(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼排気中に含まれる一酸化炭素濃度の検出を行なう一酸化炭素検出手段と、燃焼排気の掃気を行なう掃気手段とを備えた給湯装置の故障診断を行なう装置であって、
この故障診断支援装置は、前記給湯装置と通信を行なうための通信手段を備えるとともに、故障診断用の所定の制御プログラムを記憶させた携帯可能なコンピュータで構成され、
前記コンピュータの入力手段の操作によって前記制御プログラムを起動させることにより、前記コンピュータの制御手段が、前記制御プログラムに基づいて、前記通信手段を介して前記給湯装置の制御部に対して前記掃気手段の動作開始を指令する掃気開始指令信号を出力して前記給湯装置の掃気手段を動作させるとともに、前記掃気開始指令信号の出力後所定時間経過後に前記一酸化炭素検出手段の検出開始指令信号を前記給湯装置の制御部に対して出力し、その際に前記一酸化炭素検出手段で検出される一酸化炭素濃度を前記通信手段を介して前記給湯装置の制御部から取得して、この取得した一酸化炭素濃度を基準値と比較して一酸化炭素検出手段の動作状態を診断する制御構成を備えた
ことを特徴とする給湯装置の故障診断支援装置。
【請求項２】
前記制御手段による診断の結果を外部に報知する報知手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の給湯装置の故障診断支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は給湯装置の故障診断支援装置に関し、より詳細には、燃焼排気中に含まれる一酸化炭素濃度を検出する一酸化炭素検出手段を備えた給湯装置の故障診断を容易化する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４に従来の給湯装置の概略構成の一例を示す。この給湯装置１は、バーナ２および熱交換器３とを有する缶体１ａと上記バーナ２の燃焼排気を外部に排出する排気筒４とを接続するアダプタ５内に、燃焼排気中に含まれる一酸化炭素濃度を検出するＣＯセンサ（一酸化炭素検出手段）６が設けられたタイプの給湯装置であって、この種の給湯装置では、上記ＣＯセンサ６と給湯装置１の制御部（マイクロコンピュータ）７とが電気的に接続され、該ＣＯセンサ６で検出される一酸化炭素濃度が上記制御部７で監視可能とされている。そして、バーナ２の燃焼中に上記ＣＯセンサ６で検出される一酸化炭素濃度が所定値を超えた場合に、上記制御手段７がバーナ２の燃焼を停止させるように構成されている。
【０００３】
ところで、このような給湯装置１に用いられるＣＯセンサ６は、通常、白金触媒で構成された線材を燃焼排気の排気経路中に配する形態とされ、この線材を含む検出回路から出力される電圧値を検出することによって燃焼排気中に含まれる一酸化炭素の検出が行なわれる。そのため、この種の給湯装置１では、一酸化炭素濃度の検出にあたり、上記制御部７がＣＯセンサ６への通電（電源ＯＮ／ＯＦＦ）を制御できるように構成されている。
【０００４】
さらに、このような構成のＣＯセンサ６においては、上記線材にカーボン等の生成物が付着することによって抵抗値が変化して一酸化炭素濃度の検出精度に狂いが出ることから、この種のＣＯセンサ６は、上記線材の近傍位置にヒータ（たとえばセラミックヒータ）を備え、ＣＯセンサ６に電源が投入されるとこのヒータを自動的に動作させてセンサ表面に付着した生成物を除去するように構成されている。
【０００５】
なお、図４において符号８で示すのは、バーナ２の燃焼開始と連動して動作する燃焼ファンであり、この燃焼ファン８は上記バーナ２とともに、その動作が制御部７によって制御可能とされている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の構成よりなる給湯装置では、以下のような問題がありその改善が望まれていた。
【０００７】
