(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維構造物に用いられるポリエステル繊維の単繊維繊度が８デニール以下であり、該ポリエステル繊維は着色されているとともに、分子量が２００〜７００、無機性／有機性値＝０．３〜１．４で、平均粒径が２μｍ以下である２−ピリジルチオール−１−オキシド亜鉛からなるピリジン系抗菌剤を含むものであり、該ピリジン系抗菌剤は、該ポリエステル繊維内部で繊維表面近傍においてリング状に分布しているか、または、該ポリエステル繊維内部で枝状に繊維表面から内部に、連続または非連続で分岐拡散しており、かつ、界面活性剤を混合した洗液を使い、８０℃で１２分／回×５０回の工業洗濯処理後も、ＳＥＫ（繊維製品新機能評価協議会）の定める制菌評価方法（統一試験法）で、静菌活性値が２．２以上であることを特徴とする抗菌性繊維構造物。
【請求項２】
該ポリエステル繊維が、分散染料で着色されていることを特徴とする請求項１に記載の抗菌性繊維構造物。
【請求項３】
該ポリエステル繊維が、酸性染料で着色されていることを特徴とする請求項１または２に記載の抗菌性繊維構造物。
【請求項４】
該ポリエステル繊維が、カチオン染料で着色されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の抗菌性繊維構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工業洗濯耐久性に優れた抗菌性繊維構造物およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から抗菌性を付与した繊維構造物は各種衣料、芯地、裏地、寝装製品、インテリア製品などに広く利用されている。これらの繊維構造物は抗菌性に優れているばかりでなく、各種の工夫により家庭における水洗濯耐久性もかなりのレベルになっている。
【０００３】
一方、近年、メチシリン耐性黄色ブドウ状球菌（以下、ＭＲＳＡという。）による病院内感染が問題となっている。この対策として白衣、カバー、シーツ、カーテンなどに抗菌性を付与する必要がある。
【０００４】
しかし、これらの病院用繊維構造物は通常６０〜８５℃の工業洗濯を多数繰り返されるため、従来技術では十分な耐久性を有するものはほとんど得られていない。
【０００５】
ところで、繊維の抗菌処理には銀、銅、あるいは亜鉛などの無機系抗菌剤を合成繊維の紡糸段階で練り込む方法と、第四級アンモニウム塩などの有機系抗菌剤をスプレーあるいはパディング処理して付与する後加工の方法がとられてきた。前者の場合、洗濯耐久性という面では優れているが、布などの製品には抗菌加工をすることができない。また、紡糸段階で口金面に抗菌剤が結晶として析出するため、糸切れが多発するなどの製糸上の問題があった。一方、後者の場合、布などの製品に抗菌加工ができるという利点はあるものの、抗菌性の洗濯耐久性という面では劣っていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、工業洗濯耐久性に優れた抗菌性繊維構造物およびその製造方法を提供せんとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、つぎのような手段を採用するものである。
【０００９】
本発明の抗菌性繊維構造物の態様は、繊維構造物に用いられるポリエステル繊維の単繊維繊度が８デニール以下であり、該ポリエステル繊維は着色されているとともに、分子量が２００〜７００、無機性／有機性値＝０．３〜１．４で、平均粒径が２μｍ以下である２−ピリジルチオール−１−オキシド亜鉛からなるピリジン系抗菌剤を含むものであり、該ピリジン系抗菌剤は、該ポリエステル繊維内部で繊維表面近傍においてリング状に分布しているか、または、該ポリエステル繊維内部で枝状に繊維表面から内部に、連続または非連続で分岐拡散しており、かつ、界面活性剤を混合した洗液を使い、８０℃で１２分／回×５０回の工業洗濯処理後も、ＳＥＫ（繊維製品新機能評価協議会）の定める制菌評価方法（統一試験法）で、静菌活性値が２．