(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型の記録媒体に記録されたコンテンツデータをコンテンツ利用端末によって利用するコンテンツ管理システムであって、
前記コンテンツ利用端末と、
前記コンテンツ利用端末に着脱可能な記録媒体と、
前記コンテンツ利用端末と通信可能な管理サーバとを備え、
前記記録媒体は、
暗号化されたコンテンツデータを記録したコンテンツデータ記録部と、
前記コンテンツ利用端末との間で認証を行う媒体側認証部と、
前記暗号化されたコンテンツデータを利用するための条件を示す利用制限情報と、当該暗号化されたコンテンツデータを復号化するための鍵情報とを含む保護情報を、外部からの読み取りが制限された状態で記録した保護領域とを備え、
前記コンテンツ利用端末は、
前記媒体側認証部と協働して前記記録媒体との間で相互認証を行う端末側認証部と、
前記端末側認証部において前記記録媒体との間で相互認証が成功したときのみ、前記記録媒体の保護領域から前記保護情報を読み取る保護情報読み取り部と、
前記保護情報読み取り部によって読み取られた保護情報に含まれる利用制限情報に基づいて、前記記録媒体に記録されたコンテンツデータが利用可能か否かを判定する利用判定部と、
前記利用判定部によって記録媒体に記録されたコンテンツデータが利用可能と判定された場合、前記保護情報読み取り部に読み取られた保護情報に含まれる鍵情報を用いて、前記記録媒体に暗号化して記録されているコンテンツデータを復号化するコンテンツ復号化部と、
前記コンテンツ復号化部によって復号化されたコンテンツデータを実行するコンテンツ実行部とを備え、
前記管理サーバは、前記利用制限情報を更新するための利用制限更新情報と、当該利用制限更新情報によって利用制限情報を更新することが可能な期間を示す更新可能期間情報とを前記コンテンツ利用端末に対して送信し、
前記端末側認証部は、前記記録媒体が装着されている場合は、前記管理サーバから利用制限更新情報が送信されてきた際に前記記録媒体との間で相互認証を行い、新たに記録媒体が装着された場合は、当該新たに装着された記録媒体との間で相互認証を行い、
前記コンテンツ利用端末は、
前記管理サーバから送信されてくる利用制限更新情報および更新可能期間情報を格納する利用制限更新情報格納部と、
前記記録媒体に記録されている保護情報の中に、前記利用制限更新情報格納部に格納されている前記利用制限更新情報に対応する利用制限情報があるか否かを、前記端末側認証部において前記記録媒体との間で相互認証が成功したときのみ判定する利用制限情報判定部と、
前記利用制限更新情報格納部に格納されている利用制限更新情報に対応する利用制限情報があると前記利用制限情報判定部によって判定された場合、前記更新可能期間情報に基づいて、前記記録媒体に記録されている利用制限情報を更新するか否かを判定する更新判定部と、
前記更新判定部が利用制限情報を更新すると判定したときのみ、前記利用制限更新情報に従い、前記記録媒体の保護領域に記録されている利用制限情報を更新する更新部と、
前記更新判定部が利用制限情報を更新しないと判定した場合、当該更新しないと判定された利用制限情報に対応する利用制限更新情報および更新可能期間情報を、前記利用制限更新情報格納部から廃棄する廃棄部とをさらに備える、コンテンツ管理システム。
【請求項２】
前記コンテンツ利用端末は、前記利用判定部によって記録媒体に記録されたコンテンツデータが利用不可能と判定された場合、当該利用不可能と判定されたコンテンツデータの利用要求を示す利用要求情報を前記管理サーバに対して送信する利用要求部をさらに備え、
前記管理サーバは、前記コンテンツ利用端末の前記利用要求部から利用要求情報が送信されてきたことに応じて、当該送信されてきた利用要求情報に係るコンテンツデータに関する利用制限更新情報を当該コンテンツ利用端末に対して送信し、
前記コンテンツ復号化部は、前記更新部によって前記保護領域に記録されている利用制限情報が更新されたことに応じて、更新された利用制限情報に関するコンテンツデータを復号化する、請求項１に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項３】
前記利用制限更新情報は、コンテンツデータを利用するための条件を示す情報であり、
前記更新部は、前記管理サーバから送信されてくる利用制限更新情報により示される条件と同一になるように、前記記録媒体の保護領域に記録されている利用制限情報を更新する、請求項１に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項４】
前記利用制限更新情報は、前記記録媒体に記録されている利用制限情報を更新する際における更新前後の変化量を示す情報であり、
前記更新部は、前記管理サーバから送信されてくる利用制限更新情報により示される変化量に基づいて、前記記録媒体の保護領域に記録されている利用制限情報を更新する、請求項１に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項５】
前記端末側認証部は、新たに記録媒体が装着された場合、当該新たに装着された記録媒体との間で相互認証を行い、
前記更新部は、前記利用制限更新情報格納部に格納されている利用制限更新情報に対応する利用制限情報があると前記利用制限情報判定部によって判定された場合、前記利用制限更新情報格納部に格納されている利用制限更新情報に従い、前記記録媒体に記録されている利用制限情報を更新する、請求項１に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項６】
前記廃棄部は、前記更新部によって利用制限情報が更新された場合、当該更新された利用制限情報に対応する利用制限更新情報を、前記利用制限更新情報格納部から廃棄する、請求項５に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項７】
前記利用制限情報は、前記記録媒体に記録されているコンテンツデータを利用することができる回数を示す制限回数情報と、前記記録媒体に記録されているコンテンツデータを利用することができる時間を示す制限時間情報と、前記記録媒体に記録されているコンテンツデータを利用することができる日時を示す制限日時情報との内、少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする、請求項１に記載のコンテンツ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテンツ管理システムおよび情報記録媒体に関し、より特定的には、可搬型の記録媒体に記録されたコンテンツをコンテンツ利用端末において利用するコンテンツ管理システムおよびそれに用いられる情報記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、プログラムや画像データといったコンテンツをユーザに供給する方法として、種々の形態が考えられている。例えば、可搬型の記録媒体に記録されたコンテンツをユーザに予め配布しておく形態が考えられている。かかる形態では、ユーザがコンテンツを利用する際、端末は、コンテンツを利用する旨の要求を管理サーバに送信し、管理サーバから利用許可を受けることで、コンテンツを利用することが可能になる。以上のシステムを用いることによって、コンテンツを利用する要求に応じてサーバにおいて課金等を行うというサービスモデルを構築することができる。かかるモデルは、コンテンツ供給者の観点からすれば、非常に有用なサービスモデルであると考えられる。
【０００３】
上記のようなコンテンツ供給システムを実現する従来例として、特開平９−３４８４１号公報に記載の発明がある。図１８は、従来におけるコンテンツ供給システムの構成を示すブロック図である。図１８において、コンテンツ供給システムは、ＣＤ−ＲＯＭ９１と、ユーザＰＣ９２（端末）と、ＣＤ−ＲＯＭ鍵開センタ９３（サーバ）と、通信網９４とから構成されている。ＣＤ−ＲＯＭ９１は、暗号化されたコンテンツを格納しており、ユーザに対して予め配布される。コンテンツ利用の際、ユーザは、配付されたＣＤ−ＲＯＭ９１をユーザＰＣ９２に装着して、ＣＤ−ＲＯＭ９１に格納されているコンテンツを購入する旨の要求をユーザＰＣ９２から送信する。通信網９４を介して要求を受信したＣＤ−ＲＯＭ鍵開センタ９３は、購入の要求があったコンテンツに対応する鍵をユーザＰＣ９２に対して送信する。このとき、ＣＤ−ＲＯＭ鍵開センタ９３は、鍵の送信に応じて課金処理等を行う。ＣＤ−ＲＯＭ鍵開センタ９３から鍵を受け取ったユーザＰＣ９２は、当該鍵を用いてＣＤ−ＲＯＭ９１内のコンテンツを復号化して利用する。以上によって、ＣＤ−ＲＯＭ９１内のコンテンツをオンラインで供給することができる。
【０００４】
以上のように、予め配布しておいたコンテンツを利用する際にサーバによる許可を必要とするコンテンツ供給システムにおいては、配布されたコンテンツを自由に利用できないように利用制限を行う必要がある。上述のように、従来においては、コンテンツの利用制限を行う暗号鍵自体をサーバから受け取ることによって、利用制限を解除している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記公報に記載の発明においては、ＣＤ−ＲＯＭ鍵開センタ９３から送信された鍵を用いることによって、ユーザＰＣ９２のハードディスクにソフトウェアをインストールすることが可能となる。従って、ユーザＰＣ９２は、１度鍵を受け取ればその後はコンテンツを自由に利用できることとなる。すなわち、ユーザは、１度鍵を受け取った後は、何回でも、また、何時間でもコンテンツを自由に利用することができる。このように、従来のような、サーバから鍵を送信されてくる鍵のみによってコンテンツの利用制限を行うコンテンツ管理方法では、コンテンツの供給者は、コンテンツの利用に関して詳細に制限をかけることができなかった。このため、コンテンツの供給者は、コンテンツの利用量や利用期間に応じて課金を行うといった、詳細な課金方法を行うことができなかった。例えば、コンテンツの供給者は、コンテンツの利用状況、すなわち、利用回数や利用時間等に応じて課金を行うことや、コンテンツの利用期間に制限をかけ、それを更新する際にさらに課金を行うことができなかった。
【０００６】
それ故に、本発明の目的は、コンテンツの利用に関してコンテンツの供給者側がより詳細な利用制限を行うことができるコンテンツ管理システムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
