(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋ピッチの大きさが異なる少なくとも２層のコレステリック配向フィルムから形成され、少なくとも１層の当該フィルムが下記の液晶性ポリエステルを５０〜９９．５重量％含むコレステリック液晶性ポリエステル組成物から形成されたコレステリック配向フィルムであることを特徴とするコレステリック液晶性積層体。
〔液晶性ポリエステル〕
下記構造単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を必須構造単位として有し、所望により構造単位（Ｄ）、（Ｅ）および（Ｆ）から選ばれる少なくとも１種の構造単位を有する液晶性ポリエステル。
【化１】
0004208990.tif 000052
［ただしＲはＨ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒまたは炭素数１〜５のアルキル基もしくはアルコキシル基を示し、Ｒ’はＨ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒまたは炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｎは１または２を示す］２０〜８０モル％
【化２】
0004208990.tif 000053
からなる群より選ばれる一種以上の構造単位を示す］１０〜４０モル％
【化３】
0004208990.tif 000054
１０〜４０モル％
【化４】
0004208990.tif 000055
からなる群より選ばれる一種以上の構造単位を示す］０〜１０モル％
【化５】
0004208990.tif 000056
からなる群より選ばれる一種以上の構造単位を示す］０〜２０モル％
【化６】
0004208990.tif 000057
からなる群より選ばれる一種以上の構造単位を示し、Ｒ”はＣ１〜Ｃ２０の直鎖型または側鎖型アルキル基を示し、ｎは１を示す］０〜３０モル％
【請求項２】
少なくとも光源／コレステリック液晶層／１／４波長板／下側偏光板／駆動用液晶セル／上側偏光板から構成される液晶表示素子であって、コレステリック液晶層が請求項１記載のコレステリック液晶性積層体であることを特徴とする液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、薄型で、光の利用効率に優れる新規なコレステリック液晶性積層体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コレステリック液晶相の特異的性質である選択反射を利用して光学分野を始めとする種々の分野への応用が成されている。
例えば液晶表示素子における輝度向上改良部材として、コレステリック液晶性積層体などが開発されている。当該積層体は、コレステリック液晶性高分子フィルムを積層して得られるものであるが、光の利用効率が悪いものであった。この光の利用効率を高めるためには、複屈折率（Δｎ）が高いコレステリック液晶性高分子フィルムを積層することが考えられる。
通常コレステリック液晶性を示す液晶をフィルム化・薄膜化すると当該液晶分子は、フィルム面に平行に配向し、コレステリック層もフィルム面に平行となる。このフィルム面にある角度で光が入射すると、コレステリックピッチに応じて、ある特定波長の円偏光のみが選択的に反射される。すなわちコレステリック液晶を固定化して得られるフィルム・薄膜は、本質的に選択反射フィルターとなり得る。選択反射の中心波長（λｓ）はコレステリック液晶の螺旋ピッチ（Ｐ：３６０°ねじれた時の膜厚）と平均屈折率（Ｎ）によって規定されるが、その選択反射帯域幅（Δλ）はコレステリック液晶の複屈折率（Δｎ）に依存する。
【０００３】
【数１】
0004208990.tif 000002
【０００４】
液晶の複屈折率Δｎの値は、通常０．１〜０．３程度であり、５９０ｎｍにおける選択反射帯域幅Δλは、通常３０〜１００ｎｍ（Ｎ＝１．７と仮定）となるが、これを大きく上回る値を得るためには、特異な分子構造によってΔｎを高める必要がある。Δｎは、分子の分極率と配向秩序パラメーターに依存することから、光学的に異方性を生じさせる分極率の高い分子や、電子密度の高い共役系分子であるベンゼン環、多環芳香族、エチレン−アセチレン連鎖基、末端シアノ基などの化合物によって向上することが知られている。このような低分子液晶としては、Ｍ．Ｈｉｒｄらによって報告されている（Ｍ．Ｈｉｒｄ  ｅｔ．ａｌ，Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｓ，１９９３，１５，１２３）。しかしながら高分子液晶においては、このようなΔｎが高いものについては知られていない。
以上のように従来のコレステリック液晶性積層体では、当該積層体を構成するフィルムの複屈折率（Δｎ）が低いために光の利用効率が悪く、また当該積層体を輝度向上改良部材として用いた際には、色の視野角依存性が大きくなるという問題点も有しており改良が望まれていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記課題を解決するものであり、特定構造単位を必須とするネマチック液晶性ポリエステルを含有するコレステリック液晶性ポリエステル組成物をフィルム化し、当該フィルムを少なくとも１層有する積層体を開発することにより、光の利用効率が改善され、かつ色の視野角依存性が改良されたコレステリック液晶性積層体を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の第１は、螺旋ピッチの大きさが異なる少なくとも２層のコレステリック配向フィルムから形成され、少なくとも１層の当該フィルムが下記の液晶性ポリエステルを５０〜９９．５重量％含むコレステリック液晶性ポリエステル組成物から形成されたコレステリック配向フィルムであることを特徴とするコレステリック液晶性積層体に関する。
〔液晶性ポリエステル〕
下記構造単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を必須構造単位として有し、所望により構造単位（Ｄ）、（Ｅ）および（Ｆ）から選ばれる少なくとも１種の構造単位を有する液晶性ポリエステル。
【０００７】
【化７】
0004208990.tif 000003
［ただしＲはＨ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒまたは炭素数１〜５のアルキル基もしくはアルコキシル基を示し、Ｒ’はＨ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒまたは炭素数１〜５のアルキル基を示し、ｎは１または２を示す］２０〜８０モル％
【０００８】
【化８】
0004208990.tif 000004
からなる群より選ばれる一種以上の構造単位を示す］１０〜４０モル％
【０００９】
【化９】
0004208990.tif 000005
１０〜４０モル％
【００１０】
【化１０】
0004208990.tif 000006
からなる群より選ばれる一種以上の構造単位を示す］０〜１０モル％
【００１１】
【化１１】
0004208990.tif 000007
からなる群より選ばれる一種以上の構造単位を示す］０〜２０モル％
【００１２】
【化１２】
0004208990.tif 000008
からなる群より選ばれる一種以上の構造単位を示し、Ｒ”はＣ１〜Ｃ２０の直鎖型または側鎖型アルキル基を示し、ｎは１を示す］０〜３０モル％
【００１３】
本発明の第２は、少なくとも光源／コレステリック液晶層／ 1/4波長板／下側偏光板／駆動用液晶セル／上側偏光板から構成される液晶表示素子であって、コレステリック液晶層が上記第１のコレステリック液晶性積層体であることを特徴とする液晶表示素子に関する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明は、螺旋ピッチの大きさが異なる少なくとも２層のコレステリック配向フィルムから形成され、当該コレステリック配向フィルムの少なくとも１層は以下に説明するネマチック液晶性ポリエステルを特定量含むコレステリック液晶性ポリエステル組成物から形成されるコレステリック配向フィルムである。
上記ネマチック液晶性ポリエステルは、構造単位（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を必須構造単位とし、任意に構造単位（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）から選ばれる少なくとも１種の構造単位を有するものである。
