(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種別のトランスポートチャネルに複数の情報種別の論理チャネルを乗せて送信する際の前記情報種別の組み合わせと優先順位が予め複数のリストとして決められており、送信要求のある情報種別の論理チャネルについて送信する論理チャネルの情報量が最大となるリストを選択する装置のトランスポートチャネルリスト選択方法において、
前記複数のリストそれぞれを情報種別の組み合わせと優先順位に基づいて複数のリスト選択演算値データをリスト選択演算値データ生成手段で生成し、
前記送信要求のある情報種別の論理チャネルを情報種別の組み合わせと優先順位に基づいて論理選択演算値データを論理選択演算値データ生成手段で生成し、
前記複数のリスト選択演算値データそれぞれと前記論理選択演算値データとを演算して複数のリスト選択用データをリスト選択用データ生成手段で生成し、
前記複数のリスト選択用データを相互に比較して前記情報量が最大となるリストを比較手段で選択する
ことを特徴とするトランスポートチャネルリスト選択方法。
【請求項２】
複数種別のトランスポートチャネルに複数の情報種別の論理チャネルを乗せて送信する際の前記情報種別の組み合わせと優先順位が予め複数のリストとして決められており、送信要求のある情報種別の論理チャネルについて送信する論理チャネルの情報量が最大となるリストを選択するトランスポートチャネルリスト選択装置において、
前記複数のリストそれぞれを情報種別の組み合わせと優先順位に基づいて複数のリスト選択演算値データを生成するリスト選択演算値データ生成手段と、
前記送信要求のある情報種別の論理チャネルを情報種別の組み合わせと優先順位に基づいて論理選択演算値データを生成する論理選択演算値データ生成手段と、
前記複数のリスト選択演算値データそれぞれと前記論理選択演算値データとを演算して複数のリスト選択用データを生成するリスト選択用データ生成手段と、
前記複数のリスト選択用データを相互に比較して前記情報量が最大となるリストを選択する比較手段とを
有することを特徴とするトランスポートチャネルリスト選択装置。
【請求項３】
請求項２記載のトランスポートチャネルリスト選択装置において、
前記複数のリストにおける情報種別の組み合わせと優先順位に基づいてトランスポートチャネルの種別毎の多重数を表すリスト違反演算値データを生成するリスト違反演算値データ生成手段と、
前記送信要求のある情報種別の論理チャネルを情報種別の組み合わせと優先順位に基づいてトランスポートチャネルの種別毎の多重数を表す論理違反演算値データを生成する論理違反演算値データ生成手段と、
前記リスト違反演算値データと前記論理違反演算値データとの偏差に基づき選択不可リストを判定してリスト選択用データ生成手段で生成された複数のリスト選択用データから排除する選択不可リスト排除手段とを
有することを特徴とするトランスポートチャネルリスト選択装置。
【請求項４】
請求項２または３記載のトランスポートチャネルリスト選択装置において、
前記送信要求数を情報種別毎に所定数に制限する制限手段を有することを特徴とするトランスポートチャネルリスト選択装置。
【請求項５】
請求項２記載のトランスポートチャネルリスト選択装置において、
前記複数のリスト選択演算値データ及び論理選択演算値データそれぞれは、情報種別毎にブロック分割され、各ブロックに対応する情報種別の数値を設定したことを特徴とするトランスポートチャネルリスト選択装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はトランスポートチャネルリスト選択方法及びその装置に関し、特に移動体通信システムにおけるトランスポートチャネルリスト選択方法及びその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、マルチメディアの種々の情報をＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）セルにより伝送するようになってきている。このＡＴＭセルによる伝送では、無線または有線の伝送経路により、予め決められた一定の帯域（時間当たりのデータ伝送速度）に収めることが要求されている。また、遅延時間についても同様に、一定内にすることが必要であり、リアルタイムに処理することが求められる機器により遅延時間が異なる。また、１つの機器で、複数の伝送路（チャンネル）を介する情報を扱うことが必要とされる場合や、優先セルの透過が要求される場合にＡＴＭセルの帯域制御が必要とされる。
【０００３】
従来のＡＴＭ装置では、有線通信において帯域制御を行う場合、各機器（交換装置、伝送装置、伝送路）において処理または伝送が可能な限界による帯域が上限として制御を行ったり、チャンネル毎に帯域を割り当てられていると、ある時間の区切りを設けて、その間に伝送するセルの数を算出して一定量（帯域に対応）以下となるようセルする方法が用いられている。また、従来、無線帯域のような複数のチャンネルが使用される場合、チャンネル毎に一定以下となるような制御は行われていなかった。
【０００４】
移動通信については、ＩＴＵ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ）によるＩＭＴ−２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ−２０００）としての勧告が行われ、無線の通信方式としてＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅ−ｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が提案されている。
【０００５】
図１はＷ−ＣＤＭＡシステムの構成図である。図中、８０は移動機と無線で通信を行う無線基地局（ノードＢと呼ぶ）、８１は無線ネットワーク装置（ＲＮＳ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｙｓｔｅｍで表示）、８２は無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒで表示）、８３は固定ネットワーク側と無線ネットワーク側との間でのユーザ信号のプロトコル変換制御を行うマルチメディア信号処理装置（ＭＰＥ：Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔで表示）、８４は移動機間または固定網とのスイッチングを行う移動マルチメディア交換システム（ＭＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍで表示）、８５はシステムの監視及び制御を行うオペレーションシステム（ＯＰＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。
【０００６】
無線基地局８０は移動機（図示省略）と無線で通信を行い、複数の無線基地局８０は無線ネットワーク装置（ＲＮＳ）８１を構成する無線制御装置（ＲＮＣ）８２により制御される。無線制御装置（ＲＮＣ）８２は複数の無線基地局８０を介する移動機について発着信接続制御、終話制御、ダイバーシチハンドオーバ制御（同一移動機から複数の無線基地局を経由して送られてくる信号の選択合成処理や複数無線基地局への複製分配処理等）を行う。また、無線制御装置（ＲＮＣ）８２はＭＰＥ８３や、ＭＭＳ８４と接続して信号処理やスイッチングを行う。
【０００７】
