(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
Ｒ1 Ｒ2 Ｎ−（ＣＨ2 ）n −ＮＲ3 Ｒ4  （Ｉ）
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ4 はそれぞれ独立して炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、ｎは８〜１２の整数を示す）
で表される化合物及び式(II)：
Ｒ5 Ｒ6 Ｎ−Ａ−ＯＨ         (II)
（式中、Ａは炭素数４〜８の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基、Ｒ5 及びＲ6 はそれぞれ独立して炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す）
で表されるジアルキルアミノアルキルアルコールを含有するポリウレタン製造用触媒及び発泡剤の存在下で、ポリオール成分とイソシアネート成分とを反応させるポリウレタンフォームの製造法であって、式（Ｉ）で表される化合物／式(II)で表されるジアルキルアミノアルキルアルコール（重量比）が５／９５〜９５／５である、ポリウレタンフォームの製造法。
【請求項２】
式（Ｉ）で表される化合物が、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，９−ノナンジアミンである請求項１記載の製造法。
【請求項３】
式(II)で表されるジアルキルアミノアルキルアルコールが、６−ジメチルアミノ−１−ヘキサノール及び５−ジメチルアミノ−３−メチル−１−ペンタノールからなる群より選ばれた１種以上である請求項１又は２記載の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリウレタンフォームの製造法に関する。更に詳しくは、建材、電気冷蔵庫、冷凍倉庫、浴槽等の断熱材、自動車用内装材等として好適に使用しうるポリウレタンフォームの製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
硬質ポリウレタンフォームは、良好な断熱性を有することから、建材、電気冷蔵庫、冷凍倉庫、浴槽、パイプ等の断熱材として使用されている。
【０００３】
ポリウレタンフォームを例えば家屋やビル建材等の断熱材として使用する場合、ポリオールを主成分とする成分とポリイソシアネートを主成分とする成分とを混合し、スプレーマシン等により家屋やビル等の建設現場で壁面や天井等の目的の部位にスプレーし、発泡、硬化させる方法等により、ポリウレタンフォームが製造されている。
【０００４】
一方、ポリウレタンフォームを製造する際に使用する触媒として、適度な触媒活性を有し、優れた成形性を付与することから、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンやＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロピレンジアミン等が広く使用されている。しかしながら、ポリウレタンフォームを製造するときに、これらの触媒に基づく劣悪な刺激臭や触媒蒸気によるアイレインボーが作業環境を悪化させるため、環境衛生面で大きな欠点がある。これらの欠点を解決する触媒として、１，４−ジアザビシクロ（２．２．２）オクタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，６−ヘキサンジアミン等が提案されているが、これらの触媒を用いた場合には刺激臭やアイレインボーの面である程度の低減効果が認められるものの、未だそれらの効果が十分であるとはいいがたい。
【０００５】
近年、かかる臭気等の問題をほとんど発生しないポリウレタン製造用触媒として、低臭気であり、ポリウレタン中で反応に取り込まれる非移行型の触媒である、分子内に水酸基を有する第３アミンが提案されている（特開昭62−115017号公報及び特開昭61−252219号公報等) 。
【０００６】
しかしながら、この分子内に水酸基を有する第３アミン触媒をポリウレタンフォームを製造する際に使用した場合、臭気に関する問題が解決されるが、ポリウレタンフォームを製造する際に使用されるポリオール成分とイソシアネート成分との低温における反応性が低いため、製造に長時間を要するという欠点がある。特にスプレーにより、発泡、硬化させてポリウレタンフォームを製造した場合には、液ダレ等の問題が発生し、また製造時のポリウレタンフォームからの発熱が外気に奪われ、反応が進行しがたくなって圧縮強度が低下するため、低温における寸法安定性に劣るという欠点がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、触媒に基づく臭気をほとんど発生せずに、気温が低い環境下であっても寸法安定性に優れたポリウレタンフォームを迅速に製造しうる方法を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、式（Ｉ）：
Ｒ1 Ｒ2 Ｎ−（ＣＨ2 ）n −ＮＲ3 Ｒ4           （Ｉ）
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ4 はそれぞれ独立して炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、ｎは８〜１２の整数を示す）
で表される化合物（以下、ＴＡＤＡという）及び式(II)：
Ｒ5 Ｒ6 Ｎ−Ａ−ＯＨ                          (II)
