(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延ロールを備えた複数の圧延スタンドを用いて、４０℃における粘度が１５０ｃｓｔ以上の高粘度圧延油を含有するクーラントを吹きつけながら最終の圧延スタンドにおける引っ張り強度が８０ｋｇ／ｍｍ２以上となる高変形抵抗性の鋼板を所定範囲の圧延速度で圧延して所定厚みに仕上げる冷間圧延方法であって、
前記圧延ロールと前記鋼板との摩擦係数の１００〜２０００ｍｐｍにおける圧延速度に対する変化挙動を測定し、前記クーラントの供給量の減少に伴って該摩擦係数が上凸曲線から下凸曲線に反転するとき、該反転する中間の速度域における摩擦係数が、前記反転前の摩擦係数よりも低くなるように、該反転する中間の速度域で前記クーラントの供給量を少なくすることを特徴とする冷間圧延方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ステンレス鋼、電磁鋼板等のように高変形抵抗性を有する鋼板に圧延油を含むクーラント（冷却水）を吹きつけながら圧延加工を行う冷間圧延方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鋼板の冷間圧延における圧延ロールと鋼板間の摩擦力の指標となる摩擦係数は、ここで使用するクーラントの供給量、クーラントに含まれる圧延油の性状や圧延速度等によって変化する。例えば、圧延速度を増大させると圧延ロールと鋼板間の摩擦係数は、ロール間に噛み込まれて形成される油膜の厚みが増して低下する。他方、圧延速度の増大は、摩擦熱による温度上昇によって圧延油の膜性状が変化して、摩擦係数を増大させる要因ともなっている。このように圧延速度の増大は、摩擦係数を低下させ、また増大させるという相反する２つの要因として作用することがある。そして、比較的変形抵抗の小さい普通鋼材の圧延においては、摩擦係数は低速度域で最大値を示し、高速度域になると低下することが知られている。
【０００３】
そして、これらの技術的背景の中で比較的低粘度の圧延油を使用する場合には、以下に示すような潤滑条件により圧延条件の設定が行われている。
（１）濃度面では経済的な観点より、高価な圧延油の含有量を極力低くした圧延油濃度に設定し、圧延油供給量（以下クーラント供給量ともいう）を必要最小限に抑制して実施する必要がある。例えば、低粘度圧延油、又は一般に用いられている４０℃の温度における粘度（動粘度）が１５０ｃｓｔ（センチストークス）未満の圧延油を用いる場合には、その中、高圧延速度領域における摩擦係数が、低圧延速度領域における最大摩擦係数以下で、かつ最大摩擦係数に近い範囲をとるような濃度に設定するようにしている。
（２）一方、圧延油供給量については大別すると、速度にかかわらず一定の圧延油供給量で運転する圧延機を使用する場合と、圧延速度の増加に伴って圧延油供給量を増大できる圧延機を使用する場合とに区別できる。この後者の場合の速度増加に伴って圧延油供給量を増大する供給方法としては、従来から種々の方法が提案されている。例えば、特公昭６３−１２４号公報においては、２つ以上の圧延スタンド群別に圧延油濃度を迅速に変更できるように、各スタンド毎に圧延油と温水の混合を圧延油ヘッダーの直前で行うことが開示されている。
また、特開平４−４９１６号公報においては、圧延油を再循環させるための循環系配管に圧延油貯蔵タンクを複数設け、圧延に使用した圧延油を濃度別に回収する配管をこれらの圧延油貯蔵タンクと連結し、それぞれのタンクで所定濃度に調整した圧延油の専用供給系からバルブ調整によって所定濃度の圧延油を選択的に供給する方法が開示されている。
【０００４】
さらに、ステンレス鋼や電磁鋼等のような高変形抵抗性の鋼板を薄手に冷間圧延する場合には、設備の圧延能力等によって決まる最小板厚限界の近傍で圧延が行われることになり、これに伴う潤滑不足によるチャタリングを回避するために、摩擦係数を小さくする必要がある。また、高速度で冷間圧延する場合、圧延される板温度の上昇に伴う油膜強度の低下によるヒートスクラッチ発生を防止するためにも圧延時の摩擦係数を小さくする必要がある。このことから使用する圧延油そのものも限定される。そのため、変形抵抗の大きい鋼板の圧延や高速度圧延に際しては、鋼板への圧延油の付着量を上げるべく、４０℃における粘度が１５０ｃｓｔ以上の合成エステルをベース油とする高粘性の圧延油を使用することとなる（特開平５−４３８８８号公報）。