構造単位（Ａ）は、４’−ヒドロキシ−４−スチルベンカルボン酸を基本骨格とする、アルキル置換体、アルコキシ置換体、ハロゲン置換体、α−アルキル置換体、α、α’−ジアルキル置換体、または該カルボン酸の機能性誘導体から誘導される単位である。ここで該カルボン酸の各種置換体とは、４’−ヒドロキシ−３’−メトキシ−４−スチルベンカルボン酸、４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメトキシ−４−スチルベンカルボン酸、４’−ヒドロキシ−３’−エトキシ−４−スチルベンカルボン酸、４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジエトキシ−４−スチルベンカルボン酸、４’−ヒドロキシ−３’−メトキシ−５’−エトキシ−４−スチルベンカルボン酸、４’−ヒドロキシ−３−メトキシ−４−スチルベンカルボン酸、４’−ヒドロキシ−３−エトキシ−４−スチルベンカルボン酸、４’−ヒドロキシ−３’−メチル−４−スチルベンカルボン酸、４’−ヒドロキシ−３’−エチル−４−スチルベンカルボン酸、４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチル−４−スチルベンカルボン酸、４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジエチル−４−スチルベンカルボン酸、４’−ヒドロキシ−２’−フルオロ−４−スチルベンカルボン酸、４’−ヒドロキシ−２’−クロロ−４−スチルベンカルボン酸、４’−ヒドロキシ−３’−クロロ−４−スチルベンカルボン酸、４’−ヒドロキシ−２’−ブロモ−４−スチルベンカルボン酸、４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジフルオロ−４−スチルベンカルボン酸、４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクロロ−４−スチルベンカルボン酸、４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジブロモ−４−スチルベンカルボン酸、α−メチル−４’−ヒドロキシ−４−スチルベンカルボン酸、α−メチル−４’−ヒドロキシ−３’−メトキシ−４−スチルベンカルボン酸、α−エチル−４’−ヒドロキシ−４−スチルベンカルボン酸、α−エチル−４’−ヒドロキシ−３’−メトキシ−４−スチルベンカルボン酸、α、α’−ジメチル−４’−ヒドロキシ−４−スチルベンカルボン酸、α、α’−ジエチル−４’−ヒドロキシ−４−スチルベンカルボン酸などである。
【００１５】
構造単位（Ａ）と同種の機能を示す該単位以外のヒドロキシカルボン酸成分として、具体的には構造単位（Ｅ）として４−（４’−ヒドロキシフェニル）安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、４−ヒドロキシ安息香酸またはそれぞれの機能性誘導体（例えばアセトキシ化合物、メチルエステル等のアルキルエステル）から誘導される単位を必要に応じて含むことができる。構造単位（Ａ）は、液晶性ポリエステル中、通常２０〜８０モル％、好ましくは２５〜７５モル％、さらに好ましくは３０〜７０モル％の割合で存在する。また構造単位（Ｅ）を含む場合、構造単位（Ａ）、（Ｅ）の組成比（モル比）は、（Ａ）／（Ｅ）として通常１／１９〜７９／１、好ましくは１０／２０〜６９／１の範囲で決定されるが、当該ポリエステル中に構造単位（Ａ）を少なくとも２０モル％以上含むことが本発明では望ましい。
【００１６】
構造単位（Ｂ）は、液晶性を発現するためのメソーゲンとしての役割を果たす成分であり、具体的には４，４’−スチルベンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、テレフタル酸、ブロモテレフタル酸またはこれらジカルボン酸の機能性誘導体（例えばジメチルエステル等のジアルキルエステルやジクロリドのような酸クロリド）から誘導される単位である。構造単位（Ｂ）においては、該単位以外の単官能カルボン酸成分、具体的には構造単位（Ｆ）として４’−アルコキシ−４−スチルベンカルボン酸、４−（４’−アルコキシフェニル）安息香酸、６−アルコキシ−２−ナフタレンカルボン酸、４−アルコキシ安息香酸またはそれぞれの機能性誘導体（例えばメチルエステル等のアルキルエステルやクロリドのような酸クロリド）から誘導される単位を必要に応じて含むことができる。ここで該単官能カルボン酸に置換したアルコキシ基とは、Ｃ1 〜Ｃ20までの直鎖型または側鎖型単位であり、具体的にはメトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−ペンチルオキシ、ｎ−ヘキシルオキシ、ｎ−ヘプチルオキシ、ｎ−オクチルオキシ、ｎ−ノニルオキシ、ｎ−デシルオキシ、ｎ−オクタデシルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ｉ−プロポキシ等である。構造単位（Ｂ）は液晶性ポリエステル中に、通常１０〜４０モル％、好ましくは１５〜３５モル％、さらに好ましくは２０〜３５モル％の割合で存在する。また構造単位（Ｆ）を含む場合、構造単位（Ｂ）、（Ｆ）の組成比（モル比）は、（Ｂ）／２（Ｆ）として通常１／９〜３９／１、好ましくは５／１０〜３４／１の範囲で決定されるが、当該ポリエステル中に構造単位（Ｂ）を少なくとも１０モル％以上含むことが本発明では望ましい。
【００１７】
次いで構造単位（Ｃ）は、冷却下で液晶相を固定化するための役割を果たす成分であり、具体的にはカテコールまたはカテコールの機能性誘導体（例えばジアセトキシ化合物などの誘導体）から誘導される単位である。また該単位以外のジオール成分、具体的には構造単位（Ｄ）として４，４’−ジヒドロキシスチルベン、４，４’−ビフェノール、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキノン、メチルヒドロキノンまたはそれぞれの機能性誘導体（例えばジアセトキシ化合物などの誘導体）から誘導される単位を必要に応じて含むことができる。構造単位（Ｃ）は、液晶性ポリエステル中、通常１０〜４０モル％、好ましくは１５〜３５モル％、さらに好ましくは２０〜３５モル％の割合で存在する。また構造単位（Ｄ）を含む場合、構造単位（Ｃ）、（Ｄ）の組成比（モル比）は、（Ｃ）／（Ｄ）として通常１／９〜３９／１、好ましくは５／１０〜３４／１の範囲で決定されるが、当該ポリエステル中に構造単位（Ｃ）を少なくとも１０モル％以上含むことが本発明では望ましい。
なお構造単位（Ｂ）、（Ｃ）また必要に応じ構造単位（Ｄ）を含んだ場合における組成比（モル比）は、（Ｂ）／（Ｃ）または（Ｂ）＋２（Ｆ）／（Ｃ）＋（Ｄ）として概略１であり、通常４５／５５〜５５／４５、好ましくは４８／５２〜５２／４８の範囲である。
本発明に用いられるネマチック液晶性ポリエステルの具体例を次に例示する。
【００１８】
【化１３】
0004208990.tif 000009
Ｒ：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 ，ＯＣＨ3 ，ＯＣ2 Ｈ5 
Ｒ’：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 
ａ：２０〜８０ｍｏｌ％、好ましくは３０〜７０ｍｏｌ％
ｂまたはｃ：１０〜４０ｍｏｌ％、好ましくは１５〜３５ｍｏｌ％
【００１９】
【化１４】
0004208990.tif 000010
Ｒ：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 ，ＯＣＨ3 ，ＯＣ2 Ｈ5 
Ｒ’：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 
ａ：２０〜８０ｍｏｌ％、好ましくは３０〜７０ｍｏｌ％
ｂまたはｃ：１０〜４０ｍｏｌ％、好ましくは１５〜３５ｍｏｌ％
【００２０】
【化１５】
0004208990.tif 000011
Ｒ：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 ，ＯＣＨ3 ，ＯＣ2 Ｈ5 
Ｒ’：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 
ａ：２０〜８０ｍｏｌ％、好ましくは３０〜７０ｍｏｌ％
ｂまたはｃ：１０〜４０ｍｏｌ％、好ましくは１５〜３５ｍｏｌ％
【００２１】
【化１６】
0004208990.tif 000012
Ｒ：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 ，ＯＣＨ3 ，ＯＣ2 Ｈ5 
Ｒ’：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 
ａ：２０〜８０ｍｏｌ％、好ましくは３０〜７０ｍｏｌ％
ｂまたはｃ：１０〜４０ｍｏｌ％、好ましくは１５〜３５ｍｏｌ％
【００２２】
【化１７】
0004208990.tif 000013
Ｒ：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 ，ＯＣＨ3 ，ＯＣ2 Ｈ5 
Ｒ’：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 
