(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電回路に短絡電流が流れたとき可動接触子と固定接触子の間で電磁反発が生じるように形成された接触子機構と、上記接触子機構の可動接触子にクロスバーを介して連結することにより上記可動接触子を開閉動作させる開閉機構と、上記通電回路の電流が所定値を超過したとき、トリップバーを作動させて上記開閉機構を介して上記接触子機構を開離させる引外し機構と、上記接触子機構が開離したとき発生するアークを所定方向に誘引する消弧装置と、上記各機構及び装置を収納するように形成された筐体とを有する回路遮断器において、上記接触子機構と上記クロスバー及び消弧装置を絶縁材料製のケースに収納して単極の遮断ユニットを構成すると共に、上記単極の遮断ユニットを相互に直に密着して複数個併設し複数極の遮断ユニットを構成し、かつ、上記開閉機構は中央極の遮断ユニットにのみ配設されていると共に、上記中央極の遮断ユニットに隣接する隣接極の遮断ユニットに締結部を設け、この締結部において締結部材で上記遮断ユニットを上記筐体のベースに固定したことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
隣接極の遮断ユニットは筐体に隣接しており、かつ、上記隣接極の遮断ユニットのケースの中央極に隣接する側の側壁の肉厚を、上記筐体に隣接する側の側壁の肉厚より厚くしたことを特徴とする請求の範囲第１項記載の回路遮断器。
【請求項３】
中央極の遮断ユニットのケースに設けられた突出部と、隣接極の遮断ユニットのケースに設けられ上記突出部と嵌合する凹部とを備えたことを特徴とする請求の範囲第１項または第２項記載の回路遮断器。
【請求項４】
突出部は楔状、凹部はあり溝としたことを特徴とする請求の範囲第３項記載の回路遮断器。
【請求項５】
隣接極の遮断ユニットは筐体に隣接しており、かつ、上記隣接極の遮断ユニットのケースの上記筐体に隣接する側の側壁の肉厚を、中央極に隣接する側の側壁の肉厚より厚くしたことを特徴とする請求の範囲第１項記載の回路遮断器。
【請求項６】
遮断ユニットのケースに設けられた凹部と、この凹部に嵌合する突出部を有する固定接触子とを備えたことを特徴とする請求の範囲第１項乃至第５項のいずれか一項に記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は回路遮断器に関し、特に、接触子機構及び消弧装置等がケースに収納された単極遮断ユニットによって構成され、この単極遮断ユニットが複数個筐体に収納された多極回路遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
第１２図は、例えば特願平１１−２２１５０１号明細書に示された先行する技術の当社の回路遮断器の一部を切り欠いた断面図であり、閉路状態を示す。第１３図は、第１２図の線ア−アに沿う断面図である。第１４図は、第１２図に示す回路遮断器が電磁反発動作し可動接触子が開離した状態を示す。第１５図は、第１２図に示す回路遮断器がトリップ動作した状態を示す。第１６図は、第１２図に示す回路遮断器の遮断ユニットの斜視図である。図において、１０は筐体であり、ベース１１とカバー１２と補助カバー１３とからなっており、いずれも合成樹脂材料で形成されている。１４は同様の材料で形成されたハンドルである。３５はクロスバーであり、合成樹脂材料からなるロータ部１５と連結ピン１６からなり、複数極のロータ部１５が連結ピン１６により一体的に連結されている。この連結ピン１６は、後述の開閉機構３０に連結されている。１７は固定接触子であり、固定接点１７ａを有している。１８は可動接触子であり、可動接点１８ａを有し、軸１９の回りにロータ部１５に回動可能に保持されている。
【０００３】