【０００５】
低粘度の圧延油を用いた場合には、低速度域では摩擦係数が大きくなるので、この低速度域における摩擦係数を小さく抑制するために、比較的高い圧延油濃度を設定し、圧延油供給量を増大させて圧延する手段がとられる。しかし、高粘度の圧延油を使用した場合には摩擦係数が中速度域において極大値を示すため、中速度域における圧延油供給量を増加させて摩擦係数を低減して、低い圧延油濃度で経済的な圧延が可能となる手段が提案されている（特開平７−２５１２０９号公報）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の圧延方法では以下に示すような問題があった。
即ち、特公昭６３−１２４号公報に記載の圧延スタンド群別に圧延油濃度を変更できるようにした方法、及び特開平４−４９１６号公報に記載のタンクで所定濃度に調整した圧延油を専用供給系を介して選択的に供給するようにした方法では、圧延速度の変化に応じて再循環させるクーラント中の圧延濃度を最適範囲に調整することが一般に困難である上に、特別な付帯設備を必要とする。このため圧延油の原単位や設備コストの上昇を招き生産性を低下させるという欠点があった。
【０００７】
また、特開平５−４３８８８号公報に記載の合成エステルをベースとして特定粘度以上となる高粘性の圧延油を使用する圧延方法、及び特開平７−２５１２０９号公報に示される圧延方法では、一般に高粘性の圧延油を使用したときに中速度域での摩擦係数が低速度域及び高速度域より高くなるため、中速度域での圧延油を含むクーラントの供給量を増大させる必要があった。さらに、特開平７−２５１２０９号公報に示される圧延方法の目的とするところは、高粘性の圧延油を使用する場合における中速度域での摩擦係数のピーク（最大値）を低減させることであり、ピークそのものを消滅させることではない。従って、圧延油濃度によっては中速度域で設備仕様最大となるような圧延油を供給しても、依然として摩擦係数が大きくチャタリング発生を防止できないケースがある。
そのため、最低圧延油濃度は変形抵抗が８０ｋｇ／ｍｍ2 未満の鋼板を圧延する際の２倍程度に規制される。その結果、高粘度圧延油の消費量は依然として大きいため、高価な高粘性圧延油の原単位を増大させる要因となっていた。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、摩擦係数の過度の増大によるチャタリングの発生や、摩擦係数の減少によるスリップ等の発生を抑制させる最適条件に摩擦係数を維持させると共に、高価な圧延油の原単位を低減することのできる冷間圧延方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ステンレス鋼や電磁鋼のような高変形抵抗を有する特殊鋼をタンデム冷間圧延するに際して、高粘度の圧延油を使用し圧延油供給量を極端に減少させると、「通常の圧延油供給量では中速度域で発生する最大摩擦係数が消滅し極小値をとる一方で、高速度域での摩擦係数が増大する」という新たな知見に基づいて完成した。
すなわち、前記目的に沿う本発明に係る冷間圧延方法は、圧延ロールを備えた複数の圧延スタンドを用いて、４０℃における粘度が１５０ｃｓｔ以上の高粘度圧延油を含有するクーラントを吹きつけながら最終の圧延スタンドにおける引っ張り強度が８０ｋｇ／ｍｍ２以上となる高変形抵抗性の鋼板を所定範囲の圧延速度で圧延して所定厚みに仕上げる冷間圧延方法であって、
前記圧延ロールと前記鋼板との摩擦係数の１００〜２０００ｍｐｍにおける圧延速度に対する変化挙動を測定し、前記クーラントの供給量の減少に伴って該摩擦係数が上凸曲線から下凸曲線に反転するとき、該反転する中間の速度域における摩擦係数が、前記反転前の摩擦係数よりも低くなるように、該反転する中間の速度域で前記クーラントの供給量を少なくしている。
これによって、全速度領域における摩擦係数をチャタリングやスリップを回避できる適正範囲に保持する操作を容易にすると共に、クーラント中に含まれる圧延油の使用量が過大になるのを抑制することができる。
【０００９】
