(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１と第２の維持放電電極の対の複数と、前記維持放電電極の対と交差する複数の書き込み電極と、前記維持放電電極の対と前記書き込み電極との交差部に配置された放電セルの複数とを少なくとも有するプラズマディスプレイパネルに対して、
少なくとも書き込み放電期間と表示の為に維持放電を発生させる発光表示期間を含む駆動を行い、
前記発光表示期間内に、前記書き込み電極に維持放電の切っ掛けとなる放電（前置放電）を行なわせるパルス電圧を印加し、
前記第１及び第２の維持放電電極対の少なくとも一方に表示の為に維持放電を生じさせるパルス電圧を印加し、
前記前置放電は前記維持放電電極対の一方と前記書き込み電極間で放電し、続いて前記維持放電電極対間で放電し、且つ
前記第１の維持放電電極と前記第２の維持放電電極に維持放電を生じさせる為のパルス電圧が印加されない期間内に、前記書き込み電極への前置放電を行なわせるパルス電圧が、その電圧の立ち上がりを有し、前記前置放電が前記第１の維持放電電極と前記第２の維持放電電極に維持放電を生じさせるためのパルス電圧が印加されない期間に発生することを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項２】
維持放電電極対と、書き込み電極とを有する放電セルを複数個有するプラズマディスプレイパネルに対して、
少なくとも、表示すべき放電セルに書き込み放電を発生させる為の書き込み放電期間と、表示の為に維持放電を発生させる発光表示期間とを含んで駆動を行い、
前記発光表示期間内に、前記複数の放電セルの前記維持放電電極対の少なくとも一方に、維持放電電極パルス駆動電圧が印加され、
前記発光表示期間内において前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値の最大値をＶ３とし、前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が０．９×Ｖ３以下である期間をＳ１期間群と呼び、
前記Ｓ１期間群の内で単連結で連なるある１期間をＳ１期間とし、前記Ｓ１期間の開始時刻をｔ１とし、
前記Ｓ１期間に含まれ、前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が０．５×Ｖ３以下である期間をＳ２期間と呼び、前記Ｓ２期間の終了時刻をｔ２とし、
時刻ｔがｔ１≦ｔ≦ｔ２である期間を隙間期間と呼び、
前記隙間期間の少なくともある期間において、放電（前置放電）が発生し、
前記前置放電は前記維持放電電極対の一方と前記書き込み電極間で放電し、且つ前記維持放電電極対間で放電させることを特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項３】
維持放電電極対と、書き込み電極とを有する放電セルを複数個有するプラズマディスプレイパネルに対して、
少なくとも、表示すべき放電セルに書き込み放電を発生させる為の書き込み放電期間と、表示の為に維持放電を発生させる発光表示期間とを含んで駆動を行い、
前記発光表示期間内に、前記複数の放電セルの前記維持放電電極対の少なくとも一方に、維持放電電極パルス駆動電圧が印加され、
前記発光表示期間内において前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値の最大値をＶ３とし、前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が０．９×Ｖ３以下である期間をＳ１期間群と呼び、
前記Ｓ１期間群の内で単連結で連なるある１期間をＳ１期間とし、前記Ｓ１期間の開始時刻をｔ１とし、
前記Ｓ１期間に含まれ、前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が０．５×Ｖ３以下である期間をＳ２期間と呼び、前記Ｓ２期間の終了時刻をｔ２とし、
時刻ｔがｔ１≦ｔ≦ｔ２である期間を隙間期間と呼び、
前記隙間期間での放電（前置放電）、及び前記維持放電電極対間での放電を少なくとも有して、表示すべき放電セルを表示させること特徴とするプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項４】
前記隙間期間において、前記隙間期間の直後に前記維持放電電極対で相対的に正電位になる電極を第１の維持放電電極とし、他を第２の維持放電電極とし、
前記第１の及び第２の維持放電電極と前記書き込み電極の各電流から各容量電流を差し引いた電流波形を各電極の電流差波形と呼び、
前記各電流の測定方向を電流がパネル外部から対応する各電極に流れ込む時に正となるように設定したとき、
前記隙間期間の少なくともある期間において、前記書き込み電極の電流差波形が正となり、且つ前記第１の維持放電電極の電流差波形が正となることを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項５】
前記隙間期間において、前記隙間期間の直後に前記維持放電電極対で相対的に正電位になる電極を第１の維持放電電極とし、他を第２の維持放電電極とし、
前記書き込み放電期間にある所定の放電セル群を選択した状態Ｗ（即ち、画面で白表示となる状態）と、前記所定の放電セル群以外は状態Ｗと同じで前記所定の放電セル群を非選択にした状態Ｂ（即ち、画面で黒表示となる状態）での、前記第１と第２の維持放電電極と前記書き込み電極の各電流波形をそれぞれ、ｊｓ１Ｗ（ｔ）、ｊｓ２Ｗ（ｔ）、ｊｓａＷ（ｔ）、及びｊｓ１Ｂ（ｔ）、ｊｓ２Ｂ（ｔ）、ｊｓａＢ（ｔ）とし、
前記電流の測定方向を電流がパネル外部から対応する各電極に流れ込む時に正となるように設定し、
各電流波形の前記白表示と前記黒表示の差を、δｊｓ１(ｔ)＝ｊｓ１Ｗ(ｔ)−ｊｓ１Ｂ(ｔ)、δｊｓ２(ｔ)＝ｊｓ２Ｗ（ｔ）−ｊｓ２Ｂ（ｔ）、δｊｓａ（ｔ）＝ｊｓａＷ（ｔ）−ｊｓａＢ（ｔ）とし、
前記隙間期間の少なくともある期間において、δｊｓａ(ｔ)＞０となり続いてδｊｓ１（ｔ）＞０となることを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項６】
前記隙間期間において、前記隙間期間の直後に前記維持放電電極対で相対的に正電位になる電極を第１の維持放電電極とし、他を第２の維持放電電極とし、
前記第１の維持放電電極対の電流から容量電流を差し引いた電流波形を前記第１の維持放電電極対の電流差波形と呼び、
前記電流の測定方向を電流がパネル外部から前記電極に流れ込む時に正となるように設定したとき、
前記Ｓ１期間の後に前記発光表示期間内において前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が初めて０．９×Ｖ３以下となる時刻をｔｌａとし、
時刻ｔがｔ１≦t≦ｔｌａである期間をＳ３期間とし、
前記Ｓ３期間における前記第１の維持放電電極対の電流差波形が最大値をとる時刻をｔｓｌｐとし、
前記Ｓ３期間での前記第１の維持放電電極の電流差波形が有意に正の値を取る時刻からｔｓｌｐまでの期間の前記電流差波形の積分値、Ｊｓ（前半）と、ｔｓｌｐから前記電流差波形が有意に０の値を取る時刻までの期間の前記電流差波形の積分値、Ｊｓ（後半）に対して、
Ｊｓ（前半）＞１．５×Ｊｓ（後半）
となることを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項７】
前記Ｓ１隙間期間において、前記隙間期間の直後に前記維持放電電極対で相対的に正電位になる電極を第１の維持放電電極とし、他を第２の維持放電電極とし、
前記書き込み放電期間にある所定の放電セル群を選択した状態Ｗ（即ち、画面で白表示となる状態）と、前記所定の放電セル群以外は状態Ｗと同じで前記所定の放電セル群を非選択にした状態Ｂ（即ち、画面で黒表示となる状態）での、前記維持放電電極１の電流波形をｊｓ１Ｗ(ｔ)とｊｓ１Ｂ(ｔ)とし、
前記電流の測定方向を電流がパネル外部から対応する各電極に流れ込む時に正となるように設定し、
前記電流波形の前記白表示と前記黒表示の差を、δｊｓ１(ｔ)＝ｊｓ１Ｗ（ｔ）−ｊｓ１Ｂ(ｔ)とし、
前記ｔ２の後に前記発光表示期間内において前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が初めて０．９×Ｖ３以下となる時刻をｔ１ａとし、
時刻ｔがｔ１≦ｔ≦ｔ１ａである期間をＳ３期間とし、
前記Ｓ３期間におけるδｊｓ１（ｔ）の最大値をδｊｓ１ｍａｘとし、
前記Ｓ３期間において、δｊｓ１(ｔ)がδｊｓ１ｍａｘの９０％の値をとる時刻の最小時刻と最大時刻の平均時刻をｔｓｌｐとし、
前記Ｓ３期間でかつ前記ｔｓｌｐより以前の期間において、δｊｓ１(ｔ)がδｊｓ１ｍａｘの５％の値をとる時刻での最小時刻をｔｓｌｓとし、
前記Ｓ３期間でかつ前記ｔｓｌｐより以後の期間において、δｊｓ１(ｔ)がδｊｓ１ｍａｘの５％の値をとる時刻での最小時刻をｔｓｌｅとし、
【数１】
0004299987.tif 000007
となることを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項８】
前記隙間期間において、前記隙間期間の直後に前記維持放電電極対で相対的に正電位になる電極を第１の維持放電電極とし、他を第２の維持放電電極とし、
前記第１の維持放電電極対の電流から容量電流を差し引いた電流波形を前記第１の維持放電電極対の電流差波形と呼び、
前記電流の測定方向を電流がパネル外部から前記電極に流れ込む時に正となるように設定したとき、
前記Ｓ１期間の後に前記発光表示期間内において前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が初めて０．９×Ｖ３以下となる時刻をｔｌａとし、
時刻ｔがｔ１≦ｔ≦ｔｌａである期間をＳ３期間とし、
前記Ｓ３期間における前記維持放電電極対１の電流差波形が最大値をとる時刻をｔｓｌｐとし、
前記Ｓ３期間での前記維持放電電極対１の電流差波形が有意に正の値を取る時刻からｔｓｌｐまでに要する時間、T（前半）と、ｔｓｌｐから前記電流差波形が有意に０の値を取る時刻までに要する時間、T（後半）に対して、
T（前半）＞２×T（後半）
となることを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【請求項９】
前記Ｓ１隙間期間において、前記隙間期間の直後に前記維持放電電極対で相対的に正電位になる電極を第１の維持放電電極とし、他を第２の維持放電電極とし、
