(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール機能を有するファクシミリ装置において、
電子メール機能に基づき受信した電子メールの中から所望の電子メールを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された電子メールに対して複数ある通知処理の中から所定の通知処理を実行するように指定する指定手段と、
前記所定の通知処理を実行する対象となる装置を使用者の操作により設定する装置設定手段と、
前記指定手段により指定が行われた電子メール毎に所定の通知処理の実行日時を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された実行日時に達した場合に、前記装置設定手段により設定した装置に対して前記選択された電子メールに対する所定の通知処理を実行するように制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記通知処理は、少なくとも前記選択手段により電子メールが選択されたことを報知するアラーム処理を含んでおり、
前記制御手段は、前記設定手段により設定された実行日時にアラーム処理を実行するように制御するとともに、前記選択手段により選択された電子メールを他の電子メールと区別可能に表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記選択手段は、受信ログの中から電子メールを選択することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記受信ログは、自機及び他機から選択可能なことを特徴とする請求項３に記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク（通信回線網）と接続することにより、電子メールを送受信可能なファクシミリ装置に係り、特に、設定した日時に、以前に受信した電子メールに関して、使用者に所定の方法で通知することにより利便性の向上を可能としたファクシミリ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ネットワーク（通信回線網）と接続されて電子メールの送受信を行う通信装置が実用化されている。例えば、ファクシミリ装置では送信原稿等のイメージデータも電子メール形式に変換することでインターネット等のコンピュータ通信網へ送信することができる。使用者は、ネットワークの使用に先立ってサーバセンタに登録することで、サーバセンタのハードディスクにメールアドレス別にメールボックスが割り当てられる。ファクシミリ装置で電子メールを受信する際は、割り当てられたメールボックスをチェックして受信可能なメールがあればダウンロードする。このようなファクシミリ装置では、内部に電子メール送受信等を行う回線制御部を備えており、受信した電子メールを内蔵メモリに格納し、必要に応じてディスプレイに出力したり、プリンタでプリントアウトしたりしている。また、電子メール送信時には電子メール文書を入力して回線制御部を介してネットワークへ送信する。
【０００３】
一方、電子手帳やパソコン等のスケジュール管理システムでは、スケジュールの通知処理が行われている。内蔵のスケジュール表にスケジュールを記入し、その予定日時になったら通知されるように設定しておくことで、例えば、アラーム音を鳴らす、アラームウインドウを表示する等の方法で予定日時が近いことが使用者に通知される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来のファクシミリ装置では、電子メールの送受信はできるが、例えば、受信した電子メールに対して上記のようなスケジュール管理を行うようなシステムはなかった。電子メールの内容には将来の予定が含まれていることが多くあり、その内容をスケジュールとして管理したいという要望があった。特に、電子メールの内容に関する予定の日時が近くなったら、使用者に通知する通知処理を行うことのできるファクシミリ装置が強く望まれていた。
【０００５】
この発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、受信した電子メールに関して、設定日時になったら使用者に所定の方法で通知することによって、他のスケジューラ装置に改めて設定することなく容易に予定を再確認することが可能なファクシミリ装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、電子メール機能を有するファクシミリ装置において、電子メール機能に基づき受信した電子メールの中から所望の電子メールを選択する選択手段と、選択手段により選択された電子メールに対して複数ある通知処理の中から所定の通知処理を実行するように指定する指定手段と、前記所定の通知処理を実行する対象となる装置を使用者の操作により設定する装置設定手段と、指定手段により指定が行われた電子メール毎に所定の通知処理の実行日時を設定する設定手段と、設定手段により設定された実行日時に達した場合に、前記装置設定手段により設定した装置に対して選択された電子メールに対する所定の通知処理を実行するように制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