本発明に係る冷間圧延方法において、クーラントに含有させる圧延油には、４０℃における粘度が１５０ｃｓｔ以上、好ましくは１５０〜５００ｃｓｔの範囲となる高粘性圧延油を用いる。ここで粘度が１５０ｃｓｔ未満となるような圧延油を用いた場合には、クーラント供給量を変化させても、低速度域で摩擦係数が最大となり、中速度域で摩擦係数が最小となる傾向は変わらない。即ち、クーラント供給量を増減させることによって、速度−摩擦係数の関係を調整することは困難である（図２参照）。
さらに、鋼板は、最終の圧延スタンドにおける引っ張り強度が８０ｋｇ／ｍｍ2以上となるような高変形抵抗性の鋼種とする。即ち、最終の圧延スタンドにおける引っ張り強度が８０ｋｇ／ｍｍ2未満となるような鋼板の圧延を行う場合には、潤滑の過不足によって規制される許容摩擦係数の幅が広く、本発明による方案を用いなくとも、低い圧延油濃度での圧延が可能だからである。
【００１０】
所定範囲に設定する圧延速度は１００〜２０００ｍｐｍ（メートル／分）の範囲内とする。圧延速度が１００ｍｐｍ未満となると、圧延速度を低速度域〜高速度域の３領域に分けることが困難となる。逆に２０００ｍｐｍを超えるような範囲では、実際上の操業におけるクーラントの供給量や、圧延油の濃度等を精密に制御することが困難となるので好ましくない。
【００１１】
本発明は、圧延速度の全速度域において、圧延ロールと鋼板との摩擦係数が必要以上に増大したり減少したりして潤滑不足や潤滑過多を招くことがないように、高粘性の４０℃における粘度が１５０ｃｓｔ以上の圧延油を用いて、最終圧延スタンドにおける変形抵抗(引っ張り強度）が８０ｋｇ／ｍｍ2以上である鋼板を、所定厚み、例えば３ｍｍから０．５ｍｍ以下の厚みに冷間圧延して仕上げるに際しての圧延油濃度、供給量の調整方法である。圧延速度が所定範囲、１００〜２０００ｍｐｍとなる範囲で、鋼材を冷間圧延するときの圧延速度の変化に伴う摩擦係数の変化の程度によって、圧延速度域を低速度域、中速度域、高速度域とに分け、全速度領域において摩擦係数を許容最小値以上でなるべく小さな値とすることができる。
【００１２】
ここで摩擦係数の調整手段としては、圧延油供給量（クーラント供給量）を特定条件の下で変化させる手段を採用する。この低速度域においてはクーラント供給量を増加させ摩擦係数の低減を図る一方、中速度域においてはクーラント供給量を減少させ摩擦係数の低減を図る。高速度域においてはクーラント供給量を増加させ摩擦係数の低下を実現する。なお、中速度域におけるクーラント供給量は設備仕様における最大クーラント供給量に対して２０〜８０％の範囲となるようにすることが望ましい。
摩擦係数を調整する手段として、圧延ロールのロール径、ロール表面粗度、圧下率、張力等の要素を変更することも考えられるが、設備、圧延する鋼板の特性及び圧延速度に応じた摩擦係数の挙動の複雑性からこれらの要素の変更は一般に困難であり、かつ限界がある。
また、圧延油供給量を特定条件の下で増減するための具体的な手段としては、冷間圧延時のリサキュレーション用の圧延油濃度を０．５質量パーセント以上にし、かつ、圧延油温度を４０〜８０℃の範囲とし、圧延油からなるエマルジョン粒子の平均粒径を３〜１０μｍとした条件下で調整することが実用上好ましい。
【００１３】
高粘度の圧延油を使用した場合、従来の技術では中速度域で摩擦係数が極大化するために中速度域でのクーラント供給量が最大となるようにしていた。そのため、摩擦係数の最大値において潤滑不足領域とならぬように圧延油濃度を制約する必要があった。本発明では中速度域での摩擦係数に最大値が生じるのを抑制できるため、従来よりも圧延油濃度を低く抑制して経済的な圧延を行うと共に、チャタリング等に起因する圧延事故を回避することが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。ここで図１は、本発明の一実施の形態に係る冷間圧延方法を適用するクーラント供給制御システムの説明図、図２は鋼板、圧延ロール間の摩擦係数と圧延速度との関係を示すグラフ、図３は鋼板、圧延ロール間の摩擦係数と圧延速度との関係を示す概念図、図４は摩擦係数指標と圧延速度との関係を示すグラフ、図５はタンデム圧延機における圧延油のプレートアウト量指標と鋼板温度との関係を示すグラフ、図６はタンデム圧延機における圧延油のプレートアウト量指標とスプレー量指標との関係を示すグラフ、図７は圧延油原単位指標及び圧延油濃度指標の四半期毎の推移を示すグラフである。
【００１５】
図１に示すように、クーラント供給制御システム１０は、圧延油を循環使用するタイプのタンデム圧延機である圧延スタンド１１〜１５を備えている。
