(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受取人に対して振り出された複数の手形売掛債権を保有する債権者から当該債権の取立てを依頼された金融機関に設置され、当該手形売掛債権の流動化指示を、債権を流動化して資金を調達する事業者に対して送信する債権流動化装置であって、
この債権流動化装置は、ＷＥＢサーバ及び流動化受付業務サーバを含み、
債権者から金融機関に持ち込まれて取立て依頼を受けた複数の手形売掛債権をスキャンしてデータ化し、支払人（債務者）、金額、受取人を含む手形明細情報を格納する売掛債権明細情報格納部と、
少なくとも前記債権者と金融機関との間で締結された取立業務委託契約の情報と、手形の受取人及び債権者の識別情報と、当該手形売掛債権の取立て依頼前の譲渡に係る譲渡人（受取人）と譲受人（債権者）との譲渡契約情報と、を格納する契約情報格納部と、
前記契約情報格納部に格納された取立業務委託契約情報及び取立て依頼前の譲渡契約情報に基づいて前記手形売掛債権の取立て依頼前の譲渡に関する手形裏書情報を生成し、前記売掛債権の明細情報に含めて前記売掛債権明細情報格納部に格納する裏書情報生成部と、  債務者の企業信用情報に基いてこの債務者の信用情報を抽出する債務者信用情報抽出部と、
抽出された信用情報と、前記売掛債権明細情報に含まれる当該手形売掛債権の金額とを、所定のリスク分析モデルに適用して各手形売掛債権の代金回収リスク（流動化リスク）を分析する流動化リスク分析部と、
前記リスク分析の結果に基いて当該複数の手形売掛債権毎の流動化の可否を判断し、この流動化可否の情報を前記売掛債権明細情報格納部の売掛債権明細情報に関連付ける債権流動化可否判断手段と、
前記手形売掛債権毎の流動化の可否情報を、通信ネットワークを通じて債権者の通信端末に提示する前記ＷＥＢサーバの流動化可否情報提供手段と、
前記債権者の通信端末に、流動化可能な手形売掛債権についての流動化指示を受け付けるためのインタフェースを提示して流動化指示を受け取る前記ＷＥＢサーバの流動化指示受取手段と、
流動化指示を受け取った場合に、前記裏書情報を含む流動化対象明細データを生成し、前記事業者に対して送信する流動化受付業務サーバの流動化指示処理手段と
を有することを特徴とする債権流動化装置。
【請求項２】
請求項１記載の債権流動化装置において、
前記流動化可否情報提供手段は、
前記取立て依頼を受けた複数の手形売掛債権の明細情報を、通信ネットワークを介して債権者の通信端末に提示する前記ＷＥＢサーバの売掛債権明細情報提示手段と、
前記流動化可否情報に基づいて、前記売掛債権の明細情報から流動化可能な売掛債権の明細情報のみを抽出して債権者の通信端末に提示する前記ＷＥＢサーバの流動化可能売掛債権抽出手段と
を有することを特徴とする債権流動化装置。
【請求項３】
請求項１記載の債権流動化装置において、
前記債権流動化可否判断手段は、前記リスク分析の結果に基づいて手形売掛債権の流動化が可能であると判断した場合、このリスク分析のリスク値に基づいて手形売掛債権毎の流動化の条件を算出し、前記債権流動化の可否情報に含めて前記売掛債権明細情報に関連付けるものであることを特徴とする債権流動化装置。
【請求項４】
複数の受取人に対して振り出された複数の手形売掛債権を保有する債権者から当該債権の取立てを依頼された金融機関に設置され、ＷＥＢサーバ及び流動化受付業務サーバを含み、当該手形売掛債権の流動化指示を、債権を流動化して資金を調達する事業者に対して送信する債権流動化装置によって、前記手形売掛債権を流動化する方法であって、
前記債権流動化装置は、
債権者から金融機関に持ち込まれて取立て依頼を受けた複数の手形売掛債権をスキャンしてデータ化し、支払人（債務者）、金額、受取人を含む手形明細情報を格納する売掛債権明細情報格納部と、