ａ：２０〜８０ｍｏｌ％、好ましくは３０〜７０ｍｏｌ％
ｂまたはｃ＋ｄ：１０〜４０ｍｏｌ％、ｃ／ｄ＝１／９〜３９／１、好ましくは、ｂまたはｃ＋ｄ：１５〜３５ｍｏｌ％、
ｃ／ｄ＝５／１０〜３４／１
【００２３】
【化１８】
0004208990.tif 000014
Ｒ：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 ，ＯＣＨ3 ，ＯＣ2 Ｈ5 
Ｒ’：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 
ａ：２０〜８０ｍｏｌ％、好ましくは３０〜７０ｍｏｌ％
ｂまたはｃ＋ｄ：１０〜４０ｍｏｌ％、ｃ／ｄ＝１／９〜３９／１、好ましくは、ｂまたはｃ＋ｄ：１５〜３５ｍｏｌ％、
ｃ／ｄ＝５／１０〜３４／１
【００２４】
【化１９】
0004208990.tif 000015
Ｒ：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 ，ＯＣＨ3 ，ＯＣ2 Ｈ5 
Ｒ’：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 
ａ：２０〜８０ｍｏｌ％、好ましくは３０〜７０ｍｏｌ％
ｂまたはｃ＋ｄ：１０〜４０ｍｏｌ％、ｃ／ｄ＝１／９〜３９／１、好ましくは、ｂまたはｃ＋ｄ：１５〜３５ｍｏｌ％、
ｃ／ｄ＝５／１０〜３４／１
【００２５】
【化２０】
0004208990.tif 000016
Ｒ：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 ，ＯＣＨ3 ，ＯＣ2 Ｈ5 
Ｒ’：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 
ａ：２０〜８０ｍｏｌ％、好ましくは３０〜７０ｍｏｌ％
ｂまたはｃ＋ｄ：１０〜４０ｍｏｌ％、ｃ／ｄ＝１／９〜３９／１、好ましくは、ｂまたはｃ＋ｄ：１５〜３５ｍｏｌ％、
ｃ／ｄ＝５／１０〜３４／１
【００２６】
【化２１】
0004208990.tif 000017
Ｒ：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 ，ＯＣＨ3 ，ＯＣ2 Ｈ5 
Ｒ’：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 
ａ：２０〜８０ｍｏｌ％、好ましくは３０〜７０ｍｏｌ％
ｂまたはｃ＋ｄ：１０〜４０ｍｏｌ％、ｃ／ｄ＝１／９〜３９／１、好ましくは、ｂまたはｃ＋ｄ：１５〜３５ｍｏｌ％、
ｃ／ｄ＝５／１０〜３４／１
【００２７】
【化２２】
0004208990.tif 000018
Ｒ：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 ，ＯＣＨ3 ，ＯＣ2 Ｈ5 
Ｒ’：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 
ａ＋ｄ：２０〜８０ｍｏｌ％、ａ／ｄ＝１／１９〜７９／１、好ましくはａ＋ｄ：３０〜７０ｍｏｌ％、ａ／ｄ＝１０／２０〜６９／１
ｂまたはｃ：１０〜４０ｍｏｌ％、好ましくは、ｂまたはｃ：１５〜３５ｍｏｌ％、
【００２８】
【化２３】
0004208990.tif 000019
Ｒ：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 ，ＯＣＨ3 ，ＯＣ2 Ｈ5 
Ｒ’：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 
ａ＋ｄ：２０〜８０ｍｏｌ％、ａ／ｄ＝１／１９〜７９／１、好ましくはａ＋ｄ：３０〜７０ｍｏｌ％、ａ／ｄ＝１０／２０〜６９／１
ｂまたはｃ：１０〜４０ｍｏｌ％、好ましくは、ｂまたはｃ：１５〜３５ｍｏｌ％、
【００２９】
【化２４】
0004208990.tif 000020
Ｒ：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 ，ＯＣＨ3 ，ＯＣ2 Ｈ5 
Ｒ’：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 
ａ＋ｄ：２０〜８０ｍｏｌ％、ａ／ｄ＝１／１９〜７９／１、好ましくはａ＋ｄ：３０〜７０ｍｏｌ％、ａ／ｄ＝１０／２０〜６９／１
ｂまたはｃ：１０〜４０ｍｏｌ％、好ましくは、ｂまたはｃ：１５〜３５ｍｏｌ％、
【００３０】
【化２５】
0004208990.tif 000021
Ｒ：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 ，ＯＣＨ3 ，ＯＣ2 Ｈ5 
Ｒ’：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 
Ｒ”：ＣＨ3 〜Ｃ20Ｈ41
ａ：２０〜８０ｍｏｌ％、好ましくは３０〜７０ｍｏｌ％
ｂ＋ｆ／２またはｃ：１０〜４０ｍｏｌ％、好ましくは１５〜３５ｍｏｌ％、
ｂ／２ｆ＝１／９〜３９／１、好ましくは５／１０〜３４／１
【００３１】
【化２６】
0004208990.tif 000022
Ｒ：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 ，ＯＣＨ3 ，ＯＣ2 Ｈ5 
Ｒ’：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 
Ｒ”：ＣＨ3 〜Ｃ20Ｈ41
ａ：２０〜８０ｍｏｌ％、好ましくは３０〜７０ｍｏｌ％
ｂ＋ｆ／２またはｃ：１０〜４０ｍｏｌ％、好ましくは１５〜３５ｍｏｌ％、
ｂ／２ｆ＝１／９〜３９／１、好ましくは５／１０〜３４／１
【００３２】
【化２７】
0004208990.tif 000023
Ｒ：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 ，ＯＣＨ3 ，ＯＣ2 Ｈ5 
Ｒ’：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 
Ｒ”：ＣＨ3 〜Ｃ20Ｈ41
ａ：２０〜８０ｍｏｌ％、好ましくは３０〜７０ｍｏｌ％
ｂ＋ｆ／２またはｃ：１０〜４０ｍｏｌ％、好ましくは１５〜３５ｍｏｌ％、
ｂ／２ｆ＝１／９〜３９／１、好ましくは５／１０〜３４／１
【００３３】
【化２８】
0004208990.tif 000024
Ｒ：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 ，ＯＣＨ3 ，ＯＣ2 Ｈ5 
Ｒ’：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 
Ｒ”：ＣＨ3 〜Ｃ20Ｈ41
ａ：２０〜８０ｍｏｌ％、好ましくは３０〜７０ｍｏｌ％
ｂ＋ｆ／２またはｃ：１０〜４０ｍｏｌ％、好ましくは１５〜３５ｍｏｌ％、
ｂ／２ｆ＝１／９〜３９／１、好ましくは５／１０〜３４／１
【００３４】
【化２９】
0004208990.tif 000025
Ｒ：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 ，ＯＣＨ3 ，ＯＣ2 Ｈ5 
Ｒ’：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 
Ｒ”：ＣＨ3 〜Ｃ20Ｈ41
ａ＋ｅ：２０〜８０ｍｏｌ％、ａ／ｅ＝１／１９〜７９／１、好ましくはａ＋ｅ：３０〜７０ｍｏｌ％、ａ／ｅ＝１０／２０〜６９／１；ｂ＋ｆ／２またはｃ：１０〜４０ｍｏｌ％、好ましくは１５〜３５ｍｏｌ％、ｂ／２ｆ＝１／９〜３９／１、好ましくは５／１０〜３４／１
【００３５】
【化３０】
0004208990.tif 000026
Ｒ：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 ，ＯＣＨ3 ，ＯＣ2 Ｈ5 
Ｒ’：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 
Ｒ”：ＣＨ3 〜Ｃ20Ｈ41
ａ＋ｅ：２０〜８０ｍｏｌ％、ａ／ｅ＝１／１９〜７９／１、好ましくはａ＋ｅ：３０〜７０ｍｏｌ％、ａ／ｅ＝１０／２０〜６９／１；ｂ＋ｆ／２またはｃ：１０〜４０ｍｏｌ％、好ましくは１５〜３５ｍｏｌ％、ｂ／２ｆ＝１／９〜３９／１、好ましくは５／１０〜３４／１
【００３６】
【化３１】
0004208990.tif 000027
Ｒ：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 ，ＯＣＨ3 ，ＯＣ2 Ｈ5 
Ｒ’：Ｈ，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 
Ｒ”：ＣＨ3 〜Ｃ20Ｈ41
ａ＋ｅ：２０〜８０ｍｏｌ％、ａ／ｅ＝１／１９〜７９／１、好ましくはａ＋ｅ：３０〜７０ｍｏｌ％、ａ／ｅ＝１０／２０〜６９／１；ｂ＋ｆ／２またはｃ：１０〜４０ｍｏｌ％、好ましくは１５〜３５ｍｏｌ％、ｂ／２ｆ＝１／９〜３９／１、好ましくは５／１０〜３４／１
【００３７】