前記書き込み放電期間にある所定の放電セル群を選択した状態Ｗ（即ち、画面で白表示となる状態）と、前記所定の放電セル群以外は状態Ｗと同じで前記所定の放電セル群を非選択にした状態Ｂ（即ち、画面で黒表示となる状態）での、前記維持放電電極１の電流波形をｊｓ１Ｗ(ｔ)とｊｓ１Ｂ(ｔ)とし、
前記電流の測定方向を電流がパネル外部から対応する各電極に流れ込む時に正となるように設定し、
前記電流波形の前記白表示と前記黒表示の差を、δｊｓ１(ｔ)＝ｊｓ１Ｗ（ｔ）−ｊｓ１Ｂ(ｔ)とし、
前記Ｓ１期間の後に前記発光表示期間内において前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が初めて０．９×Ｖ３以下となる時刻をｔ１ａとし、
時刻ｔがｔ１≦ｔ≦ｔ１ａである期間をＳ３期間とし、
前記Ｓ３期間におけるδｊｓ１（ｔ）の最大値をδｊｓ１ｍａｘとし、
前記Ｓ３期間において、δｊｓ１(ｔ)がδｊｓ１ｍａｘの９０％の値をとる時刻の最小時刻と最大時刻の平均時刻をｔｓｌｐとし、
前記Ｓ３期間でかつ前記ｔｓｌｐより以前の期間において、δｊｓ１(ｔ)がδｊｓ１ｍａｘの５％の値をとる時刻での最小時刻をｔｓ１ｓとし、
前記Ｓ３期間でかつ前記ｔｓｌｐより以後の期間において、δｊｓ１(ｔ)がδｊｓ１ｍａｘの５％の値をとる時刻での最小時刻をｔｓ１ｅとし、
ｔｓ１ｐ−ｔｓ１ｓ＞２×（ｔｓ１ｅ−ｔｓ１ｐ）
となることを特徴とする請求項３に記載のプラズマディスプレイ装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、プラズマディスプレイパネル（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ：以下、ＰＤＰと称する）を用いたプラズマディスプレイ装置及びその駆動方法に関するものである。本願発明は、特に、紫外線発生効率を向上し発光効率を向上させる際に有効である。
【０００２】
【従来の技術】
最近、大型薄型カラー表示装置として、ＡＣ面放電型ＰＤＰを用いたプラズマディスプレイ装置が量産段階に入った。略称のＡＣ面放電型ＰＤＰとは、ＡＣ電圧駆動で面放電型のＰＤＰを意味する。
【０００３】
図７はこれまでに知られた３電極構造のＡＣ面放電型ＰＤＰの例を示す斜視図である。図７に示すＡＣ面放電型ＰＤＰでは、２枚のガラス基板、即ち、前面基板２１および背面基板２８が対向配置され、それらの間隙が放電空間３３となる。放電空間３３には、放電ガスが通常数百Ｔｏｒｒ以上の圧力で封入されている。放電ガスとしては、Ｈｅ、Ｎｅ、Ｘｅ、或いはＡｒ等の混合ガスを用いるのが一般的である。
【０００４】
表示面としての前面基板２１の下面には、主に表示発光のための維持放電を行なう維持放電電極対が形成されている。この維持放電電極対はＸ電極、Ｙ電極と称される。通常、Ｘ電極及びＹ電極は、透明電極と透明電極の導電性を補う不透明電極から構成される。即ち、Ｘ電極は、Ｘ透明電極２２−１、２２−２・・・と、不透明なＸバス電極２４−１、２４−２・・・とから構成され、Ｙ電極は、Ｙ透明電極２３−１、２３−２・・・と、不透明なＹバス電極２５−１、２５−２・・・とから構成される。又、Ｘ電極を共通電極、Ｙ電極を独立電極とする場合が多い。通常、Ｘ、Ｙ電極の放電間隙Ｌｄｇは放電開始電圧が高くならないように狭く、隣接間隙Ｌｎｇは隣接放電セルとの誤放電を防止するように広く設計される。
【０００５】
これら維持放電電極は、前面誘電体２６によって被覆され、この誘電体２６の表面には酸化マグネシウム（ＭｇＯ）等の保護膜２７が形成される。ＭｇＯは耐スパッタ性、二次電子放出係数が高いため、前面誘電体２６を保護し、放電開始電圧を低下させる。
【０００６】
一方、背面基板２８の上面には、維持放電電極（Ｘ電極、Ｙ電極）と直交方向に、書き込み放電のための書き込み電極（アドレス電極：以下、Ａ電極と略称する）２９が設けられている。このＡ電極２９は背面誘電体３０によって被覆される。この背面誘電体３０の上には隔壁３１がＡ電極２９の間の位置に設けられている。更に、隔壁３１の壁面と背面誘電体３０の上面によって形成される凹領域内には蛍光体３２が塗布されている。この構成において、維持放電電極対とＡ電極との交差部が１つの放電セルに対応している。そして、放電セルは二次元状に配列されている。カラー表示の場合には、赤、緑、青色の各蛍光体が塗布された３種の放電セルを一組として１画素を構成する。
【０００７】
図７中の矢印Ｄ１の方向から見た放電セル１個分の断面図を図８に、図７中の矢印Ｄ２の方向から見た放電セル１個分の断面図を図９に示す。尚、図９において、セルの境界は概略点線で示す位置である。図９中、符号３は電子、４は正イオン、５は正の壁電荷、６は負の壁電荷を示す。
【０００８】
次に、この例のＰＤＰの動作について説明する。
【０００９】
ＰＤＰの発光の原理は、Ｘ、Ｙ電極間に印加する電圧パルスによって放電を起こして、励起された放電ガスから発生する紫外線を蛍光体によって可視光に変換するというものである。
【００１０】
図１０はＰＤＰ装置の基本構成を示すブロック図である。上記ＰＤＰ１００は、プラズマディスプレイ装置１０２に組み込まれる。駆動回路１０１は、映像源１０３から表示画面の信号を受取り、駆動電圧に変換してＰＤＰ１００の各電極に供給する。この駆動電圧の具体的な例を図１１に示す。
【００１１】
図１１の（Ａ）は、図７に示したＰＤＰに１枚の画を表示するのに要する１ＴＶフィールド期間の駆動電圧のタイムチャートを示す図である。図１１の（Ｂ）は、図１１の（Ａ）の書き込み放電期間５０においてＡ電極２９、Ｘ電極およびＹ電極に印加される電圧波形を示す図である。図１１の（Ｃ）は、図１１の（Ａ）の発光表示期間５１の間に、維持放電電極であるＸ電極とＹ電極の間に一斉に印加される維持放電電極パルス駆動電圧（又は、電圧パルス）を示す図である。
【００１２】
１ＴＶフィールド期間４０は複数の異なる発光回数を持つサブフィールド４１〜４８に分割されている。この状態を、図１１の（Ａ）中の（Ｉ）に示す。
【００１３】
そして、各サブフィールド毎の発光と非発光の選択により階調を表現する。例えば、２進法に基づく輝度の重みをもった８個のサブフィールドを設けた場合、３原色表示用放電セルはそれぞれ２8（＝２５６）階調の輝度表示が得られ、約１６７８万色の色表示ができる。
【００１４】
各サブフィールドは、図１１の（ＩＩ）に示すように、次の３つの期間を有する。第１は放電セルを初期状態に戻すリセット放電期間４９、第２は発光する放電セルを選択する書き込み放電期間５０、そして、第３は発光表示期間（維持放電期間ともいう）５１からなる。
【００１５】
図１１の（Ｂ）は、図１１の（Ａ）の書き込み放電期間５０においてＡ電極２９、Ｘ電極、およびＹ電極に印加される電圧波形を示す図である。波形５２は書き込み放電期間５０に於ける１本のＡ電極２９に印加する電圧波形、波形５３はＸ電極に印加する電圧波形、５４、５５はそれぞれＹ電極のｉ番目と（ｉ＋１）番目に印加する電圧波形である。これに対する、それぞれの電圧はＶ０、Ｖ１、Ｖ２１およびＶ２２（Ｖ）である。
【００１６】
図１１の（Ｂ）に示すように、Ｙ電極のｉ行目にスキャンパルス５６が印加された時、電圧Ｖ０のＡ電極２９との交点に位置するセルではＹ電極とＡ電極の間、次いでＹ電極とＸ電極の間に書き込み放電が起こる。グランド電位のＡ電極２９との交点に位置するセルでは書き込み放電は起こらない。Ｙ電極の（ｉ＋１）行目にスキャンパルス５７が印加された場合も同様である。
【００１７】
書き込み放電が起こった放電セルでは、図９に示すように、放電で生じた電荷（壁電荷）がＸ、Ｙ電極を覆う誘電体膜および保護膜２７の表面に形成され、Ｘ電極とＹ電極との間に壁電圧Ｖｗ（Ｖ）が発生する。前述したように、図９中、符号３は電子、４は正イオン、５は正壁電荷、６は負壁電荷を示す。この壁電荷の有無が、次に続く発光表示期間５１での維持放電の有無を決める。
【００１８】
図１１の（Ｃ）は、図１１の（Ａ）の発光表示期間５１の間に、維持放電電極であるＸ電極とＹ電極の間に一斉に印加される維持放電電極パルス駆動電圧（又は、電圧パルス）を示す図である。Ｙ電極には電圧波形５８の維持放電電極パルス駆動電圧が、Ｘ電極には電圧波形５９の維持放電電極パルス駆動電圧が印加される。いずれも、電圧値はＶ３（Ｖ）である。Ａ電極２９には、電圧波形６０の駆動電圧が印加され、発光表示期間内は一定電圧（Ｖ４）に保持される。尚、この電圧Ｖ４は、グランド電位の場合もある。Ｖ３の電圧の維持放電電極パルス駆動電圧が交互に印加されることにより、Ｘ電極とＹ電極との間の相対電圧は反転を繰り返す。このＶ３の電圧値は、書き込み放電による壁電圧の有無で維持放電の有無が決まるように設定される。
【００１９】
書き込み放電が起こった放電セルの１番目の電圧パルスにおいて、放電が起り逆極性の壁電荷がある程度蓄積するまで放電は続く。この放電の結果、蓄積された壁電圧は２番目の反転した電圧パルスを支援する方向に働き、再び放電が起こる。３番目のパルス以降も同様である。このように、書き込み放電を起こした放電セルのＸ電極とＹ電極の間には、印加電圧パルス数分の維持放電が起こり発光する。逆に、書き込み放電を起こさなかった放電セルでは発光しない。以上が、通例のＰＤＰ装置の基本構成及びその駆動方法である。
【００２０】
尚、駆動方法に関する主な技術として、下記のごときものを挙げることが出来る。
（１）公表公報、特公表２００１-５０４２４３号。これは、放電維持期間に、一対の電極又はアドレス電極（書き込み電極、又はＡ電極ともいう）の少なくともいずれか１つの電極に空間電荷制御用非放電パルスを印加して本放電前に空間電荷を発生させ、放電持続パルス幅が１μｓ程度以下の狭パルスの場合などの動作マージン低下改善効果を狙ったものである。しかし、前記空間電荷制御用非放電パルスのピークレベル電圧は、自続放電を発生させない範囲に限定された非放電パルスであった。
（２）特許公開公報、特開平１１-１４３４２５号。これは、サステイン電極のＡＣ電圧パルス印加と同時に、アドレス電極に正の細幅パルスを印加して短期間対向放電を発生させ、これをトリガーとして本放電を行うようにしたものである。このことによって、放電間隙を広くしたときにも、駆動電圧が通常と変わらない低電圧で駆動できる効果を狙っている。しかし、アドレス電極へのパルス電圧印加は、ＡＣ電圧パルス印加と同時であり、本放電の前に放電（前置放電）を起させるものではなかった。
（３）特許公開公報、特開平１１-１４９２７４号。これは、サステイン期間に、ある特定の組のアドレス電極に、第１、第２電極に印加されるサステインパルスに先行して立ち上がり（電圧が正に変化すること）、本放電の終了後速やかに立ち下がる（電圧が負に変化すること）パルスを印加して、放電電流のピーク値を低く抑えるものである。このことで、駆動回路の低コスト化、表示不良低減できる効果を狙っている。しかし、ある特定のアドレス電極へのアドレスパルス印加は前置放電を起こさせるのではなく、本放電を早めて放電電流のピークを分散させることが目的であった。