（式中、Ａは炭素数４〜８の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基、Ｒ5 及びＲ6 はそれぞれ独立して炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す）
で表されるジアルキルアミノアルキルアルコール（以下、ＤＡＡＡという）を含有するポリウレタン製造用触媒及び発泡剤の存在下で、ポリオール成分とイソシアネート成分とを反応させるポリウレタンフォームの製造法
に関する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明においては、ＴＡＤＡ及びＤＡＡＡを含有するポリウレタン製造用触媒を用いる点に、１つの大きな特徴がある。
【００１０】
かかるポリウレタン製造用触媒を用いた場合には、ポリウレタンフォームの製造時に該触媒に基づく臭気がほとんど発せられないばかりか、触媒蒸気によるアイレインボーも発生せず、しかも冬期等のように気温が低い環境下であっても寸法安定性に優れたポリウレタンフォームを迅速に製造することができるという優れた効果が発現される。このように優れた効果が発現される理由は、ＴＡＤＡとＤＡＡＡがともに低臭気である上に、ＴＡＤＡは揮散性が非常に低く、ＤＡＡＡはポリウレタン中で反応に取り込まれるので、ポリウレタンフォームの製造中に触媒蒸気がほとんどなくアイレインボーの発生が抑制され、また両者併用による相乗作用によって低温状態におけるポリオール成分とイソシアネート成分との反応性が向上し、かつ架橋密度が向上することにより低温における寸法安定性が向上することに基づくものと考えられる。
【００１１】
このように、本発明においては、前記触媒が用いられていることにより、これらの優れた効果が発現されることから、冬期のように気温が低い環境下であっても、例えば、スプレーマシン等により、直接、家屋、ビル等の建設現場で壁面や天井等の目的の部位にスプレーし、発泡、硬化させて硬質ポリウレタンフォームを製造し、該硬質ポリウレタンフォームを建材等の断熱材として好適に使用することができる。さらに、得られたポリウレタンフォームは、触媒に基づく臭気をほとんど発しないことから、半硬質ポリウレタンフォームに処方した場合には、該半硬質ポリウレタンフォームを例えばヘッドレスト等の自動車用内装材等として好適に使用することができる。
【００１２】
ＴＡＤＡの具体例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，９−ノナンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，１０−デカンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，１２−ドデカンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチル−１，９−ノナンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチル−１，１０−デカンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチル−１，１２−ドデカンジアミン等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中では、触媒活性の観点から、式（Ｉ）においてＲ1 、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ4 はそれぞれメチル基であることが好ましく、特にＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，９−ノナンジアミンが好ましい。
【００１３】
ＤＡＡＡは、触媒活性の観点から、式(II)において、Ｒ5 及びＲ6 がそれぞれメチル基であることが好ましい。また、窒素原子のα位やβ位に分岐を持たないものも好ましい。好ましいＤＡＡＡの例としては、５−ジメチルアミノ−１−ペンタノール、６−ジメチルアミノ−１−ヘキサノール、８−ジメチルアミノ−１−オクタノール、５−ジメチルアミノ−３−メチル−１−ペンタノール、４−ジメチルアミノ−２−メチル−１−ブタノール、４−ジメチルアミノ−２，２−ジメチル−１−ブタノール、５−ジメチルアミノ−３，３−ジメチル−１−ペンタノール、６−ジメチルアミノ−２−エチル−１−ヘキサノール等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中では、低臭気効果と触媒活性とのバランス及び原料面で安価に製造可能であることの観点から、６−ジメチルアミノ−１−ヘキサノール、５−ジメチルアミノ−３−メチル−１−ペンタノールが特に好ましい。
【００１４】
ＴＡＤＡ／ＤＡＡＡ（重量比）は、臭気やアイレインボーを抑制し、且つポリオール成分とイソシアネート成分との反応性を向上させる観点から、５／９５〜９５／５であることが好ましく、２０／８０〜９０／１０であることがより好ましい。
【００１５】
また、ＴＡＤＡ及びＤＡＡＡの合計量は、ポリオール成分とイソシアネート成分との反応性を高める観点及び低温における寸法安定性を向上させる観点から、ポリオール成分１００重量部に対して、０．５重量部以上、好ましくは１重量部以上とすることが望ましく、またポリウレタンフォームの強度維持の観点から、ポリオール成分１００重量部に対して、１０重量部以下、好ましくは８重量部以下とすることが望ましい。したがって、これらの事情を考慮して、該合計量はポリオール成分１００重量部に対して０．５〜１０重量部、好ましくは１〜８重量部とすることが望ましい。
【００１６】
