(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クエン酸と、食酢と、炭酸水素ナトリウムとを混合して得られた殺菌剤であって、ＰＨが２．２５以下であり、
前記クエン酸と、前記食酢と、前記炭酸水素ナトリウムとの重量比が、（１６．００〜３７．３３）：１０２．３０：０．４５４である、
殺菌剤。
【請求項２】
クエン酸と、食酢と、炭酸水素ナトリウムとを混合して得られた殺菌剤であって、ＰＨが２以下であり、
前記クエン酸と、前記食酢と、前記炭酸水素ナトリウムとの重量比が、（１６．００〜３７．３３）：１０２．３０：０．４５４である、
殺菌剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された殺菌剤であって、前記クエン酸は、食品添加物の基準を満たすものである、殺菌剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺菌剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、平成８年に大規模発生した大腸菌Ｏ−１５７による感染や、平成１２年に発生した黄色ブドウ球菌による感染に関しては、食中毒の罹患率の高さと重篤な症状が注目され、安全性の高い予防方法の確立が必要とされている。特に、生食食品類については、その流通過程で加熱工程を経ないので、大腸菌等による汚染頻度が高く、健康上の重大な障害を引き起こしかねない。
【０００３】
現在、食中毒の起因菌を駆除するために、次亜塩素酸ナトリウムによる消毒・洗浄が行われている。しかし、人体に対する毒性や水質汚染等の問題があり、安全性を備えた代用品が求められている。埼玉県では、平成４年７月より学校給食施設に対し生鮮野菜・くだもの類について、「次亜塩素酸ナトリウムによる洗浄」から、「流水で十分に洗浄」に操作内容が変更された。しかし、流水による洗浄では、充分な殺菌・消毒効果が得られないという問題が指摘されている。
【０００４】
これらの問題を解決するために、安全性が高く、且つ、食中毒の起因菌に対する効力が高い殺菌剤が要求されている。
【０００５】
特許文献１には、食酢と、食塩を含有する殺菌用組成物の記載がある。しかし、食塩を必須成分として含有するため、生鮮野菜・くだもの類に用いる際に、残留塩分による水分流出が起こり、食品の食感を損なう。又、食酢の酸味や刺激臭によって、食品の風味も損なう。
【０００６】
特許文献２には、クエン酸と酢酸を含む殺菌料が記載されている。しかし、酢酸は、強い腐食性と、人体への急性、及び、慢性の毒性を有するので、食品や、調理器具への直接使用には適さない。更に、酢酸の刺激臭を防止する技術が開示されておらず、食品や調理器具に使用する際に、その刺激臭が残留し、食品の風味を損なうという問題を生じる。
【特許文献１】特開平１０−１３６９５５
【特許文献２】特開２０００−３４２２３７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、食中毒の予防に適した殺菌剤を提供することである。
【０００８】
本発明のもう一つの課題は、人体、及び、環境に安全であり、食品の風味を損なうことのない殺菌剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明は、原料の混合比に着目した第１の態様と、製造品の分析結果に着目した第２の態様との２つの態様に係る殺菌剤を開示する。
【００１０】
第１の態様に係る殺菌剤は、クエン酸、食酢、及び、炭酸水素ナトリウムを含み、ＰＨが２．２５以下である。
【００１１】
食中毒の原因は、大腸菌や黄色ブドウ球菌等の食中毒起因菌の経口摂取によるものが主である。一般的に、食中毒の起因菌は、中性付近のｐＨで最も良好に増殖し、強い酸性環境では生存することはできない。
【００１２】
本発明に係る殺菌剤は、ｐＨが２．２５以下である。そのｐＨ値領域では、食中毒起因菌は生存することができないため、本発明に係る殺菌剤を用いることによって、食中毒起因菌を駆除し、食中毒の予防に用いることができる。
【００１３】
又、本発明に係る殺菌剤は、その原料であるクエン酸、食酢、及び、炭酸水素ナトリウムの全てが食品として供されるものであるため、当然、それらを含む殺菌剤は、人体、及び、環境に安全である。
