(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に延びる通孔を有する継手本体と、軸線方向に延びる貫通孔を有する締付部材と、樹脂製コルゲート管に係合するリテーナとを具備し、前記締付部材と前記継手本体とが螺合される樹脂製コルゲート管用継手であって、
前記リテーナは、リング状のベース部と、このベース部の一端部に設けられた係合押圧爪部を有し、周方向に複数個に分割して形成されており、
前記係合押圧爪部は半径方向内方に突出し、この係合押圧爪部の先端押圧面は半径方向内方に向けて前記軸線方向内側にテーパ状に傾斜しており、
前記締付部材は、前記リテーナの前記ベース部の他端部に作用する押圧部を有しており、
前記継手本体は、前記リテーナの前記係合押圧爪部と対向する受面を有し、前記受面は前記軸線方向に対して実質上垂直に延びており、
前記リテーナを装着してその係合押圧爪部を前記樹脂製コルゲート管の谷部に係合し、前記締付部材を前記継手本体に螺合して締め付けると、前記締付部材が前記リテーナの他端部に作用してこれを前記継手本体に近接する方向に移動し、前記係合押圧爪部から突出する前記樹脂製コルゲート管の山部は、前記係合押圧爪部の先端押圧面と前記継手本体の前記受面によって、断面形状くさび状に変形されることを特徴とする樹脂製コルゲート管用継手。
【請求項２】
前記リテーナは、更に、前記ベースの前記軸線方向中間部から半径方向内方に突出する中間係合爪部を有し、前記係合押圧爪部は前記樹脂製コルゲート管の先端から一山の次の谷部に係合し、前記中間係合爪部は前記係合押圧爪部が係合する前記谷部の次の谷部に係合することを特徴とする請求項１記載の樹脂製コルゲート管用継手。
【請求項３】
前記継手本体にはリング状のパッキン部材が配設され、前記係合押圧爪部から突出する前記樹脂製コルゲート管の前記山部は、前記係合押圧爪部の前記先端押圧面と前記パッキン部材の端面によって、断面形状くさび状に変形され、前記パッキン部材の前記端面が前記継手本体の前記受面として機能することを特徴とする請求項１又は２記載の樹脂製コルゲート管用継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂製コルゲート管を接続するための継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ガス管、水道管等の既設管は鋼管から構成されており、このような鋼管においては、長期にわたって使用していると腐食が起こり、この腐食が進行すると漏れが発生する。そこで、既設管の漏れの修理、予防を行うために、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂から形成された樹脂配管を既設管の内部に敷設する方法が提案されている。このような修理、防止方法では、既設管内に所要の通りに配設するには、樹脂配管を蛇腹状に形成するのが好ましく、このような蛇腹状のコルゲート管を用いる場合、コルゲート管内を流れる流体への抵抗を少なくするために、樹脂配管のコルゲート断面を平滑化するとともに、その内径を拡径することが望まれる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような樹脂製コルゲートを平滑化及び拡径化するためには、例えば、その内部を通して加熱流体を流して所要の通りに加熱すればよいが、このように加熱流体を流すと、樹脂製コルゲート管自体が軟化する。従来から、コルゲート管を接続するために各種継手が提案され実用に供されているが、これらは主として金属製コルゲート管用のものであり、従来の継手を樹脂製コルゲート管の接続に用いた場合、加熱流体を流したときの樹脂の軟化によって充分なシール性能が確保されず、また加熱条件下において引き抜き方向の力が作用すると、コルゲート管と継手との接続部に伸びが生じ、漏れ、接続したコルゲート管の抜けの原因となる。
【０００４】
本発明の目的は、樹脂製コルゲート管を簡単に且つ所要の通りに接続することができる樹脂製コルゲート管用継手を提供することである。
また、本発明の他の目的は、内部を通して加熱流体が流れたとしても漏れ、抜け等の発生を防止することができる樹脂製コルゲート管用継手を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、軸線方向に延びる通孔を有する継手本体と、軸線方向に延びる貫通孔を有する締付部材と、樹脂製コルゲート管に係合するリテーナとを具備し、前記締付部材と前記継手本体とが螺合される樹脂製コルゲート管用継手であって、
