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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するノズルの性能を計測するノズルの性能検査装置において、この装置が、
ノズルに高圧液体を供給する液体供給部と、
ノズルの入口側もしくはリーク側を負圧にする負圧部と、
前記負圧部とノズルのリーク側との間に設けられた負圧バルブと、
ノズルのリーク側を加圧する加圧部と、
ノズルを作動させる制御部と、
から構成されていて、
ノズルの入口側もしくはリーク側を負圧にする際には、前記負圧バルブを開いてノズルのリーク側と前記負圧部とを接続し、これを維持した後に、前記負圧バルブを閉じて、ノズルのリーク側を前記加圧部により加圧し、次いで、ノズルの入口側に前記液体供給部からの高圧液体を供給して、前記制御部によりノズルを作動させることを特徴とするノズルの性能検査装置。
【請求項２】
前記負圧部がエジェクタを備えていることを特徴とする請求項１に記載のノズルの性能検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用内燃機関に燃料を噴射するノズルの性能検査装置に関し、特にノズルの性能計測前に行うノズルのランニング運転を改良したものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動車用内燃機関に燃料を噴射するノズルの性能検査方法におけるノズルのランニング運転は、図２に示されるように、ワーク保持部２に保持されたノズル９の入口側が高圧の液体を供給する液体供給部３に、ノズル９のリーク側が加圧部６に接続していて、入口側に高圧の液体を供給し、ノズルのリーク側を加圧してノズル９を作動させていた。しかし、ノズルの構造によっては従来のランニング運転では、ノズル内部に残っていた気体をなかなか除去することができず、ノズルの性能を安定化させるためには９分間以上ランニング運転が必要で、ノズルの性能検査のために時間がかかるという問題があった。また、その結果ランニング運転用の装置が大きくなり費用がかかるという問題もあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題に鑑みなされたもので、その目的は、短時間にノズルの性能を安定化でき、ランニング時間の短縮と装置費用を低減できるノズルの性能検査装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、特許請求の範囲の各請求項に記載のノズルの性能検査装置を提供する。
請求項１に記載のノズルの性能検査装置は、ノズルに高圧流体を供給する液体供給部と、ノズルの入口側もしくはリーク側を負圧にする負圧部と、この負圧部とノズルのリーク側との間に設けられた負圧バルブと、ノズルのリーク側を加圧する加圧部と、ノズルを作動させる制御部とから構成されていて、ノズルの性能を計測する前に行うランニング運転において、負圧バルブを開いてノズルのリーク側と負圧部とを接続し、ノズルの入口側もしくはリーク側を負圧にして維持した後に、負圧バルブを閉じて、ノズルのリーク側を加圧部により加圧し、次いでノズルの入口側に液体供給部から高圧液体を供給し、制御部によりノズルを作動させるようにしたものである。これにより、ノズルの入口側もしくはリーク側を負圧にすることで、ノズル内部に残っていた気体が入口側もしくはリーク側から負圧部を通って除去することができ、ノズル内部を液体で充填できるようになり、短時間のランニング運転でノズルの性能を安定化できる。
【０００５】
請求項２のノズルの性能検査装置は、ノズルのリーク側を負圧にする負圧部をエジェクタにしたものであり、これにより、ランニング運転の液体が負圧部に吸引されても、負圧部が故障したり作動不良になることが防止できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図１に基づき、本発明の実施の形態のノズルの性能検査装置について説明する。図１は、本発明のノズルの性能検査装置１の全体の概略構成を示している。被検査物であるノズル９は、ワーク保持部２に保持され、ノズル９の入口側は、高圧バルブ１０を介して高圧液体を供給する液体供給部３に接続している。ノズル９のリーク側は、リーク側を加圧する加圧部６を介してタンク８に接続していると共に、加圧部６の上流側で分岐して負圧バルブ７を介して負圧部５、更にはタンク８へと接続している。ノズル９のリーク側を加圧する加圧部６は、逆止弁６１とリリーフ弁６２とから構成されており、ノズル９のリーク側を負圧する負圧部５は、負圧を発生させるエジェクタ５１と、このエジェクタ５１への高圧空気の供給を開閉するバルブ５２と、エジェクタ５１に高圧空気を供給する空気供給部５３とから構成されている。
【０００７】
ノズル９は、その作動停止を制御する制御部４に接続する。また、ノズル９を保持するワーク保持部２は、タンク８に接続しており、ノズル９の吐出側から吐出した液体をタンク８で回収している。タンク８は、ノズル９のリーク側から出た液体も回収している。
【０００８】
上記のように構成された本発明のノズルの性能検査装置の作動、即ち性能検査方法について説明する。
まず、検査されるノズル９をワーク保持部２に取り付け固定する。次に、ノズル９に液体供給部３からの配管と、制御部４からの配線と、負圧部５及び加圧部６からの配管を接続する。
この状態で、負圧バルブ７及びバルブ５２を開け、空気供給部５３を作動させ、ノズル９のリーク側を５秒以上負圧にした後、負圧バルブ７を閉じる。同時にバルブ５２も閉じ、空気供給部５３も作動を停止する。
【０００９】
次いで、高圧バルブ１０を開けて液体供給部３から高圧液体を供給し、制御部４でノズル９を作動させ、加圧部６でノズルのリーク側を１００kPa に加圧した状態で、ノズル９から液体を４分間噴出させることにより、ノズル９の性能特性を安定化させるものである。
このように、所定時間ノズルのリーク側を負圧した後に加圧液体を噴出することにより噴出時間を従来９分かかっていたランニング時間を４分と半減以下に短縮できる。
また、負圧部にエジェクタを採用したことで、負圧部が液体を吸引しても負圧部が故障したり、作動不良になることが防止できる。
なお、上述の説明では、一般的ノズルの性能検査装置及び方法で説明しているが、本発明は、自動車用内燃機関の燃料噴射ノズルの性能検査に好適なものである。また、負圧を発生させる配管は、リーク側に限定されるものではなく、液体供給側の配管に接続してもよい。但し、その場合は、高圧バルブも追加する必要がある。
【００１０】
以上説明したように本発明のノズルの性能検査装置では、検査始めに負圧部によりノズルのリーク側を負圧することで、ノズル内部に残っていた気体をリーク側から負圧部を経て速やかに除去することができ、ノズル内部を液体で充填できるようになり、短時間にノズルの性能を安定化でき、ランニング時間の短縮と装置費用を低減できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のノズルの性能検査装置の全体の概略構成を説明する図である。
【図２】従来のノズルの性能検査装置の全体の概略構成を説明する図である。
【符号の説明】
２…ワーク保持部
３…液体供給部
４…制御部
５…負圧部
５１…エジェクタ
６…加圧部
７…負圧バルブ
８…タンク
９…ノズル
【図１】
