(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シースとして金属線を一定の径で密着巻きして管状に形成した密着巻コイルパイプが用いられた内視鏡用処置具を収容するための内視鏡用処置具の洗浄用ケースであって、
上記密着巻コイルパイプが、基端寄りの領域以外の部分に直線部ができず、内部に洗浄液が流れ込む程度の隙間が上記金属線間にできる状態に丸く巻回して収容されるシース部収容室を設け、上記シース部収容室の外壁に室内外を連通させる孔を形成したことを特徴とする内視鏡用処置具の洗浄用ケース。
【請求項２】
上記シース部収容室内では、上記密着巻コイルパイプが２０ｃｍ以下の直径に丸く巻回された状態になる請求項１記載の内視鏡用処置具の洗浄用ケース。
【請求項３】
上記シース部収容室の一面が開口しており、その開口縁部に沿って庇部が内方に向けて突設されている請求項１又は２記載の内視鏡用処置具の洗浄用ケース。
【請求項４】
上記可撓性シースの基端に連結された処置具操作部を収容するための操作部収容室が上記シース収容室に隣接して設けられている請求項１、２又は３記載の内視鏡用処置具の洗浄用ケース。
【請求項５】
上記可撓性シースの先端近傍部分に直線部ができないように、上記可撓性シースの先端又は先端付近を保持する先端保持部材が設けられている請求項１、２、３又は４記載の内視鏡用処置具の洗浄用ケース。
【請求項６】
上記可撓性シースの先端又は先端付近が上記先端保持部材で保持されることによって、上記可撓性シースの先端近傍部分が他の部分より小さな曲率半径で曲げられる請求項５記載の内視鏡用処置具の洗浄用ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は内視鏡用処置具の洗浄用ケースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡検査が終了すると一件ごとに、内視鏡だけでなくその検査に使用された内視鏡用処置具も洗浄消毒等をする必要がある。
【０００３】
そこで従来は、使用後の処置具を洗浄するために、細長い管状の容器等に処置具を入れてその内側に洗浄液を流していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
内視鏡用処置具の多くは可撓性シースによって外装された構造になっており、可撓性シースとして四フッ化エチレン樹脂製チューブ等の可撓性チューブを用いたものと、ステンレス鋼線等の金属線を一定の径で密着巻きした密着巻コイルパイプを用いたものとに大別される。
【０００５】
そのうち密着巻コイルパイプを用いたものは、使用時に内視鏡の処置具挿通チャンネル内やそれより先側の露出部分で屈曲されたときに、図９に示されるように、密着巻コイルパイプ１の素線１ａ間に隙間が発生するので、粘液や体内汚物等が隙間からシース内に侵入してしまう。
【０００６】
シースが可撓性チューブの場合にはシース内部の汚れは一端側から洗浄液を注入することにより相当に除去できるが、シースが密着巻コイルパイプの場合は洗浄液が側面から漏れ出してしまうので、洗浄液注入ではシース内部をきれいに洗浄することが難しい。
【０００７】
そこで本発明は、密着巻コイルパイプからなる可撓性シース内に侵入した汚れをきれいに洗浄することができる内視鏡用処置具の洗浄用ケースを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用処置具の洗浄用ケースは、可撓性シースとして金属線を一定の径で密着巻きして管状に形成した密着巻コイルパイプが用いられた内視鏡用処置具を収容するための内視鏡用処置具の洗浄用ケースであって、密着巻コイルパイプが基端寄りの領域以外の部分に直線部ができないように丸く巻回された状態に収容されるシース部収容室を設け、シース部収容室の外壁に室内外を連通させる孔を形成したものである。
【０００９】
なお、シース部収容室内では、密着巻コイルパイプが２０ｃｍ以下の直径に丸く巻回された状態になるとよい。また、シース部収容室の一面が開口しており、その開口縁部に沿って庇部が内方に向けて突設されていてもよく、可撓性シースの基端に連結された処置具操作部を収容するための操作部収容室がシース収容室に隣接して設けられていてもよい。
【００１０】
また、可撓性シースの先端近傍部分に直線部ができないように、可撓性シースの先端又は先端付近を保持する先端保持部材が設けられていてもよく、それによって、可撓性シースの先端近傍部分が他の部分より小さな曲率半径で曲げられるようにしてもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２は本発明の第１の実施例の洗浄用ケース１０に処置具が収容された状態の正面断面図であり、図１はその平面断面図である。ただし、図２において処置具の密着巻コイルパイプ１は全体を図示してある。
