(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミ及び生ゴミ処理材を処理槽内に収容し、生ゴミ処理材に担持させた微生物に生ゴミを分解処理させると共に、生ゴミ及び生ゴミ処理材を処理槽内の上方向に移動させて取り出す生ゴミ処理装置の酸敗状態からの復帰方法であって、上記処理槽内に収容された生ゴミ及び生ゴミ処理材のうち、その上側の部分の上部領域と、その下側の部分の下部領域とを、前記上部領域と前記下部領域との間の部分である中間領域を挟んで相互に非撹拌状態にすると共に、前記中間領域内を撹拌するよう形成した撹拌機構を設け、上記下部領域内の酸敗状態の生ゴミ及び生ゴミ処理材を、処理槽の上方向に押し上げると共に、上記下部領域と上記中間領域の一部に非酸敗状態の生ゴミ及び生ゴミ処理材を投入して、上記中間領域内に酸敗状態の生ゴミ及び生ゴミ処理材と非酸敗状態の生ゴミ及び生ゴミ処理材とを併存させた後、上記中間領域内の酸敗状態の生ゴミ及び生ゴミ処理材と非酸敗状態の生ゴミ及び生ゴミ処理材を撹拌混合して酸敗状態から徐々に復帰させることを特徴とする生ゴミ処理装置の酸敗状態からの復帰方法。
【請求項２】
上記非酸敗状態の生ゴミ及び生ゴミ処理材を上記下部領域に投入するとき、アルカリをも上記下部領域に投入することを特徴とする請求項１に記載の生ゴミ処理装置の酸敗状態からの復帰方法。
【請求項３】
上記撹拌機構は、上記上部領域内と、上記下部領域内とで異なる方向に撹拌混合することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の生ゴミ処理装置の酸敗状態からの復帰方法。
【請求項４】
上記酸敗状態となった上記下部領域内の生ゴミ及び生ゴミ処理材を処理槽の上方向に押し上げるときに、上記下部領域内の底部分の生ゴミ及び生ゴミ処理材が略水平状態で処理槽の上方向に押し上げられるよう上記下部領域を撹拌することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の生ゴミ処理装置の酸敗状態からの復帰方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機物を分解処理する分解処理微生物を利用して生ゴミを分解処理する生ゴミ処理装置において、酸敗状態に陥った生ゴミ処理装置を、生ゴミの分解処理が可能な状態に復帰させる生ゴミ処理装置の酸敗状態からの復帰方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、有機物を分解処理する分解処理微生物に、家庭等より排出される生ゴミを分解処理させて取り出す生ゴミ処理装置がある。この生ゴミ処理装置は、分解処理微生物を担持させた基材としての生ゴミ処理材と生ゴミとを収納する処理槽、並びに処理槽内の生ゴミ処理材及び生ゴミを攪拌混合する攪拌機構を備えて形成されている。
【０００３】
この生ゴミ処理装置においては、処理槽に設けられた生ゴミ投入口を介して、生ゴミが処理槽内に投入されると、その生ゴミは、攪拌機構により予め処理槽内に収容されていた生ゴミ処理材と攪拌混合されるとともに、分解処理微生物により発酵分解処理される。その後、分解処理された生ゴミ分怪物は、処理槽上部に設けられた取出し流路部から取り出される。なお、生ゴミ処理材は、バイオチップと称される木質細片又は粉体などで形成されている。このような生ゴミ処理装置として、特開平８−１７３９３８号公報に示すものがある。
【０００４】
分解処理微生物による生ゴミの発酵分解処理は、処理槽内に収納された生ゴミの温度、含有する酸素量、水分量等の要因に影響され、要因のどれか１つだけでも発酵分解処理の適正範囲から外れれば、発酵分解処理は停止してしまう。そのため、生ゴミ処理装置には、生ゴミを加熱する加熱手段としてのヒーターと、処理槽内に空気を送り込む送風手段としてのファンとが設けられている。このヒーターにより加えられた熱量と、ファンによる空気とが、処理槽内の生ゴミ全体に対して均一に分布するよう攪拌機構が生ゴミを攪拌することにより、処理槽内は分解処理微生物が生ゴミを分解するのに適した状態に維持されている。
