(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンネル部形状に略相似した骨組み体でＣＲＴを後部側より保持するＣＲＴ保持装置であって、
前記骨組み体は、前記ファンネルの方向に開口部を持った略凹溝状で、前記ファンネルの上側から下側まで、あるいは、右側から左側まで延出した骨組み部を備えることを特徴とするＣＲＴ保持装置。
【請求項２】
前記骨組み部を金属部材で一体成形したことを特徴とする請求項１記載のＣＲＴ保持装置。
【請求項３】
前記骨組み部と一体成形されて、パネル部形状に対応した枠体部を備え、前記骨組み部と前記枠体部とでＣＲＴを後部側より保持することを特徴とする請求項１記載のＣＲＴ保持装置。
【請求項４】
前記骨組み部または前記枠体部の少なくとも一方に連繋する支持脚を備え、ＣＲＴを後部側より自立可能に保持することを特徴とする請求項３記載のＣＲＴ保持装置。
【請求項５】
前記骨組み部、前記枠体部、前記支持脚を金属部材で一体成形したことを特徴とする請求項４記載のＣＲＴ保持装置。
【請求項６】
前記金属部材をマグネシウム合金、アルミニウム合金、亜鉛合金の内、いずれか一つとしたことを特徴とする請求項５記載のＣＲＴ保持装置。
【請求項７】
前記骨組み部の略凹溝は、消磁コイルを収納可能な大きさであることを特徴とする請求項１記載のＣＲＴ保持装置。
【請求項８】
ファンネル部形状に略相似した骨組み体でＣＲＴを後部側より保持した映像機器であって、
前記骨組み体は、前記ファンネルの方向に開口部を持った略凹溝状で、前記ファンネルの上側から下側まで、あるいは、右側から左側まで延出した骨組み部を備えることを特徴とする映像機器。
【請求項９】
前記骨組み部を金属部材で一体成形したことを特徴とする請求項８記載の映像機器。
【請求項１０】
前記骨組み部と一体成形されて、パネル部形状に対応した枠体部を備え、前記骨組み部と前記枠体部とでＣＲＴを後部側より保持することを特徴とする請求項８記載の映像機器。
【請求項１１】
前記骨組み部または前記枠体部の少なくとも一方に連繋する支持脚を備え、ＣＲＴを後部側より自立可能に保持することを特徴とする請求項１０記載の映像機器。
【請求項１２】
前記骨組み部、前記枠体部、前記支持脚を金属部材で一体成形したことを特徴とする請求項１１記載の映像機器。
【請求項１３】
骨組み部の凹溝内に消磁コイルを配設したことを特徴とする請求項８記載の映像機器。
【請求項１４】
さらに、ＣＲＴのスクリーン面側に取り付くフロントパネルを備えたことを特徴とする請求項８〜１３のいずれかに記載の映像機器。
【請求項１５】
ファンネル部形状に略相似した骨組み体でＣＲＴを後部側より保持するＣＲＴ保持装置の製造方法であって、
前記骨組み体は、前記ファンネルの方向に開口部を持った略凹溝状で、前記ファンネルの上側から下側まで、あるいは、右側から左側まで延出した骨組み部を備えており、前記骨組み部を繋ぐランナー部分から射出部材を注入する射出成型により成型ことを特徴とするＣＲＴ保持装置の製造方法。
【請求項１６】
前記射出部材をマグネシウム合金、アルミニウム合金、亜鉛合金の内、いずれか一つとしたことを特徴とする請求項１５記載のＣＲＴ保持装置の製造方法。
【請求項１７】
前記骨組み部と，パネル部形状に対応した枠体部と，ＣＲＴを自立させる支持脚とを射出成型により一体成形することを特徴とする請求項１５記載のＣＲＴ保持装置の製造方法。
【請求項１８】
表示パネルの後部形状に略相似した骨組み体で表示パネルを後部側より保持する表示パネル保持装置であって、
前記骨組み体は、前記表示パネルの方向に開口部を持った略凹溝状で、前記表示パネルの上側から下側まで、あるいは、右側から左側まで延出した骨組み部を備えていることを特徴とする表示パネル保持装置。
【請求項１９】
前記骨組み部を金属部材で一体成形したことを特徴とする請求項１８記載の表示パネル保持装置。
【請求項２０】