少なくとも前記債権者と金融機関との間で締結された取立業務委託契約の情報と、手形の受取人及び債権者の識別情報と、当該手形売掛債権の取立て依頼前の譲渡に係る譲渡人（受取人）と譲受人（支払者）との譲渡契約情報と、を格納する契約情報格納部と、
を備え、
この方法は、
前記債権流動化装置の裏書情報生成手段が、前記契約情報格納部に格納された取立業務委託契約情報及び取立て依頼前の譲渡契約情報に基づいて前記手形売掛債権の取立て依頼前の譲渡に関する裏書情報を生成し、前記売掛債権の明細情報に含めて前記売掛債権明細情報格納部に格納する工程と、
前記債権流動化装置の債務者信用情報抽出部が、債務者の企業信用情報に基いてこの債務者の信用情報を抽出する工程と、
前記債権流動化装置の流動化リスク分析部が、前記抽出された債務者の信用情報と、前記売掛債権明細情報に含まれる当該手形売掛債権の金額とを、所定のリスク分析モデルに適用して各手形売掛債権の代金回収リスク（流動化リスク）を分析する工程と、
前記債権流動化装置の債権流動化可否判断手段が、前記リスク分析の結果に基いて当該複数の手形売掛債権毎の流動化の可否を判断し、この流動化可否の情報を前記売掛債権明細情報格納部の売掛債権明細情報に関連付ける工程と、
前記ＷＥＢサーバの流動化可否情報提供手段が、前記手形売掛債権毎の流動化の可否情報を、通信ネットワークを通じて債権者の通信端末に提示する工程と、
前記ＷＥＢサーバの流動化指示受取手段が、前記債権者の通信端末に、流動化可能な手形売掛債権についての流動化指示を受け付けるためのインタフェースを提示して流動化指示を受け取る工程と、
流動化指示を受け取った場合に、前記流動化受付業務サーバの流動化指示処理手段が、前記裏書情報を含む流動化対象明細データを生成し、債権を流動化して資金を調達する事業者に対して送信する工程と
を有することを特徴とする債権流動化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、売掛債権、特に手形債権を流動化するための債権流動化装置及び方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、企業等が保有する売掛債権を流動化して資金を調達する方法が注目されている。この方法は、債権流動化と称され、ファクタリング、信託方式による信託受益権販売やＳＰＣ（特別目的会社）方式による有価証券化というように様々な方法がある。
【０００３】
手形債権を流動化する場合について説明すると、まず、債権者が流動化候補手形明細を作成し、それを債権流動化可否の審査のために金融機関に提出する。そして、その回答を得た後に、債権者側で、流動化が可能であって債権流動化したい手形の明細を確定する。ついで、債権者は、当該明細を依頼データと共に手形現物を金融機関に提出する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の手形債権の流動化方法には以下のような解決するべき課題がある。
【０００５】
すなわち、従来の方法では、手形債権の流動化を行なうためには、顧客側で予め各手形に関して流動化可否の審査を受け、流動化対象手形を確定しておく必要がある。また、このような流動化対象手形について、金融機関が必要とする形式での依頼データを作成する必要があり、時間と手間がかかっていた。
【０００６】
ここで、グループに複数の会社が属している場合、そのグループの親会社またはグループファイナンス会社が、各会社が保有する手形を纏めて取立てに出し一括して流動化したいという要望がある。しかしながら、前記依頼データにはこのようなグループ企業群に対応する項目がないため、後でどの手形がどのグループ企業のものかを判別することが容易ではなかった。
【０００７】
また、実際には金融機関内で、顧客が作成した流動化依頼データと流動化を行なう手形現物との突合を行なうことが困難であり、確認に手間を要しているということがあった。
