(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク接液部材と、該インク接液部材と接しているインクとを具備しているインクタンクから供給されるインクを被記録材に対して間隙を介して供給し、蛍光画像を形成する工程を含む記録方法であって、該インクが少なくとも
ｉ）蛍光性色材であるＣ．Ｉ．アシッドレッド５２をインク全量に対して０．４質量％以下の範囲で含む蛍光性発色材と、
ii）ＨＬＢが１３以下であるノニオン性界面活性剤と、
iii）該ノニオン性界面活性剤と相溶性のない化合物と、
iv）上記ｉ）〜iii）を溶解又は分散するための液媒体、
を有する水性インクであり、
ｉ）の蛍光性発色材の含有量が濃度減光を生じない量であり、
且つ、該インク接液部材が、インク保持体であり、該インク保持体がポリプロピレンで形成されていることを特徴とする記録方法。
【請求項２】
前記インク保持体が、インク収容体に収容されている請求項１に記載の記録方法。
【請求項３】
被記録材に対して間隙を介して供給される記録方法が、記録信号に応じてオリフィスよりインク滴を吐出させて被記録材に記録を行って記録物を得るインクジェット記録方法である請求項１又は２に記載の記録方法。
【請求項４】
インクに熱エネルギーを作用させてオリフィスよりインク滴を吐出させる請求項３に記載の記録方法。
【請求項５】
前記蛍光性発色材が、水溶性或いは親水性である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項６】
前記蛍光性発色材の全てが、蛍光性色材である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項７】
前記ノニオン性界面活性剤が、常温で液状である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項８】
前記ノニオン性界面活性剤の含有量が、インク中で分離することのない量である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項９】
前記ノニオン性界面活性剤のインク中での含有量が、蛍光性発色材を除いたインク中で分離することのない含有量である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１０】
前記ノニオン性界面活性剤の含有量が、インク全量に対して１．０質量％以上である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１１】
前記ノニオン性界面活性剤が、水溶性或いは親水性である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１２】
前記ノニオン性界面活性剤が、アセチレン基を有している請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１３】
前記ノニオン性界面活性剤が、下記一般式（Ｉ）で示される構造を有する請求項１２に記載の記録方法。
0004227329.tif 000024
［上記一般式（Ｉ）において、Ａ及びＢはそれぞれ独立に、ＣnＨ2n+1（ｎは１〜１０の整数）を表し、Ｘ及びＹは、それぞれ開環したエチレンオキサイドユニット及び／又は開環したプロピレンオキサイドユニットを表す。］
【請求項１４】
前記ノニオン性界面活性剤と相溶性のない化合物の溶解度パラメーターが、１５以上である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１５】
前記ノニオン性界面活性剤と相溶性のない化合物が、常温で液状である請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１６】
前記ノニオン性界面活性剤と相溶性のない化合物が、水溶性或いは親水性である請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１７】
前記ノニオン性界面活性剤と相溶性のない化合物が、糖アルコール、糖アルコールの複合体、及びこれらのエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを付加した化合物である請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１８】
前記インク保持体が、繊維集合体である請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項１９】
前記繊維集合体が、インク排出方向に配列されている請求項１８に記載の記録方法。
【請求項２０】
前記インク保持体が、インク収容体と接触面を有している請求項２乃至１９のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項２１】
前記インクが、更に一価アルコールを含有している請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項２２】
前記インクが、更に蛍光性を示さない色材を含有している請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項２３】
前記蛍光性を示さない色材が、水溶性或いは親水性である請求項２２に記載の記録方法。
【請求項２４】
前記蛍光性を示さない色材が、アゾ染料である請求項２２又は２３に記載の記録方法。
【請求項２５】
前記蛍光性を示さない色材のインク中での含有量が、蛍光性発色材の含有量以上である請求項２２乃至２４のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項２６】
前記インクが、アンモニウムイオンとアルカリ金属イオンとを含有している請求項１乃至２５のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項２７】
前記インクが、更に尿素及び尿素誘導体から選択された少なくとも一種を含有している請求項１乃至２６のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項２８】
前記尿素誘導体が、尿素のアルキル誘導体、尿素のエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド付加物から選択されたものである請求項２７に記載の記録方法。
【請求項２９】
前記インクの表面張力の値が、４０ｍＮ／ｍ（ｄｙｎ／ｃｍ）以下である請求項１乃至２８のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項３０】
前記インクのｐＨが、８以上である請求項１乃至２９のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項３１】
蛍光画像を形成するためのインクカートリッジであり、少なくとも、
ｉ）蛍光性色材であるＣ．Ｉ．アシッドレッド５２をインク全量に対して０．４質量％以下の範囲で含む蛍光性発色材と、
ii）ＨＬＢが１３以下であるノニオン性界面活性剤と、
iii）該ノニオン性界面活性剤と相溶性のない化合物と、
iv）上記ｉ）〜iii）を溶解又は分散するための液媒体を有する水性インクと、該インクと接するインク接液部材を具備しているインクカートリッジであって、ｉ）の蛍光性発色材の含有量が濃度減光を生じない量であり、該インク接液部材が、インク保持体であって、該インク保持体がポリプロピレンで形成されていることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項３２】
前記インク保持体が、多孔質体である請求項３１に記載のインクカートリッジ。
【請求項３３】
前記インク保持体が、前記インク収容部と接触面を有している請求項３１又は３２に記載のインクカートリッジ。
【請求項３４】
前記インク保持体が、多層構造を有している請求項３１に記載のインクカートリッジ。
【請求項３５】
前記多層構造を構成する層が、インク収容部のインク排出方向に配列している請求項３４に記載のインクカートリッジ。
【請求項３６】
前記インク保持体が、インク収容部と接触面を有している請求項３４に記載のインクカートリッジ。
【請求項３７】
前記インク保持体が、繊維集合体である請求項３１に記載のインクカートリッジ。
【請求項３８】
前記繊維集合体が、インク収容部のインク排出方向に配列している請求項３７に記載のインクカートリッジ。
【請求項３９】
前記インク保持体が、インク収容部と接触面を有している請求項３７に記載のインクカートリッジ。
【請求項４０】
請求項３１乃至３９のいずれか１項に記載のインクカートリッジと、該インクカートリッジが有しているインクを吐出するためのインクジェットヘッドと、を具備していることを特徴とする印刷装置。
【請求項４１】
請求項３１乃至３９のいずれか１項に記載のインクカートリッジと、該インクカートリッジが有しているインクを吐出するためのインクジェットヘッドと、を具備していることを特徴とする情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録方法に関し、例えば、インクを長期保存した後においても得られる記録物の蛍光強度が良好で、且つ、画像形成の信頼性にも優れる記録方法に関する。又、本発明は、蛍光発光能を有する記録物を安定して形成するのに好適に用い得るインクカートリッジ、蛍光発光能を有する印刷物を高い信頼性をもって形成することのできる印刷装置、更には、蛍光発光能を有する情報を安定して被記録材に付与することのできる情報記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、筆記具等に用いられるインクや、インクジェット記録用インク等については、様々な検討や報告が行われている。特に、蛍光強度や発色性等を含めた記録物の品位向上に対しては、下記のような様々な提案がなされている。例えば、上記した用途のインクに好適な新たな構造を有する色材等の提案や、メイン色材に蛍光性を示す色材（以下、蛍光色材と呼ぶ）を用いるインクの提案や、インクの色材の１つとして蛍光色材を併用することについての提案等、がなされている。特に、蛍光色材の蛍光特性に着目したインクに関する提案に関しては、例えば、特開平８−１５１５４５号公報、同９−１３２７２９号公報、同１０−１９３７７５号公報、同１０−２９８４６２号公報、同１０−２９８４６７号公報、及び特許第２３３０３８号公報等があり、新たな記録方法や蛍光色材が提案されている。
【０００３】
又、蛍光色材を用いた提案としては、例えば、特開平５−２９３９７６号公報、同６−１９１１４３号公報、同６−３２２３０７号公報、同７−００９７５５号公報、同７−３０５０１３号公報、同８−０５３６３９号公報、同９−００３３７５号公報、同９−００１２９４号公報、同９−１３７０９７号公報、同９−１３７０９８号公報、同９−１３７０９９号公報、同９−１６５５３９号公報、同９−２４１５６５号公報、同９−２５５９０４号公報、同９−２８６９３９号公報、同１０−００７９６２号公報、同１０−１８３０４３号公報、同１１−０８０６３９号公報、同１１−３２０９２１号公報、特開２０００−０３８５２９公報、及び特許第２９９５８５３号公報等がある。
【０００４】
近年、蛍光色材の用途は、従来の単に美麗な有色画像を形成することに留まらず、例えば、インクに蛍光性を持たすことで、文字、数字、記号及びバーコード等の情報を被記録材に記録し、適当な波長の紫外光を照射することで蛍光インクを発光させて、可視情報以外の情報（例えば、セキュリティ情報等）を付与するといった技術展開が提案されている。よって、蛍光を示すインクの用途は多方面に拡大する余地があり、安定で信頼性のある蛍光強度の高い発色性に優れたインクの開発が待望されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、被記録材上におけるインクの発色性に対しては、従来より、色の尺度として用いられる色度（Ｌ*，ａ*，ｂ*）のみで考えられており、蛍光色材を用いた場合も同様に、上記従来の尺度の中で設計されている状態にあり、十分に色材の蛍光特性を生かしているとは言い難かった。即ち、上記した蛍光色材を用いた種々の提案においても、色材の発色性という観点においては、蛍光特性という観点よりは、（Ｌ*，ａ*，ｂ*）という観点でのみ蛍光色材を使用しているか、或いは、色材の蛍光性に着目をしてはいるものの、蛍光の発色特性、言い換えれば、記録物における蛍光性の界面特性については着目しておらず、十分に蛍光性発色材の蛍光特性を生かしているものではなかった。
【０００６】
従って、本発明の目的は、蛍光性発色材の持つ蛍光特性を十分に生かすことで、得られる記録物について、自然界の色にとって重要な蛍光性を充分に記録部に付与することができ、強い蛍光強度と、発色性を含めた印字品位に優れ、しかも、インクの保存性及び吐出性をも含め高い信頼性が得られ、その結果、記録物の安定性や信頼性を向上させることのできるインクジェット記録方法を提供することにある。
