(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局と無線端末とから構成される無線通信システムにおける伝搬環境通知方法であって、
ユーザ端末からレイアウトに関する条件を通信回線を介してサーバへ送信する第１ステップと、
前記条件を受信した前記サーバが前記条件に基づいて前記レイアウト内の無線伝搬環境情報を生成する第２ステップと、
前記サーバから前記無線伝搬環境情報を通信回線を介して前記ユーザ端末へ送信する第３ステップとを含み、
前記第２ステップは、前記レイアウト内における前記複数の無線基地局のそれぞれから発射される電波の伝搬環境を推定し個別電波伝搬環境情報を生成する第５１ステップと、前記個別電波伝搬環境情報を用いて一観測エリアおよび一送信点における、目的とする前記無線基地局からの受信電力と目的以外の前記無線基地局からの受信電力の比で表される信号対干渉比を求め、その演算を全ての観測エリアおよび送信点について行い集計する第５２ステップと、前記個別電波伝搬環境情報と前記信号対干渉比とに基づいて、前記レイアウト内における通信可能性を推定する前記無線伝搬環境情報を生成する第５３ステップとを含み、
さらに、前記第５２ステップは、目的以外の前記無線基地局からの受信電力の和（総干渉電力）を演算する第６１ステップと、目的とする前記無線基地局からの受信電力と前記総干渉電力の比（信号対干渉比）を演算する第６２ステップとを含み、
さらに、前記第５２ステップは、目的とする前記無線基地局の設置位置における目的以外の前記無線基地局からの受信電力を目的とする基地局における干渉電力として演算する第６６ステップと、目的とする前記無線基地局が各観測点から送信された電波を受信した際の受信電力と前記目的とする基地局における干渉電力の比（信号対干渉比）を演算する第６７ステップとを含むことを特徴とする無線通信システムにおける伝搬環境通知方法。
【請求項２】
前記第６２ステップで得られた信号対干渉比と前記第６７ステップで得られた信号対干渉比の小さい値を信号対干渉比とすることを特徴とする請求項１記載の無線通信システムにおける伝搬環境通知方法。
【請求項３】
前記第５３ステップは、前記無線基地局のスループットしきい値と前記信号対干渉比とに基づき干渉劣化度を演算する第７１ステップと、前記無線基地局から送信された電波の受信電力及び遅延分散の推定値から受信可能性を評価する第７２ステップと、前記第７１ステップで得られる干渉劣化度情報と前記第７２ステップで得られる受信可能性評価情報とに基づき受信特性を判定する前記無線伝搬環境情報を生成する第７３ステップとを含むことを特徴とする請求項１記載の無線通信システムにおける伝搬環境通知方法。
【請求項４】
前記第５１ステップにおける電波の発射源として前記無線基地局とは異なる第２の電波発射源を含み、前記第５１ステップでは前記第２の電波発射源から発射される電波も伝搬環境の推定対象に含まれることを特徴とする請求項３記載の無線通信システムにおける伝搬環境通知方法。
【請求項５】
複数の無線基地局と無線端末とから構成される無線通信システムにおける伝搬環境通知システムであって、
ユーザ端末からレイアウトに関する条件を通信回線を介してサーバへ送信する条件送信手段と、
前記条件を受信した前記サーバが前記条件に基づいて前記レイアウト内の無線伝搬環境情報を生成する情報生成手段と、
前記サーバから前記無線伝搬環境情報を通信回線を介して前記ユーザ端末へ送信する情報送信手段とを含み、
前記情報生成手段は、前記レイアウト内における前記複数の無線基地局のそれぞれから発射される電波の伝搬環境を推定し個別電波伝搬環境情報を生成する個別電波伝搬環境情報生成手段と、前記個別電波伝搬環境情報を用いて一観測エリアおよび一送信点における、目的とする前記無線基地局からの受信電力と目的以外の前記無線基地局からの受信電力の比で表される信号対干渉比を求め、その演算を全ての観測エリアおよび送信点について行い集計する信号対干渉比集計手段と、前記個別電波伝搬環境情報と前記信号対干渉比とに基づいて、前記レイアウト内における通信可能性を推定する前記無線伝搬環境情報を生成する通信可能性推定手段とを含み、
さらに、前記信号対干渉比集計手段は、目的以外の前記無線基地局からの受信電力の和（総干渉電力）を演算する総干渉電力演算手段と、目的とする前記無線基地局からの受信電力と前記総干渉電力の比（信号対干渉比）を演算する信号対干渉比演算手段とを含み、
さらに、前記信号対干渉比集計手段は、目的とする前記無線基地局の設置位置における目的以外の前記無線基地局からの受信電力を目的とする基地局における干渉電力として演算する第１演算手段と、目的とする前記無線基地局が各観測点から送信された電波を受信した際の受信電力と前記目的とする基地局における干渉電力の比（信号対干渉比）を演算する第２演算手段とを含むことを特徴とする無線通信システムにおける伝搬環境通知システム。
【請求項６】
前記信号対干渉比演算手段で得られた信号対干渉比と前記第２演算手段で得られた信号対干渉比の小さい値を信号対干渉比とすることを特徴とする請求項５記載の無線通信システムにおける伝搬環境通知システム。
【請求項７】
前記通信可能性推定手段は、前記無線基地局のスループットしきい値と前記信号対干渉比とに基づき干渉劣化度を演算する干渉劣化度演算手段と、前記無線基地局から送信された電波の受信電力及び遅延分散の推定値から受信可能性を評価する受信可能性評価手段と、前記干渉劣化度演算手段で得られる干渉劣化度情報と前記受信可能性評価手段で得られる受信可能性評価情報とに基づき受信特性を判定する前記無線伝搬環境情報を生成する受信特性判定結果生成手段とを含むことを特徴とする請求項５記載の無線通信システムにおける伝搬環境通知システム。
【請求項８】
前記個別電波伝搬環境情報生成手段における電波の発射源として前記無線基地局とは異なる第２の電波発射源を含み、前記個別電波伝搬環境情報生成手段では前記第２の電波発射源から発射される電波も伝搬環境の推定対象に含まれることを特徴とする請求項７記載の無線通信システムにおける伝搬環境通知システム。
【請求項９】
複数の無線基地局と無線端末とから構成される無線通信システムにおける伝搬環境通知システムに用いられるユーザ端末であって、
レイアウトに関する条件を通信回線を介して対象装置へ送信する条件送信手段と、
前記対象装置から前記条件に対する無線伝搬環境情報を通信回線を介して受信する情報受信手段とを含み、
前記情報受信手段は、前記レイアウト内における前記複数の無線基地局のそれぞれから発射される電波の伝搬環境を推定し個別電波伝搬環境情報を生成する個別電波伝搬環境情報生成手段と、前記個別電波伝搬環境情報を用いて一観測エリアおよび一送信点における、目的とする前記無線基地局からの受信電力と目的以外の前記無線基地局からの受信電力の比で表される信号対干渉比を求め、その演算を全ての観測エリアおよび送信点について行い集計する信号対干渉比集計手段と、前記個別電波伝搬環境情報と前記信号対干渉比とに基づいて、前記レイアウト内における通信可能性を推定する前記無線伝搬環境情報を生成する通信可能性情報受信手段とを含み、
さらに、前記信号対干渉比集計手段は、目的以外の前記無線基地局からの受信電力の和（総干渉電力）を演算する総干渉電力演算手段と、目的とする前記無線基地局からの受信電力と前記総干渉電力の比（信号対干渉比）を演算する信号対干渉比演算手段とを含み、
さらに、前記信号対干渉比集計手段は、目的とする前記無線基地局の設置位置における目的以外の前記無線基地局からの受信電力を目的とする基地局における干渉電力として演算する第１演算手段と、目的とする前記無線基地局が各観測点から送信された電波を受信した際の受信電力と前記目的とする基地局における干渉電力の比（信号対干渉比）を演算する第２演算手段とを含むことを特徴とするユーザ端末。
【請求項１０】
前記信号対干渉比演算手段で得られた信号対干渉比と前記第２演算手段で得られた信号対干渉比の小さい値を信号対干渉比とすることを特徴とする請求項９記載のユーザ端末。
【請求項１１】
前記通信可能性情報受信手段は、前記無線基地局のスループットしきい値と前記信号対干渉比とに基づき干渉劣化度を演算する干渉劣化度演算手段と、前記無線基地局から送信された電波の受信電力及び遅延分散の推定値から受信可能性を評価する受信可能性評価手段と、前記干渉劣化度演算手段で得られる干渉劣化度情報と前記受信可能性評価手段で得られる受信可能性評価情報とに基づき受信特性を判定する前記無線伝搬環境情報を受信する無線伝搬環境情報受信手段とを含むことを特徴とする請求項９記載のユーザ端末。
【請求項１２】
前記個別電波伝搬環境情報生成手段における電波の発射源として前記無線基地局とは異なる第２の電波発射源を含み、前記個別電波伝搬環境情報生成手段は前記第２の電波発射源から発射される電波も伝搬環境の推定対象に含むことを特徴とする請求項１１記載のユーザ端末。
【請求項１３】
複数の無線基地局と無線端末とから構成される無線通信システムにおける伝搬環境通知システムに用いられるサーバであって、
ユーザ装置からレイアウトに関する条件を通信回線を介して受信する条件受信手段と、
前記条件に対する無線伝搬環境情報を通信回線を介して前記ユーザ装置へ送信する情報送信手段とを含み、
前記情報送信手段は、前記レイアウト内における前記複数の無線基地局のそれぞれから発射される電波の伝搬環境を推定し個別電波伝搬環境情報を生成する個別電波伝搬環境情報生成手段と、前記個別電波伝搬環境情報を用いて一観測エリアおよび一送信点における、目的とする前記無線基地局からの受信電力と目的以外の前記無線基地局からの受信電力の比で表される信号対干渉比を求め、その演算を全ての観測エリアおよび送信点について行い集計する信号対干渉比集計手段と、前記個別電波伝搬環境情報と前記信号対干渉比とに基づいて、前記レイアウト内における通信可能性を推定する前記無線伝搬環境情報を送信する通信可能性情報送信手段とを含み、
さらに、前記信号対干渉比集計手段は、目的以外の前記無線基地局からの受信電力の和（総干渉電力）を演算する総干渉電力演算手段と、目的とする前記無線基地局からの受信電力と前記総干渉電力の比（信号対干渉比）を演算する信号対干渉比演算手段とを含み、さらに、前記信号対干渉比集計手段は、目的とする前記無線基地局の設置位置における目的以外の前記無線基地局からの受信電力を目的とする基地局における干渉電力として演算する第１演算手段と、目的とする前記無線基地局が各観測点から送信された電波を受信した際の受信電力と前記目的とする基地局における干渉電力の比（信号対干渉比）を演算する第２演算手段とを含むことを特徴とするサーバ。
【請求項１４】
前記信号対干渉比演算手段で得られた信号対干渉比と前記第２演算手段で得られた信号対干渉比の小さい値を信号対干渉比とすることを特徴とする請求項１３記載のサーバ。
【請求項１５】
前記通信可能性情報受信手段は、前記無線基地局のスループットしきい値と前記信号対干渉比とに基づき干渉劣化度を演算する干渉劣化度演算手段と、前記無線基地局から送信された電波の受信電力及び遅延分散の推定値から受信可能性を評価する受信可能性評価手段と、前記干渉劣化度演算手段で得られる干渉劣化度情報と前記受信可能性評価手段で得られる受信可能性評価情報とに基づき受信特性を判定する前記無線伝搬環境情報を受信する無線伝搬環境情報受信手段とを含むことを特徴とする請求項１３記載のサーバ。
【請求項１６】
前記個別電波伝搬環境情報生成手段における電波の発射源として前記無線基地局とは異なる第２の電波発射源を含み、前記個別電波伝搬環境情報生成手段は前記第２の電波発射源から発射される電波も伝搬環境の推定対象に含むことを特徴とする請求項１５記載のサーバ。
【請求項１７】
複数の無線基地局と無線端末とから構成される無線通信システムにおける伝搬環境通知方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを記録した記録媒体であって、
