(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偶然性を利用して物理的な特徴が付与された識別子と、
前記識別子を特定する識別子番号とを備えたＩＤカードと、
前記識別子を観測する際の複数の観測方法の内の１つの観測方法で観測する観測部を有した情報処理装置Ｃと、
前記情報処理装置Ｃで観測された前記識別子の真贋を判定する真贋判定手段を備えた情報処理装置Ａと、
複数の前記情報処理装置Ｃを備えた端末セクタと、
複数の情報処理装置Ａを備えた統括セクタと、
前記端末セクタの内の少なくとも１つの情報処理装置Ｃと、前記統括セクタの内の一つの情報処理装置Ａとを情報網を介して編成した前記真贋判定手段のグループとを有し、
前記グループにおいて、
前記情報処理装置Ｃは、
前記識別子を前記一つの観測方法で観測し情報を収集する観測部と、前記識別子番号が入力される入力手段とを有し、
前記情報処理装置Ａは、
予め前記一つの観測方法で得た前記識別子のデータを前記識別子番号に関連付けて記憶する記憶手段と、
前記観測部で観測された識別子の情報と、前記情報処理装置Ａの記憶手段に記憶された当該識別子のデータとによって、この識別子の真贋を判定する前記真贋判定手段とを有し、
前記グループが複数であるとともに前記グループ毎に前記観測部の観測方法を異ならせる事を可能とすることによって、前記識別子を備えたＩＤカードを前記グループにおいて独自の真贋判定手段で判定することが可能なことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
真正性を証明する情報が公開された識別子と、
前記識別子を特定する特定情報とを備えた媒体と、
前記特定情報が入力される入力手段を有する情報処理装置Ｃと、
前記識別子の真贋を判定する真贋判定手段を有する情報処理装置Ａと、
複数の前記情報処理装置Ｃを備えた端末セクタと、
前記情報処理装置Ａを備えた統括セクタと、
前記端末セクタの情報処理装置Ｃと前記統括セクタの情報処理装置Ａとを情報網を介して編成した前記真贋判定手段のグループを有し、
前記グループの前記識別子の真贋を判定する前記真贋判定手段において、
前記情報処理装置Ｃは、
前記特定情報が入力される入力手段と、
前記識別子を観測する際の複数の観測方法の内の１つの観測方法を備えた観測部と、
前記観測部の観測方法を特定する観測手段データ（Ａ）と、前記識別子を特定する特定情報と、前記観測部から出力された識別子解析データ（Ｋａ）を有するデータ群を出力する出力手段を備え、
前記情報処理部Ａは、
前記特定情報に関連付けた複数の前記観測手段データ（Ａ）にそれぞれ識別子データ（Ｔａ）を記憶する記憶手段と、
前記データ群を受信すると、このデータ群の特定情報と観測手段データ（Ａ）に関連付けられた前記識別子データ（Ｔａ）を前記記憶手段から読み出して前記データ群の識別子解析データ（Ｋａ）と照合して当該識別子の真贋の判定をする前記真贋判定手段とを備え、
前記グループが複数であるとともに前記グループ毎に前記観測部の観測方法を異ならせる事を可能とすることによって、前記識別子を備えた媒体を前記グループにおいて独自の真贋判定手段で判定することが可能なことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
真正性を証明する情報が公開された識別子と、
前記識別子を特定する特定情報とを備えた媒体と、
前記特定情報が入力される入力手段を有する情報処理装置Ｃと、
前記識別子の真贋を判定する真贋判定手段を有する情報処理装置Ａと、
複数の前記情報処理装置Ｃを備えた端末セクタと、
前記情報処理装置Ａを備えた統括セクタと、
前記端末セクタの情報処理装置Ｃと前記統括セクタの情報処理装置Ａとを情報網を介して編成した前記真贋判定手段のグループを有し、
前記グループの前記識別子の真贋を判定する前記真贋判定手段において、
前記情報処理装置Ｃは、
前記特定情報が入力される入力手段と、
前記識別子を観測して情報を収集する観測部と、
前記識別子の情報を符号化する符号化方法データ（ａ）を出力する符号化方法データ出力手段と、
前記識別子の情報を前記符号化方法データ（ａ）で符号化した識別子符号データ（Ｆ）を出力する出力手段と、
前記識別子の特定情報と前記識別子符号データ（Ｆ）と前記符号化方法データ（ａ）とを有するデータ群を出力する出力手段を有し、
前記情報処理装置Ａは、
前記特定情報に関連付けて識別子データ（Ｔａ）を記憶する記憶手段と、
前記識別子データ（Ｔａ）から前記符号化方法データ（ａ）によってダミーデータ（ｆ）を生成する手段と、
前記データ群を受信すると、このデータ群の特定情報に関連付けられた前記識別子データ（Ｔａ）を前記記憶手段から読み出してデータ群の符号化方法データ（ａ）によってダミーデータ（ｆ）を生成した後このダミーデータ（ｆ）と前記データ群の識別子符号データ（Ｆ）とを照合して当該識別子の真贋を判定する前記真贋判定手段とを備え、
前記グループが複数であるとともに前記グループ毎に前記符号化方法データ（ａ）を異ならせる事を可能とすることによって、前記識別子を備えた媒体を、前記グループにおいて独自の真贋判定手段で判定することが可能なことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】
前記媒体が、ＩＤカードであって且つ前記識別子にそれぞれ異なる物理的な特徴が付与されていることを特徴とする請求項２または請求項３のいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記情報処理装置Ｃの前記符号化方法データ（ａ）をリモート信号で変更できることを特徴とする請求項３又は請求項４のいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記情報処理装置Ｃの前記符号化方法データ（ａ）が自律的に変更されることを特徴とする請求項３又は請求項４のいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項７】
同一の前記グループに属する前記情報処理装置Ｃと前記情報処理装置Ａにおいて、
前記情報処理装置Ｃの入力手段に前記識別子を特定する識別子番号若しくは前記識別子の所有者の個人情報に因る特定情報が入力され、且つ、前記観測部で観測して識別子の情報を収集する情報収集手段と、
前記情報処理装置Ｃに入力された前記特定情報と、観測部によって収集された識別子の情報をデータ群として同じグループの前記情報処理装置Ａに送信する情報送信手段と、
前記情報処理装置Ａは、送信されてきた前記特定情報に因って、前記記憶手段に予めこの特定情報に関連付けて記憶された識別子データ（Ｔａ）を読み出し、この識別子データ（Ｔａ）と送信されてきた前記識別子の情報とによって真贋を判定する真贋判定手段と、
前記真贋判定手段で「真」と判定されると識別子の情報を送信した前記情報処理装置Ｃに当該識別子の判定結果を送信する判定結果送信手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項８】
前記グループにおいて、
前記統括セクタが、
情報処理装置Ａを有する管理セクタと、
情報処理装置Ｂを有する端末管理セクタとを備え、
前記情報処理装置Ａと相互認証する複数の前記情報処理装置Ｂと、この情報処理装置Ｂと相互認証する複数の情報処理装置Ｃとから編成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項7のいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項９】
前記情報処理装置Ｂにおいて、前記識別子の特定情報に関連付けて前記識別子データ（Ｔａ）を記憶する記憶手段と、
前記特定情報に係る、前記観測部で観測された識別子の情報と、前記情報処理装置Ｂの記憶手段に記憶された前記特定情報に関連付けされた識別子のデータとによって、前記識別子の真贋を判定する前記真贋判定手段とを備えたことを特徴とする請求項８に記載のネットワークシステム。
【請求項１０】
前記識別子の所有者の顧客端末と、
前記顧客端末から前記情報処理装置Ａにアクセスした際に本人認証をする本人認定手段と、
前記本人認証された後に識別子の所有者が前記情報処理装置Ａを介して前記情報処理装置Ｂにアクセスすると、前記情報処理装置Ａと前記情報処理装置Ｂとが相互認証して接続され、前記顧客端末に前記情報処理装置Ｂに記憶された情報を表示させる手段を有することを特徴とする請求項８または請求項９のいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項１１】
前記グループにおいて、
前記管理セクタの情報処理装置Ａは前記識別子の所有者の個人情報を記憶する記憶手段と、
前記情報処理装置Ｃに入力された前記特定情報と、観測部によって収集された識別子の情報をデータ群として同じグループの前記情報処理装置Ａに送信されると、前記情報処理装置Ａは、送信されてきた前記特定情報に関連付けて記憶された識別子データ（Ｔａ）を読み出し、この識別子データ（Ｔａ）と送信されてきた前記識別子の情報とによって真贋を判定する真贋判定手段と、
前記真贋判定手段で「真」と判定されると、前記識別子の情報を収集した情報処理装置Ｃと同一のグループに属する前記情報処理装置Ｂに、前記情報処理装置Ａから前記個人情報が送信されることを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項１２】
前記情報処理装置Ａは、前記特定情報に関連付けされた情報である住所・氏名・電話番号を含む識別子関連情報を記憶する記憶手段と、前記識別子の所有者の顧客端末から前記識別子関連情報を変更する手段とを有することを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項１３】
同一の前記グループに属する情報処理装置Ｃと情報処理装置Ｂとにおいて、
前記情報処理装置Ｂは、前記特定情報に関連付けて前記識別子関連情報を記憶する記憶手段と、この識別子関連情報を補足する情報補足手段とを有し、
前記情報補足手段が、前記情報処理装置Ｃにおいて前記識別子に関連付けてポイント情報が追加されると、前記情報処理装置Ｂの記憶手段に記憶された前記特定情報に関連付けて前記ポイント情報を記憶させることを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項１４】
前記識別子の所有者の顧客端末と、
前記顧客端末から前記情報処理装置Ｂに記憶された前記識別子関連情報にアクセスするアクセス手段と、
前記アクセス手段によって前記顧客端末に前記情報処理装置Ｂに記憶された識別子関連情報を表示させる表示手段を備えたことを特徴とする請求項８乃至請求項１３のいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項１５】
前記情報処理装置Ａに前記特定情報に関連付けて識別子の状況データを記録する記録手段と、
前記識別子の所有者の顧客端末から前記状況データにアクセスするアクセス手段と、
前記アクセス手段によって前記識別子の所有者が状況データを変更する状況データ変更手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載のネットワークシステム。
【請求項１６】
前記状況データ変更手段によって前記状況データが変更されると、前記統括セクタ内に記録された前記状況データの全てを変更する状況データ更新手段を有することを特徴とする請求項１５に記載のネットワークシステム。
【請求項１７】
前記請求項１乃至請求項１６のいずれかに記載のネットワークシステムにおいて使用される偶然性を利用して物理的な特徴が付与された前記識別子を備えたことを特徴とする媒体。
【請求項１８】
前記情報処理装置Ａに記憶された識別子の所有者の個人情報の開示レベルを表示するレベル表示を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれかに記載のネットワークシステムで使用される識別子を備えた媒体。
【請求項１９】
請求項８乃至請求項１６のいずれかに記載されたネットワークシステムにおいて、
前記識別子が前記端末セクタの情報処理装置Ｃにおいて利用された際の利用情報を前記情報処理装置Ｂに記録する利用情報記録手段を有し、
前記情報処理装置Ｂに記憶された前記利用情報によって前記識別子の所有者の動態の調査を可能とすることを特徴とする市場調査システム。
【請求項２０】
請求項８乃至請求項１６のいずれかに記載されたネットワークシステムにおいて、
サービスを提供する際の条件が記録されるイベント指示テーブルを有する前記情報処理装置Ｃを備えた小売店と、
前記小売店の情報が記載されたＥメールの発信手段を有する前記情報処理装置Ｂを備えたカスタマーセンターとを有し、
前記小売店の情報処理装置Ｃから前記カスタマーセンターの情報処理装置Ｂに前記イベント指示テーブルと前記小売店を特定する店番号が送信されると、前記カスタマーセンターの情報処理装置Ｂは、前記イベント指示テーブルの情報と前記店番号とに基づいて、前記小売店を利用した前記識別子の所有者のメールアドレスに前記Ｅメールを発信するＥメール発信手段を備えたことを特徴とするイベント情報伝達システム。
【請求項２１】
請求項１乃至請求項１６のいずれかに記載されたネットワークシステムの前記識別子を観測し情報を収集することを特徴とする観測部。
【請求項２２】
請求項1乃至請求項１６のいずれかに記載のネットワークシステムにおける、前記観測部を備えたことを特徴とする情報処理装置Ｃ。
【請求項２３】
請求項1乃至請求項１６のいずれかに記載のネットワークシステムにおける、前記特定情報に関連付けて前記識別子データ（Ｔａ）を記憶するデータベースを有したことを特徴とする情報処理装置Ａ。
【請求項２４】
請求項８乃至請求項１６のいずれかに記載のネットワークシステムにおける、前記特定情報に関連付けて前記識別子の所有者の個人情報を記憶するデータベースを有したことを特徴とする情報処理装置Ｂ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、識別子の真贋判定手段を備えたネットワークシステム及び情報伝達システムと、本人認証に於ける所有物認証の媒体（ＩＤカード等）等に関する。
【０００２】
現在、消費者が持っているＩＤカード（クレジットカード・ポイントカード等を含む）は事業者毎に発行されているので、クレジットカードの他に小売店の会員カード等の多数のカードを持ち歩かないとクーポン等のサービスを受けることができなかった。  そこで、真贋判定システム毎に必要とされるＩＤカードを、１枚のカードに集約使用とする試みとして、ＩＣチップを搭載したＩＣカードにＯＳを複数設けるマルチアプリケーション等が知られている。
しかしながら、このＩＣカードでは、ＩＣに格納されたデータによってＩＣカードの真正性を証明するので、このデータを保護する必要があり「内部メモリーのデータへのアクセス権の管理」「アクセスする利用者の正当性の確認」「アクセスする装置やソフトウェアの正当性の確認」など、多くの技術が必要とされるので、ＩＣカードに実装されるＩＣチップのメモリーの容量を大きくしたり、ＩＣカード内に格納されるプログラムを開発など、ＩＣカード自体の開発及び製造に大きなコストを必要としたのである。
また従来、ＩＣカードは格納したデータによってカード自体の真正性を証明するものであり、格納したデータにアクセスする方法を規定し、部外者にはこのアクセスする方法は非公開とされていたので、誰もが自由にＩＣカードに格納された真正性を証明するための情報を利用することは出来なかった。
このような事情から、複数の事業者が独自に構築した認証システム間で共通して使用できるＩＤカードは無かった。
更に、共通して使用されるＩＤカード等の真贋判定に使用される媒体（識別子）を管理するための機関も存在していなかった。
【特許文献１】
特開平９−３０５６９７
【特許文献２】
特開２００２−６３５５５
【特許文献３】
特開平１１−２１８４１６
【特許文献４】
特開平１０−２４０８８４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記事情に鑑みてそれぞれが異なる真贋判定手段を有するグループで認証可能な、真正性を証明する情報が公開された識別子により、異なる真贋判定システム間で共通して使用可能な識別子を備えたＩＤカード（媒体）と、識別子を管理する真贋判定システムを備えたネットワークシステムの提供を主な課題としている。
また、ネットワークに使用されるＩＤカードのコストが安く、且つ、セキュリティの安全性の高いネットワークの構築を課題としている。
また、端末がＩＣカードにアクセスする際のアクセス権の管理や、内部ＯＳの開発、等にコストの掛かる従来のＩＣカードを採用したネットワークシステムと比較すると、構造自体が単純で安価なＩＤカードを採用することによって、ネットワークシステム全体のコストを低廉にすることを従の課題としている。
更なる、従の課題として、ＩＤカードの紛失などによる効力の停止及び廃止などを一括して管理する後述のネットワークシステム等を提案する。
本発明は、本人認証に於ける所有物認証の媒体（ＩＤカード等）に関わり、特に異なる事業者の真贋判定システムの真贋判定の媒体の識別子によって、例えば、クレジットカードと、近隣の商店のポイントカードとが、同一の識別子を共有する真贋判定システム及びこれらを採用したネットワークシステム及び情報伝達システムに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の発明の、ネットワークシステムは、偶然性を利用して物理的な特徴が付与された識別子と、前記識別子を特定する識別子番号とを備えたＩＤカードと、前記識別子を観測する際の複数の観測方法の内の１つの観測方法で観測する観測部を有した情報処理装置Ｃと、
前記情報処理装置Ｃで観測された前記識別子の真贋を判定する真贋判定手段を備えた情報処理装置Ａと、複数の前記情報処理装置Ｃを備えた端末セクタと、複数の情報処理装置Ａを備えた統括セクタと、前記端末セクタの内の少なくとも１つの情報処理装置Ｃと、前記統括セクタの内の一つの情報処理装置Ａとを情報網を介して編成した前記真贋判定手段のグループとを有し、前記グループにおいて、前記情報処理装置Ｃは、前記識別子を前記一つの観測方法で観測し情報を収集する観測部と、前記識別子番号が入力される入力手段とを有し、前記情報処理装置Ａは、予め前記一つの観測方法で得た前記識別子のデータを前記識別子番号に関連付けて記憶する記憶手段と、前記観測部で観測された識別子の情報と、前記情報処理装置Ａの記憶手段に記憶された当該識別子のデータとによって、この識別子の真贋を判定する前記真贋判定手段とを有し、