第１の発明は、可搬型の記録媒体に記録されたコンテンツデータをコンテンツ利用端末によって利用するコンテンツ管理システムであって、
コンテンツ利用端末と、
コンテンツ利用端末に着脱可能な記録媒体と、
コンテンツ利用端末と通信可能な管理サーバとを備え、
記録媒体は、
暗号化されたコンテンツデータを記録したコンテンツデータ記録部と、
コンテンツ利用端末との間で認証を行う媒体側認証部と、
暗号化されたコンテンツデータを利用するための条件を示す利用制限情報と、当該暗号化されたコンテンツデータを復号化するための鍵情報とを含む保護情報を、外部からの読み取りが制限された状態で記録した保護領域とを備え、
コンテンツ利用端末は、
媒体側認証部と協働して記録媒体との間で相互認証を行う端末側認証部と、
端末側認証部において記録媒体との間で相互認証が成功したときのみ、記録媒体の保護領域から保護情報を読み取る保護情報読み取り部と、
保護情報読み取り部によって読み取られた保護情報に含まれる利用制限情報に基づいて、記録媒体に記録されたコンテンツデータが利用可能か否かを判定する利用判定部と、
利用判定部によって記録媒体に記録されたコンテンツデータが利用可能と判定された場合、保護情報読み取り部に読み取られた保護情報に含まれる鍵情報を用いて、記録媒体に暗号化して記録されているコンテンツデータを復号化するコンテンツ復号化部と、
コンテンツ復号化部によって復号化されたコンテンツデータを実行するコンテンツ実行部とを備え、
管理サーバは、利用制限情報を更新するための利用制限更新情報と、当該利用制限更新情報によって利用制限情報を更新することが可能な期間を示す更新可能期間情報とをコンテンツ利用端末に対して送信し、
端末側認証部は、記録媒体が装着されている場合は、管理サーバから利用制限更新情報が送信されてきた際に記録媒体との間で相互認証を行い、新たに記録媒体が装着された場合は、当該新たに装着された記録媒体との間で相互認証を行い、
コンテンツ利用端末は、
管理サーバから送信されてくる利用制限更新情報および更新可能期間情報を格納する利用制限更新情報格納部と、
記録媒体に記録されている保護情報の中に、利用制限更新情報格納部に格納されている利用制限更新情報に対応する利用制限情報があるか否かを、端末側認証部において記録媒体との間で相互認証が成功したときのみ判定する利用制限情報判定部と、
利用制限更新情報格納部に格納されている利用制限更新情報に対応する利用制限情報があると利用制限情報判定部によって判定された場合、更新可能期間情報に基づいて、記録媒体に記録されている利用制限情報を更新するか否かを判定する更新判定部と、
前記更新判定部が利用制限情報を更新すると判定したときのみ、利用制限更新情報に従い、記録媒体の保護領域に記録されている利用制限情報を更新する更新部と、
更新判定部が利用制限情報を更新しないと判定した場合、当該更新しないと判定された利用制限情報に対応する利用制限更新情報および更新可能期間情報を、利用制限更新情報格納部から廃棄する廃棄部とをさらに備えている。
【０００８】
上記第１の発明によれば、コンテンツデータは、利用制限情報に基づいて利用可能であると判定された場合に実行される。このように、本発明では、利用制限情報によってコンテンツの利用を制限する。また、利用制限情報は保護領域に記録されているため、その内容はユーザによって不正に変更されることはない。従って、記録媒体を配布する前にコンテンツ供給者が利用制限情報を自由に設定することによって、コンテンツの利用制限を詳細に設定することが可能である。さらに、本発明によれば、管理サーバから利用制限更新情報が送信されることによって、記録媒体に記録されている利用制限情報が更新される。利用制限更新情報の内容は管理サーバ側で設定されるので、利用制限更新情報を用いて利用制限情報を管理サーバ側から自由に変更することができる。従って、管理サーバ側、すなわち、コンテンツの管理者（供給者）は、利用制限情報によるコンテンツの利用制限をより詳細に行うことができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
コンテンツ利用端末は、利用判定部によって記録媒体に記録されたコンテンツデータが利用不可能と判定された場合、当該利用不可能と判定されたコンテンツデータの利用要求を示す利用要求情報を管理サーバに対して送信する利用要求部をさらに備え、
管理サーバは、コンテンツ利用端末の利用要求部から利用要求情報が送信されてきたことに応じて、当該送信されてきた利用要求情報に係るコンテンツデータに関する利用制限更新情報を当該コンテンツ利用端末に対して送信し、
コンテンツ復号化部は、更新部によって保護領域に記録されている利用制限情報が更新されたことに応じて、更新された利用制限情報に関するコンテンツデータを復号化する。
【００１０】
上記第２の発明によれば、利用制限情報に基づいてコンテンツが利用不可能と判断された場合、管理サーバからコンテンツ利用端末に対して利用制限更新情報が送信される。従って、コンテンツが利用不可能と判断された場合であっても、利用要求に応じて利用制限情報が変更されるので、コンテンツデータを実行することができる。
【００１３】
第３の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
利用制限更新情報は、コンテンツデータを利用するための条件を示す情報であり、
更新部は、管理サーバから送信されてくる利用制限更新情報により示される条件と同一となるように、記録媒体の保護領域に記録されている利用制限情報を更新する。
【００１４】
上記第３の発明によれば、利用制限更新情報は、利用制限情報と同じ内容を有することとなる。従って、記録媒体に記録されている利用制限情報が利用制限更新情報によって更新された場合、管理サーバ側において保持されている利用制限更新情報と、記録媒体において保持されている利用制限情報は、同一の内容を示すものとなる。以上より、本発明によれば、記録媒体に記録されている利用制限情報の内容を、利用履歴を表す特別なデータベースを作成する必要なしに、管理サーバ側で把握することができる。
【００１５】
第４の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
利用制限更新情報は、記録媒体に記録されている利用制限情報を更新する際における更新前後の変化量を示す情報であり、
更新部は、管理サーバから送信されてくる利用制限更新情報により示される変化量に基づいて、記録媒体の保護領域に記録されている利用制限情報を更新する。
【００１６】
上記第４の発明によれば、記録媒体に記録されている利用制限情報の内容にかかわらず、利用制限更新情報を送信するコンテンツ利用端末に対して等しい分だけコンテンツの利用量を変更することができる。従って、コンテンツ供給者は、管理サーバから複数のコンテンツ利用端末に対して同一の利用制限更新情報を送信することによって、当該コンテンツ利用端末のユーザに対して同一のサービスを供給することができる。
【００１７】
第５の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
端末側認証部は、新たに記録媒体が装着された場合、当該新たに装着された記録媒体との間で相互認証を行い、
更新部は、利用制限更新情報格納部に格納されている利用制限更新情報に対応する利用制限情報があると利用制限情報判定部によって判定された場合、利用制限更新情報格納部に格納されている利用制限更新情報に従い、記録媒体に記録されている利用制限情報を更新する。
【００１８】
上記第５の発明によれば、コンテンツ利用端末は、記録媒体が装着される度に利用制限情報を更新するか否かを判定する。ここで、管理サーバが利用制限更新情報を送信した際に、記録媒体がコンテンツ利用端末に装着されているとは限らない。しかし、本発明によれば、コンテンツ利用端末は、利用制限更新情報の受信時に記録媒体が装着されていないために利用制限情報が更新できなかった場合でも、その後に記録媒体を装着すれば利用制限情報を更新することができる。従って、管理サーバから送信されてくる利用制限更新情報を用いて利用制限情報を確実に更新することができる。
【００１９】
第６の発明は、第５の発明に従属する発明であって、
廃棄部は、更新部によって利用制限情報が更新された場合、当該更新された利用制限情報に対応する利用制限更新情報を、利用制限更新情報格納部から廃棄する。
【００２０】
上記第６の発明によれば、利用制限情報の更新に用いられた利用制限更新情報は、利用制限更新情報格納部から廃棄される。従って、同じ利用制限更新情報によって何度も利用制限情報が更新されたり、無意味な更新処理が行われることを防止することができる。
【００２２】
また、上記第１の発明によれば、利用制限更新情報は、更新可能期間情報により示される期間内に限り、記録媒体に記録されている利用制限情報を更新する。また、更新可能期間内に更新処理が行われない場合、更新可能期間を経過した利用制限更新情報については、利用制限更新情報から廃棄される。従って、本発明によれば、更新処理が行われない不要な利用制限更新情報について、何度も更新判定を行うといった無駄な処理を回避することができる。
【００２９】
第７の発明は、第１の発明に従属する発明であって、
利用制限情報は、記録媒体に記録されているコンテンツデータを利用することができる回数を示す制限回数情報と、記録媒体に記録されているコンテンツデータを利用することができる時間を示す制限時間情報と、記録媒体に記録されているコンテンツデータを利用することができる日時を示す制限日時情報との内、少なくともいずれか一つを含んでいる。
【００３０】
第７の発明によれば、利用制限情報を設定するコンテンツの供給者は、利用回数、利用時間および利用日時のいずれかの単位で、コンテンツデータの利用を制限することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るコンテンツ管理システムの構成を示すブロック図である。図１において、コンテンツ管理システムは、メモリカード１と、コンテンツ利用端末２と、管理サーバ３とを備えている。コンテンツ利用端末２と管理サーバ３との通信は、図示しないネットワークを介して行われる。メモリカード１は、可搬型の記録媒体である。また、メモリカード１は、コンテンツ利用端末２に着脱自在に装着される。コンテンツデータはメモリカード１に記録されている。
【００３４】