【００１４】
本発明に係る殺菌剤は、クエン酸、食酢、及び、炭酸水素ナトリウムを含む。通常、食酢単体を使用した場合、その強い刺激臭のため、使用感が劣る。これに対して、本発明の構成によれば、食酢に、クエン酸、及び、炭酸水素ナトリウムを加えることにより、その刺激臭を抑制することができる。そのため、食品、又は、食品流通過程で使用される器具に使用しても、食品の風味は、それほど損なわれない。
【００１５】
通常、炭酸水素ナトリウムと、有機酸を混合すると、中和反応が起こり、有機酸単独のときより、ｐＨが上昇する。そのため、炭酸水素ナトリウムと有機酸の混合物は、そのＰＨの高さから殺菌剤として効力が弱く、適当ではないと考えられてきた。
【００１６】
ところが、本発明者の研究によれば、有機酸である食酢とクエン酸の混合物に炭酸水素ナトリウムを加えると、更にｐＨが下がり、酸性が強まるため、食酢の洗浄・殺菌力を減退することはないということが分かった。
【００１７】
本発明に係る殺菌剤は、好ましくは、ＰＨが２．２５以下であり、更に好ましくは、２以下である。食中毒起因菌の最適ＰＨは７付近であるため、酸性が強いほど（ＰＨが小さいほど）洗浄・殺菌効力は大きくなる。
【００１８】
本発明において、好ましいクエン酸、酢酸、及び、炭酸水素ナトリウムの添加量の重量組成比は、０．３６７９：１：（０．００１５６〜０．００４４）である。この重量組成比の構成により、洗浄・殺菌に有効なｐＨ値を確保しつつ、食酢の刺激臭を抑制することができる。詳細については、後にデータを用いて説明する。
【００１９】
本発明において、食酢とは、果実酢、醸造酢等を含む。
【００２０】
本発明に係る殺菌剤は、好ましくは液剤である。液剤とすることにより、濃度の均一性、及び、製品の安定性を確保することができる。又、目的物に噴霧することで、簡易に洗浄・殺菌を行なうことができる。もっとも、錠剤、粉剤等の固体剤形として、使用することもできる。
【００２１】
本発明に係る殺菌剤は、通常、食品本体、料理器具、又は、食品パッケージに噴霧することにより、食中毒を予防することができる。そのため、噴霧された殺菌剤が直接口に入ることを考慮し、食品本体、料理器具、又は、食品パッケージを変質、汚染するようなものであったり、食物の風味を損なうものであってはならない。
【００２２】
本発明に係る殺菌剤の原料である、クエン酸、食酢、及び、炭酸水素ナトリウムは、食品として供することのできるものである。具体的には、食品添加物の基準を満たすもの、又は、医薬部外品原料規格の基準を満たすものである。したがって、本発明に係る殺菌剤を、食品本体、料理器具、又は、食品パッケージに噴霧した後、安全性の観点からは、洗浄は不要である。もっとも、若干臭いは残るので、消臭という観点から、洗浄してもよい。
【００２３】
本発明に係る第２の態様の殺菌剤は、水、酢酸、ナトリウム、及び、クエン酸を含み、ＰＨが２．２５以下である。前にも述べたように、本発明に係る第２の態様の殺菌剤は、製造品の分析結果に着目したものである。
【００２４】
すなわち、クエン酸、食酢、及び、炭酸水素ナトリウムは、水溶液中で化学反応を起こし、酢酸、ナトリウム、及び、クエン酸が生じる。そのため、本発明に係る第１の態様の殺菌剤と、本発明の第２の態様の殺菌剤は、同様の作用効果を奏する。
【００２５】
好ましくは、前記酢酸が、１．５６（％）〜１．７２（％）、クエン酸が、３．９７（％）〜１．７２（％）、及び、ナトリウムが、１３．３（mg/100ｇ）〜１５．４（mg/100ｇ）の範囲にある。この構成により、洗浄・殺菌に有効なｐＨ値を確保しつつ、食酢の刺激臭を抑制することができる。詳細については、後にデータを用いて説明する。
【発明の効果】
【００２６】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
（ａ）食中毒の予防に適した殺菌剤を提供することができる。
（ｂ）人体、及び、環境に安全であり、食品の風味を損なうことの少ない殺菌剤を提供することができる。
【００２７】
本発明の他の目的、構成及び利点は、添付図面を参照して、更に詳しく説明する。図面は、単なる例示にすぎない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
