(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面部に装置のテープ引き出し部材が挿入する開口部と、前記開口部に架張された前記テープを案内支持するテープガイドとを備えた下ハーフと、
前記テープを巻回する一対のリールを覆い前記下ハーフと組合せることで一体の筐体を形成する上ハーフと、
前記架張された前記テープを覆う前蓋と、
前記下ハーフに備える軸受部で回動自在に支持される支点ピン部と、前記下ハーフの前記前面部に設けた切欠部を介して当該下ハーフの側面に設けたスリットに前記装置が備える蓋ロック解除部材が進入した後当接する当接部と、前記前蓋の側板と係合することで前記前蓋をロックするロック爪部とを備える蓋ロック部材と
を備えるテープカセットであって、
前記ロック爪部は、
前記スリットに面する前記下ハーフの側面の一部を切り欠いた切欠部で回動し、前記前蓋の側板の面内に備える凹部と係合するものであり、
前記当接部に対して前記筐体の側面の外側方向に突出すると共に、当該当接部と一体に形成したことを特徴とするテープカセット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビデオテープレコーダーの如き磁気記録再生装置やその他各種の情報処理装置などに使用するテープカセットの蓋ロック機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、磁気記録の高密度化にともない、ビデオテープレコーダー（以下ＶＴＲという）及びテープカセットがコンパクトになってきている。その結果、テープカセットの蓋ロック機構においても蓋ロック部材がテープカセットの横方向に動作する構成から特開平７−１４１８２７で開示されている様な縦方向に動作する構成へと変化してきている。
【０００３】
ここで、従来のテープカセットの蓋ロック機構構造について特開平７−１４１８２７で開示された図面を参照しながら説明する。図６は従来のテープカセットの組立斜視図、図７は従来のテープカセットの分解斜視図である。
【０００４】
図６に示す様に、テープカセット１０を構成するカセット本体は合成樹脂で成形された上ハーフ２と下ハーフ３から成り、上ハーフ２と下ハーフ３を上下方向から組合せにより一体の筐体に形成される。又、カセット本体内にはテープ４を巻回した後述する一対のリールが収納されている。テープカセット１０の前面にはＶＴＲ側のテープ引き出し部材が挿入される為の開口部５が設けられている。開口部５の下ハーフ３側の両側には下ハーフ３と一体に形成された一対のテープガイド６が設けられており、テープ４はテープガイド６に案内されて開口部５に沿って架張される。テープ４は、閉蓋時、跳ね上げ式の前蓋７と内側にある後蓋８とによって覆われている。
【０００５】
前蓋７は図７に示す様に、一対のリール９に卷回され開口部５に架張されたテープ４の前面を覆う前面部７ａとテープ４の上面を覆う上面部７ｂとで構成されており、略コの字型形状をしている。前蓋７の側板７ｃには一対の支点ピン７ｄが設けられ、支点ピン７ｄは下ハーフ２の前方両側壁部に設けられた一対の切欠部１１に挿入され、前蓋７は支点ピン７ｄを中心として回動自在とされている。尚、前蓋７の支点ピン７ｄの一方側にはコイルバネ１２が装着されており前蓋７を常時閉蓋方向に回動付勢している。又、前蓋７の内面部には開口部６の幅寸法とほぼ同等の間隔距離を有した一対のブラケット部１３が設けられており、ブラケット部１３にはピン孔１４が形成されている。
【０００６】
後蓋８は、開口部５に架張されたテープ４の裏面を覆う裏蓋部８ａと開口部２の上面を覆う上蓋部８ｂから構成されている。そして、後蓋８の裏蓋部８ａのほぼ中央部両端には一対の支持ピン１５が設けられている。後蓋８の裏蓋部８ａは一対の支持ピン１５を中心として略くの字形状をしている。この一対の支持ピン１５はブラケット部１３のピン孔１４に挿入されて後蓋８は一対の支持ピン１５を中心として回動自在になっている。又、支持ピン１５の下方には一対の突出部１６が形成され、突出部１６には一対のガイドピン１７が設けられている。
【０００７】
又、下ハーフ３に設けられた一対のテープガイド６は開口部５に架張されたテープ４を案内支持している。そして、テープガイド６の近傍に位置する前蓋７の前面部７ａの下側端面に切り欠き部１８を設けている。
【０００８】
一対のテープガイド６の後方で、且つ、開口部５の両側面には一対の後蓋ガイド壁１９が設けられている。そして、この後蓋ガイド壁１９に対向する上ハーフ２にも後蓋ガイド壁２０が設けられており、上、下ハーフを合わせることによって後蓋ガイド溝が形成される。この後蓋ガイド溝には後蓋８の左右両端に設けられた突出部１６に形成された一対のガイドピン１７が摺動自在に挿入される。
