(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス装置（３）、インターフェース（５）および複数の文献データベースを備え、特許性、侵害性または両方に関するイノベーションの評価を自動的に実行するためのイノベーション評価システムであって、
前記インターフェース（５）が、前記アクセス装置（３）と適合し、かつ（ａ）（ｉ）特許性評価、（ｉｉ）侵害性評価および（ｉｉｉ）特許性評価と侵害性評価の両方から選択される実行すべき評価のタイプ；および（ｂ）評価すべきイノベーションの説明を含む入力情報を受信するのに適しており、
前記インターフェース（５）に接続されるクエリビルダ（７）が、（ａ）インターフェース（５）を介して受信した前記入力情報からキーワードを選択し、該キーワードに関連する同義語および代替フレーズまたは単語を選ぶのに有用な１つ以上のデータベース（８）にアクセスして得られる同義語および関連キーワードを、前記入力情報に基づくクエリに追加することによって検索クエリを作成し、かつ（ｂ）検索クエリを生成するのに適しており、
前記クエリビルダ（７）に接続される検索エンジン（９）が、（ａ）前記実行すべき評価のタイプに基づいて検索するための１つまたは複数の文献データベースを前記文献データベースの中から選択し、（ｂ）選択した文献データベースに送信ネットワークを介してアクセスし、（ｃ）当該文献データベースにおいて前記検索クエリを検索し、かつ（ｄ）検索結果を作成するのに適しており、
前記検索エンジン（９）に接続される関連性フィルタ（１７）が、（ａ）前記実行すべき評価のタイプに基づく関連性基準を用いて前記検索結果をフィルタリングし、かつ（ｂ）フィルタリング済み検索結果を作成するのに適しており、
前記関連性フィルタ（１７）に接続されるチャート化エンジン（２１）が、前記イノベーションと前記フィルタリング済み検索結果とを比較するためのチャートを作成するのに適しており、
前記実行すべき評価のタイプに基づいて特許性および／または侵害性に関する前記イノベーションの評価を提供するために、特許性評価では、前記チャートを分析し、前記フィルタリング済み検索結果中の文献に前記イノベーションの構成要素を含んでいるものがあるかどうかを判断し、侵害性評価では、前記チャートを分析し、前記フィルタリング済み検索結果中の特許クレームが前記イノベーションの構成要素を包含しているかどうかを判断するのに適した法アナライザ（２３）が、前記アクセス装置（３）を介して前記評価を自動的に出力する前記インターフェース（５）に接続されていることを特徴とするイノベーション評価システム。
【請求項２】
前記評価タイプが、特許性評価を含んで選択され、かつインターフェース（５）が、さらに、（ｃ）前記イノベーションが着想された最先の日付を含む背景事実情報を含む入力を受信するのに適している請求項１記載のイノベーション評価システム。
【請求項３】
前記検索クエリが、１以上のクレーム構成要素を有する特許クレームの形式である請求項１記載のイノベーション評価システム。
【請求項４】
前記チャート化エンジン（２１）が、さらに、（ｂ）前記実行すべき評価のタイプに基づて初期の特許性および／または侵害性分析をチャート化する目的のために少なくとも１つのクレームチャートを作成するのに適している請求項３記載のイノベーション評価システム。
【請求項５】
前記アクセス装置（３）を介して自動的に出力される前記評価が、ページおよび行番号によって前記フィルタリング済み検索結果に含まれる各文献のロケーションが提供されるクレームチャートの形式であり、前記ページおよび行番号が、１以上のクレーム構成要素の１つに一致する単語、用語またはフレーズが存在する前記文献のロケーションに対応している請求項４記載のイノベーション評価システム。
【請求項６】
前記検索エンジン（９）が、ベイズの確率に基づいた自然言語検索、語の頻度検索、言語分析および概念検索からなる群から選択された１つ以上の検索ツールを備える請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの文献データベースが、複数の発行特許を含む発行特許データベースの少なくとも１つ、および少なくとも１つの非特許データベースを備える請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記送信ネットワークが、インターネットである請求項１記載のシステム。
【請求項９】
特許性かそれとも侵害性に関する１つのイノベーションを自動的に評価するためのデータ処理システムにおける方法であって：
前記イノベーションと、（ａ）特許性評価、（ｂ）侵害性評価、および（ｃ）特許性評価と侵害性評価の両方から選択される実行すべき評価のタイプとに関する事実に基づく情報を入力し；
前記事実に基づく情報を受信し；
前記事実に基づく情報からキーワードを選択し、該キーワードに関連する同義語および代替フレーズまたは単語を選ぶのに有用な１つ以上のデータベース（８）にアクセスして得られる同義語および関連キーワードを、前記事実に基づく情報に基づくクエリに追加することによって検索クエリを作成し；
前記実行すべき評価のタイプに基づいて複数のデータベースからデータベース（１１）を選択し；
送信ネットワークを介して前記データベース（１１）にアクセスし；
検索結果を取得するために検索エンジン（９）を用いて前記データベース（１１）において前記検索クエリを検索し；
フィルタリング済み検索結果を作成するために前記実行すべき評価のタイプに基づく関連性基準を用いて前記検索結果をフィルタリングするのに適した関連性フィルタ（１７）を用いて前記検索結果をフィルタリングし；
前記イノベーションと前記フィルタリング済み検索結果とを比較するためのチャートを作成し；
前記実行すべき評価のタイプに応じて特許性、侵害性、または両方に関する前記イノベーションの評価を提供するために、特許性評価では、前記チャートを分析し、前記フィルタリング済み検索結果中の文献に前記イノベーションの構成要素を含んでいるものがあるかどうかを判断し、侵害性評価では、前記チャートを分析し、前記フィルタリング済み検索結果中の特許クレームが前記イノベーションの構成要素を包含しているかどうかを判断し；
前記評価を出力するステップを含む前記方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、データ処理システムと、データ処理システムにおいて報告を生成するための方法と、電子的研究室記録システム（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  ｒｅｃｏｒｄｓ  ｓｙｓｔｅｍ）を自動的に管理するデータ処理システム及び対応する方法に関し、さらに、計算装置の内部メモリ又はネットワークに直接ロード可能なコンピュータプログラム製品に関する。
米国憲法、欧州共同体の各種法律、その他諸国及び管轄地域で思い描かれた特許保護は、発明者と一般公衆に対していくつもの戦略的及び経済的長所を提供する。戦略的には、特許は、発明者の特許クレーム内の製品又はサービスを作成、使用、販売用に提供、輸入又は販売することから、他者を排除できるので、発明者にとって有用である。この排他的権利は、発明者が、限定期間について、市場で競争力を得られるよう努力する機会を創出する。特許はまた、特許権の実施権を他者に付与することによって、発明者の所得を発生させるのに役立てることができる。さらに、他者の所有する有用な特許技術を利用できるよう、他の特許権者との間で特許の交互的実施許諾を交わすこともできる。したがって、特許権者は、１つの特許や一連の特許を多数の有利な方法で活用できる。
特許許可を得るためには、発明者には、発明の関係する技術に携わる当業者が、発明を利用することによって、特許期間終了後の一般公衆や、特許期間中の実施権被許諾者に対して特許の利益を移転できるようにする、明瞭かつ簡潔かつ正確な方法で、一般公衆に対して発明を特許中で説明することが求められる。
【０００２】
多くの創造的な個人や会社は、そのイノベーション（ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）を秘密にしておこうとするよりは、特許で保護しようと努める。イノベーションが特許保護に値するかどうか結論を下すために、特許権者候補（出願人とも呼ばれる）は、イノベーションが特定の特許法の必要条件を満たしているかどうか、特に、イノベーションが新規性、有用性、非自明性を満たしているかどうかを判断しなければならない。新しいイノベーションが特許権を許可され得るかどうかを判断することに加え、考案者は、イノベーションが作成、使用又は販売される場合に他者の有効な特許権を侵害することがないかどうかを判断しなければならない。特許権者はまた、特許権者又は第三者の特許が特許庁による登録後に、特許を認めたその特許庁によって検討されなかった先行文献に掲載されている開示内容に照らして新規性に欠けるとの理由から、例えば連邦巡回控訴裁判所（ＣＡＦＣ）など、所轄の管轄地域の裁判所によって、特許が無効にされるべき（これ以降、「無効にする（ｉｎｖａｌｉｄａｔｅ）」と表現）と判明し得る危険性についても判断できなければならない。特許権者はまた、特許権者の許可なく他者により販売又は商用で用いられている製品又は工程が特許権者の特許クレームを侵害しているかどうかも判断できる必要がある。
【０００３】
したがって、考案者は一般的に、新たな開発物の各々を評価して、イノベーションが潜在的な侵害性と特許性の両方から自由かどうか、すなわち、他者の特許を侵害することなくイノベーションを自由に作成、使用又は販売できるかどうか、そして、イノベーション自体の特許保護が法的に可能であって保証されるかどうか、を判断するために、独力か、特定の特許庁に開業登録された有資格の弁理士や特許代理人の助けを借りて、手続きを開始する。こうした手続きはまた、手順の一環として、規定通りに競合製品を調べて、競合製品が特許権者の特許クレームを侵害するかどうかを判断するほか、特許許可後何年も経てから見出される場合がある、新たな、カバーされていなかった先行文献を審査することで、その文献によって当該特許クレームの無効が判明するかどうかを判断する。
有資格の弁理士は、イノベーションを評価して、侵害性及び有効性の問題について法的鑑定を考案者に対して提供するよう求められる。こうした鑑定には、イノベーションと、それが作成、使用又は販売された態様と場所と、他の特許権者の権利を定義している既存特許のクレームと、特定国の特許法（例えば、３５  ＵＳＣ（米国特許法）以下参照とも呼ばれる、合衆国法典第３５編以下参照など）と、事実に基づいた状況に特許の法律と規則を適用するための先例として機能する判例法の判決についての理解が求められる。有資格の弁理士や特許代理人はまた、一般的に、イノベーションの特許性の問題についての分析及び／又は鑑定を発明者に提供する必要がある。この分析／鑑定はまた、既存の特許における特許されたまたはクレームされたイノベーションに対する、および関連する特許法に対するイノベーションの理解に基づくが、そうした評価にはその他の何らかの課題も伴う。特許性の鑑定では、弁理士や代理人は、アイデアの最先概念に関する事実関係、アイデアが実験モデルや実用モデルで具体化された方法やその具体化の有無、発明者又は他者がイノベーションの公表に関して採った措置、イノベーションの開発及び販売で採られた各ステップ並びに、イノベーションに関する世界中のすべての先行文献に掲載された記載を問題として取り上げる。
【０００４】
イノベーションが他者の特許権を侵害していないかどうか、それ自体の権利において特許性を有するかどうかを判断するにおいて、有資格の特許専門家は、イノベーションの様々な記載が、考案者が発明を作成、使用又は販売しようと欲する国において、１つ以上の期限切れでない有効期間内の特許のクレームされた全ての構成要素だけによって包含されるかどうか、すなわち、特許用語で「リードオン（ｒｅａｄ  ｏｎ）」かどうかを判断しなければならない。他者の製品又は工程が考案者の特許の１つ以上のクレームを侵害し得るかどうかに問題があって、新たな、カバーされていなかった先行文献が既存特許のクレームを無効にするために使用され得るかどうかを判断すべきときはいつでも、同じような分析が必要とされる。侵害性の分析は、国によって特有で、妥当な場合には当該国の法律、規則、判例法に照らし、製品、工程又はサービスが、作成、使用又は販売される国々のそれぞれにおける有効な特許の分析が必要となる。こうした行為のどれか１つから、１つ以上の国で侵害が発生すると判断される場合は、主体にはいくつかのオプションが与えられる。特許を侵害すると判断された製品又は工程の主体は、当該国又は当該諸国でイノベーションを用いる計画を中止するオプションか、例えばイノベーションを何とかして再設計、再策定又は再構成し、文字通りの侵害と均等論のもとの侵害の両面から、侵害の可能性を避けるために、既存特許の「周辺をデザインする」よう試みるオプションか、さらに、可能なら、同一の発明を開示することで当該特許を無効にする先行文献を見つけるよう努力するオプションか、当該特許の所有権者からイノベーションを実施する実施許諾を入手するよう努力するオプションの中から、その後の措置を選ぶことができる。
【０００５】
イノベーションの特許性を判断することや、特許が登録されるべきものとして有効であるかどうかを判断することにおいて、有資格の弁理士や代理人は、特許付与されるべきイノベーションや、有効性が問題となっている特許によって定義されるイノベーションが、新しいか、または新規のものであって、１つ以上の先行する特許又は文献で開示されていないのかどうか結論を下さなければならない。さらに、弁理士や代理人は、特許が求められているイノベーションや、その有効性が問われているイノベーションが、他者に既知であるか、もしくは他者により使用されたかどうか、または特許法によって設定された特定の日付以前に公用に供されること、もしくは販売されることがなかったかどうかも判断しなければならない（例えば、３５  ＵＳＣ第１０２条）。特許が求められているイノベーションが新しいか、または新規なものかどうかを判断するのに加えて、特許実務家は、先行文献に記載されている教示又は示唆に照らし、発明が作成された時点で、該発明が全体として当業者にとって自明でなかったのかどうかという、より本質的な問題も判断しなければならない（例えば、３５  ＵＳＣ第１０３条）。
