(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火設備が設けられている室内に配置される消火支援棚であって、
物品収納部を有する棚の上端に、物品の出し入れ口から見て前側から背部に向かって低くなる傾斜面が設けられ、
上記棚の上端にはまた、上記物品収納部の背部に形成されている隙間に沿って消火剤をカーテン状に流下させることができる開口が、物品の出し入れ口から見て背部に棚の間口方向全体にわたって形成され、
上記傾斜面の低い方の端縁が上記開口の縁部に接していることを特徴とする消火支援棚。
【請求項２】
棚は、物品収納部を背中合わせに配置して物品の出し入れ口を両面に有する複式の棚で、両方の物品収納部の間に、開口に通じる隙間を有し、この隙間を消火剤が流下することができる請求項１記載の消火支援棚。
【請求項３】
棚は、物品収納部を片面に持つ単式の棚である請求項１記載の消火支援棚。
【請求項４】
棚は、物品収納部の背部に背面パネルを有する請求項１記載の消火支援棚。
【請求項５】
背面パネルは、断熱性を有する請求項４記載の消火支援棚。
【請求項６】
背面パネルは、調湿機能を有する請求項４記載の消火支援棚。
【請求項７】
開口には、消火剤の侵入を許容し塵埃の侵入を防ぐカバ−が取り付けられている請求項１記載の消火支援棚。
【請求項８】
傾斜面は、この傾斜面に沿って流れる消火剤の勢いを制御することができる傾斜角制御板で形成されている請求項１記載の消火支援棚。
【請求項９】
消火剤は、スプリンクラーから放出される水である請求項１から８のいずれかに記載の消火支援棚。
【請求項１０】
消火剤は、消火設備から放出されるガス状のまたは粉末状の消火剤である請求項１から８のいずれかに記載の消火支援棚。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スプリンクラーなどの消火設備が設けられている室内に配置されることによって、収納物品から出火した場合などに、消火設備から放出された水を効果的に流下させ、消火を助けることができる消火支援棚に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
書架や物品収納棚を室内に設置する場合、収納物品から出火したときの消火のしやすさを考慮すべきであるが、従来はあまり考慮されていない。特に、移動棚の場合は、棚同士を集束させた状態になっていることが多いため、内部の収納物品から出火し、あるいは移動棚の周辺から出火すると、スプリンクラーなどの消火設備から放水しても水が火元に届き難い。電動式移動棚においては、相互の棚間に隙間を空けて停止させるようにしたものがあり、そのような電動式移動棚においては、上記隙間から水が通ることができる。しかし、上記隙間はもともと消火を考慮して形成されるものではないから、隙間に効率よく水を導く工夫がなされておらず、火元が棚内の物品である場合あるいは移動棚周辺の物品である場合は、水が火元の物品まで行き渡り難いという難点がある。
【０００３】
また、棚の天井部を大きく開放し、棚内に水を流入させようとする着想もあるが、棚の構造上、天井部の開放面積には限界があり、スプリンクラーなどの消火設備からの放水量に対して棚にかかる水の量の割合が少なく、消火効率が悪い。また、棚の天井部を大きく開放していると、収納物品に塵埃がかかり易いという問題もある。
【０００４】
以上のような事情は、消防法上、高さ寸法が３ｍ以下の物品棚についていえることで、高さ寸法が３ｍ以上の物品棚の場合は、棚の上部に遮蔽板を取り付け、その部分にスプリンクラーを設置する構造になっている。しかし、このような構造にするとコストが嵩み、高価な製品になるという難点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上のような従来の問題点を解消するためになされたもので、収納物品あるいは棚の周辺から出火した場合などに、スプリンクラーなどの消火設備から放出された水を効果的に流下させ、消火を助けることができる消火支援棚を低コストで提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、消火設備が設けられている室内に配置される消火支援棚であって、物品収納部を有する棚の上端に、物品の出し入れ口から見て前側から背部に向かって低くなる傾斜面が設けられ、上記棚の上端にはまた、上記物品収納部の背部に形成されている隙間に沿って消火剤をカーテン状に流下させることができる開口が、物品の出し入れ口から見て背部に棚の間口方向全体にわたって形成され、上記傾斜面の低い方の端縁が上記開口の縁部に接していることを特徴とする。
