(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被締結部材に固定される実質的に筒状のリテーナと、締結軸線の周りに相対回転不能に前記リテーナに嵌合する第一の螺合式締結部材と、前記第一の螺合式締結部材と螺合し少なくとも前記リテーナとの間に前記被締結部材を挾持する第二の螺合式締結部材とを有し、前記第一の螺合式締結部材は前記被締結部材とは反対の側にて前記リテーナに当接する鍔部を有し、前記リテーナ及び前記第一の螺合式締結部材の互いに嵌合する部分は前記締結軸線に沿って延在し互いに対向する平面状の部分を含み、それらの平面状の部分が互いに係合することにより相対回転不能に嵌合していることを特徴とする螺合式締結装置。
【請求項２】
前記被締結部材及び前記リテーナは実質的に同種の軽合金にて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の螺合式締結装置。
【請求項３】
前記鍔部は前記被締結部材とは反対の側の前記リテーナの端面全体に当接していることを特徴とする請求項１又は２に記載の螺合式締結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、締結装置に係り、更に詳細には螺合式の締結装置に係る。
【０００２】
【従来の技術】
螺合式の締結装置の一つとして、例えば実開平１−４２７８１号公報に記載されている如く、鋼製のナットと、ナットを圧入嵌合式に受けるアルミニウム合金製の実質的に筒状のリテーナとを有し、リテーナは一端に鍔部を有し、鍔部の被締結部材に当接する面には溶接用の小突起が設けられ、リテーナにナットを圧入する際の加圧力を利用してプロジェクション溶接によりリテーナがアルミニウム合金製の被締結部材に固定されるよう構成された螺合式締結装置が従来より知られている。
【０００３】
かかる螺合式締結装置によれば、リテーナが溶接により被締結部材に固定され、ナットは圧入によりリテーナに固定されるので、リテーナを介してナットを被締結部材に固定することができ、従ってリテーナが使用されない場合に比して被締結部材を良好に締結固定することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上述の如き従来の螺合式締結装置に於いては、ナットとリテーナとの間の相対回転はこれらの部材間の圧入による残留応力及びナットの外周面に設けられたスプラインにより防止されるようになっているため、ナット及びリテーナの構成材料の熱膨張率の相違に起因してナットとリテーナとの間に経時的に緩みが生じ、ナットがリテーナ及びボルトに対し相対的に回転することにより被締結部材の締結固定状態が比較的早期に悪化し易いという問題がある。
【０００５】
また上述の如き従来の螺合式締結装置に於いては、ナットはリテーナに嵌合する構造であるため、ナットの直径を大きくすることができず、そのため被締結部材に対するナットの接触面積が小さく、締結による高い圧縮応力が被締結部材に局部的に作用し、アルミニウム合金製の被締結部材が損傷され易いという問題がある。
【０００６】
本発明は、ナットを圧入嵌合式に受けるリテーナを有し、リテーナは鍔部にて被締結部材に溶接により固定されるよう構成された従来の螺合式締結装置に於ける上述の如き問題に鑑みてなされたものであり、本発明の主要な課題は、ナットがリテーナに対し相対回転することを防止すると共に、締結による圧縮応力が確実にリテーナを介して被締結部材に伝達されるよう構成することにより、被締結部材の締結固定状態が比較的早期に悪化したり被締結部材が損傷したりする虞れを低減することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の主要な課題は、本発明によれば、請求項１の構成、即ち被締結部材に固定される実質的に筒状のリテーナと、締結軸線の周りに相対回転不能に前記リテーナに嵌合する第一の螺合式締結部材と、前記第一の螺合式締結部材と螺合し少なくとも前記リテーナとの間に前記被締結部材を挾持する第二の螺合式締結部材とを有し、前記第一の螺合式締結部材は前記被締結部材とは反対の側にて前記リテーナに当接する鍔部を有し、前記リテーナ及び前記第一の螺合式締結部材の互いに嵌合する部分は前記締結軸線に沿って延在し互いに対向する平面状の部分を含み、それらの平面状の部分が互いに係合することにより相対回転不能に嵌合していることを特徴とする螺合式締結装置によって達成される。
【０００８】
