(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアドレス空間に存在する第１のマルチメディア端末と、上記第１のアドレス空間とは異なる第２のアドレス空間に存在する第２のマルチメディア端末との間での通信に介在する接続代行装置であって、
通信プロトコルを監視してアドレス変換情報を自動作成及び又は自動削除するアドレス変換情報作成削除手段と、
上記アドレス変換情報に基づいて、第１及び第２のマルチメディア端末間の呼接続を代行して実行する接続代行手段と
を有し、
上記アドレス変換情報作成削除手段は、上記第１のマルチメディア端末から上記第２のマルチメディア端末へ向けて送信された、通信を開始するための通信開始パケットが与えられると、その通信開始パケットの内容を分析して、上記第１のマルチメディア端末のアドレス及び、上記第２のマルチメディア端末のアドレスを把握し、把握した上記第１のマルチメディア端末のアドレス及び上記第２のマルチメディア端末のアドレスを利用して、上記アドレス変換情報を作成し、
上記接続代行手段は、上記第１のマルチメディア端末又は上記第２のマルチメディア端末のいずれか一方のマルチメディア端末から、当該接続代行装置を送信先アドレスとする通信パケットが与えられると、上記通信パケットに記述されている送信元アドレスを、他方のマルチメディア端末が存在するアドレス空間における当該接続代行装置のアドレスに書き換え、さらに、上記通信パケットに記述されている送信先アドレスを、上記他方のマルチメディア端末のアドレスに書き換え、送信元アドレス及び送信先アドレスを書き換えた通信パケットを上記他法のマルチメディア端末に向けて送出する
ことを特徴とする接続代行装置。
【請求項２】
第１のゲートキーパによって呼接続が管理される第１のゾーンに存在する第１のマルチメディア端末と、第２のゲートキーパによって呼接続が管理される第２のゾーンに存在する第２のマルチメディア端末との間での通信に介在する接続代行装置であって、
少なくともゲートキーパ間通信情報を用いて上記第１及び第２のマルチメディア端末のアドレス変換情報を自動作成及び又は自動削除するアドレス変換情報作成削除手段と、
作成したアドレス変換情報に基づき、第１及び又は第２のゲートキーパの接続制御を代行する接続制御代行手段と、
上記第１及び第２のマルチメディア端末間の通信情報でのアドレスを変換するアドレス変換手段とを有し、
上記アドレス変換情報作成削除手段は、上記第１のマルチメディア端末から上記第２のマルチメディア端末への接続要求が上記第１のゲートキーパにあった際に、上記第１のゲートキーパと上記第２のゲートキーパとの間を流れるゲートキーパ間通信情報を分析して、上記第２のマルチメディア端末のアドレスを把握し、上記第１のマルチメディア端末から上記第２のマルチメディア端末へ向けて送信された、通信を開始するための通信開始パケットが与えられると、その通信開始パケットの内容を分析して、上記第１のマルチメディア端末のアドレスを把握し、把握した上記第１のマルチメディア端末のアドレス及び上記第２のマルチメディア端末のアドレスを利用して、上記アドレス変換情報を自動作成し、
上記接続代行手段は、上記第１のマルチメディア端末又は上記第２のマルチメディア端末のいずれか一方のマルチメディア端末から、当該接続代行装置を送信先アドレスとする通信パケットが与えられると、上記通信パケットに記述されている送信元アドレスを、他方のマルチメディア端末が存在するアドレス空間における当該接続代行装置のアドレスに書き換え、さらに、上記通信パケットに記述されている送信先アドレスを、上記他方のマルチメディア端末のアドレスに書き換え、送信元アドレス及び送信先アドレスを書き換えた通信パケットを上記他法のマルチメディア端末に向けて送出する
ことを特徴とする接続代行装置。
【請求項３】
透過するマルチメディア通信プロトコルの上記第１及び第２のマルチメディア端末間の通信情報を監視し、その通信情報種類を識別し、その通信情報の特性に応じた優先接続制御を実行する優先制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の接続代行装置。
【請求項４】
透過するマルチメディア通信プロトコルの上記第１及び第２のマルチメディア端末間の通信情報を監視し、必要としていないデータの授受期間を検出して閾値期間と比較し、閾値期間を超えている通信情報に係るアドレス変換情報を更新すると共に、呼接続を切断するアドレス変換情報確認手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の接続代行装置。
【請求項５】
システム稼動中に常時稼動している常駐スレッドと、各呼が接続される際に呼ごとに呼処理を実行する呼処理スレッドとを有し、
上記常駐スレッドが、上記アドレス変換情報作成削除手段として機能すると共に、通信情報の監視を必要とする上記各手段での通信情報の監視機能とを担当し、
