(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部フレームと固定部フレームと略円柱状の支持ピンとを有する可動梯子であって、
前記可動部フレームは、断面凹状で、かつ一端に掛止部が形成された左右一対の側柱と、該一対の両側柱間に一定間隔をあけて水平にわたして固定された複数のステップとから成り、該複数のステップは、前記凹状部分の内面から突出させて溶接して固定され、
前記固定部フレームは、前記可動部フレームの両側柱の外側に配設された左右一対の側柱と、該一対の両側柱間に一定間隔をあけて水平にわたして固定された複数のステップとから成り、
前記支持ピンは、前記可動部フレームの引き上げ方向と平行に前記ステップ径より幅広の溝が形成された頭部を備えるとともに、前記固定部フレームの上端縁部内側に突設され、かつ前記可動部フレームの凹状部分に挿入され、
前記可動部フレームが前記固定部フレームに対して直線移動可能かつ回転自在に支持されたことを特徴とする可動梯子。
【請求項２】
前記固定部フレームは、梯子取付金具が取付けられた請求項１記載の可動梯子。
【請求項３】
前記可動部フレームは、他端縁部に抜け防止ストッパが前記凹状部分の内面に突設される請求項１記載の可動梯子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可動梯子に関し、さらに詳しくは、マンホール等の地下孔昇降用の伸縮自在な可動梯子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、マンホール等の昇降用の可動梯子においては、人がマンホール等の地下孔に安全に出入りするために、出入口付近の梯子の一部が地上から１ｍ程度出るような構造の梯子が製作されている（例えば、実公平５−３２６３９号公報参照）。
【０００３】
通常、この種の可動梯子は可動部フレーム、固定部フレーム及びガイド金具とから成り、前記可動部フレームは略四角柱状の左右一対の側柱と該一対の側柱に挟まれた複数の円柱状のステップからなる。そして、前記可動部フレームはマンホールから引き出したり収納したりすることができるように、前記固定部フレームに対して直線移動可能かつ回転自在に支持される必要がある。
【０００４】
このため、前記可動部フレームの動きを案内する部品である前記ガイド金具は、前記固定部フレームの左右に一つずつ取付けられ、断面形状は凹状で長手方向の寸法は比較的短く、かつ、部品中央部には円筒状の軸部が突設される。
【０００５】
この軸部は前記固定部フレームに形成された丸穴に挿入され、可動部フレームは固定部フレームに回転自在に支持される。また、直線移動については、前記ガイド金具の凹状溝に前記可動部フレームの側柱が嵌め込まれ、この凹状溝が直線移動の案内を担っている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の可動梯子においては、断面凹状のガイド金具に円柱上の軸を突設する必要があるので、凹状の金具と円筒状のピンという２つの部品を用意しなければず、かつ、これらを溶接しなければならない複雑な構造をしている。
【０００７】
さらに、略四角柱状の一対の可動部フレームに複数のステップを溶接する構造でるので、それらの溶接個所仕上げが必要となり、製造コストを押し上げる原因となっている。
【０００８】
本発明は、前記従来の可動梯子の問題点を解決して、部品点数を必要最小限度させることができ、可動部フレームのステップの溶接個所の仕上げの必要がなくなる低コストの可動梯子を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の可動梯子においては、可動部フレームと固定部フレームと略円柱状の支持ピンとを有する可動梯子であって、前記可動部フレームは、断面凹状で、かつ一端に掛止部が形成された左右一対の側柱と、該一対の両側柱間に一定間隔をあけて水平にわたして固定された複数のステップとから成り、該複数のステップは、前記凹状部分の内面から突出させて溶接して固定され、前記固定部フレームは、前記可動部フレームの両側柱の外側に配設された左右一対の側柱と、該一対の両側柱間に一定間隔をあけて水平にわたして固定された複数のステップとから成り、前記支持ピンは、前記可動部フレームの引き上げ方向と平行に前記ステップ径より幅広の溝が形成された頭部を備えるとともに、前記固定部フレームの上端縁部内側に突設され、かつ前記可動部フレームの凹状部分に挿入され、前記可動部フレームが前記固定部フレームに対して直線移動可能かつ回転自在に支持されたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の可動梯子においては、さらに、前記可動部フレームの複数のステップは、前記凹状部分の内面から突出させて溶接して固定され、また、前記支持ピンは、頭部に前記可動部フレームの引き上げ方向と平行に、かつ前記ステップ径より幅広の溝が形成される。