前記グループが複数であるとともに前記グループ毎に前記観測部の観測方法を異ならせる事を可能とすることによって、前記識別子を備えたＩＤカードを前記グループにおいて独自の真贋判定手段で判定することが可能とした。
【０００５】
第２の発明の、ネットワークシステムは、真正性を証明する情報が公開された識別子と、
前記識別子を特定する特定情報とを備えた媒体と、前記特定情報が入力される入力手段を有する情報処理装置Ｃと、前記識別子の真贋を判定する真贋判定手段を有する情報処理装置Ａと、複数の前記情報処理装置Ｃを備えた端末セクタと、前記情報処理装置Ａを備えた統括セクタと、前記端末セクタの情報処理装置Ｃと前記統括セクタの情報処理装置Ａとを情報網を介して編成した前記真贋判定手段のグループを有し、前記グループの前記識別子の真贋を判定する前記真贋判定手段において、前記情報処理装置Ｃは、前記特定情報が入力される入力手段と、前記識別子を観測する際の複数の観測方法の内の１つの観測方法を備えた観測部と、前記観測部の観測方法を特定する観測手段データ（Ａ）と、前記識別子を特定する特定情報と、前記観測部から出力された識別子解析データ（Ｋａ）を有するデータ群を出力する出力手段を備え、前記情報処理部Ａは、前記特定情報に関連付けた複数の前記観測手段データ（Ａ）にそれぞれ識別子データ（Ｔａ）を記憶する記憶手段と、前記データ群を受信すると、このデータ群の特定情報と観測手段データ（Ａ）に関連付けられた前記識別子データ（Ｔａ）を前記記憶手段から読み出して前記データ群の識別子解析データ（Ｋａ）と照合して当該識別子の真贋の判定をする前記真贋判定手段とを備え、前記グループが複数であるとともに前記グループ毎に前記観測部の観測方法を異ならせる事を可能とすることによって、前記識別子を備えた媒体を前記グループにおいて独自の真贋判定手段で判定することができるとした。
【０００６】
第３の発明の、ネットワークシステムは、真正性を証明する情報が公開された識別子と、前記識別子を特定する特定情報とを備えた媒体と、前記特定情報が入力される入力手段を有する情報処理装置Ｃと、前記識別子の真贋を判定する真贋判定手段を有する情報処理装置Ａと、複数の前記情報処理装置Ｃを備えた端末セクタと、前記情報処理装置Ａを備えた統括セクタと、前記端末セクタの情報処理装置Ｃと前記統括セクタの情報処理装置Ａとを情報網を介して編成した前記真贋判定手段のグループを有し、前記グループの前記識別子の真贋を判定する前記真贋判定手段において、前記情報処理装置Ｃは、前記特定情報が入力される入力手段と、前記識別子を観測して情報を収集する観測部と、前記識別子の情報を符号化する符号化方法データ（ａ）を出力する符号化方法データ出力手段と、前記識別子の情報を前記符号化方法データ（ａ）で符号化した識別子符号データ（Ｆ）を出力する出力手段と、前記識別子の特定情報と前記識別子符号データ（Ｆ）と前記符号化方法データ（ａ）とを有するデータ群を出力する出力手段を有し、前記情報処理装置Ａは、前記特定情報に関連付けて識別子データ（Ｔａ）を記憶する記憶手段と、前記識別子データ（Ｔａ）から前記符号化方法データ（ａ）によってダミーデータ（ｆ）を生成する手段と、前記データ群を受信すると、このデータ群の特定情報に関連付けられた前記識別子データ（Ｔａ）を前記記憶手段から読み出してデータ群の符号化方法データ（ａ）によってダミーデータ（ｆ）を生成した後このダミーデータ（ｆ）と前記データ群の識別子符号データ（Ｆ）とを照合して当該識別子の真贋を判定する前記真贋判定手段とを備え、前記グループが複数であるとともに前記グループ毎に前記符号化方法データ（ａ）を異ならせる事を可能とすることによって、前記識別子を備えた媒体を、前記グループにおいて独自の真贋判定手段で判定することができるとした。
第４の発明は、第２又は第３の発明のいずれかに記載のネットワークシステムにおいて、前記媒体が、ＩＤカードであって且つ前記識別子にそれぞれ異なる物理的な特徴が付与されている。
第５の発明は、第３又は第４の発明のいずれかに記載のネットワークシステムにおいて、前記情報処理装置Ｃの前記符号化方法データ（ａ）をリモート信号で変更できるとした。
第６の発明は、第３又は第４の発明のいずれかに記載のネットワークシステムにおいて、前記情報処理装置Ｃの前記符号化方法データ（ａ）が自律的に変更されるとした。
【０００７】
第７の発明には、第１乃至第６の発明のいずれかに記載されたネットワークシステムの、
同一の前記グループに属する前記情報処理装置Ｃと前記情報処理装置Ａにおいて、前記情報処理装置Ｃの入力手段に前記識別子を特定する識別子番号若しくは前記識別子の所有者の個人情報に因る特定情報が入力され、且つ、前記観測部で観測して識別子の情報を収集する情報収集手段と、前記情報処理装置Ｃに入力された前記特定情報と、観測部によって収集された識別子の情報をデータ群として同じグループの前記情報処理装置Ａに送信する情報送信手段と、前記情報処理装置Ａは、送信されてきた前記特定情報に因って、前記記憶手段に予めこの特定情報に関連付けて記憶された識別子データ（Ｔａ）を読み出し、この識別子データ（Ｔａ）と送信されてきた前記識別子の情報とによって真贋を判定する真贋判定手段と、前記真贋判定手段で「真」と判定されると識別子の情報を送信した前記情報処理装置Ｃに当該識別子の判定結果を送信する判定結果送信手段を備えた。
【０００８】
第８の発明は、第１乃至第７の発明のいずれかに記載されたネットワークシステムの前記グループにおいて、前記統括セクタが、情報処理装置Ａを有する管理セクタと、情報処理装置Ｂを有する端末管理セクタとを備え、前記情報処理装置Ａと相互認証する複数の前記情報処理装置Ｂと、この情報処理装置Ｂと相互認証する複数の情報処理装置Ｃとから編成されている。
【０００９】
第９の発明は、第８の発明に記載のネットワークシステムの、前記情報処理装置Ｂにおいて、前記識別子の特定情報に関連付けて前記識別子データ（Ｔａ）を記憶する記憶手段と、  前記特定情報に係る、前記観測部で観測された識別子の情報と、前記情報処理装置Ｂの記憶手段に記憶された前記特定情報に関連付けされた識別子のデータとによって、前記識別子の真贋を判定する前記真贋判定手段とを備えた。
【００１０】
第１０の発明は、第８または第９の発明のいずれかに記載のネットワークシステムにおいて、
前記識別子の所有者の顧客端末と、前記顧客端末から前記情報処理装置Ａにアクセスした際に本人認証をする本人認定手段と、前記本人認証された後に識別子の所有者が前記情報処理装置Ａを介して前記情報処理装置Ｂにアクセスすると、前記情報処理装置Ａと前記情報処理装置Ｂとが相互認証して接続され、前記顧客端末に前記情報処理装置Ｂに記憶された情報を表示させる手段を有するとした。
【００１１】
第１１の発明は、第８乃至第１０の発明のいずれかに記載の前記グループにおいて、前記管理セクタの情報処理装置Ａは前記識別子の所有者の個人情報を記憶する記憶手段と、前記情報処理装置Ｃに入力された前記特定情報と、観測部によって収集された識別子の情報をデータ群として同じグループの前記情報処理装置Ａに送信されると、前記情報処理装置Ａは、送信されてきた前記特定情報に関連付けて記憶された識別子データ（Ｔａ）を読み出し、この識別子データ（Ｔａ）と送信されてきた前記識別子の情報とによって真贋を判定する真贋判定手段と、前記真贋判定手段で「真」と判定されると、前記識別子の情報を収集した情報処理装置Ｃと同一のグループに属する前記情報処理装置Ｂに、前記情報処理装置Ａから前記個人情報が送信される。
【００１２】
第１２の発明は、第１乃至第１１の発明のいずれかに記載のネットワークシステムにおいて、前記情報処理装置Ａは、前記特定情報に関連付けされた情報である住所・氏名・電話番号を含む識別子関連情報を記憶する記憶手段と、前記識別子の所有者の顧客端末から前記識別子関連情報を変更する手段とを有するとした。
【００１３】
第１３の発明は、第８乃至第１２の発明のいずれかに記載のネットワークシステムの、同一の前記グループに属する情報処理装置Ｃと情報処理装置Ｂとにおいて、前記情報処理装置Ｂは、前記特定情報に関連付けて前記識別子関連情報を記憶する記憶手段と、この識別子関連情報を補足する情報補足手段とを有し、前記情報補足手段が、前記情報処理装置Ｃにおいて前記識別子に関連付けてポイント情報が追加されると、前記情報処理装置Ｂの記憶手段に記憶された前記特定情報に関連付けて前記ポイント情報を記憶させるとした。
【００１４】
第１４の発明は、請求項８乃至請求項１３の発明のいずれかに記載のネットワークシステムにおいて、前期識別子の所有者の顧客端末と、前記顧客端末から前記情報処理装置Ｂに記憶された前記識別子関連情報にアクセスするアクセス手段と、前記アクセス手段によって前記顧客端末に前記情報処理装置Ｂに記憶された識別子関連情報を表示させる表示手段を備えたとした。
【００１５】
第１５の発明は、第１乃至第１４の発明のいずれかに記載のネットワークシステムにおいて、前記情報処理装置Ａに前記特定情報に関連付けて識別子の状況データを記録する記録手段と、前記識別子の所有者の顧客端末から前記状況データにアクセスするアクセス手段と、前記アクセス手段によって前記識別子の所有者が状況データを変更する状況データ変更手段を備えたとした。
【００１６】
第１６の発明は、第１５の発明に記載のネットワークシステムにおいて、前記状況データ変更手段によって前記状況データが変更されると、前記統括セクタ内に記録された前記状況データの全てを変更する状況データ更新手段を有するとした。
【００１７】
第１７の発明は、第１乃至第１６の発明のいずれかに記載のネットワークシステムにおいて使用される偶然性を利用して物理的な特徴が付与された前記識別子を備えた。
【００１８】
第１８の発明は、第１乃至第１６の発明のいずれかに記載のネットワークシステムで使用される識別子を備えた媒体であって、前記情報処理装置Ａに記憶された識別子の所有者の個人情報の開示レベルを表示するレベル表示を備えた。
【００１９】
第１９の発明は、第８乃至第１６の発明のいずれかに記載されたネットワークシステムにおいて、
前記識別子が前記端末セクタの情報処理装置Ｃにおいて利用された際の利用情報を前記情報処理装置Ｂに記録する利用情報記録手段を有し、
前記情報処理装置Ｂに記憶された前記利用情報によって前記識別子の所有者の動態の調査を可能とすることを特徴とする市場調査システムとした。
【００２０】
第２０の発明に記載の、第８乃至第１６の発明のいずれかに記載されたネットワークシステムにおいて。サービスを提供する際の条件が記録されるイベント指示テーブルを有する前記情報処理装置Ｃを備えた小売店と、前記小売店の情報が記載されたＥメールの発信手段を有する前記情報処理装置Ｂを備えたカスタマーセンターとを有し、  前記小売店の情報処理装置Ｃから前記カスタマーセンターの情報処理装置Ｂに前記イベント指示テーブルと前記小売店を特定する店番号が送信されると、前記カスタマーセンターの情報処理装置Ｂは、前記イベント指示テーブルの情報と前記店番号とに基づいて、前記小売店を利用した前記識別子の所有者のメールアドレスに前記Ｅメールを発信するＥメール発信手段を備えたことを特徴とするイベント情報伝達システムとした。
【００２１】
第２１の発明に記載の観測部は、第１乃至第１６の発明のいずれかに記載されたネットワークシステムの前記識別子を観測し情報を収集するとした。
第２２の発明に記載の情報処理装置Ｃは、第1乃至第１６の発明のいずれかに記載のネットワークシステムにおける、前記観測部を備えたとした。
第２３の発明に記載の情報処理装置Ａは、第1乃至第１６のいずれかに記載のネットワークシステムにおける、前記特定情報に関連付けて前記識別子データ（Ｔａ）を記憶するデータベースを有したとした。
第２４の発明に記載の情報処理装置Ｂは、第８乃至第１６の発明のいずれかに記載のネットワークシステムにおける、前記特定情報に関連付けて前記識別子の所有者の個人情報を記憶するデータベースを有する。
【００２２】
本件第１乃至第３の発明のネットワークシステムでは、端末セクタと統括セクタの各情報処理装置が編成されたグループは、識別子を判定する独自の真贋判定手段を開発することが可能となる。従って、異なる資本の会社や事業者や団体等が運営するグループが本件発明のネットワークシステムに独自の識別子の真贋判定手段を採用して参加することが可能となるのである。
また、例えば、従来のように識別子を一つの真贋判定手段で判定する場合には、真贋判定手段の方法が解読されると、ネットワーク全体のセキュリティの安全性が脅かされることになる。これに対し、本件発明のネットワークではグループ毎に真贋判定手段を異ならせることができるので、あるグループの真贋判定手段の方法が解読されても、その侵害判定手段を採用するグループ以外には問題が波及せず、同じ識別子を利用しているにもかかわらず各グループにおいてセキュリティの独立性を確立することが可能であるという優れた効果がある。
更に、識別子を各グループは共通して使用することができるので、各グループのそれぞれが識別子を発行するのと比較すると、識別子の発行数を少なくすることができ、ネットワーク全体のコストを安くすることができると言う優れた効果が得られる。
また識別子所有者の立場からすると、本件第１乃至第３の発明のネットワークシステムでは１個の識別子を所持すれば、複数のグループで使用することができると言う効果も得られるのである。
【００２３】
本件第４の発明では、請求項２または請求項３のいずれかに記載のネットワークシステムにおいて、前記媒体が、ＩＤカードであって且つ前記識別子にそれぞれ異なる物理的な特徴が付与されているので、複製が困難な安全性の高い識別子が得られることから、ネットワークシステム全体の安全性を確保できるという効果がある。
【００２４】
本件第５の発明では、前記情報処理装置Ｃの前記符号化方法データ（ａ）をリモート信号で変更できる。また、第６の発明では、前記情報処理装置Ｃの前記符号化方法データ（ａ）が自律的に変更されるように構成されているので、本件第５及び第６の発明は、第３の発明又は第４の発明のいずれかに記載のネットワークシステムにおいて、符号化方法データ（ａ）を変更すると、変更以前の識別子符号データ（Ｆ）は偽物として判断されるので、所謂カード所有者になりすます「なりすまし」による違法行為を防止することができる。
【００２５】
本件第７の発明に記載のネットワークシステムでは、端末セクタの情報処理装置Ｃにおいて、識別子の真贋を確認することができると言う効果が得られる。
【００２６】
第８の発明では、第１乃至第７のいずれかに記載の発明のネットワークシステムの前記グループにおいて、前記統括セクタが、情報処理装置Ａを有する管理セクタと、情報処理装置Ｂを有する端末管理セクタとを備え、
前記情報処理装置Ａと相互認証する複数の前記情報処理装置Ｂと、この情報処理装置Ｂと相互認証する複数の情報処理装置Ｃとから編成されているので、前記管理セクタの情報処理装置Ａと端末管理セクタの情報処理装置Ｂと、端末セクタの情報処理装置Ｃとで、グループを形成するピラミッド型のネットワークシステムを構成することが出来、更に、情報処理装置Ａで識別子を特定する特定情報を管理すると共に、識別子の真贋判定を行うことによって、ネットワークシステム全体の運営の効率化を可能とする。
【００２７】
第９の発明は、第８の発明の前記情報処理装置Ｂにおいて、前記識別子の特定情報に関連付けて前記識別子データ（Ｔａ）を記憶する記憶手段と、前記特定情報に係る、前記観測部で観測された識別子の情報と、前記情報処理装置Ｂの記憶手段に記憶された前記特定情報に関連付けされた識別子のデータとによって、前記識別子の真贋を判定するので、端末管理セクタの情報処理装置Ｂは端末セクタの情報処理装置Ｃからの情報によって、独自に識別子の真贋を判定することが可能となる。
【００２８】
第１０の発明は、第８または第９に記載の発明のいずれかのネットワークシステムにおいて、前記識別子の所有者の顧客端末と、前記顧客端末から前記情報処理装置Ａにアクセスした際に本人認証をする本人認証手段と、前記本人認証された後に識別子の所有者が前記情報処理装置Ａを介して前記情報処理装置Ｂにアクセスすると、前記情報処理装置Ａと前記情報処理装置Ｂとが相互認証して接続され、前記顧客端末に前記情報処理装置Ｂに記憶された情報を表示させる手段を有しているので、顧客端末から情報処理装置Ａにアクセスして、本人認証がなされると端末管理セクタの情報処理装置Ｂと相互認証して接続されるので情報処理装置Ｂにアクセスする場合であっても、その都度本人認証をする必要が無く、識別子所有者の利便性を高めることが出来る効果がある。
【００２９】
第１１の発明は、第８乃至第１０の発明のいずれかに記載のネットワークシステムにおいて、前記管理セクタの情報処理装置Ａは前記識別子の所有者の個人情報を備え、前記真贋判定手段で「真」と判定されると、前記識別子の情報を収集した情報処理装置Ｃと同一のグループに属する前記情報処理装置Ｂに、前記情報処理装置Ａから前記個人情報が送信されるとした。従って、識別子所有者の個人情報が端末セクタに送信される事がないので、識別子所有者のプライバシーを保護し、ひいては防犯に資すると共に、端末管理セクタの情報処理装置Ｂは、識別子所有者へ情報の発信等のサービスを行うことが出来るという効果が得られる。
【００３０】
第１２の発明では、第１乃至第１１の発明のいずれかに記載のネットワークシステムにおいて、前記情報処理装置Ａは、前記特定情報に関連付けされた情報である住所・氏名・電話番号を含む識別子関連情報を記憶する記憶手段と、前記識別子の所有者の顧客端末から前記識別子関連情報を変更する手段とを有するとしたので、管理セクタの情報処理装置Ａは、識別子を特定する特定情報に関連付けされた情報である識別子関連情報の所有者の個人情報や使用履歴等の情報を記憶させることが出来、更に、これらの識別子関連情報を補足することができる。
【００３１】
第１３の発明では、第８乃至第１２の発明のいずれかに記載のネットワークシステムの、同一の前記グループに属する端末セクタの情報処理装置Ｃと端末管理セクタの情報処理装置Ｂとにおいて、前記情報処理装置Ｂは、前記特定情報に関連付けて前記識別子関連情報を記憶する記憶手段と、この識別子関連情報を補足する情報補足手段とを有し、前記情報補足手段が、前記情報処理装置Ｃにおいて前記識別子に関連付けてポイント情報が追加されると、前記情報処理装置Ｂの記憶手段に記憶された前記特定情報に関連付けて前記ポイント情報を記憶させることが可能となり、カード所有者が利用したグループ内の複数の情報処理装置Ｃからのポイント情報を情報処理装置Ｂにおいて一括して管理する事が可能となる。
