(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物に加えた打撃の反発度合いを測定することや、コンクリート構造物中の超音波の伝播速度を測定する非破壊的測定方法で得られた測定値に基づいて、前記コンクリート構造物の強度を推定する方法において、
前記コンクリート構造物中に強度測定値が既知の標準試験体を、前記コンクリート構造物の外側から前記非破壊的測定方法の実行が可能な状態で埋設しておき、  前記コンクリート構造物に前記非破壊的測定方法を適用して、得られた前記反発度ないしは伝播速度に基づいて、前記コンクリート構造物の強度推定を行う際に、  前記コンクリート構造物に適用した前記非破壊的測定方法と同じ測定方法を前記標準試験体に適用して、前記反発度ないしは伝播速度を得て、
得られた両者の測定値から前記コンクリート構造物の強度を推定することを特徴とするコンクリート構造物の強度推定方法。
【請求項２】
前記標準試験体は、作成後６ヶ月から１年経過して、強度発現がほぼ完了しているコンクリート体からなることを特徴とする請求項１記載のコンクリート構造物の強度推定方法。
【請求項３】
前記標準試験体は、前記コンクリート構造物の設計基準強度値に強度が設定された第１標準試験体と、前記設計基準強度値以上の強度値に設定された複数の標準試験体とからなることを特徴とする請求項１または２記載のコンクリート構造物の強度推定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンクリート構造物の強度推定方法に関し、特に、非破壊的にコンクリート構造物の強度測定を行う場合の、強度推定の精度を向上させる方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンクリート構造物の構築後に、その品質を調査するために、強度を非破壊的に推定する必要がある場合に、従来は、一般的に、以下の方法が用いられていた。
▲１▼．シュミットテストハンマー法：コンクリート表面を一定のエネルギーで打撃し、その反発度を測定し、得られた反発度の大きさに基づいて、コンクリート構造物の強度を推定する。
▲２▼．超音波法：コンクリート構造物中を伝播する超音波の速度を測定し、得られた伝播速度の大きさに基づいて、コンクリート構造物の強度を推定する。
【０００３】
ところが、このような従来のコンクリート構造物の強度推定方法には、以下に説明する技術的な課題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、前述した従来の強度推定方法では、コンクリート構造物の強度と反発度との相関関係、ないしは、コンクリート構造物の強度と超音波の伝播速度との相関関係が、予め判っていないと、高精度の強度推定が得られない。
【０００５】
この場合、推定精度を上げるために、実構造物からコアサンプルを採取して、コンクリート構造物の強度と反発度との相関関係、ないしは、コンクリート構造物の強度と超音波の伝播速度との相関関係を把握することも推奨されているが、コアサンプルと実物とで測定条件が異なるので、精度の向上が難しく、しかも、費用と手間が嵩むという問題もあった。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、強度推定の対象物からコアサンプルを採取することなく、強度推定の精度を向上させることができるコンクリート構造物の強度推定方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、コンクリート構造物に加えた打撃の反発度合いを測定することや、コンクリート構造物中の超音波の伝播速度を測定する非破壊的測定方法で得られた測定値に基づいて、前記コンクリート構造物の強度を推定する方法において、前記コンクリート構造物中に強度測定値が既知の標準試験体を、前記コンクリート構造物の外側から前記非破壊的測定方法の実行が可能な状態で埋設しておき、前記コンクリート構造物に前記非破壊的測定方法を適用して、得られた前記反発度ないしは伝播速度に基づいて、前記コンクリート構造物の強度推定を行う際に、前記コンクリート構造物に適用した前記非破壊的測定方法と同じ測定方法を前記標準試験体に適用して、前記反発度ないしは伝播速度を得て、得られた両者の測定値から前記コンクリート構造物の強度を推定するようにした。