上記発明の構成によれば、選択手段により選択された電子メールに関して、設定手段により設定された日時に到達したら、指定手段によって指定された通知処理方法で使用者に対して通知されるように制御手段によって制御される。従って、受信した電子メールの内容に将来のスケジュールが含まれている場合等に、その電子メールを選択し、日時の設定及び通知処理を指定することでその内容を設定した日時に所定の方法で使用者に通知してくれるので、他のスケジューラ装置に改めて設定する必要がなく、容易に予定を再確認することができる。
【０００８】
【０００９】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記通知処理は、少なくとも前記選択手段により電子メールが選択されたことを報知するアラーム処理を含んでおり、前記制御手段は、前記設定手段により設定された実行日時にアラーム処理を実行するように制御するとともに、前記選択手段により選択された電子メールを他の電子メールと区別可能に表示する表示手段をさらに備えることを特徴とするものである。
【００１１】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記選択手段は、受信ログの中から電子メールを選択することを特徴とするものである。
【００１３】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記受信ログは、自機及び他機から選択可能なことを特徴とするものである。
【００１５】
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係るファクシミリ装置の親機の概略構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示されるように、このファクシミリ装置親機（以下、親機と略記する）１０は、記録印字すべき画像情報（文字や数字等を含む意である）を被記録媒体上に出力可能な内部画像形成部１４、光学系読取装置を備えることにより被読取媒体上に形成された画像情報を読取可能な画像読取部１６、図示しないパーソナルコンピュータとの情報交換等を可能にするパーソナルコンピュータインターフェース部（ＰＣインターフェース部）１８、画像読取部１６を介して読み取られた画像情報等を圧縮したり、受信した画像情報等を伸張する情報圧縮／伸張部２０、親機１０による各種データの送受信処理を直接制御する通信機能部２２、音声やエラー音を出力可能なスピーカ３４、後述するメール転送処理プログラムやフォントデータ等を記憶するＲＯＭ３６、後述するパネル操作部４６を介して入力された送信相手先の宛先情報（送信相手先ファクシミリ番号や送信相手先メール・アドレス）等を登録・記憶可能なＥＥＰＲＯＭ３８、各種情報を記憶・消去可能なＲＡＭ４０、使用者からの操作指示を入力可能なキースイッチ類や、各種処理結果を表示可能な図示しない液晶ディスプレイ等を備えるパネル操作部４６等が、バス５４を介して接続されているＣＰＵ１２によって統制・制御されている。
【００１８】
尚、通信機能部２２は、子機との通信に関する制御を行う子機通信制御部２４、その他の通信に関する制御を行う通信制御部２６、後述するサーバセンタ６０（図２参照）との通信を実行することにより、電子メールを受信する等の回線制御を行う回線制御部２８、及び、信号の変調及び復調を行うモデム３２等から構成されている。また、ＲＡＭ４０は、受信した電子メールの内容を一時的に記憶可能なメール情報メモリ４２、各種動作処理を実行する際に必要となる各種データを一時的に記憶することが可能なワークメモリ４４等から構成されている。更に、パネル操作部４６は、送信相手先ファクシミリ番号や各種数値情報等を入力可能なテンキー４８、送信相手先メール・アドレスや送信相手先の名前等を入力可能なキャラクターキー５０等から構成されている。
【００１９】
尚、上述した電子メールは、インターネット電子メール標準であるＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）規格に準じており、このＭＩＭＥ規格に準じたものであれば、電子メール本文中のテキスト文章（Ｔｅｘｔ）の他に、静止画（Ｉｍａｇｅ）、動画（Ｖｉｄｅｏ）、音声（Ａｕｄｉｏ）等の各種情報を添付することが可能である。
【００２０】
図２は、図１に示した親機１０と、この親機１０に接続されるネットワーク（通信回線網）との概略構成を示したブロック図である。なお、この図２では、図を簡略化するために、親機１０によって通信を行う際に重要となる通信機能部２２を主に図示することとし、他の親機１０を構成する構成要素の図示は省略している。また、ここでは、後述する同じ構成の２台の子機７０、子機７１が接続されているが、子機の台数等は変更可能である。
【００２１】
