(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
税金や公共料金等の払込に関する情報を管理する払込要求センタ装置と、
この払込要求センタ装置に接続可能な個人端末と、
税金や公共料金等の請求元により指定され、前記払込要求センタ装置に接続された各金融機関の勘定系センタ装置と、
各勘定系センタ装置に接続された現金自動預払装置とより成り、
払込人の個人端末から前記払込要求センタ装置に当該払込人の識別情報を送信すると、その識別情報に基づいて前記払込要求センタ装置から前記払込人が払込むべき税金や公共料金等の一覧及び金融機関の一覧をファイルから取出して前記払込人の個人端末に送信し、
前記個人端末で前記一覧の内の税金や公共料金等を選択すると共に、金融機関を選択して、それら情報を前記払込要求センタ装置に送信すると、
前記払込要求センタ装置から前記払込人が選択した金融機関の勘定系センタ装置に前記払込人が選択した税金や公共料金等の情報を送信し
前記勘定系センタ装置はその情報に予約番号を与えてファイルに登録すると共に、前記予約番号を前記払込要求センタ装置に送信し、
前記払込要求センタ装置は前記予約番号を前記払込人が選択した情報に対応付けてファイルに登録すると共に、前記個人端末に送信し、
前記払込人が自身で選択した金融機関の現金自動預払装置で前記予約番号を入力すると、その予約番号に基づいて前記現金自動預払装置に払込の内容が表示され、現金自動預払装置で払込を行うと、その情報を勘定系センタ装置に送って払込済みの情報を前記ファイルに登録すると共に、払込済みの情報を前記払込要求センタ装置に送信して、払込要求センタ装置のファイルに登録することを特徴とする公共料金等の払込処理システム。
【請求項２】
請求項１において、
個人端末で税金や公共料金等を選択し、その情報を前記払込要求センタ装置に送信すると、選択された税金や公共料金等の内容と、延滞が有る場合はその延滞金額を前記個人端末に送信して表示させることを特徴とする公共料金等の払込処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、税金や各種の公共料金等の請求とその払込処理を、個人所有の情報端末及び金融機関の現金自動預払装置を利用して行うシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
税金、及び電気、ガス、水道、電話料金等の公共料金の請求とその払込は、自動引き落としの場合を除いて、従来は以下のように行われていた。
例えば、電気料金の場合、まず、電力会社から料金の請求書が個人（以下、払込人）に郵送される。
【０００３】
料金請求書を受け取った払込人は、その料金請求書に記載されている都銀、地銀、信金、農漁協、郵便局等の指定金融機関に行き、金融機関の所定の伝票に払込料金等の必要事項を記入して、現金や通帳と共に窓口に提出する。
これらを受け取った窓口の係員は決められた手順に従って払込処理を行い、払込人に領収証を発行（料金請求書から切り離して返却）する。
【０００４】
また、金融機関に設置されている現金自動預払装置を利用する場合は、この現金自動預払装置のタッチパネル式の操作表示部で振込取引を選択した後、操作表示部に表示される操作案内に従って入力操作を行い、カードによる口座からの引き落としや現金の投入等を行うことで払込処理が実行される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の技術では以下の問題がある。
現金自動預払装置で公共料金等の払込を行う場合、払込先、金融機関名、支店名、科目、口座番号、振込人情報等、多くの項目の入力操作を行わなければならず、操作が面倒であるために、若干手続き料金が低く設定されているにもかかわらず、敬遠されているのが実情である。
【０００６】
従って、払込の多くは窓口で処理されており、そのため窓口の係員は、請求書や伝票の処理と払込金額の授受、確認を行い、更に後処理として伝票の送付、払込済み情報の送信を行わなければならず、コスト、時間、手間を要するという問題があった。
また、この他にも係員は延滞があるか否かの判断、そして延滞がある場合、その計算なども行わなければならず、そのため係員に大きな負担がかかるだけでなく、ミスの発生を招くという問題もあった。
【０００７】
