(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引出し側面に取り付けられるケーブルガイドであって、
引出し前面側から次第にその厚みが減少するガイド部を備え、
引出しの閉動作に応じて前記ガイド部によりケーブルを外側に押し出すように構成されたことを特徴とする、ケーブルガイド。
【請求項２】
前記ケーブルガイドにおいて、
前記ガイド部は、引出し側面に設けられた部材と干渉しない形状に形成されたことを特徴とする、請求項１記載のケーブルガイド。
【請求項３】
前記ケーブルガイドの端面は、曲面状に面取りされていることを特徴とする、請求項１あるいは２記載のケーブルガイド。
【請求項４】
筐体に取り付けられ開閉する引出しにおいて、
引出し側面の前面側に、次第のその厚みが減少するガイド部が形成され、
引出しの閉動作に応じて前記ガイド部がケーブルを外側に押し出すように構成されたことを特徴とする、引出し構造。
【請求項５】
前記引出し構造において、
前記ガイド部は、前記引出しと一体的に形成されていることを特徴とする、請求項４記載の引出し構造。
【請求項６】
開閉可能な引出し機構を備える端末装置において、
前記引出しに、その側面の前面側に、次第のその厚みが減少するガイド部が形成され、
引出しの閉動作に応じて前記ガイド部がケーブルを外側に押し出すように構成されたことを特徴とする、端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブル等の挟み込みを防止するドロア／引出し構造に関し、またドロアへのケーブル挟み込みを防止する部品（ケーブルガイドと称する）に関する。
【０００２】
ここでは、ドロアが使用される装置の一例として、ＰＯＳ端末／電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ）について説明するが、机などに用いられる引出し一般についても同様のことが言えることを予め述べておく。
【０００３】
【従来の技術】
近年のＰＯＳ端末／ＥＣＲには、バーコードを読み取るためのバーコードスキャナが取り付けられることが多い。バーコードスキャナには大きく分けてカウンタ上に固定的に設置される定置式と呼ばれるタイプと、店員が手に持って操作する手持ち式と呼ばれるタイプとが存在する。
【０００４】
手持ち式バーコードスキャナは、一部に無線により情報を伝送するタイプのものがあるが、現在一般的に用いられるのはＰＯＳ端末にケーブルを介して接続される形態のものである。このケーブルは、バーコードスキャナにより読み取られたバーコード信号をＰＯＳ端末装置に送ると共に、バーコードスキャナを駆動するための電源電流を送る機能を有する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような手持ち式バーコードスキャナをＰＯＳ端末装置の上などに置くと、ケーブルはたいがい下に垂れ下がる。この際に、ケーブルがＰＯＳ端末装置のドロア（現金収納用）の前に垂れ下がると、垂れ下がったケーブルがドロアを閉める際にドロアと筐体との間に挟まれてしまい、ケーブルの被覆破損や内部での断線が生じる可能性が非常に高い。
【０００６】
特にＰＯＳ端末装置のドロアは強力なバネにより開放する方向に付勢されているため、このドロアを閉めようとする場合にはある程度力を入れなくてはならない。このため、タッチスキャナのケーブルが余計破損しやすくなる可能性が高くなる。
【０００７】
タッチスキャナのケーブルが断線すると、タッチスキャナを用いたバーコード読取ができなくなり、商品登録ができなくなるため、精算業務に支障を来す。また、ＰＯＳ端末の筐体（フレーム等）は金属で形成されているケースもあるが、これらのフレーム等に被覆破損したケーブルが接触すると、ケーブルを流れている電流がＰＯＳ端末装置側に流れる可能性が出てしまい、その結果ＰＯＳ端末装置内部に設けられた電子機器に障害が発生する可能性も高くなる。
【０００８】