【０００５】
しかし、処理槽に投入される生ゴミが分解処理微生物の分解処理しやすいものや量であった場合には、問題なく効率的に分解処理されるが、大量の生ゴミが投入された場合や、油などの分解処理に時間のかかるものが多く投入された場合には、処理槽内の状態が、分解処理微生物が生ゴミを発酵分解処理するのに適した状態から外れて、発酵分解処理が停止してしまうことがある。この場合、処理槽内の生ゴミ及び生ゴミ処理材は、そのｐＨ値が大きく低下して酸性側に傾いており、生ゴミの発酵分解処理に適さない状態となっている。この状態を酸敗状態と呼んでいる。この酸敗状態では、処理槽内に生ゴミが投入されたとしても分解処理されず、腐敗状態のまま処理槽内に残留してしまうことがある。
【０００６】
これまでも、生ゴミ処理装置がこのような酸敗状態に陥った場合に、酸敗状態から分解処理微生物が生ゴミを発酵分解処理できる状態に復帰させる復帰方法が提案されてはいたが、コストが膨らむ、確実には復帰できないことがある等の問題があった。その復帰方法の一つとしては、生ゴミ処理装置が酸敗状態に陥ったとき、処理槽内から酸敗状態の生ゴミ処理材を全て取り出し、代わりに新しい生ゴミ処理材を処理槽内に入れ直す、いわゆる全量交換を行うというものがある。しかし、この方法では、生ゴミ処理材を全量交換しているため、コストが膨大になってしまうという問題がある。なお、コストを低減するため、酸敗状態の生ゴミ処理材の内、その一部だけを取り換えるようにした場合には、
処理槽内に残された酸敗状態の生ゴミ及び生ゴミ処理材が、処理槽内で攪拌されることにより、その酸成分が処理槽内全体にも拡散し、入れ換えた新しい生ゴミ処理材もを酸敗状態としてしまうことがある。この場合には、生ゴミ処理装置を酸敗状態から確実に復帰させることができない、という問題がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、生ゴミ処理装置を酸敗状態から効率的に復帰させる復帰方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の生ゴミ処理装置の酸敗状態からの復帰方法は、以下の構成を備える。すなわち、請求項１の発明では、生ゴミ及び生ゴミ処理材を処理槽内に収容し、生ゴミ処理材に担持させた微生物に生ゴミを分解処理させると共に、生ゴミ及び生ゴミ処理材を処理槽内の上方向に移動させて取り出す生ゴミ処理装置の酸敗状態からの復帰方法であって、上記処理槽内に収容された生ゴミ及び生ゴミ処理材のうち、その上側の部分の上部領域と、その下側の部分の下部領域とを、前記上部領域と前記下部領域との間の部分である中間領域を挟んで相互に非撹拌状態にすると共に、前記中間領域内を撹拌するよう形成した撹拌機構を設け、上記下部領域内の酸敗状態の生ゴミ及び生ゴミ処理材を、処理槽の上方向に押し上げると共に、上記下部領域と上記中間領域の一部に非酸敗状態の生ゴミ及び生ゴミ処理材を投入して、上記中間領域内に酸敗状態の生ゴミ及び生ゴミ処理材と非酸敗状態の生ゴミ及び生ゴミ処理材とを併存させた後、上記中間領域内の酸敗状態の生ゴミ及び生ゴミ処理材と非酸敗状態の生ゴミ及び生ゴミ処理材を撹拌混合して酸敗状態から徐々に復帰させることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、上記非酸敗状態の生ゴミ及び生ゴミ処理材を上記下部領域に投入するとき、アルカリをも上記下部領域に投入することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明では、請求項１又は請求項２の発明において、上記攪拌機構は、上記上部領域内と、上記下部領域内とで異なる方向に攪拌混合することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明では、請求項１乃至請求項３のいずれかの発明において、上記酸敗状態となった上記下部領域内の生ゴミ及び生ゴミ処理材を処理槽の上方向に押し上げるときに、上記下部領域内の底部分の生ゴミ及び生ゴミ処理材が略水平状態で処理槽の上方向に押し上げられるよう上記下部領域を攪拌することを特徴とする。
