(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に連結機構により連結部材を連結し、該連結部材に整畦作業機を配備可能な取付部材を配設し、該整畦作業機は旧畦上に土を盛り上げる盛土機構と、畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体とからなり、該回転整畦体の外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に該回転整畦体の回転方向前方位置の圧締面部側から隣る後方位置の圧締面部に至る圧締板体を配設し、かつ、該隣る圧締面部の間に通穴を形成し、さらに、該連結部材と取付部材との間に該取付部材を上記走行機体の一方側方位置又は中程後方位置に位置変更させる位置変更機構を配設し、上記取付部材に上記整畦作業機の駆動源となる動力入手軸を配設し、該動力入手軸と走行機体の動力取出軸との間に動力伝導機構を配設してなり、上記位置変更機構として、上記連結部材と上記取付部材との間に二個の作動リンクを枢着ピンにより枢着架設してなるリンク機構と、該リンク機構を作動させる往復動用アクチュエータとを備えてなり、かつ、上記動力伝導機構として、上記連結部材に上記一方の作動リンクの基部側の枢着ピンの軸線と同軸上にして駆動軸を縦設すると共に上記取付部材に該一方の作動リンクの先端部側の枢着ピンの軸線と同軸上にして従動軸を縦設し、該駆動軸と従動軸との間に巻掛伝導機構を架設し、該駆動軸と上記走行機体の動力取出軸との間に伝導機構を配設し、上記取付部材に上記整畦作業機の駆動源となる動力入手軸を配設し、該動力入手軸と該従動軸との間に伝導機構を配設して構成したことを特徴とする整畦機。
【請求項２】
上記圧締板体を可撓性板材により形成してなることを特徴とする請求項１記載の整畦機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば畦の造成作業や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の整畦機としては、特開昭５１−１４１２１２号公報、実公昭５１−４７７８５号公報、実開昭５３−１０２４１１号公報、実開昭５３−２０３１６号公報、特開昭５１−１００４０９号公報、実開昭６０−１１９２０９号公報、実開昭６１−１７５９０５号公報、特開昭６１−４７１０３号公報、特開昭６１−２１２２０２号公報、実開昭６２−１５０７号公報、実開昭６１−１５８１０５号公報、実開平３−７９６０５号公報、実開平５−６０２０７号公報に示す構造のものが知られている。
【０００３】
これらの従来構造にあっては、走行機体に三点リンク式連結機構により整畦作業機の機枠を上下動可能に連結し、機枠に盛土機構としての旧畦上に土を跳ね上げる回転ロータをその回転軸線を畦造成方向と平行又は交差する方向に設け、機枠に回転ロータの上方及び畦の上方にカバー部材を設け、回転ロータの進行方向後方位置に畦の上面及び畦の一方側面に合わせた形状の整畦体を設け、かつ該走行機体の動力取出軸を駆動源として整畦体を往復畦叩動作させるクランク式又は油圧式の畦叩機構を設け、走行機体を旧畦に沿って走行させ、回転ロータで圃場中の泥土を旧畦上に盛り上げ、この盛土を整畦体の畦叩き動作により叩き付けるようにして構成したものである。
【０００４】
また他の従来構造にあっては、整畦機構として、走行機体の動力取出軸を駆動源として整畦体を振動動作させる振動機構を設けて構成し、旧畦上に盛り上げられた盛土を整畦体の振動動作により締め付けるように構成したものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来構造の場合、整畦作業機を三点リンク式連結機構により上下動作させることにより作業内容及び作業条件等に対応させることはできるものの、走行機体の進行方向に対して側方方向に移動させ得ない構造であり、このため、走行機体の車輪や履帯の配設位置上から走行機体の側方位置に突出配置される構造の整畦作業機においては、運搬時や不使用時等の非作業時等において、側方に突出した整畦作業機の存在により小回り走行を阻害したり、側方に偏位した重量により走行機体の運転走行操作の不安定性を招くおそれがあるという不都合を有している。