＜ベース液の製造＞
まず、食酢１０２３．００ｋｇ、炭酸水素ナトリウム４．５４ｋｇを混合し、ベース液１０２５．１６ｋｇ（比重：１．０２６）を作成した。使用した食酢として、食酢（株式会社ミツカン社製ＭＨＶ−Ｓ）を用い、炭酸水素ナトリウムとして、医薬部外品原料規格に適合するものを用い、クエン酸として、食品、添加物等の規格基準（昭和３４年厚生省告示第３７０号）の第２添加物の規格に適合するものを用いた。ベース液の組成は表１に記載した通りである。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
＜実施例＞
まず、前工程で作成したベース液を原料とし、酸度を１．５％となるように調節したコントロール液を作成した。
次に、前工程で作成したベース液１０１．６９Ｌに対して、クエン酸、脱イオン水を加え、実施例１とした。クエン酸、脱イオン水の添加量は表２に記載した通りである。
同様に、前工程で作成したベース液１０１．６９Ｌに対して、クエン酸、脱イオン水を加え、実施例２、３とした。クエン酸、脱イオン水の添加量は表２に記載した通りである。
【００３１】
【表２】
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【００３２】
更に、実施例１より得られた殺菌剤の分析結果を測定した。測定結果は、表３に記載したとおりである。
【００３３】
【表３】
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【００３４】
尚、水分は、計算式（乾燥減量−酢酸）から求めたものであり、滴定濃度は、検体１００ｇを中和するのに要する１mol/Lの水酸化ナトリウム溶液のml数である。
【００３５】
又、実施例１〜３で使用したものと同様の脱イオン水、食酢、炭酸水素ナトリウム、及び、クエン酸を使用し、実施例４を作成した。実施例４の食酢、炭酸水素ナトリウム、及び、クエン酸の混合比は、表４に記載した通りである。混合比の右欄に記載した数値は、全量に対してその成分の占める重量％である。
【００３６】
【表４】
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【００３７】
更に、実施例４より得られた殺菌剤の分析結果を測定した。測定結果は、表５に記載したとおりである。
【００３８】
【表５】
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【００３９】
尚、水分は、計算式（乾燥減量−酢酸）から求めたものであり、滴定濃度は、検体１００ｇを中和するのに要する１mol/Lの水酸化ナトリウム溶液のml数である。
【００４０】
＜洗浄・殺菌効力の測定１（精製水との比較）＞
まず、０．０５％のポリソルベート８０溶液（対照）と、実施例４（検体）とを用いて洗浄・殺菌効力を測定した。対象菌として、食中毒の起因菌である大腸菌、及び、黄色ぶどう球菌を使用し、測定を３回行なった。その結果を、表６に記載した。
【００４１】
【表６】
0004376293.tif 000007
【００４２】
尚、測定１〜３の欄には、試験片１個当たりの生菌数を記載し、＜１０の値は検出しないことを意味する。
【００４３】
＜洗浄・殺菌効力の測定２（ポリソルベート）との比較＞
次に、大腸菌、及び、黄色ぶどう球菌を用い、実施例４との接触時間を変化させ、それに伴う洗浄・殺菌効力の変化を測定した。測定は、室温で２回行い、その結果を表７に記載した。
【００４４】
【表７】
0004376293.tif 000008
【００４５】
尚、接触時間は、試験液噴霧後の放置時間を意味し、接触時間「―」は、調整直後に測定を行い、試験片の生菌数を測定したものである。又、対照としては、精製水を使用した。更に、表６と同様に、＜１０の値は検出しないことを意味する。
【００４６】
表６、表７の結果より、実施例４は、精製水、ポリソルベートと比較して、非常に優れた洗浄・殺菌効力を有することが分かった。又、大腸菌と、黄色ぶどう球菌の両者に対して、効力を示すことから、食中毒起因菌全般に対して、広範囲で使用できることが分かった。更に、実施例４は、１５秒という短い接触時間で殺菌効力を示すため、簡便に用いることができ、又、表２で示したとおり、安全性の高い原料により製造されたものであるため、安全性が高い。