【０００７】
又、本発明の他の目的は、蛍光発光能を有する記録物の安定的な形成に用いることができるインクカートリッジを提供することにある。
又、本発明の他の目的は、蛍光を発し得る印刷物を安定して形成することのできる印刷装置を提供することにある。
更に、本発明の他の目的は、蛍光発光し得る情報を被記録材への付与を安定して行うことのできる情報記録装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、以下の本発明によって達成される。即ち、本発明にかかる記録方法の一実施態様は、インク接液部材と、該インク接液部材と接しているインクとを具備しているインクタンクから供給されるインクを被記録材に対して間隙を介して供給し、蛍光画像を形成する工程を含む記録方法であって、該インクが少なくとも、ｉ）蛍光性色材であるＣ．Ｉ．アシッドレッド５２をインク全量に対して０．４質量％以下の範囲で含む蛍光性発色材と、ii）ＨＬＢが１３以下であるノニオン性界面活性剤と、iii)該ノニオン性界面活性剤と相溶性のない化合物と、iv）上記ｉ）〜iii)を溶解又は分散するための液媒体、を有する水性インクであり、ｉ）の蛍光性発色材の含有量が濃度減光を生じない量であり、且つ、該インク接液部材が、インク保持体であり、該インク保持体がポリプロピレンで形成されていることを特徴とする。
【０００９】
又、本発明にかかるインクカートリッジの一実施態様は、蛍光画像を形成するためのインクカートリッジであり、少なくとも、ｉ）蛍光性色材であるＣ．Ｉ．アシッドレッド５２をインク全量に対して０．４質量％以下の範囲で含む蛍光性発色材と、ii）ＨＬＢが１３以下であるノニオン性界面活性剤と、iii）該ノニオン性界面活性剤と相溶性のない化合物と、iv）上記ｉ）〜iii）を溶解又は分散するための液媒体を有する水性インクと、該インクと接するインク接液部材を具備しているインクカートリッジであって、ｉ）の蛍光性発色材の含有量が濃度減光を生じない量であり、該インク接液部材が、インク保持体であり、該インク保持体がポリプロピレンで形成されていることを特徴とする。
【００１０】
又、本発明の一実施態様にかかる印刷装置は、上記のインクカートリッジと、該インクカートリッジが有しているインクを吐出するためのインクジェットヘッドとを具備していることを特徴とする。
又、本発明の一実施態様にかかる情報記録装置は、上記のインクカートリッジと、該インクカートリッジが有しているインクを吐出するためのインクジェットヘッドとを具備していることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
先ず、本発明で使用するインクによって、安定性及び信頼性が良好で、しかも、十分に蛍光特性、及び発色性の良好な記録物を得ることが可能となるメカニズムについて説明する。本発明者等は、記録物の安定性及び信頼性が良好で、且つ、発色性の良好なインクを開発するために、多種多様なメカニズムを考え、多種多様な色材やインク組成について検討及び確認を行ってきた。その結果、従来では考えられてこなかった、インクの構成成分として互いに相溶性のない２種類の化合物を用いることにより、得られる記録物の発色性を良好なものとできるという新たな事実にたどりつき、本発明に至った。
【００１２】
即ち、蛍光性発色材と、ノニオン性界面活性剤と、該ノニオン性界面活性剤と相溶性のない化合物と、これらを溶解又は分散するための液媒体とから少なくともなる水性インクは、被記録材上にインクを付与した場合に、蛍光強度や、発色性等を含めた記録物の品位が向上し、安定性及び信頼性が良好な記録物が得られ、インクジェット記録に用いた場合に良好な結果を示すことがわかった。加えて、上記の構成を有するインクを、ポリアセテート及びポリオレフィンからなる群より選択される化合物を含むインク保持体及び／又はインク収容体に収容して保管した場合には、長期間の保存後においても、蛍光強度や発色性を含めた記録物の品位に対しても支障のない画像が得られ、しかも、インクジェット記録に用いた場合に、インクジェット記録特性に対して何らの問題もないことがわかった。
【００１３】
より詳細に述べれば、インクジェット用インクの、実使用形態におけるインクジェット吐出特性の安定性や保存安定性は、インクジェットプリンタの信頼性に密接に関わっている重要な技術事項である。ところで、このような実使用形態におけるインクの様々な特性が、インクと接してインクを保持する部材（インク接液部材）、例えば、インクタンクや当該インクタンクがインクを保持する目的で具備していてもよいインク保持体によって大きな影響を受ける場合がある。例えばこのようなインク接液部材からインク中に微量成分が溶出し、それによってインク特性が変化することがある。これまでに、この点を技術課題として、インク接液部材からの溶出物がインク特性に影響を与えないようにインク組成を規定したことを特徴とする発明も知られている（特公平７−５１６８７号公報等）。このように、インクタンクやインク保持体等のインクと接触する部材と、インクとの相性は、重要な技術事項であるということができる。
【００１４】
かかる技術的背景の下で、本発明にかかる、これまでに知られていない優れた蛍光特性を示す記録物を与えるインクが、どのようなインク接液部材に対してであれば好適に用い得るかは未知数であり、本発明者らにとっての重要な検討項目であった。かかる課題に対して本発明者らが検討を重ねたところ、当該蛍光インクと、ポリアセテート及びポリオレフィンからなる群より選択される化合物を含んでいるインク接液部材と、の組合せは、当該インクのインクジェット吐出特性や保存安定性を考慮したときに良好な組合せであることを見出し、本発明に至ったものである。
【００１５】
ここで、インクによって得られる記録物が、安定した信頼性のある良好な画像となり、且つ、蛍光強度や発色性等に優れる画像形成を可能とするメカニズムを考える場合、記録物の蛍光性及び発色性を向上させる手段として、インク中で色材をいかに均一に良好な状態で溶解或いは分散させるかについて注目が集まるのが一般的である。言い換えれば、インク中における色材分子又は分散粒子の凝集をいかになくし、色材分子又は分散粒子を小さくする、例えば、インクで考えれば、インクの吸光度を高くすることができるか、及び、吸光度を高い状態に保つことができるかについて検討されて、インクの設計がなされている。即ち、このように設計することで、被記録材上に記録されたインク中の色材分子又は分散粒子を凝集しにくくさせ、色材の発色性及び蛍光特性を良好にしようとすることが試みられるのが通常である。
【００１６】
これに対して、本発明者等は、被記録材上にインクが付与されて形成された記録物（印字物）について、被記録材上でのインクの状態、及び、世の中にある多種多様な記録物について再度検討し、考察を重ねた。その結果、先ず、いかなる記録物も、被記録材上に、シャープではないとしても必ず被記録材とインクとの界面が存在していること、更には、被記録材上のインクは大気に対しても界面を有した状態で存在していることに注目した。又、例えば、上質紙に記録を行った場合に、インクの浸透を高めると、見た目の色材の発色性が低下し易くなること、更に、バックコートフィルムに記録を行ったり、記録物をラミネートすると、見た目の色材の発色性が良好になることに着目した。即ち、上記に列挙したことから、被記録材上において、色材の発色性が良好となる大気に対するインクの界面状態を記録後にいかに作るか、更に、その状態をいかにして保持させるかという観点からの検討を行なうことで、本発明の記録方法に至った。
【００１７】
本発明者らは、下記の具体的なメカニズムによって、記録物の蛍光特性や発色性を格段に向上できたものと考えている。
本発明に使用されるインクは、インクの状態では、各成分が液媒体中に十分に溶解或いは分散して一様な状態で安定に存在している。図７は、本発明にかかるインクの滴の状態を模式的に示したものである。同図中、７０００は被記録材７００９に着弾する前のインク滴を示し、同インク滴中、７００３はノニオン性界面活性剤、７００１は、ノニオン性界面活性剤７００３と相溶性のない有機化合物、７００５は蛍光性発色材、具体的には例えば、蛍光性を示す化合物及び蛍光色材の少なくとも一方（以降「色材」と略）を示し、又、７００７は、ノニオン性界面活性剤７００３、有機化合物７００１及び色材７００５を溶解又は分散させている液媒体を示している。又、７００９は被記録材である。このようなインク滴７０００が、図８に示したように、被記録材７００９上に着弾して記録された場合、記録後に、図９に示したように、インク成分の一部（特に液媒体７００７）が大気中へ蒸発したり、被記録材７００９内へ浸透し、拡散したりすることにより、被記録材上のインクの構成や成分比が変化する。すると、このことによって、インクの状態では安定に存在していたインク中のノニオン性界面活性剤７００３と、該ノニオン性界面活性剤と相溶性のない有機化合物７００１が、被記録材上で層状に相分離を生じ、図１０に示したように、インクと大気との間にインク成分同士による界面が形成されるため、あたかも記録物がラミネートされたような状態が形成される。
【００１８】
図１１に、図１０に示した状態をより分かり易くするために模式的に表現したものである。ここで、１１０１で表した層はノニオン性界面活性剤７００３と色材７００５とを含み、１１０３で表した層は、有機化合物７００１と色材７００５とを含んでいる。そして層１１０１の表面は気液界面１１０５を構成し、層１１０１と１１０３とは、その間で液体同士の界面１１０７を形成している。以上の結果、本発明にかかるインクによって得られた記録物では、液液界面１１０７の発現により、安定な厚みの層１１０１が形成され、又、界面１１０７において、光の反射を有効に発現させることができるので蛍光を含む発色性が良好となり、記録物の蛍光特性や発色性を格段に向上させる有効な手法となる。
【００１９】
更に詳細に述べると、本発明者らの検討によれば、少なくとも、蛍光性発色材と、ノニオン性界面活性剤と、該ノニオン性界面活性剤と相溶性のない化合物と、これらを溶解又は分散するための液媒体とを有する水性インクを用いた場合には、特に蛍光強度を含む発色性が良好な画像が得られることがわかった。これは、図１２に示したように、層１１０１と１１０３を被覆する表層としてノニオン性界面活性剤のミセル層（層１２０１）が形成され、この表層により、光の反射をより有効に発現させることができるので、蛍光強度を含む発色性が更に良好になったものと考えている。
【００２０】
更に、本発明者らの検討によれば、本発明に使用されるインクの液媒体としては、水を使用することが好ましいことがわかった。即ち、液媒体に水を使用すると、他の液媒体を使用した場合と比べて多様な化合物を用いることが可能となるので、インクの構成材料の選択の余地が広がるだけでなく、上質紙に対しては、非水系の液媒体を用いたインクと比べて記録物の品位を低下させにくく、更に、上質紙内に対して浸透により液媒体を除去させることもでき、しかも、液媒体の蒸発に対しても安定性があり、この面からも良好であった。本発明の記録方法では、被記録材に対して間隙を介してインクが供給して記録を行う方式を用いる。これに対して、例えば、ボールペンのような、被記録材に接触させて加圧した状態でインクを供給して記録を行う方式の場合は、インクが被記録材内に押し込められてしまい、上記で述べた本発明のメカニズムが発現しにくくなる。
【００２１】
以下、上記したメカニズムによって優れた効果が得られる本発明の記録方法に使用するインクの構成成分について説明する。
本発明に使用されるインクを構成する、ノニオン性界面活性剤と、該ノニオン性界面活性剤と相溶性のない有機化合物とは、ノニオン性界面活性剤と該ノニオン性界面活性剤と相溶性のない有機化合物のみを混合させた状態で、例えば、水と油の如く、層状に相分離するものを指す。具体的には、ノニオン性界面活性剤と、ノニオン性界面活性剤と相溶性のない有機化合物と、液媒体として水を用いた３成分系を例にとって説明すると、初期状態においては、上記のノニオン性界面活性剤と、それと相溶性のない有機化合物はいずれも水に溶解しているが、例えば、５０℃環境で溶媒としての水を蒸発させていった場合、ノニオン性界面活性剤と有機化合物とが分離していくものである。特に、水の蒸発に伴って液−液の状態での分離を生じるノニオン性界面活性剤と有機化合物とを組み合わせて用いると、前記した本発明のメカニズムが発現し易くなる。
【００２２】
本発明に使用されるインクを構成する液媒体としては、多種多様な液体の中から、ノニオン性界面活性剤と、該ノニオン性界面活性剤と相溶性のない有機化合物の組合せと、これらとの相性とをにらみながら選択されるが、特に好ましいものは、先に述べたように、液媒体を水にすることである。この理由としては、インクの安定性の他に、前述したメカニズムに記載した非水系の液媒体を用いた場合の品位等の問題や、ノニオン性界面活性剤と、該ノニオン性界面活性剤とは相溶性のない有機化合物と、の組み合わせを選択する場合の容易性が挙げられる。従って、本発明の好ましい一態様である、液媒体が水であるときに、好適に用い得るノニオン性界面活性剤と、該ノニオン性界面活性剤と相溶性のない化合物とは、共に水溶性若しくは親水性を有するものである。又、後述する本発明の作用効果、つまり記録部における界面の形成を考慮すると、ノニオン性界面活性剤と、該ノニオン性界面活性剤と相溶性を有しない有機化合物とは、共に常温で液体であることが好ましい。