（４）特許公開公報、特開２００１-５４２４号。これは、維持放電期間に、維持電極間の維持放電に先行してデータ電極（アドレス電極）予備放電電圧を印加して予備放電（対向放電のみ）を発生せしめ、高効率化を狙ったものである。
しかし、予備放電として、高効率な維持電極間の放電を利用して高効率化を狙ったものはなかった。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
現状、ＰＤＰの効率は、まだブラウン管と比べて劣っており、ＰＤＰをテレビ（ＴＶ）として普及するためには、効率向上が必要である。又、ＰＤＰを大型化する場合にも、電極に供給する電流が増加し、消費電力が増大するという問題がある。更に、ディスプレイの高精細化（画素数の増加）のためにセル寸法を減少させる必要がある。この場合にも、放電空間の減少による紫外線発生効率の低下により発光効率が低下するという問題がある。
【００２２】
これらの諸問題を解決するためには、基本的にＰＤＰの発光効率向上が不可欠である。本願発明は、プラズマディスプレイパネルを用いたプラズマディスプレイ装置において、駆動法の工夫により維持放電の発光効率を向上させる技術を提供することにある。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を説明すれば、下記の通りである。
【００２４】
本願発明の骨子は次のようなプラズマディスプレイ装置の駆動方法である。
即ち、第１と第２の維持放電電極の対の複数と、前記維持放電電極の対と交差する複数の書き込み電極と、前記維持放電電極の対と前記書き込み電極との交差部に配置された放電セルの複数とを少なくとも有するプラズマディスプレイパネルに対して、
少なくとも書き込み放電期間と表示の為に維持放電を生じさせる発光表示期間を含む駆動を行い、
前記発光表示期間内に、前記書き込み電極に維持放電の切っ掛けとなる放電（前置放電）を行なわせるパルス電圧を印加し、
前記第１及び第２の維持放電電極対の少なくとも一方に表示の為に維持放電を生じさせるパルス電圧を印加し、
前記前置放電は前記維持放電電極対の一方と前記書き込み電極間で放電し、続いて前記維持放電電極対間で放電し、且つ
前記第１の維持放電電極と前記第２の維持放電電極に維持放電を生じさせる為のパルス電圧が印加されない期間内に、前記書き込み電極への前置放電を行なわせるパルス電圧が、その電圧の立ち上がりを有することを特徴とするものである。以下、より具体的な形態を説明する。
【００２５】
本願発明の第１の形態は、維持放電電極対と、書き込み電極とを有する放電セルを複数個有するプラズマディスプレイパネルを備え、
少なくとも書き込み放電期間と発光表示期間を含む駆動を行い、前記発光表示期間内に、前記複数の放電セルの前記維持放電電極対の少なくとも一方に、維持放電電極パルス駆動電圧が印加されるプラズマディスプレイ装置において、
前記発光表示期間内において前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値の最大値をＶ３とし、前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が０．９×Ｖ３以下である期間をＳ１期間群と呼び、前記Ｓ１期間群の内で単連結で連なるある１期間をＳ１期間とし、前記Ｓ１期間の開始時刻をｔ１とし、
前記Ｓ１期間に含まれ、前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が０．５×Ｖ３以下である期間をＳ２期間と呼び、前記Ｓ２期間の終了時刻をｔ２とし、時刻ｔがｔ１≦ｔ≦ｔ２である期間を隙間期間と呼び、
前記隙間期間の少なくともある期間において、放電（前置放電）が発生し、該前置放電は前記維持放電電極対の一方と前記書き込み電極間で放電し、かつ前記維持放電電極対間で放電することを特徴とする。
【００２６】
又、本願発明は、次のような動作形態を含むものである。即ち、前記隙間期間において、前記隙間期間の直後に前記維持放電電極対で相対的に正電位になる電極を維持放電電極１とし、他を維持放電電極２とする。
【００２７】
前記書き込み放電期間にある所定の放電セル群を選択した状態Ｗ（白表示）と、前記所定の放電セル群以外は状態Ｗと同じで前記所定の放電セル群を非選択にした状態Ｂ（黒表示）での、前記維持放電電極対１、２と前記書き込み電極の各電流波形をそれぞれ、ｊｓ１Ｗ（ｔ）、ｊｓ２Ｗ（ｔ）、ｊｓａＷ（ｔ）、およびｊｓ１Ｂ（ｔ）、ｊｓ２Ｂ（ｔ）、ｊｓａＢ（ｔ）とし、前記電流の測定方向を電流がパネル外部から対応する各電極に流れ込む時に正となるように設定する。
【００２８】
各電流波形の白表示と黒表示の差を、δｊｓ１（ｔ）＝ｊｓ１Ｗ（ｔ）−ｊｓ１Ｂ（ｔ）、δｊｓ２（ｔ）＝ｊｓ２Ｗ（ｔ）−ｊｓ２Ｂ（ｔ）、δｊｓａ（ｔ）＝ｊｓａＷ（ｔ）−ｊｓａＢ（ｔ）とした時、本願発明のひとつの形態は、前記隙間期間の少なくともある期間において、δｊｓａ（ｔ）＞０となり続いてδｊｓ１（ｔ）＞０となることを特徴とする。
【００２９】
更に、本願発明の別な形態は、次のように云うことが出来る。即ち、前記電流波形の白表示と黒表示の差を、δｊｓ１（ｔ）＝ｊｓ１Ｗ（ｔ）−ｊｓ１Ｂ（ｔ）とする。そして、前記ｔ２の後に前記発光表示期間内において前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が初めて０．９×Ｖ３以下となる時刻をｔ１ａとし、時刻ｔがｔ１≦ｔ≦ｔ１ａである期間をＳ３期間とする。
【００３０】
前記Ｓ３期間におけるδｊｓ１(ｔ)の最大値をδｊｓ１ｍａｘとし、
前記Ｓ３期間において、δｊｓ１（ｔ）がδｊｓ１ｍａｘの９０％の値をとる時刻の最小時刻と最大時刻の平均時刻をｔｓ１ｐとし、
前記Ｓ３期間でかつ前記ｔs１pより以前の期間において、δｊｓ１（ｔ）がδｊｓ１ｍａｘの５％の値をとる時刻での最小時刻をｔｓ１ｓとする。
【００３１】
この時、本願発明の更なる形態は、前記Ｓ３期間でかつ前記ｔs１pより以後の期間において、δｊｓ１（ｔ）がδｊｓ１ｍａｘの５％の値をとる時刻での最小時刻をｔｓ１ｅとし、
【００３２】
【数２】
0004299987.tif 000002
【００３３】
となることを特徴とする。
【００３４】
又、本願発明の更に別な形態は、前記Ｓ３期間でかつ前記ｔｓ１ｐより以後の期間において、δｊｓ１(ｔ)がδｊｓ１ｍａｘの５％の値をとる時刻での最小時刻をｔｓ１ｅとし、ｔｓ１ｐ−ｔｓ１ｓ＞２×（ｔｓ１ｅ−ｔｓ１ｐ）
となることを特徴とする。
【００３５】
又、本願発明の更に別な形態は、前記発光表示期間内において、前記書き込み電極に、書き込み電極パルス駆動電圧が印加され、前記隙間期間の少なくともある期間において、前記書き込み電極パルス駆動電圧が正に変化することを特徴とする。
【００３６】
又、本願発明の更に別な実際的な形態は、前記隙間期間の少なくともある期間における前記書き込み電極パルス駆動電圧の最小と最大の電位差が２０Ｖから９０Ｖであることを特徴とする。
又、本願発明の更に別な形態は、前記隙間期間又はそれに続く期間において放電（本放電）発生し、前記本放電における前記維持放電電極対への電流の絶対値の最大値をｊｓｍａｘとし、前記維持放電電極対への電流の絶対値が前記ｊｓｍａｘの１／２以下になって以降に前記書き込み電極パルス駆動電圧が負に変化することを特徴とする。
又、本願発明の更に別な実際的な形態は、前記発光表示期間内で、前記維持放電電極パルス駆動電圧の最小と最大の電位差の絶対値と前記書き込み電極パルス駆動電圧の最小と最大の電位差の絶対値との和が、前記書き込み電極と前記維持放電電極との放電開始電圧Ｖｓａｆ以上で、かつ前記放電開始電圧Ｖｓａｆ＋７０Ｖ以下であることを特徴とする。
【００３７】
又、本願発明の更に別な形態は、前記発光表示期間内で、前記維持放電電極パルス駆動電圧の最小と最大の電位差の絶対値は、前記維持放電電極対の放電開始電圧Ｖｓｆの２／３以上であることを特徴とする。
【００３８】
又、本願発明の更に別な形態は、前記発光表示期間内で、前記維持放電電極対の前記維持放電電極パルス駆動電圧が互いに同レベルである期間での各電極に印加される電圧からその前の前記維持放電電極対の前記維持放電電極パルス駆動電圧が互いに異なるレベルである期間での各電極に印加される電圧を引き算した電位差を、前記維持放電電極対の一方の電極に対してΔＶｓ１、他方の電極に対してΔＶｓ２、前記書き込み電極に対してΔＶａとし、ΔＶｓ１＜ΔＶｓ２＜ΔＶａであることを特徴とする。
【００３９】
又、本願発明の更に別な形態は、前記発光表示期間内で、前記維持放電電極対に印加される前記維持放電電極パルス駆動電圧は、少なくとも０ＶレベルとＶｓレベルを有するパルスであり、互いに位相が半周期ずれ、両方の電圧が０Ｖレベルの期間を有し、前記書き込み電極に印加される前記書き込み電極パルス駆動電圧が少なくともＶｐレベルとＶｐ＋Ｖａレベルを有するパルスであることを特徴とする。
【００４０】
この時、前記Ｖｐレベルが略０Ｖレベルであっても良い。
【００４１】
又、本願発明の更に別な形態は、前記発光表示期間内で、前記維持放電電極対に印加される前記維持放電電極パルス駆動電圧は、少なくとも−Ｖｓレベルと＋Ｖｓレベルを有するパルスであり、互いに位相が半周期ずれ、両方の電圧が−Ｖｓレベルの期間を有し、前記書き込み電極に印加される前記書き込み電極パルス駆動電圧が少なくとも−Ｖｓｓレベルと−Ｖｓｓ＋Ｖａレベルを有するパルスであることを特徴とする。
【００４２】
又、この時、前記−Ｖｓｓレベルが略−Ｖｓであっても良い。
【００４３】
又、本願発明の更に別な形態は、少なくとも書き込み放電期間と発光表示期間を含む駆動を行い、前記書き込み電極に印加する電圧を、前記維持放電期間と前記書き込み放電期間で少なくとも一部を共有する駆動回路により供給することを特徴とする。
【００４４】
又、本願発明の更に別な形態は、少なくとも書き込み放電期間と発光表示期間を含む駆動を行い、前記書き込み電極に印加する電圧を、前記維持放電期間と前記書き込み放電期間で少なくとも一部の直流電源を共通にして供給することを特徴とする。
【００４５】
又、本願発明の更に別な実際的な形態は、前記書き込み電極を複数のスイッチング素子を含む集積回路を介して一定電位部又は接地電位部に接続し、前記集積回路と前記一定電位部又は接地電位部の間にインダクタンス素子を接続することを特徴とする。
【００４６】