図２はＷ−ＣＤＭＡシステムのプロトコル構成を示す。無線インタフェースのプロトコル構成は、レイヤ１（物理層）、レイヤ２（データリンク層）、レイヤ３（ネットワーク層）とから成り、各レイヤ間には下位の層から上位の層に提供されるサービスと、それを提供するためのサービスアクセスポイント（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ：  ＳＡＰ）が定義され、レイヤ３とレイヤ２の間のＳＡＰでは論理チャンネル（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が、レイヤ２とレイヤ１の間ではトランスポートチャンネル（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が定義されている。更に、レイヤ１とノード間の通信を行うチャンネルとして物理チャンネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が定義されている。
【０００８】
レイヤ２は無線リンクの制御を行う無線リンク制御（ＲＬＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）と無線リソースの割当て制御などを行うメディアアクセス制御（ＭＡＣ：Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）の２つの副層に分かれ、レイヤ３が呼設定の呼制御（ＣＣ：Ｃａｌｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）とユーザ情報の伝達の制御に分かれ、ユーザ情報の伝達制御は更にレイヤ２を直接制御する無線リソース制御（ＲＲＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）と高位の制御を行う移動管理（ＭＭ：Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）とで構成される。
【０００９】
なお、上記論理チャンネルはＭＡＣとＲＬＣの間で使用され、トランスポートチャンネルはＭＡＣとレイヤ１の間で使用される。論理チャンネルとトランスポートチャンネルの間のコネクション（対応関係）は予め決められている。例えば、論理チャンネルのＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）をトランスポートチャンネルのＦＡＣＨ１またはＦＡＣＨ２またはＦＡＣＨ３と接続し、論理チャンネルのＰＣＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）をトランスポートチャンネルのＰＣＨと接続し、論理チャンネルのＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）はトランスポートチャンネルのＦＡＣＨ１またはＦＡＣＨ２またはＦＡＣＨ３と接続し、論理チャンネルのＤＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）をトランスポートチャンネルのＦＡＣＨ１またはＦＡＣＨ２またはＦＡＣＨ３と接続する。
【００１０】
図３は無線制御装置（図１のＲＮＣ８２）のブロック構成を示す。図３において図１と同一部分には同一符号を付す。無線制御装置（ＲＮＣ）８２内の８２０は複数の無線基地局８０や、ＭＰＥ８３、ＭＭＳ８４と接続された各伝送路を収容し、ＡＴＭスイッチ（８２１）の各ハイウェイとのインタフェースをとるインターフェース回路、８２１はハイウェイ相互でＡＴＭセルをスイッチングするＡＴＭスイッチ（ＳＷ）、８２２は装置内の基準タイミングの生成などを行うクロック制御、セル複製、障害制御等を行う回路、８２３はダイバーシティハンドオーバ（ＤＨＴ）の回路や、無線回線のＭＡＣ層多重分離処理を行うＭＡＣ（Ｍａｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）多重分離回路（Ｍ−ＭＵＸで表示）を備える回路、８２４はＭＳ（移動機：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、外部装置、及びオペレーションシステム等に対し呼処理等の制御信号の信号終端を行う信号終端回路（ＳＵで表示）、８２５はメモリやプロセッサを含む制御回路（ＣＯＮＴで表示）である。
【００１１】
回路８２３内の多重分離回路は、各ノードＢを通って最終的には無線を介して移動機と通信されるデータの流れを制御する。その時に伝送されるデータの量（帯域）は無線を介するために予め決められた帯域内に納まるように制御される。具体的には、決められた帯域を、パイプとして想定すると、その中には必ず流さなければならない複数の制御信号があり、即時に流す必要があるページング（呼び出し）信号（論理チャンネルのＰＣＣＨ）、ブロードキャスト（報知）信号（ＢＣＣＨ）、及び個別の共通制御用の信号（論理チャンネルのＣＣＣＨ）などであり、パイプの余った帯域を使って時間的な制約が少ないユーザ（個別）の制御信号（論理チャンネルのＤＣＣＨ）や、個別トラフィック信号（論理チャンネルＤＴＣＨ）などが伝送される。多重分離回路Ｍ−ＭＵＸは、これらの各種の信号を、下り方向については各ノードＢに対して多重化し、上り方向については各ノードＢからの信号を分離する制御を行う。
【００１２】
図４（Ａ）は多重分離回路の構成を示す。図中、９０はＢノードや、ＭＰＥまたはＭＭＳ等からのＡＴＭセル［個別のトラフィック用の論理チャンネルＤＴＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＣＴＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の信号］が入力される受信部である。９１は制御のための回路８２２、８２３などからの命令により制御用のＡＴＭセル［制御用の論理チャンネルＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＤＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）等］を発生する生成部である。９２は受信部９０と制御用ＡＴＭセル生成部９１からのＡＴＭセルを格納するバッファ、９３は複数種の信号の中から予め設定された帯域内で制御チャンネルとトラフィックチャンネルを組合せて出力するための複数種のチャンネル信号の各種の組合せパターンが記載されたトランスポートチャネルリスト、９４は優先リスト、９５は選択制御部、９６は送信部である。
【００１３】
バッファ９２に格納された各種の複数のＡＴＭセルは、選択制御部９５において、全体として予め決められた帯域に納まるように選択して制御される。その場合、トランスポートチャネルリスト９３と優先リスト９４を参照する。トランスポートチャネルリスト９３は図４（Ｂ）に示すような構成を備えており、複数種別の論理チャンネルＰＣＣＨ、ＢＣＣＨ、ＣＣＣＨ、ＤＣＣＨ、ＤＴＣＨの各情報種別の中のどのＡＴＭセルをどのように組合せて送信するかを表す各種のリストが設定されている。図４（Ｂ）では１行が１リストであり、リスト内の数字は同一タイミングで送信する論理チャンネルの多重数を表している。
【００１４】
選択制御部９５はバッファ９２に格納されたＡＴＭセルの種別、個数とトランスポートチャネルリスト９３とを参照し、制限された帯域に収まるようなリストを検出すると共に、複数種の情報種別の中のどれを優先するか優先リスト９４を見てバッファ９２から選択する。選択されたＡＴＭセルは、送信部９６からＢノード（または逆方向のＭＰＥや、ＭＭＳ）に送信される。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の無線制御装置（ＲＮＣ）における多重分離回路Ｍ−ＭＵＸでは、バッファに格納された複数種別の論理チャンネルのＡＴＭセルを予め決められたトランスポートチャネルリストの中の何れのリストに適合するか判別し、予め決められた帯域（無線）の中で必須のチャンネルと個別のユーザのチャンネルのための帯域を割り当てなければならないが、決められたフレーム周期（１０ｍｓ）の中で多数のパターンからなるトランスポートチャネルリストをバッファに蓄積されたＡＴＭセルの組合せの状態に基づいてサーチする。
