(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板と負極板がセパレータを介して対向され、これに非水電解液を含浸してなる発電要素の非水電解液電池において、フィルム状の第二部材に繊維状の第一部材が埋設されたセパレータを備え、前記第一部材は、引張り強度が３５０kg/cm2以上のポリアミド、フッ素樹脂、ポリシリコンのいずれかからなり、前記第二部材はポリエチレン、ポリプロピレンのいずれかからなることを特徴とする非水電解液電池。
【請求項２】
正極板と負極板がセパレータを介して対向され、これに非水電解液を含浸してなる発電要素の非水電解液電池において、フィルム状の第二部材に繊維状の第一部材が被覆されてなる繊維を編み込み又は融合圧着して構成されているセパレータを備え、前記第一部材は、引張り強度が３５０kg/cm2以上のポリアミド、フッ素樹脂、ポリシリコンのいずれかからなり、前記第二部材はポリエチレン、ポリプロピレンのいずれかからなることを特徴とする非水電解液電池。
【請求項３】
正極板、負極板およびセパレータはスパイラル構造の電極体を構成しており、この電極体が円筒型容器に収納されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の非水電解液電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非水電解液電池に関し、殊に正極板と負極板との間に挿設されるセパレータの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、エチレンカーボネート（以下ＥＣという）、γ―ブチロラクトン、1,2-ジメトキシエタン等のいずれかの有機溶媒に、テトラフルオロホウ酸リチウム（LiBF4）や過塩素酸リチウム（LiClO4）等を溶解した非プロトン（非水）電解液を混合し、これに還元性に富むリチウムを負極活性物質として用いるリチウム電池が開発された。リチウム電池は、一般的には帯状の正極板と負極板をセパレータを介して重ね、これを巻き回して上記非水電解液を浸したものを発電要素即ち、電極体として使用する。
【０００３】
このようなリチウム電池は高い起電力を有し、しかも大容量の電力供給が可能なことから、現在では携帯電話やカメラ、モバイルコンピュータなどのバックアップ電源として広く用いられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで上記のようなリチウム電池には、正極板と負極板を隔てるセパレータに優れた絶縁性が要求されるため、例えば特許公報第２７３２３７０号に開示されているように、セパレータをポリエチレンやポリプロピレン（以下それぞれＰＥ、ＰＰという）で作製する技術が一般的に用いられている。このＰＥやＰＰは比較的安価で入手が容易なことから、上記セパレータに適材であるとされ、またこれに限らず大型蓄電池の電池容器にも利用されるなど汎用性に富んでいる。
【０００５】
しかし、このような従来のリチウム電池は放電維持性能において考慮すべき幾つかの問題を有している。このうち、正極板や負極板が電解液を含んで膨潤し、局所的にセパレータに食い込んで内部短絡を招く問題がある。これにより、電池の保存期間に比例して放電容量の低下が著しくみられる場合があった。
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであって、その目的は局所的な短絡の発生を抑えることにより、従来に比べて長期にわたり良好に電力容量を維持することが可能な非水電解液電池を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、正極板と負極板がセパレータを介して対向され、これに非水電解液を含浸してなる発電要素の非水電解液電池として、フィルム状の第二部材に繊維状の第一部材が埋設されたセパレータまたはフィルム状の第二部材に繊維状の第一部材が被覆されてなる繊維を編み込み又は融合圧着して構成されているセパレータを備え、前記第一部材は、引張り強度が３５０kg/cm2以上のポリアミド、フッ素樹脂、ポリシリコンのいずれかからなり、前記第二部材はポリエチレン、ポリプロピレンのいずれかからなることを特徴とするものである。