コンテンツデータを利用する場合、コンテンツ利用端末２は、メモリカード１にアクセスする。メモリカード１の保護領域１３にアクセスする際には、メモリカード１とコンテンツ利用端末２との間で相互認証が行われる。メモリカード１の保護領域１３にアクセス可能であった場合、コンテンツ利用端末２は、メモリカード１の保護領域１３に記録されている利用制限情報に基づいて、コンテンツデータが利用可能であるか否かを判断する。ここで、利用制限情報とは、コンテンツデータを利用するための条件を示す情報である。コンテンツ利用端末２は、コンテンツデータが利用可能であると判断された場合のみ、コンテンツデータを実行する。本実施形態においては、以上のようにメモリカード１に記録されている利用制限情報によって、コンテンツデータの利用が制限される。
【００３５】
なお、コンテンツデータが利用不可能であると判断された場合、コンテンツ利用端末２は、コンテンツ識別子を管理サーバ３に対して送信する。ここで、コンテンツ識別子とは、コンテンツデータを識別するための情報であり、コンテンツデータに固有の情報である。管理サーバ３は、受信したコンテンツ識別子により示されるコンテンツデータに関する利用制限情報をコンテンツ利用端末２に対して送信する。メモリカード１に記録されている利用制限情報の内容は、管理サーバ３から送信されてきた利用制限情報の内容に更新される。これによって、コンテンツ利用端末２はコンテンツデータを利用することが可能になる。
【００３６】
次に、メモリカード１について詳細を説明する。図１に示すように、メモリカード１は、媒体側認証部１１と、公開領域１２と、保護領域１３とを備えている。媒体側認証部１１は、メモリカード１とコンテンツ利用端末２との間で行われる相互認証において、メモリカード１側における認証処理を行う。媒体側認証部１１により行われる認証処理は、メモリカード１とコンテンツ利用端末２との間で行われる相互認証処理の一部を構成するものである。なお、本実施形態においては、媒体側認証部１１は、メモリカード１が有するＣＰＵが所定の認証処理プログラムを実行することによって実現される。保護領域１３は、メモリカード１とコンテンツ利用端末２との間で行われる相互認証を経て初めてアクセス可能となる領域である。また、公開領域１２とは、当該相互認証なしにアクセスすることが可能な領域である。
【００３７】
図２は、図１に示すメモリカード１に記録されるファイルおよびディレクトリの構造を示す図である。メモリカード１は、図２に示す情報が予め記録されてから各ユーザに配布される。なお、図２に示すメモリカード１に記録される情報は、例えば、所定のサーバ（管理サーバ３であってもよいし、その他の専用のサーバであってもよい）との間で行われる有線あるいは無線のデータ通信によって取得されてもよいし、放送という形態で取得されてもよい。また、当該情報は、他の情報記録媒体からの読み込みによって取得されてもよい。
【００３８】
図２（ａ）は、公開領域１２に記録されるファイルおよびディレクトリの構造を示す図である。また、図２（ｂ）は、保護領域１３に記録されるファイルおよびディレクトリの構造を示す図である。公開領域１２には、暗号化されたコンテンツデータと当該暗号化されたコンテンツデータを管理するための管理情報が記録されている。具体的には、公開領域１２には、コンテンツファイル１２２およびマネージャファイル１２１が特定のディレクトリ（図２（ａ）に示す「ＤＡＴＡ」）内に記録されている。なお、コンテンツファイル１２２とは、暗号化されたコンテンツデータが格納されているファイルである。また、図２（ａ）には、コンテンツファイル１２２として、ファイル名が“００００１．ｈｔｍ”、“００００２．ｊｐｇ”および“００００３．ｗａｖ”であるファイルが示されている。マネージャファイル１２１とは、コンテンツファイル１２２を管理するための管理情報が格納されているファイルである。また、図２（ｂ）において、保護領域１３には、保護情報ファイル１３１が特定のディレクトリ（図２（ｂ）に示す「ＧＵＡＲＤＥＤ」）内に記録されている。保護情報ファイル１３１は、上述したコンテンツ識別子および利用制限情報を少なくとも含む。ここで、上記２つのディレクトリは、対応関係にある。すなわち、公開領域１２のディレクトリに置かれたコンテンツファイル１２２に関する保護情報は、保護領域１３のディレクトリにある保護情報ファイル１３１に記録される。
【００３９】
コンテンツファイル１２２は、「５桁の数＋拡張子」というファイル名を有する。マネージャファイル１２１は、管理情報とそれを管理するヘッダとから構成される。管理情報の数は、コンテンツデータの数に対応する。また、各管理情報は、各コンテンツデータに対応している。すなわち、ｎ番目の管理情報は、「ｎ＋拡張子」のファイル名を有するコンテンツファイル１２２に対応している。例えば、１番目の管理情報は、ファイル名が“００００１．ｈｔｍ”であるコンテンツファイル１２２に対応している。ここで、管理情報には、暗号化情報が含まれている。暗号化情報とは、対応するコンテンツファイル１２２が暗号化されているか否かを示す情報である。従って、コンテンツ利用端末２は、暗号化情報の内容に基づいて、コンテンツデータが暗号化されているか否かを判断することができる。
【００４０】
保護情報ファイル１３１は、保護情報とそれを管理するヘッダとから構成される。保護情報の数は、上記管理情報と同様、コンテンツデータの数に対応する。また、各保護情報は、各コンテンツデータに対応している。すなわち、ｎ番目の保護情報は、「ｎ＋拡張子」のファイル名を有するコンテンツファイル１２２に対応している。例えば、１番目の保護情報は、ファイル名が“００００１．ｈｔｍ”であるコンテンツファイル１２２に対応している。保護情報は、上述したコンテンツ識別子と、鍵情報と、利用制限情報とを含んでいる。鍵情報は、暗号化されたコンテンツデータを復号化するための暗号鍵を示す情報である。従って、端末（相互認証機能を有しない端末を含む）は、公開領域にアクセスするのみではコンテンツデータを利用することができず、保護領域にアクセスして鍵情報を取得しなければコンテンツデータを利用できない。
【００４１】
また、利用制限情報は、対応するコンテンツデータを利用するときの制限に関する情報を示す。本実施形態において、利用制限情報は、利用回数情報と、利用時間情報と、利用日時情報とを含んでいる。利用回数情報は、コンテンツデータを利用することができる回数を示す情報である。本実施形態においては、利用回数情報には、予め定められた利用制限回数を示す情報と、現在までの総利用回数を示す情報とが含まれている。例えば、利用回数情報には、利用制限回数として予め決められた回数が５回であること、および、今までの利用回数の合計が３回であることを示す情報が記録されている。これによって、コンテンツデータを利用できる回数が２回であることがわかる。利用時間情報は、コンテンツデータを利用することができる時間を示す情報である。本実施形態においては、利用時間情報には、予め定められた利用制限時間と、現在までの総利用時間とを示す情報が含まれている。例えば、利用時間情報には、利用制限時間として予め決められた時間が１２時間であること、および、今までの利用時間の合計が５時間であることを示す情報が記録されている。利用日時情報は、コンテンツデータを利用することができる日時を示す情報である。利用日時情報には、例えば、対応するコンテンツデータを利用できる期間が２００１年８月１日から２００１年１２月３１日であることを示す情報が記録されている。
【００４２】
次に、コンテンツ利用端末２の詳細について説明する。図３は、図１に示すコンテンツ利用端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。コンテンツ利用端末２は、コンテンツ読み取り機能と、コンテンツ試聴・再生機能とを有する。なお、コンテンツ利用端末２は、これらの機能を実現するためのプログラムを実行するためのパーソナルコンピュータとして実現される。図３において、コンテンツ利用端末２は、中央処理装置（以下、「ＣＰＵ」と記す）２０１と、入力装置２０２と、表示装置２０３と、メインメモリ２０４と、読み出し専用メモリ（以下、「ＲＯＭ」と記す）２０５と、通信インターフェース２０６と、メモリカードインターフェース２０７とを備える。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０５に格納されるプログラムを、メインメモリ２０４を使用して実行する。外部ネットワーク（図示しない）を介したコンテンツ利用端末２とサーバとの間のデータの送受信は、通信インターフェース２０６を通じて行われる。メモリカード１の読み書きは、メモリカードインターフェース２０７を介して行われる。また、本実施形態のコンテンツ利用端末２は、上述した機能に加えて、コンテンツ記録機能を備える構成であってもよい。この場合、コンテンツ利用端末２は、コンテンツデータを通信インターフェース２０６を介して外部（例えば管理サーバ３）から取得し、メモリカード１に記録することが可能となる。
【００４３】
図４は、図１に示すコンテンツ利用端末２の機能的な構成を示すブロック図である。図４において、コンテンツ利用端末２は、端末側認証部２１と、コンテンツ利用処理部２２と、入力部２３と、表示部２４とを備えている。入力部２３および表示部２４は、それぞれ、図３に示す入力装置２０２および表示装置２０３によって実現される。本実施形態では、端末側認証部２１およびコンテンツ利用処理部２２は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０５に格納されている所定のプログラムを実行することによって実現される。
【００４４】
以下、本実施形態に係るコンテンツ管理システムの第１の動作例を説明する。以下に説明する第１の動作例では、コンテンツ利用端末２がメモリカード１に記録されているコンテンツデータを利用する際の動作を説明する。図５は、第１の動作例におけるコンテンツ利用端末２の処理の流れを示すフローチャートである。コンテンツ利用端末２に装着されたメモリカード１に記録されたコンテンツデータを利用する場合、まず、コンテンツ利用端末２は、利用するコンテンツデータを特定する（ステップＳ１０１）。すなわち、入力部２３は、利用するコンテンツデータを指定するユーザからの指示を受け付ける。入力部２３には、メモリカード１に記録されているコンテンツデータの内、利用するコンテンツデータを指定する指示がユーザによって入力される。すなわち、ユーザは、入力装置２０２を用いて、利用したいコンテンツデータを指定する。これによって、コンテンツ利用端末２は、入力部２３からの当該指示に基づいて、利用するコンテンツデータを特定することができる。
【００４５】
