(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層〜第３層よりなり、延伸時におけるＭＤ方向（フィルムの移動方向）及びＴＤ方向（フィルムの幅方向）の倍率を共に２．８倍以上とされ、かつ熱処理温度１２０〜１９５℃の熱固定により、加圧熱水中１２０℃、２０分における収縮率が１５〜４０％で、ＭＤ方向及びＴＤ方向で同一の収縮率とされた易裂性バリアーフィルムと、この易裂性バリアーフィルムに積層された少なくとも１枚の基材フィルムとを有し、前記易裂性バリアーフィルムの各層の組成が下記の通りとされたことを特徴とする易裂性バリアーラミネートフィルム。
前記第１層及び第３層は、ナイロン６（Ｎｙ６）を６０〜８５重量部、メタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を１５〜４０重量部、改質剤を０．１〜１０重量部（各成分の合計は１００重量部）含有し、前記第２層は、熱可塑性樹脂を０〜４０重量部、ＭＸＤ６を６０〜９５重量部、改質剤を０．１〜１０重量部（各成分の合計は１００重量部）含有する。但し、前記改質剤は、ポリアミドエラストマー（ＰＡＥ）と変性ＥＶＡから選ばれた少なくとも１種である。前記変性ＥＶＡは、酢酸ビニル含量２０〜５０ｗｔ％のエチレン−酢酸ビニル共重合体の部分けん化物の酸変性体である。
【請求項２】
請求項１に記載の易裂性バリアーラミネートフィルムにおいて、 前記第２層の熱可塑性樹脂として５〜４０重量部のナイロン６（Ｎｙ６）を含有することを特徴とする易裂性バリアーラミネートフィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の易裂性バリアーラミネートフィルムにおいて、 第１層又は第３層と第２層との層比を１：８〜２：１としたことを特徴とする易裂性バリアーラミネートフィルム。
【請求項４】
請求項３に記載の易裂性バリアーラミネートフィルムにおいて、 前記第１層〜第３層の層比を１：８：１〜４：２：４としたことを特徴とする易裂性バリアーラミネートフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の易裂性バリアーラミネートフィルムにおいて、 前記基材フィルムは、シーラントフィルムであることを特徴とする易裂性バリアーラミネートフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の易裂性バリアーラミネートフィルムを使用して製袋された袋製品。
【請求項７】
各組成が下記の通りとされた第１層〜第３層よりなり、加圧熱水中１２０℃、２０分における収縮率が１５〜４０％で、ＭＤ方向（フィルムの移動方向）及びＴＤ方向（フィルムの幅方向）で同一の収縮率の易裂性バリアーフィルムを、チューブラー法による同時二軸延伸法で、延伸時におけるＭＤ方向及びＴＤ方向の倍率を共に２．８倍以上とし、かつ、熱処理温度１２０〜１９５℃の熱固定により製造することを特徴とする易裂性バリアーフィルムの製造方法。
前記第１層及び第３層は、ナイロン６（Ｎｙ６）を６０〜８５重量部、メタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を１５〜４０重量部、改質剤を０．１〜１０重量部（各成分の合計は１００重量部）含有し、前記第２層は、熱可塑性樹脂を０〜４０重量部、ＭＸＤ６を６０〜９５重量部、改質剤を０．１〜１０重量部（各成分の合計は１００重量部）含有する。但し、前記改質剤は、ポリアミドエラストマー（ＰＡＥ）と変性ＥＶＡから選ばれた少なくとも１種である。前記変性ＥＶＡは、酢酸ビニル含量２０〜５０ｗｔ％のエチレン−酢酸ビニル共重合体の部分けん化物の酸変性体である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、引裂きが容易な易裂性バリアーラミネートフィルム、これを使用した袋製品および易裂性バリアーフィルムの製造方法に関し、例えば食品、薬品、工業製品等の包装袋として使用することができる。
【０００２】
【背景技術】
従来、ハム、ソーセージ等の包装材料としては、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）の使用が一般的であった。
