(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内の端末装置と外部ネットワークとをＣＡＴＶ網を介して接続し、相互に送受信されるデータの中継を行うための、情報中継装置であって、
前記端末装置から無線にて送信されるデータを中継して外部ネットワーク側へ送出すると共に外部ネットワークからＣＡＴＶ網を介して伝送されてきたデータを無線にて前記端末装置へ送信するための、アンテナを備えた無線中継機器と、
該無線中継機器とＣＡＴＶ網との間に接続されるケーブルモデムと、
が屋外設置用の防水型収納ボックスに収納され、
前記無線中継機器は、屋内に設置された複数の前記端末装置相互間のデータ通信を中継する機能を備えたアクセスポイントである
ことを特徴とする情報中継装置。
【請求項２】
前記アンテナは指向性アンテナであることを特徴とする請求項１記載の情報中継装置。
【請求項３】
前記無線中継機器と前記ケーブルモデムとは、一体化されて構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の情報中継装置。
【請求項４】
前記防水型収納ボックスには、ＣＡＴＶ網における前記データが伝送される伝送路上に接続可能な信号伝送機器が収められている
ことを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の情報中継装置。
【請求項５】
前記外部ネットワークはインターネットであり、
前記アクセスポイントは、複数の前記端末装置が同時に前記インターネットに接続できるよう、該インターネット側から割り当てられた１つのグローバルＩＰアドレスを前記各端末装置毎のプライベートＩＰアドレスに変換するための、ＮＡＴやＩＰマスカレード等のＩＰアドレス変換機能を備えている
ことを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の情報中継装置。
【請求項６】
ＣＡＴＶ網を介して入力される前記データを含む下り信号のうち、外部ネットワークとＣＡＴＶ網との間に設置されるＣＡＴＶセンターから出力された、前記データ以外の他の下り信号を、そのまま前記屋内に配線された伝送線へ送出するための下り信号通過経路を備えたことを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の情報中継装置。
【請求項７】
前記無線中継機器が前記アンテナから無線送信する送信信号を、前記下り信号通過経路にも重畳して前記他の下り信号と共に前記伝送線へ送出すると共に、前記端末装置から前記伝送線を介して前記下り信号通過経路上へ伝送されてきた上り信号を前記無線中継機器へ入力するための、有線伝送手段を備えたことを特徴とする請求項６記載の情報中継装置。
【請求項８】
請求項１〜７いずれかに記載の情報中継装置を端末側に備えたＣＡＴＶシステムであって、
該情報中継装置を介して屋内の端末装置と外部ネットワークとの間でデータ通信が可能となるように構成されていることを特徴とするＣＡＴＶシステム。
【請求項９】
請求項８記載のＣＡＴＶシステムであって、
前記情報中継装置は請求項７記載の情報中継装置であり、
前記下り信号通過経路に接続される、屋内に配線された前記伝送線上には、前記下り信号通過経路に重畳され前記伝送線を介して屋内に伝送されてきた前記送信信号を無線にて出力すると共に前記端末装置から無線にて出力された前記情報中継装置への上り信号を受信して前記伝送線へ送出するためのアンテナが接続されている
ことを特徴とするＣＡＴＶシステム。
【請求項１０】
建造物内に備えられた端末装置が、該建造物外に設置された請求項１〜５いずれかに記載の情報中継装置を介して、外部ネットワークとの間でデータ通信可能となるよう構成された棟内情報通信システムであって、
前記情報中継装置から無線にて送信されたデータを受信すると共に前記端末装置からのデータを無線にて前記情報中継装置へ送信するための中継アンテナと、
前記建造物内に配線され、一端が前記中継アンテナに接続された中継伝送線と、
前記中継伝送線の他端に接続され、前記中継アンテナにて受信し前記中継伝送線上を伝送されてきた前記情報中継装置からのデータを前記端末装置へ無線にて送信すると共に、前記端末装置から無線にて送信されたデータを受信して前記中継伝送線上へ送出するための端末側アンテナと、
を備えたことを特徴とする棟内情報通信システム。
【請求項１１】
放送電波を受信する受信アンテナを備え、該受信アンテナからの放送受信信号を、建造物内に配線された伝送線を介して、該建造物内の複数の端末端子まで伝送するよう構成されると共に、該建造物内に備えられた端末装置が、該建造物外に設置された請求項１〜５いずれかに記載の情報中継装置を介して、外部ネットワークとの間でデータ通信が可能となるよう構成された棟内情報通信システムであって、
前記情報中継装置から無線にて送信されたデータを受信すると共に前記端末装置からのデータを無線にて前記情報中継装置へ送信するための中継アンテナと、
前記建造物内に配線され、一端が前記中継アンテナに接続された中継伝送線と、
前記中継伝送線の他端に接続され、該中継アンテナにて受信し前記中継伝送線上を伝送されてきた前記情報中継装置からのデータを前記放送受信信号と混合して、前記伝送線上を前記端末端子まで伝送させると共に、前記端末装置から送信され前記伝送線上を伝送されてきたデータを該伝送線から前記中継伝送線上へ分岐出力させるための分岐混合手段と、
少なくとも１つの前記端末端子に接続され、前記伝送線上を伝送されてきた前記情報中継装置からのデータを前記端末装置へ無線にて送信すると共に、前記端末装置から無線にて送信されたデータを受信して前記伝送線上へ送出するための端末側アンテナと、
を備えたことを特徴とする棟内情報通信システム。
【請求項１２】
前記中継伝送線上には、
前記中継アンテナにて受信した前記情報中継装置からのデータを増幅して前記端末装置側へ送出すると共に、前記端末装置からのデータを増幅して前記中継アンテナへ送出する中継増幅手段が備えられている
ことを特徴とする請求項１０又は１１記載の棟内情報通信システム。
【請求項１３】
前記中継増幅手段は、複数の前記端末装置が前記情報中継装置を介して同時にインターネットに接続できるよう、該インターネット側から割り当てられた１つのグローバルＩＰアドレスを前記各端末装置毎のプライベートＩＰアドレスに変換するための、ＮＡＴやＩＰマスカレード等のＩＰアドレス変換機能を備えている
ことを特徴とする請求項１２記載の棟内情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋内の端末装置と外部ネットワークとをＣＡＴＶ網を介して接続するための情報中継装置、及びその情報中継装置を端末側に備えたＣＡＴＶシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ＣＡＴＶセンターから出力され外部（屋外）の伝送路を介して伝送されてきた映像信号等の下り信号を建造物内（屋内）へ取り込み、屋内に配線された伝送線を介して複数の端末装置まで伝送すると共に、端末装置から出力した信号を屋外の伝送路を介してＣＡＴＶセンターへ送信する、いわゆる双方向ＣＡＴＶシステムが知られている。
【０００３】
この種のＣＡＴＶシステムでは、セットトップボックス（以下「ＳＴＢ」と略す）等の加入者側端末装置で映像信号等の下り信号を受信することによりテレビ放送が受信できるほか、テレビ放送用で使っていない周波数帯域を利用して、加入者側から番組予約等の情報をＣＡＴＶセンターに送信したりインターネット等の外部ネットワークに接続することができる。特に、ＣＡＴＶ網を介したインターネット接続は、常時且つ高速接続を比較的安価に実現できるため、近年になってその需要が増加している。