次に、コンテンツ利用端末２は、特定されたコンテンツデータについて利用可能か否かを判定するため、メモリカード１から利用制限情報を読み取る必要があるが、利用制限情報はメモリカード１の保護領域１３に記録されている。そこで、コンテンツ利用端末２は、メモリカード１との間で相互認証を行う（ステップＳ１０２）。ここで、相互認証は、媒体側認証部１１と端末側認証部２１とが協働することによって、以下のように行われる。すなわち、コンテンツ利用端末２は、予め設定されている自己の機器キーをメモリカード１の媒体側認証部１１に渡す。また、メモリカード１は、予め設定されている自己のメモリカードキーをコンテンツ利用端末２の端末側認証部２１に渡す。メモリカード１およびコンテンツ利用端末２の媒体側認証部１１および端末側認証部２１は、受け取ったそれぞれのキーに基づいて相手の認証を行う。媒体側認証部１１による認証結果は、コンテンツ利用端末２に通知される。コンテンツ利用端末２は、媒体側認証部１１および端末側認証部２１の認証結果に基づいて、相互認証が成功したか否かを判断する。すなわち、媒体側認証部１１および端末側認証部２１による認証が成功した場合、コンテンツ利用端末２は、相互認証が成功したと判断する。逆に、媒体側認証部１１および端末側認証部２１のいずれか一方または双方の認証が成功しなかった場合、コンテンツ利用端末２は、相互認証が成功しなかったと判断する。例えば、保護領域を読み取る機能を持たない端末や、保護領域の読み取りを禁止することがメモリカード側で設定されている端末である場合、相互認証は失敗する。なお、媒体側認証部１１および端末側認証部２１は、相互認証処理のための所定の認証プログラムを実行するＣＰＵによって実現されてもよいし、相互認証処理を行う専用のチップにより実現されてもよい。
【００４６】
次に、コンテンツ利用端末２は、ステップＳ１０２における相互認証が成功したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。相互認証が完了したことによって、コンテンツ利用端末２はメモリカード１の保護領域１３へのアクセスが可能となる。従って、相互認証が成功しなかった場合、コンテンツ利用端末２は、ステップＳ１０３以降のコンテンツ利用処理を行わずに、処理を終了する。一方、相互認証が成功した場合、コンテンツ利用端末２は、ステップＳ１０３以降のコンテンツ利用処理を行う。以下、コンテンツ利用処理について説明する。
【００４７】
コンテンツ利用処理は、コンテンツ利用端末２のコンテンツ利用処理部２２において行われる。ここで、図４に示すように、コンテンツ利用処理部２２は、利用判定部２２１と、コンテンツ復号化部２２２と、コンテンツ実行部２２３と、現在日時取得部２２４と、利用制限情報更新部２２５とを含んでいる。なお、コンテンツ利用処理部２２は、ＣＰＵ２０１がコンテンツ利用処理を行うためのコンテンツ利用処理プログラムを実行することによって実現される。また、コンテンツ利用処理部２２に含まれる各構成要素は、コンテンツ利用処理プログラム中のサブルーチンを表す。
【００４８】
コンテンツ利用処理において、まず、コンテンツ利用処理部２２は、ステップＳ１０１において特定されたコンテンツデータについて、保護領域１３に記録されている保護情報を読み取る（ステップＳ１０４）。次に、コンテンツ利用処理部２２は、利用判定処理を行う（ステップＳ１０５）。ここで、利用判定処理は、利用判定部２２１において行われる。すなわち、利用判定部２２１は、特定したコンテンツデータに対応する保護情報をメモリカード１から取得する。取得した保護情報に含まれている利用制限情報（利用回数情報、利用時間情報および利用日時情報）に基づいて、利用判定部２２１は、当該コンテンツデータが利用可能であるか否かを判定する。以下、当該利用判定処理を詳細に説明する。
【００４９】
図６は、図５に示すステップＳ１０５の詳細を示すフローチャートである。まず、利用判定部２２１は、利用回数に制限があるか否か、すなわち、取得された利用制限情報において利用回数情報が設定されているか否かを判定する（ステップＳ１０５１）。ステップＳ１０５１の判定の結果、利用回数情報が設定されていない場合、利用判定部２２１は、ステップＳ１０５３の処理を行う。一方、ステップＳ１０５１の判定の結果、利用回数情報が設定されている場合、利用判定部２２１は、当該利用回数情報に基づいて、現在までの総利用回数が予め定められた利用制限回数より少ないか否かを判定する（ステップＳ１０５２）。ステップＳ１０５２の判定の結果、現在までの総利用回数が予め定められた利用制限回数より少ない場合、利用判定部２２１は、ステップＳ１０５３の処理を行う。一方、ステップＳ１０５２の判定の結果、現在までの総利用回数が利用制限回数以上である場合、利用判定部２２１は、コンテンツデータが利用不可能であると判定し（ステップＳ１０５９）、利用判定処理を終了する。
【００５０】
ステップＳ１０５３において、利用判定部２２１は、利用時間に制限があるか否か、すなわち、取得された利用制限情報において利用時間情報が設定されているか否かを判定する。ステップＳ１０５３の判定の結果、利用時間情報が設定されていない場合、利用判定部２２１は、ステップＳ１０５５の処理を行う。一方、ステップＳ１０５３の判定の結果、利用時間情報が設定されている場合、利用判定部２２１は、当該利用時間情報に基づいて、現在までの総利用時間が予め定められた利用制限時間より少ないか否かを判定する（ステップＳ１０５４）。ステップＳ１０５４の判定の結果、現在までの総利用時間が予め定められた利用制限時間より少ない場合、利用判定部２２１は、ステップＳ１０５５の処理を行う。一方、ステップＳ１０５４の判定の結果、現在までの総利用時間が利用制限時間以上である場合、利用判定部２２１は、コンテンツデータが利用不可能であると判定し（ステップＳ１０５９）、利用判定処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ１０５５において、利用判定部２２１は、利用日時に制限があるか否か、すなわち、取得された利用制限情報において利用日時情報が設定されているか否かを判定する。ステップＳ１０５５の判定の結果、利用日時情報が設定されていない場合、利用判定部２２１は、ステップＳ１０５８の処理を行う。一方、ステップＳ１０５５の判定の結果、利用日時情報が設定されている場合、利用判定部２２１は、現在日時取得部２２４から現在日時を入力する（ステップＳ１０５６）。ここで、現在日時取得部２２４は、例えば、コンテンツ利用端末２の内部クロックを用いて、または、現在日時を公開する外部のサーバにネットワークを通じてアクセスすることによって、現在日時を取得する。ステップＳ１０５６の後、利用判定部２２１は、ステップＳ１０５６において取得した現在日時と利用日時情報とに基づいて、現在日時が利用制限日時の範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ１０５７）。ステップＳ１０５７の判定の結果、現在日時が利用制限日時の範囲内にある場合、利用判定部２２１は、コンテンツデータが利用可能であると判定し（ステップＳ１０５８）、利用判定処理を終了する。一方、ステップＳ１０５７の判定の結果、現在日時が利用制限日時の範囲内にない場合、利用判定部２２１は、コンテンツデータが利用不可能であると判定し（ステップＳ１０５９）、利用判定処理を終了する。以上の利用判定処理によって、利用判定部２２１は、コンテンツデータが利用可能であるか否かを判定することができる。
【００５２】
図５の説明に戻り、次に、コンテンツ利用処理部２２は、ステップＳ１０５の判定結果が利用可能であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６における判定の結果、コンテンツデータが利用可能であると利用判定部２２１によって判定された場合、コンテンツ利用処理部２２は、メモリカード１からコンテンツファイル１２２を読み取り、コンテンツデータを復号化する（ステップＳ１０７）。コンテンツデータの復号化は、コンテンツ復号化部２２２によって行われる。すなわち、コンテンツ復号化部２２２は、ステップＳ１０４において取得された鍵情報を用いて、メモリカード１に記録されている暗号化されたコンテンツデータを復号化する。なお、利用判定処理によって得られた判定結果は、利用判定部２２１からコンテンツ復号化部２２２に通知される。
【００５３】
次に、コンテンツ実行部２２３は、コンテンツ復号化部２２２から入力されたコンテンツデータを実行する（ステップＳ１０８）。コンテンツ実行部２２３は、コンテンツファイル１２２の種類に応じた再生・実行を行う。また、コンテンツ実行部２２３は、必要に応じて表示部２４を用いてコンテンツデータを表示する。さらに、コンテンツ実行部２２３は、メモリカード１の利用制限情報にアクセスし、利用制限情報を更新する。具体的には、コンテンツ実行部２２３は、利用制限情報に含まれる利用回数情報および利用時間情報について、総利用回数および総利用時間を更新する。例えば、コンテンツ実行部２２３は、総利用回数を１回増やしたり、今回の利用時間を総利用時間に加算するといった処理を行う。
【００５４】
一方、ステップＳ１０６における判定の結果、コンテンツデータが利用不可能であると利用判定部２２１によって判定された場合、コンテンツ利用処理部２２は、利用制限情報を更新するか否かを判定する（ステップＳ１０９）。すなわち、コンテンツ利用処理部２２は、ユーザに対して利用制限情報を更新するか否かを質問する。具体的には、表示部２４にコンテンツデータが利用不可能である旨を通知するメッセージを表示させる。さらに、コンテンツ利用処理部２２は、利用制限情報を更新するか否かに関するユーザからの指示入力を待つ。これに対して、ユーザは、利用制限情報を更新するか否かを入力装置２０２を用いて指示する。本実施形態では、入力部２３は、ユーザからの指示として、「利用制限情報を更新する」または「利用制限情報を更新しない」のいずれか一方の指示の入力を受け付けるものとする。コンテンツ利用処理部２２は、この入力に基づいて、利用制限情報を更新するか否かを判定する。ステップＳ１０９において、入力部２３に利用制限情報を更新しない旨の指示が入力された場合、コンテンツ利用処理部２２は、コンテンツ利用処理を終了する。
【００５５】