当該ネマチック液晶性ポリエステルは、上記の構造単位に対応するモノマー成分を縮合共重合して得ることができる。重合方法は特に制限されるものではなく、当該分野で公知の重合法、例えば溶融重合法または溶液重合法を適用することにより合成することができる。
溶融重合法によりネマチック液晶性ポリエステルを合成する場合、例えば所定量の４’−アセトキシ−３’−メトキシ−４−スチルベンカルボン酸（構造単位（Ａ）形成モノマー）、４，４’−スチルベンジカルボン酸（構造単位（Ｂ）形成モノマー）、カテコールジアセテート（構造単位（Ｃ）形成モノマー）、を高温、減圧下または高真空下で重合させることによって、容易に目的のポリエステルを得ることができる。ここで構造単位（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および任意に（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）から選ばれる少なくとも１種の構造単位を構成するモノマー成分の仕込み比（モル比）としては、Ａ／（Ｂ＋Ｃ）、Ａ／（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）、Ａ／（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋２Ｆ）、（Ａ＋Ｅ）／（Ｂ＋Ｃ）、（Ａ＋Ｅ）／（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）、または（Ａ＋Ｅ）／（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋２Ｆ）の値として通常２０／８０〜８０／２０、好ましくは２５／７５〜７５／２５、さらに好ましくは３０／７０〜７０／３０の範囲である。またＡ／Ｅの値としては、１／１９〜７９／１、好ましくは１０／２０〜６９／１の範囲である。またＢ／２Ｆの値としては１／９〜３９／１、好ましくは５／１０〜３４／１の範囲である。またＢ／Ｃまたは（Ｂ＋２Ｆ）／（Ｃ＋Ｄ）の値としては概略１であり、通常４５／５５〜５５／４５、好ましくは４８／５２〜５２／４８の範囲である。さらにＣ／Ｄの値としては、１／９〜３９／１、好ましくは５／１０〜３４／１の範囲である。
【００３８】
重合条件は特に限定されないが、通常、温度１５０〜３５０℃、好ましくは２００〜３００℃、反応時間は３０分以上、好ましくは１時間〜４０時間程度である。また常圧下において重合反応を行うことが望ましい。なお重合反応を促進させるために、１−メチルイミダゾール、４−ジメチルアミノピリジン等のアミン、アルカリ金属塩、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｃｏ、Ｓｂ、Ｓｎなどの金属塩を単独もしくは組み合わせて使用してもよい。
またネマチック液晶性ポリエステルの分子量は、重合時間をコントロールすること等により通常の縮合反応同様容易に調整しうる。
ここでネマチック液晶性ポリエステルの分子量は、フェノール／テトラクロロエタン混合溶媒（６０／４０重量比）中、３０℃で測定した対数粘度［ηｉｎｈ］が、通常０．０５〜０．５、好ましくは０．０７〜０．４、より好ましくは０．１〜０．３である。ηｉｎｈの値が０．０５より低い場合には、強度が弱くなる恐れがあり、実用上問題となることがある。また０．５より高い場合、液晶状態における流動性が低下することがあり、均一な配向を得ることが困難となる恐れがある。
【００３９】
さらに溶液重合法によりネマチック液晶性ポリエステルを製造する場合は、例えば所定量の４’−ヒドロキシ−３’−メトキシ−４−スチルベンカルボン酸（構造単位（Ａ）形成モノマー）、４，４’−スチルベンジカルボン酸（構造単位（Ｂ）形成モノマー）、カテコール（構造単位（Ｃ）形成モノマー）を溶媒に溶解し加熱する。またはピリジン等に溶解し塩化アリールスルホニル／ジメチルホルムアミドもしくはクロロリン酸ジフェニル／ジメチルホルムアミドの存在下に加熱することにより、容易に目的のポリエステルを得ることができる。
【００４０】
また溶液重合法により当該液晶性ポリエステルを合成する際における、構造単位（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および任意に（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）から選ばれる少なくとも１種の構造単位を構成するモノマー成分の仕込み比（モル比）は、上記溶融重合法と同様であり、具体的にはＡ／（Ｂ＋Ｃ）、Ａ／（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）、Ａ／（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋２Ｆ）、（Ａ＋Ｅ）／（Ｂ＋Ｃ）、（Ａ＋Ｅ）／（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）、または（Ａ＋Ｅ）／（Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋２Ｆ）の値として通常２０／８０〜８０／２０、好ましくは２５／７５〜７５／２５、さらに好ましくは３０／７０〜７０／３０の範囲である。またＡ／Ｅの値としては、１／１９〜７９／１、好ましくは１０／２０〜６９／１の範囲である。またＢ／２Ｆの値としては１／９〜３９／１、好ましくは５／１０〜３４／１の範囲である。またＢ／Ｃまたは（Ｂ＋２Ｆ）／（Ｃ＋Ｄ）の値としては概略１であり、通常４５／５５〜５５／４５、好ましくは４８／５２〜５２／４８の範囲である。さらにＣ／Ｄの値としては、１／９〜３９／１、好ましくは５／１０〜３４／１の範囲である。
【００４１】
溶液重合する際に用いる溶媒は特に限定されないが、例えばｏ−ジクロロベンゼン、ジクロロエタン、テトラクロロエタンなどのハロゲン系溶媒、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）などの極性溶媒、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサンなどのエーテル系溶媒などが挙げられる。また酸受容体としては、特に限定されないが、例えばピリジン、トリエチルアミン、トリプロピルアミンなどが挙げられる。溶液重合の際の反応条件は特に限定されないが、通常温度５０〜２００℃、好ましくは６０〜１５０℃、反応時間は通常１時間以上、好ましくは２時間〜１０時間程度である。
【００４２】
次いで上記の如きネマチック液晶性ポリエステルにねじれを与えるために配合される光学活性化合物について説明する。代表的な例としてまず光学活性な低分子化合物を挙げることができる。光学活性を有する化合物であればいずれも本発明に使用することできるが、上記液晶性ポリエステルとの相溶性の観点から光学活性な液晶性化合物であることが望ましい。具体的には以下のような低分子化合物を例示することができる。
【００４３】
【化３２】
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【００４４】
【化３３】
0004208990.tif 000029
【００４５】
光学活性化合物としては、その他に光学活性な高分子化合物を挙げることができる。分子内に光学活性な基を有する高分子化合物であればいずれも使用することができるが、上記ネマチック液晶性ポリエステルとの相溶性の観点から液晶性を示す高分子化合物であることが望ましい。例として光学活性な基を有する液晶性のポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリマロネート、ポリシロキサン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリカーボネート、あるいはポリペプチド、セルロースなどをあげることができる。なかでも上述において説明したネマチック液晶性ポリエステルとの相溶性から、芳香族主体の光学活性なポリエステルが最も好ましい。
具体的には、
【００４６】
【化３４】
0004208990.tif 000030
【００４７】
【化３５】
0004208990.tif 000031
【００４８】
【化３６】
0004208990.tif 000032
【００４９】
【化３７】
0004208990.tif 000033
【００５０】
【化３８】
0004208990.tif 000034
【００５１】
【化３９】
0004208990.tif 000035
【００５２】
【化４０】
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【００５３】
【化４１】
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【００５４】
【化４２】
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【００５５】
【化４３】
