(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの主収縮方向及び主収縮方向と直交する方向の長さ１ｃｍあたりのフィルム厚み差が３μｍ以上であり、フィルム内部に空洞を含有し、ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂からなる空洞含有層全体の１３重量％以上２０重量％以下配合されてなり、少なくともフィルム厚み方向の片面の表層部の平均空洞径が５μｍ未満であり、フィルム厚み方向中央部の平均空洞径が１５μｍ以上、温湯収縮率が、主収縮方向において、処理温度８５℃・処理時間１０秒で３０％以上であり、主収縮方向と直交する方向において、８５℃・１０秒で１０％以下であることを特徴とする和紙の外観を有する熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項２】
フィルムの主収縮方向及び主収縮方向と直交する方向の長さ１ｃｍあたりのフィルム厚み差が５μｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の和紙の外観を有する熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
ポリエステル系フィルムを構成するポリエステルが、ジオール成分中非晶質モノマージオール成分を１７モル％以上含有することを特徴とする請求項１又は２記載の和紙の外観を有する熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項４】
非晶質モノマージオールが、ネオペンチルグリコールであることを特徴とする請求項３記載の和紙の外観を有する熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項５】
見掛け比重が１．０未満であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の和紙の外観を有する熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを用いて作成されてなることを特徴とする和紙の外観を有するラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステル系フィルムに関し、特にラベル用途に好適な和紙のような外観を有するポリエステル系フィルムに関する。さらに詳しくは、和紙のような外観を有し、且つ熱収縮によるシワ、収縮斑、歪みの発生が極めて少ない熱収縮性ポリエステル系フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱収縮性フィルム、特にボトルの胴部のラベル用の熱収縮性フィルムとしては、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等からなるフィルムが主として用いられている。しかし、ポリ塩化ビニルについては、近年、廃棄時に焼却する際の塩素系ガス発生が問題となり、ポリスチレンについては、耐溶剤性が十分でないことから印刷が困難である等の問題がある。さらに、ＰＥＴボトルの回収リサイクルにあたっては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン等のＰＥＴ以外の樹脂のラベルはＰＥＴボトルと分別する必要がある。このため、これらの問題の無いポリエステル系の熱収縮性フィルムが注目を集めている。
【０００３】
特に、ＰＥＴボトルのラベルに用いる場合、新たな機能を付与することは求められており、その一つとして、和紙調の外観を有することが要望されている。
【０００４】
そのために、例えばセルロース繊維をコートするといった特殊なコーティングが考えられるが、均一なコーティングが容易ではない、コート膜の耐久性に劣る、といった問題がある。
【０００５】
また、非相溶な樹脂あるいは無機粒子を配合させ、空洞を含有させたフィルムもあるが、単に空洞を含有させるだけではフィルムの隠蔽性が高くなるもののフィルム表面は比較的平滑であり、和紙調の外観が得られないなどの課題を有する。
例えば、特開平２−１６１３０号公報には結晶性ポリプロピレンを３〜４０重量％含有する微細気泡含有ポリエステルフィルムが開示されているが、これはホワイトボードなどの基材に用いられるもので、フィルム表面は比較的平滑性に優れるものであり、和紙のような外観は得られない。
【０００６】
また、特開昭６３−１９３８２２号公報にはポリオレフィン系重合体を２〜３０ｗｔ％含有する微小気泡を有する熱収縮性ポリエステル系フィルムが開示されているが、これは例えばトレーシングペーパーのような外観となり、和紙のような外観は得られない。