この可動接触子１８は可動子ばね２１により矢印Ｃ方向に付勢されている。即ち、可動子ばね２１はひねりばねであり、一端がロータ部１５の外周部に係合され、他端を可動接触子１８に係合することにより可動接触子１８が矢印Ｃ方向に付勢されている。従って、可動接触子１８はロータ部１５に関係なく可動子ばね２１に抗して矢印Ｄ方向に回動できるようになされている。また、この可動接触子１８はクロスバー３５の回動動作に連動するものである。即ち、後述の開閉機構３０の動作によりクロスバー３５のロータ部１５が回動すれば、その回動に可動接触子１８が従動するようになされている。上記の構成において、固定接触子１７、可動接触子１８およびクロスバー３５などにより接触子機構が構成されている。
【０００４】
２０は可動子ホルダであり、一対の接続導体２０ａ（第１３図に示す）が可動接触子１８の両側面を両側から挟み、可動子ばね２１に押圧されて電気的接触を保持するように形成されている。２２はトリップバーであり、過電流引き外し装置（図示せず）の動作に連動して回動される。トリップバー２２が軸２８を支点として反時計方向に回動したとき、開閉機構３０が作動する。この作動によりクロスバー３５を回動させて可動接触子１８を固定接触子１７から開離させ自動遮断（トリップ）するように構成されている。なお、ハンドル１４により開閉機構３０を作動できることは周知の通りである。
【０００５】
２３は接触子機構及び消弧装置などにより構成された遮断ユニットである。即ち、第１３図に示すように、２３ａは第一のケース、２３ｂは第二のケースであり、いずれも合成樹脂で形成され、固定接触子１７と、可動接触子１８と、軸１９と、可動子ホルダ２０と、可動子ばね２１と、クロスバー３５とで構成される接触子機構と、消弧装置（図示せず）が収納されている。上記の第一のケース２３ａと第二のケース２３ｂは複数のリベット２４（第１２図に示す）で結合してユニット化されている。なお、第１３図に示すように、中央極とこの中央極に隣接する第一のケース２３ａの側壁には第一のケース貫通孔２３ｃが、中央極とこの中央極に隣接する第二のケース２３ｂの側壁には第二のケース貫通孔２３ｄが穿設されている。クロスバー３５のロータ部１５の一対の側壁にはロータ貫通孔１５ａが穿設されている。
【０００６】
このロータ貫通孔１５ａとケース貫通孔２３ｃ、２３ｄの関係は、開閉機構３０がクロスバー３５を介して可動接触子１８を閉路状態にしているときは、上記ケース貫通孔２３ｃ、２３ｄとロータ貫通孔１５ａが連通してアークガス放出孔の主要部が形成される。このアークガス放出孔は、開閉機構３０がクロスバー３５を介して可動接触子１８を開路状態にしたときは、ロータ部１５が回動するので、ケース貫通孔２３ｃ、２３ｄがロータ部１５により閉塞される。即ち、開口していたアークガス放出孔が閉じられるように構成されている。
【０００７】
２５はベース１１及びカバー１２の内部に形成された相間ブロックであり、第１３図に示すように、基板部２５ａと、この基板部２５ａから両側に突出した隔壁２５ｂが形成され、中央極とその両側の隣接極間の所定寸法Ｌを設定している。そして、この隔壁２５ｂと遮断ユニット２３の中央極とこの中央極に隣接する第一のケース２３ａの外壁面２３ｅとの間で第一のケース貫通孔２３ｃと連通する第一の通気溝２５ｃが形成されている。また、隔壁２５ｂと遮断ユニット２３の中央極とこの中央極に隣接する第二のケース２３ｂの外壁面２３ｆとの間で第二のケース貫通孔２３ｄと連通する第二の通気溝２５ｄが形成されている。なお、ロータ貫通孔１５ａと、第一のケース貫通孔２３ｃおよび第二のケース貫通孔２３ｄと、第一の通気溝２５ｃおよび第二の通気溝２５ｄとでアーク放出孔の全体が形成されている。
【０００８】
２６は引外し用アクチュエータであり、第１２図に示すように、一端にトリップバー２２と係合する係合部２６ａと、他端に弁部２６ｂが形成され、軸３１により回動自在に軸支されている。２７は引外し用アクチュエータ２６を反時計方向に付勢するひねりばねであり、常時は弁部２６ｂが第一の通気溝２５ｃおよび第二の通気溝２５ｄを塞ぐ方向に付勢している。第１３図に示す４０は中央極に組込まれる開閉機構３０を支持するフレームである。
【０００９】