【０００８】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、特に手形債権の流動化の手順を簡略化でき、少ないコンピュータ資源で正確かつ高速な処理を行なえる債権流動化装置を提供することを目的とする。
【０００９】
この発明の更なる詳しい目的は、予め債権者側で流動化対象債権を確定したりそれに基づいて依頼データを作る必要のない債権流動化装置を提供することにある。
【００１０】
この発明の更なる詳しい目的は、グループに複数の会社が属している場合であって、これらグループ会社の手形を一括して取立て若しくは流動化したい場合に、これらグループ会社間の賃借関係を効率的に把握できる債権流動化装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、その第１の主要な観点によれば、複数の受取人に対して振り出された複数の手形売掛債権を保有する債権者から当該債権の取立てを依頼された金融機関に設置され、ＷＥＢサーバ及び流動化受付業務サーバを含む債権流動化装置であって、債権者から金融機関に手形が持ち込まれて取立て依頼を受けた複数の手形売掛債権について、支払人（債務者）、金額、受取人を含む手形明細情報を格納する売掛債権明細情報格納部と、少なくとも前記債権者と金融機関との間で締結された取立業務委託契約の情報と、手形の受取人及び債権者の識別情報と、当該手形売掛債権の取立て依頼前の譲渡に係る譲渡人（受取人）と譲受人（債権者）との譲渡契約情報と、を格納する契約情報格納部と、前記契約情報格納部に格納された取立業務委託契約情報及び取立て依頼前の譲渡契約情報に基づいて前記手形売掛債権の取立て依頼前の譲渡に関する手形裏書情報を生成し、前記売掛債権の明細情報に含めて前記売掛債権明細情報格納部に格納する裏書情報生成部と、前記売掛債権明細情報に含まれる債務者の情報に基づいて作成されたこの債務者の信用情報と当該手形売掛債権の金額と所定のリスク分析モデルとに基づいて代金回収リスクを分析し、このリスク分析の結果に基づいて当該複数の手形売掛債権毎の流動化の可否を判断し、この流動化可否の情報を前記手形売掛債権に関連付けて前記売掛債権明細情報格納部に格納する債権流動化可否判断手段と、前記手形売掛債権毎の流動化の可否情報を、通信ネットワークを通じて債権者の通信端末に提示する前記ＷＥＢサーバの流動化可否情報提供手段と、前記債権者の通信端末に、流動化可能な手形売掛債権についての流動化指示を受け付けるためのインタフェースを提示して流動化指示を受け取る前記ＷＥＢサーバの流動化指示受取手段と、流動化指示を受け取った場合に、前記裏書情報を含む流動化対象明細データを生成し、債権を流動化して資金を調達する事業者に対して送信する流動化受付業務サーバの流動化指示処理手段とを有することを特徴とする債権流動化装置が提供される。
【００１２】
このような構成によれば、売掛債権の取立て依頼を受けた金融機関が、その売掛債権の情報に基づいて予め流動化の可否を判断し、その可否情報を債権者に提示することができる。このことで、債権者が自ら債権流動化の依頼データを用意する必要がなくなる。また、予め登録されている契約情報に基づいて必要な裏書情報を自動的に生成することができる。また、上記構成によれば、グループのファイナンス会社等が手形債権の譲渡を受けて一括的に処理する場合であっても、各グループ会社（取立て依頼前の譲渡にかかる譲渡人）のデータが債権明細データに含まれるからその仕分けが容易になる。
【００１３】
この発明の好ましい実施形態によれば、前記流動化可否情報提供手段は、前記取立て依頼を受けた複数の手形売掛債権の明細情報を、通信ネットワークを介して債権者の通信端末に提示する前記ＷＥＢサーバの売掛債権明細情報提示手段と、前記流動化可否情報に基づいて、前記売掛債権の明細情報から流動化可能な売掛債権の明細情報のみを抽出して債権者の通信端末に提示する前記ＷＥＢサーバの流動化可能売掛債権抽出手段とを有する。
【００１５】