【０００７】
スプリンクラーなどの消火設備が火災を検知して放水すると、棚にかけられた消火剤が棚の上端の傾斜面に沿って前側から背部に向かって集められ、開口から棚の背部に沿って消火剤がカーテン状に流下する。この消火剤のカーテンによって棚内の環境温度が下げられ、収納物品への延焼防止効果を得ることができるとともに、火元を消すこともできる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、棚は、物品収納部を背中合わせに配置して物品の出し入れ口を両面に有する複式の棚で、両方の物品収納部の間に、開口に通じる隙間を有し、この隙間を消火剤が流下するようにしたことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、棚は、物品収納部を片面に持つ単式の棚であることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、棚は、物品収納部の背部に背面パネルを有することを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、背面パネルは、断熱性を有することを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項４記載の発明において、背面パネルは、調湿機能を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の発明において、開口には、消火剤の侵入を許容し塵埃の侵入を防ぐカバ−が取り付けられていることを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項１記載の発明において、傾斜面は、この傾斜面に沿って流れる消火剤の勢いを制御することができる傾斜角制御板で形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項９記載の発明は、請求項１から８のいずれかに記載の発明において、消火剤が、スプリンクラーから放出される水であることを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、請求項１から８のいずれかに記載の発明において、消火剤が、消火設備から放出されるガス状のまたは粉末状の消火剤であることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明にかかる消火支援棚の実施の形態について説明する。
図１において、室内空間の下限を画する床４０の上には複数台の移動棚１０が、互いに集束可能に、かつ、任意の棚間に物品出し入れのための作業通路を形成可能に配置されている。各移動棚１０は、側パネル１８の左右に設けられた操作スイッチ２０、２２のいずれかを選択操作することにより、左右の操作スイッチ２０、２２に対応した向きに移動することができる電動式移動棚である。電動式移動棚の移動形式には各種あるが、どのような移動形式にも本発明を適用することができる。また、本発明を適用する移動棚は、電動式移動棚に限らない。手動式の移動棚であってもよい。各移動棚１０は、床４０に敷設したレールに沿って移動するものであってもよいし、レールレスであってもよい。
【００１３】
各移動棚１０の上方には、室内空間の上限を画する天井面４２に、消火設備としてのスプリンクラー４４が適宜の間隔で配置されている。スプリンクラー４４は、周知のとおり、煙や熱を検知するセンサとつながっていて、このセンサが動作すると、ノズルから四方に消火剤としての水を放出し、各移動棚１０に上方から水がかけられるようになっている。消火剤としては、水に限られるものではなく、ガス状または粉末状の、あるいは水以外の液状の消火剤であってもよく、これらの消火剤は、それぞれの性状に応じた消火設備から放出される。
【００１４】