なお、本発明の目的が阻害されない範囲内で、他のポリウレタン製造用触媒を用いてもよい。他のポリウレタン製造用触媒は、ポリウレタンフォームの製造時に、その内温が１００〜１３０℃程度となるので、その蒸発や揮散を抑制する観点から、沸点が１３０℃以上のものであることが好ましい。他のポリウレタン製造用触媒としては、例えば、１，４−ジアザビシクロ（２．２．２）オクタン、２−メチル−１，４−ジアザビシクロ（２．２．２）オクタン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−（ジメチルアミノエチル）モルホリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，６−ヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリメチルアミノエチルピペラジン、トリス（３−ジメチルアミノプロピル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス（３−ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１−イソブチル−２−メチルイミダゾール、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエトキシエタノール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ−メチルアミノエタノール、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）−Ｎ−メチルアミノエタノール等の第３アミン系触媒及びこれらの誘導体、これらとカルボン酸や炭酸等の酸との塩；有機スズ化合物に代表される有機金属化合物等が挙げられる。また、ポリウレタンフォームに難燃性を付与することを目的として、酢酸カリウム、オクチル酸カリウム等のカリウム塩や第４級アンモニウム塩に代表されるポリイソシアヌレート製造用触媒を併用してもよい。他のポリウレタン製造用触媒及びポリイソシアヌレート製造用触媒の使用量は、特に限定がなく、通常、本発明の目的が阻害されない範囲内で適宜調整すればよい。
【００１７】
ポリオール成分は、ポリウレタンフォームを製造する際に従来使用されているものであればよく、特に限定がない。ポリオール成分の代表例としては、官能基の数が２〜８であり、水酸基価が２００〜７００であるポリエステル系ポリオール及びポリエーテル系ポリオールが挙げられる。
【００１８】
ポリエステル系ポリオールは、ジカルボン酸と多価アルコールの縮合反応により製造することができる。
【００１９】
ポリエステル系ポリオールに用いられるジカルボン酸としては、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和脂肪族ジカルボン酸；テトラブロモフタル酸等のハロゲン含有ジカルボン酸；これらのエステル形成性誘導体、これらの酸無水物等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。なお、該ジカルボン酸には、トリメリット酸、ピロメリット酸等の３官能性以上の多塩基酸が所望により含有されていてもよい。
【００２０】
ポリエステル系ポリオールを構成する多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、メチルペンタンジオール−１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、デキストロース、ソルビトール等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２１】
ポリエーテル系ポリオールの代表例としては、ポリオキシプロピレン系ポリオール、ポリオキシテトラメチレングリコール及びそれらの混合物等が挙げられる。
【００２２】
ポリオキシプロピレン系ポリオールは、２個以上の活性水素含有基を有する化合物を出発原料とし、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、１，３−ブチレンオキシド、スチレンオキシド等のアルキレンオキシドの開環付加反応により製造することができる。
【００２３】
２個以上の活性水素含有基を有する化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の２価のアルコール；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、デキストロース、ソルビトール、蔗糖等の３価以上の多価アルコール；レゾルシノール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ等の多価フェノール；エチレンジアミン、トリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、イソホロンジアミン等の多価アミン；ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、それらの変性物等が挙げられ、これらは、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２４】
ポリオキシテトラメチレングリコールは、テトラヒドロフランの開環重合により製造することができる。
【００２５】
ポリオール成分として、前記ポリエステル系ポリオール及びポリエーテル系ポリオールは、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２６】