0004239418.tif 000002
【図２】
0004239418.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主ロープによって連結され、それぞれ一対のガイドレールに沿って昇降する乗かごとカウンターウエイトとを備えたエレベータ装置において、
前記乗かごの一対のガイドレールに着脱自在に設置可能なブラケットを備え、このブラケットは前記乗かごのカーフレームの直上位置の前記乗かごの一対のガイドレールに固定するとともに、前記主ロープと連結することにより、前記主ロープが前記一対のガイドレールに固定されて、前記乗かご及びカウンターウエイトを昇降路内に停止させておく構成であることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、巻上機のメンテナンス時等に乗かごとカウンターウエイトが動かないようにさせる構成のエレベータ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、巻上機を昇降路内に設け、機械室をなくしたエレベータ、いわゆる機械室レスエレベータが増加している。この機械室レスエレベータでは、巻上機等のメンテナンスを行う場合、通常は昇降路内から点検するため、ブレーキの点検時等には乗かごやカウンターウエイトが動かないようにしておく必要がある。
【０００３】
機械室レスエレベータには巻上機を昇降路の上部、中間部、ピット等に設置するタイプがあるが、何れのタイプにおいても、カウンターウエイトをピットに固定するとともに、乗かごをガイドレール等からチェーンブロック等で吊り下げてから巻上機のメンテナンスを行なうことが多い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記の方法は大掛かりとなり、また昇降路上部とピットの両方での作業が必要になるため、多くの時間と人手を要するという問題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、主ロープを昇降路の固定側に固定することにより、乗かご及びカウンターウエイトが動かないようにするものである。具体的には、昇降路の固定側に着脱自在に設置可能なブラケットを備え、このブラケットを前記昇降路の固定側に固定するとともに、主ロープと連結することにより、主ロープが昇降路の固定側に固定されるようにしたものである。
また本発明は前記ブラケットを乗かごのガイドレールに固定するとともに主ロープに連結することにより、主ロープをガイドレールに固定するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１、図２により説明する。図１は昇降路上部の要部側面図、図２は図１の要部斜視図である。
図において、１は一対のガイドレールであり、乗かご１０の案内部２とカウンターウエイトの案内部３を備えた断面コ字状をなしている。４はガイドレール１の上部に固定され、巻上機５によって駆動される主シーブ、６は主シーブ４に巻き付けられ、一側が乗かご１０のカーフレーム１１に、他側がカウンターウエイト（図示省略）に連結された主ロープである。
【０００７】
巻上機５のメンテナンスを行なうときには、乗かご１０の上に作業員が乗り、巻上機５を点検し易い位置へ乗かご１０を移動させる。そして、一対のガイドレール１にメンテナンス用のブラケット２０の両端を固定する。このときの固定方法としては、ブラケット２０に空けられた穴２１とガイドレール１に予め空けられた穴１ａとを利用してボルト・ナットで固定するか、又はレールクリップを使用してブラケット２０をガイドレール１に係止する。
次にブラケット２０の中央部に空けられた穴２２を利用してワイヤクリップにより主ロープ６をブラケット２０に固定する。これにより、主ロープ６はブラケット２０を介してガイドレール１に連結固定される。そしてメンテナンスが終了すると、前記と逆の手順でブラケット２０を外す。
【０００８】
本実施例によれば、ピットでのカウンターウエイトの固定作業が不要であり、またチェーンブロック等による乗かご１０の吊り下げ作業も不要であるため、作業時間及び作業人員の削減を図ることができる。
【０００９】
また前記実施形態において、ブラケット２０がカーフレーム１１の直上にくるように設置しておけば、万一ワイヤクリップが緩んだ場合でも乗かご１０の上昇を阻止することができるため、より安全性が高くなる。尚通常乗かご１０よりカウンターウエイトが重いため、ワイヤクリップが緩んだときに乗かご１０が下降することはない。
【００１０】
前記実施形態では、カーフレーム１１がＬ字型の側面形状をなす、いわゆるサイドフォーク式エレベータの場合について説明しているが、カーフレームの縦柱が乗かご１０の中央付近にくるタイプのエレベータであっても同様に実施できる。また主シーブ４や巻上機５もガイドレール１の上部に固定されるタイプに限らず、昇降路壁に固定されたり、昇降路の中間部やピットに設置されたり、小型の機械室内に設置されたタイプでも同様に本発明を適用することができる。
【００１１】
更にブラケット２０の固定はガイドレール１に限定されることはない。昇降路が鉄骨構造の場合には、該鉄骨に固定することも可能であり、またカウンターウエイト側のガイドレールに固定することも可能である。更にまたメンテナンス時に乗かご１０を停止させる位置は決まっているため、当該位置の昇降路にブラケット２０の連結金具を設置しておくことも可能である。またブラケット２０は図示のような板状体である必要はなく、主ロープ６とガイドレール１等を連結できる構成であればよい。
また本発明は乗かご１０の上からメンテナンスを行なう場合に限定されることはなく、単に乗かご１０とカウンターウエイトを昇降路内に停止させておくための手段として使用してもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、比較的容易な手段で乗かごとカウンターウエイトを昇降路内に停止させておくことができるため、乗かご上からの巻上機のメンテナンス等が容易に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す図である。
【図２】図１の要部斜視図である。
【符号の説明】
１  ガイドレール
４  主シーブ
５  巻上機
６  主ロープ
１０  乗かご
２０  ブラケット
【図１】
0004239464.tif 000002
【図２】
0004239464.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックの面に、「銀粘土」を塗布して銀の下地を作り、盛り付ける七宝技法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】この発明は、「セラミック」に「七宝」を施す技法である。
【背景技術】従来、「セラミック」に「七宝」を施すと、七宝が剥離しやすいため、なかなか使用に耐えかねるものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】  従来、七宝は金属の表面に「七宝絵の具」を施すことが多いが、これは「セラミック」の表面に「七宝」を施すことが出来るようにしたものである。
【発明を解決するための手段】
「セラミック」の表面に、金属の面を作れば、金属の表面に七宝を施すのと同じ条件になるので、七宝絵の具が剥がれるのを防ぐことが出来、従来の七宝製品とは違った趣の製品が出来る。