【０００９】
図８は蓋ロック部の分解斜視図であり、図９は蓋ロック部の要部断面図である。図８において、下ハーフ３の側壁にはスリット２１が設けられており、そのスリット２１内には蓋ロック部材２２が取り付けられる。この蓋ロック部材２２は前蓋７の側板７ｃの内側に取り付けられた突起２３と係合するロック爪部２２ａと、後述する蓋ロック解除部材と当たる当接部２２ｂと、支点ピン部２２ｃとを合成樹脂にて一体成形したものである。蓋ロック部材２２のロック爪部２２ａは当接部２２ｂのほぼ真上に位置しており、ロック爪部２２ａと当接部２２ｂはいずれもスリット２１内に配置されている。そして、支点ピン２２ｃは下ハーフ３に設けられた軸受け部２４に挿入されて前後方向に回動自在に構成される。尚、図９に示す様に、蓋ロック部材２２は板バネ２５の一端によって蓋ロック部材２２の後方部を押圧することにより蓋ロック部材２２を前方向に付勢している。その結果、前蓋７の突起２３と蓋ロック部材２２のロック爪２２ａは前蓋７の閉蓋状態でロックされる様に構成されている。
【００１０】
以上の様に構成されたテープカセット１０について以下その動作について説明する。テープカセット１０をＶＴＲ（図示せず）に挿入すると図１０に示す様にＶＴＲ側に配置されたカセットホルダー（図示せず）の蓋ロック解除部材２６が前蓋７の前面部７ａに設けられた切欠部１８を通って入り、蓋ロック部材２２の当接部２２ｂに当接して、蓋ロック部材２２は板バネ２５に抗してＡ方向に移動し、蓋ロック部材２２のロック爪２２ａと前蓋７の側板７ｃの内側に設けられた突起２３との係合が外れ、前蓋７のロックが解除される。
【００１１】
その後、テープカセット１０を図１０に示すＢ方向に移動させるとＶＴＲ側に配置された開蓋ピン２７によって前蓋７の側板７ｃが突上げられる。この為，前蓋７はコイルバネ１２に抗して上方に回動する。この時、前蓋７と連結された後蓋８は後蓋ガイド溝に案内され開蓋される。一方、閉蓋動作は上述した動作と全く逆に成される。
【００１２】
尚、テープカセット１０の前後方向の位置決めは図１１に示す様に蓋ロック部材２２が蓋ロック解除部材２６に押され、カセット壁２８に当たった位置で成される。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
図に示すように、通常テープカセット１０が挿入されるカセットホルダー２９の間口寸法Ｙ１はテープカセット１０が入り易い様にテープカセット１０の厚み寸法Ｙ２より大きく構成している。その為、テープカセット１０が斜め上方に傾いた姿勢で挿入された時、蓋ロック部材２２の当接部２２ｂが蓋ロック解除部材２６を乗り越え、図１３に示す様に蓋ロック解除部材２６が蓋ロック部材２２の当接部２２ｂとカセット壁２８との間に入り込みテープカセット１０が取り出せなくなるという重欠点があった。
【００１４】
蓋ロック部材２２の当接部２２ｂが蓋ロック解除部材２６を乗り越えることを回避する為には、蓋ロック解除部材２６の高さを現状より高くすれば良いが、ロック部材２２の形状と開状態での位置関係により蓋ロック解除部材２６の高さを高くすることは難しい。
【００１５】
詳細な理由を図８、図１１を用いて説明する。図８は蓋ロック部の分解斜視図、図１１はテープカセット１０の前後方向の位置決めがされた状態を示している。蓋ロック部材２２の形状は図８に示す様に、前蓋７の側板７ｃの内側に取り付けられた突起２３と係合するロック爪部２２ａと、蓋ロック解除部材２６と当たる当接部２２ｂと、支点ピン部２２ｃとを合成樹脂にて一体成形し、ロック爪部２２ａが当接部２２ｂのほぼ真上に位置し、且つ、ロック爪部２２ａと当接部２２ｂはいずれも下ハーフ３の側壁に設けられたスリット２１内に配置されている。
【００１６】
又、上記した蓋ロック部材２２を用いたテープカセット１０の前後方向の位置決めがされた状態をみると、図１１に示す様に蓋ロック解除部材２６が蓋ロック部材２２のロック爪部２２ａのほぼ真下に位置してしまうことになり、上記の様な形状に構成されている場合には蓋ロック解除部材２６を現状よりさらに高くすることは困難となる。
【００１７】