特定のイノベーションが侵害性と特許性の両方から自由であるかどうか、既存特許が有効に付与されているか、を判断する手続きには、当該発明に最も緊密に関連している該当分野の当業者にイノベーションを開示していたり、またはおそらくは教示もしくは示唆していたりする、先行特許を含めた関連するすべての先行文献の徹底的な調査が必要となる。特許性と有効性の判断の開始点だけでなく、侵害性判断の一次資料ともなるのが、それ以前に交付された特許である。今日、これらの特許は、例えば、米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）、欧州特許庁（ＥＰＯ）、日本特許庁（ＪＰＯ）、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の管理するデータベースや、民間団体の管理するデータベースなど、基本的な検索エンジンを備えた発行データベースで管理されており、ユーザは、検索を実行することができる。侵害性の検索では、そうした特許のみ、特に、製品、工程又はサービスが作成、使用又は販売される国において、期限切れでなく、まだ効力を有している特許のクレームのみが、分析に関係する。特許性と有効性の判断については、イノベーションに特許性があるかどうかや、許可された特許のクレームが新規性欠如のために無効であるかどうかを判断するために、世界の如何なる所からの、特許および他の発行文献を含めたすべての文献が関連してくる。
【０００６】
弁理士や特許代理人は一般的に、関連する先行特許を探すために、該当のイノベーションを最も正確に特定するものと思われる１つ以上のキーワード、または同義語を、特許検索エンジンに入力することによって、１つ以上の特許データベースを検索する。同様に、特許性の判断については、Ｌｅｘｉｓ／Ｎｅｘｉｓ（登録商標）データベース、ＭｉｃｒｏＰａｔｅｎｔ（登録商標）データベース、Ｓｃｉｅｎｃｅ−Ｃｉｔａｔｉｏｎ（登録商標）データベース、Ｍｅｄｌｉｎｅデータベース（登録商標）、Ｄｅｒｗｅｎｔ（登録商標）  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｂｓｔｒａｃｔ（登録商標）データベース、Ｓｍａｒｔ  Ｐａｔｅｎｔ（登録商標）データベース、Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｂｒａｒｙ（登録商標）（ＣＤＬ）データベース、Ｍｅｌｖｙｌ（登録商標）データベース［カリフォルニア大学（ＵＣ）］、Ｏｒｉｏｎ（登録商標）データベース（ＵＣ）、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｉｂｒａｒｙ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ（登録商標）（ＮＬＭ）データベースなどの民間データベースや、例えば、Ａｌｔａ−Ｖｉｓｔａ（登録商標）、Ｙａｈｏｏ（登録商標）、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）などのインターネットデータベースや、例えば、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ（登録商標）文献オンライン、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ（登録商標）文献オンライン、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（登録商標）文献オンライン、Ｇｅｒｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ（ＧＤＣｈ（登録商標））オンライン、Ｖｅｒｌａｇ  Ｃｈｅｍｉｃ（登録商標）文献オンラインといった電子雑誌データベース、あるいは、その他の情報管理サービスを用いて、技術雑誌などの特定分野のイノベーションに関連する非特許文献のキーワード検索を実施してもよい。関連するすべての先行文献のリストがいったん作成されたら、弁理士は、関連する特許及び文献のすべてを検討し、イノベーションが以前のいずれかの特許を侵害するかどうか、イノベーションがそうした先行文献に照らして特許性を有するかどうかに関して判断を下す。検索結果は、登録された特許の有効性を判断するためにも用いられる。また、特許実務者が、最初の検索から発見された文献や特許から特定でき、最初の検索によってカバーされていない他のキーワードや検索分野を選んで検索をやり直すことや、そうでなければ、検索の修正及び実行を反復し、任意に、検索を何回も反復して精度を上げることが可能であって、ありがちな事例である。発明を記載するために考案者により選ばれたキーワードは、同じか類似した発明を記載するために他者により選ばれる単語と一致する場合もあれば不一致の場合もあるので、この検索処理は、必ず、反復的なものであり、また確定したものであってはならない。
【０００７】
前述のように、イノベーションに最も緊密に関連した１つ以上の特許を探すために、米国特許商標庁の特許データベースのようなキーワード検索が可能なデータベースに依存すると、しばしば、不完全な検索になりかねない。まず、当該のイノベーションを正確に表現し、関連の特許に含まれる単語に一致する、検索語として相応しい一連のキーワードを選ぶことはたいてい難しい。例えば化学技術では、同じ物質を表現するのに相当数に昇る多様な単語を用いてよい。これらの単語の発生は、様々な命名法を用いた結果だったり、単に、略式表現や関連の技術分野で発展したその他の語句を用いたせいだったりする。また、キーワード検索を複雑にしていくと、関連の単語が異なる文脈で様々な意味を持ったり、特定の単語、特に技術用語が現実の属種階層（ｇｅｎｕｓ−ｓｐｅｃｉｅｓ  ｈｉｅｒａｒｃｈｉｅｓ）又は人為的に作成された属種階層の他の単語に関連したりする危険性がでてくる。こうした問題、特に、単語のファミリーや階層に関連する問題は、結果的に、検索結果が包含的にすぎるか限定的にすぎるかのいずれかを招いてしまう。したがって、キーワード検索は、適用する検索戦略が考案概念と同じ範囲に合っているかどうかを判断するために、考案者、弁理士又は検索戦略に専門知識を有している専門の情報科学者によって検討されなければならない。考案概念に最も関連性の高い先行文献を拾い出すためには、検索戦略には修正が必要で、検索を１回以上反復することが必要かもしれない。また、関連しないものまで包含し、余りに多数の先行文献を特定してしまう広範すぎる初期的な検索は、最も関連性の高い文献までリストを狭めるよう手作業で編集してよい。最初の検索の範囲が限定的すぎると、または狭すぎると、関連する先行文献が除外されるかもしれない。この欠陥に検索処理中に気づいたら、少しだけ対象を広げた検索を実施することができる。しかしながら、検索対象の狭さを尊重しない場合には、特許出願の審査で問題を招きかねないし、あるいは最終的に、特許が法廷で無効と判断されかねない。特許審査官が特許出願の審査でそれ以降に検索を実施した場合に、最初の検索で特定されたものよりもっと関連性の高い先行文献が追加的に判明した場合には、出願人は、発明で求める特許クレームを大幅に縮小したり、特許出願を放棄したりすることが必要になるかもしれない。新しい製品が作成中、使用中又は販売中である場合には、関連する期限切れでない特許を検索で見落とすと、他者の特許権を故意なく侵害してしまう危険がある。
したがって、キーワード検索は、特許を含めた最も関連性の高い先行文献を、侵害性及び特許性の判断で用いるために速やかに提供するうえで完全に効果的な方法であるとは言えない。
【０００８】
特許検索の実施支援用のコンピュータ実装ソフトウェアツールが、数多く市販されている。この点については、言語及び構文の数学的モデリングが最近進歩していることが極めて重要である。例えば、ＭＡＰＩＴ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｎｉｓ．ｎｅｔ／ｍｐｔ．ｈｔｍｌ）というソフトウェア製品で具体化された米国特許第６０３８５６１号は、特許本文の整合性を解析し、特許の本文と、ユーザにより提出された当該の発明を記載する他の文書とを比較するために、単語ベクトル解析（ｗｏｒｄ−ｖｅｃｔｏｒ）や主語ベクトル（ｓｕｂｊｅｃｔ−ｖｅｃｔｏｒ）解析といった各種のテキスト解析技術を応用している。それに基づいて、イノベーションに関連する特許文献のリストが、概念クエリで記載されるように、ユーザに提示される。同じように、キーワード照合に依存しない他の検索技術が開発中になっている。Ｍｅｔａｃｏｄｅ（登録商標）として知られる、そうした技術の１つでは、ユーザは、自分独自のシソーラスや用語集を構築できる。ユーザはこれで、特定分野で用いる用語の分類法やファミリーを作成できるし、管理下に置いた検索可能な用語集の作成について何らかの訓練を受けられる。体系化されていない情報を処理するそうした技術には、他に、ベイズ流推論学（Ｂａｙｓｅｉａｎ  ｉｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｌｏｇｉｃ）に基づいたパターン照合アルゴリズムを用いて、情報を順位付けするために概念と数学的モデルを識別するものがある。このシステムはＡｕｔｏｎｏｍｙ（登録商標）システムとして知られ、重要な進歩を達成した。このシステムはキーワード照合を超越している。この数学的アプローチは言語に依存しない。キーワードではなくキーとなる概念に焦点を合わせ、同じような概念を含むデータベース内の文献を電子的に拾い出すための自動検索メカニズムを用いることによって、キーワードのみを用いるよりも忠実な照合を実現できる。このシステムはまた、自己訓練的又は自己教育的であると称しているが、それは、出願人の欲するほど忠実に検索結果が概念に一致していない場合には、拾い出した文献で概念に一致していないものを除去するといった方法などによって、プログラムが自己修正し、焦点合わせをやり直して、修正済み概念で検索を反復するという面を有するからである。
【０００９】
特許検索を実行するうえで役立つ有用な技術として、他に、ＳｍａｒｔＰａｔｅｎｔ（登録商標）（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｕｒｉｇｉｎ．ｃｏｍ／ｓｍａｒｔｐａｔｅｎｔ．ｈｔｍｌ）というソフトウェアと、Ａｕｒｅｋａ（登録商標）  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  Ａｓｓｅｔ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｕｒｉｇｉｎ．ｃｏｍ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ．ｅｔ  ｓｅｑ  ｍａｐ．ｈｔｍｌ）という関連するシステムがある。このシステムは、特許と非特許文献のコレクションをトピックに基づいて整理するためにテキスト解析を用い、それから、後続の特許中の引用文献であると確認された特許が他にないかどうかによって、先行特許間の関係性を見分けるなど、トピックを用いてイノベーションを分析できる。さらに、また別の有効な技術に、ＣｌｅａｒＦｏｒｅｓｔ（登録商標）（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｌｅａｒｆｏｒｅｓｔ．ｃｏｍ）というソフトウェアプログラムがあって、体系化されていない内容を意味のある知的財産情報に変容させると主張している。このソフトウェアは、特許と関連文献を処理し、効果的に本文を読み取り、主題に関して特定の概念領域と関連する適切な用語を見分けるために、言語解析技術を用いる。このソフトウェアは、鍵となる意味論的な検出内容を個々の特許文献からの書誌的情報と関連付けることによってユーザ主導タイプの解析を実行し、鍵となる概念を整理して概念間の関係を規定するために階層的分類構造を採用している。
こうした自動検索技術の各々は、有用である一方で、多くの欠点も抱えている。そうした特許引用文献検索技術の欠点の１つは、ある特許が別の特許を引用し、同じキーワードを用いている場合で、先行特許が同じ分野に関連していて類似の単語を用いているのに、新しいイノベーションの概念に真に関連する先行特許が１つも存在しない場合があるという点にある。こうした特許検索ツールの別の欠点は、文献が法的要件（３５  ＵＳＣ第１０２条）のもとに当該イノベーションの先行技術として有資格かどうかとは無関係に、特定トピック、または提供された概念クエリに関連する全文献を検索結果に含めることである。
【００１０】
本明細書で用いている「先行技術」という用語は、３５  ＵＳＣ第１０２条（ａ）（ｅ）および（ｇ）項に記載されている、米国法のもとでの出願人又は特許権者の発明の日付より先行して出版されたか、または発明記載の米国特許を３５ＵＳＣ第１０２条（ｂ）および（ｄ）項のもとで出願した日付より１年以上前に特許又は出版物に記載されていた先行文献と特許を示している。本発明の目的にかなう「先行技術」は、他の管轄地域（例えば、ＥＰＯ（欧州特許庁）、ＷＩＰＯ（世界知的所有権機関））又は国（例えば、ＪＰＯ（日本国特許庁））の特許法の要件を満たす他の文献や特許も含んでいる。前述のように３５  ＵＳＣ第１０２条の要件を満たす文献は、３５  ＵＳＣ第１０３条のもとで米国において非自明性を判断するための先行技術としても役立つ。
特許性と侵害性の判断はどちらも、言語解釈上の問題から複雑になりがちである。これらの課題は、イノベーション自体を正確に定義するよう選ばれた単語と、他者が先行発明を記載するのに用いた単語に与える解釈とに関係する場合がある。侵害性鑑定の場合には、既存特許のクレームの単語に与えられる解釈と、それら解釈のイノベーションとの比較について、しばしば、いっそうの分析を必要とする場合がある。この分析は、まず、出願の手続き処理において書面で作成された申し立て書を含めて、先行特許自体の明細書に含まれる本質的な情報に限定される。意味が不確かなままである場合は、当該技術での先行使用を含めた付帯的証拠又は専門家の証言が必要となるかもしれない。特許性と有効性の判断については、他の先行文献の全パートの記載がイノベーションに対する比較に関連する。したがって、特許法、合衆国連邦規則法典第３７編以下参照（３７  ＣＦＲ（特許法施行規則）以下参照）及び、判例法は、有資格の弁理士や代理人に、特許性と侵害性の判断で用いられる法的基準とステップを与えるが、例えば、クレームの解釈と、特許クレームに適用可能な均等論の適用可能性と範囲をはじめとして、侵害性、有効性、特許性に関する最終的な鑑定に達するには、主観的な判断が必要とされる。
【００１１】