【発明を実施するための技法】
以下、本発明を実施するための技法を説明する。
「セラミック」の表面に、銀粘土をペースト状にして下絵を描き、乾燥後、電気炉で、焼成して金属の面を作る。焼成の温度は、銀粘土の焼成温度により適当な温度で焼成するものとする。「金属の下地」が出来たならば、従来の「七宝」の製作方法と同じように「七宝絵の具」を施せばよい。「銀粘土」が  「シリンジ」状の筒に入った「銀粘土」を使えば、作品の下絵の輪郭を描けて、「有線七宝」のようになり「七宝絵の具」が尚定着してよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の断面図である。
【符号の説明】
１  セラミック製品
２  銀粘土の下地
３  七宝絵の具
４  シリンジ状の筒に入った銀粘土
【図１】
0004239180.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部から地盤に打ち込まれる棒状の本体の基端部に標示部を有する頭部が設けられた測量杭であって、
前記先端部が先細り状に形成され、
前記本体の長手方向の中間部が、先端部から基端部に向かって第１小径部と大径部と第２小径部とを有する紡錘形に形成されている紡錘形測量杭。
【請求項２】
請求項１において、前記本体の外表面に、本体の長手方向に延びるリブが周方向に離間して複数設けられている紡錘形測量杭。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土地の境界表示や測量などに用いられる紡錘形の測量杭に関するものである。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
一般に測量杭は、棒状とされた本体の先端部が先細り状とされ、これの基端部に頭部が設けられ、その頂面には番号やマークなどを付す標示部が設けられている。ところが、このような測量杭は、地盤に打ち込んだとき、いたずら等により地盤から引き抜かれ易い。
【０００３】
そこで、本発明の目的は、地盤にスムーズに打ち込むことができ、しかもいたずら等により地盤から引き抜かれるのを防止できる紡錘形の測量杭を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の測量杭は、棒状とされた本体の先端部が先細り状に形成され、この本体の長手方向の中間部が、先端部から基端部に向かって第１小径部と大径部と第２小径部を有する紡錘形に形成されている。
【０００５】
この測量杭によれば、本体が紡錘形とされているので、地盤に打ち込み易い。また、地盤に打ち込まれた測量杭を引き抜こうとしても、紡錘形とした本体の外周囲には土圧がかかり、この本体の基端部寄りに設けた第２小径部のくびれ部分が、引き抜きに対する抵抗となるので、いたずら等による測量杭の引き抜きが防止される。
【０００６】
本発明の好ましい実施形態では、前記本体の外表面に、本体の長手方向に延びるリブが周方向に離間して複数設けられている。このようにすれば、各リブは測量杭の回り止めとなるので、正確に打ち込める。例えば、前記頭部の標示部に方向を示す矢印マークを付すようなとき、このマークの方向表示が正確に行える。また、各リブが本体に設ける第１，第２小径部の補強となるので、測量杭の全体の強度が高められる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示す測量杭Ａは、横断面四角形の頭部１と、これから下方に向かって延びる棒状の本体２を備え、その下端には先細り状の先端部３が形成されている。また前記本体２は、図２に示すように、全体が横断面円形状に形成され、図１に示す長手方向の中間部２０が、前記先端部３から頭部１側に向かって第１小径部２１と大径部２２および第２小径部２３を有する紡錘形に形成されている。
【０００８】
さらに前記本体２の外表面には、これの周方向に等間隔に離間させて合計４本のリブ４が長手方向に一体に設けられている。この例では、リブ４は頭部１の４つの側面の中央部に対応する位置に配置されている。ただし、リブ４は割愛してもよい。
【０００９】
前記頭部１の頂面には、土地の境界表示や測量情報などを表示する標示部１０が形成されており、図１の実施形態では標示部１０に方向を示す矢印マーク１１を付している。なお、前記標示部１０にはキャップを被嵌させ、これの内部に位置標示器などを収容させて、外部から非接触で位置標示器の識別番号のような標示情報を読み出し可能としてもよい。また前記測量杭Ａは、樹脂成形時に発生する樹脂かすや樹脂製品の廃物等を原料とするリサイクル樹脂などで形成することが好ましい。
【００１０】
次に、以上の構成とした測量杭Ａの作用を、図３を参照しながら説明する。
測量杭Ａは、その頭部１を木槌などで叩いて、先端部３側から本体２を地盤５０へと打ち込む。このとき、本体２は紡錘形とされているので、地盤５０への打ち込みをスムーズに行える。また、地盤５０に打ち込まれた後には、測量杭Ａを引き抜こうとしても、紡錘形とされた本体２の外周囲に土圧Ｐがかかり、この本体２に形成した第２小径部２３のくびれ部分が、引き抜きに対する抵抗となるので、いたずら等による測量杭Ａの引き抜きが阻止される。
【００１１】
さらに、前記本体２の外表面には、長手方向に延びる複数のリブ４が周方向に離間させて設けられているので、前記各リブ４は測量杭Ａの回り止めとなるので、正確に打ち込める。特に、以上のように前記頭部１の標示部１１に方向を示す矢印マーク１１を付すとき、このマーク１１の方向表示が正確に行える。また、これらリブ４が前記第１，第２小径部２１，２３の補強となるので、測量杭Ａを比較的強度の弱い合成樹脂で形成する場合でも、その全体の強度を高めることができる。
【００１２】
前記実施形態では、リブ４を頭部１の４つの側面の中央部に対応する位置に配置したが、図４の他の実施形態のように、測量杭Ａの長手方向に延びるリブ４を頭部１の４つの角のそれぞれに対応する位置に、合計４本配置してもよい。なお、リブ４の数が任意であり、例えば２本または４本でもよい。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、本発明の測量杭によれば、地盤にスムーズに打ち込むことができ、しかもいたずら等により地盤から引き抜かれるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる測量杭を示す斜視図である。
【図２】図１のII-II 線断面図である。
【図３】同測量杭の地中への打ち込み状態を示す縦断面図である。
【図４】他の実施形態にかかる測量杭を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…頭部、１０…標示部、２…本体、２０…中間部、２１…第１小径部、２２…大径部、２３…第２小径部、３…先端部、４…リブ、５０…地盤。
【図１】
0004217358.tif 000002
【図２】
0004217358.tif 000003
【図３】
0004217358.tif 000004
【図４】