上記呼処理スレッドが、いずれかの上記手段が実行している呼制御の処理と、音声データや画像データなどのメディアを運ぶ通信情報の処理とを実行する機能を担当する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の接続代行装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、任意のマルチメディア端末間での通信に介在する接続代行装置に関し、特に、様々なアドレス空間が混在するマルチメディア通信ネットワークにおいて、任意のマルチメディア端末間の通信での呼接続機能を担う装置に適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＩＰネットワークにおいて、ＩＰパケットが異なったアドレス空間を透過するためには、ＮＡＴ（Network Address Translator）やＮＡＰＴ（Network Address and Port Translation）などの装置が用いられていた。
【０００３】
ＮＡＴ及びＮＡＰＴは、異なったアドレス体系をもつアドレス空間間でＩＰパケットの透過を実現するために、アドレス空間のエッジ部分にて、静的あるいは動的にＩＰアドレスの付け替えを行う。ＮＡＴは、アドレスの１対１の変換を実現し、ＮＡＰＴは、複数アドレスを１つのアドレス上の異なるポート番号に割り当て、多対１の変換を実現している。
【０００４】
以下、従来のアドレス変換方法の一例としてＮＡＴによる場合を、図２のシーケンス図を参照しながら説明する。
【０００５】
図２において、アドレス空間Ａの端末Ａは、そのアドレス空間ＡについてＩＰアドレスＡが付与されており、アドレス空間Ｂの端末Ｂは、そのアドレス空間ＢについてＩＰアドレスＢが付与されている。
【０００６】
ＮＡＴには、他のアドレス空間のＩＰアドレスをアドレス空間Ａ用に変換する際のＩＰアドレスＡ’と、他のアドレス空間のＩＰアドレスをアドレス空間Ｂ用に変換する際のＩＰアドレスＢ’とが登録されている（Ｔ１）。
【０００７】
このような状態において、端末Ａが端末Ｂを宛先とする送信先のＩＰアドレスがＢのパケットを送信すると（Ｔ２）、ＮＡＴは、そのパケットの送信元のＩＰアドレスＡと、アドレス空間Ｂでの上記で登録されている変換用のＩＰアドレスＢ’とを対応付けたＩＰアドレス変換テーブルを作成し（Ｔ３）、その後、パケットの送信元ＩＰアドレスＡをＢ’に変換してＩＰアドレスＢに送信する（Ｔ４、Ｔ５）。
【０００８】
端末Ｂは、そのパケットを受信し、必要な処理を行い、パケットの返信が必要な場合には、受信パケットの送信元ＩＰアドレスＢ’を送信先ＩＰアドレスとするパケットを返信する（Ｔ６）。このような返信パケットはＮＡＴに到達し、ＮＡＴは、上記で作成したＩＰアドレス変換テーブルを参照し（Ｔ７）、返信パケットの送信先ＩＰアドレスＢ’をＡに変換してアドレス空間Ａ（のネットワーク）に送信する（Ｔ８、Ｔ９）。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＮＡＴやＮＡＰＴは、ＯＳＩ第３層のＩＰアドレスを付け替えるだけである。すなわち、ＮＡＴやＮＡＰＴは、Ｈ３２３やＳＩＰ（Session Initiation Protocol）等のマルチメディア通信プロトコルに対しては、第３層以上のレイヤに存在するアドレス情報の変換を行わず、そのため、異なるアドレス空間に存在する端末間での通話が不可能であった。
【００１０】
また、ＮＡＴやＮＡＰＴでは、アドレス変換のためのＩＰアドレスを、事前に手動で登録しておかなければならないため、利用する際のオペレーションが煩雑であるという課題もあった。
【００１１】
参考文献：
ＲＦＣ１６３１  The Ip Network Address Translator（ＮＡＴ）
ＲＦＣ２３９１  Load Sharing Using IP Network Address Translation（ＬＳＮＡＴ）
ＩＴＵ−Ｔ  Ｈ３２３  Packet Based Multimedia Communication Systems
ＲＦＣ２５４３  Session Initiation Protocol（ＳＩＰ）
そのため、様々なアドレス空間（例えばプライベートアドレスとグローバルアドレスやＩＰＶ４とＩＰＶ６等）が混在するマルチメディア通信ネットワークにおいて、任意のマルチメディア端末間の通信を可能ならしめる装置が求められている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明の接続代行装置は、第１のアドレス空間に存在する第１のマルチメディア端末と、上記第１のアドレス空間とは異なる第２のアドレス空間に存在する第２のマルチメディア端末との間での通信に介在するものであって、通信プロトコルを監視してアドレス変換情報を自動作成及び又は自動削除するアドレス変換情報作成削除手段と、上記アドレス変換情報に基づいて、第１及び第２のマルチメディア端末間の呼接続を代行して実行する接続代行手段とを有し、上記アドレス変換情報作成削除手