図２に示されるように、上述した親機１０はその回線制御部２８を、一般公衆回線５６を介して他の送受信相手先ＦＡＸ装置Ａと接続したり、サーバセンタ６０を介してインターネット６２と接続したりすることが可能である。さらには、インターネット６２を介することで、送受信相手先ＰＣ６６や送受信相手先ＦＡＸ装置Ｂ５９等とも接続される。また、子機通信制御部２４は無線通信によって各子機７０、７１と接続されている。
【００２２】
図３は、図２に示した子機７０の構成を示すブロック図である。子機７１は子機７０と同様の構成であるので説明を省略する。図３に示されるように、この子機７０は、音声やエラー音を出力可能なスピーカ７３、フォントデータ等を記憶するＲＯＭ７４、後述するパネル操作部７７や親機ファクシミリ装置１０を介して入力された送信相手先の宛先情報等を登録・記憶可能なＥＥＰＲＯＭ７５、各種情報を記憶・消去可能なＲＡＭ７６、使用者からの操作指示を入力可能なキースイッチ類や各種表示可能な液晶ディスプレイ等を備えるパネル操作部７７、親機１０との通信を制御する親機通信制御部７８等が、バス７９を介して接続されているＣＰＵ８０によって統制・制御されている。
【００２３】
次に、上述したインターネット６２を介して図示しない電子メール差出人から送信された電子メールを親機１０で受信するときに実行される電子メール受信処理、受信した電子メールに関して各種通知方法を指定する通知指定処理、及び、設定された日時に実行される通知実行処理について図４〜図７に示すフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
図４は、サーバセンタ６０に本装置宛の電子メールが到達した際に親機１０において実行される電子メール受信処理であり、ここでは、電子メール以外の通信処理についてはその詳細は省略している。電子メール受信処理においては、親機１０は、まず、サーバセンタ６０からの呼出かどうかを判断する（Ｓ１０１）。サーバセンタ６０からの呼出でなければ（Ｓ１０１：ＮＯ）、通常のＦＡＸ受信処理を行う（Ｓ１０２）。サーバセンタ６０からの呼出であれば（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、電子メール受信のための呼出であるかどうかを判断する（Ｓ１０３）。電子メール受信でなければ（Ｓ１０３：ＮＯ）、メール以外のサービスの受信処理を行う（Ｓ１０４）。
【００２５】
電子メール受信であれば（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、サーバセンタ６０から電子メールを受信し、受信したメールをメール情報メモリ４２に格納する（Ｓ１０５）。さらに、メール受信が完了したかどうかを判断する（Ｓ１０６）。完了していなければ（Ｓ１０６：ＮＯ）、さらに受信を続け、メール情報メモリ４２に格納する（Ｓ１０５）。完了したら（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、受信したメールを受信ログに登録し（Ｓ１０７）、電子メール受信処理を終了する。
【００２６】
また、ここでは詳細を省略するが、親機１０で受信した電子メールは、子機７０、７１へ転送することが可能である。例えば、子機７０に転送したい場合は、親機１０からの転送コマンドあるいは子機７０からの転送要求コマンドの入力によって、指定された電子メールの内容が転送される。転送された電子メールは子機７０に内蔵するメモリに記憶され、更に、子機７０内の受信ログに登録される。
【００２７】
図５は、このようにして親機１０又は子機７０、７１に記憶されている電子メールに関して、設定日時になったら使用者に所定の通知を行うように設定するための通知指定処理であり、この処理は親機１０又は子機７０、７１のいずれからも実行することができる。この通知指定処理が実行されると、まず、対象となる電子メールを特定する対象メール特定処理が実行される（Ｓ２０１）。この対象メール特定処理について図６に示すフローチャートを使用して先に説明する。
【００２８】
図６は、対象メール特定処理であり、まず、使用者はその対象となるメールが自機中のメモリに記憶されているかどうかを判断する（Ｓ３０１）。自機とは、使用者が操作している装置のことであり、使用者が親機１０を操作してこの処理を行っているのであれば親機１０を、子機７０を操作しているのであれば子機７０を示す。自機中のメモリに記憶されているメールを対象として選択する場合には（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、使用者がその受信ログを参照して所望のメールを選択して確定することによりそのメールが対象メールとして特定され（Ｓ３０２）、対象メール特定処理を終了する。
【００２９】
自機のメモリに記憶されているメールでない場合には（Ｓ３０１：ＮＯ）、使用者の操作に基づいてそのメールを記憶している装置に対して受信メールのリストを転送要求するコマンドを送信する（Ｓ３０３）。さらに、自機のＣＰＵはコマンドに基づいて相手の装置から送信されてくるメールのリストを受信したかどうかを判断し（Ｓ３０４）、リストを受信できなかったときは（Ｓ３０４：ＮＯ）、コマンドを送信した相手の装置に受信したメールがない場合であるので、要求した装置に受信メールがないことを表示して（Ｓ３０５）、対象メール特定処理を終了する。