0004217358.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽合金を射出成形する射出成形機に用いられるノズル部材であって、ノズル本体がニッケル基耐熱鋼からなり、そのノズル部材のノズル受け部と接触する先端部とノズル孔内面がノズル本体よりも硬質のコバルト基合金の被覆層で形成されていることを特徴とする軽合金射出成形機用ノズル部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マグネシウム、アルミニウム、亜鉛などの軽合金を射出成形する射出成形機に用いられるシリンダの先端に設けられたノズル部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
マグネシウムなどの軽合金を射出成形する射出成形機においては、シリンダ内に粒状の軽合金チップを投入し、シリンダの外周面に配設した加熱ヒータによりシリ ンダを加熱し、シリンダ内部の軽合金チップを溶融させる。溶融された軽合金は、シリンダ内を前後進するスクリュによってシリンダの前方に押し出され、シリンダの先端に設けたノズル部材のノズル孔を通って金型に射出されて、所定の製品形状に成形される。
【０００３】
マグネシウムなどの軽合金は、溶融した状態では粘度が極めて低いため流動性が高い。このため金型や金型に組み込まれたスプルーブッシュなどに形成された球面を呈するノズル受け部と、シリンダの先端に設けたノズル部材との間で芯位置がずれたままノズル部材を接触させて射出すると、溶融した軽合金が芯ずれの隙間より漏れて成形が不能となる。
【０００４】
このようなノズル部材に係わる公知例として、例えば特許文献１に示すような、固定盤の前面側にあらかじめノズル芯位置を割り出したノズル受け装置を設け、シリンダの熱膨張などによって生じるノズルと金型スプルーブッシュとの芯ずれを調整するノズル芯調整方法において、ノズル受け装置のノズル受け板をノズル進行方向に弾性支持することが開示されている。
【０００５】
また特許文献２には、金属射出成形におけるノズル先端部の断熱方法において、ノズル本体のノズル先端部、金型のノズル接合部、スプルーブッシュのいずれかを熱伝導度が２０ｋｃａｌ／ｍ．ｈｒ．℃以下の材料にすることで、ノズル先端部の溶融金属の温度低下を防止する構成が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１２００５５号公報
【特許文献２】
特開平９−１０９０７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
図２は従来のノズル部材を用いた射出構造の概略断面図を示す。図２において、シリンダ（図示せず）の先端に設けたノズル部材１はＳＫＤ工具鋼などの鉄系材料からなり、その内部には溶融金属が押し出されて通る中空のノズル孔 ２が形成される。金型７は固定側金型７ａ及び可動側金型７ｂから構成され、各々鉄系材料からなり、金型７には球面状を呈したノズル受け部８、キャビティ部９、キャビティ部９への導入孔１０が形成される。
【０００８】
このような射出構造により、ノズル部材１の先端部３を、金型７のノズル受け部８に溶融金属の漏れを防止するように押付けて高精度に位置決め連結し、射出成形を行っていた。
【０００９】
しかしながら、射出成形を繰返すたびに、激しい射出衝撃により、鉄系材料からなるノズル部材１の先端部３のうち特にノズル受け部８の角部１１と接触する部分４が損傷してノズル部材１とノズル受け部８との位置決めにずれを生じて射出成形が不安定になったり、損傷が著しくなったときはノズル部材１を新品に取り替えざるを得ないという問題があった。
【００１０】
したがって、本発明は前記の課題に鑑みて、ノズル部材の先端部の金型や金型に組み込まれたスプルーブッシュなどに形成されたノズル受け部と接触する部分が損傷することを防止できる軽合金射出成形機用ノズル部材を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の軽合金を射出成形する射出成形機に用いられるノズル部材は、ノズル本体がニッケル基耐熱鋼からなり、そのノズル部材のノズル受け部と接触する先端部とノズル孔内面がノズル本体よりも硬質のコバルト基合金の被覆層で形成されている、というものである。
【００１３】
【作用】
本発明における軽合金射出成形機用ノズル部材は、金型や金型に組み込まれたスプルーブッシュなどに形成されたノズル受け部と接触する先端部とノズル孔内面を、ニッケル基耐熱鋼のノズル本体よりも硬質のコバルト基合金の被覆層で形成しているため、ノズル部材とノズル受け部を連結して射出成形を行う際、繰返し付与される激しい射出衝撃によってもノズル部材の先端が大きく損傷せず、ノズル部材とノズル受け部との位置決めにずれが発生せず射出成形を安定して行うことができる。
【００１４】
またコバルト基合金は耐熱合金の中でも耐溶損性に優れるので、ノズル部材とノズル受け部の接触する隙間から溶融軽合金が漏れた場合でも溶損しないので好適である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図１に示すノズル部材の概略断面図に基づいて詳細に説明する。ノズル部材１の本体１２はニッケル基耐熱鋼６からなり、その内部に溶融軽合金が押し出されて通る中空のノズル孔２が形成されている。ノズル部材１の本体１２の外径は７０ｍｍ、ノズル孔２の内径は１２ｍｍで、ノズル孔２は内面に厚さ１ｍｍの被覆層１３を有する。
【００１６】
このノズル部材１は、本体１２のノズル孔２の内面およびノズル部材１の先端部３の所定の部分に、重量％でＣ：０．２％、Ｓｉ：１．１％、Ｍｎ：１．０％、Ｃｒ：２０．９％、Ｂ：２．８％、残部ＣO 及び不可避的不純物からなるコバルト基合金粉末を配置して、ＨＩＰ法によりノズル孔２内面の被覆層１３と、ノズル部材１の先端部３の被覆層１５を同時に形成した。ノズル部材１の先端部３の被覆層１５の常温おける硬さはＨｖ６３０であり、６００℃における硬さはＨｖ４００である。
【００１７】
前記ノズル部材を軽合金射出成形機に組み込み長期間の射出成形を行ったところ、ノズル部材１の先端部３に射出衝撃による損傷は認められず、安定した成形ができた。
【００１８】
ノズル部材１の先端部３の被覆層１５及び内面の被覆層１３はかならずしも同一材質で形成する必要はなく、本発明の条件を満たしていれば両者を異材質で形成してもかまわない。
【００１９】
【発明の効果】
本発明の軽合金射出成形機用ノズル部材によれば、射出時の激しい衝撃により、ノズル部材のノズル受け部と接触する部分の損傷を防止でき、ノズル部材とノズル受け部との位置決めにずれが発生せず射出成形を安定して行うことができる。
【００２０】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のノズル部材の概略断面図である。
【図２】従来のノズル部材を用いた射出構造の概略断面図である。
【符号の説明】
１    ノズル部材
２    ノズル孔
３    先端部
４    ノズル受け部の角部と接触する部分
６    ニッケル基耐熱鋼
７    金型
７ａ  固定側金型
８    ノズル受け部
１１    ノズル受け部の角部
１２    ノズル部材の本体
１３    ノズル孔内面の被覆層
１５    ノズル部材の先端部の被覆層
【図１】
0004217044.tif 000002
【図２】