一方、ステップＳ１０９において、入力部２３に利用制限情報を更新する旨の指示が入力された場合、コンテンツ利用処理部２２は、コンテンツデータの利用要求として、利用要求情報を管理サーバ３に対して送信する（ステップＳ１１０）。利用要求情報とは、コンテンツデータの利用要求を示す情報である。本実施形態では、コンテンツ利用処理部２２は、コンテンツデータの利用要求として、メモリカード１から取得した保護情報に含まれているコンテンツ識別子を含む利用要求情報を管理サーバ３に対して送信する。なお、コンテンツ識別子が送信される際には、ユーザに固有のユーザ識別子がコンテンツ識別子とともに送信される。ユーザ識別子は、各ユーザを識別するための情報である。ユーザ識別子は、ユーザごとにコンテンツ供給者が設定したものであってもよいし、コンテンツ識別子の送受信が電子メールによって行われる場合は、メールアドレスをユーザ識別子として用いてもよい。コンテンツ識別子を受信した管理サーバ３は、当該コンテンツ識別子に対応する利用制限更新情報をコンテンツ利用端末２に対して送信する。ここで、利用制限更新情報とは、メモリカード１に記録されている利用制限情報を更新するための情報である。以下、管理サーバ３における処理の詳細を説明する。
【００５６】
図７は、図１に示す管理サーバ３の機能的な構成を示すブロック図である。図７において管理サーバ３は、情報処理部３１と、コンテンツデータ格納部３２と、管理テーブル格納部３３とを備えている。情報処理部３１は、管理サーバ３の有するＣＰＵが、後述するフローチャートにより示される所定の処理を行うためのプログラムを実行することによって実現される。コンテンツデータ格納部３２は、コンテンツ利用端末２において利用されるためのコンテンツデータを格納している。また、コンテンツデータ格納部３２は、コンテンツデータと、それを示すコンテンツ識別子とを対応付けて格納しておく。なお、第１の動作例においては、管理サーバ３は、コンテンツデータ格納部３２がない構成であってもよい。管理テーブル格納部３３は、後述する各種テーブルを格納している。なお、管理サーバ３は、以上の機能をプログラム処理によって実行するパーソナルコンピュータとして実現される。
【００５７】
図８は、第１の実施形態に係る管理サーバ３の管理テーブル格納部において格納されている利用制限更新テーブルを示す図である。図８のように、利用制限更新テーブルは、コンテンツ識別子と利用制限更新情報とを対応付けて格納するものである。ここで、利用制限更新テーブルは、各ユーザごとに作成される。すなわち、管理サーバ３は、登録されているユーザの数だけ利用制限更新テーブルを保持している。
【００５８】
図９は、第１の動作例における管理サーバ３の処理の流れを示すフローチャートである。まず、管理サーバ３は、コンテンツ利用端末２からの利用要求情報を受信し（ステップＳ２０１）、利用制限情報の更新要求を行ったユーザを特定する（ステップＳ２０２）。具体的には、管理サーバ３は、コンテンツ識別子とともに送信されてきたユーザ識別子に基づいて、管理サーバ３内に保持されている利用制限更新テーブルの内、参照すべき利用制限更新テーブルを特定する。次に、管理サーバ３は、送信すべき利用制限更新情報を決定する（ステップＳ２０３）。具体的には、ステップＳ２０２において特定された利用制限更新テーブルを参照して、管理サーバ３は、コンテンツ利用端末２から受信したコンテンツ識別子に対応する利用制限更新情報を特定する。さらに、管理サーバ３は、特定した利用制限更新情報をコンテンツ利用端末２に対して送信する（ステップＳ２０４）。図８を例にとって説明すると、コンテンツ利用端末２から“ABC_MAGAZINE_010101”というコンテンツ識別子が送信されてきた場合、管理端末は、“回数：３回加算”という利用制限更新情報を送信する。なお、“回数：３回加算”という利用制限更新情報は、メモリカード１に記録されている利用回数情報に含まれている利用制限回数を３回加算して更新することを示す。また、図８において、“時間：３時間加算、日時：１月延長”という利用制限更新情報は、メモリカード１に記録されている利用時間情報に含まれている利用制限時間を３時間加算して更新し、かつ、メモリカード１に記録されている利用日時情報に含まれている利用制限日時を１月延長して更新することを示す。このように、利用制限更新情報は、利用制限に関する複数の条件について更新するものであってもよい。
【００５９】
なお、本実施形態のように、利用制限更新情報がメモリカード１に記録されている利用制限情報を更新する際における更新前後の変化量を示す情報である場合、利用制限更新テーブルは、必ずしもユーザごとに作成される必要はない。さらに、ユーザごとに利用制限更新テーブルが作成されない場合、コンテンツ利用端末から送信される利用要求情報には、ユーザ識別子が含まれなくともよい。
【００６０】
図１０は、他の実施形態における利用制限更新テーブルの一例を示す図である。他の実施形態においては、利用制限更新情報は、図１０に示すように、利用制限情報に含まれている利用制限回数、利用制限時間または利用制限日時を示す情報であってもよい。この場合、メモリカード１に記録される利用制限情報に含まれている上記利用制限回数等を示す情報は、利用制限更新情報の内容と同じ内容に更新される。例えば、利用制限情報に利用回数情報が含まれている場合、当該利用回数情報に含まれている利用制限回数は、利用制限更新情報により示される利用制限回数と同一となるように更新される。
【００６１】
また、管理サーバ３は、利用制限更新情報が送信された後、利用制限更新テーブルに格納されている利用制限更新情報を更新する必要がある。これは、同一のユーザから同一のコンテンツデータについての更新要求が複数回送信された場合、以前に送信した利用制限更新情報と次に送信する利用制限更新情報とが同じ内容とならないようにするためである。なお、図１０のように、利用制限更新情報がコンテンツデータを利用するための条件を示す情報である場合、管理サーバ３側で保持すべきユーザごとに利用制限更新情報が異なるので、利用制限更新テーブルは、ユーザごとに作成される必要がある。
【００６２】
図５の説明に戻り、管理サーバ３からコンテンツ利用端末２へ利用制限更新情報が送信されてくると、コンテンツ利用処理部２２は、利用制限情報更新部２２５に、メモリカード１に記録されている利用制限情報の更新を行わせる（ステップＳ１１１）。すなわち、利用制限情報更新部２２５は、管理サーバ３から送信されてきた利用制限更新情報の内容に従い、メモリカード１の保護領域１３に格納されている利用制限情報の内容を更新する。例えば、「時間：３時間加算、日時：１月延長」という利用制限更新情報であった場合、利用制限情報更新部２２５は、当該利用制限更新情報により示される変化量に基づいて、利用制限情報を更新する。すなわち、利用制限情報更新部２２５は、メモリカード１の保護領域１３にアクセスし、メモリカード１に記録されている利用回数情報に含まれている利用制限回数を３回加算した値に更新する。また、利用日時情報により示される日時（期間）を１月延長するように、メモリカード１に記録されている利用日時情報を更新する。
【００６３】
利用制限情報更新部２２５による更新処理の後、コンテンツ利用処理部２２は、ステップＳ１０５の処理を行う。すなわち、コンテンツ利用処理部２２は、利用判定部２２１に上述した利用判定処理を再び行わせる。この場合、メモリカード１に記録されている利用制限情報が更新されているため、コンテンツデータは利用可能であると判定される。従って、コンテンツ利用端末２はコンテンツデータを実行することができる。以上により、第１の動作例におけるコンテンツ利用端末における処理の説明を終了する。
【００６４】
なお、上記において、鍵情報は、暗号化されて保護領域１３に記録されており、メモリカード１とコンテンツ利用端末２との間で行われる相互認証によって生成されるメモリカード用暗号鍵によって復号化されてもよい。この場合、相互認証を行わずに、保護領域に不正にアクセスされたとしても、上記メモリカード用暗号鍵が生成されないため、鍵情報を復号化できない。従って、コンテンツデータは復号化されることがないので、コンテンツデータの不正利用を防止することができる。また、上記実施形態では、メモリカードに記録されているコンテンツデータは、すべて暗号化されており、利用に制限が課されているものとして、ステップＳ１０１においてコンテンツデータを特定した後、必ず相互認証を行うこととしたが、他の実施形態においては、コンテンツデータは暗号化されていないものを含んでいてもよい。この場合、コンテンツ利用端末２は、ステップＳ１０１の後、特定されたコンテンツデータが暗号化されているか否かを判断する必要がある。なお、かかる判断は、公開領域１２に記録されている管理情報を参照することによって判断することができる。なお、鍵情報は、対応するコンテンツデータが暗号化されていない場合、暗号化されていないことを気づかれないようにするため（例えば、すべて０としておくと、暗号化されていないことが一見して明らかとなる）、ランダムな数値を設定しておくことが好ましい。
【００６５】
次に、本実施形態に係る第２の動作例について説明する。以下に説明する第２の動作例は、管理サーバ３から任意のタイミングで利用制限更新情報を送信し、コンテンツ利用端末２は、送信されてきた利用制限更新情報に基づいて、メモリカード１に記録されている利用制限情報を更新するものである。例えば、管理サーバ３は、特定のコンテンツデータの利用促進を目的とする場合に、当該コンテンツデータについて利用制限更新情報を送信する。
【００６６】
図１１は、第２の動作例における管理サーバ３の処理の流れを示すフローチャートである。まず、管理サーバ３は、利用制限更新情報を送信するユーザを特定する（ステップＳ３０１）。送信対象となるユーザは、管理サーバ３を管理するコンテンツ供給者によって手動で決定されてもよいし、何らかの条件を満たすユーザにのみ送信されるように自動的に決定されてもよい。また、後述する送信先端末テーブルに登録されている全てのユーザが送信対象となるように決定されてもよい。次に、管理サーバ３は、利用制限更新情報の送信先となるコンテンツ利用端末を決定する（ステップＳ３０２）。ここで、利用制限更新情報の送信先となるコンテンツ利用端末は、以下のように決定される。すなわち、管理サーバ３は、上述のユーザ識別子と、コンテンツ利用端末を識別するための情報であって各コンテンツ利用端末に固有の情報である端末識別子とを対応付ける送信先端末テーブルを保持しておく。管理サーバ３は、送信先端末テーブルを参照することによって、利用制限更新情報を送信するユーザから送信すべきコンテンツ利用端末を決定することができる。管理サーバ３は、以上のように決定されたコンテンツ利用端末に対して、利用制限更新情報を送信する（ステップＳ３０３）。
【００６７】
