(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）を含有する未延伸キャストフイルムを、フィルムの複屈折（Δｎ）が０．０２以下、結晶化度が１０％以下となるように縦横二軸に延伸した後、配向を付与する延伸を二軸に行うことにより得られる二軸配向ポリエステルフィルムであって、初期歪み速度０．１ｍｍ／ｍｍ・ｍｉｎにて測定したフィルム幅方向のヤング率（ＹｍＴＤ）が６ＧＰａ以上であって、フィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の温度１００℃における熱収縮率の比（ＭＤ／ＴＤ）が０．８〜１．２の範囲であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
温度１００℃における熱収縮率が長手方向、幅方向ともに１．０％以下である請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
１０％／分の引張速度で測定したフィルム長手方向のヤング率（ＹｍＭＤ）が４．５ＧＰａ以上である請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項４】
ポリエーテルイミドを５〜３０重量％含有する請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項５】
広角Ｘ線ディフラクトメータ法による結晶配向解析で、該ポリエステルフィルムをその法線を軸として回転したときに得られる該ポリエステル主鎖方向の結晶面の回折ピークの円周方向の半値幅が５５〜８５度の範囲である請求項１〜４に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
該ポリエステルがエチレンテレフタレートを主成分とする請求項１〜５に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
ポリエステル主鎖方向の結晶サイズが、３５〜９０オングストロームの範囲である請求項６に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）を含有する未延伸キャストフイルムを、縦横二軸に延伸するに際し、延伸温度をガラス転移温度（Ｔｇ）〜（Ｔｇ）＋６０℃の範囲とし、縦横二軸に合計延伸倍率が１．５〜８倍の範囲で延伸する、請求項１〜７のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項９】
縦横二軸に延伸した後にさらに縦横二軸に延伸し、フィルムの長手方向と幅方向との総合延伸倍率を３０〜１００倍の範囲とする、請求項８に記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１０】
フィルム厚みが３〜７μｍの範囲である請求項１〜７のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフイルムをベースフィルムとして用いた高密度磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）を含有する二軸配向ポリエステルフィルムおよびその製造方法に関し、さらに詳しくは、寸法安定性に優れ、高密度磁気記録媒体用ベースフィルムに適した二軸配向ポリエステルフィルムおよびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
二軸配向ポリエステルフィルムは、その優れた機械的特性、熱的特性、電気的特性、耐薬品性のために、様々な分野で利用されている。特に磁気テープ用ベースフィルムとしての有用性は、他のフィルムの追随を許さない。近年においては、高密度記録化、長時間記録化の要求が高まり、これに伴ってベースフィルムには、より一層の薄膜化が要求されると共に高強度で熱収縮特性、走行耐久性に優れたものの要求が強くなっている。これらの要求を満たす手段として、二軸配向ポリエステルフィルムの高強度化が進められている。その手法としては、縦・横二方向に延伸したフィルムを再度縦方向に延伸し、さらに再度横方向に延伸する再縦再横延伸法が提案されている（例えば、特開昭５０−１３３２７６号公報、特開昭５５−２２９１５号公報）。しかし、上記の従来技術によって高強度化したフィルムでは、薄膜化に伴う強度の不足やＭＤ・ＴＤ両方向の熱収縮バランスの不良等により、テープエッジの変形や損傷を生じ、記録、再生特性を著しく損なってしまう。また、薄手で高強度化されたフィルムとして、従来からアラミドフィルムが用いられているが、高価格でコストの点で不利である。
【０００３】