【０００７】
また、特開昭６３−２３５３３８号公報には白色無機粒子を５〜３０ｗｔ％含有し、ボイド率が５〜３０％である白色ポリエチレンテレフタレートフィルムが開示されているが、これもテレホンカードなどの基材に用いられるもので、フィルム表面は比較的平滑性に優れ、和紙のような外観は得られない。
【０００８】
さらに、非相溶な樹脂と無機粒子を配合させた和紙風模様を形成したフィルムが特開平２−１８０９３３号公報に開示されているが、筆記性を目的とするため和紙のような外観としては十分にならない、などの課題を有する。
【０００９】
このように、外観を和紙のように仕上げるラベル用途の場合、従来のポリエステル系フィルムあるいは熱収縮性ポリエステル系フィルムでは性能が不十分であった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解決するものであり、その目的とするところは、ポリエステル系フィルムであって、ボトルのラベル用、特に表面に紙のような外観を有し、収縮によるシワ、収縮斑、歪みの発生が極めて少ない和紙の外観を有するラベルに用いられる熱収縮性ポリエステル系フィルムを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の和紙の外観を有する熱収縮性ポリエステル系フィルムは、フィルムの主収縮方向及び主収縮方向と直交する方向の長さ１ｃｍあたりのフィルム厚み差が３μｍ以上であり、フィルム内部に空洞を含有し、ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂からなる空洞含有層全体の１３重量％以上２０重量％以下配合されてなり、少なくともフィルム厚み方向の片面の表層部の平均空洞径が５μｍ未満であり、フィルム厚み方向中央部の平均空洞径が１５μｍ以上、温湯収縮率が、主収縮方向において、処理温度８５℃・処理時間１０秒で３０％以上であり、主収縮方向と直交する方向において、８５℃・１０秒で１０％以下であることを特徴とする。
【００１２】
上記の構成からなる本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ポリエステル系フィルムであって、ボトルのラベル用、特に表面に紙のような外観を有し、収縮によるシワ、収縮斑、歪みの発生が極めて少ない和紙の外観を有し、ラベルに用いるのに適している。
【００１３】
ここで、フィルムの主収縮方向及び主収縮方向と直交する方向の長さ１ｃｍあたりのフィルム厚み差とは、サンプルを主収縮方向及び主収縮方向と直交する方向に、それぞれ厚みを測定し、それぞれ長さ１ｃｍ毎に最大厚みと最小厚みの差を求め、得られた厚みの差の値を平均した結果をいう。
【００１４】
この場合、フィルムの主収縮方向及び主収縮方向と直交する方向の長さ１ｃｍあたりのフィルム厚み差を、５μｍ以上とすることができる。
【００１５】
またこの場合、ポリエステル系フィルムを構成するポリエステルが、ジオール成分中非晶質モノマージオール成分を１７モル％以上含有することができる。
【００１６】
ここで、非晶質モノマージオール成分とは、共重合した際に得られるポリエステルに非晶質の特徴を持たせることが可能なものをいう。
【００１７】
またこの場合、非晶質モノマージオールを、ネオペンチルグリコールとすることができる。
【００１８】
またこの場合、熱収縮性ポリエステル系フィルムの見掛け比重を１．０未満とすることができる。
【００２１】
また、本発明の和紙の外観を有するラベルは、前記熱収縮性ポリエステル系フィルムを用いて作成したものであることを特徴とする。
【００２２】
上記の構成からなる本発明のラベルは、ポリエステル系フィルムからなり、特に表面に紙のような外観を有し、収縮によるシワ、収縮斑、歪みの発生が極めて少ない和紙の外観を有する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を具体的に説明する。
【００２４】
本発明で使用するポリエステルを構成するジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オルトフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、および脂環式ジカルボン酸等が挙げられる。
【００２５】
脂肪族ジカルボン酸（例えばアジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等）を含有させる場合、含有率は３モル％未満であることが好ましい。これらの脂肪族ジカルボン酸を３モル％以上含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、高速装着時のフィルム腰が不十分である。