このように構成された回路遮断器においては、短絡電流のような大電流が流れると、初期状態においては、固定接触子１７および可動接触子１８に流れる互いに逆方向の平行電流のため、固定接触子１７および可動接触子１８が電磁反発動作し、第１４図に示す状態となる。この電磁反発により可動接触子１８が固定接触子１７から開離し、固定接点１７ａと可動接点１８ａの間にアークＡが発生する。続いて、このアークＡはガス状となり周囲の気体を急激に膨張させ、爆風となって遮断ユニット２３内の空間全域に流動する。
【００１０】
このアークガスの爆風は、図示しない消弧装置により誘導され外部へ排出されるとともに、例えば第１３図に矢印Ｂに示す方向にも流動し、ロータ貫通孔１５ａからケース貫通孔２３ｃ，２３ｄを通って相間ブロック２５の通気溝２５ｃ，２５ｄに向かって放出される。この通気溝２５ｃ，２５ｄに向かって放出されるアークガスの爆風により、引外し用アクチュエータ２６の弁部２６ｂが押圧されて左方向へ駆動する。これにより、第１４図に示すように、引外し用アクチュエータ２６は軸３１を支点として時計方向に回動される。この引外し用アクチュエータ２６の回動により、係合部２６ａがトリップバー２２と係合し、トリップバー２２を反時計方向に回動する。この回動により周知のトグルリンク機構による開閉機構３０との係合が解除されて、アークＡ発生後のより速い時間に自動遮断（トリップ）が行われ、第１５図に示す状態となる。
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−１１３７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
このような多極の回路遮断器を構成するには、複数の単極の遮断ユニット２３を適当な幅の筐体１０の内部に配列する。上記のような先行する技術の回路遮断器では、第１３図に示すように、接触子機構及び消弧装置などにより構成された単極の遮断ユニット２３を３個並列に筐体１０の内部に収納し、３極の回路遮断器を構成しているが、回路遮断器が配電パネル上に多数個隣接させて配置され、給電バー等に接続される場合、接続端子である各極の固定接触子１７間を所定寸法Ｌ、例えば３５ミリメートルに確保する必要があり、各遮断ユニット２３間に相間ブロック２５を設けていたが、相間ブロック２５を介して各遮断ユニット２３を位置決めするので、前後、左右、上下の調整が難しいという問題点や、各遮断ユニット２３の幅寸法が制限されるという問題点があった。
【００１３】
また、それぞれの遮断ユニット２３は同一のものを３個並列に配設しており、その第一のケース２３ａの側壁２３ｈ，２３ｊと第二のケース２３ｂの側壁２３ｍ，２３ｎは同じ肉厚で形成されている。中央極の遮断ユニット２３の側壁２３ｈ，２３ｊ，２３ｍ，２３ｎは開閉機構３０を支持するフレーム４０で補強され、中央極と隣接する左右極（以下、第１３図上で、上側が左極、下側が右極と言う）の遮断ユニット２３の外側の側壁２３ｈ，２３ｊ，２３ｍ，２３ｎは筐体１０のベース側壁１１ａにより補強されているが、左極の遮断ユニット２３のケース２３ｂおよび右極の遮断ユニット２３のケース２３ａの中央極側の側壁２３ｍ，２３ｎおよび２３ｈ，２３ｊは補強がなく薄肉であり、短絡電流のような大電流を遮断時に発生したアークガスの爆風により破壊し易いという問題点もあった。
また、相間ブロック２５を設けているので、遮断ユニット２３のケース２３ａ，２３ｂの側壁の厚さに自ずと制限が有り、より強度の高いケース２３ａ，２３ｂを提供できなかった。
【００１４】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、各遮断ユニット間に相間ブロックを設ける必要がなく、遮断ユニットを構成するケースが破壊し難い回路遮断器を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明に係る回路遮断器においては、通電回路に短絡電流が流れたとき可動接触子と固定接触子の間で電磁反発が生じるように形成された接触子機構と、接触子機構の可動接触子にクロスバーを介して連結することにより可動接触子を開閉動作させる開閉機構と、通電回路の電流が所定値を超過したとき、トリップバーを作動させて開閉機構を介して接触子機構を開離させる引外し機構と、接触子機構が開離したとき発生するアークを所定方向に誘引する消弧装置と、各機構及び装置を収納するように形成された筐体とを有する回路遮断器において、接触子機構とクロスバー及び消弧装置を絶縁材料製のケースに収納して単極の遮断ユニットを構成すると共に、単極の遮断ユニットを相互に直に密着して複数個併設し複数極の遮断ユニットを構成し、かつ、開閉機構は中央極の遮断ユニットにのみ配設したと共に、中央極の遮断ユニットに隣接する隣接極の遮断ユニットに締結部を設け、この締結部において締結部材で遮断ユニットを筐体のベースに固定したものである。