前記制御プログラムは、
ユーザ端末からレイアウトに関する条件を通信回線を介してサーバへ送信する第１ステップと、
前記条件を受信した前記サーバが前記条件に基づいて前記レイアウト内の無線伝搬環境情報を生成する第２ステップと、
前記サーバから前記無線伝搬環境情報を通信回線を介して前記ユーザ端末へ送信する第３ステップとを含み、
前記第１ステップは、ユーザ条件（前記レイアウト内の什器配置情報及び前記無線基地局情報）の入力と編集を行う第２１ステップと、前記ユーザ条件が正しく入力されたか否かを判断する第２２ステップと、前記条件入力の完了を判断する第２３ステップと、前記入力条件を前記サーバ側で利用できるフォーマットに変換する第２４ステップと前記ユーザ端末が前記条件を入力する条件入力ステップとから構成され、
前記第２ステップは、前記レイアウト内における前記複数の無線基地局のそれぞれから発射される電波の伝搬環境を推定し個別電波伝搬環境情報を生成する第５１ステップと、前記個別電波伝搬環境情報を用いて一観測エリアおよび一送信点における、目的とする前記無線基地局からの受信電力と目的以外の前記無線基地局からの受信電力の比で表される信号対干渉比を求め、その演算を全ての観測エリアおよび送信点について行い集計する第５２ステップと、前記個別電波伝搬環境情報と前記信号対干渉比とに基づいて、前記レイアウト内における通信可能性を推定する前記無線伝搬環境情報を生成する第５３ステップとを含み、
さらに、前記第５２ステップは、目的以外の前記無線基地局からの受信電力の和（総干渉電力）を演算する第６１ステップと、目的とする前記無線基地局からの受信電力と前記総干渉電力の比（信号対干渉比）を演算する第６２ステップとを含み、
さらに、前記第５２ステップは、目的とする前記無線基地局の設置位置における目的以外の前記無線基地局からの受信電力を目的とする基地局における干渉電力として演算する第６６ステップと、目的とする前記無線基地局が各観測点から送信された電波を受信した際の受信電力と前記目的とする基地局における干渉電力の比（信号対干渉比）を演算する第６７ステップとを含むことを特徴とする記録媒体。
【請求項１８】
複数の無線基地局と無線端末とから構成される無線通信システムにおける伝搬環境通知方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを記録した記録媒体であって、
前記制御プログラムは、
ユーザ端末からレイアウトに関する条件を通信回線を介してサーバへ送信する第１ステップと、
前記条件を受信した前記サーバが前記条件に基づいて前記レイアウト内の無線伝搬環境情報を生成する第２ステップと、
前記サーバから前記無線伝搬環境情報を通信回線を介して前記ユーザ端末へ送信する第３ステップとを含み、
前記第２ステップは、観測エリアを識別するための変数である観測エリアＩＤに観測エリア数Ｍを設定する第４１ステップと、レイトレーシングを用いて前記観測エリアＩＤで定められる観測エリアにおける伝搬特性を推定する第４２ステップと、前記第４２ステップで得られた結果である受信電力と遅延分散を、前記観測エリアＩＤをインデックスとする配列である伝搬特性データに格納する第４３ステップと、前記観測エリアＩＤから１を減じる第４４ステップと、前記観測エリアＩＤが１より大きいか否かを判定する第４５ステップと、その判定の結果、前記観測エリアＩＤが１より小さい場合に各観測エリアにおける通信可能性を判断する第４６ステップと、前記レイアウト内における前記複数の無線基地局のそれぞれから発射される電波の伝搬環境を推定し個別電波伝搬環境情報を生成する第５１ステップと、前記個別電波伝搬環境情報を用いて一観測エリアおよび一送信点における、目的とする前記無線基地局からの受信電力と目的以外の前記無線基地局からの受信電力の比で表される信号対干渉比を求め、その演算を全ての観測エリアおよび送信点について行い集計する第５２ステップと、前記個別電波伝搬環境情報と前記信号対干渉比とに基づいて、前記レイアウト内における通信可能性を推定する前記無線伝搬環境情報を生成する第５３ステップとを含み、
さらに、前記第５２ステップは、目的以外の前記無線基地局からの受信電力の和（総干渉電力）を演算する第６１ステップと、目的とする前記無線基地局からの受信電力と前記総干渉電力の比（信号対干渉比）を演算する第６２ステップとを含み、
さらに、前記第５２ステップは、目的とする前記無線基地局の設置位置における目的以外の前記無線基地局からの受信電力を目的とする基地局における干渉電力として演算する第６６ステップと、目的とする前記無線基地局が各観測点から送信された電波を受信した際の受信電力と前記目的とする基地局における干渉電力の比（信号対干渉比）を演算する第６７ステップとを含むことを特徴とする記録媒体。
【請求項１９】
前記第６２ステップで得られた信号対干渉比と前記第６７ステップで得られた信号対干渉比の小さい値を信号対干渉比とすることを特徴とする請求項１８記載の記録媒体。
【請求項２０】
前記第５３ステップは、前記無線基地局のスループットしきい値と前記信号対干渉比とに基づき干渉劣化度を演算する第７１ステップと、前記無線基地局から
送信された電波の受信電力及び遅延分散の推定値から受信可能性を評価する第７２ステップと、前記第７１ステップで得られる干渉劣化度情報と前記第７２ステップで得られる受信可能性評価情報とに基づき受信特性を判定する前記無線伝搬環境情報を生成する第７３ステップとを含むことを特徴とする請求項１７または１８記載の記録媒体。
【請求項２１】
前記第５１ステップにおける電波の発射源として前記無線基地局とは異なる第２の電波発射源を含み、前記第５１ステップでは前記第２の電波発射源から発射される電波も伝搬環境の推定対象に含まれることを特徴とする請求項２０記載の記録媒体。
【請求項２２】
前記受信電力及び遅延分散情報は視覚的に識別できる形式で表示され、前記受信電力及び遅延分散情報に対応する前記無線伝搬環境情報も又視覚的に識別できる形式で表示されることを特徴とする請求項３記載の無線通信システムにおける伝搬環境通知方法。
【請求項２３】
前記受信電力は輝度情報により表示され、前記遅延分散情報は色度情報により表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度情報と前記色度情報から得られる色彩情報として表示されることを特徴とする請求項２２記載の無線通信システムにおける伝搬環境通知方法。
【請求項２４】
前記受信電力は色度情報により表示され、前記遅延分散情報は輝度情報により表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度情報と前記色度情報から得られる色彩情報として表示されることを特徴とする請求項２２記載の無線通信システムにおける伝搬環境通知方法。
【請求項２５】
輝度を一定とし、色度により前記受信電力及び遅延分散情報が表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度が等しい色彩情報として表示されることを特徴とする請求項２２記載の無線通信システムにおける伝搬環境通知方法。
【請求項２６】
前記干渉劣化度情報及び受信可能性評価情報は視覚的に識別できる形式で表示され、前記干渉劣化度情報及び受信可能性評価情報に対応する前記無線伝搬環境情報も又視覚的に識別できる形式で表示されることを特徴とする請求項３または４記載の無線通信システムにおける伝搬環境通知方法。
【請求項２７】
前記干渉劣化度情報は輝度情報により表示され、前記受信可能性評価情報は色度情報により表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度情報と前記色度情報から得られる色彩情報として表示されることを特徴とする請求項２６記載の無線通信システムにおける伝搬環境通知方法。
【請求項２８】
前記干渉劣化度情報は色度情報により表示され、前記受信可能性評価情報は輝度情報により表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度情報と前記色度情報から得られる色彩情報として表示されることを特徴とする請求項２６記載の無線通信システムにおける伝搬環境通知方法。
【請求項２９】
輝度を一定とし、色度により前記干渉劣化度情報及び受信可能性評価情報が表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度が等しい色彩情報として表示されることを特徴とする請求項２６記載の無線通信システムにおける伝搬環境通知方法。
【請求項３０】
前記受信電力及び遅延分散情報は視覚的に識別できる形式で表示され、前記受信電力及び遅延分散情報に対応する前記無線伝搬環境情報も又視覚的に識別できる形式で表示されることを特徴とする請求項７記載の無線通信システムにおける伝搬環境通知システム。
【請求項３１】
前記受信電力は輝度情報により表示され、前記遅延分散情報は色度情報により表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度情報と前記色度情報から得られる
色彩情報として表示されることを特徴とする請求項３０記載の無線通信システムにおける伝搬環境通知システム。
【請求項３２】
前記受信電力は色度情報により表示され、前記遅延分散情報は輝度情報により表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度情報と前記色度情報から得られる色彩情報として表示されることを特徴とする請求項３０記載の無線通信システムにおける伝搬環境通知システム。
【請求項３３】
輝度を一定とし、色度により前記受信電力及び遅延分散情報が表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度が等しい色彩情報として表示されることを特徴とする請求項３０記載の無線通信システムにおける伝搬環境通知システム。
【請求項３４】
前記干渉劣化度情報及び受信可能性評価情報は視覚的に識別できる形式で表示され、前記干渉劣化度情報及び受信可能性評価情報に対応する前記無線伝搬環境情報も又視覚的に識別できる形式で表示されることを特徴とする請求項７または８記載の無線通信システムにおける伝搬環境通知システム。
【請求項３５】
前記干渉劣化度情報は輝度情報により表示され、前記受信可能性評価情報は色度情報により表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度情報と前記色度情報から得られる色彩情報として表示されることを特徴とする請求項３４記載の無線通信システムにおける伝搬環境通知システム。
【請求項３６】
前記干渉劣化度情報は色度情報により表示され、前記受信可能性評価情報は輝度情報により表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度情報と前記色度情報から得られる色彩情報として表示されることを特徴とする請求項３４記載の無線通信システムにおける伝搬環境通知システム。
【請求項３７】
輝度を一定とし、色度により前記干渉劣化度情報及び受信可能性評価情報が表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度が等しい色彩情報として表示されることを特徴とする請求項３４記載の無線通信システムにおける伝搬環境通知システム。
【請求項３８】
前記受信電力及び遅延分散情報は視覚的に識別できる形式で表示され、前記受信電力及び遅延分散情報に対応する前記無線伝搬環境情報も又視覚的に識別できる形式で表示されることを特徴とする請求項１１記載のユーザ端末。
【請求項３９】
前記受信電力は輝度情報により表示され、前記遅延分散情報は色度情報により表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度情報と前記色度情報から得られる色彩情報として表示されることを特徴とする請求項３８記載のユーザ端末。
