(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に被覆層を有し、該被覆層が、ポリオレフィン系ポリオールを主材とすると共に、２種以上のポリイソシアネート化合物を硬化剤として用い、かつその少なくとも１種類が、脂肪族イソシアネート、脂環族イソシアネート及びこれらの誘導体から選ばれるポリイソシアネート化合物であり、体積固有抵抗率を１０13〜１０16Ω・ｃｍに調整したウレタン樹脂、又は該ウレタン樹脂を含む組成物で形成されていることを特徴とする事務機器用部材。
【請求項２】
上記ポリイソシアネート化合物のうち少なくとも１種類がヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート及びその誘導体から選ばれたものである請求項１記載の事務機器用部材。
【請求項３】
ベルト状、ドラム状又はローラ状の部材である請求項１又は２記載の事務機器用部材。
【請求項４】
画像形成体と記録媒体との間に配設され、画像形成体表面に形成されたトナー像を一旦自己の表面に転写保持し、これを記録媒体へと転写する中間転写部材である請求項１〜３のいずれか１項に記載の事務機器用部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ等の電子写真装置、あるいは、インクジェットプリンタ、トナージェットプリンタ、熱転写プリンタ、熱昇華プリンタ、インパクトプリンタ等の事務機器に使用されるベルト、ローラ、ドラム、ブレード等の部材に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来から、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の事務機器には、帯電、現像、転写、中間転写、トナー層形成、トナー搬送、トナー攪拌、クリーニング、定着、紙搬送等を行うためのベルト、ローラ、ドラム、ブレード等、各種の部材が使用されており、これらの部材には、多くの場合、軟らかさが要求され、このためゴム状やフォーム状の弾性体が単独で、或いは金属、繊維状物、樹脂成形体などと積層又は複合されて用いられている。
【０００３】
これらの事務機器用部材は、用途等にもよるが、感光体の汚染防止、トナー付着防止、トナーの帯電制御、抵抗調整、摩擦係数の制御等のために、上記ゴム状弾性体やフォーム状弾性体の表面に樹脂からなる皮膜を形成して用いることが多い。
【０００４】
しかしながら、上記皮膜を形成する樹脂は、ゴム状弾性体やフォーム状弾性体と比較して遥かに硬く、弾性体の変形に追随しにくいために皮膜に割れが生じやすく、その結果、生じた割れ目からゴム等からの配合剤が滲み出たり、割れ目にトナーが付着したり、摩擦係数が変わったりして、早期に初期の目的を達成し得なくなってしまう。特に、ベルト状やドラム状、ローラ状の部材では、他の形態の部材に比べて大きな弾性変形が要求される場合が多く、表面皮膜の寿命が問題となっている。
【０００５】
この場合、表面皮膜を形成する樹脂として、ウレタン樹脂の中にはゴムの弾性変形に追随し得るものもあり、このようなウレタン樹脂を用いて皮膜を形成することも提案されているが、一般にウレタン樹脂は環境により大きく抵抗が変動するため、得られる部材の抵抗の環境依存性が大きくなるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の事務機器に用いられる弾性を有する部材において、弾性体の弾性変形に良好に追随し得て高寿命であり、抵抗の環境依存性が少なく、しかも抵抗値の調整を容易に行うことができる皮膜を表面に有する事務機器用部材を提供することを目的とする。
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、ポリオレフィン系のウレタン樹脂を用いることにより、抵抗の環境依存性が少なく、かつゴム等の弾性変形にも十分に追随し得る良好な柔軟性を有する皮膜が得られることが見出され、この知見に基づいてポリオレフィン系ウレタン樹脂からなる皮膜を有する部材を先に提案した（特願平９−１５４４４７号）。しかしながら、本発明者の知見によれば、上記ポリオレフィン系ウレタン樹脂は、一般のウレタン樹脂に比べて抵抗値が高いため、このポリオレフィン系ウレタン樹脂の皮膜からなる被覆層を部材表面に形成して抵抗値を調整しようとする場合に、該被覆層の微小な厚みのばらつきによって部材の抵抗値が大きく変動してしまい、一定の抵抗値を有する部材を安定的に製造することが難しく、所定の抵抗値を得るため被覆層形成時にその厚みの管理に多大な労力を要することが分かった。