一方ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とポリエーテルイミド（ＰＥＩ）の混合物については過去にも報告があり、ＰＥＩの分率の増加に伴ってガラス転移温度が上昇することが示されている（例えば「ＪＯＵＲＮＡＬ  ｏｆ  ＡＰＰＬＩＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ４８，９３５−９３７（１９９３）」、「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２８，２８４５−２８５１（１９９５）」、「ＰＯＬＹＭＥＲ  ３８，４０４３−４０４８（１９９７）」等）。しかしながら、ＰＥＴ／ＰＥＩのフィルム関する報告はなく、ましては、延伸フィルムにおける強度や熱収縮特性についての総合的な検討はなされていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、高強度でＭＤ・ＴＤ両方向の熱収縮バランスに優れ、かつ高密度磁気記録テープ用ベースフィルムに用いた場合において高出力かつテープエッジの変形や損傷が無く、走行耐久性および保存性に優れている二軸延伸ポリエステルフィルムおよびその製造方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成する本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）を含有する未延伸キャストフイルムを、フィルムの複屈折（Δｎ）が０．０２以下、結晶化度が１０％以下となるように縦横二軸に延伸した後、配向を付与する延伸を二軸に行うことにより得られる二軸配向ポリエステルフィルムであって、初期歪み速度０．１ｍｍ／ｍｍ・ｍｉｎにて測定したフィルム幅方向のヤング率（ＹｍＴＤ）が６ＧＰａ以上であって、フィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の温度１００℃における熱収縮率の比（ＭＤ／ＴＤ）が０．８〜１．２の範囲であることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、次のような好ましい実施態様を含んでいる。
（ａ）該二軸配向ポリエステルフィルムの温度１００℃における熱収縮率が、長手方向、幅方向ともに１．０％以下であること。
（ｂ）１０％／分の引張速度で測定したフィルム長手方向のヤング率（ＹｍＭＤ）が４．５ＧＰａ以上であること。
（ｃ）ポリエーテルイミドを５〜３０重量％含有すること。
（ｄ）フィルム厚みが３〜７μｍの範囲で、かつ本発明の二軸配向ポリエステルフイルムをベースフィルムとして用いた高密度磁気記録媒体であること。
【０００７】
また、本発明の上記二軸配向ポリエステルフィルムを製造する方法は、ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）を含有する未延伸キャストフイルムを、フィルムの複屈折（Δｎ）が０．０２以下、結晶化度が１０％以下となるように縦横二軸に延伸した後、配向を付与する延伸を二軸に行うことを特徴とするものからなる。以下本発明を詳細に説明する。
【０００８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）を含有する二軸配向ポリエステルフィルムであって、初期歪み速度０．１ｍｍ／ｍｍ・ｍｉｎにて測定したフィルム幅方向のヤング率（ＹｍＴＤ）が６ＧＰａ以上であって、フィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の温度１００℃における熱収縮率の比（ＭＤ／ＴＤ）が０．８〜１．２の範囲内にあるものである。
【０００９】
本発明でいう、ポリエステル（Ａ）とは、分子主鎖中にエステル結合を有する高分子化合物であり、ジオールとジカルボン酸から縮重合により得られるポリマーである。ジカルボン酸とは、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸などで代表されるものであり、また、ジオールとは、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどで代表されるものである。本発明においては、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはその共重合体、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）またはその共重合体、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）またはその共重合体、およびポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）およびその共重合体などが好ましく用いられる。これらのポリエステルの繰り返し単位は、１００以上、特に１５０以上であることが好ましく、また固有粘度は好ましくは０．６ｄｌ／ｇ以上であり、より好ましくは０．７ｄ１／ｇ以上である。このような場合、製膜安定性に優れており好ましい。もちろんこれらのポリエステルには、公知の添加剤、例えぱ滑剤、安定剤、酸化防止剤、粘度調整剤、帯電防止剤、着色剤、および顔料などを任意に配合することができる。