【０００３】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ポリ塩化ビニリデンは、焼却時に塩素ガスが発生するという問題があった。そして、近年の環境問題に対する意識の高まりは、このような塩素系樹脂が使用されていた用途において、環境に優しい他の包装材料への代替が要望されている。
また、従来の包装材料を使用して製袋する際、高温シールが可能な高周波シール機が必要であった。
また、従来の包装材料を使用した包装袋は、開封する際に手で容易に裂くことができなかった。
更に、ソーセージのケーシングとしては、上下をアルミ等の金属バンドで止める方式が一般的であるが、金属バンドが含まれているため、金属探知器による異物の探知ができないという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、環境に無害で、易裂性と共に適度なバリアー性も備えた易裂性バリアーラミネートフィルム、これを使用した袋製品および易裂性バリアーフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１発明に係る易裂性バリアーラミネートフィルムは、第１層〜第３層よりなり、延伸時におけるＭＤ方向（フィルムの移動方向）及びＴＤ方向（フィルムの幅方向）の倍率を共に２．８倍以上とされ、かつ熱処理温度１２０〜１９５℃の熱固定により、加圧熱水中１２０℃、２０分における収縮率が１５〜４０％で、ＭＤ方向及びＴＤ方向で同一の収縮率とされた易裂性バリアーフィルムと、この易裂性バリアーフィルムに積層された少なくとも１枚の基材フィルムとを有し、前記易裂性バリアーフィルムの各層の組成が下記の通りとされたことを特徴とする。
前記第１層及び第３層は、ナイロン６（Ｎｙ６）を６０〜８５重量部、メタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を１５〜４０重量部、改質剤を０．１〜１０重量部（各成分の合計は１００重量部）含有し、前記第２層は、熱可塑性樹脂を０〜４０重量部、ＭＸＤ６を６０〜９５重量部、改質剤を０．１〜１０重量部（各成分の合計は１００重量部）含有する。但し、前記改質剤は、ポリアミドエラストマー（ＰＡＥ）と変性ＥＶＡから選ばれた少なくとも１種である。前記変性ＥＶＡは、酢酸ビニル含量２０〜５０ｗｔ％のエチレン−酢酸ビニル共重合体の部分けん化物の酸変性体である。
【０００６】
前記第１層及び第３層は、ＭＸＤ６が１５重量部未満では、易裂性が発現しなくなる。また、ＭＸＤ６が４０重量部を超えると、衝撃強度が大幅に低下して実用性に乏しくなる。好ましくは、前記ＭＸＤ６を２０〜４０重量部とする。
前記第２層の熱可塑性樹脂としては、一般的なポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等が利用できる。なかでもボリアミドが好適であり、特にナイロン６（Ｎｙ６）が好ましい。
前記第２層において、ＭＸＤ６が６０重量部未満では、バリアー性に劣るようになる。また、９５重量部を超えると収縮率が低下する。好ましくは、前記ＭＸＤ６を７０〜８５重量部とする。
前記第１層〜第３層において、改質剤含量が０．１重量部未満ではピンホールが発生し易くなる。また、１０重量部を超えると、フィルムの光学特性が低下して商品価値が低下する。
前記易裂性フィルムは、Ｎｙ６、ＭＸＤ６及び改質剤を所定量含有する原料を溶融混練し、ダイからフィルム状に押し出して冷却した後、成形された原反フィルムをＭＤ方向及びＴＤ方向共に２．８倍以上の倍率で延伸することにより製造できる。
【０００７】
延伸倍率が２．８倍より小さい場合には、易裂性と直線カット性が劣るようになる。また、衝撃強度が低下して実用性に問題が生ずる。好ましくは３．０倍以上とする。
前記延伸は、チューブラー法による同時二軸延伸により行うのがよい。
前記熱処理温度が１２０℃未満の場合には、収縮特性が大きくなりすぎ、保管時や輸送時にも吸湿に伴うフィルムの皺等が生じて不安定となりやすい。