２以上であることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の抗菌性繊維構造物の製造方法の一態様は、分子量が２００〜７００、無機性／有機性値＝０．３〜１．４かつ平均粒径が２μｍ以下である２−ピリジルチオール−１−オキシド亜鉛からなるピリジン系抗菌剤、および着色物を含む液中に、ポリエステル繊維構造物を浸し、常圧または加圧の下で、９０〜１６０℃で加熱処理した後、さらに１６０〜２００℃の乾熱処理することにより、該ピリジン系抗菌剤が、該ポリエステル繊維内部で繊維表面近傍においてリング状に分布しているか、または、該ポリエステル繊維内部で枝状に繊維表面から内部に、連続または非連続で分岐拡散しており、かつ、界面活性剤を混合した洗液を使い、８０℃で１２分／回×５０回の工業洗濯処理後も、ＳＥＫ（繊維製品新機能評価協議会）の定める制菌評価方法（統一試験法）で、静菌活性値が２．２以上である抗菌性繊維構造物を得ることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の抗菌性繊維構造物の製造方法の他の態様は、分子量が２００〜７００、無機性／有機性値＝０．３〜１．４かつ平均粒径２μｍ以下のピリジン系抗菌剤を含む液を、着色された繊維構造物にパディング処理またはスプレー処理によって付与した後、次いで１６０〜２００℃の条件で乾熱または湿熱の加熱処理をするものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられる抗菌剤は、分子量が２００〜７００であり、無機性／有機性値＝０．３〜１．４のもので、かつ、平均粒径２μｍ以下であるというピリジン系抗菌剤である。
【００１３】
かかるピリジン系抗菌剤は、合成繊維に対し強固に付着または吸尽・拡散する。これは、特定な分子量、無機性／有機性値ならびに平均粒径の３つの要件を、繊維内部に吸尽・拡散する分散染料に近い条件に近づけることにより、分散染料と同じ挙動を示すものと考えられる。これら条件を満足しない場合、抗菌剤は合成繊維に対して強固に付着または吸尽・拡散せず、十分な工業洗濯耐久性は得られない。
【００１４】
分子量が２００未満のときは、抗菌剤が合成繊維に付着または吸尽・拡散するが洗濯耐久性は低い。一方、分子量が７００を超えるときは、抗菌剤が合成繊維に付着または吸尽しない。好ましくは、抗菌剤の分子量は３００〜５００である。
【００１５】
次に、本発明でいう「無機性／有機性値」とは、藤田稔氏が考案した各種有機化合物の極性を有機概念的に取り扱った値であり〔改編  化学実験学−有機化学篇−河出書房（１９７１）参照〕、炭素（Ｃ）１個を有機性２０とし、それに対し各種極性基の無機性、有機性の値を表１の如く定め、無機性値の和と有機性値の和を求め両者の比をとった値をいう。
【００１６】
【表１】
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【００１７】
かかる有機概念で、例えばポリエチレンテレフタレートの無機性／有機性値を算出すると０．７、本発明は、かかる有機概念で算出された値をもとにして合成繊維と抗菌剤との親和性に注目し、無機性／有機性値が所定の範囲内にある抗菌剤を合成繊維に付着または吸尽・拡散させたものである。
【００１８】
無機性／有機性値が０．３未満の場合は有機性が強くなりすぎて、逆に１．４を超える場合は無機性が強くなりすぎて、合成繊維に付着または吸尽・拡散しにくくなる。無機性／有機性値は０．３５〜１．３であることが好ましく、０．４〜１．２であることがより好ましい。
【００１９】
例えば、２，３，５，６−テトラクロロ−４−ヒドロキシピリジンの場合、ベンゼン核を１つ、−Ｃｌ基を４つ、−ＯＨ基を１つ、−ＮＲ2基を１つ含むため無機性値は２６５となる。また有機性値は、Ｃ（炭素）を５つ、−Ｃｌ基を４つ含むため１８０となり、無機性値／有機性値は１．４７となる。また、２−ピリジルチオール−１−オキシド亜鉛はキレート錯体として存在し、電気陰性度の点から亜鉛と硫黄は共有結合をしていると考えるので、この化合物の無機性値は８５、有機性値は１９０となり無機性値／有機性値は０．４５と計算できる。一方、同じピリジン系抗菌剤である２−ピリジルチオール−１−オキシドナトリウムは、ナトリウムと硫黄は電気陰性度差が１．６以上あり、この結合はイオン結合となり、この場合、ナトリウムは軽金属塩として働くため無機性値は５８５、有機性値は１９０と算出でき、無機性値／有機性値は３．０となることから、ポリエステルとの親和性は悪くなる。