【００４７】
＜洗浄・殺菌効力の測定３（大腸菌・黄色ブドウ球菌に対する効果測定）＞
まず、試験菌をＮＡ培地で３５℃±１℃、１８〜２４時間培養後、得られた試験菌の菌体を０．１ペプトン水に懸濁させ、１ｍｌ当たりの菌数が１０６〜１０７となるように調整し、菌液とした。
【００４８】
次に、９９．５Ｖ／Ｖ％エタノールを含ませた脱脂綿で拭き、乾燥させたまな板（約５ｃｍ×５ｃｍ）の表面約３ｃｍ×３ｃｍに菌液０．１ｍｌを塗布後、乾燥させ、試験片とした。
【００４９】
実施例３を試験液とした。試験液をスプレー容器に入れ、試験片の真上約１０ｃｍの位置から３回噴霧し、室温で３及び５分間放置後、試験片をＳＣＤＬＰ培地１０ｍｌで洗い出し、液の生菌数をＳＣＤＬＰＡ培地を用いた混釈平板培地（３５℃±１℃、２日間培養）により測定し、試験片１個当たりの生菌に換算した。また、精製水を対象に試験液とし、同様に噴霧後、室温で５分間放置した試験片の生菌数を測定した。その結果を表８に示した。
【００５０】
【表８】
0004376293.tif 000009
更に、表６と同様に、＜１０の値は検出しないことを意味する。
【００５１】
表８より、大腸菌、及び、大腸菌（Ｏ１５７：Ｈ７）は、本願発明に係る殺菌剤を噴霧すると、放置３分で菌の検出が見られなかった。又、黄色ブドウ球菌については、若干の殺菌効果が見られた。
【００５２】
又、培養後の生菌数測定平板の写真を図１〜図１２に示した。
【００５３】
測定で用いた試験菌は、Escheichia coli NBRC 3972（大腸菌）、Escheichia coli ATCC 43888（大腸菌、血清型Ｏ１５７：Ｈ７、ベロ毒素非産生株）、及び、Staphylococcus aureus subsp. Aureus NBRC 12732（黄色ブドウ球菌）であり、試験用培地としてＮＡ培地（普通寒天培地  栄研化学株式会社）、ＳＣＤＬＰ培地（日本製薬株式会社）、ＳＣＤＬＰＡ培地（日本製薬株式会社）を使用した。
【００５４】
図１は、試験液噴霧前の大腸菌（洗い出し液１ｍｌ相当）の状態を示す写真であり、図２は、試験液を噴霧後に３分放置後の大腸菌（洗い出し液１ｍｌ相当）の状態を示す写真であり、図３は、試験液を噴霧後に５分放置後の大腸菌（洗い出し液１ｍｌ相当）の状態を示す写真である。図４は、対照（精製水）を試験液とし、噴霧後後に５分放置後の大腸菌（洗い出し液１ｍｌ相当）を示す写真である。
【００５５】
図５は、試験液噴霧前の大腸菌（Ｏ１５７：Ｈ７）（洗い出し液１ｍｌ相当）の状態を示す写真であり、図６は、試験液を噴霧後に３分放置後の大腸菌（Ｏ１５７：Ｈ７）（洗い出し液１ｍｌ相当）の状態を示す写真であり、図７は、試験液を噴霧後に５分放置後の大腸菌（Ｏ１５７：Ｈ７）（洗い出し液１ｍｌ相当）の状態を示す写真である。図８は、対照（精製水）を試験液とし、噴霧後後に５分放置後の大腸菌（Ｏ１５７：Ｈ７）（洗い出し液１ｍｌ相当）を示す写真である。
【００５６】
図９は、試験液噴霧前の黄色ブドウ球菌（洗い出し液１ｍｌ相当）の状態を示す写真であり、図１０は、試験液を噴霧後に３分放置後の黄色ブドウ球菌（洗い出し液１ｍｌ相当）の状態を示す写真であり、図１１は、試験液を噴霧後に５分放置後の黄色ブドウ球菌（洗い出し液１ｍｌ相当）の状態を示す写真である。図１２は、対照（精製水）を試験液とし、噴霧後後に５分放置後の黄色ブドウ球菌（洗い出し液１ｍｌ相当）を示す写真である。
【００５７】
図１〜４より、大腸菌は、試験液噴霧前には、培地全体にその繁殖が認められたが、試験液噴霧後３分後、及び、５分後では、全くその存在がなくなっている。しかし、対象（精製水）を試験液とした図４では、図１の写真と比較しても、大腸菌の殺菌効果は認められなかった。
【００５８】
図５〜８より、大腸菌（Ｏ１５７：Ｈ７）は、試験液噴霧前には、培地全体にその繁殖が認められたが、試験液噴霧後３分放置すると、ほとんど大腸菌（Ｏ１５７：Ｈ７）の存在は確認できなかった。更に、５分後放置すると、大腸菌（Ｏ１５７：Ｈ７）の存在は、全く認められなかった。しかし、対象（精製水）を試験液とした図８では、図４の写真と比較しても、大腸菌（Ｏ１５７：Ｈ７）の殺菌効果は認められなかった。
