(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機（１９）の形態である駆動ユニットと、駆動ユニットに接続された高伝動比の歯車装置（２１）と、一つ又はそれ以上のピストン（３３）とを備え、ピストン（３３）は、直線的に前方に移動できかつ運搬装置又は延伸装置のガイド軌道及びガイドレール又はその一部の潤滑部に潤滑剤を連続的又は準連続的に供給する潤滑剤供給装置（１７）を準備する過程と、
下式：
【式１】
0004376466.tif 000011
に従う比率による潤滑層連続性Ｘで潤滑剤供給装置（１７）を介して潤滑部に潤滑剤を供給する過程とを含むことを特徴とする潤滑剤供給法。
【請求項２】
比率による潤滑層連続性Ｘは、１０００以上である請求項１に記載の潤滑剤供給法。
【請求項３】
下式：
【式２】
0004376466.tif 000012
に従う百分率による潤滑層連続性Ｙで潤滑剤供給装置（１７）を介して潤滑部に潤滑剤を供給する請求項１に記載の潤滑剤供給法。
【請求項４】
百分率による潤滑層連続性Ｙは、４０%以上である請求項３に記載の潤滑剤供給法。
【請求項５】
百分率による潤滑層連続性Ｙは、９５%以上である請求項３又は４に記載の潤滑剤供給法。
【請求項６】
潤滑すべき部位の出口開口(13)に潤滑剤を放出して、潤滑部を直接潤滑する請求項１〜５の何れか１項に記載の潤滑剤供給法。
【請求項７】
連続的にかつ運搬装置に対する緩速の行程を行う電動機（１９）に接続される高伝動比の歯車装置を潤滑剤供給装置（１７）に設けた請求項１に記載の潤滑剤供給法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の潤滑剤供給法を使用した運搬装置。
【請求項９】
潤滑すべきレール走行面（５ａ〜５ｄ）と、ガイドレール内に延びる潤滑剤通路（１１）と、潤滑剤通路（１１）に連結されかつ互いに間隔をあけてガイドレールに形成された出口開口（１３）とを備え、出口開口（１３）を介して潤滑剤を供給できる請求項８に記載の運搬装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、運搬装置又はその一部を潤滑する特に請求項１の前文による延伸装置のガイド軌道及びレールを潤滑する潤滑剤供給法及び潤滑剤供給法の実施に使用する、特にガイド軌道及びレール潤滑剤供給装置の使用法並びに潤滑剤供給装置を備えた関連する運搬装置に関するものである。
【０００２】
例えば、潤滑剤の滴下潤滑又は油霧潤滑により運搬装置の走行面を潤滑する潤滑装置は公知である。滴下潤滑では、例えば潤滑部毎の油量を正確に測定できる装置を介して、滑動又は転動して互いに移動する機械部品に潤滑油が供給される。その際、圧力発生機を介して又は潤滑部上に設けられた容器、油滴下装置等を介して、潤滑すべき部位に潤滑油が供給される。その際、分配弁又は計量要素により配分量を決定し、各作動行程にて、所定の容量の潤滑剤が供給される。その際、各作動行程は、潤滑油が供給されない休止時間により互いに分離される。
【０００３】
電気的に制御可能な適宜の自動潤滑剤供給装置は、例えば米国特許第５６３４５３１号明細書から公知である。電気的に制御されるネジ付きスピンドルを介してピストンを前方に移動し、圧力室内に収容される流動性の潤滑剤は、出口開口から放出される。そのとき、加圧媒体を供給する電動機に接続される制御回路は、電動機を駆動して次の潤滑剤の計量を行なうために、前述のモードで周期的に制御される。
【０００４】
旧東ドイツ特許第１４８３５６号明細書から公知である張架チェーンの中心潤滑装置では、電動機により駆動されるピストンポンプにより吸引管を介して潤滑剤を容器から吸引し、ピストンポンプの出口を介して、好ましくは６〜１２個の潤滑部に対して６〜１２個の出口を介して、滴下検出計量器（滴下表示器）を介して、適宜の潤滑部に潤滑剤が供給される。その際、各滴下検出計量器は、対応する潤滑部に対応して設けられ又はピストンポンプの行程毎に対応する各潤滑部である摺動面又はリンクボルトに潤滑油を噴射する。伝動装置又は動力継手により、ピストンポンプの回転数及び一分当たりの行程数を一定に設定することができる。
【０００５】