【０００９】
このようなセパレータを備える本発明の非水電解液電池によれば、第一にセパレータの強度が向上し、非水電解液により正極板および負極板などが膨潤してセパレータに圧迫力が掛かっても、変形するのが効果的に防止される。なお３５０ｋｇ/ｃｍ2以上の引張り強度とは、セパレータが上記のように圧迫力を受けた場合でも破損することなく、正極板と負極板の短絡を防止し、良好なセパレータ機能を持たせるために十分な値として算出した値である。
【００１０】
そして第二に、このように電池の内部短絡の発生が抑制されるので、長期にわたって電池の放電容量を維持することが可能となる。
さらに、本発明の非水電解液電池の容器（外装缶）を円筒型とし、正極板、前記セパレータ、負極板をスパイラル構造の電極体として、この電極体を外装缶に収納すれば、例えば角型電池に比べて発電要素を収納する（押し込む）ときの変形が低減され、外装缶内で発電要素を安定した状態で保つことができるので、特に放電容量の安定化が期待できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（１）非水電解液電池の構成
以下、参考の形態及び本発明の実施の形態について図面等を参照しながら説明する。
（参考の形態１）
図１は、参考例及び本発明の非水電解液電池の一適用例であるリチウム電池の構成を示す断面斜視図である。同図に示すリチウム電池１００は、有底円筒型の外装缶１０１に、セパレータ１０２を介してシート状の正極板１０３と負極板１０４がスパイラル（渦巻）状に巻かれた状態で収納され、外装缶１０１の開口部が絶縁ガスケット１０５を介して封口板１０６でかしめて封口された構成である。
【００１２】
正極板１０３と負極板１０４およびセパレータ１０２には非水電解液が含浸されている。当該セパレータ１０２、正極板１０３、負極板１０４等からなる発電要素と外装缶１０１との上下間には絶縁板１０７、１０８が介在している。
負極活物質としては、金属リチウム、リチウム化合物、リチウム合金（アルミニウム、鉛、スズ）、及びリチウムの吸蔵・放出が可能な種々の材料（炭素、酸化物、硫化物）を用いることができる。一方、正極活物質としては、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム、酸化ニオビウム、酸化バナジウム等を用いることができる。
【００１３】
非水電解液の溶媒は、ＥＣ及びジエチルカーボネート（以下ＤＥＣという）の５０：５０の混合溶媒、あるいはＥＣ又はＤＥＣを単一使用する。また、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、γ―ブチロラクトン、スルホラン、1,2-ジメトキシエタン、1,2-エトキシメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン等種々の非水溶媒を用いることができる。さらに、それらの非水溶媒を混合した混合溶媒を用いても良く、特にＥＣと他の有機溶媒との混合溶媒が高い充放電の電流効率を示す
ことが知られている。
【００１４】
一方、非水電解液の電解質としては、ヘキサフルオロリン酸リチウム（LiPF6）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（LiSO3CF3）、テトラフルオロホウ酸リチウム（LiBF4）、ヘキサフルオロヒ酸リチウム（LiAsF6）、リチウムトリフルオロメタンスルホン酸イミド（LiN(SO2CF3)2）、リチウムトリフルオロメタンスルホン酸メチド（LiC(SO2CF3)3）等を用いることが可能である。
【００１５】
セパレータ１０２は厚み方向にマイクロオーダーの穿孔加工がなされた微多孔板であり、発電に際して各種の非水電解液の成分（電解イオン）が正極板１０３と負極板１０４の間を流通できるようになっている。