【００５９】
図９〜１２より、黄色ブドウ球菌は、試験液噴霧前には、培地全体にその繁殖が認められたが、試験液噴霧後３分放置すると、ほとんど黄色ブドウ球菌の存在は確認できなかった。更に、５分後放置すると、黄色ブドウ球菌のコロニーは、３分放置後より更に小さくなり、その数もかなり減少することが分かった。しかし、対象（精製水）を試験液とした図１２では、図９の写真と比較しても、黄色ブドウ球菌の殺菌効果は認められなかった。
【００６０】
＜洗浄・殺菌効力の測定４（使用場所に対する効果測定）＞
実施例３を試験液とし、実際に使用する箇所に噴霧し、その効力を測定した。測定箇所、及び、測定結果は、表９に示す通りである。
【００６１】
【表９】
0004376293.tif 000010
試験は、一般家庭の実際に使用している箇所で行なった。更に、各家庭間の衛生状況の違いを考慮し、２軒の家庭で測定を行った。／の箇所は、測定を行わなかったことを示す。
【００６２】
表９は、本願発明に係る殺菌剤を噴霧すると、一般細菌、及び、大腸菌群のいずれについても、殺菌効果が期待できることを示している。また、家庭で菌が繁殖しやすく、又、安全性の高い殺菌剤の使用を要求されている箇所でも、本願発明に係る殺菌剤は、実際に殺菌効果を有することが分かる。
【００６３】
「シンクの底」の２回目の測定結果では、殺菌前より、殺菌後の方が、菌の繁殖程度が高いが、これは、「シンクの底」にクッション用のシートが敷いてあるため、噴霧した試験液がシート全体に行き渡らず、シートに、試験液による殺菌作用を受けない部分が生じ、そのシート部分が菌の温床となってしまったことに起因すると推測される。
【００６４】
＜洗浄・殺菌効力の測定４−１（衛生管理を行い難い使用場所に対する効果測定）＞
実施例３を試験液とし、実際に給食センター内施設で使用している脱水機に噴霧し、測定を行った。対照として、水、及び、アルコールを使用した。測定結果は、表１０に示した通りである。なお、噴霧の代わりに、孔径の小さいノズルを用いて水洗処理をする手法も考えられるが、この手法では、試験液を、脱水機の隅々まで充分に行き渡らせることが難しい。そこで、噴霧する手段を用いた。噴霧によれば、脱水機の狭い箇所にも、試験液を行き渡らせることができる。
【００６５】
【表１０】
0004376293.tif 000011
【００６６】
表１０より、衛生面、及び、安全性が心配され、且つ、衛生管理を行い難い脱水機にも、本願発明の殺菌剤を噴霧するのみで、水洗、又は、アルコールと比較して殺菌作用が得られることが分かった。
【００６７】
＜洗浄・殺菌効力の測定５（生食食品に対する効果測定、浸漬時間比較）＞
実施例３の試験液を用い、この試験液中にキャベツ、及び、キュウリを一分間、三分間、五分間浸漬し、その殺菌効果を測定した。キャベツ、及び、キュウリのサンプル数は、それぞれ、３個とし、大腸菌群、及び、一般細菌について測定を行った。測定に使用する器具は、全て、アルコール殺菌処理済みのものを使用した。キャベツの測定結果は表１１、キュウリの測定結果は表１２に示した通りである。
【００６８】
【表１１】
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【００６９】
【表１２】
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【００７０】
表１１、表１２により、生食食品であるキャベツ、キュウリは、水洗のみでは殺菌ができず、本願発明の殺菌剤に浸漬することで殺菌効果が得られることが分かった。特に、大腸菌群は、本願発明の殺菌剤に、一分浸漬するだけで、殺菌できることが分かった。
【００７１】
＜洗浄・殺菌効力の測定５−１（生食食品に対する効果測定、試験液の再利用測定）＞
実施例３を試験液とし、サンプルとしてキュウリ、せんキャベツ、及び、ちぎりレタスを用いて、一般細菌、及び、大腸菌群に対する殺菌力を有する再利用回数の測定を行った。試験に用いる器具は、アルコール殺菌処理済みのものを使用した。試験は、２回行い、同一液を用いて６回の再使用を行なった。キュウリ、せんキャベツ、及び、ちぎりレタスの測定結果はそれぞれ、表１３、表１４、表１５に示した通りである。なお、試験方法は、3分間の浸漬法