段は、上記第１のマルチメディア端末から上記第２のマルチメディア端末へ向けて送信された、通信を開始するための通信開始パケットが与えられると、その通信開始パケットの内容を分析して、上記第１のマルチメディア端末のアドレス及び、上記第２のマルチメディア端末のアドレスを把握し、把握した上記第１のマルチメディア端末のアドレス及び上記第２のマルチメディア端末のアドレスを利用して、上記アドレス変換情報を作成し、上記接続代行手段は、上記第１のマルチメディア端末又は上記第２のマルチメディア端末のいずれか一方のマルチメディア端末から、当該接続代行装置を送信先アドレスとする通信パケットが与えられると、上記通信パケットに記述されている送信元アドレスを、他方のマルチメディア端末が存在するアドレス空間における当該接続代行装置のアドレスに書き換え、さらに、上記通信パケットに記述されている送信先アドレスを、上記他方のマルチメディア端末のアドレスに書き換え、送信元アドレス及び送信先アドレスを書き換えた通信パケットを上記他法のマルチメディア端末に向けて送出することを特徴とする。
【００１３】
第２の本発明の接続代行装置は、第１のゲートキーパによって呼接続が管理される第１のゾーンに存在する第１のマルチメディア端末と、第２のゲートキーパによって呼接続が管理される第２のゾーンに存在する第２のマルチメディア端末との間での通信に介在するものであって、少なくともゲートキーパ間通信情報を用いて上記第１及び第２のマルチメディア端末のアドレス変換情報を自動作成及び又は自動削除するアドレス変換情報作成削除手段と、作成したアドレス変換情報に基づき、第１及び又は第２のゲートキーパの接続制御を代行する接続制御代行手段と、上記第１及び第２のマルチメディア端末間の通信情報でのアドレスを変換するアドレス変換手段とを有し、上記アドレス変換情報作成削除手段は、上記第１のマルチメディア端末から上記第２のマルチメディア端末への接続要求が上記第１のゲートキーパにあった際に、上記第１のゲートキーパと上記第２のゲートキーパとの間を流れるゲートキーパ間通信情報を分析して、上記第２のマルチメディア端末のアドレスを把握し、上記第１のマルチメディア端末から上記第２のマルチメディア端末へ向けて送信された、通信を開始するための通信開始パケットが与えられると、その通信開始パケットの内容を分析して、上記第１のマルチメディア端末のアドレスを把握し、把握した上記第１のマルチメディア端末のアドレス及び上記第２のマルチメディア端末のアドレスを利用して、上記アドレス変換情報を自動作成し、上記接続代行手段は、上記第１のマルチメディア端末又は上記第２のマルチメディア端末のいずれか一方のマルチメディア端末から、当該接続代行装置を送信先アドレスとする通信パケットが与えられると、上記通信パケットに記述されている送信元アドレスを、他方のマルチメディア端末が存在するアドレス空間における当該接続代行装置のアドレスに書き換え、さらに、上記通信パケットに記述されている送信先アドレスを、上記他方のマルチメディア端末のアドレスに書き換え、送信元アドレス及び送信先アドレスを書き換えた通信パケットを上記他法のマルチメディア端末に向けて送出することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による接続代行装置（以下、ＰＲＯＸＹ装置と呼ぶ）の第１の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図３は、第１の実施形態のＰＲＯＸＹ装置のマルチメディア通信ネットワークにおける位置を示すブロック図である。
【００１６】
図３において、符号１１はアドレス空間Ａ（のネットワーク）に存在するマルチメディア端末Ａを示し、符号１２はアドレス空間Ｂ（のネットワーク）に存在するマルチメディア端末Ｂを示している。ここで、アドレス空間ＡとＢは、異なるアドレス空間であり、例えば、アドレス空間ＡとＢはプライベートアドレスとグローバルアドレスの空間であったり、ＩＰＶ４とＩＰＶ６のアドレス空間であったりする。
【００１７】
第１の実施形態のＰＲＯＸＹ装置１３は、アドレス空間Ａに繋がるネットワーク・インタフェース１３１と、アドレス空間Ｂに繋がるネットワーク・インターフェース１３２とを有し、アドレス空間Ａに対し、マルチメディア端末Ｂの代行を行うものであり、アドレス空間Ｂに対し、マルチメディア端末Ａの代行を行うものである。
【００１８】
ＰＲＯＸＹ装置１３は、機能的には、図１に示すように、アドレス空間Ａ（のネットワーク）側との送受信を行う対空間Ａ通信部１３Ａ、アドレス空間Ｂ（のネットワーク）側との送受信を行う対空間Ｂ通信部１３Ｂ、アドレス変換のためのアドレス対応テーブル１３Ｃを自動作成するアドレス対応テーブル自動作成部１３Ｄ、アドレス変換を行うアドレス変換部１３Ｅとを有する。
【００１９】
また、ＰＲＯＸＹ装置１３は、受信したパケットに対し、優先処理を行うか非優先処理を行うかを制御する優先制御部１３Ｆや、自動作成したアドレス対応テーブルがある瞬間に妥当な接続のものであるのかを確認するテーブル確認部１３Ｇを有する。