従って、本発明の課題は、運搬装置及びその一部を潤滑し、特に延伸装置の適宜の部分を潤滑する改良された潤滑剤供給法、改良された潤滑剤供給装置及び改良された潤滑剤供給構造を備えた運搬装置を提供することにあり、特に潤滑剤の消費量を更に削減できる改良された潤滑剤供給法又は潤滑剤供給装置を提供することにある。
【０００６】
本発明では、請求項１に記載した潤滑剤供給法、請求項８に記載した潤滑剤供給装置の使用法及び請求項１０に記載した運搬装置の特徴部分により前記課題を解決できる。本発明の有利な構成を他の請求項に記載する。
【０００７】
しかしながら、全ての従来公知の潤滑剤供給法では、（例えば延伸装置の例えばレールの穴による）潤滑剤を供給する際に、穴を通って所定の最小容量の潤滑剤滴を補給する構造を示す。例えば延伸装置では、走行ローラ又は摺動要素である潤滑すべき油滴の接触する部分が潤滑剤を超えて移動した直後に、油滴容量の大部分を側方に押し出し又は遠心分離し、もはや潤滑作用を発揮できなくなる。現在の計量技術の限界は、計量部毎に１０mm3 付近に在る。この形態では、今日これより少ない量を計量できない。これは、比較的大きな時間間隔で空動によりパルス運転で動作する従来最良の潤滑剤供給装置は、更に最小の潤滑剤滴を放出するために、最小圧力を発生するパルス運転が必要であると思われるからである。パルス運転の際の圧力が更に大きく低下すると、潤滑剤開口に油滴を放出できないほど、内側の摩擦値により潤滑剤通路装置の圧力が低下する。
【０００８】
これに対して、本発明は、即ち従来の潤滑剤供給装置に発生する休止時間を十分に短縮することにより、連続的サイクルの休止時間の完全（充分）な回避により、連続的な潤滑剤運搬及び供給を提案する。本発明では、適宜の潤滑装置を使用して潤滑剤圧力室から潤滑剤を完全に排出し、ピストンを急速に戻し、容器を新たに充填しなければならない場合に、潤滑剤供給の短い中断のみが必要である。
【０００９】
例えばドイツ特許第２２５４７２９Ｂ２号にも必要であると記載される追加の潤滑剤供給装置を必要とせず、連続的に潤滑剤を直接供給する本発明による連続的な潤滑剤供給装置、特に本発明の好適な実施形態は優れている。
【００１０】
従来技術では、例えば潤滑活動時間の休止時間又は潤滑剤で充填され、その排出後に新たに充填可能な潤滑剤容量の追加充填の時間に対する商が、量Ｘ＝０.２５になり得、本発明による潤滑では、この数字が例えば係数１０、１００又は１０００のみならず、例えば約５０００倍、更にそれ以上になり得るから、本発明による潤滑剤供給法の従来技術に対する完全に基本的で本質的な差異は既に明らかである。
【００１１】
本発明による潤滑剤供給法では、従来の潤滑剤供給法に対して明らかな利点を実現できる。第1に、潤滑剤の消費量を顕著に低減できる。その際、更に、特に層延伸装置を多くの装置が、非常に高価な温度安定性の特性油を必要とすることを考慮すれば、財務上の観点から節約効果は、直接的に明らかである。しかしながら、他方では、潤滑剤の消費量低減は、結果的に、放出される潤滑剤粒子による製品への汚染及び被害も低減するので、製造すべき製品の品質及び非汚染性を明らかに改良できる完全に基本的な別の利点になる。この点も、プラスチック層の製造に真に大きな意義を有する。
【００１２】
念のために説明するが、従来技術で基本的に公知のスプレー式潤滑法は、潤滑剤を潤滑部上に正確に散布できないのみならず、同様に潤滑剤の浪費量が増大し、また、特にプラスチック層を製造する場合に空気中に放出される潤滑剤の分散した微細な霧によってプラスチック層が極度に汚染されるので、スプレー式潤滑法は改良に適さない点も指摘しなければならない。
【００１３】
本発明による潤滑剤供給法を実施するために、特に長時間に亘り連続的に潤滑剤を供給できる潤滑剤供給装置が提案される。
【００１４】
図１は、端部のみを示すクリップキャリッジが上方で長手方向に移動可能なガイドレール１の断面図を略示する。概略的に明示するクリップキャリッジのうち、例えば先ず上方に在る走行面５ａ、反対側の下方の走行面５ｂ、図１にて右側に在る走行面５ｃ及び反対側に在る走行面５ｄ上を図示する複数対の走行車輪３が転動する。従って、本実施の形態では、所謂モノレールを使用し、走行車輪３は、各対となって対向する走行面５ａ〜５ｄを把持しかつ走行面５ａ〜５ｄ上を転動する。例えばドイツ公開特許公報ＤＥ１９５１５０３６Ａ１では、適宜のクリップキャリッジ及び適宜の駆動装置に関する全範囲の公開内容を参照できる。例えばプラスチック層の製造法では、（横延伸段階及び続く縦方向延伸段階又はその逆の通過による）連続延伸装置にて又は縦方向及び横方向へのプラスチック層の同時延伸による同時延伸装置にも、前記型式のガイドレール１が使用される。クリップキャリッジのガイド要素として、ローラ及び摺動要素も使用できる。