このように構成したコンクリート構造物の強度推定方法によれば、標準試験体は、推定対象物であるコンクリート構造物中に埋設されているので、双方に非破壊的測定方法を適用すると、両者の測定条件が同じになり、得られる反発度ないしは伝播速度の測定精度が向上し、測定精度が向上した反発度ないしは伝播速度からコンクリート構造物の強度を推定することになるので、その結果、コンクリート構造物の強度推定の精度が向上する。
また、標準試験体の強度が既知なので、強度と反発度ないしは強度と伝播速度との相関関係を、測定現場で正確に把握することができるので、この点からもコンクリート構造物の強度推定の精度が向上する。
このような強度推定精度の向上は、従来のようにコアサンプルを採取することなく達成することができる。
前記標準試験体は、作成後６ヶ月から１年経過して、強度発現がほぼ完了しているコンクリート体から構成することができる。
この構成によれば、標準試験体がコンクリート体で構成されるので、これをコンクリート構造物中に埋設する際に、簡単に行える。
前記標準試験体は、前記コンクリート構造物の設計基準強度値に強度が設定された第１標準試験体と、前記設計基準強度値以上の強度値に設定された複数の標準試験体とで構成することができる。
この構成によれば、標準試験体の一部に、コンクリート構造物の設計基準強度値に強度が設定された第１標準試験体が含まれているので、経時的にコンクリート構造物の強度を推定する際などに、構造物の強度が設計基準強度値以上に保たれていることを簡単に推定することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明にかかるコンクリート構造物の強度推定方法の一実施例を示している。
【０００９】
同図に示した強度推定方法は、本発明を、所定の厚みを有する壁状コンクリート構造物１０に適用した場合を例示している。この壁状コンクリート構造物１０の強度を、構築後に推定しようとする場合には、予め、コンクリート構造物１０中に標準試験体１２が埋設される。
【００１０】
この場合、コンクリート構造物１０の強度推定は、非破壊的測定方法により行われる測定値に基づくものであり、この強度推定に用いられる非破壊的測定方法は、以下の３つの方法から選択することができる。
▲１▼．シュミットテストハンマー法：コンクリート表面を一定のエネルギーで打撃し、その反発度を測定し、得られた反発度の大きさに基づいて、コンクリート構造物の強度を推定する。
▲２▼．超音波法：コンクリート構造物中を伝播する超音波の速度を測定し、得られた伝播速度の大きさに基づいて、コンクリート構造物の強度を推定する。
▲３▼．シュミットテストハンマー法と超音波法との併用
上記▲１▼，▲２▼の双方の測定法を実施し、得られた反発度と伝播速度の大きさに基づいて、コンクリート構造物の強度を推定する。
【００１１】
標準試験体１２は、本実施例の場合には、４本の第１〜第４標準試験体１２ａ〜１２ｄから構成され、各標準試験体１２ａ〜１２ｄは、同一寸法形状の円筒状に形成されている。なお、標準試験体１２ａ〜１２ｄの形状は、円筒状に限る必要はなく、多角形筒体など他の形状であって良い。
【００１２】
また、各標準試験体１２ａ〜１２ｄは、作成後６ヶ月から１年程度経過して、強度発現がほぼ完了しているコンクリート体から形成されている。さらに、各標準試験体１２ａ〜１２ｄの強度は、第１標準試験体１２ａの一軸圧縮強度ｆ’ｃが１８Ｎ／ｍｍ2、第２標準試験体１２ａの一軸圧縮強度ｆ’ｃが２４Ｎ／ｍｍ2、第３標準試験体１２ａの一軸圧縮強度ｆ’ｃが３０Ｎ／ｍｍ2、第４標準試験体１２ａの一軸圧縮強度ｆ’ｃが３６Ｎ／ｍｍ2となっていて、例えば、第１標準試験体１２ａの一軸圧縮強度ｆ’ｃが、コンクリート構造物１０の安全度を考慮した設計基準強度になっている。
【００１３】
これらの各標準試験体１２ａ〜１２ｄの圧縮強度は、コンクリート体の配合比を調整することなどにより、予め設定された強度値のものであって、各標準試験体１２ａ〜１２ｄの圧縮強度は、既知の値になっている。
【００１４】
本実施例の場合には、４本の標準試験体１２ａ〜１２ｄの中心軸が、同じ水平レベル上に位置するようにして、相互に同じ間隔を隔てて、平行に配設され、各標準試験体１２ａ〜１２ｄの両端面が、コンクリート構造物１０の両側面に露出している。
【００１５】