尚、プラズマディスプレイパネルの構造自体は、以下に具体的に例示するものにとらわれず、本願発明の適用を可能とするものを用いることが出来る。即ち、第１と第２の維持放電電極の対の複数と、前記維持放電電極の対と交差する複数の書き込み電極と、前記維持放電電極の対と前記書き込み電極との交差部に配置された放電セルの複数とを少なくとも有するプラズマディスプレイパネルであれば良い。
【００４７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本願発明の実施の形態を詳細に説明する。尚、実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
［実施の形態１］
図１は、本願発明の実施の形態１のプラズマディスプレイ装置のＰＤＰの電圧シーケンス（図１の（Ａ））とＸｅ８２８ｎｍ発光（励起Ｘｅ原子からの８２８ｎｍ波長の発光）波形（図１の（Ｂ））、および電流差波形（図１の（Ｃ））を示す図である。図１の（Ａ）より（Ｃ）の各図面の横軸の時間軸は、そろえて示されている。図２は、本願発明の実施の形態１のプラズマディスプレイ装置の概略構成および測定系を示すブロック図である。尚、図２、および後述する各図において、各駆動回路を駆動するための電力供給ラインは省略している。
【００４８】
先ず、本例のプラズマディスプレイ装置の基本構成は次の通りである。即ち、図２に示すように、本実施の形態は、ＰＤＰ２０１と、Ｙ電極端子部２０２、Ｘ電極端子部２０３、及びＡ電極端子部２０４の電極群と、これらを駆動するＹ駆動回路２０５、Ｘ駆動回路２０６、及びこれ等の回路に電圧と電力を投入する電源２０７、およびＡ電源駆動部２０８を有している。Ａ電源駆動部２０８は、Ａ電極書き込み放電期間駆動回路２０９、パルス波形発生器６０１と、これらをあるタイミングで切り替えるスイッチ２１１と、スイッチを制御するスイッチ駆動回路２１２、および回路２０９、６０１に電圧、電力を供給する電源２１３、２１４を有している。
【００４９】
本実施の形態のプラズマディスプレイ装置と、従来のそれとの相違点は以下の通りである。
【００５０】
従来技術では、図１１の（Ｃ）に示すように、発光表示期間内にＡ電極２９には、電圧波形６０に示す、一定の電圧値（Ｖ４）の電圧が印加される。
【００５１】
これに対して、本願発明の実施の形態１では、図１の（Ａ）に示すように、発光表示期間内にＡ電極２９には、Ｖ６の電圧値をピークレベルとする書き込み電極パルス駆動電圧が印加される。
【００５２】
又、回路構成では、図２に示すように、発光表示期間内にスイッチ２１１がパルス波形発生器６０１側に接続され、パルス電圧波形が出力される点が従来と異なっている。
【００５３】
本実施のプラズマディスプレイ装置の駆動方法について、図１を用いて説明する。図１の（Ａ）には、ＰＤＰのＹ電極、Ｘ電極、及びＡ電極に対する電圧シーケンスが示される。ＰＤＰの１ＴＶフィールド期間の駆動方法の基本は図１１に示したものと同様である。即ち、各サブフィールドは、図１１の（Ａ）の（ＩＩ）に示すように、放電セルを初期状態に戻すリセット放電期間４９、発光する放電セルを選択する書き込み放電期間５０、発光表示期間（維持放電期間ともいう）５１からなる。
【００５４】
放電期間は、従来例と同様に、少なくとも放電発光させる放電セルを選択する書き込み放電期間５０と、Ｘ電極とＹ電極に繰り返しパルス電圧を印加して放電発光させる発光表示期間５１とを有する。
【００５５】
書き込み放電期間内においては、スイッチ２１１が、Ａ電極への書き込み放電期間に駆動電圧を印加する為の駆動回路（以下、Ａ電極書き込み放電期間駆動回路と略称する）２０９に接続される。このＡ電極への電圧印加による書き込み用の放電によって、この書き込み放電期間の次に存在する発光表示期間に、放電発光させる放電セルのＸ、Ｙ電極間に、壁電圧Ｖｗ（Ｖ）を発生させる。これにより、発光表示期間に発光する放電セルとしない放電セルが選択される。
【００５６】
発光表示期間内に、Ｘ電極（２２と２４で構成される）とＹ電極（２３と２５で構成される）間、およびこれらとＡ電極２９間に、この壁電圧があるときだけ放電する程度の電圧をＸ電極とＹ電極間、およびこれらとＡ電極２９間に印加することにより、所望の放電セルだけが放電発光する。
【００５７】
図１の（Ａ）には、発光表示期間５１の間に、Ｙ電極とＸ電極に一斉に印加される維持放電電圧の電圧波形を示す。
【００５８】
Ｙ電極には電圧波形５８の維持放電電極パルス駆動電圧が、Ｘ電極には電圧波形５９の維持放電電極パルス駆動電圧が印加され、ピークレベルの電圧値はＶ３（Ｖ）である。ピークレベル電圧値Ｖ３のパルスが交互に印加されることにより、Ｘ電極とＹ電極との間の相対電圧は反転を繰り返す。この電圧Ｖ３は維持放電電圧と呼ばれ、書き込み放電による壁電圧の有無で維持放電の有無が決まるように設定される。
【００５９】
発光表示期間５１には、スイッチ２１１がパルス波形発生器６０１側に接続され、Ａ電極２９には、図１（Ａ）のＶ６をピークレベルとする書き込み電極パルス駆動電圧２５０が印加される。図１（Ａ）に示す書き込み電極パルス駆動電圧２５０は、隙間期間２５１に有意に正に変化（立上り２５４）し、隙間期間終了直後に有意に負に変化する（立下る２５５）。隙間期間２５１とは、発光表示期間内において維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値の最大値をＶ３とし、維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が０．９×Ｖ３以下である期間をＳ１期間群と呼ぶ。更に、Ｓ１期間群の内で、単連結で連なるある１期間をＳ１期間とし、Ｓ１期間の開始時刻をｔ１とし、Ｓ１期間に含まれ、維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が０．５×Ｖ３以下である期間をＳ２期間と呼ぶ。Ｓ２期間の終了時刻をｔ２とした時、時刻ｔはｔ１≦ｔ≦ｔ２の期間に存在するものとする。
【００６０】
この発光表示期間での、Ｘｅ８２８ｎｍ発光波形を図１（Ｂ）に示す。又、Ｘ、Ｙ、Ａ電極の電圧、電流波形測定系を図２に示す。電圧波形は、Ｙ電極端子部２０２、Ｘ電極端子部２０３、Ａ電極端子部２０４から各駆動回路２０５、２０６、２０８間の配線露出部をオシロスコープにより測定した。又、電流波形は、各電極から駆動回路間の配線に電流プローブを接続してオシロスコープにより測定した。各電流の測定方向は、電流がＰＤＰ（パネル）２０１外部から各電極に流れ込む時に正となるように設定した。
書き込み放電期間５０にある所定の放電セル群を選択した状態Ｗ（白表示）と、前記所定の放電セル群以外は状態Ｗと同じで前記所定の放電セル群を非選択にした状態Ｂ（黒表示）での、維持放電電極対１、２と書き込み電極（Ａ電極）の電圧波形を、それぞれ、Ｖｓ１Ｗ（ｔ）、Ｖｓ２Ｗ（ｔ）、ＶｓａＷ（ｔ）、およびＶｓ１Ｂ（ｔ）、Ｖｓ２Ｂ（ｔ）、ＶｓａＢ（ｔ）とする。各電流波形をそれぞれ、ｊｓ１Ｗ（ｔ）、ｊｓ２Ｗ（ｔ）、及びｊｓ１Ｂ（ｔ）、ｊｓ２Ｂ（ｔ）、ｊｓａＢ（ｔ）とする。ここで、維持放電電極１は隙間期間の直後に維持放電電極対で相対的に正電位になる電極（今の場合Ｙ電極）であり、他方のＸ電極が維持放電電極２である。
【００６１】
まず、本願発明による駆動法と従来駆動法による放電電力、輝度、効率を比較した。放電電力Ｗは１周期についての下記積分
【００６２】
【数３】
0004299987.tif 000003
【００６３】
により算出した。
【００６４】
輝度Ｂは輝度計により測定、ＷとＢから発光効率η∝Ｂ／Ｗを算出した。
【００６５】
従来の駆動法では、維持放電電圧Ｖ３＝１８０Ｖ、発光表示期間での書き込み電極電圧Ｖ４＝８５Ｖで駆動した。
一方、本願発明による駆動法ではＶ３は従来と同じ、発光表示期間での書き込み電極パルス電駆動圧ピークＶ６＝６０Ｖで駆動した。この時、各放電発光特性値の比（本願発明による駆動法での値／従来駆動法での値）は、次の通りである。即ち、放電電力比は０．８６、輝度比は１．１２、そして効率比は１．２１である。このように、従来法と比較して、本願発明は約３割の発光効率向上を確認した。
【００６６】
次に、本願発明による放電と発光効率向上のメカニズムを考察する。図１の（Ａ）、（Ｂ）において、前記ｔ２の後に、前記発光表示期間内において、維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が初めて０．９×Ｖ３以下となる時刻をｔ１aとし、時刻ｔがｔ１≦ｔ≦ｔ１aである期間をＳ３期間２６０とする。このＳ３期間（２６０）における各電流波形の白表示（即ち、画面で白表示となる状態）と黒表示（即ち、画面で黒表示となる状態）の差（即ち、電流差波形）、δｊｓ１（ｔ）、δｊｓｘ（ｔ）、及びδｊｓａ（ｔ）を各々図１に図示する。この電流差波形は近似的に放電電流と解釈できる。尚、それぞれは次の式で表される。
δｊｓ１（ｔ）＝ｊｓ１Ｗ（ｔ）−ｊｓ１Ｂ（ｔ）
δｊｓｘ（ｔ）＝ｊｓ２Ｗ（ｔ）−ｊｓ２Ｂ（ｔ）
δｊｓａ（ｔ）＝ｊｓａＷ（ｔ）−ｊｓａＢ（ｔ）
図１（Ｂ）に示すように、隙間期間２５１に前置放電２５２が起こっている。又、この隙間期間２５１の図１（Ｃ）の電流差波形を見ると、まず有意差のある負のδｊｓ２（ｔ）と正のδｊｓａ（ｔ）が流れている。これは、Ａ電極２９の正の印加電圧２５０と、次の本放電で陰極となる維持放電電極２（Ｘ電極）の負の壁電圧との電位差およびプライミング粒子の助け等により維持放電電極２（Ｘ電極）−Ａ電極間に対向放電が発生したためである。
【００６７】
この直後δｊｓａ（ｔ）に少し遅れて、有意差のある正のδｊｓ１（ｔ）が流れている。これは、維持放電電極２（Ｘ電極）−Ａ電極間の対向放電に続き、この対向放電のプライミング効果により、維持放電電極２（Ｘ電極）−維持放電電極１（Ｙ電極）間に面放電が発生したためと考える。この時、プライミング効果を利用した弱電場（低放電空間電圧）で放電が起こるため、紫外線発生効率が高くなる。更に、維持放電電極１（Ｙ電極）電圧の立上りとともに、維持放電電極２（Ｘ電極）−維持放電電極１（Ｙ電極）間の面放電（本放電）が発生すると考える。いずれも、プライミング効果を利用し弱電場（低放電空間電圧）での放電となるため紫外線発生効率は極めて高くなる。弱電場（低放電空間電圧）の放電において紫外線発生効率が大きくなること自体は、例えば、論文Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  ８８、ｐｐ．５６０５（２０００）によって知られている。
【００６８】
上記高効率化のメカニズムを図１２より図１５に示す誘電体表面電位モデルで説明する。
【００６９】