【請求項４０】
前記受信電力は色度情報により表示され、前記遅延分散情報は輝度情報により表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度情報と前記色度情報から得られる色彩情報として表示されることを特徴とする請求項３８記載のユーザ端末。
【請求項４１】
輝度を一定とし、色度により前記受信電力及び遅延分散情報が表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度が等しい色彩情報として表示されることを特徴とする請求項３８記載のユーザ端末。
【請求項４２】
前記干渉劣化度情報及び受信可能性評価情報は視覚的に識別できる形式で表示され、前記干渉劣化度情報及び受信可能性評価情報に対応する前記無線伝搬環境情報も又視覚的に識別できる形式で表示されることを特徴とする請求項１１または１２記載のユーザ端末。
【請求項４３】
前記干渉劣化度情報は輝度情報により表示され、前記受信可能性評価情報は色度情報により表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度情報と前記色度情報から得られる色彩情報として表示されることを特徴とする請求項４２記載のユーザ端末。
【請求項４４】
前記干渉劣化度情報は色度情報により表示され、前記受信可能性評価情報は輝度情報により表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度情報と前記色度情報から得られる色彩情報として表示されることを特徴とする請求項４２記載のユーザ端末。
【請求項４５】
輝度を一定とし、色度により前記干渉劣化度情報及び受信可能性評価情報が表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度が等しい色彩情報として表示されることを特徴とする請求項４２記載のユーザ端末。
【請求項４６】
前記受信電力及び遅延分散情報は視覚的に識別できる形式で表示され、前記受信電力及び遅延分散情報に対応する前記無線伝搬環境情報も又視覚的に識別できる形式で表示されることを特徴とする請求項１５記載のサーバ。
【請求項４７】
前記受信電力は輝度情報により表示され、前記遅延分散情報は色度情報により表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度情報と前記色度情報から得られる色彩情報として表示されることを特徴とする請求項４６記載のサーバ。
【請求項４８】
前記受信電力は色度情報により表示され、前記遅延分散情報は輝度情報により表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度情報と前記色度情報から得られる色彩情報として表示されることを特徴とする請求項４６記載のサーバ。
【請求項４９】
輝度を一定とし、色度により前記受信電力及び遅延分散情報が表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度が等しい色彩情報として表示されることを特徴とする請求項４６記載のサーバ。
【請求項５０】
前記干渉劣化度情報及び受信可能性評価情報は視覚的に識別できる形式で表示され、前記干渉劣化度情報及び受信可能性評価情報に対応する前記無線伝搬環境情報も又視覚的に識別できる形式で表示されることを特徴とする請求項１５または１６記載のサーバ。
【請求項５１】
前記干渉劣化度情報は輝度情報により表示され、前記受信可能性評価情報は色度情報により表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度情報と前記色度情報から得られる色彩情報として表示されることを特徴とする請求項５０記載のサーバ。
【請求項５２】
前記干渉劣化度情報は色度情報により表示され、前記受信可能性評価情報は輝度情報により表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度情報と前記色度情報から得られる色彩情報として表示されることを特徴とする請求項５０記載のサーバ。
【請求項５３】
輝度を一定とし、色度により前記干渉劣化度情報及び受信可能性評価情報が表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度が等しい色彩情報として表示されることを特徴とする請求項５０記載のサーバ。
【請求項５４】
前記受信電力及び遅延分散情報は視覚的に識別できる形式で表示され、前記受信電力及び遅延分散情報に対応する前記無線伝搬環境情報も又視覚的に識別できる形式で表示されることを特徴とする請求項２０記載の記録媒体。
【請求項５５】
前記受信電力は輝度情報により表示され、前記遅延分散情報は色度情報により表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度情報と前記色度情報から得られる色彩情報として表示されることを特徴とする請求項５４記載の記録媒体。
【請求項５６】
前記受信電力は色度情報により表示され、前記遅延分散情報は輝度情報により表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度情報と前記色度情報から得られる色彩情報として表示されることを特徴とする請求項５４記載の記録媒体。
【請求項５７】
輝度を一定とし、色度により前記受信電力及び遅延分散情報が表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度が等しい色彩情報として表示されることを特徴とする請求項５４記載の記録媒体。
【請求項５８】
前記干渉劣化度情報及び受信可能性評価情報は視覚的に識別できる形式で表示され、前記干渉劣化度情報及び受信可能性評価情報に対応する前記無線伝搬環境情報も又視覚的に識別できる形式で表示されることを特徴とする請求項２０または２１記載の記録媒体。
【請求項５９】
前記干渉劣化度情報は輝度情報により表示され、前記受信可能性評価情報は色度情報により表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度情報と前記色度情報から得られる色彩情報として表示されることを特徴とする請求項５８記載の記録媒体。
【請求項６０】
前記干渉劣化度情報は色度情報により表示され、前記受信可能性評価情報は輝度情報により表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度情報と前記色度情報から得られる色彩情報として表示されることを特徴とする請求項５８記載の記録媒体。
【請求項６１】
輝度を一定とし、色度により前記干渉劣化度情報及び受信可能性評価情報が表示され、前記無線伝搬環境情報は前記輝度が等しい色彩情報として表示されることを特徴とする請求項５８記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システムにおける伝搬環境通知方法及び通知システム並びに制御プログラムを記録した記録媒体に関し、特に、インターネット等のネットワークを介して、一般ユーザの宅内レイアウト、無線基地局配置などのユーザ個別の条件を入力して、専門知識に基づいて各ユーザ宅内における無線伝搬環境情報を提供する無線通信システムにおける伝搬環境通知方法及び通知システム並びに制御プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
机・棚等の什器がユーザの好みに応じて配置される宅内のように、障害物が存在する環境における無線基地局と無線端末から構成される無線通信システムの基地局配置設計は、専門知識を要する設計事項である。このような環境では、障害物による電波の反射、回折等の影響が基地局配置によって異なるため、通信不能となる不感地帯も大きく異なってくる。
【０００３】
例えば、図１３に示すような宅内環境を考える。図１３は無線通信が不可となる領域の第１の例を示す図である。同図において、１０００−１〜１０００−４は壁であり、一つの宅内が定められる。又、１００１−１〜１００１−３は各部屋を仕切る間仕切りである。さらに、什器として、１００３−１〜１００３−３は机、１００２は棚、１００４はソファが具備されている。このような宅内環境において、例えば、机１００３−１の上に無線基地局１０１０を設置した場合、無線基地局１０１０から離れた同図のハッチング部分が不感地帯となり、通信が行えなくなる。
【０００４】
又、図１４の無線通信が不可となる領域の第２の例を示す図に示すように、無線基地局１０１０を机１００３−２の上に設置すると、例えば、壁１０００−４、１０００−１付近に不感地帯（同図のハッチング部分）が生じ、通信が行えなくなると考えられる。このようなハッチング部分は、壁１０００−１〜１０００−４、間仕切り１００１−１〜１００−３、什器の材質、什器の配置、間仕切りの間隔などに依存し、専門知識を有しないユーザが不感地帯を予測することは難しい。
【０００５】
一方、このような無線システムの置局問題を解決するために、例えば、特開平７−８７５５７号公報（以下、文献１という）に、予め定められた建物内におけるサービス提供エリアに対して、予め設定された複数の基地局設置候補点を設定し、サービスエリア全体をカバーできるように基地局設置候補点を選択して通知する基地局設定システムが開示されている。又、特開平８−２１４３６３号公報（以下、文献２という）には、無線不感地帯を生じさせない基地局配置をより効率よく求めるために、無線不感地帯を減少させるように逐次的に基地局配置点を求める方法が開示されている。
【０００６】
これら文献１及び２に示されるシステムは、基本的には受信電力の大きさに基づいて無線不感地帯の極小化を行っている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一般ユーザが宅内で無線通信システムを構築する場合、電波伝搬に関する専門知識を有しているとは限らず、不感地帯を予測して、安定した無線通信を行うことは困難である。又、安定した無線通信が実現できていても、宅内レイアウトを変更すると、無線伝搬環境も変化するため、レイアウト変更後も通信が行えるとは限らない。このため、一般ユーザが宅内に無線システムを構築するためには、ユーザ自身が容易に宅内の什器レイアウト、基地局位置を設定でき、ユーザ宅内における無線伝搬環境を把握することが重要である。無線伝搬環境を把握できれば、ユーザが望む位置での通信が行えるように、ユーザ自身の手で基地局位置を微調整することもできる。
【０００９】
しかしながら、従来技術では、ユーザ自身による建物構造の設定メカニズムが明確でない上、ユーザ自身には基地局情報のみしか提供されないため、ユーザ自身による柔軟な微調整を行うと予測しない無線不感地帯が生じる可能性がある。
【００１０】