このような構成によれば、金融機関から提示されたデータを確認するのみで、自ら依頼データを用意することなく、債権流動化の依頼を行なうことが可能になる。
【００１６】
この発明の好ましい実施形態によれば、債権流動化可否決定部は、前記債権者信用情報に基づいて債権流動化が可能であると判断した場合、前記債権者信用情報に基づいて債権流動化の条件を算出し、前記債権流動化情報として出力するものである。
【００１７】
このような構成によれば、債権流動化の可否を、企業の信用情報に基づいたリスクに応じて決定することができる。また、そのリスクに応じて債権流動化条件を決定することもできる。
【００２０】
この発明の第２の主要な観点によれば、複数の受取人に対して振り出された複数の手形売掛債権を保有する債権者から当該債権の取立てを依頼された金融機関に設置され、ＷＥＢサーバ及び流動化受付業務サーバを含む債権流動化装置によって、前記手形売掛債権を流動化する方法であって、前記債権流動化装置は、債権者から金融機関に手形が持ち込まれて取立て依頼を受けた複数の手形売掛債権について、支払人（債務者）、金額、受取人を含む手形明細情報を格納する売掛債権明細情報格納部と、少なくとも前記債権者と金融機関との間で締結された取立業務委託契約の情報と、手形の受取人及び債権者の識別情報と、当該手形売掛債権の取立て依頼前の譲渡に係る譲渡人（受取人）と譲受人（支払者）との譲渡契約情報と、を格納する契約情報格納部と、を備え、この方法は、前記債権流動化装置の裏書情報生成手段が、前記契約情報格納部に格納された取立業務委託契約情報及び取立て依頼前の譲渡契約情報に基づいて前記手形売掛債権の取立て依頼前の譲渡に関する裏書情報を生成し、前記売掛債権の明細情報に含めて前記売掛債権明細情報格納部に格納する工程と、前記債権流動化装置の債権流動化可否判断手段が、前記売掛債権明細情報に含まれる債務者の情報に基づいて作成されたこの債務者の信用情報と当該手形売掛債権の金額と所定のリスク分析モデルとに基づいて代金回収リスクを分析し、このリスク分析の結果に基づいて当該複数の手形売掛債権毎の流動化の可否を判断し、この流動化可否の情報を前記手形売掛債権に関連付けて前記売掛債権明細情報格納部に格納する工程と、前記ＷＥＢサーバの流動化可否情報提供手段が、前記手形売掛債権毎の流動化の可否情報を、通信ネットワークを通じて債権者の通信端末に提示する工程と、前記ＷＥＢサーバの流動化指示受取手段が、前記債権者の通信端末に、流動化可能な手形売掛債権についての流動化指示を受け付けるためのインタフェースを提示して流動化指示を受け取る工程と、流動化指示を受け取った場合に、前記流動化受付業務サーバの流動化指示処理手段が、前記裏書情報を含む流動化対象明細データを生成し、債権を流動化して資金を調達する事業者に対して送信する工程とを有することを特徴とする債権流動化方法が提供される。
【００２１】
このような構成によれば、前記第１の観点にかかる債権流動化装置で実行可能な方法を得ることができる。
【００２２】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、以下の発明の実施の形態の項及び添付した図面を参照することで当業者に明確に理解される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態にかかる債権流動化システムを図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、この実施形態の債権流動化システムを使用した債権流動化の処理スキームを示す概略構成図である。なお、図中Ｓ１〜Ｓ１２は、処理ステップを参照するための符号であり、以下の説明中のステップＳ１〜ステップＳ１２に対応する。
【００２５】
この実施形態においては、グループ会社Ａ、グループ会社Ｂ及びグループファイナンス会社Ｃからなる企業グループＧの手形債権を処理する場合を例にとって説明する。ここで、グループファイナンス会社Ｃは、グループ会社Ａ及びグループ会社Ｂの保有する債権を一括して取立て依頼及び流動化依頼する業務を執行する会社である。