【０００４】
ところで、上記のような双方向ＣＡＴＶシステムにおいては、加入者が入居している屋内で発生する雑音（特に１０〜３０ＭＨｚの短波帯）が、加入者側の端末端子（テレビ端子ともいう）等を介して屋内の伝送線に重畳され、これが流合雑音としてＣＡＴＶセンター側へ流出してしまうという問題がある。
【０００５】
ＣＡＴＶ網を介してインターネットへ接続する際に端末側で使用するケーブルモデムは、ＩＴＵ−Ｔ Ｊ．１１２のＡｎｎｅｘ Ｂ（以降、アネックスＢ方式という）で標準仕様が規定されており、例えば５〜４２ＭＨｚの周波数帯域の上り信号にて双方向データ通信を行うよう仕様が決められている。そのため、端末側ではこの周波数帯域の上り信号をＣＡＴＶセンター側へ送出できるように構成する必要があり、これにより、ケーブルモデムからの上り信号の周波数帯域に含まれる上記流合雑音も、上り信号と共にＣＡＴＶセンター側へ送出されてしまうのである。
【０００６】
そこで、流合雑音がＣＡＴＶセンター側へ流出するのを防止するために、例えば図７に示すように、屋内への配線を、テレビ信号用とインターネット用とで分ける方法が知られている。図７は、従来のＣＡＴＶシステムにおける端末側の概略構成を示す説明図である。
【０００７】
即ち、一般にＣＡＴＶシステムにおいては、ＣＡＴＶセンターからの下り信号が同軸ケーブル等の屋外の伝送路を介して加入者宅まで伝送され、保安器４１を介して屋内へ伝送されるが、図７では、保安器４１から屋内への出力（配線）を２系統に分けている。このうち一方は、保安器４１近くの壁面から屋内へ引き込まれ、ハイパスフィルタ（以下「ＨＰＦ」と略す）４２及びＳＴＢ４３を介してテレビ受像機４４へ伝送されているが、他方の配線は、保安器４１からすぐに屋内に引き込まず、ケーブルモデム４５及びパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」と略す）４６が設置された部屋の近傍まで、屋外の壁伝いに同軸ケーブル４７を配線し、そこから屋内へ引き込んで、ケーブルモデム４５を介してパソコン４６へ接続するようにしている。
【０００８】
このように、インターネット用の配線を、テレビ信号用の配線と分けると共に端末装置近傍まで屋外を配線することにより、屋内で発生する流合雑音がこのインターネット用の配線に重畳して同軸ケーブル４７を介してＣＡＴＶセンター側へ流出してしまうのを抑制することができる。尚、テレビ信号用の配線に重畳しする流合雑音については、ＨＰＦ４２（カットオフ周波数が例えば７０ＭＨｚ）にて屋外への流出が阻止される。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図７のＣＡＴＶシステム４０のように保安器４１から屋内への配線を２系統に分ける方法だと、流合雑音の影響を抑制することはできるものの、テレビ信号用の配線以外に、インターネット用の配線（同軸ケーブル４７）を屋外で壁伝いに配線し、ケーブルモデム４５が設置された部屋の近傍で壁に穴を開けて屋内に引き込む必要があるため、その分配線工事にかかる労力・コストが増大する。しかも、屋外で壁伝いに配線することで、加入者宅の美観も損なわれてしまう。
【００１０】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、屋内の端末装置からＣＡＴＶ網を介してインターネット等の外部ネットワークへ接続可能なＣＡＴＶシステムにおいて、加入者宅の美観を損ねることなく、流合雑音を効率的に抑制することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の情報中継装置は、屋内の端末装置と外部ネットワーク（例えばインターネット）とをＣＡＴＶ網を介して接続し、相互に送受信されるデータの中継を行うためのものであり、無線中継機器とケーブルモデムとが、防水型収納ボックスに収納されて屋外に設置されている。
【００１２】
無線中継機器は、屋内の端末装置から無線にて送信されるデータを中継して外部ネットワーク側（ＣＡＴＶ網）へ送出すると共に外部ネットワークからＣＡＴＶ網を介して伝送されてきたデータを無線にて屋内の端末装置へ送信するための、アンテナを備えたものであり、ケーブルモデムは、ＣＡＴＶ網を介したインターネット（以下「ＣＡＴＶインターネット」という）接続に必要不可欠となる周知のモデムであって、無線中継機器とＣＡＴＶ網との間に接続される。
また、無線中継機器は、屋内に設置された複数の端末装置相互間のデータ通信を中継する機能を備えたアクセスポイントである。アクセスポイントとは、無線ＬＡＮにおける端末装置相互間のデータ送受信を中継する際に用いられる周知の装置である。
【００１３】
これにより、外部ネットワークから伝送されてきたデータは、屋外設置の情報中継装置に入力され、その内部において、ケーブルモデムを介して無線中継機器から無線にて出力される。また、屋内の端末装置から無線にて送信された信号は、屋外の情報中継装置においてまず無線中継機器で受信され、ケーブルモデムを介してＣＡＴＶ網（外部ネットワーク側）へ送出される。つまり、屋外に情報中継装置を設置し、その情報中継装置と屋内の端末装置との間のデータ送受信を、無線にて行うようにしたのである。
【００１４】
従って、本発明の情報中継装置によれば、屋内の端末装置と屋外の情報中継装置との間をケーブルにて直接接続する必要がないため、加入者宅の美観を損ねることなく設備工事を容易にできる。しかも、端末装置から情報中継装置へのデータ送信は無線にて行われ、屋外（情報中継装置内）でケーブルモデムを介して外部ネットワーク側へ伝送されるため、流合雑音防止のための特別な設備を設けることなく、加入者宅内で発生した流合雑音のＣＡＴＶ網への流出を容易に、しかも大幅に低減できる。
【００１５】
また、情報中継装置と屋内とを有線にて接続していないため、テレビ放送の不正視聴（隠れＴＶ視聴）を防止することもできる。即ち、ＣＡＴＶシステムにおいて、加入者は、テレビ放送受信とインターネット接続とを共に可能とするような契約ができるのはもちろん、インターネット接続のみの契約をすることも一般に可能であり、この場合、従来は、インターネット接続用にＣＡＴＶセンターからのケーブルを屋内に引き込んでケーブルモデム等の端末装置に接続していた。しかし、たとえＣＡＴＶインターネットのみの契約をしていても、外部からの下り信号にはＣＡＴＶセンターからのＴＶ放送信号も含まれているため、加入者がそのＴＶ放送信号をＴＶ放送受信可能な機器へ取り込むことにより、ＴＶ放送を不正に視聴することができてしまう可能性もあるのである。そこで、本発明のように、屋外の情報中継装置と屋内の端末装置との間のデータ送受信を無線にて行うようにすれば、このような隠れＴＶ視聴も防止できるのである。
【００１６】
更に、情報中継装置と屋内とを有線にて接続する必要がないため、例えば、既にＴＶ放送のホーム共同受信システムが構築されている住宅の居住者が、ＣＡＴＶによるテレビ放送の受信は不要であってケーブルを住宅内に引き込むことは避けたいもののＣＡＴＶインターネットのみ契約したいといった場合、或いは、住居の条件（例えば集合住宅において住宅管理者からケーブル引き込み承諾を得られない場合等）によってケーブルを引き込むことはできないがＣＡＴＶサービスエリア内にいるためＣＡＴＶインターネットサービスだけは受けたい、といった場合などの各種要望にも応えることができ、ＣＡＴＶサービスエリア内の居住者が少なくともインターネット等のデータ通信サービスを享受できるようになる。