各圧延スタンド１1 〜１５に供給された圧延油を含むクーラントは、回収配管１６を介してダーティータンク１７に回収され、ポンプ１８、フィルター１９を経て、クーラントを冷却するためのクリーンタンク２０に貯蔵される。そして、クリーンタンク２０に接続するスプレーポンプ２１によって、所定供給量に調整されたクーラントが各圧延スタンド１１〜１５間に配置された図示しないスプレーノズルに、連結する圧延油供給配管２２、２３を介して供給されるようになっている。
【００１６】
スプレーポンプ２１を制御するための制御機構２４は、圧延材質、板厚（原板／冷延板）、板幅、最高圧延速度等のデータを入力する入力機構２５と、圧延速度とクーラント供給量（又は摩擦係数）との関係パターンに基づいてクーラント供給量を決定する比較機構２６と、この得られたクーラント供給量でスプレーポンプ２１を駆動させるためのモータ２７及びモータ制御機構２８とを有する。
各圧延スタンド１１〜１５はそれぞれ、鋼板３０を直接上下方向から圧下するための対となる圧延ロール（ワークロールともいう）３１と、圧延ロール３１を支持するための対となる中間ロール３２、及び中間ロール３２を最後に支持するための対となるバックアップロール３３を備えている。
【００１７】
以下、前記クーラント供給制御システム１０を用いる鋼板３０の圧延方法について説明する。
ここで、図２は鋼板３０と圧延ロール３１との間の摩擦係数と圧延速度との基本パターンを示している。
同図に示すパターンは、液温を４０〜８０℃の範囲に調整し、圧延油と温水との混合によって形成されるエマルジョン粒子の平均粒径が３〜１０μｍの範囲になるようにしたクーラントを用いて得られたものである。図１に示す５基の圧延スタンド１１〜１５を有するタンデム圧延機において、最終の圧延スタンド１５における変形抵抗が８０ｋｇ／ｍｍ２となるような電磁鋼からなる鋼板３０を、その板厚を３．０ｍｍから０．５ｍｍ以下に、例えば０．２〜０．４ｍｍの範囲に圧延したときの圧延スタンド１５における圧延速度を０〜２０００ｍｐｍの範囲で変化させ、そのときの鋼板３０と圧延ロール３１との摩擦係数の変化を示している。
ここで、曲線Ａは４０℃における粘度が３００ｃｓｔとなる高粘度圧延油を４質量パーセント含むクーラントを設備仕様における最大供給量、例えば５〜１５ｔｏｎ／分で使用したときの摩擦係数の変化を示す。また、曲線Ｃは曲線Ａと同一組成の圧延油を同一濃度で、かつ、クーラント供給量を曲線Ａの場合の５０％にしたときの摩擦係数の変化挙動を示し、曲線Ｂは４０℃における粘度が１００ｃｓｔの低粘度圧延油を２質量パーセント含むクーラントを所定供給量、例えば５〜１５ｔｏｎ／分で使用したときの摩擦係数の変化を示している。
【００１８】
図２において、上方の潤滑不足領域は、広く知られているＦｏｒｄ  ＆  Ａｌｅｘｓａｎｄａ・Ｓｔｏｎｅの式によって規定され、最小板厚における潤滑不足によって潤滑が不足する領域を示している。また、下方の潤滑過多領域は、潤滑過多によって板材との間にスリップが発生する危険領域を示している。
従来より実施されてきた低粘度圧延油を使用する曲線Ｂの場合では、圧延油のロールバイト巻き込み効果による摩擦係数の低下効果もあって、低速度領域での摩擦係数を最大値として、高速度域でチャタリングを発生しない値を最小値とする範囲内に摩擦係数が納まるように、圧延油の濃度と圧延油供給量とを調整していた。
一方、高粘度圧延油を使用した曲線Ａは、高粘度圧延油に関する従来の知見を示すものであり、最大摩擦係数をとる領域が低速度域でなく中速度領域に存在し、摩擦係数の圧延速度に対する依存性が大きいため、圧延油濃度をコントロールして摩擦係数の最適範囲を拡大する必要があった。即ち、従来の低粘度圧延油を用いた圧延の場合（曲線Ｂ）のように低速度域での摩擦係数の増大を濃度設定でカバーしても、中速度域での摩擦係数の大きな増加に対応することは困難となり、最小板厚限界に伴うチャタリング現象を引き起こす可能性がある。
一方、曲線Ｃは高粘度圧延油を少ないクーラント供給量で使用した場合の摩擦係数の挙動に関する知見を示すものである。即ち、摩擦係数の挙動が、曲線Ａの場合とは異なって、中速度域に最小値が出現している。この場合は、中速度域での摩擦係数の低減は容易に達成できるが、高速度域及び低速度域では摩擦係数の増大に対応しなければならないという欠点がある。
【００１９】