このような内部構造を有するリチウム電池１００は、その外装缶１０１の側面が外装フィルム（不図示）で覆われ、外装缶１０１の底面が負極端子１１１となる。一方、正極端子１１０は前記封口板１０６の中央に配置される。正極端子１１０（負極端子１１１）は前記正極板１０３（負極板１０４）に対し、正極タブ１０９（負極タブ；（不図示））で接続され、これによって電池外部に電力が取り出される。
【００１６】
ここにおいて、リチウム電池１００の主な特徴はセパレータ１０２にある。実施の形態１では、セパレータ１０２は構造的には従来から用いられている微多孔膜と同様であるが、従来用いられていた材質よりも機械的強度に優れる材質から作製されている点が異なる。
すなわちセパレータ１０２の材質は、具体的にはアクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体（例えば重合比１：１：１、以下ＡＢＳという）、エピクロルヒドリン-ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂（以下ＥＰという）、ビスフェノール系ポリカーボネート（以下ＰＣという）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、以下ＰＥＴという）、ポリメラミンホルムアルデヒド（ポリメラミン樹脂、以下ＰＭＦという）等のうちのいずれかにより作製されている。これらの高分子材料は、次の表１に示す種々の高分子材料の機械的強度表に示す通り、少なくとも引張り強度が３５０ｋｇ/ｃｍ2（ＰＥＴ）以上の性能を有している。
【００１７】
【表１】
0004208311.tif 000002
【００１８】
また詳細な説明を省くが、表１に挙げた各材質について非水電解液中に８０℃で一ヶ月間浸漬する実験を行い、当該電解液中に前記各材質が溶解するか否かを確認することによって、いずれも非水電解液に対する化学的安定性がＰＰとほぼ同等以上であることを確認している。
なおＰＰと並び従来よりセパレータ材料として使用されているＰＥは、非水電解液に対しＰＰと同様に安定的であることが知られている。
【００１９】
従来のＰＰやＰＥのセパレータを用いた場合には、例えば正極板１０３と負極板１０４が非水電解液で膨潤し、セパレータが加圧されると局所的に（特に強く加圧される箇所で）極板がセパレータを突き破って内部短絡を生じる。
これに対し、リチウム電池１００によれば、従来用いられていたＰＥ（２３０ｋｇ/ｃｍ2）やＰＰ（３２０ｋｇ/ｃｍ2）に比べて強度の高い材質でセパレータを作製しているため、セパレータ１０２が加圧状態となってもその変形が抑制される。これにより、内部短絡の発生等が効果的に防止される。またセパレータ１０２は非水電解液に対しても安定であり、上記効果と相まって長期にわたり電池の放電容量が安定化される。
【００２０】
（実施の形態２）
次に、本発明の適用例である実施の形態２のリチウム電池について説明する。本リチウム電池の全体的な仕様は、セパレータ以外は参考の形態１と同じであるため説明の重複を控える。実施の形態２におけるリチウム電池のセパレータは、外観は前記図１のセパレータ１０２とほぼ同様であるが、ＰＰまたはＰＥをセパレータ本体とし、これに機械的強度の高い材料からなる繊維を補強剤（補強繊維）としてランダムな方向に埋設した微多孔膜で構成されている。
【００２１】
補強繊維には、ポリアミド（６−ナイロン）、フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、以降ＰＴＦＥ）、ポリシリコン（ポリジメチルシロキサン）等のいずれかを用いる。これらの材料も前記参考の形態１におけるセパレータ１０２の材質とともに表１に示されるように、少なくとも引張り強度が350kg/cm2以上の性能を有している。補強繊維はセパレータ表面に露出せず、すべてセパレータ本体の内部に埋設されている。
【００２２】
このような実施の形態２のリチウム電池によれば、従来より強度の高いセパレータを使用することから、正極板と負極板を良好に絶縁でき、長期間にわたって放電容量を安定させることができる。