前記リテーナは、リング状のベース部と、このベース部の一端部に設けられた係合押圧爪部を有し、周方向に複数個に分割して形成されており、
前記係合押圧爪部は半径方向内方に突出し、この係合押圧爪部の先端押圧面は半径方向内方に向けて前記軸線方向内側にテーパ状に傾斜しており、
前記締付部材は、前記リテーナの前記ベース部の他端部に作用する押圧部を有しており、
前記継手本体は、前記リテーナの前記係合押圧爪部と対向する受面を有し、前記受面は前記軸線方向に対して実質上垂直に延びており、
前記リテーナを装着してその係合押圧爪部を前記樹脂製コルゲート管の谷部に係合し、前記締付部材を前記継手本体に螺合して締め付けると、前記締付部材が前記リテーナの他端部に作用してこれを前記継手本体に近接する方向に移動し、前記係合押圧爪部から突出する前記樹脂製コルゲート管の山部は、前記係合押圧爪部の先端押圧面と前記継手本体の前記受面によって、断面形状くさび状に変形されることを特徴とする。
【０００６】
本発明に従えば、係合押圧爪部が設けられたリテーナは複数個に分割されているので、この係合押圧爪部が樹脂製コルゲート管の谷部に係合するように容易に取り付けることができる。締付部材にはリテーナのベース部に作用する押圧部が設けられ、また継手本体にはリテーナと対向する受面が設けられ、係合押圧爪部から突出するコルゲート管の山部は上記受面との間に位置付けられる。樹脂製コルゲート管にリテーナを装着した状態で締付部材及び継手本体を螺合させて締め付けると、締付部材の押圧部がリテーナに作用し、このリテーナは継手本体側に移動される。従って、その係合押圧爪部は、そこから突出するコルゲート管の山部を継手本体の受面に押圧して押し潰し、これによってコルゲート管と継手本体との間が所要の通りにシールされる。
【０００７】
このシール状態においては、係合押圧爪部の先端面が半径方向内方に向けて軸線方向内側にテーパ状に傾斜しているので、係合爪部から突出するコルゲート管の山部は断面形状がくさび状になるように変形し、これによってコルゲート管の先端山部の端面全域が継手本体の受面に押し付けられ、コルゲート管と継手本体とはかかる端面による面状のシールとなり、従ってシール面積を大きくして両者間のシールを確実にすることができる。加えて、リテーナの係合押圧爪部の先端面と継手本体の受面との間の空間（この空間にてコルゲート管の山部が押し潰される）は、半径方向外方に向けて隙間が漸減しているので、例えばコルゲート管内を通して加熱流体が流れても押し潰された山部の半径方向外方への伸びが抑えられ、これによって、コルゲート管と継手本体との間のシール状態が維持されるとともに、コルゲート管の継手からの抜けも防止することができる。
【０００８】
尚、リテーナの係合押圧爪部によって押し潰すコルゲート管の山部の数は、継手本体のコンパクト化等を図るためには１山が望ましいが、２〜３山程度押し潰すようにしてもよい。また、継手本体の受面は、継手本体に直接的に設けるようにしてもよいが、継手本体にパッキン部材を設け、このパッキン部材によって上記受面を構成するようにしてもよい。また、リテーナの係合押圧爪部のテーパ状先端面は、例えば３〜１５度程度傾斜させるのがよい。
【０００９】
また、本発明では、前記リテーナは、更に、前記ベースの前記軸線方向中間部から半径方向内方に突出する中間係合爪部を有し、前記係合押圧爪部は前記樹脂製コルゲート管の先端から一山の次の谷部に係合し、前記中間係合爪部は前記係合押圧爪部が係合する前記谷部の次の谷部に係合することを特徴とする。
本発明に従えば、リテーナは更に中間係合爪部を有し、係合押圧爪部はコルゲート管の先端から一山の次の谷部に係合し、中間係合爪部は係合押圧爪部が係合する谷部の次の谷部に係合するので、継手本体及びリテーナをコンパクト化して継手全体を小型化することができる。また、中間係合爪部が上述したようにコルゲート管の谷部に係合するので、コルゲート管に引き抜き方向の力が作用したとき、中間係合爪部がコルゲート管の移動を阻止し、コルゲート管の継手からの抜けを確実に防止することができる。
【００１０】
更に、本発明では、前記継手本体にはリング状のパッキン部材が配設され、前記係合押圧爪部から突出する前記樹脂製コルゲート管の前記山部は、前記係合押圧爪部の前記先端押圧面と前記パッキン部材の端面によって、断面形状くさび状に変形され、前記パッキン部材の前記端面が前記継手本体の前記受面として機能することを特徴とする。
【００１１】