【００２６】
図１に示すように、グループ会社Ａ及びグループ会社Ｂが、商品若しくはサービスを販売先１〜３のいずれかに販売し、その代金を手形で受け取ることで手形債権が発生したとする。グループ会社Ａ及びグループ会社Ｂは受け取った手形債権を、グループファイナンス会社Ｃに譲渡する形で、その取立て及び流動化の処理を委任する（ステップＳ１）。
【００２７】
グループファイナンス会社Ｃは、グループ会社Ａ及びＢから受け取った手形債権を金融機関４に対して纏めて取立て依頼する（ステップＳ２）。金融機関４は受け取った手形債権に基づいて当該手形債権の明細データ（手形明細データ）を生成する（ステップＳ３）。このとき、金融機関４は、予め前記企業グループＧとの間で交わしている契約情報に基づいて、前記手形債権がどの企業グループに属するのかを判断した上で、前記手形明細データ中に、グループ会社Ａ，Ｂを識別できる記号、例えば特有のグループ会社コード５を挿入する。このように生成された手形明細データは、図示しないＷＥＢサーバを通して前記グループファイナンス会社Ｃやグループ会社Ａ、Ｂがいつでもアクセスして閲覧できるように開示される（ステップＳ４）。
【００２８】
また、この手形明細データは、前記金融機関４に設置された債権流動化処理システム６に渡され、この債権流動化処理システム６は、この手形明細データに基づいて、各明細で示される手形債権が流動化可能であるかを判断する（ステップＳ５）。
【００２９】
この流動化の判断は、当該手形の金額、支払人名義等に基づいて各手形毎の代金回収リスクを分析することによって行なう（ステップＳ６）。このようにして判断された流動化可否の情報は前記手形明細データと同様に、上記グループファイナンス会社Ｃやグループ会社Ａ，ＢがＷＥＢ上で閲覧可能なように開示される（ステップＳ７）。なお、前記手形明細データと、流動化可否情報は、クエリー式によって適宜組み合わされ、前記手形明細データから流動化可能な明細データを抽出するため等に用いられる。
【００３０】
また、前記ＷＥＢサーバには、前記グループファイナンス会社Ｃから債権流動化の指示を受け付けるためのインタフェースが備え付けられている。前記ファイナンス会社Ｃは、このインタフェース上で流動化できる債権手形明細を確認した後、選択した手形債権についての流動化を指示する（ステップＳ８）。
【００３１】
このようにして受け付けられた債権流動化の指示は、この流動化指示にかかる売掛債権の流動化データとともにＳＰＣ７に送られる（ステップＳ９）。ＳＰＣ７は、この指示に基づいて手形債権の流動化を行なう（ステップＳ１０）と共に、譲渡代金を前記ファイナンス会社に支払う（ステップＳ１１）。
【００３２】
なお、前記ステップＳ４で流動化が行なえないと判断された手形債権については、金融機関４において通常の取立て処理に回されることになる（ステップＳ１２）。
【００３３】
このような処理によれば、前記グループファイナンス会社Ｃは、前記グループ会社Ａ、Ｂの手形流動化要求に際し、自らその依頼データを作成する必要がない。すなわち、手形明細及び流動化のためのデータは、金融機関４で作成され、グループファイナンス会社Ｃはそれを確認するのみでよい。これにより、予め金融機関４で流動化可否の判断をしておくことができ、流動化のための処理を迅速に行なうことが可能になる。また、ファイナンス会社Ｃでは手形流動化依頼書作成事務の負荷から逃れることできる。
【００３４】
また、上記処理によれば、ファイナンス会社Ｃ側で予め流動化依頼データを確定する必要がなく、流動化可否の判断に基づいて、流動化する手形債権を事後的に確定することができる。
【００３５】
さらに、手形明細及び流動化可否情報は、グループ子会社を識別するためのグループ会社コード５と共に扱われるから、後でグループ会社間賃借管理が容易になる。