【００１６】
また中央極の遮断ユニットと筐体に隣接する隣接極の遮断ユニットとを備え、この隣接極の遮断ユニットのケースの中央極に隣接する側の側壁の肉厚を、筐体に隣接する側の側壁の肉厚より厚くしたものである。
【００１８】
また、中央極の遮断ユニットのケースに設けられた突出部と、隣接極の遮断ユニットのケースに設けられ突出部と嵌合する凹部とを備え、複数の遮断ユニットを一体化したものである。
【００１９】
また、突出部は楔状、凹部はあり溝としたものである。
【００２０】
また中央極の遮断ユニットと筐体に隣接する隣接極の遮断ユニットとを備え、この隣接極の遮断ユニットのケースの筐体に隣接する側の側壁の肉厚を中央極に隣接する側の側壁の肉厚より厚くしたものである。
【００２１】
さらにまた、遮断ユニットのケースに設けられた凹部と、この凹部に嵌合する突出部を有する固定接触子とを備えたものである。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、この発明の回路遮断器によれば、接触子機構とクロスバー及び消弧装置を絶縁材料製のケースに収納して単極の遮断ユニットを構成すると共に、単極の遮断ユニットを相互に直に密着して複数個併設し複数極の遮断ユニットを構成したので、先行する技術の回路遮断器のような各極の固定接触子間の所定寸法を確保するために各遮断ユニット間に設けられる相間ブロックが不要になり、安価で所定寸法を確保し易く、また、遮断ユニットを幅広にでき、高定格遮断容量の回路遮断器を得ることができる。
【００２３】
また、この発明の回路遮断器によれば、中央極の遮断ユニットと、この中央極の遮断ユニットと筐体に隣接する隣接極の遮断ユニットとを備え、この隣接極の遮断ユニットのケースの中央極に隣接する側の側壁の肉厚を、筐体に隣接する側の側壁の肉厚より厚くしたので、側壁強度がアップし、短絡電流のような大電流を遮断時に発生したアークガスによる爆風によりケースが破壊し難くなる。
【００２４】
また、この発明の回路遮断器によれば、隣接極の遮断ユニットに締結部を設け、この締結部において締結部材で遮断ユニットを筐体のベースに固定したので、中央極の導体に流れる電流と隣接極に流れる同方向の電流により生じる電磁反発力により、隣接極の遮断ユニットが移動し難くなり、筐体であるベースやカバーが破壊するのを防止することができる。
【００２５】
また、この発明の回路遮断器によれば、中央極の遮断ユニットのケースに設けられた突出部と、隣接極の遮断ユニットのケースに設けられ突出部と嵌合する凹部とを設けたので、複数の遮断ユニットを確実に位置決めして一体化でき、組立作業が容易になる。
【００２６】
また、この発明の回路遮断器によれば、突出部は楔状、凹部はあり溝としたので、複数の遮断ユニットを確実に位置決めして一体化でき、組立作業が容易になると共に、中央極の導体に流れる電流と隣接極に流れる同方向の電流により生じる電磁反発力により、隣接極の遮断ユニットが移動し難くなり、筐体であるベースやカバーが破壊するのを防止することができる。
【００２７】
また、この発明の回路遮断器によれば、中央極の遮断ユニットと、この中央極の遮断ユニットと筐体に隣接する隣接極の遮断ユニットとを備え、この隣接極の遮断ユニットのケースの筐体に隣接する側の側壁の肉厚を中央極に隣接する側の側壁の肉厚より厚くしたので、遮断ユニットが収納されるベースの材料として高価なものを採用する場合に、ベース側壁を薄肉に形成することができるので、ベースの材料費が安くなり安価な回路遮断器を得ることができる。
【００２８】