【００１３】
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明における生ゴミ処理装置の酸敗状態からの復帰方法に係る一実施の形態を、図１〜図４を参照して以下に説明する。
【００１５】
図２に示すように、本実施の形態における生ゴミ処理装置は、その構成としては、生ゴミを分解処理する生ゴミ処理機本体１と、生ゴミ処理機本体１に生ゴミを投入する生ゴミ投入機３とを備えている。
【００１６】
生ゴミ処理機本体１は、生ゴミを発酵分解処理する分解処理微生物を担持させた生ゴミ処理材と生ゴミとを収容する処理槽１０、並びに処理槽１０内に設けられて生ゴミ及び生ゴミ処理材を攪拌混合する攪拌機構２０、並びに攪拌機構２０を駆動する駆動手段としてのモータ４１及び駆動伝達ベルト４２を備えている。
【００１７】
処理槽１０は、アルミ等の金属材料よりなる略円筒体形状で、その軸方向の一端面が開放されると共に、軸方向の他端面は閉塞されている。また、側壁の上部と下部とには、それぞれ取出し口部１２と投入口部１１とが開口部として形成されている。取出し口部１２には、取出し流路部１３が接続され、分解処理された生ごみと生ゴミ処理材とを、この取出し流路部１３から取り出している。
【００１８】
攪拌機構２０は、処理槽１０の軸方向の長さと略同じ長さを有する中空状の円筒体よりなる回転軸２２と、この回転軸２２の周壁に接続して設けられる攪拌羽根２１とを備えており、回転軸２２は、その軸方向が処理槽１０の軸方向と略一致するように処理槽１０内に設けられている。
【００１９】
回転軸２２は、その内部に中空の中空部が形成されていると共に、その周壁には、中空部と外気側とを連通させる通気孔が設けられている。
【００２０】
攪拌羽根２１は、三角柱形状に形成され、その内部には中空の中空部が形成されている。また、その軸方向の一端面には空気の吸い込み口としての吸気孔が形成され、側壁には空気の排出口としての排気孔が１乃至複数形成されている。この攪拌羽根２１においては、吸気孔から吸気された空気は、攪拌羽根２１の中空部を通り、排気孔から排気される。
【００２１】
このような回転軸２２及び攪拌羽根２１に対し、攪拌羽根２１の一端面に形成した吸気孔を、回転軸２２の通気孔に対面させて、それぞれの中空部が連通するように接続することで、攪拌機構２０が形成されている。この攪拌機構２０においては、その回転軸２２の中空部に空気が注入されると、その空気は、回転軸２２の中空部から回転軸２２の通気孔、攪拌羽根２１の一端面に形成された吸気孔、攪拌羽根２１の中空部、攪拌羽根２１の側壁の排気孔を順に通過して、外気側に排出される。なお、攪拌羽根２１は、回転軸２２の下側約半分に取り付けられて、処理槽１０の下側約半分に収納された生ゴミ及び生ゴミ処理材を攪拌混合する。これにより、処理槽１０内では、処理槽１０の上側の部分である上部領域Ｒ１と、処理槽１０の下側の部分である下部領域Ｒ３とが、処理槽１０の中間部分である中間領域Ｒ２を挟んで非攪拌混合状態となる。さらに、中間領域Ｒ２内の底部側と下部領域Ｒ３の全体とは、攪拌機構２０の攪拌羽根２１により攪拌混合されるが、その一方で、中間領域Ｒ２内の上側は、攪拌羽根２１が設けられていないため、攪拌機構２０による攪拌作用は生じないが、中間領域Ｒ２内の底部側での攪拌動作に影響され、攪拌混合状態となる。
【００２２】
駆動手段は、モータ４１等の回転駆動型のものを用いており、このモータ４１と攪拌機構２０との間に駆動伝達ベルト４２を張設することにより、モータ４１の回転駆動力を攪拌機構２０に伝達し、攪拌機構２０を回転動作させている。