【００２３】
本発明で使用するノニオン性界面活性剤と相溶性のない有機化合物としては、上記したように、ノニオン性界面活性剤と混合させた状態で、例えば、水と油の如く層状に相分離するものであれば何れのものでもよいが、例えば、ノニオン性界面活性剤と相溶性のない有機化合物の溶解度パラメーター値が１５以上であるものが好ましい。溶解度パラメーター値が水の溶解度パラメーターに近い方が、本発明の効果が発現し易くなる。尚、ここで示す溶解度パラメーター値は、Fedors法によって求めた値である。
【００２４】
又、ノニオン性界面活性剤に対して相溶性のない有機化合物としては、特にグリセリン基を有しているものが好ましい。グリセリン基は水和力が強く、上記記載の本発明の現象の具体例で示した「水と油」の、水側の化合物として働き易い。この中でも特に、グリセリン、キシリトール、エリトリトール等のモノマーとしての糖アルコール、グリセリン、ジグリセリン等の二量体、三量体としての糖アルコールが良好である。
【００２５】
又、上記に挙げた化合物に対し、エチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを付加した化合物でもよい。以上の中で、特に好ましくは、水酸基を３個以上有しているもの、常温で液状のものである。以上に挙げた様な有機化合物のインク中における含有量は、インク全質量に対して、１．０〜３０質量％、更には、５．０〜２０質量％とするのが好ましい。しかし、被記録材によっては、これらに限定されない。
【００２６】
本発明で使用するインクの構成成分として用いる、上記の有機化合物と組み合わせて用いるノニオン性界面活性剤としては、常温で液体であるものが好ましく、又、水溶液状態で、該水溶液（即ち、インクから発色材を除いたインク）からそれ自身が相分離しないものを用いることが好ましい。即ち、水溶液から相分離する状態のノニオン性界面活性剤を使用した場合には、好適な液媒体として水を用いると、インク化したときにインクが不安定になるので好ましくない。このことは、ノニオン性界面活性剤としては、見かけ上、水に溶けた状態や均一状に分散しているものを使用することが好ましいことを示しており、特に、水溶液に対してエマルジョン状態になるノニオン性界面活性剤を選択するとよい。更に、ノニオン性界面活性剤のインク中の含有量を、水溶液の状態でエマルジョン状態を保持できる添加量以下に選択すると、インクの安定性に対する不安がなくなるのでより好ましい。
【００２７】
ノニオン性界面活性剤の中でも特に本発明に好適なものとしては、そのＨＬＢが１３以下のものが挙げられる。一般的に、ＨＬＢが１３よりも大きくなると親水性が強くなり過ぎてしまい、画像を形成した場合に被記録材表面で相分離が生じにくく、インクと大気の間にインク成分同士による界面を形成させることによって蛍光強度を含む発色性を良好にする、という先に述べたメカニズムが発現されにくくなる。又、特に、先に述べた溶解度パラメーター値が１５以上の有機化合物に対しても、溶解度パラメーター値が１３以下のノニオン性界面活性剤を組合せて用いることが好ましい。両者の溶解度パラメーター値が近過ぎると、相溶し易くなって、先に述べた本発明の効果が発現しにくくなるからである。
【００２８】
本発明で使用するインク中の、上記に挙げたようなノニオン性界面活性剤の含有量としては、具体的には、インク全質量に対して１．０質量％以上、更には、１．０〜２０質量％とすることが好ましい。１．０質量％より少ないと、先に述べたメカニズムの発現の効果が少なく、又、２０質量％より多いと印字品位のバランス、例えば、濃度や定着性やヒゲ状の滲みであるフェザリングと定着性や濃度とのバランスが悪くなる傾向がある。
【００２９】
以上に挙げた要件を具備するノニオン性界面活性剤の中でも、本発明で使用するものとして特に好ましいものは、アセチレン基を有しているもの、より具体的には例えば、下記の一般式（Ｉ）で示される化合物、及び下記（II）〜（VII）に列挙した化合物が挙げられる。
0004227329.tif 000002
［上記一般式（Ｉ）において、Ａ及びＢはそれぞれ独立に、ＣnＨ2n+1（ｎは１〜１０の整数）を表し、Ｘ及びＹは、それぞれ開環したエチレンオキサイドユニット及び／又は開環したプロピレンオキサイドユニットを表す。］
【００３０】
0004227329.tif 000003
【００３１】
又、前記一般式（Ｉ）で表されるノニオン性界面活性剤の中でも特に好ましいのは、下記の式（VIII）で示される化合物である。
0004227329.tif 000004
【００３２】
本発明で使用するインクは、更に、インク中に蛍光特性を示す化合物が含有されて構成される。先に説明したメカニズムによる効果は、特に、インク中に蛍光性発色材や蛍光性色材（蛍光性染料等）を用いた場合に十分に発現される。更に、先に述べた理由により本発明で使用するインクは、液媒体に水を用いた水系にした場合に好ましい結果を示し易いため、本発明で使用する蛍光性発色材としては、水に溶解する水溶性のものや親水性のものを用いることが好ましい。
【００３３】
上記でいう水溶性或いは親水性の蛍光性発色材としては、例えば、化合物や色材自身が水に溶解するもの（例えば、蛍光増白剤、蛍光染料）、又は、蛍光性発色材の表面処理をすることで、本来は疎水性であるものを親水性とし、水にエマルジョン化させる等の方法で、あたかも水に溶解しているようにしたものも含まれる。但し、顔料分散のような、樹脂を分散剤として用いて色材を分散させる手法はあてはまらない。このタイプは、前記したメカニズムの効果を発現し難いだけでなく、インクの信頼性に対してもあまり好ましい選択とは言えないからである。以下、上記したような液媒体中での蛍光性を示す化合物及び蛍光色材の状態を、断りのない限り全て「溶解」と表現する。
【００３４】
本発明のインクの構成成分として使用する蛍光性を示す化合物や蛍光色材としては、その構造中に下記の原子団を含んでいるものが特に好ましい。
0004227329.tif 000005
【００３５】
構造中に上記したような原子団を含んでいる蛍光性発色材としては、具体的には、以下のようなものを一例として挙げられる。
0004227329.tif 000006
【００３６】
0004227329.tif 000007
又、その他、蛍光性発色材としては、例えば、一般的に用いられている蛍光増白剤等を挙げることができる。
【００３７】
上記に挙げたような蛍光性発色材のインクの含有量は、インク全量に対して１．５質量％以下とすることが好ましく、更には、１．０質量％以下であることが好ましい。蛍光性発色材は、インク中での含有量が、ある値を超えると蛍光強度が低下してくるという性質がある（濃度減光という）。このことより、濃度が１．５質量％を超えると、前記したメカニズムでも上記濃度減光を抑えることができないからである。又、蛍光特性のみを最重要視する場合は、０．５質量％以下の含有量とすることが特に好ましい。
【００３８】
インクの安定性の面から、本発明で使用するインクは、更に、インク中に一価アルコールが併用されているものであることが好ましい。一価アルコールは、例えば、ガソリンの水抜き剤のように、水と油を混合する効果を有している。このことは、先に説明したメカニズムを発現させる際のインクの安定性の面から、一価アルコールがインクに併用されている形態が好ましいものであることを示している。
【００３９】
更に、一価アルコールは、被記録材上にインクを付与した場合に、蒸発や、被記録材中への浸透に対して良好な効果があるため、本発明の効果をより良好に発現させるものとして有効である。本発明で使用するインク中での一価アルコールの含有量としては、インク全質量に対して０．１〜２０質量％、更には、０．５〜１０質量％とすることが好ましい。本発明で使用するインク成分として使用することのできる一価アルコールの具体例としては、例えば、エタノール、イソプロピルアルコール及びｎ−ブタノール等が挙げられる。
【００４０】
更に、本発明で使用するインクは、保水剤が併用されていてもよい。保水剤としては、尿素及び尿素誘導体から選択される化合物を用いることが好ましい。尿素及び尿素誘導体をインク中に含有させると、インクの安定性が良好になる。即ち、尿素及び尿素誘導体から選択される化合物を含有させることで、インクの状態の気液界面で、インク中のノニオン性界面活性剤と、該ノニオン性界面活性剤と相溶性のない有機化合物の組合せが層状に相分離するというメカニズムが発現することがないようにするためである。更に、尿素及び尿素誘導体から選択される化合物は、溶剤助剤としての効果もあるので、インクの安定性に対しても好ましい。
【００４１】
更に、例えば、被記録材が上質紙等であった場合、上質紙の水分保水性により本発明のメカニズムの効果を発現し易くなる。即ち、被記録材中の水分が保持されることにより、インク成分の被記録材内や大気へ放出される時間を遅くさせることで、互いに相溶性のない上記した２種の有機化合物が層状に相分離するのを良好にできるのではないかと予測している。
【００４２】
上記において使用する尿素誘導体としては、環状化合物ではない化合物が好ましく、例えば、尿素のアルキル誘導体及び尿素のエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド付加物から選ばれた少なくとも１種、又は、上記誘導基の少なくとも２個で誘導された化合物から適宜に選択して用いることが好ましい。但し、インクを構成する各成分の量や種類によって適宜に選択して用いればよい。又、水溶性であるものを使用することが好ましい。上記使用量については特に制限されないが、一般的には、インクの全質量に対して０．１〜１５質量％の範囲で含有させることが好適であり、更には０．１〜１０質量％の範囲で含有させることが好適である。
【００４３】
本発明で使用するインクは、必要に応じて、更に、水溶性有機溶剤、前記した以外の界面活性剤、防錆剤、防腐剤、防カビ剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤、水溶性ポリマー及びｐＨ調整剤等の種々の添加剤を含有してもよい。
【００４４】
本発明で使用するインクを調製する場合に用いる液媒体としては、先に述べたように水を用いることが好ましいが、更に、水と水溶性有機溶剤との混合物であることが好ましい。この際に使用する具体的な水溶性有機溶剤としては、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；アセトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール等のアルキレン基が２〜６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類；グリセリン；エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、トリエタノールアミン、スルホラン、ジメチルサルフォキサイド、２−ピロリドン、ε−カプロラクタム等の環状アミド化合物及びスクシンイミド等のイミド化合物等が挙げられる。
【００４５】
又、本発明で使用するインク中に含有させることのできる化合物としては、該化合物の溶解度パラメーターが、先に述べたノニオン性界面活性剤の溶解度パラメーター値と、該ノニオン性界面活性剤に対して相溶性のない化合物の溶解度パラメーター値との間の溶解度パラメーター値を有するものであることが好ましい。インクの構成をこのようにすれば、画像形成に用いた場合に、インク状態での気液界面を含めた安定性がより好ましいものとなる。このような化合物としては、特に、常温で液体（液状）であるグリコール化合物が好ましい。使用量については、特に限定されないが、一般的には、インク全質量に対して０．１〜１５質量％の範囲が好適であり、より好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００４６】
上記したような水溶性有機溶剤の総含有量は、一般には、インクの全質量に対して質量基準で１〜４０％であることが好ましく、より好ましくは３〜３０％の範囲とする。又、インク中の水の含有量は、３０〜９５質量％の範囲で使用される。このような範囲では、色材の溶解性等の低下が生じにくく、インクの粘度も上昇しにくい。又、インクから蒸発成分が多過ぎることがなく、その結果として十分な固着防止特性が有効に維持される。
【００４７】