図１２が従来駆動法の電圧波形、および図１３の（ａ）より（ｃ）が、時刻ａ、ｂ、ｃでの各誘電体表面電位モデル図である。維持放電電極１、２の電圧Ｖｓｙ＝Ｖｓｘ＝１８０Ｖ、Ａ電極電圧Ｖｓａｎ＝９０Ｖとする。時刻ａではＸ電極電圧パルスによる放電が終了しており、放電空間に電場が存在しなくなるまで放電したとする。この時、Ｙ、Ｘ、Ａ電極の誘電体表面電位はすべて９０Ｖである。この時、Ｙ、Ｘ、Ａ電極と誘電体表面間には図に示す壁電圧が発生している。時刻bの隙間期間には、Ｘ電極電圧が０Ｖになるので、Ｘ電極の誘電体表面電位は壁電圧分の−９０Ｖである。時刻ｃにはＹ電極電圧が１８０Vになるので、Ｙ電極の誘電体表面には２７０Vの電位が発生する。この時、Ｘ、Ｙ電極誘電体表面間電位差が３６０Ｖとなるので、放電開始電圧（約２３０Ｖ）以上となり面放電が発生する。又、Ｘ、Ａ電極の誘電体表面間の電位差は、１８０Ｖであり、放電開始電圧（約２１０Ｖ）以下なので放電は発生しない。
【００７０】
一方、図１４が本実施の形態の駆動法の電圧波形、および図１５が、時刻a、b１、b２、cでの各表面誘電体電位モデル図である。
【００７１】
時刻aでは従来駆動法と同様に、各誘電体表面電位がすべて９０Ｖになっているとする。この時、前記従来駆動法とは異なり、Ａ電極電圧が０Ｖなので、Ａ電極と誘電体表面間には９０Ｖの壁電圧が発生している。隙間期間の時刻b１ではＸ電極電圧が０Ｖになるので、Ｘ電極の誘電体表面電位は壁電圧分の−９０Ｖである。隙間期間の時刻b２ではＡ電極電圧が６０Ｖとなるので、Ａ電極の誘電体表面電位は１５０Ｖとなる。この時、Ｘ、Ａ電極の誘電体表面間電位差が放電開始電圧（約２１０Ｖ）以上の２４０Ｖとなるので、Ａ−Ｘ電極間の対向放電が発生する（Ｐ１）。Ｘ−Ｙ電極表面間の電位差は１８０Ｖであるが、Ａ−Ｘ電極間で発生した対向放電のプライミング効果により、Ｘ−Ｙ電極の誘電体表面間に面放電が発生する（Ｐ２）。時刻cでは前置放電の結果、各電極壁電圧が図１４及び図１５の（ｃ）のように低下している。
【００７２】
一方、Ｙ電極には１８０Ｖの電圧が印加されるので、Ｙ電極の誘電体表面電位が２５０Ｖとなる。又、Ｘ電極の誘電体表面電位は-５０Ｖである。
【００７３】
この結果、Ｘ、Ｙ電極の誘電体表面間の電位差は３００Ｖとなり、放電開始電圧（約２３０Ｖ）以上となる。従って、更には、前置放電Ｐのプライミング効果も加わって、Ｘ−Ｙ電極の誘電体表面間に本放電（面放電）が発生する（Ｍ）。Ｐ１、Ｐ２、Ｍの放電が、従来駆動法の場合に比べて、すべて低放電空間電圧下で発生する。従って、より低放電空間電圧での放電の方が紫外線発生効率がよいので、当該ＰＤＰの発光効率が向上する。
【００７４】
以上のように、前置放電によりサステイン電極−アドレス電極間の対向放電、サステイン電極間の面放電（３者放電）が発生、引き続き本放電が前置放電のプライミング効果を利用して発生する。各放電とも従来駆動法に比べて低放電空間電圧で発生するため、電子温度が低くなり紫外線発生効率が高くなる。
【００７５】
又、Ｘ、Ｙ電極の誘電体表面への入射イオンのエネルギーが従来駆動法に比べて低くなるので、酸化物層、即ち、ＭｇＯの寿命は長くなる。
【００７６】
更に、従来法と本願発明とは、次の特性比較もなされた。Ｓ３期間におけるδｊｓ１（ｔ）の最大値をδｊｓ１（ｔ）ｍａｘ（とし、Ｓ３期間において、δｊｓ１（ｔ）がδｊｓ１ｍａｘの９０％の値をとる時刻の、最小時刻と最大時刻の平均時刻をｔｓ１ｐとし、Ｓ３期間でかつ前記ｔｓ１ｐより以前の期間において、δｊｓ１（ｔ）がδｊｓ１ｍａｘの５％の値をとる時刻での最小時刻をｔｓｌｓとした。
【００７７】
この場合の次の値を比較する。即ち、Ｓ３期間で且つ前記ｔｓｌｐより以後の期間において、δｊｓ１（ｔ）がδｊｓ１ｍａｘの５％の値をとる時刻での最小時刻をｔｓ１ｅとした時、
【００７８】
【数４】
0004299987.tif 000004
【００７９】
の値を比較する。この値は、本実施の形態では、２．２、従来の駆動法では、１．２であった。従って、
【００８０】
【数５】
0004299987.tif 000005
【００８１】
となることは本発明の特徴の一つであった。
【００８２】
又、前記Ｓ３期間でかつ前記ｔｓ１ｐより以後の期間において、δｊｓ１（ｔ）がδｊｓ１ｍａｘの５％の値をとる時刻での最小時刻をｔｓ１ｅとした時、
（ｔｓ１ｐ−ｔｓ１ｓ）／（ｔｓ１ｅ−ｔｓ１ｐ）の値は本実施の形態では５．２、従来の駆動法では１．４であった。
【００８３】
従って、ｔｓ１ｐ−ｔｓ１ｓ＞２．０×（ｔｓ１ｅ−ｔｓ１ｐ）となることも本発明の特徴の一つであった。
【００８４】
書き込み放電が起こった放電セルの１番目の電圧パルスにおいて、放電が起り、逆極性の壁電荷がある程度蓄積するまで放電は続く。この放電の結果、蓄積された壁電圧は２番目の反転した電圧パルスを支援する方向に働き、再び放電が起こる。３番目のパルス以降も同様である。このように、書き込み放電を起こした（即ち、選択された）放電セルのＸ電極とＹ電極の間には、印加電圧パルス数分の維持放電が起こり発光する。
【００８５】
逆に、書き込み放電を起こさなかった放電セルでは発光しない。即ち、隙間期間２５１に、Ａ電極２９に電圧２５０が印加されても維持放電電極の陰極の壁電圧（書き込み放電の結果発生する）が無ければ、前置放電も本放電も発生しない。
【００８６】
又、前置放電の際の前記維持放電電極対の一方とＡ電極間での対向放電時には、有意差のある正のδｊｓａ電流が流れている。即ち、前置放電時、放電空間内でＡ電極には電子が入射する。この為、Ａ電極側に塗布された蛍光体へのイオン衝撃はない。更に、図１の（Ｃ）のδｊｓａが、δｊｓ１のピークｔｓ１ｐ付近から負になっている。このことから、この時期からＡ電極、即ち、蛍光体へイオンが入射し、これまでに蓄積された電子を中和していると思われる。しかし、本放電中、強電場はカソードフォールとして陰極にのみ集中し、Ａ電極付近は弱電場のためイオン衝撃は弱いと考えられ、蛍光体寿命を短くする悪影響は少ない。
【００８７】
以上のように、本願発明による駆動法によれば、従来法に比べて、発光効率が向上し、且つ寿命特性劣化等の少ない駆動が可能となる。
【００８８】
更に、従来法と大きくは異ならない駆動法で駆動することが可能であることも利点である。
【００８９】
尚、本実施の形態では、Ａ電極に印加するパルス電圧（書き込み電極パルス駆動電圧）のピーク値Ｖａｐｄｃを６０Ｖとした。
【００９０】
輝度、電力、発光効率の書き込み電極パルス駆動電圧ピーク値Ｖａｐｄｃ依存を図１６、１７、及び１８に示す。発光効率は、Ｖａｐｄｃ＝２０Ｖ位から上昇し始める。そして、Ｖａｐｄｃ＝６０Ｖ以上でほぼ一定となり、上昇は止まる。Ｖａｐｄｃ＝０Ｖの条件は、アドレス電圧をグランドにした従来駆動法である。従って、発光効率のグラフでＶａｐｄｃ＝０Ｖからの差が発光効率向上分である。発光効率はＶａｐｄｃ＝６０−９０Ｖでは、Ｖａｐｄｃ＝０Ｖ（この条件は従来駆動に相当する）に比べて約３割向上している。このように、Ｖａｐｄｃ＝２０Ｖから９０Ｖの範囲で高効率化が確認された。
【００９１】
又、Ｖａｐｄｃ＝２０Ｖから６０Ｖまでの発光効率の上昇は、書き込み電極パルスによる前置放電強度の上昇による。即ち、前置放電の強度増大に伴い、前置放電での紫外線発生効率向上の寄与が増大し、且つ本放電の紫外線発生効率が増大するため、発光効率が増大する。
【００９２】
しかし、Ｖａｐｄｃを９０Ｖを超えて上昇させることは、容量電流の増加、書き込み電極パルス駆動回路の負荷増等の弊害を招く。更には、強い前置放電により維持放電電極の壁電荷消失が大きくなり、本放電に繋がらない場合が発生するので、Ｖａｐｄｃを９０Ｖ以下にすることが望ましい。一般には、Ａ電極に印加されるパルス電圧（書き込み電極パルス駆動電圧）の最小と最大の電位差が２０Ｖから９０Ｖであれば高効率化の効果が得られる。
【００９３】
より一般的には、維持放電電極対の維持放電電極パルス駆動電圧の最小と最大の電位差ΔＶｓとＡ電極に印加される書き込み電極パルス駆動電圧の最小と最大の電位差ΔＶａとの和が、Ａ電極と維持放電電極との放電開始電圧Ｖｓａｆ以上で、且つＶｓａｆ＋７０Ｖ以下であれば同様の高効率化の効果が得られる。
【００９４】
Ａ電極と維持放電電極との放電開始電圧Ｖｓａｆは以下の方法により測定できる。全電極をリセット後、一方の維持電極に−ＶｓをＡ電極に＋Ｖａのパルスを印加する、というシーケンスを繰り返し、Ｖｓ＋Ｖａを０Ｖから次第に大きくして行き初めて放電発光が発生したときのＶｓ＋Ｖａを対向放電の放電開始電圧とする。維持放電電極対が非対称の場合は、電極（即ち、Ｘ電極、Ｙ電極）毎に上記測定を行い、各維持放電電極に関する対向放電の放電開始電圧が決定される。本実施の形態では、対向放電の放電開始電圧は約２００Ｖであり、２００Ｖ≦ΔＶｓ＋ΔＶａ≦２７０Ｖである。ΔＶｓ＝１８０Ｖの場合は、２０Ｖ≦ΔＶａ≦９０Ｖである。
【００９５】
又、維持放電電極対の維持放電電極パルス駆動電圧の本放電発生時の印加電圧の差（言い換えると、発光表示期間内における維持放電電極パルス駆動電圧の最小と最大の電位差の絶対値）は、本願発明の実施の形態では１８０Ｖとした。しかし、維持放電電極対の放電開始電圧Ｖｓｆの２／３以上であれば同様な効果が得られる。即ち、対向放電から維持電極対間の面放電へ移行可能となる。維持放電電極対間の放電開始電圧Ｖｓｆは、Ａ電極をフローティング状態にし、維持放電電極対間にΔＶｓの維持放電電極パルス駆動電圧を印加し、ΔＶｓを０Ｖから次第に大きくして行き初めて放電発光が開始した時のΔＶｓとして測定できる。
【００９６】
又、維持放電電極対の維持放電電極パルス駆動電圧が、互いに同レベルである期間での各電極に印加される電圧から、その前の維持放電電極対の前記維持放電電極パルス駆動電圧が、互いに異なるレベルである期間での各電極に印加される電圧を引き算した諸電位差を、次のように示す。前記維持放電電極対の一方の電極に対してΔＶｓ１、他方の電極に対してΔＶｓ２、前記書き込み電極に対してΔＶａとする。この時、ΔＶｓ１＜ΔＶｓ２＜ΔＶａの関係となる。本願発明の実施の形態では、ΔＶｓ１（＝−１８０Ｖ）＜ΔＶｓ２（＝０Ｖ）＜ΔＶａ（＝６０Ｖ）である。この条件を満たすことにより、Ａ電極側の蛍光体への強いイオン衝撃を避けることができる。
【００９７】
又、本実施の形態では、書き込み電極に印加される書き込み電極パルス駆動電圧が少なくともＶｐレベルとＶｐ＋Ｖａレベルを有するパルスのうち、Ｖｐが０Ｖの場合を示したが、Ｖｐが０Ｖでない場合（Ｖｐ≠０Ｖ）の場合にも同様な効果がある。
【００９８】
又、本実施の形態では、書き込み電極パルス駆動電圧２５０が隙間期間２５１終了直後に有意に負に変化（立下る２５５）する場合を示したが、隙間期間２５１内に有意に負に変化（立下る２５５）する場合にも発光効率の向上は認められた。