【００１６】
従来のトランスポートチャネルリストサーチの構成を図５に示す。従来は、送信要求があった情報種別の任意の組み合わせについて、トランスポートチャネルリストの各リストとを比較し、まずはそのリストで送信違反とならないかについて判断を行ないながら、その情報種別にて最も効率の良いリストを探し、その結果をテーブルとして保管する。同様に、送信要求があった情報種別の総ての組み合せについて転送効率が良くなるリストを探して同じようにテーブルとして保管する。
【００１７】
テーブル化するのは、効率の良いリストを探し続けていくためには、必ず２つのデータの比較が必要であり、同時比較は専用ハードでない限りできないためであり、テーブル化することにより最も良好なパターンを選択することができる。しかし、テーブル化するためには、メモリ上の位置を探しあてて次に置かれる位置の検索と、その位置に置かれているデータの移管が必要であり、テーブル全体のリード／ライトが要求される。１つの情報種別の組み合わせの処理だけでも、この様にアクセスが頻繁に行なわれ、その数量も比較対象のトランスポートチャネルリストのパターン数の２乗に比例して増える。このため、処理時間が膨大のものになり、リアルタイムの処理が困難となり、その場合には送信情報が廃棄され送信効率低下の原因となるという問題があった。
【００１８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、メモリリソースを削減でき、かつ、高速処理が可能で送信効率の低下を防止できるトランスポートチャネルリスト選択方法及びその装置を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
請求項１または２に記載の発明は、複数のリストそれぞれを情報種別の組み合わせと優先順位に基づいて複数のリスト選択演算値データを生成し、
送信要求のある情報種別の論理チャネルを情報種別の組み合わせと優先順位に基づいて論理選択演算値データを生成し、
前記複数のリスト選択演算値データそれぞれと前記論理選択演算値データとを演算して複数のリスト選択用データを生成し、
前記複数のリスト選択用データを相互に比較して前記情報量が最大となるリストを選択することにより、
検索結果のテーブルに保管する必要がないので従来に比してメモリリソースを削減でき、かつ、少ない演算量で情報量が最大となるリストを選択することができ、高速処理が可能で送信情報が廃棄されることを防止でき、送信効率の低下を防止できる。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、複数のリストにおける情報種別の組み合わせと優先順位に基づいてトランスポートチャネルの種別毎の多重数を表すリスト違反演算値データを生成するリスト違反演算値データ生成手段と、
前記送信要求のある情報種別の論理チャネルを情報種別の組み合わせと優先順位に基づいてトランスポートチャネルの種別毎の多重数を表す論理違反演算値データを生成する論理違反演算値データ生成手段と、
前記リスト違反演算値データと前記論理違反演算値データとの偏差に基づき選択不可リストを判定してリスト選択用データ生成手段で生成された複数のリスト選択用データから排除する選択不可リスト排除手段とを有することにより、
リスト選択用データ数を削減でき、更なる高速処理が可能となる。
【００２１】
請求項４に記載の発明では、送信要求数を情報種別毎に所定数に制限する制限手段を有することにより、
論理選択演算値データのビット数が無駄に大きくなることを防止できる。
【００２２】
付記６に記載の発明では、複数のリスト選択演算値データ及び論理選択演算値データそれぞれは、優先順位が高い情報種別ほど上位のブロックに配置したことにより、
リスト選択演算値データと論理選択演算値データとの１度の演算でリスト選択用データを生成することができる。
【００２３】
付記７に記載の発明では、複数のリスト選択演算値データは、各ブロックの最上位に桁溢れ防止ビットを設けたことにより、
リスト選択演算値データと論理選択演算値データとの演算時に各ブロックの桁溢れが隣接ブロックに影響を与えることを防止できる。
【００２４】
付記８に記載の発明では、リスト選択用データ生成手段は、前記複数のリスト選択演算値データそれぞれと前記論理選択演算値データとの差分を求め前記複数のリスト選択用データを生成することにより、
１回の演算でリスト選択用データを生成することができる。
【００２５】
付記９に記載の発明では、比較手段は、前記複数のリスト選択用データのうち値が最大のリスト選択用データを前記情報量が最大となるリストとして選択することにより、
情報量が最大となるリストを簡単に選択することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
図６は、本発明のトランスポートチャネルリスト選択方法の原理図を示す。与えられるトランスポートチャネルリスト、及び、与えられる論理チャネル優先順位、及び、与えられるトランスポートチャネルの種別にて送られる論理チャネルの情報種別を基本データとして、さらに実際に送信されるべき送信要求の論理チャネルを組み合わせ、数値演算可能とする数値データの生成を行なう。生成された数値データにより、組み合せ選択の無い１つのリストデータを１演算とした検出が可能となる。この数値演算により、最適リストの選択を行なうが、この選択は演算結果の大小関係の確認にて行なうことが可能となる。
【００２７】
図７は、ビット幅制限演算による演算効率化原理についての説明図を示す。演算データを組み立てる際に送信要求をそのまま用いては、演算データ長が大きくなり演算の効率を落とすことになる。ここで、演算に必要な値としては、送信要求がいかに大きな値であっても、リストによる値以上の送信は不可であることから、リストに記載された最大の値までを演算用数値データに組み込むことにより、１つのデータ内に組み込まれるビット数の削減が計られ、多値の場合においても効率的な演算となる。また１ワードの演算用数値データに組み込まれる送信情報を増加させることが可能となり、少ないデータの演算とすることが可能となり、より高速化を図ることが可能となる。
【００２８】
まず、演算用数値データ（演算値データ）の組み上げ方法から説明する。図８は、演算用数値データ組み上げ方法についての説明図を示す。送信要求やトランスポートチャネルリストは、演算データ化する際、図７で説明したように制限された後、１つのデータとして構築される。各送信要求の情報種別や各トランスポートチャネルリストデータは、そのデータサイズに応じて必要なビット数を１ブロックとして複数ブロックを１ワードの演算用数値データに組み込む。
【００２９】
演算時に優先順位の高い情報ほど、演算結果が大きくなるよう上位側（図中、左側）に配置し、演算時上位の影響を与える必要がある場合は、同一のブロックへと情報を組み込む。これにより、トランスポートチャネルにどの送信要求の情報種別が組み込まれても柔軟に対応が可能となる。この演算用数値データを用いることにより、簡単な演算を行なうことが可能となる。
【００３０】
図９は、演算用数値データ処理方法の説明図を示す。数値データはビットにより、組み込まれた情報が異なるが、演算においてはトータルで１つの情報として扱って演算を行なう。演算におけるブロックのビット位置の意味（情報種別等）を考慮してデータ作成を行っているため、演算用数値データ全体として１つの数値として扱え、単純な演算にて結果を求めることができる。演算の結果として得られた値はそのままでブロック毎に意味を持っており、次の演算に用いることができる他、全体を数値として扱って大小比較や相関関係の有無等の演算に使用できる。