【０００８】
そこで、本発明者は、更に検討を進めた結果、ポリオレフィン系ポリオール主材に対して、２種類以上のポリイソシアネート化合物を組み合わせて硬化剤として用いることにより、ポリイソシアネートの組み合わせや、その混合比率によって体積固有抵抗率を１０13〜１０16Ω・ｃｍの範囲で確実に調整することができ、このウレタン樹脂を用いて部材表面に被覆層を形成することによって、表面の被覆層が弾性体の弾性変形に良好に追随して被覆層に割れ等が生じることなく、長期間良好な性能を維持し得る優れた耐久性を有し、しかも抵抗の環境依存性が少なく、常に安定した性能を発揮すると共に、製造時に抵抗値の制御を容易に行うことができ、一定の性能を有する製品を確実かつ安定的に得ることができることを見出し、本発明を完成したものである。
【０００９】
従って、本発明は、表面に被覆層を有し、該被覆層が、ポリオレフィン系ポリオールを主材とすると共に、２種以上のポリイソシアネート化合物を硬化剤として用い、かつその少なくとも１種類が、脂肪族イソシアネート、脂環族イソシアネート及びこれらの誘導体から選ばれるポリイソシアネート化合物であり、体積固有抵抗率を１０13〜１０16Ω・ｃｍに調整したウレタン樹脂、又は該ウレタン樹脂を含む組成物で形成されていることを特徴とする事務機器用部材を提供する。
【００１０】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明の事務機器用部材は、上述のように、主材のポリオレフィン系ポリオールに硬化剤として２種以上のポリイソシアネート化合物を配合したウレタン樹脂を用いた皮膜で表面に被覆層を形成したものである。
【００１１】
ここで、上記ポリオレフィン系ポリオールとは、ジエンモノマーの重合体或いは共重合体、及びこれらの水素添加物で、分子末端或いは分子鎖中に水酸基をもつポリオールである。具体的には、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、ポリ（ブタジエン−アクリロニトリル）ポリオール、ポリ（ブタジエン−イソプレン）ポリオール、ポリ（ブタジエン−スチレン）ポリオール、水添ポリブタジエンポリオール、水添ポリイソプレンポリオール、水添ポリ（ブタジエン−イソプレン）ポリオールなどを例示することができる。これらの中では、各種水添ポリオールが複写機やプリンタ等の電子写真装置中で発生するオゾンや窒素酸化物に対して良好な耐久性を示すことから特に好ましく使用される。なお、水素添加していないポリオールを用い場合には、特に制限されるものではないが、老化防止剤やオゾン劣化防止剤を添加することが好ましく、この場合老化防止剤やオゾン劣化防止剤としては、ゴム用として公知のものを好適に使用することができ、またその添加量はポリオレフィンポリオール１００重量部に対して０．０５〜３重量部程度とすることができる。
【００１２】
次に、このポリオレフィン系ポリオールに、硬化剤として添加されるポリイソシアネート化合物は、分子中に２個以上のイソシアネート基をもつ化合物であり、一般にポリウレタンの製造原料として用いられているポリイソシアネートと同様のものを用いることができる。具体的には、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、シクロヘキサンジイソシアネート、リジンエステルトリイソシアネート、ウンデカントリイソシアネート、ヘキサメチレントリイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、及びこれらイソシアネート化合物の重合体、誘導体、変性体、水素添加体等が挙げられる。これらの中では、特にヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環族イソシアネート及びこれらの重合体、誘導体、変性体が耐オゾン性や耐熱性などに優れる点から好ましく用いられる。
【００１３】