【００９９】
更に、本実施の形態では、Ｖ３およびＶ６が正の電圧である場合について説明したが、本願発明の効果は、Ｖ３およびＶ６が負の電圧である場合にも同様に適用できる。
【０１００】
又、本願発明の実施の形態１では回路２０９、６０１に電圧、電力を供給する電源を別電源２１３、２１４としたが、共通の１つの電源として簡略化してもよい。
【０１０１】
又、本願発明の実施の形態１では、維持放電電極パルス駆動電圧および書き込み電極パルス駆動電圧は能動的な電源２０５、２０６、６０１により印加されているが、インダクタンスや容量、抵抗等の受動的な素子により印加されても同様の効果が期待できることは言うまでもない。
［実施の形態２］
図３は、本願発明の実施の形態２のプラズマディスプレイ装置のＰＤＰの電圧シーケンス（図３の（Ａ））とＸｅ８２８ｎｍ発光（励起Ｘｅ原子からの８２８ｎｍ波長の発光）波形（図３の（Ｂ））、および電流差波形（図３の（Ｃ））を示す図である。図３の（Ａ）より（Ｃ）の各図面の横軸の時間軸は、そろえて示されている。図４は、本願発明の実施の形態２のプラズマディスプレイ装置の概略構成を示すブロック図である。
【０１０２】
本実施の形態は、Ａ電極の書き込み電極パルス駆動電圧の立下り２５５を、本放電がほとんど終了して以後とした点で、前述の実施の形態１と異なる。実施の形態１では、本放電が放電中に既に、Ａ電極の書き込み電極パルス駆動電圧が立下っている。このことは、図１及び図３の各（ａ）のＡ電極の電圧変化及び各（ｂ）の発光強度の波形を参酌することによって理解されるであろう。
【０１０３】
この例は、前記本放電における維持放電電極対への電流の絶対値の最大値をｊｓｍａｘとした時、次の駆動状態である。維持放電電極対に対する維持放電電極対パルス駆動電圧が、維持放電を起こすレベルに達して本放電が発生し、維持放電電極対への電流の絶対値が、前記ｊｓｍａｘの１／２以下になって以降に、前記書き込み電極パルス駆動電圧が負に変化するようにした。
【０１０４】
本例のＰＤＰ装置の構成は、図４に示すように、Ａ電源駆動部２０８は、パルス発生器３０１、Ａ電極書き込み放電期間用電源３０２、Ａ電極発光表示期間用電源３０３と、これらをあるタイミングで切り替えるスイッチ２１１と、スイッチを制御するスイッチ駆動回路２１２を有している。実施の形態１との違いは、パルス発生器３０１を書き込み放電期間と発光表示期間で共通に用いる構成とし、スイッチ駆動回路２１２で制御するスイッチ２１１で各供給電源３０２、３０３を書き込み放電期間と発光表示期間で切り替える構成としたことである。これによりコストの削減が図られる。その他の構成は実施の形態１と同様であるので説明は省略する。
【０１０５】
本例では、Ａ電極のパルス電圧の立下り２５５を、本放電がほとんど終了して以後とすることにより、放電空間３３内での蛍光体へのイオン入射を、放電空間に存在する電場が実施の形態１に比べて、更に弱くなった時期にすることができる。この事は、イオン衝撃による蛍光体へのダメージを更に弱める効果がある。従って、この形態は発光効率及び長寿命化により有利である。
【０１０６】
又、このとき、放電発光特性の各比は、放電電力比=０．８０、輝度比=１．０７、効率比=１．３５であり、約３．５割の発光効率向上を確認した。このように、本放電時の電場が、実施の形態１に比べて更に弱くなるので、紫外線発生効率が更に向上する効果もある。又、色温度も約５００度高くなった。従って、本実施の形態では、低コストの効用に加えて、更に、発光効率、色温度を向上させることが可能となる。
［実施の形態３］
図５は、本願発明の実施の形態３のプラズマディスプレイ装置のＰＤＰの電圧シーケンスとＸｅ８２８ｎｍ発光（励起Ｘｅ原子からの８２８ｎｍ波長の発光）波形を示す図である。図５は、ＰＤＰのＹ電極、Ｘ電極、及びＡ電極に対する電圧シーケンスを示す。
【０１０７】
本実施の形態は、前述の実施の形態２と各電極へのパルス電圧の印加状態が異なる。即ち、本例では、図５に示すように、維持放電電極対（Ｘ電極、Ｙ電極）の維持放電電極パルス駆動電圧が、−Ｖｓレベルと＋Ｖｓレベルのパルスが交互に印加される形態である。これらの両パルスは、互いに位相が半周期ずれ、両方の電圧が−Ｖｓレベルの期間（隙間期間）を有する。そして、書き込み電極（Ａ電極）に印加されるパルス駆動電圧が、略−Ｖｓレベルから−Ｖｓ＋Ｖａレベルのパルスである。この例の場合にも、これまでの例と同様、効率向上効果が確認された。
【０１０８】
更に、書き込み電極に印加される前記書き込み電極パルス駆動電圧が、少なくとも略−Ｖｓｓレベルから−Ｖｓｓ＋Ｖａレベルを有するパルスで、ＶｓｓがＶｓに等しくない（Ｖｓｓ≠Ｖｓ）場合にも同様な効率向上効果がある。
［実施の形態４］
図６は、本願発明の実施の形態４のプラズマディスプレイ装置の一例の概略構成を示すブロック図である。
【０１０９】
実施の形態１との違いは、パルス波形形成器６０１の代わりにインダクタンス素子（コイル）２１０を接続し、スイッチ駆動回路２１２とＡ電極書き込み放電期間駆動回路２０９の少なくとも一部を集積回路２１５とする構成とした点である。維持放電電極対に印加する維持放電電極パルス駆動電圧波形は実施の形態１と同じである。従って、その他の詳細な説明は省略する。
【０１１０】
インダクタンス素子（コイル）２１０を用いることによって、維持放電電極対（Ｘ電極、Ｙ電極）に印加する維持放電電極パルス駆動電圧波形の立下り（電圧が負に変化するところ）、立上り（電圧が正に変化するところ）で、アドレス電極にインダクタンス素子２１０とＰＤＰ２０１の電極容量に起因するリンギングによる電圧が発生する。これにより、実施の形態１又は実施の形態２と類似した書き込み電極パルス駆動電圧が発生する。こうして、本例の回路構成によっても、例えば実施の形態１と同様の動作を行なうことが出来る。従って、本例は、これまでの例と同様、発光効率が向上する効果を有する。
【０１１１】
図６ではインダクタンス素子２１０をグランドに接続したが、一定の電圧源に接続しても同様な効果が得られる。このように、本実施の形態では、パルス波形発生器を用いることなく、Ａ電極パルスを発生させることができる。従って、本例の構成では、低コストで高効率化を図ることができる。
【０１１２】
又、前述した各実施の形態の諸組み合わせで、可能なもの全てが本願発明として実施可能であることは云うまでもない。
【０１１３】
以上、前記実施の形態に基づき具体的に説明したが、本願発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【０１１４】
以下、本願発明の主な形態を列挙する。
（１）維持放電電極対と、書き込み電極とを有する放電セルを複数個有するプラズマディスプレイパネルを備え、
少なくとも書き込み放電期間と発光表示期間を含む駆動を行い、
前記発光表示期間内に、前記複数の放電セルの前記維持放電電極対の少なくとも一方に、維持放電電極パルス駆動電圧が印加されるプラズマディスプレイ装置において、
前記発光表示期間内において前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値の最大値をＶ３とし、前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が０．９×Ｖ３以下である期間をＳ１期間群と呼び、
前記Ｓ１期間群の内で、単連結で連なるある１期間をＳ１期間とし、前記Ｓ１期間の開始時刻をｔ１とし、
前記Ｓ１期間に含まれ、前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が０．５×Ｖ３以下である期間をＳ２期間と呼び、前記Ｓ２期間の終了時刻をｔ２とし、
時刻ｔがｔ１≦ｔ≦ｔ２である期間を隙間期間と呼び、
前記隙間期間の少なくともある期間において、放電（前置放電）が発生し、
前記前置放電は前記維持放電電極対の一方と前記書き込み電極間で放電し、且つ前記維持放電電極対間で放電することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
（２）維持放電電極対と、書き込み電極とを有する放電セルを複数個有するプラズマディスプレイパネルを備え、
少なくとも書き込み放電期間と発光表示期間を含む駆動を行い、
前記発光表示期間内に、前記複数の放電セルの前記維持放電電極対の少なくとも一方に、維持放電電極パルス駆動電圧が印加されるプラズマディスプレイ装置において、
前記発光表示期間内において前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値の最大値をＶ３とし、前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が０．９×Ｖ３以下である期間をＳ１期間群と呼び、
前記Ｓ１期間群の内で、単連結で連なるある１期間をＳ１期間とし、前記Ｓ１期間の開始時刻をｔ１とし、
前記Ｓ１期間に含まれ、前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が０．５×Ｖ３以下である期間をＳ２期間と呼び、前記Ｓ２期間の終了時刻をｔ２とし、
時刻ｔがｔ１≦ｔ≦ｔ２である期間を隙間期間と呼び、
前記隙間期間において、前記隙間期間の直後に前記維持放電電極対で相対的に正電位になる電極を維持放電電極１とし、他を維持放電電極２とし、
前記維持放電電極対１、２と前記書き込み電極の各電流から各容量電流を差し引いた電流波形を各電極の電流差波形と呼び、
前記各電流の測定方向を電流がパネル外部から対応する各電極に流れ込む時に正となるように設定したとき、
前記隙間期間の少なくともある期間において、前記書き込み電極の電流差波形が正となり、かつ前記維持放電電極対１の電流差波形が正となることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
（３）維持放電電極対と、書き込み電極とを有する放電セルを複数個有するプラズマディスプレイパネルを備え、
少なくとも書き込み放電期間と発光表示期間を含む駆動を行い、
前記発光表示期間内に、前記複数の放電セルの前記維持放電電極対の少なくとも一方に、維持放電電極パルス駆動電圧が印加されるプラズマディスプレイ装置において、
前記発光表示期間内において前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値の最大値をＶ３とし、前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が０．９×Ｖ３以下である期間をＳ１期間群と呼び、