【００３１】
図１０は、演算用数値データの桁溢れ防止情報付加方法の説明図を示す。演算用数値データを、ブロック毎に分割する方式では、演算に用いる場合、ブロック内の演算によってはブロックを超えて演算が行われる、つまり、アンダーフローやオーバーフローの桁溢れで隣接ブロックの内容が変化する場合がある。これを防ぐためブロックの先頭に伝搬防止用ビットを設ける。符号的には負の数値を持たせる形として差分演算に用いる。加算演算では逆に加算数の上限を考慮してブロック内のビット使用範囲を狭める。たとえば最大４回の加算が行われる場合はブロック内の最上位ビットは符号用、次の２ビットは桁上がり用として確保する。これにより、１つのブロック内で隣接ブロックに影響を与えることなく演算を行うことが可能となる。
【００３２】
図１１は、演算によるトランスポートチャネルリスト選択方法の説明図を示す。ブロック毎に演算された演算用数値データを１つのデータ（１ワード）として見た場合、ブロックの位置が演算用数値データの上位側（左側）であるほど大きな値として機能する。すなわち、相関あるいは大小関係を算出する場合、そのブロックの位置によって大小関係の優先順位をつけることが可能となる。
【００３３】
本発明では送信要求の情報種別つまり論理チャネルの種別により優先順位を持たせており、最上位の論理チャネルの送信要求が多数ある場合には、他の論理チャネルは送出できないというものである。これを実現するため、演算用数値データをワード単位で処理することにより、優先順位を生かしたまま、１度の演算にて送信する論理チャネルを求めることが可能となる。トランスポートチャネルリストの選択はリスト分のブロックの数値データの大小関係を検出し、最大のデータを選ぶことにより、最適なトランスポートチャネルリストを一義的に決定できる。なお、データの組み方によっては最小のデータを選ぶことにより、最適なトランスポートチャネルリストを一義的に決定できる。この手法は単に、最大（最小）の選択であるため、ブロック数に対して１度の処理で結果を求めることができ、演算時間の短縮が図れる。
【００３４】
図１２は、並列演算による効率化方法の説明図を示す。トランスポートチャネルリスト選択を行う場合、与えられたトランスポートチャネルリストに指示された論理チャネルを指示された数だけ必ず送出できるのものを選ぶという条件がある。また、送信要求を効率良く処理するために、最も多くの送信要求を送出できるものを選ぶという条件がある。この２つの条件を同時に演算またはサーチするのではなく別々に演算を行い、その２つの演算結果を演算して合成することで演算の効率化を図る。
【００３５】
第１の演算では複数のトランスポートチャネルリストの中から、論理チャネル及びその数が送信要求量が小さいトランスポートチャネルを排除するため減算を行い、負の値となった場合には次の演算にその値が持ちこまれないように、例えば全“０”（もしくは全“１”）の値を与える。
【００３６】
第２の演算では送信を効率良くさせるため、送信要求よりトランスポートチャネルリストを差し引いて、余りが最小になるものを選択するように演算する。この２つの演算結果を最終的に乗算あるいは加算させることにより、違反リストは特定の値に変換され、選択対象より除外される。
【００３７】
図１３は、本発明のトランスポートチャネルリスト選択方法の一実施例のフローチャートを示す。この処理は図４（Ａ）に示す選択制御部９５が実行する。ところで、上位装置ではトランスポートチャネルリストから選択演算値を生成する処理を行っており、論理チャネル側の数値演算の用いる値（ｌｏｇｉｃ選択演算値）を算出している。これによりｌｏｇｉｃ選択演算値はＴＦＩのリスト数分だけ算出される。また、上位装置ではトランスポートチャネルリストから違反演算値を生成する処理を行っており、論理チャネル側の許可されないＴＦＩリストを排除するための数値演算に用いる値（ｌｏｇｉｃ違反演算値）を算出している。これによりｌｏｇｉｃ違反演算値はＴＦＩリスト数分だけ算出される。
【００３８】
本実施例では、トランスポートチャネル（実際に送信するチャネル）としてＰＣＨ、ＦＡＣＨ１、ＦＡＣＨ２、ＦＡＣＨ３を定義し、送信要求の論理チャネルとしてＢＣＣＨ、ＰＣＣＨ、ＣＣＣＨ、ＤＣＣＨ、ＤＴＣＨというチャネルを定義しており、トランスポートチャネルに組み込むためのリスト（トランスポートチャネルリスト）を「ＴＦＩ」と呼ぶ。
【００３９】
ここで、トランスポートチャネルと論理チャネルＴＦＩは、図１４（Ａ）の組み合わせ表に示すように、トランスポートチャネルＰＣＨに論理チャネルＰＣＣＨを割り当て、トランスポートチャネルＦＡＣＨ１に論理チャネルＢＣＣＨ，ＣＣＣＨ，ＤＣＣＨのいずれかを割り当て、トランスポートチャネルＦＡＣＨ２に論理チャネルＤＴＣＨを割り当て、トランスポートチャネルＦＡＣＨ３にはどの論理チャネルも割り当てないものとする。
【００４０】
ＴＦＩは、図１４（Ｂ）に示すような構成であり、１行が１リストである。各ＴＦＩには同一タイミング（同一フレーム）に多重できるトランスポートチャネルの多重数と、そのトランスポートチャネルに割り当てられる論理チャネルの種別が設定されている。厳密にいえば同時送信可能なトランスポートチャネルの組み合わせ及びその数量を１組としたＴＦＩを多数用意したものを図１４（Ｂ）に示している。この結果、ＴＦＩには論理チャネルをいくつ送出できるかを記述できることになるが、一のトランスポートチャネルＦＡＣＨ１に複数の論理チャネルＢＣＣＨ，ＣＣＣＨ、ＤＣＣＨが割り当てられている場合は、優先権の高い論理チャネルが選択されて送出されることになる。
【００４１】
図１３において、まず、ステップＳ１０で送信要求値制限処理を行い、送信要求値を論理チャネル毎にリスト上限で制限する。本実施例ではリスト上限を７とし論理チャネル毎に送信要求値を３ビットで表すことにする。次に、ステップＳ１２で送信要求値から選択演算値を生成する。これはＴＦＩリスト側の数値演算に用いる値（ＴＦＩ選択演算値）を算出している。
【００４２】
次に、ステップＳ１６で送信要求値から違反演算値を生成する。これはＴＦＩリスト側の許可されないＴＦＩリストを排除するための数値演算に用いる値（ＴＦＩ違反演算値）を算出している。上記ステップＳ１０〜Ｓ１６の演算は、どのような順番であっても良く、また並列処理でも構わない。
【００４３】
次に、ステップＳ２０でリスト選択用データ演算を行う。この演算はＴＦＩリスト数分行い、ＴＦＩリストが９種であれば９回、１５種であれば１５回、１０２４種であれば１０２４回繰り返し行い、図１４の場合にはＴＦＩリストが７であるので７回実行され、各ＴＦＩリストと１対１にて数値が生成される。
【００４４】
ステップＳ２２で全ＴＦＩリストのデータ演算が完了したかを判別して、完了してない場合にはステップＳ２４でステップＳ１２と同様に送信要求値から選択演算値を生成して更新し、ステップＳ２６でステップＳ１６と同様に送信要求値から違反演算値を生成して更新する。
【００４５】
ステップＳ２２で全ＴＦＩリストのデータ演算が完了すると、ステップＳ２８に進んで、全ＴＦＩリストのリスト選択用データの中より最大となるものを算出して、リスト選択を行う。
【００４６】