【００３２】
第１４の発明では、第８乃至第１３の発明のいずれかに記載のネットワークシステムにおいて、前記識別子の所有者の顧客端末と、前記顧客端末から前記情報処理装置Ｂに記憶された前記識別子関連情報にアクセスするアクセス手段と、前記アクセス手段によって前記顧客端末に前記情報処理装置Ｂに記憶された識別子関連情報を表示させる表示手段を備えたので、識別子所有者の顧客端末に所有する識別子の関連情報を表示させる事が可能となり、識別子所有者の利便性を高める事が出来る。
【００３３】
第１５の発明では、第１乃至第１４の発明のいずれかに記載のネットワークシステムにおいて、前記情報処理装置Ａに前記識別子の状況データを記録する記録手段と、前記識別子の所有者の顧客端末から前記状況データにアクセスするアクセス手段と、前記アクセス手段によって前記識別子の所有者が状況データを変更する状況データ変更手段を備えたので、識別子を紛失した場合などに、識別子所有者は顧客端末から管理セクタの情報処理装置にアクセスし、識別子の状況データを無効にすることができ、管理セクタにおいて識別子の不正使用を防止する効果が得られる。
【００３４】
第１６の発明では、請求項１５の発明のネットワークシステムにおいて、前記状況データ変更手段によって前記状況データが変更されると、前記統括セクタ内に記録された前記状況データの全てを変更する状況データ更新手段を有するので、登録された統括セクタの情報処理装置が複数であっても、一括して全ての状況データを無効にすることができるので、識別子の所有者の利便性が高く、識別子の不正利用を防止するという効果が得られる。
【００３５】
第１７の発明の媒体は、第１乃至第１６の発明のいずれかに記載されたネットワークシステムにおいて、偶然性を利用して物理的な特徴が付与された前記識別子を備えたので、複製が困難な媒体が得られることから、ここの媒体の安全性が高く、更にネットワークシステム全体の安全性を確保できる媒体を提供する事が出来る。
【００３６】
第１８の発明の媒体は、第１乃至第１６の発明のいずれかに記載されたネットワークシステムの媒体において、情報処理装置Ａに記憶された識別子の所有者の個人情報の開示レベルを表示するレベル表示を備えたので、媒体に所有者の個人情報の開示レベルを表示することが可能となる。
【００３７】
第１９の発明の市場調査システムは、第１乃至第１６の発明のいずれかに記載されたネットワークシステムおいて、前記識別子が前記端末セクタの情報処理装置Ｃにおいて利用された際の利用情報を前記情報処理装置Ｂに記録する利用情報記録手段を有し、前記情報処理装置Ｂに記憶された前記利用情報によって前記識別子の所有者の動態の調査を可能としたので、端末管理セクタのカスタマーセンターやフランチャイズ本部などは、管理する端末セクタの小売店や加盟店に来店する顧客が識別子を利用した利用情報によって、識別子の所有者の動態の調査をすることが出来るので、端末セクタの小売店の市場調査のサービスを行うことを可能とするという効果が得られる。
【００３８】
第２０の発明のイベント情報伝達システムは、請求項８乃至請求項１６のいずれかに記載されたネットワークシステムにおいて、
サービスを提供する際の条件が記録されるイベント指示テーブルを有する前記情報処理装置Ｃを備えた小売店と、前記小売店の情報が記載されたＥメールの発信手段を有する前記情報処理装置Ｂを備えたカスタマーセンターとを有し、前記小売店の情報処理装置Ｃから前記カスタマーセンターの情報処理装置Ｂに前記イベント指示テーブルと前記小売店を特定する店番号が送信されると、前記カスタマーセンターの情報処理装置Ｂは、前記イベント指示テーブルの情報と前記店番号とに基づいて、前記小売店を利用した前記識別子の所有者のメールアドレスに前記Ｅメールを発信するＥメール発信手段を備えているので、小売店は識別子の所有者のＥメールアドレスを知らなくても、情報処理装置Ｂを介してＥメールを発信することができる効果が得られる。
【００３９】
第２１に記載の発明は、第１乃至第１６の発明のいずれかに記載されたネットワークシステムの前記識別子を観測し情報を収集することを特徴とする観測部を提供することができる。
【００４０】
第２２に記載の発明は、第1乃至第１６の発明のいずれかに記載のネットワークシステムにおける、前記観測部を備えたことを特徴とする情報処理装置Ｃを提供することができる。
【００４１】
第２３に記載の発明は、第1乃至第１６の発明のいずれかに記載のネットワークシステムにおける、前記特定情報に関連付けて前記識別子のデータを予め記憶するデータベースを有したことを特徴とする情報処理装置Ａを提供することができる。
【００４２】
第２４に記載の発明は、第８乃至第１６の発明のいずれかに記載のネットワークシステムにおける、前記特定情報に関連付けて前記識別子の所有者の個人情報を記憶するデータベースを有したことを特徴とする情報処理装置Ｂを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
本発明は、所有物によって本人を特定する本人認証を行うネットワークシステムであって、後述の統括セクタによって、複数の真贋判定の方法が異なるグループで使用される識別子の登録、廃止を一括して行うことなどが可能となる。
【実施例】
【００４４】
本件発明の実施例の説明の構成について。
本実施例の説明は、大きく章に分けると、
第１章、識別子に関する用語等の説明、
第２章、前記識別子を解析、及び符号化に関する説明、
第３章、前記識別子の真贋を判定する真贋判定システムに関する説明、
第４章、カードの真贋判定システムを備えたネットワークシステムに関する説明、
第５章、識別子を備えたカード２５０の発行について。
第６章：前記識別子を備えた具体的なカードの形状に関する説明、
である。
以下に、本実施例について目次に沿って説明する。
【００４５】
第１章：識別子に関する用語等の説明。
まず、識別子に関する用語等について説明する。
１）識別子とは、格納されたデータ（情報）を出力する手段を有するＩＣ、或いは、後述するアナログチップなどをいう。
２）前記識別子の一種であるアナログチップとは、被解析物を有し、平面的構造、若しくは立体的構造を備えていて、偶然性を利用して物理的な特徴が付与された１つ１つが互いに異なる独自のパターンを有している。
【００４６】
３）被解析物とは、ＩＣ、又は、アナログチップに配置されたアナログ情報を備えた図形、或いは物質(磁性体を含む)であって、平面（２次元）若しくは立体（３次元）等の構造を備えている。
【００４７】
４）被解析物の要素とは、ＩＣに記憶された情報、磁性体の位置・磁性強度、又は、形、色彩、大きさ、位置、物性等の観測部によって観測される対象を言う。
【００４８】
５）２次元アナログチップとは、平面形状の被解析物（図形・物質）を有する識別子である。
【００４９】
６）３次元アナログチップとは、識別子が立体的な構造を有していることをいう。
なお、３次元アナログチップは、観測部の観測方法により２次元データ、若しくは３次元データとして分類される場合がある。
つまり、ある識別子を観測する際に、通常のカメラを使用する観測部に於いては２次元データとして処理されるが、立体的な構造が解析可能なステレオカメラ等の観測部においては３次元データとして分類することできる。
【００５０】
７）識別子情報とは、識別子を観測する観測部からのデータである識別子解析データ（Ｋａ）の概念と、被解析物の要素が符号化された識別子符号データの概念とを包含する上位概念である。
【００５１】
８）切出し点とは、識別子（特にはアナログチップ）を解析する際、及び、識別子を符号化する際の物理的な位置の基準となる点である。
９）位置決め部とは、識別子（特にはアナログチップ）の位置を特定するための方法を有する識別子を物理的に位置決めする機構、若しくは、フォトカプラ等を利用して識別子の位置を検出する機構等であって、コストなどを勘案して様々な方法が採用可能である。
【００５２】
１０）フレーミングとは、抽出された要素を条件に従ってラインで結びフレーム図形を描くことを言い、３次元の構造の有するアナログチップの場合は、Ｘ軸・Ｙ軸・Ｚ軸の情報を備えたフレーム図となる。
１１）特定情報とは、識別子を特定するための情報で、具体的には識別子データベースで識別子に関連付けされて記憶された識別子番号、所有者の個人情報等である。
【００５３】
符号化方法について。
従来、暗号化とは一定の情報を秘匿することを目的とし、複合化によって暗号化される以前の情報を再現し、暗号化された情報を秘密に伝達することを目的としている。
これに対し、本件発明の符号化方法とは、一定の情報量を備えた識別子がその時点においてその場所に存在していることを証明することを目的とするものであって、識別子を符号化したデータが、情報網を通して配信された際にそのデータを復号化しても識別子の全情報が必ずしも得られないことを特徴としている。
識別子を符号化して得られたデータが識別子の全情報を有していない場合には、情報網において配信された識別子のデータが盗聴されても、元の識別子の全情報を再現することができないという効果があり。更に、符号化するアルゴリズムである符号化方法を各真贋判定システム（後述の観測方法グループ及び符号化方法グループ）で設定することが可能なので、情報網上でデータを不正に取得し「成りすまし」などの違法行為を行うことが極めて困難になるという効果が得られる。
【００５４】
第２章：識別子の解析、及び符号化について、
以下の第２章目次に基づいて識別子に関し順次説明する。
第２章目次
第１節：不定形なパターンの識別子（アナログチップ）の実施例について
第２節：データを出力するＩＣを採用した識別子について
以下に、異なるタイプの識別子とその識別子の解析、及び符号化に関してそれぞれ説明する。
【００５５】
第２章：第１節：不定形なパターンの識別子（アナログチップ）の一実施例について
以下に、識別子１の解析と符号化に係る一実施例を図１〜図６に基づいて説明する。
図１に示された本実施例の識別子１の特徴は、様々な要素を備えた被解析物が、偶然性を利用してランダムにベース３に配置されている点にある。
【００５６】
識別子１は、被解析物が配置される中間色を備えたベース３を備えた２次元アナログチップであり、このベース３は、列Ｘ１〜Ｘ１０と、行Ｙ１〜Ｙ６のグリッドに区分される。  ベース３には、不定形図形５ａ〜５ｄ、四角形図形６ａ〜６ｅ、円形図形７ａ〜７ｉの被解析物が配置され、これら各図形において斜線で塗りつぶした図形は赤色、白抜きの図形は青色を示している。
【００５７】
また、本実施例において、識別子１の切出し点８は識別子の４角とされ、この４角の切出し点からグリッド及び被解析物の位置が求められる。
なおこの切出し点は、識別子の４角に限られるものではなく、任意に特定の図形等をベースに設けて切出し点とすることも可能である。
【００５８】
次に、この識別子１の識別子解析データと、該識別子解析データを符号化した識別子符号について説明する。
本実施例における、識別子を符号化する際の条件の例を以下の表に記す。
【００５９】
まず、識別子を観測する観測部の観測方法の内容を特定する観測手段データ（Ａ）と、その観測方法の内容の例を表１に示す。
【００６０】
【表１】
0004284551.tif 000002
【００６１】
次に、観測手段によって得られた、識別子解析データ（Ｋａ）を情報処理装置Ｃで符号化する際の符号化方法データ（ａ）と符号化方法の内容の関係を表２に示す。
【００６２】
【表２】
0004284551.tif 000003
【００６３】
更に、図１から図６に示された識別子符号データ「Ｆ１」〜「Ｆ６」に対する、観測手段データ（Ａ）と、識別子解析データと（Ｋａ）と、符号化方法データ（ａ）との関係を以下の表３に示す。
なお、本実施例に示す識別子符号データ「Ｆ１」〜「Ｆ６」は、本件発明における認証方法の多様性を説明する為の便宜上の図であって、後述の第１情報処理部から出力される識別子符号データ（Ｆ）を直接的に表現するものではない。
【００６４】
【表３】
0004284551.tif 000004
【００６５】
以上の表に示されている符号化方法の内容を、図１と図５と図６とに示された識別子符号データに基づいて説明する。
まず、図１に示す識別子符号データ「Ｆ１」の符号化方法は、
第１の段階で、識別子１を解析するが、この時の観測手段のデータ番号「Ａ１」は、識別子１の要素の全情報（本実施例では、フルカラーのイメージデータ）である。  第２の段階で、観測手段「Ａ１」によって得られた識別子解析データ「Ｋａ１」を符号化する。この段階の符号化方法データ「ａ１」の内容は、データの全情報を抽出する事である。
【００６６】
この２つの段階を経て、識別子１は図１に示す識別子符号データ「Ｆ１」に符号化される。従って、この符号化方法では識別子解析データ「Ｋａ１」と、識別子符号データ「Ｆ１」とは同一になる。
つまり図１は識別子１そのものを表すと同時に、識別子解析データ「Ｋａ１」と識別子符号データ「Ｆ１」の情報を表していることになる。従って、この符号化方法データ「ａ１」（全情報を抽出）のみを採用する真贋判定システムを構築することも可能であることを示している。
【００６７】
次に、図５に示す識別子符号データ「Ｆ５」の符号化方法は、
第１の段階である識別子の解析の内容は、観測手段データ「Ａ１」は要素の全情報の抽出である。
第２の段階では、第１の段階で得られた識別子解析データ「Ｋａ１」を符号化する。この時の符号化方法データのアルゴリズムは、まず「ａ２」（赤い図形を抽出）し、「ａ４」（円形図形を抽出）し、更なる第３の段階は、「ａ７」（選択された図形の重心をフレーミング）である。
前記、３つの段階によってフレーム図形９ｂを備えた識別子符号データ「Ｆ５」が得られる。
【００６８】
更に、図６に示す識別子符号データ番号「Ｆ６」の符号化プロセスについて説明する。
第１の段階で、図６に示す識別子符号データ「Ｆ６」の観測手段は「Ａ３」の（赤色を除外するフィルターを使用）であるので、青色の要素を備えた図形が抽出されている。
第２の段階では、符号化方法データは、まず「ａ４」（円形図形を抽出）し、「ａ７」（抽出された図形の重心をフレーミング）を行う。
前記２つの段階によって、フレーム図形９ｃを備えた識別子符号データ「Ｆ６」が得られる。
他の識別子符号データである「Ｆ２」「Ｆ３」「Ｆ４」に関しても、上記表１から３に記載の内容で符号化されているので具体的な説明は省略する。
【００６９】
次に要素の位置情報を、識別子符号データとする場合の符号化方法を図１に記載の識別子解析データ「Ｋａ１」に基づいて説明する。  第１の段階は、観測手段データ＝Ａ１（全情報）とし、
第２の段階は、符号化方法データ＝ａ２（赤い図形を抽出）＋ａ４（円形図形を抽出）＋ａ８（抽出された図形の位置情報を検出）として、
上記の条件で、識別子符号データを求めると、円形図形の位置は円形図形７ａ（Ｘ８・Ｙ５）図形７ｃ（Ｘ１・Ｙ５）図形７ｇ（Ｘ４・Ｙ２）図形７ｈ（Ｘ８・Ｙ１）であって、この位置情報を、識別子符号データとすることができるのである。
即ち、本例の符号化方法のシステムでは、
「Ｆ７」＝「（Ｘ８・Ｙ５）、（Ｘ１・Ｙ５）（Ｘ４・Ｙ２）（Ｘ８・Ｙ１）」
とする事ができる。
【００７０】
この符号化方法において、図形を抽出する順番は、ジグザグにスキャンする等の方法等もあるが、本実施例では最上行の行Ｙ６の右から左にサーチし、行端まできたら下の行Ｙ５を右端からサーチし最後に（Ｘ１・Ｙ１）のグリッドに至るスキャン方法を採用した、従ってスキャンする順序を変えることによっても、実施例とは異なる識別子符号データを簡単に得ることができる。
【００７１】
また、例えば、赤の要素と不定形図形の要素を選択し、その図形が係るグリッドの数を識別子符号データとすることもでき、更に、任意の色彩の要素と図形の要素とを備えた図形を抽出し、その図形の数を識別子符号データとする等、様々な文字情報で表現可能な符号化方法を任意に選択することが可能である。
【００７２】
このように、被解析物の要素（形、大きさ、色彩）のスキャンの順番、要素の面積、要素の数、要素をフレーミングしたフレーム図等の、多数の符号化方法、及び観測方法によって多様な識別子符号データを１つの識別子から得ることができる。
【００７３】
本実施例において、ベース３は中間色としたが要は被解析物を解析可能とする事を目的とするので、どのような色彩でも任意に選択することが可能で、透明であっても良い。
【００７４】
また、識別子１を２次元として説明したが、塗料に厚みを持たせて３次元アナログチップとしても良く、３次元の構造を持たせるように塗料を付着させそれを延展させて成形させる等の方法等の偶然性を利用して描かれれば良い。
【００７５】
また、円形の図形、四角形の図形は配置される位置は不定であり、３次元の構造とする場合には、樹脂の粉末の中に様々な被解析物を混ぜておいて溶剤（メチルメタクリレート等）で固化する等の方法によって、被解析物の偶然性を利用して配置し同じパターンの識別子が２つと無いように構成させても良い。
【００７６】
なお、これらの図形は被解析物の一例であって、様々な形状、大きさ、及び、色彩、磁性等を備えた、多様な物質を被解析物として採用が可能なことは言うまでもない。  また、識別子を３次元構造にすると、悪意のあるものが識別子をコピーしようとしても、３次元構造をコピーすることは非常に困難であるので偽造を抑止する効果が得られる。
【００７７】
その他の観測手段について
なお実施例において、要素を除外、或いは抽出する（例、青色のデータ）際に、観測部にフィルターを設け特定の物質の要素を抽出する方法を記載したが、このようなフィルターにとらわれず、例えば赤外線を照射して赤外線で可視の被解析物の要素を抽出する方法等を採用することも可能であって、例えば特開平９−３０５６９７号に開示された画像の光学読み取り方法など様々な観測手段が採用可能である。
【００７８】
更に、観測部に特殊な観測方法を用いる場合には、後述の図１８に示す識別子テーブル６６内に対応する識別子データ「Ｔａ」を記憶しておく必要が生じるが、真贋判定システムの安全面に関すれば観測部が特殊であることは、観測部の偽造がより困難になるという側面が期待できるのである。
なお、この特殊な観測方法には、識別子に磁性体が採用された際に磁性体を読み取るリーダ等も含まれる。
【００７９】