本発明で使用するインク中には、蛍光性発色材に加えて、調色のために、更に蛍光を示さない色材が含有されているものであってもよい。この際に使用する色材としては、水に溶解する色材の方がインクの安定性の面から好ましい（蛍光性発色材の場合と同様に、この場合も、色材を、例えば、エマルジョン化し、あたかも色材自身が溶解しているかのようにしたものも含む）。又、本発明で使用するインクによって形成した記録物の耐水性を考慮した場合、インクの安定性も考慮すると、被記録材に直接染着する色材（直接染料等）を用いることが好ましい。更には、その構造中にアゾ基を有しているものの方が良好である。又、蛍光を示さない色材としては、カルボキシル基又はその塩の基を有している構造の色材を用いることが好ましい。更に、色材の親水基としてカルボキシル基又はその塩の基のみを有する色材を用いることが好ましい。カルボキシル基は、スルホン基に比べて水との親和力が弱いため、本発明で使用するインクによって形成した記録物の耐水性を向上させることができる。
【００４８】
更に、本発明で使用するインク中における蛍光性を示さない色材の含有量は、先に説明した蛍光性発色材の含有量以上とすることが好ましい。本発明に使用されるインクは、蛍光性発色材を含む化合物を気液界面に浮かすようにして、蛍光特性を向上させている。又、蛍光性発色材は、濃度減光により、多くをインク中に用いることはできない。このことにより、記録物を目視で判別したり、記録物が水に触れることによって蛍光がなくなってしまったような場合においても、記録状態が残り易く、記録内容までも完全に消失してしまうといったことを生じなくするためである。但し、蛍光性を示さない色材の選択をする場合には、蛍光性発色材による記録物における蛍光性の発現状態や、発色性とのバランスにより適宜に選択することが必要となる。
【００４９】
蛍光性を示さない色材としては、具体的には、例えば、ダイレクトブラック１６８、ダイレクトブラック１５４、直接性の強いジスアゾ色材、トリスアゾ色材、ダイレクトイエロー１４２、ダイレクトイエロー８６、ダイレクトレッド２２７、ダイレクトレッド８０等の二量体構造の色材、ダイレクトブルー１９９等の含金色材、及び、下記の遊離酸の形で一般式（Ａ）〜（Ｃ）で示される色材が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５０】
遊離酸の形で下記一般式（Ａ）で表わされる色材：
0004227329.tif 000008
［一般式（Ａ）中、Ｐｃは含金属フタロシアニン核、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に、水素原子、アルキル基（例えば、炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等）、置換アルキル基（例えば、当該アルキル基の少なくとも１つの水素原子がＦ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子や炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアルキル基等）アルケニル基（例えば、炭素数１〜２０のアルケニル基等）、置換アルケニル基（例えば、当該アルケニル基の少なくとも１つの水素原子がＦ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子や炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアルケニル基等）、アラルキル基（例えば、フェニルメチル基、フェニルエチル基等）、又は置換アラルキル基（例えば、当該アラルキル基を構成するアリール基が、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子や炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアラルキル基等）のいずれかを表す。Ｌは、２価の有機連結基を表す。Ｘは、カルボニル基又は下記（２）〜（４）式で示される構造を表す。
【００５１】
0004227329.tif 000009
（上記（２）〜（４）式中の各Ｚは、それぞれ独立に、ＮＲ4Ｒ5、ＳＲ6又はＯＲ6のいずれかを表し、（３）式中のＹは、水素原子、Ｃｌ、Ｚ、ＳＲ7又はＯＲ7を表し、（４）式中のＥは、Ｃｌ又はＣＮを表す。上記のＲ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は各々独立に、水素原子、アルキル基（例えば、炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等）、置換アルキル基（例えば、当該アルキル基の少なくとも１つの水素原子がＦ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子や炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアルキル基等）、アリール基（例えば、フェニル基等）、置換アリール基（例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子、炭素数１〜３のアルコキシル基、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等から選ばれる少なくとも１つの基で置換されたフェニル基等）、アラルキル基（例えば、フェニルメチル基、フェニルエチル基等）、又は置換アラルキル基（例えば、当該アラルキル基を構成するアリール基がＦ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子、炭素数１〜３のアルコキシル基、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等から選ばれる少なくとも１つの基で置換されたアラルキル基等）のいずれかを表し、Ｒ4及びＲ5は窒素原子と共に５又は６員環を形成する場合がある。）
一般式（Ａ）中のＧは、１又は２個のＣＯＳＨ又はＣＯＯＨで置換された無色有機残基を表し、ｔ＋ｑは３又は４とする。］
【００５２】
上記の一般式（Ａ）で表される化合物としては、例えば、以下のものが挙げられる。
0004227329.tif 000010
上記の例示色材（１）において、Ｇは、−ＣＯＳＨ及び−ＣＯＯＨから選択される１個又は２個の基によって置換された有機基（例えば−ＣＨ2ＣＯＯＨ、−Ｐｈ−ＣＯＯＨ等）Ｚは、ＮＲ1Ｒ2、ＳＲ3、ＳＲ4の何れかを示し、ここでＲ1〜Ｒ4は各々独立に水素原子、アルキル基（例えば炭素数１〜６程度の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基等）、アリール基、アラルキル基等が挙げられ、これらは、ハロゲン原子等によって置換されていてもよい。
【００５３】
遊離酸の形で下記一般式（Ｂ）で表わされる色材：
0004227329.tif 000011
【００５４】
［上記一般式（Ｂ）式中、Ｊは下記式を表す。
0004227329.tif 000012
【００５５】
一般式（Ｂ）式中のＡｒ1及びＡｒ2は、各々独立に、アリール基（例えばフェニル基等）又は置換アリール基（例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子、炭素数１〜３のアルコキシル基、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等から選ばれる少なくとも１つの基で置換されたフェニル基等）であって、Ａｒ1とＡｒ2の少なくとも１つが独立に、ＣＯＯＨとＣＯＳＨから選ばれる置換基を１個以上有する。又、Ｒ1及びＲ2は各々独立に、水素原子、アルキル基（例えば、炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等）、置換アルキル基（例えば、当該アルキル基の少なくとも１つの水素原子がＦ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子や炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアルキル基等）、アルケニル基（例えば、炭素数１〜２０のアルケニル基等）又は置換アルケニル基（例えば、当該アルケニル基の少なくとも１つの水素原子がＦ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子や炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアルケニル基等）のいずれかを表し、Ｌは２価の有機連結基を表し、ｎは０又は１を表す。Ｘは、カルボニル基、又は下記（２）、（３）又は（４）式で示される構造を表す。
0004227329.tif 000013
【００５６】
（上記（２）〜（４）式中のＺはそれぞれ独立に、ＮＲ3Ｒ4、ＳＲ5又はＯＲ5のいずれかを表し、（３）式中のＹは、水素原子、Ｃｌ、Ｚ、ＳＲ6又はＯＲ6を表し、（４）式中のＥは、Ｃｌ又はＣＮを表す。上記のＲ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基（例えば、炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等）、置換アルキル基（例えば、当該アルキル基の少なくとも１つの水素原子がＦ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子や炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアルキル基等）、アルケニル基（例えば、炭素数１〜２０のアルケニル基等）、置換アルケニル基、アリール基、置換アリール基（例えば、当該アルケニル基の少なくとも１つの水素原子がＦ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子や炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアルケニル基等）、アラルキル基（例えば、フェニルメチル基、フェニルエチル基等）、置換アラルキル基（例えば、当該アラルキル基を構成するアリール基が、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子や炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアラルキル基等）のいずれかを表し、Ｒ3又はＲ4は、窒素原子と共に５又は６員環を形成する場合もある。）
一般式（Ｂ）で表される化合物は、少なくともＳＯ3Ｈと同数のＣＯＯＨ又はＣＯＳＨから選ばれた基を有する。］
【００５７】
一般式（Ｂ）で示される化合物として、具体的には、例えば、以下のようなものが挙げられる。
【００５８】
0004227329.tif 000014
【００５９】
0004227329.tif 000015
上記の例示色材（２）〜（５）において、Ｚは、ＮＲ1Ｒ2、ＳＲ3、ＳＲ4の何れかを示し、ここでＲ1〜Ｒ4は各々独立に水素原子、アルキル基（例えば炭素数１〜６程度の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基等）、アリール基、アラルキル基等が挙げられ、これらは、ハロゲン原子などによって置換されていてもよい。
【００６０】
遊離酸の形で下記一般式（Ｃ）で表わされる色材：
0004227329.tif 000016
［上記一般式（Ｃ）中、Ａｒ及びＡｒ1はそれぞれ独立に、アリール基（例えばフェニル基等）又は置換アリール基（例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子、炭素数１〜３のアルコキシル基、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等から選ばれる少なくとも１つの基で置換されたフェニル基等）のいずれかを示し、Ａｒ及びＡｒ1の少なくとも１つは、スルホン基、カルボキシル基及びチオカルボキシル基からなる群から選ばれる置換基を有する。Ｊ及びＪ1はそれぞれ独立に、下記一般式（２）、（３）又は（４）の構造を示す。
【００６１】
0004227329.tif 000017
