弁）２５、吸気管圧力に対して燃圧を一定に維持するプレッシャレギュレータ（調圧弁）２６等から構成されている。なお、圧送されるガソリンＧのうち余分なガソリンＧは、プレッシャレギュレータ２６からリターンパイプ２７を介してフューエルタンク２１に戻される。
【００２６】
上述の各センサ及び各スイッチ等のほかに、エアクリーナ１４の下流側に配設され吸入空気量を検出するエアフローメータ１３、スロットル弁１２に連動してスロットル開度を検出するスロットルポジションセンサ３０、シリンダブロック３ａの冷却系統に配設され内燃機関１の冷却水温度を検出する水温センサ３１、排気管１７内に配設され排気ガス中の残存酸素（Ｏ２）濃度を検出する酸素センサ３２、内燃機関の回転速度を検出するための回転角度センサ（図示しない）を備えている。
【００２７】
上述の各センサ及び各スイッチ等からの出力信号はＥＣＵ２に入力され、ＥＣＵ２はこれらの入力された信号に基づいて内燃機関１におけるインジェクタ２５や点火プラグ７を制御する。また、ＥＣＵ２にはＩＧ（イグニッションスイッチ）３３からの出力信号及びバッテリ３４の電圧も入力されている。
ＥＣＵ２は、主として、周知の中央処理装置としてのＣＰＵ２ａ、制御プログラムを格納したＲＯＭ２ｂ、各種データを格納するＲＡＭ２ｃからなり、論理演算回路として構成され、コモンバス２ｄを介して入出力部２ｅに接続され外部との入出力が行われる。
【００２８】
次に、本発明の実施の形態の第１実施例にかかる内燃機関の失火検出装置で使用されているＥＣＵ２内の制御について説明する。
【００２９】
図２は、ＥＣＵ２内のＣＰＵ２ａにて行われる失火判定回数を無効化するフローチャートである。まず、ステップ１００にて、内燃機関の運転状態が失火判定の実行条件であるか否かを判定する。燃料カット時、及び内燃機関の加減速時は、失火判定の実行条件に該当しない。
【００３０】
ここで、失火判定の実行条件に該当しない場合は、そのまま本ルーチンを終了する。実行条件が成立すれば、ステップ１０１へ進む。ステップ１０１では、失火判定の実行条件下において、点火プラグによる点火回数をカウントする。点火回数をカウントするために点火回数カウンタＣＩＧをインクリメントし、ステップ１０２へ進む。ステップ１０２では、失火判定の処理が行われる。
【００３１】
図３のサブルーチンを用いて失火判定処理の説明をする。失火判定処理では、まずステップ２００では、前回の割り込み時刻と今回の割り込み時刻との偏差から例えばクランク軸が３０°ＣＡ回転するのに要した時間Ｔ３０（ｉ）を算出し、ステップ２０１へ進む。ステップ２０１では、今回の割り込みタイミングが例えば第３気筒が上死点位置（＃ＴＤＣの位置）であるか否かを判定する。ここで、上死点位置ではないと判定されると、そのまま本ルーチンを終了する。一方、上死点位置であると判定されると割込み要求をみたし、ステップ２０２へ進む。
【００３２】
ステップ２０２では、ステップ１００にて算出したクランク軸が３０°ＣＡ回転するのに要した時間Ｔ３０（ｉ）と、前回求めた時間Ｔ３０（ｉ−１）、前々回求めた時間Ｔ３０（ｉ−２）、および３回前に求めたＴ３０（ｉ−３）の４回の時間を累計することによりクランク軸が１２０°ＣＡ回転するのに要する時間Ｔ１２０（ｉ）を算出し、ステップ１０３へ進む。ステップ２０３ではクランク角１２０°ＣＡ間の平均回転速度ω（ｎ）を算出する。詳しくは、ステップ１０２で求めたＴ１２０（ｉ）の逆数を求め平均回転速度ω（ｎ）としステップ１０４へ進む。
【００３３】
ステップ２０４では、爆発行程が連続する２つの気筒間の回転速度偏差と、３６０°ＣＡ前の爆発行程が連続する２つの気筒間の回転速度偏差との差により最終変動率Δωを算出する。最終変動率Δωの第２項は、３６０°ＣＡ前の回転速度偏差を第１項から差し引くことで同一気筒での回転速度変動を算出しており、次式で示される関係を有する。
【００３４】
Δω＝（ω（ｎ−１）−ω（ｎ））−（ω（ｎ−４）−ω（ｎ−３））…（１）