【００２３】
生ゴミ投入機３は、略箱体状に形成されて、処理槽１０に投入する生ゴミを収容しておく生ゴミ収容槽３１と、生ゴミ収容槽３１の上面の一部を開放して形成した生ゴミを受け入れる受入部３５と、受入部３５に蓋をする蓋体３６と、生ゴミ収容槽３１の側壁に開口部として設けられて、処理槽１０の投入口部１１と接続される排出口部３３と、生ゴミ収容槽３１内に形成されて、収容した生ゴミを細かく破砕する破砕機構３４と、破砕した生ゴミを排出口部３３を介して処理槽１０側に押し込む押込み機構３２とを備えている。
【００２４】
このように、本実施の形態で用いる生ゴミ処理装置は、モータ４１が、給気機能を有した攪拌機構２０を処理槽１０内で回転させるので、攪拌羽根２１に設けられた排気孔を介して生ゴミ分解物及び生ゴミ処理材に空気を十分に供給できると共に、処理槽１０内の生ゴミ分解物と生ゴミ処理材とを効率的に攪拌混合することができる。
【００２５】
このような生ゴミ処理装置において、生ゴミ処理材が予め収納された処理槽内に生ゴミが投入されると、生ゴミはその種類に応じて、以下のそれぞれの化学反応式に従って発酵分解処理される。
【００２６】
炭水化物の分解に係る化学反応式：
【００２７】
【式１】
0004207452.tif 000002
【００２８】
タンパク質、脂質の分解に係る化学反応式：
【００２９】
【式２】
0004207452.tif 000003
【００３０】
正常に発酵分解処理が行われれば、式１と式２に示すように、生ゴミが発酵分解処理されるのに伴って、炭酸ガス、アンモニア、水分等が生成される。なお、式１におけるｍ及び式２におけるａ，ｂ，ｄ，ｅ，ｐ，ｑ，ｕ，ｖ，ｗ，ｘ，ｙ，ｚは、それぞれ正の整数値である。
【００３１】
しかし、生ゴミの発酵分解処理に必要となる酸素が、分解処理微生物に十分供給されない場合には、通常支配的な好気性の分解処理微生物による式１の反応の比率が低下すると共に、嫌気性の微生物による式３のような有機酸生成反応が増加して、有機酸が生成されることにより、生ゴミ処理材及び生ゴミのｐＨ値が低下する。
【００３２】
有機酸の生成に係る化学反応式：
【００３３】
【式３】
0004207452.tif 000004
【００３４】
通常の発酵分解処理過程では、その過程の途中において多少の有機酸が生成したとしても、式１に従って有機酸は炭酸ガスにまで酸化されるか、又は生ゴミ処理材に含まれるアルカリ成分により中和されるので、生ゴミ処理材及び生ゴミのｐＨ値を大きく低下させるまでには至らない。ところが、処理槽１０内に定格量以上の生ゴミが投入された場合や、生ゴミの発酵分解が活発なとき（炭酸ガスが多く発生しているとき）に生ゴミが投入された場合などには、式３のような有機酸生成反応が支配的となって生ゴミ処理材のｐＨ値が５〜４以下にまで低下してしまい、酸敗状態となり、生ゴミの発酵分解処理が停止してしまう。
【００３５】
次に、この生ゴミ処理装置の動作を説明するが、まず、通常の生ゴミ分解処理の動作を説明し、その後で、この生ゴミ処理装置が酸敗状態に陥ったとき、本実施の形態における復帰方法により復帰する動作を説明する。
【００３６】
まず、通常の生ゴミ分解処理状態においては、処理槽１０内で攪拌機構２０が回転軸２２を軸にして回転しているので、処理槽１０の下部領域Ｒ３及び中間領域Ｒ２では、生ゴミと生ゴミ処理材とが攪拌混合されて流動している。このように、生ゴミは、処理槽１０内で流動するので、大量の分解処理微生物と接触することができ、活発に分解処理される。一方、処理槽１０の上部領域Ｒ１では、攪拌が行われないため生ゴミ及び生ゴミ処理材は流動していないが、生ゴミは、その周囲に存在する分解処理微生物により多少なりとも分解処理されている。
【００３７】