【００２０】
また、本発明においては、かかる抗菌剤の中でも、平均粒径が２μｍ以下のものを用いる。平均粒径が２μｍを超えると、合成繊維に付着または吸尽しにくくなる上に、加工液にした時に粒子の沈降が起こり、液の安定性に欠ける傾向を示すものである。好ましくは、抗菌剤の平均粒径は１μｍ以下である。
【００２１】
かかる抗菌剤として、２−クロロ−６−トリクロロメチルピリジン、２−クロロ−４−トリクロロメチル−６−メトキシピリジン、２−クロロ−４−トリクロロメチル−６−（２−フリルメトキシ）ピリジン、ジ（４−クロロフェニル）ピリジルメタノール、２，３，５−トリクロロ−４−（ｎ−プロピルスルフォニル）ピリジン、２−ピリジルチオール−１−オキシド亜鉛、ジ（２−ピリジルチオール−１−オキシド）等のピリジン系化合物を用いることができる。その中でも特に、２−ピリジルチオール−１−オキシド亜鉛が、繊維との親和性がよく、繊維に対して強固に付着、吸尽するため洗濯耐久性が良く、ＭＲＳＡをはじめ効果を示す対象菌種の広さの点で好ましい。
【００２２】
つぎに、本発明の繊維構造物に用いられる合成繊維としては、ポリエステル、アクリル、ナイロン等が挙げられる。本発明の繊維構造物は、これらの合成繊維のほかに、さらに木綿、羊毛、絹等の天然繊維、あるいはレーヨンなどの半合成繊維を組み合わせたもの、たとえば糸、織布、不織布等を使用することができる。かかる合成繊維の中でもポリエステルが、抗菌性の工業洗濯耐久性が最も優れている繊維構造物を提供することができる。
【００２３】
また、本発明において合成繊維は着色されているものである。ここで着色されているとは、合成繊維が分散染料、酸性染料、カチオン染料、蛍光増白剤などの着色物を含むことをいう。
【００２４】
かかる繊維構造物のうち、本発明に使用され得る繊維構造物は、繊維構造物１ｇ当たりの合成繊維の表面積が０．１ｍ2 以上または繊維構造物の単繊維繊度が８デニール以下であるもの、好ましくは表面積が０．１５ｍ2 以上または単繊維繊度が４デニール以下のものである。合成繊維に抗菌剤が付着または吸尽する作用は繊維の表面積もしくは繊維の単繊維繊度に依存するので、表面積が０．１ｍ2 以上の繊維または単繊維繊度が８デニール以下の繊維では、高度な工業洗濯耐久性を有する抗菌性繊維構造物を得ることができる。なお、複数種の合成繊維やさらに天然繊維を組み合わせた場合でも同等の効果が得られる。
【００２５】
ところで抗菌性を考慮すると、抗菌剤が繊維表面に付着している状態は、細菌との接触頻度が高く最も優れている。しかしこの状態は抗菌剤が剥離しやすく、洗濯耐久性の観点からは好ましくない。一方、抗菌剤が繊維内部に均一に拡散すると、抗菌性は低下するが洗濯耐久性は向上する。以上のことから、抗菌剤が繊維内部で繊維表面近傍においてリング状に分布、もしくは枝状に繊維表面から内部に分岐拡散している状態が、抗菌性、洗濯耐久性の両面で優れていると考えられる。
【００２６】
抗菌剤が合成繊維内部で繊維表面近傍においてリング状に分布している状態は、Ｘ線マイクロアナライザー（堀場製作所製ＥＭＡＸ−２０００）を使用して繊維断面について分析を行い、抗菌剤に含有される特定の元素、例えば硫黄等に注目して、合成繊維内部における抗菌剤の分布状態を評価することにより、その元素が繊維内部で繊維表面近傍に存在しており、その分布状態が繊維断面から見ると所定の幅をもったリング形状になっていることから確認できる。
【００２７】
また、抗菌剤が合成繊維内部で枝状に繊維表面から内部に分岐拡散している状態は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による観察で確認できる。
【００２８】