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、走行機体に連結機構により連結部材を連結し、該連結部材に整畦作業機を配備可能な取付部材を配設し、該整畦作業機は旧畦上に土を盛り上げる盛土機構と、畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体とからなり、該回転整畦体の外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に該回転整畦体の回転方向前方位置の圧締面部側から隣る後方位置の圧締面部に至る圧締板体を配設し、かつ、該隣る圧締面部の間に通穴を形成し、さらに、該連結部材と取付部材との間に該取付部材を上記走行機体の一方側方位置又は中程後方位置に位置変更させる位置変更機構を配設し、上記取付部材に上記整畦作業機の駆動源となる動力入手軸を配設し、該動力入手軸と走行機体の動力取出軸との間に動力伝導機構を配設してなり、上記位置変更機構として、上記連結部材と上記取付部材との間に二個の作動リンクを枢着ピンにより枢着架設してなるリンク機構と、該リンク機構を作動させる往復動用アクチュエータとを備えてなり、かつ、上記動力伝導機構として、上記連結部材に上記一方の作動リンクの基部側の枢着ピンの軸線と同軸上にして駆動軸を縦設すると共に上記取付部材に該一方の作動リンクの先端部側の枢着ピンの軸線と同軸上にして従動軸を縦設し、該駆動軸と従動軸との間に巻掛伝導機構を架設し、該駆動軸と上記走行機体の動力取出軸との間に伝導機構を配設し、上記取付部材に上記整畦作業機の駆動源となる動力入手軸を配設し、該動力入手軸と該従動軸との間に伝導機構を配設して構成したことを特徴とする整畦機にある。
【０００７】
又、請求項２記載の発明は、上記圧締板体を可撓性板材により形成してなることを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１乃至図９は本発明の実施の形態例を示し、１は走行機体であって、この場合車輪１ａを備えたトラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により連結部材３を上下動可能に連結している。
【０００９】
この場合、連結機構２は、走行機体１としてのトラクタの後部の左右下部に一対の下部リンク４・４がピン４ａにより枢着突設され、走行機体１に左右一対の油圧アーム５が作動軸５ａを中心として上下揺動操作自在に突設され、かつ、走行機体１の後部の上部に上部リンク６がピン６ａにより枢着突設され、下部リンク４・４と油圧アーム５との間に吊下アーム５ｂを枢着架設し、しかして、左右一対の下部リンク４・４の先端部にピン４ｂ・４ｂにより連結部材３の下部両側部を枢着連結すると共に上部リンク６の先端部にピン６ｂにより連結部材３の上部を連結し、これら三点支持リンク構造及び油圧アーム５の上下揺動により連結部材３を上下揺動自在に設けて構成している。
【００１０】
７は取付部材であって、整畦作業機体Ｑを取付可能に構成されている。
【００１１】
８は位置変更機構であって、上記連結部材３と上記取付部材７との間に四個の枢着ピン９・９・１０・１０により枢着架設された二個の作動リンク１１・１２からなるリンク機構１３と、このリンク機構１３を作動させる往復動用アクチュエータ１４としての電動シリンダとを備えてなり、連結部材３にブラケット３ａを突設し、ブラケット３ａに往復動用アクチュエータ１４の筒部１４ａをピン１４ｂにより枢着し、往復動用アクチュエータ１４の進退ロッド１４ｃを一方の作動リンク１１にピン１４ｄにより枢着連結し、かつ、この場合、リンク機構１３は枢着ピン９・９・１０・１０間のピッチを等長として平行リンク機構が形成され、しかして、この往復動用アクチュエータ１４により一方の作動リンク１１を基部側の枢着ピン９を中心として揺動旋回させてリンク機構１３を駆動し、取付部材７を連結部材３に対して走行機体１の一方側方位置Ｄ又は中程後方位置Ｅの間で位置変更するように構成している。
【００１２】
この場合、上記取付部材７に整畦作業機Ｑの駆動源となる動力入手軸１５を横設し、動力入手軸１５と走行機体１の動力取出軸１６との間に動力伝導機構１７を配設して構成している。
【００１３】