各標準試験体１２ａ〜１２ｄの両端露出面は、この部分にシュミットハンマーの打撃を加えることや、超音波受、発信器の取付が可能になっていて、上記非破壊的測定方法の実行が外部から行えるようになっている。
【００１６】
コンクリート構造物１０の強度を推定する際には、まず、コンクリート構造物１０の適宜箇所に非破壊的測定方法が適用され、シュミットテストハンマー法の場合には、反発度Ｒｃが測定され、超音波法の場合には、伝播速度Ｖｃが測定され、両者の併用法では、反発度Ｒｃおよび伝播速度Ｖｃが測定される。
【００１７】
そして、次に、標準試験体１２ａ〜１２ｄのそれぞれに対して、コンクリート構造物１０と同じ条件で、かつ、同じ方式の非破壊的測定方法が適用され、シュミットテストハンマー法の場合には、反発度Ｒｓが測定され、超音波法の場合には、伝播速度Ｖｓが測定され、両者の併用法では、反発度Ｒｓおよび伝播速度Ｖｓが測定される。
【００１８】
なお、このような非破壊的試験方法では、コンクリート構造物１０ないしは標準試験体１２ａ〜１２ｄに対して、複数回の測定を試みて、その平均値などを求めることが望ましい。
【００１９】
コンクリート構造物１０および標準試験体１２ａ〜１２ｄの反発度Ｒｃ，Ｒｓおよびまたは伝播速度Ｖｃ，Ｖｓが得られると、これらの値に基づいてコンクリート構造物１０の強度推定が行われる。
【００２０】
さて、以上のようにして行うコンクリート構造物１０の強度推定方法によれば、標準試験体１２ａ〜１２ｄは、推定対象物であるコンクリート構造物１０中に埋設されているので、双方に非破壊的測定方法を適用すると、両者の測定条件が同じになり、得られる反発度Ｒｃ，Ｒｓないしは伝播速度Ｖｃ，Ｖｓの測定精度が向上し、測定精度が向上した反発度Ｒｃ，Ｒｓないしは伝播速度Ｖｃ，Ｖｓからコンクリート構造物の強度を推定することになるので、その結果、コンクリート構造物１０の強度推定の精度が向上する。
【００２１】
また、標準試験体１２ａ〜１２ｄの強度が既知なので、強度と反発度Ｒｓないしは強度との伝播速度Ｖｓとの相関関係を、測定現場で正確に把握することができるので、この点からもコンクリート構造物１０の強度推定の精度が向上する。
【００２２】
このような強度推定精度の向上は、従来のようにコアサンプルを採取することなく達成することができ、費用と手間の省略が可能になる。
【００２３】
また、本実施例の場合には、標準試験体１２ａ〜１２ｄは、作成後６ヶ月から１年経過して、強度発現がほぼ完了しているコンクリート体から構成しているので、これをコンクリート構造物１０中に埋設する際に、簡単に行えるとともに、標準試験体１２ａ〜１２ｄの強度変化を、埋設の初期から長期に亘って殆ど無視することができる。
【００２４】
さらに、本実施例の場合には、標準試験体１２ａ〜１２ｄは、コンクリート構造物１０の設計基準強度値に強度が設定された第１標準試験体１２ａと、この設計基準強度値以上の強度値に設定された複数の標準試験体１２ｂ〜１２ｄとで構成している。
【００２５】
このため、標準試験体１２ａ〜１２ｄの一部に、コンクリート構造物１０の設計基準強度値に強度が設定された第１標準試験体１２ａが含まれているので、経時的にコンクリート構造物１０の強度を推定する際などに、構造物１０の強度が設計基準強度値以上に保たれていることを簡単に推定することができる。
【００２６】
なお、上記実施例では、４本の標準試験体１２ａ〜１２ｄを壁状コンクリート構造物１０に埋設した場合を例示したが、本発明の実施は、これに限定されることはなく、例えば、強度推定対象のコンクリート構造物の形態は壁状以外であってもよく、また、埋設する本数およびその位置などは、任意に設定することができる。
【００２７】
また、上記実施例では、４本の標準試験体１２ａ〜１２ｄの既知強度をそれぞれ異ならせる場合を例示したが、本発明では、同じ既知強度の標準試験体を複数用いても良い。
【００２８】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明にかかるコンクリート構造物の強度推定方法によれば、強度推定の対象物からコアサンプルを採取することなく、強度推定の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるコンクリート構造物の強度推定方法の実施状態の説明図である。
【符号の説明】
１０          コンクリート構造物
１２          標準試験体
【図１】
0004356218.tif 000002