本発明は、これらの問題を解決することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そのため、本発明は、税金や公共料金等の払込に関する情報を管理する払込要求センタ装置と、この払込要求センタ装置に接続可能な個人端末と、税金や公共料金等の請求元により指定され、前記払込要求センタ装置に接続された各金融機関の勘定系センタ装置と、各勘定系センタ装置に接続された現金自動預払装置とより成り、払込人の個人端末から前記払込要求センタ装置に当該払込人の識別情報を送信すると、その識別情報に基づいて前記払込要求センタ装置から前記払込人が払込むべき税金や公共料金等の一覧及び金融機関の一覧をファイルから取出して前記払込人の個人端末に送信し、前記個人端末で前記一覧の内の税金や公共料金等を選択すると共に、金融機関を選択して、それら情報を前記払込要求センタ装置に送信すると、前記払込要求センタ装置から前記払込人が選択した金融機関の勘定系センタ装置に前記払込人が選択した税金や公共料金等の情報を送信し、前記勘定系センタ装置はその情報に予約番号を与えてファイルに登録すると共に、前記予約番号を前記払込要求センタ装置に送信し、前記払込要求センタ装置は前記予約番号を前記払込人が選択した情報に対応付けてファイルに登録すると共に、前記個人端末に送信し、前記払込人が自身で選択した金融機関の現金自動預払装置で前記予約番号を入力すると、その予約番号に基づいて前記現金自動預払装置に払込の内容が表示され、現金自動預払装置で払込を行うと、その情報を勘定系センタ装置に送って払込済みの情報を前記ファイルに登録すると共に、払込済みの情報を前記払込要求センタ装置に送信して、払込要求センタ装置のファイルに登録することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して本発明による公共料金等の払込処理システムの実施の形態について説明する。
図１は実施の形態の構成を示す図で、本システムは個人端末４、税金や公共料金の払込に関する情報を管理する払込要求センタ装置５、金融機関の勘定系センタ装置６、各金融機関が保有する現金自動預払装置７により構成される。
【００１０】
個人端末４はパソコンに代表される装置で、小型のモバイル機器等でも利用可能である。
払込要求センタ装置５は公共料金等の請求元の企業等あるいは当該企業により委託される業者が開設した払込要求センタに設けられるコンピュータで、そのファイルに払込に関する情報が登録されている。
【００１１】
払込に関する情報は、例えば、払込対象である各払込人の氏名、払込人を特定するための識別番号やパスワ−ドと、各払込人が払い込むべき未払いの税金、及び電気、ガス、水道、電話料金等の公共料金を対応付けたものである。
この個人端末４と払込要求センタ装置５とはインターネット等の広域の通信網１によって接続可能となっており、これにより払込要求センタ装置５からの払込請求や督促要求等の情報が個人端末４に向けて送信され、また、個人端末４から払込要求センタ装置５内のデータへのアクセス、個人端末４から払込要求センタ装置５への入力確定内容等の情報の送信が実現される。
【００１２】
勘定系センタ装置６は各金融機関（図１ではＡ銀行及びＢ銀行として示している）のセンタ等に設置されるコンピュータで、各金融機関の勘定系センタ装置６はそれぞれ専用回線等の通信網２を介して接続され、払込要求センタ装置５と勘定系センタ装置６との間で払込に関する情報の送受信の他、必要な情報通知がなされる。
【００１３】
また、現金自動預払装置７は各金融機関の本店や支店の無人化コーナー、あるいや大型小売店やコンビニエンスストア等に設置されており、各現金自動預払装置７は所属する金融機関の勘定系センタ装置６に専用回線等の通信網３を介して接続され、現金自動預払装置７の操作に応じて勘定系センタ装置６との間で情報の送受信がなされる。
【００１４】
次に上述した構成によるシステムの作用について説明する。
図２〜図４は当該システムでの操作及び情報の流れを示す図、図５〜図８は個人端末４における表示画面例を示す図である。
尚、以下の説明では各端末間等の情報の授受は通信網１〜３を介して行われるものとする。
【００１５】
まず、図２により識別番号等の通知から金融機関の選択までの処理について説明する。
払込要求センタ装置５から払込人の個人端末４に対して通常の請求あるいは督促のための払込要求が行われる（ＳＴＥＰ１）。
この要求は電子メールで通知されるが、当人宛に郵便等で通知することも可能である。
【００１６】