【００１５】
図１は、例えば、潤滑すべきレール走行面５ａ〜５ｄの出口開口１３にガイドレール１の本体に供給される潤滑剤を運搬する孔又は通路１１を示す。十分な量の潤滑剤を供給するために個々のレール走行面５ａ〜５ｄに備えられた出口開口１３は、適宜の高さと適宜の間隔で互いに配置される。図１は、出口開口１３の数例のみを示す。
【００１６】
例えば、好ましくは電動機１９である駆動装置と、好ましくは高伝動比の歯車装置である調整ユニット２１とが設けられ、図２に略示する潤滑剤供給装置１７を介して潤滑剤が供給される。例えばスピンドル吐出型ポンプである直線運動ユニットと、電動機１９とを備えた調整ユニット２１により、一つ又はそれ以上のピストンを連続的に前方に移動し、対応するシリンダから潤滑剤又は潤滑油を押し出す。図２は、図示しない潤滑剤タンクと、多数の出口管３１を有するシリンダ分配装置２９との間に設けられる吸引管２７を略示する。矢印３２の方向に潤滑剤が吸引される。
【００１７】
図２に示す実施の形態では、多数の出口管３１と同数のピストン３３がシリンダ分配装置２９の内側に設けられ、全てのピストン３３は、電動機及び歯車装置ユニットを介して連結されかつ緩速で前方に移動可能であるピストン板３５に連結されかつ駆動される。ピストン板３５の緩速前方移動により、ピストン３３は、対応するシリンダ分配装置２９内に在るシリンダ又は（それによりシリンダが構成される）ボア内で緩速で前方に移動され、連続運転中にシリンダ容量に対応する量の潤滑剤が緩速で出口管３１から搬出され、矢印３４に示す方向に図示しない供給管を介して図１に示す多数の出口開口１３に潤滑剤が供給される。
【００１８】
その際、潤滑剤を連続的に供給するため、電動機は連続的に運転される。潤滑剤が連続的に供給されるので、ピストンの全行程時間の間に、潤滑層は中断されない。中央ユニットにより構成されるシリンダ分配装置２９の追加充填によってのみ、潤滑剤の供給は中断される。
【００１９】
例えば以下に示す月当たりの潤滑剤量で所与の計量部に対応して連続的に潤滑剤を供給し、さらに中央ユニットの潤滑剤による追加充填が再び必要になるまでの時間を与えるように潤滑剤供給装置を構成することができる。
【表１】
0004376466.tif 000002
【００２０】
前記表から、各時点にて実際に消費される程度の量の潤滑剤又は潤滑油のみが提供される場合に、従来の解決法に対して潤滑油又は潤滑剤の量を明らかに低減できるので、全システムの清浄さを明らかに向上できることが明白である。
【００２１】
図３に示すグラフは、従来技術と比較して本発明による連続的な運搬の差異を示すものである。図３のグラフは、水平軸の時間ｔの変化に対する単位時間当たりの相対消費量ＶをＹ軸に示す。その際、曲線Ａは、従来公知の解決法による潤滑剤消費及び潤滑剤の時間依存計量を示すのに対し、曲線Ｂは、連続的な潤滑剤供給構造を備えた本発明による解決法を示す。
【００２２】
従来では、比較的長い休止時間４１を継続した後に、潤滑剤供給装置は、（例えば電動機の駆動により）比較的短い供給時間４３の間にのみ接続され潤滑剤滴を発生させ潤滑剤を放出するが、本発明による潤滑剤曲線Ｂは、連続的な長時間となる供給時間４３’にわたり潤滑剤を連続的に放出し、潤滑剤圧力室の排出後に短時間の追加充填を必要とする短時間だけ休止時間４１’が必要であることを示す。
【００２３】
図３のグラフに示す関係は、以下の考察によっても明らかとなろう。
【００２４】
更に、以下に定義付けする特徴「潤滑層連続性」が潤滑剤供給特性として使用される。
【式３】
0004376466.tif 000003
【００２５】
潤滑不活性時間は、潤滑を行なわない全休止時間を示す。それは、基本的に二つの潤滑パルス間の休止時間４１及び必要に応じてより大きな時間的間隔を必要とする潤滑剤タンクを追加充填する休止時間を含む。曲線Ｂに示す本発明の解決法では、潤滑不活性時間は、図２に示す潤滑剤供給装置のピストンユニットが新たな潤滑剤を吸引しながら最初の位置に移動する戻り行程に必要となる休止時間４１’のみから成り、休止時間４１’の時間間隔は、潤滑剤運搬装置を追加充填するのにより大きな時間間隔となる。