この上記動力伝導機構１７は、上記連結部材３に上記一方の作動リンク１１の基部側の枢着ピン９の軸線と同軸上にして駆動軸１８を縦設すると共に取付部材７に一方の作動リンク１１の先端部側の枢着ピン１０の軸線と同軸上にして従動軸１９を縦設し、駆動軸１８と従動軸１９との間に巻掛伝導機構２０を架設し、駆動軸１８と走行機体１の動力取出軸１６との間に伝導機構２１を配設し、取付部材７に上記整畦作業機Ｑの駆動源となる動力入手軸１５を配設し、動力入手軸１５と従動軸１９との間に伝導機構２２を配設して構成している。
【００１４】
この場合、上記巻掛伝導機構２０は、上記駆動軸１８の上端部にスプロケット２０ａを取付け、上記従動軸１９にスプロケット２０ｂを取付け、スプロケット２０ａとスプロケット２０ｂとの間にチェーン２０ｃを掛回し、一方の作動リンク１１にチェーンカバー２０ｄを取付けてなり、又、上記伝導機構２１は、取付部材７に主軸２１ａを横設し、主軸２１ａと走行機体１の動力取出軸１６とを自在継手２１ｂにより連結し、主軸２１ａと駆動軸１８との間に歯車機構２１ｃを介装してなり、又、上記伝導機構２２は動力入手軸１５と従動軸１９との間に歯車機構２２ａを介装して構成されている。
【００１５】
この場合、整畦作業機Ｑは盛土機構Ｑ1、整畦機構Ｑ2及び前処理機構Ｑ3からなり、上記取付部材７に機枠２３を上記動力入手軸１５の軸線を中心として走行機体１の進行方向に上下傾動自在に枢着し、取付部材７と機枠２３との間に角度調節機構２４を配設し、角度調節機構２４はハンドル２４ａの回動により図示種略の螺子機構により機枠２３を動力入手軸１５を中心として上下傾動させる構造となっており、この機枠２３の前部に第一動力軸２５を横設すると共に後部に第二動力軸２６を横設し、更に機枠２３の上部に第三動力軸２７を横設し、動力入手軸１５と第一動力軸２５との間にチェーン機構２５ａを介装し、動力入手軸１５と第二動力軸２６との間にチェーン機構２６ａを介装し、動力入手軸１５と第三動力軸２７との間にチェーン機構２７ａを介装し、第一動力軸２５に盛土機構Ｑ1を接続すると共に第二動力軸２６に整畦機構Ｑ2を接続し、第三動力軸２７に前処理機構Ｑ3を接続して構成している。
【００１６】
そして、盛土機構Ｑ1として、上記機枠２３の前部に軸受筒２８を取付け、軸受筒２８に盛土ロータ２９のロータ軸２９ａを進行方向前方に或る角度β分傾けると共に下向きに或る角度α分傾けて軸受し、ロータ軸２９ａに複数個のロータ刃２９ｂを突設し、ロータ軸２９ａと第一動力軸２５との間に歯車機構２９ｃを介装し、軸受筒２８にロータ刃２９ｂを覆うカバー部材２９ｄを取付け、しかして、第一動力軸２５により盛土ロータ２９を回転させ、盛土ロータ２９の回転により畦際の泥土を旧畦上に連続的に削土して跳ね上げて盛り上げるように構成している。
【００１７】
又、整畦機構Ｑ2として、機枠２３の後部に軸受筒３０を取付け、軸受筒３０に回転軸３０ａを上向きに或る角度θ分傾けて軸受し、回転軸３０ａと第二動力軸２６との間に歯車機構３０ｂを介装し、回転軸３０ａに回転整畦体３１のロータ筒軸３１ａを着脱自在に取付け、ロータ筒軸３１ａに複数個の対向配置されたリング材３１ｂ及びリング材３１ｂ間に間隔を置いて放射状に架設された複数個の桟材３１ｃからなる鼓形状のロータ枠体３１ｄをアーム３１ｅにより取付け、各桟材３１ｃの外周面を圧締面部Ｋに形成すると共に隣り合う圧締面部Ｋ・Ｋの間を通穴Ｆとして形成し、各圧締面部Ｋに回転方向後方位置に圧締面部Ｋに至る長さの圧締板体Ｇの基部辺縁部をボルト３２により固着し、圧締板体Ｇは可撓性を有するナイロン樹脂や塩化ビニール樹脂、板バネに用いられるバネ鋼製等の金属板材等により製作され、無負荷時には板状に略平らとなり、外的負荷により弧状に撓み得ると共に負荷解除により自己弾性により略平らに復元変形する材質が用いられ、しかして、第二動力軸２６により回転整畦体３１を回転軸線Ｐを中心として図中矢印方向に強制回転させ、回転整畦体３１の滑り回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの上面Ｗ1を締圧整畦するように構成している。
【００１８】
そして又、前処理機構Ｑ3として、機枠２３の上部に中間軸筒３３を突設し、中間軸筒３３に中間軸３４を横設し、中間軸筒３３に支持枠体３５を中間軸３４の軸線を中心として揺動自在に取付け、中間軸筒３３と支持枠体３５との間に角度調節機構３６を架設し、角度調節機構３６はハンドル３６ａの回動により図示種略の螺子機構により支持枠体３５を第三動力軸２７を中心として上下揺動させる構造となっており、支持枠体３５の先端部に削土ロータ３７のロータ軸３７ａを横設し、ロータ軸３７ａに複数個のロータ刃３７ｂを放射状に突設し、中間軸３４と第三動力軸２７とを連結し、ロータ軸３７ａと中間軸３４との間にチェーン機構３８を介装し、支持枠体３５に覆いカバー３７ｃを取り付け、しかして、第三動力軸２７により削土ロータ３７を回転させ、上記盛土ロータ２９の進行方向前方位置の旧畦の上面部分を削土ロータ３７によって削土するように構成して構成している。