図１２は、第２の動作例において管理サーバ３の管理テーブル格納部に格納される送信先端末テーブルの一例を示す図である。送信先端末テーブルは、本コンテンツ管理システムにおいて登録されているユーザと、各ユーザが使用するコンテンツ利用端末とを対応付けるものである。図１２のように、送信先端末テーブルは、ユーザ識別子と端末識別子とを対応付けて格納している。図１２では、ユーザ識別子“ｕｓｅｒＡ”と、端末識別子“ｔｅｒｍｉｎａｌＡ”および“ｔｅｒｍｉｎａｌＢ”とが対応付けられている。なお、これは、ユーザ識別子が“ｕｓｅｒＡ”であるユーザは、端末識別子が“ｔｅｒｍｉｎａｌＡ”および“ｔｅｒｍｉｎａｌＢ”である２つのコンテンツ利用端末が使用可能であることを意味する。ここで、図１２のように、１のユーザ識別子に対して複数の端末識別子が対応付けられているユーザ識別子によって示されるユーザに対して利用制限更新情報を送信する場合、管理サーバ３は、対応付けられている全ての端末を送信先の端末とする。例えば、“ｕｓｅｒＡ”というユーザに対して利用制限更新情報を送信する場合、管理サーバ３は、“ｔｅｒｍｉｎａｌＡ”および“ｔｅｒｍｉｎａｌＢ”という２つのコンテンツ利用端末に対して利用制限更新情報を送信する。
【００６８】
また、本実施形態において、管理サーバ３は、利用制限更新情報とともに、当該利用制限更新情報に関する更新可能期間情報を送信する。更新可能期間情報とは、利用制限更新情報によって利用制限情報を更新することが可能な期間を示す情報である。例えば、更新可能期間情報として、送信してから１月以内であれば更新可能である旨を示す情報や、２００２年度中であれば更新可能である旨を示す情報が考えられる。
【００６９】
管理サーバ３から送信されてくる利用制限更新情報、コンテンツ識別子および更新可能期間情報は、各コンテンツ利用端末に受信される。これに応じて、各コンテンツ利用端末は、利用制限情報の更新処理を行う。以下、各コンテンツ利用端末における利用制限情報の更新処理を、コンテンツ利用端末２を例に説明する。
【００７０】
図１３は、第２の動作例におけるコンテンツ利用端末２の処理の流れを示すフローチャートである。まず、コンテンツ利用端末２は、管理サーバ３から送信されてくる利用制限更新情報、コンテンツ識別子および更新可能期間情報を受信する（ステップＳ４０１）。次に、コンテンツ利用端末２は、管理サーバ３から送信されてくる利用制限更新情報、コンテンツ識別子および更新可能期間情報を、自己の有する記憶装置、例えば、図３に示すメインメモリ２０４に格納する（ステップＳ４０２）。ここで、当該記憶装置に格納された情報は、改ざんを防止するため、書き込み不可能とされることが好ましい。次に、コンテンツ利用端末２は、メモリカードが装着されているか否かを判定する（ステップＳ４０３）。ステップＳ４０３において、メモリカードが装着されていない場合、コンテンツ利用端末２は、メモリカードが装着されるまで待機する（ステップＳ４０４）。ステップＳ４０４における待機中、コンテンツ利用端末２は、本発明とは無関係である処理を含む他の処理を行い、メモリカードが装着されたことに応じてステップＳ４０５の処理を行う。一方、ステップＳ４０３において、メモリカードが装着されている場合、コンテンツ利用端末２は、ステップＳ４０５の処理を行う。
【００７１】
ステップＳ４０５において、コンテンツ利用端末２は、装着されたメモリカードとの間で相互認証を行う。なお、図示していないが、相互認証に失敗した場合、コンテンツ利用端末２はステップＳ４０６以下の処理を行わない。ステップＳ４０５の次に、コンテンツ利用端末２は、装着されているメモリカードに、管理サーバ３から送信されてくる情報に対応する利用制限情報があるか否かを判定する（ステップＳ４０６）。具体的には、コンテンツ利用端末２は、管理サーバ３から送信されてくるコンテンツ識別子と同一のコンテンツ識別子がメモリカードに記録されているか否かを判定する。ステップＳ４０６において、対応する利用制限情報がない場合、コンテンツ利用端末２は、メモリカードが新たに装着されるまで待機する（ステップＳ４０７）。ステップＳ４０６の待機中は、コンテンツ利用端末２は、本発明とは無関係である処理を含む他の処理を行い、メモリカードが新たに装着されたことに応じてステップＳ４０５の処理を行う。
【００７２】
一方、ステップＳ４０６において、対応する利用制限情報がある場合、コンテンツ利用端末２は、利用制限更新情報が有効期間内であるか否かを判定する（ステップＳ４０８）。具体的には、コンテンツ利用端末２は、ステップＳ４０２において格納された更新可能期間情報に基づいて、当該更新可能期間情報とともに管理サーバ３から送信されてきた利用制限更新情報によって利用制限情報を更新可能であるか否かを判定する。より具体的には、ステップＳ４０２において格納された更新可能期間情報により示される期間が経過していないか否かによって、利用制限更新情報が有効期間内であるか否かを判定する。ステップＳ４０８において、利用制限更新情報が有効期間内であると判定された場合、コンテンツ利用端末２は、メモリカードに記録されている当該利用制限情報を更新する（ステップＳ４０９）。具体的には、コンテンツ利用端末２は、管理サーバ３から送信されてくる利用制限更新情報に従い、メモリカードに記録されている利用制限情報であって管理サーバ３から送信されてくるコンテンツ識別子によって特定されるコンテンツデータに関する利用制限情報を更新する。以上により、管理サーバ３は、コンテンツ利用端末２に、メモリカードに記録されている利用制限情報を更新させることができる。ステップＳ４０９の後、コンテンツ利用端末２は、ステップＳ４１０の処理を行う。一方、ステップＳ４０８において、利用制限更新情報が有効期間内でないと判定された場合、コンテンツ利用端末２は、有効期間内でないと判定された利用制限更新情報を、それを格納している記憶装置から廃棄する（ステップＳ４１０）。また、コンテンツ利用端末２は、当該利用制限情報に対応する更新可能期間情報を廃棄する。以上で、第２の動作例におけるコンテンツ管理システムにおける処理の説明を終了する。
【００７３】
次に、本実施形態に係る第３の動作例について説明する。以下に説明する第３の動作例は、メモリカード１に記録されているコンテンツデータに関連するコンテンツデータ（以下、関連コンテンツデータと呼ぶ）をユーザが要求する場合における動作である。具体的には、コンテンツ利用端末２から管理サーバ３へ関連コンテンツデータの取得要求が行われる。さらに、当該取得要求に応じて、管理サーバ３は、関連コンテンツデータおよび利用制限情報をコンテンツ利用端末２に対して送信する。以上によれば、例えば、コンテンツが月刊誌であるような場合、ユーザは、今月号のコンテンツを持っていれば、来月号のコンテンツを記録媒体によって配布される形態でなくとも、容易に購入することができる。なお、第３の動作例においては、コンテンツ利用端末２は、メモリカード１にコンテンツデータ等を記録する機能を有している必要がある。
【００７４】
図１４は、第３の動作例におけるコンテンツ利用端末２の処理の流れを示すフローチャートである。また、図１５は、第３の動作例における管理サーバ３の処理の流れを示すフローチャートである。以下、図１４および図１５を参照して、第３の動作例を説明する。まず、コンテンツ利用端末２は、管理サーバ３に対してコンテンツデータの取得要求情報を送信する（ステップＳ５０１）。取得要求情報とは、コンテンツデータの取得要求を示す情報である。本実施形態において、取得要求情報には、メモリカード１に記録されているコンテンツ識別子が含まれている。すなわち、ステップＳ５０１において、コンテンツ利用端末２は、メモリカード１に記録されているコンテンツ識別子を読み出し、取得要求情報として管理サーバ３へ送信する。ここで、取得要求を行う前に、コンテンツ利用端末２とメモリカード１との間では相互認証が行われているものとする。なお、取得要求情報には、必要に応じて、コンテンツ識別子に対応する利用制限情報が含まれていてもよい。
【００７５】
ここで、図１５を参照して、管理サーバ３の処理を説明する。管理サーバ３は、取得要求情報を受信し（ステップＳ６０１）、取得要求が有効なものであるか否かを判定する（ステップＳ６０２）。ステップＳ６０２の判定は、関連コンテンツテーブルを参照することによって行われる。図１６は、第３の動作例における管理サーバ３において保持される関連コンテンツテーブルの一例を示す図である。
【００７６】
図１６に示すように、関連コンテンツテーブルは、コンテンツ識別子と、関連コンテンツ識別子と、利用制限情報と、鍵情報と、特典処理情報とを対応付けるものである。関連コンテンツ識別子は、受信コンテンツ識別子により示されるコンテンツデータに関連するコンテンツデータのコンテンツ識別子を示す。ここで、受信コンテンツ識別子とは、コンテンツ利用端末２から送信されてくるコンテンツ識別子をいう。また、受信コンテンツ識別子により示されるコンテンツデータを受信コンテンツデータと呼ぶ。利用制限情報は、対応するコンテンツ識別子により示されるコンテンツデータに関する利用制限情報である。鍵情報は、対応するコンテンツ識別子により示されるコンテンツデータを復号化するための鍵情報である。特典処理情報は、後述する特典処理において参照される情報である。なお、関連コンテンツ識別子がない場合、特典処理情報は設定されないものとする。
【００７７】
ステップＳ６０２の説明に戻り、受信コンテンツ識別子を受信した管理サーバ３は、対応する関連コンテンツ識別子により示されるコンテンツデータをコンテンツ利用端末２に対して送信することとなる。図１６を例にとって説明すると、“ABC_MAGAZINE_010101”というコンテンツ識別子を受信した場合、管理サーバ３は、“ABC_MAGAZINE_010102”というコンテンツ識別子により示されるコンテンツデータをコンテンツ利用端末２に送信する。なお、受信コンテンツ識別子と関連コンテンツ識別子との対応は、１つの受信コンテンツ識別子に対して１つの関連コンテンツ識別子が対応するものに限らない。例えば、“ABC_MAGAZINE_010101−ABC_MAGAZINE_010110”（コンテンツ識別子の末尾の数字が０１０１０１から順に０１０１１０までの１０個のコンテンツ識別子を示す。）というように、複数の受信コンテンツ識別子に対して１つの関連コンテンツ識別子が対応するものであっても、その逆であっても構わない。
【００７８】