また、情報中継装置を用いた外部ネットワークとの接続は、屋内に単独で設置された端末装置により行うことができるのはもちろんであるが、近年になり、一般家庭においても複数の端末装置を備え、各端末装置から外部ネットワークへ接続できるようにしたいという要望が増加している。そしてこの場合、単に個々の端末装置と外部ネットワークとの間でデータの送受信をすることのみならず、複数の端末装置相互間においてもデータの送受信を可能とする、いわゆるＬＡＮの構築の要望も増加しており、特に、無線にて端末装置相互間のデータ送受信が可能な無線ＬＡＮが注目されてきている。
これに対し本発明では情報中継装置がアクセスポイントであるため、加入者は屋内の複数の端末装置から無線にて外部ネットワークへ接続できると共に、複数の端末装置相互間でのデータ送受信も可能となり（つまりアクセスポイントを介した無線ＬＡＮが構築される）、加入者に対してより使い勝手のいいシステム・サービスを提供することができる。
【００１７】
ここで、無線中継機器が備えるアンテナは、屋内の端末装置との間で良好な無線伝送を行うことができる限り無指向性・指向性を問わずあらゆる種類のアンテナを用いることができるが、請求項２に記載したように、指向性アンテナであるとより好ましい。指向性アンテナを用いて、例えば屋内方向に向けて高パワーで放射されるように設置すれば、アンテナからの放射効率をより高めることができると共に通信可能距離を長くすることもでき、より効率的なデータ送受信が可能となる。しかも、仮に無指向性アンテナを用いた場合、屋外においても所定の範囲内で電波が放射されるため、屋外の電子機器等に対して何らかの妨害を与えるおそれがあるが、指向性アンテナを用いることにより、屋内以外の方向への放射を低減でき、外部への影響を抑制することができる。
【００１８】
また、本発明の情報中継装置において、請求項３記載のように無線中継機器とケーブルモデムとを一体化して構成すれば、情報中継装置内部の配線量の低減や装置筐体の小型化などが可能となるため、より好ましい。更にまた、請求項４に記載のように、防水型収納ボックスに、ＣＡＴＶ網における前記データが伝送される伝送路上に接続可能な信号伝送機器（例えば保安器など）が収められるように構成してもよく、このようにすれば、情報中継装置と他の信号伝送機器とを個々に単独で設置する場所を確保しにくい場合などに特に有効であると共に、屋外のＣＡＴＶ伝送路上に設置される各種信号伝送機器全体のコスト低減も可能となる。
【００２１】
そして、複数の端末装置から外部ネットワークへの接続として例えばインターネットへの接続が考えられるが、一般の加入者がインターネットに接続する場合、通常は、インターネット接続業者（以下「ＩＳＰ（Internet Service Provider ）」という）から一つだけＩＰアドレス（グローバルアドレス）が割り当てられるため、複数の端末装置のうちの一つがそのＩＰアドレスを取得してインターネットに接続すると、他の端末装置からは、そのＩＰアドレスが返還されるまでインターネットに接続することができない。つまり、複数の端末装置から同時にインターネットへ接続することができないのである。
【００２２】
そこで、例えば請求項５に記載したように、請求項１〜４いずれかに記載の情報中継装置において、外部ネットワークはインターネットであり、アクセスポイントは、複数の端末装置が同時に前記インターネットに接続できるよう、該インターネット側から割り当てられた１つのグローバルＩＰアドレスを前記各端末装置毎のプライベートＩＰアドレスに変換するための、ＮＡＴ（Network Address Translation ）やＩＰマスカレード等のＩＰアドレス変換機能（いわゆるルータが有する一般的機能）を備えたものであるとよい。
【００２３】
ＮＡＴとは、ＲＦＣ１６３１（インターネット関連技術の標準化団体であるＩＥＴＦがとりまとめている各種規格・仕様等の一つ）で規定する、ＩＰアドレス（ＴＣＰ／ＩＰ環境で送信元ホストとあて先ホストを指定するためのアドレスで、ＩＰパケットのヘッダ部に収容されているもの）を変換する機能をいう。より具体的には、例えば屋内ＬＡＮ等の閉じたネットワーク内のみで通用するＩＰアドレス（プライベートアドレス）と、インターネット上でユーザ毎に重複しないよう公的機関が割り当てるＩＰアドレス（グローバルアドレス）を相互に変換する機能である。また、ＩＰマスカレードとは、ＮＡＴと同様アドレスを変換する機能であり、ＩＰアドレスに加え、ＴＣＰ／ＵＤＰのポート番号も変換する。
【００２４】
従って、請求項５記載の情報中継装置によれば、屋内の複数の端末装置から同時にインターネットへ接続できるため、加入者側が必要に応じて複数の端末装置を適宜設置することが可能となる。
ここで、ＣＡＴＶ網を介した各種サービスには、上記のようなＣＡＴＶインターネット等の外部ネットワークとのデータ送受信以外に、ＣＡＴＶ本来の目的であるＴＶ放送の有線伝送があり、加入者宅近傍までは、ＴＶ放送信号と外部ネットワークからのデータ信号とが同じ伝送路（例えば同軸ケーブル）にて伝送されてくる。そこで、本発明の情報中継装置は、例えば請求項６に記載したように、ＣＡＴＶ網を介して入力される、外部ネットワークからのデータを含む下り信号のうち、外部ネットワークとＣＡＴＶ網との間に設置されるＣＡＴＶセンターから出力された、前記データ以外の他の下り信号（ＴＶ放送信号等）を、そのまま屋内に配線された伝送線へ送出するための、下り信号通過経路を備えたものとして構成するとよい。
【００２５】
このようにすれば、外部ネットワークとのデータ送受信は屋内の端末装置との間で無線にて行われるのに加え、そのデータ以外の他の下り信号をそのまま、下り信号通過経路を介して屋内の伝送線上へ送出することができるため、ＣＡＴＶインターネット接続及びＴＶ視聴のサービスを共に快適に享受することができる。
【００２６】
また、本発明の情報中継装置によって屋内の端末装置と無線にてデータ送受信を行う場合、屋内の構造や、情報中継装置と端末装置との距離などによっては、電波が届かずに良好な通信が行えないおそれもある。
そこで、上記請求項６記載の発明のようにＴＶ放送信号等を屋内の伝送線へ送出できるように構成されている（下り信号通過経路を備える）場合、例えば請求項７に記載したように、無線中継機器がアンテナから無線送信する送信信号を下り信号通過経路にも重畳して他の下り信号と共に屋内の伝送線へ送出すると共に、端末装置から伝送線を介して下り信号通過経路上へ伝送されてきた上り信号を無線中継機器へ入力するための、有線伝送手段を備えるとよい。
【００２７】
このように、外部ネットワークとの間で送受信されるデータを含む送信信号をアンテナを介して無線伝送すると同時に有線によっても屋内へ伝送するように構成することで、屋内で適宜この送信信号を端末装置へ取り込む（有線で直接或いは無線で）ことができ、屋外からの無線伝送と屋内の伝送線からの伝送とを共用して、屋内のあらゆる場所で端末装置から外部ネットワークへの接続が可能となる。
次に、請求項８記載のＣＡＴＶシステムは、請求項１〜７いずれかに記載の情報中継装置を端末側に備え、該情報中継装置を介して屋内の端末装置と外部ネットワークとの間でデータ通信が可能となるように構成されたものである。本発明の情報中継装置を用いてＣＡＴＶシステムを構築することにより、屋内で生じる流合雑音が外部（ＣＡＴＶセンター側）へ流出するのを抑制できるＣＡＴＶシステムを、加入者側での配線工事にかかる労力・費用を抑え、しかも加入者宅の美観を損なうことなく実現できる。
【００２８】