【００１０】
本発明に用いられるポリエーテルイミド（Ｂ）としては、ポリエステル（Ａ）と相溶するポリマーであれば良く、特に限定されないが、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミンとの縮合物が好ましい。このポリエーテルイミドは、「Ｕｌｔｅｍ」（登録商標）」の商標名で、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社より入手可能である。さらに相溶化剤、無機粒子や有機粒子、その他の各種添加剤、例えば酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤などを添加することもできる。
【００１１】
またポリエーテルイミド（Ｂ）の含有量は、好ましくは５〜３０重量％、より好ましくは１０〜２５重量％である。ポリエーテルイミド（Ｂ）の含有量が本発明の範囲外では、寸法安定性あるいは延伸によるフィルム強度が満足しなくなるので好ましくない。特にポリエーテルイミド（Ｂ）の含有量が３０重量％を越える場合は、フィルムの結晶性が小さくなるので好ましくない。
【００１２】
本発明のフィルムは、ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）を含有する二軸配向ポリエステルフィルムであり、長手方向および幅方向に多段に延伸して、高度に配向を付与したポリエステルフィルムである。
【００１３】
本発明のフィルムでは、初期歪み速度０．１ｍｍ／ｍｍ・ｍｉｎにて測定したフィルム幅方向のヤング率（ＹｍＴＤ）が６ＧＰａ以上であることが必要であり、好ましくは６．５ＧＰａ以上である。また、ヤング率の上限は、製膜性、加工特性等の観点から２０ＧＰａである。特に初期歪み速度０．１ｍｍ／ｍｍ・ｍｉｎという低速で測定したヤング率は、フィルムの耐クリープ特性に密接に関与するので重要である。該ヤング率が６ＧＰａ未満の場合は、磁気テープとした場合のヘッド当たり不良による出力の低下、テープ走行系におけるテープエッジの変形や損傷を生じ記録、再生特性を著しく損なってしまうので好ましくない。
【００１４】
フィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の温度１００℃の熱収縮率の比（ＭＤ／ＴＤ）は０．８〜１．２の範囲であり、好ましくは０．９〜１．１の範囲である。フィルムの熱収縮率の比が本発明の範囲外では、磁気テープとしての使用環境において、磁気記録トラックにずれを生じるので好ましくない。
【００１５】
本発明のフィルムでは、温度１００℃における熱収縮率が長手方向、幅方向ともに１．０％以下が好ましく、より好ましくは０．８％以下である。また、熱収縮率の下限は、伸びを生じると加工特性等を低下させるので０％である。該熱収縮率が１．０％より大きい場合は、磁気記録トラックにずれを生じ易くなるので好ましくない。
【００１６】
また、本発明のフィルムでは、１０％／分の引張速度で測定したフィルム長手方向のヤング率（ＹｍＭＤ）が４．５ＧＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは５ＧＰａ以上である。また、ヤング率の上限は、製膜性、加工特性の観点から１０ＧＰａである。該長手方向のヤング率（ＹｍＭＤ）が４．５ＧＰａ未満の場合は、磁気テープにおける、記録、再生、走行時の張力、巻き回し圧力によって伸びを生じ、磁気記録トラックにずれを生じるので好ましくない。
【００１７】
また、本発明のフィルムのフィルム厚みは、高密度磁気記録媒体のベースフィルムの場合、２〜７μｍの範囲が好ましい。より好ましくは３〜７μｍの範囲である。
【００１８】
また、本発明のフィルムの広角Ｘ線ディフラクトメータ法による結晶配向解析で、該ポリエステルフィルムをその法線を軸として回転したときに得られる、該ポリエステル主鎖方向の結晶面の回折ピークの円周方向の半値幅は、フィルムの引裂伝播抵抗、全方位の強度等の観点から５５〜８５度の範囲であることが好ましい。より好ましくは６０〜８５度の範囲である。ここで、ポリエステル主鎖方向の結晶面とは、広角Ｘ線ディフラクトメータ法によって回折ピークとして検知される結晶面の中で、その法線がポリエステル主鎖方向に最も近い結晶面であり、ポリエチレンテレフタレートでは（−１０５）面、ポリエチレン−２，６−ナフタレートでは（−３０６）面である。
【００１９】
本発明のフィルムでは、ポリエステル（Ａ）がエチレンテレフタレートを主成分とすることが好ましい。また、その場合のポリエステル主鎖方向の結晶サイズは、テープの伸び変形量、テープエッジに変形や損傷量、テープ破断の発生頻度等の観点から３５〜９０オングストロームの範囲であることが好ましい。
【００２０】