【００３０】
あるいは、受信メールのリストを受信したら（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、ＣＰＵは自機の表示装置にそのリストを表示する（Ｓ３０６）。このリストはそのメールの発信者名（アドレス）、タイトル、受信日時等からなる簡単な受信記録であるので、これを見ても使用者が特定する対象メールが判断できない場合もある。その場合には、使用者はメールの内容であるメール全文の転送を要求することになる。そこで、ＣＰＵは次にメール全文の転送要求がなされたかどうかを判断する（Ｓ３０７）。これは、使用者によるコマンド入力に従って、リストにある全メールの全文か、指定したメールの全文かのいずれでも転送要求できる。リストのみで対象メールが特定できる場合にはメール全文の転送要求がなされないので（Ｓ３０７：ＮＯ）、使用者が所望のメールを選択して確定することにより対象メールが特定され（Ｓ３０８）、対象メール特定処理を終了する。
【００３１】
また、使用者によってメール全文の転送要求がなされた場合には（Ｓ３０７：ＹＥＳ）、ＣＰＵは相手の装置に対してメール全文の転送要求コマンドを送信する（Ｓ３０９）。さらに、ＣＰＵはコマンドに基づいて相手の装置から送信されてくるメール全文の受信を完了したかどうかを判断し（Ｓ３１０）、完了できない場合、すなわち、メール全文を受信できない場合や途中でエラーになった場合は（Ｓ３１０：ＮＯ）、自機の表示装置にエラーが発生したことを表示して（Ｓ３１１）、この対象メール特定処理を終了する。
【００３２】
メール全文の受信が完了したら（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、ＣＰＵは自機の表示装置に受信したメール全文を表示し（Ｓ３１２）、使用者がその表示を参照して所望のメールを選択して確定することにより、そのメールが対象メールとして特定される（Ｓ３１３）。さらに、先に受信したメールのリストやメール全文が不要であれば消去しておく必要があるので、ＣＰＵは、使用者に受信したリストやメールを消去するかどうかの判断を促し（Ｓ３１４）、使用者によって消去すると指示された場合は（Ｓ３１４：ＹＥＳ）、ＣＰＵは受信したリストやメールを消去して（Ｓ３１５）、この対象メール特定処理を終了する。消去しない場合は（Ｓ３１４：ＮＯ）、そのまま対象メール特定処理を終了する。
【００３３】
この処理によれば、親機１０のメール情報メモリ４２に記憶されている受信メールの中から親機１０の操作により任意のメールを特定すること、子機７０、７１のメモリに記憶されている受信メールの中から子機７０、７１の操作により任意のメールを特定することはもちろん、子機７０、７１からの操作で親機１０に記憶されている受信メールの中から任意のメールを特定したり、親機１０からの操作で子機７０、７１に記憶されている受信メールの中から任意のメールを特定することも可能である。
【００３４】
このようにして特定された対象メールに対して、図５の通知指定処理が実行される。ＣＰＵはまず、図６の処理によって特定されたメールに対し、使用者によってリマインダ機能の使用が指示されたかどうかを判断する（Ｓ２０２）。リマインダ機能が使用されない場合は（Ｓ２０２：ＮＯ）、リマインダ以外の受信ログ処理を行って（Ｓ２０３）、この通知指定処理を終了する。
【００３５】
あるいは、リマインダ機能の使用が使用者によって指示された場合は（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、次に、リマインダ機能を有効にする日時を設定する（Ｓ２０４）。すなわち、リマインダ機能が働き、使用者にその電子メールに関して通知する日時を、使用者にパネル操作部４６，７７等の入力装置を使用して入力させる。次に、リマインダの方法を設定する。ここでは、メールリマインダ、アラームリマインダ、プリントリマインダのいずれかを設定できる。メールリマインダは、設定日時になったら対象メールを指定された報知先アドレスに再送するものであり、親機１０や子機７０、７１等の他に、例えば、会社で使用しているメールアドレス等に再送することができる。メールリマインダが選択された場合は（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、ＣＰＵはメール報知リマインダフラグをセットし（Ｓ２０６）、使用者により報知宛先アドレス（例えば子機７０）が指定されると（Ｓ２０７）、この通知指定処理を終了する。
【００３６】
また、アラームリマインダは、設定日時になったら指定された装置のアラームを鳴動させるものであり、装置としては、親機１０や子機７０等が指定できる。メールリマインダが選択されず（Ｓ２０５：ＮＯ）、アラームリマインダが選択された場合は（Ｓ２０８：ＹＥＳ）、ＣＰＵはアラームリマインダフラグをセットする（Ｓ２０９）。さらに、使用者によりアラームを鳴動させる装置（例えば子機７０）が指定されると（Ｓ２１０）、この通知指定処理を終了する。