さらに、識別子の構造として透明な基材の中に被解析物を練り込んで、被解析物が３次元にランダムに分布する識別子を作成し、その識別子内の被解析物を公知の３次元形状計測システムによって解析し、被解析物の位置情報を識別子符号データとすることも可能であるし、被解析物の位置情報をフレーミングしてフレーム図を識別子解析データとしても良いので、透明な基材の中に多様な被解析物を練り込むことによって、観測手段（Ａ）及び符号化方法データ（ａ）をそれぞれの真贋判定システムが独自に設定し、その各真贋判定システムが独自に真贋判定システムを構築する事により独立性を確保できる。従って、被解析物が３次元にランダムに分布する識別子であっても本件発明の識別子に採用可能である。
この識別子は、被解析物が３次元状にランダムに分布していることから、同一のものを偽造しようとしてもきわめて困難であって、不正使用を防止することを更に困難とする。
【００８０】
第２章：第２節：データを出力するＩＣを採用した識別子の一実施例について、
本件発明では、アナログチップ以外であっても真正性を証明する情報として一定のデータを出力する機能を有していれば識別子に採用することが可能である。その一例としてデータ（情報）を出力するＩＣチップを識別子に採用し、このＩＣチップ（識別子）の解析と符号化について説明する。
なお、ＩＣチップに記憶された情報にアクセスする方法については公開されるので、誰でもこのＩＣチップのデータを利用してネットワークシステムに参加することが出来る。
従って、このＩＣチップにおいては複製することは、ＩＣチップの設備があれば可能であるのでセキュリティに関しては安全性は高くはないが、ＲＦＩＤ（ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等を採用すると利便性を高めることが出来ると言う効果がある。
【００８１】
まず、本節の実施例をテーブル形式に示した図をもって説明する。
図７の（Ａ）は識別子１から出力されるデータと、その観測手段の一例であって、識別子の識別子解析データ１５（識別子データ１９（Ｔａ）として識別子テーブル６６ａに記録される））と各桁に割り振られた桁番号１１との関係を示す記号テーブル５６である。（Ｂ）は符号化方法テーブル５５であり、（Ｃ）は、例えば識別子番号１４の「Ｔ５５６」を符号化方法データ１２の「ａ３２」で符号化した際の識別子符号データ１６を示す。
更に詳細に説明すると、まず、（Ａ）記号テーブル５６は識別子データ１９の全桁にそれぞれｄ１〜ｄ１４の桁番号が割り振られていることを示している。例えば、桁番号１１「ｄ８」に該当する識別子解析データ１５は「１」である。
【００８２】
次に、（Ｂ）符号化方法テーブル５５は前記桁番号１１をランダムに並べ符号化方法データ１２としたもので、符号化方法データ１２が「ａ３０」の場合の符号化の内容１７は「ｄ５、ｄ８、ｄ１、・・ｄ１０」となることを示している。
（Ｃ）は、識別子「Ｔ５５６」が符号化される一例を示すもので、符号化方法データ１２が「ａ３２」の場合において識別子番号１４「Ｔ５５６」の識別子符号データ（Ｆ）１６は「０２３１８３１４」と符号化される。
この様にＩＣ（ＲＦＩＤ）であっても識別子として符号化が可能であってアナログチップと同様に真贋判定をすることができる。
【００８３】
また本実施例では、異なる企業のカード真贋判定システムにおいて、符号化方法テーブル５５を異ならせることによって符号化方法の異なる真贋判定システムを独自に構築することが可能で、例えば、ある企業のシステムの回線を盗聴して識別子符号データ（Ｆ）を得ても、他の企業のシステムでは偽（Ｆａｌｓｅ）と判定され全く通用させることができない。
【００８４】
言い換えれば、符号化方法とデータを出力するＩＣとが無いと、後述のグループでは適正な識別子符号データ（Ｆ）を発生できないということでもあるので、通信回線上で盗聴して「成りすます」ことは、非常に困難となり信頼性を高くすることが出来るという効果が得られる。
本実施例では、ＲＦＩＤから出力されるデータについて説明したが、これにとらわれるものではなく、携帯電話から当該形態番号を特定するためのデータを出力させることによって識別子として利用することも可能であって、要するに固定されたデータを出力する機能を有していれば本発明に採用することが可能である。
【００８５】
上記各実施例において、異なるタイプの識別子を記載したが、これら識別子の特性を考慮して、タイプの異なる識別子を組み合わせて用いても良いことは言うまでもない。  また、識別子を実施の形態に基づき具体的に説明したが、識別子は前記実施の形態に限定されるものではなく、種々変更が可能であって例えば従来のバーコード等であっても採用が可能であることはいうまでもない。
【００８６】
第３章：前記識別子の真贋を判定する真贋判定システムについて、
本章では、識別子の符号化システムに係る真贋判定システムについて説明する。
なお、本章の図に付与された記号などが前述の実施例と同一のものは、特に説明のあるものを除いてその作用効果は同一であるので説明を省略する。
【００８７】
以下の第３章目次に基づいて順次説明する。
第３章目次、
第１節：符号化方法データ（ａ）を備えた真贋判定システムについて、
第１項：符号化方法を変更可能な真贋判定システムの概略
第２項：第１情報処理部について
１）：符号化方法をリモート信号で変更する第１情報処理部の実施例について
２）：符号化方法を自律的に変更可能な第１情報処理部の実施例について
第３項：第２情報処理部について
第３項：第２情報処理部について
第２節：識別子解析データ（Ｋａ）を照合して真贋を判定する解析データ真贋判定システムについて。
以下に本章について詳細に説明する。
【００８８】
第３章：第１節：符号化方法データ（ａ）を備えた真贋判定システム２００について。
本節では、識別子解析データ（Ｋａ）を符号化する真贋判定システムの一例について図８〜図１１に基づいて説明する。
符号化方法を備えた真贋判定システム２００の最も大きな特徴は、識別子解析データ（Ｋａ）を識別子符号化部７６で符号化する際のアルゴリズムである符号化方法データ（ａ）を変更可能な点にある。
【００８９】
第３章：第１節：第１項：符号化方法を変更可能な真贋判定システムの概略。
図８は、識別子１の符号化方法を備えた真贋判定システム２００の概略を示した図である。
以下に、図８に基づいて、本項の実施例を説明する。
図示しない媒体（ＩＤカード等）に、識別子１と識別子を特定する特定情報である識別子番号を示す識別子番号表示２とバーコード４１とが設けられ。
真贋判定システム２００は、識別子番号のデータが書き込まれたバーコード４１を読み取るバーコードリーダー６０（自動入力部）と、位置決め部４０によって位置が特定された識別子１を観測する観測部６１と、第１情報処理部６２を備えた情報処理装置Ｃと、この情報処理装置Ｃに情報網１０１を介して接続される第２情報処理部９０と識別子データベース９７（以下識別子ＤＢと記す）を有する情報処理装置とを備えている。
【００９０】
本実施例の前記情報処理部の第１情報処理部６２と第２情報処理部９０とは情報網１０１を介して接続されている。
第１情報処理部６２には、端末入力部７２と、識別子情報記憶部６３と、識別子解析データ（Ｋａ）を識別子符号データに変換する識別子符号化部７６と、出力部８２とを有し、情報網１０１を介して符号データ群８４を第２情報処理部９０に送信する。
なお、符号データ群８４では、識別子を特定する特定情報として、識別子番号を自動入力部から入力するとしたが、識別子のみで媒体が構成されている場合には、識別子所有者の個人情報・暗証番号・識別子番号等を識別子所有者がキーボード等を用いて識別子の特定情報として入力することも出来る。
【００９１】
第２情報処理部９０には、情報網１０１から送られてきた符号データ群８４が入力される入力部８３と、該符号データ群８４のデータと図示されない識別子テーブル６６からのデータとを照合して真贋を判定する符号判定部８５とを有している。
識別子ＤＢ９７とは、データベースを示し体系の目的に応じたデータベースが採用可能であって、本項の例の識別子ＤＢ９７は判定テーブル８６と識別子テーブル６６とを備えている。
【００９２】
第３章：第１節：第２項：第１情報処理部について
次に、本章の真贋判定システムにおける第１情報処理部６２の役割について図９及び図１０に基づいて説明する。
なお、本章の識別子符号化部７６にはＡとＢの異なる２つのタイプのシステムが存在する。
まず、図９に示すＡタイプの識別子符号化部７６Ａの特徴は、リモート符号化方法データ出力部７７を有し、外部から送られてくるリモート符号化方法データ（Ｒ）によって、識別子解析データ（Ｋａ）を符号化する際の符号化方法データ（ａ）を変更可能としている点にあり、図１０に示すＢタイプの識別子符号化部７６Ｂの特徴は、自律的符号化方法データ出力部８８を備え、第１情報処理部６２自体が識別子解析データ（Ｋａ）を符号化する際の符号化方法データ（ａ）を出力する点にある。
【００９３】
第３章：第１節：第２項：１）、符号化方法をリモート信号で変更する識別子符号化部Ａ７６を備えた第１情報処理部の実施例について。
図９に基づいて符号化方法データ（ａ）１２をリモート信号Ｒで変更可能な一例について説明する。
【００９４】
第１情報処理部６２には、カメラ（観測部）、バーコードリーダ、キーボード、ポインティングデバイス等の入力機器からの信号が入力される端末入力部７２と、これらの入力機器からの識別子の真贋判定に必要な情報を収集し記憶する識別子情報記憶部６３とを有している。
この識別子情報記憶部６３の観測手段データ（Ａ）及び識別子番号（Ｔ）は、出力部８２を介して符号データ群８４の一部として情報網１０１に出力される。
【００９５】
一方、識別子解析データ（Ｋａ）は、符号出力部７８でリモート符号化方法データ出力部７７から出力される符号化方法データ１２のアルゴリズムによって符号化され、次に識別子符号データ１６として出力部８２を介して符号データ群８４の一部として情報網１０１に出力されている。
【００９６】
本実施例におけるリモート信号７３（Ｒ）は、真贋判定システムを管理する第２情報処理部９０にも符号化方法データ（ａ）として記憶され、通常では第２情報処理部９０側から配信されていることが好ましい。
【００９７】
このリモート信号７３（Ｒ）によって、リモート符号化方法データ出力部７７から出力される符号化方法データ１２を遠隔操作で変更する事を可能としているので、出力部８２から情報網１０１を介して符号データ群８４が通信される際に、盗聴などによって符号データ群８４が盗まれたとしても、リモート信号７３によって、符号化方法データ（ａ）を変更すると、符号化方法データ１２の変更後は第２情報処理部９０内の符号判定部８５（図１１参照）によって以前の識別子符号データ１６は「Ｆａｌｓｅ」偽物として判断されるので、所謂カード所有者になりすます「なりすまし」による違法行為を防止することが可能である。
【００９８】
従来、磁気カード等の不正利用である「なりすまし」等があった際には、カード所有者からの連絡によってカードを変更するなどの処置をとる必要があったが、本実施例ではカードを変更することなく、第２情報処理部９０側から新たなリモート信号７３（Ｒ）を配信する事によって不正に対応し、カードの不正使用等の犯罪を防止するという今までにない効果が得られる。
【００９９】
第３章：第１節：第２項：２）、符号化方法を自律的に変更可能な第１情報処理部の実施例について。
次に、図１０に基づいて符号化方法データ（ａ）の出力方法の異なる実施例を説明する。
本例では、前記実施例のリモート符号化方法データ出力部７７に変えて、自律的符号化方法データ出力部８８を有する点で異なるので、その点について説明する。
本実施例では、符号化方法データ（ａ）を定期的或いは一定のアルゴリズムに基づいて自律的に変更する自律的符号化方法データ出力部８８によって出力し、この符号化方法によって符号出力部７８を制御して識別子解析データ（Ｋａ）を識別子符号（Ｆ）に変換する。
【０１００】
この図１０に示された構成の効果は、符号化方法データ（ａ）が自律的符号化方法データ出力部８８によって定期的或いは一定のアルゴリズムに基づいて変更されるので、悪意のある者が情報網１０１内で符号データ群８４を盗聴してカードの所有者になりすまそうとした場合に、識別子符号データ１６（Ｆ）が定期的或いは一定のアルゴリズムに基づいて変更されるので、悪意のある者はこの変更される符号化方法データ１２（ａ）と対応する識別子符号データ１６（Ｆ）と自立的に変更されるタイミングを知り得ない限り正しい符号データ群８４を送信して「なりすまし」を行うことができないので、不正使用を防止することが可能となるのである。
【０１０１】
第３章：第１節：第３項：第２情報処理部について
次に、第１情報処理部６２から情報網１０１を介して送信されてきた符号データ群８４を処理する第２情報処理部９０について図１１に基づいて説明する。
入力部８３を介して符号データ群８４が入力され、例えばこの符号データ群８４の観測手段データ「Ａ１」と識別子番号１４のデータ「Ｔ２３８」が識別子番号処理部９１に出力され、識別子番号処理部９１が識別子テーブル６６に問い合わせると、予め登録された識別子番号１４の「Ｔ２３８」の観測手段データ１３「Ａ１」で観測された識別子データ１９「Ｔａ１」を読み出して、符号ダミーデータ生成部９２に出力される。
【０１０２】
また、符号ダミーデータ生成部９２は、符号データ群８４から入力される符号化方法データ１２「ａ１」によって上記識別子データ１９「Ｔａ１」を符号化することによってダミーデータ１７「ｆ１」を生成して符号照合部９５に出力する。
この、符号照合部９５の照合方法について説明すると、識別子テーブル６６に予め記録されている識別子データ１９の「Ｔａ１」は、識別子番号１４の「Ｔ２３８」を観測手段データ１３の「Ａ１」で解析したデータである。
【０１０３】
更に説明すると、符号判定部８５の識別子番号処理部９１は、送信されてきた符号データ群８４の観測手段データ１３（Ａ）と識別子番号１４（Ｔ）とに基づいて、該当する識別子データ１９（Ｔａ）を識別子テーブル６６に問い合わせ、この問い合わせによって得られた識別子データ１９（Ｔａ）を符号ダミーデータ生成部９２に送出する。
また、符号ダミーデータ生成部９２は識別子番号処理部９１から配信されてきた識別子データ１９「Ｔａ１」を、暗号化データ群の符号化方法データ１２「ａ１」に基づいて符号化することによってダミーデータ１７「ｆ１」を生成する。
【０１０４】
次に、符号照合部９５は、まず、暗号化データ群８７から配信されてくる識別子符号データ１６「Ｆ１」を入手し、この符号ダミーデータ生成部９２から送られてくるダミーデータ１７「ｆ１」と前記識別子符号データ１６「Ｆ１」とを照合し真贋を判定する。
【０１０５】
従って、この識別子データ１９「Ｔａ１」を符号化方法データ１２「ａ１」で符号化して得たダミーデータ１７「ｆ１」と、情報網１０１を介して送信されてくる識別子番号１４「Ｔ２３８」の識別子符号データ１６「Ｆ１」とは、観測手段データ１３と符号化方法データ１２とが同一なのでダミーデータ「ｆ１」と識別子符号データ「Ｆ１」とが観測等の誤差の範囲内であれば「Ｔｒｕｅ」真と判定されこの判定結果は判定テーブル８６に記録される。
【０１０６】
図１０から図１１に示された構成においては、第２情報処理部９０側に自律的符号化方法データ出力部８８と同期の信号を出力する図示しないタイムテーブルを有する同期符号化方法データ出力部を設け、この同期符号化方法データ出力部によって、自律的符号化方法データ出力部８８から出力される符号化方法データ１２（ａ）を推量し、符号データ群８４の符号化方法データ１２に変えても良いものである。
つまり、自律的符号化方法データ出力部８８が出力する符号化方法データ１２（ａ）のタイムテーブルと同様のものを第２情報処理部９０側でも管理する事によってシステムが構築可能となるのである。
【０１０７】
なお、観測手段には様々な方法が採用可能であって、例えば、可視光線で読み取るものや、その他の波長の電波、光を利用して読み取るもの等を採用しても良い。従って独自の観測手段を有する観測方法グループが、それぞれ独自のカード真贋判定システムを構築することができる。
【０１０８】
又、観測手段のフィルターを自動的或いは、解析データ照合部６５からのリモート信号によって交換されると、異なる識別子解析データ（Ｋａ）を得ることができる。
【０１０９】
第３章：第２節：識別子解析データ（Ｋａ）を照合して真贋を判定する解析データ真贋判定システムについて。
【０１１０】
本節で説明する、図１２に示す識別子の解析データ真贋判定システム２０２の一実施例の特徴は、識別子解析データを符号化する際に識別子解析データの全情報を抽出する符号化方法のみを採用する事によりシステムを単純化していることである。
【０１１１】
すなわち、前記実施例の識別子符号化部７６を省略し、符号照合部９５に変えて観測部から出力される識別子解析データ（Ｋａ）と、解析データテーブル２３１に記憶された解析データ１５ａ（Ｋａ）とを解析データ照合部９６で照合し、判定テーブル８６にその結果が記憶される。
【０１１２】
図１２乃至図１４に基づいて更に説明すると、端末入力部７２に識別子解析データ１３（画像データ）と識別子１を特定するための番号（本実施例では、識別子番号１４）とが入力されると、第１情報処理部６２は、識別子番号１４（Ｔ）と識別子解析データ１５（Ｋａ）と、この識別子１の観測方法を示す観測手段データ１３（Ａ）とを解析データ群９４として第２情報処理部９０ｂに送信する。
【０１１３】
第２情報処理部９０ｂでは、送信されてきた解析データ群９４の識別子番号１４（Ｔ）と観測手段データ１３（Ａ）に該当するデータを識別子番号処理部９１によって解析データテーブル２３１に問い合わせる。  一方、識別子ＤＢ９７の解析データテーブル２３１には、識別子１を特定するための番号である識別子番号１４と、この識別子番号１４の観測手段データ１３に対応する解析データ１５ａ（画像データ）を記憶しているので、前記識別子番号処理部９１からの問い合わせがあると、予め記憶されていた識別子番号１４（Ｔ）と観測手段データ１３（Ａ）とに対応する解析データ１５ａ（Ｋａ）が出力される。
出力された識別子データ（Ｔａ）１９は解析データ照合部９６に送られ、第１情報処理部６２から送られてきた識別子解析データ１５（Ｋａ）と比較照合されて真贋が判定され、その判定結果２０が判定日時２８とともに判定テーブル８６に記憶される。
【０１１４】
このように、システムが簡略なので識別子解析データを直接照合して判定するシステムは、特には小規模な店舗の顧客管理データベースの真贋判定システムに好適である。
【０１１５】
本実施例においては、画像圧縮符号化方法である「ＪＰＥＧ」、及びデータ圧縮方法である「ハフマン符号」等を任意に採用する事ができる。
【０１１６】