二軸配向ポリエステルフィルムを、上述した本発明の範囲にすることで、高密度磁気記録用テープのベースフィルムに適したものとなる。
【００２１】
また、本発明のフィルムは２層以上に積層した構造のフィルムであることが好ましい。２層以上の積層フィルムの場合は、磁気記録面となるフィルム面とその反対面の表面粗さを異なる設計にすることで、磁気記録面の表面粗さを高密度磁気記録用ベースフィルムに適したものにできる。特に、高いレベルの電磁変換特性を達成するためには、少なくとも磁気記録面の表面粗さ（Ｒａ）は、０．１〜１０ｎｍと超平滑な表面であることが好ましい。２層以上からなる積層ポリエステルフィルムでは、各層を構成する樹脂のポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）の含有量が異なっていても良く、いずれか一方をポリエステル（Ａ）としても良い。２層以上を構成する樹脂のポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）の含有量は、同含有量がフィルムのカール防止の点から好ましい。
【００２２】
フィルムの表面粗さの変更は、ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）を含有する樹脂に無機粒子や有機粒子などを添加することが好ましい。これらの添加粒子の粒径、配合量、形状などは、用途、目的に応じて選ぶことが可能であるが、通常は、平均粒子径としては０．００５〜３μｍ、配合量としては、０．００１〜２重量％が好ましい。
【００２３】
本発明のフィルムの製造方法は、ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）を含有する未延伸キャストフイルムを、フィルムの複屈折（Δｎ）が０．０２以下、結晶化度が１０％以下となるように縦横二軸に延伸した後、配向を付与する延伸を二軸に行うことを特徴とするものである。さらに、ポリエステル（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）を含有する未延伸キャストフイルムを、縦横二軸に延伸するに際し、延伸温度をガラス転移温度（Ｔｇ）〜（Ｔｇ）＋６０℃の範囲とし、縦横二軸に合計延伸倍率が１．５〜８倍の範囲で延伸することが好ましい。
【００２４】
また、縦横二軸に延伸した後にさらに縦横二軸に延伸し、フィルム長手方向と幅方向との総合延伸倍率を３０〜１００倍の範囲とすることが好ましい。
【００２５】
ここで延伸倍率とは、長手方向の場合は、延伸前のフィルム速度と延伸後のフィルム速度の比から求め、また幅方向の場合は、延伸前のフィルムの幅方向に等間隔の刻印を記して、その刻印の幅と延伸後のフィルム中央部の平均刻印幅の比から求めたものである。
【００２６】
次に、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造法の一具体例について説明するが、かかる例に限定されるものではない。
【００２７】
ポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレートのペレット（Ａ）とポリエーテルイミド（Ｂ）を、一定の割合で混合して、２７０〜３００℃に加熱されたベント式の二軸押出機に供給して溶融押出し、ポリエーテルイミド含有ポリエステルチップを得る。
【００２８】
得られたポリエーテルイミド含有ポリエステルチップを、温度１８０℃で真空下で十分に乾燥して、２８０〜３００℃の温度に加熱された押出機に供給し、溶融させて、Ｔ型口金よりシート状に押し出す。この溶融されたシートを、表面温度１０〜４０℃に冷却されたドラム上に静電気力で密着させて冷却固化し、実質的に非晶状態の未延伸キャストフィルムを得る。得られた実質的に非晶状態の未延伸キャストフィルムを縦横二軸に延伸する。本発明で言う縦とはフィルム長手方向を意味し、横とは幅方向を意味する。この縦横二軸延伸は逐次二軸方式、もしくは同時二軸方式により行われる。逐次二軸方式ではロールの周速差を利用して縦方向に延伸し、特に限定されるものではないがステンターを用いて横方向に延伸する。縦方向と横方向の延伸の順序は特に限定されるものではない。また、同時二軸方式では同時二軸テンターを用いて延伸する。この縦横二軸延伸における延伸温度は、ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）〜（Ｔｇ）＋６０℃の範囲であり、より好ましい延伸温度は（Ｔｇ）＋１５℃〜（Ｔｇ）＋４５℃の範囲である。延伸倍率は逐次二軸方式、同時二軸方式ともにフィルム長手方向と幅方向の合計延伸倍率が１．５〜８倍の範囲、より好ましくは２．５〜６倍の範囲である。尚、ここで言う合計延伸倍率とは長手方向倍率×幅方向倍率である。
【００２９】
このようにして得られた縦横二軸延伸フィルムの複屈折（Δｎ）は、０〜０．０２の範囲であることが好ましく、より好ましくは０〜０．０１の範囲である。また、このようにして得られた延伸後のフィルムの結晶化度は１０％以下であることが好ましく、より好ましくは８％以下、さらに好ましくは６％以下である。また、結晶化度の下限は、工業上の生産性等の観点から０．５％である。