１９５℃を超えると、フィルムの結晶化が進みすぎて、目標とする温度での収縮率が小さくなる。また、充填後の包装材が充分な収縮をすることができず、外観不良となる。
加圧熱水中１２０℃、２０分における前記収縮率が１５％未満の場合には、包装材としての収縮率が不充分となって内容物との密着性が悪くなる。４０％を超えると、収縮率が大きすぎて包装形態がくずれるため、製品の外観不良が生じる。加圧熱水中１２０℃、２０分の条件としたのは、ソーセージ等を袋に充填後、加熱殺菌（レトルト）する際の条件に合わせたものである。
【０００８】
前記変性ＥＶＡは次のようにして製造することができる。
原料となるＥＶＡは、高圧法、乳化法等の公知の製造法によって製造されたものを使用できる。通常、酢酸ビニル含量が２０〜５０ｗｔ％のＥＶＡを使用するが、好ましくは酢酸ビニル含量３０〜４５ｗｔ％のものである。
次に、上記ＥＶＡを公知のけん化法、例えば低沸点アルコール（メタノール、エタノール等）と、アルカリ（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート等）を含む系で処理する方法により、けん化度が５０〜９５モル％のＥＶＡの部分けん化物を得る。
次に、この部分けん化物をグラフト反応やエステル化反応を利用してＥＶＡ部分けん化物の酸変性体を得る。この酸変性は、主にポリアミドに対する親和性を付与することを目的としている。
【０００９】
本発明の第２発明に係る易裂性バリアーラミネートフィルムは、第１発明において、前記第２層の熱可塑性樹脂として５〜４０重量部のナイロン６（Ｎｙ６）を含有することを特徴とする。
前記第２層の熱可塑性樹脂としてのＮｙ６が５重量部未満では、耐ピンホール性及び収縮率の向上効果が不充分となる。逆に、Ｎｙ６が４０重量部を超えると、ガスバリアー性が低下する。
本発明のように、第２層の樹脂として、ＭＸＤ６と改質剤に加えてＮｙ６を含有させるのは、耐ピンホール性及び収縮率を向上させるためである。
前記第２層の熱可塑性樹脂としてのＮｙ６は、好ましくは１０〜３０重量部、より好ましくは２０〜３０重量部である。
【００１０】
本発明の第３発明に係る易裂性バリアーラミネートフィルムは、第１又は第２発明において、第１層又は第３層と第２層との層比を１：８〜２：１としたことを特徴とする。この際、前記第１層〜第３層の層比を１：８：１〜４：２：４とすることが望ましい。
各層の比が前記範囲を外れると、易裂性、耐ピンホール性、ガスバリアー性、及び光学特性が低下する。
【００１１】
本発明の第４発明に係る易裂性バリアーラミネートフィルムは、第１〜第３発明のいずれかにおいて、前記基材フィルムは、シーラントフィルムであることを特徴とする。
前記シーラントフィルムの材料としては、Ｌ−ＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）、ＰＢ（ポリブテン−１）、アイオノマー、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ＥＭＡＡ（エチレン−アクリル酸メチル共重合体）、ＥＡＡ（エチレン−アクリル酸共重合体）、ＥＭＭＡ（エチレン−メタクリル酸メチル共重合体）、等及びこれらの混合物を使用できる。
易裂性バリアーフィルムの一方の面側に積層された一方の基材フィルムがシーラントフィルムの場合、他方の面側に積層される他方の基材フィルムの材質は任意である。
【００１２】
この他方の基材フィルムの材料としては、前記シーラントフィルムの材料の他、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＥＶＯＨ（エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物）、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、ＰＰ（ポリプロピレン）、Ｎｙ（ナイロン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＰＳ（ポリスチレン）等の二軸若しくは一軸延伸フィルム又は無延伸フィルムを使用できる。
なお、本発明のラミネートフィルム中には、必要な添加剤が適宜添加されていてもよい。