すなわち、この種の給湯装置では、上記バーナ２の燃焼状態の良否は専らＣＯセンサ６と制御部７との間でのでデータのやりとりによって判断されているため、給湯装置１の定期点検等を行なう作業員が給湯措置の燃焼状態（一酸化炭素排出量が適正値の範囲内であるか否か）を確認しようとしても、マイコン制御や給湯装置についての専門的な知識がないとかかる燃焼状態の確認ができなかった。そのため、経験の浅い作業員は、給湯装置の燃焼状態を確認できないか、あるいは確認できたとしてもその作業に多大な手間と時間を要する一方、正確に燃焼状態を把握するのが困難であった。
【０００８】
また同様に、上記制御部７での判断を左右するＣＯセンサ６の動作状態が正常か否か（つまり、ＣＯセンサ６での検出結果が許容誤差の範囲内にあるか否か）の判断についても、マイコン制御や給湯装置についての専門的な知識や技術が要求されるため、このような専門的な知識等を持たない経験の浅い作業員にとってはかかる動作確認も上記同様の困難を伴う作業となっていた。
【０００９】
本発明は、かかる従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、経験の浅い作業員でも容易かつ迅速でしかも正確に給湯装置の燃焼状態やＣＯセンサの動作確認を行い得る給湯装置の故障診断支援装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る給湯装置の故障診断支援装置は、燃焼排気中に含まれる一酸化炭素濃度の検出を行なう一酸化炭素検出手段と、燃焼排気の掃気を行なう掃気手段とを備えた給湯装置の故障診断を行なう装置であって、この故障診断支援装置は、上記給湯装置と通信を行なうための通信手段を備えるとともに、故障診断用の所定の制御プログラムを記憶させた携帯可能なコンピュータで構成され、上記コンピュータの入力手段の操作によって上記制御プログラムを起動させることにより、上記コンピュータの制御手段が、上記制御プログラムに基づいて、上記通信手段を介して上記給湯装置の制御部に対して上記掃気手段の動作開始を指令する掃気開始指令信号を出力して上記給湯装置の掃気手段を動作させるとともに、上記掃気開始指令信号の出力後所定時間経過後に上記一酸化炭素検出手段の検出開始指令信号を上記給湯装置の制御部に対して出力し、その際に上記一酸化炭素検出手段で検出される一酸化炭素濃度を上記通信手段を介して上記給湯装置の制御部から取得して、この取得した一酸化炭素濃度を基準値と比較して一酸化炭素検出手段の動作状態を診断する制御構成を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る給湯装置の故障診断支援装置では、給湯装置が備える一酸化炭素検出手段の診断を行う場合、上記制御手段から給湯装置に対して掃気開始指令信号を出力して給湯装置の備える掃気手段を動作させる。ここで、上記掃気手段としては、給湯装置がバーナへ燃焼用の空気を供給するために備える燃焼ファンが好適に用いられ、この場合、上記掃気開始指令信号は給湯装置に対してこの燃焼ファンの動作開始の指令を内容とする信号が用いられる。
【００１６】
一方、掃気手段が動作すると缶体内に残留する燃焼ガスが排出され、これに伴い缶体内に残留する一酸化炭素も缶体外に排出される。上記制御手段は、掃気開始指令信号の出力後この燃焼ガスの排出を待って、一酸化炭素検出手段に対して検出開始指令信号を出力する。これにより、一酸化炭素検出手段は、燃焼ガス排出後の一酸化炭素濃度の検出を行うことになるが、この状態で一酸化炭素が検出されるとその検出値は一酸化炭素検出手段の検出誤差を意味することになる（なお、ここで上記検出誤差にはＣＯセンサの温度特性によるずれも含まれる）。したがって、上記制御手段は、この際に一酸化炭素検出手段で検出された一酸化炭素濃度を上記通信手段を介して取り込み、その検出値と所定の基準値とを比較することで一酸化炭素検出手段の動作状態の良否を判定する。つまり、この発明で用いられる上記基準値としては、一酸化炭素検出手段において許容可能な検出誤差を示す値が用いられる。