更に、上記ポリイソシアネート化合物を低分子量乃至高分子量の親水性物質で変性して親水性を持たせたものも好適に使用される。例えば、エチレングリール（ＥＧ），１，４−ブタングリコール（１，４−ＢＤ），トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）等の単量体のポリオール、ポリエーテルポリオール，ポリエステルポリオール等のポリマーポリオールによるウレタン変性体やアダクト体のポリイソシアネート化合物を硬化剤として好適に使用することができ、これによりポリオレフィン系ウレタン樹脂の抵抗を下げることができる。
【００１４】
本発明では、上記ポリイソシアネート化合物を２種類以上組み合わせて用い、その組み合わせ、及び配合比率を適宜選定することによってウレタン樹脂の体積固有抵抗率を１０13〜１０16Ω・ｃｍに調整するものである。この場合、その配合比率は、組み合わせるポリイソシアネート化合物の種類やその数によって適宜選定されるもので、特に制限されるものではないが、例えば２種類を組み合わせる場合に組み合わせの効果を確実に得るためには、１／９〜９／１、特に２／８〜８／２、更には３／７〜７／３の範囲とすることが好ましい。
【００１５】
本発明の事務機器用部材は、上記ポリオレフィン系ウレタン樹脂を用いて表面に被覆層を形成したものであり、この場合被覆層は上記ポリオレフィン系ウレタン樹脂のみを用いて形成することも可能であるが、通常はこのポリオレフィン系ウレタン樹脂をバインダーとして種々の添加剤が配合される。例えば、更なる摩擦係数や粘着性の低減、表面エネルギーの低減、或いは帯電挙動の調整や静電容量の調整等の目的で、他のウレタン樹脂，フッ素樹脂，ポリアミド，ポリエステル，アルキッド樹脂，メラミン樹脂，フェノール樹脂，エポキシ樹脂，アクリル樹脂，アクリルシリコーン樹脂，アクリルウレタン樹脂，シリコーン樹脂，アミノ樹脂，尿素樹脂，塩素化ポリエチレン，エチレン酢酸ビニル樹脂，エチレンエチルアクリレート樹脂，ポリビニルブチラール樹脂等の他の樹脂、カーボン，金属粉，金属酸化物，イオン性物質等の導電剤、フッ素樹脂微粒子，シリコーン微粒子，硫化モリブデン，グラファイト等の無機物質微粉体やその他の滑材などを目的や部材の用途等に応じて適量添加することができる。
【００１６】
被覆層の形成は、どのような方法で行ってもよく特に制限されるものではないが、通常は、上記ポリオレフィン系ポリオール、２種類以上の上記ポリイソシアネート化合物、及びその他の添加剤等を適宜な溶媒に溶解或いは分散させて、ディップ法、ロールコーター法、ドクターブレード法、或いはスプレー法等により部材表面に塗布し、これを常温又は５０〜１７０℃程度の加熱下で乾燥させ、反応硬化させる方法が好適に用いられる。この場合、上記溶媒としては、特に制限されるものではないが、メタノール，エタノール，イソプロパノール，ブタノール等のアルコール系溶媒、アセトン，メチルエチルケトン，シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、トルエン，キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、ヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒、シクロヘキサン等の脂環族炭化水素系溶媒、酢酸エチル等のエステル系溶媒、イソプロピルエーテル，テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、ジメチルスルフォアミド等のアミド系溶媒、クロロフォルム，ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、及びこれらの混合溶媒などが好適に使用される。
【００１７】
この被覆層の厚みは、部材の種類や用途、大きさなどに応じて適宜設定され、特に制限されるものではないが、通常は１〜２００μｍ、３〜１００μｍ程度すすることが好ましく、厚みが１μｍ未満であると、この被覆層を設けたことによる効果が十分に得られない場合があり、一方２００μｍを超えると被覆層が硬くなって部材の弾性が損なわれる場合がある。
【００１８】
本発明の事務機器用部材は、表面に上記被覆層を形成したものであり、この被覆層を形成する部材の本体部分は、いずれのものであってもよいが、弾性体表面に上記被覆層を形成することが好ましく、特に導電性のゴム層を有する部材の該導電性ゴム層上に上記被覆層を形成して事務機器用部材とすることが好ましく、これにより本発明の効果が顕著に得られるものである。