本発明では、繊維構造物の加工条件を変更することにより、抗菌剤が繊維表面に付着した状態、繊維表面から内部に向けてリング状に分布した状態、または繊維内部に枝状に分岐拡散した状態にコントロールすることができる。
【００２９】
また、界面活性剤を混合した洗液を使い、８０℃で１２分／回×５０回の工業洗濯処理後も、ＳＥＫ（繊維製品新機能評価協議会）の定める制菌評価方法（統一試験法）で、静菌活性値が２．２以上であるものが好ましい。より好ましくは、界面活性剤を混合した洗液を使い、８５℃で１５分／回×５０回の工業洗濯処理後も、ＳＥＫ（繊維製品新機能評価協議会）の定める制菌評価方法（統一試験法）で、静菌活性値が２．２以上のものである。
【００３０】
洗濯処理条件を厳しくした場合においても、静菌活性値が２．２以上であるものがさらに好ましい。すなわち、過酸化物、強アルカリ剤、界面活性剤を混合した洗液を使い、８０℃で１２分／回×５０回の工業洗濯処理後も、ＳＥＫ（繊維製品新機能評価協議会）の定める制菌評価方法（統一試験法）で、静菌活性値が２．２以上であるものがさらに好ましい。最も好ましいのは、過酸化物、強アルカリ剤、界面活性剤を混合した洗液を使い、８５℃で１５分／回×５０回の工業洗濯処理後も、ＳＥＫ（繊維製品新機能評価協議会）の定める制菌評価方法（統一試験法）で、静菌活性値が２．２以上のものである。
【００３１】
ここでいう過酸化物、強アルカリ剤、界面活性剤を混合した洗液とは、界面活性剤として、例えば花王（株）製洗剤“ザブ”２ｇ／ｌ、過酸化物として過酸化水素水（３５％工業用）３ｃｃ／ｌ、強アルカリ剤として過炭酸ナトリウム１．５ｇ／ｌを、それぞれ所定量に秤量した後、浴比１：２０の割合で水を張ったドラム染色機内に投入し混合して調整したものである。その後この洗液を温度８５℃まで昇温し、本発明の抗菌性繊維構造物と捨布を投入後１５分間洗濯する。その後排液、脱水後、オーバーフロー水洗を１０分間実施し、最後に脱水を行い、これを洗濯１回とする。この工程を５０回繰り返した後、タンブラー・ドライヤーを用いて２０分間で乾燥させ、制菌評価を行う。
【００３２】
次に、本発明の抗菌性繊維構造物の製造方法について述べる。
【００３３】
まず液流染色機等で前記したピリジン系抗菌剤と、分散染料、酸性染料、カチオン染料、蛍光増白剤などの着色物を含む液中に繊維構造物を浸し、常圧または加圧の下、９０〜１６０℃で加熱処理する。その加熱処理時間は１０〜１２０分間が好ましい。１２０〜１３５℃で２０〜６０分間加熱処理することはより好ましい。このとき、着色物とピリジン系抗菌剤を同時に液中で加熱処理することにより、抗菌剤が染料と同じく繊維に付着し、繊維内部に吸尽・拡散する。先に繊維構造物を着色させてから、その後にピリジン系抗菌剤を浴中で９０〜１６０℃の加熱処理を行うと、着色物が繊維から脱離し、所望の着色性が得られない。また先に抗菌剤を繊維に含有させてから着色処理すると、ピリジン系抗菌剤が脱離し、制菌性能が低下しまう。また、９０℃未満の加熱条件では抗菌剤は合成繊維に付着または吸尽しない。１６０℃を超える条件の場合、エネルギー消費量に見合った効果が得られず、コストパフォーマンスが悪くなる。
【００３４】
かかる方法において液中処理した後、テンター等で１６０〜２００℃の乾熱処理をすることが重要である。その処理時間は１５秒〜５分間でよい。好ましくは１７０〜１９０℃で３０秒〜２分間の乾熱処理を行う。かかる乾熱処理により、抗菌剤は繊維表面から内部に拡散して繊維内部リング分布の状態もしくは鎖状に吸尽拡散し、抗菌性を損なうことなく洗濯耐久性を向上させることができる。１６０℃未満の加熱条件では乾熱処理の効果が得られにくい。また、２００℃を超える条件の場合、繊維材料の黄変や脆化、さらに染料や抗菌剤の昇華もしくは熱分解ならびにエネルギー消費量の増加などが生じるため、好ましくない。この処理条件を変更することで抗菌剤を繊維表面付着、繊維内部リング分布、繊維内部拡散の各状態にコントロールすることができる。
【００３５】