本発明に従えば、継手部材にパッキン部材が装着され、このパッキン部材の端面が継手本体の受面として機能するので、樹脂製コルゲート管の先端山部の端面とパッキン部材との間のシール性が高められ、コルゲート管と継手本体との間を一層確実にシールすることができる。尚、このようなパッキン部材は、フッ素系樹脂（例えばＰＴＦＥ）等から形成することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う樹脂製コルゲート管用継手の一実施形態について説明する。図１は、一実施形態の継手に樹脂製コルゲート管を接続した状態を示す断面図であり、図２は、図１の継手を分解して示す分解斜視図であり、図３は、図１の継手において締付部材を締め付ける前の状態を示す部分拡大断面図であり、図４は、図１の継手において締付部材を締め付けた後の状態を示す部分拡大断面図である。
【００１３】
図１及び図２において、図示の樹脂製コルゲート管用継手は、継手本体２、締付部材４及びリテーナ６から構成され、継手本体２と締付部材４とが相互に螺合される。継手本体２は円筒状の本体部８を有し、この本体部の一端部は外径が幾分小さく形成され、この一端部に雄ねじ部１０が設けられている。この本体部８の一端面には図１及び図２において左方に突出する位置決め突部１２が設けられ、この位置決め突部１２の外径は、接続される樹脂製コルゲート管１４（後述する）の谷部１６（図１参照）の内径よりも幾分小さく形成されている。この環状突部１２の軸線方向（図１及び図２において左右方向）の長さは、接続されるコルゲート管１４の３山以上（それら山部の間の２谷部を含む）であるのが望ましく、このような長さにすることによって、コルゲート管１４の先端部を所要の通りに位置決め支持することができる。
【００１４】
継手本体２の本体部８の他端面には、図１及び図２において右方に伸びる接続部１８が設けられ、この接続部１８の外径は本体部８の外径より小さく形成されている。この接続部１８には、一般的な金属継手（図示せず）が接続される。
継手本体２には、位置決め突部１２、本体部８及び接続部１８を軸線方向に貫通する通孔２０が形成され、かかる通孔２０を通して、燃料用ガス、水道水等の流体が流れる。この形態では、位置決め突部１２に形成された通孔２０の部分２０ａの内径は、本体部８及び接続部１８に形成された通孔２０の部分２０ｂの内径よりも大きくなっている。
【００１５】
この形態では、継手本体２の位置決め突部１２にリング状のパッキン部材２２が被嵌されている。このパッキン部材２２の一端面は、上記軸線方向に対して実質上垂直に延びている。このパッキン部材２２の他端面は継手本体２の本体部８の一端面に接し、パッキン部材２２の上記一端面が、後述するように、接続するコルゲート管１４の先端部を受ける継手本体２の受面として機能する。このパッキン部材２２は、フッ素樹脂（例えばＰＴＦＥ）から形成することができ、このようなパッキン部材２２を設けることによって、継手本体２とコルゲート管１４との間のシール性を高めることができる。尚、パッキン部材２２は必ずしも設ける必要はなく、パッキン部材２２を省略した場合、継手本体２の本体部８の上記一端面（図１及び図２において左端面）が受面として作用する。
【００１６】
図示の締付部材４は略中空円筒状であり、その内部に軸線方向に延びる貫通孔２４が形成されている。この締付部材４の一端部（図１及び図２において左端部）には、半径方向に突出する環状突起２６が設けられ、この環状突起２６がリテーナ６を押圧する押圧部として機能する。図１に示すように、環状突起２６の内径は、接続するコルゲート管１４の山部３０の外径よりも幾分大きく、接続すべきコルゲート管１４の先端部はこの貫通孔２４を通して軸線方向に挿通される。
【００１７】
この締付部材４の他端部の内周面には雌ねじ部３２が設けられ、この雌ねじ部３２が継手本体２の雄ねじ部１０に螺合され、後述する如く螺合すると、継手本体２及び締付部材４は、図１に示すように、実質上連続した円筒状外面を規定する。この形態では、継手本体２に雄ねじ部１０を設け、締付部材４に雌ねじ部３２を設けているが、これとは反対に、継手本体２に雌ねじ部を設け、締付部材４に雄ねじ部を設けるようにしてもよい。
【００１８】