さらに、異なる無線システムが共存する場合には、無線不感地帯のみならず、相互のシステムの干渉も考慮しないと、電波は到達するものの通信が行えないという状況が発生する。例えば、無線ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）のスペックであるＩＳＯ／ＩＥＣ  ８８０２−１１，Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ−Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ａｎｄｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅｘｃｈａｎｇｅ  ｂｅｔｗｅｅｎ  ｓｙｓｔｅｍｓ−Ｌｏｃａｌ  ａｎｄ  ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ−Ｐａｒｔ  １１：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＭＡＣ）ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ（ＰＨＹ）  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓに示される無線システムやＢＬＵＥＴＯＯＴＨ  ＳＰＥＣＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．０Ｂに示される無線システムでは、送受信周波数として同一の周波数領域を用いることが想定されているので、互いに干渉が生じる。また、電子レンジや医療機器等、動作中に電波を放射するシステムが存在する。このように、無線通信システムのみならず、機器システムも考慮し、相互の干渉が発生した場合も考慮する必要がある。
【００１１】
一方、これらの課題を解決する手段は前述の文献１から４のいずれにも開示されていない。
【００１２】
そこで本発明の目的は、ユーザ自身が容易に宅内の無線伝搬環境情報を把握することが可能な無線通信における伝搬環境通知方法及び伝搬環境通知システムを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明による伝搬環境通知方法は、複数の無線基地局と無線端末とから構成される無線通信システムにおける伝搬環境通知方法であって、
ユーザ端末からレイアウトに関する条件を通信回線を介してサーバへ送信する第１ステップと、
前記条件を受信した前記サーバが前記条件に基づいて前記レイアウト内の無線伝搬環境情報を生成する第２ステップと、
前記サーバから前記無線伝搬環境情報を通信回線を介して前記ユーザ端末へ送信する第３ステップとを含み、
前記第２ステップは、前記レイアウト内における前記複数の無線基地局のそれぞれから発射される電波の伝搬環境を推定し個別電波伝搬環境情報を生成する第５１ステップと、前記個別電波伝搬環境情報を用いて一観測エリアおよび一送信点における、目的とする前記無線基地局からの受信電力と目的以外の前記無線基地局からの受信電力の比で表される信号対干渉比を求め、その演算を全ての観測エリアおよび送信点について行い集計する第５２ステップと、前記個別電波伝搬環境情報と前記信号対干渉比とに基づいて、前記レイアウト内における通信可能性を推定する前記無線伝搬環境情報を生成する第５３ステップとを含み、
さらに、前記第５２ステップは、目的以外の前記無線基地局からの受信電力の和（総干渉電力）を演算する第６１ステップと、目的とする前記無線基地局からの受信電力と前記総干渉電力の比（信号対干渉比）を演算する第６２ステップとを含み、
さらに、前記第５２ステップは、目的とする前記無線基地局の設置位置における目的以外の前記無線基地局からの受信電力を目的とする基地局における干渉電力として演算する第６６ステップと、目的とする前記無線基地局が各観測点から送信された電波を受信した際の受信電力と前記目的とする基地局における干渉電力の比（信号対干渉比）を演算する第６７ステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明による伝搬環境通知システムは、複数の無線基地局と無線端末とから構成される無線通信システムにおける伝搬環境通知システムであって、
ユーザ端末からレイアウトに関する条件を通信回線を介してサーバへ送信する条件送信手段と、
前記条件を受信した前記サーバが前記条件に基づいて前記レイアウト内の無線伝搬環境情報を生成する情報生成手段と、
前記サーバから前記無線伝搬環境情報を通信回線を介して前記ユーザ端末へ送信する情報送信手段とを含み、
前記情報生成手段は、前記レイアウト内における前記複数の無線基地局のそれぞれから発射される電波の伝搬環境を推定し個別電波伝搬環境情報を生成する個別電波伝搬環境情報生成手段と、前記個別電波伝搬環境情報を用いて一観測エリアおよび一送信点における、目的とする前記無線基地局からの受信電力と目的以外の前記無線基地局からの受信電力の比で表される信号対干渉比を求め、その演算を全ての観測エリアおよび送信点について行い集計する信号対干渉比集計手段と、前記個別電波伝搬環境情報と前記信号対干渉比とに基づいて、前記レイアウト内における通信可能性を推定する前記無線伝搬環境情報を生成する通信可能性推定手段とを含み、
さらに、前記信号対干渉比集計手段は、目的以外の前記無線基地局からの受信電力の和（総干渉電力）を演算する総干渉電力演算手段と、目的とする前記無線基地局からの受信電力と前記総干渉電力の比（信号対干渉比）を演算する信号対干渉比演算手段とを含み、さらに、前記信号対干渉比集計手段は、目的とする前記無線基地局の設置位置における目的以外の前記無線基地局からの受信電力を目的とする基地局における干渉電力として演算する第１演算手段と、目的とする前記無線基地局が各観測点から送信された電波を受信した際の受信電力と前記目的とする基地局における干渉電力の比（信号対干渉比）を演算する第２演算手段とを含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明によるユーザ端末は、複数の無線基地局と無線端末とから構成される無線通信システムにおける伝搬環境通知システムに用いられるユーザ端末であって、
レイアウトに関する条件を通信回線を介して対象装置へ送信する条件送信手段と、
前記対象装置から前記条件に対する無線伝搬環境情報を通信回線を介して受信する情報受信手段とを含み、
前記情報受信手段は、前記レイアウト内における前記複数の無線基地局のそれぞれから発射される電波の伝搬環境を推定し個別電波伝搬環境情報を生成する個別電波伝搬環境情報生成手段と、前記個別電波伝搬環境情報を用いて一観測エリアおよび一送信点における、目的とする前記無線基地局からの受信電力と目的以外の前記無線基地局からの受信電力の比で表される信号対干渉比を求め、その演算を全ての観測エリアおよび送信点について行い集計する信号対干渉比集計手段と、前記個別電波伝搬環境情報と前記信号対干渉比とに基づいて、前記レイアウト内における通信可能性を推定する前記無線伝搬環境情報を生成する通信可能性情報受信手段とを含み、
さらに、前記信号対干渉比集計手段は、目的以外の前記無線基地局からの受信電力の和（総干渉電力）を演算する総干渉電力演算手段と、目的とする前記無線基地局からの受信電力と前記総干渉電力の比（信号対干渉比）を演算する信号対干渉比演算手段とを含み、さらに、前記信号対干渉比集計手段は、目的とする前記無線基地局の設置位置における目的以外の前記無線基地局からの受信電力を目的とする基地局における干渉電力として演算する第１演算手段と、目的とする前記無線基地局が各観測点から送信された電波を受信した際の受信電力と前記目的とする基地局における干渉電力の比（信号対干渉比）を演算する第２演算手段とを含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明によるサーバは、複数の無線基地局と無線端末とから構成される無線通信システムにおける伝搬環境通知システムに用いられるサーバであって、
ユーザ装置からレイアウトに関する条件を通信回線を介して受信する条件受信手段と、
前記条件に対する無線伝搬環境情報を通信回線を介して前記ユーザ装置へ送信する情報送信手段とを含み、
前記情報送信手段は、前記レイアウト内における前記複数の無線基地局のそれぞれから発射される電波の伝搬環境を推定し個別電波伝搬環境情報を生成する個別電波伝搬環境情報生成手段と、前記個別電波伝搬環境情報を用いて一観測エリアおよび一送信点における、目的とする前記無線基地局からの受信電力と目的以外の前記無線基地局からの受信電力の比で表される信号対干渉比を求め、その演算を全ての観測エリアおよび送信点について行い集計する信号対干渉比集計手段と、前記個別電波伝搬環境情報と前記信号対干渉比とに基づいて、前記レイアウト内における通信可能性を推定する前記無線伝搬環境情報を送信する通信可能性情報送信手段とを含み、
さらに、前記信号対干渉比集計手段は、目的以外の前記無線基地局からの受信電力の和（総干渉電力）を演算する総干渉電力演算手段と、目的とする前記無線基地局からの受信電力と前記総干渉電力の比（信号対干渉比）を演算する信号対干渉比演算手段とを含み、さらに、前記信号対干渉比集計手段は、目的とする前記無線基地局の設置位置における目的以外の前記無線基地局からの受信電力を目的とする基地局における干渉電力として演算する第１演算手段と、目的とする前記無線基地局が各観測点から送信された電波を受信した際の受信電力と前記目的とする基地局における干渉電力の比（信号対干渉比）を演算する第２演算手段とを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明による記録媒体は、複数の無線基地局と無線端末とから構成される無線通信システムにおける伝搬環境通知方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを記録した記録媒体であって、
前記制御プログラムは、
ユーザ端末からレイアウトに関する条件を通信回線を介してサーバへ送信する第１ステップと、
前記条件を受信した前記サーバが前記条件に基づいて前記レイアウト内の無線伝搬環境情報を生成する第２ステップと、
前記サーバから前記無線伝搬環境情報を通信回線を介して前記ユーザ端末へ送信する第３ステップとを含み、
前記第１ステップは、ユーザ条件（前記レイアウト内の什器配置情報及び前記無線基地局情報）の入力と編集を行う第２１ステップと、前記ユーザ条件が正しく入力されたか否かを判断する第２２ステップと、前記条件入力の完了を判断する第２３ステップと、前記入力条件を前記サーバ側で利用できるフォーマットに変換する第２４ステップと前記ユーザ端末が前記条件を入力する条件入力ステップとから構成され、
前記第２ステップは、前記レイアウト内における前記複数の無線基地局のそれぞれから発射される電波の伝搬環境を推定し個別電波伝搬環境情報を生成する第５１ステップと、前記個別電波伝搬環境情報を用いて一観測エリアおよび一送信点における、目的とする前記無線基地局からの受信電力と目的以外の前記無線基地局からの受信電力の比で表される信号対干渉比を求め、その演算を全ての観測エリアおよび送信点について行い集計する第５２ステップと、前記個別電波伝搬環境情報と前記信号対干渉比とに基づいて、前記レイアウト内における通信可能性を推定する前記無線伝搬環境情報を生成する第５３ステップとを含み、
さらに、前記第５２ステップは、目的以外の前記無線基地局からの受信電力の和（総干渉電力）を演算する第６１ステップと、目的とする前記無線基地局からの受信電力と前記総干渉電力の比（信号対干渉比）を演算する第６２ステップとを含み、
さらに、前記第５２ステップは、目的とする前記無線基地局の設置位置における目的以外の前記無線基地局からの受信電力を目的とする基地局における干渉電力として演算する第６６ステップと、目的とする前記無線基地局が各観測点から送信された電波を受信した際の受信電力と前記目的とする基地局における干渉電力の比（信号対干渉比）を演算する第６７ステップとを含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明による他の記録媒体は、複数の無線基地局と無線端末とから構成される無線通信システムにおける伝搬環境通知方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを記録した記録媒体であって、
前記制御プログラムは、
ユーザ端末からレイアウトに関する条件を通信回線を介してサーバへ送信する第１ステップと、
前記条件を受信した前記サーバが前記条件に基づいて前記レイアウト内の無線伝搬環境情報を生成する第２ステップと、