前記骨組み部と一体成形されて、表示パネルの外周形状と対応した枠体部を備え、前記骨組み部と前記枠体部とで表示パネルを後部側より保持することを特徴とする請求項１８記載の表示パネル保持装置。
【請求項２１】
前記骨組み部または前記枠体部の少なくとも一方に連繋する支持脚を備え、表示パネルを後部側より自立可能に保持することを特徴とする請求項２０記載の表示パネル保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は表示パネルたとえばＣＲＴ（陰極線管）の保持装置と、ＣＲＴを内蔵した映像機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
映像機器たとえばテレビジョン受信機やディスプレイモニター等において、表示パネルを保持または収納する筐体として金属部材を射出成形し、リサイクル率を向上させることが提案されている。
例えば、特開平１０−４２２２７号公報では、マグネシウム合金等の金属部材を射出成形して筐体を構成している。
また、特開平１０−３３６５５２号公報では、大型の映像機器用筐体を、型締め力の小さな成形機で射出成形する構成を提案している。
【０００３】
一方、ＣＲＴへの消磁コイル取り付けに関しては、例えば、特開昭６２−８５５９２号公報や特開平５−２８４５１３号公報に、ＣＲＴを保持する保持装置（筐体）とは別に、別途、消磁コイル保持部材を用いる構成が提案されている。
【０００４】
なお、上記映像機器を構成する表示パネルとしては、ＣＲＴ（陰極線管）の他にプラズマディスプレイパネル、液晶パネル等が広く用いられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の映像機器用筐体は、次の課題を有している。
１） 一般に、テレビジョン受信機などの映像機器用筐体は、ＣＲＴ等の表示パネルを取り付けるフロントカバー（前側筐体）と、前記表示パネルの後部を覆うリアカバー（後側筐体）との二つの部材から構成されている。
そして、前記リアカバーは略有底容器状をなし、大型の映像機器に応じてリアカバーの投影面積が大きくなる。そして、リアカバーの射出成形に際し、型締め力の大きな成形機を要する。
２） 特開平１０−３３６５５２号公報においては、金属部材が注入されるスプルー部分から最終製品形状部に至るランナー部分の距離が長い。前記スプルー部分とランナー部分とは最終的には製品部から切除され、不要部となる。スプルー部分とランナー部分とが長いと材料ロスが大きくなる。
３） 重量の大きい大型表示パネル、例えば３６インチクラスのＣＲＴ等を保持する場合、筐体はそれなりの剛性を要し、薄肉化を図れない。
４）表示パネル、例えばＣＲＴを保持する保持装置（前側筐体）と、消磁コイルを取り付ける部材とが別体の場合、部品点数と取り付け工数が増加しコストアップとなる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために本発明の映像機器と表示パネルの保持装置は、表示パネルたとえばＣＲＴのファンネル部形状に対応した（相似した）骨組み体を用い、前記ＣＲＴを後部側より保持する構成とした。詳しくは、
１） ファンネル部形状に対応（相似）し、少なくとも複数方向に延出した骨組み体でＣＲＴを後部側より保持する構成とした。
２） 前記骨組み体に支持脚を一体物で構成し、ＣＲＴを自立可能に保持する構成とした。
３） 前記骨組み体の断面形状を略凹溝状とし、前記凹溝内に消磁コイルを配設する構成とした。
４） 前記骨組み体をマグネシウム合金、アルミニウム合金、亜鉛合金の内、いずれか一つの金属部材で射出成形した。
５） 前記骨組み体の一部を、射出成形時に射出部材を最終製品部に注入するランナー部分で構成するようにした。
【０００７】
上記構成により、表示パネルたとえばＣＲＴ等の重量を骨組み体で支承可能となる。その結果、ＣＲＴのスクリーン側に取り付くフロントパネルや，制御回路部を覆うカバー類の軽量化と材料コストの低減が図れる。勿論、テレビジョン受信機としての外観デザインや安全規格を満足する。