【００１１】
本発明の更に他の可動梯子においては、さらに、前記固定部フレームは、梯子取付金具が取付けらる。
【００１２】
本発明の更に他の可動梯子においては、さらに、前記可動部フレームは、他端縁部に抜け防止ストッパが前記凹状部分の内面に突設される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１（Ａ）は本発明の実施の形態における可動梯子の正面図、（Ｂ）は（Ａ）の平面図、図２は本発明の実施の形態における可動梯子の可動部フレームを引出した状態を示す側面図、図３は本発明の実施の形態における可動梯子の可動部フレームを収納した状態を示す側面図、図４（Ａ）は図１（Ａ）のＡ部拡大図、  （Ｂ）は図１（Ｂ）の部分拡大図、（Ｃ）及び（Ｄ）はそれぞれ図４（Ｂ）の要部拡大図。図５は図１（Ａ）のＡ部拡大斜視図、図６は本発明の実施の形態における可動梯子に使用される支持ピンの斜視図である。
【００１４】
図において、Ｈは可動梯子であり、該可動梯子Ｈは可動部フレーム１と固定部フレーム２と略円柱状の支持ピン３とを有する。
【００１５】
前記可動部フレーム１は、断面凹状で、かつ一端に掛止部１１ａが形成された左右一対の側柱１１，１１と、該一対の両側柱１１，１１間に一定間隔をあけて水平にわたして固定された複数のステップ１２とから成る。
【００１６】
前記固定部フレーム２は、前記可動部フレーム１の両側柱１１，１１の外側に配設された左右一対の側柱２１，２１と、該一対の両側柱２１，２１間に一定間隔をあけて水平にわたして固定された複数のステップ２２とから成る。
【００１７】
前記支持ピン３は、前記固定部フレーム２の両側柱２１，２１の上端縁部内側に突設されるとともに、前記可動部フレーム１の両側柱１１，１１の凹状部分１１ｂに挿入される。
【００１８】
そして、このように構成された可動梯子Ｈは、前記可動部フレーム１が前記固定部フレーム２に対して直線移動可能かつ回転自在に支持される。
【００１９】
前記可動部フレーム１の複数のステップ１２は、前記凹状部分１１ｂの内面から突出させて溶接して固定される。この場合、溶接個所は前記凹状部分１１ｂの内側及び外側であり、図４（Ｃ）に示すようにビードは環状となる。
【００２０】
また、前記支持ピン３は、図６に示すように頭部３１に前記可動部フレーム１の引き上げ方向と平行に、かつ前記可動部フレーム１のステップ径１２より幅広の溝３２が形成され、脚部３３は前記固定部フレーム２の両側柱２１，２１の上端縁部内側に突設される。
【００２１】
なお、前記ステップ１２の先端が前記凹状部分１１ｂの内面にあまり突出させないで溶接して固定される場合は、前記支持ピン３の頭部３１に溝を形成しなくとも良い。すなわち、溝なしの支持ピンとなる（図４（Ｄ）参照）。
【００２２】
前記固定部フレーム２の上端縁部及び略中央部等の所定個所に形成された取付片２１ａには、ビス２４により前記可動部フレーム１の引き上げ方向とは垂直に梯子取付金具２３が取付けられる。
【００２３】
前記梯子取付金具２３は図１及び図４に示すように断面逆レの字形に形成され、マンホール等の地下孔Ｍの内側壁にボルト等で固定される。
【００２４】
前記可動部フレーム１は、他端縁部に抜け防止ストッパ１３が前記凹状部分１１ｂの内面に突設される。この抜け防止ストッパ１３はボルト１３ａとナット１３ｂとから成り、前記他端縁部に形成された丸穴に前記ボルト１３ａを通し、前記凹状部分１１ｂの内面から前記ナット１３ｂを締付ける。このナット１３ｂ径を前記支持ピン３の溝３２の幅より大とすることにより、前記可動部フレーム１を引き上げていっても、このナット１３ｂが前記溝３２を通過することができないので、抜け防止ストッパとして機能する。なお、抜け防止ストッパは、前記凹状部分１１ｂの内面に突起を有していれば足りるので、前記ナット１３ｂに限らず、リベット，溶接による突起，凸状金具等でも良い。
【００２５】
また、図１（Ａ）に示すように、前記可動部クレーム１１の最上部のステップ１２ｔの端部１２ａは側柱１１の凹状部分１１ｂに大きくはみ出して固定され、抜け防止ストッパとして機能している。
【００２６】