次に、ステップ２０５では、（１）式にて算出された最終変動率Δωが失火を検出するための判定レベルを越えているか否かが判定される。ここで、最終変動率Δωが判定レベルを越えていれば、ステップ２０６に進む。ステップ２０６では、失火が生じたことを示すフラグＸｍｆに１をセットし、ステップ２０７へ進む。ステップ２０７では、失火した回数をカウントする失火カウンタＣｍｉｓをインクリメントし、本ルーチンを終了する。一方、ステップ２０５にて、最終変動率Δωが判定レベルよりも小さければ、失火が発生していないとしてステップ２０８にてフラグＸｍｆをクリアして本ルーチンを終了する。
【００３５】
このように失火判定が行われると図２のフローチャートに戻り、ステップ１０３へ進む。ステップ１０３では、失火判定が行われた点火回数カウンタＣＩＧが所定値として、例えば６００点火であるか否かを判定する。点火回数カウンタＣＩＧが６００点火回数以下であれば、このまま本ルーチンを終了する。一方、点火回数カウンタＣＩＧが６００点火数に達するとステップ１０４へ進む。
【００３６】
ステップ１０４では、燃料性状の判定が行われる。燃料性状の判定方法を図４のフローチャートを用いて説明する。図４に示すフローチャートは、図２のメインルーチンとは別ルーチンで駆動される制御である。まず、ステップ３０１で、回転角度センサからの信号に基づき内燃機関１の機関回転数Ｎｅが算出される。次にステップ３０２に移行して、水温センサ３１からの信号に基づく冷却水温が所定温度としての０℃より高いか否かが判定される。この判定条件の根拠としては、０℃以下の低温側では始動性を確保するために予めリッチ側の空燃比となるように燃料噴射量が元々設定されており、重質燃料でも所定のドライバビリティ(Ｄｒｉｖａｂｉｌｉｔｙ）が得られることから、判定処理をする必要がないのである。また、過リッチ側の空燃比にて回転落ちがあったときには、この回転落ちで重質燃料と判定してしまうという不具合があるからである。
【００３７】
ここで、ステップ３０２の判定条件が成立し、冷却水温が０℃を越えているときには、ステップ３０３に移行し、内燃機関１の始動後からＴＳ時間以上経過しているかが判定される。このＴＳ時間はＩＧ３３がオンとされ図示しないスタータが回転されて内燃機関１が完爆状態に達するであろう時間に設定されている。ステップ３０３の判定条件が成立するときには、ステップ３０４に移行し、内燃機関１の始動後経過がＴＥ時間未満であるかが判定される。これは、例え重質燃料でも始動後ＴＥ時間が経過すれば内燃機関１が暖機されることで燃焼が安定し、機関回転数Ｎｅも安定するため、ＴＥ時間を越えて燃料の蒸留特性を判定する意味がないからである。
【００３８】
ステップ３０４の判定条件が成立するときには、ステップ３０５に移行し、この内燃機関１の機関回転速度Ｎｅが、図５に示すように、一旦、予め設定されている設定回転速度（目標回転速度）ＮＯを越えたのち設定回転速度ＮＯ以下となっているかが判定される。ステップ３０５の判定条件が成立するときには、ステップ３０６に移行し、実行中フラグが“１”とされる。一方、ステップ３０５の判定条件が成立しないときには、ステップ３０７に移行し、実行中フラグが１であるかが判定される。ステップ３０６の処理後またはステップ３０７の判定条件が成立するときには、ステップ３０８に移行し、内燃機関の回転速度Ｎe が前回までの回転速度の積算値ＮＴ（ｉ−１） に加算されその結果が今回の回転速度の積算値ＮＴ（ｉ） とされる。次にステップ３０９に移行して、設定回転速度ＮＯが前回までの設定回転速度の積算値ＮＯＴ（ｉ−１） に加算されその結果が今回の設定回転速度の積算値ＮＯＴ（ｉ）とされる。
【００３９】
次にステップ３１０に移行して、ステップ３０９で求められた設定回転速度の積算値ＮＯＴとステップ３０８で求められた内燃機関の回転速度の積算値ＮＴとの偏差（ＮＯＴ−ＮＴ）が予め設定された重質燃料のときに発生する偏差ＶＴＨを越えているかが判定される。つまり、図６に示すように、通常燃料のときには、内燃機関１の回転速度Ｎｅは常に設定回転速度ＮＯの近傍にあるため、その回転速度の積算値ＮＴは設定回転速度の積算値ＮＯＴとほぼ等しくなる。
【００４０】