この通常の生ゴミ分解処理状態において、生ゴミ投入機３が、排出口部３３と投入口部１１とを介して処理槽１０の底部に、新しく生ゴミを投入すると、処理槽１０内に既に収容されていた生ゴミ及び生ゴミ処理材は、新たに投入された生ゴミにより、処理槽１０の上方向に押し上げられる。このとき、処理槽１０が、収容できる収容量一杯まで生ゴミ及び生ゴミ処理材を収容していた場合には、新たに投入された生ゴミと同じ量だけの生ゴミ及び生ゴミ処理材が、オーバーフローとして取出し流路部１３から取り出される。一方、処理槽１０に新しく投入された生ゴミは、攪拌機構２０により処理槽１０の底部にあった既存の生ゴミ及び生ゴミ処理材と攪拌混合されると共に、分解処理微生物により活発に分解処理される。
【００３８】
ここで、例えば、油を大量に含む生ゴミが処理槽１０内に投入されると、処理槽１０内の生ゴミ処理材及び生ゴミが酸敗状態となる。そこで、酸敗状態に陥った生ゴミ処理装置を、本実施の形態における復帰方法で通常の生ゴミ分解処理状態に復帰させる。
【００３９】
まず、図１（ａ）に示すように、生ゴミ投入機３の生ゴミ収容槽３１に、非酸敗状態の新しい生ゴミ処理材（以下、新処理材と記す）Ｂを入れる。なお、この図１において、Ａは、酸敗状態の生ゴミ及び生ゴミ処理材（以下、酸敗ゴミと記す）を示している。
【００４０】
次に、投入工程Ｓｔ１として、図１（ｂ）に示すように、生ゴミ投入機３から、新処理材Ｂを処理槽１０の下部領域Ｒ３に投入させる。新処理材Ｂが処理槽１０の下部領域Ｒ３に投入されると、処理槽１０内の酸敗ゴミＡは、新処理材Ｂにより押し込まれるように、処理槽１０底部から上方向に全体的に移動する。これにより、処理槽１０内では、上部領域Ｒ１に酸敗ゴミＡの層が形成され、下部領域Ｒ３に新処理材Ｂの層ができ、中間領域Ｒ２では、酸敗ゴミＡと新処理材Ｂとが併存している。このとき、処理槽１０が、その収容量一杯まで酸敗ゴミＡを収容していた場合には、投入した新処理材Ｂの量と同じ量の酸敗ゴミＡが、取出し流路部１３から取り出される。
【００４１】
図１（ｃ）に示すように、この投入工程Ｓｔ１により、処理槽１０の下部領域Ｒ３と中間領域Ｒ２の一部が新処理材Ｂで埋まった後に、攪拌工程Ｓｔ２を行う。攪拌工程Ｓｔ２としては、攪拌機構２０を作動させる、すなわち回転軸２２を処理槽１０内で回転させることで、新処理材Ｂを攪拌するものとしている。回転軸２２を処理槽１０内で回転させることで、攪拌羽根２１が設けられた処理槽１０の下部領域Ｒ３及び中間領域Ｒ２では、新処理材Ｂが攪拌されて、処理槽１０内を流動する。すなわち、処理槽１０の中間領域Ｒ２では、酸敗ゴミＡと新処理材Ｂとが混合し始める。
【００４２】
図１（ｄ）に示すように、この中間領域Ｒ２が攪拌混合されると、この中間領域Ｒ２に位置する酸敗ゴミＡは、新処理材Ｂに担持された分解処理微生物により分解処理され、酸敗状態から徐々に復帰し、復帰ゴミＣとなる。この攪拌工程Ｓｔ２を継続して行えば、所定時間後には、図１（ｅ）に示すように、処理槽１０内全ての酸敗ゴミＡが、新処理材Ｂに担持された分解処理微生物により分解処理されて復帰ゴミＣとなる。このようにして、生ゴミ処理装置は、酸敗状態から復帰することができる。
【００４３】
以上が、本実施の形態における酸敗状態からの復帰方法である。
【００４４】
なお、上記の復帰動作において、処理槽１０に新処理材Ｂを投入するときに、攪拌機構２０を停止していたが、生ゴミ投入機３を作動させるときに、攪拌機構２０も作動させるようにしてもよい。この場合には、新処理材Ｂが処理槽１０内に投入される毎に、攪拌機構２０が新処理材Ｂを攪拌するので、処理槽１０内において、新処理材Ｂを水平方向に同じ厚みの層となるように堆積させることが可能となり、処理槽内で新処理材Ｂが偏って堆積することがなくなる。
【００４５】