本実施例の、被検出物が識別子内のどの位置にあるかを解析する手段としては特開平１１−２１８４１６号等で周知の３次元形状解析用光学システム等によって、被検出物の位置を解析することが出来る。
【０１１７】
本実施例において、識別子１とは別にカード番号若しくは識別子番号（Ｔ）を出力する手段として、ＩＣチップから出力される信号を採用し、その信号を受信する機構によって番号を自動的に読み取っても良いもので、この構成によれば、カードの複製を制作することがより困難になると言う利点がある。
【０１１８】
本実施例において、観測手段に色彩の要素を抽出する方法にフィルターを用いることができるとしたが、このフィルターの意味は光学的な処理のみを示すものではなく、例えば、赤、緑、青のそれぞれの光源を有する観測部において、観測する際に例えば１種類のみの光源を点灯することで光源を変化させ、異なった光源によって識別子解析データ（Ｋａ）を得ても良く、また、識別子１に磁性体を採用した際には磁力センサーを採用してもよく本件発明の要旨を逸脱しない範囲で、観測部に様々な観測手段を任意に採用することができるものである。
【０１１９】
第４章：識別子の真贋判定システムを備えたネットワークシステムに関する説明、
以下の第４章目次と図とに基づいて、識別子１の真贋判定システムを備えたネットワークシステムの一実施例について順次説明する。
第４章目次
第４章：第１節：全体の構成と部分の概要について
第１項：ネットワークシステムの全体構成の概要とその目的について。
第２項：管理セクタの識別子管理センターの概要と役割について
第３項：カスタマーセンターと小売店の概要と役割について
第４項：フランチャイズ本部と加盟店の概要と役割について
第５項：金融機関と個人信用情報機関の概要と役割について
第６項：管理センター１７５と利用者登録端末１７８の概要について
第７項：個人信用保障機関１４５について
【０１２０】
第４章：第２節：各データベース（識別子ＤＢ９７）について
第１項：識別子管理センター１０２内の統合データベース１０３について
第２項：カスタマーセンター１１０内のサービスデータベース１１１について
第３項：小売店１５０内の小売店データベース１５１について
第４項：フランチャイズ本部１６１内の加盟店データベース１６２について
第５項：金融機関１８０内の金融顧客データベース１８２について
第６項：管理センター１７５内の管理データベース１７６について
第７項：情報の開示レベルの選択と、マーケティング支援について。
【０１２１】
第４章：第３節：ネットワークシステム１００の処理の流れについて。
第１項：小売店における識別子の登録について
第２項：小売店１５０のイベント情報をカード所有者１０５に発信する手段について    第３項：個人情報の変更について
第４項：識別子の登録状況の問い合わせについて
である。以下に詳細を説明する。
【０１２２】
第４章：第１節：全体の構成と部分の概要について。
以下に、ネットワークシステムの概要について説明する。
【０１２３】
第４章：第１節：第１項：ネットワークシステムの全体構成の概要とその目的について。
【０１２４】
ネットワークシステムの目的について。
本章に記載のネットワークシステム１００は、識別子１を備えたカードの所有者の利便性を向上させるとともに、カード所有者が顧客登録する際のプライバシーの保護と、零細な個人店舗であってもカード２５０を利用することによって識別子関連情報のポイント、状況データ等の管理及び、イベント情報の発信等の顧客管理を可能にすることを目的としている。
【０１２５】
特に、プライバシーの保護に関しては、従来、近隣の小売店１５０でカード所有者１０５が顧客登録する際には、その小売店１５０の店頭において住所・氏名・連絡先の電話番号等を記載してポイントカードなどが発行されていた。
しかしながら、一人暮らしの女性客等の場合には近隣の商店の従業員に自分の姓名と住所を開示することは防犯上好ましくなかった。
【０１２６】
一方、小売店１５０側では、客から、氏名住所など個人情報を聞き出すことは手間と時間がかかり事務上の負担であった。しかし、顧客の住所氏名等の連絡先が不明であるとイベント情報を有望な客に送付できずに商機を逸したり、また客が紛失したカードのポイントが第３者に不正に使用されたりする可能性があるが、このような不正を防止する手段が無い等の問題があった。
【０１２７】
また、カード所有者は様々な小売店やフランチャイズチェーン等において専用カードを登録した場合には、これらの専用カードを所持していないとポイント等のサービスを受けることが出来ない。更に、所有者が小売店の専用カードに付与されたポイントを調べようとすると、調べることが全く出来ない場合や、レシート等に記載されるのでそのレシートを保管する必要や、それぞれの専用カードを発行した発行主体に問い合わせ無ければならない専用カードも数多く存在する。
【０１２８】
上記のようにカードの所有者は、様々な専用カードを管理しなければならないので、きわめて煩わしかった。
本発明は、このような状況を鑑みてカード所有者が近隣の小売店などにおいて住所氏名等の情報を開示することなく顧客登録することが可能で、更に様々な小売店のポイントの状況等の識別子関連情報をインターネットを介して知ることを可能とし。
他方、小売店では顧客から情報を収集する手間を掛けることなく顧客管理が行え、必要に応じてイベント情報などを顧客に発送することを可能とする。
さらに、本件発明においては、個人情報を開示するレベルをカード所有者１０５が自ら選択可能なシステムを提案する。このシステムによればカード所有者１０５は、不必要に自らの情報を開示することなく小売店の情報を得ることができ、小売店側では来店する顧客が開示した情報からマーケティングに必要な情報を得ることも可能である。
本件発明は、これらの目的の全てか、若しくはこれら目的の一部を実現するネットワークシステム及び情報伝達システム等を提案する。
【０１２９】
本実施例におけるネットワークシステムの全体構成の実施の形態の概略の一例を説明する。
図１５は、本発明の全体の構成の一実施例を示す概略図であって、識別子管理センター１０２（情報処理装置Ａ）に情報網１０１を介して、顧客端末１７０、カスタマーセンター１１０（情報処理装置Ｂ）、フランチャイズ本部１６１（情報処理装置Ｂ）、管理センター１７５（情報処理装置Ｂ）、金融機関本部１８１（情報処理装置Ａ）、個人信用情報機関１４５が接続されている。  また、カスタマーセンター１１０には複数の小売店１５０（情報処理装置Ｃ）、が情報網１０１を介して接続され、フランチャイズ本部１６１には加盟店１６５（情報処理装置Ｃ）が情報網１０１を介して接続され、管理センター１７５にはサービス端末１７８（情報処理装置Ｃ）が情報網１０１を介して接続され、金融機関本部１８１には支店１８５（情報処理装置Ｃ）が情報網１０１ａを介して接続されている。
【０１３０】
図１６は、本実施例の真贋判定システムが、複数の判定手段を持つことを説明するための階層構造に示した概念図である。真贋判定の階層３００において、最も下層は識別子情報収集手段３０１であって、この階層では識別子に係る情報が収集され、その上層階の判定手段３０２において、識別子の真贋判定がなされる。
判定手段３０２には、簡易判定手段３０３と真贋判定手段３０４の二つの階層があり、簡易判定手段３０３は、目視で例えばアナログチップが３次元構造をしているとか、形状が同一であるとかを確認する、或いは識別子番号（Ｔ）及びカード番号などが単にデータベースに登録されているかをチェックして簡易に判定する判定手段であり。真贋判定手段３０４とは、要は識別子を観測した情報と、識別子を管理する機関に記録された情報とを照合して真贋を判定する手段である。
【０１３１】
図１７に示すカード認証体系３１０は、真贋判定における観測方法と符号化方法に対して、システムを構成する要素がどのような関係にあるかを示す概念図である。
まず、カード認証体系３１０は下から端末セクタ３１１、端末管理セクタ３１２、管理セクタ３１３の３つのセクタが階層に分かれている。最下層の端末セクタ３１１には小売店１５０、加盟店１６５、サービス端末１７８、支店１８５等の接客者が含まれる。端末管理セクタ３１２にはカスタマーセンター１１０、フランチャイズ本部１６１、管理センター１７５等の管理者が含まれる。管理セクタ３１３には、斜線で示された識別子管理センター１０２と、金融機関本部１８１が含まれている。
【０１３２】
一方、これらの階層を縦断するように真贋判定システムの体系である観測方法グループ２０６と符号化方法グループ２０５とが配されている。
観測方法グループ２０６とは、識別子１を観測する観測手段データ（Ａ）が同一のグループである。
また、複数の観測方法グループの観測手段はそれぞれのグループで任意に設定することができる。
他方、符号化方法グループ２０５とは、識別子１の識別子解析データ１５（Ｋａ）を符号化する符号化方法データ（ａ）が同一のグループである。
【０１３３】
具体的に本例を説明すると、
観測方法グループ２０６ａは、符号化方法グループ２０５ａと、符号化方法グループ２０５ｂの二つの符号化方法グループを有している。従ってこの観測方法グループ２０６ａ内では、観測部６１の性能が同一であるにかかわらず、符号化方法グループが異なると小売店１５０から識別子管理センター１０２に送られる識別子符号データ（Ｆ）は異なるものとなる。
このことは情報網１０１内の特定のグループにおいて識別子に係る情報を盗聴された場合であっても、他の符号化方法グループ２０５及び観測方法グループ２０６では全て偽物と判断することが可能となり、ひいては、データの悪用を防止する事を意味する。
【０１３４】
また、必要であれば金融機関本部１８１に例示された様に独自の観測方法と符号化方法とを有する真贋判定システムを構築することが可能であって、本例では、金融機関本部１８１と識別子管理センター１０２とは、ラインＬ１で結ばれ状況データを共有することができる。
更に説明すると、後述の金融機関本部１８１の状況データテーブル２１８ｅと、識別子管理センター１０２の状況データテーブル２１８ａとが関連づけられていれば、本件明細書に記載された真贋判定システムにこだわらずどのような真贋判定システムを採用しても状況データを共有することができるのでカード所有者がカードを紛失した際に、カード所有者は金融機関本部１８１か識別子管理センター１０２に連絡をすれば、一括してカードの機能を停止することができるという効果が得られる。
なお、本発明のグループは観測方法や符号化方法でのみ編成されるものではなく、会社単位や、団体単位でグループを編成しても良く、その際には観測方法や符号化方法が混在しても良いものである。
【０１３５】
次に、図１８から図２３は識別子ＤＢ９７（統合データベース１０３、サービスデータベース１１１、小売店データベース１５１、加盟店データベース１６２、金融顧客データベース１８２、管理データベース１７６）の概念図を示す。
図２６から図３０はネットワークシステムの処理の流れを示すブロック図である。
【０１３６】
まず、図１５の１００はネットワークシステム全体を示し、１０１はインターネット等の情報網であり、１０１ａは専用回線を使用する情報網であって一例を示すと銀行の端末網などである。
この情報網１０１に、識別子管理センター１０２と、カスタマーセンター１１０と、フランチャイズ本部１６１と、金融機関本部１８１と、個人信用情報機関１４５と、管理センター１７５と、顧客端末１７０等が接続されている。  なお、本章では、識別子１をいわゆるクレジットカードの形状であるカード２５０（図３１参照）に採用したものとして説明する。
【０１３７】
第４章：第１節：第２項：管理セクタの識別子管理センター１０２の概要と役割について。
図１５に示された識別子管理センター１０２（情報処理装置Ａ）は、統合データベース１０３（識別子ＤＢ）と情報処理部１０４（第２情報処理部）とを有している。
この識別子管理センター１０２の役割の概要は、
端末管理セクタ３１２のカスタマーセンター１１０、フランチャイズ本部１６１、管理センター１７５等への情報の提供。
識別子１の真贋判定。
識別子の登録、廃止、信用の停止など状況データ（Ｓ）の管理
識別子の所有者の個人情報の管理。
識別子１の所有者が顧客端末１７０を介して識別子管理センター１０２に問い合わせを行った際に所有者が所有する識別子１の登録情報・識別子関連情報等の開示。
等である。
【０１３８】
第４章：第１節：第３項：カスタマーセンター１１０と小売店１５０の概要と役割について。
まず、端末管理セクタ３１２のカスタマーセンター１１０の特徴について。
第１の特徴は、端末セクタ３１１の小売店１５０に端末（第１情報処理部１５２を備えた）を設置しその端末によって識別子を解析、若しくは、符号化することによって独立した符号化方法グループ２０５の体系を備えることが可能である。  また、カスタマーセンター１１０は情報処理部１５２が設置された小売店１５０の顧客管理を代行することが可能となる。
第２の特徴は、小売店１５０でカード２５０の登録申請があって、管理セクタ３１３の識別子管理センター１０２で真贋判定されて「Ｔｒｕｅ」真と判定された際に、識別子管理センター１０２から送信されてくるカード２５０の所有者の個人情報を管理し、また、「Ｆａｌｓｅ」偽と判定された場合には小売店１５０にその情報を送信し注意を喚起しカードの不正使用を防止することが可能である。
【０１３９】
第３の特徴は、小売店１５０がイベントを行う際、又はポイントの案内をしようとする際に、小売店１５０側から送られてくる識別子番号１４と条件３１に応じて、カード所有者に情報をＥメール、郵便物、電話等の通信手段により配布をする手段を有する。
第４の特徴は、カード所有者１０５から問い合わせがあった際に、そのカスタマーセンター１１０が管理するグループの小売店１５０のポイント及びグレードを開示可能とするとともに、特にはインターネットを介した問い合わせには、小売店１５０のホームページにリンクする後述の顧客用サービスクエリ２１７ｂを備えることが可能である。
第５の特徴は、カスタマーセンター１１０に設けられたサービスデータベース１１１は、識別子管理センター１０２内の統合データベース１０３に比較して小規模な識別子ＤＢとすることが出来る。
【０１４０】
第６の特徴は、カスタマーセンター１１０は小売店等に端末を設置して独自の符号化方法グループ２０５を構築することが出来ると同時に、どこで発行されたカードであっても符号化方法グループ内の小売店１５０でカードが登録されれば自らの顧客として顧客の個人情報を管理することが可能である。
第７の特徴は、カードを発行する発行機能を有する発行主体になることが出来る。
第８の特徴は、地域コミュニティの独自の通貨としてポイントを利用出来るなど様々なサービスの管理主体として機能することが可能である。
【０１４１】
カスタマーセンター１１０の条件
登録された顧客の個人情報を機密にして外部にもらさないようにするセキュリティレベルを備えること。
【０１４２】
小売店１５０の概要
小売店１５０は、識別子１を解析する観測部６１と、バーコードリーダー６０（入力部）と、第１情報処理部６２とを有する端末（情報処理装置Ｃ）を備えている。
したがって、顧客が識別子１を備えたカード２５０の登録申請された際に、入力部と観測部６１とによって識別子を観測し、カスタマーセンター１１０を介して識別子管理センター１０２に真贋の判定を求め、そのカードの判定結果が「Ｔｒｕｅ」真と判定されると、そのカードにポイント等のクーポンを付与することが可能となる。
なお、本実施例の小売店１５０とは、物を販売する店舗のみを指すのではなく、クリーニング店のサービスカウンター、役所のサービスを提供する窓口等をも含むものである。
【０１４３】
カード２５０の所有者（カード所有者１０５）と小売店１５０の関係。
カード所有者１０５は、カード２５０の識別子番号（Ｔ）を登録することによって小売店１５０の顧客として登録される。
この登録時には、カード所有者１０５は、氏名・住所・電話番号・ｅメールアドレスなどの個人情報を開示する必要は無く、他方小売店側でもカード所有者１０５に申込書などに個人情報の記入を依頼する必要が無いので、顧客登録時の省力化を可能とする。
【０１４４】
カスタマーセンター１１０と小売店１５０との関係。
カスタマーセンター１１０は、小売店１５０で登録申請されたカード２５０の識別子１によって識別子管理センター１０２で「Ｔｒｕｅ」と真贋判定された際に配信されてくる個人情報２９（氏名２２、住所２３、Ｅメールアドレス２４等）を管理する。
従って、小売店１５０がイベントなどを企画した際には、カスタマーセンター１１０を介して、カード所有者１０５にパンフレット・はがき・ｅメール等を送付或いは送信してイベント情報を知らせることが出来る。
また、カード所有者１０５は商品の購入時にカード２５０を端末に読み取らせることによりポイントを蓄積するが、このカード所有者１０５のポイント管理をカスタマーセンター１１０が代行することも可能である。
更に、カスタマーセンター１１０は、後述のマーケティング支援によれば顧客の動態の分析などの市場調査を行うと共に小売店１５０の営業を支援することが可能となる。
【０１４５】
第４章：第１節：第４項：フランチャイズ本部１６１と加盟店１６５の概要と役割について。
フランチャイズ本部１６１の特徴について。（図１７・図２１参照）
フランチャイズ本部１６１とは、比較的経営規模が大きく傘下に加盟店１６５が複数登録されている。
従って、フランチャイズ本部１６１が発行するカード２５０の発行数量が多くなるので、識別子管理センター１０２に登録された識別子１を備えたカード２５０を自ら発行してもスケールメリットの享受が可能であることが最も大きな特徴である。
【０１４６】
次に、更なる特徴を以下に述べると、
第１の特徴は、フランチャイズ本部１６１とは、カード２５０の発行主体になって独自に顧客情報の収集をすることが可能な点にあり、独自のカード２５０をデザインし発行することが出来ると同時に、他の発行主体によって発行されたカード２５０であっても識別子番号（Ｔ）、カード番号２５１、識別子番号１４、若しくは識別子１の解析データ１５ｄ等を登録し顧客管理をすることが出来る。
第２の特徴は、加盟店１６５に端末（情報処理装置Ｃ）を設置しその端末によって識別子１を解析、若しくは、符号化する観測方法グループ及び符号化方法グループによって独自の真贋判定システムの体系を備えることが可能である。
第３の特徴は、イベントを企画した際には、イベント情報をカード所有者１０５にＥメール、郵便物、電話等の発送物により配布をする手段をフランチャイズ本部１６１は有する。
第４の特徴は、カード所有者１０５から問い合わせがあった際に、そのカード所有者１０５（顧客）のポイント及びグレードを開示することが可能である。
【０１４７】