図１５は、ステップＳ２０で実行するリスト選択用データ演算のフローチャートを示す。ステップＳ３０で図１６（Ａ）に示すｌｏｇｉｃ違反演算値と、図１６（Ｂ）に示すＴＦＩ違反演算値との差分を図１６（Ｃ）に示す変数ｖｉｏｄｅｃとして算出する。次に、ステップＳ３２で変数ｖｉｏｄｅｃと各ブロックの極性符号位置のみ“１”とされた値とのＡＮＤ演算を行った結果を変数ｖｉｏｄｅｃに入れる。次に、ステップＳ３４で変数ｖｉｏｄｅｃが０か否かを判別する。ブロック毎の極性に変化がなく桁溢れが生じてない場合には変数ｖｉｏｄｅｃが“０”であるので、ステップＳ３６で図１６（Ｆ）に示すようにマスク用変数ｖｉｏｔｆｉｄｅｃに“０ｘ０００００００１”を設定してマスクしないようにしておく。ブロック毎の極性に変化があり桁溢れが生じた場合には変数ｖｉｏｄｅｃが“１”であるので、ステップＳ３８で図１６（Ｇ）に示すようにマスク用変数ｖｉｏｔｆｉｄｅｃに“０ｘ００００００００”を設定して送信に使用できないリストとしてしておく。なお、“０ｘ”は１６進表示を表す。
【００４７】
次に、ステップＳ４０で送信要求とＴＦＩリストとの大小関係を算出するため、図１７（Ａ）に示すｌｏｇｉｃ選択演算値と、図１７（Ｂ）に示すＴＦＩ選択演算値との差分を図１７（Ｃ）に示す変数ｔｆｉｃｏｒｓｉｚｅとして算出する。求める値としては送信要求の残りであり、この値が小さいものほど送信の効率が高くなる。ただし、この演算では後半の演算をより効率化させるため、負の値となるように演算する。
【００４８】
ステップＳ４２で図１８（Ａ）に示す変数ｔｆｉｃｏｒｓｉｚｅと図１８（Ｂ）に示す各ブロックの極性符号位置のみ“１”とされた値とのＡＮＤ演算を行った結果である図１８（Ｃ）に示す極性データＡを変数ｔｆｉｃａｌｐｏｌｅに入れる。また、図１８（Ｄ）に示す極性データＡと図１８（Ｅ）に示す各ブロックの極性符号位置のみ“１”とされた値とのイクスクルーシブオア演算を行って図１８（Ｆ）に示す極性データＢ（極性データＡ）を得る。
【００４９】
次に、ステップＳ４４で極性補正値を算出する。ここでは、図１９に示すように、極性データＡと極性データＢの１ビットシフトデータ〜５ビットシフトデータを加算することにより、極性データＡが“１”つまり正のブロックでは“１０００００”となり、極性データＡが“０” つまり負のブロックでは“０１１１１１”となる極性補正値が得られる。
【００５０】
次に、ステップＳ４６でブロック毎に極性補正を行う。実際には、図２０（Ａ）に示す変数ｔｆｉｃｏｒｓｉｚｅと、図１９に示す演算で算出された図２０（Ｂ）に示す極性補正値とをＡＮＤ演算して、変数ｔｆｉｃｏｒｓｉｚｅに格納することで、図２０（Ｃ）に示す補正後のリスト選択用データを得る。このとき、極性符号が負のブロックでは極性符号が“０”で数値部分はそのままとされ、補正前に負の小さい値ほど補正後には正の大きな値となる。一方、極性符号が正のブロックでは数値部分が“０００００”とされる。ここでは、選択すべきでないブロックを除去するために数値部分に“０００００”を与えている。
【００５１】
次に、ステップＳ４８で変数ｔｆｉｃｏｒｓｉｚｅに格納された補正後のリスト選択用データとマスク用変数ｖｉｏｔｆｉｄｅｃとの乗算（ＡＮＤ）を行って変数ｔｆｉｃｏｒｓｉｚｅに格納する。これにより、図２１に示すように、マスク用変数ｖｉｏｔｆｉｄｅｃが“０ｘ０００００００１”であれば補正後のリスト選択用データが変数ｔｆｉｃｏｒｓｉｚｅに格納され、“０ｘ００００００００”であれば変数ｔｆｉｃｏｒｓｉｚｅに全“０”が格納される。この変数ｔｆｉｃｏｒｓｉｚｅに格納された複数のリスト選択用データを用いて最大値選択が行われる。
【００５２】
図２２は、ステップＳ２８で実行する最大値選択演算のフローチャートを示す。図２２において、当初、変数ｗ，ｔｆｉｍａｘは初期化（ｗ＝１，ｔｆｉｍａｘ＝０）されており、ステップＳ５０で変数ｔｆｉｍａｘとｗ番目のリスト選択用データとを比較し、ｗ番目のリスト選択用データが大きい場合にのみステップＳ５２からステップＳ５４に進んで、上記ｗ番目のリスト選択用データを変数ｔｆｉｍａｘに格納する。次に、ステップＳ５６で全てのリスト選択用データの演算が完了したか否かを判別し、完了してない場合にはステップＳ５８で変数ｗを１だけインクリメントしてステップＳ５０に進む。
【００５３】
このようにして、選択はリスト選択用データ列を順に比較し、大きい値のデータを残して行くことにより行われ、図１５で演算された複数のリスト選択用データの中から最大のものを選択する。この手法にて簡単な処理で最大値選択が可能となる。
【００５４】
図２３は、トランスポートチャネルリストから選択演算値（ｌｏｇｉｃ選択演算値）を生成する処理のフローチャートを示す。ステップＳ６０（ステップＳ１０に相当）にて送信要求値を論理チャネル毎にリスト上限（＝７）で制限する。次に、ステップＳ６２で各論理チャネルに割り当てるトランスポートチャネル組合せリスト（以下「組合せリスト」という）１１〜１５に従って、優先順位に基づく影響係数演算を行い、ステップＳ６４でこの影響係数を乗算する。なお、組み合わせリスト１１〜１５は上位装置から予め設定されたものである。そして、ステップＳ６６で所定のデータシフトをしたのちステップＳ６８でブロック毎に設定を行うことにより、ｌｏｇｉｃ選択演算値データが生成される。
【００５５】
図２４は、重み付け演算用送信要求数組み上げ方法によるｌｏｇｉｃ選択演算値データ生成回路の一実施例のブロック図を示し、図２５は、優先ＣＨ影響係数算出装置の一実施例のブロック図を示す。これらの実施例では優先順位をＢＣＣＨ，ＰＣＣＨ，ＣＣＣＨ，ＤＣＣＨ，ＤＴＣＨの順としており、割り付けについても優先順位の高いものが上位桁に割り当てられる。さらに同じトランスポートチャネルに割り付けられる場合は影響を他の桁にも与えておくことになる。
【００５６】
図２４において、ＢＣＣＨ送信要求数は制限部１６でリスト上限の７で制限されて３ビットのデータでシフトレジスタ１７に供給され、２４ビットシフトされて乗算器１８に供給され、かつ、１２ビットシフトされて乗算器１９に供給され、かつ、６ビットシフトされて乗算器２０に供給され、かつ、シフトなしで乗算器２１に供給される。乗算器１８は供給されるＢＣＣＨ送信要求数に値１の係数を乗算して加算器２２に供給する。乗算器１９，２０，２１それぞれは供給されるＢＣＣＨ送信要求数にＢＣＣＨからＣＣＣＨへの優先ＣＨ影響係数，ＢＣＣＨからＤＣＣＨへの優先ＣＨ影響係数，ＢＣＣＨからＤＴＣＨへの優先ＣＨ影響係数それぞれを乗算して加算器２４，２５，２６に供給する。ＰＣＣＨ送信要求数は制限部３０でリスト上限の７で制限されて３ビットのデータでシフトレジスタ３１に供給され、１８ビットシフトされて乗算器３２に供給され、乗算器３２で値１の係数を乗算されて加算器２３に供給される。
【００５７】
ＣＣＣＨ送信要求数は制限部３３でリスト上限の７で制限されて３ビットのデータでシフトレジスタ３４に供給され、１２ビットシフトされて乗算器３５に供給され、かつ、６ビットシフトされて乗算器３６に供給され、かつ、シフトなしで乗算器３７に供給される。乗算器３５は供給されるＣＣＣＨ送信要求数に値１の係数を乗算して加算器２４に供給する。乗算器３６，３７それぞれは供給されるＣＣＣＨ送信要求数にＣＣＣＨからＤＣＣＨへの優先ＣＨ影響係数，ＣＣＣＨからＤＴＣＨへの優先ＣＨ影響係数それぞれを乗算して加算器２５，２６に供給する。
【００５８】
ＤＣＣＨ送信要求数は制限部４０でリスト上限の７で制限されて３ビットのデータでシフトレジスタ４１に供給され、６ビットシフトされて乗算器４２に供給され、かつ、シフトなしで乗算器４３に供給される。乗算器４２は供給されるＤＣＣＨ送信要求数に値１の係数を乗算して加算器２５に供給する。乗算器４３は供給されるＤＣＣＨ送信要求数にＤＣＣＨからＤＴＣＨへの優先ＣＨ影響係数を乗算して加算器２６に供給する。ＤＴＣＨ送信要求数は制限部４４でリスト上限の７で制限されて３ビットのデータでシフトレジスタ４５に供給され、シフトなしで乗算器４６に供給される。乗算器４６は供給されるＤＣＣＨ送信要求数に値１の係数を乗算して加算器２６に供給する。
【００５９】