【００１９】
この実施の形態例は上記構成であるから、走行機体１に連結機構２により連結部材３を連結し、整畦作業機Ｑを取付部材７に取付け、取付部材７に配設された動力入手軸１５に整畦作業機Ｑの動力伝達系統を連結することになり、位置変更機構８により取付部材７を連結部材３に対して走行機体１の一方側方位置Ｄ又は中程後方位置Ｅに位置変更させることもができ、従って、走行機体１の車輪１ａや履帯の配設位置上から走行機体の側方位置に突出配置される構造の整畦作業機Ｑにおいて一方側方位置Ｄから中程後方位置Ｅに位置変更させることにより運搬時や不使用時等の非作業時等での、走行機体１の小回り走行性及び走行機体１の安定走行性を高めることができると共に運搬及び保管の融通性を高めることができる。
【００２０】
又、この場合、上記整畦作業機Ｑは旧畦上に土を盛り上げる盛土機構Ｑ1と、畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体３１をもつ整畦機構Ｑ2とを備えているから、走行機体１を旧畦に沿って走行させ、走行機体１に配備された動力取出軸１６を駆動回転させると、一方では盛土機構Ｑ2としての盛土ロータ２９が回転して畦際の圃場泥土を旧畦上に連続的に跳ね上げて盛り上げ、カバー部材２９ｄは泥土飛散を防止し、整畦機構Ｑ2の回転整畦体３１は回転し、旧畦上に盛り上げられた土を回転整畦体３１の畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの上面Ｗ1への回転接触により締圧整畦することができ、構造を簡素化することができると共に回転整畦体３１の回転すべり接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの上面Ｗ1を円滑に締圧整畦することができ、それだけ良好な整畦作業を行うことができ、又、この場合、位置変更機構８として、連結部材３と取付部材７との間に二個の作動リンク１１・１２を枢着ピン９・９・１０・１０により枢着架設してなるリンク機構１３と、このリンク機構１３を作動させる往復動用アクチュエータ１４とにより構成しているので、整畦作業機体Ｑを図９の一方側方位置Ｄ又は図２の中程後方位置Ｅに配置する場合には、往復動用アクチュエータ１４によりリンク機構１３を駆動させ、リンク機構１３の作動リンク１１・１２により取付部材７を位置変更させることができ、又、この場合、リンク機構１３は平行リンク機構からなるので、整畦作業機Ｑを平行運動させることができ、それだけ整畦作業機Ｑと畦Ｗとの相対関係を維持しつつ位置変更させることができ、使用の快適性を高めることができ、又、この場合、動力伝導機構１７として、上記連結部材３に上記一方の作動リンク１１の基部側の枢着ピン９の軸線と同軸上にして駆動軸１８を縦設すると共に上記取付部材７に一方の作動リンク１１の先端部側の枢着ピン１０の軸線と同軸上にして従動軸１９を縦設し、駆動軸１８と従動軸１９との間に巻掛伝導機構２０を架設し、駆動軸１８と走行機体１の動力取出軸１６との間に伝導機構２１を配設し、取付部材７に整畦作業機Ｑの駆動源となる動力入手軸１５を配設し、動力入手軸１５と従動軸１９との間に伝導機構２２を配設しているから、動力伝導機構１７を簡素化することができ、製作コストの低減を図ることができると共に位置変更作業を円滑に行うことができる。
【００２１】
又、この場合、回転整畦体３１の外周面部分に圧締面部Ｋ・Ｋを間隔を置いて複数個形成すると共に回転整畦体３１の回転方向前方位置の圧締面部Ｋ側から隣る後方位置の圧締面部Ｋに至る圧締板体Ｇを配設しているので、図６の如く、回転整畦体３１の図中矢印方向としての走行機体１の前進を助長する方向の回転に伴い圧締板体Ｇは徐々に盛土を締圧すると共に圧締面部Ｋにより圧締板体Ｇを介して強く締圧され、この複数個の圧締面部Ｋの存在により断続的に締圧され、複数個の圧締面部Ｋの存在により、回転整畦体３１の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができ、それだけ強固に畦を締め付けることができ、走行機体１の走行速度に対して回転整畦体３１の回転速度を高めることにより回転整畦体３１の圧締板体Ｇは畦面に回転滑り接触し、この回転すべり接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの上面Ｗ1を円滑かつ強固に締圧整畦することができ、一層堅牢な畦を得ることができる。