このような添加剤として、例えばアンチブロッキング剤（無機フィラー等）、はっ水剤（エチレンビスステアリン酸エステル等）、滑剤（ステアリン酸カルシウム等）を挙げることができる。
前記ラミネートフィルムのラミネート方式としては、例えばエクストルージョンラミネート、ホットメルトラミネート、ドライラミネート、ウエットラミネート等がある。
【００１３】
本発明の第５発明に係る袋製品は、第１〜第４発明のいずれかに記載の易裂性バリアーラミネートフィルムを使用して製袋されたものである。
前記袋製品は、収縮性を有するため、袋が収縮して内容物との密着性が要求される、ハム、ソーセージ、惣菜、等の食品の包装に使用できる。
【００１４】
本発明の第６発明に係る易裂性バリアーフィルムの製造方法は、各組成が下記の通りとされた第１層〜第３層よりなり、加圧熱水中１２０℃、２０分における収縮率が１５〜４０％で、ＭＤ方向（フィルムの移動方向）及びＴＤ方向（フィルムの幅方向）で同一の収縮率の易裂性バリアーフィルムを、チューブラー法による同時二軸延伸法で、延伸時におけるＭＤ方向及びＴＤ方向の倍率を共に２．８倍以上とし、かつ、熱処理温度１２０〜１９５℃の熱固定により製造することを特徴とする易裂性バリアーフィルムの製造方法。前記第１層及び第３層は、ナイロン６（Ｎｙ６）を６０〜８５重量部、メタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を１５〜４０重量部、改質剤を０．１〜１０重量部（各成分の合計は１００重量部）含有し、前記第２層は、熱可塑性樹脂を０〜４０重量部、ＭＸＤ６を６０〜９５重量部、改質剤を０．１〜１０重量部（各成分の合計は１００重量部）含有する。但し、前記改質剤は、ポリアミドエラストマー（ＰＡＥ）と変性ＥＶＡから選ばれた少なくとも１種である。前記変性ＥＶＡは、酢酸ビニル含量２０〜５０ｗｔ％のエチレン−酢酸ビニル共重合体の部分けん化物の酸変性体である。
【００１５】
【発明を実施するための最良の形態】
［第１実施形態］
図面を参照して本実施形態に係る易裂性バリアーラミネートフィルム２２を説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る易裂性バリアーラミネートフィルム２２は、易裂性バリアーフィルム１９と、この易裂性バリアーフィルム１９の一方の面側に積層されたシーラントフィルム２１とを有する。
前記易裂性バリアーフィルム１９は、第１層２３〜第３層２５よりなり、延伸時におけるＭＤ方向及びＴＤ方向の倍率を共に２．８倍以上とされ、かつ熱処理温度１２０〜１９５℃の熱固定により、加圧熱水中１２０℃、２０分における収縮率が１５〜４０％とされたものである。
前記易裂性バリアーフィルム１９の（１）各層の組成及び（２）各層の層比は下記の通りである。
【００１６】
（１）組成について、第１層２３及び第３層２５は、Ｎｙ６を６０〜８５重量部、ＭＸＤ６を１５〜４０重量部及び改質剤を０．１〜１０重量部含有し、前記第２層２４は、ＭＸＤ６を６０〜９０重量部、Ｎｙ６を５〜４０重量部及び改質剤を０．１〜１０重量部含有する。前記改質剤は、ＰＡＥと変性ＥＶＡから選ばれた少なくとも１種である。前記変性ＥＶＡは、酢酸ビニル含量２０〜５０ｗｔ％のエチレン−酢酸ビニル共重合体の部分けん化物の酸変性体である。
（２）層比について、第１層２３〜第３層２５の層比を１：８：１〜４：２：４、かつ第１層２３又は第３層２５と第２層２４との層比を１：８〜２：１とする。
前記シーラントフィルム２１は、ＣＰＰ、Ｌ−ＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＥＶＡ等よりなる。
本実施形態に係る袋製品は、この易裂性バリアーラミネートフィルム２２を使用して製袋されたものである。
【００１７】
［第２実施形態］
図２に示すように、本実施形態に係る易裂性バリアーラミネートフィルム２６は、易裂性バリアーフィルム１９と、この易裂性バリアーフィルム１９の一方の面側に積層されたシーラントフィルム２１と、この易裂性バリアーフィルム１９の他方の面側に積層されたシーラントフィルム２１とを有する。
前記易裂性バリアーフィルム１９とシーラントフィルム２１は、第１実施形態と同じである。