【００３０】
上記のようにして得られた縦横二軸延伸フィルムを続いてさらに縦横二軸に再延伸してもよい。この縦横二軸延伸は逐次二軸方式、もしくは同時二軸方式により行われる。逐次二軸延伸の方法は特に限定されないが、ロールの周速差を利用して縦方向に延伸し、公知のステンターを用いて横方向に延伸するのが普通である。尚、縦方向と横方向の延伸の順序は特に限定されるものではない。
【００３１】
また、同時二軸方式では同時二軸テンターを用いて延伸するが、この場合のクリップの駆動方式は、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアモータ方式のいずれであってもよい。
【００３２】
また、本発明では、さらに再延伸を行うこともできる。この再延伸は縦方向、または横方向どちらでも行うことができる。
【００３３】
こうして延伸の完了した二軸延伸フィルムの縦方向と横方向の総合延伸倍率は３０〜１００倍の範囲であることが好ましく、より好ましくは４０倍〜８０倍の範囲である。
【００３４】
［特性値の評価法］
（１）ガラス転移温度Ｔｇ
示差走査熱量計として、セイコー電子工業（株）製“ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を用い、データー解析装置として、同社製“ディスクセッション”ＳＳＣ／５２００を用い、サンプルを約５ｍｇ採取し、室温から昇温速度２０℃／分で３００℃まで加熱した時に得られる熱カーブより、Ｔｇを求める。
【００３５】
（２）ヤング率
オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”を用いて、試料フィルムを幅１０ｍｍ、試長間１００ｍｍ、引張り速度１０ｍｍ／分（初期歪み速度０．１ｍｍ／ｍｍ・ｍｉｎ）で引っ張った。得られた張力−歪曲線の立上がりの接線の勾配からヤング率を求めた。測定は２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下で行った。
【００３６】
（３）熱収縮率
幅１０ｍｍにサンプリングして、２００ｍｍの間隔に標線をマークして、標線の間隔を測定（Ｌ0）した後、そのフィルムを紙の間に挟み、１００℃の温度に制御したオーブンに入れ、３０分処理した後、取り出して、１時間室温に放置後、標線の間隔を測定（Ｌ）して、次式
熱収縮率（％）＝｛ （Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０  ｝×１００
から熱収縮率を求め、１００℃熱収縮率とした。
【００３７】
（４）広角Ｘ線回析法によるフィルムの結晶面回析ピークの円周方向の半値幅Ｘ線回析装置（（株）理学電機社製  ４０３６Ａ２型（管球型））を用いて下記の条件で、ディフラクトメータ法により測定した。
Ｘ線回析装置      （株）理学電機社製  ４０３６Ａ２型（管球型）
Ｘ線源          ：ＣｕＫα線（Ｎｉフィルター使用）
出力            ：４０ｋＶ  ２０ｍＡ
ゴニオメータ      （株）理学電機社製
スリット        ：２ｍｍφ−１°−１°
検出器          ：シンチレーションカウンター
計数記録装置      （株）理学電機社製  ＲＡＤ−Ｃ型。
【００３８】
２θ／θスキャンで得られた結晶面の回析ピーク位置に、２ｃｍ×２ｃｍに切り出して、方向をそろえて重ね合わせた試料およびカウンターを固定し、試料を面内回転させることにより円周方向のプロファイルを得る（βスキャン）。βスキャンで得られたピークプロファイルのうち、ピークの両端の谷部分をバックグランドとして、ピークの半値幅（ｄｅｇ）を計算した。
【００３９】
（５）広角Ｘ線回析法から得られる結晶サイズ
Ｘ線回析装置（（株）理学電機社製  ４０３６Ａ２型）を用いて下記の条件で、透過法により測定した。
Ｘ線回析装置      （株）理学電機社製  ４０３６Ａ２型
Ｘ線源          ：ＣｕＫα線（Ｎｉフィルター使用）
出力            ：４０ｋＶ  ２０ｍＡ
ゴニオメータ      （株）理学電機社製
スリット        ：２ｍｍφ−１°−１°
検出器          ：シンチレーションカウンター
計数記録装置      （株）理学電機社製  ＲＡＤ−Ｃ型。
【００４０】
２ｃｍ×２ｃｍに切り出して、方向をそろえて重ね合わせ、コロジオン・エタノール溶液で固めた試料をセットして、広角Ｘ線回析測定で得られた２θ／θ強度データのうち、各方向の面の半価幅から、下記のＳｃｈｅｒｒｅｒの式を用いて計算した。
結晶サイズＬ（オングストローム）＝Ｋλ／β0ｃｏｓθB
Ｋ    ：定数（＝１．０）
λ    ：Ｘ線の波長（＝１．５４１８オングストローム）
θB   ：ブラッグ角