0004217044.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール類とホルムアルデヒド類とを反応させるノボラックの製造方法において、フェノール類１モルに対し、ホルムアルデヒド類を０．４〜０．９モルの割合で反応させ、触媒として２価金属酸化物と酢酸、安息香酸、フタル酸、サリチル酸、ピルビン酸、マレイン酸、マロン酸、ニトロ安息香酸、ニトロサリチル酸、フルオロ酢酸から選ばれる解離定数ｐＫａが１．５〜５．０の酸とを、金属酸化物１モルに対し、酸を１〜３０モルの割合で併用することを特徴とするノボラックの製造方法（但し、オルト結合含量が８０％以上のハイオルトノボラック樹脂を製造する方法を除く）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ノボラックの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来からフェノール樹脂は、成形材料や鋳物用粘結材として広く使用されており、特に塩酸やしゅう酸などの酸触媒で反応させたランダムノボラックが用いられている。その一方で省エネルギーの面から金型温度を低下するため、あるいは生産性の面から成形時間を短縮するため、硬化速度の速いノボラックの要望がある。速硬化性のノボラックを合成する方法としては、酢酸亜鉛等の２価の金属イオンを触媒として合成する方法が公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこの方法では、メチレン基が選択的にフェノールのオルソ位に結合したハイオルソノボラックが生成し、硬化速度の速いノボラックが得られるものの反面樹脂の流動性が低下し、成形材料の場合成形性が悪くなり、鋳物用粘結材の場合強度が低下するなどの欠点がある。そのため、流動性と速硬化性を両立するため、ランダムノボラックとハイオルソノボラックを別に合成し、混合するなどの手法も考案されているが、工程が多く複雑になる問題がある。
【０００４】
本発明は、強度に優れ、流動性と速硬化性を両立するノボラックを効率的に製造する方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、フェノール類とホルムアルデヒド類とを反応させるノボラックの製造方法において、その触媒に２価金属酸化物と酢酸、安息香酸、フタル酸、サリチル酸、ピルビン酸、マレイン酸、マロン酸、ニトロ安息香酸、ニトロサリチル酸、フルオロ酢酸から選ばれる解離定数ｐＫａが１．５〜５．０の酸を併用することを特徴とする。本発明に用いるフェノール類としては、フェノールの他、クレゾール、キシレノールなどのアルキルフェノール、カテコール、ハイドロキノンなどの多価フェノール、ビスフェノールＡなどの通常のノボラック合成に用いられるフェノール類ならびにこれらの混合物が使用される。ホルムアルデヒド類としては、ホルマリンの他パラホルムアルデヒド、トリオキサンなどのホルムアルデヒド重合体、ならびにこれらの混合物が使用される。これらのホルムアルデヒド類は、フェノール類１モルに対し、０．４〜０．９モルの範囲で配合する。
【０００６】
本発明の特徴は、フェノール類とホルムアルデヒド類とを反応させる場合において、その触媒に２価金属酸化物と解離定数ｐＫａが、１．５〜５．０の酸を併用することである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に用いる２価金属酸化物としては酸化亜鉛、酸化マグネシウムなどが挙げられる。２価金属酸化物の使用量は、フェノール類１モルに対し０．０５〜１．０モル％が好ましい。０．０５モル％未満では触媒作用が低く反応速度が低下し、１．０モル％超では反応が激しく、また経済的ではない。併用する酸触媒は解離定数が１．５〜５．０の酸を用いる。解離定数が１．５未満では、酸触媒が強く、ランダムノボラックが生成してしまう。解離定数が５．０超では、触媒効果が低く目的の流動性を得るには添加量が多くなってしまい、現実的ではない。解離定数１．５〜５．０の酸触媒としては酢酸、安息香酸、フタル酸、サリチル酸、ピルビン酸、マレイン酸、マロン酸、ニトロ安息香酸、ニトロサリチル酸、フルオロ酢酸などが挙げられ、これらの２種以上を併用してもよい。酸触媒の使用量は、金属酸化物１モルに対して１〜３０モルである。１モル未満では、ハイオルソノボラックとなり流動性が損なわれ、３０モル超では、硬化速度が遅くなってしまう。フェノール類とホルムアルデヒド類の反応は、通常のノボラック合成と同様でよい。反応温度８０〜１４０℃で還流反応を２〜８時間行い、その後蒸留により水分および未反応フェノール類を除去し脱水縮合を行い、目的のノボラックを得る。
【０００８】
【実施例】
以下、実施例を示す。
実施例１
還流器を備えた反応容器中に、フェノール５００ｇ、９２％パラホルムアルデヒド１１３ｇを仕込み、触媒として酸化亜鉛０．６５ｇ、サリチル酸１１．０ｇを加え６時間加熱還流を行った。次に、常圧蒸留と減圧蒸留を順次行い、フェノール樹脂４３３ｇが得られた。
【０００９】
実施例２
サリチル酸１１．０ｇの代わりにサリチル酸２２．０ｇを使用した他は、実施例１と同様の操作を行った。フェノール樹脂４３８ｇが得られた。
【００１０】
実施例３
サリチル酸１１．０ｇの代わりにマレイン酸０．９３ｇを使用した他は、実施例１と同様の操作を行った。フェノール樹脂４４３ｇが得られた。
【００１１】
実施例４
酸化亜鉛０．６５ｇの代わりに酸化マグネシウム０．３２ｇを使用した他は、実施例１と同様の操作を行った。フェノール樹脂３９８ｇが得られた。
【００１２】
比較例１
還流器を備えた反応容器中に、フェノール５００ｇ、９２％パラホルムアルデヒド１１３ｇを仕込み、触媒としてしゅう酸０．５ｇを加え３時間加熱還流を行い、更にしゅう酸１．０ｇを加え３時間加熱還流を行った。次に、常圧蒸留と減圧蒸留を順次行い、フェノール樹脂４４１ｇが得られた。
【００１３】
比較例２
還流器を備えた反応容器中に、フェノール５００ｇ、９２％パラホルムアルデヒド１１３ｇを仕込み、触媒として酢酸亜鉛４．７ｇを加え６時間加熱還流を行った。次に、常圧蒸留と減圧蒸留を順次行い、フェノール樹脂４４０ｇが得られた。
【００１４】
以上、実施例１〜４、比較例１及び２で得られたノボラックの流れ及びゲル化時間を次表に示す。なお、流れ及びゲル化時間は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１９によった。
【００１５】
【表１】
0004217942.tif 000002
【００１６】
このように、本発明より得られるノボラックは、流動性と硬化性が両立できることが分かる。
【００１７】
【発明の効果】
以上に説明したとおり、本発明によって、強度に優れ、流動性と速硬化性を両立するノボラックを効率的に製造する方法を提供することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドファスナーの閉め止まり位置の左右にカギホック受け金具、掛け金具を固着して、スライドファスナーの肌面に保護布を観音開きに固着して、ブラジャーの背面カギホック受け金具にスライドファスナーのカギホック掛け金具を連結し、ブラジャーの背面カギホック掛け金具にスライドファスナーのカギホック受け金具を連結してスライダーを操作することにより、アンダーバストの長さを自在に調節するブラジャー用長さ調節具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、ブラジャーの胸部の締め付けを軽減し、呼吸を楽にし、バストの形を美しく整える時はスライドファスナーを閉め、楽な締め付け時はスライドファスナーを開き、ブラジャーを連結した状態のまま服をあまり持ち上げることなく自在にアンダーバストの長さを調節できる、ブラジャー用長さ調節具。