前記サーバから前記無線伝搬環境情報を通信回線を介して前記ユーザ端末へ送信する第３ステップとを含み、
前記第２ステップは、観測エリアを識別するための変数である観測エリアＩＤに観測エリア数Ｍを設定する第４１ステップと、レイトレーシングを用いて前記観測エリアＩＤで定められる観測エリアにおける伝搬特性を推定する第４２ステップと、前記第４２ステップで得られた結果である受信電力と遅延分散を、前記観測エリアＩＤをインデックスとする配列である伝搬特性データに格納する第４３ステップと、前記観測エリアＩＤから１を減じる第４４ステップと、前記観測エリアＩＤが１より大きいか否かを判定する第４５ステップと、その判定の結果、前記観測エリアＩＤが１より小さい場合に各観測エリアにおける通信可能性を判断する第４６ステップと、前記レイアウト内における前記複数の無線基地局のそれぞれから発射される電波の伝搬環境を推定し個別電波伝搬環境情報を生成する第５１ステップと、前記個別電波伝搬環境情報を用いて一観測エリアおよび一送信点における、目的とする前記無線基地局からの受信電力と目的以外の前記無線基地局からの受信電力の比で表される信号対干渉比を求め、その演算を全ての観測エリアおよび送信点について行い集計する第５２ステップと、前記個別電波伝搬環境情報と前記信号対干渉比とに基づいて、前記レイアウト内における通信可能性を推定する前記無線伝搬環境情報を生成する第５３ステップとを含み、
さらに、前記第５２ステップは、目的以外の前記無線基地局からの受信電力の和（総干渉電力）を演算する第６１ステップと、目的とする前記無線基地局からの受信電力と前記総干渉電力の比（信号対干渉比）を演算する第６２ステップとを含み、
さらに、前記第５２ステップは、目的とする前記無線基地局の設置位置における目的以外の前記無線基地局からの受信電力を目的とする基地局における干渉電力として演算する第６６ステップと、目的とする前記無線基地局が各観測点から送信された電波を受信した際の受信電力と前記目的とする基地局における干渉電力の比（信号対干渉比）を演算する第６７ステップとを含むことを特徴とする。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。まず、第１の実施の形態から説明する。図１は本発明に係る伝搬環境通知システムの第１の実施の形態の構成図である。同図において、１００はユーザ端末、１０１はインターネット、１０２はサーバであり、ユーザ端末１００とサーバ１０２は、インターネット１０１で接続されている。
【００３５】
まず、ユーザ端末１００は、必要な情報（無線伝搬環境情報）を得るためのサービスを起動するために、サービス起動コマンドＣ１をサーバ１０１に送信する。なお、サービス起動コマンドＣ１を送信する前にユーザ認証を行ってもよい。次に、サーバ１０２は、このコマンドを受信すると、ユーザの個別情報（ユーザ宅内の什器配置情報、壁位置、窓位置等の情報）及び無線基地局情報の取得処理と、その個別情報及び無線基地局情報をサーバ１０２側の処理で利用できるようなフォーマットに変換する処理と、サーバ１０２側の処理で得られた提供情報（無線伝搬環境情報）をユーザに提示するためのフォーマット変換及び表示処理とを行うクライアント用ソフトウェアをユーザ端末１００に転送する（図中、Ｃ２）。
【００３６】
次に、ユーザ端末１００は、転送されたクライアント用ソフトウェアを起動し、ユーザ条件入力プロセスＰ２を実行する。ユーザ条件入力プロセスＰ２は、ユーザ条件（ユーザ宅内の什器配置情報、壁位置、窓位置等の情報及び無線基地局情報）の入力と編集を行うユーザ条件入力・編集ステップＳ１と、ユーザ条件が正しく入力されたか否かを判断する条件入力完了判断ステップＳ２と、入力条件をサーバ１００側で利用できるフォーマットに変換する入力条件フォーマット変換プロセスＳ３とで構成される。
【００３７】
ユーザは、正しく条件が入力できるまで、ユーザ条件入力・編集ステップＳ１と条件入力完了判断ステップＳ２を繰り返し、正しく条件が入力できると入力条件フォーマット変換プロセスＳ３により、ユーザ条件がフォーマット変換され、ユーザ条件としてサーバ１０２に転送される（図中、Ｃ３）。サーバ１０２は、そのユーザ条件を受信すると、そのユーザ条件に基づき、専門知識を用いてユーザに提供すべき情報（無線伝搬環境情報）を生成するための提供情報生成プロセスＰ１を起動する。
【００３８】
そして、提供情報生成プロセスＰ１によって生成された情報は、ユーザ端末１００に転送され（図中、Ｃ４）、ユーザ端末１００上に転送されているクライアント用ソフトウェアによって、ユーザに好都合なフォーマットに変換され、ユーザ端末１００上に表示される（図中、Ｐ３）。
【００３９】
このようにユーザ端末１００がインタ−ネット１０１を介してサーバ１０２にアクセスすることにより、ユーザ自身が容易に宅内の無線伝搬環境情報を把握することが可能となる。なお、第１の実施の形態では、ユーザ端末１００が１台の場合を示したが、これに限定されるものではなく、複数台で構成することも可能である。
【００４０】
次に、第２の実施の形態について説明する。図２は第２の実施の形態の構成図である。同図を参照すると、ユーザ端末５００は、インターネット５０１を介してサーバ５０２と接続される。なお、この実施の形態では説明を容易にするために、ユーザ端末として１台の端末５００のみを示すが、複数の端末があっても同様である。サーバ５０２には記憶装置５０５が接続されており、記憶装置５０５には、ユーザ端末５００制御用クライアントプログラム５０３と、伝搬模擬プログラム５０４とが記憶されている。
【００４１】
次に、第２の実施の形態の動作について説明する。まず、ユーザ端末５００からのシステム起動コマンドＣ１００がインターネット５０１を介してサーバ５０２に転送される。なお、システム起動コマンドＣ１００が転送される前に、パスワードを用いる方法などでユーザの認証が行われることもある。次に、サーバ５０２はシステム起動コマンドＣ１００を受信すると、ユーザ端末５００制御用クライアントプログラム５０３をユーザ端末５００に転送する（同図中のクライアントプログラム転送Ｃ１０１）。
【００４２】
ユーザ端末制御用クライアントプログラム５０３は、エディタ部と表示部の２つの部分から構成されている。エディタ部は、ユーザ端末５００から各ユーザ個別の什器配置などを入力させるとともに、什器配置などのユーザ個別情報を伝搬模擬プログラム５０４に入力させられるようにフォーマット変換する機能を持つ。又、表示部は、伝搬模擬プログラム５０４の出力結果を、ユーザに好都合な形式でユーザ端末５００に表示させる機能を持つ。
【００４３】
ユーザ端末５００は、ユーザ端末５００制御用クライアントプログラム５０３が転送されると、まず、エディタ部を起動する（同図中のエディタ部起動Ｐ１００）。エディタ部は、例えば、図３のようなものである。図３はユーザ端末制御用クライアントプログラムのエディタ部の例を示す図である。同図において、２００はユーザ宅編集部、２０１はオブジェクト表示部、２０２は無線基地局オブジェクト、２０３−１〜２０３−６はユーザオブジェクトである。
【００４４】
ここで、ユーザオブジェクト２０３−１〜２０３−６のそれぞれに対して、机、棚、壁、窓、床、戸としているが、他のオブジェクトを用いることも可能である。又、２０４−１、２０４−２は横、縦目盛であり、本実施形態では、一例として６メートル×４メートルのエリアをユーザ宅編集部２００と定義している。ユーザは、オブジェクト表示部２０１からオブジェクトを選択し、選択したオブジェクトをユーザ宅編集部２００へ配置する（例えば、同図に示す画面上で机２０３−１をマウス等のポインティングデバイスでドラッグしてユーザ宅編集部２００の所定位置にドロップする）ことで、ユーザ宅内の情報を入力及び編集を行い、ユーザ宅内の情報を作成する。
【００４５】
同図の例では、床２１０と壁２１４−１〜２１４−４に囲まれ、窓２１２と戸２１６を持つ部屋を示している。この部屋の中には、机２１３−１、２１３−２と棚２１１が配置されている。これらのオブジェクトのそれぞれに対して、配置位置、材質などの属性も入力される。さらに、エディタ部は、オブジェクトを近似的に直方体のパーツに分解し、それぞれの直方体を独立なパーツとして捉える。
【００４６】
この例を図４に示す。図４は机オブジェクトをパーツに分解する例を示す図である。同図は机２０３−１を天板３０１と４本の脚３００−１〜３００−４とに分解した例を示している。これらのパーツは、例えば、図５に示すような座標系を用いて、配置された位置（横軸方向（図中、Ｘ方向）、縦軸方向（図中、Ｙ方向）及び高さ軸方向（図中、Ｚ方向））が定められる。図５はパーツの座標系の例を示す図である。同図において、ｘ１、ｘ２、ｙ１、ｙ２はＸ方向、Ｙ方向のパーツの配置座標、ｚはパーツの上面位置であり、ｈはパーツの高さを示す。
【００４７】
さらに、その属性を示す材質とともに、それぞれのパーツを図６のユーザの個別情報を転送するためのフォーマットの例を示す図に示すようなデータに変換する。又、ユーザは、個別のユーザオブジェクトの宅内配置に加えて、無線基地局２０２も配置する。図３の例では、机２１３−２の上に、無線基地局２１５が置かれている。無線基地局２１５の属性（無線基地局情報）としては、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の位置、アンテナの種類、送信電力など、電波の送信を定めるものがあり、必要に応じてユーザが入力する。無線基地局２１５の位置以外の属性に関しては、予め定めておくこともできる。このような無線基地局２１５の情報は、例えば、図７の無線基地局情報を転送するためのフォーマットの例を示す図に示すような形式のデータに変換される。図６、図７のように変換されたデータは、ユーザ環境データとして、サーバ５０２に転送され、記憶装置５０５に記憶される伝搬模擬プログラム５０４に入力される（図中、Ｃ１０２）。
【００４８】
さらに、サーバ５０２は伝搬模擬プログラム５０４を起動し、入力されたユーザ環境データに基づいて、ユーザ宅内の伝搬環境を模擬する。伝搬模擬プログラム５０４では、ユーザ環境データとして、ユーザの宅内における什器の配置、材質、無線基地局の位置、電波送信に関する情報が得られると、例えば、ＪｏｈｎＷ．  ＭｃＫｏｗｎ  ａｎｄ  Ｒ．  Ｌｅｅ  Ｈａｍｉｌｔｏｎ，  Ｊｒ．，”Ｒａｙ  Ｔｒａｃｉｎｇ  ａｓ  ａ  Ｄｅｓｉｇｎ  Ｔｏｏｌ  ｆｏｒ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ”，  ＩＥＥＥ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｇａｚｉｎｅ，  ｐｐ．  ２７−３０，  Ｎｏｖ．  １９９１  に示されるレイトレーシング法により、宅内の電波伝搬特性を予測することができる。レイトレーシング法では、送信点から送信される電波を複数本の光線（レイ）に近似し、各レイの伝搬に対する反射、回折などを考慮して、送信点からある受信地点までの伝搬損失、到達する遅延波の遅延時間を予測する。
【００４９】
本実施の形態では、図９の観測エリアの分割例を示す図に示すように、宅内を複数の観測エリアに分割し、無線基地局に設定された送信アンテナパターンに基づいてレイを発生させ、宅内の什器による反射、回折を考慮し、各観測エリアの中心付近（同図に黒丸で示した地点）における受信電力及び遅延分散を推定する。即ち、各観測エリアの中心付近において推定された受信電力及び遅延分散から図８に示すテーブルを用いて、各観測エリアの通信可能性が優・良・可・不可にマッピングする。なお、同図中の受信電力しきい値１〜３は、受信機の特性を予め評価することにより求めることができる。又、観測エリアの分割数を増やすことで、より精密な予測が可能となる。
【００５０】