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【００５６】
【化４４】
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【００５７】
【化４５】
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【００５８】
などを例示として挙げることができる。
これらの光学活性ポリエステル中に占める光学活性な基の割合は、通常２〜８０モル％であり、好ましくは５〜７０モル％の範囲である。
また本発明に供されるコレステリック液晶性ポリエステル組成物の調製は、ネマチック液晶性ポリエステルと光学活性化合物とを各々所定の割合で、固体混合、溶液混合あるいはメルト混合などの方法によって混合して行うことができる。組成物中に占める光学活性化合物の割合は、光学活性化合物中の光学活性な基の比率、あるいはその光学活性化合物のネマチック液晶にねじれを与えるときのねじれ力によって異なるが、通常０．５〜５０重量％の範囲、好ましくは１〜４０重量％の範囲である。０．５ｗｔ％より少ない場合、ネマチック液晶に十分なねじれを与えることができない恐れがある。また７０ｗｔ％より多い場合には、配向性に悪影響をおよぼす恐れがある。
【００５９】
以上の如くして調整されるコレステリック液晶性ポリエステル組成物を以下に説明するフィルム化工程を経た後、積層し、コレステリック液晶性積層体を得る。ここで本発明に供されるコレステリック液晶性ポリエステル組成物は、液晶状態において均一でモノドメインなコレステリック配向を形成する。さらに液晶状態にある当該組成物を任意の冷却速度にて冷却した際、結晶相への相転移は実質上発生しない。すなわち本発明に供される当該組成物は、液晶状態においてはモノドメインなコレステリック配向状態を示し、かつ冷却することにより、その配向状態を容易に固定化することができる。コレステリック相の安定した固定化を行うためには、液晶の相系列で見た場合、コレステリック相より低温部に結晶相が存在すると、固定化のために冷却するときに必然的に結晶相を通過することになり、結果的に一度得られたコレステリック配向が破壊されてしまう。本発明に供されるコレステリック液晶性ポリエステル組成物は、基本的に液晶状態においてモノドメインなコレステリック相を示し、液晶転移温度以下ではガラス状態を呈する。したがって液晶状態における分子配向状態、すなわちコレステリック配向状態を液晶転移温度（ガラス転移点）以下に冷却することにより、そのまま保持しうるという特徴を有する。
【００６０】
コレステリック液晶性ポリエステル組成物のフィルム化は、当該ポリエステル組成物を配向基板上に塗布した後、熱処理し、冷却することにより行うことができ、かくしてコレステリック配向フィルムが配向基板上に形成される。
【００６１】
配向基板としては、コレステリック液晶性ポリエステル組成物を所望のコレステリック構造に配向させる能力および本発明の目的を損なわない範囲の耐熱性、耐溶剤性を有し、また、配向形成されたコレステリック配向フィルムとの界面で剥離できる剥離性を有するものである限り特に限定されない。かかる配向基板としては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリケトンサルファイド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアセタール、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、セルロース系プラスチックス、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などに例示される各種のプラスチックフィルムまたはシートの表面を直接ラビング処理した基板あるいはこれらのフィルムまたはシート上にラビングしたポリイミド膜、ラビングしたポリビニルアルコール膜などの配向性薄膜を有する基板などを挙げることができる。
【００６２】
上記配向基板へのコレステリック液晶性ポリエステル組成物の塗布方法としては、当該ポリエステル組成物の溶液を用いる溶液塗布や溶融状態にある当該組成物を用いる溶融塗布などが挙げられる。溶液塗布に用いられる溶剤としては、コレステリック液晶性ポリエステル組成物の組成比等により一概には言えないが、通常クロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、オルソジクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素、これらとフェノール類との混合溶媒、ケトン類、エーテル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、スルホラン、シクロヘキサンなどの極性溶媒を用いることができる。また溶液の濃度は用いるコレステリック液晶性ポリエステル組成物の組成比などにより適宜選択されるところであるが、通常５〜５０重量％の範囲、好ましくは１０〜３０重量％の範囲が望ましい。
【００６３】
次にこのコレステリック液晶性ポリエステル組成物溶液を配向基板上に塗布する。塗布方法としては、スピンコート法、ロールコート法、グラビアコート法、カーテンコート法、スロットコート法、浸漬引き上げ法などが挙げられる。
塗布後、溶媒を乾燥により除去し、所定温度で所定時間熱処理して均一モノドメインなコレステリック配向を形成させる。界面効果による配向を助ける意味でコレステリック液晶性ポリエステル組成物の粘性は低い方が好ましいことから、熱処理温度は高い方が望ましい。しかしながら、あまり温度が高いとコストの増大、作業性の悪化などを招く恐れがあり好ましくない。また、コレステリック液晶性ポリエステル組成物の組成比などによっては液晶相（コレステリック相）よりも高温部に等方相を有するので、この温度域で熱処理してもコレステリック配向は得られない。以上のように、用いるコレステリック液晶性ポリエステル組成物の特性に従い、液晶転移点以上（液晶転移点以下でガラス状態となる液晶性高分子の場合は、液晶転移点＝ガラス転移点）で等方相への転移点以下の液晶相を示す温度で熱処理することが望ましい。通常５０〜３００℃、好ましくは１００〜２５０℃の範囲から任意に選択される。
【００６４】
配向基板上で液晶状態において十分な配向を得るために必要な時間は、コレステリック液晶性ポリエステル組成物の組成比や分子量によって異なり一概には言えないが、通常１０秒〜１００分、好ましくは３０秒〜６０分である。１０秒より短い場合、コレステリック配向が不十分になる恐れがある。また１００分より長い場合に、得られるコレステリック配向フィルムの透明性が低下する恐れがある。
またコレステリック液晶性ポリエステル組成物を溶融状態で、配向基板に塗布し、その後熱処理をすることによっても、同様のコレステリック配向を得ることができる。
【００６５】
上記の如くして得られたコレステリック配向を冷却して、液晶状態におけるコレステリック配向を損なうことなく固定化することにより、コレステリック配向フィルムを配向基板上に得ることができる。本発明に供されるコレステリック液晶性ポリエステル組成物は、液晶転移点以下、すなわちガラス転移点以下の温度に冷却することにより、コレステリック配向を全く損なうことなく固定化することができる。一般的に液晶相より低温部に結晶相を持っている液晶性高分子を用いた場合、液晶状態における配向は壊れてしまう場合があるが、本発明ではそのような現象は起こり得ない。
冷却の速度は特に制限はなく、加熱雰囲気からガラス転移点以下の雰囲気中に出すだけで固定化することができる。また生産の効率を高めるために、空冷、水冷などの強制冷却を行ってもよい。
【００６６】
固定化後のコレステリック配向フィルムの膜厚は、特に限定されないが、通常０．３〜３０μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍの範囲が好ましい。膜厚が０．３μｍより薄い場合、例えば液晶表示素子として使用する際に所望の光学特性効果を得ることができない恐れがある。また３０μｍより厚い場合には、均一なコレステリック配向を得ることができなくなる恐れがあり望ましくない。
【００６７】
以上の如くして得られる配向固定化されたコレステリック配向フィルムは、コレステリック液晶性ポリエステル組成物の組成比により異なるため一概には言えないが、その螺旋ピッチは、通常０．０５〜５μｍの範囲である。また中心波長は、通常３００〜８００ｎｍの範囲である。さらに選択反射領域は、通常３００〜８００ｎｍの範囲である。
【００６８】
さらにコレステリック液晶性ポリエステル組成物から得られるコレステリック配向フィルムは、当該組成物の組成比などにより一概には言えないが、単層の当該フィルムでは、波長５９０ｎｍにおける複屈折率が通常０．２以上、組成比によっては０．３以上という、これまで自己配向型高分子液晶では達成することが困難であった特異な物性値を有する。