本実施の形態は、このような摩擦係数の挙動に関する知見に基づいてなされたものである。即ち、圧延ロールと鋼板との摩擦係数の挙動を測定して、摩擦係数がクーラントの供給量の減少に伴って上昇から下降に反転するときの速度値を用いて圧延速度を低速度域、中速度域、高速度域の３領域に分け、中速度域におけるクーラントの供給量を低速度域及び高速度域における供給量より少なくした状態で圧延を行うようにしている。ここでは、圧延油として高粘度圧延油を用いると共に、図３に実線で示すように、摩擦係数が低速度域と中速度域との境界、及び中速度域と高速度域との境界付近でそれぞれ最大値を持つようにそれぞれの領域でのクーラント供給量を調整する。そして、摩擦係数が、チャタリング現象を発生する潤滑不足領域や鋼板３０と圧延ロール３１とのスリップが生じる潤滑過多領域に陥らないようにしている。
【００２０】
図４は、この高粘度圧延油を使用して、図２の曲線Ａ、Ｃに基づいて、最安価製造コストを指向した際の制御パターンＤ、Ｅ、Ｆを示す。同図において破線で示される制御パターンＤ、Ｅは圧延油供給量が比較的大きい状態で圧延油濃度をそれぞれ２質量パーセント、４質量パーセントに設定したときのパターンを示し、太線で示される制御パターンＦは圧延油供給量を低くして、かつ圧延油の濃度を２質量パーセントとしたときの摩擦係数の変化を示すパターンである。なお、ここでは先進率（＝（鋼板速度−圧延ロール速度）／圧延ロール速度）等のデータを用いて摩擦係数指標の増減傾向を示している。
図４に示すように、中速度域において摩擦係数（摩擦係数指標）に最大値が生じるような制御パターンＤ、Ｅの場合には、この中速度域での圧延油供給量を減少させることにより、曲線が下に凸となって最小値を示すような制御パターンＦに移行させることができる。そして、低、高速度域における摩擦係数の増加については圧延油供給量を増加させるパターンで圧延油供給量の調整を実施する。このように摩擦係数を圧延油供給量によって制御することによって、従来よりも低い圧延油濃度のクーラントを用いて、全速度域において摩擦係数の過度の上昇や下降を抑制することができる。
【００２１】
続いて、前記高粘度圧延油を使用した場合に、中速度域での供給量を減少させることにより摩擦係数の挙動（制御パターン）を反転させることができる理由について説明する。ここで図５、図６は図１に示すようなタンデム圧延機において、鋼板３０の表面に付着してタンデム圧延機の系外に排出される圧延油の量を示すプレートアウト量指標と、鋼板温度及びクーラント供給量（スプレー量指標）との関係をラボテストにて調査した結果をそれぞれ示している。図５に示すように鋼板温度を上昇させると、プレートアウト量（プレートアウト量指標）を増加させることができる。従って、このような鋼板温度の上昇によって、圧延ロール及び鋼板間に介在させる圧延油の付着量を増加させて、その摩擦係数の抑制効果を生じさせることが可能になる。本実施の形態においては、このような鋼板の温度上昇を実現するために図６に示すようなプレートアウト量指標とスプレー量指標（クーラント供給量）との関係を利用する。即ち、スプレー量を減少させることにより、鋼板と圧延ロール間の摩擦抵抗を増大させる。そして、この摩擦熱によって鋼板の温度を上昇させ、前記摩擦係数の抑制効果を発現させている。
【００２２】
図７は、クーラント供給制御システム１０を適用する圧延工場における四半期５期間（（ａ）〜（ｅ））にわたる圧延油原単位指標及び圧延油濃度指標の推移を示すグラフである。ここで、期間（ａ）、（ｂ）は中速度域でクーラント供給量を増大させた比較例を、期間（ｄ）、（ｅ）は中速度域でクーラント供給量を減少させた本実施の形態に対応するデータを示している。なお、期間（ｃ）は比較例から本実施の形態に移行するのに際しての過渡期間である。同図をみれば明らかなように、圧延油原単位及び使用する圧延油の濃度をそれぞれ確実に減少させることができる。そして、チャタリングや鋼板のスリップ等に伴う圧延トラブルを回避しながら経済的な操業を行うことができる。
【００２３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこの実施の形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない条件の変更は全て本発明の適用範囲である。例えば、本実施の形態においては、使用済みのクーラントを回収して再循環させるタイプのクーラント供給制御システムについて説明したが、クーラントをリサキュレーションさせない供給制御システムに適用することも可能である。