【背景技術】
【０００２】  ブラジャー長さ調節具では、洋服着用時は上のほうまで服を持ち上げてなくてはカギホックを留めることができませんでした、緩めたときの長さも少しですし、胸部の締め付けも少しの長さしか軽減されませんでした。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べたブラジャー用長さ調節具では長さが短く、大きく緩めることはできず、中高齢者、体調不良者、猫背の人に不適でした、また、大きく緩くするためには外す以外に方法がありませんでした、再度ブラジャーを留めるには上着を大きく持ち上げなくてはなりませんでしたし、また、手の上がりにくい人にとって、一度外すと服を脱いでもう一度付け直さないとなりませんでした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  スライドファスナーのスライダーの両横幅を狭くして、スライドファスナーの閉め止まり位置の左右にカギホック受け金具、掛け金具を固着して、スライドファスナーの肌面に保護布を観音開きに綴じ着けて、ブラジャーの背面カギホック受け金具にスライドファスナーのカギホック掛け金具を連結し、ブラジャーの背面カギホック掛け金具にスライドファスナーのカギホック受け金具を連結してスライドファスナーを開閉し、ブラジャーのアンダーバストの長さを調節する。
【発明の効果】
【０００５】  ブラジャーの使用は不可欠になった現在、本発明の使用によって、筋肉の衰えた中高年、体調不良者、猫背の人、手が上がりにくい人にとって、カギホックを外さないので後ろ手でカギホックを探すことなく元のサイズに戻せ、簡単にブラジャーのアンダーバストの長さを大きく広げ自在に調節できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明は、従来のスライドファスナーのスライダーの両横、布部分幅を狭くし、スライドファスナーの閉め止まり位置の左右にカギホック受け金具、掛け金具を固着して、スライドファスナーの肌面に保護布を観音開きに綴じ着けて、ブラジャーの背面カギホック受け金具にスライドファスナーのカギホック掛け金具を連結し、ブラジャーの背面カギホック掛け金具にスライドファスナーのカギホック受け金具を連結してスライドファスナーを開閉しアンダーバストの長さを調節する。
【実施例１】
【０００７】  本発明を図面の実施例について説明すると図1は使用図、図２は前面、図３は裏面を示す。まず、図1ブラジャーを装着した背面部である、1カギホックを連結した部分、２スライダー、3スライドファスナー、４保護布、5ブラジャー背面部を示す。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  長い間ブラジャーを使用してきた中高年にとって、ブラジャーを着用せずに外出することはできませんが、従来のブラジャーを着用すると、胸部を締め付けて呼吸が辛く、ブラジャー付のシャツは楽に着用できますが、バストの形が整わず、また、夏はブラジャー付きシャツを着用すると暑く、身軽に動作ができませんでした、本発明を使用すれば、安価に胸部の締め付けを軽減自在にして、カギホックを外してないので、後ろ手でカギホックを探すことなく、再びおしゃれなブラジャーを購買できます。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】使用説明図である。
【図２】前面説明図である。
【図３】裏面説明図である。
【符号の説明】
【００１０】  １    カギホック  １’  カギホック  ２    スライダー  ３    スライドファスナー  ４    保護布  ５    ブラジャー背面 
【図１】
0004217833.tif 000002
【図２】
0004217833.tif 000003
【図３】
0004217833.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
概略円筒状の側面部を有する回転自在なローラを備えた電位治療器の局所ペンであって、
前記ローラの側面部表面に、導電部と絶縁部とを、ローラの回転方向において交互に配置してなると共に前記ローラの側面部が導電部製で、該側面部にローラの長手方向に沿う複数本の溝部が、ローラの回転方向において所定間隔ごとに形成され、該溝部内に絶縁部が配置されていることを特徴とする電位治療器の局所ペン。
【請求項２】
請求項１記載の電位治療器の局所ペンであって、
前記導電部と前記絶縁部とで上下差のない連続した同一表面を形成することを特徴とする電位治療器の局所ペン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ローラに出力された電圧により治療を施す電位治療器の局所ペンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電位治療器には、局所ペンという治療具が接続されて用いられる。局所ペンは、先端付近に概略円柱状のローラを有している。このローラの側面部は、導電性で、治療器本体からの高電圧が出力される。従って、局所ペンを手でもって、ローラの側面部表面を肩や腰などの被施療部に当てることにより、集中的な治療を施すことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の技術にあっては、ローラの側面部の表面全体が導電性になっているため、最初にローラを、被施療部の肌に接触させた瞬間は、心地よい痛電による刺激感があるものの、その後すぐに、ローラと肌との間の電位差が低下し、最初のような刺激感が、なくなってしまう。このような刺激感は、局所ペンによる治療効果の面からすれば、無くても問題ないが、使用感の面からは、使用中でも刺激感が得られるように、その改善が望まれている。
【０００４】
この発明は、このような従来の技術に着目してなされたものであり、使用している間、ずっと心地よい刺激感が得られる電位治療器の局所ペンを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、概略円筒状の側面部を有する回転自在なローラを備えた電位治療器の局所ペンであって、前記ローラの側面部表面に、導電部と絶縁部とを、ローラの回転方向において交互に配置してなると共に前記ローラの側面部が導電部製で、該側面部にローラの長手方向に沿う複数本の溝部が、ローラの回転方向において所定間隔ごとに形成され、該溝部内に絶縁部が配置されていることを特徴とする。
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、ローラの側面部表面に、導電部と絶縁部とが交互に配置されているため、被施療部の肌に当てたローラを動かして回転させると、導電部と被施療部の肌とが断続的に接触し、導電部が肌と接触する度に、心地よい通電による刺激感が得られる。
【０００８】
また、絶縁部をローラの側面部に形成した溝部内に配置したため、絶縁部がローラの側面部から外れにくく、また使用中に絶縁部同士の間隔が変化することもない。
【０００９】