上記の如き物性値は、コレステリック液晶性ポリエステル組成物の組成比などを調節することにより所望の値を有するコレステリック配向フィルムを得ることを可能にする。
【００６９】
以上の如くして得られる少なくとも１枚のコレステリック配向フィルムを用いてコレステリック液晶性積層体を得る。当該コレステリック配向フィルム以外のフィルムとしては、螺旋ピッチが異なるものであれば特に制限されるものではない。
【００７０】
当該コレステリック液晶積層体は、以下の工程により製造されることが本発明では好ましい（図１を参照）。
▲１▼  配向基板（１）上のコレステリック配向フィルム１（２）（図１中のＡ状態）を配向基板とは逆の面に、接着剤（３）を介して再剥離性基板（４）に接着する（図１中のＢ状態）。
▲２▼  再剥離性基板（４）を接着した後、配向基板（１）を剥離し、該再剥離性基板にコレステリック配向フィルム１（２）を転写する（図１中のＣ状態）。
▲３▼  コレステリック配向フィルム１（２）の再剥離性基板（４）とは逆の面に接着剤（３）を介して透光性支持基板（６）を接着する（図１中のＤ状態）。
▲４▼  透光性支持基板（６）を接着した後、再剥離性基板（４）を剥離し、支持基板（６）にコレステリック配向フィルム１（２）を転写する（図１中のＥ状態）。
▲５▼  配向基板上に形成されたコレステリック配向フィルム２（７）を配向基板とは逆の面に接着剤（８）を介して再剥離性基板（９）に接着する（上記の▲１▼に相当）。
▲６▼  再剥離性基板（９）を接着した後、配向基板を剥離し、該再剥離性基板（９）にコレステリック配向フィルム２（７）を転写する（上記の▲２▼に相当）。
▲７▼  コレステリック配向フィルム２（７）の再剥離性基板（９）とは逆の面に接着剤（３）を介してコレステリック配向フィルム１（２）の透光性支持基板（６）とは逆の面に接着する（図１中のＦ状態）。
▲８▼  透光性支持基板（６）／接着剤（５）／コレステリック配向フィルム１（２）／接着剤（３）／コレステリック配向フィルム２（７）／接着剤（８）／再剥離性基板（９）という積層体（図１中のＧ状態）を得た後、コレステリック配向フィルム２（７）から再剥離性基板（９）を剥離する（図１中のＨ状態）。
▲９▼  必要に応じ、上記▲５▼から▲８▼の工程を繰り返し行い、１枚の支持基板上にコレステリック配向フィルム同士を接着剤を介して接着し積層する（図１中のＩ、Ｊ、Ｋ状態）。図中１０はコレステリック配向フィルム３、１１は接着剤、１２は再剥離性基板である。
【００７１】
なお上記工程において、コレステリック配向フィルムの積層の順番は、該液晶層の螺旋ピッチの大きさの順に積層することが望ましい。例えば支持基板上にコレステリック配向フィルム１を積層した際、その液晶層１の上に積層されるコレステリック配向フィルム２としては、該配向フィルム１の螺旋ピッチより大きな螺旋ピッチを有するものでなければならない。さらに該配向フィルム２上にコレステリック配向フィルム３を積層する場合、該配向フィルム３としては、当該配向フィルム２の螺旋ピッチより大きな螺旋ピッチを有するものであるように積層する。
【００７２】
ここで上記▲１▼から▲９▼の工程における接着剤について説明する。コレステリック配向フィルムと再剥離性基板とを接着する際に用いられる接着剤としては、両者を接着することができ、かつ再剥離性基板とは剥離する性質を有するものであれば特に限定されない。このような接着剤としては、硬化後、光学的に等方性を示すものであればよく、硬化手段によって例えば光硬化型、電子線硬化型、熱硬化型などの接着剤が挙げられる。なかでもアクリル系オリゴマーを主成分とする光硬化型、電子線硬化型接着剤、エポキシ樹脂系の光硬化型、電子線硬化型接着剤が好適に用いられる。コレステリック配向フィルムと再剥離性基板との接着の形態としては特に限定されるものではないが、該液晶フィルムと該基板との間に層状の接着剤層を配するのが一般的である。かかる接着剤層の厚さは特に限定されないが、通常１μｍ〜３０μｍ程度である。また該接着剤には、本発明の効果を損なわない範囲で酸化防止剤、紫外線吸収剤などの各種添加剤を配合してもよい。
【００７３】
次に再剥離性基板としては、再剥離性を有し、自己支持性を具備する基板であれば特に限定されない。本発明では、通常剥離性を有するプラスチックフィルムが望ましい。ここで本発明でいう再剥離性とは、接着剤を介しコレステリック配向フィルムと再剥離性基板を接着した状態において、接着剤と再剥離性基板との界面で剥離できることをいう。好ましくは接着剤を介して再剥離性基板上に転写されたコレステリック配向フィルムと支持基板に転写されたコレステリック配向フィルム同士を隣接するように接着せしめた際に、再剥離性基板が直接接する接着剤との界面で剥離できることである。上記の如き再剥離性基板となるプラスチックフィルムとしては、接着剤（硬化後）との界面での剥離強度（１８０°剥離試験、剥離速度３０ｃｍ／分）の値として、通常０．５〜８０ｇｆ／２５ｍｍ、好ましくは２〜５０ｇｆ／２５ｍｍの剥離強度のものを好適に用いることができる。
【００７４】
再剥離性基板となるプラスチックフィルムとして具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、４−メチルペンテン−１樹脂等のオレフィン系樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリケトンサルファイド、ポリスルホン、ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース系プラスチックス等が挙げられる。また、本発明では適度な再剥離性を持たせるために、上記プラスチックフィルムの表面にシリコーンをコートしたもの、有機薄膜または無機薄膜を形成したもの、化学的処理を施したもの、コロナ放電処理などのような物理的処理を施したものを用いることもできる。本発明では、ポリプロピレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートおよびこれらのフィルム表面をシリコーン処理またはコロナ放電処理したプラスチックフィルムが、接着剤と適度な接着性および剥離性を兼ね備えていることから望ましい。
【００７５】
次に上記▲３▼における支持基板としては、接着剤と好適な接着力を示し、自己支持性を具備する透光性プラスチックフィルムであれば特に限定されない。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、４−メチルペンテン−１樹脂等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース等を例示できる。また必要に応じ、本発明の目的を損なわない範囲で、これらの透光性プラスチックフィルムの表面にマット処理やサンド処理のような物理的処理を施したもの、有機薄膜や無機薄膜からなるオーバーコート層などを形成したもの、フィルム内部に紫外線吸収剤等の添加物を配合したものなどを用いることもできる。
【００７６】
上記▲１▼、▲３▼、▲５▼および▲７▼の工程において、コレステリック配向フィルムを上述の如き接着剤を介して支持基板、再剥離性基板と接着し、貼り合わせる方法も特に限定されない。通常任意の方法により両者を貼り合わせ、その後接着剤を硬化させることにより行われる。
【００７７】
次に上記▲２▼、▲４▼、▲６▼および▲８▼の工程において、配向基板および再剥離性基板を剥離する方法について説明する。接着剤を硬化させた後、コレステリック配向フィルムの再剥離性基板への転写は、配向基板を該配向フィルムとの界面で剥離させることにより行うことができる。剥離方法は、特に限定されるものではなくコレステリック配向フィルムと配向基板との密着性に応じて適した方法を選択する。例えば配向基板がフィルム状物である場合、通常配向基板とコレステリック配向フィルムとの端部を手で掴み、またはビニールテープなどのような粘着テープを付けて剥離することができる。また剥離する際、配向基板を通常９０〜１８０度、好ましくはほぼ１８０度の方向に剥離することが望ましい方法として推奨される。同様にコレステリック液晶フィルムから再剥離性基板を剥離する方法も、該配向フィルムと該基板との密着性に応じて適した方法を選択する。
【００７８】
上記工程を経ることによって、コレステリック液晶性積層体を得ることができる。該積層体では、コレステリック配向フィルムを形成する際の必須部材である配向基板をコレステリック配向フィルム間に挟持することなく何層も積層することができる。したがって該積層体として薄型化が可能であり、またコレステリック配向フィルム間には実質的に光学的等方性を示す接着剤層のみであるため、光学的にも優れた積層体を得ることができる。
【００７９】
また上記コレステリック液晶性積層体において、各コレステリック配向フィルムの組み合わせとしては、用いられる用途の光学特性に合わせて適宜螺旋ピッチの異なる当該フィルムを組み合わせる。
ここで当該用途として、液晶表示素子に用いられる輝度向上部材として用いられるコレステリック液晶性積層体について説明する。当該用途において、本発明のコレステリック液晶性積層体は、通常、光源／輝度向上部材／１／４波長板／下側偏光板／駆動用液晶セル／上側偏光板から少なくとも構成される液晶表示素子における輝度向上部材として配置される。