図１ないし図４に示すように、各移動棚１０は、その主要な骨格をなす複数の支柱１２を有する。複数の支柱１２は間口方向に複数本、奥行き方向に３本並べて配置され、各支柱１２の下端部が図示されない台枠に立てられて台枠に一体に連結され、各支柱１２の上端部は天板２４で連結されている。支柱１２、上記台枠、天板２４で移動棚１０の骨格を構成している。各移動棚１０は、物品収納部を背中合わせに配置して物品の出し入れ口を両面に有する複式の棚で、一方の物品収納部と他方の物品収納部に棚板１６が袖板１４の介在のもとに取り付けられている。
【００１５】
上記袖板１４は幅方向両端にフックを有していて、移動棚１０の奥行き方向に並ぶ２本の支柱１２に上下方向に一定間隔で形成された孔に上記フックが掛けられることにより、２本の支柱１２にまたがって掛け止められている。間口方向において隣り合いかつ奥行き方向に並ぶ２本の支柱１２にも同様にして別の袖板１４のフックが掛け止められている。このようにして掛け止められた一対の袖板１４は下端縁が直角に折り曲げられて棚板１６の受け部をなしており、この一対の袖板１４の受け部間で棚板１６の両端部が受け止められ棚板１６が取り付けられている。以下、間口方向において隣り合う支柱１２で区切られる空間を「連」という。図示の実施形態にかかる棚は、間口方向に二つの棚板１６が取り付けられている。このような棚は「２連」の棚である。
奥行き方向に並ぶ棚板１６間には、支柱１２の幅に相当する隙間３２が生じている。
【００１６】
従来一般の棚の場合、前記天板２４は、棚の上端全面を塞いでいるが、本発明にかかる棚では、棚の上端に開口が形成されている。図示の実施形態では、図２、図３に示すように、物品の出し入れ口から見て背部に開口２８が形成されている。図示の実施形態は複式の棚であるから、互いに背中合わせにされた一方の物品収納部と他方の物品収納部との間に、開口２８が形成されている。開口２８は、上記「連」の間口方向ほぼ全体にわたって形成されている。開口２８は、１枚の天板２４に窓孔状に形成してもよいし、２枚の天板２４を開口２８の幅に相当する間隔をあけて取り付けることによって形成してもよい。
【００１７】
各棚の上端にはまた、物品の出し入れ口から見て前側から背部に向かって低くなる傾斜面２６が設けられている。傾斜面２６は、天板２４の上に２枚の傾斜板を取り付けることによって形成されている。傾斜面２６は、前記スプリンクラー４４から放出された水を物品の出し入れ口側から背部に向かって集めるためのもので、集められた水は上記開口２８に導かれるように、傾斜面２６の後端縁（低い方の端縁）が開口２８の縁部に接している。天板２４より下方に取り付けられている棚板１６に関しても、一方の物品収納部側の棚板１６と、他方の物品収納部側の棚板１６との間に、上記開口２８とほぼ同じ幅の隙間４８（図５参照）が形成されている。この隙間４８は、上記開口２８と空間的に通じている。
【００１８】
このように構成された本発明の実施形態の作用ないしは効果について以下説明する。火災が発生すると、図１に示すように、スプリンクラー４４が煙または熱などを検知し、移動棚１０の上方から四方に放水する。各移動棚１０は放出された水をかぶり、各移動棚１０がかぶった水は、傾斜面２６に沿って、物品の出し入れ口から見て前側から背部に向かって流れ、開口２８に集められる。集められた水は開口２８から流下し、さらに、複式の棚の、両方の物品収納部間に生じている隙間４８を、図３ないし図５に示すようにカーテン状に流下する。この水のカーテンは物品収納部の温度を下げる効果があり、収納されている物品に延焼するのを防止することができる。
【００１９】
また、火元が棚の収納物品であった場合も、上記のように延焼防止効果があり、加えて、流下する水の一部が飛散して火元を消火し、あるいは、消火しないまでも、火勢を弱めることができる。
収納物品が書籍類である場合、背表紙を手前すなわち棚の外側に向け、背表紙の反対側すなわち開く方を奥側に向けて収納するのが普通である。書籍類は、背表紙側が燃え難く、開く側が背表紙側に比べて燃えやすい。上記実施形態によれば、比較的燃えやすい書籍類の開く側において水が集中してカーテン状に流下するため、収納書籍類の防火ないしは消火効果が高いという特徴がある。
【００２０】