初回のこの払込要求では、例えば、税金や公共料金の払込対象名と共に、払込人に割り当てられた識別番号、パスワード等が通知される。
当払込要求を受けた払込人は、個人端末４から払込要求センタ装置５に接続要求を行い（ＳＴＥＰ２）、接続がなされると払込予約システムのホームページにアクセスする。
【００１７】
これにより個人端末４のディスプレイにホームページの画面が表示される。
図５はこのときのホームページの一例を示しており、このホームページには識別番号、及びパスワードの入力エリアが設定されている。
この画面を見て払込人は個人端末のキーボード等を操作し、先に通知されている識別番号及びパスワードを当画面上で入力すると（ＳＴＥＰ３）、それらの情報が払込要求センタ装置５に送信され、払込要求センタ装置５で予めファイルの登録してある識別番号及びパスワードと照合されて本人確認が行われる。
【００１８】
これにより本人であることが確認されると、払込要求センタ装置５はファイルに保存されている該当の未払込情報を検索して（ＳＴＥＰ４）、検索した未払込情報を個人端末４に送信する。
この場合、未払込情報が複数ある場合、例えば、税金を含めて当月分の電気、ガス、水道、電話料金等の複数の公共料金の請求がある場合、それらすべてを送信する（ＳＴＥＰ５）。
【００１９】
個人端末４は未払込情報が送られてくると、その情報がディスプレイに一覧として表示し、それをみて払込人は未払込情報の内から今回払込を行うものをキーボードやマウス等を操作して選択する（ＳＴＥＰ６）。
選択された情報は払込要求センタ装置５に送信され、払込要求センタ装置５ではこの選択結果を受けて未払込情報情報の獲得及び延滞金がある場合はその計算を行い（ＳＴＥＰ７）、その後、前記の選択された情報の詳細を払込要求センタ装置５から個人端末４に送信する（ＳＴＥＰ８）。
【００２０】
これにより個人端末４のディスプレイに今回払込を行う情報の詳細が表示される。
図６はこのときの表示画面例を示す図で、税金、電気、ガス、水道、電話料金等の内の払込請求の名称、払込人の氏名、識別番号（お客様番号）、振込期限、払込請求金額、延滞金額、合計払込金額が一画面に表示されるので、払込人は  その内容を払込人が確認する。
【００２１】
一方、払込要求センタ装置５は、払込請求元の税務署や企業が指定している指定金融機関の一覧を検索し（ＳＴＥＰ９）、検索した金融機関の情報を個人端末４に送信する（ＳＴＥＰ１０）。
次に、図５により金融機関の指定から予約番号の付与までの処理について説明する。
【００２２】
金融機関の一覧をうけると個人端末４のディスプレイに金融機関を選択するための画面が表示される。
図７はこのときの表示画面例を示す図で、この画面を見て払込人はキーボードやマウス等を用いて画面上の金融機関名の表示部分をスクロールする等の操作を行い、希望する金融機関名を選択する（ＳＴＥＰ１１）。
【００２３】
この選択に当たっては、最寄り現金自動預払装置７が所属する金融機関等、払込人にとって最も利便性のよい金融機関の支店を選ぶことが可能である。
これら入力された情報及び選択された情報は、個人端末４から払込要求センタ装置５に送信され、これを受けて払込要求センタ装置５では払込人により選択された金融機関（例えばＡ銀行）の勘定系センタ装置６に接続要求を行って接続し（ＳＴＥＰ１２）、現金自動預払装置７で払込む際に必要となる払込内容の情報を勘定系センタ装置６に送信する（ＳＴＥＰ１３）。
【００２４】
これを受けて勘定系センタ装置６では、この払込情報を通し番号等による予約番号と対応付けてファイルの登録（ＳＴＥＰ１４）すると共に、前記の予約番号を払込要求センタ装置５に送信する（ＳＴＥＰ１５）。
予約番号を受信した払込要求センタ装置５では、この予約番号を払込人が選択した税金や公共料金の情報に対応付けて登録し（ＳＴＥＰ１６）、更にその予約番号を個人端末４に送信する（ＳＴＥＰ１７）。
【００２５】
個人端末４は当予約番号を受信するとそれをディスプレイに表示し、これにより払込人に手続きが完了したことを確認させる。
払込人はこの当予約番号がプリンタにより印刷させたり、あるいはメモのかたちで控えておく（ＳＴＥＰ１８）。
次に、図４によって税金や公共料金等の払込みとそのあと処理について説明する。
【００２６】
払込人は選択したＡ銀行の勘定系センタ装置６に接続された現金自動預払装置７が設置されている店に予約番号の控えを持もって行き（ＳＴＥＰ１９）、その現金自動預払装置７で振込取引を選択する（ＳＴＥＰ２０）。