【００１９】
上記導電性ゴム層としては、特に制限はなく、適宜なゴム材料に導電剤を添加して導電性を付与したゴム弾性体を用いることができる。この場合、上記ゴム材料として具体的には、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エピクロルヒドリンゴム等が例示され、これらの１種又は２種以上の混合ゴムを用いることができ、特に、ニトリルゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、及びこれらとエチレンプロピレンゴム等の他のゴム材料とのブレンドゴムが、上記被覆層のポリオレフィン系ウレタン樹脂との接着性に優れる点から好ましく用いられる。
【００２０】
また、この導電性ゴム層に添加される導電剤としては、公知のイオン導電剤や電子導電剤を用いることができる。イオン導電剤として具体的には、テトラエチルアンモニウム，テトラブチルアンモニウム，ラウリルトリメチルアンモニウム，ステアリルトリメチルアンモニウム，オクタデシルトリメチルアンモニウム，ドデシルトリメチルアンモニウム，ヘキサデシルトリメチルアンモニウム，ベンジルトリメチルアンモニウム，変性脂肪酸ジメチルエチルアンモニウム等の過塩素酸塩，塩素酸塩，塩酸塩，臭素酸塩，ヨウ素酸塩，ホウフッ化水素酸塩，硫酸塩，エチル硫酸塩，カルボン酸塩，スルフォン酸塩等のアンモニウム塩、リチウム，ナトリウム，カルシウム，マグネシウム等のアルカリ金属或いはアルカリ土類金属の過塩素酸塩，塩素酸塩，塩酸塩，臭素酸塩，ヨウ素酸塩，ホウフッ化水素酸塩，トリフルオロメチル硫酸塩，スルフォン酸塩などが挙げられる。また、電子導電剤として具体的には、ケッチェンブラック，アセチレンブラック等の導電性カーボン、ＳＡＦ，ＩＳＡＦ，ＨＡＦ，ＦＥＦ，ＧＰＦ，ＳＲＦ，ＦＴ，ＭＴ等のゴム用カーボン、酸化処理を施したインク用カーボン、熱分解カーボン、グラファイト、酸化スズ，酸化チタン，酸化亜鉛等の導電性金属酸化物、ニッケル，銅等の金属などが例示される。
【００２１】
これら導電剤の添加量は、特に制限されるものではないが、上記イオン導電剤は上記ゴム成分１００重量部に対して０．０１〜５重量部、特に０．０５〜２重量部程度とすることができ、また電子導電剤は上記ゴム成分１００重量部に対して１〜５０重量部、特に５〜４０重量部程度とすることができる。部材の用途にもよるが、通常はこの導電剤の添加により、導電性ゴム層の抵抗値を１０3〜１０9Ω・ｃｍ、特に１０4〜１０8Ω・ｃｍに調整することが好ましい。
【００２２】
この導電性ゴム層には、上記導電剤の他に、部材に求められる特性等に応じて種々の添加剤を添加することができ、例えば架橋剤、補強材、充填材、発泡剤、可塑剤、軟化剤、着色剤、増量材等を添加することができる。
【００２３】
本発明の事務機器用部材は、表面に上記被覆層を有するものであり、特に該被覆層を上記導電性ゴム層上に形成したものである。この場合、上記導電性ゴム材料又はその他の材料を用途等に応じて所望の形状に成形することによりベルト、ローラ、ドラム、ブレード等の各種の部材とすることができ、このとき用途や形状に応じて上記導電性ゴム材料等を金属や繊維状物或いは樹脂成形体等と積層又は複合化して事務機器用部材を構成することができる。例えば、ドラム状やローラ状の部材とする場合には、上記導電性ゴム層を金属や樹脂成形体からなるドラム状又はローラ状の芯材上に形成して事務機器用部材を構成することができ、またベルト状やブレード状とする場合には、補強層を積層したり、埋設したりすることにより、上記導電性ゴム層を補強してベルト状或いはブレード状などとすることもできる。
【００２４】
上記補強層としては、樹脂補強層及び／又は繊維層を形成することかできる。上記樹脂補強層は、公知の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー及び熱硬化性樹脂等を挙げることができ、具体的には、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリビニリデン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリスルホン樹脂等の樹脂を例示することができる。この場合、上記樹脂補強層は、上述した樹脂を複数積層して形成してもよく、また、後述する繊維層と併用することもできる。なお、この樹脂補強層は上記樹脂を用いて適宜な方法で成形しても、予めフィルム状に成形された上記樹脂を積層してもよい。