さらにまた、この発明の回路遮断器によれば、遮断ユニットのケースに設けられた凹部と、この凹部に嵌合する突出部を有する固定接触子を設けたので、短絡電流遮断時や固定接触子の端子部に外部電線を接続時に遮断ユニットが破損し難くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
実施の形態１．
この発明をより詳細に説術するために、添付の図面に従ってこれを説明する。
第１図は、この発明の実施の形態１を示す回路遮断器の斜視図である。第２図は、第１図の回路遮断器のカバーを取り除いた平面図である。第３図は、第２図の線イ−イに沿う断面図である。第４図は、遮断ユニットの要部を示す平面断面図である。図において、１０乃至２２，２４，２８，３０，３５，４０は上記先行技術の装置と同様なものであり、その説明を省略する。
【００３０】
第１図乃至第３図に示す回路遮断器は、合成樹脂材料等の絶縁材料で形成されたベース１１とカバー１２と補助カバー１３からなる筐体１０の内部に、後述する遮断ユニット５０，５３，５６が収納されている。第４図において、５０は中央極（以下、Ｃ極と言う）の遮断ユニット、５３は中央極と隣接する左極（以下、Ｌ極と言う）の遮断ユニット、５６は中央極と隣接する右極（以下、Ｒ極と言う）の遮断ユニットである。
【００３１】
５１はＣ極の第一のケース、５２はＣ極の第二のケース、５４はＬ極の第一のケース、５５はＬ極の第二のケース、５７はＲ極の第一のケース、５８はＲ極の第二のケースであり、いずれも合成樹脂等の絶縁材料で形成され、固定接触子１７と、可動接触子１８と、軸１９と、可動子ホルダ２０と、可動子ばね２１と、クロスバー３５とで構成される接触子機構と、消弧装置５９（第３図に示す）が収納され、遮断ユニット５０，５３，５６がそれぞれ複数のリベット２４で結合してユニット化されている。
【００３２】
また、第４図に示すように、Ｃ極の第一のケース５１の側壁５１ａと第二のケース５２の側壁５２ａは同じ肉厚、第一のケース５１の側壁５１ｂと第二のケース５２の側壁５２ｂは同じ肉厚であり、先行技術の装置と同じ肉厚である。Ｌ極の第一のケース５４の側壁５４ａとＣ極の第一のケース５１の側壁５１ａは同じ肉厚，Ｌ極の第一のケース５４の側壁５４ｂとＣ極の第一のケース５１の側壁５１ｂの肉厚は同じ肉厚であるが、Ｌ極の第二のケース５５の側壁５５ａの肉厚はＬ極の第一のケース５４の側壁５４ａよりも厚肉に形成され，Ｌ極の第二のケース５５の側壁５５ｂの肉厚は、Ｌ極の第一のケース５４の側壁５４ｂの肉厚よりも厚肉に形成されている。
【００３３】
また、Ｒ極の第二のケース５８の側壁５８ａとＣ極の第二のケース５２の側壁５２ａは同じ肉厚、Ｒ極の第二のケース５８の側壁５８ｂとＣ極の第二のケース５２の側壁５２ｂは同じ肉厚であり、先行技術の装置と同じ肉厚であるが、Ｒ極の第一のケース５７の側壁５７ａの肉厚はＲ極の第二のケース５８の側壁５８ａよりも厚肉に形成され、Ｒ極の第一のケース５７の側壁５７ｂの肉厚はＲ極の第二のケース５８の側壁５８ｂの肉厚よりも厚肉に形成されている。
【００３４】
このように構成された回路遮断器においては、短絡電流のような大電流が流れると、初期状態においては、固定接触子１７および可動接触子１８に流れる互いに逆方向の平行電流のため、固定接触子１７および可動接触子１８が電磁反発する。この電磁反発により可動接触子１８が固定接触子１７から開離し、固定接点１７ａと可動接点１８ａの間にアークＡ（第３図に示す）が発生する。続いて、このアークＡはガス状となり周囲の気体を急激に膨張させ、爆風となって遮断ユニット５０内の空間全域に流動する。この後の動作は、過電流引き外し装置（図示せず）の動作に連動してトリップバー２２が回動し、周知のトグルリンク機構による開閉機構３０との係合が解除されて、アークＡ発生後のより速い時間に自動遮断（トリップ）が行われる。
【００３５】
この実施の形態１の構成によれば、接触子機構とクロスバー３５及び消弧装置５９を絶縁材料製のケースに収納して単極の遮断ユニットを構成すると共に、単極の遮断ユニットを相互に密着して複数個併設して複数極の遮断ユニットを構成したので、先行する技術の回路遮断器のような各極の固定接触子１７間の所定寸法Ｌを確保するために各遮断ユニット間に設けられた相間ブロック２５が不要になり、安価で所定寸法Ｌを確保し易く、また、遮断ユニットを幅広にでき、例えば、固定接触子１７等を幅広にでき、高定格遮断容量の回路遮断器を得ることができる。