さらに本実施の形態２では、補強繊維がセパレータ本体に埋設されているため、非水電解液と接触しないことから、従来は機械的強度が高いが非水電解液に対して反応性等の問題のあった材質も利用できる特徴がある。したがってセパレータの作製にあたり選択できる材料の種類が幅広くなり、生産性の上でも有利である。
【００２３】
また当該セパレータは、補強繊維をランダム方向に埋設しているため、単一材料からなるセパレータには求めにくい優れた強靭性を有する特徴がある。これにより、多方向に対してセパレータ強度を高めることができる。さらに補強繊維の密度を調節することで、セパレータ強度をある程度自在に調節することも可能である。
（２）各セパレータの作製
次に、上記参考の形態１および実施の形態２の各セパレータの作製方法について説明する。ここからは便宜上、参考の形態１のセパレータ１０２をＡ型セパレータ、実施の形態２のセパレータをＢ型セパレータと称する。
（２−１）Ａ型セパレータの作製
Ａ型セパレータは、その材質にＡＢＳ、ＥＰ、ＰＣ、ＰＥＴ、ＰＥＭ等のうちのいずれかを用いる。これらの材質は、例えばペレットや粉末から一度加熱して溶融し、これを射出成形したり、一定の厚みを有する板体から切り出す等、公知の種々の方法を用いて加工できる。具体的には公知の乾式プロセス（材料を機械的に穿孔し、延伸する）が挙げられる。これらの方法のいずれかにより、厚さ約５０μm、孔径約０．２μm、空孔率４０％の微多孔膜をＡ型セパレータとして作製する。
（２−２）Ｂ型セパレータの作製
Ｂ型セパレータは、補強繊維にポリアミド（６−ナイロン）、フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、以降ＰＴＦＥ）、ポリシリコン（ポリジメチルシロキサン）等のいずれかの材質からなる繊維（直径１μｍ）を選ぶ。そして公知の相分離法により、炭化水素系の溶媒に溶解したＰＰまたはＰＥを前記繊維に対し、重量比１：１で混合する。これを所定の厚みのシート状として冷却固化した後、溶媒を除去する。そして前記乾式プロセスにより、厚さ約５０μm、孔径約０．２μｍ、空孔率４０％の微多孔膜をＢ型セパレータとして作製する。
（３）リチウム電池の製造方法
次に、参考の形態１および実施の形態２のリチウム電池の各作製方法を全体的に説明する。
【００２４】
まず、正極板１０３、Ａ型セパレータ（もしくはＢ型セパレータ）、負極板１０４をこの順に重ねて巻き回し、絶縁板１０８を入れた外装缶１０１の内部に収納する。このとき、負極板１０４と外装缶１０１の底面とを短冊状の金属材料からなる負極タブ（不図示）により接続する。
次に、外装缶１０１に絶縁板１０９を入れ、正極端子１１０を封口板１０６の中央に差し込み、当該正極端子１１０と正極板１０３とを正極タブ１０９により接続する。そして外装缶１０１の内部に非水電解液を充填し、封口板１０３の周縁にリング状の絶縁ガスケットを装着して、これを外装缶１０１の開口縁部にかしめ加工により固定し、電池を密封する。
【００２５】
なお実際の作製時には、正極板に予めタブ１０５を取り付けておき、後にこれを正極端子１１０と接続するのが好ましい。また負極板１０４にも同様に、外装缶１０１に入れる前にタブを取り付けておけば作製し易い。
（４）実施例
参考の形態１および実施の形態２の各リチウム電池について、従来のリチウム電池と性能比較する実験を行う目的で、上記表１に挙げた全ての材質からなるセパレータを作製し、これらを用いてリチウム電池を作製した。その実施例にかかるデータを以下に説明する。
＊非水電解液；  １Ｍ-LiPF6（溶媒）、ＥＣ：ＤＥＣ＝１：１（電解質、体積比）
＊正極活物質合剤；  LiCoO2：炭素：ＰＴＦＥ＝９０：６：４（重量比）
＊負極活性物質合剤；  黒鉛：ＰＴＦＥ（結着剤）＝９６：４（重量比）
なお当該ＰＴＦＥは、ここでは結着剤として用いている。
＊正極芯体；  アルミニウム箔（厚さ２０μｍ）
＊負極芯体；  銅箔（厚さ２０μｍ）
正極板（負極板）の仕様；  厚さ約２０μｍ
＊Ａ型セパレータ；  ＡＢＳ、ＥＰ、ＰＣ、ＰＥＴ、ＰＭＦ
＊Ｂ型セパレータ；  ポリアミド（６-ナイロン）、フッ素樹脂（ＰＴＦＥ）、ポリシリコン（ポリジメチルシロキサン）→補強繊維ＰＰ、ＰＥ→セパレータ本体