加算器２２〜２６それぞれは供給される値を加算して各５ビットの値を５ブロック分だけ出力する。この５ブロック分の値は加算器２２を最上位として加算器２３，２４，２５，２６の順に並べられ、各ブロックの先頭にブロックの区切りを示すビット“０”を挿入され、更に最上位の２ビットに“００”を付加されて３２ビットのｌｏｇｉｃ選択演算値データが生成される。
【００６０】
図２５において、組合せリスト１１からＢＣＣＨをＦＡＣＨ１に割り当てる場合はＦＡＣＨ１端子から有効（有効は値＝“１”、無効は値＝“０”）が出力されて論理積回路５１，５４，６０に供給され、ＦＡＣＨ２に割り当てる場合はＦＡＣＨ２端子から有効が出力されて論理積回路５２，５５，６１に供給され、ＦＡＣＨ３に割り当てる場合はＦＡＣＨ３端子から有効が出力されて論理積回路５３，５６，６２に供給される。ＰＣＣＨは固定的にＰＣＨに割り当てられるため優先ＣＨ影響係数の生成はない。組合せリスト１３からＣＣＣＨをＦＡＣＨ１に割り当てる場合はＦＡＣＨ１端子から有効が出力されて論理積回路５１，５７，６３に供給され、ＦＡＣＨ２に割り当てる場合はＦＡＣＨ２端子から有効が出力されて論理積回路５２，５８，６４に供給され、ＦＡＣＨ３に割り当てる場合はＦＡＣＨ３端子から有効が出力されて論理積回路５３，５９に供給される。
【００６１】
組合せリスト１４からＤＣＣＨをＦＡＣＨ１に割り当てる場合はＦＡＣＨ１端子から有効が出力されて論理積回路５４，５７，６６に供給され、ＦＡＣＨ２に割り当てる場合はＦＡＣＨ２端子から有効が出力されて論理積回路５５，５８，６７に供給され、ＦＡＣＨ３に割り当てる場合はＦＡＣＨ３端子から有効が出力されて論理積回路５６，５９，６８に供給される。組合せリスト１４からＤＴＣＨをＦＡＣＨ１に割り当てる場合はＦＡＣＨ１端子から有効が出力されて論理積回路６０，６３，６６に供給され、ＦＡＣＨ２に割り当てる場合はＦＡＣＨ２端子から有効が出力されて論理積回路６１，６４，６７に供給され、ＦＡＣＨ３に割り当てる場合はＦＡＣＨ３端子から有効が出力されて論理積回路６２，６５，６８に供給される。
【００６２】
各論理積回路５１〜６８それぞれは２つの入力の各論理積演算を行う。論理積回路５１〜５３の出力は加算回路７０で加算されてＢＣＣＨからＣＣＣＨへの優先ＣＨ影響係数として出力され、論理積回路５４〜５６の出力は加算回路７１で加算されてＢＣＣＨからＤＣＣＨへの優先ＣＨ影響係数として出力され、論理積回路５７〜５９の出力は加算回路７２で加算されてＢＣＣＨからＤＴＣＨへの優先ＣＨ影響係数として出力される。また、論理積回路６０〜６２の出力は加算回路７３で加算されてＣＣＣＨからＤＣＣＨへの優先ＣＨ影響係数として出力され、論理積回路６３〜６５の出力は加算回路７４で加算されてＣＣＣＨからＤＴＣＨへの優先ＣＨ影響係数として出力され、論理積回路６６〜６８の出力は加算回路７５で加算されてＤＣＣＨからＤＴＣＨへの優先ＣＨ影響係数として出力される。
【００６３】
図２６は、ステップＳ１２で実行される送信要求値から選択演算値（ＴＦＩ選択演算値）を生成する処理のフローチャートを示す。ステップＳ７０〜Ｓ７８で各論理チャネル割当トランスポートチャネル組合せリスト１１〜１５の出力値をそのまま加算し、ステップＳ８０で所定のデータシフトした後、ステップＳ８２でブロック毎に設定を行い、ステップＳ８４で各ブロックの先頭にけた溢れ防止ビットを設定してＴＦＩ選択演算値データが生成される。
【００６４】
図２７は、重み付け演算用ＴＦＩリスト組み上げ方法によるＴＦＩ選択演算値データ生成回路の一実施例のブロック図を示す。組合せリスト１１のＦＡＣＨ１端子から出力されるＢＣＣＨをＦＡＣＨ１に割り当てるとき“１”，ＦＡＣＨ２端子から出力されるＢＣＣＨをＦＡＣＨ２に割り当てるとき“１”，ＦＡＣＨ３端子から出力されるＢＣＣＨをＦＡＣＨ３に割り当てるとき“１”となる信号は加算回路１００で加算されて出力され、重み付け演算用ＴＦＩリストの最上位のブロック（６ビット）に設定される。また、組合せリスト１２のＰＣＨ端子から出力されるＰＣＣＨをＰＣＨに割り当てるとき“１”となる信号は加算回路１０１を通して出力され、重み付け演算用ＴＦＩリストの２番目のブロック（６ビット）に設定される。
【００６５】
組合せリスト１３のＦＡＣＨ１端子から出力されるＣＣＣＨをＦＡＣＨ１に割り当てるとき“１”，ＦＡＣＨ２端子から出力されるＣＣＣＨをＦＡＣＨ２に割り当てるとき“１”，ＦＡＣＨ３端子から出力されるＣＣＣＨをＦＡＣＨ３に割り当てるとき“１”となる信号は加算回路１０２で加算されて出力され、重み付け演算用ＴＦＩリストの３番目のブロック（６ビット）に設定される。組合せリスト１４のＦＡＣＨ１端子から出力されるＤＣＣＨをＦＡＣＨ１に割り当てるとき“１”，ＦＡＣＨ２端子から出力されるＤＣＣＨをＦＡＣＨ２に割り当てるとき“１”，ＦＡＣＨ３端子から出力されるＤＣＣＨをＦＡＣＨ３に割り当てるとき“１”となる信号は加算回路１０３で加算されて出力され、重み付け演算用ＴＦＩリストの４番目のブロック（６ビット）に設定される。
【００６６】
組合せリスト１５のＦＡＣＨ１端子から出力されるＤＴＣＨをＦＡＣＨ１に割り当てるとき“１”，ＦＡＣＨ２端子から出力されるＤＴＣＨをＦＡＣＨ２に割り当てるとき“１”，ＦＡＣＨ３端子から出力されるＤＴＣＨをＦＡＣＨ３に割り当てるとき“１”となる信号は加算回路１０４で加算されて出力され、重み付け演算用ＴＦＩリストの最下位のブロック（６ビット）に設定される。重み付け演算用ＴＦＩリストの各ブロックの先頭には１ビットのけた溢れ防止ビット“１”が設けられて３２ビットのＴＦＩ選択演算値データが生成される。
【００６７】
図２８は、トランスポートチャネルリストから違反演算値（ｌｏｇｉｃ違反演算値）を生成する処理のフローチャートを示す。ステップＳ９０（ステップＳ１０に相当）にて送信要求値を論理チャネル毎にリスト上限（＝７）で制限する。次に、ステップＳ９２で各組合せリスト１１〜１５に従って有効トランスポートチャネルを選択し、ステップＳ９４でトランスポート毎に加算を行う。次に、ステップＳ９６で所定のデータシフトをしたのちステップＳ６８でブロック毎に設定を行い、ステップＳ９９で各ブロック（８ビット）の先頭に桁溢れ防止ビットを設けることにより、３２ビットのｌｏｇｉｃ違反演算値データが生成される。
【００６８】
なお、ｌｏｇｉｃ違反演算値データに関しては、各ブロックが配置される桁は意味を持たず、ＴＩＦ違反演算値における各ブロックの配置と合致していれば良く、ブロックを入れ替えても良い。
【００６９】
図２９は、違反判定演算用送信要求値組み上げ方法によるｌｏｇｉｃ違反演算値データ生成回路の一実施例のブロック図を示す。なお、ｌｏｇｉｃ違反演算値データでは上位より、ＰＣＨ、ＦＡＣＨ１、ＦＡＣＨ２、ＦＡＣＨ３の順に並んでいるものとする。
【００７０】
図２９において、ＢＣＣＨ送信要求数は制限部１１６でリスト上限の７で制限されて３ビットのデータでシフトレジスタ１１７に供給され、１６ビットシフトされて乗算器１１９に供給され、かつ、６ビットシフトされて乗算器１２０に供給され、かつ、シフトなしで乗算器１２１に供給される。乗算器１１９〜１２１それぞれは供給されるＢＣＣＨ送信要求数に組合せリスト１１から出力されるＢＣＣＨをＦＡＣＨ１に割り当てるとき“１”，ＢＣＣＨをＦＡＣＨ２に割り当てるとき“１”，ＢＣＣＨをＦＡＣＨ３に割り当てるとき“１”となる信号を乗算して加算器１２３，１２４，１２５に供給する。ＰＣＣＨ送信要求数は制限部１３０でリスト上限の７で制限されて３ビットのデータでシフトレジスタ１３１に供給され、２４ビットシフトされて乗算器１３２に供給され、乗算器３２は供給されるＰＣＣＨ送信要求数に組合せリスト１２から出力されるＰＣＣＨをＰＣＨに割り当てるとき“１”となる信号を乗算して加算器１２２に供給する。
【００７１】