【００３６】
また、Ｌ，Ｒ極の遮断ユニット５３，５６の中央極側、すなわちＬ極の第二のケース５５の側壁５５ａ，５５ｂの肉厚およびＲ極の第一のケース５７の側壁５７ａ，５７ｂの肉厚を厚肉に形成し、側壁５５ａ，５５ｂ，５７ａ，５７ｂの外端面をＣ極の側壁５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂと当接させ、所定寸法Ｌを確保するようにしたので、側壁強度がアップし、短絡電流のような大電流を遮断時に発生したアークガスによる爆風によりケース５５，５７が破壊し難くなる。
【００３７】
実施の形態２．
第５図は、この発明の実施の形態２を示す回路遮断器の遮断ユニットの要部を示す平面断面図である。第６図は、第５図の線ウ−ウに沿う断面図である。図において、１７乃至２１、５０乃至５８は実施の形態１と同様なものである。５５ｃおよび５５ｅ（締結部５５ｃの下方に設けられ貫通孔５７ｅに相当するものであり、図示せず）はＬ極の第二のケース５５に形成された締結部および貫通孔、５７ｃおよび５７ｅはＲ極の第一のケース５７に形成された締結部および貫通孔であり、第６図に示すように、取付ねじ６０およびナット６１等からなる締結部材により遮断ユニット５３，５６は筐体１０のベース１１に固定されている。
【００３８】
なお、締結部材としては、取付ねじ６０の替わりにタッピンねじ（図示せず）を用いて、貫通孔５５ｅ，５７ｅのないケース５５，５７にねじ込みベース１１に固定するようにしてもよい。また、リベット（図示せず）を用いてベース１１に固定するようにしてもよい。
【００３９】
この実施の形態２の構成によれば、Ｌ，Ｒ極の遮断ユニット５３，５６を締結部材を用いてベース１１に固定するように構成したので、Ｃ極の導体に流れる電流とＬ，Ｒ極に流れる同方向の電流により生じる電磁反発力によりＬ，Ｒ極の遮断ユニット５３および５６がＣ極の遮断ユニット５０から離れる方向へ移動し、筐体１０であるベース１１やカバー１２が破壊するのを防止することができる。
【００４０】
実施の形態３．
第７図は、この発明の実施の形態３を示す回路遮断器の遮断ユニットの要部を示す平面断面図である。図において、１７乃至２１、５０乃至５８は実施の形態１と同様なものである。５１ｄ，５１ｅ，５１ｆ，５１ｇはＣ極の第一のケース５１の側壁５１ａ，５１ｂに形成された複数の突出部、５２ｄ，５２ｅ，５２ｆ，５２ｇは第二のケース５２の側壁５２ａ，５２ｂに形成された複数の突出部である。５５ｄ，５５ｇはＬ極の第二のケース５５の側壁５５ａ，５５ｂに形成された複数の凹部、５７ｄ，５７ｇはＲ極の第一のケース５７の側壁５７ａ，５７ｂに形成された複数の凹部である。４０ａ，４０ｂはフレーム４０に形成された複数の貫通孔である。
【００４１】
この実施の形態３の構成によれば、Ｃ極の遮断ユニット５０の両側にＬ，Ｒ極の遮断ユニット５３，５６を組合わせて３極の回路遮断器の遮断ユニットを構成する場合に、複数の突出部５１ｄ，５１ｇおよび５２ｄ，５２ｇが複数の凹部５５ｄ，５５ｇおよび５７ｄ，５７ｇに嵌合し、複数の突出部５１ｅ，５１ｆ，５２ｅ，５２ｆがフレーム４０の貫通孔４０ａ，４０ｂに嵌合するので、複数の遮断ユニット５０，５３，５６を確実に位置決めして一体化でき、組立作業が容易になる。
【００４２】
また、Ｃ極の遮断ユニット５０とＬ，Ｒ極の遮断ユニット５３，５６は、互いに軸１９に直交する面に移動が規制されるので、遮断時に、１極のみの遮断ユニット５０，５３，５６が移動するのを防ぐことができる。
なお、突出部とこれに嵌合する凹部からなる嵌合部は、各遮断ユニット５０，５３，５６に少なくとも１つあれば良いが、実施の形態３のように複数あることが好ましい。
【００４３】
実施の形態４．
第８図は、この発明の実施の形態４を示す回路遮断器の遮断ユニットの要部を示す平面断面図である。図において、１７乃至２１、４０，４０ａ，４０ｂ，５０乃至５８，５１ｅ，５１ｆ，５２ｅ，５２ｆは実施の形態１と同様なものである。
