(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部（２）と、
前記挿入部の基端部に上下方向および左右方向に回動可能に設けられた操作部（４）と、
前記挿入部の先端部で、前記操作部の回動操作により上下方向および左右方向に回動可能に設けられた処置部（３）と、
前記挿入部に設けられ、前記操作部の回動操作による操作力を前記処置部に伝達するように前記処置部と前記操作部とを連結する進退自在な複数の駆動棒（６，７）と
を具備する外科用処置具（１）において、
前記複数の駆動棒（６，７）と、前記複数の駆動棒の先端側がそれぞれ連結される第１の連結機構（２１，２２，２３）と、前記複数の駆動棒の基端側がそれぞれ連結される第２の連結機構（４６，４７，４８）とによって略四辺形状の第１の可動リンク機構を構成し、かつ、前記第１の連結機構（２１）における前記駆動棒間（２２，２３）の距離と、前記第２の連結機構（４６）における前記駆動棒間（４７，４８）の距離とが異なり、
前記挿入部に前記複数の駆動棒に並設された状態に設けられ、前記操作部と前記処置部との間を連結する支持部（８）をさらに具備し、
前記支持部（８）と、前記複数の駆動棒（６，７）と、前記支持部の先端側および前記第１の連結機構を連結する第３の連結機構（９，１０，１１，１２，２０，２１）と、前記支持部の基端側および前記第２の連結機構を連結する、前記操作部に設けられた連結部材（４９，５０）を含む第４の連結機構（３２，３４，３５，４５，４６，４９，５０）とによって略四辺形状の第２の可動リンク機構を構成し、かつ、前記第３の連結機構における前記支持部および前記駆動棒（６，７）の間（１１，２０）の距離と、前記第４の連結機構における前記支持部（８）および前記駆動棒（６，７）の間（３５，４５）の距離とが異なることを特徴とする外科用処置具（１）。
【請求項２】
前記第１の連結機構（２１）における前記駆動棒間（２２，２３）の距離は、前記第２の連結機構（４６）における前記駆動棒間（４７，４８）の距離よりも短く形成され、
前記第３の連結機構における前記支持部および前記駆動棒（６，７）の間（１１，２０）の距離は、前記第４の連結機構における前記支持部および前記駆動棒（６，７）の間（３５，４５）の距離よりも短く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具（１）。
【請求項３】
前記第１の連結機構（２１）における前記駆動棒間（２２，２３）の距離は、前記第２の連結機構（４６）における前記駆動棒間（４７，４８）の距離よりも長く形成され、
前記第３の連結機構における前記支持部および前記駆動棒（６，７）の間（１１，２０）の距離は、前記第４の連結機構における前記支持部および前記駆動棒（６，７）の間（３５，４５）の距離よりも長く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具（１）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、術者が挿入部の基端部に設けられた操作部を把持し、先端部の処置部を回動および開閉して外科手術を行なう外科用処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
外科手術を行なう外科用処置具では、例えば、米国特許第５，２７５，６０８号明細書、同第５，７０２，４０８号、同第５，３８３，８８８号および同第４，７６３，６６９号などが知られている。
【０００３】
米国特許第５，２７５，６０８号明細書は、シャフトと、このシャフトの先端部に設けられた開閉可能な処置部と、前記シャフトの基端部に設けられたハンドルとから構成されている。処置部は開閉以外にハンドル操作によって処置部を同一平面内で回動させるように構成されている。
【０００４】
米国特許第５，７０２，４０８号明細書は、リンクレバー状の第１のリンクと、この第１のリンクに接続された第２および第３のリンクとは互いに内側に移動可能であるとともに、両リンクの端部に第４のリンクが接続されている。そして、第１のリンクを第１の方向に回動すると、第４のリンクも第１の方向に回動する平行リンクにより、処置部と操作部が同じ角度になるように構成したものである。
【０００５】
米国特許第５，３８３，８８８号明細書は、シャフトと、このシャフトの先端部に設けられた開閉および回動可能な処置部と、前記シャフトの基端部に設けられたハンドルとから構成されている。ハンドルによって処置部を開閉するとともに、ハンドル側に設けられたレバーによって操作ワイヤを進退させ、処置部を回動させるように構成したものである。
【０００６】
米国特許第４，７６３，６６９号明細書は、シャフトと、このシャフトの先端部に設けられた開閉および回動可能な処置部と、前記シャフトの基端部に設けられたハンドルとから構成されている。ハンドルによって処置部を開閉するとともに、ハンドル側に設けられたレバーによってプッシュロッドを進退させ、処置部を回動させるように構成したものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来の外科用処置具は、回動平面が１つの面のみであるものがほとんどであり、特に組織を縫合・結紮などの複雑な操作を実現させるためには回動の自由度が不十分であることが否めない。
【０００８】
また、米国特許第５，２７５，６０８号明細書では、基本的に処置部と操作部とが等角に可動するリンクを有する外科用処置具が示されている。中心に固定回転軸を有する円盤からなる操作部側部材と、主軸およびこの主軸に平行な可動軸、並びに中心に固定回転軸を有する処置部側部材とから構成されたリンクは、その基端側において挿入シャフト内に収納されている。このため、実際には、操作部側部材の実効幅を必要十分な値に設定することができない。また、操作部の回動によって発生する回動トルクも十分に得ることはできない。さらには、主軸が挿入部の中心を延伸しているため、実質的なリンクの幅を狭める関係にあり、同様の影響が考えられる。また、１つの平面内での回動のみを論じており、複数の回動運動平面において操作部側部材と処置部側部材との回動操作を実行し得るものではない。