（上記式（２）中、Ｒ5は、水素原子、アルキル基（例えば、炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等）、置換アルキル基（例えば、当該アルキル基の少なくとも１つの水素原子がＦ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子や炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアルキル基等）、アルコキシル基（例えばメトキシ基、エトキシ基等）、ハロゲン原子（例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ等）、ＣＮ基、ウレイド基及びＮＨＣＯＲ6から選択される。該Ｒ6は、水素原子、アルキル基（例えば、炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等）、置換アルキル基（例えば、当該アルキル基の少なくとも１つの水素原子がＦ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子や炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアルキル基等）、アリール基（例えば、フェニル基等）、置換アリール基（例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子、炭素数１〜３のアルコキシル基、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等から選ばれる少なくとも１つの基で置換されたフェニル基等）、アラルキル基（例えば、フェニルメチル基、フェニルエチル基等）及び置換アラルキル基（例えば、当該アラルキル基を構成するアリール基がＦ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子、炭素数１〜３のアルコキシル基、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等から選ばれる少なくとも１つの基で置換されたアラルキル基等）から選択される。式（３）中の、Ｔはアルキル基を示し、Ｗは、水素原子、ＣＮ、ＣＯＮＲ10Ｒ11、ピリジウム基及びカルボキシル基から選択され、ｍは、炭素数２〜８のアルキレン鎖を示す。上記のＲ10及びＲ11はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基（例えば、炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等）及び置換アルキル基（例えば、当該アルキル基の少なくとも１つの水素原子がＦ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子や炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアルキル基等）から選択される。式（４）中のＢは、水素原子、アルキル基（例えば炭素数１〜２０の直鎖上若しくは分岐鎖状のアルキル基等）及びカルボキシル基から選択される。
【００６２】
一般式（Ｃ）中の、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル及び置換アルキル基から選択され、Ｌは、２価の有機結合基を示し、ｎは、０又は１を示し、Ｘは、カルボニル基又は下記一般式（５）、（６）又は（７）の構造をで示す。
【００６３】
0004227329.tif 000018
（上記式（５）〜（７）中のＺは、それぞれ独立に、ＯＲ7、ＳＲ7及びＮＲ8Ｒ9から選択され、式（６）中のＹは、水素原子、Ｃｌ、ＣＮ及びＺから選択され、式（７）中のＥは、Ｃｌ及びＣＮから選択される。上記のＲ7、Ｒ8及びＲ9はそれぞれ独立に、水素原子、アルケニル基（例えば、炭素数１〜２０のアルケニル基等）、置換アルケニル基（例えば、当該アルケニル基の少なくとも１つの水素原子が、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子や炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアルケニル基等）、置換アルキル基（例えば、当該アルキル基の少なくとも１つの水素原子がＦ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子や、炭素数１〜３のアルコキシル基等で置換されているアルキル基等）、アリール基（例えばフェニル基等）、置換アリール基（例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子、炭素数１〜３のアルコキシル基、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基等から選ばれる少なくとも１つの基で置換されたフェニル基等）、アラルキル基（例えばフェニルメチル基、フェニルエチル基等）、及び置換アラルキル基（例えば当該アラルキル基を構成するアリール基がＦ、Ｃｌ、Ｂｒ等のハロゲン原子、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシル基等から選ばれる少なくとも１つの基で置換されているアラルキル基等）から選択され、更に、Ｒ8又はＲ9は、これらが結合された窒素原子と共に５又は６員環を形成する場合もある。）
且つ、一般式（Ｃ）の化合物がスルホン基をもたない場合は、少なくとも２個のカルボキシル基及びチオカルボキシル基から選ばれる基を有し、一般式（Ｃ）の化合物は、スルホン基と少なくともスルホン基と同数のカルボキシル基及びチオカルボキシル基から選ばれる基を有する。］
【００６４】
上記一般式（Ｃ）で示される化合物として、具体的には、例えば、以下のものが挙げられる。
【００６５】
0004227329.tif 000019
【００６６】
0004227329.tif 000020
【００６７】
0004227329.tif 000021
【００６８】
上記のような蛍光性を示さない色材の使用量については特に制限されないが、一般的には、インクの全質量に対して０．１〜１５質量％の範囲で含有させることが好適で、より好適には０．１〜１０質量％である。
【００６９】
本発明で使用するインクは、表面張力の値が４０ｍＮ／ｍ（ｄｙｎ／ｃｍ）以下のものであることが好ましい。先に説明したメカニズムの発現のためには、例えば、液滴が記録後に広がりを有する方が効果を出すのは好ましいからである。又、本発明で使用するインクのｐＨは、インクの安定性の面から８以上であることが好ましい。
【００７０】
更に、本発明で使用するインクは、インク中に、アルカリ金属イオンとアンモニウムイオンとを併用することが好ましい。インクジェット記録に用いた場合、両者が併用されていると、インクの安定性及びインクの吐出性が良好になる。アルカリ金属イオンとしては、Ｌｉ+、Ｎａ+及びＫ+等を挙げることができる。本発明で使用するインクは、このようにして色材及び添加剤を除いたインク系で、ノニオン性に調整されたものであることが好ましい。
【００７１】
本発明で使用するインクにおいては、インク中の蛍光性発色材が、インク中における最大蛍光強度を示す含有量以上含まれていることが、画像の蛍光強度を増す点で好ましい。この理由としては、推論ではあるが、被記録材に水系インクで記録した場合には、インクの滲み、浸透等によって見かけ上の色材濃度が下がるので、このように構成されたインクで被記録材に記録すれば、選択された被記録材に対して良好な発色が保たれるためではないかと考えている。
【００７２】
本発明にかかる記録方法では、以上で説明したような構成成分からなるインクを、ポリプロピレンを含むインク保持体を有しているインク収容体に収め、かかるインク収容体に収容されているインクを被記録材に対して間隙を介して供給させる。
【００７３】
インク保持体としては、多孔質であるもの、多層構造を有しているもの、或いは繊維集合体からなるものを使用することが好ましい。又、単一の材料からなるものでも、複数の材料を混合してなるものでもよい。
【００７４】
ポリプロピレンは、ｐＨによる影響や、水及び有機溶剤等に対しての安定性が高い。本発明者らの検討によれば、本発明で使用するインクの優れた特性が、これらの材料からなるインク保持体に長期間に渡って収納した場合にも損なわれることがないので、これらを組み合わせて使用することによって、画像形成において、安定して高い信頼性を保持することが可能となる。
【００７５】
先に述べたように、本発明で使用するインクは、通常の文具用のインクとしても用いることができるが、被記録材に対して間隙を介して供給される記録方法に適用した場合に優れた効果が得られる。更に、記録信号に応じてオリフィスよりインク滴を吐出させて被記録材に記録を行って記録物を得るインクジェット記録方法に用いられると、特に優れた効果を発揮する。即ち、インクジェット記録は、ボールペン等の文具のような被記録材に接触させて筆圧で被記録材に記録する方式とは異なり、飛翔させたインク滴を被記録材表面に着弾させ、インク滴自身の浸透、広がりで記録を行うものであるため、インク滴の界面状態を、先に述べたメカニズムによって色材の蛍光強度を含む良好な発色性の発現に大きな影響を及ぼすものとできるため、結果として画像品位の高い記録物が得られる。
【００７６】
インクジェット記録方式としては、インクに力学的エネルギーを作用させて液滴を吐出する記録方法、及びインクに熱エネルギーを加えてインクの発泡により液滴を吐出するインクジェット記録方法があるが、本発明では、特に、熱エネルギーによるインクの発泡現象によってインクを吐出させるタイプのインクジェット記録方式を適用するのがよく、吐出が極めて安定となり、サテライトドットの発生等が生じないという特徴がある。但し、この場合には、熱的な物性値（例えば、比熱、熱膨張係数、熱伝導率等）を調整する場合もある。
【００７７】
更に、本発明で使用するインクは、インクジェット用ヘッドに対するマッチングを良好にする面から、インク自体の物性として、特に、２５℃における表面張力が３０〜４０ｍＮ／ｍ（ｄｙｎ／ｃｍ）、粘度が１５ｃＰ以下、好ましくは１０ｃＰ以下、より好ましくは５ｃＰ以下に調整されることが望ましい。従って、上記物性にインクを調整し、普通紙における問題を解決するためには、本発明で使用するインク中に含有される水分量としては５０質量％以上９８質量％以下、好ましくは６０質量％以上９５質量％以下とするのが好適である。
【００７８】
本発明で使用するインクを用いて記録を行うのに好適なインクジェット記録装置としては、記録ヘッドの室内のインクに記録信号に対応した熱エネルギーを与え、該熱エネルギーにより液滴を発生させる装置が挙げられる。
【００７９】
先ず、その装置の主要部であるヘッド構成例を、図１、図２及び図３に示す。図１は、インク流路に沿ったヘッド１３の断面図であり、図２は、図１のＡ−Ｂ線での断面図である。ヘッド１３は、インクを通す溝１４を有する、ガラス、セラミック又はプラスチック板等と、感熱記録に用いられる発熱ヘッド１５（図では薄膜ヘッドが示されているが、これに限定されるものではない。）とを接着して得られる。発熱ヘッド１５は、酸化シリコン等で形成される保護膜１６、アルミニウム電極１７−１及び１７−２、ニクロム等で形成される発熱抵抗体層１８、蓄熱層１９、及びアルミナ等の放熱性のよい基板２０よりなっている。
【００８０】
インク２１は、吐出オリフィス（微細孔）２２まで来ており、圧力Ｐによりメニスカス２３を形成している。今、アルミニウム電極１７−１及び１７−２に電気信号情報が加わると、発熱ヘッド１５のｎで示される領域が急激に発熱し、ここに接しているインク２１に気泡が発生し、その圧力でメニスカス２３が突出し、インク２１が吐出しインク小滴２４となり、吐出オリフィス２２より被記録材２５に向って飛翔する。
【００８１】
図３には、図１に示すヘッドを多数並べたマルチヘッドの外観図を示す。該マルチヘッドは、マルチ溝２６を有するガラス板２７と、図１で説明したものと同様の発熱ヘッド２８を密着して作製されている。尚、図１はインク流路に沿ったヘッド１３の断面図であり、図２は図１のＡ−Ｂ線の切断面である。
【００８２】
図４に、上記ヘッドを組み込んだインクジェット記録装置の一例を示す。図４において、６１はワイピング部材としてのブレードであり、その一端はブレード保持部材によって保持されて固定端となり、カンチレバーの形態をなす。ブレード６１は記録ヘッド６５による記録領域に隣接した位置に配置され、又、本例の場合、記録ヘッド６５の移動経路中に突出した形態で保持される。６２は記録ヘッド６５の吐出口面のキャップであり、ブレード６１に隣接するホームポジションに配設され、記録ヘッド６５の移動方向と垂直な方向に移動して、インク吐出口面と当接し、キャッピングを行う構成を備える。更に、６３はブレード６１に隣接して設けられるインク吸収体であり、ブレード６１と同様、記録ヘッド６５の移動経路中に突出した形態で保持される。
【００８３】
上記ブレード６１、キャップ６２及びインク吸収体６３によって吐出回復部６４が構成され、ブレード６１及びインク吸収体６３によってインク吐出口面の水分、塵挨等の除去が行われる。６５は吐出エネルギー発生手段を有し、吐出口を配した吐出口面に対向する被記録材にインクを吐出して記録を行う記録ヘッド、６６は記録ヘッド６５を搭載してその移動を行うためのキャリッジである。キャリッジ６６はガイド軸６７と摺動可能に係合し、キャリッジ６６の一部はモーター６８によって駆動されるベルト６９と接続（不図示）している。これによりキャリッジ６６はガイド軸６７に沿った移動が可能となり、記録ヘッド６５による記録領域及びその隣接した領域の移動が可能となる。
【００８４】
５１は被記録材を挿入するための給紙部、５２は不図示のモーターにより駆動する紙送りローラーである。これらの構成によって記録ヘッド６５の吐出口面と対向する位置へ被記録材が給紙され、記録が進行するにつれて排紙ローラー５３を配した排紙部へ排紙される。