また、既述の通り、上記のようなＣＡＴＶシステムでは、屋内の構造や端末装置の位置などによっては、情報中継装置と端末装置との間で電波が届かずに良好な通信が行えないおそれがある。そこで、請求項８記載のＣＡＴＶシステムは、例えば請求項９に記載したように、請求項７記載の情報中継装置を備え、その情報中継装置が備える下り信号通過経路に接続される、屋内に配線された伝送線上には、下り信号通過経路に重畳され伝送線を介して屋内に伝送されてきた送信信号を無線にて出力すると共に、端末装置から無線にて出力された上り信号を受信して伝送線を介して情報中継装置側へ送出するためのアンテナが接続されているとよい。
【００２９】
つまり、外部ネットワークとの間で送受信されるデータを、端末装置と屋外の情報中継装置との間の無線伝送によるデータ送受信に加え、屋内の伝送線上にもアンテナを設置して、そのアンテナを介して端末装置と屋外の情報中継装置とでデータを送受信できるようにしたものである。
【００３０】
従って、請求項９記載のＣＡＴＶシステムによれば、屋外設置の情報中継装置が備えるアンテナによる送受信可能な範囲以外の位置に端末装置が設置されている場合であっても、屋内設置のアンテナによりデータ送受信ができるため、屋内のあらゆる場所から、外部ネットワークへの接続及び端末装置相互間のデータ送受信が可能となる。
【００３１】
ところで、ＣＡＴＶサービスへの加入は、今のところ誰もが可能というわけにはいかず、加入を希望する者の住居あるいはその地域によっては、加入できない場合がある、というのが実状である。しかしながら、本発明の情報中継装置を介してデータ送受信することにより、ＣＡＴＶケーブルを引き込めないエリア（ＣＡＴＶサービスエリア外）の住民であってもデータ通信だけは可能な場合も十分に想定される。つまり、ケーブルは引き込めなくても、ＣＡＴＶエリア内に設置された情報中継装置からの電波が届く範囲にアンテナを設置できるのであれば、データ通信だけは可能なのである。
【００３２】
一例として、住居の一端（例えばベランダの先端等）までは情報中継装置からの電波が届くが住居内部までは届かないといった場合が想定され、そのような場合、データ通信サービスだけでも受けたいというニーズが発生することが予想される。
【００３３】
そこで、請求項１０記載の棟内情報通信システムは、建造物内に備えられた端末装置が、該建造物外に設置された請求項１〜５いずれかに記載の情報中継装置を介して、外部ネットワークとの間でデータ通信可能となるよう構成されたものであって、情報中継装置から無線にて送信されたデータを受信すると共に端末装置からのデータを無線にて情報中継装置へ送信するための中継アンテナと、建造物内に配線され、一端が中継アンテナに接続された中継伝送線と、その中継伝送線の他端に接続され、中継アンテナにて受信し中継伝送線上を伝送されてきた情報中継装置からのデータを端末装置へ無線にて送信すると共に、端末装置から無線にて送信されたデータを受信して中継伝送線上へ送出するための端末側アンテナと、を備えたものである。
【００３４】
端末側アンテナは、中継アンテナと中継伝送線を介して接続できる範囲内で任意の位置に設置可能である。このように構成された棟内情報通信システムによれば、建造物内における情報中継装置とのデータ送受信を直接行うことができない場所に端末装置があっても、その端末装置近傍に端末側アンテナを設置することにより、端末側アンテナ，中継伝送線及び中継アンテナを介して情報中継装置とのデータ送受信が可能となる。そのため、情報中継装置の通信エリア内に中継アンテナを設置できる限り、端末装置がＣＡＴＶサービスエリア外にあってもデータ通信を行うことが可能となる。
【００３５】
一方、一般的な住居にあっては、テレビ放送電波（ＵＨＦ、ＶＨＦ、ＢＳ或いはＣＳ放送電波等）を受信するアンテナを備え、各アンテナからの受信信号を住居内の各部（各部屋）へ伝送するよう、いわゆるホーム共同受信システム、或いはビル共同受信システムが構築される場合がほとんどである。
【００３６】
そのような場合は、例えば請求項１１記載のような棟内情報通信システムを構築することが可能となる。即ち、請求項１１記載の棟内情報通信システムは、放送電波を受信する受信アンテナを備え、該受信アンテナからの放送受信信号を、建造物内に配線された伝送線を介して、該建造物内の複数の端末端子まで伝送するよう構成されると共に、該建造物内に備えられた端末装置が、該建造物外に設置された請求項１〜５いずれかに記載の情報中継装置を介して、外部ネットワークとの間でデータ通信が可能となるよう構成されたものである。
【００３７】
そして、情報中継装置から無線にて送信されたデータを受信すると共に前末装置からのデータを無線にて情報中継装置へ送信するための中継アンテナと、建造物内に配線され、一端が中継アンテナに接続された中継伝送線と、中継伝送線の他端に接続され、該中継アンテナにて受信し中継伝送線上を伝送されてきた情報中継装置からのデータを放送受信信号と混合して、伝送線上を端末端子まで伝送させると共に、端末装置から送信され伝送線上を伝送されてきたデータを該伝送線から中継伝送線上へ分岐出力させるための分岐混合手段と、少なくとも１つの端末端子に接続され、伝送線上を伝送されてきた情報中継装置からのデータを端末装置へ無線にて送信すると共に、端末装置から無線にて送信されたデータを受信して伝送線上へ送出するための端末側アンテナと、を備えている。
【００３８】
つまり、中継アンテナと放送受信信号用の伝送線とを、中継伝送線及び分岐混合手段とを介して接続することにより、分岐混合手段から端末端子側に至る伝送線を、放送受信信号とデータ通信用とで共用するのである。これにより、既に構築されている放送電波受信用のシステムを有効に利用してデータ通信可能な棟内情報通信システムを構築することが可能となる。
【００３９】
但し、上記請求項１０又は１１のようなシステムでは、例えば情報中継装置と中継アンテナとの距離、或いは建造物内における中継アンテナから端末側アンテナに至る伝送ロス等の影響で、データ通信を良好に行えないおそれがある。
そこで、例えば請求項１２に記載のように、請求項１０又は１１記載の棟内情報通信システムにおいて、中継伝送線上に、中継アンテナにて受信した情報中継装置からのデータを増幅して端末装置側へ送出すると共に、端末装置からのデータを増幅して中継アンテナへ送出する中継増幅手段を備えるとよい。これにより、例えば中継アンテナにて受信した情報中継装置からの電波レベルが微弱なものであっても、中継増幅手段によって、端末装置へ送信するのに十分なレベルにまで受信信号を増幅させることができるため、端末装置と情報中継装置とのデータ通信（延いては端末装置と外部ネットワークとのデータ通信）を良好に行うことが可能となる。
【００４０】
そしてこの中継増幅手段は、単に中継伝送線上を伝送される信号の増幅のみならず、請求項５に記載の情報中継装置が備える無線中継機器と同様、ＩＰアドレス変換機能を備えたものとして構成するとより好ましい。
【００４１】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
以下に、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態のＣＡＴＶシステム全体の概略構成を示す説明図である。
【００４２】
図１に示す如く、本実施形態のＣＡＴＶシステム１０は、ＣＡＴＶセンター２１から出力された下り信号を幹線２２及び分岐線２３，２４を介して端末側へ伝送すると共に端末側から出力された上り信号を分岐線２３，２４及び幹線２２を介してＣＡＴＶセンター２１へ伝送できるよう構成されている。
【００４３】