【００２０】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、アドレス空間Ａのマルチメディア端末１１（端末Ａ）が発呼、アドレス空間Ｂのマルチメディア端末１２（端末Ｂ）が着呼である場合の呼接続時の第１の実施形態のＰＲＯＸＹ装置１３の動作を、図４のシーケンス図を参照しながら説明する。
【００２１】
なお、マルチメディア端末１１のＩＰアドレスを「１０．１．１．１」、マルチメディア端末１２のＩＰアドレスを「１３．１．１．１」、ネットワーク・インターフェース１３１のＩＰアドレスを「１０．１．１．２５３」、ネットワーク・インターフェース１３２のＩＰアドレスを「１３．１．１．２５３」として説明を行う。
【００２２】
また、マルチメディア端末１１には、予め他のアドレス空間に存在するマルチメディア端末と通信をする際の発呼先ゲートウェイとしてＰＲＯＸＹ装置１３のネットワーク・インターフェース１３１のＩＰアドレス「１０．１．１．２５３」を登録しておき、一方、マルチメディア端末１２には、予め他のアドレス空間に存在するマルチメディア端末と通信をする際の発呼先ゲートウェイとしてＰＲＯＸＹ装置１３のネットワーク・インターフェース１３２のＩＰアドレス「１３．１．１．２５３」を登録しておく。
【００２３】
マルチメディア端末１１は、マルチメディア端末１２との通信が必要となったときにおいて、マルチメディア端末１１は、着呼マルチメディア端末１２のＩＰアドレス「１３．１．１．１」から着呼マルチメディア端末１２が自己が所属するアドレス空間Ａにないことがわかるため、本来の送信先のマルチメディア端末１２のＩＰアドレス「１３．１．１．１」をデータ部に含む通信開始パケット（呼接続パケット）を、ＩＰアドレス「１３．１．１．１」のゲートウェイである、ＩＰアドレスが「１０．１．１．２５３」のＰＲＯＸＹ装置１３のネットワーク・インターフェース１３１に対して送信する（Ｔ２０、Ｔ２１）。
【００２４】
ＰＲＯＸＹ装置１３は、発呼マルチメディア端末１１から送られたマルチメディア通信プロトコルに従う通信開始パケット（呼接続パケット）から、着呼マルチメディア端末１２のＩＰアドレスなどを調べ、アドレス対応テーブル１３Ｃを自動作成した後、通信開始パケットの送信元アドレス及び送信先アドレスを変換する（Ｔ２２）。
【００２５】
ＰＲＯＸＹ装置１３によるこのようなアドレス対応テーブル１３Ｃの自動作成、アドレス変換処理（Ｔ２２）は、具体的には、以下の通りである。
【００２６】
第１に、受信した通信開始パケットから、発呼元のマルチメディア端末１１のＩＰアドレス「１０．１．１．１」を認識する。
【００２７】
第２に、受信した通信開始パケットから、本来の送信先のマルチメディア端末１２のＩＰアドレス「１３．１．１．１」を認識する。
【００２８】
第３に、認識した発呼元のマルチメディア端末１１のＩＰアドレス「１０．１．１．１」を送信元側のアドレス空間Ａとは異なる他のアドレス空間Ｂのネットワーク・インターフェース１３２のＩＰアドレス「１３．１．１．２５３」に対応付けると共に、認識した本来の送信先のマルチメディア端末１２のＩＰアドレス「１３．１．１．１」を送信元側のアドレス空間Ａのネットワーク・インターフェース１３１のＩＰアドレス「１０．１．１．２５３」に対応付けたアドレス対応テーブル１３Ｃを作成する。
【００２９】
第４に、受信した通信開始パケットのＩＰヘッダ部及びデータ部に含まれている全ての送信先ＩＰアドレス及び送信元ＩＰアドレスを、自動作成したアドレス対応テーブル１３ＣのＩＰアドレス対応に従って変換する。
【００３０】
以上のようにしてＩＰアドレスが変換された通信開始パケットがアドレス空間Ｂ（のネットワーク）に送信され、送信先マルチメディア端末１２に到達する（Ｔ２３）。この際の通信開始パケットのＩＰヘッダ部の送信元ＩＰアドレスは、ネットワーク・インターフェース１３２のＩＰアドレス「１３．１．１．２５３」となっている。
【００３１】
マルチメディア端末１２は、呼接続要求に応じられるか否かの判断処理などを行い、呼接続要求に対するＯＫ、ＮＧを表している、送信先ＩＰアドレスを「１３．１．１．２５３」とし、送信元ＩＰアドレスを「１３．１．１．１」とした返信パケットを作成して送信する（Ｔ２４、Ｔ２５）。
【００３２】
これにより、ＰＲＯＸＹ装置１３は、上記で作成したアドレス対応テーブル１３Ｃを参照して、受信した返信パケットのＩＰヘッダ部及びデータ部に含まれている全ての送信先ＩＰアドレス及び送信元ＩＰアドレスを、上記で作成したアドレス対応テーブル１３ＣのＩＰアドレス対応に従って変換した後（Ｔ２６）、アドレス空間Ａ（のネットワーク）に送信し、マルチメディア端末１１に到達する（Ｔ２７）。ＰＲＯＸＹ装置１３からマルチメディア端末１１への返信パケットのＩＰヘッダ部の送信元ＩＰアドレスは、上記変換によって「１０．１．１．１」となっている。
【００３３】