【０００９】
また、米国特許第５，７０２，４０８号明細書に示されるように、操作部と処置部とを単純な１対のリンクによって接続したものでは、操作部の操作によってリンク全体が挿入部の径方向に移動してしまう。したがって、挿入部の内腔にリンクが干渉しないようにするためには、十分なスペースを必要とし、結果として挿入部が太径になるという問題があるとともに、リンクが長い場合にはリンク自体の撓みにより、操作部の回動操作量と処置部の回動運動量との間に誤差が生じやすいという問題がある。
【００１０】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、操作部に片手の親指および親指以外の指を係合させたまま、その片手のみの操作で処置部を挿入部に対して任意に回動させるとともに処置部を開閉させることにより、組織の縫合・結紮操作を容易に実行することができ、操作性に優れた外科用処置具を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、この発明に係る外科用処置具は、挿入部と、前記挿入部の基端部に上下方向および左右方向に回動可能に設けられた操作部と、前記挿入部の先端部で、前記操作部の回動操作により上下方向および左右方向に回動可能に設けられた処置部と、前記挿入部に設けられ、前記操作部の回動操作による操作力を前記処置部に伝達するように前記処置部と前記操作部とを連結する進退自在な複数の駆動棒とを備えている。そして、この外科用処置具は、前記複数の駆動棒と、前記複数の駆動棒の先端側がそれぞれ連結される第１の連結機構と、前記複数の駆動棒の基端側がそれぞれ連結される第２の連結機構とによって略四辺形状の第１の可動リンク機構を構成し、かつ、前記第１の連結機構における前記駆動棒間の距離と、前記第２の連結機構における前記駆動棒間の距離とが異なり、前記挿入部に前記複数の駆動棒に並設された状態に設けられ、前記操作部と前記処置部との間を連結する支持部をさらに具備し、前記支持部と、前記複数の駆動棒と、前記支持部の先端側および前記第１の連結機構を連結する第３の連結機構と、前記支持部の基端側および前記第２の連結機構を連結する、前記操作部に設けられた連結部材を含む第４の連結機構とによって略四辺形状の第２の可動リンク機構を構成し、かつ、前記第３の連結機構における前記支持部および前記駆動棒の間の距離と、前記第４の連結機構における前記支持部および前記駆動棒の間の距離とが異なることを特徴とする。
【００１２】
この外科用処置具は、複数の駆動棒を共通化した部材としてそれぞれ有する第１の可動リンク機構および第２の可動リンク機構を備えている。そして、操作部および処置部の左右方向の回動だけでなく上下方向の回動を加えた３次元の回動を実現するために第２のリンク機構に支持部を配設している。このため、挿入部に対して上下方向および左右方向に操作部を３次元的に回動させて傾斜させると、第１の可動リンク機構および第２の可動リンク機構を介して処置部を上下方向および左右方向に３次元的に滑らかに回動させることができる。そして、第１の可動リンク機構の先端部（第１の連結機構）と基端部（第２の連結機構）の距離の比率を適宜に設定することによって、操作部の左右方向の回動操作量に対する処置部の左右方向の回動量（応答量）を設定することができる。また、第２の可動リンク機構の先端部（第３の連結機構）と基端部（第４の連結機構）の距離の比率を適宜に設定することによって、操作部の上下方向の回動操作量に対する処置部の上下方向の回動量（応答量）を設定することができる。このため、操作部の上下方向および左右方向の回動操作を行ったときの処置部の応答性をそれぞれ独立に適宜に設定して処置のし易さを向上させることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
まず、第１の実施の形態について図１ないし図１２を用いて説明する。
図１に示すように、外科用処置具１は、挿入部２と、挿入部２の先端部に設けられた処置部３と、挿入部２の基端部に設けられた操作部４とから構成されている。
【００１８】
次に、図２ないし図６に基づいて外科用処置具１の構成を説明する。挿入部２は長尺の細径パイプによって構成され、この内部には細径棒からなる開閉リンクを構成し、剛性を有する第１の駆動棒５と、それぞれ回動リンクを構成し、剛性を有する第２および第３の駆動棒６，７とがほぼ平行に並置されて挿通されている。この第１の駆動棒５は挿入部２の軸心より上側に偏って配置され、第２および第３の駆動棒６，７は挿入部２の軸心より下側で左右対称的に配置され、かつ軸方向に独立して進退自在である。
【００１９】
図２および図３に示すように、挿入部２の先端部には前方に向かって突出し、剛性を有する支持部８が一体に設けられている。この支持部８の先端部にはすり割部８ａが設けられ、このすり割部８ａには挿入部２の軸方向と直交する枢支軸９によって左右方向に回動する回動板１０が連結されている。この回動板１０には枢支軸９と直交する方向に第１の枢支ピン（第１のピン）１１が固定され、この第１の枢支ピン１１には第１の処置片１２の基端部が回動自在に枢支されている。第１の処置片１２の基端部には屈曲部１２ａが設けられ、この屈曲部１２ａには後述する手段によって第２および第３の駆動棒６，７が連結される。
【００２０】
第１の処置片１２の中間部は第２の枢支ピン１３によって第２の処置片１４が回動自在に連結されており、第１および第２の処置片１２，１４は第２の枢支ピン１３を支点として回動自在である。この第２の処置片１４の基端部には第１の連結ピン１５を介して第１の連結部材１６の一端が回動自在に連結され、この第１の連結部材１６の他端は左右方向の枢支ピン１７を介して第２の連結部材１８が連結されている。この第２の連結部材１８の他端は第２の連結ピン１９を介して第１の駆動棒５の先端部に回動自在に連結されている。