【００３６】
このような機能を奏するため、前記金融機関に設けられたシステムは、図２に示すように構成されている。なお、この図は、債権流動化に必要な構成のみ示すものであり、その他の構成については図示を省略している。
【００３７】
まず、前記グループ会社Ａ、Ｂ若しくは前記ファイナンス会社Ｃから、所定の手形債権９について、前記金融機関４に対して取立て依頼がなされる。この場合、この金融機関４に設けられた手形情報入力部１０で当該手形債権のレコードを新たに生成すると共に、受け取った手形をスキャンして手形イメージを生成し、このイメージデータを前記手形明細データのフィールドデータとして追加する。
【００３８】
ついで、裏書・追加入力情報生成部１１が、前記手形若しくは手形イメージに基づいて、流動化処理に必要な情報を裏書情報及び追加の入力情報を生成して、前記手形明細データに追加する。図３は、このようにして生成された手形明細データの例を示すものである。すなわち、この手形明細データは、前記手形情報入力部１０で変換された手形イメージ１４と、前記裏書・追加入力情報生成部１１で追加された支払人情報１５、住所１６、金額１７、期日１８、手形番号１９、その他顧客整理番号２０及びグループ会社コード５からなる。ここで、裏書・追加入力情報生成部１１で生成される情報１５〜２０は、手形イメージ１４をＯＣＲソフトに適用して生成したデータであってもよいし、オペレータが現物手形に基づいて入力したデータであっても良い。
【００３９】
ここで、グループ会社コード５は、前記手形を受け取った元であるグループ会社Ａ，Ｂ若しくはファイナンス会社Ｃの情報を図２に示す契約情報格納部２３に格納されたグループ会社情報２４に適用することで生成される。この契約情報格納部２３内のグループ会社情報２４には、企業グループ内での手形債権の譲渡契約の情報が格納されており、これに基づいてグループ会社コード５を生成して前記手形明細データに付加する。ここで、グループ会社コード５は、企業グループ及びそのグループ内での会社を識別できるように採番された固有の記号である。
【００４０】
また、前記裏書・追加入力情報生成部１１は、前記グループ会社情報２４に基づいて裏書情報を生成し、前記手形９に裏書を追加する。図４は、当該手形がグループ会社Ａのものである場合の裏書情報の例である。
【００４１】
以上のようにして生成された手形明細データは図２の手形明細データ格納部２６に格納される。また、この前記手形明細データ格納部２６中に格納された手形明細データは、ＷＥＢサーバ２７に設けられた手形明細情報提供部２８によってＷＥＢページの形でインターネット網３０を通して前記グループ会社Ａ，Ｂ若しくはファイナンス会社Ｃに閲覧可能に提供される。
【００４２】
また、図に３２で示す流動化可否決定部が、前記手形明細データ格納部２６中の手形明細データに基づいてこのデータ中の各手形債権が流動化可能であるかを判断する。この流動化可否決定部３２は、外部若しくは内部で作成した企業信用情報３３に基づいて支払人すなわち債務者の信用情報を抽出する債務者信用情報抽出部３４と、抽出した信用情報及び所定のリスク分析モデル３５とに基づいて各手形債権の流動化リスクを分析するリスク分析部３６とを有する。この流動化可否決定部３２は、このリスク分析部３６によるリスク分析結果に基づいて各手形債権の流動化可否を判断し、その結果を流動化可否情報格納部３８に格納する。また、このリスク分析部３６は、リスク値に応じて債権流動化の条件を決定し、前記流動化可否情報に含ませるようにしても良い。この流動化可否情報は、例えば固有キーを利用して、前記手形明細データ格納部２６中の手形明細データと関連付けられるようになっている。
【００４３】
この流動化可否情報格納部３８に格納された流動化可否情報は、流動化受付業務サーバ４０を通して前記ＷＥＢサーバ２７からアクセス可能になっている。この流動化可否情報は、前記ＷＥＢサーバ２７に設けられた流動化可能債権抽出部４１によって前記手形明細データに適用され、その結果が前記インターネット網３０を通して前記ファイナンス会社Ｃ等に提供されるようになっている。