請求項２記載の発明は、導電部と絶縁部とで上下差のない連続した同一表面を形成することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、導電部と絶縁部との間に上下差がなく、ローラの側面部に連続した同一の表面が形成されるため、肌に接触させた際の感覚が滑らかで心地良い。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の好適な実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。図１の符号１は、電位治療器の治療器本体を示しており、その前面に２つの差込穴２が形成されている。この差込穴２の内部には、図示せぬ端子が設けられている。
【００１２】
２つの差込穴２には、それぞれ局所ペン３と通電シート４のプラグが差し込まれ、内部の端子と電気的に接続するようになっている。局所ペン３は、先端付近にローラ５を有し、このローラ５を肩や腰などの被施療部の一部に当てることにより、集中的な治療を施すことができる。通電シート４は、広い面積をもっているため、使用者がその上に乗って体全体に治療を施すことができる。
【００１３】
この実施形態に係るローラ５は、円柱形状で、外側に円筒状の側面部を有している。このローラ５は、断面中心で回転自在に支持され、側面部の一部を局所ペン３から露出させた状態になっている。そして、このローラ５の側面部は、金属製で、この側面部の表面には、ローラ５の長手方向に沿う複数本の溝部６が、ローラ５の回転方向において所定間隔ごとに形成されている。この溝部６内には、ＡＢＳ樹脂（ゴムでも可）製の絶縁部７が配置され、接着剤により固定されている。従って、このローラ５の側面部表面には、絶縁部７と導電部８とが交互に表れることとなる。絶縁部７は、溝部６内に配置されたものであるため、ローラ５の側面部から外れにくく、また使用中に絶縁部７同士の間隔が変化することもない。
【００１４】
以上のような構造になっているため、ローラ５を肌に当てて回転させると、導電部８と絶縁部７とが交互に肌に接触する。つまり、導電部８と肌とが断続的に接触することになるため、長い間使用しても、導電部８が肌と接触する度に、心地よい通電による刺激感が得られる。また、導電部８と絶縁部７との間に上下差がなく、ローラ５の側面部に連続した同一の表面が形成されるため、肌に接触させた際の感覚が滑らかで心地良い。
【００１５】
【発明の効果】
この発明によれば、ローラの側面部表面に、導電部と絶縁部が交互に配置されているため、肌に当てたローラを動かして回転させると、導電部と肌とが断続的に接触し、導電部が肌と接触する度に、心地よい通電による刺激感が得られる。また、絶縁部をローラの側面部に形成した溝部内に配置したため、絶縁部がローラの側面部から外れにくく、また使用中に絶縁部同士の間隔が変化することもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る電位治療器を示す全体斜視図。
【図２】局所ペンを示す拡大斜視図。
【図３】ローラの断面図。
【符号の説明】
１  治療器本体
２  差込穴
３  局所ペン
４  通電シート
５  ローラ
６  溝部
７  絶縁部
８  導電部
【図１】
0004217816.tif 000002
【図２】
0004217816.tif 000003
【図３】
0004217816.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのローターブレードを備えた風力発電設備であって、前記少なくとも一つのローターブレードは正圧面および負圧面を具備し、かつ
−２ｋＶないし−１０ｋＶの範囲で前記ローターブレードの前記負圧面上の導体構造体に対して電圧を印加することによって、実質的に一定な、領域を覆う静電界が前記負圧面に形成されるようになっており、
風力発電設備は、前記少なくとも一つのローターブレードの導体構造体に対して電圧を印加するための電圧供給手段をさらに具備してなり、かつ
前記電圧供給手段と前記ローターブレードとの間の電気的接続を、前記風力発電設備への雷雨の接近が検出された場合に遮断できる隔離手段が設けられていることを特徴とする風力発電設備。
【請求項２】
前記静電界は、前記ローターブレードの前記負圧面の、前記ローターブレード前縁と前記ローターブレード後縁との間の領域に形成されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の風力発電設備。
【請求項３】
前記導体構造体は、マトリックスを形成する、前記ローターブレードの前記負圧面上のネットワーク状導体構造体であり、隣接する導体同士の間隔は１ないし１０ｍｍの間の範囲にあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の風力発電設備。
【請求項４】
前記導体構造体は前記ローターブレードの前記負圧面上のネットワーク状の導体構造体であって、前記導体構造体はマトリックスを形成し、隣接する導体間の間隔は４ｍｍ以下の範囲にあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の風力発電設備。
【請求項５】
前記導体構造体に印加される電圧は、−２ないし−６ｋＶの間の範囲にあることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の風力発電設備。
【請求項６】
前記導体構造体に対して印加される電圧は、−３．９ｋＶないし−４ｋＶの間の範囲にあることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の風力発電設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はローターブレード、特に風力発電設備のローターブレードに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のローターブレードとしては多くの異なる形態が公知である。通常は、作動中、それが可能な限り低い音響パワーレベルを有し、その上、ローターブレードによって生じる風力エネルギーの損失量が非常に小さくなるような低い空気抵抗値を呈するように、風力発電設備のローターブレードの設計が試みられる。
【０００３】
通常、音響パワーレベルを低減するため、そしてまたＣＲ値（抵抗係数）を低減するために採用されるアプローチは、ローターブレードに関して適切に対応した外形設計の変更または改良である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、風力発電設備のローターブレードのＣＲ値およびさらにその音響パワーレベルをさらに一層改善するための方策を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は請求項１の特徴を持つローターブレードによって達成される。有利な展開は付随する請求項で言及されている。
【０００６】
本発明では、ローターブレードの少なくとも負圧面上に電界を形成する。この電界は好ましくは、ローターブレードのトップ側において、たとえば約−４ｋＶの電圧を持つ静電界である。電界は、ローターブレードの前縁から後縁までの領域にローターブレード先端領域におけるローターブレードの少なくとも３０％で、すなわちローターブレードのローターブレード基端から最も遠く離れた領域に形成される。
【０００７】