【０００８】
また、上記骨組み体を金属部材とし、前記フロントパネルや前記カバー類を金属部材、例えば鋼板等で構成することにより、映像機器を有害物質の発生なしに安全に再利用することが可能となる。また、リサイクル率が向上する。その結果、環境保全に役立つ。
【０００９】
さらに、上記骨組み体に支持脚を一体物で構成し、ＣＲＴを自立可能に保持することにより、従来のフロントキャビネットを用い、ＣＲＴを自立可能に保持する製造工程をほぼそのまま活用でき、生産設備の大幅変更が不要となる。
【００１０】
さらに、上記骨組み体の断面形状を凹溝を有する形状とすることにより、平板状のものと比較して剛性が高まり、前記骨組み体の肉厚を薄くできる。また、材料コストの低減を図れる。
【００１１】
さらに、上記骨組み体の凹溝内に消磁コイルを配設することにより、ＣＲＴを保持する保持装置以外に別部品を用いる必要がなく、部品点数、取り付け工数の低減を図れる。
【００１２】
さらに、上記骨組み体の一部を、射出成形機から射出部材をバランス良く最終製品形状部に注入するためのランナー部分で構成することにより、材料ロスとコストの低減を図れる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明における第1の発明は、ファンネル部形状に略相似した骨組み体でＣＲＴを後部側より保持するようにし、前記骨組み体が複数方向に延出した骨組み部を備えてなることを特徴とするＣＲＴ保持装置としたもので、重量の重いＣＲＴを骨組み体で支承できる。その結果、ＣＲＴのスクリーン側に取り付くフロントパネルや、制御回路部を覆うカバー類の軽量化とコスト低減を図れる。また、テレビジョン受信機としての外観デザインや安全規格を満足する。
【００１４】
第２の発明は、ファンネル部形状に対応した骨組み部とパネル部形状に対応した枠体部とを一体成形してなり、前記骨組み部と前記枠体部とでＣＲＴを後部側より保持するようにしたことを特徴とするＣＲＴ保持装置としたもので、ＣＲＴのスクリーン側に取り付くフロントパネルや、制御回路部を覆うカバー類の軽量化とコスト低減を図れる。また、テレビジョン受信機としての外観デザインや安全規格を満足する。
【００１５】
第３の発明は、ファンネル部形状に対応した骨組み部と，パネル部に対応した枠体部と，前記骨組み部または枠体部の少なくとも一方に連繋する支持脚とからなり、ＣＲＴを後部側より自立可能に保持するようにしたことを特徴とするＣＲＴ保持装置としたもので、従来のフロントキャビネットを用いた製造工程をほぼそのまま活用でき、生産設備の大幅変更が不要となる。
【００１６】
第４の発明は、骨組み部、枠体部、支持脚を金属部材たとえばマグネシウム合金、アルミニウム合金、亜鉛合金の内、いずれか一つとしたことを特徴とする第３の発明に記載のＣＲＴ保持装置としたもので、有害物質の発生なしに安全に再利用することが可能となる。また、リサイクル率が向上する。
【００１７】
第５の発明は、骨組み部の断面形状を略凹溝状としたことを特徴とする第１〜第４の発明に記載のＣＲＴ保持装置としたもので、剛性が高まり、前記骨組み体の肉厚を薄くできる。また、材料コストの低減を図れる。
【００１８】
第６の発明は、骨組み体の凹溝内に消磁コイルを配設したことを特徴とする第５の発明に記載のＣＲＴ保持装置としたもので、ＣＲＴを保持する構造体以外に別部品を用いる必要がなく、部品点数、取り付け工数の低減を図れる。
【００１９】
第７の発明は、ＣＲＴのファンネル部形状に対応し，後方側よりＣＲＴを保持する骨組み体の一部を、射出成形機から射出部材を最終製品形状部に注入するランナー部分で構成するようにしたことを特徴とする映像機器用筐体の製造方法としたもので、材料ロスとコストの低減を図れる。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態における映像機器、表示パネルたとえばＣＲＴの保持装置、および前記保持装置の製造方法を図面とともに説明する。なお、映像機器をＣＲＴを用いたテレビジョン受信機の例により説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図1は本発明の実施の形態1におけるＣＲＴ（表示パネル）保持装置の外観斜視図、図2は図1を切断線Ｓ−Ｓで切断した要部断面図を示す。