一方、重質燃料または通常燃料＋重質燃料では、通常燃料のときに比べて内燃機関の回転速度の積算値ＮＴが小さくなるため、設定回転速度の積算値ＮＯＴからのオフセット値である偏差ＶＴＨと比較することにより通常燃料か否かを判定することができるのである。なお、本実施例においては、設定機関回転数の積算値ＮＯＴをルーチン通過毎に求めているが、設定回転速度ＮＯは予め分かっているため時間に関する定数として設定しておいてもよい。
【００４１】
ステップ３１０の判定条件が成立し、ＮＯＴ−ＮＴ＞ＶＴＨであるときにはステップ３１１に移行し、供給燃料が重質であると判定され、本ルーチンを終了する。一方、ステップ３０２〜ステップ３０４またはステップ３０７の判定条件が成立しないときには、ステップＳ１１２に移行し、実行中フラグが“０”とされたのち本ルーチンを終了する。また、ステップ３１０の判定条件が成立しないときには、何もすることなく本ルーチンを終了する。
【００４２】
なお、ステップ３１１で重質判定されたときには、本実施例には示されていないがインジェクタ２５から内燃機関１への供給燃料の増量補正、図示しないＩＳＣ（Ｉｄｌｅ  Ｓｐｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：アイドル回転数制御）弁に対する高開度補正等を実施することで内燃機関１の燃焼を安定化させればよい。
【００４３】
また、燃料性状の判定は、図示しない燃料性状センサにより行われても良い。
【００４４】
このような燃料性状の判定結果に基づいて、図２のメインルーチンのステップ１０４では、現在使用している燃料の性状が重質燃料であるか否かが判定される。重質燃料でないと判定されるとステップ１０５乃至ステップ１０６をバイパスしてステップ１０７へ進む。ステップ１０４にて現在使用している燃料が重質燃料であると判定されると、ステップ１０５へ進む。ステップ１０５では、失火カウンタＣｍｉｓをクリアするために０を入力する。これは、暖機前の運転状態では、燃料性状が異なると蒸留特性が異なることに起因する。重質燃料は、通常の燃料に比して揮発性が悪い特性を持つ。このため、吸気系に燃料を噴射する際に、吸気壁面に付着する燃料量は重質燃料の方が通常の燃料に比して大きくなる。また、吸気壁面に付着する燃料量が大きいと安定して付着し続けることができなくなり、付着燃料の一部が解離してしまう。この一部解離した燃料が燃焼室に流れ込むことで空燃比がリッチになる。さらに、付着燃料の一部が解離したことにより、燃料噴射弁が噴射する燃料から一部、補正されるように吸気壁面に付着するため空燃比がリーンなる。したがって、暖機前の運転状態では、通常の燃料に比して重質燃料の蒸留特性が異なることから空燃比の変動が発生し、回転速度変動を引き起こす可能性がある。このように、回転速度変動が検出されると失火と誤判定されてしまうので、蒸留特性が異なる期間に失火カウンタＣｍｉｓがカウントした失火回数をクリアしている。
【００４５】
次に、ステップ１０６に進む。ステップ１０６では、重質燃料であることを示すフラグＸｌｖｇをクリアする。これは、点火回数カウンタＣＩＧが次回の判定タイミングになったときにステップ１０５の処理を行わないためであり、本実施例では、始動後の６００点火までの失火回数のみをクリアしている。最初の６００点火以降は空燃比フィードバック制御などにより理論空燃比に制御され、重質燃料でも失火しないため失火判定結果を無効にする処理が不要となるためである。
【００４６】
ステップ１０７では、失火カウンタＣｍｉｓが所定値以上であるか否かが判定される。所定値以下であると判定されると、ステップ１１０に進み、失火はなかったとして、そのままステップ１１１へ進む。失火カウンタＣｍｉｓが所定値以上であると判定されると、ステップ１０８へ進む。ステップ１０８では、失火ありとして、ステップ１０９にて図示しない警告ランプを点灯させてステップ１１１へ進む。ステップ１１１では、失火カウンタＣｍｉｓと点火カウンタＣＩＧとをクリアするために０を入力し、本ルーチンを終了する。
【００４７】