さらに、複数の反復検索と分析を最小限に抑えて迅速処理されるように、関係する解釈上の課題解決の支援に検索処理がいっそう役立つことが望ましいだろう。また、キーワードを用いる選択及び検索に関連する問題を排除することに加え、考案者が予備評価をより迅速（オンデマンドで、ネットワーク又はオンライン経由で）かつ低コストで得られるように、特許性と侵害性の問題の予備評価を自動的かつ電子的に達成できることも望ましいだろう。したがって、特許性と侵害性の鑑定を得るための手続きでは、検索と分析ステップの両方を迅速処理する必要がある。必要になるのは、考案者により選ばれた一連のキーワードの選択とは無関係に、当該イノベーションに最も関連性が高い先行文献と特許を特定するためのより素早い手段である。
結果的に、特定イノベーションに関連する特許性と侵害リスクの判断に用いる関連の先行技術を迅速かつ正確に特定する方法とシステムを提供することが望ましい。また、侵害性と特許性の予備的判断を施す関連の先行技術を、いったん特定することが望ましい。さらに、登録された特許の有効性を判断するのに用いる先行技術を速やかに特定するためと、他の製品又は工程が既存特許の１つ以上のクレームを侵害するかどうかを判断するために、方法及びシステムを提供することも望ましい。
そうした予備判断は最終の法的鑑定の代用を意図しているわけでないが、本明細書に記載される理由は、そうした鑑定に速やかに達することができる。
【００１２】
新規性と侵害リスクを判断する文脈、すなわち、発明者のデータ又は記録とそれが採用する書式を判断する文脈において、個別の問題が生じる。研究者は一般的に、装丁されたノート（ｂｏｕｎｄ  ｎｏｔｅｂｏｏｋ）を使って、研究結果を定型書式に記入していく。ノート又は発明者記録とは、発明者に、ノートの物理的な管理を一時的に割り当てる管理当局により交付される、ページ番号付きの用紙をまとめた綴じ本を示す。ノートの基本的な機能は主に、記録保持である。周知のとおり、米国は、その基本に「先発明主義」を置く特許システムを維持している。このシステムでは、１つの特許権を複数の出願人が求める状況や、出願人と特許権者が同じ発明の権利を要求する状況が依然として存在する。こうした場合には、発明者適格性の優先順位の問題を解決するために、インターフェアランスと呼ばれる当事者間手続きが言い渡される。また、欧州と日本がその基本に「先願又は先発行主義」を置く特許システムを維持していることも周知である。このシステムでは、発明者適格性の優先順位の問題を裁判によって解決する、異議申し立て手続きや有効性審理といった法的手続きが依然として存在する。
一般的に、発明者のノートは、インターフェアランス、上記の法的手続き及び、特許に関連するその他の法的手続きで用いられる証拠の重要部分をなす。この理由から、ノート又は記録の準備と管理については、厳格な必要条件が導き出されている。ノート又は記録の必要条件は：ノートはページに通し番号を付けて装丁しなければならない；各ページについて、書き入れ又は添付の印刷書面を貼り付けることによって、データ、本文、メモ及び／または結論を記入する；書き込まれる各用紙には、発明者の署名と日付が必要で、結果的に、署名済みページとなる；署名済みの各ページは証明されなければならず、立ち会った証人の署名とその日付が必要で、結果的に、署名されたページとなり、証人にはさらに、その件の発明者ではないことと、ページに署名する前に、証明されるページを読んで理解しておくことが要求される；ノート又は記録が後日改ざんされる危険がないように、空白ページを設けてはならない；ノート又は記録は、発明者を含めて、権限を付与された者なら誰でもアクセスできる；および、ノート又は記録は、発明者が管理者に物理的な所有を譲渡したときは、管理者によって、安全に保管され、安全に管理される；という各項目から構成される。
【００１３】
これまで長年にわたって、ノート又は記録を手作業で保管するシステムが標準となっていて、現在でも、発明者による安全な記録保管の標準であり続けている。しかしながら、ユビキタスパーソナルコンピューティングシステムとコンピュータによって管理及び実装される自動化システムの登場によって、発明者と会社は、発明者のために、及び、発明者によって、生成されるデータと本文の入力と安全な保管及び管理のためのコンピュータ利用について、以前にはないほどの依存を進めている。現在のところ、合衆国連邦証拠規則（ＦＲＥ）などの証拠要件［ＦＲＥ（１９７５年）の第８０３条（６）項及び第９０１条（ｂ）項の８］のもとで、証拠要件を満たす拘束式の電子定型書式（ｂｏｕｎｄ，ｆｉｘｅｄ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｆｏｒｍ）で、データ、本文、メモ、添付資料を安全に入力、保管、保守するために利用可能な電子的研究室ノート（ＥＬＮとも呼ばれる）システムまたは電子的研究室記録（ＥＬＲとも呼ばれる）システムはない。さらに、内部保管されている電子記録が、法的手続きの証拠として証拠能力があって、米国特許商標庁の３５  ＵＳＣ第１０２条（ｇ）項のもとに、発明の概念を立証して発明を具体化するための法的要件を満たし、３７  ＣＦＲ第１条以下参照で例示されている、ＥＬＮ又はＥＬＲシステムで、市販されているものはない。また、電子管理者による電子認証と権限付与の各ステップを踏んでいて、発明者と証人の両方による、電子的なタイム−デートスタンプと署名を受け、権限付与された当事者に対して制限及び管理された方式で電子的に配布されて、電子的な定型書式で管理及び保管されている、恒久的で改ざんされていない記録であるので、その作成、それに続くタイムデートスタンプ、署名の後に、改ざんや修正を受けることがない記録を含んでいる、ＥＬＮシステムやＥＬＲシステムはない。
標準のノート又は記録を用いる際には、以下の制限事項が付随する。保管又は記憶された記録は、他の発明者や権限を付与された者に対して、オンデマンドで、すぐに又は電子的にアクセス可能になることはない。索引作業、保管、管理など、保管又は記憶されたノート又は記録に関連する細部を保管する記録は、厄介で負担が大きく、ときとして記録の損失につながり、それ自体が本質的に大きな法的課題を生み出す。ノート又は記録においては、容易に又は都合よく、ページを削除したり追加したりすることはできない。ノート又は記録の中では、データを現状のまま、添付や維持することは簡単ではないのである。
【００１４】
前述の観点から、本発明の目的は、電子的に、データ、本文およびメモを入力し；データ、本文およびメモを添付し；データ、本文およびメモを修正し；保管及び管理時と、データ、本文およびメモの主題に関する特許出願が提出された後に、安全で、署名され、日付を入れられ、署名され、改ざんされない、そして、データ、本文およびメモの作成後に証拠要件が満たされている、というノート又は記録にとっての必要性を満たす電子定型書式で、そうしたデータ、本文、メモを、保管、管理及び配布するための、ＥＬＮシステム又はＥＬＲシステムおよび方法を提供することである。
したがって、人為的な管理及び／または干渉を介在させずに、電子的研究室記録システムを自動的に管理できるデータ処理システムがないという事実の限りにおいて、技術的な問題が存在している。また、市販のシステムでは、電子文献中の情報が改ざんされかねないという問題がある。
【００１５】
前述の内容から分かるように、要約すれば、特許性又は侵害性に関する発明やイノベーションの評価とは、たいていは手作業で実施されて、膨大な文献の再検討を含む、多大な検索を必要とする細部にまで気を配らなければならない作業である。関連する文献がいったん見つかると、ここでもまた、特許、発明又はイノベーションを特徴別に分析し、そうした特徴が開示又は一部開示されているかどうか、関連する先行技術の文献のそれぞれを調査するという、細部にまで気を配らなければならない作業が待っている。部分的には、こうした作業は、検索エンジンによって実行でき、オンラインデータベースで検索が実行される。これらの検索は、全文検索でもキーワード検索でもよい。また、拾い出された文献の関連性を検索の観点から指摘する検索エンジンが存在する。そうした関連性の評価は、例えば、個々の文献で発見された関連する単語の数をカウントすることにより実行される。
検索パラメータを入力するには、そうした検索パラメータを検索エンジンにキーボードから入力するか、文献をスキャンし、スキャンした文献にＯＣＲプログラムを実行して、スキャンした本文にキーワード検索を実行するか、のいずれかが可能である。これには、相当量の計算能力が必要で、通常は、処理時間も長くかかる。このため、許容可能な計算時間を実現するシステムで市販のものがないという技術的な問題が生じる。また、入手できるシステムには、スキャンした文献を記憶するために膨大なメモリが必要となる。
前述の内容を照らして、本発明の技術的な目的は、特許性又は侵害性を考慮してイノベーションを自動的に評価するのに適していて、最小限の記憶装置しか必要とせず、最小の計算量しか必要としない、データ処理システムを提供することになる。
【００１６】
この目的は、クレーム１に記載したデータ処理システムによって解決される。関連性フィルタ（ｒｅｌｅｖａｎｃｙ  ｆｉｌｔｅｒ）と法アナライザ（ｓｔａｔｕｔｏｒｙ  ａｎａｌｙｚｅｒ）のために、評価のまさしく初期段階で、評価で用いられるデータ量が最小限にすることを可能にする。これによって、ユーザにとっては都合よく、評価で実行する計算量を最小限に抑えられる。技術的な効果として、本発明によるデータ処理システム中のプロセッサの発熱は最小限に抑えられる。また、関連性フィルタのために、検索結果中の関連する文献しか法アナライザによって分析されないので、そうした報告と分析結果が作成されれば、証拠要件を満たす有用な報告と分析を提供する。このために、本発明によるデータ処理システム中の記憶容量は最小限に抑えられ、この結果として、本発明によるデータ処理システムの電力消費を節減できるという好循環が生じる。さらに、有利なことに、本発明によるデータ処理システムには物理的な送信ネットワークが含まれているので、データ処理システムに必要な記憶装置をいっそう節減できるという技術的効果を有する。送信ネットワークのために、本発明によるデータ処理システムは、遠隔地のデータベースにアクセスすることが可能で、局所データベースが不用になる。
【００１７】
上記の目的は、クレーム６に記載の方法でも解決される。クレーム６による本発明の方法は、簡便、安全、安定的な方法を提供し、手作業による実行が必要なメンテナンス量を最小限に抑えられる。また、計算量と記憶量を最小限に抑えられるために、この方法は非常に安定的で、この方法を応用するデータ処理システムの動作不能時間を短縮できる。
前述の内容から、本発明の別の技術的目的は、電子的研究室記録システムを自動的に管理するのに適したデータ処理システムを提供することである。
この目的は、クレーム７に記載のデータ処理システムによって解決される。クレーム７に記載のデータ処理システムは、情報を入力した人物が文献に署名した後に、電子文献をロックする。署名としては、署名、電子署名又は適当な認証コードを都合に合わせて適用してよい。電子文献に署名されたら、この文献中の情報は、この情報に改ざんを加えられないよう、凍結またはロックされる。第２の人物が証人として電子的に署名してもよい。とはいえ、第２の人物と電子文献にアクセスするそれ以降の人物は、電子文献中の情報や署名のタイムデートスタンプを改ざんできない。技術的には、クレーム７に記載の本発明は、情報の改ざんや操作を防止することができる安全なデータ処理システムを規定している。さらに、本発明は、そうした電子記録が作成された後には、法的手続きの証拠要件を満たす有用な電子記録を提供する。したがって、本発明は、安全なデータ記憶装置を規定している。例示の実施形態によれば、最初の署名及び最初のタイムスタンプと第２の署名及び第２のタイムスタンプといった情報がロックされるように、電子文献がロックされる。
【００１８】
上記の目的は、クレーム９に記載のステップによる方法でも解決される。有利には、この方法は、メモリ中の情報の安全を確保する方法を提供する。また、この方法は、人為的な干渉を排除して、コンピュータによる情報の自動処理を可能にする。この方法による自動情報処理によれば、記録を管理するのに定められた電子管理者しか人が介在しないので、不正行為の危険性が下がって、法的手続きにおけるそうした記録の証拠能力は証拠要件に適合する。また、ロックされた文献を証人に自動転送できるので、記録の管理に必要な時間量を最小限に抑えられる。
デジタルコンピュータの内蔵メモリに直接ロード可能なコンピュータプログラム製品において、コンピュータで実行されたときに、クレーム６又はクレーム９の各ステップを実行するためのソフトウェアコードを備えるものは、クレーム１、６、７および９に関して上記に記載のものと同じ技術的な効果及び長所を有する。
本発明の有利な実施形態は、個々のクレームから得てもよい。
以下に、本発明の有利な態様をさらに詳細に説明する。
【００１９】
本発明の一態様は、先行技術文献の観点からイノベーションを認定及び評価する方法及びシステムに関し、より詳しくは、イノベーションが先行技術文献に照らして特許性と侵害性の予備評価を実施する方法及びシステムに関する。
他の実施形態では、本発明の方法及びシステムはまた、既存特許の有効性の予備評価を実施したり、または第三者侵害の予備評価を実施したりするのに有用である。
本発明の別の態様による独立した実施形態は、データ、本文、メモと、添付されたデータ、本文について、電子的な定型書式、すなわち、電子的研究室ノート又は記録といった形式で、入力、修正（編集）、添付、署名、証明、保管および管理し、次いで、発明者による署名、第２の当事者による証明、管理者による保管及び管理が電子的に行われるノート又は記録の内容を安全に提供するための方法及びシステムに関するが、その方法とシステムはどちらも、権限を付与された者によって電子配布又はオンデマンドで、電子定型書式で、アクセス可能であり、電子記録はその作成後に証拠要件を満たす改ざんされない。さらに、ＥＬＮ又はＥＬＲシステムを構成する署名及び証明された電子記録は、改ざんや修正を施せない読み取り専用の保護された定型書式でのみ、保管、管理、監査、配布及び提供される。
【００２０】
上記のすべての実施形態では、電子記録、報告および分析が、改ざん又は修正できない読み取り専用の保護された定型書式で、作成、保管、管理、監査、配布及び提供される。各実施形態のデジタル結果は、法的手続きで証拠要件を満たす証拠能力があって、権限を付与された限定数の当事者が安全なコンピュータのネットワーク上で安全に共有又はアクセスしたり、管理者により配布される定型書式で受信したりできる電子文献を提供する、電子文献の精選されたセットである。
先行技術の文献に照らして、イノベーションの特許性と侵害性の予備評価を実施するための方法及びシステムは、イノベーションに関する情報を収集するステップと、前記情報から検索クエリを作成するステップと、検索クエリを検索エンジンに送信して検索を実施するステップと、関連する先行技術の検索結果をフィルタリングするステップと、検索クエリに対するフィルタリング済み先行技術をチャート化して分析し、望ましくは電子文献として定型書式で分析をユーザに提供するステップとを含む。