上記構成において記録ヘッド６５が記録終了等でホームポジションに戻る際、吐出回復部６４のキャップ６２は記録ヘッド６５の移動経路から退避しているが、ブレード６１は移動経路中に突出している。この結果、記録ヘッド６５の吐出口面がワイピングされる。尚、キャップ６２が記録ヘッド６５の吐出面に当接してキャッピングを行う場合、キャップ６２は記録ヘッドの移動経路中に突出するように移動する。
【００８５】
記録ヘッド６５がホームポジションから記録開始位置へ移動する場合、キャップ６２及びブレード６１は、上述したワイピング時の位置と同一の位置にある。この結果、この移動においても記録ヘッド６５の吐出口面はワイピングされる。上述の記録ヘッド６５のホームポジションへの移動は、記録終了時や吐出回復時ばかりでなく、記録ヘッド６５が記録のために記録領域を移動する間に所定の間隔で記録領域に隣接したホームポジションへ移動し、この移動に伴って上記ワイピングが行われる。
【００８６】
図５は、ヘッドにインク供給部材、例えば、チューブを介して供給されるインクを収容したインクカートリッジ４５の一例を示す図である。ここで、４０は供給用インクを収容したインク収容部、例えば、インク袋であり、その先端にはゴム製の栓４２が設けられている。この栓４２に針（不図示）を挿入することにより、インク袋４０中のインクをヘッドに供給可能ならしめる。４４は廃インクを受容するインク吸収体である。先に述べたように、本発明においては、このインク収容部として、ポリアセテート及びポリオレフィンからなる群より選択される化合物を含む材料によって形成されたものを使用する。特に、インクとの接液面がポリオレフィン、特にポリプロピレンで形成されているものが本発明にとっては好ましい。
【００８７】
本発明で使用するインクジェット記録装置は、上記の如きヘッドとインクカートリッジとが別体となったものに限らず、図６に示す如きそれらが一体になったものにも好適に用いられる。図６において、７０は記録ユニットであって、この中にはインクを収容したインク収容部、例えば、インク保持体が収納されており、かかるインク保持体中のインクが複数のオリフィスを有するヘッド部７１からインク滴として吐出される構成になっている。
【００８８】
インク保持体の材料としては、無機化合物のポリマー、ポリウレタンや、ポリアセテート及びポリオレフィンからなる群より選択される高分子化合物材料等を用いることができるが、先に述べたように、本発明においては、ポリアセテート及びポリオレフィンからなる群より選択される化合物を含むインク保持体を使用する。更に、インク保持体が多孔質体であるものや、好ましくは多層構造を有するものを使用することが好ましいが、インク保持性、インク吐出性、信頼性の面から、繊維の集合体を圧縮したタイプが特に良好である。例えば、ポリプロピレンの繊維集合体からなるインク保持体が好適に利用ができる。又、多層構造体の多層配列方向や繊維集合体の繊維配列方向が、インク収容部のインク排出方向に配列しているものを使用することが好ましい。更に、上記したようなインク保持体がインク収容部と接触面を有しているものを使用することが好ましい。７２は、記録ユニット内部を大気に連通させるための大気連通口である。この記録ユニット７０は、図４で示す記録ヘッドに代えて用いられるものであって、キャリッジ６６に対し着脱自在になっている。
【００８９】
次に、本発明に好適に使用できる記録装置及び記録ヘッドの他の具体例を説明する。図１３は、本発明に係る吐出時に気泡を大気と連通する吐出方式の液体吐出ヘッドとしての液体吐出ヘッド、及びこのヘッドを用いる液体吐出装置としてのインクジェットプリンタの一例の要部を示す概略斜視図である。
【００９０】
図１３においては、インクジェットプリンタは、ケーシング１００８内に長手方向に沿って設けられる被記録材としての用紙１０２８を図中に示す矢印Ｐで示す方向に間欠的に搬送する搬送装置１０３０と、搬送装置１０３０による用紙１０２８の搬送方向Ｐに略直交する矢印Ｓ方向に、ガイド軸１０１４に沿って略平行に往復運動せしめられる記録部１０１０と、記録部１０１０を往復運動させる駆動手段としての移動駆動部１００６とを含んで構成されている。
【００９１】
上記搬送装置１０３０は、互いに略平行に対向配置されている一対のローラユニット１０２２ａ及び１０２２ｂと、一対のローラユニット１０２４ａ及び１０２４ｂと、これらの各ローラユニットを駆動させるための駆動部１０２０とを備えている。かかる構成により、搬送装置１０３０の駆動部１０２０が作動状態とされると、用紙１０２８が、それぞれのローラユニット１０２２ａ及び１０２２ｂと、ローラユニット１０２４ａ及び１０２４ｂにより狭持されて、図１３に示す矢印Ｐ方向に間欠送りで搬送されることとなる。
【００９２】
移動駆動部１００６は、所定の間隔をもって対向配置される回転軸に配されるプーリ１０２６ａ、及び、プーリ１０２６ｂに巻きかけられるベルト１０１６、ローラユニット１０２２ａ、及び、ローラユニット１０２２ｂに略平行に配置され記録部１０１０のキャリッジ部材１０１０ａに連結されるベルト１０１６を順方向及び逆方向に駆動させるモータ１０１８とを含んで構成されている。
【００９３】
モータ１０１８が作動状態とされてベルト１０１６が図１３の矢印Ｒ方向に回転したとき、記録部１０１０のキャリッジ部材１０１０ａは図１３の矢印Ｓ方向に所定の移動量だけ移動される。又、モータ１０１８が作動状態とされてベルト１０１６が図中に示した矢印Ｒ方向とは逆方向に回転したとき、記録部１０１０のキャリッジ部材１０１０ａは図１３の矢印Ｓ方向とは反対の方向に所定の移動量だけ移動されることとなる。更に、移動駆動部１００６の一端部には、キャリッジ部材１０１０ａのホームポジションとなる位置に、記録部１０１０の吐出回復処理を行うための回復ユニット１０２６が記録部１０１０のインク吐出口配列に対向して設けられている。
【００９４】
記録部１０１０は、インクジェットカートリッジ（以下、単にカートリッジと記述する場合がある）１０１２Ｙ、１０１２Ｍ、１０１２Ｃ及び１０１２Ｂが各色、例えばイエロー、マゼンタ、シアン及びブラック毎にそれぞれ、キャリッジ部材１０１０ａに対して着脱自在に備えられる。
【００９５】
図１４は上述のインクジェット記録装置に搭載可能なインクジェットカートリッジの一例を示す。本例におけるカートリッジ１０１２は、シリアルタイプのものであり、インクジェット記録ヘッド１００と、インク等の液体を収容する液体タンク１００１とで主要部が構成されている。
【００９６】
インクジェット記録ヘッド１００は液体を吐出するための多数の吐出口８３２が形成されており、インク等の液体は、液体タンク１００１から図示しない液体供給通路を介して液体吐出ヘッド１００の共通液室（図１５参照）へと導かれるようになっている。図１４に示したカートリッジ１０１２は、インクジェット記録ヘッド１００と液体タンク１００１とを一体的に形成し、必要に応じて液体タンク１００１内に液体を補給できるようにしたものであるが、この液体吐出ヘッド１００に対し、液体タンク１００１を交換可能に連結した構造を採用するようにしてもよい。
【００９７】
このような構成のインクジェットプリンタに搭載され得る上述の液体吐出ヘッドの具体例を以下に更に詳しく説明する。
図１５は、本発明で使用するインクジェット記録装置に好適な液体吐出ヘッドの要部を模式的に示す概略斜視図であり、図１６〜図１９は図１５に示した液体吐出ヘッドの吐出口形状を示す正面図である。尚、これらの図において電気熱変換素子を駆動するための電気的な配線等は省略している。
【００９８】
本例の液体吐出ヘッドにおいては、例えば図１５に示されるような、ガラス、セラミックス、プラスチック或いは金属等からなる基板９３４が用いられる。このような基板の材質は、本発明の本質ではなく、流路構成部材の一部として機能し、インク吐出エネルギー発生素子、及び後述する液流路、吐出口を形成する材料層の支持体として、機能し得るものであれば特に限定されるものではない。そこで、本例では、Ｓｉ基板（ウエハ）を用いた場合で説明する。このような基板９３４上にインク吐出口を形成するが、その方法としては、レーザー光による形成方法の他、例えば、後述するオリフィスプレート（吐出口プレート）９３５を感光性樹脂として、ＭＰＡ（Mirror Projection Aliner）等の露光装置により吐出口を形成する方法も挙げられる。
【００９９】
図１５において９３４は、電気熱変換素子（以下、ヒータと記述する場合がある）９３１、及び共通液室部としての長溝状の貫通口からなるインク供給口９３３を備える基板であり、インク供給口９３３の長手方向の両側には、熱エネルギー発生手段であるヒータ９３１がそれぞれ１列ずつ千鳥状に、電気熱変換素子の間隔が、例えば、３００ｄｐｉで配列されている。又、この基板９３４上には、インク流路を形成するためのインク流路壁９３６が設けられている。このインク流路壁９３６には、更に吐出口８３２を備える吐出口プレート９３５が設けられている。
【０１００】
ここで、図１５においては、インク流路壁９３６と吐出口プレート９３５とは別部材として示されているが、このインク流路壁９３６を、例えば、スピンコート等の手法によって基板９３４上に形成することによりインク流路壁９３６と吐出口プレート９３５とを同一部材として同時に形成することも可能である。ここでは、更に、吐出口面（上面）９３５ａ側は撥水処理が施されている。
【０１０１】
例示した装置では、図１３の矢印Ｓ方向に走査しながら記録を行うシリアルタイプのヘッドを用い、例えば、１，２００ｄｐｉで記録を行う。駆動周波数は１０ｋＨｚであり、一つの吐出口では最短時間間隔１００μｓ毎に吐出を行うことになる。
【０１０２】
又、ヘッドの実例寸法の一例としては、例えば、図１６に示すように、隣接するノズルを流体的に隔離する隔壁９３６ａは、幅ｗ＝１４μｍである。図１９に示すように、インク流路壁９３６により形成される発泡室１３３７は、Ｎ1（発泡室の幅寸法）＝３３μｍ、Ｎ2（発泡室の長さ寸法）＝３５μｍである。ヒータ９３１のサイズは３０μｍ×３０μｍでヒータ抵抗値は５３Ωであり、駆動電圧は１０．３Ｖである。又、インク流路壁９３６及び隔壁９３６ａの高さは１２μｍで、吐出口プレート厚は１１μｍのものが使用できる。
【０１０３】
図１５に示したように、吐出口８３２を含む吐出口プレートに設けられた吐出口部９４０の断面のうち、インクの吐出方向（オリフィスプレート９３５の厚み方向）に交差する方向で切断してみた断面の形状は、図１７に示したように、概略星形となっており、鈍角の角を有する６つの起部８３２ａと、これら起部８３２ａの間に交互に配され、且つ、鋭角の角を有する６つの伏部８３２ｂとから概略構成されている。即ち、吐出口の中心Ｏから局所的に離れた領域としての伏部８３２ｂをその頂部、この領域に隣接する吐出口の中心Ｏから局所的に近い領域としての起部８３２ａをその基部として、図１５に示すオリフィスプレートの厚み方向（液体の吐出方向）に６つの溝が形成されている（溝部の位置については図２０の１１４１ａ参照）。
【０１０４】
図示した例の液体吐出ヘッドにおいては、吐出口部９４０は、例えばその厚み方向に交差する方向で切断した断面が一辺２７μｍの二つの正三角形を６０度回転させた状態で組み合わせた形状となっており、図１７に示すＴ1は８μｍである。起部８３２ａの角度はすべて１２０度であり、伏部８３２ｂの角度はすべて６０度である。
【０１０５】
従って、吐出口の中心Ｏと、互いに隣接する溝の中心部（溝の頂部と、この頂部に隣接する２つの基部とを結んでできる図形の中心（重心））を結んで形成される多角形の重心Ｇとが一致するようになっている（図１７参照）。本例の吐出口８３２の開口面積は４００μｍ2であり、溝部の開口面積（溝の頂部と、この頂部に隣接する２つの基部とを結んでできる図形の面積）は１つあたり約３３μｍ2となっている。
図１８は図１７に示した吐出口の部分のインク付着状態を示す模式図である。
図１８において、Ｃはインク付着部を表す。
【０１０６】
次に、上述の構成のインクジェット記録ヘッドによる液体の吐出動作について図２０〜図２７を用いて説明する。
図２０〜図２７は、図１５〜図１９に記載の液体吐出ヘッドの液体吐出動作を説明するための断面図であり、図１９に示す発泡室１３３７のＸ−Ｘ断面図である。この断面において吐出口部９４０のオリフィスプレート厚み方向の端部は、溝１１４１の頂部１１４１ａとなっている。
【０１０７】
図２０はヒータ上に膜状の気泡が生成した状態を示し、図２１は図２０の約１μｓ後、図２２は図２０の約２μｓ後、図２３は図２０の約３μｓ後、図２４は図２０の約４μｓ後、図２５は図２０の約５μｓ後、図２６は図２０の約６μｓ後、図２７は図２０の約７μｓ後の状態をそれぞれ示している。尚、以下の説明において、「落下」又は「落とし込み」、「落ち込み」とは、いわゆる重力方向への落下という意味ではなく、ヘッドの取り付け方向によらず、電気熱変換素子の方向への移動をいう。
【０１０８】
先ず、図２０に示すように、記録信号等に基づいたヒータ９３１への通電に伴いヒータ９３１上の液流路１３３８内に気泡１０１が生成されると、該気泡は約２μｓ間に図２１及び図２２に示すように急激に体積膨張して成長する。気泡１０１の最大体積時における高さは吐出口面９３５ａを上回るが、このとき、気泡の圧力は大気圧の数分の１から１０数分の１にまで減少している。