【００４４】
５１ｈ，５１ｊはＣ極の第一のケース５１の側壁５１ａ，５１ｂに形成された複数の楔状突出部、５２ｈ，５２ｊは第二のケース５２の側壁５２ａ，５２ｂに形成された複数の楔状突出部である。５５ｈ，５５ｊはＬ極の第二のケース５５の側壁５５ａ，５５ｂに形成された複数のあり溝、５７ｈ，５７ｊはＲ極の第一のケース５７の側壁５７ａ，５７ｂに形成された複数のあり溝である。
【００４５】
この実施の形態４の構成によれば、Ｃ極の遮断ユニット５０の両側にＬ，Ｒ極の遮断ユニット５３，５６を組合わせて３極の回路遮断器の遮断ユニットを構成する場合に、複数の楔状突出部５１ｈ，５１ｊおよび５２ｈ，５２ｊが複数のあり溝５５ｈ，５５ｊおよび５７ｈ，５７ｊに嵌合するので、複数の遮断ユニット５０，５３，５６が確実に位置決めして一体化でき、組立作業が容易になる。さらに、Ｃ極の導体に流れる電流とＬ，Ｒ極に流れる同方向の電流により生じる電磁反発力により、Ｌ，Ｒ極の遮断ユニット５３，５６が中央極から離れる方向へ移動し、筐体１０であるベース１１やカバー１２が破壊するのを防止することができる。
【００４６】
実施の形態５．
第９図は、この発明の実施の形態５を示す回路遮断器の遮断ユニットの要部平面断面図である。図において、１７乃至２１、４０，５０乃至５８は実施の形態１と同様なものである。Ｃ極の第一のケース５１の側壁５１ａと第二のケース５２の側壁５２ａは同じ肉厚、Ｃ極の第一のケース５１の側壁５１ｂと第二のケース５２の側壁５２ｂは同じ肉厚であり、先行技術の装置と同じ薄肉である。
【００４７】
Ｌ極の第二のケース５５の側壁５５ａとＣ極の第二のケース５２の側壁５２ａの肉厚は同じ肉厚、Ｌ極の第二のケース５５の側壁５５ｂとＣ極の第二のケース５２の側壁５２ｂの肉厚は同じ肉厚であるが、Ｌ極の第一のケース５４の側壁５４ａの肉厚はＬ極の第二のケース５５の側壁５５ａの肉厚よりも厚肉に形成され、Ｌ極の第一のケース５４の側壁５４ｂの肉厚はＬ極の第二のケース５５の側壁５５ｂの肉厚よりも厚肉に形成されている。
【００４８】
また、Ｒ極の第一のケース５７の側壁５７ａとＣ極の第一のケース５１の側壁５１ａは同じ肉厚、Ｒ極の第一のケース５７の側壁５７ｂとＣ極の第一のケース５１の側壁５１ｂは同じ肉厚であり、先行技術の装置と同じ肉厚であるが、Ｒ極の第二のケース５８の側壁５８ａの肉厚はＲ極の第一のケース５７の側壁５７ａの肉厚よりも厚肉に形成され，Ｒ極の第二のケース５８の側壁５８ｂの肉厚はＲ極の第一のケース５７の側壁５７ｂの肉厚よりも厚肉に形成されている。
【００４９】
また、５１ｍ，５１ｎはＣ極の第一のケース５１の側壁５１ａ，５１ｂから突出した位置決め突起、５２ｍ，５２ｎはＣ極の第二のケース５２の側壁５２ａ，５２ｂから突出した位置決め突起であり、その先端部がそれぞれ隣接極のケース５５，５７の外壁に当接して所定寸法Ｌが確保されるように構成されている。
【００５０】
この実施の形態５の構成によれば、Ｌ極およびＲ極の外側のケース５４，５８の側壁５４ａ，５４ｂおよび５８ａ，５８ｂの肉厚を厚肉に形成したので、側壁５４ａ，５４ｂおよび５８ａ，５８ｂと隣接する部分のベース側壁１１ａ（二点鎖線で示す）を薄肉に形成することができる。例えば、遮断ユニットが収納されるベース１１の材料として強度に優れる高価なものを採用する場合に、ベース側壁１１ａを薄肉に形成できるので、ベース１１の材料費が安くなり安価な回路遮断器を得ることができる。
【００５１】
実施の形態６．
第１０図は、この発明の実施の形態６を示す回路遮断器の遮断ユニットを示す図であり、（Ａ）は正面断面図、（Ｂ）は側面図である。第１１図は、第１０図の遮断ユニットに組込まれる固定接触子を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図である。図において、１５乃至２１、２４、５０乃至５２は実施の形態１と同様のものであり、その説明を省略する。
【００５２】