より詳しくは、本発明のまた別の態様による方法は、イノベーションに関する情報を収集するステップと、前記情報から検索クエリを作成するステップと、検索クエリを検索エンジンに送信して検索を実施するステップと、関連する先行技術の検索結果をフィルタリングするステップと、クエリによって定義したイノベーションをフィルタリング済み先行技術における開示に対してチャート化し、法アナライザを前記チャートに適用して、イノベーションの特許性を判断し、権限を付与されたユーザのために電子報告又は分析を生成するステップとを含む。
より詳しくは、本発明のまた別の態様による方法は、特許の有効性を判断するステップと、前記特許のクレームから検索クエリを作成するステップと、検索クエリを検索エンジンに送信するステップと、検索を実施して検索結果を取得するステップと、関連する先行技術の検索結果をフィルタリングするステップと、前記特許のクレームをフィルタリング済みの先行技術に対してチャート化するステップと、法アナライザを前記チャートに適用して特許の有効性を判断し、権限を付与されたユーザのために電子報告又は分析を生成するステップとを含む。
【００２１】
さらに、イノベーションが既存の特許を侵害するかどうかを判断するための、本発明のまた別の態様による方法は、イノベーションに関する情報を収集するステップと、情報から検索クエリを作成するステップと、特許データベースを接続する検索ツールを備える検索エンジンに検索クエリを送信するステップ、検索を実施して検索結果を得るステップ、１つ以上の関連特許の検索結果をフィルタリングするステップ、検索クエリにより定義されたイノベーションをフィルタリング済みの特許のクレームのそれぞれに対してチャート化するステップ、法アナライザをクレームチャートに適用して、イノベーションが１つ以上のフィルタリング済み特許の１つ以上のクレームを侵害するかどうかを判断し、権限付与されたユーザのために電子報告又は分析を生成するステップとを含む。
本発明のまた別の態様によれば、先行技術文献に照らしてイノベーションを認定及び評価するためのシステムにおいて、ユーザインターフェース、対話式検索エンジンとユーザインターフェースを接続するクエリビルダ、少なくとも１つの文献データベースを接続する複数の検索ツールを備える対話式検索エンジン、検索エンジンとユーザインターフェースを接続する関連性フィルタ、関連性フィルタと１つ以上の文献データベースを接続するチャート化エンジン、チャート化エンジン、法データベース、ユーザインターフェースを接続する法アナライザとを備えるシステムが提供される。前記システムは、権限付与されたユーザのために、電子文献を報告又は分析の要約形式で提供する。
【００２２】
したがって、本発明のまた別の態様によれば、先行技術文献に照らしてイノベーションを認定及び評価するためのシステムにおいて、ユーザインターフェース、ユーザインターフェースと対話式検索エンジンを接続するクエリビルダ、少なくとも１つの文献データベースを接続する複数の検索ツールを備える対話式検索エンジン、少なくとも１つの特許データベースを含む文献データベース、ユーザインターフェースを接続する関連性フィルタ、１つ以上の文献データベースを接続するチャート化エンジン、法データベースとユーザインターフェースを接続する法アナライザとを備えるシステムも提供される。このシステムは、権限を付与されたユーザのために、電子文献を報告又は分析の要約形式で提供する。
本発明のまた別の態様による方法の例示的な実施形態では、イノベーションを記述する検索クエリを作成するステップが、クレーム作成手段を用いて検索クエリを１つ以上の提案済みクレームに変換するステップを含む。
本発明の一態様によるシステムの好ましい実施形態によれば、前記検索エンジンは、協調して動作する複数の検索ツールを含む。
本発明の一態様にしたがって、特許性の判断を実施するほか、侵害性の判断を実施するシステムの例示的な実施形態において、文献データベースは、少なくとも１つの特許データベースと少なくとも１つの非特許データベースを備え、さらに、特許性の判断を実施するシステムにおいては、前記文献データベースは、さらにインターネットを含む。
【００２３】
したがって、本発明の一態様によれば、イノベーションに関連する先行技術を同定し、先行技術に照らしてイノベーションの特許性と侵害性の予備評価を実施するために、新規の方法及びシステムが提供される。
本発明の別の態様による他の実施形態では、データ、本文、メモ並びに添付されたデータおよび本文について、電子的な定型書式、すなわち、電子的研究室ノート又は記録といった形式で、入力、修正（編集）、添付、署名、証明、保管、管理し、それから、発明者による署名、第２の当事者による証明、管理者による保管及び管理が電子的に行われるノート又は記録の内容を安全に提供するための方法及びシステムであって、そのノート又は記録は、両方とも、権限を付与された者が電子定型書式で、電子配布やオンデマンドにアクセスでき、証拠要件を満たし、改ざんされない電子定型書式で提供される、前記方法およびシステムが提供される。
本発明による別の態様によれば、本発明は、以下の詳細な開示において例示される、構成、構成要素の組み合わせ、およびパーツの配置の特徴を含み、本発明の範囲は各クレームで示される。本発明の他の特徴及び長所は、明細書の記載、各図面、各請求項から明らかにされる。
【００２４】
本発明のよりよい理解を促すために、以下の説明は添付の図面と連携し、それらを参照しながら進められる。添付の図面は以下のとおりである。
図１は、先行技術に照らしてイノベーションを評価するための、本発明によるシステムのブロック図である。
図２は、本発明による電子ノートシステム又は電子記録システムのブロック図である。
ここで図１を参照すると、本発明に合わせて、文献に照らしてイノベーションを評価するためのシステム１が示されている。システム１を用いると、先行技術文献の開示を踏まえた特許性だけでなく、期限が切れていない有効な特許のクレームを踏まえてそうした特許の侵害の可能性について、イノベーションを評価することができる。
【００２５】
特定のイノベーションを評価しようと望んでいるユーザは、非限定的な例としてパーソナルコンピュータであってもよいアクセス装置３を経由してシステム１にアクセスする。１つの実施形態では、システム１は、パーソナルコンピュータ上で実行されるソフトウェアプログラムで、ユーザにより操作される。別の実施形態では、システム１は遠隔の装置上で稼動し、ユーザは、例えばインターネットなどの通信媒体を経由してアクセス装置３を遠隔の装置に接続することで、遠隔の装置上のシステム１にアクセスする。
初めに、アクセス装置３は、システム１にアクセスすると、望まれる検索クエリと関連性フィルタのパラメータとして機能する、イノベーションに関する特定の基本情報をユーザから受け取るユーザインターフェース５と接続する。ユーザは、特許性、侵害性、またはその両方のうちどの判断を求めているのかを指定する。考案者が特許性の判断を求めているのなら、関連性フィルタの法的阻却事由の部分が、例えば検索が実施されるといったような、本発明の任意の追加的処理ステップの前に、ユーザにより提供される背景情報を処理する。法的阻却事由が何も存在しないという場合には、本発明の処理が進行する。検索を開始するためには、ユーザは、アクセス装置３を操作し、ユーザインターフェース５に評価すべきイノベーションの説明を提供する。ユーザにより提供される説明は、考案者がイノベーションの革新的な態様と確信している内容を十分に説明していれば、どういった長さでも、どういったフォーマットでもかまわない。考案者が明瞭な用語やステップで考案概念を表現するのに困難を感じている場合には、有資格の弁理士や特許代理人は考案者がこの基本的な情報を提供する手助けをすることができる。本発明の処理過程での入力として有用な最も好ましいイノベーションの明細書は、イノベーションの必須の構成要件を記載する独立した１つ以上の、起案された特許クレームという形式をとる。クレームを起案するのに考案者が手助けを受けないことに決めた場合には、クレーム作成手段（７ａ）がクレーム案を作成するのに役立つ。独立した１つ以上のクレーム案は、考案者により提供される明細書に基づいてクレーム作成手段によって作成される。考案者は、イノベーションの働きを誘導する一連の体系化された質問を通じて、明細書を提供するよう導かれる。この回答は、イノベーションの明細書としてクレーム作成手段に供給される。この明細書は、考案者がこのイノベーションによって解決しようとした課題と、考案者が課題を解決するために特定した手段を記述する。解決法の説明は、当業者が考案概念の包含する内容を理解できる程度に詳細である必要がある。これを達成するには、明細書は、イノベーションが何であるか、すなわち、どの種の法定タイプの発明を考案者が発明になると確信しているか、イノベーションが何を行い、その結果、イノベーションによって何が達成されるか、イノベーションがその結果をどのように達成するか、及び、考案者がイノベーションを以前の何ものとも差別化すると確信しているイノベーションの主な特徴について、記載しなければならない。考案概念の明細書は、すべての別の言い回しや有用なキーワードを含めて、発明者が基本的な考案概念を正確に記載すると確信するに相応しい語句を用いて、できるだけ幅広く記載する必要がある。さらに、考案者は、例えば、発明の各構成要素と、各構成要素が結果を達成するのに他の必要な構成要素と協調する方法を記載するなど、より具体的で、限定的かつ正確かつ的確な方法で、発明を記載する必要がある。考案者は、イノベーションの可能な１つ以上の法定分類、すなわち、新規化合物、既知の構成要素の新規組成物または混合物、化合物または組成物を作成する新規プロセス、既知又は新規の化合物または組成物を利用又は応用する新規方法、もしくは新規製造品、または上記のいずれかに対する改良なのか、を記載しなければならない。考案者は、発明を実施するのに必要な、要求される発明の構成要素の最低数を定義する必要がある。
【００２６】
上記に加えて、考案者は、イノベーションに関する事実に基づく特定の背景情報、すなわち、イノベーションを初めて思い付いたり考え出したりした日付として実証できる最先の日付、発明を実施するのに採用したステップ、実用モデルの完成や実験の成功によってこれを達成している場合には、発明者が自分のイノベーションについて他者に話したかどうか、およびその時期、そして、イノベーションを販売したか販売目的で提供したとしたらその時期を提供する必要がある。この事実に基づいた背景情報は、これ以降で詳細に説明する関連性フィルタに関する。関連性フィルタプログラムに提供された情報が、考案者が３５  ＵＳＣ第１０２条のもとで特許性に対する法的阻却事由を構成する行為を行ったという証拠を示す場合には、関連性フィルタは、ユーザインターフェースにこの趣旨のメッセージを送信する。
一般的に、会社や法律事務所は日常的に書面の発明記録フォームや特許開示文献を利用し、イノベーションに関する背景情報を考案者から収集している。これらの発明記録や特許開示文献は、本発明で用いる電子文献に書式設定され、プログラミングされ、変換されるが、これは、そうした記録や文献が、イノベーションの周辺の事実に関して考案者から望ましい程度の情報を得ているという条件で行われ、変換後の電子文献は、関連性フィルタに送られて、これ以降で説明するように、クエリビルダにより必要とされる３５  ＵＳＣ第１１２条の実施可能性要件に合わせて、イノベーションの課題と解決法の記載に対処する。
【００２７】
考案者または弁理士や特許代理人が独立した１つ以上のクレームを規定しない状況では、クレーム作成手段（７ａ）が、イノベーションの明細書を入力として利用して、そのように供給された明細書から独立した１つ以上のクレームを作成する。クレーム作成手段は、まず、可能な法的タイプの発明のそれぞれに関して、イノベーションを独立したクレーム書式で規定する。各クレームは、発明の法定分類を規定する前提部分に加え、イノベーションを操作するために不可欠な１つ以上の構成要素の短い記述から構成される。各クレームの長さは、一文にすぎない。クレーム作成手段は、考案者の選んだ言葉を用いて各クレームの構成要素を記述する。各クレーム構成要素は、適切な先行事項を基準にし、１つ以上の先行構成要素に関連して記載する。クレーム作成手段は、さらに、考案者により提示された図表や図式を利用し、方法またはプロセスのクレームにおいて、適切な一連の行為やその代替のシークエンスを記載する。クレーム作成手段の主目的は、１つ以上の法定分類の発明と、イノベーションの不可欠な最低限の構成要素とを、本発明の目的のために適切な一連のステップで確認することである。クレーム案には、記載されるような概念を実施するのに不可欠な最低限の個数の構成要素を含むことが望ましい。クレーム作成手段は、米国特許審査便覧（ＭＰＥＰ）および、Ｐａｔｅｎｔ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ  Ｇｒｏｕｐ（登録商標）またはＰａｔｅｎｔ  Ｌａｗ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（登録商標）により出版されている１つ以上の標準的な特許テキストや教育マニュアルに見られる特許クレーム作成の規則を利用するエキスパートシステムソフトウェアプログラムである。クレーム作成手段は、従来型のパターン照合アルゴリズムをイノベーションの明細書に適用し、結果的に生じる１つ以上のクレームにおいて、イノベーションの基本概念に到達することを意味する。
【００２８】
クレーム作成手段は、例えば、法定分類の発明の各々の先行特許から選ばれているテンプレートクレームや、単一センテンスで先行事項が基準といったクレーム作成の規則など、一般に認められている独立した標準のクレーム書式構造を利用する。明細書に収められた情報は、テンプレート構造と規則を用いて独立したクレームを作成するのに必要な情報を選択するクレーム作成手段に供給される。クレーム作成手段は、グループから選ばれた少なくとも１つ以上の独立したクレームを、制定法（３５  ＵＳＣ第１０１条）と共にクレーム作成に関する正式規則で定義された法定分類の発明として規定する。そのように作成された独立する１つ以上のクレームは、検索クエリとして機能するよう意図されるが、特許保護がそれ以降に求められる場合には、特許出願において、最終的なクレームの代用としては意図されない。弁理士や特許代理人が発明者により提供された明細書に基づいてクレームを作成するよう望む場合、このクレームは、クレーム作成手段によって準備されたクレームの代わりに用いられることが望ましい。