返信パケットの内容が通信ＯＫであれば呼が確立し、これ以降、アドレス空間Ａのマルチメディア端末１１と、アドレス空間Ｂのマルチメディア端末１２とがＰＲＯＸＹ装置１３を介して、パケット通信を行う。この際、ＰＲＯＸＹ装置１３は、マルチメディア端末１１又は１２からパケットを受信すると、受信したパケットのＩＰヘッダ部及びデータ部に含まれている全ての送信先ＩＰアドレス及び送信元ＩＰアドレスを、上記で作成したアドレス対応テーブル１３ＣのＩＰアドレス対応に従って変換し、送信先のアドレス空間（のネットワーク）に送信する。
【００３４】
通信終了時には、一方のマルチメディア端末が、マルチメディア通信プロトコルに従う通信終了パケット（呼切断パケット）を送信する。図４は、マルチメディア端末１１が通信終了パケットを送信した場合（Ｔ２８、Ｔ２９）を示している。通信終了パケットを送信したマルチメディア端末１１は、この送信をもって、通信を終了させる（Ｔ３０）。
【００３５】
通信終了パケットを受信したＰＲＯＸＹ装置１３は、上記と同様にして、ＩＰアドレスの変換を行って、他方のマルチメディア端末１２に向けて通信終了パケットを送信する（Ｔ３１、Ｔ３２）。また、ＰＲＯＸＹ装置１３は、この送信後に、通信終了パケットに係る、アドレス対応テーブルの内容を自動削除する（Ｔ３３）。
【００３６】
通信終了パケットを受信したマルチメディア端末１２は、この受信をもって、通信を終了させる（Ｔ３３）。
【００３７】
次に、ＰＲＯＸＹ装置１３内の優先制御部１３Ｆが実行する、受信したパケットに対し、優先接続処理を行うか非優先接続処理を行うかの制御動作を、図５のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３８】
ＰＲＯＸＹ装置１３は、アドレス対応テーブル１３Ｃを作成しているため、マルチメディア端末間のパケットを監視する機能を持っている。そのため、ＰＲＯＸＹ装置１３内の優先制御部１３Ｆは、パケットを受信すると（Ｔ４０）、その受信パケットのポート番号から、そのパケットの種別を判断して（Ｔ４１）、パケットの特性に応じた優先接続制御を実行する（Ｔ４２）。
【００３９】
なお、対空間Ａ通信部１３Ａ及び対空間Ｂ通信部１３Ｂは、内部に受信バッファを備えており、対空間Ａ通信部１３Ａ、アドレス変換部１３Ｄ及び対空間Ｂ通信部１３Ｂは、優先制御下で、受信パケットを送信処理する。
【００４０】
次に、ＰＲＯＸＹ装置１３内のテーブル確認部１３Ｇが実行する、アドレス対応テーブル１３Ｃの確認動作を、図６のフローチャートを参照しながら、説明する。すなわち、自動作成したアドレス対応テーブル１３Ｃがある瞬間に妥当な接続のものであるのかを確認する動作を説明する。
【００４１】
ＰＲＯＸＹ装置１３内のテーブル確認部１３Ｇは、図６（Ａ）に示すように、音声パケットの無音状態、あるいは画像パケットにおいて必要とする画像データの有無を判断する機能（Ｔ５１）と、このようなパケット（図６では有効パケットと表現）が連続していない期間を計測するタイマ機能（Ｔ５２）を付加することにより、ＰＲＯＸＹ装置１３は必要としていないデータのやり取りが実施されている期間を検出できる。なお、タイマ機能は、クロックにより常時計時を行うものであり、有効パケット受信時にはクリアされるものである。
【００４２】
監視動作（図６（Ｂ））は周期的に起動され、１個のアドレス対応を取り出しては（Ｔ５３）、そのアドレス対応のタイマ値が、ネットワーク管理者が予め設定した値ＭＡＸを超えているかを判別し（Ｔ５４）、超えていれば、ＰＲＯＸＹ装置１３は該期間が経過した接続を切断し、アドレス対応テーブル１３Ｃを更新する（Ｔ５５）。このような処理を、アドレス対応テーブル１３Ｃに格納されている全てのアドレス対応について行う（Ｔ５６）。
【００４３】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、異なったアドレス空間に存在する任意のマルチメディア端末間で通信を行う際に、発呼側のアドレス空間のエッジ部分に存在するＰＲＯＸＹ装置が、着呼先マルチメディア端末への通信手続きを代行することにより、異なったアドレス空間が混在するネットワークにおいて、ＮＡＴやＮＡＰＴでは不可能であったマルチメディア端末間での通信が可能となる。
【００４４】
また、第１の実施形態によれば、ＩＰアドレス変換方法において、通信パケットと、ＰＲＯＸＹ装置１３のネットワーク・インターフェース部分のＩＰアドレスから、アドレス対応テーブルを自動作成するため、事前にＩＰアドレスを登録する必要がなくなり、オペレーションの煩雑さが解消される。
【００４５】
さらに、第１の実施形態によれば、例えば、図３の例では、アドレス空間Ａのマルチメディア端末１１がアドレス空間Ｂのマルチメディア端末１２へ接続する際のＩＰアドレスは、ネットワーク・インターフェース１３２部分のＩＰアドレスのみを利用するため、ＩＰアドレスの無駄使いということを防止できている。
【００４６】
また、第１の実施形態によれば、ＰＲＯＸＹ装置１３は、マルチメディア通信プロトコルのパケットを監視し、種類を識別できることから、パケットの種別に応じたパケットの優先接続制御も可能となる。