図示のリテーナ６は、ベース部３６と、このベース部３６の先端部に設けられた係合押圧爪部３８と、ベース部３６の軸線方向（図１及び図２において左右方向）中間部に設けられた中間係合爪部４０とを有し、この形態では、周方向に２分割された分割部材３４ａ，３４ｂから構成されている。分割部材３４ａ，３４ｂは、断面略半円状の実質上同一の形状であり、図１に示すように円筒状となるようにコルゲート管１４の外周面に組み付けられ、このように組み付けることによって、ベース部３６は接続すべきコルゲート管１４の山部３０の外周面を覆い、係合押圧爪部３８はコルゲート管１４の先端から一山の次の谷部１６、即ち先端から第１番目の谷部に係合し（従って、コルゲート管１４の先端側一山が係合押圧爪部３８から突出する）、また中間係合爪部４０は係合押圧爪部３８が係合する谷部１６の次の谷部１６、即ち先端側から第２番目の谷部に係合する。一対の分割部材３４ａ，３４ｂを組み合わせることによって形成されるリテーナ６の外径は、締付部材４の貫通孔２４の内径よりも幾分小さく、従って締付部材４の貫通孔２４内に挿入された状態では、締付部材４と一対の分割部材３４ａ，３４ｂとの間にほとんど隙間が存在せず、一対の分割部材３４ａ、３４ｂは組み付けられた状態に保持される。
【００１９】
リテーナ６の係合押圧爪部３８の先端押圧面は、図１及び図３に示すように、半径方向内方に向けて軸線方向内側（即ち、図１及び図３において左側）にテーパ状に傾斜している。このようにテーパ状に傾斜させることによって、図１及び図３に示すように、係合押圧爪部３８の先端押圧面とパッキン部材２２の一端面（継手本体２の受面として機能する面）との間の隙間は、半径方向外方に向けて先細のくさび状になる。この係合押圧爪部３８の先端押圧面のテーパ傾斜角度α（図３参照）は、例えば３〜１５度程度に設定することができ、このような角度に設定することによって、後述する所定の作用効果が達成される。
【００２０】
この実施形態では、後述するように、コルゲート管１４の先端一山を押し潰す構成であるので、リテーナ６の係合押圧爪部３８をコルゲート管１４の先端から第１番目の谷部１６に係合させているが、押し潰す山数が２つ（又は３つ・・・）である場合、その係合押圧爪部３８をコルゲート管１４の第２番目（又は第３番目・・・）の谷部に係合させればよい。
【００２１】
また、この形態では、リテーナ６のベース部３６に中間係合爪部４０を一つ設けているが、必要に応じて二つ以上設けるようにしてもよく、かかる場合、より多くの中間係合爪部４０がコルゲート管１４の谷部１６に係合するようになり、後述するように、コルゲート管１４の継手からの抜けを一層確実に防止することができる。
【００２２】
この継手では、継手本体２、締付部材４及びリテーナ６は、例えば黄銅等の金属材料から形成される。コルゲート管１４は、合成樹脂、例えばポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂から形成される。コルゲート管１４には、上述したように、谷部１６と山部３０とが交互に設けられ、その先端部は締付部材４の貫通孔２４を通して挿通される。
【００２３】
次に、樹脂製コルゲート管１４の継手への接続様式について説明する。樹脂製コルゲート管１４を接続するには、接続すべきコルゲート管１４の先端部を所要の通りに切断してその先端に山部３０が位置するようにし、かく切断した後コルゲート管１４の先端部を環状突起２６側から締付部材４の貫通孔２４を通して幾分突出させる（コルゲート管１４の先端に山部３０が位置するときには、上述した切断作業は省略することができる）。そして、締付部材４から突出するコルゲート管１４の先端部に、図３に示すように、リテーナ６を装着する。リテーナ６は二分割されており、一対の分割部材３４ａ，３４ｂを外側から相互に合わせるようにしてコルゲート管１４にリング状に被嵌する。このとき、リテーナ６の係合押圧爪部３８がコルゲート管１４の先端から第１番目の谷部１６に係合するとともに、その中間係合爪部４０がコルゲート管１４の先端から第２番目の谷部１６に係合するように装着する。
【００２４】
次いで、コルゲート管１４を図３において矢印４６で示す方向に相対的に引っ張り、装着したリテーナ６を締付部材４の貫通孔２４内に収容してその他端部（図１及び図３において左端部）を締付部材４の環状突起２６に当接させる。そして、かく当接した状態にて、図３に示すように、締付部材４の雌ねじ部３２を継手本体２の雄ねじ部１０に螺合する。
【００２５】
その後、締付部材４を所定方向に回して継手本体２に締め付ける。かくすると、締付部材４の環状突起２６（押圧部）がリテーナ６の他端部に作用してこれを継手本体２に近接する方向に移動させ、その係合押圧爪部３８はコルゲート管１４の先端一山を継手本体２に装着されたパッキン部材２２に押し付け、このようにしてリテーナ６の係合押圧爪部３８から突出する山部３０が押し潰される。この締付状態においては、図４に示すように、リテーナ６の係合押圧爪部３８の先端押圧面とパッキン部材２２の受面によって、コルゲート管１４の先端一山がくさび状に変形され、その先端一山の端面は、その実質上全域がパッキン部材２２の端面に押し付けられる。かくして、コルゲート管１４とパッキン部材２２とのシール面の面積が大きくなり、コルゲート管１４と継手本体２とを確実にシールすることができる。