【００２６】
また、３価以上の多価カルボン酸（例えば、トリメリット酸、ヒロメリット酸及びこれらの無水物等）を含有させないことが好ましい。これらの多価カルボン酸を含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、必要な高収縮率を達成しにくくなる。
【００２７】
本発明で使用するポリエステルを構成するジオール成分としては、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール、芳香族ジオール等が挙げられる。
【００２８】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステルは炭素数３〜６個を有するジオール（例えばプロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等）のうち１種以上を含有させて、ガラス転移温度（Ｔｇ）を６０〜７５℃に調整したポリエステルが好ましい。
【００２９】
また、収縮仕上り性が特に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルムとするためには、非晶質すなわち無定形な部分が必要であり、非晶質モノマージオール成分（例えばネオペンチルグリコール等）をジオール成分の１種として用いることが好ましい。
【００３０】
全ジオール成分中の非晶質モノマージオール成分は１７モル％以上であることが好ましく、さらに好ましくは２０モル％以上である。全ジオール成分中の非晶質モノマージオール成分が１７モル％未満であると、例えば、ボトルのラベルとして使用するために環状に接着加工する際に用いる非ハロゲン系有機溶剤（例えば１，３−ジオキソラン等）による接着加工が難しくなり好ましくない。上記非晶質モノマージオール成分は、例えば、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の、共重合ポリエステルとした場合に非晶質とすることが可能なジオールである。
【００３１】
ジオール成分として、炭素数８個以上のジオール（例えばオクタンジオール等）、又は３価以上の多価アルコール（例えば、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ジグリセリン等）は、ポリエステル中に含有させないことが好ましい。これらのジオール又は多価アルコールを含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、必要な高収縮率を達成しにくくなる。
【００３２】
また、ジオール成分として、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコールはできるだけポリエステル中に含有させないことが好ましい。特にジエチレングリコールは、ポリエステル重合時の副生成成分のため、存在しやすいが、本発明で使用するポリエステルでは、ジエチレングリコールの含有率が４モル％未満であることが好ましい。
【００３３】
なお、本発明で用いるポリエステルの酸成分、ジオール成分の含有率は、２種以上のポリエステルを混合して用いる場合、ポリエステル全体の酸成分、ジオール成分に対する含有率である。混合後にエステル交換がなされているかどうかにはかかわらない。
【００３４】
さらに、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの易滑性を向上させるために、例えば、二酸化チタン、微粒子状シリカ、カオリン、炭酸カルシウムなどの無機滑剤、また例えば、長鎖脂肪酸エステルなどの有機滑剤を含有させるのも好ましい。また、必要に応じて、安定剤、着色剤、酸化防止剤、消泡剤、静電防止剤、紫外線吸収剤等の添加剤を含有させてもよい。
【００３５】
上記ポリエステルは、いずれも従来の方法により重合して製造され得る。例えば、ジカルボン酸とジオールとを直接反応させる直接エステル化法、ジカルボン酸ジメチルエステルとジオールとを反応させるエステル交換法などを用いて、ポリエステルが得られる。重合は、回分式および連続式のいずれの方法で行われてもよい。
【００３６】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、フィルムの主収縮方向及び主収縮方向と直交する方向の長さ１ｃｍあたりのフィルム厚み差が３μｍ以上、好ましくは５μｍ以上となっている。
【００３７】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、フィルムの内部に特定の空洞を含有することで、容易に紙のような外観を示すことができる。