なお、受信コンテンツ識別子と関連コンテンツ識別子との対応に関する具体例としては、続編コンテンツを取得する場合や、特別編コンテンツを取得する場合が挙げられる。続編コンテンツとは、例えば、コンテンツが月刊誌である場合における、今月号のコンテンツに対する来月号のコンテンツのようなものである。この場合、関連コンテンツテーブルには、今月号のコンテンツと来月号のコンテンツとが対応付けられる。また、特別編コンテンツとは、コンテンツがシリーズもののコンテンツである場合における、特別編のコンテンツのようなものである。例えば、全部で１０巻からなる書籍のコンテンツについてすべてのコンテンツ識別子を管理サーバ３に送信すると、その書籍の特別編のコンテンツを取得できるといった例が挙げられる。この場合、関連コンテンツテーブルには、シリーズものの１０巻分のコンテンツと、特別編のコンテンツとが対応付けられる。以上のように、メモリカードに記録されているコンテンツデータから、それに関連するコンテンツデータを取得できるようにすることで、新たなコンテンツの取得促進、ひいては、コンテンツの利用促進を図ることができる。
【００７９】
ステップＳ６０２の判定は、コンテンツ利用端末２から受信したコンテンツ識別子について、関連コンテンツテーブルに対応する受信コンテンツ識別子が存在するか否かによって行われる。すなわち、コンテンツ利用端末２から受信したコンテンツ識別子に対応する関連コンテンツ識別子が関連コンテンツテーブルに格納されている場合、管理サーバ３は、取得要求が有効であると判断する。さらに、この場合、管理サーバ３は、ステップＳ６０３の処理を行う。一方、コンテンツ利用端末２から受信したコンテンツ識別子に対応する関連コンテンツ識別子が関連コンテンツテーブルに格納されていない場合（例えば、図１６において、“MUSIC_POPS_TQ251POLK”が送信されてきた場合）、管理サーバ３は、取得要求が無効であると判断する。この場合、管理サーバ３は、送信された取得要求が無効である旨のメッセージをコンテンツ利用端末２に対して送信して（ステップＳ６０６）、処理を終了する。
【００８０】
ステップＳ６０３において、管理サーバ３は、送信すべき関連コンテンツデータを特定する。具体的には、管理サーバ３は、上記の関連コンテンツテーブルを参照して、受信コンテンツ識別子に対応する関連コンテンツ識別子を特定する。次に、管理サーバ３は、特典付与処理を行う（ステップＳ６０４）。特典付与処理とは、コンテンツ利用端末２から送信されてくる利用制限情報の内容に応じて行われる処理である。従って、特典付与処理は、コンテンツ利用端末２から利用制限情報を受信した場合に行われる処理であり、コンテンツ利用端末２からの取得要求情報に利用制限情報が含まれていない場合には行われない。本実施形態においては、特典付与処理として、管理サーバ３は、コンテンツ利用端末２から送信されてくる利用制限情報の内容に従って、送信すべき関連コンテンツデータに関する利用制限情報の内容を変化させる。具体的には、管理サーバ３は、関連コンテンツテーブルに示される対応に基づいて、特典処理を決定する。
【００８１】
本実施形態における特典付与処理の具体例としては、以下のものがある。例えば、受信コンテンツデータ（受信コンテンツ識別子により示されるコンテンツデータ）に関する利用制限情報により示される利用制限回数に応じて、関連コンテンツデータに関する利用制限情報により示される利用制限回数を変化させる。より具体的には、受信コンテンツデータに関する利用制限情報により示される利用制限回数が１回から５回である場合、関連コンテンツデータに関する利用制限情報により示される利用制限回数を５回とする。また、受信コンテンツデータに関する利用制限情報により示される利用制限回数が６回から１０回である場合、関連コンテンツデータに関する利用制限情報により示される利用制限回数を３回とする。このように、特典付与処理の具体例として、受信コンテンツデータに関する利用制限情報により示される利用回数（受信コンテンツデータがあと何回利用できるかを示す回数）が少ない場合、関連コンテンツデータに関する利用制限情報により示される利用制限回数を相対的に多く設定することが考えられる。これは、受信コンテンツデータに関する利用制限情報により示される利用回数が少なければ、それだけコンテンツデータを利用した回数が多いと考えられるので、関連コンテンツデータを利用する回数も多くなると予想されるからである。なお、利用回数情報として、現在までの総利用回数が記録されている場合は、当該総利用回数に応じて、関連コンテンツデータに関する利用制限情報により示される利用制限回数を変化させてもよい。
【００８２】
また、本実施形態における特典付与処理の他の具体例として、受信コンテンツデータの利用制限情報の利用制限回数と引き替えに、関連コンテンツデータの利用制限情報の利用制限回数を増加させることが考えられる。より具体的には、受信コンテンツデータに関する利用制限情報により示される利用制限回数が３回につき、関連コンテンツデータに関する利用制限情報により示される利用制限回数を既定回数より１回増加させる（図１６参照）。この場合、管理サーバ３は、関連コンテンツデータに関する利用制限情報とともに、受信コンテンツデータに関する利用制限情報をコンテンツ利用端末２に対して送信する。ここで、受信コンテンツデータに関する利用制限情報は、コンテンツ利用端末２から受信したときの利用制限回数より３回減少させた回数で、コンテンツ利用端末２に対して送信される。このように、特典付与処理の具体例として、受信コンテンツデータの利用回数と引き替えに、関連コンテンツデータの利用回数を増加させることが考えられる。これによって、ユーザは、利用する可能性の小さい古いコンテンツ（受信コンテンツ）の利用回数に代えて、利用する可能性の大きい新たに取得したコンテンツ（関連コンテンツ）の利用回数を増加させることができる。従って、かかる特典付与処理によって、関連コンテンツの利用促進を図ることができる。
【００８３】
ステップＳ６０４における特典付与処理の後、管理サーバ３は、送信処理を行う（ステップＳ６０５）。すなわち、管理サーバ３は、ステップＳ６０３において特定されたコンテンツデータであって暗号化されたコンテンツデータと、当該コンテンツデータに対応するコンテンツ識別子（関連コンテンツ識別子）と、当該コンテンツデータに対応する利用制限情報と、当該コンテンツデータを復号化するための鍵情報とをコンテンツ利用端末２に対して送信する。なお、送信すべき利用制限情報および鍵情報は、図１６に示す関連コンテンツテーブルに基づいて決定される。例えば、管理サーバ３が受信したコンテンツ識別子が“ABC_MAGAZINE_010101”である場合、ステップＳ６０３において、関連コンテンツデータは、“ABC_MAGAZINE_010102”により示される関連コンテンツデータに特定される。従って、ステップＳ６０５では、コンテンツ識別子が“ABC_MAGAZINE_010102”である欄を参照し、対応する利用制限情報および鍵情報を決定する。なお、管理サーバ３は、ステップＳ６０４における特典付与処理に応じて、必要のある場合は、コンテンツ利用端末２から受信した利用制限情報の内容を変更したものをコンテンツ利用端末２に対して送信する。以上で、第３の動作例における管理サーバ３の処理は終了する。
【００８４】
図１４の説明に戻り、コンテンツ利用端末２は、取得要求に係るコンテンツデータ（関連コンテンツデータ）と、当該コンテンツデータに対応するコンテンツ識別子、利用制限情報および鍵情報とを管理サーバ３から受信する（ステップＳ５０２）。その後、コンテンツ利用端末２は、受信した情報をメモリカード１に記録する（ステップＳ５０３）。ここで、コンテンツ利用端末２は、少なくとも、利用制限情報、コンテンツ識別子および鍵情報を保護領域に記録する。本実施形態においては、コンテンツ利用端末２は、コンテンツデータをコンテンツファイルとして公開領域に記録し、利用制限情報、コンテンツ識別子および鍵情報を保護領域に記録する。なお、管理サーバ３から特典付与処理として、コンテンツ利用端末２から管理サーバ３へ送信した利用制限情報が内容を変更されて送信されてきた場合、コンテンツ利用端末２は、メモリカード１における当該利用制限情報の内容を更新する。以上で、第３の動作例におけるコンテンツ管理システムにおける処理の説明を終了する。
【００８５】
なお、本動作例では、取得要求として、取得要求に係るコンテンツデータに関連するコンテンツデータのコンテンツ識別子を含む取得要求情報を送信するものであったが、他の実施形態においては、取得要求に係るコンテンツデータ自体のコンテンツ識別子を含む取得要求情報を送信するものであってもかまわない。この場合、取得要求は、送信するコンテンツ識別子により示されるコンテンツデータに関連するコンテンツデータを取得するための取得要求と、送信するコンテンツ識別子により示されるコンテンツデータを取得するための取得要求とを区別する必要がある。従って、コンテンツ利用端末２は、上記２つの取得要求を識別するための情報を取得要求情報に含めて送信する必要がある。また、管理サーバ３は、上記関連コンテンツテーブルの他に、コンテンツ識別子とそれにより示されるコンテンツデータとを対応付けるテーブルを保持しておく必要がある。
【００８６】
なお、上記第１の実施形態においては、メモリカード１の保護領域１３に記録される利用制限情報は、利用回数情報、利用時間情報および利用日時情報を含むものであったが、他の実施形態においては、利用制限情報は上記に限るものではない。例えば、利用制限情報は、利用量をポイントに換算して表現するものであってもよい。また、利用制限情報は、必ずしも上記３つの情報を全て含む必要はなく、いずれか１つまたは２つを含むものであってもよい。また、保護情報には、利用制限情報およびコンテンツ識別子の改ざんをチェックするためのチェック値が含まれていてもよい。なお、チェック値は、利用制限情報およびコンテンツ識別子に対応する形式であればよく、保護情報ファイル１３１とは別のファイルに格納されていてもよい。
【００８７】
また、上記第１の実施形態においては、利用制限情報（利用回数情報、利用時間情報および利用日時情報）は、予め定められた利用制限の条件を示す値と、現在までの利用合計を示す値とからなる情報であった。例えば、利用回数情報は、予め定められた利用制限回数と、現在までの総利用回数とからなる情報であった。ここで、他の実施形態においては、利用制限情報は、コンテンツデータを利用するための条件のみを示す情報であってもよい。例えば、利用回数情報は、コンテンツデータを利用可能な回数を示す情報であってもよい。この場合、例えば、利用回数情報は、コンテンツデータをあと２回利用可能であることを示す。そして、コンテンツデータが利用される際に、コンテンツ利用端末は、メモリカードに記録されている利用回数情報を更新する。さらに、利用制限更新情報は、利用制限情報と同じ形式であってもよい。すなわち、利用制限更新情報は、コンテンツデータを利用するための条件を示す情報であってもよい。このとき、コンテンツ利用端末２は、管理サーバ３から送信されてくる利用制限更新情報により示される条件と同一となるように、メモリカード１の保護領域に記録されている利用制限情報を更新する。例えば、利用制限更新情報が、コンテンツデータを利用可能な回数が１０回であることを示す場合、当該利用制限更新情報を受信したコンテンツ利用端末は、メモリカード１の保護領域に記録されている利用制限情報を、コンテンツデータをあと１０回利用可能であることを示す内容に更新する。以上のように、利用制限情報と利用制限更新情報とを同一の形式としてもよい。