【００２６】
このような接続状態においては、図４に示すように、リテーナ６の係合押圧爪部３８の先端押圧面とパッキン部材２２の一端面（受面）との間の隙間は、半径方向外方に向けて先細のくさび状に形成されているので、樹脂製のコルゲート管１４を通して加熱流体、例えば６０〜８０℃程度の温水が流れたとしても、コルゲート管１４の押し潰された先端一山は半径方向外方への伸びが抑えられ、これによって上記先端一山とパッキン部材２２との間の上述した所謂面シール状態が維持され、コルゲート管１４を流れる流体の漏れを防止することができる。
【００２７】
また、リテーナ６の中間係合爪部４０がコルゲート管１４の先端から第２番目の谷部１６に係合しているので、このコルゲート管１４を通して加熱流体が流れたとしても、この中間係合爪部４０に係合するコルゲート管１４の谷部１６の半径方向への伸びが抑えられ、これによって中間係合爪部４０とコルゲート管１４の上記谷部１６との係合状態が維持され、コルゲート管１４を引っ張ることによる継手からの外れを確実に防止することができる。
【００２８】
以上、本発明に従う樹脂製コルゲート管用継手の一実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されず、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
例えば、図示の実施形態では、リテーナを周方向に２分割しているが、３分割以上するようにしてもよい。
このような樹脂製コルゲート管用継手は、加熱流体が流れない場合、熱間クリープ試験等の外部雰囲気が高温である場合にも有効に用いることができる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明の請求項１の継手によれば、リテーナは複数個に分割されているので、係合押圧爪部が樹脂製コルゲート管の谷部に係合するように容易に取り付けることができる。また、継手本体にはリテーナと対向する受面が設けられ、係合押圧爪部から突出するコルゲート管の山部は上記受面との間に位置付けられるので、締付部材を締め付けることによって、コルゲート管の突出する山部を押し潰してコルゲート管と継手本体との間を所要の通りにシールすることができる。更に、係合押圧爪部の先端面が半径方向内方に向けて軸線方向内側にテーパ状に傾斜しているので、係合爪部から突出するコルゲート管の山部は断面形状くさび状に変形し、コルゲート管の先端山部の端面全域が継手本体の受面に押し付けられ、従ってコルゲート管と継手本体との間のシール面積を大きくして両者間を確実にシールすることができる。
【００３０】
また、本発明の請求項２の継手によれば、リテーナの係合押圧爪部はコルゲート管の先端から一山の次の谷部に係合し、その中間係合爪部は係合押圧爪部が係合する谷部の次の谷部に係合するので、継手本体及びリテーナをコンパクト化して継手全体を小型化することができる。また、中間係合爪部がコルゲート管の谷部に係合するので、コルゲート管の継手からの抜けを確実に防止することができる。
更に、本発明の請求項３の継手によれば、継手部材にパッキン部材が装着され、このパッキン部材の端面が継手本体の受面として機能するので、樹脂製コルゲート管の先端山部の端面とパッキン部材との間のシール性能を高め、コルゲート管と継手本体との間を一層確実にシールすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う継手の一実施形態に樹脂製コルゲート管を接続した状態を示す断面図である。
【図２】図１の継手を分解して示す分解斜視図である。
【図３】図１の継手において、締付部材を締め付ける前の状態を示す部分拡大断面図である。
【図４】図１の継手において、締付部材を締め付けた後の状態を示す部分拡大断面図である。
【符号の説明】
２  継手本体
４  締付部材
６  リテーナ
１４  樹脂製コルゲート管
１６  谷部
２０  通孔
２２  パッキン部材
２４  貫通孔
２６  環状突起（押圧部）
３０  山部
３６  ベース部
３８  係合押圧爪部
４０  中間係合爪部
【図１】
0004356825.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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