【００２１】
また、第１の処置片１２の屈曲部１２ａには第３の連結ピン（第２のピン）２０を介して第３の連結部材２１が連結されている。この第３の連結部材２１の基端側は左右方向に幅広であり、この基端側には第４の連結ピン２２と第５の連結ピン２３が左右方向に離間して設けられている。そして、第４の連結ピン２２は第２の駆動棒６に連結され、第５の連結ピン２３は第３の駆動棒７に連結されている。
【００２２】
このように構成された外科用処置具１によれば、第１の駆動棒５を前進させると、第１の連結部材１６、第２の連結部材１８を介して第２の処置片１４の基端部を前方に押し出すため、第２の処置片１４は第１の枢支ピン１１を支点として回動して第１および第２の処置片１２，１４が開く。逆に、第１の駆動棒５を後退させると、第１の連結部材１６、第２の連結部材１８を介して第２の処置片１４の基端部を後方に引っ張るため、第２の処置片１４は第１の枢支ピン１１を支点として回動して第１および第２の処置片１２，１４が閉じる。
【００２３】
また、第２および第３の駆動棒６，７を同時に後退させると、第３の連結部材２１を介して第１の処置片１２の基端部を後方に引っ張るため、第１の処置片１２が第１の枢支ピン１１を支点として回動し、第２の処置片１４は第１の連結ピン１５を支点として同方向に回動し、挿入部２の軸に対して第１および第２の処置片１２，１４を略直角まで一緒に回動させることができる。
【００２４】
また、この状態から、第１の駆動棒５を前進させると、第１および第２の連結部材１６，１８を介して第２の処置片１４の基端部を前方に押し出すため、第２の処置片１４は第２の枢支ピン１３を支点として回動し、第１および第２の処置片１２，１４が開く。
【００２５】
次に、第２の駆動棒６を後退させ、第３の駆動棒７を前進させると、枢支軸９を支点として回動板１０が左方向に回動するため、第１および第２の処置片１２，１４は枢支軸９を支点として左方向に回動する。第２の駆動棒６を後退させ、第３の駆動棒７を前進させると、枢支軸９を支点として回動板１０が左方向に回動するため、第１および第２の処置片１２，１４は枢支軸９を支点として左方向に回動する。逆に、第２の駆動棒６を前進させ、第３の駆動棒７を後退させると、枢支軸９を支点として回動板１０が右方向に回動するため、第１および第２の処置片１２，１４は枢支軸９を支点として右方向に回動する。
【００２６】
この実施の形態によれば、開閉可能な第１および第２の処置片１２，１４を上下および左右方向に回動させることができ、第１および第２の処置片１２，１４を目的部位に容易にアプローチでき、処置の自由度を向上させることができる。
【００２７】
次に、図４ないし図６を用いて操作部４について説明する。挿入部２の基端部においても、第１の駆動棒５は挿入部２の軸心より上側に偏って配置され、第２および第３の駆動棒６，７は挿入部２の軸心より下側で左右対称的に配置されている。挿入部２の基端部には後方に向かって突出し、剛性を有する支持部３１が設けられている。この支持部３１には上下方向に枢軸３２を有する第１の枢支部３３が設けられ、この第１の枢支部３３には第４の連結部材３４が左右方向に回動可能に設けられている。
【００２８】
この第４の連結部材３４には左右方向に枢軸（第３のピン）３５を有する第２の枢支部３６が設けられ、この第２の枢支部３６には第１の操作部としての第１のハンドル３７が上下方向に回動可能に設けられている。第１のハンドル３７には枢軸３８によって第２の操作部としての第２のハンドル３９が上下方向に回動自在に設けられている。そして、第１のハンドル３７には術者が操作時に親指以外の指を掛ける指掛けリング３７ａが設けられ、第２のハンドル３９には術者が操作時に親指を掛ける指掛けリング３９ａが設けられている。
【００２９】
第１の駆動棒５の基端部には上下方向に枢軸４２が設けられ、この枢軸４２には第５の連結部材４１が左右方向に回動可能に連結されている。この第５の連結部材４１には左右方向に枢軸４０が設けられ、この枢軸４０には第６の連結部材４３の一端部が上下方向に回動可能に連結されている。この第６の連結部材４３の他端部は第２のハンドル３９に左右方向に設けられた枢軸４４に上下方向に回動可能に連結されている。
【００３０】
第１のハンドル３７の枢軸３５の下方には左右方向に枢軸（第４のピン）４５が設けられ、この枢軸４５には第７の連結部材４６の一端部が上下方向に回動可能に連結されている。第７の連結部材４６の他端部の左右両端部には上下方向に枢軸４７，４８が設けられている。そして、これら枢軸４７，４８には第２および第３の駆動棒６，７がそれぞれ連結されている。したがって、挿入部２の基端部に設けられた支持部３１に対して第１および第２のハンドル３７，３９が枢軸３２を支点として左右方向に回動自在であり、枢軸３５を支点として上下方向に回動自在に設けられている。
【００３１】
さらに、第１のハンドル３７の一部であるカバー４９，５０によって第２のハンドル３９の枢支部周辺が覆われている。
【００３２】
図１に示すように、挿入部２の長手方向の略中間部にはハウジング５１が設けられ、このハウジング５１には挿入部２の内腔に連通する洗滌ポート５５が設けられている。そして、シリンジなどを洗滌ポート５５に接続し、洗滌液を挿入部２の内腔に注入することにより洗滌できるようになっている。なお、５６はハウジング５１より操作部４側の挿入部２に固定されたガードである。
【００３３】
また、挿入部２の内部には、図７に示すように、位置規制手段としての第１の位置規制部材５２と第２の位置規制部材５３とが設けられている。第１の位置規制部材５２は洗滌ポート５５より処置部３側に設けられ、第２の位置規制部材５３は洗滌ポート５５より操作部４側に設けられている。