本実施形態に係る袋製品は、この易裂性バリアーラミネートフィルム２６を使用して製袋されたものである。
本実施形態のように、シーラントフィルム２１を易裂性バリアーフィルム１９の両表面側に配することにより、同じ層のシーラントフィルム２１同士が貼り合わされる背貼りシールができることに加えて、一方と他方の表面層のシーラントフィルム２１が貼り合わされる封筒貼りシールも可能になる。
【００１８】
［第３実施形態］
図３に示すように、本実施形態に係る易裂性バリアーラミネートフィルム２７は、易裂性バリアーフィルム１９と、この易裂性バリアーフィルム１９の一方の面側に積層されたシーラントフィルム２１と、この易裂性バリアーフィルム１９の他方の面側に積層された基材フィルム２８とを有する。
前記易裂性バリアーフィルム１９とシーラントフィルム２１は、第１実施形態と同じである。
前記基材フィルム２８は、ＰＥＴ、ＥＶＯＨ、ＰＰ、Ｎｙ等よりなる。
本実施形態に係る袋製品は、この易裂性バリアーラミネートフィルム２７を使用して製袋されたものである。
【００１９】
［第４実施形態］
図４に示すように、本実施形態に係る易裂性バリアーラミネートフィルム２９は、易裂性バリアーフィルム１９と、この易裂性バリアーフィルム１９の一方の面側に積層されたシーラントフィルム２１と、この易裂性バリアーフィルム１９の他方の面側に積層された基材フィルム２８と、この基材フィルム２８に積層されたシーラントフィルム２１とを有する。
前記易裂性バリアーフィルム１９、シーラントフィルム２１及び基材フィルム２８は、第１及び第３実施形態と同じである。
本実施形態に係る袋製品は、この易裂性バリアーラミネートフィルム２９を使用して製袋されたものである。
【００２０】
［第５実施形態］
本実施形態に係る易裂性バリアーラミネートフィルムは、第１実施形態に係る易裂性バリアーラミネートフィルム２２と同様の構成を有するが、前記易裂性バリアーフィルム１９の第２層２４は、ＭＸＤ６と改質剤のみが含まれ、Ｎｙ６は含まれていない。
【００２１】
【実施例】
［実施例１］
本実施例の易裂性バリアーラミネートフィルム２２は、第１実施形態に係るものである。
先ず、第１層２３と第３層２５となるＮｙ６（７０重量部）、ＭＸＤ６（２５重量部）及び変性ＥＶＡ（５重量部）を混合したもの、第２層２４となるＮｙ６（２０重量部）、ＭＸＤ６（７５重量部）及び変性ＥＶＡ（５重量部）を混合したものをそれぞれ３台の押出機（直径４０ｍｍ）中、２７０℃で溶融混練した後、溶融物を直径９０ｍｍのサーキュラーダイから円筒状の３層フィルムとして押し出し、引き続き水で急冷して原反フィルムを作製した。この原反フィルムにおける第１層〜第３層の層比は、１：１：１である。
前記Ｎｙ６として使用したものは、宇部興産（株）製ナイロン６〔ＵＢＥナイロン１０２２ＦＤ（商品名）、相対粘度ηｒ＝３．６〕であり、ＭＸＤ６として使用したものは、三菱ガス化学（株）製メタキシリレンアジパミド〔ＭＸナイロン６００７（商品名）、相対粘度ηｒ＝２．７〕である。
前記変性ＥＶＡとして使用したものは、宇部興産（株）製のものである。
【００２２】
次に、図５に示すように、この原反フィルム１１を一対のニップロール１２間に挿通した後、中に気体を圧入しながらヒータ１３で加熱すると共に、延伸開始点にエアーリング１４よりエアー１５を吹き付けてバブル１６に膨張させ、下流側の一対のニップロール１７で引き取ることにより、チューブラー法によるＭＤ方向及びＴＤ方向の同時二軸延伸を行って易裂性フィルム１８を作製した。この延伸の際の倍率は、ＭＤ方向及びＴＤ方向共に３．０倍であった。
次に、この易裂性フィルム１８をテンター式熱処理炉に入れ、１５０℃で１０秒間の熱固定を施して易裂性バリアーフィルム１９を得た。この易裂性バリアーフィルム１９は、易裂性を有し、しかも直線的にカットすることができた。また、この易裂性バリアーフィルム１９の加圧熱水中１２０℃、２０分における収縮率は、ＭＤ方向２８％、ＴＤ方向２８％であった。
【００２３】