【００１２】
処置具は、ステンレス鋼線等の金属線を一定の径で密着巻きして管状に形成した密着巻コイルパイプ１により可撓性シースが形成された構造のものである。具体的には、処置具は例えば内視鏡用生検鉗子であり、密着巻コイルパイプ１の基端には操作部２が連結され、密着巻コイルパイプ１の先端には鉗子カップ等を含む先端作動部３が連結されている。
【００１３】
洗浄用ケース１０は、四隅の角を４５°面取り状の形状にした略直方体状の箱であり、その床壁１１には全領域にわたって多数（例えば数十〜百数十個）の孔１２が、内外を連通させる状態に穿設されている。同様に、側壁１３にも内外を連通させる多数の孔１４が穿設されている。
【００１４】
洗浄用ケース１０をほぼ中央で仕切る位置に仕切り壁１６が立設されており、仕切り壁１６によって仕切られた一方の空間が処置具の密着巻コイルパイプ１を収容するシース部収容室１７になり、他方が操作部２を収容する操作部収容室１８になっている。
【００１５】
ただし、仕切り壁１６はシース部収容室１７と操作部収容室１８との間を完全に仕切ってはおらず、密着巻コイルパイプ１の基端寄りの部分が通る境界通路１９となる隙間が形成されている。また、仕切り壁１６にも複数の孔２０が穿設されていて、シース部収容室１７と操作部収容室１８との間を連通させている。
【００１６】
側壁１３と仕切り壁１６とで囲まれたシース部収容室１７は、縦横の内寸がほぼ同じサイズの正方形状（ただし、前述のように側壁１３の四隅にあたる部分は４５°面取り状）に形成されている。
【００１７】
したがって、内視鏡用処置具の密着巻コイルパイプ１を丸く巻回してシース部収容室１７に収容すると、密着巻コイルパイプ１は、真っ直ぐの状態になろうとする自己の弾性によって、シース部収容室１７の内壁面に当接する正円形状になり、途中には直線部ができない。
【００１８】
また、先端作動部３を側壁１３又は仕切り壁１６に当接する状態に位置させることにより、密着巻コイルパイプ１の先端領域にも直線部ができない。ただし、使用による汚液等の侵入がない密着巻コイルパイプ１の基端寄りの部分には、操作部収容室１８に収容された操作部２との連結部分までの領域に直線部（又は直線に近い部分）ができる。
【００１９】
シース部収容室１７の上面は開口しているので、そのままでは収容されている密着巻コイルパイプ１が飛び出してしまうおそれがある。そこで、開口縁部に沿って、庇部２２が側壁１３から内方に向けて突出形成されている。
【００２０】
その結果、密着巻コイルパイプ１がシース部収容室１７内から飛び出そうとしても庇部２２にぶつかって止められ、密着巻コイルパイプ１をシース部収容室１７に出し入れする際には、庇部２２を通過する際だけ少し小さく縮めてやればよい。
【００２１】
そして、シース部収容室１７内で密着巻コイルパイプ１から手を放せば、密着巻コイルパイプ１は自己の弾性によってシース部収容室１７の内壁面に当接する大きさに丸く広がる。なお、庇部２２は操作部収容室１８側にも形成して差し支えない。
【００２２】
このように構成された内視鏡用処置具の洗浄用ケース１０に処置具を収容して洗浄液に浸漬し、孔１２，１４，２０及び上面開口を通過する洗浄液で処置具を洗浄するのであるが、処置具の密着巻コイルパイプ１は丸く巻回された状態でシース部収容室１７内に収容されている。
【００２３】
したがって、図９に示されるように、密着巻コイルパイプ１の素線１ａ間に隙間が発生するので、洗浄液がその隙間から密着巻コイルパイプ１内に流れ込み、内部に侵入している汚液等を洗い流すことができる。
【００２４】
ただし、隙間の広さが狭すぎるとそのような作用が十分に得られないので、内視鏡用処置具に一般的に用いられる巻き径（外径）が２ｍｍ程度の密着巻コイルパイプ１の場合、シース部収容室１７に収容されることによって２０ｃｍ以下の直径になるようにするのがよい。
【００２５】
図３は、本発明の第２の実施例の洗浄用ケース１０を示しており、仕切り壁１６を密着巻コイルパイプ１の収容形状に合わせて円弧状に形成して、床壁１１に立設したものである。
【００２６】
図４は、本発明の第３の実施例の洗浄用ケース１０を示しており、境界通路１９以外の部分全体を囲む円弧状に形成したものである。この場合、仕切り壁１６を側壁１３から独立した部材として形成して、着脱可能に構成してもよい。
【００２７】