図１、図２において、符号１０は本発明のＣＲＴ保持装置、２０は骨組み部、２１は凹溝、３０は支持脚、４０はＣＲＴのファンネル部、５０は枠体部を示す。図１１は本発明の説明に用いるＣＲＴの斜視図で、後部側から見た状態を示す。ＣＲＴ１２０は電子銃、ファンネル部、パネル部からなり、パネル部の周囲に金属バンド１２３を巻回してなる。
ファンネル部は略四角錐状の三次元形状をなす。パネル部は当然のことながら、電子銃によって映像を映し出すスクリーン面を視聴者側に備えている。
【００２２】
図１、図２に示すように、本発明のＣＲＴ保持装置１０は、ＣＲＴ１２０のファンネル部形状に対応した三次元形状の骨組み部２０と、パネル部の外形に対応した矩形状枠体部５０と、前記骨組み部２０または枠体部５０の少なくとも一方に連繋する支持脚３０とからなる。該ＣＲＴ保持装置１０により前記ＣＲＴ１２０を後部側より自立可能に保持する構成とした。
【００２３】
また、前記骨組み部２０、枠体部５０、支持脚３０を金属部材で一体成形した。前記金属部材はマグネシウム合金、アルミニウム合金、亜鉛合金の内、いずれか一つとし、ダイキャスト、射出成形などの工法により成形した。
【００２４】
さらに、前記骨組み部２０の断面形状を略凹溝２１状とし、複数方向に延出させた。各骨組み部２０の先端は枠体部５０の端面側に一体的に連繋されている。図１の例では上下、左右方向にそれぞれ２本づつ骨組みを渡し（架設し）、４カ所の交差部を形成する構成とした。
【００２５】
支持脚３０は断面形状が略コの字状をなし、上下方向に渡した２本の骨組み部２０と枠体部５０とに一体的に連繋している。
【００２６】
上記構成によりＣＲＴ保持装置１０はＣＲＴ１２０のパネル部周囲４辺を後部側より自立可能に保持できる。
【００２７】
なお、枠体部５０の四隅に設けたネジ穴５１を用い、ＣＲＴ１２０の四隅に備えた取付金具と枠体部５０とをネジ締結し一体化した。（図示せず。）
本発明のＣＲＴ保持装置は、前記骨組み部２０の断面形状を凹溝２１状とすることにより、平板状のものと比較して剛性を高めることができる。そして、３６吋級の大型ＣＲＴを自立状態に保持できる。
また、骨組み体とすることにより使用部材を低減し、軽量化を図れる。さらに、骨組み体を金属部材で構成した場合、リサイクル率を向上させる。
さらに、ＣＲＴを自立可能に保持でき、従来のフロントキャビネットを用いた製造工程をほぼそのまま活用でき、生産設備の大幅変更が不要となる。
【００２８】
（実施の形態２）
図３は本発明の実施の形態２おけるテレビジョン受信機（映像機器）の斜視図、図４は図３の分解斜視図、図５は図３のテレビジョン受信機を後部側から見た斜視図である。
図３〜図５において、符号１００はテレビジョン受信機、１２０はＣＲＴ、１２１はファンネル部、１２２はスクリーン面、１２３は金属バンド、１２４は取付金具、１３０はＣＲＴ保持装置、１３１は貫通穴、１４０はフロントパネル、１５０は締結用ネジ、１６０は支持脚を示す。
【００２９】
図３〜図５に示すように、本発明のテレビジョン受信機１００はＣＲＴ１２０と、前記ＣＲＴ１２０を後部側より保持するＣＲＴ保持装置１３０と、前記ＣＲＴ１２０のスクリーン面１２２側に取り付くフロントパネル１４０とからなる。即ち、実施の形態１で説明したＣＲＴ保持装置と同一のＣＲＴ保持装置１３０を用意し、該ＣＲＴ保持装置１３０によりＣＲＴ１２０を後部側より自立可能に保持するとともに、ＣＲＴ１２０のスクリーン面側よりフロントパネル１４０を取り付ける構成とした。
なお、テレビジョン受信機を構成するのに必要な制御回路部、スピーカ装置、制御回路部を覆うカバー類等を必要に応じ備えている。（図示せず。）