【００７２】
【表１３】
0004376293.tif 000014
【００７３】
【表１４】
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【００７４】
【表１５】
0004376293.tif 000016
表１３〜表１５より、表面凹凸の小さなサンプル（キュウリ、せんキャベツ）は、５回程度の再使用が可能である。表面凹凸の大きなサンプル（ちぎりレタス）は、再利用が難しいため、時間延長や、攪拌等の処理方法の変更の必要があると思われる。
【００７５】
次に、表１３〜表１５の測定結果を受けて、キュウリ、及び、レタスを試験液（実施例３）に５分間浸漬し、更に、浸漬中に何度か攪拌を行なった。測定項目は、一般細菌、及び、大腸菌群に対する殺菌力である。測定結果は表１６に記載する通りである。
【００７６】
【表１６】
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表１６を参照すると、表面凹凸の大きいちぎりレタスであっても、５分間程度の浸漬により、殺菌効果が見られることが分かる。
【００７７】
＜洗浄・殺菌効力の測定６（実施例３、及び、実施例４の効力比較）＞
実施例３を試験液１、実施例４を試験液２とし、サンプルとしてキュウリを用いて、３分間浸漬した。検査項目として、一般細菌、及び、大腸菌群に対する殺菌力を測定した。その測定結果は表１７に記載する通りである。
【００７８】
【表１７】
0004376293.tif 000018
表１７より、実施例３、及び、実施例４は、同等の殺菌効果があることが分かる。
【００７９】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】試験液噴霧前の大腸菌（洗い出し液１ｍｌ相当）の状態を示す写真である。
【図２】試験液を噴霧後に３分放置後の大腸菌（洗い出し液１ｍｌ相当）の状態を示す写真である。
【図３】試験液を噴霧後に５分放置後の大腸菌（洗い出し液１ｍｌ相当）の状態を示す写真である。
【図４】対照（精製水）を試験液とし、噴霧後後に５分放置後の大腸菌（洗い出し液１ｍｌ相当）を示す写真である。
【図５】試験液噴霧前の大腸菌（Ｏ１５７：Ｈ７）（洗い出し液１ｍｌ相当）の状態を示す写真である。
【図６】試験液を噴霧後に３分放置後の大腸菌（Ｏ１５７：Ｈ７）（洗い出し液１ｍｌ相当）の状態を示す写真である。
【図７】試験液を噴霧後に５分放置後の大腸菌（Ｏ１５７：Ｈ７）（洗い出し液１ｍｌ相当）の状態を示す写真である。
【図８】対照（精製水）を試験液とし、噴霧後後に５分放置後の大腸菌（Ｏ１５７：Ｈ７）（洗い出し液１ｍｌ相当）を示す写真である。
【図９】試験液噴霧前の黄色ブドウ球菌（洗い出し液１ｍｌ相当）の状態を示す写真である。
【図１０】試験液を噴霧後に３分放置後の黄色ブドウ球菌（洗い出し液１ｍｌ相当）の状態を示す写真である。
【図１１】試験液を噴霧後に５分放置後の黄色ブドウ球菌（洗い出し液１ｍｌ相当）の状態を示す写真である。
【図１２】対照（精製水）を試験液とし、噴霧後後に５分放置後の黄色ブドウ球菌（洗い出し液１ｍｌ相当）を示す写真である。
【要約】
【課題】食中毒の予防に適し、人体、及び、環境に安全であり、しかも食品の風味を損なうことの少ない殺菌剤を提供すること。
【解決手段】クエン酸と、食酢と、炭酸水素ナトリウムとを混合して得られ、ＰＨが２．２５以下である。別の態様として、水、酢酸、ナトリウム、及び、クエン酸を含み、ＰＨが２．２５以下である。
【選択図】図３【図１】
0004376293.tif 000019
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004376293.tif 000026
【図９】
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【図１０】
0004376293.tif 000028
【図１１】
0004376293.tif 000029
【図１２】
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