セパレータの仕様（Ａ型およびＢ型に共通）；  厚さ約５０μｍ、孔径約０.２μｍ、空孔率４０％
正極板（負極板）は正極（負極）活物質合剤を正極（負極）芯体に塗布して作製した。電池寸法は、基本的には直径１４ｍｍ、高さ５０ｍｍの円筒型電池とし、この電池の外装缶に収納できるように正極板（負極板）、セパレータのサイズを統一して定めた。なお、他の形状および寸法の電池も作製したが、これについては適時述べていく。
【００２６】
また、従来型のリチウム電池についても実施例に対する比較例としていくつか作製した。この場合、セパレータ以外の材質以外は全て上記実施例のリチウム電池と同様にした。比較例のリチウム電池のセパレータの材質には、ＰＰ、ＰＥ、ポリイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、ポリシリコン、およびＰＥフィルム＋ポリイミドフィルムを圧着してなる積層フィルムをそれぞれ使用した。
【００２７】
このように作製した各リチウム電池について、充電電流１ｍＡ／ｃｍ2で充電電圧が４．２Ｖに達するまで充電を行い、その後速やかに放電電流１ｍＡ／ｃｍ2で放電を開始し、その終止電圧が３Ｖに達するまで放電し続けた。この終止電圧３Ｖに達した時点での放電容量を、後述する「保存開始前」の放電容量として測定し、その値が約４００ｍＡｈであることを確認した。
（５）放電維持性能についての考察
以下、実施例と比較例の各リチウム電池について放電維持性能を比較し、これを考察する。具体的にはリチウム電池のセパレータ材質や電池形状、および電池のサイズ等を変化させ、これによるリチウム電池の容量劣化率の変化をそれぞれ測定して参考にした。
【００２８】
なお「容量劣化率」とは、保存開始前の放電容量に対する、一定条件下で保存後の放電容量の変化量の比をいい、具体的に下の数１にて算出される。
【００２９】
（数１）
容量劣化率（％）
＝[｛（保存前の放電容量）-（６０℃、一ヶ月保存後の放電容量）｝/（保存前の放電容量）]×１００
ここで本実験では、公知の加速試験法によりリチウム電池を「６０℃で一ヶ月保存」して、通常条件下（室温下）で約１年６ヶ月保存した状態にほぼ相当させている。
（５−１）容量維持率に与えるセパレータ材質の影響
各セパレータ材質を用いたリチウム電池について容量維持率を測定した結果を表２に示す。同表で、参考電池１〜５はＡ型セパレータ、本発明電池７〜９、１１〜１３はＢ型セパレータをそれぞれ用いたものである。また本発明電池７〜９、１１〜１３の「セパレータ材質」の項目では、左がセパレータ本体、右が補強繊維としてそれぞれ用いた材質を表している。比較電池１〜７は、比較例として作製した従来型のリチウム電池である。
【００３０】
【表２】
0004208311.tif 000003
【００３１】
上記結果が得られた理由について考察する。
セパレータにＰＥ、ＰＰをそれぞれ単一材料として用いた比較電池１、２は容量低下率が最も高く、これに次いでポリイミド、ポリアミド、フッ素樹脂（ＰＴＦＥ）、ポリシリコン等をそれぞれ用いた比較電池３〜６が１１〜１３％に到る容量劣化率を示している。
【００３２】
これは従来技術のところで述べたように、セパレータの機械的強度が不足しているか、あるいはセパレータが非水電解液と反応するなどによって、電池内部で短絡が生じ、それが放電容量の低下に寄与した結果と考えられる。また比較電池７のように、機械的強度が部分的に弱く（ＰＥ）、非水電解液とも反応しうる（ポリイミド）構成でセパレータを作製した場合にも、容量低下率の数値が大きくなることも再確認された。
【００３３】
このような比較電池１〜７に対し、例えばＡ型セパレータを備えた参考電池１〜５では、明らかに容量低下率の改善がみられる。特にＥＰからなるＡ型セパレータを備えた参考電池２は、参考電池１〜５の中でも最もその放電維持性能が優れていることを示している。ＥＰは、表１で示すように５００ｋｇ/ｃｍ2の引張り強度を有し、しかも非水電解液に対する安定性が良いことから、このような優れた放電維持性能を示したものと思われる。このような強度と反応性のバランスによる高い電池性能は、Ａ型セパレータを備えた参考電池１〜５のすべてに共通しているとみられる。