検索がその目的として、イノベーションの特許性またはイノベーションの特定態様もしくは一部分の特許性を判断しなければならない場合は、クエリ概念の入力には、少なくとも１つの提案又は作成されたクレームと、発明で不可欠な構成要素の記載に加えて、考案者がイノベーションに新しい構成要素が含まれると確信しているかどうか、新しい構成要素が古い構成要素に付加されているかどうか、あるいは、個々の構成要素のすべては古いが新しい方式で一緒に用いられているかどうかを同定する記述を入れる必要がある。このエキスパートシステムは、クレーム作成手段と検索において補助するために、発明が改良品なら、発明が古い製品の組み合わせの発明か、新規用法であるか、新しい構成要素を同定する。さらに、このシステムは有効に、権限を付与されたユーザのために、電子文献を報告や分析の要約形式で作成して提供する。
【００２９】
クレーム作成手段と検索クエリの好ましい実施形態では、検索がその目的として、イノベーション、イノベーションの特定部分、またはイノベーションの特定態様の操作に関連するアクティビティが、先行する特許を侵害するかどうかを判断する場合には、次いで、クエリ概念の入力として、特定の侵害性検索が望まれるイノベーション又はアクティビティの１つ以上の態様の記載が含まれる。
既存材料についての新たな構成要素や新たな使用が検索されることが望まれる場合には、クレーム作成手段は、新しい構成要素又は新しい用法を特定し、検索が新しい構成要素又は用法に焦点を合わせるようにする。クレーム作成手段が、１つのクレーム案や複数のクレーム案を作成するのに対して、検索エンジンは、クレーム案の文章中で、新しい構成要素または使用を検索するように特に注意を払う。さらに、システムは、権限を付与されたユーザのために、電子文献を報告や分析の要約形式で、役立つように作成して提供する。
ユーザインターフェース５に提供される情報には、独立した１以上のクレーム案に加え、不可欠な構成要素、どのようにそれらが相互作用するか、イノベーションに関する可能な代替的なコンフィグレーション、または実施形態を記述するイノベーションの追加的な記載が含まれる。この追加的な記載は、特許出願案の形式や、報告や分析の要約など、電子文献の形式であることができ、権限を付与されたユーザに提供される。
【００３０】
イノベーションを記載する検索クエリの入力をユーザインターフェース５に提供することはさておき、ユーザは、イノベーションを考え付いた最先の日付や、検索の日付よりも以前という条件に当てはまるなら、イノベーションに関する特許出願が例えば米国特許庁などの特許庁に出願された日付などを含む、それ以降の関連性フィルタのステップに必要な事実に基づく情報も提供する。特許出願がこの検索以前に行われていなかった場合には、考案者は、発明の完成を実証する実用モデルまたは実験が完了していたとしたら、その最先の日付を明言しておく必要がある。事実に基づいた情報には、イノベーションが公用におかれたか、または秘密保持義務に拘束されない他者に知らされたか、もしくは開示された日付があれば、その最先の日付、およびイノベーションが他者に販売されたかまたは販売目的で提供された日付又は一連の日付、その提供または販売が行われた１つ以上の国とを含むべきである。さらに、クエリ概念の入力では、考案者がイノベーションを製造、使用又は販売しようと望む１つ以上の国を特定する必要がある。この事実に基づく情報は、特許性評価のために、関連性フィルタで用いられて、発明の日付を規定し、特許やその他の文献が３５  ＵＳＣ第１０２条のもとで先行技術と見なされるかどうか、および考案者が検索日の時点で３５  ＵＳＣ第１０２条のもとで特許性の法的阻却事由を構成する行為を行ったかどうかを判断する。この事実に基づく情報は、ユーザインターフェースから関連性フィルタに直接伝送される。
【００３１】
システム１はまた、イノベーションの明細書、クレーム作成手段によって作成された１つ以上のクレーム案、および提案された１つ以上のクレームを含む、クエリ概念の入力を、ユーザインターフェース５から受け取って、クエリ概念の入力および１つ以上のクレームを、以下の説明のように、検索で用いるべき最終的なクエリに変換する、クエリビルダ７を備える。クエリビルダ７は、クエリ概念入力情報をいくつかの方法で処理できる。一つは、１つ以上のクレームを提示されたまま単純に用いる方法であり、また一つは、作成されたクレームと、考案者が提示したクレームを利用する方法である。別の実施形態では、提示された１つ以上のクレームと、作成された１つ以上のクレーム案に加えて、クエリには、考案者により新規の貢献ポイントとして認定された特定の改良または新規用法を含めてよい。
１つの実施形態では、クエリビルダは、まず、クエリ入力からキーワードを選択する。そうしたキーワードは、主にクエリにおける特定単語の使用頻度に基づいて入力情報から選択される。次いで、クエリビルダ７は、キーワードに対して種属関係にあると認識された専門用語など、キーワードに関連する同義語および代替フレーズまたは単語を選ぶのに有用な、１つ以上のデータベース（８）にアクセスする。そうしたデータベースには、既存の技術辞書、シソーラス、考案者によって作成された用語集、あるいは、その組み合わせを含めてよい。このステップから生じる同義語や関連するキーワードは、それからクエリに追加される。さらに、各クエリに関連するすべての電子記録は、安全に保存して後に監査できる。
【００３２】
次いで、クエリビルダ７は、こうした同義語と関連する単語をクエリ入力および１つ以上のクレームに追加することで、検索クエリを生成する。クエリビルダは、クエリ入力で使用頻度が最低の名詞を検索する１つ以上のアルゴリズムを用いて、クエリ入力と１つ以上のクレームからキーワードを選択する。こうしたアルゴリズムは、検索エンジンソフトウェアのプログラミングの当業者にとって周知である。シソーラスは、そうしたキーワードを処理し、同義語と、当該のクエリ入力語に関連する他のキーワードとを特定する。シソーラスはまた、クエリ入力から、キーワードに対して種属関係や属種関係にある追加のキーワードを特定する。例えば、クエリ入力に「車（ｃａｒ）」というキーワードが入っている場合、クエリビルダ７は明細書に「車両（ｖｅｈｉｃｌｅ）」という語を加えるかもしれない。さらに、クエリ入力ビルダは、「内燃機関（ｉｎｔｅｎａｌ  ｃｏｍｂｕｓｉｏｎ  ｅｎｇｉｎｅ）」、「自動車（ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ）」のほか、セダン、オープンカー、スポーツ汎用車（ＳＵＶ）、バン、インディーカー、レーシングカーおよび、トラック、バス、トラクターといった他種類の車両まで、各種の車のすべてを追加するだろう。明細書などをはじめとする本文の選択においてキーワードを特定する技術は、周知のものであり、「ａｎｄ」や「ｔｈｅ」といった一般語を除去するステップ、明細書で用いられる単語の頻度を計算するステップ、および明細書中の単語と単語使用頻度リストを比較するステップとを含んでよい。Ｍｅｔａｃｏｄｅ（登録商標）  ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃａ（登録商標）は、既存のソフトウェアプログラムの一例であり、処理工程のこのステップで検索対象となるキーワードとデータベースから管理下に置いている用語集を作成する上で有用である。
【００３３】
より好ましい実施形態では、クエリビルダは、クエリ入力からキーワードを選択することに加え、例えば、自律システムで採用されているベイズ流推測アルゴリズムに似たような概念照合アルゴリズムを利用するクエリビルダに対して、詳細な明細書と、提案されたクレームと作成された１つ以上のクレーム、キーワードと同義語、関連する単語を提出することによって、概念説明書を生成する。このような方式で、電子検索クエリには、提案された１つ以上のクレーム、作成された１つ以上のクレーム、およびキーワードに加えて、概念説明書も含まれる。ユーザインターフェース５により受け取られた明細書に基づいて検索クエリを作成した後、クエリビルダ７は、クエリに一致する１以上の文献データベースから文献を特定するために、複数の検索ツール（１０）を備える検索エンジン９に検索クエリを転送する。検索エンジン９は、クエリビルダ７から受け取ったクエリを、１つ以上のデータベースで見つかった文献と比較することによって、１つ以上の文献データベース（１１、１３および１５）を検索して関連文献を特定する。検索エンジン９により検索されるデータベースは、システム１を実行するコンピュータに隣接して位置するデータベースか、システム１により例えばインターネットなどで遠隔的にアクセス可能なデータベースのどちらか、あるいは、その両方であることができる。
【００３４】
検索エンジン９は、データベース１１、１３において、およびインターネット上で、クエリビルダ７により提供される検索クエリに一致する文献を特定するために、限定されない例として、単語ベクトル解析、主語ベクトル解析といった原文解析技術のほか、当業者にとって周知の構文解析、形態素及び意味的解析、語彙曖昧性除去といった自然言語技術などの相応しい方法を用いてよい。例示的な実施形態では、検索エンジン９は、クエリを表す一意な「署名」を特定して符号化するベイズの確率に基づく照合アルゴリズムを用いて、データベース１１、１３とインターネット上の文献を検索し、そうした文献の署名に基づいて似たような文献を探す（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｕｔｏｎｏｍｙ．ｃｏｍ／ａｕｔｏｎｏｍｙ／ｄｙｎａｍｉｃ／ａｕｔｏｐａｇｅ３６６．ｓｈｔｍｌを参照）。このように、検索エンジン９は、これらの照合技術やその他のあらゆる照合技術を用いて、データベース１１、１３とインターネットに収められている当該イノベーションに類似した文献を特定する。
【００３５】
検索エンジン（９）は、複数の検索ツール、好ましくは、キーワード検索ツールおよび少なくとも１つの概念照合検索ツールを前述のように組み合わせて備えることが望ましい。好ましい検索の場合には、概念検索ツールは、クエリビルダにより生じたクエリキーワードおよび概念説明書と、提案及び作成されたクレームを含む検索クエリ全体が、入力データとして概念検索ツールに提出されるように、キーワード検索ツールと連携して用いられる。この検索ツールは、検索クエリの残りと一緒にデータベースに提出するための精選された概念クエリを作成する。この処理の間、考案者は、ユーザインターフェース５を介して検索処理を監視し、検索処理に直接携わってよい。ユーザインターフェースと文献データベースは、検索の間に、検索で特定される文献の本文に考案者がアクセスできるよう許可する。考案者は、このため、そのように選択された文献を検討して、文献全体を選択するか、関連部分を強調表示するか、その一部を選択するか、文献を関連性なしとして拒絶するか、又は、考案者の基本概念に関連する順序にしたがって文献を分類してよい。このフィードバック情報は、リアルタイムでの支援と追加の入力を検索ツールに供給して検索の精度をリアルタイムで上げられるように、ユーザインターフェースを介して概念検索ツールに戻すことができる。このため、概念検索ツールは、この情報を使用し、本書で精選された概念とも呼ぶ、改訂版の検索クエリを作成し、改訂版の概念を１つ以上のデータベースに入力として自動的に再提出し、概念検索ツールはそのように修正された検索を反復する。検索によりそのように特定された文献が考案者の意図に最も近いと、考案者が満足するまで、この処理をこの方式で繰り返すことができる。考案者が結果に満足したら、改訂版の検索を、単独で又は最初のクエリ入力と組み合わせることで、他の文献データベースへ提出するための最終的な検索クエリとして用いられることができる。
【００３６】
検索エンジン９は、望ましい特定の検索に基づいて特定タイプのデータベースにアクセスする。例えば、検索が特定のイノベーションのみに関連する侵害リスクを判断するもので、特許性を問題にしていない場合には、検索エンジン９はクエリを交付特許データベース１１に提出する。交付特許データベース１１を検索して関連する特許文献を探すのに加えて、特許性検索も望まれる場合には、検索エンジン９は、少なくとも１つの非特許文献データベース１３を検索し、クエリビルダ７により提供されるクエリ又は改訂版の検索に一致する非特許文献も探すことができる。非特許文献データベース１３は、非限定的な例として、当該イノベーションの分野で出版された技術記事やニュース記事を含んでよい。そうした非特許文献の情報源は、例えば、ＩＢＭ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌｓ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒｅｓｅａｒｃｈ．ｉｂｍ．ｃｏｍ／ｊｏｕｒｎａｌ／）やＬｅｘｉｓ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｌｅｘｉｓ．ｃｏｍ／）を含んでよい。さらに、検索エンジン９は、インターネット１５を検索し、照合して一致したインターネット文献を探す。
文献の検索結果が検索エンジン９によって作成されたら、検索エンジン９は検索結果を関連性フィルタ１７に転送する。検索結果に加えて、考案者によりユーザインターフェースに提供される事実に基づいた背景情報が、関連性フィルタに直接的に提供され、３５  ＵＳＣ第１０２条のもとで特許性の法的阻害事由を回避するために出願された先行する特許出願が何もない場合には、考案者が、この検索日付の１年以上前にイノベーションの先行開示、出版又は販売など、そうした阻害事由を構成する１つ以上の行為を認めたかどうか、あるいは、そうした１つ以上の行為が将来の特定の日付に阻害要因を構成するかどうか、の判断が行われる。考案者がデータ入力ステップで説明された体系化された質問に対して特許性の判断に興味を持ち侵害性の判断に興味を持たないと認定する場合と、米国の法的阻害事由がすでに存在する場合には、関連性フィルタはこの趣旨でユーザインターフェースにメッセージを送り、検索処理を切断する。特許出願が将来の特定の日付までに出願されないときに、法定阻害事由がその日付までに万一にも生じる場合には、阻害事由日付メッセージがユーザインターフェースに送られるが、検索は続行される。
【００３７】