ＣＲＴ１２０は、図４に示すように、パネル部の外周面に金属バンド１２３を所定に巻回するとともに、ＣＲＴの四隅近傍に取付金具１２４をスポット溶接等の手段で配設してなる。概略凸形の取付金具１２４には取付け用の貫通穴１２５が穿孔されている。
【００３０】
ＣＲＴ保持装置１３０は実施の形態１で説明したＣＲＴ保持装置１０と同一構成としたので重複説明を避ける。なお、ＣＲＴ保持装置１３０を構成する枠体部は、前記ＣＲＴの取付金具１２４に設けた貫通穴１２５に対応して貫通穴１３１を配設してなる。
【００３１】
フロントパネル１４０は、前記ＣＲＴ１２０の取付金具に設けた貫通穴１２５，および前記ＣＲＴ保持装置１３０の枠体部に設けた貫通穴１３１に対応して固定用のボス（図示せず。）を配設してなる。
従って、ＣＲＴ保持装置１３０にＣＲＴ１２０およびフロントパネル１４０を取り付けるには、前記貫通穴１２５、１３１と、固定用のネジ１５０を用いて前記固定用のボス（図示せず。）に固定すればよい。図５に取り付けた状態（組立状態）を示す。
【００３２】
上記構成によりＣＲＴ保持装置の使用部材の低減と軽量化の他に、ＣＲＴのスクリーン面側に取り付くフロントパネルや、制御回路部を覆うカバー類の軽量化とコスト低減を図れる。また、テレビジョン受信機としての外観デザインや安全規格を満足する。
【００３３】
（実施の形態３）
図６は本発明の実施の形態３の実施例におけるテレビジョン受信機（映像機器）の後部側から見た斜視図、図７は図６を構成するＣＲＴ保持装置の凹部内に消磁コイルを取り付ける過程を示す分解斜視図、図８は図６を切断線Ｓ１−Ｓ１から見た要部断面図である。
図６〜図８において、符号２００はテレビジョン受信機、２１０は消磁コイル、２２０はＣＲＴ、２２１はファンネル部、２３０はＣＲＴ保持装置、２３１は凹溝、２４０はフロントパネル、２５０は締結用ネジ、２６０は支持脚を示す。
【００３４】
図６〜図８に示すように、本発明のテレビジョン受信機２００は、ＣＲＴ２２０と、前記ＣＲＴ２２０のスクリーン面側に取り付くフロントパネル２４０と、前記ＣＲＴ２２０を後部側より保持するＣＲＴ保持装置２３０と、前記ＣＲＴ保持装置２３０の凹溝２３１内に収納した消磁コイル２１０とからなる。即ち、実施の形態２で説明したテレビジョン受信機１００と実質的に同一の構成であるが、ＣＲＴ保持装置２３０の凹溝２３１内に消磁コイル２１０を配設、収納した点が異なる。
【００３５】
消磁コイル２１０は導電線を所定の巻数だけ環状に巻回したものを略Ｌ字形に成形した。これをＣＲＴ２２０の背面上下２カ所にほぼ対称形に添接するよう凹溝２３１内に収納した。
【００３６】
なおこの場合も、テレビジョン受信機を構成するのに必要な制御回路部、スピーカ装置、制御回路部を覆うカバー類等を必要に応じ備えてなる。（図示せず。）
上記構成により本発明のテレビジョン受信機２００は、消磁コイルを取り付ける部材を不要にし、消磁コイルの位置ずれを防止する。
【００３７】
（実施の形態４）
図９は本発明の実施の形態4におけるＣＲＴ保持装置の製造方法を示すもので、成形直後のＣＲＴ保持装置を後部側から見た斜視図である。図１０は、図９の成形直後のＣＲＴ保持装置からスプルー部と，ランナー部の一部を取り除いたＣＲＴ保持装置完成品を後部側から見た斜視図である。
【００３８】
図９、図１０に示すＣＲＴ保持装置３００は、樹脂部材または金属部材を射出成形して構成され、完成品形状は実施の形態１で説明したＣＲＴ保持装置と同一である。即ち、枠体部３１０、骨組み部３１１，支持脚３６０からなる。骨組み部３１１は骨組みの直線部３１１Ａと骨組みの曲線部３１１Ｂとを備えている。
【００３９】
図９に示すように、成形直後のＣＲＴ保持装は上記枠体部３１０、骨組み部３１１，支持脚３６０の他に、成形機から成形部材が注入されるスプルー部分３２０、前記枠体部３１０に成形部材をバランスよく分割注入するランナー部３３０とで構成されている。なお、射出成形時点において、前記骨組みの直線部３１１Ａもランナー部の役割を果たしている。