イソシアネート成分としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート；水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族ポリイソシアネート；ウレタン結合、カルボジイミド結合、ウレトイミン結合、アロファネート結合、ウレア結合、ビューレット結合、イソシアヌレート結合等の１種以上を含有する前記ポリイソシアネート変性物等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２７】
ポリオール成分とイソシアネート成分との割合は、通常、イソシアネートインデックスが９５〜３００、好ましくは９５〜１２０となるように調整することが望ましい。
【００２８】
発泡剤としては、例えば、水、イソペンタン、ノルマルペンタン、シクロペンタン等の低沸点炭化水素、窒素ガス、空気、二酸化炭素等のガス、ＨＣＦＣ−１４１ｂ、ＨＣＦＣ−１４２ｂ、ＨＣＦＣ−２２、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−２４５ｃａ、ＨＦＣ−２３６ｅａ、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２９】
発泡剤の使用量は、その種類や目的とするポリウレタンフォームの密度によって異なるので一概には決定することができないため、これら発泡剤の種類等に応じて適宜調整することが望ましい。
【００３０】
整泡剤は、必要に応じて用いることができるが、一般にポリウレタンフォームを製造する際に使用されているものであればよい。整泡剤の代表例としては、ジメチルポリシロキサン、ポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサン等のシリコーン系界面活性剤、脂肪酸塩、硫酸エステル塩、燐酸エステル塩、スルホン酸塩等の陰イオン界面活性剤等が挙げられる。
【００３１】
整泡剤の使用量は、その種類や目的とするポリウレタンフォームの密度によって異なるので一概には決定することができないため、これら整泡剤の種類等に応じて適宜調整することが望ましい。
【００３２】
さらに、本発明においては、前記以外の任意の成分、例えば架橋剤、難燃剤、充填剤等の他の助剤を本発明の目的を妨げない範囲で使用することができる。
【００３３】
架橋剤としては、水酸基、第１アミノ基、第２アミノ基、その他のイソシアネート基と反応可能な活性水素含有基を２個以上有する低分子化合物等が挙げられる。その例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物等の多価アルコール、ジエチルトルエンジアミン、クロロジアミノベンゼン、エチレンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン等のポリアミン等が挙げられ、これらは、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３４】
難燃剤としては、トリクレジルホスフェート、トリス（２−クロロエチル）ホスフェート、トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート、トリス（１，３−ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート等のハロゲン系難燃剤が挙げられる。
【００３５】
充填剤としては、シリカ系微粒子やアルミナ系微粒子等の無機化合物、メラミン系樹脂やフェノール系樹脂等の有機化合物が挙げられる。
【００３６】
ポリウレタンフォームは、ポリウレタン製造用触媒及び発泡剤の存在下で、ポリオール成分とイソシアネート成分とを反応させることによって製造することができる。好ましくは、例えば、ポリオール成分と、ポリウレタン製造用触媒及び発泡剤、必要により整泡剤及び他の助剤を混合し、得られたポリオール混合物と、イソシアネート成分とを成形機等により、混合、攪拌し、成形型内に注入し、発泡させることにより、ポリウレタンフォームを製造することができる。より具体的には、例えば、前記ポリオール混合物をタンク等を用いて、２０℃程度に調温したのち、自動混合注入型発泡機、自動混合射出型発泡機等の発泡機を用いてイソシアネート成分と反応させることにより、ポリウレタンフォームを製造することができる。
【００３７】
以上説明したように、本発明においては、製造の際に特定組成からなる触媒が用いられているので、触媒に基づく臭気をほとんど発生しないばかりか、触媒蒸気によるアイレインボーも発生せず、しかも冬期のように気温が低い環境下であっても、低温における寸法安定性に優れたポリウレタンフォームを迅速に製造することができる。
【００３８】
したがって、本発明の製造法は、例えば、家屋やビル等の壁面や天井等の断熱材として直接、建設現場でポリウレタンフォームからなる断熱材を施工する際に好適に適用することができる。
【００３９】
また、製造されたポリウレタンフォームは、触媒に基づく臭気をほとんど発生しないことから、半硬質ポリウレタンフォームに処方した場合には、例えば、ヘッドレスト等のクッション材等にも好適に使用しうるものである。
【００４０】
【実施例】
実施例１〜７及び比較例１〜７