【００３８】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、フィルム内部に空洞を含有し、少なくともフィルム厚み方向の片面表層部に平均空洞径が５μｍ未満、好ましくは４μｍ未満、特に好ましくは３μｍ未満の空洞を、好ましくは５０〜８０％、特に好ましくは７０〜８０％含有する。ここで、フィルムの表層部は、フィルムの厚み方向に表面から１０μｍまでの部分である。
【００３９】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、フィルムの厚み方向中央部に平均空洞径が１５μｍ以上、好ましくは１８μｍ以上の空洞を、好ましくは６０〜８０％、特に好ましくは７０〜８０％含有する。ここで、フィルムの厚み方向中央部は、フィルムの厚み方向に表面から１０μｍ以上の中央の部分である。厚み方向中央部の平均空洞径は、１５μｍ以上、好ましくは１８μｍ以上であれば、その大きさは、特に限定するものではないが、大きくても、通常５０μｍ以下、さらには４０μｍ以下程度の大きさで十分である。
【００４０】
上記ポリエステルに非相溶な特定の熱可塑性樹脂を配合し、混合、押出し、延伸することでフィルム内部に空洞が出来あがり、その空洞の影響で紙のような外観を有するフィルムが得られると考えられる。
【００４１】
以下は推定であるが、上記ポリエステルに非相溶な特定の熱可塑性樹脂を配合し、特定の条件で混合、押出しすることによって、前記従来の空洞含有ポリエステルフィルムより大きな空洞が形成され、光の散乱が低下するとともに、形成した空洞径の差異が部分的に生じ、表面の凹凸がおおきくなり和紙のような外観になるものと考えられる。
【００４２】
上記ポリエステルに非相溶な特定の熱可塑性樹脂の例としてはポリメチルペンテン系樹脂、アイオノマー系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂などが挙げられる。
【００４３】
上記ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂の配合量は空洞含有層全体の１１重量％以上が好ましく、さらに好ましくは１３重量％以上である。該熱可塑性樹脂が１１％重量未満であるとフィルム内部の空洞が不完全で、紙のような外観とならず好ましくない。また、上記ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂の配合量は多くとも空洞含有層全体の２０重量％程度である。
【００４４】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、溶融押出装置に、ポリエステルとポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂とを供給して溶融押出しするにあたり、かかる押出を単層で行うほか、２層又は３層以上の多層の積層押出しとすることができる。ポリエステルとポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂とを配合した層（以下、単にＡ層ということがある）を、ポリエステルとポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂の配合割合がＡ層とは異なる層（以下、単にＢ層ということがある）の少なくとも一方の面に設けて、Ａ層／Ｂ層又はＡ層／Ｂ層／Ａ層等の多層で溶融積層押出しすることにより得ることができる。得られた熱収縮性ポリエステル系フィルムがＡ層／Ｂ層からなる２層体である場合、Ａ層とＢ層の厚み比率はＡ層／Ｂ層＝５０／５０から８０／２０程度の範囲が好ましい。また、Ａ層／Ｂ層／Ａ層からなる３層体である場合、Ａ層とＢ層の厚み比率はＡ層／Ｂ層／Ａ層＝２０／６０／２０から４０／２０／４０程度の範囲が好ましい。
【００４５】
また、紙のような外観を有するためには、例えば、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに他の熱収縮性フィルム（例えば、熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフィルム、熱収縮性ポリエチレン−２，６ナフタレートフィルム等の熱収縮性ポリエステル系フィルム、熱収縮性ポリプロピレンフィルム等の熱収縮性ポリオレフィン系フィルム等）を積層して多層フィルムとし、かかる他の熱収縮性フィルムの少なくとも片面に、内部に空洞を含有する層を設けることが有効である。該空洞含有層には上記ポリエステルに非相溶である特定の熱可塑性樹脂を少なくとも１種以上配合させることが好ましい。その際は、この空洞含有層の厚みを４０μｍ以上にすることが好ましい。空洞含有層の厚みが４０μｍ未満であると隠蔽性に劣り和紙調の外観となりにくい。