【０１０９】
次に、気泡１０１の生成から約２μｓ後の時点で気泡１０１は上述のように最大体積から体積減少に転じるが、これとほぼ同時にメニスカス１００４の形成も始まる。このメニスカス１００４も図２３に示すようにヒータ９３１側への方向に後退、すなわち落下してゆく。
【０１１０】
ここで、図示した例の液体吐出ヘッドにおいては、吐出口部に複数の溝１１４１が分散した状態で設けられていることにより、メニスカス１００４が後退する際に、溝１１４１の部分ではメニスカス後退方向ＦＭとは反対方向ＦＣに毛管力が作用する。その結果、仮に何らかの原因により気泡１０１の状態に多少のバラツキが認められたとしても、メニスカスの後退時のメニスカス及び主液滴（以下、液体又はインクと記述する場合がある）Ｉaの形状が、吐出口中心に対して略対称形状となるように補正される。
【０１１１】
そして、図示した例の液体吐出ヘッドでは、このメニスカス１００４の落下速度が気泡１０１の収縮速度よりも速いために、図２４に示したように、気泡の生成から約４μｓ後の時点で気泡１０１が吐出口８３２の下面近傍で大気に連通する。このとき、吐出口８３２の中心軸近傍の液体（インク）はヒータ９３１に向かって落ち込んでゆく。これは、大気に連通する前の気泡１０１の負圧によってヒータ９３１側に引き戻された液体（インク）Ｉaが、気泡１０１の大気連通後も慣性でヒータ９３１面方向の速度を保持しているからである。
【０１１２】
ヒータ９３１側に向かって落ち込んでいった液体（インク）は、図２５に示すように気泡１０１の生成から約５μｓ後の時点でヒータ９３１の表面に到達し、図２６に示すようにヒータ９３１の表面を覆うように拡がってゆく。このようにヒータ９３１の表面を覆うように拡がった液体はヒータ９３１の表面に沿った水平方向のベクトルを有するが、ヒータ９３１の表面に交差する、例えば、垂直方向のベクトルは消滅し、ヒータ９３１の表面上に留まろうとし、それよりも上側の液体、すなわち吐出方向の速度ベクトルを保つ液体を下方向に引っ張ることになる。
【０１１３】
その後、ヒータ９３１の表面に拡がった液体と上側の液体（主液滴）との間の液体部分Ｉbが細くなってゆき、気泡１０１の生成から約７μｓ後の時点で図２７に示すようにヒータ９３１の表面の中央で液体部分Ｉｂが切断され、吐出方向の速度ベクトルを保つ主液滴Ｉaとヒータ９３１の表面上に拡がった液体Ｉcとに分離される。このように分離の位置は液流路１３３８内部、より好ましくは吐出口８３２よりも電気熱変換素子９３１側が望ましい。
【０１１４】
主液滴Ｉaは吐出方向に偏りがなく、吐出ヨレすることなく、吐出口８３２の中央部分から吐出され、被記録材の被記録面の所定位置に着弾される。又、ヒータ９３１の表面上に拡がった液体Ｉcは、従来であれば主液滴の後続としてサテライト滴となって飛翔するものであるが、ヒータ９３１の表面上に留まり、吐出されない。
【０１１５】
このようにサテライト滴の吐出を抑制することができるため、サテライト滴の吐出により発生し易いスプラッシュを防止することができ、霧状に浮遊するミストにより被記録材の被記録面が汚れるのを確実に防止することが可能となる。尚、図２４〜図２７において、Ｉdは溝部に付着したインク（溝内のインク）を、又、Ｉeは液流路内に残存しているインクを表している。
【０１１６】
このように、図示した例の液体吐出ヘッドでは、気泡が最大体積に成長した後の体積減少段階で液体を吐出する際に、吐出口の中心に対して分散した複数の溝により、吐出時の主液滴の方向を安定化させることができる。その結果、吐出方向のヨレのない、着弾精度の高い液体吐出ヘッドを提供することができる。又、高い駆動周波数での発泡ばらつきに対しても吐出を安定して行うことができることによる、高速高精細印字を実現することができる。
【０１１７】
特に、図示した例の液体吐出ヘッドでは、気泡の体積減少段階でこの気泡を始めて大気と連通させることで液体を吐出することにより、気泡を大気に連通させて液滴を吐出する際に発生するミストを防止できるので、所謂、突然不吐出の要因となる、吐出口面に液滴が付着する状態を抑制することもできる。
【０１１８】
本発明に好適に使用できる、上記したような吐出時に気泡を大気と連通する吐出方式の記録ヘッドの他の実施態様として、例えば特許第２７８３６４７号公報に記載のように、いわゆるエッジシュータータイプが挙げられる。
【０１１９】
本発明は、特にインクジェット記録方式の中でも熱エネルギーを利用して飛翔的液滴を形成し、記録を行うインクジェット方式の記録ヘッドや記録装置において、優れた効果をもたらすものである。
【０１２０】
その代表的な構成や原理については、例えば、米国特許第４，７２３，１２９号明細書、同第４，７４０，７９６号明細書に開示されている基本的な原理を用いて行うものが好ましい。
この方式はいわゆるオンデマンド型、コンティニュアス型の何れにも適用可能であるが、特に、オンデマンド型の場合には、液体（インク）が保持されているシートや液路に対応して配置されている電気熱変換体に、記録情報に対応していて膜沸騰を超える急速な温度上昇を与える少なくとも一つの駆動信号を印加することによって、電気熱変換体に熱エネルギーを発生せしめ、記録ヘッドの熱作用面に膜沸騰を生じさせて、結果的にこの駆動信号に一対一で対応した液体（インク）内の気泡を形成できるので有効である。この気泡の成長及び収縮により吐出用開口を介して液体（インク）を吐出させて、少なくとも一つの滴を形成する。この駆動信号をパルス形状とすると、即時適切に気泡の成長収縮が行なわれるので、特に応答性に優れた液体（インク）の吐出が達成でき、より好ましい。
【０１２１】
このパルス形状の駆動信号としては、米国特許第４，４６３，３５９号明細書及び同第４，３４５，２６２号明細書に記載されているようなものが適している。尚、上記熱作用面の温度上昇率に関する発明の米国特許第４，３１３，１２４号明細書に記載されている条件を採用すると、更に優れた記録を行なうことができる。
【０１２２】
本発明で使用するインクジェット記録装置を構成する記録ヘッドの構成としては、上記に挙げた各明細書に開示されているような吐出口、液路及び電気熱変換体の組み合わせ構成（直線状液流路又は直角液流路）の他に、熱作用部が屈曲する領域に配置されている構成を開示する米国特許第４，５５８，３３３号明細書、米国特許第４，４５９，６００号明細書を用いた構成のものを使用することも好ましい。
【０１２３】
加えて、複数の電気熱変換体に対して、共通するスリットを電気熱変換体の吐出部とする構成を開示する特開昭５９−１２３６７０号公報や熱エネルギーの圧力波を吸収する開孔を吐出部に対応させる構成を開示する特開昭５９−１３８４６１号公報に基づいた構成としても本発明は有効である。
【０１２４】
更に、記録装置が記録できる最大範囲の被記録材の幅に対応した長さを有するフルラインタイプの記録ヘッドとしては、上述した明細書に開示されているような複数記録ヘッドの組み合わせによってその長さを満たす構成や、一体的に形成された１個の記録ヘッドとしての構成の何れでもよいが、本発明は、上述した効果を一層有効に発揮することができる。
【０１２５】
加えて、装置本体に装着されることで、装置本体との電気的な接続や装置本体からのインクの供給が可能になる交換自在のチップタイプの記録ヘッド、或いは記録ヘッド自体に一体的にインクタンクが設けられたカートリッジタイプの記録ヘッドを用いた場合にも本発明は有効である。
【０１２６】
又、本発明で使用するインクジェット記録装置の構成に設けられる、記録ヘッドに対しての回復手段、予備的な補助手段等を付加することは、本発明の効果を一層安定できるので好ましいものである。これらを具体的に挙げれば、記録ヘッドに対してのキャッピング手段、クリーニング手段、加圧或いは吸引手段、電気熱変換体或いはこれとは別の加熱素子或いはこれらの組み合わせによる予備加熱手段、記録とは別の吐出を行う予備吐出モードを行うことも安定した記録を行うために有効である。
【０１２７】
更に、記録装置の記録モードとしては黒色等の主流色のみの記録モードだけではなく、記録ヘッドを一体的に構成するか複数個の組み合わせによってでもよいが、異なる色の複色カラー、又は混色によるフルカラーの少なくとも一つを備えた装置にも本発明は極めて有効である。
【０１２８】
以上の説明においては、インクを液体として説明しているが、室温やそれ以下で固化するインクであって、室温で軟化するもの、若しくは液体であるもの、或いは上述のインクジェット方式においては、インク自体を３０℃以上７０℃以下の範囲内で温度調整を行ってインクの粘性を安定吐出範囲にあるように温度制御するものが一般的であるから、使用記録信号付与時にインクが液状をなすものであれば何れのものでもよい。
【０１２９】
加えて、積極的に熱エネルギーによる昇温をインクの固形状態から液体状態への状態変化のエネルギーとして使用せしめることで防止するか、又はインクの蒸発防止を目的として放置状態で固化するインクを用いるかして、何れにしても熱エネルギーの記録信号に応じた付与によってインクが液化し、液状インクとして吐出するものや、被記録材に到達する時点では既に固化し始めるもの等のような、熱エネルギーによって初めて液化する性質のインクの使用も本発明には適用可能である。このような場合インクは、特開昭５４−０５６８４７号公報或いは特開昭６０−０７１２６０号公報に記載されるような、多孔質シート凹部又は貫通孔に液状又は固形物として保持された状態で、電気熱変換体に対して対向するような形態としても良い。本発明においては、上述した各インクに対して最も有効なものは、上述した膜沸騰方式を実行するものである。
【０１３０】
更に加えて、本発明で使用するインクジェット記録装置の形態としては、ワードプロセッサやコンピュータ等の情報処理機器の画像出力端末として一体、又は別体に設けられるものの他、リーダと組み合せた複写装置、更には送受信機能を有するファクシミリ装置の形態を採るものであってもよい。
【０１３１】
次に、上述した液体吐出ヘッドを搭載する液体吐出装置の概略について説明する。
図２８は、上記構成を有する液体吐出ヘッドを装着して適用することのできる液体吐出装置の一例であるインクジェット記録装置６００の概略斜視図である。図２８において、インクジェットヘッドカートリッジ６０１は、上述した液体吐出ヘッドとこの液体吐出ヘッドに供給するインクを保持するインクタンクとが一体となったものである。このインクジェットヘッドカートリッジ６０１は、駆動モータ６０２の正逆回転に連動して駆動力伝達ギア６０３、６０４を介して回転するリードスクリュ６０５の螺旋溝６０６に対して係合するキャリッジ６０７上に搭載されており、駆動モータ６０２の動力によってキャリッジ６０７とともにガイド６０８に沿って矢印ａ，ｂ方向に往復移動される。被記録材Ｐ’は、図示しない被記録材搬送手段によってプラテンローラ６０９上を搬送され、紙押え板６１０によりキャリッジ６０７の移動方向にわたってプラテンローラ６０９に対して押圧される。
【０１３２】
リードスクリュ６０５の一端の近傍には、フォトカプラ６１１及び６１２が配設されている。これらはキャリッジ６０７のレバー６０７ａのこの領域での存在を確認し、駆動モータ６０２の回転方向切り換え等を行うためのホームポジション検知手段である。
【０１３３】
支持部材６１３は、上述のインクジェットヘッドカートリッジ６０１の吐出口のある前面（吐出口面）を覆うキャップ部材６１４を支持するものである。又、インク吸引手段６１５は、キャップ部材６１４の内部にインクジェットヘッドカートリッジ６０１から空吐出等されて溜まったインクを吸引するものである。このインク吸引手段６１５によりキャップ内開口部（不図示）を介してインクジェットヘッドカートリッジ６０１の吸引回復が行われる。インクジェットヘッドカートリッジ６０１の吐出口面を払拭するためのクリーニングブレード６１７は、移動部材６１８により前後方向（上記キャリッジ６０７の移動方向に直交する方向）に移動可能に設けられている。これらクリーニングブレード６１７及び移動部材６１８は、本体支持体６１９に支持されている。クリーニングブレード６１７は、この形態に限らず、他の周知のクリーニングブレードであってもよい。
【０１３４】
液体吐出ヘッドの吸引回復操作にあたって、吸引を開始させるためのレバー６２０は、キャリッジ６０７と係合するカム６２１の移動に伴って移動し、駆動モータ６０２からの駆動力がクラッチ切り換え等の公知の伝達手段で移動制御される。インクジェットヘッドカートリッジ６０１の液体吐出ヘッドに設けられた発熱体に信号を付与したり、前述した各機構の駆動制御を司ったりするインクジェット記録制御部は装置本体側に設けられており、ここには図示しない。
【０１３５】
上述の構成を有するインクジェット記録装置６００は、図示しない被記録材搬送手段によりプラテンローラ６０９上を搬送される被記録材Ｐ’に対し、インクジェットヘッドカートリッジ６０１は被記録材Ｐ’の全幅にわたって往復移動しながら記録を行う。
【０１３６】
【実施例】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。尚、文中、「部」及び「％」とあるものは、特に断りない限り質量基準である。