【００２５】
また、上記繊維層は、公知の織布や不織布を用いて形成することができ、具体的には、麻，毛，絹，綿等の天然繊維、ビスコース等の再生繊維、ポリエステル，ナイロン(ナイロン６，６６，４６等），ビニロン、塩化ビニリデン，ポリオレフィン（ポリエチレン，ポリプロピレン等），ポリクラーク等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維、アラミド繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアクリロニトリル繊維等の所謂高機能性繊維、ステンレススチール、その他のスチール等の金属繊維などの織布や不織布を例示することができる。この場合、織布の布構造としては、平織、斜文織、朱子織、及びこれらを組み合わせたものなど、適宜選択することができるが、特に堅牢性、経済性等の点から平織構造の織布が好ましく用いられる。
【００２６】
上記繊維層は、上記織布や不職布を複数積層した複数層構造の繊維層としてもよく、その際、繊維層の厚みはとくに制限されるものではないが、０．０１〜２ｍｍ、とくに０．０５〜０．５ｍｍ程度であることが好ましく、繊維層の厚みが０．０１ｍｍ未満であると、この繊維層による寸法安定性が低下してベルト状の部材に伸び等の変形が生じてしまう場合があり、一方、２ｍｍを超えるとベルト状の部材の柔軟性が損なわれる場合がある。また、この繊維層を形成する織布や不織布の繊維径は、特に制限されるものではないが、２０〜４２０デニール、特に３０〜２１０デニール、更には３０〜８０デニールであることが好ましい。更に、上記織布や不織布は、特に制限されるものではないが、比較的薄いものであることが好ましく、具体的には、厚み０．０１〜０．２ｍｍ、特に０．０５〜０．１５ｍｍであることが好ましい。この場合、上記織布や不織布の厚みが０．０１ｍｍ未満であると、この繊維層による寸法安定性が低下してベルト状の部材に伸び等の変形が生じてしまう場合があり、一方、０．２ｍｍを超えると部材の柔軟性が損なわれる場合がある。
【００２７】
この繊維層を形成する上記織布や不織布には、その表面部分又は全体に必要に応じてゴムや樹脂を含浸させることができ、これにより繊維層と上記導電性ゴム層又は上記被覆層との接着性及び表面平滑性を向上させることができる。この場合、含浸剤としては、上記導電性ゴム層のゴム成分として例示したものと同種のゴム等によるゴムセメントやエポキシ樹脂、レゾルシンホルムアルデヒド（ＲＦＬ）、及びこれらの混合物が好適に用いられ、塗布又は浸漬により、これら含浸剤を上記織布や不織布に予め含浸させておくことができ、これによりゴム又は樹脂が含浸した織布又は不織布を容易に得ることができる。
【００２８】
本発明の事務機器用部材は、上記のようにベルト状、ローラ状、ドラム状、プレート状等の種々の形態で用いられるものであるが、特に良好な弾性が求められるベルト状やドラム状或いはローラ状の部材である場合にその効果が顕著であり、また、その用途としては、複写機やプリンタなどの事務機器において、帯電、現像、転写、中間転写、トナー層形成、トナー搬送、トナー攪拌、クリーニング、トナー定着、紙搬送等の種々用途が挙げられるが、厳格な抵抗値の制御が求められ、かつ優れた耐オゾン性が要求されることから、中間転写方式によりカラー画像の形成を行う場合に中間転写部材として用いられるベルトやドラムとする場合に、その効果が特に顕著である。
【００２９】
ここで、このような中間転写方式によりカラー画像の形成を行う装置を例示すれば、ドラム状の中間転写部材を用いた装置として図１の画像形成装置を、ベルト状の中間転写部材を用いた装置として図２の画像形成装置を例示することができる。
【００３０】