【００４６】
フィルムの厚み差は、フィルムの主収縮方向及び主収縮方向と直交する方向の長さ１ｃｍあたり３μｍ以上が好ましく、さらに好ましくは５μｍ以上である。フィルムの厚み差が３μｍ未満であると和紙のような外観とならず好ましくない。
【００４７】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚みは、特に限定するものではないが、ラベル用熱収縮性フィルムとして４０〜２００μｍが好ましく、５０〜１００μｍがさらに好ましい。本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムが多層フィルムである場合は、空洞含有層の厚みを４０μｍ以上にすることが好ましい。
【００４８】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ベンゼン、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼン等の芳香族炭化水素、フェノール等のフェノール類、テトラヒドロフラン等のフラン類、１，３−ジオキソラン等のオキソラン類等の非ハロゲン系有機溶剤による溶剤接着性を有することが好ましい。特に、非ハロゲン系有機溶剤による溶剤接着性としては、１，３−ジオキソランによりフィルムの表裏面を接着した溶剤接着性で典型的に示すことができる。１，３−ジオキソランを用いることは、安全性の点からも好ましい。
【００４９】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、温水中で無荷重状態で処理して収縮前後の長さから、熱収縮率＝（（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ）×１００（％）の式で算出したフィルムの温湯収縮率が、主収縮方向において、処理温度８５℃・処理時間１０秒で３０％以上であり、好ましくは３５％以上であり、主収縮方向と直交する方向において、８５℃・１０秒で１０％以下であり、好ましくは６％以下である。
【００５０】
主収縮方向の温湯収縮率が８５℃・１０秒で３０％未満の場合は、ボトルのラベルとして使用する際に収縮不足が発生しやすく好ましくない。
【００５１】
主収縮方向と直交する方向の温湯収縮率が１０％を越えるとラベルの高さにズレが生じ易く好ましくない。
【００５２】
次に本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造法について、具体例を説明するが、この製造法に限定されるものではない。
【００５３】
本発明に用いるポリエステル系樹脂をホッパードライヤー、パドルドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥機を用いて乾燥し、２００〜３００℃の温度で溶融しフィルム状に押し出す。押し出しに際してはＴダイ法、チューブラー法等、既存の任意の方法を採用して構わない。押し出し後、急冷して未延伸フィルムを得る。
【００５４】
次に、得られた未延伸フィルムを、横方向に３．０倍以上、好ましくは３．５倍以上延伸する。
【００５５】
次に、必要により、７０〜１００℃の温度で熱処理して、熱収縮性ポリエステル系フィルムを得る。
【００５６】
さらに必要に応じて、横方向に再延伸を行ってもよい。
特に下記条件で製膜することより、和紙調の外観を有するフィルムを安定的に得ることが出来る。
【００５７】
本発明に用いるポリエステルチップと上記ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂チップとは出来る限り押出機の直前で混合することが好ましい。直前に混合する事でポリエステルとの偏析等が発生しにくく、より安定した外観のフィルムが得られる。
【００５８】
押出樹脂温度は２６０℃から３００℃が好ましい。押出樹脂温度が２６０℃未満であると、ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂による空洞が比較的小さくなり和紙のような外観が得られにくい。また、押出樹脂温度が３００℃以上であると該熱可塑性樹脂が押出機内で分散不良となりやすく、その結果安定した外観のフィルムが得られなかったり、製膜が不安定になりやすい。
【００５９】
なお、本発明の目的を達成するには、主収縮方向としては横方向が実用的であるので、以上では、主収縮方向が横方向である場合の製膜法の例を示したが、主収縮方向を縦方向とする場合も、上記方法における延伸方向を９０度変えるほかは、上記方法の操作に準じて製膜することができる。
【００６０】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。
【００６１】