【００２２】
又、この際、上記隣る圧締面部Ｋ・Ｋの間に通穴Ｆを形成しているので、通穴Ｆにより一層断続的に畦面を締圧することになり、それだけ強固に締圧することができると共に通穴Ｆの存在により回転整畦体３１の外周面部分への土の付着現象を抑制することができ、良好な整畦作業を行うことができ、又、圧締板体Ｇを可撓性板材により形成しているので、圧締板体Ｇは平ら状から撓み動作Ｇ1しつつ盛土を徐々に締圧することができ、盛土を確実に締圧することができる。
【００２３】
又、この際、回転整畦体３１の回転軸線Ｐは畦Ｗの一方側面Ｗ1の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう所定角度θの上向き方向に配置しているので、回転整畦体３１によりなされる畦Ｗの一方側面Ｗ2への土の押し付け送り長さを長くすることができ、それだけ土の締圧を良好なものとすることができると共に回転整畦体３１の垂直方向の高さを低くすることができ、それだけ装置全体の機高を低くすることができて小型化を図ることができ、又、この場合、上記盛土機構Ｑ2の盛土ロータ２９のロータ軸２９ａを進行方向前方に或る角度β分傾けると共に下向きに或る角度α分傾けて配設しているから、盛土ロータ２９の回転により畦際の圃場面Ｍ及び旧畦Ｗの側部の土を整畦機構Ｑ2側としての旧畦の斜め後方に向けて跳ね上げて盛り上げることができ、盛土効率を高めることができる。
【００２４】
又、この場合、前処理機構Ｑ3により旧畦面を予め削土でき、この削土された畦面上に盛土機構Ｑ2により盛土することになるから、旧畦土と盛土との結着性を高めることができ、それだけ強固な畦を得ることができる。
【００２５】
又、この場合、上記取付部材７に整畦作業機Ｑの機枠２３を上記動力入手軸１５の軸線を中心として上下傾動自在に枢着し、取付部材７と機枠２３との間に角度調節機構２４を配設して構成しているから、整畦作業機Ｑを略中程部を中心として、整畦作業機Ｑの前部及び後部の水平度などの傾斜調節を行うことができ、整畦作業機Ｑと畦や圃場面との相対関係を良好に調節することができる。
【００２６】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば盛土機構Ｑ2として、畦造成方向に対して交差する方向の回転軸線をもつ回転ロータを採用することもでき、又、上記実施の形態例における回転整畦体３１を油圧式や偏心ウエイト方式の振動機構により振動させたり、又、クランク方式や油圧方式からなる畦叩き機構により畦叩き運動させる付加構造を採用することもあり、又、上記圧締面部Ｋの圧締面を回転整畦体３１の回転方向前方から後方に向かうに従って次第に外方に突出する形状とすることもあり、又、圧締板体Ｇを非可撓性材や弾性復元しない材質の板材により形成し、この圧締板体Ｇを回転整畦体１３の回転方向前方位置の圧締面部Ｋ側から隣る後方位置の圧締面部Ｋの外面としての圧締面に至るように配設し、かつ、圧締板体Ｇが回転整畦体３１の回転方向前方から後方に向かうに従って外方に突出するように配設することもあり、その他、圧締面部Ｋ及び通穴Ｆの個数や形状、圧締板体Ｇの大きさや材質等は適宜変更して設計され、又、位置変更機構８の構造も同様に適宜変更され、又、往復動用アクチュエータ１４として油圧シリンダを採用することもできる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、走行機体に連結機構により連結部材を連結し、整畦作業機を取付部材に取付け、取付部材に配設された動力入手軸に整畦作業機の動力伝達系統を連結することになり、位置変更機構により取付部材を連結部材に対して走行機体の一方側方位置又は中程後方位置に位置変更させることもができ、従って、走行機体の車輪や履帯の配設位置上から走行機体の側方位置に突出配置される構造の整畦作業機において一方側方位置から中程後方位置に位置変更させることにより運搬時や不使用時等の非作業時等での、走行機体の小回り走行性及び走行機体の安定走行性を高めることができると共に運