好ましくは、電界を形成するためローターブレードの負圧面上にネットワーク状導体構造体が設けられる。このネットワーク状導体構造体は導体マトリックス（たとえば銅製のもの）からなっていてもよく、この場合は、複数の導体が相互に並置された互いに交差する関係でメッシュ形状に配置され、そして互いに平行な間隔は約１ないし１０ｍｍの間の範囲内にあり、好ましくは４ｍｍ以下の範囲内にある。
【０００８】
これまでに驚くべきことに、約−２ないし−１０ｋＶの間、好ましくは約−４ｋＶの大きさの電界を印加することで、ローターブレードの電力値が、約１０ないし１５％の間の、好ましくは１２％の率まで増大することが見出された。同時に、本発明によるローターブレードの音響パワーレベルが約１ｄＢ以下だけ低減された。
【０００９】
負圧面上に電界を維持するため、長さ約２０ｍのローターブレードではローターブレード当たり約５ｋＷの電力を供給する必要があり、ローターブレード長が約３２ｍでは、電力はローターブレード当たり約１５ｋＷでなければならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下のグラフは、電界の電圧に依存するパワー係数（Ｃｐ）の特性を示す。
【００１３】
【表１】
0004208835.tif 000002
【００１４】
この点に関して、パワー係数Ｃｐがそれぞれ約−４ｋＶおよび−３．９ｋＶで最大値としてのパワー値に達し、そしてそれぞれ−３．９ｋＶ超でかつ−４ｋＶ未満の電圧値で再び低下することがわかる。
【００１５】
たとえば同じ方向のまたは反対の関係の電圧を持つ電界をローターブレードの正圧面に形成できる。
【００１６】
ローターブレードに対する電界の適用は、ローターブレードと風力発電設備内の電圧すなわち電荷供給装置(charge supply device)との間の電気的接続によってなすことができる。好ましくは上記電気的接続を断つための手段が設けられる。この手段はスイッチの形態とすることができ、このスイッチはローターブレードに対する電気的隔離を既に、ローターブレード基端またはハブにおいて、または風力発電設備内で可能にする。電気的接続部に一つ以上のスイッチを設けることもまた可能である。
【００１７】
電圧（電荷）供給手段とローターブレードとの間の電気的隔離は好ましくは、雷雨が接近している場合に遮断される。この点で、対応する雷雨状況が感知された場合、遮断が自動的に行われるようにすることもまた可能である。これはたとえば激しい電力変動に基づいて判断できる。なぜなら風力発電設備の激しい電力変動または風の激しい変動は、たいてい雷雨に先行する突風の兆候だからである。だが、雷雨の接近を大気中の電圧の計測によって検出することも可能である。通常、そうした電圧は雷雨が接近したときに上昇（降下）し、それゆえそうした雷雨の比較的信頼できる兆候として採用できる。
【００１８】
したがってローターブレードと電圧供給手段との間の電気的離隔によって電界を消滅させることは風力発電設備全体の、特にローターブレードの保護に役立つ。既に公知でありかつそれを用いて雷雨の接近を検出できる他の手段を用いて、電圧供給手段の対応する遮断を制御することもまた可能であることが理解されるであろう。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に操作ハンドルを取付ける角形操作部を設けた筒形レンチ本体の他端にプラグの六角ナット部が挿着されるプラグ嵌合凹部を形成し、該プラグ嵌合凹部の底に当てる円環面部と円環面部の縁より立上り、前記嵌合凹部の周壁に接して弾性が生じる上半部によって前記六角ナット部を挟持する複数の弯曲板ばねを備えた固定部材を前記プラグ嵌合凹部に嵌め込むと共に、前記弯曲板ばね間に内面が前記プラグのガイドとなる黄銅製の案内部材を介在させて前記円環面部に重ね合わせた、プラグレンチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内燃機関のエンジンに取付ける点火プラグの固定用レンチに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のマグネットを利用したプラグレンチはマグネットが固く脆いので、欠けたり、割れが入り易く破片がエンジンの中に入り込む危険性がある。またマグネットとプラグとが少し離れるとプラグが脱落してしまう。又ラバーを利用したものは経年変化を起こし長期間の使用に耐えない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、確実にプラグをレンチ本体に取付けられ、かつ取付時にプラグを損傷させることのないものを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の手段は次ぎのとおりである。
【０００５】
一端に操作ハンドルを取付ける角形操作部を設けた筒形レンチ本体の他端にプラグの六角ナット部が挿着されるプラグ嵌合凹部を形成し、該プラグ嵌合凹部の底に当てる円環面部と円環面部の縁より立上り、前記嵌合凹部の周壁に接して弾性が生じる上半部によって前記六角ナット部を挟持する複数の弯曲板ばねを備えた固定部材を前記プラグ嵌合凹部に嵌め込むと共に、前記弯曲板ばね間に内面が前記プラグのガイドとなる黄銅製の案内部材を介在させて前記円環面部に重ね合わせたこと。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図中１は筒形のレンチ本体で、一端に操作ハンドルを取付ける角形操作部２を設け、他端にプラグ３の六角ナット部が挿着される嵌合凹部４を形成し、嵌合凹部４の底にプラグの固定部材５を嵌め込む。
【０００７】
この固定部材５は図４、図５のように円環面部５ａと、その周縁の左右の立上り弯曲板ばね５ｂ，５ｃとから成り立ち、円環面部５ａを嵌合凹部４の底に当て、弯曲板ばね５ｂ，５ｃを嵌合凹部４の周壁に接しさせて、上半部の弯曲部５ｄ，５ｅに弾性が生じるようにし、該弯曲部５ｄ，５ｅでプラグ３の六角ナット部を挟持するようにしてある（図３）。尚弯曲板ばねは３個所でも良い。
６は固定部材５の底面上に嵌めた真鍮の案内部材で、本体に挿着したプラグ３の接触部３ａが直接当たり、硬度の低い真鍮（黄銅）によって緩衝作用を行ない、案内部材６の内面はプラグのガイドとなるものである。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は以上の構成から成り立つので、弯曲板ばねによりプラグを本体に嵌めたときにその保持力は強くなり確実に取付けられ、又案内部材によりプラグが直接あたる部分はクッション性が生じプラグの損傷を防ぐことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  正面図。
【図２】  要部の拡大断面図。
【図３】  プラグを嵌めた要部の断面図。
【図４】  弯曲板ばねの正面図。
【図５】  弯曲板ばねの平面図。
【符号の説明】
１          レンチ本体
２          操作部
３          プラグ
３ａ        接触面
４          嵌合凹部
５          固定部材
５ａ        円環面部
５ｂ，５ｃ  弯曲板ばね
５ｄ，５ｅ  弯曲部
６          案内部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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