この選択により振込取引画面が表示されるが、予めこの振込取引画面には予約番号入力の項目が設定しておくことで、その項目を選んで控えにメモしてある予約番号を入力すると（ＳＴＥＰ２１）、入力した予約番号は勘定系センタ装置６に送信される（ＳＴＥＰ２２）。
【００２７】
勘定系センタ装置６は現金自動預払装置７から予約番号を受けると、ファイルに登録されている情報の内から前記の予約番号に該当する情報を検索し（ＳＴＥＰ２３）、その検索結果を現金自動取引払込装置７へ送信する。
現金自動預払装置７は検索した払込内容の情報を表示し（ＳＴＥＰ２４）、払込人はこの内容を確認した上で（ＳＴＥＰ２５）、キャッシュカードあるいは現金による払込を行う（ＳＴＥＰ２６）。
【００２８】
この払込操作において当然ながらキャッシュカード挿入、暗証番号の入力等のオペレーションや現金投入等は行うが、従来のような払込先、金融機関名、支店名、科目、口座番号、振込人情報等の入力は必要としないので、現金自動預払装置７での振込操作はかなり簡略化されることになる。
こうして払込が行われると、現金自動預払装置７はレシート用紙に取引内容を印字して払込人に放出し、そして現金自動預払装置７から払込完了の情報が勘定系センタ装置６に送信される（ＳＴＥＰ２７）。
【００２９】
勘定系センタ装置６は振込完了の情報を受けるとファイル登録されている該当する払込情報に払込済み情報を付加し、更に、予約番号と共に払込済みの情報を払込要求センタ装置に５に通知する（ＳＴＥＰ２８）。
この通知を受けると払込要求センタ装置５は税金や公共料金等の該当する払込情報に払込済みの情報を登録し（ＳＴＥＰ２８）、一連の処理を終了する。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、払込先、金融機関名、支店名、科目、口座番号、振込人情報を払込人が家庭等で予め個人端末により入力し、金融機関の現金自動預払装置で公共料金等の払込を行う際の操作を簡略化しているため、今まで敬遠されていた現金自動預払装置の利用へと払込人をシフトさせることが期待できる。
【００３１】
そのため、金融機関の店舗の窓口での払込処理を減らすことができ、窓口で払込処理にかかるコスト、手間、時間を大幅に省略することが可能となるので、金融機関にとっては対応人員の削減を図ることができると共に、窓口の混雑を緩和することができるので顧客サービス向上が図れるという効果が得られる。
また、払込みの延滞がある場合も、延滞金の計算を払込要求センタ装置で計算して払込人に事前に通知するため、金融機関での計算ミス等を無くすことができるという効果も得られ、かつ予約番号による簡略化された振込操作により公共料金等の払込ができるので、現金自動預払装置の専有時間が短縮され、現金自動預払装置コーナーの混雑緩和にも寄与することができると言う効果も得られる。
【００３２】
また、払込要求センタ装置で払込に関する情報を管理し、個人端末及び金融機関の勘定系センタ装置に対する情報の授受を行うので、用紙による通知が不要となると共に、請求元の企業等は払込の完了状況等を迅速に把握できるとい効果も得られる。
更に、払込要求センタ装置が委託会社であった場合においては、その業務の委託先に対して代行手数料等を徴収することでビジネスとして成立するという波及効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態の構成を示す図。
【図２】実施の形態の作用を示す説明図
【図３】実施の形態の作用を示す説明図
【図４】実施の形態の作用を示す説明図
【図５】実施の形態の作用を示す説明図
【図６】実施の形態における表示画面例を示す図。
【図７】実施の形態における表示画面例を示す図。
【図８】実施の形態における表示画面例を示す図。
【符号の説明】
１  通信網
２，３  専用回線
４  個人端末
５  払込要求センタ装置
６  勘定系センタ装置
７  現金自動預払装置
【図１】
0004370703.tif 000002
【図２】
0004370703.tif 000003
【図３】
0004370703.tif 000004
【図４】
0004370703.tif 000005
【図５】
0004370703.tif 000006
【図６】
0004370703.tif 000007
【図７】
0004370703.tif 000008
【図８】
0004370703.tif 000009