さらに、図８に示す様な受信電力と遅延分散の判定基準により通信可能性を通知する方法として、受信電力と遅延分散の両特性を視覚的に識別できるような形式で一括表示することもある。例えば、受信電力を輝度情報、遅延分散を色度情報（もしくは受信電力を色度情報、遅延分散を輝度情報）にそれぞれ対応させる。具体的には、図２５に示す色から構成される図２６の色彩テーブルを用いて通信可能性を表現する。これにより、図９に記す通り分割された各観測エリアにおける受信電力と遅延分散の組からなる通信可能性は図２７に示すように視覚的に識別可能となる。あるいは、輝度を一定とし、色度により受信電力、遅延分散を色分けして表示する方法も考えられる。この場合は、図２８に示すような輝度が等しい色から構成される図２９の色彩テーブルを用いて通信可能性を表現する。
【００５１】
図１０は各観測エリアの通信可能性を転送するフォーマットの例を示す図である。同図に示される情報が無線伝搬環境情報としてサーバ５０２からユーザ端末５００に転送される。同図では、表示を簡単にするために、２次元の観測エリアで示しているが、高さ方向も考慮した３次元のエリアに分割することも可能である。同図を参照すると、床面からの高さが１００ｃｍの面において、座標（ｘ１，ｘ２，ｙ１，ｙ２）が（０ｃｍ，１０ｃｍ，０ｃｍ，１０ｃｍ）の領域は通信可能性が不可と判定され、（０ｃｍ，１０ｃｍ，１０ｃｍ，２０ｃｍ）の領域は通信可能性が可と判定され、（０ｃｍ，１０ｃｍ，２０ｃｍ，３０ｃｍ）の領域は通信可能性が良と判定され、（０ｃｍ，１０ｃｍ，３０ｃｍ，４０ｃｍ）の領域は通信可能性が優と判定されたことを示している。また、図２６もしくは図２９の色彩デーブルを用いて表示を行う場合には、図１０の通信可能性の欄には、各観測エリアにおける受信電力、遅延分散に対応した図２５もしくは図２８の色彩番号が入力される。
【００５２】
次に、床面から１００ｃｍにおける空間の観測エリア数をＭ（Ｍは正の整数）とし、各観測エリアに対して１〜Ｍの識別番号を振った場合の伝搬模擬プログラム５０４の動作フローを図１１に示す。同図を参照すると、観測エリアＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）初期設定ステップＳ１００では、観測エリアを識別するための変数である観測エリアＩＤに観測エリア数Ｍを設定する。次に、伝搬特性推定ステップＳ１０１では、レイトレ−シングを用いて観測エリアＩＤで定められる観測エリアにおける伝搬特性を推定する。次に、伝搬特性格納ステップＳ１０２では、伝搬特性推定ステップＳ１０１で得られた結果である受信電力と遅延分散を、観測エリアＩＤをインデックスとする配列である伝搬特性デ−タに格納する。
【００５３】
伝搬特性は、図１２の観測エリアＩＤと受信電力と遅延分散との関係を示す図に示すように、観測エリアＩＤとその観測エリアＩＤで定められる観測エリアにおける受信電力と遅延分散とから構成される。
【００５４】
さらに、観測エリアＩＤ更新ステップＳ１０３において観測エリアＩＤから１を減じ、観測エリアＩＤ判定ステップＳ１０４において観測エリアＩＤが１より大きいか否かを判定する。そして、その判定の結果、観測エリアＩＤが１より大きい場合（ステップＳ１０４にてＹｅｓの場合）は、伝搬特性推定ステップＳ１０１、伝搬特性格納ステップＳ１０２、観測エリアＩＤ更新ステップＳ１０３を繰り返し、それ以外の場合（ステップＳ１０４にてＮｏの場合）は伝搬特性データ演算ステップＳ１０５に進み、各観測エリアにおける通信可能性を判断する。この伝搬特性データ演算ステップＳ１０５が実行されるときには、全ての観測エリアＩＤに対する受信電力と遅延分散が伝搬特性データとして求められている。
【００５５】
一般に、通信特性と受信電力、遅延分散との関係は、受信電力が高いほど良好な通信特性が得られ、遅延分散が小さいほど良好な通信特性が得られるので、伝搬特性データ演算ステップＳ１０５では、伝搬特性データに対して図８に示すような受信電力と遅延分散の判定基準を適用することで、各観測エリアにおける通信可能性を判断する。
【００５６】
例えば、図８に示す受信電力しきい値１〜３を夫々、−８０ｄＢｍ，−７０ｄＢｍ，−６５ｄＢｍ、遅延分散しきい値１〜３を夫々、５０ナノ秒、１００ナノ秒、１６０ナノ秒とすれば、観測エリアＩＤが１〜５で識別される観測エリアの通信可能性は、夫々、優、良、優、不可、可となる。
【００５７】
伝搬特性データ演算ステップＳ１０５は、このようにして各観測エリアに対する通信可能性を、例えば、図１０に示すようなテーブルにまとめ、伝搬データとして、ユーザ端末５００に転送する（図２のＣ１０３参照）。この伝搬データを受信したユーザ端末５００上のクライアントプログラムは、表示部を起動して、ユーザ端末５００上にユーザが入力した宅内環境における通信可能性を表示する（図２のＰ１０１参照）。
【００５８】
なお、図１にフローチャートで示されるユーザ条件入力プロセスＰ２のプログラムと、図１１にフローチャートで示される伝搬模擬プログラム５０４とを記録媒体に記録しておき、ユーザ端末ではその記録媒体からこのユーザ条件入力プロセスＰ２のプログラムを読出してそのプログラムに従ってユーザ条件を入力し、サーバではその記録媒体からこの伝搬模擬プログラム５０４を読出してそのプログラムに従って無線伝搬環境情報を生成することが可能である。
【００５９】
次に、第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態は、複数の無線基地局、無線干渉源といった送信システムが混在する場合の実施例である。このような送信システムが混在する場合、図３に示すユーザ端末制御用クライアントプログラムのエディタ部では、図１５のユーザ端末制御用クライアントプログラムのエディタ部の第２の例を示す図に示すように、各送信システムの送信点が配置されるようにする。同図では、３つの送信点８００−１，８００−２，８００−３が存在する場合の例である。又、図１５のように編集されたクライアントプログラムのエディタ部からサーバに送信されるデータとしては、図１６の無線基地局情報を転送するための第２のフォーマットの例を示す図に示すように送信システムを識別する領域（同図中、システム種別）を含む。同図に示すように、送信点としては、高速無線ＬＡＮや短距離無線システムのような通信システムのみならず、電子レンジのような通信システムではないが、電波を発して干渉源となるようなシステムを記述することも可能である。又、この例では、送信システムは全て異なるシステムであるが、同一種類の送信システムを複数含むことも可能である。上述の例と同様に、床面から１００ｃｍにおける空間の観測エリア数をＭ（Ｍは正の整数）とし、各観測エリアに対して１〜Ｍの識別番号を振る。さらに、システムの送信点数をＮ（Ｎは正の整数）とし、各システムの送信点に対して１〜Ｎの識別番号を振る。すると、伝搬模擬プログラム５０４の動作フローは、例えば図１７のようになる。図１７は伝搬模擬プログラム５０４の動作フローを示すフローチャートである。
【００６０】
同図を参照すると、システムＩＤ初期設定ステップＳ２０１では、伝搬特性を推定するシステムの送信点を識別するための変数であるシステムＩＤにシステムの送信点数Ｎを設定する。又、観測点ＩＤ初期設定ステップＳ２０２では、観測エリアを識別するための変数である観測エリアＩＤに観測エリア数Ｍを設定する。次に、伝搬特性推定ステップＳ２０３では、例えば、レイトレ−シングを用いて、システムＩＤで定められる送信点から送信された電波に関し、観測エリアＩＤで定められる観測エリアにおける伝搬特性を推定する。
【００６１】
次に、伝搬特性格納ステップＳ２０４では、伝搬特性推定ステップＳ２０３で得られた結果である受信電力と遅延分散を、観測エリアＩＤとシステムＩＤをインデックスとする配列である伝搬特性データに格納する。さらに、観測エリアＩＤ更新ステップＳ２０５において、観測エリアＩＤから１を減じ、観測エリアＩＤ判定ステップＳ２０６において観測エリアＩＤが１より大きいか否かを判定する。そして、その判定の結果、観測エリアＩＤが１より大きい場合（ステップＳ２０６にてＹｅｓの場合）は、伝搬特性推定ステップＳ２０３、伝搬特性格納ステップＳ２０４、観測エリアＩＤ更新ステップＳ２０５を繰り返し、それ以外の場合（ステップＳ２０６にてＮｏの場合）は、システムＩＤで識別される送信点から送信される電波に関する推定が完了することになる。
【００６２】
この時、システムＩＤ更新ステップＳ２０７に進み、システムＩＤを更新して（システムＩＤから１を減じ）、次の送信点から送信される電波の伝搬環境を推定する。この時、観測点ＩＤ初期設定ステップＳ２０２により観測点ＩＤを初期化し、同様に、伝搬特性推定ステップＳ２０３、伝搬特性格納ステップＳ２０４、観測エリアＩＤ更新ステップＳ２０５を繰り返す。この動作をシステムＩＤ判定ステップＳ２０８によって、システムＩＤが１に等しくなるまで繰り返す。
【００６３】
以上の繰り返し動作により、全てのシステムＩＤで識別される送信点から送信される電波の伝搬環境の推定が完了する。この時点では、図１８の観測点ＩＤと受信電力と遅延分散との関係を示す図に示すように、システムＩＤで識別される各送信システムから送信された電波に対する各観測エリアＩＤで識別される観測エリアにおける電波伝搬特性である受信電力と遅延分散の推定値が求められている。その後、信号対干渉比集計ステップＳ２０９において信号対干渉比が求められ、伝搬特性データ演算ステップＳ２１０に進み、各観測エリアにおける通信可能性を判断する。
【００６４】
干渉が存在する場合、次の点を考慮する必要がある。伝送誤りの影響を除くために、送受信間で送達確認を行いながら通信を行う場合がある。この場合、システムIDで識別される送信点から送信された電波の各観測点における受信可能性のみならず、システムIDで識別される送信点における各観測点から送信された電波の受信可能性も考慮する必要がある。干渉が存在しない場合は、同一周波数であれば電波伝搬の可逆性により、システムIDで識別される送信点→各観測点という方向の伝搬特性を求め、各観測点における受信可能性を求めれば十分である。しかしながら、干渉源が存在する場合、システムIDで識別される送信点、各観測点における干渉の影響は異なるため、システムIDで識別される送信点→各観測点と各観測点→システムIDで識別される送信点の双方向の受信可能性を考慮する必要がある。
【００６５】
信号対干渉比集計ステップＳ２０９は、例えば、図１９に示すフローで実現することができる。図１９は、システムIDで識別される送信点→各観測点の通信可能性について、各観測点における信号対干渉比集計の動作を示すフローチャートである。同図を参照すると、観測点ＩＤ初期設定ステップＳ３００では、観測エリアを識別するための変数である観測点ＩＤに観測エリア数Ｍを設定する。さらに、システムＩＤ初期設定ステップＳ３０１では、送信点を識別するための変数であるシステムＩＤに送信点数Ｎを設定する。これらの初期設定を行った後、干渉電力演算ステップＳ３０２において、観測点ＩＤで定められる観測点におけるシステムＩＤで定められる送信点に対する干渉電力を演算する。この演算は、例えば、観測点ＩＤ＝１におけるシステムＩＤ＝１に対する干渉電力は、図１８に示される電波の伝搬環境の推定結果を用いて、次のように行うことができる。
【００６６】
システムＩＤ＝２、３の送信点はシステムＩＤ＝１の送信点からの電波を受信する際の干渉となるので、観測点ＩＤ＝１におけるシステムＩＤ＝２からの受信電力（−８８ｄＢｍ）とシステムＩＤ＝３からの受信電力（−８８ｄＢｍ）との総和（−８５ｄＢｍ）がシステムＩＤ＝１に対する観測点ＩＤ＝１における総干渉電力となる。また、システムＩＤ＝１に対するシステムＩＤ＝２、３からの干渉電力は、ともに−８８ｄＢｍである。
【００６７】
干渉電力演算ステップＳ３０２の演算結果は、信号対干渉比格納ステップＳ３０３において、観測点ＩＤとシステムＩＤをインデックスとする配列である信号対干渉比テーブルに格納する。このテーブルでは、観測点ＩＤにおける各システムＩＤに対する総干渉電力の比（これを「総合ＣＩ比」と呼ぶ）、個別のシステムとのＣＩ比を含むこともできる。