ＣＡＴＶセンター２１は、図示はしないものの、地上のテレビ放送や衛星放送、或いは通信衛星からのデータ放送などの各種放送を幹線２２へ送出するためのヘッドエンド装置を備えると共に、インターネットへ接続するための各種機器（ルータやサーバ等）も備えられている。そして、インターネットから入力された各種データは、ＣＡＴＶセンター２１内で各種機器を介してヘッドエンド装置に入力され、ここから他の信号（テレビ放送信号など）と共に下り信号として幹線２２へ送出される。
【００４４】
ＣＡＴＶセンター２１から出力される下り信号（テレビ放送信号やデータ信号）は、幹線増幅器ＴＡや幹線分岐増幅器ＴＢＡで増幅されつつ幹線２２上を伝送され、幹線分岐増幅器ＴＢＡでは、下り信号が複数の分岐線２３に分岐される。そして、幹線分岐増幅器ＴＢＡにて分岐された下り信号はさらに延長増幅器ＥＡにて増幅された後、２本の分岐線２４にて分岐出力される。
【００４５】
分岐線２４上には、下り信号を加入者宅側へ分岐するための分岐器（タップオフ）２５が設置されており、この分岐器２５からの分岐出力は、保安器４１を介して情報中継装置１１へ入力される。そして、情報中継装置１１に入力された下り信号のうち、インターネットからのデータは指向性アンテナ１２（例えば八木アンテナやコリニアアンテナなど）から２．４ＧＨｚ帯の電波にて放射され、他の下り信号（テレビ放送信号等）はそのままこの情報中継装置１１内を通過して屋内の伝送線２６上へ送出される。尚、指向性アンテナ１２は、屋内方向への放射ゲインが大きくなるように向きを調整して設置している。
【００４６】
そして、指向性アンテナ１２から放射された電波は屋内の複数の端末装置（本実施形態ではパソコン）ＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３において各々備えるインタフェースカード１ａ〜１ｃにて受信される。他の下り信号は屋内の伝送線２６上を伝送され電源ユニット２７、テレビ端子２８を介してＳＴＢ４３に入力される。また、本実施形態では、屋内において、指向性アンテナ１２による通信可能エリア外に位置している端末装置ＰＣ４からもインタフェースカード１ｄを介してデータの送受信を行うことができるよう、情報中継装置１１において指向性アンテナ１２から電波として送出される２．４ＧＨｚ帯の信号（送信信号）をそのまま屋内の伝送線２６上へも伝送するよう構成されており（詳細は後述）、この送信信号は、テレビ端子２８に接続された室内アンテナ２９から無線にて放射される。
【００４７】
各インタフェースカード１ａ〜１ｄは、屋内の各端末装置ＰＣ１〜ＰＣ４により無線ＬＡＮを構築して端末装置相互間で無線によるデータ通信を行ったり各端末装置ＰＣ１〜ＰＣ４からインターネットへ接続する際に、各端末装置ＰＣ１〜ＰＣ４の所定のスロットに挿入して使用する、内部にアンテナを備えた周知のカードである。そのため、屋内では各端末装置ＰＣ１〜ＰＣ４及び情報中継装置１１により無線ＬＡＮが構築されており、各端末装置相互間で送受信されるデータは情報中継装置１１にて中継される。尚、本実施形態の無線ＬＡＮは、ＩＥＥＥにて標準仕様として勧告された仕様（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）のものであり、２．４ＧＨｚ帯の電波を使用し、変調方式がＤＳＳＳ（直接拡散方式のスペクトラム拡散）、データのアクセス制御がＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access／Collision Avoidance）である周知の無線ＬＡＮである。
【００４８】
一方、屋内の端末装置ＰＣ１〜ＰＣ４から各インタフェースカード１ａ〜１ｄを介して無線にて出力されるインターネット用の上り信号（２．４ＧＨｚ帯）は、指向性アンテナ１２或いは室内アンテナ２９を介して情報中継装置１１内に取り込まれ、ここから保安器４１を経てタップオフ２５側へ送出される。そして、延長増幅器ＥＡ、幹線分岐増幅器ＴＢＡ、幹線増幅器ＴＡにて増幅されつつ伝送され、ＣＡＴＶセンター２１を介してインターネットへ出力される。
【００４９】
尚、本実施形態の情報中継装置１１は、指向性アンテナ１２以外にも内部に無指向性の標準アンテナ３０（図２（ａ）参照）も内蔵されており、この標準アンテナ３０によってもデータの送受信が可能であるが、標準アンテナ３０による通信可能エリアは図１に実線で示す範囲（端末装置ＰＣ１がそのエリア内にある）であり、これだけでは全ての端末装置ＰＣ１〜ＰＣ４がデータの送受信を行うことができない。そのため、指向性アンテナ１２（図中の一点鎖線で示す通信可能エリアを有する）を別途設けると共に室内アンテナ２９（図中の二点鎖線で示す通信可能エリアを有する）も設けることにより、全ての端末装置ＰＣ１〜ＰＣ４が同様にデータ通信を行えるようにしている。
【００５０】
また、電源ユニット２７は、屋外に設置された情報中継装置１１へ動作用の電源を供給するためのものであり、屋内に供給されているＡＣ１００Ｖの商用電源をＡＣ／ＤＣコンバータ２７ａにて直流１５Ｖに変換し、コイルＬ１及び室内の伝送線２６を介して情報中継装置１１へ供給している。尚、コイルＬ１は情報中継装置１１或いは端末装置ＰＣ４等からの高周波信号がＡＣ／ＤＣコンバータ２７ａへ入力されるのを阻止するためのものであり、コンデンサＣ１は、屋内の伝送線２６上を伝送される高周波信号のみを通過させて、ＡＣ／ＤＣコンバータ２７ａにて生成された直流１５Ｖ電源がテレビ端子２８側へ供給されるのを阻止するためのものである。
【００５１】
このように、本実施形態のＣＡＴＶシステム１０では、屋内の各端末装置ＰＣ１〜ＰＣ４と屋外の情報中継装置１１との間で無線によるデータ送受信を行うことにより、各端末装置ＰＣ１〜ＰＣ４からこの情報中継装置１１及びＣＡＴＶ網を介してインターネットへ接続することができる。また、ＣＡＴＶセンター２１からのＴＶ放送信号を受信してＴＶ放送を視聴する際には、テレビ端子２８にＳＴＢ４３を介して、映像・音声出力用のテレビ受像機（ＴＶ）４４を接続すればいい。更に、屋内には無線ＬＡＮが構築されているため、各端末装置ＰＣ１〜ＰＣ４の相互間でも、情報中継装置１１を介してデータの送受信を行うことができる。
【００５２】
次に、本実施形態のＣＡＴＶシステム１０において端末側（屋外）に設置される情報中継装置１１について、図２に基づいて説明する。図２（ａ）は、本実施形態の情報中継装置１１の概略構成を示す説明図であり、図２（ｂ）は情報中継装置１１の外観を示す斜視図である。図２（ａ）に示す如く、情報中継装置１１は、主としてデータ中継部３１、ＨＰＦ４２、信号／電源分離部３２、分岐器３３，３４により構成される。
【００５３】
データ中継部３１は、アクセスポイント３６とケーブルモデム４５とが一体化して構成されたものであり、ケーブルモデム４５は図７で既に説明したものと同じであるため、図７と同じ符号を付し、ここではその説明を省略する。
アクセスポイント３６は、無線ＬＡＮにおける端末装置相互間のデータ送受信を中継する際に用いられる周知の装置であり、本実施形態ではさらに、ＣＡＴＶ網を介してインターネットへ接続するためのイーサネットポート（「イーサネット」は登録商標）を備えると共に、ＮＡＴ又はＩＰマスカレードに代表されるＩＰアドレス変換機能をも備えている。即ち、ＣＡＴＶ網を介して端末側まで伝送され、分岐器３３及びケーブルモデム４５を介して入力されたインターネット用のデータ信号（下りインターネットデータ）に含まれるＩＰアドレス（グローバルアドレス）を、屋内のみで通用するプライベートアドレスに変換すると共に、端末装置ＰＣ１〜ＰＣ４から指向性アンテナ１２等を介して入力されたインターネット向けデータ信号（上りインターネットデータ）に含まれるプライベートアドレスをグローバルアドレスに変換してケーブルモデム４５へ出力する。