搬及び保管の融通性を高めることができ、かつ、上記整畦作業機は旧畦上に土を盛り上げる盛土機構と、畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体とを備えているから、走行機体を旧畦に沿って走行させると、一方では盛土機構が回転して畦際の圃場泥土を旧畦上に盛り上げ、旧畦上に盛り上げられた土は回転整畦体の畦の一方側面及び畦の上面への回転接触により締圧整畦され、構造を簡素化することができると共に回転整畦体の回転すべり接触により畦の一方側面及び畦の上面を円滑に締圧整畦することができ、それだけ良好な整畦作業を行うことができ、さらに、位置変更機構として、連結部材と取付部材との間に二個の作動リンクを枢着ピンにより枢着架設してなるリンク機構と、このリンク機構を作動させる往復動用アクチュエータとにより構成しているので、整畦作業機体を一方側方位置又は中程後方位置に配置する場合には、往復動用アクチュエータによりリンク機構を駆動させ、リンク機構の作動リンクにより取付部材７を位置変更させることができ、さらに、動力伝導機構として、上記連結部材に上記一方の作動リンクの基部側の枢着ピンの軸線と同軸上にして駆動軸を縦設すると共に上記取付部材に一方の作動リンクの先端部側の枢着ピンの軸線と同軸上にして従動軸を縦設し、駆動軸と従動軸との間に巻掛伝導機構を架設し、駆動軸と走行機体の動力取出軸との間に伝導機構を配設し、取付部材に整畦作業機の駆動源となる動力入手軸を配設し、動力入手軸と従動軸との間に伝導機構を配設しているから、動力伝導機構を簡素化することができ、製作コストの低減を図ることができると共に位置変更作業を円滑に行うことができ、かつ、回転整畦体の外周面部分に圧締面部を間隔を置いて複数個形成すると共に回転整畦体の回転方向前方位置の圧締面部側から隣る後方位置の圧締面部に至る圧締板体を配設しているので、回転整畦体の回転に伴い圧締板体は徐々に盛土を締圧すると共に圧締面部により圧締板体を介して強く締圧され、この複数個の圧締面部の存在により断続的に締圧され、複数個の圧締面部の存在により、回転整畦体の全外周面で締圧する構造に比べて締圧面積が小さくなることにより締圧力を大きくすることができ、それだけ強固に畦を締め付けることができ、走行機体の走行速度に対して回転整畦体の回転速度を高めることにより回転整畦体の圧締板体は畦面に回転滑り接触し、この回転すべり接触により畦の一方側面及び畦の上面を円滑かつ強固に締圧整畦することができ、一層堅牢な畦を得ることができ、さらに、上記隣る圧締面部の間に通穴を形成しているので、通穴により一層断続的に畦面を締圧することになり、それだけ強固に締圧することができると共に通穴の存在により回転整畦体の外周面部分への土の付着現象を抑制することができ、良好な整畦作業を行うことができる。
【００２８】
又、請求項２記載の発明にあっては、圧締板体を可撓性板材により形成しているので、圧締板体は平ら状から撓み動作しつつ盛土を徐々に締圧することができ、盛土を確実に締圧することができる。
【００２９】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【図２】  本発明の実施の形態例の平面図である。
【図３】  本発明の実施の形態例の後面図である。
【図４】  本発明の実施の形態例の側面図である。
【図５】  本発明の実施の形態例の部分断面図である。
【図６】  本発明の実施の形態例の部分断面図である。
【図７】  本発明の実施の形態例の部分断面図である。
【図８】  本発明の実施の形態例の部分断面図である。
【図９】  本発明の実施の形態例の平面図である。
【符号の説明】
Ｑ  整畦作業機
Ｑ1  盛土機構
Ｗ  畦
Ｄ  一方側方位置
Ｅ  中程後方位置
Ｋ  圧締面部
Ｇ  圧締板体
Ｆ  通穴
１  走行機体
２  連結機構
３  連結部材
７  取付部材
８  位置変更機構
９  枢着ピン
１０  枢着ピン
１１  作動リンク
１２  作動リンク
１３  リンク機構
１４  往復動用アクチュエータ
１７  動力伝導機構
１８  駆動軸
１９  従動軸
２０  巻掛伝導機構
２１  伝導機構
２２  伝導機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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