【００３７】
また、プリントリマインダは、設定日時になったら親機１０のプリンタもしくは接続されているプリンタで対象メールをプリントするものである。メールリマインダもアラームリマインダも選択されなかった場合はプリントリマインダと判断され（Ｓ２０８：ＮＯ）、ＣＰＵはプリントリマインダフラグをセットする（Ｓ２１１）。さらに、使用者によりプリントを実行する装置が指定される（Ｓ２１２）。ここで、プリントされたことに直ちに気がつかない場合も考えられるため、予め指定した装置に、メールがプリントされたことを音や表示により報知するようにしてもよく、その場合は報知先となる装置が指定され、この通知指定処理を終了する。
【００３８】
上記対象メール特定処理により特定された受信メールのデータや、通知指定処理により設定された設定日時、通知処理の種類（各リマインダフラグのデータ）、及び通知を実行する装置等の情報は、使用者が操作を行った装置、すなわち親機１０あるいは子機７０、７１においてそれぞれ管理するように構成しても、親機１０で一括して管理するように構成してもよい。子機７０、７１で操作が行われ親機１０で一括して管理する場合には、通知指定処理が実行された後、特定された受信メールのデータや通知指定処理で指定された各種データを親機１０に転送する処理を行い、親機１０のワークメモリ４４に設けられるリマインダ管理エリア（図示せず）にそれらの情報を登録しておく。親機１０で操作が行われた場合でも、そのリマインダ管理エリアに必要な情報が登録され、子機７０、７１で管理を行う場合には、子機７０、７１のメモリに同様にリマインダ管理エリアが設けられ、必要な情報が登録される。
【００３９】
一方、図７は上記の通知指定処理で設定された日時に到達したときに実行されるリマインダタイムアップ処理である。各機のＣＰＵは、親機１０もしくは子機７０、７１内のリマインダ管理エリアに登録されている設定日時と装置に内蔵されている計時手段による日時との比較を行い、設定日時に到達したものがあれば、まず、メール、アラーム、及びプリントのいずれのリマインダがセットされているかを判断する（Ｓ４０１，Ｓ４０３，Ｓ４０５）。メール報知リマインダがセットされている場合は（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、指定されている報知宛先アドレスに対象メールを送信する（Ｓ４０２）。
【００４０】
具体的には、親機１０にリマインダ管理エリアを備えてメールのデータを記憶している場合には、報知先が外部のパソコンや携帯電話であればそのアドレスに対してインターネット６２を介して対象メールを送信し、報知先が子機７０、７１であれば子機７０、７１に対して対象メールのデータを転送する。対象メールが転送された子機７０、７１側では、新たなメールが送信されてきたときと同様に処理される。また、報知先が親機１０自身であれば、例えば、新規にサーバセンタ６０からメール受信したときと同様に処理し、新規受信のメールとして新たに記憶させる。
【００４１】
また、子機７０、７１にリマインダ管理エリアを備えてメールのデータを記憶している場合には、報知先が外部の装置であればそのアドレスに対して親機１０を介して対象メールを送信し、報知先が親機１０であれば子機７０、７１から親機１０に転送コマンドを送出して対象メールの転送を行う。このとき親機１０側では、新たなメールが送信されてきたときと同様に処理されるか、もしくは、子機７０、７１からメールが転送されたことを報知する機能を持たせておくことで、その機能により子機７０、７１からの新たなメール転送として報知される。また、報知先が子機７０、７１自身であれば、例えば、新規に親機１０からメール転送されたときと同様に処理し、新規受信のメールとして新たに記憶させる。
【００４２】
アラームリマインダがセットされている場合は（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、指定されている装置に対してアラームを鳴動させるようにコマンドを送出する（Ｓ４０４）。具体的には、親機１０にリマインダ管理エリアを備えて親機１０でリマインダ情報を管理している場合は、指定されている装置が親機１０自身であれば親機１０においてアラームが鳴動されるように制御し、指定されている装置が子機７０、７１であればその子機に対してアラームを鳴動させるためのコマンドを送出する。子機７０、７１にリマインダ管理エリアを備えて子機７０、７１側でリマインダ情報を管理している場合は、指定されている装置が子機７０、７１自身であれば子機７０、７１においてアラームを鳴動させるように制御し、指定されている装置が親機１０であれば親機１０に対してアラームを鳴動させるためのコマンドを送出する。
【００４３】