【００２６】
これにより、２０個の計量部に分配して例えば月当たり０.５ｌの運搬量の場合に、例えば、図３に示す二つの追加充填時間又は休止時間４１’の間の潤滑活性時間は、本発明では、例えば１０２０分となり、その際、追加充填時間及び休止時間４１’は、１分のみになる。これに対して、従来では、同一基準時間内で、潤滑活性時間は、２０４分のみであり、休止時間は、８１６分になる。従って、比較すべき時間内にて、潤滑活性時間は、図３の曲線Ａによる活性潤滑時間４３の合計から明らかになり、休止時間又は潤滑非活性時間は、休止時間４１の合計から示される。従来技術による休止時間に対する潤滑活性時間の比は、値２０４：８１６に対応して、例えば１５秒：６０秒の比、即ち潤滑活性時間４３に対する時間間隔と休止時間４１に対する時間単位との間の比になる。一般的に言えば、潤滑層連続性に対する値Ｘに関して、一方で従来技術にて、他方で本発明にて、以下の値が生ずる。
【式４】
0004376466.tif 000004
【式５】
0004376466.tif 000005
【００２７】
比率による潤滑層連続性の値Ｘの増加に伴い、潤滑層の中断率（中断時間）が一層減少する。
【００２８】
適宜の潤滑量とピストン容量及びピストン行程量を選択することによって、１０００、１０００、１０００００以上だけでなく、更に１００００００以上、例えば２００００００にも値Ｘを問題なく増大することができる。
【００２９】
しかしながら、本発明と従来技術との間の識別特性として、例えば%で与えられる百分率による潤滑層連続性Ｙを使用することができる。
【式６】
0004376466.tif 000006
【００３０】
従来技術による典型的な値に関して、例えば
【式７】
0004376466.tif 000007
【式８】
0004376466.tif 000008
【００３１】
比率で不活性時間４１＋潤滑活性時間４３に対して（即ち１５秒／（１５秒＋６０秒）＝２０%）に潤滑活性時間４３に対する時間を設定するとき、２０%の同じ値は、達成される。
【００３２】
本発明の使用の場合には、以下の値が与えられる。
【式９】
0004376466.tif 000009
【式１０】
0004376466.tif 000010
【００３３】
問題なく２０%以上、即ち問題なく３０%、４０%、５０%、６０%、７０%、更に８０%及び９０%以上に本発明による値Ｙを増大できることが明らかである。計算例は、９９%以上僅かに１００%の印の下方までの値が実現可能であることを示す。値Ｙが１００%に接近するに伴い、潤滑層の供給が中断される時間配分が減少する。
【００３４】
念のためにのみ示すが、図４に示すグラフは、従来技術（図４の曲線Ａ）による解決法とは異なり、より高い連続的サイクルでかつ極力僅かな休止時間で潤滑剤を供給することにより、休止時間及び不活性時間１４１’に対する供給時間１４３’の比率を明らかに大幅に増大する場合に本発明による解決法を少なくとも近似的に実現できることを示す。その際、特に低い潤滑剤粘度に関して、それぞれ従来技術に対してより高い頻度又は連続的サイクルで本発明による利点を達成できる限りでは、連続的サイクルで供給する場合にも、少なくとも準連続的な潤滑剤供給が重要である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  層延伸装置に使用できる潤滑すべきレールの概略断面図
【図２】  潤滑剤供給装置の略示斜視図
【図３】  公知の従来法に対して本発明による潤滑剤供給法の動作法を示すグラフ
【図４】  本発明の異なる実施の形態による潤滑剤供給法の動作法を示す他のグラフ
【符号の説明】
５ａ〜５ｄ・・走行面、  １３・・出口位置、  １７・・潤滑剤供給装置、  １９・・電動機、  ２１・・高伝動比の歯車装置（調整ユニット）、  ３３・・ピストン、
【図１】
0004376466.tif 000013
【図２】
0004376466.tif 000014
【図３】
0004376466.tif 000015
【図４】
0004376466.tif 000016