本発明はこのような問題に鑑み、ドロア／引出し部へのケーブル挟み込みを防止する機構を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の問題点に鑑み、引出し前面側から次第にその厚みが減少するガイド部を備え、引出しの開閉動作に応じて前記ガイド部によりケーブルを外側に押し出すように構成されたケーブルガイドを実現したことを特徴とする。このケーブルガイドは引出しから着脱自在としてもよく、また引出しに固着されていてもよい。特に、ケーブルガイドと引出し前面との間には間隔が空かないことが望ましいが、支障のない範囲で多少の間隙が形成されていても構わない。
【００１０】
また、前記ガイド部は引出し側面に設けられた部材と干渉しない形状に形成されたことを特徴とする。
【００１１】
更に、前記ケーブルガイドの端面が曲面状に面取りされていることを特徴とする。
【００１２】
一方、本発明は、筐体に取り付けられ開閉する引出しに側面の前面側に、次第のその厚みが減少するガイド部を形成し、引出しの開閉動作に応じて前記ガイド部がケーブルを外側に押し出すように構成された引出し構造であることを特徴とする。
【００１３】
また、前記ガイド部は、前記引出しと一体的に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
更に、本発明は開閉可能な引出し機構を備える端末装置の引出しに、その側面の前面側に、次第のその厚みが減少するガイド部を形成し、引出しの開閉動作に応じて前記ガイド部がケーブルを外側に押し出すように構成された端末装置であることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態が適用される装置の例である、ＰＯＳ端末装置の外観を図示する図面である。ＰＯＳ端末装置５は店舗の精算カウンタ上などに設置されるものであり、顧客が購入しようとする商品の精算処理を行うために用いられる。
【００１６】
ＰＯＳ端末装置５には、商品情報を入力するためのバーコードスキャナ８（図中タッチスキャナ）やキーボード９、入力された商品の価格や商品名、合計金額等を表示するためのディスプレイ１０、レシートを印刷するためプリンタが搭載されている。また、ＰＯＳ端末装置５の下には、現金を収納するためのドロア４が設置されている。このドロア４は通常時には防犯等を目的として閉じられており、顧客との現金のやりとりが必要となる精算時に、店員による合計キー押下などの操作に応じて開くように構成されている。
【００１７】
なお、ドロアは比較的強力なバネにより開放方向に付勢されている。
【００１８】
図１に図示されるＰＯＳ端末装置５の上には、タッチスキャナ８を載置するためのスペースが設けられている。これは、店員がタッチスキャナ８を利用する際の操作性を向上させるための工夫である。タッチスキャナ８をカウンタ上に載置することも可能であるが、この場合カウンタからタッチスキャナ８が落下してケーブル７にストレスがかかってしまい、ケーブル７が断線する等の問題が生じる可能性がある。これに対し、図１のＰＯＳ端末装置５の上に設けられたタッチスキャナ載置用のスペースはくぼんでおり（あるいは周囲を低い壁で覆い）、載置されたタッチスキャナ８が落下しにくいように工夫されている。
【００１９】
このように、タッチスキャナをＰＯＳ端末装置の上に載置することは、タッチスキャナ落下の問題を防止する上では有効である。しかし、ここでは新たな問題が発生する。
【００２０】
タッチスキャナ８には、ＰＯＳ端末装置５と接続するためのケーブル７が取り付けられている。このケーブル７は、タッチスキャナ８で読み取られたバーコード信号をＰＯＳ端末装置５に送信するとともに、タッチスキャナ８に電源を供給するために使用されている。ここで、タッチスキャナ８をＰＯＳ端末装置５の上に載置すると、ケーブル７が図１に図示するように下に垂れ下がってしまう。
【００２１】
ここで、ＰＯＳ端末装置５の上に載置されるタッチスキャナ８の向きによっては、ケーブル７がドロア４の前に垂れ下がるという事態を招く。特に図１の例では、タッチスキャナ８の尾部はオペレータ側（図示手前）を向いているため、ケーブル７がちょうどドロア４の前に垂れ下がってしまう。図２は、図１状態でドロア４を開放した時のケーブルの様子を図示した図面である。図２に示される通り、ドロア４が開放されるとケーブル７はドロア４の側面部分に引っかかった状態となる。
【００２２】