ポリオール成分〔蔗糖系ポリエーテルポリオール（水酸基価：３８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、住友バイエルウレタン（株）製、商品名：ポリオール１７０３）４５重量％、トリレンジアミン系ポリエーテルポリオール（水酸基価：４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、旭硝子（株）製、商品名：エクセノール４５５ＡＲ）４５重量％及びグリセリン系ポリエーテルポリオール（水酸基価：２３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、三井化学（株）製、商品名：ポリオールＭＮ−７００）１０重量％〕１００重量部、整泡剤〔日本ユニカー（株）製、商品名：Ｌ−５３４０：シリコーン系整泡剤〕１．５重量部、発泡剤として水０．５重量部及びＨＣＦＣ−１４１ｂ  ２７．５重量部、並びに表１に示すポリウレタン製造用触媒をラボミキサーで混合してポリオール混合物を得た。
【００４１】
次に、得られたポリオール混合物と、イソシアネート成分〔住友バイエルウレタン（株）製、商品名：スミジュール４４Ｖ２０〕とをイソシアネートインデックスが１０５となるように５℃でラボミキサーで混合、攪拌し、得られた混合物２５０ｇを成形型〔内寸：１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×３００ｍｍ（高さ）〕内に注入し、硬質ポリウレタンフォームのフリーフォームを成形した。
【００４２】
なお、硬質ポリウレタンフォームを製造する際のポリオール成分とイソシアネート成分との反応性、得られた硬質ポリウレタンフォームの物性としてコア密度及び低温における寸法安定性（低温収縮率）並びに触媒の臭気を以下の方法に基づいて調べた。その結果を表１に示す。
【００４３】
各実施例及び比較例に用いられた触媒の略号は、以下のものを意味する。
Ａ：Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラメチル−１，９−ノナンジアミン
Ｂ：Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラメチル−１，１２−ドデカンジアミン
Ｃ：６−ジメチルアミノ−１−ヘキサノール
Ｄ：５−ジメチルアミノ−３−メチル−１−ペンタノール
Ｅ：Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラメチル−１，６−ヘキサンジアミン
Ｆ：２−ジメチルアミノエタノール
Ｇ：３３％トリエチレンジアミンのジプロピレングリコール溶液
【００４４】
１．反応性
各実施例及び比較例で得られたポリオール混合物とイソシアネート成分とを３００ｍｌ容のポリカップ内で攪拌した混合物４０ｇのフリー発泡におけるクリームタイム（以下、ＣＴという）及びゲルタイム（以下、ＧＴという）に到達するまでの時間を測定した。
【００４５】
２．コア密度
得られた硬質ポリウレタンフォームのフリーフォームを１日間放置した後、そのコアの部分から、１００ｍｍ×１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさの試験片を切り出した。該試験片の重量を測定し、式：
〔コア密度〕＝〔試験片の重量〕÷〔試験片の体積〕
にしたがって求めた。
【００４６】
３．低温における寸法安定性（低温収縮率）
前記「２．コア密度」を調べる際に作製した試験片を−５℃の恒温室内に入れ、２４時間放置した後、図１に示されるように、試験片１の発泡方向に対して垂直方向の寸法安定性を式：
〔寸法安定性（％）〕
＝〔放置後の寸法−放置前の寸法〕÷〔放置前の寸法〕×100
にしたがって求めた。
【００４７】
４．触媒の臭気
１４０ｍｌ容の蓋つきガラス瓶に、各実施例及び各比較例で用いた触媒をポリプロピレングリコール溶液に対し１０重量％としたものを２ｇ精秤して入れ、蓋をし、２５℃の恒温室内で２０時間放置した後、臭気センサー〔新コスモス電機（株）製、ＸＰ−３２９〕で臭気を測定した。なお、表１中、数値が小さいほど、臭気が少ないことを示す。
【００４８】
【表１】
0004278817.tif 000002
【００４９】
表１に示された結果から、実施例１〜７によれば、低温で成形しているにもかかわらず、ＣＴ及びＧＴが短いことから、ポリウレタンフォームの製造時における反応性が良好であり、ＴＡＤＡとＤＡＡＡを併用しているため、触媒由来の臭気をほとんど発しないポリウレタンフォームが得られることがわかる。また、ＴＡＤＡとＤＡＡＡの相乗効果によって、低温における寸法安定性に優れたポリウレタンフォームが得られることがわかる。
【００５０】
なお、ポリウレタンフォーム製造時のアイレインボー評価については、実験されていない。しかし、ポリウレタン製造用触媒として、ＴＡＤＡとＤＡＡＡを併用している実施例において、ＤＡＡＡは分子内に水酸基を有しているため、ポリウレタンフォーム中に化学結合で取り込まれるので揮散性がなく、一方、ＴＡＤＡは低臭気であることから揮散性が非常に低く、アイレインボーの原因となる触媒臭気がほとんど生じないことがわかる。即ち、アイレインボーの強弱は、ほぼ触媒の臭気に依存するため、各実施例での触媒の臭気が小さいのでアイレインボーの発生も抑制されることがわかる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明の製造法によれば、ポリウレタンフォームの製造の際に触媒に基づく臭気をほとんど発生しないばかりか、触媒蒸気によるアイレインボーの発生も抑制し、気温が低い環境下であっても寸法安定性に優れたポリウレタンフォームを迅速に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、各実施例及び比較例において、低温における寸法安定性を測定する際に用いられるポリウレタンフォームの試験片の概略説明図である。
【符号の説明】
１  試験片
【図１】
0004278817.tif 000003