本発明のフィルムの評価方法は下記の通りである。
【００６２】
（１）熱収縮率
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、所定温度±０．５℃の温水中において、無荷重状態で所定時間処理して熱収縮させた後、フィルムの縦および横方向の寸法を測定し、下記（１）式に従いそれぞれ熱収縮率を求めた。該熱収縮率の大きい方向を主収縮方向とした。
熱収縮率＝((収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ)×100(％)・・・(1)
ここで、上記温水の所定温度を８５±０．５℃、所定時間を１０秒に設定して処理して得た熱収縮率の値を温湯収縮率という。
【００６３】
（２）収縮仕上り性
熱収縮性フィルムに、あらかじめ東洋インキ製造社製の草・金・白色のインキで３色印刷し、印刷を施した面が外側になるようにして、折り径１０．８ｃｍ×高さ６．１ｃｍのラベルを熱シールを用いて作製した。ついで、下記、テスト▲１▼又は▲２▼の方法でボトルを用いてテストした。
【００６４】
テスト▲１▼  Ｆｕｊｉ  Ａｓｔｅｃ  Ｉｎｃ製スチームトンネル（型式：ＳＨ−１５００−Ｌ）を用い、通過時間２．５秒、ゾーン温度８５℃で、５００ｍＬのＰＥＴボトル（高さ２０．６ｃｍ、中央部直径６．５ｃｍ）（吉野工業所社製でキリンビバレッジ社の午後の紅茶に使用されているボトル）を用いてテストした（測定数＝２０）。
【００６５】
テスト▲２▼  Ｆｕｊｉ  Ａｓｔｅｃ  Ｉｎｃ社製スチームトンネル（型式：ＳＨ−１５００−Ｌ）を用い、通過時間２．５秒、ゾーン温度８５℃で、５００ｍＬのＰＥＴボトル（高さ２０．６ｃｍ、中央部直径６．５ｃｍ）（東洋製罐社製でアサヒ飲料社の「旨茶」に使用されているボトル）を用いてテストした（測定数＝２０）。
【００６６】
評価は目視で行い、基準は下記の通りとした。
シワ、飛び上り、収縮不足の何れも未発生  ：  ○
シワ、飛び上り、又は収縮不足が発生      ：  ×
【００６７】
（３）厚み差
アンリツ社製接触厚み計（形式：ＫＧ６０／Ａ）を用いて、ａ．縦方向５ｃｍ・横方向５０ｃｍ、ｂ．縦方向５０ｃｍ・横方向５ｃｍのサンプルを１０枚ずつ作製して、それぞれ長手方向に厚みを測定し（測定数２０）、得られたチャートよりそれぞれ長さ１ｃｍ毎に最大厚みと最小厚みの差を読み取り、得られた厚みの差の値を平均した結果を厚み差とした。
【００６８】
（４）空洞径
サンプルの観察面をミクロトームにて平滑に切り出し、Ｉｏｎ Ｓｐｕｔｔｅｒ（日立製作所社製  Ｅ−１０３０）を用いてプラチナ蒸着を１５０秒間かけて施した。該蒸着サンプルを電解放射形走査電子顕微鏡（日立製作所社製  Ｓ−８００）（倍率２０００倍）を用いてフィルムの厚み方向の断面写真を撮影し、縦（サンプル厚み）×横（５４μｍ）について、空洞径（直径）０．５μｍ以上の空洞について、空洞径を求めた。空洞径の平均値を平均空洞径とした。空洞径は、断面撮影された空洞のフィルム表面に平行の方向の長さである。
【００６９】
（５）見掛け比重
フィルムを５．００ｃｍ×５．００ｃｍの正方形に正確に切り出して、その厚みを５０点測定し、平均厚みをｔμｍとした。このフィルムの重さを０．１ｍｇまで測定してこれをｗｇとし、見掛け比重を下記（２）式によって計算した。
見掛け比重＝ｗ／５×５×ｔ×１００００…（２）
【００７０】
（６）極限粘度
オストワルド粘度計を用いて、試料２００ｍｇをフェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０の混合溶媒２０ｍＬに加え、１１０℃で１時間加熱した後、３０℃で測定した。
【００７１】
（７）和紙調外観
得られたフィルムの外観を目視にて観察し以下の基準で判定した。
和紙調の風合いあり：○
和紙調の風合いなし：×
【００７２】
（８）溶剤接着性
フィルムを一定幅にスリットし、続いて、センターシールマシンを用いて１，３−ジオキソランで長さ方向に表裏面接着しながら連続してチューブを作り、二つ折り状態で巻き取った。次いで、該チューブ状体を加工時の接合加工方向と直交方向に切断して環状のサンプルを作り、環状のサンプルを切開して引っ張り、溶剤接着部分が剥離したときの溶剤接着性を測定し、接着性を以下の基準で評価した。
接着強い：○
接着弱い：△
接着しない：×
【００７３】
実施例に用いたポリエステルは以下の通りである。
ポリエステルＡ（ｐｅｓＡ）：ポリエチレンテレフタレート（極限粘度（ＩＶ）０．７５ｄＬ/g）
ポリエステルＢ（ｐｅｓＢ）：エチレングリコール７０モル％、ネオペンチルグリコール３０モル％とテレフタル酸とからなるポリエステル（ＩＶ  ０．７２ｄＬ/g）
ポリエステルＣ（ｐｅｓＣ）：ポリブチレンテレフタレート（ＩＶ  １．２０ｄＬ/g）