なお、移動棚１０が集束した状態にあっても、図示の実施形態では図２、図３、図５に示すように移動棚１０相互間、換言すれば、移動棚１０の物品収納空間の前面に隙間３０が生じるようになっている。したがって、スプリンクラー４４から放出された水は上記の隙間３０にも侵入してこの隙間３０、換言すれば、移動棚１０の物品収納空間の前面を流下し、物品収納空間前面からの煙や熱の侵入、進出を遮断し、収納物品への延焼防止、あるいは、火元となった収納物品の消火または火勢の抑制を図ることができる。
物品収納空間の前面を流下する水の量を少しでも多くするために、前記傾斜面２６の物品収納空間前面側を、図３に符号５０で示すように傾斜面２６とは逆向きの傾斜面とし、移動棚１０がかぶる水の一部を物品収納空間前面側に流下させるようにしてもよい。
【００２１】
さらに、連と連との間にも、図２、図４、図５に示すように支柱１２の幅に相当する前記の隙間３２があるため、この隙間３２にもスプリンクラー４４から放出された水が浸入して流下する。このように物品収納空間はその四方が流下する水で囲まれるため、防火効果あるいは消火効果を一層高めることができる。
【００２２】
図示の実施形態によれば、複式の棚の上端に、背中合わせの状態で配置された物品収納空間相互間に、水を流下させることができる開口２８が形成されるとともに、開口２８に通じる隙間４８が存在しているため、収納物品が火元になったとき、あるいは移動棚１０の周辺が火元になったとき、上記隙間４８と開口２８があたかも煙突のように作用して、煙や熱気が上記隙間４８と開口２８を通じてすばやく上昇し、図１に示す天井面４２のスプリンクラー４４に迅速に到達する。したがって、火災の発生が早期に発見され、初期の段階で消火することが可能になる利点もある。
【００２３】
以上、消火剤として水が用いられる場合について作用効果を説明したが、消火剤としてガス状または粉末状のもの、あるいは水以外の液状のものが用いられた場合も同様の作用効果を得ることができる。
【００２４】
次に、本発明にかかる消火支援棚の別の実施形態について、図６ないし図１０を参照しながら説明する。この実施形態が前記実施形態と異なる点の一つは、前記開口２８に、水などの消火剤の侵入を許容し塵埃の侵入を防ぐカバ−３４が取り付けられていることである。カバ−３４は開口２８の長さとほぼ同じ長さで、開口２８の上方に被さっている。カバ−３４の長さ方向両端部は下方に折り曲げられ、この折り曲げ部が移動棚１０の天板上に取り付けられることにより、カバ−３４の長さ方向両側部にスリット状の隙間が形成され、この隙間から開口２８に消火剤が侵入するようになっている。また、カバ−３４が取り付けられていることにより、塵埃が開口２８に直接侵入することが防止される。
【００２５】
上記実施形態が前記実施形態と異なる点のもう一つは、一方の物品収納空間と他方の物品収納空間との間に形成されている隙間４８に背面パネル５２が取り付けられ、隙間４８が背面パネル５２で一方の物品収納空間側の隙間４８と他方の物品収納空間側の隙間４８に２分されていることである。背面パネル５２は、双方の物品収納空間から見れば、物品収納空間の背部に配置されていることになる。
【００２６】
上記背面パネル５２は、少なくとも断熱性を有するパネルからなる。断熱性を有するパネルとしては、石膏パネル、ゼオライトパネル、珪藻土系パネルなどがある。特に珪藻土系パネルは、珪酸質で無数の微細な孔に覆われた珪藻土を主成分としており、優れた断熱性、耐火性、調湿機能、脱臭効果を発揮する。また、図１０に示すように、両面に縦方向全体にわたる断面Ｖ字状の溝が一定間隔で形成された珪藻土系パネルからなる背面パネル５２を使用した。背面パネル５２は、移動棚１０の高さ方向および幅方向のほぼ全体にわたって取り付けられている。
【００２７】
上記のように背面パネル５２を取り付けた実施形態によれば、背面パネル５２は断熱性を有しているため、収納物品あるいは移動棚の周辺で火災が発生したとき、一方の物品収納空間と他方の物品収納空間相互間での輻射熱の伝播が阻止され、物品収納空間相互間での延焼防止効果が高まる効果がある。また、前記スプリンクラー４４から放出され、開口２８から流入した水、あるいはそれ以外の消化剤は背面パネル５２に沿って流下する。そのため、背面パネル５２の温度上昇を抑制し、延焼防止効果をさらに高める。
【００２８】