この状態から前記枠体部３１０と，ランナー部３３０（ランナー部の一部）とを切除することにより、図１０に示すＣＲＴ保持装置が完成する。前記骨組みの直線部３１１Ａは切除せずに骨組み部の一部として残存させ活用している。
【００４０】
このように、実施の形態４におけるＣＲＴ保持装置は、ファンネル部形状に対応した骨組み部と，パネル部形状に対応した枠体部と，ＣＲＴを自立させる支持脚とを一体成形するとともに、前記骨組み部の一部を射出成形機から射出部材を注入するランナー部分で構成するようにしたことを特徴とする。
上記構成により本発明のＣＲＴ保持装置は材料ロスとコストの低減を図れる。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、重量の大きい３６吋級のＣＲＴ等を骨組み体で自立状態に保持できる。その結果、前記ＣＲＴのスクリーン側に取り付くフロントパネルや、制御回路部を覆うカバー類でＣＲＴを保持する必要がなく、フロントパネルやカバー類の軽量化とコスト低減を図れる。また、外観デザインや安全規格を満足する。
【００４２】
さらに、前記骨組み体を金属射出成形し、前記フロントパネル、前記カバー類を金属部材（例えば鋼板等）で構成することにより、映像機器を有害物質の発生なしに安全に再利用することが可能となる。また、リサイクル率が向上する。その結果、環境保全に役立つ。
【００４３】
さらに、上記骨組み体に支持脚を一体物で構成し、ＣＲＴを自立可能に保持することにより、従来のテレビジョン受信機製造工程をほぼそのまま活用でき、生産設備の大幅変更が不要となる。
【００４４】
さらに、上記骨組み体の断面形状が凹溝を有する形状とすることにより、平板状のものと比較して剛性を高められる。その結果、骨組み体の肉厚を薄くでき、コスト低減を図れる。
【００４５】
さらに、上記骨組み体の凹溝内に消磁コイルを配設することにより、消磁コイル取付部品を不要にし、取り付け工数を低減する。
【００４６】
さらに、上記骨組み体の一部を、射出成形機から射出部材をバランス良く最終製品部に注入するためのランナー部分で構成することにより、材料ロスとコストの低減を図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態1におけるＣＲＴ保持装置の外観斜視図
【図２】図1を切断線Ｓ−Ｓで切断した要部断面図
【図３】本発明の実施の形態２におけるテレビジョン受信機の斜視図
【図４】図3の分解斜視図
【図５】図3のテレビジョン受信機を後部側から見た斜視図
【図６】本発明の実施の形態３の実施例におけるテレビジョン受信機を後部側から見た斜視図
【図７】図6を構成するＣＲＴ保持装置に消磁コイルを取り付ける過程を示す分解斜視図
【図８】図6を切断線Ｓ１−Ｓ１で切断した要部断面図
【図９】本発明の実施の形態4におけるＣＲＴ保持装置の製造方法を示すもので、成形直後のＣＲＴ保持装置を後部側から見た斜視図
【図１０】図９のＣＲＴ保持装置からスプルー部とランナー部の一部を切除してなる完成品を後部側から見た斜視図
【図１１】本発明の説明に用いるＣＲＴを後部側から見た斜視図
【符号の説明】
１０、１３０、２３０、３００  保持装置
２０  骨組み部
２１、２３１  凹溝
３０、１６０  支持脚
４０  ＣＲＴのファンネル部
１００、２００  テレビジョン受信機
１２０  ＣＲＴ（表示パネル）
１２１、２２１  ファンネル部
１２２  スクリーン面
１２３  金属バンド
１２４  取付金具
１２５、１３１、３４０  貫通穴
１３１  貫通穴
１４０、２４０  フロントパネル
１５０  ネジ
２１０  消磁コイル
２２０  ＣＲＴ
３１０  枠体部
３１１  骨組み部
３１１Ａ  骨組みの直線部
３１１Ｂ  骨組みの曲線部
３２０  スプルー部
３３０  ランナー部
【図１】
0004356169.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004356169.tif 000012