β0＝（βE2−β12）1/2
βE   ：見かけの半価幅（実測値）
β1   ：装置定数（＝１．０４６×１０-2）
ここで結晶サイズとしては、配向主軸方向のものとした。
【００４１】
（６）複屈折
偏光顕微鏡にベレックコンペンセータを使用してフィルムのリターデーションを測定し、次式
複屈折（Δｎ）＝Ｒ／ｄ
Ｒ：リターデーション
ｄ：フィルム厚み
により複屈折（Δｎ）を求めた。
【００４２】
（７）結晶化度
ＪＩＳ−Ｋ−７１１２の密度勾配管法により、臭化ナトリウム水溶液を用いてフィルムの密度を測定し、この密度を用いて、ポリエステルの結晶密度、非晶密度から次式
結晶化度＝｛（フィルムの密度−非晶密度）／（結晶密度−非晶密度）｝×１００
0004356148.tif 000002
で結晶化度（％）を求めた。
【００４３】
（８）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から、下式
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ
ηｓｐ：（溶液粘度／溶媒粘度）−１
Ｃ    ：溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマー重量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２採用）
Ｋ    ：ハギンス定数（０．３４３とする）
で計算した値を用いた。溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。単位は［ｄｌ／ｇ］で示す。
【００４４】
（９）中心線平均表面粗さ（Ｒａ）
（株）小坂研究所製の高精度薄膜段差計ＥＴ−１０を用いて測定して、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１に準じて中心線平均表面粗さ（Ｒａ）を求めた。触針先端半径０．５μｍ、針圧５ｍｇ、測定長１ｍｍ、カットオフ０．０８ｍｍとした。
【００４５】
（１０）磁気テープの電磁変換特性（Ｃ／Ｎ）
本発明のポリエステルフィルムの表面に、下記組成の磁性塗料および非磁性塗料をエクストルージョンコーターにより重層塗布（上層は磁性塗料で塗布厚０．１μｍ、非磁性下層の厚みは適宜変化させた）し、磁気配向させ、乾燥させる。次いで反対面に下記組成のバックコート層を形成した後、小型テストカレンダー装置（スチール／スチールロール、５段）で、温度：８５℃、線圧：２００ｋｇ／ｃｍでカレンダー処理した後、６０℃で、４８時間キュアリングする。上記テープ原反を８ｍｍ幅にスリットし、パンケーキを作成した。次いで、このパンケーキから長さ２００ｍ分を、カセットに組み込んでカセットテープとした。
【００４６】
このテープに、市販のＨｉ８用ＶＴＲ（ＳＯＮＹ社製  ＥＶ−ＢＳ３０００）を用いて、７ＭＨｚ±１ＭＨｚのＣ／Ｎ（キャリア対ノイズ比）の測定を行った。このＣ／Ｎを市販のＨｉ８用ビデオテープ（ＳＯＮＹ社製１２０分ＭＰ）と比較して、＋３ｄＢ以上は○、＋１以上＋３ｄＢ未満は△、＋１ｄＢ未満は×と判定した。○が望ましいが、△でも実用的には使用可能である。
【００４７】
（磁性塗料の組成）
・強磁性金属粉末                        ：  １００重量部
・スルホン酸Ｎａ変成塩化ビニル共重合体  ：    １０重量部
・スルホン酸Ｎａ変成ポリウレタン        ：    １０重量部
・ポリイソシアネート                    ：      ５重量部
・ステアリン酸                          ：  １．５重量部
・オレイン酸                            ：      １重量部
・カーボンブラック                      ：      １重量部
・アルミナ                              ：    １０重量部
・メチルエチルケトン                    ：    ７５重量部
・シクロヘキサノン                      ：    ７５重量部
・トルエン                              ：    ７５重量部
（非磁性下層塗料の組成）
・酸化チタン                            ：  １００重量部
・カーボンブラック                      ：    １０重量部
・スルホン酸Ｎａ変成塩化ビニル共重合体  ：    １０重量部
・スルホン酸Ｎａ変成ポリウレタン        ：    １０重量部
・メチルエチルケトン                    ：    ３０重量部
・メチルイソブチルケトン                ：    ３０重量部
・トルエン                              ：    ３０重量部
（バックコートの組成）