また、高粘度圧延油には、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビタン等と脂肪酸、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸、リシノール酸、ヒドロキシステアリン酸等との合成エステル系のものを使用できる。なお、前記脂肪酸の一部にコハク酸、アジピン酸、セパシン酸等のジカルボン酸あるいはダイマー酸、トリマー酸を用いて分子量を調整し、所定粘度範囲になるように調整したものを用いてもよい。
【００２４】
【発明の効果】
請求項１記載の冷間圧延方法においては、摩擦係数の圧延速度に対する変化挙動を測定するので、使用する圧延油の特性やその時の圧延速度に応じた制御条件を把握することができる。そして、この摩擦係数の変化挙動に基づいて、例えば、圧延速度の範囲を分け、中速度域におけるクーラントの供給量を低速度域及び高速度域における供給量より少なくするので、摩擦係数が適正範囲におさまる条件の下で、圧延油を過剰に消費することなく、経済的かつ効率的な圧延を行うことができる。即ち、これによって中速度域における摩擦係数のピークを消滅させることができるために従来よりも低い圧延油濃度のクーラントを用いた圧延を行えると共に、チャタリングに伴う板破断、ロール損傷、製品不良の発生やスリップの発生を効果的に防止することが可能になる。
特に、圧延油は特定粘度以上の高粘度圧延油を用いるので、高粘度圧延油に固有の変化特性を利用して、さらに効率的に圧延油の使用量（原単位）を低減することができる。そして、高粘度圧延油を使用することで高い変形抵抗を有する鋼板を薄手に圧延するに際して、高速度で圧延を行うことができる。
また、鋼板は、最終の圧延スタンドにおける引っ張り強度が特定値以上となる高変形抵抗性の鋼種であるので、高速度圧延に有効に対応することができる。例えば、ロール組み替え後にロール表面粗度が低下して、高圧延速度域で過潤滑によるスリップが発生するような状態に対しても、圧延油供給量を調整して対応できるので、低変形抵抗性の普通鋼と同等レベルのロール組み替え頻度で圧延を行うことができる。また、特定の圧延速度範囲内でのみ圧延油供給量を増大させるので、圧延油の消費量を最小限に抑えて、普通鋼並みの圧延油濃度での圧延が可能なため、経済的である。
そして、圧延速度を特定範囲にしているので、圧延油の変化特性をさらに効果的に利用することができる。即ち、圧延速度の高低に伴って変化する圧延ロールと鋼板間の摩擦係数を調整して、圧延に際して鋼板が潤滑不足となったり潤滑過多になったりしないようにする操作を有効に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る冷間圧延方法を適用するクーラント供給制御システムの説明図である。
【図２】鋼板、圧延ロール間の摩擦係数と圧延速度との関係を示すグラフである。
【図３】鋼板、圧延ロール間の摩擦係数と圧延速度との関係を示す概念図である。
【図４】摩擦係数指標と圧延速度との関係を示すグラフである。
【図５】タンデム圧延機における圧延油のプレートアウト量指標と鋼板温度との関係を示すグラフである。
【図６】タンデム圧延機における圧延油のプレートアウト量指標とスプレー量指標との関係を示すグラフである。
【図７】圧延油原単位指標及び圧延油濃度指標の四半期毎の推移を示すグラフである。
【符号の説明】
１０：クーラント供給制御システム、１１：圧延スタンド、１２：圧延スタンド、１３：圧延スタンド、１４：圧延スタンド、１５：圧延スタンド、１６：回収配管、１７：ダーティタンク、１８：ポンプ、１９：フィルター、２０：クリーンタンク、２１：スプレーポンプ、２２：圧延油供給配管、２３：圧延油供給配管、２４：制御機構、２５：入力機構、２６：比較機構、２７：モータ、２８：モータ制御機構、３０：鋼板、３１：圧延ロール、３２：中間ロール、３３：バックアップロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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