このとき、処理槽１０の下部領域Ｒ３に、新処理材Ｂと共にアルカリとしてのソーダ灰を投入するようにしてもよい。これにより、新処理材Ｂが投入と同時に酸敗ゴミＡと混合されたとしても、アルカリのソーダ灰により、新処理材ＢのｐＨ値を中性近傍に保つことが可能となる。なお、ｐＨ値を中性近傍に保つ理由としては、図３にも示すように、分解処理微生物は中性近傍で活発に活動するためである。また、投入するアルカリは、ソーダ灰に限らず、ｐＨ値を中性もしくはアルカリ性側にすることができるものであればどのようなものでもよく、ソーダ灰の他に、例えば、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カリウム等を用いることができるが、ソーダ灰は、添加される酸の量に対して、ｐＨ値の変動を小さく抑えることができるので、分解処理微生物が生ゴミを分解処理するのに適したｐＨ値を保持する効果が高い。アルカリへの酸の添加量に対するｐＨ値の変動を図４に示している。
【００４６】
また、本実施の形態では、攪拌機構２０は、回転軸２２の下側約半分にしか攪拌羽根２１を備えていなかったが、上側約半分にも設けて、回転軸２２の略全長に渡って攪拌羽根２１を備えるようにしてもよい。この場合には、回転軸２２の上側約半分の攪拌羽根２１を回転させるモーターと、回転軸２２の下側約半分の攪拌羽根２１を回転させるモーターとを別に設け、この２つのモータを回転軸２２の上側約半分の攪拌羽根と下側約半分の攪拌羽根とにそれぞれ接続し、逆方向の回転駆動を伝えるようにすればよい。このようにすれば、処理槽１０上側の酸敗ゴミＡの層と、処理槽１０下側の新処理材Ｂの層とが、より確実に層分離され、酸敗ゴミＡの層と、新処理材Ｂの層とが相互に急激に混合するのを防止することができる。すなわち、処理槽の中間部における酸敗ゴミＡと新処理材Ｂとの混合が緩慢になるため、新処理材Ｂが、酸敗状態に陥ることなく酸敗ゴミＡを分解処理することができ、より確実に生ゴミ処理装置を酸敗状態から復帰させることが可能となる。
【００４７】
さらに、酸敗ゴミＡを処理槽内の上方向に押し上げる際に、下部領域Ｒ３に格納されている酸敗ゴミＡのうち、下部領域Ｒ３の底面部分の酸敗ゴミが略水平状態を保持したまま上方向に押し上げられるようにすることで、酸敗ゴミＡの層と新処理材Ｂの層とが凹凸状に接することがなくなり、処理槽１０の水平方向において略面一に接するので、新処理材Ｂが水平方向で局所的に酸敗状態とならず、より安定して酸敗状態から復帰させることが可能となる。
【００４８】
また、酸敗状態に陥った生ゴミ処理材及び生ゴミの量・状態や、添加するアルカリの強弱により、ｐＨ値を上昇させるために必要なアルカリの添加量が変化する。そこで、生ゴミ処理材及び生ゴミにアルカリを添加する前に、必要となるおおよその添加量を把握しておくことが望ましい。その方法としては、一定量採取した酸敗状態の生ゴミ処理材及び生ゴミから有機酸を水抽出し、その抽出サンプルと添加しようとするアルカリとの中和滴定試験の結果から、生ゴミ処理材及び生ゴミのｐＨ値を上昇させるのに必要なアルカリのおおよその量を実験的に把握するものがある。またこの方法の他にも、液体クロマトグラフィーなどによる分析化学的手法を用いて有機酸の絶対量を定量化把握するものなどがある。
【００４９】
なお、処理槽１０に投入する微生物製剤は、市販されているものでもよいし、適当な実験設備があるところであれば、それを活用して自分で製造して用いてもよい。市販されている信頼性の高い微生物製剤であれば、微生物の種類や、その微生物量は明確であるが、自作する場合は、用いた微生物の性質や数を微生物分析して把握しておくことが望ましい。
【００５０】
また、各工程終了後に、平板培養法又はＡＴＰ（Ａｄｅｎｏｓｉｎｅ  ｔｒｉｐｈｏｓｐｈａｔｅ）測定法を行い、各工程終了後の微生物量を把握することにより、各工程が適正に達成されているかを確認することも望ましい。
【００５１】
また、本実施の形態では、生ゴミ処理材としての木片に予め分解処理微生物を担持させていたが、木片以外にも、コーヒー粕、土壌等に予め分解処理微生物を担持させておいたものを用いることもできる。
【００５２】