精算処理が終わると店員はドロアを閉じるが、ドロアの前面とその側面との間には段差があるため、図２の状態でドロア４を閉じるとドロアの前面部分４ａと筐体４ｂとの間にケーブルが挟まれてしまう。特にＰＯＳ端末装置のドロアはバネにより開放方向に付勢されているため、店員は力を入れてドロアを押すことが多い。このように、ドロア４と筐体４ｂとの間に何度も挟まれると、挟まれたケーブル７は被覆破損や内部断線などを引き起してしまう。
【００２３】
タッチスキャナのケーブルが断線すると、信号の伝送ができなくなるため、タッチスキャナを用いたバーコード読取ができなくなる。また、タッチスキャナの被覆が破損した場合、例えばスキャナを駆動するための電流がドロアを通してＰＯＳ端末装置に流れてしまい、搭載されている電子機器を破壊してしまう可能性がある
このように、タッチスキャナのケーブルをドロアによって挟み込むと、ＰＯＳ端末装置の利用上重大な影響がでてくる可能性が大であるため、ケーブルの挟み込みを防止する必要がある。
【００２４】
そこで、本実施形態では、ドロアに引っかかったケーブルをドロアの動きに応じてドロアの外側に押し出すように作用する部材を、ドロアの側面部分に付加する構成を採用している。
【００２５】
図３及び図４は、ドロア４の側面に付加される挟み込み防止部材（以下ケーブルガイドと称す）１の外観を図示した図面である。なお、図３と図４との外観は若干異なるが、ほぼ同じ作用をなすものと考えて差し支えない。ここで、図３はケーブルガイドの第一形態の３面図を、図４はケーブルガイドの第二形態の斜視図をそれぞれ図示する。また、図５はケーブルガイド１が付加されたドロア４の状態を図示した図面である。
【００２６】
本実施形態によるケーブルガイドは、例えば樹脂の一体成形により作成される。当然のことながら、板金により作成したり、この他の材料で作成されていても一向に差し支えない。
【００２７】
図３等に図示されたケーブルガイド１には、上段、中段、下段にそれぞれガイド部２ａ〜２ｃが形成されている。また、ケーブルガイド１の端部には、ドロア４の前面にケーブルガイド１を差し込むための舌片３が形成されている。
【００２８】
ケーブルガイド１の舌片３側の断面の大きさ及び形状は、ドロア前面４ａの大きさ及び形状と同じくなるように形成されている。これは、ケーブルガイド１とドロア４との間に段差が生じると、この間にケーブル７が挟み込まれてしまう可能性が高いからである。ここで、ドロア前面とドロア側面との間に段差がなければ、ケーブル７がドロア４に挟まれる可能性を低減させることが可能である。本実施形態によるケーブルガイド１は、このようなドロア前面とドロア側面との間の段差をなくす機能を有するものである。
【００２９】
なお、使用されるケーブルの種類や環境によっては、ケーブルガイド端部とドロアの形状／大きさが必ずしも完全に一致している必要はなく、ケーブル挟み込みを防止できるのであれば多少の違いがでることは差し支えない。例えばケーブルの被覆が段差に引っかかり易い材質の場合には、段差はない方が好ましいが、このような心配がない場合には多少の段差はあっても良いであろう。図５は、ドロア前面４ａとケーブルガイド１との間に、隙間も段差もない例を図示するものである。
【００３０】
また、上・中・下それぞれのガイド２ａ〜２ｃは、その先端に行くに従ってその厚みが連続的に薄くなるように（太さが細くなるように）形成されている。これは、ドロア４の部分に引っかかったケーブル７を、ドロア４の外側に押し出す作用を持つ。
【００３１】
なお、本実施形態によるケーブルガイドでは、ケーブルの引っ掛かりとなる要因を可能な限り取り除くために、縁の部分は全て曲面に面取りされている。例えば、図３のガイド部の断面を見れば判る通り、ガイド部（特に中段２ｂと下段２ｃ）はほぼ半円形状の断面を有している。また、最上段のガイド部２ａのＡの部分も面取りされており、可能な限りケーブルがケーブルガイドの途中で引っかからないように考慮されている。更に、ケーブルガイド１のＢの部分も曲面状に形成されている。
次に、ケーブルガイドの作用について説明する。
【００３２】
図６は、ケーブルガイド１がない場合のドロア４の断面図を、店員に対向する側から模式的に図示した図面である。図中、丸はケーブル７を模式的に示したものである。この場合、ドロア４を閉じようとするとケーブル７はドロア前面４ａに挟み込まれてしまう。