加盟店１６５の概要。
加盟店１６５には、識別子１を解析する観測部６１と、バーコードリーダー６０（入力部）と、第１情報処理部を有するカード読取装置１６６が備えられている。
したがって、系列のフランチャイズ本部が発行したものでない識別子１を備えたカード２５０が登録申請された際に、入力部と観測部６１とによって識別子を解析して識別子管理センター１０２に真贋の判定を依頼し、そのカードの真贋が判定され、「Ｔｒｕｅ」真と判定されると、そのカード２５０は、フランチャイズ本部１６１内の加盟店データベース１６２のＦ顧客テーブル２２７に顧客として登録されてポイント等のクーポンを付与されることが可能となる。
一方、系列のフランチャイズ本部１６１が発行したカード２５０の使用時には、そのフランチャイズ本部が識別子テーブル６６ｄを備えている場合には必要に応じて真贋判定され、購買行動等において基準に達するとポイント或いはクーポンをカードに付与することが出来る。
【０１４８】
第４章：第１節：第５項：金融機関本部１８１と支店１８５の概要と役割について。
金融機関本部１８１の特徴について。（図１５・図２２参照）
第１の特徴は、金融機関本部１８１とは、金融機関１８０における本部であって、系列下部の支店１８５（無人の出張所等を含む）に設置された自動支払機などの端末１８６を管理する。
第２の特徴は、カードの発行主体になって独自に顧客情報の収集をする点にあり、独自のカード２５０をデザインし発行することが出来ると同時に、他の発行主体によって発行されたカード２５０であってもカード番号２５１、識別子番号２、若しくは識別子の解析データ等を登録しセキュリティレベルに応じた顧客管理をすることが出来る。
第３の特徴は、独自の観測方法によって独立した認証システムの体系を備えることが可能である。
第４の特徴は、金融機関においてイベントを企画した際には、イベント情報をカード所有者１０５にＥメール、郵便物、電話等の通信手段により配布をする手段を有する。
第５の特徴は、カード所有者１０５から問い合わせがあった際に、その金融機関本部１８１で管理するカード所有者１０５（顧客）の利用状況３５等を開示することが可能である。
【０１４９】
支店１８５の概要。
支店１８５には、識別子１の情報を収集する観測部６１と、バーコードリーダー６０（入力部）と、第１情報処理部６２とを有する端末（情報処理装置Ｃ）が備えられている。
【０１５０】
第４章：第１節：第６項：管理センター１７５とサービス端末１７８の概要について。
管理センター１７５の特徴の概要について、（図１７・図２３参照）
管理センター１７５は、駐輪場や駐車場等、或いは荷物を一時預かりするコインロッカー等の利用者を認証して制限をするシステムの管理、更に、家庭若しくは企業などにおいて利用者のカードを認証して管理する警備会社等の管理センターであって、識別子の登録と管理によって、施錠・開錠及び課金等を行う。
【０１５１】
サービス端末１７８によって、識別子１の解析、若しくは、解析と符号化とが行われ、この管理センター１７５を介して識別子管理センター１０２によって、利用要求のあった識別子１を備えたカード２５０の真贋が判定され、その真贋判定の結果が管理センター１７５に報告される。
このとき、真贋判定で「Ｔｒｕｅ」と判定されたカード２５０が金融機関１８０で承認されたカードである場合には、管理センター１７５よりカード番号４について金融機関１８０に問い合わせがなされ、その結果が図２３の金融承認テーブル２２３の承認データ４９の欄に記録され、承認が得られればカード所有者１０５が課金を生じるサービスにおいて自動支払い等の金融サービスを受けることが可能となり、更に、識別子１に関わる個人情報等が、図２３に示す管理センター１７５の管理データベース１７６に登録される。
【０１５２】
また、この登録されたカード２５０の使用がサービス端末１７８から要求されると、管理データベース１７６はカード２５０の状況データ２１等を確認し登録状況が基準にあっていれば管理センター１７５はカード２５０の使用を許可する。
【０１５３】
この様な構成を備えているので、本実施例の管理センター１７５によれば、駐車場のような施設の使用許可、又は、コインロッカーなどの機器の使用許可、更に、企業や家庭の玄関錠の施錠などをコントロールするシステムの構築を可能とし、必要に応じてカード２５０に課金するシステムに応用することも可能である。
【０１５４】
第４章：第１節：第７項：個人信用情報機関１４５について
個人信用情報機関１４５とは、クレジットカード、デビッドカード等を発行管理するＪＣＢ（登録商標）ビザカード（登録商標）等の個人信用の保証を行う従来の機関を言う。
【０１５５】
第４章：第２節：各データベース（識別子ＤＢ９７）について。
本節では、情報処理装置の記憶手段である各データベース（識別子ＤＢ９７）について図１８乃至図２３を参照して説明する。
本実施例では、リレーショナルデータベースとされるデータベースの形式を採用し、管理されるデータに応じて複数のテーブルを設け、それらテーブルのデータを関連付けし、またこれらのデータから決まった条件のデータを検索して表示するクエリと、利用者からの要求により「住所の変更、Ｅメールアドレスの変更、電話番号の変更、氏名の変更」などの入力を可能とするフォームとを有している。
なお、これらのテーブル、クエリ及びフォームは全てが必要とされるのではなく、任意に必要とされるテーブルとクエリとフォーム、図示されていない印刷時の書式を決めるレポート等を組み合わせてそれぞれの識別子ＤＢ９７が構成されればよい。
【０１５６】
第４章：第２節：第１項：識別子管理センター１０２内の統合データベース１０３について。
統合データベース１０３を図１８に基づいて以下に説明する。統合データベース１０３は、識別子管理センター１０２内に設けられ、識別子テーブル６６ａと、識別子利用者テーブル２１１と、符号化方法テーブル２１２ａと、判定テーブル８６ａと、状況データテーブル２１８ａと、本人認証テーブル２２６ａと、統合サービスクエリ２１４と、変更フォーム２３２ａと、識別子検索クエリ２３３等を有している。
【０１５７】
識別子テーブル６６ａは、識別子番号１４（Ｔ）とその観測方法である観測手段データ１３（Ａ）と、前記観測方法で得られた識別子データ１９（Ｔａ）とを記憶し、情報処理部１０４（第２情報処理部９０）から問い合わせがあるとデータを出力するためのテーブルであり、発行される総ての識別子データ１９（Ｔａ）を記憶していることが好ましい。
【０１５８】
符号化方法テーブル２１２は、観測手段データ１３（Ａ）における符号化方法データ１２（ａ）とそのアルゴリズムである符号化の内容２７を記憶し、情報処理部１０４から観測手段データ１３（Ａ）とその観測方法における符号化方法データ１２（ａ）とが指定されると、そのアルゴリズムである予め取り決められた符号化の内容２７を出力するためのテーブルである。
【０１５９】
判定テーブル８６ａは、識別子１が識別子管理センター１０２の情報処理部１０４で判定された結果を、識別子番号１４と判定が行われた日時である判定日時２８と判定結果２０等を記憶するテーブルである。
【０１６０】
状況データテーブル２１８ａは、識別子１が「有効」に使用可能であるか、識別子の効力が「停止」された状態にあるのか、若しくは、識別子１が盗難、紛失、期限切れなどによって効力が無くなった「無効」の状態にあるのかを記憶するとともに、カード（媒体）を発行した発行主体３４のデータを記憶するテーブルである。
【０１６１】
識別子利用者テーブル２１１は、識別子１の所有者の個人情報である「氏名２２」の欄と、連絡先を含む個人情報である「住所２３、電話番号３８、Ｅメールアドレス２４等」の欄と、所有者がカードを登録したグループの端末管理セクタ３１２に属する「カスタマーセンター、金融機関本部、フランチャイズ本部」等のＵＲＬデータを記録する登録センター２５の欄とともに、有効期限２６など識別子１に係る情報を記憶するテーブルである。
【０１６２】
統合サービスクエリ２１４は、識別子番号１４に対応するカード所有者１０５の個人情報２９（住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、Ｅメールアドレス等）と、登録センター２５、状況データ２１、発行主体３４、及び、有効期限２６等を収集するためのクエリであり、利用者が情報網１０１を介して問い合わせてきた際に、各テーブルから条件を指定して識別子番号１４に対応するデータを収集しカード所有者１０５の顧客端末１７０に表示する事を可能とする。
なお、登録センター２５の欄に記載されている「Ｓｅ１」「Ｓｅ４」「Ｓｅ９」等は、カード２５０が登録されたカスタマーセンター、管理センター等を表す実施例の説明上の略号である。
この登録センター２６の欄の役割は、例えば登録センター２５欄のカスタマーセンター１１０を示す「Ｓｅ１」をクリックすると、自動的に利用者の画面上にカスタマーセンター１１０の顧客用サービスクエリ２１７ｂ、乃至はホームページを表示させるハイパーリンクが「Ｓｅ１」の表示部分に設定されている。
【０１６３】
変更フォーム２３２ａは、カード所有者１０５がインターネット等の情報網１０１を介して、識別子１にかかる利用者の個人情報（氏名２２、住所２３、電話番号３８、Ｅメールアドレス２４等）を変更するためのものである。  識別子検索クエリ２３３は、識別子１のカード所有者１０５の個人情報（氏名２２、住所２３、電話番号３８、Ｅメールアドレス２４等）の何れかから、識別子番号１４を特定するためのテーブルである。
なお、識別子番号１４を特定するための個人情報は任意に定めることが出来る。
【０１６４】
本人認証テーブル２２６ａは、統合サービスクエリ２１４、変更フォーム２３２を利用する際に本人認証をするための暗証番号１０６、或いは、身体的特徴１０７等を管理するためのテーブルであって、統合サービスクエリ２１４及び変更フォーム２３２ａに対する不正なアクセスを防止することを目的とし、本人認証の手段の一例として本人認証テーブルを備えることによって、利用者が統合サービスクエリを利用する際の防犯を可能とするものである。
なお、身体的特徴１０７の具体例としては、声紋、指紋、眼球の虹彩、静脈の形状など様々な方法が採用可能である。
【０１６５】
第４章：第２節：第２項：カスタマーセンター１１０内のサービスデータベース１１１について。
サービスデータベース１１１を図１９に基づいて以下に説明する。サービスデータベース１１１は、カスタマーセンター１１０内に設けられ、カスタマーセンター顧客テーブル２２８と、問い合わせテーブル２１９と、解析データテーブル２３１と、本人認証テーブル２２６ｂと、発送データテーブル２１５と、利用店管理テーブル２２５と、顧客用サービスクエリ２１７ｂとを備えている。  なお、本節において符号の同じものは同様の機能であるので以降説明を省略し、特に必要とされる部分について説明をする。
【０１６６】
問い合わせテーブル２１９は、小売店１５０から識別子１の新規の登録時における真贋判定の問い合わせがあった際に、真贋判定に必要とされるデータを一時的に記憶して中継する為のテーブルである。従って、必要に応じて識別子番号１４とそれに関連するデータである、観測手段データ１３、符号化方法データ１２、識別子符号データ１６等を識別子管理センター１０２に送信して識別子１の真贋判定がなされる。
【０１６７】
カスタマーセンター顧客テーブル２２８（ＣＵ顧客テーブル）は、識別子管理センター１０２で前記カード２５０の真贋判定において「Ｔｒｕｅ」真と判定されると、識別子管理センター１０２に記憶されたカード所有者１０５の個人情報である氏名２２、住所２３、Ｅメールアドレス２４、電話番号３８等の情報が送信されてくるが、この送られてくる個人情報を記憶するためのテーブルである。
【０１６８】
解析データテーブル２３１は、小売店１５０から送信されてくる識別子解析データ１５（Ｋａ）を記憶するためのテーブルであって、登録済みの識別子１の真贋判定の問い合わせが小売店１５０からあった際には、登録された解析データ１５ａと、新たに解析された識別子解析データ１５（Ｋａ）とのイメージを比較して真贋判定を行う、比較的簡略な真贋判定のシステムである解析データ認証真贋判定システム２０１の構築を可能とするためのテーブルである。
【０１６９】
利用店管理テーブル２２５は、小売店１５０に付与された整理番号である店番号３３と、その店番号３３に登録されている識別子番号１４（Ｔ）と。その識別子番号１４に小売店１５０の利用状況に応じて付与されるポイント３７、及び、小売店１５０が顧客を差別化するためのグレード４２等を記憶して管理するものである。
【０１７０】
発送データテーブル２１５は、小売店１５０から送信されてくる識別子番号１４（Ｔ）に係るポイント３７とグレード４２に応じて、識別子番号１４に係る状況データ２１と、個人情報である氏名２２、住所２３、Ｅメールアドレス２４等を顧客テーブル２２８に問い合わせ、カード所有者１０５に発送物５８（Ｅメール、及び、はがき、雑誌）の送付のサービスを行うためのテーブルである。
例えば、後述する小売店１５０からのイベント指示テーブル２３０の条件３１に基づいて、グレード４２若しくはポイント３７を指定してＥメールのみを送付するか、Ｅメールと雑誌とを合わせて送付するか等の差別化を行うことを可能とする。
【０１７１】
顧客用サービスクエリ２１７ｂは、カード所有者１０５から問い合わせがあった際にサービスデータベース１１１に登録された情報の開示を行うことを目的としている。  更に、登録された小売店１５０の情報である店番号３３の対象部分をクリックするとそこに登録された小売店１５０のホームページを見ることが可能なハイパーリンクが設定されていることが好ましい。
このように構成されているので、カード所有者１０５はサービスデータベース１１１に記録されている複数の小売店１５０における「ポイント」と「グレード」を一度に知ることが可能となり、ひいてはカード２５０の利便性を高めることができる。
【０１７２】
第４章：第２節：第３項：小売店１５０内の小売店データベース１５１について。
小売店データベース１５１を図２０に基づいて以下に説明する。小売店データベース１５１は、識別子登録テーブル２２０と、顧客管理テーブル２２１と、イベント指示テーブル２３０と符号化方法テーブル２１２ｃと、本人認証テーブル２２６ｃと、顧客サービスクエリ２１７ｃとを有している。
【０１７３】
この小売店データベース１５１の特徴は、氏名２２、住所２３、電話番号３８、Ｅメールアドレス２４等の顧客の個人情報が全く無くても、小売店１５１に端末を設置したカスタマーセンター１１０から、葉書、雑誌の送付、Ｅメールの配信などによって顧客にイベント情報などを発信することを可能とした点にあり、更に、小売店データベース１５１において顧客は識別子番号１４、若しくは識別子番号１４に関連付けされた顧客番号３２等によって管理されている。
【０１７４】
識別子登録テーブル２２０は、カード所有者１０５がカードの登録、若しくは認証をなそうとする際に、識別子管理センター１０２に問い合わせる識別子１に関わるデータを記憶するためのテーブルである。
顧客管理テーブル２２１は、カード所有者１０５を小売店１５０で管理、及び購買行動を分析するためのテーブルであって、識別子番号１４（Ｔ）とそのグレードとポイント等を記憶している。
なお、氏名住所等の顧客のプライバシーにかかる個人情報に関しては小売店１５０で任意に収集することは可能であることは言うまでも無い。
【０１７５】
イベント指示テーブル２３０は、例えば小売店１５０が季節のイベント等を企画した際に、ポイント３７、或いはグレード４２に応じてどのようなサービスを提供するかを指示する条件３１を設定するためのテーブルである。
イベント指示テーブル２３０の条件３１と、この条件に対応する発送物の内容３１ａのデータは、小売店１５０に端末を設置しているカスタマーセンター１１０に送信されると、カスタマーセンター１１０からカード所有者１０５に、手紙、はがき、電話、Ｅメールなどの発送物５８によって条件３１の内容３１ａに沿ったサービスの提供及びイベント等の案内がカード所有者２５０になされる。
【０１７６】
顧客サービスクエリ２１７ｃは、顧客から問い合わせのあった際に蓄積されたポイント、グレードの登録状況、及び、その顧客に対するサービス等を案内するためのテーブルである。
【０１７７】
本人認証テーブル２２６ｃは、インターネット等の情報網１０１を介してカード所有者１０５が小売店１５０に問い合わせてきた際に、本人認証をするための暗証番号１０６を記憶するためのテーブルである。
【０１７８】
第４章：第２節：第４項：フランチャイズ本部１６１内の加盟店データベース１６２について
加盟店データベース１６２を、図２１に基づいて以下に説明する。加盟店データベース１６２は、フランチャイズ本部１６１内に設けられており、識別子テーブル６６ｄと、Ｆ顧客テーブル２２７と、符号化方法テーブル２１２ｄと、判定テーブル８６と、状況データテーブル２１８ｄと、本人認証テーブル２２６ｄと、金融承認テーブル２２３と、顧客用サービスクエリ２１７ｄとを備えている。
【０１７９】
Ｆ顧客テーブル２２７には、フランチャイズ本部１６１が会員募集を行って発行する決済機能を持ったカードのカード番号４、その発行主体３４、識別子番号１４、個人情報である氏名２２、住所２３、電話番号３８、Ｅメールアドレス２４と、有効期限２６等が記録されている。
なお、他の発行主体から発行されたカード２５０の所有者の個人情報データは、識別子管理センター１０２が識別子１の真贋判定を行いその際に「Ｔｒｕｅ」と判定されると、識別子管理センター１０２からフランチャイズ本部１６１に送信されてくる。この流れの機構の詳細については後述する。
【０１８０】
金融承認テーブル２２３は、金融機関１８０と提携したカード２５０のカード番号４と、そのカード２５０を発行した発行主体からの承認データ４９とを記憶し課金請求が発生した際には、金融機関１８０に問い合わせた承認データ４９に基づいて使用の許可が判定される。
【０１８１】
第４章：第２節：第５項：金融機関１８０内の金融顧客データベース１８２について。
金融顧客データベース１８２を、図２２に基づいて以下に説明する。
金融顧客データベース１８２は、金融機関１８０内に設けられている、このために高いセキュリティレベルのカード２５０の真贋判定システムを備え、更に、顧客の個人情報、及び信用情報の管理も行う。
データベースの内容は、信用管理テーブル２２４と、識別子テーブル６６ｅと、符号化方法テーブル２１２ｅと、判定テーブル８６ｅと、状況データテーブル２１８ｅと、顧客用サービスクエリ２１７ｅと、本人認証テーブル２２６ｅとを備えている。
【０１８２】