【００３４】
一方、Ｂ型セパレータを備えた本発明電池７〜９、１１〜１３に目を向けると、これらの直接の比較対象となりえる比較電池１および２に対し、明確な性能の向上が認められる。つまり非水電解液に対するＰＥまたはＰＰの安定性と、補強繊維の優れた機械的強度の相乗効果によって、このような良好な放電維持性能が得られたものと考えられる。
（５−２）容量維持率に関する電池形状の影響
上記の実験で、ＥＰからなるＡ型セパレータ、およびポリアミドを補強繊維としたＰＰからなるＢ型セパレータが良好な性能を有していることが分かった。次にこれらのセパレータを備えるリチウム電池（参考電池２および本発明電池７）について、電池内部の組成は同様にし、それぞれ電池形状のみを角型に変えたリチウム電池（参考電池２Ｂおよび本発明電池７Ｂ）を別途用意した。円筒型電池と角型電池との容量維持率を比較した結果を下記の表３の（ａ）、（ｂ）に示す。
【００３５】
なお、角型電池の仕様は次の通りである。
角型電池；縦１４ｍｍ×横１４ｍｍ×高さ５０ｍｍ
（保存開始前の放電容量；約４００ｍＡｈ）
また、ここで示す容量劣化率は、上記表２におけるそれと同様である。
【００３６】
【表３】
0004208311.tif 000004
【００３７】
上記に示したように角型電池２Ｂ、７Ｂの場合には、円筒型電池２、７と比較してそれぞれ若干の性能劣化が見られる。
この原因としては次のように考えられる。すなわち角型電池の断面は長方形状であり、スパイラル状に収納される正極板、セパレータ、負極板などの発電要素は外装缶内部で楕円形の断面形状をとる。このため、楕円の長軸端部で発電要素に展張力がかかり、このような差異を生じたものとみられる。しかしながら角型電池の場合においても、９０％以上の放電容量が維持されることが分かり、本発明の効果は電池の形状が円筒型と角型のいずれにおいても十分認めることができる。
（５−３）容量維持率に与える電池寸法の影響
次に前記参考電池２および本発明電池７について、円筒型外装缶の電池寸法を変化させたときに容量劣化率に及ぼす影響を調べ、そのときの測定結果を下記の表４の（ａ）、（ｂ）に示した。電池寸法の変化は同表に示すように、直径を２倍、４倍と増加させ、それに合わせて高さも増加させたものである。これにより参考電池２、本発明電池７について、比較用にＬ（Large）サイズ、ＶＬ（Very Large）サイズの参考電池２Ｌ、２ＶＬ、本発明電池７Ｌ、７ＶＬをそれぞれ作製した。
【００３８】
なお、ここで示す容量劣化率も上記表３と同様である。
【００３９】
【表４】
0004208311.tif 000005
【００４０】
同表の示す通り、当実験では、電池寸法に比例して容量劣化率が低減するという結果が得られた。これは、電池寸法が大きくなれば、外装缶に収納される正極板、セパレータ、負極板などの発電要素のスパイラル構造における歪みが小さくなり（すなわち巻き廻しやすくなり）、均一に発電要素が収納されるためであると考えられる。
【００４１】
ところで、放電容量４（４０）Ａｈの大型電池２Ｌ、７Ｌ（２ＶＬ、７ＶＬ）において、このような優れた容量維持性が実現可能であることは、大きな実用的効果を示唆するものである。つまり言い換えれば、小型電池を並列に接続して放電容量を得るのと比較して、本実施の形態の電池を大型化して用いることにより、放電容量のロスを効果的に減少させることが可能であるとみられる。
（６）まとめ
以上説明したように、上記実施の形態における非水電解液電池によれば、従来に比べて優れた放電維持性能が得られることが分かった。これは主に本発明のように、正極板と負極板を隔てるセパレータの材質を選択するか、またはセパレータの構造を改良することによって得られた結果であると考えられる。
【００４２】