【００３４】
第１および第２の位置規制部材５２，５３は、相似な構造であり、第１の位置規制部材５２について説明すると、第１の位置規制部材５２の基端部の円柱体５４に軸方向にわたって３個の貫通孔５４ａ，５４ｂ，５４ｃが離間して設けられている。そして、貫通孔５４ａには第１の駆動棒５が軸方向に進退自在に挿通されている。残りの貫通孔５４ｂ，５４ｃには第２および第３の駆動棒６，７が軸方向にそれぞれ進退自在に挿通されている。
【００３５】
したがって、これら第１ないし第３の駆動棒５，６，７は、位置規制手段５２，５３の間では軸方向には進退自在であるが、挿入部２の径方向には移動不能であり、相対的な間隔は変動しないように規制されている。
【００３６】
さらに、第１の位置規制部材５２と第２の位置規制部材５３との間で、洗滌ポート５５より操作部４側に位置する挿入部２の内腔には密閉手段としての密閉部材５７が設けられている。この密閉部材５７は図８に示すように、例えばゴム材などの弾性を有する合成樹脂材料などからなる肉厚の円板状に形成され、軸方向にわたって３個の貫通孔５７ａ，５７ｂ，５７ｃが離間して設けられている。そして、貫通孔５７ａには第１の駆動棒５が軸方向に進退自在に、かつ密閉状態に挿通されている。残りの貫通孔５７ｂ，５７ｃには第２および第３の駆動棒６，７がそれぞれ軸方向に進退自在に、かつ密閉状態に挿通されている。
【００３７】
したがって、これら第１ないし第３の駆動棒５，６，７はそれぞれ軸方向には進退自在であるが、密閉部材５７によって密閉状態にシールされ、ガスや液体が第２の位置規制部材５３の方向に漏洩しないように構成されている。また、密閉部材５７は、位置規制手段５２，５３の間に位置しているのでこれら第１ないし第３の駆動棒５，６，７が径方向に動くことはないため、密閉状態を破られることはない。
【００３８】
さらに、図９に示すように、第２および第３の駆動棒６，７の基端部側は処置部３側の駆動棒５８と操作部４側の駆動棒５９との２つに分割されている。これら駆動棒５８の操作部４側の端部には右ねじ５８ａが形成され、駆動棒５９の処置部３側の端部には左ねじ５９ａが形成されている。駆動棒５８の右ねじ５８ａと駆動棒５９の左ねじ５９ａとには両端部にねじ部を有する調整部材７０が螺合されている。そして、調整部材７０を右回し、または左回しすることにより、駆動棒５８と駆動棒５９との間隔を接近または離反して第２の駆動棒６と第３の駆動棒７との実質的な長さを調整することができる。
【００３９】
調整部材７０の中間部には回す際に工具と係合されるＤカット７２が設けられ、両端部の周壁には調整後、接着剤などを注入して調整部材７０をロックする注入口７３が設けられている。なお、第１の駆動棒５においても、前述と同様の構成である。
【００４０】
次に、前述のように構成された外科用処置具１の作用について説明する。
【００４１】
操作部４における第１のハンドル３７に親指以外のいずれかの指を掛け、第２のハンドル３９に親指を掛ける。そして、図１の状態から手首を動作して第１のハンドル３７と第２のハンドル３９とを枢軸３５を支点として下方に回動して第１のハンドル３７と第２のハンドル３９とを水平にすると、第６の連結部材４３および第５の連結部材４１を介して第１の駆動棒５が操作部４側に後退される。
【００４２】
したがって、第１の駆動棒５に連結された処置部３側の第１の連結部材１６を介して第１の連結ピン１５が操作部４側に引き寄せられるため、図７に示すように、第１の枢支ピン１１を支点として第１および第２の処置片１２，１４が閉じた状態で真っ直ぐになる。
【００４３】
次に、図１０および図１１に示すように、操作部４における第１および第２のハンドル３７，３９を平行状態のまま一緒に枢軸３２を支点として矢印ａ方向に回動させると、第７の連結部材４６を介して第２の駆動棒６が挿入部２に沿って前進され、第３の駆動棒７が挿入部２に沿って後退される。
【００４４】
したがって、処置部３における第４の連結ピン２２が前進し、第５の連結ピン２３が後退するため、第３の連結部材２１が枢支軸９を支点として回動し、第１および第２の処置片１２，１４が矢印ｂ方向に回動される。逆に、第１および第２のハンドル３７，３９を一緒に枢軸３２を支点として矢印ａ方向と逆方向に回動させると、第７の連結部材４６を介して第２の駆動棒６が後退し、第３の駆動棒７が前進する。
【００４５】
したがって、処置部３における第４の連結ピン２２は後退し、第５の連結ピン２３が前進するため、第３の連結部材２１が枢支軸９を支点として回動し、第１および第２の処置片１２，１４が矢印ｂ方向と逆方向に回動される。
【００４６】
つまり、第１および第２のハンドル３７，３９の回動に連動して第１および第２の処置片１２，１４が回動し、第１および第２のハンドル３７，３９と第１および第２の処置片１２，１４とが平行状態となり、第１および第２のハンドル３７，３９によって処置部３の向きを任意の方向に操作することができる。
【００４７】
このとき、第２および第３の駆動棒６，７は第１および第２の位置規制部材５２，５３の貫通孔５４ｂ，５４ｃに挿通されて位置が規制されているため、挿入部２の径方向に移動することはなく、第１の位置規制部材５２と第３の連結部材２１との間で第２の駆動棒６と第３の駆動棒７とが挿入部２の径方向に移動することになる。
【００４８】
さらに、これら第１ないし第３の駆動棒５，６，７は密閉部材５７によって密閉状態にシールされ、ガスや液体が第２の位置規制部材５３方向に漏洩することはない。したがって、洗滌ポート５５から洗滌液を注入して挿入部２を含む処置部３を洗滌することができる。
【００４９】
次に、このような外科用処置具１を用いて組織の切開部を縫合する方法について説明する。図１２の（ａ）は、第１の駆動棒５を前進させ、第１および第２の処置片１２，１４を挿入部２の軸線に対して略直角に回動して下向きにした状態であり、第１および第２の処置片１２，１４によって糸付きの縫合針６０を把持した状態を示す。この状態で、組織６１の切開部６２の近傍に縫合針６０を位置して挿入部２の先端部を組織６１方向へ押し下げると、縫合針６０が組織６１に穿刺される。