即ち、図１及び図２中、１はドラム状の感光体であり、それぞれ図中矢印方向に回転するようになっている。この感光体１は、一次帯電器２によって帯電され、次いで画像露光３により露光部分の帯電が消去されて第１の色成分に対応した静電潜像がこの感光体１上に形成され、更に静電潜像が現像器４１により第１色のマゼンタトナーＭで現像され、第１色のマゼンタトナー画像が感光体１上に形成される。そして、このトナー画像が、感光体１と接触しながら回転する中間転写ドラム２０ａ（図１）又は中間転写ベルト２０ｂ（図２）（以下、これらを合わせて「中間転写部材２０ａ，２０ｂ」という）に転写される。この場合、感光体１から中間転写部材２０ａ，２０ｂへの転写は、感光体１と中間転写部材２０ａ，２０ｂとのニップ部において、中間転写部材２０ａ，２０ｂに電源６１から印加される一次転写バイアスにより行われる。この中間転写部材２０ａ，２０ｂに第１色のマゼンタトナー画像が転写された後、上記感光体１はその表面がクリーニング装置１４により清掃され、感光体の１回転目の現像転写操作が完了する。以降、感光体が３回転し、各周回毎に現像器４２〜４４を順次用いて第２色のシアントナー画像、第３色のイエロートナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次感光体１上に形成され、これが周回毎に中間転写部材２０ａ，２０ｂに重畳転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が中間転写部材２０ａ，２０ｂ上に形成される。なお、図２の装置にあっては、感光体１の周回毎に現像器４１〜４４が順次入れ替わってマゼンタトナーＭ、シアントナーＣ、イエロートナーＹ、ブラックトナーＢによる現像が順次行われるようになっている。
【００３１】
次に、上記合成カラートナー画像が形成された中間転写部材２０ａ，２０ｂに転写ローラ２５が当接し、そのニップ部に給紙カセット９から紙等の記録媒体２４が給送される。これと同時に二次転写バイアスが電源２９から転写ローラ２５に印加され、合成カラートナー画像が中間転写部材２０ａ，２０ｂから記録媒体２４に転写され、更にこの記録媒体２４は定着器１５へ導入されて記録媒体２４上の合成カラートナー画像が加熱定着され、最終画像となる。そして、合成カラートナー画像を記録媒体２４へと転写した後の中間転写部材２０ａ，２０ｂは、表面の転写残留トナーがクリーニング装置３５により除去され、初期状態に戻り次の画像形成に備えるようになっている。
【００３２】
本発明の事務機器用部材は、このような中間転写方式の画像形成装置に用いられる上記中間転写部材２０ａ，２０ｂとして好適に用いられるものであり、例えば、図１の中間転写部材２０ａのようにドラム状の場合には、図３に示したように、金属製ドラム基体２００の上に上記半導電性ゴム材料からなる弾性体層２０１を積層し、更に必要に応じて上述の被覆層２０２を形成したものを例示することができ、また図２の中間転写部材２０ｂのようにベルト状の場合には、図４に示したように、帆布やスパイラル状に巻いた糸等（図示せず）で補強した上記半導電性ゴム材料からなる弾性体２０１をベルト状に成形し、更に必要に応じて上述の被覆層２０２を形成したものを例示することができる。
【００３３】
この中間転写ドラム２０ａ、及び中間転写ベルト２０ｂとして、上記特定のポリオレフィン系ウレタン樹脂を用いた被覆層を有する本発明の部材を用いることにより、抵抗値の調整を比較的容易に行うことができ、抵抗値のばらつきが少ない中間転写部材２０ａ，２０ｂを安定的に得ることかできると共に、表面の被覆層が部材の弾性変形に良好に追随して該被覆層に割れなどの不都合を生じることなく、しかも耐オゾン性等にも優れ、良好な画像形成性能（中間転写性能）を長期に亘って発揮することかできる。なお、中間転写部材として好ましい抵抗値は、通常１０10〜１０14Ω・ｃｍ、特に１０12〜１０14Ω・ｃｍの範囲である。
【００３４】
【発明の効果】
本発明の事務機器用部材は、表面に形成した被覆層が部材の弾性変形に良好に追随し得て高寿命であり、かつ抵抗の環境依存性が少なく、しかも抵抗値の調整を容易に行うことができるので、良好な性能を長期に亘って安定的に発揮することができ、しかも一定の性能を有する製品を確実かつ安定的に得ることができる。
【００３５】
【実施例】
以下、実施例，比較例を示し本発明の効果をより具体的に示すが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
［実施例１〜３及び比較例１，２］