【００１７】
したがって、本発明によれば、作業員は給湯装置と通信手段の接続作業と、上記制御プログラムの起動操作を行うだけで、給湯装置が備える一酸化炭素検出手段の動作状態の良否を容易、正確かつ迅速に診断できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る給湯装置の故障診断支援装置（以下、故障診断支援装置と称する）の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明に係る故障診断支援装置１０の概略構成ならびに該故障診断支援装置１０と給湯装置１の接続状況を示している。なお、この図１に示す給湯装置は上述した図４に示す給湯装置１と同様の構成を備える給湯装置であるので、先に説明した部分については同一符号を付して説明を省略する。また、この図１において符号９で示すのは、給湯装置１が図外の遠隔操作装置等との間で通信を行うために備える通信インターフェース（通信手段）を示している。
【００２２】
故障診断支援装置１０は、サービスマン等が給湯装置１の点検作業等を行う際に用いる装置であって、給湯装置１と通信を行うための通信手段１１と、所定の制御プログラムを記憶する記憶手段１２と、上記制御プログラムに基づいて所定の処理を実行する制御手段１３と、上記制御手段１３での処理の結果を外部に報知する報知手段１４と、上記制御プログラムの起動命令等の入力を行うための入力手段１５とを主要部として構成される。
【００２３】
具体的には、この故障診断支援装置１０としては、いわゆる汎用のコンピュータ、好ましくは携帯可能なコンピュータ（いわゆるノート型のパーソナルコンピュータ）に、給湯装置１との通信手段１１を搭載させ、かつ給湯装置１の故障診断に必要なプログラムやデータなどを記憶させたものが好適に用いられる。
【００２４】
つまり、上記パーソナルコンピュータの演算部（ＣＰＵ）が上記制御手段１３として用いられるとともに、該コンピュータの備える表示装置（たとえば液晶ディスプレイなど）が上記報知手段１４として用いられる。また、上記記憶手段１２には、該コンピュータの備える記憶装置（たとえば内蔵型ハードディスク装置や内蔵型ＭＯディスク装置等）が用いられ、さらに上記入力手段１４として該コンピュータのキーボード装置やマウス，スタイラスペン等のポインティングデバイスが用いられる。さらに、上記通信手段１１としては、該コンピュータに内蔵または外付けされるモデム等のデータ通信装置が用いられる（図示例では内蔵されている）。
【００２５】
なお、上記記憶手段１２は、後述する処理を実行するための制御プログラムＣＰを記憶するプログラム記憶部１２ａと、当該処理の実行に必要なデータＤを記憶するデータ記憶部１２ｂとで構成される。
【００２６】
しかして、本発明の故障診断支援装置１では、このように構成されてなる故障診断支援装置１０の通信手段１１と上記給湯装置１の通信インターフェース９とを所定の通信ケーブルＬで接続して、入力手段１５の操作によって所定の制御プログラムＣＰを起動させることにより、以下のようにして給湯装置１の故障診断が行われる。
【００２７】
Ａ．給湯装置の燃焼状態の診断
給湯装置１の燃焼状態の診断手順の一例を図２のフローチャートに示す。この場合、故障診断支援装置１０の制御手段１３が、上記制御プログラムＣＰに基づき、上記通信手段１１を介して給湯装置１の制御部７に対し、所定の燃焼動作を指令する燃焼制御信号を出力する。本実施形態では、この燃焼制御信号として、まず図２ステップＳ１に示すように、バーナ２を最低ガス圧で燃焼（ＭＩＮ燃焼）させる内容の燃焼制御信号が出力される。
【００２８】
これにより、給湯装置１ではバーナ２を最低ガス圧で燃焼させる燃焼動作が開始される。この時、上記制御手段１３はバーナ２の燃焼が安定するのを待って次の処理を実行する。具体的には、図２ステップＳ２に示すように、上記燃焼制御信号を出力した後、所定時間（図示例では２０秒）経過を待ってから、上記ＣＯセンサ６（一酸化炭素検出手段）で検出される一酸化炭素濃度の検出値（ＣＯセンサデータ）の送信を給湯装置１の制御部７に要求し、給湯装置１から上記ＣＯセンサデータを受信する（図２ステップＳ３参照）。