【００３３】
一方、図７乃至図９は、ケーブルガイド１が存在する場合のドロア４の断面図を図示した図面である。図７の状態は、図６の状態とほぼ同じである（ケーブルガイドが点線で図示される点異なる）。しかし、ケーブルガイド１をドロア４に付加することによって、ドロア４に斜面が形成されるため、図８及び図９に図示されるようにケーブル７はドロア４を閉じる動作に応じてケーブルガイド１のガイド部２に沿って次第にドロア４の外側に押し出される。
【００３４】
なお、図６に図示される通り、ドロア４の内部には現金を収納するトレイ４ｃが納められているが、このトレイ４ｃとドロア上面４ｃとの間にも段差が形成される（図６図示）。この段差を埋めるために、本実施形態のケーブルガイド１の上端部分２ａは中段２ｂ・下段２ｃと比較してドロアの内側に張り出すような形状に形成されている。
【００３５】
ここで、図３、４のケーブルガイドが上中下３本のガイドを備えている理由について説明する。
【００３６】
ドロアをスムーズに開閉するために、ドロアの内部にはレールやローラが設けられている。ここで、ドロアの開閉時（特に閉じた状態）で、ローラ等とケーブルガイドとが干渉してしまうと、ケーブルガイドが存在するためにドロアを閉じることができなくなったりする。特に本実施形態では既存のドロアにケーブルガイドを後から付加する形態を採用しているため、既に存在するローラの位置によってはケーブルガイドがローラに接触する可能性が非常に高い。
【００３７】
本実施形態によるケーブルガイドは、このような事項を考慮して、ローラ等が設けられる位置についてはガイド部を切り欠いたような形状となるように、ケーブルガイドを形成している。
【００３８】
図１０は、ドロアを閉じた状態でのケーブルガイド１とローラ６との位置関係の一例を図示した図面である。図１０に図示される例では、ローラ６は上段のガイド部２ａと中段のガイド部２ｂとの間に配置されている。このように、ドロアを閉じた状態では、ケーブルガイド１の一部分を削らないとローラ６とケーブルガイド１とが干渉してしまう可能性があることが判る。
【００３９】
当然のことながら、ローラの位置が図１０のような状態よりも奥まった位置にあるなどの理由により、ケーブルガイドとローラやレールとが干渉しない場合には、図１１に図示されるようにケーブルガイド１の側面全面がガイド部２となるようにケーブルガイドを形成してもよい。
また、上記した実施形態では、既存のドロアにケーブルガイドを後から付加する例について説明したが、ドロアと一体的にケーブルガイドを形成するようにしてもよい。特にドロアが樹脂性の場合には、ケーブルガイドを一体成形することは比較的容易である。なお、ドロアの外観自体は図５と殆ど変わりがない。
【００４０】
この場合には、ドロア開閉用のローラの取付位置もある程度は変更することができるため、図１１に図示した切り欠きのないケーブルガイドを使用しやすくなるであろう。
ケーブルの引っ掛かりをなくすためには、図１１に図示されたようなケーブルガイドを用いることが理想的であるが、図３や図４に図示されたケーブルガイドであってもケーブルの挟み込みを十分に防止することができる。特に中段のガイド部を備えているため、ドロアの側面部分にケーブルが入り込んでも（図７乃至図９図示）これを中段のガイド部で外側に押し出すことができる。
このように、本実施形態によればドロアの前に垂れ下がったケーブルを、ドロアを閉じる際に外側に押し出すことができ、ケーブルを挟み込むことにより発生する問題点を解消することができる。そのため、オペレータはケーブルの挟み込みを一切気にすることなくドロアを閉じることができ、精算などの業務を効率よく、円滑に行うことが可能となる。
【００４１】
また、ケーブルガイドは樹脂等により容易に成形可能であり、価格もそれほどは高くない。そのため、ケーブル挟み込み対策が全くなされていない引出し／ドロアに本実施形態のようなケーブルガイドを後から付加することは非常に容易であり、コストもそれほどかからない。ドロア／引出し類の裏側に舌片等を利用して差し込んだり、両面テープやネジ等を用いてドロア側面に取り付けるといった簡単な作業ですむ。そのため、ケーブル対策がなされたドロアを購入し直す必要は特になく、経済的な負担を利用者に負わすこともない。
【００４２】