【００４７】
さらに、第１の実施形態によれば、自動作成したアドレス対応テーブル１３Ｃの妥当性を、ＰＲＯＸＹ装置１３自身が判断することができる。
【００４８】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による接続代行装置（以下、ＰＲＯＸＹ装置と呼ぶ）の第２の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００４９】
第２の実施形態のＰＲＯＸＹ装置は、異なるアドレス空間に存在するＨ３２３マルチメディア端末がＨ３２３プロトコルによる異なるゲートキーパ管理下にそれぞれ存在する場合に対応するものである。
【００５０】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図７は、第２の実施形態のＰＲＯＸＹ装置のマルチメディア通信ネットワークにおける位置を示すブロック図である。
【００５１】
図７において、符号２１はアドレス空間Ａ（のネットワーク）に存在するＨ３２３マルチメディア端末Ａを示し、符号２２はアドレス空間Ｂ（のネットワーク）に存在するＨ３２３マルチメディア端末Ｂを示している。この第２の実施形態においても、アドレス空間ＡとＢは、異なるアドレス空間であり、例えば、アドレス空間ＡとＢはプライベートアドレスとグローバルアドレスの空間であったり、ＩＰＶ４とＩＰＶ６のアドレス空間であったりする。
【００５２】
第２の実施形態のＰＲＯＸＹ装置２３は、アドレス空間Ａに繋がるネットワーク・インターフェース２３１（図７ではアドレス空間Ａゲートウェイアドレスと表記）とアドレス空間Ｂに繋がるネットワーク・インターフェース２３２（図７ではアドレス空間Ｂゲートウェイアドレスと表記）とを有している。
【００５３】
この第２の実施形態の場合、アドレス空間Ａにはゲートキーパ２４（ゲートキーパＡ）が設けられており、ゲートキーパ２４は、アドレス空間Ａに存在するＨ３２３マルチメディア端末間の通信を制御する。また、アドレス空間Ｂにはゲートキーパ２５（ゲートキーパＢ）が設けられており、ゲートキーパ２５は、アドレス空間Ｂに存在するＨ３２３マルチメディア端末間の通信を制御する。
【００５４】
第２の実施形態のＰＲＯＸＹ装置２３の内部機能構成は、第１の実施形態のＰＲＯＸＹ装置１３とほぼ同様であるので、その説明は省略する（図１参照）。
【００５５】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、Ｈ３２３マルチメディア端末２１（端末Ａ）が発呼元となるＨ３２３マルチメディア端末２２（端末Ｂ）との呼確立動作を、図８及び図９に示すシーケンス図を参照しながら説明する。
【００５６】
なお、通信開始前において、アドレス空間ＡのＨ３２３マルチメディア端末２１は、自己が属するアドレス空間Ａのゲートキーパ２４に自己（ＩＰアドレスなど）を登録しておくと共に、アドレス空間ＢのＨ３２３マルチメディア端末２２は、自己が属するアドレス空間Ｂのゲートキーパ２５に自己（ＩＰアドレスなど）を登録しておくことを要する。
【００５７】
すなわち、端末登録の必要が生じたＨ３２３マルチメディア端末２１は、ＲＲＱパケット（登録要求パケット）を同一アドレス空間Ａ内のゲートキーパ２４に送信し、ゲートキーパ２４は登録を許可して、ＲＣＦパケット（登録確認パケット）をマルチメディア端末２１に返信することにより（Ｔ６０〜Ｔ６３）、登録が実行される。
【００５８】
アドレス空間ＢのＨ３２３マルチメディア端末２２に付いても同様にして（Ｔ６０〜Ｔ６３）、ゲートキーパ２５に登録する。
【００５９】
一方、ゲートキーパ２４は、ゲートキーパ２４に登録されていないＨ３２３マルチメディア端末への接続要求があった場合に、ＬＰＱパケット(端末位置要求パケット)により、別のゲートキーパに対して、目的のＨ３２３マルチメディア端末登録の有無を問い合わせる機能を有している。ここで、ゲートキーパ２４には予めＬＲＱパケットの送信先としてＰＲＯＸＹ装置２３のアドレス空間Ａに繋がるネットワーク・インターフェース２３１のＩＰアドレス（１０．１．１．２５３）を設定しておく。
【００６０】
また、ゲートキーパ２５も同様の機能を有しており、予めＬＲＱパケットの送信先としてＰＲＯＸＹ装置２３のアドレス空間Ｂに繋がるネットワーク・インターフェース２３２のＩＰアドレス（１３．１．１．２５３）を設定しておく。
【００６１】
ＰＲＯＸＹ装置２３には、ゲートキーパのＩＰアドレスとして、ゲートキーパ２４のＩＰアドレス（１０．１．１．２００）及びゲートキーパ２５のＩＰアドレス（１３．１．１．２００）を登録しておく。
【００６２】
Ｈ３２３マルチメディア端末２１は、Ｈ３２３マルチメディア端末２２との通信が必要になったときには、登録しているゲートキーパ２４に対し、ＡＲＱパケット（アドミッション要求パケット）を送信する（Ｔ６４、Ｔ６５）。すなわち、Ｈ３２３マルチメディア端末２１は、登録しているゲートキーパ２４に対し、本来の送信先のＨ３２３マルチメディア端末２２への通信制御のため、アドレス解決及び呼接続を問い合わせる。