【００７４】
（実施例１）
ポリエステルＡ１８重量％、ポリエステルＢ６７重量％、ポリメチルペンテン（三井化学社製「ＴＰＸ ＤＸ８４５」）１５重量％を混合したポリエステル系樹脂を、２８０℃で溶融し、Ｔダイより押出しを行い、チルロールで急冷して積層未延伸フィルムを得た。
【００７５】
該未延伸フィルムを、フィルム温度が８０℃になるまで予備加熱した後、テンターで横方向に７６℃で４倍に延伸し、厚み８０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００７６】
（実施例２）
ポリエステルＡ１７重量％、ポリエステルＢ５８重量％、ポリエステルＣ１０重量％、ポリメチルペンテン（三井化学社製「ＴＰＸ ＤＸ８４５」）１５重量％を混合したポリエステル系樹脂を、２８０℃で溶融し、Ｔダイより押出しを行い、チルロールで急冷して未延伸フィルムを得た。
【００７７】
該未延伸フィルムを、実施例１に記載した方法と同様にして、厚み８０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００７８】
（実施例３）
フィルムの両外層として、ポリエステルＡ１８重量％、ポリエステルＢ６７重量％、ポリメチルペンテン（三井化学社製「ＴＰＸ ＤＸ８４５」）１５重量％を混合したポリエステル系樹脂を、フィルムの中心層として、ポリエステルＡ２０重量％、ポリエステルＢ７５重量％、ポリメチルペンテン（同上記）５重量％を混合したポリエステル系樹脂を、それぞれ２８０℃で溶融し、両外層と中心層の押出吐出量は１：１で、Ｔダイより積層押出しを行い、チルロールで急冷して積層未延伸フィルムを得た。
【００７９】
該積層未延伸フィルムを、実施例１に記載した方法と同様にして、厚み８０μｍの積層熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００８０】
（実施例４）
フィルムの両外層として、ポリエステルＡ１７重量％、ポリエステルＢ６３重量％、ポリメチルペンテン（三井化学社製「ＴＰＸ ＤＸ８４５」）２０重量％を混合したポリエステル系樹脂を、フィルムの中心層として、ポリエステルＡ２０重量％、ポリエステルＢ７５重量％、ポリメチルペンテン（同上記）５重量％を混合したポリエステル系樹脂を、それぞれ２８０℃で溶融し、両外層と中心層の押出吐出量は１：１で、Ｔダイより積層押出しを行い、チルロールで急冷して積層未延伸フィルムを得た。
【００８１】
該積層未延伸フィルムを、実施例１に記載した方法と同様にして、厚み８０μｍの積層熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００８２】
（比較例１）
ポリエステルＡ３２重量％、ポリエステルＢ６３重量％、ポリメチルペンテン（三井化学社製「ＴＰＸ ＤＸ８４５」）５重量％を混合したポリエステル系樹脂を、２８０℃で溶融し、Ｔダイより押出し、チルロールで急冷して未延伸フィルムを得た。
【００８３】
該未延伸フィルムを、実施例１に記載した方法と同様にして、厚み５０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００８４】
（比較例２）
ポリエステルＡ１７重量％、ポリエステルＢ５３重量％、ポリエステルＣ１０重量％、ポリスチレン（日本ポリスチレン社製「Ｇ７９７Ｎ」）２０重量％を混合したポリエステル系樹脂を、２８０℃で溶融し、Ｔダイより押出し、チルロールで急冷して未延伸フィルムを得た。
【００８５】
該未延伸フィルムを、実施例１に記載した方法と同様にして、厚み５０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００８６】
（比較例３）
ポリエステルＡ１７重量％、ポリエステルＢ５３重量％、ポリエステルＣ１０重量％、ポリプロピレン（グランドポリマー社製「グランドポリプロ Ｆ１０２ＷＣ」）２０重量％を混合したポリエステル系樹脂を、２８０℃で溶融し、Ｔダイから押出し、チルロールで急冷して未延伸フィルムを得た。
【００８７】
該未延伸フィルムを、実施例１に記載した方法と同様にして、厚み５０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００８８】
（比較例４）
ポリエステルＡ３２重量％、ポリエステルＢ５３重量％、ポリエステルＣ１０重量％、ポリメチルペンテン（三井化学社製「ＴＰＸ ＤＸ８４５」）５重量％を混合したポリエステル系樹脂を、２８０℃で溶融し、Ｔダイから押出し、チルロールで急冷して未延伸フィルムを得た。
【００８９】
該未延伸フィルムを、実施例１に記載した方法と同様にして、厚み５０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００９０】