・カーボンブラック（平均粒径２０ｎｍ）  ：    ９５重量部
・カーボンブラック（平均粒径２８０ｎｍ）：    １０重量部
・αアルミナ                            ：  ０．１重量部
・酸化亜鉛                              ：  ０．３重量部
・スルホン酸Ｎａ変成ポリウレタン        ：    ２０重量部
・スルホン酸Ｎａ変成塩化ビニル共重合体  ：    ３０重量部
・シクロヘキサノン                      ：  ２００重量部
・メチルエチルケトン                    ：  ３００重量部
・トルエン                              ：  １００重量部。
【００４８】
（１１）磁気テープの走行耐久性
（１０）にて作成したテープを市販のＨｉ８用ＶＴＲ（ＳＯＮＹ社製  ＥＶ−ＢＳ３０００）を用いて、走行開始、停止を繰り返し１００時間走行させ、走行状態、テープの状態を調べ、このときの磁気テープの走行耐久性を下記のように判定した。
○：テープエッジの伸び、折れ曲がりがなく、削れ跡が見られない。
△：テープエッジの伸び、折れ曲がりがないが、一部削れ跡が見られる。
×：テープエッジの一部が伸び、ワカメ状の変形が見られ、削れ跡が見られる。
【００４９】
（１２）スキュー
（１０）にて作成したテープに、白黒ＩＱ信号を記録後、４５℃、８０％ＲＨ下で１００時間繰り返し再生を行い、１００時間経過後のモニター上でのずれ量を測定した。
【００５０】
【実施例】
以下に、本発明のより具体的な実施例について説明する。
【００５１】
実施例１〜６、比較例１〜３
ポリエステル（Ａ）としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（固有粘度０．８５ｄｌ／ｇ）のペレット５０重量％と、ポリエーテルイミド（Ｂ）としてＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社製のポリエーテルイミド“ウルテム”１０１０のペレット５０重量％を２９０℃に加熱されたベント式２軸押出機に供給して、溶融押出し、ポリエーテルイミド５０重量％含有ペレット（Ｉ）を得た。
【００５２】
得られたポリエーテルイミド５０重量％含有ペレット（Ｉ）とポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５、平均径０．４μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．１重量％配合）のペレット（II）を１８０℃で３時間真空乾燥した後に、それぞれのチップを表１に示すＰＥＩの含有量（重量％）となるように混合して、２８０℃に加熱された押出機に供給して溶融押出し、Ｔダイよりシート状に吐出した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電気力で密着させて冷却固化し、未延伸キャストフィルムを得た。この未延伸キャストフィルムのガラス転移温度を表１に示す。この未延伸フィルムを、表１に示す条件で延伸を行った。まず数本のロールの配置された縦延伸機を用いて、ロールの周速差を利用して縦方向に延伸し、続いてステンターにより横延伸を行った。その後配向を付与する延伸を行うため、ステンターにより引き続き再横延伸を行い、続いてロール縦延伸機により再縦延伸し、さらにステンターにより再々横延伸した。続いて熱処理を行い、所望の温度、弛緩率で幅方向に弛緩し、室温に冷却後、フィルムエッジを除去し厚さ５．５μｍの二軸配向フィルムを得た。実施例６は、縦横二軸に延伸後、配向を付与する延伸を同時二軸延伸機によって行った例である。比較例１は、ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５、平均径０．４μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．１重量％配合）のペレット（II）を用い、表１の条件で製膜した以外は実施例１と同様に行った。また比較例２は、延伸条件を変更して行った例である。比較例３はＰＥＩ含有量が本発明の範囲外とした例である。フィルムの製造条件（ＰＥＩの含有量、キャストフィルムのガラス転移温度、縦横二軸延伸後の複屈折（Δｎ）、結晶化度、延伸温度、延伸倍率等）を表１に、得られたフィルムの特性（ヤング率、熱収縮率の比（ＭＤ／ＴＤ）、長手方向、幅方向の１００℃熱収縮率、回折ピークの半値幅、結晶サイズ、電磁変換特性、磁気テープの走行耐久性、スキュー特性）を表２に示した。
【００５３】
実施例７