したがって、可動部フレーム１の収納状態では図３のように該可動部フレーム１は固定部フレーム２に対して鉛直方向と一定の角度θをなして収納され、この可動部フレーム１を引出してゆき、図２のように下端の掛止部１１ａが固定部フレーム２の上から１段目のステップ２２近辺まで引出されたら、該可動部フレーム１をθだけ回転させるとともに前記掛止部１１ａを前記１段目のステップ２２に掛止させることにより、可動部フレーム１は固定部フレーム２に対し略一直線に連結・固定させられる。
【００２７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、可動部フレームと固定部フレームと略円柱状の支持ピンとを有する可動梯子であって、前記可動部フレームは、断面凹状で、かつ一端に掛止部が形成された左右一対の側柱と、該一対の両側柱間に一定間隔をあけて水平にわたして固定された複数のステップとから成り、該複数のステップは、前記凹状部分の内面から突出させて溶接して固定され、前記固定部フレームは、前記可動部フレームの両側柱の外側に配設された左右一対の側柱と、該一対の両側柱間に一定間隔をあけて水平にわたして固定された複数のステップとから成り、前記支持ピンは、前記可動部フレームの引き上げ方向と平行に前記ステップ径より幅広の溝が形成された頭部を備えるとともに、前記固定部フレームの上端縁部内側に突設され、かつ前記可動部フレームの凹状部分に挿入され、前記可動部フレームが前記固定部フレームに対して直線移動可能かつ回転自在に支持されたことを特徴とする。
【００２８】
したがって、可動部フレームと固定部フレームと略円柱状の支持ピンとの３部品で可動梯子を製造することができるので、従来品に比べて製造コストを低減することができる。
【００２９】
しかも、可動部フレームのステップの固定個所は、凹状部分に隠されるので当該個所の仕上げが必要がなくなり製造コストの低減に寄与する。
【００３０】
本発明の他の可動梯子においては、さらに、前記可動部フレームの複数のステップは、前記凹状部分の内面から突出させて溶接して固定され、また、前記支持ピンは、頭部に前記可動部フレームの引き上げ方向と平行に、かつ前記ステップ径より幅広の溝が形成される。
【００３１】
この場合、前記ステップは可動部フレームを貫通させられて凹状部分の内面に溶接されるので、ステップの固定強度が高まり、梯子の安全性が増す。しかも、溶接個所は前記凹状部分に隠されるので、後から仕上げる必要がなくなり、製造コストの低減に寄与する。
【００３２】
本発明の更に他の可動梯子においては、さらに、前記固定部フレームは、梯子取付金具が取付けらるので、マンホール等の地下孔の内壁にボルト等で容易に取付けることができる。
【００３３】
本発明の更に他の可動梯子においては、さらに、前記可動部フレームは、他端縁部に抜け防止ストッパを前記凹状部分の内面に突設されるので、可動部フレームを引出す際に、固定部フレームから抜けて外れてしまい、可動部フレームが地下に落下してしまうような事故を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本発明の実施の形態における可動梯子の正面図、（Ｂ）は（Ａ）の平面図である。
【図２】本発明の実施の形態における可動梯子の可動部フレームを引出した状態を示す側面図である。
【図３】本発明の実施の形態における可動梯子の可動部フレームを収納した状態を示す側面図である。
【図４】（Ａ）は図１（Ａ）のＡ部拡大図、（Ｂ）は図１（Ｂ）の部分拡大図、（Ｃ）及び（Ｄ）はそれぞれ図４（Ｂ）の要部拡大図である。
【図５】図１（Ａ）のＡ部拡大斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態における可動梯子に使用される支持ピンの斜視図である。
【符号の説明】
Ｈ  可動梯子                    Ｍ  マンホール
１  可動部フレーム              ２  固定部フレーム
３  支持ピン                    １１  側柱
１２  ステップ                  １３  抜け防止ストッパ
２１  側柱                      ２２  ステップ
２３  梯子取付金具              ３１  頭部
３２  溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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