上記請求項１の構成によれば、第一の螺合式締結部材は締結軸線の周りに相対回転不能にリテーナに嵌合し、第一の螺合式締結部材は被締結部材とは反対の側にてリテーナに当接する鍔部を有するので、ナット及びリテーナの構成材料の熱膨張率の相違等に起因してナットとリテーナとの間に経時的に緩みが生じても、ナットがリテーナ及びボルトに対し相対的に回転することがなく、また締結による圧縮応力が鍔部より確実にリテーナを介して被締結部材に伝達され、これにより被締結部材に作用する圧力が低減され、従って被締結部材の締結固定状態が比較的早期に悪化したり被締結部材が損傷したりする虞れが低減される。
また上記請求項１の構成によれば、リテーナ及び第一の螺合式締結部材の互いに嵌合する部分は締結軸線に沿って延在し互いに対向する平面状の部分を含み、それらの平面状の部分が互いに係合することにより相対回転不能に嵌合しているので、第一及び第二の螺合式締結部材による締結部が冷熱サイクルや振動等に曝されることに起因してたとえ第一の螺合式締結部材とリテーナとの間に緩みが生じても、第二の螺合式締結部材がリテーナ及び第一の螺合式締結部材に対し相対回転することが確実に阻止され、従って締結固定状態が悪化することを効果的に防止することが可能になる。
【０００９】
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１の構成に於いて、被締結部材及びリテーナは実質的に同種の軽合金にて形成される（請求項２の構成）。
【００１０】
上記請求項２の構成によれば、被締結部材及びリテーナは実質的に同種の軽合金にて形成されるので、溶接によりリテーナを被締結部材に容易に且つ確実に固定することが可能であり、また被締結部材が損傷する虞れを更に一層低減することが可能になる。
また本発明によれば、上述の主要な課題を効果的に達成すべく、上記請求項１又は２の構成に於いて、前記鍔部は前記被締結部材とは反対の側の前記リテーナの端面全体に当接しているよう構成される（請求項３の構成）。
上記請求項３の構成によれば、鍔部は被締結部材とは反対の側のリテーナの端面全体に当接しているので、第一及び第二の螺合式締結部材の締め付けによる力を鍔部よりリテーナの端面全体を経てリテーナへ伝達させることができ、これにより締め付けによる力を鍔部よりリテーナを介して被締結部材へ効果的に伝達させることが可能になる。
【００１１】
【課題解決手段の好ましい態様】
本発明の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１乃至３の何れか一つの構成に於いて、第一の螺合式締結部材はナットであり、第二の螺合式締結部材はボルトであるよう構成される（好ましい態様１）。
【００１２】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１乃至３の何れか一つの構成に於いて、第一の螺合式締結部材はボルトであり、第二の螺合式締結部材はナットであるよう構成される（好ましい態様２）。
【００１３】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１乃至３の何れか一つの構成に於いて、リテーナ及び第一の嵌合式締結部材の互いに嵌合する部分は互いに圧入固定されるよう構成される（好ましい態様３）。
【００１４】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記好ましい態様３の構成に於いて、リテーナ及び第一の嵌合式締結部材の互いに嵌合する部分の少なくとも一方は微小な凹凸を有するよう構成される（好ましい態様４）。
【００１６】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１乃至３の何れか一つの構成に於いて、第一の螺合式締結部材のリテーナに嵌合する部分の締結軸線に沿う方向の長さはリテーナの長さと同一又はこれよりも僅かに小さいよう構成される（好ましい態様５）。
【００１７】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１乃至３の何れか一つの構成に於いて、リテーナは押し出し成形材が切断されることにより形成される（好ましい態様６）。
【００１８】
本発明の他の一つの好ましい態様によれば、上記請求項１乃至３の何れか一つの構成に於いて、第一の螺合式締結部材の鍔部はリテーナと実質的に同一の大きさ及び外形を有するよう構成される（好ましい態様７）。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図を参照しつつ、本発明を幾つかの好ましい実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明による螺合式締結装置の第一の実施形態を示す縦断面図、図２及び図３はそれぞれ第一の実施形態のリテーナ及びナットを示す斜視図、図４はリテーナの拡大部分断面図である。
【００２１】
