(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と加圧部材との相互圧接部である定着ニップ部を記録材が通過することにより、記録材上の未定着画像を定着する定着装置において、
前記定着部材及び前記加圧部材の何れにも巻き付かずに前記定着ニップ部を通過した記録材を記録材通紙方向下流側へと搬送する主記録材通紙経路と、
前記定着ニップ部より記録材搬送方向下流側において前記定着部材と当接して連れ回る第１の回転体と、該第１の回転体と前記定着部材との相互圧接部である第１のニップ部と、を有して、前記定着部材に巻き付いた状態で前記定着ニップ部を通過した記録材を記録材搬送方向下流側へと搬送する第１の記録材通紙経路と、を備え、
前記第１のニップ部の下流側において前記第１の記録材通紙経路が前記主記録材通紙経路に合流することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、前記定着ニップ部より記録材搬送方向下流側において前記加圧部材と当接して連れ回る第２の回転体と、該第２の回転体と前記加圧部材との相互圧接部である第２のニップ部と、を有して、前記加圧部材に巻き付いた状態で前記定着ニップ部を通過した記録材を記録材搬送方向下流側へと搬送する第２の記録材通紙経路と、を備え、
前記第２のニップ部の下流側において前記第２の記録材通紙経路が前記主記録材通紙経路に合流することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２の定着装置において、前記第１の回転体が前記定着部材に食い込んでいることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項２又は３の定着装置において、前記第２の回転体が前記加圧部材に食い込んでいることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項の定着装置において、前記第１、第２の回転体は導電性の材質からなり、前記第１、第２の回転体に電圧を印加することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項の定着装置において、前記第１の記録材通紙経路が、前記第１のニップ部を通過した記録材を前記主記録材通紙経路に向けて案内する第１の案内部材を備えた特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項２乃至６の何れか一項の定着装置において、前記第２の記録材通紙経路が、前記第２のニップ部を通過した記録材を前記主記録材通紙経路に向けて案内する第２の案内部材を備えたことを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に適用される定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
定着部材と加圧部材との相互圧接部である定着ニップ部を記録材が通過することにより、記録材上の未定着画像を定着する定着装置に関連して、例えば特許文献１に示す技術が知られている。
前記特許文献１においては、定着ローラは芯金上に一層ないし複数層のゴムを巻いたゴムローラで、該ゴム層に用いるゴムのうち少なくとも一種類に導電性を持たせてある。加圧ローラは同じく芯金上に一層ないし複数層のゴムを巻いたゴムローラであるがゴム層には導電性を持たせてない。定着・加圧ローラを水平に配置し、定着後の紙搬送方向は加圧ローラ側に略水平となっている。加圧ローラ側に強制分離手段を取り付けることにより、ニップ部通過後加圧ローラに貼り付いた記録紙を該分離手段で分離する。
【特許文献１】特開平０９−２９７４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特開平０９−２９７４９１号公報記載の定着装置においては、分離手段は加圧ローラに接触し強制分離を行なっているため、接触部での加圧ローラの磨耗等による劣化が発生し画像に影響を及ぼすと言う欠点がある。また、前記分離手段は精密に加工された分離爪・接触させるための加圧部材・それを固定する保持部材を要し複雑な構成になってしまう。
本発明は、単純な構成で確実に定着部材、加圧部材から記録材を分離でき、かつ長寿命化を図ることができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、定着部材と加圧部材との相互圧接部である定着ニップ部を記録材が通過することにより、記録材上の未定着画像を定着する定着装置において、前記定着部材及び前記加圧部材の何れにも巻き付かずに前記定着ニップ部を通過した記録材を記録材通紙方向下流側へと搬送する主記録材通紙経路と、前記定着ニップ部より記録材搬送方向下流側において前記定着部材と当接して連れ回る第１の回転体と、該第１の回転体と前記定着部材との相互圧接部である第１のニップ部と、を有して、前記定着部材に巻き付いた状態で前記定着ニップ部を通過した記録材を記録材搬送方向下流側へと搬送する第１の記録材通紙経路と、を備え、前記第１のニップ部の下流側において前記第１の記録材通紙経路が前記主記録材通紙経路に合流する定着装置を特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１の定着装置において、前記定着ニップ部より記録材搬送方向下流側において前記加圧部材と当接して連れ回る第２の回転体と、該第２の回転体と前記加圧部材との相互圧接部である第２のニップ部と、を有して、前記加圧部材に巻き付いた状態で前記定着ニップ部を通過した記録材を記録材搬送方向下流側へと搬送する第２の記録材通紙経路と、を備え、前記第２のニップ部の下流側において前記第２の記録材通紙経路が前記主記録材通紙経路に合流する定着装置を特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１又は２の定着装置において、前記第１の回転体が前記定着部材に食い込んでいる定着装置を特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項２又は３の定着装置において、前記第２の回転体が前記加圧部材に食い込んでいる定着装置を特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項の定着装置において、前記第１、第２の回転体は導電性の材質からなり、前