プリントリマインダがセットされている場合は（Ｓ４０５：ＹＥＳ）、指定されている装置に対して、プリント指示と対象メールのデータを送出し（Ｓ４０６）、メールがプリントされたことを指定されている報知先装置において報知させるために、所定の報知コマンドを送出する（Ｓ４０７）。具体的には、親機１０にリマインダ管理エリアを備えてメールデータを記憶している場合には、指定されているプリンタが親機１０自身であれば親機１０においてメールデータの印字を実行し、指定されている装置が接続されている他のプリンタであればそのプリンタに対してプリント指示とメールデータを送出する。子機７０、７１にリマインダ管理エリアを備えてメールデータを記憶している場合は、指定されているプリンタが親機１０であれば印字要求コマンドを親機１０に送出してメールデータを親機１０に転送し、指定されているプリンタが親機１０に接続されている他のプリンタであれば、印字要求コマンドと出力プリンタの情報を親機１０に送出してメールデータを親機１０に転送する。印字要求コマンドとメールデータを受信した親機１０は、親機１０でのプリント指示であればメールデータの印字を実行し、他のプリンタでの印字指示であればそのプリンタにプリント指示とメールデータを送出する。
【００４４】
以上説明したように、このファクシミリ装置親機１０あるいは子機７０、７１によれば、対象メール特定処理において特定された電子メールに関して、設定された日時に到達したら通知指定処理で指定した通知方法によって使用者に通知することが可能である。通知方法としては、メール再送、アラーム鳴動、プリントから選択できるので、電子メールの内容に応じて適宜選択することができる。また、メール再送通知においては、このファクシミリ装置親機１０あるいは子機７０、７１以外のメールアドレスも選択できるので、通知される日時にファクシミリ装置親機１０あるいは子機７０、７１の設置場所にいない場合においても通知を受信することができる。従って、電子メールの内容に将来のスケジュールが含まれている場合等に、他のスケジューラ装置に改めて設定する必要が無く、容易に予定を再確認することができる。
【００４５】
尚、この発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で変更して実施することもできる。
【００４６】
例えば、アラームリマインダにおいては、アラームの鳴動が何を示すかがすぐにわからない場合も考えられるため、アラームの鳴動と共に、選択した電子メールの内容を自動的に画面表示や印字により出力させたり、受信メールの一覧を画面表示させ選択した電子メールを他の電子メールと区別可能に表示させる処理を関連づけて行うように構成することで、アラームにより再度確認すべき電子メールの存在を使用者が認識でき、その上で電子メールの内容を見ることで予定を再確認することができる。
【００４７】
また、上記実施の形態においては、受信した電子メールに対しリマインダ機能を設定する場合について説明したが、例えば、相手先に送信したメールを使用者自身が後で確認したい場合も考えられるので、送信したメールに対してリマインダ機能を設定できるように構成してもよい。この場合は、メールの送信時にリマインダ機能を設定することとし、設定がなされたメールについては、所定のエリアに記憶され送信後も消去されないようにすればよい。
【００４８】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明の構成によれば、選択手段により選択された電子メールに関して、設定手段により設定された日時に到達したら、指定手段によって指定された通知処理方法で使用者に対して通知されるように制御手段によって制御される。従って、受信した電子メールの内容に将来のスケジュールが含まれている場合等に、その電子メールを選択し、日時の設定及び通知処理を指定することでその内容を設定した日時に所定の方法で使用者に通知してくれるので、他のスケジューラ装置に改めて設定する必要がなく、容易に予定を再確認することができる。
【００４９】
【００５０】
【００５１】
【００５２】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態に係るファクシミリ装置親機の概略構成を示したブロック図である。
【図２】  ファクシミリ装置親機と、ファクシミリ装置親機が接続されたネットワークとの概略構成を示したブロック図である。
【図３】  子機の概略構成を示したブロック図である。
【図４】  メール受信処理プログラムを示したメール受信処理フローチャート図である。
【図５】  通知指定処理プログラムを示した通知指定処理フローチャート図である。
【図６】  対象メール特定処理プログラムを示した対象メール特定処理フローチャート図である。
【図７】  リマインダタイムアップ処理プログラムを示したリマインダタイムアップ処理フローチャート図である。
【符号の説明】
１０  ファクシミリ装置親機
２２  通信機能部
２４  子機通信制御部
２６  通信制御部
２８  回線制御部
３６  ＲＯＭ
３８  ＥＥＰＲＯＭ
４０  ＲＡＭ
７０、７１  子機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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