他に蓋ロック解除部材２６の高さを高くするには、ロック爪部２２ａの位置を上方向に移動させる方法が考えられるが、これについて図９を用いて説明する。蓋ロックを安定して確実に行うためには、図９に示す閉蓋状態において前蓋７の支点ピン７ｄの回転中心ａと蓋ロック部材２２の支点ピン２２ｃの回転中心ｂと前蓋７の突起２３と蓋ロック部材２２のロック爪部２２ａとの係合点ｃとの間で、線分ａｃと線分ｂｃの成す角度θが重要になりこの角度θが大きくなることは好ましくない。できれば９０°以下であることが望ましい。この関係を図１４のモデル図を用いて説明する。図１４において、ａは前蓋７の支点ピン７ｄの回転中心、ｂは蓋ロック部材２２の支点ピン２２ｃの回転中心、ｃ１は現状の前蓋７の突起２３と蓋ロック部材２２のロック爪部２２ａとの係合点（作用点）である。前蓋７をｄ方向（開蓋方向）に回動させた時に生じる回動力をｅ１の大きさとすると、蓋ロック部材２２のロック爪部２２ａの係合点（作用点）ｃ１にはｇ１（線分ｆ１の直交面に生じるｅ１の分力）の大きさの回動力が発生する。ｇ１は蓋ロック部材２２をｈ方向（ロックが外れる方向）に働く力の大きさとなる。次に、係合点（作用点）を上方に移動させた時は蓋ロック部材２２のロック爪部２２ａの係合点（作用点）ｃ２にはｇ２（線分ｆ２の直交面に生じるｅ１の分力）の大きさの回動力が発生する。ｇ２は蓋ロック部材２２をｈ方向（ロックが外れる方向）に働く力の大きさとなる。
【００１８】
図１４から明らかな様に、蓋ロック部材２２がｈ方向（ロックが外れる方向）に働く力は、係合点（作用点）を上方に移動した時の方が大きいことになり、蓋ロック解除部材２６の高さを高くする為に、ロック爪部２２ａの位置を上方向に移動させることは好ましくない。
【００１９】
本発明は上記課題を解決する為になされ、その目的とする所はテープカセット１０を斜め上方に傾いた姿勢で挿入された時、蓋ロック部材２２の当接部２２ｂが蓋ロック解除部材２６を乗り越えてしまうことがなく安定した確実な蓋ロック機構を有するテープカセットを提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明に係るテープカセットは、前面部に装置のテープ引き出し部材が挿入する開口部と、前記開口部に架張された前記テープを案内支持するテープガイドとを備えた下ハーフと、
前記テープを巻回する一対のリールを覆い前記下ハーフと組合せることで一体の筐体を形成する上ハーフと、
前記架張された前記テープを覆う前蓋と、
前記下ハーフに備える軸受部で回動自在に支持される支点ピン部と、前記下ハーフの前記前面部に設けた切欠部を介して当該下ハーフの側面に設けたスリットに前記装置が備える蓋ロック解除部材が進入した後当接する当接部と、前記前蓋の側板に備える突起と係合することで前記前蓋をロックするロック爪部とを備える蓋ロック部材と
を備えるテープカセットであって、
前記ロック爪部は、
前記スリットに面する前記下ハーフの側面の一部を切り欠いた切欠部で回動し、前記前蓋の側板の面内に備える凹部と係合するものであり、
前記当接部に対して前記筐体の側面の外側方向に突出すると共に、当該当接部と一体に形成している。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面と共に詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明に係る蓋ロック部の分解斜視図である。図６から図１３までに示した従来と同一の部材には同一の参照番号を付与する。又、基本的な構造は従来と同様である。より詳細に説明すると、図１は蓋ロック部の分解斜視図であり、図２は蓋ロック部の要部断面図である。
【００２２】
図１において、下ハーフ３の側壁にはスリット２１が設けられており、そのスリット２１内の軸受け部２４に蓋ロック部材３０が回動自在に取り付けられる。この蓋ロック部材３０は前蓋７の側板７ｃの面内に設けられた凹部３１と係合するロック爪部３０ａと、蓋ロック解除部材２６と当たる当接部３０ｂと、支点ピン部３０ｃとを合成樹脂にて一体成形したものである。蓋ロック部材３０の当接部３０ｂの幅はスリット２１の幅より若干狭くしてありスリット２１内を自在に回動できる様になっている。一方、ロック爪部３０ａの幅は前蓋７の側板７ｃの面内に設けられた凹部３１の厚みより少し狭くしてあり、スリット２１に設けられた切り欠き部３２内で回動する様になっている。尚、図２に示す様に板バネ２５の一端によって蓋ロック部材３０の後方部を押圧することにより蓋ロック部材３０を前方向に付勢している。その結果、前蓋７の凹部３１と蓋ロック部材３０のロック爪３０ａとが常時係合している為前蓋７の閉蓋状態でロックされる様に構成されている。
【００２３】
以上の様に構成されたテープカセット１について以下その動作について説明する。テープカセット１をＶＴＲ（図示せず）に挿入すると図３に示す様にＶＴＲ側に配置されたカセットホルダー（図示せず）の蓋ロック解除部材２６が前蓋７の前面部７ａに設けられた切欠部１８を通って入り、蓋ロック部材３０の当接部３０ｂに当接して、蓋ロック部材３０は板バネ２５に抗してＡ方向に移動し、蓋ロック部材３０のロック爪３０ａと前蓋７の側板７ｃの面内に設けられた凹部３１との係合が外れ、前蓋７のロックが解除される。
【００２４】