なお、本実施例において燃料性状判定は前回の判定結果を用いても良い。この場合、目標回転速度と実回転速度との偏差に応じて燃料性状判定を行うものに効果を示す。燃料性状の具体的な判定方法を以下に示す。図９に示すように目標回転速度と実回転速度との偏差に応じたマップにより、燃料性状を判定するためのカウント値ｋを設定する。燃料性状の判定は、このカウント値ｋが判定値を越えたときに重質燃料と判定している。ところが、重質燃料に通常の燃料が混合された場合は、回転変動が小さくなるために、図９において回転速度の偏差が小さいところでは、カウント値ｋは、ほぼ０に等しい値が設定されるため、燃料性状が通常の燃料であると判定されることがある。このような状況で、重質燃料が原因で生じる失火が検出されても前回の燃料性状判定結果に基づいて所定期間の失火判定結果を無効にするので、重質燃料が原因で生じる失火を検出することを防止することができる。
【００４８】
本実施例において、回転角度信号検出手段は図示しない回転角度センサに、回転速度算出手段は図４のステップ３０１に、失火判定手段は図３のフローチャートに、燃料性状判定手段は図４のフローチャートに、無効化手段は図2のステップ１０４〜ステップ１０６に、それぞれ相当し、機能する。
【００４９】
＜第２の実施例＞
本実施例では、重質燃料使用時に空燃比がリーンとなる期間のみで失火検出された失火検出数を無効化するものである。
【００５０】
図７のフローチャートは、図２のフローチャートのステップ１０５以降の処理の代わりに用いられる処理である。まず、ステップ４０１にて現在使用されている燃料が重質燃料であるか否かが判定される。重質燃料であるか否かの判定は、図４のフローチャートの処理により行われても良いし、また、燃料性状センサなどにより行われても良い。
【００５１】
燃料の性状が重質燃料では無いと判定されると、そのまま本ルーチンを終了し、重質燃料であると判定されると、ステップ４０２へ進む。ステップ４０２では、重質燃料補正が行われているか否かが判定される。重質燃料補正は、始動後の所定期間に行われる始動性を確保するために実施される補正である。補正方法としては、燃料性状判定により重質燃料であると判定されると、インジェクタ２５から内燃機関１への供給燃料を増量補正、ＩＳＣ弁（図示略）に対する高開度補正等を実施することで内燃機関１の燃焼を安定化させれば良い。（重質燃料補正手段）
重質燃料補正が実施中で無いと判定されると、そのまま本ルーチンを終了する。重質燃料補正が実施中であると判定されると、ステップ４０３に進む。ステップ４０３では、失火カウンタＣｍｉｓをクリアしたか否かが判定される。失火カウンタがクリアされたことは、後述するフラグＣｍｉｓｃが１か０かにより判定される。ここで、失火カウンタがクリアされたことを示すフラグＣｍｉｓｃが１であると、失火カウンタをクリアしてないとして、そのまま本ルーチンを終了する。一方、Ｃｍｉｓｃが１ではないと判定されると、ステップ４０４へ進む。ステップ４０４では、失火カウンタＣｍｉｓをクリアし、ステップ４０５へ進む。ステップ４０５では、ステップ４０４で失火カウンタＣｍｉｓがクリアされたことを受けて、失火カウンタＣｍｉｓｃをクリアしたことを示すフラグＸｃｍｉｓｃに１を立てて本ルーチンを終了する。
【００５２】
このように、失火カウンタＣｍｉｓをクリアする期間を設定することで、重質燃料補正が入るとすぐに失火カウンタＣｍｉｓをクリアすることができるため、失火の誤検出の虞がある期間に、適宜、無効化を実施することができるので、誤検出を防止することができる。また、本実施例では、重質燃料補正が行われると、すぐに失火カウンタＣｍｉｓの無効化を実施しているが、空燃比を検出し、空燃比が安定したことを判定してから無効化が実施されるようにディレイを持たせても良い。
【００５３】
また、本実施例を第1の実施例に組み合わせて用いても良い。
【００５４】
＜第３の実施例＞
本実施例では、重質燃料使用時に空燃比がリーンとなる期間のみで失火検出された失火検出数を無効化するものである。
【００５５】
図８のフローチャートは、図２のフローチャートのステップ１０５以降の処理の代わりに用いられる処理である。まず、ステップ５０１にて現在使用されている燃料が重質燃料であるか否かが判定される。重質燃料であるか否かの判定は、図４のフローチャートの処理により行われても良いし、また、燃料性状センサなどにより行われても良い。