【００２９】
そして、給湯装置１から上記ＭＩＮ燃焼時に検出されたＣＯセンサデータを取得すると、この取得したＣＯセンサデータと所定の基準値と比較する。具体的には、図２ステップＳ４に示すように、ＣＯセンタデータ（検出した一酸化炭素濃度）と所定の基準値（図示例では１００ｐｐｍ）Ｓ1 とを比較して、ＣＯセンサデータが所定の基準値Ｓ1 以内であるか否かを判断し、この基準値Ｓ1 を超える場合には、燃焼排気中に含まれる一酸化炭素濃度が異常であると判断して、その旨を上記報知手段１４を通じて作業員に報知する。
【００３０】
この際、本実施形態では上記報知手段１４が表示装置で構成されることから、一酸化炭素濃度が異常である旨は、この表示装置の画面上に表示される。この表示にあたっては、その診断の結果のみを表示（たとえば「ＮＧ」の表示）させることもできるが、この表示と併せてＣＯセンサデータの具体的な数値を表示させるなど適宜設定変更可能である。また、上記報知手段１４として、表示装置の他に音声等の出力装置を備える場合には、これらを用いて警報音等を出力するように構成することも可能である。要は、診断の結果が否定的であることを作業員に報知可能であれば他の構成も採用可能である。
【００３１】
このように本実施形態では、故障診断支援装置１０と給湯装置１との通信により、強制的に給湯装置１に所定の燃焼動作を行わせ、その際にＣＯセンサ６で検出されたＣＯセンサデータを故障診断支援装置１０が取得して、これを所定の基準値と比較することにより給湯装置１の燃焼状態の診断が行えるので、作業員は通信ケーブルＬの接続と、制御プログラムＣＰの起動操作（具体的には入力手段１５の操作）を行うだけで容易かつ迅速でしかも正確に給湯装置１の燃焼状態を診断することができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、図２ステップＳ４の判断で、ＣＯセンサデータが所定の基準値Ｓ1 以内であると判断された場合、直ちに給湯装置１の燃焼状態を正常であると判断せずに、図２ステップＳ５に移行して、給湯装置１に対してバーナ２を最大ガス圧で燃焼（ＭＡＸ燃焼）させる内容の燃焼制御信号が出力される。つまり、本実施形態に示す制御プログラムＣＰでは、上述した燃焼状態の診断を行うに際し、給湯装置１の燃焼動作の設定を変えて複数回（図示例では、ＭＩＮ燃焼とＭＡＸ燃焼の２回）繰り返すように構成されている。
【００３３】
具体的には、図２ステップＳ５において、上記制御手段１３がバーナ２を最大ガス圧で燃焼させる燃焼制御信号を出力して、給湯装置１をＭＡＸ燃焼させる。その後、この燃焼が安定するのを待って（図２ステップＳ６参照）、再び上記ＣＯセンサ６で検出されたＣＯセンサデータの送信を給湯装置１の制御部７に要求し、給湯装置１から上記ＣＯセンサデータを受信する（図２ステップＳ７参照）。
【００３４】
そして、給湯装置１から上記ＭＡＸ燃焼時のＣＯセンサデータが送信されると、上記制御手段１３は、この取得したＣＯセンサデータと所定の基準値（図示例では３００ｐｐｍ）Ｓ2 との比較を行う（図２ステップＳ８参照）。なお、この図２ステップＳ８で用いられる基準値Ｓ2 は、上述した図２ステップＳ４で用いられる基準値Ｓ1 とともに、強制的に運転させる給湯装置１の燃焼状態（つまり、燃焼制御信号で設定する燃焼状態）に応じて設定される数値であって、これらの数値は故障診断支援装置１０の記憶手段１２（具体的にはデータ記憶部１２ｂ）に予めデータとして記憶させておいた数値が用いられる。
【００３５】