信用管理テーブル２２４は、金融機関１８０が発行主体となったカード２５０の管理を行う為、金融機関番号・支店番号・顧客番号などを含んだカード番号４と、識別子番号１４と、顧客の氏名、住所、Ｅメールアドレス、性別、生年月日などの個人情報２９と、カード２５０の有効期間２６と、顧客の与信情報４３と、利用状況３５等のデータを備えている。
【０１８３】
顧客用サービスクエリ２１７ｅは、インターネット等の情報網１０１を介して顧客端末１７０から問い合わせがあった際に、カード所有者１０５にカードの利用状況３５などを開示するためのテーブルである。
【０１８４】
なお、金融顧客データベース１８２において、識別子テーブル６６ｅと、符号化方法テーブル２１２と、判定テーブル８６とを備えて、識別子１の真贋判定機能を設けるか否かは任意であって、金融機関１８０が必要に応じてカード２５０の真贋判定システムを識別子１に依らないで構築しても良いことは言うまでも無い。
【０１８５】
第４章：第２節：第６項：管理センター１７５内の管理データベース１７６について。
管理データベース１７６を、図２３に基づいて以下に説明する。
管理データベース１７６は、管理センター１７５内に設けられている。この管理データベース１７６はカード所有者１０５に課金することを可能とし、利用者管理テーブル２２２と、金融承認テーブル２２３と、符号化方法テーブル２１２ｆと、判定テーブル８６ｆと、状況データテーブル２１８ｆと、本人認証テーブル２２６ｆと、利用状況クエリ２２９とを備えている。
【０１８６】
利用者管理テーブル２２２は、決済を行うことを前提にカード２５０を登録し管理するテーブルであって、カード番号４と、識別子番号１４と、個人情報である氏名２２、住所２３、電話番号３８、Ｅメールアドレス２４等と、カード２５０の有効期限などを記録している。
【０１８７】
金融承認テーブル２２３は、カード２５０に登録された金融機関において、カード２５０が利用可能か否かの承認データを管理するテーブルである。なお、カード２５０の利用を承認する際のカード２５０の認証については、識別子管理センター１０２で識別子１を真贋判定するか、カードを発行した金融機関の真贋判定システムによるかは任意に決めることができる。
利用状況クエリ２２９は、識別子所有者が顧客端末を介して管理センター１７５に問い合わせをした際に、識別子の使用を記憶する使用履歴等である利用状況３５を、識別子所有者に開示するためのクエリである。
【０１８８】
第４章：第２節：第７項：情報の開示レベルの選択と、マーケティング支援について。
また、本項では、カードを発行する際に個人情報を段階的に区別する開示レベルをカード所有者が選択することによって、カード所有者が自ら開示する情報を制限することが可能なシステム。及び、小規模な小売店１５０であっても顧客属性と購買行動のデータの提供を受けることができ。また、カスタマーセンター１１０は管理する小売店１５０から依頼があると来店する顧客の顧客属性（性別・年齢・年収等）と購買行動（購入商品・消費金額・購入頻度等）を分析し、季節要因等に応じてイベントを企画するなどの提案を行うマーケティング支援を可能とするシステムを提案する。
【０１８９】
また、カード所有者にとっては、カードを使用する窓口において開示レベルを選択することが可能で、更に、自らにとって好ましいサービスが更に必要であると考えられるのであれば、後述の顧客属性２３５を登録しておくと、カード所有者の購買行動などに基づいたサービスを受けることを可能とする。
【０１９０】
以下にその詳細について、図２４及び図２５を参照して説明する。
図２４の（Ａ）から（Ｆ）に示された開示レベルフォームは、識別子管理センター１０２の識別子利用者テーブル２１１、フランチャイズ本部１６１のＦ顧客テーブル２２７、又は、カスタマーセンター１１０のカスタマーセンター顧客テーブル２２８に個人情報を段階的に記録する際のフォームの一例である。
また、これらのフォームでは、本人認証に必要とされるデータに暗証番号１０６を採用し、個人情報と同時に暗証番号を本人認証テーブルに記録させ、本人認証を可能とする。
【０１９１】
図２４の（Ａ）は後述するレベル表示２５４が「レベル１」のカード２５０に対応する開示レベルフォーム２６０であり、（Ｂ）は「レベル２」のカード２５０に対応する開示レベルフォーム２６１であり、（Ｃ）は「レベル３」のカード２５０に対応する開示レベルフォーム２６２であり、（Ｄ）は「レベル４」のカード２５０に対応する開示レベルフォーム２６３であり、（Ｅ）は「レベル５」のカード２５０に対応する開示レベルフォーム２６４であり、（Ｆ）は「レベル６」のカード２５０に対応する開示レベルフォーム２６４である。
また、開示レベルフォーム２６３〜２６５の顧客属性２３５とは、例えば、性別・生年月・家族構成・年収などの市場調査（マーケティング）において必要とされる情報である。
従って、これらフォームによれば、例えば、顧客がカードを登録しようとする際に、顧客が開示してもよいと考える個人情報の内容のフォームを指定して登録することによって、その開示レベルのカードの発行を受けることが可能となる。
【０１９２】
次に、個人情報を段階的に区別する開示レベルと、段階的に区別された情報の内容との関係を以下に箇条書きにすると、
ａ、「レベル１」：「未開示」
ｂ、「レベル２」：「Ｅメールアドレス」
ｃ、「レベル３」：「氏名＋住所＋電話番号＋Ｅメールアドレス」
ｄ、「レベル４」：「顧客属性」
ｅ、「レベル５」：「Ｅメールアドレス＋顧客属性」
ｆ、「レベル６」：「氏名＋住所＋電話番号＋Ｅメールアドレス＋顧客属性」
となる。
【０１９３】
従って、カード２５０のレベル表示２５４が例えば「レベル２」の場合には、そのカード２５０にかかる個人情報は「Ｅメールアドレス２４」しか登録されていないことになる。またレベル表示が「レベル１」・「レベル４」の場合には、顧客の連絡先はそれぞれ不明となる。言い換えれば、カード所有者が自らの個人情報を限定したければ、それに対応する開示レベルを選択して登録すれば良く、情報を必要とする場合には管理セクタにカード所有者が問い合わせれば良いのである。
【０１９４】
他方、図２５に示すマーケティングテーブル２４６は、カスタマーセンター１１０、フランチャイズ本部１６１等に設けられ、それぞれが管理する店番号３３，識別子番号１４、顧客属性２３５、利用情報２３６等の情報を記録する。  また、利用情報２３６とはカード所有者の購買行動、購入金額、購入時期等の市場調査（マーケティング）を行う際に必要とされる情報であって、小売店からポイント情報等とともに送信されて来る。  従って、識別子番号１４と利用情報２３６とを分析することによって、小売店１５０等に来店した識別子を所有する顧客の動態の把握が可能となり、ひいては季節のイベントや商品の仕入れなどの企業活動の基礎とすることが可能となる。更に詳しく分析するには顧客属性２３５を併せて分析すればより詳しいカード所有者の動態を把握することができる。
【０１９５】
このように、識別子利用者テーブル２１１にカード２５０のレベル表示２５４に対応する個人情報を記録し、マーケティングテーブル２４６をカスタマーセンター１１０等の端末管理セクタ内に設定すると、非常に零細な個人商店であっても必要に応じてマーケティング支援をカスタマーセンター１１０から受けることが可能となると同時に、カード所有者１０５は不必要に自己の情報の開示を避けることができるという効果が得られる。
【０１９６】
なお、本実施例では、個人情報を段階的に記録する専用の開示レベルフォームを設けたが、このように各フォームを分けたのは本実施例を説示するためであって、一つのフォームで全ての開示レベルの情報を登録できるようにするなど様々な態様のフォームが採用可能である。
また、最も個人情報を開示する開示レベル６（開示レベルフォーム２６５）のカード２５０を所有するカード所有者が、小売店１５０等の窓口で開示レベルを選択して、端末管理セクタに記録される情報を制限することも可能であることは言うまでもない。
【０１９７】
また、氏名２２と住所２３、Ｅメールアドレス２４等のカード所有者１０５の連絡先が不明の開示レベルフォーム２６４及び２６５に登録された識別子１については、識別子番号１４によって識別子管理センター１０２の統合サービスクエリ２１４にアクセスするとサービスを受けることができる。但し連絡先が不明のカード２５０ではイベントなどの情報がカスタマーセンターから送られてくることはなく必要に応じて自らが識別子管理センター等にアクセスする必要がある。
【０１９８】
以上、本例を説明したが、カード（媒体）を特定するための符号として、カード番号２５１、識別子番号１４、識別子解析データ１５等を例として説明したがこれにとらわれず、これらの独立した情報を組み合わせてカードを特定するための符号としても良い。
【０１９９】
また、本例では、データベースの形式をリレーショナルデータベースとしたが、この形式にとらわれずデータの管理が可能であれば他の形式のデータベースであっても良いことは言うまでもない。
【０２００】
第４章：第３節：ネットワークシステム１００の処理の流れについて。
本節では、ネットワークシステム１００の処理の流れをブロック図である図２６から図３０に基づいて説明する。
【０２０１】
第４章：第３節：第１項：小売店１５０におけるカード２５０の登録について
小売店１５０に識別子を備えたカード２５０（図３１参照）を新規登録する際の一例を図２６に記載の小売店識別子登録シーケンス２８０に基づいて説明する。
まず、カードの登録申請ステップＳ１では、カード所有者１０５が端末セクタ３１１の小売店１５０にカード２５０を提示して登録申請を行う。
識別子情報の収集とデータ群送信ステップＳ２において、前記登録申請されたカード２５０の識別子１は小売店１５０の情報処理部１５２（第１情報処理部）でデータ化されて識別子登録テーブル２２０に記録され。次に、記録されたデータはデータ群（符号データ群８４、暗号化データ群８７、解析データ群９４等の一つ）として統括セクタ３１４のカスタマーセンター１１０に発信される。このときの小売店１５０とカスタマーセンター１１０は同一の観測方法グループ、若しくは、符号化方法グループに属している。
【０２０２】
データの中継ステップＳ３では、カスタマーセンター１１０において、小売店１５０からのデータをサービスデータベース１１１の問い合わせテーブル２１９に記録するとともに、識別子番号１４が未登録の場合には識別子管理センター１０２に真贋判定に必要とされるデータを送信する。
判定ステップＳ４では、管理セクタ３１３の識別子管理センター１０２において、送信されてきたデータ群を受信し、このデータ群の識別子符号データ１６と識別子テーブル６６ａの識別子データ１９（Ｔａ）とを第２情報処理部で照合して真贋判定を行い、その結果を判定テーブル８６ａに記録する。
【０２０３】
送信ステップＳ５では、カスタマーセンター１１０に識別子１の判定結果２０が送信されるとともに、判定結果が「Ｔｒｕｅ」真の場合には、統合データベース１０３の状況データテーブル２１８ａに記憶されている状況データ２１と、個人情報である「氏名、住所、電話番号、Ｅメールアドレス等」が送信され、真贋判定の結果が「Ｆａｌｓｅ」偽の場合に、カスタマーセンター１１０に図示されない使用不可の情報が送信される。
【０２０４】
サービスデータベースへの記録ステップＳ６では、判定結果が「Ｔｒｕｅ」の場合には、識別子管理センター１０２からの情報に基づいて、カスタマーセンター１１０のサービスデータベース１１１のカスタマーセンター顧客テーブル２２８に「識別子番号１４、状況データ２１、氏名２２、住所２３、Ｅメールアドレス２４」などの情報が記録される。
次の、送信ステップＳ７では、カスタマーセンター１１０から、小売店１５０にカード２５０の判定結果が発信される。
【０２０５】
識別子の登録ステップＳ８では、カスタマーセンター１１０からの情報が「Ｔｒｕｅ」の場合には、小売店１５０の小売店データベース１５１にカード２５０を特定する符号（カード番号、識別子番号等）を登録する。従って、以後カード所有者１０５がカード２５０を使用すると、前記カード２５０を特定する符号にポイントを蓄積することが可能となる。また、情報が「Ｆａｌｓｅ」の場合には、カード２５０は小売店データベース１５１には登録されず、カード所有者１０５にはその結果が知らされる。
ステップＳ９においてカード所有者１０５にカードの使用を許可することによって一連のステップが完了する。
【０２０６】
第４章：第３節：第２項：小売店１５０のイベント情報をカード所有者１０５に発信する手段について。
すでに登録されたカード２５０のカード所有者１０５が住所氏名などの個人情報を小売店１５０に開示しない場合であっても、小売店１５０がイベント情報等をカード所有者１０５に発信できる手段について図２７に記載のイベント情報シーケンス２８１を参照して説明する。
カード所有者１０５が商品の購入ステップＳ１５で商品の購入をし、更に、カードの提示ステップＳ１６でカード２５０の提示が行われると、小売店１５０では、カードの認証ステップＳ１７でカード２５０の認証が行われる。
【０２０７】
なお、このカード２５０の認証は任意のものであって、前記カード２５０を特定する符号（カード番号、識別子番号等）を確認する簡易判定手段３０３によってカードの認証としてもよく。より高度な認証である真贋判定手段３０４までを行う場合には、前述の識別子情報の収集とデータ群送信ステップＳ２、乃至、識別子の登録ステップＳ８までを行ってカード２５０を判定しても良い。
【０２０８】
次に、ポイント処理ステップＳ１８で購入金額などの小売店１５０で決められたポイントの付与基準によってポイント３７及びグレード４２等が識別子関連情報として情報が追加され顧客管理テーブル２２１に登録される。これら追加された情報は随時カスタマーセンター１１０のサービスデータベース１１１の利用店管理テーブル２２５のポイント３７およびグレード４２に反映される。
【０２０９】
イベントの企画ステップＳ１９においては、小売店１５０が機会に応じてイベントの企画を計画する。
次のステップであるイベント指示テーブルの作成Ｓ２０では、イベント指示テーブル２３０にサービスを提供する際の条件３１としてポイント３７及びグレード４２の数値等が設定される。
これら条件３１を満たす場合になされる発送物の内容３１ａにおいては、例えば、ポイント３７が「２００」以上でグレード４２が「Ｇ１（例無料会員）」であればＥメールを配信し、ポイント３１が「１５０」以上であってグレードが「Ｇ２（例有料会員等）」であれば、Ｅメールの送信と雑誌の配送を行うように取り決められている。
【０２１０】
イベント指示テーブルの作成ステップＳ２０において取り決められたイベント指示テーブル２３０と、イベントを企画した小売店１５０を特定する店番号とを、イベント発生の指示ステップＳ２１でカスタマーセンター１１０に発信する。
次のイベント情報処理ステップＳ２２においては、カスタマーセンター１１０が、サービスデータベース１１１の利用店管理テーブル２２５に記録された店番号３３に関連した識別子番号１４と、この識別子番号１４に付与されたポイント３７とグレード４２を参照して、前記イベント指示テーブルの内容に基づいて発送データテーブル２１５を作成し、このテーブル２１５の発送物５８をカード所有者に次の発送ステップＳ２３で発送する。
【０２１１】
イベント情報入手ステップＳ２４では、カード所有者１０５がＥメール乃至雑誌などの発送物５８を受け取ることでこの一連のステップが完了する。
これらのステップによれば、小売店１５０で顧客の氏名住所などが不明であっても、カスタマーセンター１１０を介して発送物５８をカード所有者１０５に発信することができる。
【０２１２】
第４章：第３節：第３項：個人情報の変更について。
識別子に関連する識別子関連情報であるカード所有者１０５の住所などの個人情報に変更すべき事情が生じた際に、識別子関連情報を補足してデータを変更する手段について図２８に記載の個人情報等変更シーケンス２８２に基づいて以下に説明する。
変更事情の発生ステップＳ３０において、カード２５０の紛失、盗難、汚れ、住所変更、電話番号の変更、氏名の変更等のデータを変更すべき事情が生じると、次のアクセスステップＳ３１で、カード所有者１０５は管理セクタ３１３の識別子管理センター１０２に顧客端末１７０を介してアクセスする。
【０２１３】
本人認証ステップＳ３２において、識別子管理センター１０２では、本人認証を行うためにカード所有者１０５に、暗証番号の入力、或いは、身体的特徴のデータ等の本人認証をするためのデータを要求し、この要求へ応答されたデータと、統合データベース１０３の本人認証テーブル２２６ａに記憶された暗証番号１０６もしくは身体的特徴１０７のデータと比較して本人であるか否かを認定し、本人であると認証されると次のステップへ移行させる。
【０２１４】
次の、データの変更ステップＳ３３では、カード所有者の識別子番号１４に対応して統合データベース１０３の変更フォーム２３２ａが作成され、カード所有者１０５の顧客端末１７０に反映される。
顧客端末１７０に反映された変更フォーム２３２ａの内容を変更操作ステップＳ３４でカード所有者１０５が入力すると、統合データベース１０３の変更フォーム２３２ａに変更されたデータが反映される。
変更が完了すると、変更操作終了ステップＳ３５でカード所有者１０５は変更操作終了のデータを送信する。
【０２１５】
識別子管理センター１０２では、変更操作が終了すると新データ送信ステップＳ３６で、カード２５０の識別子１を登録したカスタマーセンター等にデータを送信するために、統合データベース１０３の識別子利用者テーブル２１１の登録センター２５に記憶された、端末管理セクタ３１２に属するカスタマーセンター１１０，フランチャイズ本部１６１，管理センター１７５等のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）のデータが呼び出され、これらのＵＲＬのサーバに変更された新データが送信される。
変更処理ステップＳ３７では、端末管理セクタ３１２に送信されてきた識別子１にかかるデータに基づいて変更処理する。
カード所有者１０５への情報送信ステップＳ３８によって、変更が反映されたことが通知される。
カード所有者１０５は、確認終了ステップＳ３９によって変更が反映されたことを確認して一連の変更操作が終了する。
また、新データ送信ステップＳ３６の際に金融機関１８０に新データを送信して、金融機関を１８０のデータも同時に変更することもできる。
なお本例では、データの変更をする際に顧客端末１７０を介して行うとしたが、この例は、電話、或いは変更窓口で直接係員と接してデータを変更する等の多様な手段を排除するものではない。
【０２１６】