前記Ｓ１期間群の内で単連結で連なるある１期間をＳ１期間とし、前記Ｓ１期間の開始時刻をｔ１とし、
前記Ｓ１期間に含まれ、前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が０．５×Ｖ３以下である期間をＳ２期間と呼び、前記Ｓ２期間の終了時刻をｔ２とし、
時刻ｔがｔ１≦ｔ≦ｔ２である期間を隙間期間と呼び、
前記隙間期間において、前記隙間期間の直後に前記維持放電電極対で相対的に正電位になる電極を維持放電電極１とし、他を維持放電電極２とし、
前記書き込み放電期間にある所定の放電セル群を選択した状態Ｗ（白表示）と、前記所定の放電セル群以外は状態Ｗと同じで前記所定の放電セル群を非選択にした状態Ｂ（黒表示）での、前記維持放電電極対１、２と前記書き込み電極の各電流波形をそれぞれ、ｊｓ１Ｗ（ｔ）、ｊｓ２Ｗ（ｔ）、ｊｓａＷ（ｔ）、及びｊｓ１Ｂ（ｔ）、ｊｓ２Ｂ（ｔ）、ｊｓａＢ（ｔ）とし、
前記電流の測定方向を電流がパネル外部から対応する各電極に流れ込む時に正となるように設定し、
各電流波形の白表示と黒表示の差を、δｊｓ１（ｔ）＝ｊｓ１Ｗ（ｔ）−ｊｓ１Ｂ（ｔ）、δｊｓ２（ｔ）＝ｊｓ２Ｗ（ｔ）−ｊｓ２Ｂ（ｔ）、δｊｓａ（ｔ）＝ｊｓａＷ（ｔ）−ｊｓａＢ（ｔ）とし、
前記隙間期間の少なくともある期間において、δｊｓａ（ｔ）＞０となり続いてδｊｓ１（ｔ）＞０となることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
（４）維持放電電極対と、書き込み電極とを有する放電セルを複数個有するプラズマディスプレイパネルを備え、
少なくとも書き込み放電期間と発光表示期間を含む駆動を行い、
前記発光表示期間内に、前記複数の放電セルの前記維持放電電極対の少なくとも一方に、維持放電電極パルス駆動電圧が印加されるプラズマディスプレイ装置において、
前記発光表示期間内において前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値の最大値をＶ３とし、前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が０．９×Ｖ３以下である期間をＳ１期間群と呼び、
前記Ｓ１期間群の内で、単一連結で連なる最大期間をＳ１期間とし、前記Ｓ１期間の開始時刻をｔ１とし、
前記Ｓ１期間に含まれ、前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が０．５×Ｖ３以下である期間をＳ２期間と呼び、前記Ｓ２期間の終了時刻をｔ２とし、
時刻ｔがｔ１≦ｔ≦ｔ２である期間を隙間期間と呼び、
前記隙間期間において、前記隙間期間の直後に前記維持放電電極対で相対的に正電位になる電極を維持放電電極１とし、他を維持放電電極２とし、
前記維持放電電極対１の電流から容量電流を差し引いた電流波形を前記維持放電電極対１の電流差波形と呼び、
前記電流の測定方向を電流がパネル外部から前記電極に流れ込む時に正となるように設定したとき、
前記Ｓ１期間の後に前記発光表示期間内において前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が初めて０．９×Ｖ３以下となる時刻をｔｌａとし、
時刻ｔがｔ１≦ｔ≦ｔｌａである期間をＳ３期間とし、
前記Ｓ３期間における前記維持放電電極対１の電流差波形が最大値をとる時刻をｔｓ１ｐとし、
前記Ｓ３期間での前記維持放電電極対１の電流差波形が有意に正の値を取る時刻からｔｓ１ｐまでの期間の前記電流差波形の積分値、Ｊｓ（前半）と、ｔｓ１ｐから前記電流差波形が有意に０の値を取る時刻までの期間の前記電流差波形の積分値、Ｊｓ（後半）に対して、
Ｊｓ（前半）＞１．５×Ｊｓ（後半）
となることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
（５）維持放電電極対と、書き込み電極とを有する放電セルを複数個有するプラズマディスプレイパネルを備え、
少なくとも書き込み放電期間と発光表示期間を含む駆動を行い、
前記発光表示期間内に、前記複数の放電セルの前記維持放電電極対の少なくとも一方に、維持放電電極パルス駆動電圧が印加されるプラズマディスプレイ装置において、
前記発光表示期間内において前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値の最大値をＶ３とし、前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が０．９×Ｖ３以下である期間をＳ１期間群と呼び、
前記Ｓ１期間群の内で単一連結で連なる最大期間をＳ１期間とし、前記Ｓ１期間の開始時刻をｔ１とし、
前記Ｓ１期間に含まれ、前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が０．５×Ｖ３以下である期間をＳ２期間と呼び、前記Ｓ２期間の終了時刻をｔ２とし、
時刻ｔがｔ１≦ｔ≦ｔ２である期間を隙間期間と呼び、
前記Ｓ１隙間期間において、前記隙間期間の直後に前記維持放電電極対で相対的に正電位になる電極を維持放電電極１とし、他を維持放電電極２とし、
前記書き込み放電期間にある所定の放電セル群を選択した状態Ｗ（白表示）と、前記所定の放電セル群以外は状態Ｗと同じで前記所定の放電セル群を非選択にした状態Ｂ（黒表示）での、前記維持放電電極１の電流波形をｊｓ１Ｗ(ｔ)とｊｓ１Ｂ(ｔ)とし、
前記電流の測定方向を電流がパネル外部から対応する各電極に流れ込む時に正となるように設定し、
前記電流波形の白表示と黒表示の差を、δｊｓ１（ｔ）＝ｊｓ１Ｗ（ｔ）−ｊｓ１Ｂ（ｔ）とし、
前記ｔ２の後に前記発光表示期間内において前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が初めて０．９×Ｖ３以下となる時刻をｔ１ａとし、
時刻ｔがｔ１≦ｔ≦ｔ１ａである期間をＳ３期間とし、
前記Ｓ３期間におけるδｊｓ１（ｔ）の最大値をδｊｓ１ｍａｘとし、
前記Ｓ３期間において、δｊｓ１（ｔ）がδｊｓ１ｍａｘの９０％の値をとる時刻の最小時刻と最大時刻の平均時刻をｔｓ１ｐとし、
前記Ｓ３期間でかつ前記ｔｓ１ｐより以前の期間において、δｊｓ１（ｔ）がδｊｓ１ｍａｘの５％の値をとる時刻での最小時刻をｔｓ１ｓとし、
前記Ｓ３期間でかつ前記ｔｓ１ｐより以後の期間において、δｊｓ１(ｔ)がδｊｓ１ｍａｘの５％の値をとる時刻での最小時刻をｔｓ１ｅとし、
【０１１５】
【数６】
0004299987.tif 000006
【０１１６】
となることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
（６）維持放電電極対と、書き込み電極とを有する放電セルを複数個有するプラズマディスプレイパネルを備え、
少なくとも書き込み放電期間と発光表示期間を含む駆動を行い、
前記発光表示期間内に、前記複数の放電セルの前記維持放電電極対の少なくとも一方に、維持放電電極パルス駆動電圧が印加されるプラズマディスプレイ装置において、
前記発光表示期間内において前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値の最大値をＶ３とし、前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が０．９×Ｖ３以下である期間をＳ１期間群と呼び、
前記Ｓ１期間群の内で、単一連結で連なる最大期間をＳ１期間とし、前記Ｓ１期間の開始時刻をｔ１とし、
前記Ｓ１期間に含まれ、前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が０．５×Ｖ３以下である期間をＳ２期間と呼び、前記Ｓ２期間の終了時刻をｔ２とし、
時刻ｔがｔ１≦ｔ≦ｔ２である期間を隙間期間と呼び、
前記隙間期間において、前記隙間期間の直後に前記維持放電電極対で相対的に正電位になる電極を維持放電電極１とし、他を維持放電電極２とし、
前記維持放電電極対１の電流から容量電流を差し引いた電流波形を前記維持放電電極対１の電流差波形と呼び、
前記電流の測定方向を電流がパネル外部から前記電極に流れ込む時に正となるように設定したとき、
前記Ｓ１期間の後に前記発光表示期間内において前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が初めて０．９×Ｖ３以下となる時刻をｔ１ａとし、
時刻ｔがｔ１≦ｔ≦ｔ１ａである期間をＳ３期間とし、
前記Ｓ３期間における前記維持放電電極対１の電流差波形が最大値をとる時刻をｔｓ１ｐとし、
前記Ｓ３期間での前記維持放電電極対１の電流差波形が有意に正の値を取る時刻からｔｓ１ｐまでに要する時間、T（前半）と、ｔｓｌｐから前記電流差波形が有意に０の値を取る時刻までに要する時間、T（後半）に対して、
T（前半）＞２×T（後半）
となることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
（７）維持放電電極対と、書き込み電極とを有する放電セルを複数個有するプラズマディスプレイパネルを備え、
少なくとも書き込み放電期間と発光表示期間を含む駆動を行い、
前記発光表示期間内に、前記複数の放電セルの前記維持放電電極対の少なくとも一方に、維持放電電極パルス駆動電圧が印加されるプラズマディスプレイ装置において、
前記発光表示期間内において前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値の最大値をＶ３とし、前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が０．９×Ｖ３以下である期間をＳ１期間群と呼び、
前記Ｓ１期間群の内で、単一連結で連なる最大期間をＳ１期間とし、前記Ｓ１期間の開始時刻をｔ１とし、
前記Ｓ１期間に含まれ、前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が０．５×Ｖ３以下である期間をＳ２期間と呼び、前記Ｓ２期間の終了時刻をｔ２とし、
時刻ｔがｔ１≦ｔ≦ｔ２である期間を隙間期間と呼び、
前記隙間期間において、前記隙間期間の直後に前記維持放電電極対で相対的に正電位になる電極を維持放電電極１とし、他を維持放電電極２とし、
前記書き込み放電期間にある所定の放電セル群を選択した状態Ｗ（白表示）と、前記所定の放電セル群以外は状態Ｗと同じで前記所定の放電セル群を非選択にした状態Ｂ（黒表示）での、前記維持放電電極１の電流波形をｊｓ１Ｗ（ｔ）とｊｓ１Ｂ(ｔ)とし、
前記電流の測定方向を電流がパネル外部から対応する各電極に流れ込む時に正となるように設定し、
前記電流波形の白表示と黒表示の差を、δｊｓ１（ｔ）＝ｊｓ１Ｗ（ｔ）−ｊｓＢ（ｔ）とし、