さらに、背面パネル５２の両面に形成されている溝は、流下する消化剤のガイド溝の役目を果たし、消化剤を効果的に迅速に流下させることができる。これによって、消化剤を火元に迅速に導くことができ、防火効果、消火効果を高めることができる。特に、棚群の上に別の棚群を構築した積層式の棚においては、火災の発生を検知したとき放出される消化剤が迅速に下層の棚群にまで至ることが要求されるが、上記実施形態のように、両面に縦方向の溝が形成された背面パネル５２を有する棚においては、消化剤が迅速に下層の棚群にまで至り、積層式棚の防火効果ないしは消火効果を高めることができる。
【００２９】
背面パネル５２を前記珪藻土系パネルで構成した場合、通常の使用状態において、その調湿機能により、湿度が高いときは微細な無数の穴が湿気を吸収して棚内の湿度を周辺よりも下げ、湿度が低いときは吸収した湿気を吐き出して棚内の湿度を周辺よりも上げる。このようにして棚内の湿度変動を抑制し、収納物品を適度の湿度環境下に維持することができる。
また、珪藻土系パネルは表面が比較的滑らかであるため、背面パネルを珪藻土系パネルで構成しておけば、放出された水をスムーズに流下させることができる利点もある。
【００３０】
以上説明した実施形態は、棚が移動式になっていたが、本発明にかかる技術思想を適用することができる棚の形式は移動棚に限られるものではない。本発明の技術的範囲は、本発明にかかる技術思想を適用した固定式の棚にも及ぶ。
傾斜面２６は、その傾斜角度を変更可能な傾斜角制御板で形成し、傾斜面２６に沿って流れる消化剤の勢いを制御できるようにしてもよい。
移動棚にせよ、固定式の棚にせよ、複式棚に限らず、単式の棚、すなわち、物品収納部を片面に持つ単式の棚にも本発明を適用可能である。
【００３１】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、消火設備が設けられている室内に配置される消火支援棚であって、物品収納部を有する棚の上端に、物品の出し入れ口から見て前側から背部に向かって低くなる傾斜面が設けられ、棚の上端にはまた、物品収納部の背部に形成されている隙間に沿って消火剤をカーテン状に流下させることができる開口が、物品の出し入れ口から見て背部に棚の間口方向全体にわたって形成され、上記傾斜面の低い方の端縁が上記開口の縁部に接しているため、火災発生時に放出される消化剤が上記傾斜面に沿って開口に集められ、開口から流下し、物品収納空間の温度上昇を抑制して延焼を防止し、防火効果ないしは消火効果を発揮する。
【００３２】
請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の発明において、棚は、物品収納部の背部に背面パネルを有しているため、背面パネルが輻射熱の伝播を抑制し、防火効果ないしは消火効果をさらに高めることができる。
上記背面パネルを、請求項５記載の発明のように断熱性を有するものにすれば、防火効果ないしは消火効果をさらに高めることができる。
上記背面パネルを、請求項６記載の発明のように調湿機能を有するものにすれば、物品収納空間の湿度変動を抑制することができ、物品の収納環境を良好に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる消火支援棚の実施形態をその設置空間とともに示す正面図である。
【図２】上記実施形態の一部を示す斜視図である。
【図３】上記実施形態において放出された水の流れを示す正面図である。
【図４】上記実施形態において放出された水の流れを別の角度から示す側面図である。
【図５】上記実施形態において放出された水の流れをさらに別の角度から示す平面図である。
【図６】本発明にかかる消火支援棚の別実施形態の一部を示す斜視図である。
【図７】同上正面図である。
【図８】同上平面図である。
【図９】上記実施形態の全体を示す斜視図である。
【図１０】上記実施形態に使用されている背面パネルの斜視図である。
【符号の説明】
１０  移動棚
２６  傾斜面
２８  開口
４８  隙間
５２  背面パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004257694.tif 000009
【図９】
0004257694.tif 000010
【図１０】
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