【００５０】
次に、第１の駆動棒５を後退させると、第１の処置片１２の基端部が引かれるため、第１の処置片１２および第２の処置片１４は第１の枢支ピン１１を支点として前方に回動し、図１２の（ｂ）に示すように、縫合針６０が切開部６２を有する組織６１に穿刺され、縫合針６０の先端部が組織６１の表層から突出される。このように縫合針６０の軸線方向に第１および第２の処置片１２，１４を回動させることができ、縫合針６０の穿刺が容易に行なうことができる。
【００５１】
また、前述したように第１および第２の処置片１２，１４を挿入部２の軸線方向に向けた状態においても、また軸線に対して略直角に下向きに回動変位させた状態においても第１および第２の処置片１２，１４を回動して開閉することができ、目的部位に確実にアプローチでき、また縫合のみならず、組織６１を把持したり、剥離させることも容易に行なうことができる。
【００５２】
さらに、例えば、縫合針６０を第１および第２の処置片１２，１４によって把持して縫合する際に、第１および第２のハンドル３７，３９を第１の枢支部３２を支点として左右方向に回動することにより、第１および第２の処置片１２，１４を左右方向に回動することができるため、縫合方向が挿入部２の軸線方向から軸線方向に対して角度を持っていても、縫合針６０を持ち替えることなく縫合でき、また外科用処置具１を別の方向から挿入し直すという面倒な操作が不要となる。
【００５３】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、操作部に片手の親指および親指以外のいずれかの指を係合させたまま、その片手のみの操作で処置部を挿入部に対して任意に回動させるとともに処置部を開閉させることにより、組織の縫合・結紮操作を容易に実行することができる。
【００５４】
また、挿入部に駆動棒の相互間隔を規制する位置規制手段を設けたことにより、挿入部を細径に抑制するとともに、リンク機構の運動誤差を防止することができ、操作部の回動操作を確実に処置部の回動運動に伝達することができる。
【００５５】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について、図１３ないし図１９を用いて説明する。この実施の形態は、第１の実施の形態の変形例であり、同一の部材には、同一の参照符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００５６】
この実施の形態の操作部４について説明する。図１３および図１４に示すように、挿入部２の基端部においても、第１の駆動棒５は挿入部２の軸心より上側に偏って配置され、図１５に示すように、第２および第３の駆動棒６，７は挿入部２の軸心より下側で左右対称的に配置されている。図１３ないし図１５に示すように、挿入部２の基端部には後方に向かって突出し、剛性を有する支持部３１が設けられている。図１４および図１５に示すように、この支持部３１には上下方向に枢軸３２を有する第１の枢支部３３が設けられ、この第１の枢支部３３には第４の連結部材３４が左右方向に回動可能に設けられている。
【００５７】
図１４に示すように、この第４の連結部材３４には左右方向に第３のピン（枢軸）３５を有する第２の枢支部３６が設けられ、この第２の枢支部３６には第１の操作部としての第１のハンドル３７が上下方向に回動可能に設けられている。この第１のハンドル３７には枢軸３８によって第２の操作部として第２のハンドル３９が上下方向に回動自在に設けられている。
【００５８】
さらに、図１４に示すように、第１の駆動棒５の基端部には、上下方向に枢軸４２が設けられ、この枢軸４２には第５の連結部材４１が左右方向に回動可能に連結されている。この第５の連結部材４１には左右方向に枢軸４０が設けられ、この枢軸４０には第６の連結部材４３の一端部が上下方向に回動可能に連結されている。この第６の連結部材４３の他端部は第２のハンドル３９に左右方向に設けられた枢軸４４に上下方向に回動可能に連結されている。
【００５９】
第１のハンドル３７の第３のピン３５の下方には左右方向に第４のピン（枢軸）４５が設けられ、この第４のピン４５には第７の連結部材４６の一端部が上下方向に回動可能に連結されている。図１５に示すように、第７の連結部材４６の他端部の左右両端部には上下方向に枢軸４７，４８が設けられている。そして、これら枢軸４７，４８には第２および第３の駆動棒６，７の基端部がそれぞれ連結されている。
【００６０】
したがって、挿入部２の基端部に設けられた支持部３１に対して第１および第２のハンドル３７，３９が枢軸３２を支点として左右方向に回動自在であり、枢軸３５を支点として上下方向に回動自在に設けられている。さらに、図１４に示すように、第１のハンドル３７の一部であるカバー４９，５０によって第２のハンドル３９の枢支部周辺が覆われている。
【００６１】
さらに、図３および図１５に示すように、外科用処置具１の処置部３に設けられた第１のピン１１と第２のピン２０との軸間距離Ｄ１は、操作部４に設けられた第３のピン３５と第４のピン４５との軸間距離Ｄ２より短く形成されている（Ｄ１＜Ｄ２）。ここで、これら軸間距離Ｄ１，Ｄ２は、例えば、
Ｄ１／Ｄ２≒０．５４１
なる関係に構成する。
【００６２】
第１および第２のハンドル３７，３９を挿入部２の基端部で上下方向に回動させると、第１ないし第３の駆動棒５，６，７が前後に進退し、第１および第２の処置片１２，１４が上下方向に回動される。ここで、各駆動棒５，６，７は第１の支持部８および第２の支持部３１によって相対的な間隔が規制され、これらの区間においては常にほぼ平行な関係が保たれている。
【００６３】