次に、図１に示すように、この易裂性バリアーフィルム（厚さ１５μｍ）１９にシーラントフィルム２１をドライラミネートして本実施例に係る易裂性バリアーラミネートフィルム２２を得た。このシーラントフィルム２１は、無延伸ポリプロピレンフィルム〔ユニラックス（商品名）、出光石油化学（株）製、厚さ３０μｍ〕である。この易裂性バリアーラミネートフィルム２２の加圧熱水中１２０℃、２０分における収縮率は、ＭＤ方向１７％、ＴＤ方向１７％であった。このラミネートフィルムのガスバリアー性は、２３℃、相対湿度（ＲＨ）６０％において、７ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒであった。
前記熱水収縮率は、サンプルにＭＤ、ＴＤ方向に沿って１０ｃｍの標線を記入し、このサンプルを１２０℃、２０分で熱水レトルト処理し、２３℃、ＲＨ５０％に状態調整後に測定した。この熱水収縮率Ｃは、最初の長さをＡ、収縮後の長さをＢとして、Ｃ＝（Ａ−Ｂ）／Ａ・×１００（％）で求めた。
【００２４】
次に、製袋機によりこの易裂性バリアーラミネートフィルム２２を使用して本実施例に係る袋製品を製造した。
なお、本実施例の易裂性バリアーフィルム１９の熱処理温度は、１５０℃の場合であるが、この熱処理温度を変えて、加圧熱水中１２０℃、２０分における収縮率を測定すると、図６に示すようになる。
【００２５】
［実施例２〜１１］
本実施例の易裂性バリアーラミネートフィルム２６は、第２実施形態に係るものである。
図２に示すように、この易裂性バリアーラミネートフィルム２６は、易裂性バリアーフィルム１９の両面側にシーラントフィルム２１が積層されたものである。各実施例におけるＮｙ６、ＭＸＤ６、及び変性ＥＶＡ又はＰＡＥの含量、層比及び熱処理温度は、表１の通りである。
各実施例の易裂性バリアーフィルム１９及びラミネートフィルム２６の加圧熱水中１２０℃、２０分における収縮率を表１に示す。
前記ＰＡＥとして使用したものは、ダイセル・ヒュルス（株）製ポリアミドエラストマー〔ダイアミドＰＡＥ（商品名）〕である。このダイアミドＰＡＥは、ポリエーテル成分のソフトセグメントとナイロン１２のハードセグメントを持つブロック共重合体ポリアミドエラストマーである。
【００２６】
［実施例１２］
本実施例の易裂性バリアーラミネートフィルム２７は、第３実施形態に係るものである。
図３に示すように、この易裂性バリアーラミネートフィルム２７は、易裂性バリアーフィルム１９の一方の面側にシーラントフィルム２１が積層され、他方の面側に基材フィルム２８が積層されたものである。本実施例におけるＮｙ６、ＭＸＤ６及びＰＡＥの含量、層比及び熱処理温度は、表１の通りである。
この実施例の基材フィルム２８は、延伸ナイロン６フィルム〔ユニロン（商品名）、出光石油化学（株）製、厚さ１５μｍ〕である。
本実施例の易裂性バリアーフィルム１９及びラミネートフィルム２７の加圧熱水中１２０℃、２０分における収縮率を表１に示す。
【００２７】
［実施例１３］
本実施例の易裂性バリアーラミネートフィルム２９は、第４実施形態に係るものである。
図４に示すように、この易裂性バリアーラミネートフィルム２９は、易裂性バリアーフィルム１９の一方の面側にシーラントフィルム２１が積層され、他方の面側に基材フィルム２８とシーラントフィルム２１が積層されたものである。本実施例におけるＮｙ６、ＭＸＤ６、及び変性ＥＶＡ又はＰＡＥの含量、層比及び熱処理温度は、表１の通りである。
この実施例の基材フィルム２８とシーラントフィルム２１の具体例は、前記実施例と同じである。
本実施例の易裂性バリアーフィルム１９及びラミネートフィルム２９の加圧熱水中１２０℃、２０分における収縮率を表１に示す。
【００２８】
［実施例１４］
本実施例の易裂性バリアーラミネートフィルムは、第５実施形態に係るものである。
【００２９】
［比較例１〜７］
比較例１は第１実施形態に係るもの、比較例２〜７は第２実施形態に係るものであるが、Ｎｙ６、ＭＸＤ６、及び変性ＥＶＡ又はＰＡＥの含量、層比及び熱処理温度を表３の通り変更した。
各比較例の易裂性フィルム及びラミネートフィルムの加圧熱水中１２０℃、２０分における収縮率を表３に示す。
【００３０】
［特性の評価］
前記実施例と比較例の袋製品について、耐ピンホール性、易裂性、ガスバリアー性及び外観を評価し、また総合評価も行った。それらの結果を表２と４に示す。