図５は、本発明の第４の実施例の洗浄用ケース１０に処置具が収容された状態を示しており、処置具の密着巻コイルパイプ１の先端付近を曲げた状態に保持するためのシース先端保持部材２４を、シース部収容室１７内に設けたものである。
【００２８】
この実施例においては、シース先端保持部材２４は床壁１１に立設された同心円状の一対の円弧状壁であり、密着巻コイルパイプ１が緩く嵌まる隙間を有している。
【００２９】
シース先端保持部材２４は、洗浄液が通過するように例えばメッシュ又は孔あき板等によって形成されており、密着巻コイルパイプ１の先端付近が、シース先端保持部材２４の一対の円弧状壁の間に嵌め込まれることによって他の部分より小さな曲率半径で曲げられ、素線間により大きな隙間ができて内部に洗浄液が流れ込む。
【００３０】
図６は、本発明の第５の実施例の洗浄用ケース１０に処置具が収容された状態を示しており、波形の形状に形成した一対のシース先端保持部材２４を、密着巻コイルパイプ１の先端付近が緩く嵌まる隙間をあけて床壁１１に立設したものである。このようにしても、前述の第４の実施例と同様の作用効果を得ることができる。
【００３１】
図７は、本発明の第６の実施例の洗浄用ケース１０に処置具が収容された状態を示しており、処置具の先端作動部３を差し込んで保持するための先端作動部保持部材２５を仕切り壁１６に設けたものである。先端作動部保持部材２５を例えば弾力性のあるゴム材等によって形成して、処置具の先端作動部３を軽く締め付けた状態に保持するようにしてもよい。
【００３２】
このようにすることにより、密着巻コイルパイプ１の先端近傍を他の部分より小さな曲率半径で曲げて保持することもできる。なお、先端作動部保持部材２５を複数設けることにより、密着巻コイルパイプ１の長さの相違に対応して適切に保持することができる。
【００３３】
図８は、本発明の第７の実施例の洗浄用ケース１０に処置具が収容された状態を示しており、処置具の先端作動部３を差し込んで保持するための先端作動部保持部材２５を床壁１１に立設したものである。
【００３４】
この実施例の先端作動部保持部材２５の保持部は単純な平行溝であるが、密着巻コイルパイプ１が自己の先端近傍の弾性により先端作動部保持部材２５の側壁端部に斜めに押し付けられて係止される。なお、溝の底面を凹凸面等に形成すれば洗浄液が先端作動部３に沿ってよく触れる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、基端寄りの領域以外の部分に直線部ができないように密着巻コイルパイプが丸く巻回された状態にシース部収容室に収容されるので、密着巻コイルパイプの素線間に隙間ができた状態になり、シース部収容室の外壁に形成された孔から出入りする洗浄液がその隙間から密着巻コイルパイプ内に流れ込んで、密着巻コイルパイプ内に侵入した汚れをきれいに洗浄することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具の洗浄用ケースに処置具が収容された状態の平面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具の洗浄用ケースに処置具が収容された状態の正面断面図である。
【図３】本発明の第２の実施例の内視鏡用処置具の洗浄用ケースの平面断面図である。
【図４】本発明の第３の実施例の内視鏡用処置具の洗浄用ケースの平面断面図である。
【図５】本発明の第４の実施例の内視鏡用処置具の洗浄用ケースに処置具が収容された状態の平面断面図である。
【図６】本発明の第５の実施例の内視鏡用処置具の洗浄用ケースに処置具が収容された状態の平面断面図である。
【図７】本発明の第６の実施例の内視鏡用処置具の洗浄用ケースに処置具が収容された状態の平面断面図である。
【図８】本発明の第７の実施例の内視鏡用処置具の洗浄用ケースに処置具が収容された状態の平面断面図である。
【図９】密着巻コイルパイプが曲げられた状態の側面断面図である。
【符号の説明】
１  密着巻コイルパイプ
２  操作部
３  先端作動部
１０  洗浄用ケース
１１  床壁（外壁）
１２，１４，２０  孔
１３  側壁（外壁）
１６  仕切り壁
１７  シース部収容室
１８  操作部収容室
２２  庇部
【図１】
0004217364.tif 000002
【図２】
0004217364.tif 000003
【図３】
0004217364.tif 000004
【図４】
0004217364.tif 000005
【図５】
0004217364.tif 000006
【図６】
0004217364.tif 000007
【図７】
0004217364.tif 000008
【図８】
0004217364.tif 000009
【図９】
0004217364.tif 000010