【００８０】
また当該用途に用いる際、コレステリック液晶性積層体としては、該積層体の選択反射波長領域の短波長端が３００〜４００ｎｍ、長波長端が７００〜８００ｎｍにあり、全体の選択反射帯域幅が３５０ｎｍ以上有し、かつ螺旋ピッチの大きさに従って積層されたものが望ましい。
ここで上記条件を満足しないコレステリック液晶性積層体を液晶表示素子に備えた場合、液晶表示の輝度向上を図ることができない恐れがある。また不必要な着色などが生じる恐れもある。さらに当該液晶表示素子では、上記積層体を構成するコレステリック配向フィルムのピッチが最も小さい面を光源側に最も近接するように光源と１／４波長板との間に設置することが望ましい。
【００８１】
上記光源としては、表示画面全体を均一輝度にするため、面光源であることが望ましい。通常の液晶表示装置では、光源の冷陰極管からの光を表示装置全体に均一に照射するために、反射板、導光板、拡散板、レンズシートといった部材が利用されている。また、これら部材の特性を総合したバックライト・システムとしては、照度の面内均一性の高い面光源となるように設計される。バックライトシステムとしては、ＥＬ型バックライト、蛍光管、エッジ型バックライトなどを例示できるが、軽量かつ薄い点が特徴のエッジライト型バックライトが使用されることが多い（たとえば村内和男，プラスチックエージ、３月号，ｐ．ｐ．，１４９−１５４，１９９７）。本発明では、前記のバックライトシステムに限らず、液晶表示装置などに使用できるものであればバックライトシステムの種類は特に限定されない。
【００８２】
また１／４波長板としては、コレステリック液晶性積層体より射出される円偏光を直線偏光に変換する透明性フィルムであれば特に限定されない。透明性フィルム単体またはそれらの積層体からなるフィルム形状のものが好ましく、位相差フィルムもこの範疇に含まれる。透明フィルムの材質としてはポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、ポリエチレン−エチルビニルアルコールなどを例示できるが、これに限定されるものではない。また、透明性フィルムとしては、液晶配向を固定化した液晶性高分子フィルムや、上記透明フィルムの材質と低分子または高分子液晶の混合物からなるフィルムなどを用いることもできる。
【００８３】
また本発明に用いられる駆動用液晶セルとしては、ＴＮ型、ＳＴＮ型、強誘電性液晶型、反強誘電性液晶型、ＴＦＤ型、ＴＦＴ型などを例示できるが、液晶セルの種類はこれに限定されるものではない。
さらに偏光板としては、ヨウ素系や染料系の吸収型直線偏光子などの、偏光度の高いものの使用が好ましい。
【００８４】
以上説明した液晶表示素子に、本発明のコレステリック液晶性積層体を輝度向上部材として配置した場合、１枚の支持フィルム基板上に実質的にコレステリック液晶層のみが積層されたものであるが為、薄型化液晶表示素子として有用である。また特定の構造単位を必須とするネマチック液晶性ポリエステルを特定量含んだコレステリック液晶性ポリエステル組成物から形成されるコレステリック配向フィルムを少なくとも１枚有しており、さらには当該フィルムを特定の条件にて配置している為、光の利用効率および視野角特性に非常に優れるという効果を有する。
なお上記液晶表示素子においては、駆動用液晶セルと上側偏光板との間または該液晶セルと１／４波長板との間のうちどちらか一方もしくは両方の間に視野角補償フィルム、色補償フィルムなどの機能性光学フィルムなどを挟持することもできる。該フィルムなどを備えることにより、さらなる広視野角化、広コントラスト化などが達成された液晶表示素子を得ることができる。
【００８５】
【実施例】
以下、本発明について実施例によりさらに詳しく説明する。なお本発明は実施例に限定されるものではない。
実施例１．
ネマチック液晶性ポリエステルＡ（複屈折率  ０．４４１）と光学活性ポリエステルＢを合成し、組成比の異なる組成物を３種を調製した。それぞれの組成物を１５重量％の濃度で含むテトラクロロエタン溶液をラビングしたポリエーテルケトンフィルム上にスピンナーにて塗工し、２００℃、１０分間次いで１８０℃、１０分間熱処理を行い、厚さ５μｍのコレステリック配向フィルム１、２、３を得た。なお当該フィルムの波長５９０ｎｍにおける複屈折率（Δｎ）は０．４１０であった。
【００８６】
【化４６】
0004208990.tif 000042
【００８７】
【化４７】
0004208990.tif 000043
【００８８】
0004208990.tif 000044
【００８９】
ポリエーテルエーテルケトンフィルム（配向基板）上に配向形成された中心波長４４５ｎｍのコレステリック液晶フィルム３を２０×３０ｃｍに切り出し、このフィルム３の上に、バーコーターを使用して市販の光硬化型のアクリル系オリゴマーからなる接着剤を厚さ５μｍとなるように塗布した。次に塗布面に、硬化後のアクリル樹脂接着剤層との界面での剥離強度（１８０°剥離試験）が２ｇｆ／２５ｍｍの、コロナ放電処理した厚さ３８μｍ、サイズ２５×３５ｃｍのポリプロピレンフィルム（再剥離性基板）のコロナ放電処理面側を対向させて卓上ラミネーターで貼り合わせた後、紫外線を照射して接着剤を硬化させた。
接着剤を硬化させた後、ポリエーテルエーテルケトンフィルム（配向基板）の端部を持ち、１８０°方向にポリエーテルエーテルケトンフィルムをコレステリック液晶フィルム３との界面で剥離し、フィルム３をポリプロピレンフィルム上に転写させた。
【００９０】
次にフィルム３の空気面側に、アクリル系粘着剤を厚さ５μｍとなるように塗布し、厚さ８０μｍ、サイズ３５×４５ｃｍのトリアセチルセルロースフィルム（支持基板）を、卓上ラミネーターを用いて貼り合わせ、紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。
フィルム３とトリアセチルセルロースフィルムとの間の接着剤を硬化させた後、ポリプロピレンフィルム（再剥離性基板）の端部を手で持ち、１８０°方向にポリプロピレンフィルムを当該フィルムと硬化アクリル系接着剤との界面で剥離させた。
【００９１】
このトリアセチルセルロースに転写したコレステリック液晶フィルム３のポリプロピレンフィルム剥離した面側に、バーコーターを使用してアクリル系接着剤を５μｍの厚さに塗布した後、フィルム３と同様の方法でポリエーテルエーテルケトンフィルム（配向基板）から剥離し、ポリプロピレンフィルム（再剥離性基板）に転写した中心波長５５０ｎｍのフィルム２をコレステリック液晶フィルム３と隣接するように卓上ラミネーターを用いて貼り合わせ、紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。
接着剤を硬化させた後、フィルム２に接着しているポリプロピレンフィルム（再剥離性基板）の端部を手で持ち１８０°方向に引き、ポリプロピレンフィルムを当該フィルムと硬化アクリル系接着剤層との界面で剥離させた。
【００９２】
次いでトリアセチルセルロース／フィルム３／フィルム２におけるフィルム２のポリプロピレンフィルムを剥離した面側に、バーコーターを使用してアクリル系接着剤を５μｍの厚さに塗布した後、フィルム３、２と同様の方法でポリプロピレンフィルム（再剥離性基板）に転写した中心波長６８０ｎｍのフィルム１をコレステリック液晶フィルム２と隣接するように卓上ラミネーターを用いて貼り合わせ、紫外線を照射し、接着した。
フィルム２とフィルム１との間の接着剤を硬化させた後、フィルム１に接着されたポリプロピレンフィルムの端部を手で持ち、１８０°方向にポリプロピレンフィルムを当該フィルムと硬化アクリル系接着剤との界面で剥離させた。
【００９３】
次いでフィルム１のポリプロピレンフィルムを剥離した面側に、バーコーターを使用してアクリル系接着剤を５μｍの厚さに塗布した後、３０μｍの膜厚のポリエチレン−エチルビニルアルコール（１／４波長板）を卓上ラミネーターで貼り合わせ、紫外線を照射し、接着した。
【００９４】
得られた積層体は、トリアセチルセルロース（支持基板）／フィルム３／フィルム２／フィルム１／ポリエチレン−エチルビニルアルコール（１／４波長板）という構成を有し、各層の間に実質存在する硬化アクリル系接着剤層を含めた厚さが１５５μｍというものであった。
またトリアセチルセルロース（支持基板）／フィルム３／フィルム２／フィルム１からなるコレステリック積層体の選択反射波長領域は、３９４ｎｍ〜７５８ｎｍであった。
【００９５】
図２に各層の積層状態を示した。
次いで得られた積層体を、図５に示すバックライトシステムを有する液晶表示素子に配置（図６）し、輝度向上率、色の視野角依存性について測定を行った。結果を表１に示す。
【００９６】
比較例１
実施例１で用いたフィルム１、２、３を用いて次の方法により積層した。