ＣＣＣＨ送信要求数は制限部１３３でリスト上限の７で制限されて３ビットのデータでシフトレジスタ１３４に供給され、１６ビットシフトされて乗算器１３５に供給され、かつ、８ビットシフトされて乗算器１３６に供給され、かつ、シフトなしで乗算器１３７に供給される。乗算器１３５〜１３７それぞれは供給されるＣＣＣＨ送信要求数に組合せリスト１３から出力されるＣＣＣＨをＦＡＣＨ１に割り当てるとき“１”，ＣＣＣＨをＦＡＣＨ２に割り当てるとき“１”，ＣＣＣＨをＦＡＣＨ３に割り当てるとき“１”となる信号を乗算して加算器１２２，１２３，１２４，１２５に供給する。
【００７２】
ＤＣＣＨ送信要求数は制限部１４０でリスト上限の７で制限されて３ビットのデータでシフトレジスタ１４１に供給され、１６ビットシフトされて乗算器１５１に供給され、かつ、８ビットシフトされて乗算器１４２に供給され、かつ、シフトなしで乗算器１４３に供給される。乗算器１５１，１４２，１４３それぞれは供給されるＤＣＣＨ送信要求数に組合せリスト１４から出力されるＤＣＣＨをＦＡＣＨ１に割り当てるとき“１”，ＤＣＣＨをＦＡＣＨ２に割り当てるとき“１”，ＤＣＣＨをＦＡＣＨ３に割り当てるとき“１”となる信号を乗算して加算器１２３，１２４，１２５に供給する。ＤＴＣＨ送信要求数は制限部１４４でリスト上限の７で制限されて３ビットのデータでシフトレジスタ１４５に供給され、１６ビットシフトされて乗算器１５２に供給され、かつ、８ビットシフトされて乗算器１５３に供給され、かつ、シフトなしで乗算器１４６に供給される。乗算器１５２，１５３，１４６それぞれは供給されるＤＴＣＨ送信要求数に組合せリスト１５から出力されるＤＴＣＨをＦＡＣＨ１に割り当てるとき“１”，ＤＴＣＨをＦＡＣＨ２に割り当てるとき“１”，ＤＴＣＨをＦＡＣＨ３に割り当てるとき“１”となる信号を乗算して加算器１２３，１２４，１２５に供給する。
【００７３】
加算器１２２〜１２５それぞれは供給される値を加算して各５ビットの値を４ブロック分だけ出力する。この４ブロック分の値は加算器１２２を最上位として加算器１２３，１２４，１２５の順に並べられ、各ブロックの先頭に桁上がり分の２ビット“００”とブロックの区切りを示すビット“１”を付加されて３２ビットのｌｏｇｉｃ違反演算値データが生成される。
【００７４】
図３０は、ステップＳ１６で実行される送信要求値から違反演算値（ＴＦＩ違反演算値）を生成する処理のフローチャートを示す。ステップＳ１００では図１４（Ｂ）に示すＴＦＩで指定されているＰＣＨの多重数（最大値）をＰＣＨの優先順位指定に応じてデータシフトし、ステップＳ１０２ではＴＦＩで指定されているＦＡＣＨ１の多重数（最大値）をＦＡＣＨ１の優先順位指定に応じてデータシフトする。また、ステップＳ１０４ではＴＦＩで指定されているＦＡＣＨ２の多重数（最大値）をＦＡＣＨ２の優先順位指定に応じてデータシフトし、ステップＳ１０６ではＴＦＩで指定されているＦＡＣＨ３の多重数（最大値）をＦＡＣＨ３の優先順位指定に応じてデータシフトする。この後、ステップＳ１０８で図３１に示すようにブロック毎に設定することにより、３２ビットのＴＦＩ違反演算値データが生成される。
【００７５】
（付記１）  複数種別のトランスポートチャネルに複数の情報種別の論理チャネルを乗せて送信する際の前記情報種別の組み合わせと優先順位が予め複数のリストとして決められており、送信要求のある情報種別の論理チャネルについて送信する論理チャネルの情報量が最大となるリストを選択するトランスポートチャネルリスト選択方法において、
前記複数のリストそれぞれを情報種別の組み合わせと優先順位に基づいて複数のリスト選択演算値データを生成し、
前記送信要求のある情報種別の論理チャネルを情報種別の組み合わせと優先順位に基づいて論理選択演算値データを生成し、
前記複数のリスト選択演算値データそれぞれと前記論理選択演算値データとを演算して複数のリスト選択用データを生成し、
前記複数のリスト選択用データを相互に比較して前記情報量が最大となるリストを選択する
ことを特徴とするトランスポートチャネルリスト選択方法。
【００７６】
（付記２）  複数種別のトランスポートチャネルに複数の情報種別の論理チャネルを乗せて送信する際の前記情報種別の組み合わせと優先順位が予め複数のリストとして決められており、送信要求のある情報種別の論理チャネルについて送信する論理チャネルの情報量が最大となるリストを選択するトランスポートチャネルリスト選択装置において、
前記複数のリストそれぞれを情報種別の組み合わせと優先順位に基づいて複数のリスト選択演算値データを生成するリスト選択演算値データ生成手段と、
前記送信要求のある情報種別の論理チャネルを情報種別の組み合わせと優先順位に基づいて論理選択演算値データを生成する論理選択演算値データ生成手段と、
前記複数のリスト選択演算値データそれぞれと前記論理選択演算値データとを演算して複数のリスト選択用データを生成するリスト選択用データ生成手段と、
前記複数のリスト選択用データを相互に比較して前記情報量が最大となるリストを選択する比較手段とを
有することを特徴とするトランスポートチャネルリスト選択装置。
【００７７】
（付記３）  付記２記載のトランスポートチャネルリスト選択装置において、
前記複数のリストにおける情報種別の組み合わせと優先順位に基づいてトランスポートチャネルの種別毎の多重数を表すリスト違反演算値データを生成するリスト違反演算値データ生成手段と、
前記送信要求のある情報種別の論理チャネルを情報種別の組み合わせと優先順位に基づいてトランスポートチャネルの種別毎の多重数を表す論理違反演算値データを生成する論理違反演算値データ生成手段と、
前記リスト違反演算値データと前記論理違反演算値データとの偏差に基づき選択不可リストを判定してリスト選択用データ生成手段で生成された複数のリスト選択用データから排除する選択不可リスト排除手段とを
有することを特徴とするトランスポートチャネルリスト選択装置。
【００７８】
（付記４）  付記２または３記載のトランスポートチャネルリスト選択装置において、
前記送信要求数を情報種別毎に所定数に制限する制限手段を有することを特徴とするトランスポートチャネルリスト選択装置。
【００７９】
（付記５）  付記２記載のトランスポートチャネルリスト選択装置において、
前記複数のリスト選択演算値データ及び論理選択演算値データそれぞれは、情報種別毎にブロック分割され、各ブロックに対応する情報種別の数値を設定したことを特徴とするトランスポートチャネルリスト選択装置。
【００８０】
（付記６）  付記５記載のトランスポートチャネルリスト選択装置において、
前記複数のリスト選択演算値データ及び論理選択演算値データそれぞれは、優先順位が高い情報種別ほど上位のブロックに配置したことを特徴とするトランスポートチャネルリスト選択装置。
【００８１】
（付記７）  付記５記載のトランスポートチャネルリスト選択装置において、
前記複数のリスト選択演算値データは、各ブロックの最上位に桁溢れ防止ビットを設けたことを特徴とするトランスポートチャネルリスト選択装置。
【００８２】
（付記８）  付記７記載のトランスポートチャネルリスト選択装置において、
前記リスト選択用データ生成手段は、前記複数のリスト選択演算値データそれぞれと前記論理選択演算値データとの差分を求め前記複数のリスト選択用データを生成することを特徴とするトランスポートチャネルリスト選択装置。
【００８３】
（付記９）  付記８記載のトランスポートチャネルリスト選択装置において、
前記比較手段は、前記複数のリスト選択用データのうち値が最大のリスト選択用データを前記情報量が最大となるリストとして選択することを特徴とするトランスポートチャネルリスト選択装置。
なお、図２３が請求項記載のリスト選択演算値データ生成手段に対応し、ステップＳ１２が論理選択演算値データ生成手段に対応し、ステップＳ２０がリスト選択用データ生成手段に対応し、ステップＳ２８が比較手段に対応し、ステップＳ１６がリスト違反演算値データ生成手段に対応し、図２８が論理違反演算値データ生成手段に対応し、ステップＳ３０〜Ｓ３８，Ｓ４８が選択不可リスト排除手段に対応する。