前記耐ピンホール性は、ＭＩＬＢ１３１Ｃ規格のゲルボ法に準拠し、２３℃、３０００回の条件で行い、貫通孔が５個以下を○、６個以上を×と評価した。
前記易裂性は、袋製品の１００ｍｍのスパンに対して引裂き開始点に対する引裂き終了点のずれ量が１５ｍｍ以下を○、１５ｍｍを超える場合を×と評価した。
前記ガスバリアー性は、２３℃、相対湿度６０％の条件で酸素透過度を測定し、１５ｃｃ／ｍ２・２４Ｈｒ以下を○、１５ｃｃ／ｍ２・２４Ｈｒを超える場合を×と評価した。
前記外観は、ハム、ソーセージ用ケーシング三方袋を作製し、内容物を充填後、熱水レトルト処理（１２０℃、２０分）を行って、袋と内容物との密着性を評価した。袋と内容物との密着性が良好な場合を○、袋と内容物との密着性が不良だったり、反ったりした場合を×とした。
総合評価の欄で、前記耐ピンホール性、易裂性、ガスバリアー性及び外観の評価が全て○の場合を○（合格）、１つでも×がある場合を×（不合格）とした。
【００３１】
【表１】
0004243020.tif 000002
【００３２】
【表２】
0004243020.tif 000003
【００３３】
【表３】
0004243020.tif 000004
【００３４】
【表４】
0004243020.tif 000005
【００３５】
表４より、実施例１〜１１に係る易裂性バリアーラミネートフィルム２２，２４，２７，２９よりなる袋製品は、本発明に係る易裂性バリアーフィルム１９と、シーラントフィルム２１とを有するものであるため、耐ピンホール性と易裂性が良好であることがわかる。
また、各実施例の袋製品は、易裂性フィルム１８が所定量のＮｙ６とＭＸＤ６を含有しているため、ガスバリアー性が良好であった。
更に、袋の収縮性が大きいため、ラミネートフィルム２２，２４，２７，２９と、内容物との密着性が良く、袋製品の外観が良好であった。
【００３６】
一方、表２より、比較例１と２に係るラミネートフィルムよりなる袋製品は、易裂性フィルムの各層のＮｙ６とＭＸＤ６の含量は、本発明の範囲内であるが、熱処理温度が本発明の範囲を超えていて、熱水収縮率が１５％未満であるため、外観が不良であった。
比較例３に係る袋製品は、第１層と第３層のＭＸＤ６が１５％未満であるため、易裂性が不良になっている。
比較例４に係る袋製品は、易裂性フィルムの第２層にＭＸＤ６が含まれていないため、易裂性及びガスバリアー性が不良であった。
比較例５に係る袋製品は、易裂性フィルムに本発明に係る第２層と第３層が含まれていないため、易裂性とガスバリアー性が不良であった。
比較例６に係る袋製品は、易裂性フィルムの第１層と第３層にＭＸＤ６が含まれていないため、易裂性が不良であった。また、熱処理温度が本発明の範囲を超えていて、熱水収縮率が１５％未満であるため、外観が不良であった。
比較例７に係る袋製品は、改質材のＰＡＥの添加量が多いため、透明性が悪化して外観が不良であった。
【００３７】
【産業上の利用可能性】
以上のように、本発明の易裂性バリアーラミネートフィルム及び袋製品は、環境に無害で、易裂性と共に適度な収縮性も備えており、例えば食品、薬品、工業製品等の包装袋としての使用に適している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る易裂性バリアーラミネートフィルムの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る易裂性バリアーラミネートフィルムの構成を示す断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る易裂性バリアーラミネートフィルムの構成を示す断面図である。
【図４】本発明の第４実施形態に係る易裂性バリアーラミネートフィルムの構成を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例に係る易裂性フィルムの製造方法において使用する二軸延伸装置の概略図である。
【図６】熱処理温度と、加圧熱水中１２０℃、２０分における収縮率との関係を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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