図１６に示すように、第１ないし第４のピン１１，２０，３５，４５が図１６中の点ａ，ｂ，ｄ，ｃの各点にそれぞれ対応する四角形状のリンクによって上下方向に回動される。このとき、前述の軸間距離Ｄ１およびＤ２は、Ｄ１／Ｄ２≒０．５４１なる関係にある。ここで、図１６中の点ａ−ｄ間の距離と、点ｂ−ｃ間の距離とが等しい場合、操作部４側の点ｄの移動量ΔＸ２、および処置部３側の点ａの移動量ΔＸ１はそれぞれ
ΔＸ２＝（Ｄ２／２）・ｓｉｎβ
ΔＸ１＝（Ｄ１／２）・ｓｉｎα
として表すことができる。任意の姿勢においてΔＸ１＝ΔＸ２が成立するので、Ｄ１／Ｄ２＝ｓｉｎβ／ｓｉｎα（＝Ｒ）
と表すことができる。Ｒは四角形状のリンクの処置部３側の短辺Ｄ１および操作部４側の短辺Ｄ２の長さの比率である。この比率Ｒを上述のように、例えば０．５４１とすると、操作部４の回動角度β≒２２．５°に対し、処置部３の回動角度α≒４５°の関係が得られる。これは図１６および図１７中において実線で示されている。
【００６４】
ここで、この実施の形態では、図１８に示すように、操作部４が挿入部２の軸方向に対してほぼ９０°上方に傾けられた状態である場合、処置部３は、挿入部２の軸方向に対して９０°下方に回動された状態にある。一方、図１９に示すように、操作部４（第１および第２のハンドル３７，３９）がともに挿入部２の軸方向に対してほぼ４５°上方に傾けられた状態である場合、処置部３は、挿入部２の先端方向に延びた水平の状態にある。なお、カバーは、処置部３を挿入部２の軸方向に対して水平または垂直の位置に保持するストッパーとして作用する。
【００６５】
つまり、操作部４が挿入部２の軸方向と直交する回動姿勢（図１８に示す状態）から４５°下方に回動される間に、処置部３は挿入部２とほぼ直交する回動姿勢から挿入部２の軸方向と一致する直伸姿勢まで９０°上方に回動した図１９に示す状態になる。なお、操作部４は、挿入部２の軸方向と４５°をなす姿勢（図１９に示す状態）から挿入部２の軸方向と一致し、直伸状態となるまでの４５°をその回動範囲としてもよい。
【００６６】
当然、Ｒの値は上記の値に限定されることはなく、Ｒ＜１を満たす他の値に任意に設定してもよい。例えば、Ｒ≒０．５７７に設定すると、入力角度（操作部４の回動角度）≒６０°（片側３０°×２）に対し、応答角度（処置部３の回動角度）≒１２０°（片側６０°×２）となる。また、Ｒ＜１では、概ね０．５ないし０．７の間の範囲に設定すると実用的な効果が増大される。
【００６７】
なお、この実施の形態のリンクにおいては、操作部４側の短辺Ｄ２の実効幅は挿入部２の径に制約されないので、十分に大きな値を採用する（Ｒは小さくなる）ことができる。
【００６８】
したがって、この実施の形態によれば、操作部４側の第３および第４のピン３５，４５間の距離Ｄ２が処置部３側の第１および第２のピン１１，２０間の距離Ｄ１よりも長く形成されているので、比較的簡単な構成で操作部４の回動量を拡大して処置部３側の回動量として伝達することができる。このため、不要な追加部品を必要とせず、処置時に操作部４を操作して処置部３を可動させる場合、操作がダイレクトに伝達される操作感を損なわず、操作性に優れた外科用処置具を提供することができる。また、実際の処置においては術者の手首の運動量の軽減に貢献し、疲労を低減させることができる。
【００６９】
すなわち、術者の疲労負担が少なく、操作性に優れた外科用処置具を提供することができる。
【００７０】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について、図１６および図１７を用いて説明する。この実施の形態は、第２の実施の形態の変形例であり、同一の部材には、同一の参照符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００７１】
外科用処置具１の処置部３における第１の枢支ピン１１と第２の枢支ピン２０との間の軸間距離Ｄ１は、操作部４における第３の枢支ピン３５と第４の枢支ピン４５との間の軸間距離Ｄ２よりも長く形成されている。他の構成は第２の実施の形態と同一である。ここで、軸間距離Ｄ１，Ｄ２は、例えば、
Ｄ１／Ｄ２≒１．８４８
なる関係に構成する。
【００７２】
第１および第２のハンドル３７，３９を挿入部２の基端部で上下方向に回動させると、第１ないし第３の駆動棒５，６，７が前後に進退し、第１および第２の処置片１２，１４が上下方向に回動される。ここで、各駆動軸５，６，７は第１の支持部８および第２の支持部３１によって相互の間隔が規制され、これらの区間においては常にほぼ平行な関係が保たれている。
【００７３】
図１６に示すように、第１ないし第４のピン１１，２０，３５，４５が図１６中の点ａ，ｂ，ｄ，ｃの各点にそれぞれ対応する四角形状のリンクによって上下方向に回動される。このとき、前述の軸間距離Ｄ１（ａ−ｂ）およびＤ２（ｃ−ｄ）は、上述のようにＤ１／Ｄ２＝Ｒ≒１．８４８なる関係にある。そして、操作部４の回動角度β≒４５°に対し、処置部３の回動角度α≒２２．５°の関係が得られる。これは図１７中において１点鎖線で示されている関係である。つまり、操作部４が挿入部２の軸方向と直交する回動姿勢から４５°下方に回動される間に、処置部３は挿入部２に対して約２２．５°回動される。
【００７４】
当然、Ｒの値は上記の値に限定されることはなく、Ｒ≧１を満たす他の値に任意に設定してもよい。例えば、Ｒ≒１．７３２に設定すると、入力角度（操作部４の回動角度）≒１２０°（片側６０°×２）に対し応答角度（処置部３の回動角度）≒６０°（片側３０°×２）となる。また、Ｒ≧１では、概ね１．５ないし１．９の間の範囲に設定すると実用的な効果が増大される。
【００７５】
したがって、この実施の形態によれば、操作部４側の第３および第４のピン３５，４５間の距離Ｄ２が処置部３側の第１および第２のピン１１，２０間の距離Ｄ１よりも短く形成されているので、比較的簡単な構成で操作部４の回動量を縮小して処置部３側の回動量として伝達することができる。このため、不要な追加部品を必要とせず、処置時に操作部４を操作して処置部３を可動させる場合、操作がダイレクトに伝達される操作感を損なわず、操作性に優れた外科用処置具を提供することができる。また、実際の処置においては処置部３を微細に操作することができる。