【００６８】
ここで、総合ＣＩ比について簡単に説明しておく。例えば、図１８を参照して、観測点ＩＤ＝１においてシステムＩＤ＝１の送信点からの電波を受信する場合を考える。前述したように、システムＩＤ＝２及び３の送信点からの電波はシステムＩＤ＝１の送信点からの電波を受信する際の干渉となる。この場合、システムＩＤ＝１の送信点からの電波の受信電力は−６０ｄＢｍである。これに対し、システムＩＤ＝２の送信点からの電波の受信電力は−８８ｄＢｍであり、システムＩＤ＝３の送信点からの電波の受信電力も−８８ｄＢｍである。従って、システムＩＤ＝２の受信電力とシステムＩＤ＝３の受信電力との総和−８５ｄＢｍが総干渉電力となる。このシステムＩＤ＝１の受信電力（−６０ｄＢｍ）に対するシステムＩＤ＝２及び３の総干渉電力（−８５ｄＢｍ）の比（２５ｄＢ）が総合ＣＩ比となる。
【００６９】
次に、更新ステップＳ３０４、システムＩＤ判定ステップＳ３０５、観測点ＩＤ更新ステップＳ３０６、観測点ＩＤ判定ステップＳ３０７により、全ての観測点ＩＤ、システムＩＤにわたって信号対干渉比テーブルを求める。
【００７０】
信号対干渉比格納ステップＳ３０３で生成される信号対干渉比テーブルは、例えば、図２０のようになる。観測点ＩＤ＝１、システムＩＤ＝１の例では、上述のように干渉波電力の総和が−８５ｄＢｍであり、システムＩＤ＝１の送信点からの受信電力は−６０ｄＢｍであるから、総合ＣＩ比は２５ｄＢとなる。また、システムＩＤ＝１に対するシステムＩＤ＝２、３の個別システムの受信電力は双方ともに−８８ｄＢｍであるから個別のＣＩ比は、双方とも２８ｄＢとなる。図１９のフローを用いることで、同様にして、全観測点ＩＤ、システムＩＤで定められる欄を求めることができる。
【００７１】
さらに、各観測点→システムIDで識別される送信点の通信可能性を考慮する場合には、図１９のフローにより得られた図２０を用いて、例えば、図３１に示すフローチャートに基づいて実現できる。信号対干渉波比集計ステップＳ２０９は、図３４に示すように、図１９のフローチャートで実現されるシステムIDで識別される送信点→各観測点の通信可能性演算ステップＳ２３０と図３１のフローチャートで示される各観測点→システムIDで識別される送信点の通信可能性演算ステップＳ２３１を直列に実行するように構成することで実現できる。また、これら２つのステップをまとめて一つのフローとして実現することも可能であるが、ここでは、動作説明を容易にするために、信号対干渉波比集計ステップ２０９は、図３４に示すように、図１９に示すフローチャートと図３１に示すフローチャートを直列に行う構成で実現する場合について説明する。
【００７２】
図３１を参照して、各観測点→システムIDで識別される送信点の通信可能性演算ステップＳ２３１の動作を説明する。観測点ＩＤ初期設定ステップＳ２２０では、観測エリアを識別するための変数である観測点ＩＤに観測エリア数Ｍを設定する。システムＩＤ初期設定ステップＳ２２１では、送信点を識別するための変数であるシステムＩＤに送信点数Ｎを設定する。これらの初期設定を行った後、まず、送信点干渉量設定ステップＳ２２２において、システムIDで識別される送信点における他のシステムIDからの干渉電力を設定する。送信点受信強度演算ステップＳ２２３では、観測点IDで定められる位置からシステムIDで定められる送信点と通信を行う端末から送信された電波をシステムIDで定められる送信点で受信した際の受信電力を求める。送信点信号対干渉比演算ステップＳ２２４では、送信点干渉量設定ステップＳ２２２と送信点受信強度演算ステップＳ２２３の結果に基づいて、観測点IDの地点から送信された電波をシステムIDで識別される送信点で受信した場合の信号対干渉波比を求める。次に、システムID更新ステップＳ２２５、システムID判定ステップＳ２２６、観測点ID更新ステップＳ２２７、観測点ID判定ステップＳ２２８により、全ての観測点、システムIDに関する観測点IDの地点から送信された電波をシステムIDで識別される送信点で受信した場合の信号対干渉波比が得られる。
【００７３】
図２０を用いて、図３１中の送信点干渉量設定ステップＳ２２２、送信点受信強度演算ステップＳ２２３、送信点信号対干渉比演算ステップＳ２２４の動作について、詳細に説明する。
【００７４】
送信点干渉量設定ステップＳ２２２では、システムIDで識別される送信点における他のシステムIDで識別される送信点からの干渉電力を求める。この例では、簡単のために他のシステムIDで識別される送信点からの全干渉電力を用いて説明するが、それぞれ、個別に扱うこともできる。まず、システムIDで識別される送信点が存在する位置がどの観測点に対応するかを把握する。さらに、図２０を用いて、システムIDで識別される送信点が存在する観測点の観測点IDの欄から、全干渉電力の値を読み取り、その値をシステムIDで識別される送信点における他のシステムIDで識別される送信点からの干渉電力とする。例えば、システムID＝１で識別される送信点が、観測点ID= ３の位置に存在する場合、他のシステムIDで識別される送信点からの干渉電力は−７０ｄBmとなる。
【００７５】
送信点受信強度演算ステップS ２２３では、観測点IDで定められる位置に存在する端末から送信された電波をシステムIDで識別される送信点で受信するときの電力を求める。ここで、システムIDで識別される送信点の送信電力をTX（システムID）、観測点IDで定められる位置に存在する端末の送信電力をTX( 観測点ID) とし、図２０から、システムIDと観測点IDが与えられたときの受信電力をRXとすると、システムIDで識別される送信点で受信するときの電力は、デシベル表現を用いると、
TX( 観測点ID) −（TX（システムID）−RX）
で与えられる。式中、TX（システムID）−RXは、システムIDで識別される送信点から観測点IDの地点までに生じる伝搬損失となる。従って、観測点IDにおける送信電力に対して伝搬損失を宛てることで、システムIDで識別される送信点で受信するときの電力を得ることができる。ここでは、観測点IDで定められる位置に存在する端末とシステムIDで識別される送信点が送信する電波の周波数は同一であり、電波の可逆性を利用している。例えば、システムID=1で識別される送信点に対して、観測点ID＝５の位置に存在する端末から送信された電波の電力は、次のように求められる。ここで、システムID=1で識別される送信点の送信電力を２０ｄBm、観測点ID＝５の位置に存在する端末の送信電力を２０ｄBmとする。図２０より、システムID=1、観測点ID= ５の場合の受信電力は−８８ｄBmであるから、
２０ｄBm−（２０ｄBm＋８８ｄBm）＝−８８ｄBm
となる。この例では、システムID=1で識別される送信点の送信電力と観測点ID＝５の位置に存在する端末の送信電力を等しい場合に示しているが、異なっていてもかまわない。
【００７６】
送信点信号対干渉比演算ステップＳ２２４では、送信点干渉量設定ステップＳ２２２で得られたシステムIDで識別される送信点からの干渉電力（この例では−７０ｄBm）と送信点受信強度演算ステップＳ２２３で得られた観測点IDで定められる点から送信されたときのシステムIDで識別される送信点における受信電力（この例では−８８ｄBm）から、システムIDで識別される送信点における受信信号電力と干渉電力の比（これを「送信点CI比」と呼ぶ）を求める。この例では、観測点ID＝５の観測点から送信された電波のシステムID=1で識別される送信点における送信点CI比は、−８８ｄBm−（−７０ｄBm）＝−１８ｄB となる。
【００７７】
総合干渉電力を用いた例として、図２０のシステムID=1に示される部分に対して以上の演算を行った結果を図３２に示す。ここで、システムID＝１の送信点から送信される電力は２０ｄBm、システムID＝１の送信点と通信する端末の送信電力を２０ｄBmと仮定する。さらに、システムID＝１の送信点は観測点ID= ３に存在するものとする。図３２では、システムID=1の例のみを示しているが、システムID＝２、３の場合も同様に求めることができる。
【００７８】
また、伝搬特性データ演算ステップＳ２１０は、図２０の信号対干渉比テーブルと図１８の伝搬特性推定結果を用いて、例えば、図２１のフローで実現することができる。システムＩＤ初期設定ステップＳ５００では、送信点を示す変数であるシステムＩＤに送信点数Ｎを代入する。システムＩＤで指定される送信システムが電子レンジなどの干渉源の場合は、ユーザ端末５００に送信する伝搬特性データは不要なので、干渉評価ステップＳ５０３、伝搬特性評価ステップＳ５０４による評価を行う必要がない。システムＩＤ判定ステップＳ５０１では、システムＩＤで指定される送信点を参照して、干渉評価ステップＳ５０３、伝搬特性評価ステップＳ５０４を行うか否かを判定する。観測点ＩＤ初期設定ステップＳ５０２では、各観測エリアを示す変数である観測点ＩＤに観測エリア数Ｍを代入する。
【００７９】
まず、干渉劣化評価ステップＳ５０３では、干渉によって生じる受信品質を推定する。上述のように、システムIDで識別される送信点→各観測点の通信のみを考慮する場合と、双方向の通信を考慮する場合で処理が異なってくる。まず、システムIDで識別される送信点→各観測点の通信のみを考慮する場合について説明する。
【００８０】
干渉劣化評価ステップＳ５０３では、観測点ＩＤで定められる観測エリアにおけるシステムＩＤで定められる送信点からの送信された信号について、干渉によって定められる通信品質を推定する。通信品質推定方法の例を、図２０に示す信号対干渉比テーブルと図２２を用いて説明する。図２２はシステムＩＤ＝１のスループット対ＣＩ比の特性を模式的に表した図である。この特性は、変復調方式、マルチアクセス制御で決まるものであり、実験や理論解析等で得ることができる。そして一般に、ＣＩ比が大きいほど干渉の影響が小さく、高いスループットが得られる。スループットしきい値１、２は、ＣＩ比によるスループットの劣化度を定めるしきい値であり、
（１）スループットしきい値１より大なるスループットが得られるＣＩ比の領域を干渉劣化度：小
（２）スループットしきい値１とスループットしきい値２間のスループットが得られるＣＩ比の領域を干渉劣化度：中
（３）スループットしきい値２より小なるスループットしか得られないＣＩ比の領域を干渉劣化度：大
とする。
【００８１】
例えば、図２０の総合ＣＩ比とスループットしきい値１、２の関係から干渉劣化度を定めることができる。また、個別ＣＩ比を参照し、最も影響が大きい（例えば、個別ＣＩ比が最小となる）システムＩＤで定められる送信点からの個別ＣＩ比とスループットしきい値１、２の関係から干渉劣化度を定めることもできる。また、個別ＣＩ比に対して、スループットしきい値１、２の関係から各システムＩＤに対する干渉劣化度を求めることもできる。
【００８２】
具体例として、総合ＣＩ比を用いる場合、システムＩＤ＝１に対するスループットしきい値１、２を与える総合ＣＩ比をそれぞれ、２０ｄＢ、１０ｄＢとすると、観測点ＩＤ＝１〜５に対する干渉劣化度は、それぞれ、小、小、大、中、大となる（図２０のシステムＩＤ＝１の総合ＣＩ比参照）。
【００８３】
また、システムIDで識別される送信点と各観測点での双方向の通信を考えた場合、図２０に基づいた評価のみならず、図３２に基づいた評価も行わなければならない。図２０に示される総合CI比は各観測点における信号対干渉波電力比であり、図３２に示される送信点CI比はシステムIDで識別される送信点における信号対干渉波電力である。この違いは、対象とする装置が違うだけで、物理的には対称の関係にあるので、図２２に示すスループットしきい値１、２を用いて、干渉劣化度を求めることができる。図３２の送信点CI比を参照すると、観測点ID＝１〜５に対する干渉劣化度は、中、大、大、大、大となることがわかる。