本発明の抗菌性繊維構造物の製造方法の他の態様は、前記したピリジン系抗菌剤を含む液を、着色された繊維構造物にパディング処理またはスプレー処理で付着させた後、１６０〜２００℃で乾熱または湿熱の加熱処理を行う。その加熱処理の時間は３０秒〜１０分間が好ましい。より好ましくは１７０〜１９０℃で２〜５分間の乾熱または湿熱の加熱処理を行う。１６０℃未満の加熱条件ではピリジン系抗菌剤は繊維に強固に付着または吸尽しない。また、２００℃を超える条件の場合、繊維材料の黄変や脆化、さらに染料や抗菌剤の昇華もしくは熱分解ならびにエネルギー消費量の増加などが生じるため、好ましくない。
【００３６】
また、前記したピリジン系抗菌剤は、コロイド状態で粒状化していることが好ましい。コロイド化されていると抗菌剤が繊維に強固に付着または吸尽・拡散することができる。なかでも、水とホルマリン縮合物によりコロイド状態とすることによって抗菌剤の分散性が高まり、良好な分散状態が保つことができ、合成繊維との親和性がよくなるという点で好ましい。
【００３７】
【実施例】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明する。なお、実施例中の％および部とは、断らない限り重量基準である。また、実施例中での品質評価は次の方法に従った。
（１）洗濯方法
ドラム染色機を用い、花王（株）製洗剤“ザブ”２ｇ／ｌ、過酸化水素水（３５％工業用）３ｃｃ／ｌ、過炭酸ナトリウム１．５ｇ／ｌ、温度８５±２℃、浴比１：２０で１５分間洗濯し、その後排液、脱水後、オーバーフロー水洗を１０分間実施した。その後脱水を行いこれを洗濯１回とした。最後にタンブラー・ドライヤーを用いて２０分間で乾燥させた。
（２）抗菌試験方法
試験方法は統一試験法を採用し、試験菌体はＭＲＳＡ臨床分離株を用いた。試験方法は、滅菌試料布に上記試験菌のブイヨン懸濁液を注加し、密閉容器中で３７℃、１８時間培養後の生菌数を計測し、殖菌数に対する菌数を求め、次の基準に従った。
【００３８】
ｌｏｇ（Ｂ／Ａ）＞１．５の条件下、ｌｏｇ（Ｂ／Ｃ）を菌数増減値差とし、２．２以上を合格レベルとした。
【００３９】
ただし、Ａは無加工品の接種直後分散回収した菌数、Ｂは無加工品の１８時間培養後分散回収した菌数、Ｃは加工品の１８時間培養後分散回収した菌数を表す。
（３）繊維内部における抗菌剤の分布状態
（３−１）リング状分布の確認
Ｘ線マイクロアナライザー（堀場製作所製ＥＭＡＸ−２０００）を使用して繊維断面について分析を行い、抗菌剤に含有される特定の元素、例えば硫黄等に注目して、繊維内部における抗菌剤の分布状態を評価した。
（３−２）鎖状拡散の確認
抗菌剤が合成繊維表面で付着または合成繊維内部で枝状に繊維表面から内部に分岐拡散している状態は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による観察により確認した。
［実施例１〜６、比較例１〜６］
まず、予め、実施例と比較例に使用する抗菌剤のコロイド化処理を行っておく。すなわち、下記各実施例で使用する抗菌剤５０ｇとナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物２０ｇおよびリグニンスルホン酸ナトリウム３０ｇを水３００ｇと共にスラリー化し、次いでガラスビーズを用いて湿式粉砕処理を施し、平均粒径１μｍのコロイド状態の組成物を得た。
【００４０】
次に、使用する供試布を、次の方法によって作成した。すなわち、下記に示すポリエチレンテレフタレートフィラメント糸を用い、筒状編機で丸編みニット生地を作成した。
【００４１】
かかる供試布へ抗菌性を付与するために、次のような方法を実施した。すなわち、高圧染色試験機を用い、前記方法によりコロイド化した下記に示す抗菌剤を１％ｏｗｆ、分散染料を２％ｏｗｆ、均染剤を０．５ｇ／ｌ、浴比１：１０、ｐＨ５の液中に供試布を浸し、１３０℃、６０分間の条件で常法による染色加工を行った。この後、水洗し、１７０℃、２分間乾燥して抗菌加工布を得た。
【００４２】
以下、実施例、比較例で使用するそれぞれの供試布素材と抗菌剤の種類を以下に示す。
【００４３】
実施例１