ここで本実施例では、ポリアミドの例として６−ナイロンを使用したが、６，６−ナイロン、６，１２−ナイロン、芳香族ポリアミド等を用いてもよい。またフッ素樹脂の例として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を使用したが、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＦ）等を用いてもよい。
その他、ポリシリコンについても、本実施例の例に限定されることなく、種々の材料を用いてもよい。
【００４３】
なお、放電維持性能を調べる各実験では、非水電解液の電解質としてヘキサフルオロリン酸リチウムを用いた場合について調べたが、上述したトリフルオロメタンスルホン酸リチウム（LiSO3CF3）、テトラフルオロホウ酸リチウム（LiBF4）、ヘキサフルオロヒ酸リチウム（LiAsF6）、リチウムトリフルオロメタンスルホン酸イミド（LiN(SO2CF3)2）、リチウムトリフルオロメタンスルホン酸メチド（LiC(SO2CF3)3）を用いた場合も同様の傾向を示す結果が得られた。
【００４４】
また、Ｂ型セパレータは補強繊維を埋設することにより構成した例を示したが、本発明はこれに限定せず、例えば図２のように補強繊維にＰＰまたはＰＥをコートした被覆繊維を作製し、この被覆繊維から微多孔性の織布または不織布を作製してセパレータとしてもよい。図２（ａ）は当該被覆繊維の不織布からなるセパレータ、図２（ｂ）は被覆繊維の内部構造を示す拡大断面図である。
【００４５】
また上記とは別に、補強繊維として挙げた材料をフィルム状に加工し、これにＰＰまたはＰＥをコートしてセパレータとしてもよい。
さらにＢ型セパレータの補強繊維については、高分子材料以外のものを用いても良い。例えばファインセラミックス繊維の一例であるアルミナ繊維を補強繊維として用意し、これを含むセパレータを構成してもよい。また繊維ではなくアルミナ粉末をセパレータ本体に含ませても良い。
【００４６】
さらに補強繊維に粉末状のアルミナを加えても、ある程度の効果が期待できる。
【００４７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、正極板と負極板がセパレータを介して対向され、これに非水電解液を含浸してなる発電要素の非水電解液電池において、引張り強度が３５０kg/cm2以上の材料からなる第一部材が、非水電解液に対する化学的安定性がポリプロピレンとほぼ同等以上であるポリオレフィンの第二部材に被覆されてなるセパレータを用いることから、従来に比べてセパレータの強度が向上し、正極板および負極板などの発電要素が膨潤しても、良好に両者を隔てることが可能となる。したがって電池の内部短絡の発生を抑制できるので、従来においては為し得なかった良好な放電維持性能を確保することができるという効果がある。このような効果は、特に電池の容器（外装缶）を円筒型とした場合に有効であると認められる。
【００４８】
また本発明では、機械的強度が高いものの、非水電解液に対する反応性などの問題で従来は用いにくかった材料をセパレータの補強繊維として使用できる。この補強繊維は電解液と接触しないので、幅広い種類の材料が使用可能である。また補強繊維は繊維自体をＰＰやＰＥでコートして被覆繊維とし、この被覆繊維で織布または不織布を作製してセパレータとできるなど、作製面でも幾つかの選択が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の参考の形態１及び実施の形態２における非水電解液電池の構成について説明するための概略断面図である。
【図２】  本発明の実施の形態２のバリエーションにおける非水電解液電池のセパレータの構造を示す図である。
（ａ）はセパレータを構成する被覆繊維からなる不織布の拡大外観図である。
（ｂ）は前記被覆繊維の拡大断面図である。
【符号の説明】
１０１    外装缶
１０２    セパレータ
１０３    正極板
１０４    負極板
１０５    絶縁ガスケット
１０６    封口板
１０７    絶縁板
１０８    絶縁板
１０９    正極タブ
１１０    正極端子
１１１    負極端子
【図１】
0004208311.tif 000006
【図２】
0004208311.tif 000007