実施例１〜４及び比較例１〜４で得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００９１】
【表１】
0004284959.tif 000002
【００９２】
（実施例５）
ポリエステルＡ５重量％、ポリエステルＢ８０重量％、ポリメチルペンテン（三井化学社製「ＴＰＸ  ＤＸ８４５」）１５重量％を混合したポリエステル系樹脂を、２８０℃で溶融し、Ｔダイより押出しを行い、チルロールで急冷して未延伸フィルムを得た。
【００９３】
該未延伸フィルムを、フィルム温度が８０℃になるまで予備加熱した後、テンターで横方向に７６℃で４倍に延伸し、厚み８０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００９４】
（実施例６）
ポリエステルＡ８重量％、ポリエステルＢ７５重量％、ポリメチルペンテン（三井化学社製「ＴＰＸ  ＤＸ８４５」）１７重量％を混合したポリエステル系樹脂を２８０℃で溶融し、Ｔダイより押出しを行い、チルロールで急冷して未延伸フィルムを得た。
【００９５】
該未延伸フィルムを、実施例５に記載した方法と同様にして、厚み８０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００９６】
（実施例７）
フィルムの両外層として、ポリエステルＡ５重量％、ポリエステルＢ８０重量％、ポリメチルペンテン（三井化学社製「ＴＰＸ  ＤＸ８４５」）１５重量％を混合した樹脂を、フィルムの中心層として、ポリエステルＡ２０重量％、ポリエステルＢ７５重量％、ポリメチルペンテン（同上記）５重量％を混合したポリエステル系樹脂を、それぞれ２８０℃で溶融し、両外層と中心層の押出吐出量比率は１：１で、Ｔダイより積層押出しを行い、チルロールで急冷して積層未延伸フィルムを得た。
【００９７】
該積層未延伸フィルムを、実施例５に記載した方法と同様にして、厚み８０μｍの積層熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００９８】
（実施例８）
フィルムの両外層として、ポリエステルＡ８重量％、ポリエステルＢ７５重量％、ポリメチルペンテン（三井化学社製「ＴＰＸ  ＤＸ８４５」）１７重量％を混合したポリエステル系樹脂を、フィルムの中心層として、ポリエステルＡ２０重量％、ポリエステルＢ７５重量％、ポリメチルペンテン（同上記）５重量％を混合したポリエステル系樹脂を、それぞれ２８０℃で溶融し、両外層と中心層の押出吐出量比率は１：１で、Ｔダイより積層押出しを行い、チルロールで急冷して積層未延伸フィルムを得た。
【００９９】
該積層未延伸フィルムを、実施例５に記載した方法と同様にして、厚み８０μｍの積層熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【０１００】
（比較例５）
ポリエステルＡ４２重量％、ポリエステルＢ５３重量％、ポリメチルペンテン（三井化学社製「ＴＰＸ  ＤＸ８４５」）５重量％を混合したポリエステル系樹脂を、２８０℃で溶融し、Ｔダイより押出し、チルロールで急冷して未延伸フィルムを得た。
【０１０１】
該未延伸フィルムを、実施例５に記載した方法と同様にして、厚み５０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【０１０２】
実施例５〜８及び比較例５で得られたフィルムの評価結果を表２に示す。
【０１０３】
【表２】
0004284959.tif 000003
【０１０４】
表１、表２から明らかなように、実施例１〜８で得られたフィルムはいずれも収縮仕上り性が良好であり、且つフィルムは和紙のような外観を有し、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは高品質で実用性が高く、特に和紙のような外観を求められる収縮ラベル用として好適である。
【０１０５】
一方、比較例１〜５で得られた熱収縮性系フィルムはフィルムの表面は比較的平滑であり和紙のような外観とならない。このように比較例で得られた熱収縮性ポリエステル系フィルムはいずれも品質が劣り、実用性が低いものであった。
【０１０６】
【発明の効果】
本発明によれば、ボトルのラベル用、特に和紙のような外観を求められるラベル用に好適な熱収縮性ポリエステル系フィルムが得られる。
【０１０７】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ボトルのラベルとして使用する場合、熱収縮によるシワ、収縮斑、歪み及び収縮不足の発生が極めて少ない良好な仕上がり性が可能であり、且つ和紙のような外観を求められるラベル用途として極めて有用である。