前記Ｓ１期間の後に前記発光表示期間内において前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が初めて０．９×Ｖ３以下となる時刻をｔ１ａとし、
時刻ｔがｔ１≦ｔ≦ｔ１ａである期間をＳ３期間とし、
前記Ｓ３期間におけるδｊｓ１（ｔ）の最大値をδｊｓ１ｍａｘとし、
前記Ｓ３期間において、δｊｓ１（ｔ）がδｊｓ１ｍａｘの９０％の値をとる時刻の最小時刻と最大時刻の平均時刻をｔｓ１ｐとし、
前記Ｓ３期間でかつ前記ｔｓ１ｐより以前の期間において、δｊｓ１（ｔ）がδｊｓ１ｍａｘの５％の値をとる時刻での最小時刻をｔｓ１ｓとし、
前記Ｓ３期間でかつ前記ｔs１pより以後の期間において、δｊｓ１（ｔ）がδｊｓ１ｍａｘの５％の値をとる時刻での最小時刻をｔｓ１ｅとし、
ｔｓ１ｐ−ｔｓ１ｓ＞２×（ｔｓ１ｅ−ｔｓ１ｐ）
となることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
（８）維持放電電極対と、書き込み電極とを有する放電セルを複数個有するプラズマディスプレイパネルを備え、
少なくとも発光表示期間を含む駆動を行い、
前記発光表示期間内に、前記複数の放電セルの前記維持放電電極対の少なくとも一方に、維持放電電極パルス駆動電圧が印加されるプラズマディスプレイ装置において、
前記発光表示期間内において前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値の最大値をＶ３とし、前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が０．９×Ｖ３以下である期間をＳ１期間群と呼び、
前記Ｓ１期間群の内で単一連結で連なる最大期間をＳ１期間とし、前記Ｓ１期間の開始時刻をｔ１とし、
前記Ｓ１期間に含まれ、前記維持放電電極対に印加される電位の差の絶対値が０．５×Ｖ３以下である期間をＳ２期間と呼び、前記Ｓ２期間の終了時刻をｔ２とし、
時刻ｔがｔ１≦ｔ≦ｔ２である期間を隙間期間と呼び、
前記発光表示期間内において、前記書き込み電極に、書き込み電極パルス駆動電圧が印加され、
前記隙間期間の少なくともある期間において、前記書き込み電極パルス駆動電圧が正に変化することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
（９）前記隙間期間の少なくともある期間における前記書き込み電極パルス駆動電圧の最小と最大の電位差が２０Ｖから９０Ｖであることを特徴とする前項（８）に記載のプラズマディスプレイ装置。
（１０）前記隙間期間又はそれに続く期間において放電（本放電）が発生し、前記本放電における前記維持放電電極対への電流の絶対値の最大値をｊｓｍａｘとし、前記維持放電電極対への電流の絶対値が前記ｊｓｍａｘの１／２以下になって以降に前記書き込み電極パルス駆動電圧が負に変化することを特徴とする前項（８）に記載のプラズマディスプレイ装置。
（１１）前記発光表示期間内で、前記維持放電電極パルス駆動電圧の最小と最大の電位差の絶対値と前記書き込み電極パルス駆動電圧の最小と最大の電位差の絶対値との和が、前記書き込み電極と前記維持放電電極との放電開始電圧Ｖｓａｆ以上で、かつ前記放電開始電圧Ｖｓａｆ＋７０Ｖ以下であることを特徴とする前項（８）に記載のプラズマディスプレイ装置。
（１２）前記発光表示期間内で、前記維持放電電極パルス駆動電圧の最小と最大の電位差の絶対値は、前記維持放電電極対の放電開始電圧Ｖｓｆの２／３以上であることを特徴とする前項（８）に記載のプラズマディスプレイ装置。
（１３）前記発光表示期間内で、前記維持放電電極対の前記維持放電電極パルス駆動電圧が互いに同レベルである期間での各電極に印加される電圧からその前の前記維持放電電極対の前記維持放電電極パルス駆動電圧が互いに異なるレベルである期間での各電極に印加される電圧を引き算した電位差を、前記維持放電電極対の一方の電極に対してΔＶｓ１、他方の電極に対してΔＶｓ２、前記書き込み電極に対してΔＶａとし、ΔＶｓ１＜ΔＶｓ２＜ΔＶａであることを特徴とする前項（８）に記載のプラズマディスプレイ装置。
（１４）前記発光表示期間内で、前記維持放電電極対に印加される前記維持放電電極パルス駆動電圧は、少なくとも０ＶレベルとＶsレベルを有するパルスであり、互いに位相が半周期ずれ、両方の電圧が０Ｖレベルの期間を有し、前記書き込み電極に印加される前記書き込み電極パルス駆動電圧が少なくともＶｐレベルとＶｐ＋Ｖａレベルを有するパルスであることを特徴とする前項（８）に記載のプラズマディスプレイ装置。
（１５）前記Ｖｐレベルが略０Ｖレベルであることを特徴とする前項（１４）に記載のプラズマディスプレイ装置。
（１６）前記発光表示期間内で、前記維持放電電極対に印加される前記維持放電電極パルス駆動電圧は、少なくとも−Ｖｓレベルと＋Ｖｓレベルを有するパルスであり、互いに位相が半周期ずれ、両方の電圧が−Ｖｓレベルの期間を有し、前記書き込み電極に印加される前記書き込み電極パルス駆動電圧が少なくとも−Ｖｓｓレベルと−Ｖｓｓ＋Ｖａレベルを有するパルスであることを特徴とする前項（８）に記載のプラズマディスプレイ装置。
（１７）前記−Ｖｓｓレベルが略−Ｖｓであることを特徴とする前項（１６）に記載のプラズマディスプレイ装置。
（１８）少なくとも書き込み放電期間と発光表示期間を含む駆動を行い、
前記書き込み電極に印加する電圧を、前記維持放電期間と前記書き込み放電期間で少なくとも一部を共有する駆動回路により供給ことを特徴とする前項（８）に記載のプラズマディスプレイ装置。
（１９）少なくとも書き込み放電期間と発光表示期間を含む駆動を行い、
前記書き込み電極に印加する電圧を、前記維持放電期間と前記書き込み放電期間で少なくとも一部の直流電源を共通にして供給することを特徴とする前項（８）に記載のプラズマディスプレイ装置。
（２０）前記書き込み電極を複数のスイッチング素子を含む集積回路を介して一定電位部又は接地電位部に接続し、
前記集積回路と前記一定電位部又は接地電位部の間にインダクタンス素子を接続することを特徴とした前項（１）から前項（８）のいずれかに記載のプラズマディスプレイ装置。
【０１１７】
【発明の効果】
本願発明は、プラズマディスプレイパネルの発光効率を向上させる駆動方法を提供する。更に、本願発明の別な形態では、より高発光効率のプラズマディスプレイ装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本願発明の実施の形態１のプラズマディスプレイ装置のＰＤＰの電圧シーケンスと発光波形、および電流差波形を示す図である。
【図２】図２は、本願発明の実施の形態１のプラズマディスプレイ装置の概略構成および測定系を示すブロック図である。
【図３】図３は、本願発明の実施の形態２のプラズマディスプレイ装置のＰＤＰの電圧シーケンスと発光波形、および電流差波形を示す図である。
【図４】図４は、本願発明の実施の形態２のプラズマディスプレイ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本願発明の実施の形態３のプラズマディスプレイ装置のＰＤＰの電圧シーケンスと発光波形を示す図である。
【図６】図６は、本願発明の実施の形態４のプラズマディスプレイ装置の一例の概略構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、３電極構造のＡＣ面放電型プラズマディスプレイパネルを示す部分分解斜視図である。
【図８】図８は、図１３中の矢印Ｄ１の方向から見たプラズマディスプレイパネルの断面図である。
【図９】図９は、図１３中の矢印Ｄ２の方向から見たプラズマディスプレイパネルの断面図である。
【図１０】図１０は、従来のプラズマディスプレイ装置の主要構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、プラズマディスプレイパネルに１枚の画を表示する１ＴＶフィールド期間の駆動回路の動作を説明するための図である。
【図１２】図１２は、従来の駆動方法の例を示す駆動電圧波形を示す図である。
【図１３】図１３は、図１２における、時刻ａ、ｂ、ｃでの各誘電体表面電位のモデルを示す図である。
【図１４】図１４は、本願発明での駆動方法の例を示す駆動電圧波形を示す図である。
【図１５】図１５は、図１４における、時刻ａ、ｂ１、ｂ２、ｃでの各誘電体表面電位のモデルを示す図である。
【図１６】図１６は、本発明での輝度の書き込み電極パルス駆動電圧ピーク値Ｖａｐｄｃ依存性を例示する図である。
【図１７】図１７は、本発明での電力の書き込み電極パルス駆動電圧ピーク値Ｖａｐｄｃ依存性を例示する図である。
【図１８】図１８は、本発明での発光効率の書き込み電極パルス駆動電圧ピーク値Ｖａｐｄｃ依存性を例示する図である。
【符号の説明】
３…電子、４…正イオン、５…正壁電荷、６…負壁電荷、２１…前面基板、２２…Ｙ透明電極、２３…Ｘ透明電極、２４…Ｙバス電極、２５…Ｘバス電極、２６…前面誘電体、２７…保護膜、２８…背面基板、２９…書き込み電極（Ａ電極）、３０…背面誘電体、３１…隔壁、３２…蛍光体、３３…放電空間、４０…ＴＶフィールド、４１〜４８…サブフィールド、４９…リセット放電期間、５０…書き込み放電期間、５１…発光表示期間、５２…Ａ電極印加電圧波形、５３…Ｘ電極印加電圧波形、５４…Ｙ電極のｉ番目に印加する電圧波形、５５…Ｙ電極の（ｉ＋１）番目に印加する電圧波形、５６…スキャンパルス、５７…スキャンパルス、５８…Ｙ電極電圧波形、５９…Ｘ電極電圧波形、６０…Ａ電極電圧波形、１００、２０１…プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、１０１…駆動回路、１０２…プラズマディスプレイ装置、１０３…映像源、２０２…Ｙ電極端子部、２０３…Ｘ電極端子部、２０４…Ａ電極端子部、２０５…Ｙ駆動回路、２０６…Ｘ駆動回路、２０７、２１３、２１４、２０８…Ａ電源駆動部、２０９…Ａ電極書き込み放電期間駆動回路、２１０…インダクタンス素子（コイル）、２１１…スイッチ、２１２…スイッチ駆動回路、２１５…集積回路、２５０…Ａ電極電圧波形、２５１…隙間期間、２５２…前置放電、２５３…本放電、２５４…立上り、２５５…立下り、２６０…Ｓ３期間、３０１…パルス発生器、３０２…Ａ電極書き込み放電期間用電源、３０３…Ａ電極発光表示期間用電源、６０１…パルス波形発生器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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