【００５４】
また、アクセスポイント３６には無指向性の標準アンテナ３０が備えられているが、これとは別に、着脱自在な指向性アンテナ１２も備えている。本実施形態では、指向性アンテナ１２を装着しないときは切換スイッチ３６ａが標準アンテナ３０側に切り換えられた状態にあって、標準アンテナ３０を介した電波の送受信が行われるが、指向性アンテナ１２を装着すると、切換スイッチ３６ａが指向性アンテナ１２側に切り換わり、指向性アンテナ１２を介した電波の送受信が行われる。
【００５５】
更に、アクセスポイント３６において標準アンテナ３０或いは指向性アンテナ１２のいずれか一方に出力される２．４ＧＨｚの送信信号は、切換スイッチ３６ａから分岐器３４を介して屋内の伝送線２６にも伝送され、上述の通り、屋内のテレビ端子２８に接続された室内アンテナ２９から電波として放射される。また、端末装置ＰＣ４から出力され室内アンテナ２９にて受信されたインターネット用の上り信号は、屋内の伝送線２６を介して情報中継装置１１へ伝送され、分岐器３４を介してアクセスポイント３６へ入力される。
【００５６】
このため、ＣＡＴＶ網を介して入力されてきた下りインターネットデータは、分岐器３３を経てデータ中継部３１へ入力された後、まずケーブルモデム４５にてインタフェース変換等の各種処理がなされてアクセスポイント３６へ送出され、アクセスポイント３６でＩＰアドレス変換等の各種データ処理や２．４ＧＨｚ帯の送信信号への変調等が行われて、指向性アンテナ１２及び屋内の伝送線２６側へ送出される。
【００５７】
また、各端末装置ＰＣ１〜ＰＣ４から出力された上りインターネットデータは、指向性アンテナ１２で受信されてアクセスポイント３６内へ取り込まれ（或いは室内アンテナ２９で受信されて屋内の伝送線２６及び分岐器３４を介してアクセスポイント３６へ取り込まれ）、ケーブルモデム４５及び分岐器３３を介してＣＡＴＶセンター２１側へ送出される。ケーブルモデム４５から分岐器３３へ出力される上りインターネットデータの周波数帯域は、本実施形態では１０〜３０ＭＨｚである。
【００５８】
信号／電源分離部３２は、コイルＬ２とコンデンサＣ２により構成された一種のフィルタであり、屋内の電源ユニット２７にて生成された直流１５Ｖの電源がＨＰＦ４２側へ供給されるのを阻止すると共に、その直流１５Ｖの電源のみをデータ中継部３１へ供給して屋内へ伝送されるテレビ放送信号等の下り信号がデータ中継部３１側へ流出するのを阻止するためのものである。尚、ＨＰＦ４２のカットオフ周波数は、本実施形態では７０ＭＨｚである。
【００５９】
そして、このように構成された情報中継装置１１は、実際には、図２（ｂ）に示すように、データ中継部３１、各分岐器３３，３４、ＨＰＦ４２、信号／電源分離部３２、及びこれらを接続する配線が、全て一つの基板１７上に形成され（詳細は省略）、この基板１７が、屋外設置用の防水型収納ボックス１６に収納されている。
【００６０】
データ中継部３１が備える標準アンテナ３０も、図示しないもののこの基板１７上に形成されており、指向性アンテナ１２は、防水型収納ボックス１６の側面に固定されている。防水型収納ボックス１６の扉１６ａの内側には、ゴムパッキン部１６ｂが形成されているため、この扉１６ａを閉じれば、外部から防水型収納ボックス１６内に浸水することはない。
【００６１】
以上詳述した本実施形態のＣＡＴＶシステム１０によれば、屋内の各端末装置ＰＣ１〜ＰＣ４と屋外の情報中継装置１１との間をケーブルにて直接接続せず、無線によりデータの送受信を行うため、加入者宅の美観を損ねることなく設備工事を容易にでき、加入者宅内で発生した流合雑音のＣＡＴＶ網への流出を容易に、しかも大幅に低減できる。
【００６２】
特に、ＴＶ視聴はせずにＣＡＴＶインターネットのみの契約をした場合は、建物の壁を何ら傷つけることなく屋外に情報中継装置１１を設置するのみでいいため、屋外から屋内への配線が全く不要となると共に流合雑音の流出もさらに大幅に抑制することができる。また、このように情報中継装置１１と屋内とを有線にて接続しないことにより、テレビ放送の不正視聴（隠れＴＶ視聴）をも防止することができる。
【００６３】
また、ＣＡＴＶセンター２１から伝送されてきた下り信号のうち、下りインターネットデータ以外の他の信号（テレビ放送信号など）は、分岐器３３、ＨＰＦ４２，信号／電源分離部３２、及び分岐器３４を介してそのまま屋内の伝送線２６へ送出されるため、ＣＡＴＶインターネット接続及びＴＶ視聴のサービスを共に快適に享受することができる。
【００６４】
更に、情報中継装置１１に指向性アンテナ１２を装着し、屋内方向に向けて高パワーで放射されるように設置しているため、アンテナからの放射効率をより高めることができると共に通信可能距離を長くすることもでき（本実施形態では端末装置ＰＣ１〜ＰＣ３が受信可能エリア内）、より効率的なデータ送受信が可能となる。しかも、屋内以外の方向への放射を低減でき、外部の電子機器等への影響を抑制することができる。
【００６５】
更にまた、情報中継装置１１を構成するアクセスポイント３６やケーブルモデム４５等の各種機器・配線等が一つの基板１７上に実装されているため、これらの機器等を個々に防水型収納ボックス１６内に設置するのに比べ、情報中継装置１１内部の配線量の低減や装置筐体の小型化などが可能となる。
【００６６】
そして、本実施形態ではＩＰアドレス変換機能付きのアクセスポイント３６を用いることで、このアクセスポイント３６を介した無線ＬＡＮを構築できると共に複数の端末装置から同時にインターネットへ接続できるため、必要に応じて複数の端末装置を適宜設置することが可能となり、加入者に対してより使い勝手のいいシステム・サービスを提供することができる。
【００６７】
また、情報中継装置１１の指向性アンテナ１２以外に、屋内にも室内アンテナ２９が設置されているため、指向性アンテナ１２による送受信可能な範囲以外の位置に端末装置が設置されている場合でもデータ送受信ができ、屋内のあらゆる場所から外部ネットワークへの接続及び端末装置相互間のデータ送受信が可能となる。
【００６８】
ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素の対応関係を明らかにする。本実施形態において、分岐器３４及びその分岐器３４からアクセスポイント３６への伝送経路により本発明の有線伝送手段が構成され、情報中継装置１１内部において、保安器４１側から入力された下り信号が分岐器３３，ＨＰＦ４２，信号／電源分離部３２，及び分岐器３４を介して屋内へ伝送される信号経路が、本発明の下り信号通過経路に相当する。
【００６９】
尚、本発明の実施の形態は、上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることはいうまでもない。
例えば、上記実施形態では、情報中継装置１１の動作用電源を屋内の電源ユニット２７から供給するようにしたが、屋外で商用ＡＣ１００Ｖ電源を取れる場合は、例えば図３に示すように、情報中継装置内部に電源部５１を設け、外部からのＡＣ１００ＶをＤＣ１５Ｖに変換してデータ中継部３１の各部へ供給するようにしてもよい。このように屋外のＡＣ１００Ｖ電源を取り込める場合は、屋内の電源ユニット２７が不要となり、ＣＡＴＶシステム１０を構成する各種機器の屋内に占める割合を低減することができる。尚、この電源部５１は、外部からＡＣ１００Ｖ電源が取れない場合のことも考慮して、屋内からＤＣ１５Ｖが供給される場合はそのＤＣ１５Ｖ電源をそのままデータ中継部３１側へ通過させるように構成するとよい。
【００７０】