【００８８】
また、上記第１の実施形態においては、メモリカード１は、公開領域１２および保護領域１３を有する構成であったが、他の実施形態においては、保護領域１３のみを有する構成であってもよい。この場合、全てのファイルは保護領域１３に置かれることとなる。また、上記第１の実施形態においては、情報記録媒体としてメモリカード１を用いているが、ディスク、テープその他の情報記録媒体であってもかまわない。
【００８９】
また、上記第１の実施形態においては、管理サーバ３は、コンテンツデータの利用要求および取得要求に応じて、課金処理を行うものであってもよい。すなわち、管理サーバ３は、利用要求や取得要求に応答して利用制限更新情報や利用制限情報をコンテンツ利用端末２に対して送信するが、送信した利用制限更新情報や利用制限情報に応じて課金を行ってもよい。より具体的には、図９に示すステップＳ２０４の利用制限情報の送信処理や、図１５に示すステップＳ６０５のコンテンツ等の送信処理において、課金処理を行ってもよい。例えば、ステップＳ２０３の利用制限更新情報の決定の際に、ステップＳ２０２において特定されたユーザに対して、ステップＳ２０３において決定された利用制限更新情報の内容に応じて、課金処理を行ってもよい。また、課金処理のタイミングは、送信処理の際に限らず、例えば、ステップＳ２０３の利用制限情報の決定処理に応じて行われるものであってもよい。さらに、管理サーバ３は、第３の動作例における特典付与処理として、コンテンツ利用端末２から送信されてくる利用制限情報に応じて、課金額を変更するよう処理を行ってもよい。例えば、利用制限情報に示される利用制限回数が少なくなるにつれて、課金額を少なくする（割引額を増やす）ようにしてもよい。
【００９０】
次に、本発明の第２の実施形態として、コンテンツ管理システムの他の利用例を説明する。第２の実施形態は、本発明に係るコンテンツ管理システムを、ホテル等の宿泊施設におけるドア施錠システムに用いた形態である。図１７は、第２の実施形態に係るコンテンツ管理システムの構成を概念的に示す図である。なお、本実施形態は、第１の実施形態におけるコンテンツ管理システムの各構成要素を用いて実現可能である。従って、第１の実施形態に係るコンテンツ管理システムと同一の構成要素には、同一の参照符号を付す。本コンテンツ管理システムは、ドアのカードキーであるメモリカード１と、ドアの施錠装置であるコンテンツ利用端末２と、ドアの施錠装置を管理する管理サーバ３とを備えている。
【００９１】
カードキーであるメモリカード１がドアの施錠装置であるコンテンツ利用端末２に装着されると、メモリカード１とコンテンツ利用端末２との間で相互認証が行われる。かかる相互認証を経て、コンテンツ利用端末２は、メモリカード１の保護領域にアクセスすることができる。ここで、メモリカードの公開領域には、コンテンツデータとして、ドアの施錠を解除するための文字列が記録されている。当該文字列は、宿泊施設の各部屋のドア毎に異なる文字列が設定されている。すなわち、宿泊施設の各部屋のドアは、異なる文字列によって施錠が解除されるように設定されている。また、保護領域には、利用制限情報として、当該文字列を利用する条件が記録されている。ここで、本実施形態においては、利用制限情報として、当該文字列を利用することができる日時（期間）が記録されているとする。より具体的には、利用制限情報は、ユーザ（宿泊客）の宿泊可能な期間を示すものとする。また、保護領域には、コンテンツデータを識別するためのコンテンツ識別子が記録されている。
【００９２】
相互認証の後、コンテンツ利用端末２は、保護領域に記録されている利用制限情報を読み出す。さらに、コンテンツ利用端末２は、読み出した利用制限情報に基づいて、コンテンツデータ（ドアの施錠を解除するための文字列）を利用することができるか否かを判定する。具体的には、コンテンツ利用端末２は、利用制限情報として示されている利用制限日時と、現在日時とから、ドアの施錠を解除するための文字列を利用することができるか否かを判定する。本実施形態において、コンテンツデータが利用可能であることは、宿泊客が部屋を使用することができることを意味する。一方、コンテンツデータが利用不可能であることは、宿泊客が部屋を使用することができないことを意味する。例えば、宿泊予定日を越えている場合や、チェックアウト時刻を越えている場合、現在日時が利用制限日時の期間内に含まれないので、宿泊客は部屋を利用できないこととなる。
【００９３】
判定の結果、コンテンツデータが利用可能であった場合、コンテンツ利用端末２は、当該文字列を利用して、ドアの施錠を解除する。一方、判定の結果、コンテンツデータが利用不可能であった場合、コンテンツ利用端末２は、コンテンツデータの利用要求情報を管理サーバ３に対して送信する。この利用要求情報には、保護領域に記録されているコンテンツ識別子が含まれている。管理サーバ３は、コンテンツ利用端末２からの利用要求に応じて、利用制限更新情報を送信するか否かを判定する。本実施形態において、かかる判定処理は、宿泊客が延泊（延長）可能であるか否かを判定するものである。例えば、管理サーバ３は、宿泊予約のデータベースから、利用要求情報が送信されてきた部屋の予約状況を検索する。検索の結果、利用要求情報が送信されてきた部屋が空き部屋であれば、利用制限更新情報を送信すると判定する。逆に、利用要求情報が送信されてきた部屋に予約が入っていれば、利用制限更新情報を送信しないと判定する。判定の結果、利用制限更新情報がコンテンツ利用端末２に送信されると、コンテンツ利用端末は、当該利用制限更新情報に従い、メモリカード１の利用制限情報を更新する。さらに、コンテンツ利用端末２は、ドアの施錠を解除するための文字列をメモリカード１から読み出し、当該文字列を利用してドアの施錠を解除する。以上のように、本発明に係るコンテンツ管理システムは、宿泊施設におけるドア施錠システムに適用することも可能である。
【００９４】
以上のように、本発明によれば、記録媒体に記録された利用制限情報によって、コンテンツデータが利用可能であるか否かを判定することにより、コンテンツの利用に関してコンテンツの供給者側がより詳細な利用制限を行うことができるコンテンツ管理システムを提供する。
【００９５】
なお、本発明では、コンテンツデータは暗号化されており、コンテンツデータを復号化するための鍵情報は保護領域に記録されている。従って、コンテンツ利用端末では、コンテンツを利用するために必要な情報（鍵情報および利用制限情報）を保持しておく必要がなく、コンテンツを利用する度に鍵情報を取得する必要がない。従って、以前に他の端末で利用したコンテンツデータを利用する場合、容易にコンテンツを利用することができる。すなわち、従来のように、端末が鍵情報を管理サーバから取得する方法では、コンテンツデータを他の端末で利用する場合、端末は、（ユーザによって使用される他の端末において鍵が保持されていても）サーバから新たに鍵情報を取得しなければならない。これに対して、本発明によれば、利用制限情報の条件を満たす限り、コンテンツ利用端末は管理サーバと通信を行う必要がない。従って、記録媒体に記録されたコンテンツを複数の機器で利用する場合の処理を簡易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るコンテンツ管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すメモリカード１に記録されるファイルおよびディレクトリの構造を示す図である。
【図３】図１に示すコンテンツ利用端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示すコンテンツ利用端末２の機能的な構成を示すブロック図である。
【図５】第１の動作例におけるコンテンツ利用端末２の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図５に示すステップＳ１０５の詳細を示すフローチャートである。
【図７】図１に示す管理サーバ３の機能的な構成を示すブロック図である。
【図８】第１の実施形態に係る管理サーバ３において保持されている利用制限更新テーブルを示す図である。
【図９】第１の動作例における管理サーバ３の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】他の実施形態における利用制限更新テーブルの一例を示す図である。
【図１１】第２の動作例における管理サーバ３の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第２の動作例において管理サーバ３で保持される送信先端末テーブルの一例を示す図である。
【図１３】第２の動作例におけるコンテンツ利用端末２の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】第３の動作例におけるコンテンツ利用端末２の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】第３の動作例における管理サーバ３の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】第３の動作例における管理サーバ３において保持される関連コンテンツテーブルの一例を示す図である。
【図１７】第２の実施形態に係るコンテンツ管理システムの構成を概念的に示す図である。
【図１８】従来におけるコンテンツ供給システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…メモリカード
２…コンテンツ利用端末
３…管理サーバ
１１…媒体側認証部
１２…公開領域
１３…保護領域
２１…端末側認証部
２２…コンテンツ利用処理部
２３…入力部
２４…表示部
２２１…利用判定部
２２２…コンテンツ復号化部
２２３…コンテンツ実行部
２２４…現在日時取得部
２２５…利用制限情報更新部
３１…情報処理部
３２…コンテンツデータ格納部
３３…管理テーブル格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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