ポリエステル（Ａ）としてポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）（固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ）のペレット５０重量％とポリエーテルイミド（Ｂ）としてＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社製のポリエーテルイミド“ウルテム”１０１０のペレット５０重量％を２９０℃に加熱されたベント式２軸押出機に供給して、溶融押出し、ポリエーテルイミド５０重量％含有ペレット（III）を得た。
【００５４】
得られたポリエーテルイミド５０重量％含有ペレット（III）とポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）（固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ、平均径０．４μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．１重量％配合）のペレット（IV）を１８０℃で３時間真空乾燥した後に、チップを表１に示すＰＥＩの含有量（重量％）となるように混合して、２８０℃に加熱された押出機に供給して溶融押出し、Ｔダイよりシート状に吐出した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電気力で密着させて冷却固化し、未延伸キャストフィルムを得た。この未延伸キャストフィルムのガラス転移温度を表１に示す。この未延伸フィルムを、表１に示す条件で延伸を行った。まず数本のロールの配置された縦延伸機を用いて、ロールの周速差を利用して縦方向に延伸し、続いてステンターにより横延伸を行った。その後配向を付与する延伸を行うため、ステンターにより引き続き再横延伸を行い、続いてロール縦延伸機により再縦延伸し、さらにステンターにより再々横延伸した。続いて熱処理を行い、所望の温度、弛緩率で幅方向に弛緩し、室温に冷却後、フィルムエッジを除去し厚さ５．５μｍの二軸配向フィルムを得た。フィルムの製造条件（ＰＥＩの含有量、キャストフィルムのガラス転移温度、縦横二軸延伸後の複屈折（Δｎ）、結晶化度、延伸温度、延伸倍率等）を表１に、得られたフィルムの特性（ヤング率、熱収縮率の比（ＭＤ／ＴＤ）、長手方向、幅方向の１００℃熱収縮率、回折ピークの半値幅、結晶サイズ、電磁変換特性、磁気テープの走行耐久性、スキュー特性）を表２に示した。
【００５５】
実施例８
押出機Ａ，Ｂ２台を用い、２８０℃に加熱された押出機Ａには、実施例１〜６で用いたのと同様のＰＥＩを２０重量％含有せしめたポリエチレンテレフタレートＶ（固有粘度０．６６、平均径０．０７μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．１重量％配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、同じく２８０℃に加熱された押出機Ｂには、実施例１〜６で用いたのと同様のＰＥＩを２０重量％含有せしめたポリエチレンテレフタレートVI（固有粘度０．６６、平均径０．４μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．１重量％と平均径０．８μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．０１５重量％配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、Ｔダイ中で合流し（積層比Ｖ／VI＝９／１）、積層シートに押出して、該シートを表面温度２５℃のキャストドラム上に静電気により密着させて冷却固化し、積層未延伸キャストフィルムを得た。積層未延伸フィルムを表１の条件で製膜した以外は、実施例３と同様の方法で二軸配向フィルムを得た。フィルムの表面粗さは、Ｖ層側表面が３．５ｎｍ、VI層側表面が８．３ｎｍである。フィルムの製造条件（ＰＥＩの含有量、キャストフィルムのガラス転移温度、縦横二軸延伸後の複屈折（Δｎ）、結晶化度、延伸温度、延伸倍率等）を表１に、得られたフィルムの特性（ヤング率、熱収縮率の比（ＭＤ／ＴＤ）、長手方向、幅方向の１００℃熱収縮率、回折ピークの半値幅、結晶サイズ、電磁変換特性、磁気テープの走行耐久性、スキュー特性）を表２に示した。
【００５６】
【表１】
0004356148.tif 000003
【００５７】
【表２】
0004356148.tif 000004
【００５８】
【発明の効果】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムおよびその製造方法によれば、フィルムのヤング率が高く、フィルム長手方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の温度１００℃における熱収縮率の比lＤ／ＴＤ）が０．８〜１．２の範囲である熱収縮率バランスが良いフィルムとなり、高密度磁気記録用テープとした場合、電磁変換特性、走行耐久性に優れ、また記録したトラックのずれが起こりにくくなり、磁気記録媒体用ベースフィルムとして、良好な特性を得ることができる。