そして、この図２ステップＳ８の判断において、取得したＣＯセンサデータが所定の基準値Ｓ2 を超える場合には、上記同様に、燃焼排気中に含まれる一酸化炭素濃度が異常であると判断して、その旨を上記報知手段１４を通じて作業員に報知する（図２ステップＳ１０参照）。その一方、この図２ステップＳ８の判断においてもＣＯセンサデータが所定の基準値Ｓ2 以内であると判断された場合には、図２ステップＳ９に移行して、上記報知手段１４を通じて給湯装置１の燃焼状態は正常である旨を外部に報知する。なお、この場合も、上記報知手段１４が表示装置で構成される場合は、その旨の表示（たとえば「ＯＫ」表示）を行う他、その他の表示を行ってもよく、また報知手段１４が音声等を出力可能に構成されている場合には、警報音等をもって報知可能であることは図２ステップＳ１０の「ＮＧ」表示の場合と同様である。
【００３６】
このように、図示例の故障診断手順では、故障診断支援装置１０が給湯装置１の燃焼状態の設定を変えて数度にわたって一酸化炭素濃度の検出を行うので、給湯装置１の燃焼状態の診断をきめ細かく、かつ正確に行うことが可能である。
【００３７】
Ｂ．一酸化炭素検出手段の動作状態の診断
次に、給湯装置１が備えるＣＯセンサ６の動作状態の診断を行なう場合の手順の一例を図３のフローチャートに示して説明する。
【００３８】
この場合、故障診断支援装置１０の制御手段１３は、上記制御プログラムＣＰに基づき、まず、上記通信手段１１を介して通信により給湯装置１の制御部７に対しバーナ２の燃焼が停止しているか否かを確認する（図３ステップＳ１参照）。なお、図示例では、故障診断支援装置１０はバーナ２の燃焼停止の有無の確認のみを行う場合を示したが、バーナ２が燃焼中である場合、故障診断支援装置１０の制御手段１３からバーナ２の燃焼停止を指令する燃焼制御信号を出力するように構成してもよい。
【００３９】
そして、上記図３ステップＳ１においてバーナ２が燃焼停止中であると判断された場合、次に、図３ステップＳ２においてＣＯセンサ６への電源供給が遮断（電源オフ）されているか否かが判断される。この判断も制御手段１３と給湯装置１の制御部７との通信により行われる。なお、図示例ではＣＯセンサ６の電源オフの確認のみを行う構成を示したが、給湯装置１の制御部７に対してＣＯセンサ６への電源供給を遮断する旨の指令信号を出力するように構成してもよい。また、給湯装置１の制御部７において、バーナ２の燃焼停止と同時にＣＯセンサ６の電源を遮断するように設定されている場合には、この図３ステップＳ２のステップは省略してもよい。
【００４０】
そして、図３ステップＳ２においてＣＯセンサ６の電源遮断が確認されると、上記制御手段１３から給湯装置１の制御部７に対して、給湯装置１の缶体１ａおよびアダプタ５内に残留する燃焼ガスの掃気を行う掃気手段の動作開始を指令する掃気開始指令信号が出力される。ここで、掃気手段としては給湯装置１が備える燃焼ファン８が好適に用いられる。したがって、この掃気開始指令信号は、給湯装置１の制御部７に対して燃焼ファン８を動作させる旨の制御信号とされる。
【００４１】
この制御信号の送信により、給湯装置１の燃焼ファン８が動作を開始し、これによって缶体１ａ内に残留する燃焼ガスがアダプタ５および排気筒４を経て給湯装置１の外部に排出される。また、燃焼ガスの排出に伴って上記アダプタ５内の温度が常温にまで冷却され、これによってＣＯセンサ６の温度も常温に安定する。制御手段１３は、上記掃気開始指令信号の送信後、この燃焼ガスの排出およびＣＯセンサ６の温度が安定するのを待って次の処理に移行する（図３ステップＳ３参照）。つまり、これらの所用時間として予め定められた所定時間（図示例では１０秒）の経過後に図３ステップＳ４に移行する。
【００４２】
そして、続く図３ステップＳ４では、制御手段１３から給湯装置１の制御部７に対してＣＯセンサ６による一酸化炭素濃度の検出開始を指令する検出開始指令信号を出力する。具体的には、この検出開始指令信号としては、ＣＯセンサ６に対して電源供給を開始させる（つまり、ＣＯセンサの電源をオンする）ことを要求する旨の制御信号が出力される。
【００４３】