これらの図に於いて、１０及び１２はそれぞれ互いに締結固定されるべき板状の被締結部材を示し、１４はリテーナを示し、１６及び１８はそれぞれ第一及び第二の螺合式締結部材としてのナット及びボルトを示している。図示の実施形態に於いては、被締結部材１０、１２及びリテーナ１４は実質的に同種又は異種のアルミニウム合金にて形成され、ナット１６及びボルト１８は鋼にて形成され、リテーナ１４はすみ肉溶接による溶接部２０により一端にて被締結部材１０に固定されている。
【００２２】
リテーナ１４は実質的に断面正方形の四角柱状をなし、締結軸線２２に沿って延在するナット受入れ孔２４を有している。ナット受入れ孔２４も実質的に断面正方形をなし、図４に示されている如くナット受入れ孔２４の壁面には微小な凹凸として締結軸線２２に沿って延在するセレーション２６が設けられている。尚図５に示されている如く、リテーナ１４は中空四角柱状の押し出し成形材２８がシャーリング等により切断線３０に沿って切断されることにより形成されることが好ましく、またセレーション２６は押し出し成形時に形成されることが好ましい。
【００２３】
ナット１６は締結軸線２２に沿って延在しボルト１８のシャフト部１８Ａを受けるボルト孔３２を有している。またナット１６はリテーナ１４のナット受入れ孔２４に圧入により嵌合固定される嵌合部１６Ａと、被締結部材１０及び１２とは反対側の端部に嵌合部１６Ａと一体に形成され締結軸線２２に垂直に延在する鍔部１６Ｂとを有している。
【００２４】
嵌合部１６Ａはナット受入れ孔２４と実質的に同一の断面正方形をなし、嵌合部１６Ａの四つの側壁がそれらに対向するナット受入れ孔２４の側壁に係合することにより、ナット１６が締結軸線２２の周りにリテーナ１４に対し相対的に回転することが確実に防止されるようになっている。また嵌合部１６Ａはリテーナ１４の締結軸線２２に沿う方向の長さと同一の長さ又はこれよりも僅かに小さい長さを有し、先端にはナット受入れ孔２４に対する嵌合部１６Ａの圧入を容易にするための面取り部３４が設けられている。更に鍔部１６Ｂはリテーナ１４と実質的に同一の大きさの断面正方形をなしている。
【００２５】
図示の実施形態に於いては、ボルト１８はシャフト部１８Ａとヘッド部１８Ｂとの間に実質的に円板状の鍔部１８Ｃを有し、鍔部１８Ｃはナット１６の嵌合部１６Ａの側壁の長さよりも大きい直径を有している。尚ボルト１８は鍔部を有しないボルトであってもよく、その場合にはヘッド部１８Ｂと被締結部材１２との間に座金が介装され、座金の直径は嵌合部１６Ａの側壁の長さよりも大きいことが好ましい。
【００２６】
上述の如く構成された第一の実施形態により二つの被締結部材１０及び１２を締結固定する場合には、まずナット１６の鍔部１６Ｂがリテーナ１４の端面に当接するよう、ナット１６の嵌合部１６Ａをリテーナ１４に圧入により嵌合固定する。次いでナット１６のボルト孔３２が被締結部材１０及び１２のボルト挿通孔に整合するよう、リテーナ１４の一端（鍔部１６Ｂとは反対の側の端部）を溶接により被締結部材１０に固定する。更にボルト１８を被締結部材１０及び１２のボルト挿通孔を経てボルト孔３２に挿入し、ボルトをねじ込むことによりボルト及びナット１６を締め付け、ボルトの鍔部１８Ｃとナット１６及びリテーナ１４との間に被締結部材１０及び１２を所定のねじ込み圧縮力にて挾持させる。
【００２７】
かくして図示の第一の実施形態によれば、ナット１６はその鍔部１６Ｂがリテーナ１４の端面に当接するよう嵌合部１６Ａがリテーナ１４に圧入により嵌合固定され、その状態にてリテーナ１４が被締結部材１０に溶接により固定されるので、リテーナ１４を介して被締結部材１０に固定されたナット１６に対しボルト１８を所定の締結トルクにて締め付けることができ、従って被締結部材１０及び１２を強固に締結固定することができる。
【００２８】
またリテーナ１４のナット受入れ孔２４及びナット１６の嵌合部１６Ａは実質的に断面正方形をなすので、ナット１６及びボルト１８による締結部が冷熱サイクルや振動等に曝されることに起因してたとえナット１６とリテーナ１４との間に緩みが生じても、ナット１６がリテーナ１４及びボルト１８に対し相対回転することが確実に阻止され、従って締結固定状態が悪化することを効果的に防止することができる。
【００２９】
更にナット１６及びボルト１８の締め付けによる圧縮応力は嵌合部１６Ａより直接被締結部材１０に与えられるだけでなく、鍔部１６Ｂよりリテーナ１４を介して被締結部材１０に与えられるので、被締結部材１０が受ける圧力を低減し、これにより被締結部材１０がナット１６により損傷される虞れを効果的に低減することができる。
【００３０】
特に図示の実施形態によれば、リテーナ１４のナット受入れ孔２４の壁面にはセレーション２６が設けられているので、嵌合部１６Ａ及びナット受入れ孔２４の寸法公差が厳密に管理されなくても嵌合部１６Ａをナット受入れ孔２４に確実に圧入固定することができ、またセレーション２６は締結軸線２２に沿って延在し、嵌合部１６Ａの先端には面取り部３４が設けられているので、ナット受入れ孔２４に対する嵌合部１６Ａの圧入を容易に行うことができる。