【００８４】
【発明の効果】
上述の如く、請求項１または２に記載の発明は、複数のリストそれぞれを情報種別の組み合わせと優先順位に基づいて複数のリスト選択演算値データを生成し、送信要求のある情報種別の論理チャネルを情報種別の組み合わせと優先順位に基づいて論理選択演算値データを生成し、複数のリスト選択演算値データそれぞれと論理選択演算値データとを演算して複数のリスト選択用データを生成し、複数のリスト選択用データを相互に比較して情報量が最大となるリストを選択することにより、検索結果のテーブルに保管する必要がないので従来に比してメモリリソースを削減でき、かつ、少ない演算量で情報量が最大となるリストを選択することができ、高速処理が可能で送信情報が廃棄されることを防止でき、送信効率の低下を防止できる。
【００８５】
請求項３に記載の発明は、複数のリストにおける情報種別の組み合わせと優先順位に基づいてトランスポートチャネルの種別毎の多重数を表すリスト違反演算値データを生成するリスト違反演算値データ生成手段と、送信要求のある情報種別の論理チャネルを情報種別の組み合わせと優先順位に基づいてトランスポートチャネルの種別毎の多重数を表す論理違反演算値データを生成する論理違反演算値データ生成手段と、リスト違反演算値データと論理違反演算値データとの偏差に基づき選択不可リストを判定してリスト選択用データ生成手段で生成された複数のリスト選択用データから排除する選択不可リスト排除手段とを有することにより、リスト選択用データ数を削減でき、更なる高速処理が可能となる。
【００８６】
請求項４に記載の発明では、送信要求数を情報種別毎に所定数に制限する制限手段を有することにより、論理選択演算値データのビット数が無駄に大きくなることを防止できる。
【００８７】
付記６に記載の発明では、複数のリスト選択演算値データ及び論理選択演算値データそれぞれは、優先順位が高い情報種別ほど上位のブロックに配置したことにより、リスト選択演算値データと論理選択演算値データとの１度の演算でリスト選択用データを生成することができる。
【００８８】
付記７に記載の発明では、複数のリスト選択演算値データは、各ブロックの最上位に桁溢れ防止ビットを設けたことにより、リスト選択演算値データと論理選択演算値データとの演算時に各ブロックの桁溢れが隣接ブロックに影響を与えることを防止できる。
【００８９】
付記８に記載の発明では、リスト選択用データ生成手段は、複数のリスト選択演算値データそれぞれと論理選択演算値データとの差分を求め複数のリスト選択用データを生成することにより、１回の演算でリスト選択用データを生成することができる。
【００９０】
付記９に記載の発明では、比較手段は、複数のリスト選択用データのうち値が最大のリスト選択用データを情報量が最大となるリストとして選択することにより、情報量が最大となるリストを簡単に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ｗ−ＣＤＭＡシステムの構成図である。
【図２】Ｗ−ＣＤＭＡシステムのプロトコル構成を示す図である。
【図３】無線制御装置のブロック構成を示す図である。
【図４】多重分離回路及びトランスポートチャネルリストの構成を示す図である。
【図５】従来のトランスポートチャネルリストサーチの構成を示す図である。
【図６】本発明のトランスポートチャネルリスト選択方法の原理図を示す図である。
【図７】ビット幅制限演算による演算効率化原理についての説明図である。
【図８】演算用数値データ組み上げ方法についての説明図である。
【図９】演算用数値データ処理方法の説明図である。
【図１０】演算用数値データの桁溢れ防止情報付加方法の説明図である。
【図１１】演算によるトランスポートチャネルリスト選択方法の説明図である。
【図１２】並列演算による効率化方法の説明図である。
【図１３】本発明のトランスポートチャネルリスト選択方法の一実施例のフローチャートである。
【図１４】トランスポートチャネルリスト（ＴＦＩ）の構成図である。
【図１５】リスト選択用データ演算のフローチャートである。
【図１６】リスト選択用データ生成の説明図である。
【図１７】リスト選択用データ生成の説明図である。
【図１８】リスト選択用データ生成の説明図である。
【図１９】リスト選択用データ生成の説明図である。
【図２０】リスト選択用データ生成の説明図である。
【図２１】リスト選択用データ生成の説明図である。
【図２２】最大値選択演算のフローチャートである。
【図２３】トランスポートチャネルリストから選択演算値（ｌｏｇｉｃ選択演算値）を生成する処理のフローチャートである。
【図２４】重み付け演算用送信要求数組み上げ方法によるｌｏｇｉｃ選択演算値データ生成回路の一実施例のブロック図である。
【図２５】優先ＣＨ影響係数算出装置の一実施例のブロック図である。
【図２６】送信要求値から選択演算値（ＴＦＩ選択演算値）を生成する処理のフローチャートである。
【図２７】重み付け演算用ＴＦＩリスト組み上げ方法によるＴＦＩ選択演算値データ生成回路の一実施例のブロック図である。
【図２８】トランスポートチャネルリストから違反演算値（ｌｏｇｉｃ違反演算値）を生成する処理のフローチャートである。
【図２９】違反判定演算用送信要求値組み上げ方法によるＴＩＦ違反演算値データ生成回路の一実施例のブロック図である。
【図３０】送信要求値から違反演算値（ＴＦＩ違反演算値）を生成する処理のフローチャートである。
【図３１】ＴＦＩ違反演算値データ生成を説明するための図である。
【符号の説明】
９０  受信部
９１  制御用ＡＴＭセル生成部
９２  バッファ
９３  トランスポートチャネルリスト
９４  優先リスト
９５  選択制御部
９６  送信部
【図１】
0004284013.tif 000002
【図２】
0004284013.tif 000003
【図３】
0004284013.tif 000004
【図４】
0004284013.tif 000005
【図５】
0004284013.tif 000006
【図６】
0004284013.tif 000007
【図７】
0004284013.tif 000008
【図８】
0004284013.tif 000009
【図９】
0004284013.tif 000010
【図１０】
0004284013.tif 000011
【図１１】
0004284013.tif 000012
【図１２】
0004284013.tif 000013
【図１３】
0004284013.tif 000014
【図１４】
0004284013.tif 000015
【図１５】
0004284013.tif 000016
【図１６】
0004284013.tif 000017
【図１７】
0004284013.tif 000018
【図１８】
0004284013.tif 000019
【図１９】
0004284013.tif 000020
【図２０】
0004284013.tif 000021
【図２１】
0004284013.tif 000022
【図２２】
0004284013.tif 000023
【図２３】
0004284013.tif 000024
【図２４】
0004284013.tif 000025
【図２５】
0004284013.tif 000026
【図２６】
0004284013.tif 000027
【図２７】
0004284013.tif 000028
【図２８】
0004284013.tif 000029
【図２９】
0004284013.tif 000030
【図３０】
0004284013.tif 000031
【図３１】
0004284013.tif 000032