これにより、給湯装置１の制御部７がＣＯセンサ６に対して電源供給を開始させる処理を実行するので、電源供給を受けたＣＯセンサ６では、該ＣＯセンサ６が備えるヒータを動作させ、該ＣＯセンサ６を構成する線材の表面に付着したカーボンの除去動作（ヒートアップ動作）を開始する。制御手段６では、給湯装置１との通信により、このヒートアップ動作が終了したか否かを判断する（図３ステップＳ５参照）。
【００４４】
そして、このヒートアップ動作が終了すると、制御手段６には給湯装置１からＣＯセンサ６で検出されたＣＯセンサデータが送信されるので、このＣＯセンサデータ６を受信した制御手段６は、この取得したＣＯセンサデータを所定の基準値Ｓ3 と比較してＣＯセンサ６の動作状態を診断する（図３ステップＳ７参照）。
【００４５】
具体的には、この基準値Ｓ3 は０±Ｘｐｐｍ（ここで、ＣＯセンサの出力値は温度条件等を含む相対量として出力されるため、計測使用時はＣＯがない状態が基準であり、そのときの値を０とし、Ｘは許容検出誤差を意味する）として設定される。つまり、上記掃気開始指令信号によって燃焼ファン８を所定時間動作させた後の缶体１ａ内には燃焼ガスは残留していないと考えられ、したがって、この状態でＣＯセンサ６で検出される一酸化炭素濃度は本来０ｐｐｍであるが、実際にはＣＯセンサ６の温度特性などによって誤差が生じ得るので、この図３ステップＳ７では上記ＣＯセンサデータが許容誤差内であるかが診断される。
【００４６】
しかして、この図３ステップＳ７の判断で上記ＣＯセンサデータが０±Ｘｐｐｍの範囲内であれば、ＣＯセンサ６の動作状態は正常と判断できるので、その旨を報知手段１４を介して外部に報知させる（図３ステップＳ８参照）。その一方、上記判断の結果、検出されたＣＯセンサデータが０±Ｘｐｐｍの範囲外である場合には、ＣＯセンサ６は許容可能な検出誤差の超えるものとして、報知手段１４でその旨の表示を行なう。
【００４７】
なお、この報知は、本実施形態では上記報知手段１４が表示装置の形態とされるので、診断結果が正常であれば上記表示装置に「ＯＫ」の表示を、また診断結果が異常である場合には「ＮＧ」の表示を行なわせる点は上述した給湯装置１の動作状態の診断の場合と同様である。また、同様にこの表示と併せて実際に検出された一酸化炭素濃度を数値で表示したり、さらに、上記報知手段１４が音声等の出力手段で構成される場合には、報音等を用いて報知可能な点も上述した場合と同様である。
【００４８】
そして、図３のフローチャートには特に図示していないが、図３のステップＳ７での判断の結果、故障診断支援装置１０の制御手段１３がＣＯセンサ６の動作状態が異常であると判断した場合には、該制御手段１３が、上記報知手段１４での報知と併せて、その診断結果を給湯装置１に転送するように構成されるのが好ましい。
【００４９】
つまり、図３ステップＳ７の判断の結果、検出されたＣＯセンサデータが基準値Ｓ3 の範囲内である場合、相対量のＸｐｐｍをＣＯセンサ６の補正量としデータの補正が必要であり、その補正用のデータとして上記診断結果の転送が行なわれる。具体的には、上記ＣＯセンサデータはＣＯセンサ６の検出誤差を意味するので、このＣＯセンサデータがそのまま給湯装置１に転送される。この転送を受けた給湯装置１では、上記制御部７の制御プログラム中にＣＯセンサ６の補正用のプログラムを格納しておくことにより、転送されたＣＯセンサデータに基づいてＣＯセンサ６の補正を行なわせることが可能となる。
【００５０】
このように、本実施形態によれば、故障診断支援装置１０と給湯装置１との通信により、故障診断支援装置１０の制御手段１３が、給湯装置１の燃焼が停止し、かつＣＯセンサ６の電源がオフの時に、缶体１ａ内に残留する燃焼ガスを強制的に排出させ、その後にＣＯセンサ６の電源をオンにして所定のヒートアップ動作（ＣＯセンサ６のヒートクリーニング）を行なわせ、その際にＣＯセンサ６で検出されたＣＯセンサデータを故障診断支援装置１０が取得して、これを所定の基準値と比較することによりＣＯセンサ６の動作状態の診断が行えるので、作業員は通信ケーブルＬの接続と、制御プログラムＣＰの起動操作（具体的には入力手段１５の操作）を行うだけで容易かつ迅速でしかも正確にＣＯセンサ６の動作状態を診断することができる。