１７ｂは固定接触子１７の端子部１７ｃに設けられた突出部である。５０ｓは遮断ユニット５０のケース５１，５２に設けられた端子取出し口である。５０ｔは端子取出し口５０ｓに連続して設けられたケース凹部であり、端子取出し口５０ｓに固定接触子１７が組込まれたときに、突出部１７ｂがケース凹部５０ｔに嵌合する。このとき、端子部１７ｃの両端面と端子取出し口５０ｓの側壁５１ｕ，５２ｕとの間には隙間Ｇができるように構成されている。
【００５３】
この実施の形態６の構成によれば、固定接触子１７に突出部１７ｂを設けて、この突出部１７ｂが遮断ユニット５０のケース５１，５２のケース凹部５０ｔに嵌合するように構成したので、短絡電流遮断時や端子部１７ｃに外部電線を端子ねじ（図示せず）で締付ける時において、端子部１７ｂが回転しても、突出部１７ｂを介してケース凹部５０ｔで回転力を受止め、端子取出し口５０ｓの側壁には隙間Ｇがあるため回転力が作用せず、ケース凹部５０ｔと遮断ユニット５１，５２の両端面５１ｖ，５２ｖ間の強度が強い厚肉部分に回転力が作用するので、遮断ユニット５１，５２が破損し難くなる。
また、先行技術の装置の様な相間ブロック２５がなく遮断ユニットを幅広としたので、ケース凹部５０ｔも幅広にでき、好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第１図は、この発明の実施の形態１を示す回路遮断器の斜視図である。
【図２】第２図は、この発明の実施の形態１を示す回路遮断器の平面図である。
【図３】第３図は、第２図の線イ−イに沿う断面図である。
【図４】第４図は、この発明の実施の形態１を示す回路遮断器の遮断ユニットの要部平面断面図である。
【図５】第５図は、この発明の実施の形態２を示す回路遮断器の遮断ユニットの要部平面断面図である。
【図６】第６図は、第５図の線ウーウに沿う断面図である。
【図７】第７図は、この発明の実施の形態３を示す回路遮断器の遮断ユニットの要部平面断面図である。
【図８】第８図は、この発明の実施の形態４を示す回路遮断器の遮断ユニットの要部平面断面図である。
【図９】第９図は、この発明の実施の形態５を示す回路遮断器の遮断ユニットの要部平面断面図である。
【図１０】第１０図は、この発明の実施の形態６を示す回路遮断器の遮断ユニットの図であり、（Ａ）は正面断面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１１】第１１図は、この発明の実施の形態６の固定接触子を示す三面図である。
【図１２】第１２図は、先行する技術の回路遮断器を示す一部を切り欠いた断面図である。
【図１３】第１３図は、第１２図の線アーアに沿う断面図である。
【図１４】第１４図は、第１２図の回路遮断器が電磁反発動作した状態を示す一部を切り欠いた断面図である。
【図１５】第１５図は、第１２図の回路遮断器がトリップ動作した状態を示す一部を切り欠いた断面図である。
【図１６】第１６図は、先行する技術の回路遮断器の遮断ユニットを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  筐体、１１  ベース、１２  カバー、１７  固定接触子、１８  可動接触子、
２２  トリップバー、３０  開閉機構、３５  クロスバー、
５０，５３，５６  遮断ユニット、
５１，５４，５７  第一のケース、５２，５５，５８  第二のケース、
５９  消弧装置、
５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂ  中央極の側壁、
５４ａ，５４ｂ，５８ａ，５８ｂ  隣接極の外側の側壁、
５５ａ，５５ｂ，５７ａ，５７ｂ  隣接極の内側の側壁、
５１ｄ，５１ｇ，５２ｄ，５２ｇ  突出部、
５５ｄ，５５ｇ，５７ｄ，５７ｇ  凹部、
５１ｈ，５１ｊ，５２ｈ，５２ｊ  楔状の突出部、
５５ｈ，５５ｊ，５７ｈ，５７ｊ  あり溝、
１７ｂ  固定接触子の突出部、５０ｔ  ケース凹部、
６０  取付ねじ、６１  ナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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