また、図３に示した情報中継装置５０には、保安器４１が内蔵されている。このように、ＣＡＴＶシステムにおける信号伝送線路上に通常単独で接続される保安器等の各種信号伝送機器を情報中継装置５０に内蔵すれば、個々に単独で設置する場所を確保しにくい場合などに特に有効であると共に、ＣＡＴＶシステム１０全体のコスト低減も可能となる。尚、情報中継装置に内蔵する信号伝送機器としては、保安器４１に限らずあらゆる機器が内蔵可能である。
【００７１】
また、上記実施形態では、屋内の複数の端末装置ＰＣ１〜ＰＣ４がいずれも相互に有線接続されず単独で存在する場合を示したが、例えば屋内にもアクセスポイントを設け、各端末装置ＰＣ１〜ＰＣ４がこのアクセスポイントを介して相互にデータ送受信を行うと共に、このアクセスポイントと屋外の情報中継装置１１が備えるアクセスポイント３６との間でもデータを送受信する（いわゆるインフラストラクチャモードの無線ＬＡＮ）ようにしてもいい。このようにしても、上記実施形態と同様の作用効果が得られるのに加え、例えば室内のアクセスポイントとしてイーサネットポートを備えたものを用いれば、屋内において無線ＬＡＮと有線ＬＡＮを併存させることができ、無線ＬＡＮの電波が届かない範囲に端末装置を設置する場合は有線ＬＡＮにて接続できるなど、加入者の使い勝手をより向上させることができる。
【００７２】
更に、上記実施形態では、アクセスポイント３６とケーブルモデム４５とが一体化されてデータ中継部３１として構成され、しかも情報中継装置１１を構成する各種機器・配線が全て基板１７上に実装されているが、これにかぎらず、防水型収納ボックス１６内部において各機器を個々に単独で設置してもいい。
【００７３】
更にまた、本実施形態の情報中継装置１１が備えるアクセスポイント３６やケーブルモデム４５等の機器の各種設定については、機器を直接操作することにより設定できるのはもちろん、屋内の端末装置から設定したり、或いはＣＡＴＶセンター２１からの遠隔指令により設定できるようにしてもいい。
【００７４】
また、標準アンテナ３０は、無指向性アンテナを用いるようにしたが、指向性アンテナを用いてもよく、室内アンテナ２９についても、無指向性・指向性のいずれのアンテナを用いても良い。
更に、上記実施形態では、ＩＰアドレスを一つだけ付与された場合でも複数の端末装置から同時にインターネット接続するために、アクセスポイント３６がＩＰアドレス変換機能を有する構成としたが、ＩＰアドレスを端末装置の数にあわせて複数付与される場合は必ずしもＩＰアドレス変換機能は必要ではない。即ち、加入者が契約するＣＡＴＶインターネットの契約内容等によって、ＩＰアドレス変換機能等の各種オプション的機能を付加するか否かを適宜決定すればよい。
【００７５】
更にまた、上記実施形態では、情報中継装置１１が備える二つのアンテナ（標準アンテナ３０及び指向性アンテナ１２）について、切換スイッチ３６ａによりいずれか一方のアンテナのみを使用するようにしたが、例えばアンテナの装着部を１箇所のみとして標準アンテナ３０又は指向性アンテナ１２のいずれか一方しか装着できないようにしてもいいし、また例えば、両アンテナ１２，３０を併用していわゆるダイバーシティ方式のアンテナとして使用してもいい。
［第２実施形態］
図４は、本実施形態のＣＡＴＶシステムにおける端末側に構築されたホーム共同受信システムの概略構成を示す説明図である。本実施形態でも、情報中継装置１１及び当該情報中継装置１１から保安器４１側全体（ＣＡＴＶセンター２１を介してインターネットに至るまで）は、図示は省略するものの上記第１実施形態のＣＡＴＶシステム１０と全く同様である。
【００７６】
但し、本実施形態の情報中継装置１１には、端末側へ有線伝送するためのケーブル（第１実施形態の伝送線２６に相当するもの）が接続されておらず、住宅７０ａとの間でデータ通信のみ行うよう構築されている。
本実施形態のホーム共同受信システム７０は、図４に示す如く、住宅７０ａに構築されたものであり、ＵＨＦ、ＶＨＦの各テレビ放送電波を受信する各テレビ受信アンテナ７１，７２と、ＢＳ及びＣＳ放送電波を受信する衛星受信アンテナ７３が設けられ、各アンテナ７１〜７３にて受信された受信信号は、ブースタ７４にて適宜増幅された後、分岐混合器７７及び伝送線１０１を介して住宅７０ａ内の各部へ伝送される。
【００７７】
伝送線１０１上には、複数の分岐器７８，７９，８０が接続され、このうち分岐器７８からの分岐出力は端末端子７８ａを介してテレビ受像機８１に入力され、分岐器７９からの分岐出力は端末端子７９ａ及びＳＴＢ８２を介してテレビ受像機８３へ出力される。また、分岐器８０に接続された端末端子８０ａには、屋内アンテナ（本発明の端末側アンテナに相当）８４が接続されており、分岐器８０からの分岐出力がこの屋内アンテナ８４から無線にて送信される。
【００７８】
住宅７０ａの側面には、情報中継装置１１と略対向し且つ情報中継装置１１の通信可能エリア内の位置に中継アンテナ７５が設置され、住宅７０ａ内に配線された中継伝送線１０２を介して分岐混合器７７に接続されている。また、住宅７０ａ内には、パソコンＰＣ５及びＰＣ６が備えられており、各パソコンＰＣ５及びＰＣ６がそれぞれ備えるインタフェースカード１ｅ，１ｆを介して外部と無線によるデータ送受信が可能となっている。
【００７９】
このように構成されたホーム共同受信システム７０では、情報中継装置１１の指向性アンテナ１２から送信された電波（インターネット用のデータ；以下単に「データ信号」ともいう）が、まず中継アンテナ７５にて受信され、そのデータ信号が中継伝送線１０２を介して分岐混合器７７へ入力される。この分岐混合器７７によって、データ信号が各種テレビ放送の受信信号と混合され、共に伝送線１０１上を端末側へ伝送される。
【００８０】
そのため、情報中継装置１１からのデータ信号は、屋内アンテナ８４にて再び無線にて送信され、この送信電波をインタフェースカード１ｅにて受信することにより、パソコンＰＣ５にデータ信号が取り込まれる。
一方、パソコンＰＣ５で生成されインタフェースカード１ｅから無線送信されたデータ信号は、屋内アンテナ８４で受信され、端末端子８０ａ，分岐器８０，伝送線１０１，分岐混合器７７及び中継伝送線１０２を介して中継アンテナ７５まで伝送され、ここから再び無線送信される。この無線送信された電波を情報中継装置１１にて受信することにより、パソコンＰＣ５で生成されたデータ信号が保安器４１等を介してインターネット側へ伝送されることになる。尚、パソコンＰＣ６は、外部の情報中継装置１１との通信可能エリア内に存在しているため、インタフェースカード１ｆにより、情報中継装置１１と直接データ送受信が可能である。
【００８１】
以上説明した通り、本実施形態のホーム共同受信システム７０によれば、情報中継装置１１の通信可能エリア内に中継アンテナ７５が設置され、この中継アンテナ７５，中継伝送線１０２，分岐混合器７７，伝送線１０１，分岐器８０，端末端子８０ａ及び屋内アンテナ８４を介して、パソコンＰＣ５と情報中継装置１１とのデータ送受信（延いてはパソコンＰＣ５からインターネットへの接続）が可能である。
【００８２】
そのため、例えばＣＡＴＶサービスエリア内にいるもののＣＡＴＶケーブルを住宅内に引き込みたくない場合や、図４のように住宅７０ａの一部分のみが情報中継装置１１の通信可能エリアに入っている場合であって住宅７０ａ内のあらゆる場所でデータ通信サービスだけは享受したいといった場合などで、本実施形態のようなホーム共同受信システム７０を構築するとより効果的である。
【００８３】
尚、本実施形態は、テレビ放送信号を伝送するための伝送線１０１上にデータ信号を重畳させて端末側へ伝送する場合を例に挙げて説明したが、これに限らず例えば図５に示した宅内情報通信システム８０のように、データ信号のみを単独で伝送するようにしてもよい。