特許性の法的阻害事由が存在するかどうかを判断するのに加えて、関連性フィルタのステップによって他のいくつかの目的が処理される。侵害性の判断の場合には、関連性フィルタは、検索で特定された特許から、存続期間満了となる特許と、必要な維持料金の支払い不履行で失効した特許と、法的資格を有する管轄地域の法廷により無効か行使できないと最終的に言い渡された特許とを除去する。さらに、関連性フィルタは、考案者がイノベーションを作成、使用又は販売に興味を持たない国々で発行される特許を除去する。特許性の判断の場合には、関連性フィルタは、検索によって拾い出されたが３５  ＵＳＣ第１０２条のもとで先行技術と見なされなかった文献を、検索から除去する。
関連性フィルタ１７は、ユーザインターフェース５から、検索クエリからの事実に基づいた背景情報、すなわち、該当するなら、当該イノベーションを考え付いた日付と特許出願した日付と、考案者がイノベーションを製造、使用又は販売しようと意図している１つ以上の国とを受け取る。これは、考案者がイノベーションの作成、使用又は販売を希望しない国々における、効力を有する登録された特許を除去するよう機能する。
【００３８】
侵害性の検索に関しては、関連性フィルタ１７は、検索結果をフィルタリングし、イノベーションが侵害できない特許を除去する。例えば、関連性フィルタ１７は、検索結果に含まれる全特許の存続期間満了を計算し、イノベーションが具体化される前に存続期間満了となった全特許を検索結果から除去する。さらに、システムは、権限を付与されたユーザのために電子文献を報告や分析要約の形式で有用に作成及び提供する。
関連性フィルタ１７は、放棄され失効した特許データベース１９にアクセスし、検索結果に含まれたどの特許が例えば維持料金の支払い不履行のために放棄されたかを判断する。関連性フィルタ１７はそれから、こうした放棄された特許を検索結果から除去する。このように、関連性フィルタ１７は、先行技術で期限切れでなく有効な特許のみのフィルタリング済み検索結果を作成する。関連性フィルタは、検索によって特定された特許の先頭ページの情報に関する検索結果から、すなわち、特許番号、日付、あればディスクレーマーといった情報を、例えば米国特許商標庁や連邦官報におけるような、登録された特許のステータスについての情報を管理する関係官庁データベースに送信する。このステータス情報には、特許権者又は譲受人が維持料金を要求のように支払ったかどうかや、特許がそうした料金の支払い不履行のために失効したかどうかが、含まれる。特許が失効していないかどうかを判断することに加え、データベースには、ターミナルディスクレーマーの出願といった規則のせいで、特許期間が交付日から計算されるよりも早く期限切れになるかどうかに関する情報が含まれる。オリジナルの特許クレームの範囲を変更するかもしれない再交付証明書と再審査証明書は、この方式で特定され、そうした特許が検索ステップにより最初に発見されない場合には、検索及び照合ステップで有用である。さらに、１つ以上の当該特許が無効だったり行使できなかったりするかどうかを判断するために、最近の判決のデータベースに関連性フィルタをリンクすることが望ましい。同様に、欧州特許の異議申し立てや取り消しは、欧州特許庁や欧州諸国の各特許庁にリンクすることで判断してもよい。さらに、システムは実用に合わせて、権限を付与されたユーザのために、電子文献を報告や分析要約の形式で作成して提供する。
【００３９】
特許の存続期間満了と放棄に基づいてイノベーションにより侵害できない特許を除去することに加え、当業者にとっては、限定されない例として、最先の発明者の抗弁、または米国における特許権者に不利な優先権の決定または特許に対して再審査を許諾しない決定など、他の理由のために、イノベーションが侵害できない先行特許を関連性フィルタ１７に除去させることは自明のことになる。
特許性の検索に関して、関連性フィルタ１７は、ユーザインターフェースからの関連性入力データ、すなわち、発明を考え付いた日付と出願した日付を用いて、検索結果中に含まれている文献でイノベーションに対して３５  ＵＳＣ第１０２条により先行技術として認められないものを除去することによって、検索結果の文献をフィルタリングする。例えば、イノベーションの日付が２０００年１月１日であれば、関連性フィルタ１７は、検索結果に、出願日が２０００年１月１日以前の特許のすべてと、２０００年１月１日以前に出版された非特許文献のすべてのみを含める。関連性フィルタ１７はまた、検索結果に、分析の現在の日付より１年以上前の出版日を有する文献をすべて含める。検索の日付は、特許出願がその日付以前に出願されていない場合に、３５  ＵＳＣ第１０２条（ｂ）項と（ｄ）項（又は、ＥＰＯ、ＪＰＯ、ＷＩＰＯの同等の規則）に合わせて発明に関する特許出願の有効な最先の出願日の代用として機能する。近い将来の特許出願の出願日が決まっていれば、関連性フィルタの目的としてはイノベーションの明細書への入力として用いるべきである。関連性フィルタ１７は、検索結果から、イノベーションを考え付いた日付から１日後の日付と、現在の日付より１年前未満の日付を有する文献を除去し、ここでも、現在の日付は、他の出願日が提示されない場合にイノベーションに関する特許出願の出願日の代用とされる。したがって、関連性フィルタ１７は、当該イノベーションを考え付いた日付と出願の日付に基づいて先行技術を構成できない文献を検索結果から除去している、フィルタリング済み検索結果を作成する。
【００４０】
前述の説明は、３５  ＵＳＣ第１０２条（又は、ＥＰＯ、ＪＰＯ、ＷＩＰＯの同等の規則）に合わせて検索結果をフィルタリングすることに限定されていたが、当業者にとっては、関連性フィルタ１７に、米国その他の管轄地域の他の法律や規則に合わせて、文献の検索結果をフィルタリングさせることは自明となろう。
したがって、関連性フィルタ１７は、照合エンジン９により判断されているように、検索クエリに類似したキーワードや概念を含むが、侵害性を判断する目的でイノベーションに対する先行技術として用いることはできない特許を除去する。特許性に関して、関連性フィルタは、存続期間満了又は放棄された先行技術の特許を除去しない。このように、システム１は、イノベーションに関連する特許性と侵害性を評価するために、ユーザに対して包括的だが先行技術に焦点を合わせたセットを提供する。
関連性フィルタ１７はそれから、フィルタリング済みの検索結果を、初期の特許性と侵害性の分析をそれぞれチャート化する目的で１つ又は２つのクレームチャートを準備するチャート化エンジン２１に転送する。特許性の判断では、チャート化エンジンは、検索結果を照合するテンプレートとして、クレーム作成手段に合わせて綿密に考えて提案された個々のクレームや作成されたクレーム案のそれぞれを選択する。侵害性の分析では、チャート化エンジンは、イノベーションを照合するテンプレートとして、フィルタリング済み特許のそれぞれの各クレームを選択する。
【００４１】
従来は連邦巡回控訴裁判所（又は、ＥＰＯやＪＰＯの同等の及び／又は関連の法廷）の訴訟において行われていたように、クレームはチャート化され、クレームの構成要素や、クレーム構成要素の本体（ｏｐｅｒａｔｉｖｅ）構成要素について、縦の欄、できれば左手の縦の欄に分割線が指定される。次に、チャート化エンジンは、クレーム構成要素と本体構成要素がフォーマットされるユーザインターフェース５を経由して、ユーザに対して表示するためにフォーマットされたチャートを作成する。次に、提案又は作成されてチャート化された前記クレーム構成要素や、クレームの一部の各々に最も近く一致するものである特許性判断の場合には、チャート化エンジンは、具体的な記載情報、好ましくは、フィルタリング済みの検索文献の各々で用いられる単語、フレーズを抽出する。結果は、権限を付与されたユーザのために、報告又は分析要約の形式で電子文献として作成して提供される。
各フィルタリング済みの先行技術文献の関連情報には、その文献でその構成要素が特定された１つ以上のロケーションの引用ＩＤを付随させることが望ましい。
【００４２】
特許性の判断に関する例示的な実施形態では、チャート化エンジン２１は、関連性フィルタ１７を経由して、照合エンジン９から、クエリの全部又は一部に一致するフィルタリング済みの検索結果中の文献のそうしたセクションへの参照を受け取る。この場合、チャート化エンジン２１は、ユーザに提示すべき表示形式に、そうした文献のセクションを含める。そうしたロケーションを識別する引用ＩＤに加え、チャート化エンジン２１は、イノベーションの関連のクレームや作成されたクレーム構成要素の各々に隣り合う文献のそうしたセクションのテキストを表示形式に含める。このように、チャート化エンジン２１により生成される表示形式を確認したらすぐに、ユーザは、照合エンジンで一致すると判明したフィルタリング済み検索結果において、イノベーションのクレームを先行技術文献の正確なセクションと直接的に比較できる。検索の結果は、権限を付与されたユーザのために、報告又は分析要約の形式の電子文献として作成して提供される。例示的な１つの実施形態では、チャート化エンジン２１は、フィルタリング済みの検索結果中の文献の各々のタイトルのほか、非特許先行技術の出版日付と著者と、特許の先行技術の特許権者、出願日、交付日付を抽出し、この抽出済み情報に基づいてフィルタリング済み検索結果中の文献を整理する。この抽出済み情報に加え、当業者にとっては、チャート化エンジン２１にフィルタリング済み検索結果中の文献からユーザへの表示用に他の情報を抽出させることが自明となるだろう。検索結果は、権限を付与されたユーザのために、報告又は分析要約の形式の電子文献として作成して提供される。
【００４３】
引用ＩＤは、フィルタリング済み文献中において、照合で一致する単語またはフレーズが配置される、フィルタリング済み出版物のページと行番号の１つ以上のロケーションを識別する。それから、最初にフィルタリングされた出版物の情報と引用ＩＤは、関連出版物のタイトル見出しや特許番号のもとで２つめの縦の欄にフォーマットされる。この２番目の縦の欄は、最も近似的に一致するクレームの行に隣り合う行に配置されるべき、抽出された情報および引用ＩＤのためのスペースを含む。これは、上記の説明と同じフォーマットに準拠して、スペースが許さない場合に、フィルタリング済みの出版物の各々に対して、それ以降の個々の縦の欄や個別のチャートにおいて反復される。特許性のチャート化ステップでは、結果的に、クレーム構成要素とその本体部分を関連性フィルタの文献の一致部分に合わせるクレームチャートが作成される。結果は、権限を付与されたユーザのために、報告又は分析要約の形式の電子文献として作成して提供される。
チャート化エンジン２１は、フィルタリング済みの先行技術特許のクレームをテンプレートとして、イノベーションの明細書の単語またはフレーズを照合部分として、活用するにもかかわらず、侵害性の判断でも同じような操作が実施される。このステップは、各先行技術の特許について繰り返される。
このチャート化ステップは、独立クレームを参照しているが、チャート化エンジンは、従属クレームも処理するよう拡張できる。これを遂行するために、チャート化エンジンは、先行技術の特許の各従属クレームについて、従属部分をそれが依存する独立クレームに置き換えるように、独立クレームとしてリライトして変更する。いくつかの単独従属クレームを有する特許については、これは大幅に時間や経費を追加することはないが、先行技術の特許が、他の従属クレームや複数の従属クレームに従属する多数の従属クレームを含んでいる場合は、チャート化エンジンは、有用なるべき程よい時間内にチャート化を遂行できないかもしれない。
【００４４】
１つ以上のクレームチャートが作成された後に、特許性と侵害性の規則ステップが法アナライザ２３によって実行される。このアナライザは、１つ以上の特許性クレームチャートを用いて特許性の分析を実行し、１つ以上の侵害性クレームチャートを用いて侵害性の分析を実行する。
前述のすべての実施形態では、電子記録、報告、および分析は、改ざんや変更できない保護された読み取り専用の定型書式で、作成、保管、管理、監査、配布、および提供される。各実施形態のデジタル結果は、法的手続きで証拠要件を満たす証拠能力を持つ電子文献の精選されたセットとなって、権限を付与された限定数の当事者のみが安全なコンピュータのネットワーク上で安全に共有又はアクセスしたり、管理者により配布される定型書式で受信したりできる電子文献を提供する。
【００４５】
以下に、特許性の分析を説明する。このアナライザは、検索クエリで提供される特許性のクレームチャートと事実に基づいた情報を利用し、３５  ＵＳＣ第１０２条（又は、ＥＰＯ、ＪＰＯ、ＷＩＰＯの同等の新規性の法律と規則）に基づいた新規性の予備評価に帰着する。イノベーションの１つ以上のクレームは、先行技術文献の各々の開示と比較される。アナライザは、任意の単独の先行技術文献がイノベーションの提案又は作成されたクレームのそれぞれおよびすべての構成要素を含んでいるものがあるかどうかを判断する。各クレーム構成要素が先行技術特許中の対応する構成要素と完全一致する場合には、アナライザはユーザインターフェースに対して、３５  ＵＳＣ第１０２条（又は、ＥＰＯ、ＪＰＯ、ＷＩＰＯの同等の新規性の法律と規則）に基づいて特許性に対して新規性阻害事由を構成している可能性のあるものとして、文献のタイトル又は特許番号を提供する。１つの先行技術の文献が提案又は作成されたクレームの不可欠な構成要素の１つ以上を落としている場合には、アナライザはユーザインターフェースに対して、提案されたクレームの新規の構成要素のＩＤとフィルタリング済みの先行技術文献のＩＤを提供する。
【００４６】
侵害性の分析の場合には、関連する先行技術文献の一部、特に、１つ以上の当該国において有効で存続期間満了となっていない特許のそうした部分のみが用いられる。
侵害性の場合には、アナライザは、チャート中のフィルタリング済みの先行技術特許のクレームのそれぞれおよび全ての構成要素がイノベーションの明細書中の単語またはフレーズによって満足されているかどうかを判断する。イノベーションの各構成要素がクレームチャートの構成要素内に含まれている場合は、ユーザインターフェースには、特許の存在が通知される。アナライザは、特許クレームで用いられる「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」や「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」といった用語でそれぞれ包含する開放端型及び閉端型の設定理論を包含するようプログラミングされる。アナライザはまた、同じ構成要素が存在するにしても、アナライザは特に方法のクレームで同じ手順が生じているかどうかを判断するように、文献内の一連のステップを認識するようプログラミングしなければならない。したがって、特許クレームの構成要素が提案されたイノベーションのクレームの構成要素を包含する場合に、提案又は作成されたクレームのすべての各構成要素が先行技術特許のクレームチャートの構成要素に一致しなくとも、予備の侵害性判断はユーザインターフェースに送られる。先行技術特許のクレーム構成要素の各々が提案されたイノベーションの対応する構成要素と正確に一致すると判明したときは、侵害性の現実的なリスクがあって、この発明の目的として、予備判断として文字通りの侵害が存在すると言ってよい。