第４章：第３節：第４項：識別子の登録状況の問い合わせについて
本項における、識別子の登録状況の問い合わせ方法の２つの実施形態の例について説明する。
第１の処理の流れの例は、カード所有者１０５が顧客端末１７０を使用して識別子管理センターで本人認証を行ってから、識別子管理センターを介して下位のセンターなどに記憶された情報にアクセスできるとしたものであり、第２の処理の流れの例は、各センター等に直接アクセスしてその都度に本人認証を行うとしたものである。
【０２１７】
第１の処理の流れの場合には、本人認証のデータは識別子管理センターで一元的に管理することが可能となるので、下位のセンター等では本人認証テーブルを省略すること可能とするとともに、下位のセンターにおいて暗証番号を異ならせる等の手間を省くことを可能とする。
【０２１８】
以下に、図２９に記載の一括アクセスシーケンス２８３に基づいて本項の第１の実施の形態を説明する。
カード情報問い合わせステップＳ４５について、カード所有者１０５は自らが所有するカード２５０が、いくつのカスタマーセンターに登録され、またどのような小売店等にいくらポイント等があるのか確認する際に顧客端末１７０を使用して、識別子１が登録されたセンター、若しくは、カードが登録された金融機関本部に問い合わせをすることを可能とする。
【０２１９】
まず、顧客端末１７０から識別子管理センター１０２にアクセスすると、本人認証ステップＳ４６において、識別子管理センター１０２では、本人認証を行うためにカード所有者１０５に、暗証番号の入力、或いは、身体的特徴のデータ等の本人認証をするためのデータを要求し、この要求へ応答されたデータと、統合データベース１０３の本人認証テーブル２２６ａに記憶された暗証番号１０６もしくは身体的特徴１０７のデータとを比較して本人であるか否かを認定し、本人であると認証されると次のステップへ移行させる。
【０２２０】
次のステップである統合サービスクエリ２１４へのアクセスであるステップｓ４７では、識別子管理センター１０２内の、カード２５０に関わる情報が統合サービスクエリ２１４によってカード所有者１０５に提示される。この統合サービスクエリ２１４の登録センター２５の欄には、カード２５０が登録された任意の数のセンター（カスタマーセンター１１０，フランチャイズ本部１６１，金融機関本部１８１，管理センター１７５等、）の表示と、これらセンターもしくは本部へのリンク（ＵＲＬ）が設定されているので、例えば、登録センター２５のカスタマーセンター１１０のＵＲＬが設定された「Ｓｅ１」（仮称）をマウスでクリックすると、顧客情報開示ステップＳ４８に移行しカスタマーセンター１１０の顧客用サービスクエリ２１７ｂの内容が顧客端末１７０の図示しない表示部に表示され、識別子１が登録されたカスタマーセンター１１０が管理する小売店１５０と、これら小売店において付与されたポイント３７及びグレード４２等が表示されて、カード利用者１０５は、カードが登録された小売店１５０とその利用の状況を知ることができる。
【０２２１】
更に、顧客用サービスクエリ２１７ｂの店番号３３の欄に表示されたａ店などの表示にはリンク（ＵＲＬ）が設定されているので、この表示をマウスなどでクリックして指定すると、そのａ店のホームページ、若しくは小売店データベース１５１の顧客用サービスクエリ２１７ｃの内容を顧客端末１７０に表示する店舗情報開示ステップＳ５１に移行することができ、小売店１５０における情報を閲覧後、再度統合サービスクエリ２１４へのアクセスステップＳ４７に戻るか終了ステップＳ５２に移行するかを選ぶことができる。
【０２２２】
次に、利用状況データ開示ステップＳ４９について説明する。カード２５０が金融機関本部１８１に登録されていると、識別子管理センター１０２の統合サービスクエリ２１４の登録センター２５の欄に金融機関の表示がなされる。この金融機関の表示を指定するとハイパーリンク機能によって金融機関の顧客用サービスクエリ２１７ｅの内容を顧客端末に表示することができる。この内容を確認した後に再度統合サービスクエリ２１４へのアクセスＳ４７に戻るか、一連のステップを終了させる終了ステップＳ５２に移行するかを選べる。
【０２２３】
次に、管理センター１７５にアクセスする利用状況データ開示ステップＳ５０について説明する。カード２５０が管理センター１７５（自転車置き場の管理事務所、コインロッカーの管理事務所等）に登録されていると、統合サービスクエリ２１４の登録センター２５の欄に表示される、この管理センター１７５を示す表示を指定（クリック）すると、表示に埋め込まれたハイパーリンク機能（ＵＲＬ）によって管理センター１７５の利用状況クエリ２２９の内容が顧客端末１７０に表示され、カード所有者の１０５の利用状況を確認することができ、この内容を確認した後に終了ステップｓ５２に移行する。
なお、各データの開示ステップから、統合サービスクエリへのアクセスステップＳ４７へ戻ることも可能である。即ち、１回のカード情報問い合わせステップｓ４５の操作で複数のカスタマーセンター、及び金融機関、管理センター等へアクセスすることができるので本人認証ステップＳ４６を１回で済ますことができる。
【０２２４】
なお、統合サービスクエリ２１４からハイパーリンクで他のサーバに接続する際にはＳＳＬ（Secure Sockets Layer）等で、発信側と受信側のサーバ間で相互認証して安全に通信する機能を備えるように構成されていることが好ましい。
【０２２５】
このように本項の第１の実施例によれば、本人認証をして識別子管理センター１０２の統合サービスクエリ２１４にアクセスすると、カード２５０を登録した端末管理セクタ３１２と端末セクタ３１１のクエリを１回の本人認証で参照することが可能となる。
また、本項の第１の実施例においては、端末管理セクタにおける本人認証テーブル２２６の暗証番号１０６は使用されなくても、情報処理装置間の相互認証で通信の安全性を確保している。
【０２２６】
次に、本項の処理の流れの第２の例である、顧客端末１７０から直接各カスタマーセンター或いは、金融機関等に利用の状況を問い合わせる場合の概要を図３０に示した。
図３０に示すように、個別アクセスシーケンス２８４は、小売店１５０に対するアクセスを除いて、Ｓ４５ａからＳ４５ｄの各ステップにおいてカード所有者１０５はアクセスする毎に、本人認証の必要性が生じるものである。
【０２２７】
このような処理の流れであってもそれぞれのセンターなどに直接問い合わせを行うことが可能である。また本項の第２の実施例と第１の実施例を併用しても良い。
【０２２８】
第５章：識別子を備えたカード２５０の発行について。
識別子を備えたカード２５０（媒体）の発行について。
カード２５０は、識別子管理センター１０２に申し込んで発行されるものと、金融機関１８０、フランチャイズ本部１６１、カスタマーセンター１１０等の窓口で申し込んで発行されるカードがあり、必要に応じて決済機能が付加される。
また、開示レベルが識別子番号１４と暗証番号１０６のカード２５０を、予め作成しておいて小売店１５０の店頭で暗証番号１０６を記載したパンフレット等と同時に配布するなどの方法も有る。この場合、配布する小売店では予め識別子番号１４を小売店データベース１５１の顧客管理テーブル２２１に登録しておくことが好ましい。
【０２２９】
第６章：前記識別子を備えた具体的なカードの形状に関する説明、
本章では、識別子１を備えたカードの一例について説明する。
図３１は、金融機関が発行するクレジットカードに採用されたの識別子付のカード２５０を示している。
図３１・（Ａ）は表面を示し（Ｂ）は裏面を示している。
カード２５０の基材２５８の表面には、識別子１と、識別子１を特定するための記号である識別子番号表示２と、発行元の支店番号・顧客番号等を表すカード番号２５１が記入されるカード番号欄２５２と、登録シール貼付欄２５５と、識別子１を備えていることを表す標章であるフリーカード表示２５３と、カード２５０の所有者の個人情報の開示レベルを表すレベル表示２５４とが設けられている。
【０２３０】
また裏面には、連絡先電話番号２５６と、サイン欄２５７とが設けられている。
この様に構成されているので、例えば、ある金融機関が発行したカード２５０であっても、そのカード２５０を近所の小売店のポイントカードとして利用することも可能なのである。
すなわち、前述の小売店識別子登録シーケンス２８０によって小売店１５０の顧客としてカード所有者を登録し、更に好ましくは顧客登録されたことを示す登録されたことを表すシール２５９を登録シール貼付欄２５５に貼って、カード２５０がどこの小売店１５０に登録されているかの目安とすることができる。
【０２３１】
その結果、識別子カードの所有者は、従来多くの会員カードを持ち歩かなければ受けられなかった多数の小売店が発行するクーポンなどの特典を、１枚の識別子カードによって受けることができるという今までになかった効果が得られる。
なお、本実施例ではカード２５０の基材２５８の一部に識別子１を設けたカードに関して説明したが、例えばカード２５０の基材２５８全体を利用して識別子１として利用可能である。言い換えれば識別子１にカード番号２５１、フリーカード表示２５３などの情報を直接書き込んでカード２５０としても利用可能である。従って、本件発明のカード２５０の形態は、前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることはいうまでもない。
【０２３２】
なお実施例では、識別子を特定するための番号若しくは記号について説明したが、識別子を特定する手段をこれらに限定するものではない、何故なら識別子符号化データ（Ｆ）によっても識別子を特定するデータベースの構築は可能であるからである。
【０２３３】
以上実施例では、識別子１を従来のクレジットカードと同様の形状のカードに採用したが、これにとらわれることなく例えば、棒状のものであってもよいし、円錐状、円筒状、立方体など様々な形状及び、携帯電話等の通常持ち運ぶものの一部に識別子をもうけることも可能であることは言うまでもない。
【０２３４】
また、本実施例におけるテーブル、クエリ、フォーム等の各欄に記入された記号等はそれぞれのテーブルの構造を例示し説明するために便宜上記入されているにすぎず、具体的な意味は無いものである。
【０２３５】
また、前述のステップが実行される順序は例示の目的のためにすぎず、各プロセスにおけるステップは、どのような順序でもあるいは並列してでも実行することができる。
【０２３６】
以上本発明を、実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２３７】
本発明は、クレジットカード、ＩＤカードを管理するネットワークシステムとして採用が可能であって、カードの偽造がされにくく、通信中にデータが盗聴されても観測方法、および符号化方法を変更することで、悪意のある者に対抗できるので、システム全体にかかるセキュリティのコストを低減させることが可能で、不正があってもカードを破棄することなくシステム側で対応できるので、本人認証を必要とするシステム、例えば、コインロッカーのキーシステム、駐輪場のキーシステム、緊急用の個人登録カードシステム等様々なシステムにも採用することが可能であり。また、カード所有者が自らの意志で開示する個人情報を選択することが可能であって。
更に、零細な小売店であっても顧客管理とポイントなどのクーポンの発行や情報の発信を可能とするシステムであって、その産業上の利用の可能性は多岐にわたる。
【図面の簡単な説明】
【０２３８】
【図１】実施例の識別子の識別子解析データ及び識別子符号データの一例を示す図である。
【図２】識別子解析データ及び識別子符号データの一例を示す図である。
【図３】識別子解析データ及び識別子符号データの一例を示す図である。
【図４】識別子符号データのフレーム図形の一例を示す図である。
【図５】識別子符号データのフレーム図形の一例を示す図である。
【図６】識別子符号データのフレーム図形の一例を示す図である。
【図７】ＩＣの符号化方法の一例を説明するテーブル構造図である。
【図８】符号化方法を備えた真贋判定システムの一例を示すブロック図である。
【図９】第１情報処理部と符号データ群の１例を説明するためのブロック図である。
【図１０】第１情報処理部と符号データ群の他の例を説明するためのブロック図である。
【図１１】第２情報処理部と識別子ＤＢ（データベース）の一例を説明するためのブロック図である。
【図１２】解析データ真贋判定システムの一例を説明するためのブロック図である。
【図１３】第１情報処理部と解析データ群の一例を説明するためのブロック図である。
【図１４】第２情報処理部と識別子ＤＢ（データベース）の一例を説明するためのブロック図である。
【図１５】ネットワークシステムの全体の概念を説明するための概念図である。
【図１６】真贋判定を説明するための概念図である。
【図１７】真贋判定システムのネットワークシステムを説明するための概念図である。
【図１８】識別子管理センターに設けられた統合データベースの一例を説明するための概念図である。
【図１９】カスタマーセンターに設けられたサービスデータベースの一例を説明するための概念図である。
【図２０】小売店に設けられた小売店データベースの一例を説明するための概念図である。
【図２１】フランチャイズ本部に設けられた加盟店データベースの一例を説明するための概念図である。
【図２２】金融機関に設けられた金融顧客データベースの一例を説明するための概念図である。
【図２３】管理センターに設けられた管理データベースの一例を説明するための概念図である。
【図２４】データベースの開示レベルフォームのテーブル構造の一例を示す図である。
【図２５】データベースのマーケティングテーブルの一例を説明するための図である。
【図２６】小売店で識別子を登録する際の処理の流れの一例を説明するためのブロック図である。
【図２７】イベント情報の処理の流れの一例を説明するためのブロック図である。
【図２８】識別子情報の変更の処理の流れの一例を説明するためのブロック図である。
【図２９】カード所有者が一度の本人認証でネットワーク内の情報を閲覧できることを説明するためのブロック図である。
【図３０】カード所有者がネットワーク内の情報を得る際に個別にアクセスする処理の流れを説明するためのブロック図である。
【図３１】識別子を備えたカードの一例を示す平面図であり、（Ａ）は表面、（Ｂ）は裏面を示す。
【符号の説明】
【０２３９】
１  ：  識別子
２  ：  識別子番号表示
４  ：  カード番号
８  ：  切出し点
１２  ：  符号化方法データ（ａ）
１３  ：  観測手段データ（Ａ）
１４  ：  識別子番号（Ｔ）
１５  ：  識別子解析データ（Ｋａ）
１６  ：  識別子符号データ（Ｆ）
１７  ：  ダミーデータ（ｆ）
１９  ：  識別子データ（Ｔａ）
２０  ：  判定結果
２９  ：  個人情報
５５  ：  符号化方法テーブル
５６  ：  記号テーブル
５８  ：発送物
６２  ：  第１情報処理部
６６・６６ａ・６６ｅ  ：  識別子テーブル
７３  ：  リモート信号（Ｒ）
７６  ：  識別子符号化部
８２  ：  出力部
８３  ：  入力部
８４  ：  符号データ群（データ群）
８５  ：  符号判定部
８６  ：  判定テーブル
８８  ：  自律的符号化方法データ出力部
８９  ：  解析データ判定部
９０  ：  第２情報処理部
９２  ：  符号ダミーデータ生成部
９４  ：  解析データ群（データ群）
９７  ：  識別子ＤＢ
１００  ：  ネットワークシステム
１０１  ：  情報網
１０２  ：  識別子管理センター（情報処理装置Ａ）
１０３  ：  統合データベース
１０４  ：  情報処理部
１０５  ：  カード所有者
１０６  ：  暗証番号
１０７  ：  身体的特徴
１１０  ：  カスタマーセンター（情報処理装置Ｂ）
１１１  ：  サービスデータベース
１１２  ：  情報処理部
１４５  ：  個人信用情報機関
１４７  ：  情報処理装置
１５０  ：  小売店（情報処理装置Ｃ）
１５１  ：  小売店データベース
１５２  ：  情報処理部
１６１  ：  フランチャイズ本部（カスタマーセンター）（情報処理装置Ｂ）
１６２  ：  顧客データベース
１６３  ：  情報処理部
１６５  ：  加盟店（情報処理装置Ｃ）
１６６  ：  カード読取装置
１７０  ：  顧客端末
１７５  ：  管理センター（情報処理装置Ｂ）
１７６  ：  管理データベース
１７７  ：  情報処理部
１７８  ：  サービス端末（情報処理装置Ｃ）
１８０  ：  金融機関
１８１  ：  金融機関本部（情報処理装置Ａ）
１８２  ：  金融顧客データベース
１８３  ：  情報処理部
１８５  ：  支店（情報処理装置Ｃ）
１８６  ：  端末
２００  ：  符号化方法を備えた真贋判定システム
２０２  ：  解析データ真贋判定システム
２１１  ：  識別子利用者テーブル
２１２  ：  符号化方法テーブル
２１４  ：  統合サービスクエリ
２１５  ：  発送データテーブル
２１７  ：  顧客用サービスクエリ
２１８  ：  状況データテーブル
２１９  ：  問い合わせテーブル
２２０  ：  識別子登録テーブル
２２１  ：  顧客管理テーブル
２２２  ：  利用者管理テーブル
２２３  ：  金融承認テーブル
２２４  ：  信用管理テーブル
２２５  ：  利用店管理テーブル
２２６  ：  本人認証テーブル
２２７  ：  Ｆ顧客テーブル
２２８  ：  カスタマーセンター顧客テーブル（ＣＵ顧客テーブル）
２２９  ：  利用状況クエリ
２３０  ：  イベント指示テーブル
２３１  ：  解析データテーブル
２３２  ：  変更フォーム
２３５  ：  顧客属性
２３６  ：  利用情報
２４６  ：  マーケティングテーブル
２５０  ：  カード
２５３  ：  フリーカード表示
２５４  ：  レベル表示
２５９  ：  シール
２６０〜２６５  ：  開示レベルフォーム
２８０  ：  小売店識別子登録シーケンス
２８１  ：  イベント情報シーケンス
２８２  ：  個人情報等変更シーケンス
２８３  ：  一括アクセスシーケンス
２８４  ：  個別アクセスシーケンス
３１０  ：  認証体系
３１１  ：  端末セクタ
３１２  ：  端末管理セクタ
３１３  ：  管理セクタ
３１４  ：  統括セクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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