【００８４】
図５の宅内情報通信システム８０は、住宅８０ａ内において、中継アンテナ７５と屋内アンテナ８４との間を、中継伝送線１０３ａ及び１０３ｂにて接続すると共に、中継伝送線１０３ａと１０３ｂとの間には、リピータとして機能するアクセスポイント７６（本発明の中継増幅手段に相当）が設けられている。このアクセスポイント７６は、図２のアクセスポイント３６（即ち情報中継装置１１内蔵のアクセスポイント３６）と同様の構成・機能のものであり、特に本実施形態では、中継アンテナ７５にて受信したデータ信号を増幅して中継伝送線１０３ｂ及び伝送線１０４上へ送出すると共に、各伝送線１０３ｂ及び１０４を介して伝送されてきたデータ信号を増幅して中継アンテナ７５側へ送出する。また、アクセスポイント７６は、ＮＡＴやＩＰマスカレード等のＩＰアドレス変換機能をも備えているため、これにより情報中継装置１１から端末側をみた接続可能なパソコンの数が実質的に増加されている。
【００８５】
更に、このアクセスポイント７６には、伝送線１０４を介してパソコンＰＣ７及びＰＣ８が直接接続されている。これにより、パソコンＰＣ５等の、屋内アンテナ８４を介してデータ送受信可能なパソコンと、パソコンＰＣ７等の、伝送線１０４に直接接続されたパソコンとの間で、アクセスポイント７６を介したいわゆる無線ＬＡＮが構築されている。
【００８６】
尚、図４のホーム共同受信システム７０においても、中継伝送線１０２上に、図５と同様のアクセスポイント７６を設けても良いことはいうまでもなく、アクセスポイント７６を設けることにより、中継アンテナ７５と情報中継装置１１との電波送受信状態が好ましくない場合（例えば中継アンテナ７５での受信レベルが微弱な場合など）であっても、アクセスポイント７６を介して端末側との間のデータ信号伝送を中継することにより、より広い範囲でのデータ通信が可能なり、データ通信の信頼性も向上する。
［第３実施形態］
図６は、本実施形態のＣＡＴＶシステムにおける端末側に構築されたビル共同受信システムの概略構成を示す説明図である。本実施形態でも、情報中継装置１１及び当該情報中継装置１１から保安器４１側全体（ＣＡＴＶセンター２１を介してインターネットに至るまで）は、図示は省略するものの上記第１実施形態のＣＡＴＶシステム１０と全く同様である。
【００８７】
尚、本実施形態では、情報中継装置１１が接続されているＣＡＴＶケーブルを含むＣＡＴＶ網（図示略）が、川を挟んでビル９０ａと対向する範囲内にあるため、ビル９０ａへＣＡＴＶケーブルを引くことができない状況を想定している。そして、ケーブルは引けないものの、情報中継装置１１の通信可能エリア内に中継アンテナ７５を設置可能であるため、この中継アンテナ７５を介してデータ通信だけは可能としている。
【００８８】
そして本実施形態でも、第２実施形態と同様、ＵＨＦ、ＶＨＦの各テレビ放送電波を受信する各テレビ受信アンテナ７１，７２、及び、ＢＳ及びＣＳ放送電波を受信する衛星受信アンテナ７３にて受信された各種テレビ放送信号は、ブースタ７４にて適宜増幅された後、分岐混合器７７、４分配器９２及び伝送線１０６を介してビル９０ａ内の各部屋へ伝送される。伝送線１０６上には、各部屋毎にそれぞれ２分岐器９３，９４，９５，９６が接続されている。
【００８９】
そして、例えば１階の１０１号室では、図示の如く、伝送線１０６の末端に２分配器９６が接続され、端末端子９６ａを介して屋内アンテナ８４へ、及び端末端子９６ｂを介して分岐混合器９７へ、それぞれ分配出力される。分岐混合器９７の各分岐出力は、一方（ＢＳ，ＣＳ放送信号）がＳＴＢ８２を介してテレビ受像機８３へ入力され、他方（ＶＨＦ，ＵＨＦ放送信号）は直接テレビ受像機８３へ入力される。
【００９０】
このように構成された本実施形態のビル共同受信システム９０においても、第２実施形態のホーム共同受信システム７０と同様、ビル９０ａの側面には、情報中継装置１１と略対向し且つ情報中継装置１１の通信可能エリア内ぎりぎりの位置に中継アンテナ７５が設置され、ビル９０ａ内に配線された各中継伝送線１０５ａ，１０５ｂ及びアクセスポイント９１を介して分岐混合器７７に接続されている。また、ビル９０ａ内の１０１号室には、パソコンＰＣ５が備えられ、インタフェースカード１ｅを介して外部と無線によるデータ送受信が可能となっている。尚、アクセスポイント９１は、図５のアクセスポイント７６と全く同様のものである。
【００９１】
上記構成のビル共同受信システム９０では、情報中継装置１１の指向性アンテナ１２から送信されたデータ信号が、まず中継アンテナ７５にて受信され、そのデータ信号が中継伝送線１０５ａ，アクセスポイント９１及び中継伝送線１０５ｂを介して分岐混合器７７へ入力される。この分岐混合器７７によって、データ信号が各種テレビ放送の受信信号と混合され、共に伝送線１０６上を端末側へ伝送される。
【００９２】
そしてこのデータ信号は、１０１号室において、屋内アンテナ８４から再び無線にて送信され、この送信電波をインタフェースカード１ｅにて受信することにより、パソコンＰＣ５にデータ信号が取り込まれる。
本実施形態によれば、ＣＡＴＶサービスエリア内に入ってはいるものの、ビル９０ａの立地条件等の制約（本例では、川の存在）を受けてケーブルを引き込めない場合であっても、データ通信だけは可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態のＣＡＴＶシステム全体の概略構成を示す説明図である。
【図２】  （ａ）は本実施形態の情報中継装置の概略構成を示す説明図であり、（ｂ）は情報中継装置の外観を示す斜視図である
【図３】  情報中継装置の他の実施例を示す説明図である。
【図４】  第２実施形態のホーム共同受信システムの概略構成を示す説明図である。
【図５】  宅内情報通信システムの概略構成を示す説明図である。
【図６】  第３実施形態のビル共同受信システムの概略構成を示す説明図である。
【図７】  従来のＣＡＴＶシステムにおける端末側の概略構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１ａ〜１ｆ…インタフェースカード、１０，４０…ＣＡＴＶシステム、１１，５０…情報中継装置、１２…指向性アンテナ、１６…防水型収納ボックス、１６ａ…扉、１６ｂ…ゴムパッキン部、１７…基板、２１…ＣＡＴＶセンター、２２…幹線、２３，２４…分岐線、２５，３３，３４，７８，７９，８０，９３…分岐器、２６，１０１，１０４，１０６…伝送線、２７…電源ユニット、２７ａ…ＡＣ／ＤＣコンバータ、２８…テレビ端子、２９…室内アンテナ、３０…標準アンテナ、３１…データ中継部、３２…信号／電源分離部、３６，７６，９１…アクセスポイント、３６ａ…切換スイッチ、４１…保安器、４２…ＨＰＦ、４３，８２…ＳＴＢ、４４，８１，８３…テレビ受像機、４５…ケーブルモデム、４６…パソコン、４７…同軸ケーブル、５１…電源部、７０…ホーム共同受信システム、７０ａ…住宅、７１，７２…テレビ受信アンテナ、７３…衛星受信アンテナ、７４…ブースタ、７５…中継アンテナ、７７，９７…分岐混合器、７８ａ〜８０ａ，９０ａ，９０ｂ…端末端子、８０…宅内情報通信システム、８４…屋内アンテナ、９０…ビル共同受信システム、９０ａ…ビル、９６…分配器、１０２，１０３ａ，１０３ｂ，１０５ａ，１０５ｂ…中継伝送線、Ｃ１，Ｃ２…コンデンサ、ＥＡ…延長増幅器、Ｌ１，Ｌ２…コイル、ＰＣ１〜ＰＣ８…端末装置、ＴＡ…幹線増幅器、ＴＢＡ…幹線分岐増幅器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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