当然、始めからケーブル挟み込み対策を施したドロアを作成することも可能であり、全く新規にドロアが設けられた製品を購入するような人は、このような始めから挟み込み対策がなされたドロアを購入してもよいし、通常のドロアと別体のケーブルガイドを購入するようにしてもよい。このようなケーブルガイドが一体的に設けられたドロアは、樹脂成形の場合容易に作成することができる。
なお、ケーブルガイドの形状や大きさは、ドロアの開閉に支障がない限り、使用されるドロア種類やケーブル種類、あるいは周囲の環境に応じて適宜変更が可能であることは当然である。
【００４３】
上記した形態では、ドロアの片側のみにケーブルガイドを付加しているが、逆側あるいは両側に取り付けるようにしてもよいことはいうまでもない。また、上記ではドロアの「前面」と区別するために「側面」という呼称を用いているが、これはドロアの「上面」部分や「下部」部分も含んだ表現である。引出し部分の上部でもケーブルが挟み込まれる可能性があるのであれば、ドロア／引出しへの物の出し入れあるいは引出しの開閉に差し支えがない限り、引出しの上面部分にも同様なケーブルガイドを付加するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００４４】
更に、上記実施形態ではケーブルガイドが一体成形されているが、ドロアの構造上などで問題があるのであれば、ケーブルガイドが複数のパーツから構成されるようにしても全く差し支えはない。図１２は、ケーブルガイド１を第一のパーツ２１と第二のパーツ２２とにより構成した例を図示する図面である。
【００４５】
また、ガイド部の形状も本実施形態にて図示された形状のものには限定されない。例えば、本実施形態によるガイド部はその厚みが連続的に変化するものであるが、ケーブルの引っ掛かりがないのであれば必ずしもそのように形成する必要はない。
【００４６】
ケーブルガイドが付加あるいは一体成形される装置はＰＯＳ端末装置のドロアに限る理由は全くなく、ケーブルその他が挟み込まれる可能性がある引出し類であれば何でも適用可能である。例えば通常のオフィス用デスクの引出しにケーブルガイドを取り付ければ、パソコンに取り付けられたマウスのケーブルや電話のコードを挟み込むことが防止できる。このように、本実施形態によるケーブルガイドの応用範囲は非常に広い。
【００４７】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態が適用される例として示されるＰＯＳ端末装置の外観図。
【図２】  ドロアに引っかかったケーブルの様子を図示した図。
【図３】  一実施形態によるケーブルガイドの三面図。
【図４】  一実施形態によるケーブルガイドの斜視外観図。
【図５】  ドロアに取り付けられたケーブルガイドの状態を図示する図。
【図６】  ケーブルガイドがない場合のケーブルの状態を示す図。
【図７】  ケーブルガイドがある場合のケーブルの状態を示す図（１）。
【図８】  ケーブルガイドがある場合のケーブルの状態を示す図（２）。
【図９】  ケーブルガイドがある場合のケーブルの状態を示す図（３）。
【図１０】ドロアを閉じた状態でのケーブルガイドとローラとの関係を示す図。
【図１１】切り欠きがないケーブルガイドの斜視図。
【図１２】複数パーツより構成されるケーブルガイドの例を示す図。
図において、１はケーブルガイド、２、２ａ、２ｂ、２ｃはガイド部、３は舌片、４はドロア、５はＰＯＳ端末装置、６はローラ、７はケーブルをそれぞれ示す。
【図１】
0004207281.tif 000002
【図２】
0004207281.tif 000003
【図３】
0004207281.tif 000004
【図４】
0004207281.tif 000005
【図５】
0004207281.tif 000006
【図６】
0004207281.tif 000007
【図７】
0004207281.tif 000008
【図８】
0004207281.tif 000009
【図９】
0004207281.tif 000010
【図１０】
0004207281.tif 000011
【図１１】
0004207281.tif 000012
【図１２】
0004207281.tif 000013