供試布として７５デニール−７２フィラメントのポリエチレンテレフタレートフィラメント延伸糸の編地を用い、抗菌剤として２−ピリジルチオール−１−オキシド亜鉛を使用した。このとき抗菌剤の一部は繊維表面に付着し、大部分は繊維内部でリング状に分布していた。
【００４４】
実施例２
供試布として１５０デニール−４８フィラメントのポリエチレンテレフタレートフィラメント仮撚加工糸の編地を用い、抗菌剤として２−クロロ−４−トリクロロメチル−６−（２−フリルメトキシ）ピリジンを使用した。このとき抗菌剤の一部は繊維表面に付着し、大部分は繊維内部で枝状に分岐拡散していた。
【００４５】
実施例３
供試布として６０デニール−１４４フィラメントのポリエチレンテレフタレートフィラメント仮撚加工糸を２０％、１５０デニール−１５フィラメントのポリエチレンテレフタレートフィラメント延伸糸を８０％混繊させた加工糸をタテとヨコ糸に使用した平織物を用いて、実施例２と同条件で加工した。このとき抗菌剤の一部は繊維表面に付着し、大部分は繊維内部で枝状に分岐拡散していた。
【００４６】
実施例４
供試布として７５デニール−１２フィラメントのポリエチレンテレフタレートフィラメント仮撚加工糸の編地を用い、抗菌剤として２−クロロ−６−トリクロロメチルピリジンを使用した。このとき抗菌剤の一部は繊維表面に付着し、大部分は繊維内部でリング状に分布していた。
【００４７】
実施例５
実施例４で得られた加工布をさらに１９０℃、１分間の乾熱処理を行った。このとき抗菌剤は完全に繊維内部でリング状に分布していた。
【００４９】
比較例１
抗菌剤として２−ピリジンチオール−１−オキシドナトリウムを使用する以外は、実施例１と同条件で加工した。
【００５０】
比較例２
抗菌剤として１，４−（１−ジヨードメチルスルフォニル）ベンゼンを使用する以外は、実施例１と同条件で加工した。
【００５１】
比較例３
抗菌剤として１０，１０’−オキシビスフェノキシアルシンを使用する以外は、実施例２と同条件で加工した。
【００５２】
比較例４
抗菌剤として６−（２−チオフェンカルボニル）−１Ｈ−２−ベンズイミダゾールカルバミン酸メチルを使用する以外は、実施例２と同条件で加工した。
【００５３】
比較例５
供試布として１５０デニール−１５フィラメントのポリエチレンテレフタレートフィラメント糸の編地を用いる以外は、実施例２と同条件で加工した。
【００５４】
比較例６
抗菌剤の平均粒径を３μｍとする以外は、実施例４と同条件で加工した。
［実施例６、７、比較例７、８］
まず、予め着色された供試布へ抗菌性付与するために、前記方法によりコロイド化した下記に示す抗菌剤１５ｇ／Ｌに調整した液に供試布を浸漬し、マングルにて絞り率７０％で搾液後、テンターにて１２０℃で２分間乾燥し、１９０℃で２分間加熱した。
【００５５】
実施例６
供試布として１００デニール−４８フィラメントのポリエチレンテレフタレートフィラメント糸の編地を用い、抗菌剤として２−ピリジルチオール−１−オキシド亜鉛を使用した。
【００５６】
実施例７
テンターによる乾燥の後に行う加熱処理を１９０℃で１分間とした以外は、実施例６と同条件で加工した。
【００５７】
比較例７
抗菌剤として５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを使用する以外は、実施例７と同条件で加工した。
【００５８】
比較例８
乾燥後の熱処理を１５０℃で１０分間とする以外は、実施例７と同条件で加工した。
【００５９】
実施例７点、比較例８点の計１５点について、洗濯前および工業洗濯５０回後の抗菌性（ＭＲＳＡ）を評価した。結果を表２に示す。
【００６０】
【表２】
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【００６１】
表２から明らかなように、実施例１〜７については、洗濯前および工業洗濯５０回後も十分な抗菌性を有する。一方、比較例１〜８については、洗濯前は一部抗菌効果が認められるものもあるが、工業洗濯５０回後は全て効果が認められなかった。
【００６２】
【発明の効果】
本発明により、工業洗濯耐久性に優れた抗菌性を有する繊維構造物およびその製造方法を提供することができる。