他方、先行技術のクレームの１つ以上の構成要素がイノベーションの構成要素と一致しないからといって、侵害性が存在しないと結論付けてはいけない。この判断に頼りきって、侵害性なしという法的鑑定が提出されているかのように作業を進めてはいけないが、法的鑑定の出発点になることは間違いない。作成された報告又は分析要約の形式によるデジタル結果は、法的手続きで証拠要件を満たす証拠能力を持つ電子文献の精選されたセットとなって、権限を付与された限定数の当事者のみが安全なコンピュータのネットワーク上で安全に共有又はアクセスしたり、管理者により配布される定型書式で受信したりできる電子文献を提供する。
【００４７】
アナライザステップのより好ましい実施形態では、当該の１つ以上の先行特許の出願書類の包袋の分析から、侵害性を判断するための均等論を利用できるかどうかが決定される。この観点から、先行技術特許の各クレームは、オリジナルに出願された出願中の対応するクレームに照合される。アナライザは、電子的に可能なら、特許出願ファイル履歴にリンクされる。登録特許の番号から、従来の補正書から、オリジナルの特許出願に至るまで、最初に後戻りすることなどによって、そうしたリンクを結ぶことで、クレーム間の一致性がプログラムによって判断できる場合には、アナライザは、当該のクレームに補正が行われたかどうかを判断できる。オリジナルに出願されたクレームに何らかの補正が行われた場合は、ユーザインターフェースに対して、最近の判例法（Ｆｅｓｔｏ  Ｃｏｒｐ．対Ｓｈｏｋｅｔｓｕ  Ｋｉｎｚｏｋｕ  Ｋｏｇｙｏ  Ｋａｂｕｓｈｉｋｉ  ＣＯ．、訴訟番号２３４Ｆ．３ｄ  ５５８、５２０Ｕ．Ｓ．１１１１（２０００年巡回裁判決））に照らして均等論をそうしたクレームに適用できないことが通知される。先行技術特許のクレームにそうした補正が施されていない場合は、ユーザインターフェースはユーザに対して、均等論をクレームに適用できると通知する。ユーザは、予備侵害性判断への均等論の適用を考慮することを検討するよう弁理士に要求するよう指示される。作成された報告又は分析要約の形式のデジタル結果は、法的手続きで証拠要件を満たす証拠能力がある電子文献の精選されたセットであって、権限を付与された限定数の当事者が安全なコンピュータのネットワーク上で安全に共有したり、管理者により配布される定型書式で受信したりできる電子文献を提供する。
【００４８】
この点で、本発明では、ユーザは、特許性の判断において助けとなる新規性の予備評価、および均等論の適用のための指針と一緒に、文字通りの侵害性の予備判断を有している。最終的な特許性判断に残っている唯一の重要な問題は、３５ＵＳＣ第１０３条のもとの自明性の懸念だけである。これは、複数の先行技術参考文献の教示と提案の間の相互作用に関係する主観的な判断なので、現時点で適切に実施可能かどうかについては、人工知能プログラミングの当業者の技術範囲に収まるとは考えられない。
したがって、特定のイノベーションに関連する特許性と侵害性リスクを判断するうえで用いるために、関連する先行技術を特定するための方法及びシステムが提供されている。この方法及びシステムは、イノベーションの明細書を受け取り、イノベーションに類似した先行技術の文献を検索して識別するために用いるクエリを生成し、特許性に対する法的阻害事由を考案者に警告する。本発明はまた、検索結果から、特許性と侵害性のどちらのためにもイノベーションに対する先行技術として用いることができない文献を選別して除去する。このように、本発明は、イノベーションに関連する特許性と侵害性リスクを評価するために、包括的だが先行技術に焦点を合わせたセットとなっている。最後に、本発明は、フィルタリング済みの検索結果を、イノベーションに関連する特許性と侵害性リスクをユーザが判断する補助となるフォーマットで提示する。フィルタリングした検索のデジタル結果は、作成された報告又は分析要約の書式になっており、法的手続きで証拠要件を満たす証拠能力がある電子文献の精選されたセットであって、権限を付与された限定数の当事者が安全なコンピュータのネットワーク上で安全に共有したり、管理者により配布される定型書式で受信したりできる電子文献を提供する。
【００４９】
このため、これ以降の説明から明らかにされる目的の中で、前述された一連の目的が効果的に達成されることが判明することになり、本発明の精神及び範囲から離れることなく説明された製品及び構造において、上記の処理を実行するうえで特定の変更を加えてもよいので、添付の図面で示される前述の説明に含まれるすべての問題を、例証的であるが限定的な意味ではなく解明することが意図される。
また、以下のクレームは、本明細書で説明される本発明の一般的かつ特定の特徴のすべてと、言語上の問題として包含されるといってもよい本発明の範囲の記載のすべてとを網羅するよう意図されていることも理解される。
ここで図２を参照すると、データ、本文、メモ、並びに添付されたデータおよび本文について、電子的な定型書式、すなわち、電子的研究室ノート又は記録といった形式で、入力、修正（編集）、添付、署名、証明、保管および管理し、それから、発明者による署名、第２の当事者による証明、電子管理者による保管及び管理が電子的に行われるノート又は記録の内容を安全に提供するためのコンピュータ実装システムであって、その電子的研究室ノート又は記録は、権限を付与された者が電子定型書式において電子配布やオンデマンドによりアクセスすることと、本発明による証拠要件を満たす改ざんされない電子的定型書式で提供することの両方が可能となっている、コンピュータ実装システムの、物理的なアーキテクチャの表現が示されている。
【００５０】
ステップ１では、少なくとも一人の管理担当者が少なくとも一人の当事者（少なくとも一人の発明者）に少なくとも１つの電子的ノートにデータを入力する権限を付与する。ＥＬＮ又はＥＬＲシステムは一般的に、例えばデスクトップのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、ラップトップコンピュータや、標準のデータ入力、記憶、メモリ、検索機能を有しているその他の適当な電子デバイスを用いて実現される。そうしたコンピュータ実装システムは、電子的に拘束された定型書式と言われる。代表的な例としては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）９５又はそれ以上のソフトウェアを稼動するＰＣ、Ａｐｐｌｅベースのソフトウェアを稼動するＡｐｐｌｅコンピュータ、Ｌｏｔｕｓ  Ｎｏｔｅｓ（登録商標）４．５又はそれ以上のソフトウェアを稼動するあらゆるタイプのコンピュータ、あるいは、Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＴＣＰ）をインターネットプロトコル（ＩＰ）との組み合わせ、ＴＣＰ／ＩＰで利用するＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ネットワーク接続を用いるコンピュータネットワークシステムなどが挙げられる。本発明によれば、複数のＥＬＮ又はＥＬＲシステムからの電子的研究室記録データベースを、管理者が、正式に認定し、認証し、管理するために必要な特定のコンピュータハードウェアとソフトウェアは、時代遅れになっていて、ＥＬＮ又はＥＬＲシステムと処理工程の新規構成要素を遂行し、発明を実施するために異なるハードウェアとソフトウェアが必要となることが理解される。発明者とその他の必須の当事者を認証し、権限を付与する長所は、コンピュータハードウェアとソフトウェアが絶え間なく進化中かつ改良中であって、本発明を実現するのに用いられている時代遅れのハードウェアとソフトウェアは管理者により必要に応じて置き換えられるという面に根拠を置いている。管理者により実装される電子的な認証と権限付与の機能は、保管、管理および監査されたすべての電子記録が現在の記録の先行技術を改良する拡張期間について利用可能であることを保証する。すべてのコンピューティングシステムは、相当量の分割されたメモリを必要とする。メモリは、本発明に合わせて、半導体に基づいたランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、テープ又はマトリクスによる磁気に基づいたメモリ、ディスクに基づいた光メモリを含むがそれに限定されない適切な記憶機能を用いて有効に実装できる。管理者は、各発明者のＥＬＮ又はＥＬＲシステムに権限を付与し、認証するほか、発明者のノートを電子定型書式で管理、保管、提供する責任を負う。管理者は、ＥＬＮ又はＥＬＲシステムと同じ要件を有する電子データベース、ライブラリ、アーカイブまたはリポジトリで、複数のＥＬＮ又はＥＬＲシステムを管理する。管理者は、すべてのＥＬＮ又はＥＬＲシステムなど、電子データベースの全アクセスを制御する。管理者は、発明者の電子記録の全内容又はその一部が、権限を付与された者に対して電子配布又はオンデマンドで電子定型書式によりアクセス可能で、証拠要件を満たす改ざんされない電子定型書式で提供されることを保証する。管理者はまた、発明者の電子的記録が適切に署名され、証明されたこと（認証）を保証する。管理者はまた、少なくとも一人の証人に権限を付与して認証し、その証人は発明者の電子的開示を理解し、発明者の記録を電子的に証明できる。管理者はまた、例えば発明者のマネージャー、秘密の部外の当事者、特許代理人、弁理士といった他の当事者に対して、発明者の電子記録システムに対するアクセス権限を付与するが、最後の二人の当事者は企業や会社の部内者と部外者のどちらであってもよい。ステップ１では、発明者は、電子的定型書式でデータ、本文、メモを入力、修正（編集）、添付、次いで署名するための完全アクセス権を取得し、これは、少なくとも一人の電子管理者により権限を付与される。発明者は電子的に、電子的に入力された各記録セットに署名して日付を付ける。発明者がノートの記録に電子的に署名すると、電子的にタイムスタンプが押される。ステップ２では、少なくとも一人の証人が、発明者の電子記録システムへの読み出し専用アクセス権を取得し、電子的に記録に証明する。発明者は、電子ノートシステムのどの部分でも、印刷物と電子コピーを含むがそれに限定されない定型書式を作成できる。権限を付与された他の当事者は、発明者の電子ノートシステムへの読み出し専用アクセス権を有することになるだろう。発明者が雇用主（発明者の法的雇用主又は譲受人）から雇用を打ち切られたら、電子管理者は、発明者のアクセス権を削除するかもしれない。証人がノートの記録に電子的に証明したら、電子的にタイムデートスタンプが押される。ノートからの関連する電子発明者の全記録は、本発明によるイノベーションの評価のために、特許代理人、弁理士といった権限を付与された当事者に電子的に配布してよい。記録の起源の第三者認証を利用して電子文献のタイムデートスタンプを押すためのシステムは、米国特許第ＲＥ３４９５４号でＨａｂｅｒ等により開示されている。デジタル署名（ハッシュ及びデジタル署名アルゴリズム）、遠隔の認証、および信頼管理ユーティリティ（ＴＣＵ）とハッシュ付き署名及びデートタイムスタンプ組み合わせを実装する文献の電子的保管とのためのシステムは、米国特許第５，７４８，７３８号でＢｉｓｂｅｅにより開示されている。ＥＬＮ又はＥＬＲシステムの電子データベースに収められている特定の分野やフィールドは、管理、保管、監査、制御のために管理者によってデザインされ、作成されて電子的に記録された電子記録の限定的な配布とその後の回復をコントロールする。一般的なフィールドは、発明者の名前、発明者の事業単位、譲受人の名前、単独主体と共同主体のどちらかを示す所有権の詳細、調査プラットフォーム情報、キーワード、製品、概念および競争相手の製品、並びに知的財産情報を含むがそれに限定されない。発明者によりＥＬＮ又はＥＬＲシステムに施された改定や修正は自動的に、登録され、タイムデートスタンプが押される。作成されたどのような記録及び／又はＥＬＮ又はＥＬＲシステム内に収められている電子記録への修正によって、作成された全電子記録の完全で総合的な年譜のために、監査証跡も生成される。
【００５１】
ステップ３では、管理者は、発明者の電子ノート又は記録システムを電子的に保管、管理し、発明者の電子ノート又は記録システムの関連する一部や全部を提供するか、例えば電子配布やオンデマンドなどで、電子定型書式でアクセスできるよう当事者に権限を付与する。管理者はまた、証拠要件を満たす改ざんされない電子定型書式で、記録を管理、保管、および提供する。ＥＬＮ又はＥＬＲシステム内に収められている電子記録やその一部は、フィールド別に分割でき、管理者と他の権限付与及び認証された当事者によって検索できる。管理者により制御される認証と権限付与機能の別の長所は、電子署名の不一致を明らかにし、ＥＬＮ又はＥＬＲシステム内に収められた電子記録の修正の検出を可能にして、証拠要件の目的で記録の信頼性を高める。
１９９５年１０月２７日に開催されたＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ＲｅｃｏｒｄｓＳｙｍｐｏｓｉｕｍのＬｅｇａｌ  Ｄｅｆｅｎｓｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｒｅｃｏｒｄｓ−Ａｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅでは、電子署名を作成された記録に関連付けるよう要求することで、証拠要件を満足するよう意図された電子記録保持のための不完全な理論的プロトコルが説明された。本発明者たちは、証拠要件を満たすことと、電子記録から取得されそこに基本を置いている特許に付随する法的手続きで使用可能な法的証拠能力がある前記記録を提供すること、の両方を実現している電子記録保持用の電子的研究室プロトコルについての、完全な実用処理工程を記載している。発明者たちは、標準的で通常に市販されているコンピューティングハードウェアとソフトウェアを用いて具体化される法的受理可能なＥＬＮ又はＥＬＲシステムを発見し、作成し、実施した。本発明の実用性が判明し、ここで、法的侵害訴訟、先発明者決定手続き、技術所有権係争で立証できることになった。ＥＬＮ又はＥＬＲシステムからの記録は、安全で、信頼に足る、証拠能力のある証拠として提供でき、後の時点での法的手続きにおいて法的異議申し立てに対抗できる。さらに、電子記録は、法的手続きで有用に利用される改ざんされない証拠文献を保護するうえで追加のセキュリティと信用性を確保するために、書き込み保護と読み取り専用保護が施されている。ＥＬＮ／ＥＬＲシステムにより作成された安全な電子文献のデジタル結果は、法的手続きで証拠要件を満たし証拠能力がある電子文献の精選されたセットであって、権限を付与された限定数の当事者が安全なコンピュータのネットワーク上で安全に共有したり、アクセスしたり、管理者により配布される定型書式で受信したりできる電子文献を提供する。