その後、テープカセット１を図３に示すＢ方向に移動させるとＶＴＲ側に配置された開蓋ピン２７によって前蓋７の側板７ｃが突上げられる。この為，前蓋７はコイルバネ１２に抗して上方に回動する。この時、前蓋７と連結された後蓋８は後蓋ガイド溝に案内され開蓋される。一方、閉蓋動作は上述した動作と全く逆に成される。
【００２５】
尚、テープカセット１の前後方向の位置決めは図４に示す様に蓋ロック部材３０が蓋ロック解除部材２６に押され、カセット壁２８に当たった位置で成される。
【００２６】
以上の様に構成された本発明のテープカセット１を、図５に示す様にテープカセット１が斜め上方に傾いた姿勢で挿入された時でも蓋ロック解除部材２６の高さが十分にあるので蓋ロック部材３０の当接部３０ｂが蓋ロック解除部材２６を乗り越えることはない。
【００２７】
以上、説明した様に本発明の実施の形態１の様に構成にすることにより蓋ロック部材３０の当接部３０ｂが蓋ロック解除部材２６を乗り越え、蓋ロック解除部材２６が蓋ロック部材３０の当接部３０ｂとカセット壁２８との間に入り込みテープカセット１が取り出せなくなるということを防止できる蓋ロック機構を有するテープカセットを提供することができる。
【００２８】
【発明の効果】
以上の様に、本発明においては、蓋ロック部材のロック爪部を蓋ロツク解除部材が当たる当接部に対して筐体の側面の外側方向に突出すると共に、当該当接部と一体に配置することにより、装置に設けられた蓋ロツク解除部材の高さを十分高くすることができるので、蓋ロック部材の当接部が蓋ロック解除部材を乗り越える問題を防ぐことができる。
【００２９】
このように、本発明によりテープカセットがカセットホルダーから取り出せなくなるということのないテープカセットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における蓋ロック部の分解斜視図
【図２】本発明の実施の形態１における蓋ロック部の要部断面図
【図３】本発明の実施の形態１における蓋ロック解除手段を示す蓋ロック部の要部断面図
【図４】本発明の実施の形態１におけるテープカセット１が前後方向に位置決めされた状態を示す要部断面図
【図５】本発明の実施の形態１におけるテープカセット１が傾いてカセットホルダーに挿入された状態を示す要部断面図
【図６】従来のテープカセット１０の蓋部開放状態図
【図７】従来のテープカセット１０の分解斜視図
【図８】従来の蓋ロック部の分解斜視図
【図９】従来の蓋ロック部の要部断面図
【図１０】従来の蓋ロック解除手段を示す蓋ロック部の要部断面図
【図１１】従来のテープカセット１０が前後方向に位置決めされた状態を示す要部断面図
【図１２】従来のテープカセット１０が傾いてカセットホルダーに挿入された状態を示す要部断面図
【図１３】従来のテープカセット１０がカセットホルダー内で取り出せなくなった状態を示す蓋ロック部の要部断面図
【図１４】蓋ロックに係る前蓋と蓋ロック部材間の力の関連をモデル化した関係図
【符号の説明】
１    （本発明の）テープカセット
２    上ハーフ
３    下ハーフ
４    テープ
５    開口部
６    テープガイド
７    前蓋
８    後蓋
９  リール
１０  （従来の）テープカセット
１８  （前蓋の）切り欠き部
２１  スリット
２２  （従来の）蓋ロック部材
２２ａ（従来の蓋ロック部材の）ロック爪部
２２ｂ（従来の蓋ロック部材の）当接部
２２ｃ（従来の蓋ロック部材の）支点ピン
２３  （前蓋の）突起
２５  板バネ
２６  蓋ロック解除部材
２７  開蓋ピン
２８  カセット壁
２９  カセットホルダー
３０  （本発明の）蓋ロック部材
３０ａ（本発明の蓋ロック部材の）ロック爪部
３０ｂ（本発明の蓋ロック部材の）当接部
３０ｃ（本発明の蓋ロック部材の）支点ピン
３１  （前蓋の）凹部
３２  （スリット内の）切り欠き部
【図１】
0004258932.tif 000002
【図２】
0004258932.tif 000003
【図３】
0004258932.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004258932.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0004258932.tif 000009
【図９】
0004258932.tif 000010
【図１０】
0004258932.tif 000011
【図１１】
0004258932.tif 000012
【図１２】
0004258932.tif 000013
【図１３】
0004258932.tif 000014
【図１４】
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