【００６３】
ゲートキーパ２４は、自アドレス空間Ａ内に本来の着呼端末であるＨ３２３マルチメディア端末２２がないことを認識し、ＬＲＱパケット（端末位置要求パケット）をＰＲＯＸＹ装置２３に送信する。ＰＲＯＸＹ装置２３は受信したＬＲＱパケットの送信先ＩＰアドレスをゲートキーパ２５のＩＰアドレス（１３．１．１．２００）に変換し、さらにＬＲＱパケットの送信元ＩＰアドレスをＰＲＯＸＹ装置２３のアドレス空間Ｂに繋がるネットワーク・インターフェース２３２のＩＰアドレス（１３．１．１．２５３）に変換して、他のアドレス空間Ｂのゲートキーパ２５に送信する（Ｔ６６〜Ｔ６９）。
【００６４】
ＰＲＯＸＹ装置２３からのＬＲＱパケットを受信したゲートキーパ２５は、存在の確認が求められたＨ３２３マルチメディア端末２２が登録されているので、ＬＲＱパケットの送信先であるＰＲＯＸＹ装置２３のアドレス空間Ｂに繋がるネットワーク・インターフェース２３２（１３．１．１．２５３）に向けて、ＬＣＦパケット（端末位置確認パケット）を送信する（Ｔ７０、Ｔ７１）。なお、このとき、ＬＣＦパケットには、着呼端末のＩＰアドレス情報として、Ｈ３２３マルチメディア端末２２のＩＰアドレス（１３．１．１．１）が含まれている。
【００６５】
ゲートキーパ２５からのＬＣＦパケットを受信したＰＲＯＸＹ装置２３は、受信したＬＣＦパケット内の着呼端末のＩＰアドレス情報であるＨ３２３マルチメディア端末２２のＩＰアドレス（１３．１．１．１）を、ＰＲＯＸＹ装置２３のアドレス空聞Ａに繋がるネットワーク・インターフェース２３１のＩＰアドレス（１０．１．１．２５３）に変換する。さらに、ＰＲＯＸＹ装置２３は、ＬＣＦパケットの送信先ＩＰアドレスをゲートキーパ２４のＩＰアドレス（１０．１．１．２００）に変換し、ＬＣＦパケットの送信元ＩＰアドレスをＰＲＯＸＹ装置２３のアドレス空間Ａに繋がるネットワーク・インターフェース２３１のＩＰアドレス（１０．１．１．２５３）に変換し、アドレス空間Ａのゲートキーパ２４に送信する（Ｔ７２、Ｔ７３）。
【００６６】
ＰＲＯＸＹ装置２３からＬＣＦパケットを受信したゲートキーパ２４は、ＬＣＦパケット内の着呼端末のＩＰアドレス情報（ＰＲＯＸＹ装置２３のアドレス空間Ａに繋がるネットワーク・インターフェース２３１のＩＰアドレス）を参照し、この着呼端末のＩＰアドレス情報を発呼端末であるＨ３２３マルチメディア端末２１に知らせるために、Ｈ３２３マルチメディア端末２１に対してＡＣＦパケット（アドミッション確認パケット）を送信する。ＡＣＦパケットには、着呼端末のＩＰアドレス情報が含まれており、ＡＣＦパケットを受信した発呼端末であるＨ３２３マルチメディア端末２１は、この着呼端末のＩＰアドレス（１０．１．１．２５３）に対して通信開始パケットを送信する（Ｔ７４〜Ｔ７６）。
【００６７】
ＰＲＯＸＹ装置２３は、受信したマルチメディア通信プロトコルに従う通信開始パケットから着呼マルチメディア端末２２のＩＰアドレスなどを調べ、アドレス対応テーブルを自動作成した後、通信開始パケットの送信元ＩＰアドレス及び発信先ＩＰアドレスを変換して、送信先のＨ３２３マルチメディア端末２２に向けて送信する（Ｔ７７〜Ｔ７９）。
【００６８】
通信開始パケットを受信したマルチメディア端末２２は、ゲートキーパ２５との間で、ＡＲＱパケット及びＡＣＦパケットを授受し合い（Ｔ８０、Ｔ８１）、通信状態にあること（通信に参加していること）をゲートキーパ２５に通知しておく。
【００６９】
その後、マルチメディア端末２２は、通信開始パケットに対する返信パケットを作成して送信する（Ｔ８２、Ｔ８３）。
【００７０】
これにより、ＰＲＯＸＹ装置２３は、上記で作成したアドレス対応テーブルを参照して、受信した返信パケットのＩＰヘッダ部及びデータ部に含まれている全ての送信先ＩＰアドレス及び送信元ＩＰアドレスを、上記で作成したアドレス対応テーブルＣのＩＰアドレス対応に従って変換した後（Ｔ８４）、アドレス空間Ａ（のネットワーク）に返信パケットを送信し、この返信パケットがマルチメディア端末２１に到達する（Ｔ８５）。
【００７１】
これ以降、アドレス空間ＡのＨ３２３マルチメディア端末２１と、アドレス空間ＢのＨ３２３マルチメディア端末２２とがＰＲＯＸＹ装置２３を介して、通常のパケット通信を行う。この際、ＰＲＯＸＹ装置２３は、マルチメディア端末２１又は２２からパケットを受信すると、受信したパケットのＩＰヘッダ部及びデータ部に含まれている全ての送信先ＩＰアドレス及び送信元ＩＰアドレスを、上記で作成したアドレス対応テーブルのＩＰアドレス対応に従って変換し、送信先のアドレス空間（のネットワーク）に送信する。
【００７２】
図１０は、第２の実施形態における通信終了時の動作を示すシーケンス図である。
【００７３】