記第１、第２の回転体に電圧を印加する定着装置を主要な特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一項の定着装置において、前記第１の記録材通紙経路が、前記第１のニップ部を通過した記録材を前記主記録材通紙経路に向けて案内する第１の案内部材を備えた定着装置を特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項２乃至６の何れか一項の定着装置において、前記第２の記録材通紙経路が、前記第２のニップ部を通過した記録材を前記主記録材通紙経路に向けて案内する第２の案内部材を備えた定着装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１記載の発明によれば、定着部材の定着ニップより下流側の記録材通紙経路に回転体を設けることで、定着部材に巻き付いた記録材を確実に分離し定着装置の長寿命化を図ることができる。また、定着ニップ部を通過した記録材が定着部材に巻き付いた場合でも巻き付かなかった場合でも、良好に記録材を記録材搬送方向下流側に導くことができる。
請求項２記載の発明によれば、加圧部材の定着ニップより下流側の記録材通紙経路に回転体を設けることで、加圧部材に巻き付いた記録材を確実に分離し定着装置の長寿命化を図ることができる。また、定着ニップ部を通過した記録材が加圧部材に巻き付いた場合でも巻き付かなかった場合でも、良好に記録材を記録材搬送方向下流側に導くことができる。
請求項３記載の発明によれば、第１の回転体が定着部材に食い込んでいるので、定着部材に巻き付いた記録材を確実に分離することができる。
請求項４記載の発明によれば、第２の回転体が加圧部材に食い込んでいるので、加圧部材に巻き付いた記録材を確実に分離することができる。
請求項５記載の発明によれば、回転体に電圧を印加することで、定着部材および加圧部材に巻き付いた記録材を吸着し記録材を確実に分離し定着装置の長寿命化を図ることができる。
【０００６】
請求項６記載の発明によれば、定着部材と第１の回転体とが形成するニップ部を通過した記録材を記録材搬送方向下流側へと案内する案内部材を設けることで、定着部材に巻き付き分離された記録材を確実に案内して記録材を確実に分離し定着装置の長寿命化を図ることができる。
請求項７記載の発明によれば、加圧部材と第２の回転体とが形成するニップ部を通過した記録材を記録材搬送方向下流側へと案内する案内部材を設けることで、加圧部材に巻き付き分離された記録材を確実に案内して記録材を確実に分離し定着装置の長寿命化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る定着装置の正面図、図２は本発明の実施の形態に係る定着装置を下流側から見た斜視図、図３は図１のａ部の拡大図である。
本発明の定着装置は、定着部材１に第１の回転体３と第１の案内部材４を、加圧部材２に第２の回転体５と第２の案内部材６をそれぞれ設置したものである。図３には、定着部材１、加圧部材２、第１の回転体３、第２の回転体５の回転方向ｂ、ｃ、ｄ、ｅと通紙経路ｆ、ｇ、ｈが示されている。以下、具体的に説明する。
定着部材１には、定着ニップ部より下流側の通紙経路に第１の回転体３が設置されている。同じように加圧部材２にも定着ニップ部より下流側の通紙経路に第２の回転体５が設置されている。
第１の回転体３と第２の回転体５は導電性の材質からなり、定着ニップ部を通過することで＋に帯電した記録材に対し逆極性である−極性の電圧が印加されていて、定着部材１に記録材が巻き付いて搬送された場合、第１の回転体３が記録材を吸着する。また、加圧部材２に記録材が巻き付いて搬送された場合は、第２の回転体５が記録材を吸着する。
さらに、第１の回転体３は定着部材１の表層より高硬度の材質からなり定着部材１の表層に接触している。同様に第２の回転体５は加圧部材２より高硬度の材質からなり加圧部材２表層に接触している。硬度差により第１の回転体３および第２の回転体５それぞれが定着部材１、加圧部材２に食い込み、巻き付き易い方向へ記録材を導くニップ形状をしている。従って定着部材１または加圧部材２に巻き付いた記録材を確実に吸着し分離することができる。
【０００８】
前記第１の回転体３は弾性の材質からなり定着部材１に接触しているにも係らず傷つけることはない。同様に第２の回転体５は弾性の材質からなり加圧部材２に接触しているにも係らず傷つけることはない。
また、第１の回転体３は定着部材１の回転方向ｂに対して連れ回り方向である回転方向ｄへ回転しているため、接触しているにも係らず定着部材１を磨耗させることはない。同様に第２の回転体５は加圧部材２の回転方向ｃに対して連れ回り方向である回転方向ｅへ回転しているため、接触しているにも係らず加圧部材２を磨耗させることはない。
定着部材１および加圧部材２から分離された記録材は、記録材の種類や状態によりさまざまな方向へ搬送される。そこで、第１の案内部材４を、第１の回転体３から記録材の最大の厚さ分離れた定着部材１の表層に接触しない最も近い位置に設置し、通紙経路に案内する。同様に第２の案内部材６を、第２の回転体５から記録材の厚さ分離された加圧部材２の表層に接触しない最も近い位置に設置し、通紙経路に案内する。
以上の分離手段により、定着部材１に巻き付いた記録材は通紙経路ｆ（第１の記録材通紙経路）、加圧部材２に巻き付いた記録材は通紙経路ｇ（第２の記録材通紙経路）、巻き付かない記録材は通紙経路ｈ（主記録材通紙経路）のように搬送され、確実に定着部材１、加圧部材２から記録材を分離できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る定着装置の正面図。
【図２】本発明の実施の形態に係る定着装置を下流側から見た斜視図。
【図３】図１のａ部の拡大図。
【符号の説明】
【００１０】
１  定着部材、２  加圧部材、３  第１の回転体（定着）、４  第１の案内部材（定着）、５  第２の回転体（加圧）、６  第２の案内部材（加圧）、ｂ  定着部材の回転方向、ｃ  加圧部材の回転方向、ｄ  第１の回転体（定着）の回転方向、ｅ  第２の回転体（加圧）の回転方向、ｆ  定着部材に巻き付いた場合の通紙経路、ｇ  加圧部材に巻き付いた場合の通紙経路、ｈ  巻き付かない場合の通紙経路
【図１】
0004278464.tif 000002
【図２】
0004278464.tif 000003
【図３】
0004278464.tif 000004