【００７６】
すなわち、術者の疲労負担が少なく、操作性に優れた外科用処置具を提供することができる。
【００７７】
なお、第２および第３の実施の形態では、支持部と駆動棒とを用いて四辺形状のリンクを形成することを説明したが、下側に配設された１対の駆動棒６，７の先端部同士および基端部同士を連結して、同様にほぼ四辺形状のリンクを形成し、操作部４の左右方向の回動操作による回動量を先端部に伝達する場合、任意の比率に変換して回動量を調節するようにしてもよい。また、比率ＲをそれぞれＲ＜１およびＲ≧１として説明したが、例えばそれぞれＲ≦１およびＲ＞１などとしてもよい。
【００７８】
以上説明したように、第２および第３の実施の形態によれば、操作部４の操作による回動角度と、この操作により任意に設定される処置部３の回動角度との比率を任意に定めることができるので、術者の疲労負担が少なく、操作性に優れた外科用処置具を提供することができる。
【００７９】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【００８０】
上記説明によれば、下記の事項の発明が得られる。また、各項の組み合わせも可能である。
【００８１】
［付記］
（付記１）挿入部と、前記挿入部の先端部に開閉および挿入部の軸に対して回動可能に設けられた処置部と、前記挿入部の基端部に互いに開閉および挿入部の軸に対して回動可能な操作部と、前記処置部と前記操作部とを結ぶ進退自在な複数の駆動棒と、少なくとも２本の前記駆動棒と前記処置部および前記操作部とによって前記処置部を回動動作する平行リンク機構と、少なくとも１本の前記駆動棒と前記処置部および前記操作部とによって前記処置部を開閉動作するリンク機構とからなる外科用処置具において、
前記挿入部の少なくとも一部に前記複数の駆動棒相互の間隔を規制する位置規制手段を設けたことを特徴とする外科用処置具。
【００８２】
（付記２）前記挿入部の少なくとも一部に前記駆動棒と摺動可能な密閉手段を設けたことを特徴とする付記項１に記載の外科用処置具。
【００８３】
（付記３）前記位置規制手段は、前記挿入部の軸方向に離間して３つ以上設けられていることを特徴とする付記項１に記載の外科用処置具。
【００８４】
（付記４）前記任意に離間する複数の位置規制手段の間に、前記駆動棒と摺動可能な密閉手段を設けたことを特徴とする付記項１ないし３のいずれか１に記載の外科用処置具。
【００８５】
（付記５）前記密閉手段には、前記駆動棒が軸方向に摺動する複数の貫通孔が設けられていることを特徴とする付記項２もしくは４に記載の外科用処置具。
【００８６】
（付記６）前記密閉手段より先端側の挿入部に洗滌液または媒体の注入ポートが設けられていることを特徴とする付記項２、４および５のいずれか１に記載の外科用処置具。
【００８７】
（付記７）前記注入ポートは、２つ以上の位置規制手段の間に設けられていることを特徴とする付記項６に記載の外科用処置具。
【００８８】
（付記８）前記注入ポートは、挿入部の軸に対して回動する操作部の回動動作をなす方向と同一方向に設けられていることを特徴とする付記項６もしくは７に記載の外科用処置具。
【００８９】
（付記９）前記密閉手段の後端側には、前記駆動棒の長さを調整する調整部材が設けられていることを特徴とする付記項２、４、５および６のいずれか１に記載の外科用処置具。
【００９０】
（付記１０）前記密閉手段は、弾性部材であることを特徴とする付記項２、４、５、６および９のいずれか１に記載の外科用処置具。
【００９１】
（付記１１）  前記複数の駆動棒は先端および基端が少なくとも前記回動操作用リンク機構に設けられた枢支部に支持され、これら駆動棒に沿って配置された支持部をさらに備えるとともに、この支持部が前記回動操作用リンク機構に配設された枢支部によって支持され、前記駆動棒および前記支持部の先端同士と基端同士とを連結して略四辺形状の可動リンク機構を形成し、
この可動リンク機構の前記駆動棒および前記支持部のそれぞれ基端に設けられた前記枢支部間の長さと、それぞれ先端に設けられた前記枢支部間の長さとの間に所定の比率を設けて互いに異なる長さとし、
前記操作部の上下方向もしくは左右方向への回動操作によって前記駆動棒を進退させて、この操作による操作量を前記比率によって決まる量だけ前記処置部を上下方向もしくは左右方向に回動させることを特徴とする付記項１もしくは２に記載の外科用処置具。
【００９２】
（付記１２）  前記可動リンクの前記処置部側の枢支部間が前記操作部側の枢支部間に比べて長く形成され、前記操作部が操作される回動量によって前記処置部の回動量が前記操作部の回動量よりも縮小されることを特徴とする付記項１１に記載の外科用処置具。
【００９３】
（付記１３）  前記可動リンクの前記処置部側の枢支部間が前記操作部側の枢支部間に比べて短く形成され、前記操作部が操作される回動量によって前記処置部の回動量が前記操作部の回動量よりも拡大されることを特徴とする付記項１１に記載の外科用処置具。
【００９４】
（付記１４）装置の長軸と平行または略平行をなす第１および第２の部材で少なくとも軸方向の一部において相互の間隔が規制されているものと、
第１および第２の部材の先端側に備えられた第３の部材で第１部材と第２の部材とを回動可能に連結するものと、
第１および第２の部材の基端側に備えられた第４の部材で第１部材と第２の部材とを回動可能に連結するものと、
からなる実質的に四辺形状の可動リンクを含む外科用処置具において、
前記第３の部材の実効長さと、前記第４の部材の実効長さとが、不等長であることを特徴とする外科用処置具。
【００９５】