この第２の実施形態も、第１の実施形態と同様に動作するが（図４参照）、各Ｈ３２３マルチメディア端末２１、２２が、自己に係るゲートキーパ２４、２５に対し、ＤＲＱパケット（開放要求パケット）と、ＤＣＦパケット（開放確認パケット）とを授受し合い（Ｔ９７、Ｔ９８）、ゲートキーパ２４、２５に通信に参加しなくなったことを認識させる点が、第１の実施形態とは異なっている。
【００７４】
なお、第２の実施形態において、ＰＲＯＸＹ装置２３内の優先制御部（図１参照）が実行する、受信したパケットに対し、優先接続処理を行うか非優先接続処理を行うかの制御動作は、第１の実施形態と同様である。
【００７５】
また、第２の実施形態において、ＰＲＯＸＹ装置２３内のテーブル確認部（図１参照）が実行する、アドレス対応テーブルの確認動作も、第１の実施形態と同様である。
【００７６】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、アドレス空間ごとに異なるゲートキーパの管理下にある任意のマルチメディア端末間で通信を行う場合において、ＰＲＯＸＹ装置が、ゲートキーパ間の通信パケットから各マルチメディア端末間のアドレス対応テーブルを作成することにより、マルチメディア端末間の通信においてゲートキーパの接続制御を代行することが可能となり、既存の装置では不可能であった異なるアドレス空間で、尚かつ異なるゲートキーパの管理化にあるマルチメディア端末（例えばＨ３２３マルチメディア端末）間での通信が可能となる。
【００７７】
他の効果については、第１の実施形態と同様である。
【００７８】
（Ｃ）他の実施形態
ＰＲＯＸＹ装置は、接続規模が拡大するにつれて、パケットの呼処理数が増加し、輻輳状態を起こすことが予想される。
【００７９】
そこで、以下、第１の実施形態や第２の実施形態のＰＲＯＸＹ装置１３、２３が、呼接続規模が拡大した際に伴う輻輳を、どのように防止するかについて説明する。
【００８０】
ＰＲＯＸＹ装置３３（１３又は２３）に、システム稼動中に常時稼動している常駐スレッド３３Ａと、各呼が接続される際に呼ごとに呼処理を実行する呼処理スレッド３３Ｂとを持たせる。常駐スレッド３３Ａは、パケット監視と受信したパケットからアドレス対応テーブルを作成する処理を実行する。呼処理スレッド３３Ｂは、呼制御の処理とメディアを運ぶパケットの処理を実行する。
【００８１】
ＰＲＯＸＹ装置３３は、新たな呼接続パケットを受信すると、常駐スレッド３３Ａにてアドレス対応テーブルの更新処理を行い、新しい呼接続のための呼処理スレッド３３Ｂを生成する。
【００８２】
以上のような常駐スレッドと呼処理スレッドによる処理機能をＰＲＯＸＹ装置にもたせることにより、アドレス対応テーブルを一元管理しながら、各呼ごとに処理を分離することが可能となる。このため、呼接続規模が拡大していった際にも、パケットの輻輳を防止することが可能となる。
【００８３】
【発明の効果】
本発明によれば、様々なアドレス空間が混在するマルチメディア通信ネットワークにおいて、任意のマルチメディア端末間の通信を可能とする接続代行装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態のＰＲＯＸＹ装置の機能ブロック図である。
【図２】ＮＡＴのＩＰアドレス変換のシーケンスの説明図である。
【図３】第１の実施形態のＰＲＯＸＹ装置のマルチメディア通信ネットワークにおける位置を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態のＰＲＯＸＹ装置の呼接続時などの動作のシーケンスを示す説明図である。
【図５】第１の実施形態のＰＲＯＸＹ装置の優先接続制御動作を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態のＰＲＯＸＹ装置のアドレス対応テーブルの確認動作を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態のＰＲＯＸＹ装置のマルチメディア通信ネットワークにおける位置を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態のＰＲＯＸＹ装置の呼接続時の動作シーケンスを示す説明図（その１）である。
【図９】第２の実施形態のＰＲＯＸＹ装置の呼接続時の動作シーケンスを示す説明図（その２）である。
【図１０】第２の実施形態のＰＲＯＸＹ装置の呼切断時の動作シーケンスを示す説明図である。
【図１１】他の実施形態による多数の呼に対応する処理方法の説明図である。
【符号の説明】
１１、１２、２１、２２…マルチメディア端末、
１３、２３、３３…ＰＲＯＸＹ装置、
１３Ｃ…アドレス対応テーブル、
１３Ｄ…アドレス対応テーブル自動作成部、
１３Ｅ…アドレス変換部、
１３Ｆ…優先制御部、
１３Ｇ…テーブル確認部、
２４、２５…ゲートキーパ、
３３Ａ…常駐スレッド、
３３Ｂ…呼処理スレッド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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