【００５１】
なお、上述した実施形態はあくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれに限定されることなくその発明の範囲内で種々の設計変更が可能である。
【００５２】
たとえば、上述した実施形態では、上記故障診断支援装置１０として、汎用の携帯可能なコンピュータを用いる場合を示したが、同様の機能を備えた専用の装置として製造することも可能である。また、この故障診断支援装置１０は、１または２以上の制御プログラムを記憶させ複数の事項について故障診断を行ない得るように構成してもよい。
【００５３】
また、上述した給湯装置の燃焼動作の診断では、故障診断支援装置１０から出力される燃焼制御信号が、ＭＩＮ燃焼とＭＡＸ燃焼を指令する二通りのものとされたが、これら以外の燃焼動作を指令する燃焼制御信号を出力するように構成されてもよく、また、制御プログラムの設定により、この値は入力手段１５によって任意に設定可能とすることも可能である。
【００５５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明に係る給湯装置の故障診断支援装置によれば、故障診断支援装置が、給湯装置と通信を行なうための通信手段を備えるとともに、故障診断用の所定の制御プログラムを記憶させた携帯可能なコンピュータで構成され、上記コンピュータの入力手段の操作によって上記制御プログラムを起動させることにより、上記コンピュータの制御手段が、上記制御プログラムに基づいて、上記通信手段を介して上記給湯装置の制御部に対して上記掃気手段の動作開始を指令する掃気開始指令信号を出力して上記給湯装置の掃気手段を動作させるとともに、上記掃気開始指令信号の出力後所定時間経過後に上記一酸化炭素検出手段の検出開始指令信号を上記給湯装置の制御部に対して出力し、その際に上記一酸化炭素検出手段で検出される一酸化炭素濃度を上記通信手段を介して上記給湯装置の制御部から取得して、この取得した一酸化炭素濃度を基準値と比較して一酸化炭素検出手段の動作状態を診断する制御構成を備えることから、上記通信手段を給湯装置と接続して所定の制御プログラムを起動させることにより、給湯装置に備えられた一酸化炭素検出手段の動作状態が自動的に診断されるので、給湯装置に関する専門的な知識を持たない経験の浅いサービスマンであっても容易かつ正確でしかも迅速に一酸化炭素検出手段の動作状態の診断を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る給湯装置の故障診断支援装置の概略構成および給湯装置との接続状態を示す概略構成説明図である。
【図２】同故障診断支援装置において給湯装置の燃焼状態の診断を行なう際における制御手段の制御構成を示すフローチャートである。
【図３】同故障診断支援装置において給湯装置が備える一酸化炭素検出手段の動作状態の診断を行なう際における制御手段の制御構成を示すフローチャートである。
【図４】従来の給湯装置の概略構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１              給湯装置
２              バーナ
３              熱交換器
４              排気筒
５              アダプタ
６              ＣＯセンサ（一酸化炭素検出手段）
７              制御部
８              燃焼ファン（掃気手段）
１０            故障診断支援装置
１１            通信手段
１２            記憶手段
１４            報知手段
１５            入力手段
【図１】
0004258121.tif 000002
【図２】
0004258121.tif 000003
【図３】
0004258121.tif 000004
【図４】
0004258121.tif 000005