【００４４】
図５は、このようにして提供された手形明細画面の一例を示す図である。この図に示すように、各手形債権のデータは、前記手形番号１９、支払人１５、住所１６、金額１７、期日１８、その他整理番号２０の他、グループ会社コード５、流動化可否４３の結果と共に一覧として提示される。そして、流動化が可能な債権については流動化依頼ラジオボタン４４が設けられており、このボタン４４をオンにした後、この画面の右下に設けられた実行ボタン４５を押すことで流動化の依頼を行なえるようになっている。
【００４５】
このようにして入力された命令は、前記ＷＥＢサーバ２７を通して前記流動化受付業務サーバ４０によって受け付けられ、このサーバ４０に設けられた流動化指示処理部４２によって流動化対象明細データが生成され、前記ＳＰＣ７に対して送出されるようになっている（図１のステップＳ９参照）。
【００４６】
なお、この発明は上記一実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００４７】
例えば、前記一実施形態では、債権流動化処理システム６が金融機関4に設けられていたが、これに限定されるものではない。一部が金融機関４の外部に設けられていても良い。また、一部が前記ＳＰＣ７内に設けられても良い。
【００４９】
さらに、上記一実施形態では、債権者からの指示によって流動化を行なうようにしたが、これに限定されるものではなく、予め決められた一定のルールに基づき、金融機関側で機動的に流動化、割引、取立て、譲渡担保手形として扱うように構成されていても良い。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、債権の流動化、特に手形債権の流動化の手順を簡略化でき、少ないコンピュータ資源で正確かつ高速な処理を行なえる債権流動化装置及びその方法を得ることができる。また、上記構成によれば、予め債権者側で流動化対象債権を確定したりそれに基づいて依頼データを作る必要がない。さらに、企業グループに複数の会社が属している場合であって、これらグループ会社の手形を一括して取立て若しくは流動化したい場合に、これらグループ会社間の賃借関係を効率的に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態の概略を示す図。
【図２】この実施形態にかかるシステムの概略構成図。
【図３】手形明細データの構成を示す図。
【図４】裏書の例を示す図。
【図５】流動化可否情報が入った手形債権データが表示されたインタフェースを示す図。
【符号の説明】
Ａ…グループ会社
Ｂ…グループ会社
Ｃ…グループファイナンス会社
Ｇ…企業グループ
１〜３…販売先
４…金融機関
５…グループ会社コード
６…債権流動化処理システム
７…ＳＰＣ
９…手形債権
１０…手形情報入力部
１１…裏書・追加入力情報生成部
１４…手形イメージ
１５…支払人
１６…住所
１７…金額
２３…契約情報格納部
２４…グループ会社情報
２６…手形明細データ格納部
２７…ＷＥＢサーバ
２８…手形明細情報提供部
３０…インターネット網
３２…流動化可否決定部
３３…企業信用情報
３４…債務者信用情報抽出部
３５…リスク分析モデル
３６…リスク分析部
３８…流動化可否情報格納部
４０…流動化受付業務サーバ
４１…流動化可能債権抽出部
４２…流動化指示処理部
４３…流動化可否
４４…流動化依頼ラジオボタン
４５…実行ボタン
【図１】
0004227340.tif 000002
【図２】
0004227340.tif 000003
【図３】
0004227340.tif 000004
【図４】
0004227340.tif 000005
【図５】
0004227340.tif 000006