【００８４】
総合CI比、送信点CI比に基づく観測点ID＝１〜５における干渉劣化度をまとめると、図３３のようになる。双方向の通信を考えた場合、通信品質は、総合CI比、送信点CI比の干渉劣化度が大きい方で定められる。この例では、総合CI比よりも送信点CI比による干渉劣化度が大きいため、通信品質は送信点CI比によって支配されていることがわかる。このように、双方向の通信の場合、各観測点における干渉劣化度は、図２０に示す総合CI比と図３２に示す送信点CI比の小さい方に基づいて出力することで、双方向通信に対する干渉劣化度を示すことになる。また、図２０に示す総合CI比に基づいて得られる干渉劣化度は、システムIDで識別できる送信点→各観測点という片方向の通信に対する干渉劣化度を示すことになる。また、図３２に示す送信点CI比に基づいて得られる干渉劣化度は、各観測点→システムIDで識別できる送信点という片方向の通信に対する干渉劣化度を示すことになる。
【００８５】
総合CI比と送信点CI比による干渉劣化度は、一般には、システムIDで識別される送信点、干渉源、観測点の3 者の物理的な位置関係に依存する傾向がある。例えば、図３５に示すように、干渉源と観測点がシステムIDで識別される送信点を挟んで存在する場合には、干渉の影響は観測点よりもシステムIDで識別される送信点に大きく現れ、総合CI比よりも送信点CI比の方が小さく（干渉の影響が大きい）なりやすい。一方、図３６に示すように、干渉源とシステムIDで識別される送信点が観測点を挟んで存在する場合には、干渉の影響はシステムIDで識別される送信点よりも観測点に大きく現れ、送信点CI比よりも総合CI比の方が小さく（干渉の影響が大きい）なりやすい。これは、単純な一次元の例であり、什器などが配置された実際の三次元空間では反射などの影響により、送信点CI比と総合CI比の関係は、システムIDで識別される送信点、干渉源、観測点の3 者の物理的な位置関係だけで定まるものではない。
【００８６】
このように、干渉劣化評価ステップＳ５０３では、
（１）システムIDで識別される送信点から各観測点に向けた通信に対する干渉劣化度
（２）各観測点からシステムIDで識別される送信点に向けた通信に対する干渉劣化度
（３）各観測点とシステムIDで識別される送信点の間の双方向通信を行う際の干渉劣化度の全てあるいは一部を出力することができる。
【００８７】
さらに、伝搬特性評価ステップＳ５０４では、観測点ＩＤで定められる観測エリアにおけるシステムＩＤで定められる送信点から送信された電波の受信電力、遅延分散の推定値に基づいて、通信可能性（受信可能性ともいう）を評価する。このステップの動作例を、例えば、図１８の伝搬推定結果テーブルと図８の受信電力と遅延分散の判定基準を用いて説明する。受信電力しきい値１〜３を夫々、−８０ｄＢｍ，−７０ｄＢｍ，−６５ｄＢｍ、遅延分散しきい値１〜３を夫々、５０ナノ秒、１００ナノ秒、１６０ナノ秒とすれば、システムＩＤ＝１に対する観測エリアＩＤが１〜５で識別される観測エリアの受信可能性は、夫々、優、良、優、不可、可となる。
【００８８】
受信特性判定ステップＳ５０５では、以上の干渉劣化評価ステップＳ５０３、伝搬特性評価ステップＳ５０４によって得られた干渉劣化度と受信可能性に基づいて、図２３に示す受信特性判定結果テーブルにまとめて、伝搬データとしてユーザ端末５００に転送する（図２のＣ１０３参照）。伝搬データ内の受信可能性は、例えば、図２４に示すような干渉劣化度と受信可能性に対する評価基準（評価の高い方から順に甲、乙、丙、丁）を用いて、各システムＩＤに対するそれぞれの観測エリアに対して決定することができる。この伝搬データを受信したユーザ端末５００上のクライアントプログラムは、表示部を起動して、ユーザ端末５００上にユーザが入力した宅内環境における通信可能性を表示する（図２のＰ１０１参照）。
【００８９】
また、図２４に示すように、干渉劣化度と受信可能性をまとめた形で通信可能性を示さずに、例えば、図２５に示す色から構成される図３０に示す色彩テーブルを用いて表現することも可能である。即ち、干渉劣化度と受信可能性の両特性を視覚的に識別できるような形式で一括表示する。例えば、干渉劣化度を輝度情報、受信可能性を色度情報（もしくは干渉劣化度を色度情報、受信可能性を輝度情報）にそれぞれ対応させる。あるいは、輝度を一定とし、色度により干渉劣化度、受信可能性を色分けして表示する方法も考えられる。このような表現を用いると、受信可能性と干渉劣化度の両特性を一度に視覚的に識別できるように表示できる。この場合、図２３の通信可能性の各欄には、図２５に示される色彩番号群のうち対応したものが代入される。
【００９０】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の無線基地局と無線端末とから構成される無線通信システムにおける伝搬環境通知方法であって、その方法はユーザ端末からレイアウトに関する条件を通信回線を介してサーバへ送信する第１ステップと、前記条件を受信した前記サーバが前記条件に対する無線伝搬環境情報を生成する第２ステップと、前記サーバから前記無線伝搬環境情報を通信回線を介して前記ユーザ端末へ送信する第３ステップとを含むため、ユーザ自身が容易に宅内の無線伝搬環境情報を把握することが可能となるという効果がある。
【００９１】
具体的には、本発明により一般ユーザ個別条件に基づき、各ユーザに対するソリューションを容易に提供することが可能となる。即ち、ユーザ個別情報を取得するために、サーバ側からプログラムを供給することで、ユーザに負担をかけることがない。例えば、無線システムにおける置局は、ユーザの利用環境によって異なる電波伝搬に対して、ユーザ端末に対して特別なソフトウェアのインストールなどを行わずに、容易に個別ユーザに対する最適置局情報を提供することも可能になる。
【００９３】
又、本発明によれば、前記第２ステップは、前記レイアウト内における前記複数の無線基地局のそれぞれから発射される電波の伝搬環境を推定し個別電波伝搬環境情報を生成する第５１ステップと、前記個別電波伝搬環境情報を用いて、目的とする前記無線基地局からの受信電力と目的以外の前記無線基地局からの受信電力の比で表される信号対干渉比を集計する第５２ステップと、前記個別電波伝搬環境情報と前記信号対干渉比とに基づいて、前記レイアウト内における通信可能性を推定する前記無線伝搬環境情報を生成する第５３ステップとを含むため、複数の無線基地局及び他の電波発射源が存在する場合にも、相互の干渉を考慮した無線伝搬環境情報が得られる。さらに、送達確認を行いながら通信する場合にも正しく無線伝搬環境が得られる。
【００９５】
又、本発明によれば、受信電力と遅延分散あるいは干渉劣化度と受信可能性といった２つの条件を輝度情報と色度情報を用いて色の違いによって区別し、同時に表現することが可能になる。このため、ユーザは両面切り替えなどの作業を行うことなく、無線伝搬環境情報を簡単に得ることが可能となる。
【００９６】
又、本発明によれば、前記第５２ステップは、目的とする前記無線基地局の設置位置における目的以外の前記無線基地局からの受信電力を目的とする基地局における干渉電力として演算する第６６ステップと、目的とする前記無線基地局が各観測点から送信された電波を受信した際の受信電力と前記目的とする基地局における干渉電力の比（信号対干渉比）を演算する第６７ステップとを含むため、システムＩＤで識別される送信点から送信された電波の各観測点における受信可能性のみならず、システムＩＤで識別される送信点における各観測点から送信された電波の受信可能性も考慮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る伝搬環境通知システムの第１の実施の形態の構成図である。
【図２】第２の実施の形態の構成図である。
【図３】ユーザ端末制御用クライアントプログラムのエディタ部の例を示す図である。
【図４】机オブジェクトをパーツに分解する例を示す図である。
【図５】パーツの座標系の例を示す図である。
【図６】ユーザの個別情報を転送するためのフォーマットの例を示す図である。
【図７】無線基地局情報を転送するためのフォーマットの例を示す図である。
【図８】観測エリアの通信可能性を判断する判定基準の例を示す図である。
【図９】観測エリアの分割例を示す図である。
【図１０】各観測エリアの通信可能性を転送するフォーマットの例である。
【図１１】伝搬模擬プログラム５０４の動作を示すフローチャートである。
【図１２】観測エリアＩＤと受信電力と遅延分散との関係を示す図である。
【図１３】無線通信が不可となる領域を示す第１の例である。
【図１４】無線通信が不可となる領域を示す第２の例である。
【図１５】ユーザ端末制御用クライアントプログラムのエディタ部の第２の例を示す図である。
【図１６】無線基地局情報を転送するための第２のフォーマットの例を示す図である。
【図１７】伝搬模擬プログラム５０４の動作フローを示すフローチャートである。
【図１８】観測点ＩＤと受信電力と遅延分散との関係を示す図である。
【図１９】信号対干渉比集計の動作を示すフローチャートである。
【図２０】信号対干渉比テーブルを示す図である。
【図２１】伝搬特性データ演算ステップＳ２１０の動作を示すフローチャートである。
【図２２】システムＩＤ＝１のスループット対ＣＩ比の特性を模式的に表した図である。
【図２３】受信特性判定結果テーブルを示す図である。
【図２４】干渉劣化度と受信可能性に対する評価基準を示す図である。
【図２５】色彩番号と色彩の関係の例を示す図である。
【図２６】受信電力と遅延分散から成る通信可能性と色彩の対応の例を示す図である。
【図２７】各観測エリアを通信可能性に対する色で色彩した例を示す図である。
【図２８】色彩番号と色彩の関係の例を示す図である。
【図２９】受信電力と遅延分散から成る通信可能性と色彩の対応の例を示す図である。
【図３０】受信可能性と干渉劣化度から成る通信可能性と色彩の対応の例を示す図である。
【図３１】信号対干渉比集計の動作を示すフローチャートである。
【図３２】送信点CI比に関する信号対干渉比テーブルを示す図である。
【図３３】総合CI比、送信点CI比に基づいて得られる干渉劣化度をまとめた図である。
【図３４】信号対干渉波比集計ステップS ２０９の動作の概要を示す図である。
【図３５】総合CI比よりも送信点CI比の方が小さくなりやすい状況の図である。
【図３６】総合CI比よりも送信点CI比の方が大きくなりやすい状況の図である。
【符号の説明】
１００，５００  ユーザ端末
１０１，５０１  インターネット
１０２，５０２  サーバ
２００  ユーザ宅編集部
２０１  オブジェクト表示部
２０２  無線基地局オブジェクト
２０３−１〜２０３−６  ユーザオブジェクト
２０４−１  横方向目盛
２０４−２  縦方向目盛
２１０  ユーザによって配置された床オブジェクト
２１４−１〜２１４−４  ユーザによって配置された壁オブジェクト
２１２  ユーザによって配置された窓オブジェクト
２１３−１、２１３−２  ユーザによって配置された机オブジェクト
２１１  ユーザによって配置された棚オブジェクト
３０１  机オブジェクトの天板パーツ
３００−１〜３０１−４  机オブジェクトの脚パーツ
２１５  ユーザによって配置された無線基地局オブジェクト
５０３  ユーザ端末制御用クライアントプログラム
５０４  伝搬模擬プログラム
５０５  記憶装置
８００−１〜８００−３  送信点
１０００−１〜１０００−４  壁
１００１−１〜１００１−３  各部屋を仕切る間仕切り
１００３−１〜１００３−３  机
１００４  ソファ
１０１０  無線基地局
１００２  棚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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