以上、本発明の好適な実施の形態を説明したが、本発明はこの実施の形態に限らず、種々の形態で実施することができる。
【００５３】
【発明の効果】
上記のように本発明の請求項１に記載の生ゴミ処理装置の酸敗状態からの復帰方法は、生ゴミ及び生ゴミ処理材を処理槽内に収容し、生ゴミ処理材に担持させた微生物に生ゴミを分解処理させると共に、生ゴミ及び生ゴミ処理材を処理槽内の上方向に移動させて取り出す生ゴミ処理装置の酸敗状態からの復帰方法であって、上記処理槽内に収容された生ゴミ及び生ゴミ処理材のうち、その上側の部分の上部領域と、その下側の部分の下部領域とを、前記上部領域と前記下部領域との間の部分である中間領域を挟んで相互に非撹拌状態にすると共に、前記中間領域内を撹拌するよう形成した撹拌機構を設け、上記下部領域内の酸敗状態の生ゴミ及び生ゴミ処理材を、処理槽の上方向に押し上げると共に、上記下部領域と上記中間領域の一部に非酸敗状態の生ゴミ及び生ゴミ処理材を投入して、上記中間領域内に酸敗状態の生ゴミ及び生ゴミ処理材と非酸敗状態の生ゴミ及び生ゴミ処理材とを併存させた後、上記中間領域内の酸敗状態の生ゴミ及び生ゴミ処理材と非酸敗状態の生ゴミ及び生ゴミ処理材を撹拌混合して酸敗状態から徐々に復帰させているので、生ゴミ処理装置を酸敗状態から効率的かつ確実に復帰させることが可能となる。
【００５４】
本発明の請求項２記載の生ゴミ処理装置の酸敗状態からの復帰方法によれば、請求項１に記載の発明による効果に加えて、上記非酸敗状態の生ゴミ及び生ゴミ処理材を上記下部領域に投入するとき、アルカリをも上記下部領域に投入することを特徴とするので、より確実に生ゴミ処理装置を酸敗状態から復帰させることが可能となる。
【００５５】
本発明の請求項３記載の生ゴミ処理装置の酸敗状態からの復帰方法によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明による効果に加えて、上記攪拌機構は、上記上部領域内と、上記下部領域内とで異なる方向に攪拌混合するので、処理槽下側に投入された生ゴミ処理材が、処理槽上側に位置する酸敗状態の生ゴミ及び生ゴミ処理材の影響を受けにくくなり、酸敗状態からより確実に復帰させることが可能となる。
【００５６】
本発明の請求項４記載の生ゴミ処理装置の酸敗状態からの復帰方法によれば、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明による効果に加えて、上記酸敗状態となった上記下部領域内の生ゴミ及び生ゴミ処理材を処理槽の上方向に押し上げるときに、上記下部領域内の底部分の生ゴミ及び生ゴミ処理材が略水平状態で処理槽の上方向に押し上げられるよう上記下部領域を攪拌するので、処理槽上側の酸敗状態の生ゴミ及び生ゴミ処理材と、処理槽下側の非酸敗状態の生ゴミ処理材とがより混ざり合いにくくなり、それぞれの層の状態を保持したまま、処理槽内を上方向に移動させることができ、より確実に酸敗状態から復帰させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の生ゴミ処理装置の酸敗状態からの復帰方法に係る一実施の形態における各工程での生ゴミ処理装置の動作を示す図である
【図２】上記生ゴミ処理装置を示す図である
【図３】上記生ゴミ処理装置の酸敗状態からの復帰方法における微生物活性度とｐＨ値との関係を示す図である
【図４】上記生ゴミ処理装置の酸敗状態からの復帰方法における中和滴定曲線を示す図である
【符号の説明】
１０      処理槽
２０      攪拌機構
Ｒ１      上部領域
Ｒ２      中間領域
Ｒ３      下部領域
Ｓｔ１    投入工程
Ｓｔ２    攪拌工程
【図１】
0004207452.tif 000005
【図２】
0004207452.tif 000006
【図３】
0004207452.tif 000007
【図４】
0004207452.tif 000008