＜実施例１〜８及び比較例１〜８＞
下記表１に示す各成分を混合し、十分に攪拌して溶解及び／又は分散させた後、ポアサイズ０．１μｍのフロロポアフィルター（商品名：住友電工（株）製）にて加圧濾過し、実施例及び比較例で使用するＮｏ．１〜８のインクをそれぞれ調製した。
【０１３７】
0004227329.tif 000022
【０１３８】
＜評価＞
表１に示した組成を有するＮｏ．１〜８のインクを、市販のインクジェットプリンターＢＪＣ４４０Ｊ（商品名：キヤノン（株）製）に搭載し、画出し試験をし、得られた画像について、下記の方法及び基準でそれぞれ評価を行った。その際に、インク保持体としてポリオレフィンであるポリプロピレンの繊維集合体を有しているポリプロピレン製のインク収容体からなるインクカートリッジを用いた場合を実施例１〜８とした。これに対して、インク保持体として、ポリウレタンからなる発泡体を有しているポリプロピレン製のインク収容体からなるインクカートリッジを用いた場合を比較例１〜８とした。表２に、得られた評価結果をまとめて示した。
【０１３９】
１；（吐出性）
表１に示した組成を有するＮｏ．１〜８のインクを、ＢＪＣ４４０Ｊの前記したそれぞれの材質のインク保持体を有するインクタンクに所定量入れ、英数文字を市販の上質紙にインクを使い切るまで記録した。そして、記録後、記録の初めの記録物と最後の記録物について目視で比較し、下記の基準で評価した。
Ａ：両者で変化がなかった。
Ｂ：初めの記録物と比べて最後の記録物に若干品位の乱れが見られる。
Ｃ：初めの記録物と比べて最後の記録物に品位の乱れが多く見られる、又は、インクの不吐出が多く見られる。
【０１４０】
２；（保存性の評価１）
表１に示した組成を有するＮｏ．１〜８のインクを、前記したそれぞれの材質のインク保持体を有するインクカートリッジに入れ、６０℃の環境下に３ヶ月間放置後、２３℃、５０％ＲＨ環境下で、市販の上質紙にＤｕｔｙ５０％のベタを印字した。そして、蛍光強度測定機として、ＦＰ−７５０（日本蛍光（株）製）を用い、Ｎｏ．１〜８のインクに用いた色材の蛍光強度を最も測定し易い条件である、励起波長２６０ｎｍ、発光波長６００ｎｍで、得られた画像の蛍光強度を測定し、下記の基準で評価した。
Ａ：蛍光強度≧３５０
Ｂ：３５０＞蛍光強度≧３００
Ｃ：３００＞蛍光強度
【０１４１】
３；（保存性の評価２）
表１に示した組成を有するＮｏ．１〜８のインクをガラス容器に入れて密閉し、６０℃の環境下に１ケ月間放置した後、更に常温環境下に１日放置後、インクを目視で観察し、インクの保存性を下記の基準で評価した。尚、本評価の結果は、インクそのものの保存性の評価であるが、実施例の項目に記載した。
Ａ：沈降物、浮遊物も見られず、又、インク成分の分離もなかった。
Ｂ：沈降物又は浮遊物が僅かに見られた。
Ｃ：インクの気液界面に分離が見られた。
Ｄ：沈降物が多量に見られた。
【０１４２】
４；（発色性）
表１に示した組成を有するＮｏ．１〜８のインクを前記したそれぞれのインクカートリッジに入れ、市販の上質紙に英数文字及び単色の画像を記録した。そして、得られた記録物をそれぞれ目視で観察し、下記の基準で評価した。
Ａ：鮮やかさがある。
Ｂ：鮮やかさはないが、くすんでは見えない。
Ｃ：くすんで見える。
【０１４３】
５；（蛍光特性の評価１）
表１に示した組成を有するＮｏ．１〜８のインクを前記したそれぞれのインクカートリッジに入れ、２３℃、５０％ＲＨ環境下で、市販の上質紙にＤｕｔｙ５０％のベタを印字した。そして、得られた画像について、蛍光強度測定機としてＦＰ−７５０（日本蛍光（株）製）を用い、Ｎｏ．１〜８のインクの色材の蛍光強度を最も測定し易い条件である励起波長２６０ｎｍ、発光波長６００ｎｍで蛍光強度を測定し、下記の基準でそれぞれ評価した。
Ａ：蛍光強度≧３５０
Ｂ：３５０＞蛍光強度≧３００
Ｃ：３００＞蛍光強度
【０１４４】
６；（蛍光特性の評価２）
蛍光特性の評価１と同じことを、１５℃、１０％の低温低湿の環境下で行って、蛍光特性の評価１と同様の方法及び基準で評価した。
【０１４５】
0004227329.tif 000023
【０１４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、蛍光特性を十分に生かすことで、得られる記録物について、自然界の色にとって重要な蛍光性を充分に記録部に付与することができ、高い蛍光強度と、発色性を含めた印字品位に優れた画像が得られ、しかも、インクの保存性及び吐出性をも含め高い信頼性が得られ、その結果、記録物の安定性や信頼性を向上させることのできる記録方法、及び該方法に好適なインクカートリッジが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】インクジェット記録装置ヘッドの縦断面図である。
【図２】インクジェット記録装置ヘッドの縦横面図である。
【図３】図１に示したヘッドをマルチ化したヘッドの外観斜視図である。
【図４】インクジェット記録装置の一例を示す斜視図である。
【図５】インクカートリッジの縦断面図である。
【図６】記録ユニットの一例を示す斜視図である。
【図７】本発明のインクジェット記録方法によって得られる画像の蛍光強度を含む発色のメカニズムを説明するための図である。
【図８】本発明のインクジェット記録方法によって得られる画像の蛍光強度を含む発色のメカニズムを説明するための図である。
【図９】本発明のインクジェット記録方法によって得られる画像の蛍光強度を含む発色のメカニズムを説明するための図である。
【図１０】本発明のインクジェット記録方法によって得られる画像の蛍光強度を含む発色のメカニズムを説明するための図である。
【図１１】本発明のインクジェット記録方法によって得られる画像の蛍光強度を含む発色のメカニズムを説明するための図である。
【図１２】本発明のインクジェット記録方法によって得られる画像の蛍光強度を含む発色のメカニズムを説明するための図である。
【図１３】液体吐出ヘッドを搭載可能なインクジェットプリンタの一例の要部を示す概略斜視図である。
【図１４】液体吐出ヘッドを備えたインクジェットカートリッジの一例を示す概略斜視図である。
【図１５】図１４に示したインクジェットカートリッジに用いられている液体吐出ヘッドの一例の要部を模式的に示す概略斜視図である。
【図１６】図１４に示した液体吐出ヘッドの一例の一部を抽出した概念図である。
【図１７】図１６に示した吐出口の部分の拡大図である。
【図１８】図１７に示した吐出口の部分のインク付着状態を示す模式図である。
【図１９】図１６における主要部の模式図である。
【図２０】図１９中のＸ−Ｘ斜視断面形状に対応し図２１〜図２７と共に液体吐出ヘッドの液体吐出動作を経時的に説明するための概略断面図である。
【図２１】図１９中のＸ−Ｘ斜視断面形状に対応し図２０及び図２２〜図２７と共に液体吐出ヘッドの液体吐出動作を経時的に説明するための概略断面図である。
【図２２】図１９中のＸ−Ｘ斜視断面形状に対応し図２０、図２１及び図２３〜図２７と共に液体吐出ヘッドの液体吐出動作を経時的に説明するための概略断面図である。
【図２３】図１９中のＸ−Ｘ斜視断面形状に対応し図２０〜図２２及び図２４〜図２７と共に液体吐出ヘッドの液体吐出動作を経時的に説明するための概略断面図である。
【図２４】図１９中のＸ−Ｘ斜視断面形状に対応し図２０〜図２３及び図２５〜図２７と共に液体吐出ヘッドの液体吐出動作を経時的に説明するための概略断面図である。
【図２５】図１９中のＸ−Ｘ斜視断面形状に対応し図２０〜図２４及び図２６、図２７と共に液体吐出ヘッドの液体吐出動作を経時的に説明するための概略断面図である。
【図２６】図１９中のＸ−Ｘ斜視断面形状に対応し図２０〜図２５及び図２７と共に液体吐出ヘッドの液体吐出動作を経時的に説明するための概略断面図である。
【図２７】図１９中のＸ−Ｘ斜視断面形状に対応し図２０〜図２６と共に液体吐出ヘッドの液体吐出動作を経時的に説明するための概略断面図である。
【図２８】本発明のインクジェット記録方法に用いることのできる液体吐出装置の一例であるインクジェット記録装置６００の概略斜視図である。
【符号の説明】
１３：ヘッド
１４：インク溝
１５：発熱ヘッド
１６：保護膜
１７−１、１７−２：アルミニウム電極
１８：発熱抵抗体層
１９：蓄熱層
２０：基板
２１：インク
２２：吐出オリフィス（微細孔）
２３：メニスカス
２４：インク滴
２５：被記録材
２６：マルチ溝
２７：ガラス板
２８：発熱ヘッド
４０：インク袋
４２：栓
４４：インク吸収体
４５：インクカートリッジ
５１：給紙部
５２：紙送りローラー
５３：排紙ローラー
６１：ブレード
６２：キャップ
６３：インク吸収体
６４：吐出回復部
６５：記録ヘッド
６６：キャリッジ
６７：ガイド軸
６８：モーター
６９：ベルト
７０：記録ユニット
７１：ヘッド部
７２：大気連通口
１００：インクジェット記録ヘッド
１０１：気泡
１０２：記録ヘッド
６００：インクジェット記録装置
６０１：インクジェットヘッドカートリッジ
６０２：駆動モータ
６０３、６０４：駆動力伝達ギア
６０５：リードスクリュ
６０６：螺旋溝
６０７：キャリッジ
６０７ａ：レバー
６０８：ガイド
６０９：プラテンローラ
６１０：紙押え板
６１１、６１２：フォトカプラ
６１３：支持部材
６１４：キャップ部材
６１５：インク吸引手段
６１７：クリーニングブレード
６１８：移動部材
６１９：本体支持体
６２０：（吸引開始）レバー
６２１：カム
８３２：吐出口
８３２ａ：起部
８３２ｂ：伏部
９３１：電気熱変換素子（ヒータ、インク吐出エネルギー発生素子）
９３３：インク供給口（開口部）
９３４：基板
９３５：オリフィスプレート（吐出口プレート）
９３５ａ：吐出口面
９３６：インク流路壁
９３６ａ：隔壁
９４０：吐出口部
１００１：液体タンク
１００４：メニスカス
１００６：移動駆動部
１００８：ケーシング
１０１０：記録部
１０１０ａ：キャリッジ部材
１０１２：カートリッジ
１０１２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂ：インクジェットカートリッジ
１０１４：ガイド軸
１０１６：ベルト
１０１８：モータ
１０２０：駆動部
１０２２ａ、１０２２ｂ：ローラユニット
１０２４ａ、１０２４ｂ：ローラユニット
１０２６：回復ユニット
１０２６ａ、１０２６ｂ：プーリ
１０２８：用紙
１０３０：搬送装置
１１０１：７００３と色材を含んでいる層
１１０３：７００１と色材を含んでいる層
１１０５：気液界面
１１０７：液液界面
１１４１：溝
１１４１ａ：頂部
１２０１：界面活性剤のミセル層
１３３７：発泡室
１３３８：液流路
７０００：インク滴
７００１：７００３と相溶性ない有機化合物
７００３：ノニオン性界面活性剤
７００５：色材
７００７：液媒体
７００９：被記録材
Ｃ：インク付着部
ＦＭ：メニスカス後退方向
ＦＣ：メニスカス後退方向と反対方向
Ｇ：重心
Ｉ：インク
Ｉa：主液滴（液体，インク）
Ｉb、Ｉc：液体（インク）
Ｉd：溝部に付着したインク（溝内のインク）
Ｉe：液流路内に残存しているインク
Ｎ1：発泡室の幅寸法
Ｎ2：発泡室の長さ寸法
Ｏ：吐出口の中心
Ｐ’：被被記録材
Ｐ：用紙の搬送方向
Ｒ：ベルトの回転方向
Ｓ：用紙の搬送方向と略直交する方向
Ｔ1：吐出口伏部寸法
ｗ：隔壁の幅寸法
【図１】
0004227329.tif 000025
【図２】
0004227329.tif 000026
【図３】
0004227329.tif 000027
【図４】
0004227329.tif 000028
【図５】
0004227329.tif 000029
【図６】
0004227329.tif 000030
【図７】
0004227329.tif 000031
【図８】
0004227329.tif 000032
【図９】
0004227329.tif 000033
【図１０】
0004227329.tif 000034
【図１１】
0004227329.tif 000035
【図１２】
0004227329.tif 000036
【図１３】
0004227329.tif 000037
【図１４】
0004227329.tif 000038
【図１５】
0004227329.tif 000039
【図１６】
0004227329.tif 000040
【図１７】
0004227329.tif 000041
【図１８】
0004227329.tif 000042
【図１９】
0004227329.tif 000043
【図２０】
0004227329.tif 000044
【図２１】
0004227329.tif 000045
【図２２】
0004227329.tif 000046
【図２３】
0004227329.tif 000047
【図２４】
0004227329.tif 000048
【図２５】
0004227329.tif 000049
【図２６】
0004227329.tif 000050
【図２７】
0004227329.tif 000051
【図２８】
0004227329.tif 000052