先ずポリエーテルエーテルケトンフィルム（配向基板）上に配向形成されたフィルム１、２、３をそれぞれ２０×３０ｃｍに切り出し、各々のフィルム上に、バーコーターを使用して市販の光硬化型のアクリル系オリゴマーからなる接着剤を５μｍに塗布した。次に塗布面に、厚さ８０μｍのサイズ３５×４５ｃｍのトリアセチルセルロースフィルム（支持基板）を卓上ラミネーターを用いて貼り合わせた後、紫外線を照射して接着剤を硬化させた。
接着剤をそれぞれ硬化させた後、ポリエーテルエーテルケトンフィルムの端部を持ち１８０°方向に剥離することによりコレステリック液晶性高分子層との界面で剥離させ、コレステリック液晶フィルム１、２、３をそれぞれトリアセチルセルロースフィルムに転写させた。
【００９７】
次にトリアセチルセルロースフィルムに転写された中心波長４４５ｎｍのコレステリック液  フィルム３に市販の光硬化型のアクリル系オリゴマーからなる接着剤を５μｍに塗布した。塗布面にトリアセチルセルロースフィルムに転写された中心波長５５０ｎｍのコレステリック液晶フィルム２を液晶フィルム同士が隣接するように、卓上ラミネーターを用いて貼り合わせた後、紫外線を照射して接着剤を硬化させた。
【００９８】
フィルム３とフィルム２との間の接着剤が硬化した後、フィルム２に接したトリアセチルセルロースフィルム面に光硬化型の接着剤を厚さ５μｍに塗布し、この上にトリアセチルセルロースフィルムに転写された中心波長６８０ｎｍのコレステリック液晶フィルム１の液晶面をフィルム２のトリアセチルセルロースフィルム面に接するように卓上ラミネーターを用いて貼り合わせ、紫外線を照射して接着剤を硬化させた。
【００９９】
フィルム１とフィルム２に接したトリアセチルセルロースフィルムとの間の接着剤を硬化させた後、フィルム１に接したトリアセチルセルロースフィルムにバーコーターを使用してアクリル系接着剤を５μｍの厚さに塗布した後、３０μｍの膜厚のポリエチレン−エチルビニルアルコール（１／４波長板）を卓上ラミネーターで貼り合わせ、紫外線を照射して接着剤を硬化させ、貼り合わせた。
得られた積層体は、トリアセチルセルロースフィルム（支持基板）／フィルム３／フィルム２／トリアセチルセルロースフィルム（支持基板）／フィルム１／トリアセチルセルロースフィルム／ポリエチレン−エチルビニルアルコール（１／４波長板）という構成をしており、各層の間に実質存在する硬化アクリル系接着剤層を含めた厚さは３１０μｍであった。
【０１００】
図６に各層の積層状態を示した。
次いで得られた積層体を、図５に示すバックライトシステムを有する液晶表示素子に配置（図６）し、輝度向上率、色の視野角依存性について測定を行った。結果を表１に示す。
【０１０１】
比較例２
フィルム１、２、３の積層の順番が異なる以外は実施例１に準じ、トリアセチルセルロースフィルム（支持基板）／フィルム１／フィルム２／フィルム３／ポリエチレン−エチルビニルアルコール（１／４波長板）という構成の積層体を得た。得られた積層体の厚さは、各層の間に実質存在する硬化アクリル系接着剤層を含めて１５５μｍであった。
図７に各層の積層状態を示した。
次いで得られた積層体を、図５に示すバックライトシステムを有する液晶表示素子に配置（図６）し、輝度向上率、色の視野角依存性について測定を行った。結果を表１に示す。
【０１０２】
実施例２．
下記のネマチック液晶性ポリエステルＣと光学活性ポリエステルＤを合成し、組成比の異なる組成物を３種を調製した。それぞれの組成物を１５重量％の濃度で含むテトラクロロエタン溶液をラビングしたポリイミドフィルム上にスピンナーにて塗工し、２００℃で１０分間、次いで１８０℃で１０分間熱処理を行い、厚さ５μｍのコレステリック液晶フィルム４、５、６を得た。なお当該フィルムの５９０ｎｍにおける複屈折率（Δｎ）は０．３８であった。
【０１０３】
【化４８】
0004208990.tif 000045
【０１０４】
【化４９】
0004208990.tif 000046
【０１０５】
0004208990.tif 000047
【０１０６】
得られたフィルム４、５、６を用いて実質例１に準じ、トリアセチルセルロース（支持基板）／フィルム６／フィルム５／フィルム４／ポリエチレン−エチルビニルアルコールフィルム（１／４波長板）という構成の積層体を得た。
また得られた積層体の厚さは、各層に実質存在する硬化アクリル系接着剤層を含めて１５５ｎｍというものであった。
またトリアセチルセルロース（支持基板）／フィルム６／フィルム５／フィルム４のコレステリック液晶性積層体の選択反射波長領域は、３９０ｎｍ〜７５２ｎｍであった。
図３に各層の積層状態を示した。
次いで得られた積層体を、図５に示すバックライトシステムを有する液晶表示素子に配置（図６）し、輝度向上率、色の視野角依存性について測定を行った。結果を表１に示す。
【０１０７】
実施例３．
下記のネマチック液晶性ポリエステルＥと光学活性ポリエステルＦを合成し、組成比の異なる組成物を３種を調製した。それぞれの組成物を１５重量％の濃度で含むＮ−メチルピロリドン溶液をラビングしたポリフェニレンサルファイドフィルム上にスピンナーにて塗工し、２１０℃で１０分間、次いで１８０℃で１０分間熱処理を行い、厚さ５μｍのコレステリック液晶フィルム７、８、９を得た。なお当該フィルムの５９０ｎｍにおける複屈折率（Δｎ）は０．４０であった。
【０１０８】
【化５０】
0004208990.tif 000048
【０１０９】
【化５１】
0004208990.tif 000049
【０１１０】
0004208990.tif 000050
【０１１１】
得られたフィルム７、８、９を用いて実施例１に準じ、トリアセチルセルロース（支持基板）／フィルム９／フィルム８／フィルム７／ポリエチレン−エチルビニルアルコールフィルム（１／４波長板）という構成の積層体を得た。
また得られた積層体の厚さは、各層に実質存在する硬化アクリル系接着剤層を含めて１５５ｎｍというものであった。
またトリアセチルセルロース（支持基板）／フィルム９／フィルム８／フィルム７のコレステリック液晶性積層体の選択反射波長領域は３９１ｎｍ〜７４７ｎｍであった。
【０１１２】
このようにしてトリアセチルセルロースフィルム上に製造された３層のコレステリック液晶性高分子層からなるフィルムの厚さは硬化アクリル樹脂接着剤層、１／４波長板を含めても１５５μｍであった。
図４に各層の積層状態を示した。
次いで得られた積層体を、図５に示すバックライトシステムを有する液晶表示素子に配置（図６）し、輝度向上率、色の視野角依存性について測定を行った。結果を表１に示す。
【０１１３】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコレステリック液晶性積層体の製造工程を示す説明図。
【図２】実施例１の積層体の積層状態を示す説明図。
【図３】実施例２の積層体の積層状態を示す説明図。
【図４】実施例３の積層体の積層状態を示す説明図。
【図５】バックライトシステムの説明図。
【図６】液晶表示素子の説明図。
【符号の説明】
図１において：
１      配向基板
２      コレステリック配向フィルム１
３、５、８、１１    接着剤
４、９、１２    再剥離性基板
６      透光性支持基板
７      コレステリック配向フィルム２
１０    コレステリック配向フィルム３
図２において：
１３    接着剤
１４    コレステリック配向フィルム１  中心波長６８０ｎｍ
１５    接着剤
１６    コレステリック配向フィルム２  中心波長５５０ｎｍ
１７    接着剤
１８    コレステリック配向フィルム３  中心波長４４５ｎｍ
１９    接着剤
２０    透光性支持基板
図３において：
２１    接着剤
２２    コレステリック配向フィルム４  中心波長６７５ｎｍ
２３    接着剤
２４    コレステリック配向フィルム５  中心波長５４５ｎｍ
２５    接着剤
２６    コレステリック配向フィルム６  中心波長４４０ｎｍ
２７    接着剤
２８    透光性支持基板
図４において：
２９    接着剤
３０    コレステリック配向フィルム７  中心波長６７２ｎｍ
３１    接着剤
３２    コレステリック配向フィルム８  中心波長５４５ｎｍ
３３    接着剤
３４    コレステリック配向フィルム９  中心波長４４０ｎｍ
３５    接着剤
３６    透光性支持基板
図５において：
１      プリズムシート
２      光拡散フィルム
３      導光板
４      光反射フィルム
５      ランプ
図６において：
６      偏光板
７      セル
８      偏光板
９      １／４波長板
１０    コレステリック液晶性積層体
１１    バックライトシステム
【図１】
0004208990.tif 000058
【図２】
0004208990.tif 000059
【図３】
0004208990.tif 000060
【図４】
0004208990.tif 000061
【図５】
0004208990.tif 000062
【図６】
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