【００５２】
ＥＬＮ又はＥＬＲシステムからの記録は、例えば、前述の説明のように、ネットワークデータベースや、テープや、ディスクからの印刷出力や電子コピーなど、定型書式で提出できる。ＥＬＮ及びＥＬＲは、誰が電子的に記録を作成して誰が証明したかを証明し、電子的に記録が作成された時点を証明し、作成時の内容を証明し、前記記録の再現を「人の目で判読できる」定型書式で提供する。電子記録の法的受理は、米国特許商標庁（ＵＳ  ＰＴＯ）と連邦裁判所における合衆国連邦証拠規則（１９７５年）によってカバーされている。電子記録の証拠能力は、米国判例法によって立証され、米国対Ｗｅａｔｈｅｒｓｐｏｏｎ、訴訟番号５８１Ｆ．２ｄ  ５９５（１９７８年第７巡回裁判決）、Ｒｏｓｅｎｂｅｒｇ対Ｃｏｌｌｉｎｓ、訴訟番号６２４  Ｆ．２ｄ  ６５９（１９８０年第５巡回裁判決）、米国対Ｂｌａｃｋｂｕｒｎ、訴訟番号９９２  Ｆ．２ｄ  ６６６（１９９３年第７巡回裁判決）に記載されている。さらに、ＵＳＰＴＯは、１９９８年３月１０日に、米国特許庁官報において、証拠として電子記録を用いるための指針を発表している。
ＥＬＮ又はＥＬＲシステムの法的証拠能力は、記録の適切な認証を必要とし、非伝聞証拠として、または非伝聞証拠の例外のもとの法的手続きにおいて、証拠能力の根拠を必要とする。非伝聞証拠の例外が適用されるのは、記録の作成者が電子記録の原作者を認め、記録が真実だと認め、交互尋問を受ける用意があるときである。発明者以外の主体（例えば、譲受人や企業や会社）が電子記録を認証に提出する場合は、伝聞規則が米国ではＦＲＥ第８０３条（６）項のもとで適用される。発明者、証人、権限を付与された他のユーザに権限を付与し、認証する電子管理者の行為によって、ＥＬＮ又はＥＬＲシステムからの電子記録の信頼性と有効性が規定される。ＥＬＮ又はＥＬＲシステムで絶え間なく電子記録の正当性を立証するために管理者により採用された手続きは、記録の正確なコピーを生成する能力、記録保持期間を通じて人の目で判読可能な形式で記録の正確な検索を保証する能力、権限を付与されて認証された当事者のみに制限された記録へのアクセス、全当事者を雇用している主体（会社や企業）の中における書面と既定方針の両方に沿った記録の限定的普及及び内部配布、を含むがそれに限定されない。記録の管理と生成に関連する規則の違反に釈明義務がある前記記録を作成する発明者について拘束する書面の方針と、そうした記録の作成、使用、変更や修正を追跡できる電子監査証跡が規定されている。監査証跡の要件は、記録が電子入力の知識を有する発明者により作成されなければならないことと、記録が恒常的に実施される事業活動の過程で管理し保持される必要があることと、そうした業務が記録を作成する事業活動の通常の慣行でなければならないことと、記録準備の方法や状況がＥＬＮ又はＥＬＲシステムに収められている記録の信頼性を確立することを含むが、これらに限定されることはない。記録の信用性には、例えば、記録入力がそれ自体では伝聞を含まないことと、法的手続きで訴訟に持ち込むという特定目的のために記録が作成されなかったことと、正確性を保証することを意図した手続きに従って記録が作成されたことが含まれる。本発明のＥＬＮ又はＥＬＲシステムは、発明行為を規定又は証明する現在の全要件を満足し、電子記録を管理するための日常的な業務手順を規定し、電子情報を入力及びアクセスする全当事者が一貫して既定手続きに従うよう確かめる。
【００５３】
ＥＬＮ又はＥＬＲシステムのどれか又は複数の電子的内容は、本発明に基づいて、リアルタイムかつ同時に、権限を付与された当事者によって配布及びアクセスできる。ＥＬＮ又はＥＬＲシステムへのアクセスは、管理者により権限付与された当事者にのみ制限され、証拠要件に基づいて記録のセキュリティと信用性の確保を容易にする。管理者によって管理されるデータベースで、ノートはアクティブにも非アクティブにもなる。非アクティブなノートは、権限付与された当事者によって監査目的でアーカイブされたときに、電子的にアーカイブされ、タイムデートスタンプが押される。本書で説明したＥＬＮ又はＥＬＲシステムの実行は、記録の先行技術で開示されている書面のノートと製本された紙の記録において作成及び管理される現在容認可能な記録の能力を拡張し、大幅に改良する。
以下の例は、本発明の方法の各種態様を説明するが、それに限定することを意味しない。
【００５４】
実施例１
イノベーションの特許性の評価
事実：ＡＣＭＥ社は、その科学者の一人、ＷＩＬＥＹ  ＣＯＹＯＴＥが、金属触媒で反応してポリオレフィンを生じるプラスチック材料からポリオレフィンを作成する方法を発見したと信じるが、そのイノベーションは、１９９０年１２月２５日に具体化されていた。しかしながら、ＡＣＭＥ社は、オレフィンポリマーの生産者ではないので、特許を取得することに価値があって、それに成功したら、特許で開示された技術を開発したり権利を与えたりすることに価値があるかどうかを判断するために、イノベーションを評価したいと考えている。登録された特許代理人、Ｓ．Ｐ．Ｄ．Ｇｏｎｚａｌｅｓは、本発明の方法を用いて特許性の分析を実行している。
クエリビルダへの入力：本発明の構成要素は、ａ）反応性プラスチック、ｂ）金属触媒、ｃ）ポリオレフィン生成物で、各構成要素を説明する同義の化学用語には、例えば、樹脂、担体、残余の反応性基、シングルサイト（ｓｉｎｇｌｅ  ｓｉｔｅ）触媒、メタロセンなどがある。
インターネットや電子アカウントを経由して、米国特許商標庁のＷｅｂサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｓｐｔｏ．ｇｏｖ／）、ＬＥＸＩＳ−ＮＥＸＩＳのＷｅｂサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｌｅｘｉｓ．ｃｏｍ）ＤＥＲＷＥＮＴ、Ｍｉｃｒｏｐａｔｅｎｔ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｉｃｒｏｐａｔ．ｃｏｍ）など、いくつかの特許データベースが、検索された。合計で５５件の特許が拾い出されたが、関連性フィルタを通過した後には、チャート化エンジンには５件しかリストされなかった。検索された非特許データベースは、Ｍｅｌｖｙｌ（登録商標）（カリフォルニア大学）、Ｏｒｉｏｎ（登録商標）（同大学）、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｂｓｔｒａｃｔ（登録商標）、Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｃｉｔａｔｉｏｎ（登録商標）など、その一部がインターネット又はアカウント経由で処理された。合計で７件の文献がリストされたが、関連性フィルタはそのうち１つも破棄しなかったので、チャート化エンジンにリストされた。予備検索から特定された特許と非特許文献の用語から、第２の検索クエリが生成されている。
【００５５】
クエリビルダへの入力２：概念用語には、補助の金属触媒、オレフィン重合、シングルサイト触媒、チーグラー・ナッタ、アルモクサン（ａｌｕｍｏｘａｎｅ）、シリカ担体、プラスチック担持メタロセン触媒を含めた。
検索が何回か繰り返し実行されたが、反応性プラスチックと金属触媒を組み合わせてポリオレフィンを作成するという参考文献には導かれなかった。特許の審査と発明者との議論から、最も近似の先行技術として、１９９１年７月４日に出願された特許第ＺＺＺＺＺＺＺ号が特定された。クエリビルダには、クレーム１が入力されている。
クエリビルダへの入力３：メタロセン成分、活性剤成分、溶媒に懸濁された触媒担体材料を組み合わせるステップと、生成物を易流動性の固形分として回収するステップとを含む担持されたイオン触媒を調製する方法。クレームの検索によって、最初の検索から、余分な９件の特許が検出された。法アナライザを適用することによって、「反応性プラスチック」という構成要素とその「ポリオレフィン触媒と反応し、ポリオレフィンを作成するために用いる安定的な個体を形成する」という構成要素が、特許性の評価からリストされた特許と非特許の文献に何ら相関関係を持たない構成要素であると識別された。評価報告に基づいて、反応性プラスチックおよびプラスチック金属触媒に関する組成物の物質クレームが構成された。さらに、ポリオレフィンをその組成物を用いて作成する工程に関する独立クレームも作成された。会社の共同主任特許弁護士のＭ．Ｅ．Ｌ．ＢｌａｎｃとＣｈｕｃｋ  Ｅ．Ｊｏｎｅｓによって、出願案が作成され、クレームが検討及び分析された。両特許弁護士は、特許性の評価と出願について、Ｗｉｌｅｙ  ＣｏｙｏｔｅのマネージャーであるＤ．ＤｕｃｋおよびＦ．Ｌｅｇｈｏｒｎと議論及び検討した後、独自評価を依頼するために、ポリオレフィンに関する特許事例を専門にする法律事務所、Ｔｏｍ，Ｊｅｒｒｙ，Ｓｙｌｖｅｓｔｅｒ＆Ｔｗｅｅｄｙに出願書類を送った。
【００５６】
実施例２
イノベーションの侵害性評価
事実：ＲＩＳＩＮＧ  ＳＵＮ  ＤＲＵＧＳに譲渡された米国特許第Ｘ，ＸＸＸ，ＸＸＸ号は、アシル基とアミノ基を結合してスペクトル幅の広い抗生物質を作るプロセスを開示したものであって、そこでは、そのプロセスに加えて、アシル基が、広いスペクトルの抗菌性を提供する新規の側鎖Ｘを含むことがクレームされている。問題の特許は、ＵＳＰＴＯに１９８５年１１月２７日に出願された一部継続出願であって、１９７５年６月２６日に出願された特許出願に対する優先権を主張し、１９７４年６月２８日に出願された米国仮出願と１９７４年７月４日に出願された英国特許に対する優先権を主張している。
２００１年のＣＯＭＰＡＮＹ  ＤＲＵＧＳ  Ｒ  ＵＳは、同じ新規側鎖Ｘを有する、広いスペクトル幅のジェネリック抗生物質を調製するための異なるプロセスを有しており、以下の事項を知りたいと望んでいる。
同社のプロセスは‘ＸＸＸ特許の最も幅広い独立クレームを文字通り侵害しているのか、そして、彼らは、彼らのプロセスを実施する権利を有しているのか。広いスペクトルの側鎖Ｘを有する‘ＸＸＸ特許の抗生物質を開示する文献が１つ以上あるか。‘ＸＸＸ特許は有効か。
クエリビルダに対する入力：抗生物質の構造、側鎖を構成する化学基の名称、アシル基とアミノ基を結合するプロセスを説明する化学用語、薬物の名前、薬物の分類、‘ＸＸＸ特許からの鍵となる用語。
クレーム１：アシル基をアミノ基と反応させることを含む、広いスペクトルの抗生物質を作成するためのプロセスであって、該アシル基がさらに側鎖Ｘを含む前記プロセス。
化学事典のインターネット検索によれば、薬学的な参考文献はこのプロセスを「アシル化」と呼ぶ。インターネット検索は、抗生物質に関する教科書がリストされているライブラリデータベースにアクセスする。合計１７冊の書物がリストされるが、関連性フィルタに優先日を入力すると、最先に請求された優先日よりも１年以上前に出版されていた書物は一冊しかなかった。その本のタイトルは「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｎｓ  ａｎｄ  Ｃｅｐｈａｌｏｓｐｏｒｉｎｓ」で１９７２年に出版されており、アシル基とアミノ基を化学的に結合させてペニシリンまたはセファロスポリンを提供する一般的なプロセスを明示的に開示している。これは、チャート化エンジンにリストされた。インターネットや電子アカウントを経由して、米国特許商標庁のＷｅｂサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｓｐｔｏ．ｇｏｖ／）、ＬＥＸＩＳ−ＮＥＸＩＳのＷｅｂサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｌｅｘｉｓ．ｃｏｍ） ＤＥＲＷＥＮＴ、およびＭｉｃｒｏｐａｔｅｎｔ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｉｃｒｏｐａｔ．ｃｏｍ）など、いくつかの特許データベースが検索された。合計で１３件の特許が拾い出されたが、関連性フィルタを介して解析したところ、チャート化エンジンは、１９７０年７月２４日に出願された米国特許第Ｙ，ＹＹＹ，ＹＹＹ号の１件しかリストしなかった。これは、‘ＸＸＸ特許に類似の抗生物質構造を開示しており、アシル基に存在する唯一の相違点は、非置換であるか、または同じアシル基が側鎖Ｘではなく側鎖のＹとＺを有しているかのいずれかであった。検索された非特許データベースは、Ｍｅｌｖｙｌ（登録商標）（カリフォルニア大学）、Ｍｅｄｌｉｎｅ（登録商標）、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｂｓｔｒａｃｔ（登録商標）、Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｃｉｔａｔｉｏｎ（登録商標）など、その一部がインターネット又はアカウント経由で処理された。合計で３件の文献がリストされたが、関連性フィルタはそのうち２つを破棄したので、チャート化エンジンには、１９７３年４月１日発行のＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙの記事しかリストされなかった。この記事では、まさしく側鎖Ｘの合成と、ペニシリン誘導体の調製で使用されるアシル基にそれを組み込むことが説明されている。法アナライザは、‘ＸＸＸ特許で開示されたプロセスのクレーム１の全構成要素を、‘ＹＹＹ特許とＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙの記事に見出した。関連する判例は、３５  ＵＳＣ第１０３条の法定規則に関連する判例集で見つかった。生成された電子報告から、同社の有資各の法律専門家は、具体化の権限、侵害性、特許の有効性の課題を分析し、専門鑑定書を会社の経営陣に示すことができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、先行技術に照らしてイノベーションを評価するための、本発明によるシステムのブロック図である。
【図２】  図２は、本発明による電子ノートシステム又は電子記録システムのブロック図である。
【図１】
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【図２】
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