【００５６】
燃料の性状が重質燃料では無いと判定されると、そのまま本ルーチンを終了し、重質燃料であると判定されると、ステップ５０２へ進む。ステップ５０２では、空燃比フィードバック制御が行われているか否かが判定される。空燃比フィードバック制御実施中で無いと判定されると、そのまま本ルーチンを終了する。空燃比フィードバック制御が実施中であると判定されると、ステップ５０３に進む。空燃比フィードバック制御は、Ａ／Ｆセンサが活性状態になったときに開始される。Ａ／Ｆセンサが活性状態になると目標空燃比と実際の空燃比との偏差から実際の空燃比が目標空燃比に追従するように制御されるものである。（空燃比制御手段）
ステップ５０３では、失火カウンタＣｍｉｓをクリアしたか否かが判定される。失火カウンタがクリアされたことは、後述するフラグＣｍｉｓｃが１か０かにより判定される。ここで、失火カウンタがクリアされたことを示すフラグＣｍｉｓｃが１であると、失火カウンタをクリアしてないとして、そのまま本ルーチンを終了する。一方、Ｃｍｉｓｃが１ではないと判定されると、ステップ５０４へ進む。ステップ５０４では、失火カウンタＣｍｉｓをクリアし、ステップ５０５へ進む。ステップ５０５では、ステップ５０４で失火カウンタＣｍｉｓがクリアされたことを受けて、失火カウンタＣｍｉｓｃをクリアしたことを示すフラグＸｃｍｉｓｃに１を立てて本ルーチンを終了する。
【００５７】
このように、本実施例では、失火カウンタＣｍｉｓをクリアする期間を設定することで、空燃比フィードバック制御が行われるとすぐに失火カウンタＣｍｉｓをクリアする。空燃比フィードバック制御が実施中か否かを判定する理由は、空燃比フィードバック制御が行われると、揮発性による影響がでる運転状態においても目標空燃比に制御されるので重質燃料に起因する回転速度変動がなくなるからである。このことから、空燃比フィードバック制御中は、重質燃料であっても失火を誤検出することがなくなる。このため、空燃比フィードバック制御が実施されているか否かを判定することで、失火の誤検出の虞がある期間に、適宜、無効化を実施することができるので、失火の誤検出を防止することができる。
【００５８】
また、本実施例では、空燃比フィードバック制御が行われると、すぐに失火カウンタＣｍｉｓの無効化を実施しているが、空燃比を検出し、空燃比が安定したことを判定してから無効化が実施されるようにディレイを持たせても良い。
【００５９】
また、本実施例を第１の実施例乃至第２の実施例に組み合わせて用いても良い。また、上記実施例においては、機関始動後、燃料性状判定を行い、この結果に基づいて失火判定結果を無効化するか否かを判断しているが、前回の燃料性状判定結果に基づいて、機関始動後、すぐに失火判定結果を無効化するか否かを判断しても良い。またこの場合、失火判定そのものを所定期間禁止するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概略構成図。
【図２】第１の実施例のメインのフローチャート。
【図３】第１の実施例の失火検出を示すフローチャート。
【図４】第１の実施例の燃料性状の判定を示すフローチャート。
【図５】通常燃料、重質＋通常燃料、銃質燃料をそれぞれ使用したときの内燃機関の始動後の経過時間と内燃機関の回転速度との関係を示す特性図。
【図６】通常燃料、重質＋通常燃料、銃質燃料をそれぞれ使用したときの内燃機関の始動後の経過時間と内燃機関の回転速度の積算値との関係を示す特性図。
【図７】第２の実施例の失火検出の無効化を示すフローチャート。
【図８】第３の実施例の失火検出の無効化を示すフローチャート。
【図９】目標回転速度と実回転速度との偏差に基づいて燃料性状を判定するためのカウント値ｋを設定するマップ図。
【符号の説明】
１…内燃機関、２…ＥＣＵ、２ａ…ＣＰＵ、１８…触媒コンバータ、２０…ディストリビュータ、２５…インジェクタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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