（付記１５）装置の先端側に備えられた前記第３の部材の実効長さが、装置の基端側に備えられた前記第４の部材の実効長さよりも長く構成されていることを特徴とする付記項１４に記載の外科用処置具。
【００９６】
（付記１６）装置の先端側に備えられた前記第３の部材の実効長さが、装置の基端側に備えられた前記第４の部材の実効長さよりも短く構成されていることを特徴とする付記項１４に記載の外科用処置具。
【００９７】
（付記１７）前記第３の部材の所望回動角度が、前記第４の部材の必要回動角度の１／２倍となるように、前記第３の部材の前記第４の部材に対する実効長さの比率が１．５ないし１．９倍の間に設定されることを特徴とする付記項１４もしくは１５に記載の外科用処置具。
【００９８】
（付記１８）前記第３の部材の所望の回動角度６０度に対して、前記第４の部材の必要回動角度を１２０度とし、前記第３の部材の前記第４の部材に対する実効長さの比率を約１．７３倍としたことを特徴とする付記項１７に記載の装置。
【００９９】
（付記１９）前記第３の部材の所望の回動角度４５度に対して、前記第４の部材の必要回動角度を９０度とし、前記第３の部材の第４の部材に対する実効長さを約１．８５倍としたことを特徴とする付記項１７に記載の外科用処置具。
【０１００】
（付記２０）前記第３の部材の所望の回動角度が、前記第４の部材の必要回動角度の２倍となるように、前記第３の部材の前記第４の部材に対する実効長さの比率を０．５ないし０．７倍の間に設定したことを特徴とする付記項１４もしくは１６に記載の外科用処置具。
【０１０１】
（付記２１）前記第３の部材の所望回動角度１２０度に対して、前記第４の部材の必要回動角度を６０度とし、前記第３の部材の前記第４の部材に対する実効長さを約０．５８倍としたことを特徴とする付記項２０に記載の外科用処置具。
【０１０２】
（付記２２）前記第３の部材の所望回動角度９０度に対して、前記第４の部材の必要回動角度を４５度とし、前記第３の部材の前記第４の部材に対する実効長さを約０．５４倍としたことを特徴とする付記項２０に記載の外科用処置具。
【０１０３】
（付記２３）装置の長軸と平行または略平行をなす第１および第２の部材の実効長さを等長としたことを特徴とする付記項１４ないし２２のいずれか１に記載の外科用処置具。
【０１０４】
（付記２４）前記第３の部材に接続された外科処置のためのエンドエフェクタと、
前記第４の部材に接続された術者の手またはその他の入力手段に係合可能な操作手段と、
をさらに含むもので、
前記操作手段を操作することにより、前記操作手段の操作角度変位とは異なる角度変位をもって前記エンドエフェクタの姿勢を制御し得ることを特徴とする付記項１４ないし２３のいずれか１に記載の外科用処置具。
【０１０５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、操作部に片手の親指および親指以外の指を係合させたまま、その片手のみの操作で処置部を挿入部に対して任意に回動させるとともに処置部を開閉させることにより、組織の縫合・結紮操作を容易に実行することができる。
【０１０６】
また、挿入部に駆動棒の相互間隔を規制する位置規制手段を設けたことにより、挿入部を細径に抑制するとともに、リンク機構の運動誤差を防止でき、操作部の回動操作を確実に処置部の回動運動へ伝達することができる。
【０１０７】
さらに、駆動棒などからなる四辺形状のリンクの処置部側および操作部側の短辺の長さの比率を１以上もしくは１未満に設定することによって、操作部の回動量に対する処置部の回動量を自在に設定することができ、操作性に優れた外科用処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態の外科用処置具の全体構成を示す斜視図。
【図２】同実施の形態を示し、処置部を上方から見た斜視図。
【図３】同実施の形態を示し、処置部を下方から見た斜視図。
【図４】同実施の形態を示し、操作部を上方から見た斜視図。
【図５】同実施の形態を示し、操作部のカバーを取り外したところを上方から見た斜視図。
【図６】同実施の形態を示し、操作部のカバーを取り外したところを下方から見た斜視図。
【図７】同実施の形態を示し、（ａ）は処置部を真っ直ぐにした状態の外科用処置具の下面図、（ｂ）はＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図８】同実施の形態を示し、密閉部材の斜視図。
【図９】同実施の形態を示し、調整部材の斜視図。
【図１０】同実施の形態を示し、処置部を水平にして横方向に曲げた状態の外科用処置具の下面図。
【図１１】同実施の形態を示し、処置部を水平にして横方向に曲げた状態の外科用処置具の平面図。
【図１２】同実施の形態を示し、（ａ）および（ｂ）は、外科用処置具の使用状態を示す説明図。
【図１３】第２および第３の実施の形態の外科用処置具の操作部を上方から見た斜視図。
【図１４】同実施の形態を示し、操作部のカバーを取り外した状態を上方から見た斜視図。
【図１５】同実施の形態を示し、操作部のカバーを取り外した状態を下方から見た斜視図。
【図１６】同実施の形態を示し、処置部と操作部とを連結した四辺形状のリンクを示す模式図。
【図１７】同実施の形態を示し、操作部の回動角度と処置部の回動角度の関係を示すグラフ。
【図１８】同実施の形態を示し、処置部を下方に下げた状態を示す外科用処置具の側面図。
【図１９】同実施の形態を示し、処置部を水平にした状態を示す外科用処置具の側面図。
【符号の説明】
１…外科用処置具、２…挿入部、３…処置部、４…操作部、５…第１の駆動棒、６…第２の駆動棒、７…第３の駆動棒、５２…第１の位置規制部材、５３…第２の位置規制部材、５７…密閉部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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