マンドレル上に織布を巻き付け、その上にニトリルゴムとエチレンプロピレンゴムのブレンド物にカーボンを添加して抵抗値を調整したゴムを積層し、これを加硫成型して、幅２４０ｍｍ、周長４５０ｍｍ、厚さ１ｍｍのゴムベルトを作成した。このゴムの硬度はＪＩＳ−Ａ硬度で４０゜、抵抗値は体積固有抵抗で１．０×１０6Ω・ｃｍであった。
【００３６】
ポリオレフィン系ポリオールのとして水添１，２−ポリブタジエンポリオール（三菱化学社製、ＧＩ−１０００）、ポリイソシアネート化合物としてＩＰＤＩのＴＭＰアダクト体（武田薬品工業社製、タケネートＤ１４０Ｎ）及びＨＤＩのカプロラクタムアダクト体（旭化成社製、Ｅ４０５−８０Ｔ）を用い、表１に示した組成の塗料を調製した。この塗料を用いてスプレー法により、上記ゴムベルト上に約３０μｍの皮膜を形成し、１２０℃で１時間乾燥硬化を行って被覆層とし、表面に被覆層を有する中間転写ベルトを作成した。
【００３７】
［比較例３］
ポリオレフィン系ポリオールに代えてポリエステル系ウレタンポリオール（日本ポリウレタン社製、ニポラン３１２６）を用いると共に、ポリイソシアネートとしてＴＤＩを用いて表１に示した組成の塗料を調製し、この塗料を用いて被覆層を形成したこと以外は、実施例１と同様にして中間転写ベルトを作成した。
【００３８】
得られた各中間転写ベルトについて、以下の特性について評価した。結果を表１に示す。
［評価項目］
抵抗の調整性
被覆層形成後の体積固有抵抗値を測定し、形成前に１．０×１０6Ω・ｃｍであった体積固有抵抗が、１０12〜１０14Ω・ｃｍの範囲に調整されているか否かを調べた。
抵抗の環境依存性
各ベルトを温度１５℃／湿度１０％（Ｌ／Ｌ）条件下と、温度３２．５℃／湿度８５％（Ｈ／Ｈ）条件下にそれぞれ２日間放置して、各条件下で体積固有抵抗を測定し、Ｌ／Ｌ条件時とＨ／Ｈ条件時との抵抗値の差（桁数）を求めた。
感光体汚染試験
感光ドラムの両端部にそれぞれ５００ｇずつ荷重をかけて合計１０００ｇの荷重で各ベルトに押し付け、３週間放置した後、感光ドラムからベルトを引き剥して感光ドラム表面の汚染状態を観察した。
トナー付着試験
トナーを各ベルトに振りかけた後にコットンペーパーで拭き取り、ベルト上へのトナーの残り具合を観察した。
摩擦係数
ヘイドン表面試験機を用い、荷重２００ｇにおけるポリエステルフィルムに対する最大静止摩擦係数を測定した。
ベルト屈曲試験
各ベルトから幅２０ｍｍ、長さ３５０ｍｍの試験片を切り出し、これを径１６ｍｍのプーリーに掛け、張力が１ｋｇ／１ｍｍとなるように両端に荷重を掛けて、３０ｒｐｍの速度で交互に上下動を繰り返し、所定回数毎にベルト表面を観察した。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
表１に示した結果から明らかなように、本発明の事務機器用部材である実施例１〜３の中間転写ベルトは、抵抗調整性、抵抗の環境依存性、感光体汚染性、トナー付着性、摩擦特性に優れており、更に屈曲に対する耐久性が著しく優れていることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【図１】中間転写方式による画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】中間転写方式による画像形成装置の他の例を示す概略図である。
【図３】本発明にかかる事務機器用部材（ドラム状中間転写部材）の一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明にかかる事務機器用部材（ベルト状中間転写部材）の一例を示す部分概略断面図である。
【符号の説明】
１  感光体
２  一次帯電器
３  画像露光
９  給紙カセット
１４  クリーニング装置
１５  定着器
２０ａ  中間転写部材（ドラム状）
２０ｂ  中間転写部材（ベルト状）
２４  記録媒体
２５  転写ローラ
２９  バイアス電源
３５  中間転写部材のクリーニング装置
４１  マゼンタ色現像装置
４２  シアン色現像装置
４３  イエロー色現像装置
４４  ブラック色現像装置
６１  バイアス電源
２００  基体
２０１  導電性ゴム層
２０２  被覆層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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