【００３１】
図６は本発明による螺合式締結装置の第二の実施形態を示す縦断面図、図７及び図８はそれぞれ第二の実施形態のリテーナ及びボルトを示す斜視図である。尚これらの図に於いて、図１乃至図３に示された部分と実質的に同一の部分には図１乃至図３に於いて付された符号と同一の符号が付されている。
【００３２】
これらの図に於いて、３６及び３８はそれぞれ第一及び第二の螺合式締結部材としてのボルト及びナットを示している。この実施形態に於いても、被締結部材１０、１２及びリテーナ１４は実質的に同種又は異種のアルミニウム合金にて形成され、ボルト３６及びナット３８は鋼にて形成され、リテーナ１４はすみ肉溶接による溶接部２０により一端にて被締結部材１２に固定されている。
【００３３】
リテーナ１４は実質的に断面正方形の四角柱状をなし、締結軸線２２に沿って延在するボルト受入れ孔４０を有している。ボルト受入れ孔４０も実質的に断面正方形をなし、ボルト受入れ孔４０の壁面には微小な凹凸として締結軸線２２に沿って延在するセレーションが設けられている。尚この実施形態に於いても、リテーナ１４は中空四角柱状の押し出し成形材がシャーリング等によって切断されることにより形成されることが好ましく、またセレーションは押し出し成形時に形成されることが好ましい。
【００３４】
ボルト３６は締結軸線２２に沿って延在するシャフト部３６Ａと、ボルト受入れ孔４０と実質的に同一の大きさの断面正方形のヘッド部３６Ｂと、該ヘッド部３６Ｂと一体に形成された鍔部３６Ｃを有している。ヘッド部３６Ｂの側壁の長さはシャフト部３６Ａの直径よりも遥かに大きく、これによりヘッド部３６Ｂのシャフト部３６Ａの側の端面には肩部４２が郭定されている。またヘッド部３６Ｂはリテーナ１４の締結軸線２２に沿う方向の長さと同一の長さ又はこれよりも僅かに小さい長さを有している。
【００３５】
ヘッド部３６Ｂのシャフト部３６Ａの側の端部の外周にはボルト受入れ孔４０に対するヘッド部３６Ｂの圧入を容易にするための面取り部４４が設けられている。鍔部３６Ｃはリテーナ１４と実質的に同一の大きさの断面正方形をなしており、鍔部３６Ｃのヘッド部３６Ｂとは反対側の端面には図には示されていない六角レンチによりボルト３６を締結軸線２２の周りに回転させるための六角形の窪み４６が設けられている。
【００３６】
ナット３８は一端に実質的に円板状の鍔部３８Ｃを有し、鍔部３８Ｃはボルト３６のヘッド部３６Ｂの側壁の長さよりも大きい直径を有している。尚ナット３８は鍔部を有しないナットであってもよく、その場合にはナットと被締結部材１０との間に座金が介装され、座金の直径はヘッド部３６Ｂの側壁の長さよりも大きいことが好ましい。
【００３７】
上述の如く構成された第二の実施形態により二つの被締結部材１０及び１２を締結固定する場合には、まずボルト３６の鍔部３６Ｃがリテーナ１４の端面に当接するよう、ボルト３６のヘッド部３６Ｂをリテーナ１４に圧入により嵌合固定する。次いでボルト３６のシャフト部３６Ａを被締結部材１０及び１２のボルト挿通孔に挿入し、リテーナ１４の一端（鍔部３６Ｃとは反対の側の端部）を溶接により被締結部材１２に固定する。更にナット３８をシャフト部３６Ａにねじ込むことによりボルト３６及びナット３８を締め付け、ボルトのヘッド部３６Ｂ及びリテーナ１４とナット３８との間に締結部材１０及び１２を所定のねじ込み圧縮力にて挾持させる。
【００３８】
かくして図示の第二の実施形態によれば、ボルト３６はその鍔部３６Ｃがリテーナ１４の端面に当接するようヘッド部３６Ｂがリテーナ１４に圧入により嵌合固定され、その状態にてリテーナ１４が被締結部材１２に溶接により固定されるので、リテーナ１４を介して被締結部材１２に固定されたボルト３６に対しナット３８を所定の締結トルクにて締め付けることができ、従って被締結部材１０及び１２を強固に締結固定することができる。
【００３９】
また第二の実施形態に於いても、リテーナ１４のボルト受入れ孔４０及びボルト３６のヘッド部３６Ｂは実質的に断面正方形をなすので、ボルト３６及びナット３８による締結部が冷熱サイクルや振動等に曝されることに起因してたとえボルト３６とリテーナ１４との間に緩みが生じても、ボルト３６がリテーナ１４及びナット３８に対し相対回転することが確実に阻止され、従って締結固定状態が悪化することを効果的に防止することができる。
【００４０】
またボルト３６及びナット３８の締め付けによる圧縮応力はヘッド３６Ｂより直接被締結部材１２に与えられるだけでなく、鍔部３６Ｃよりリテーナ１４を介して被締結部材１２に与えられるので、被締結部材１２が受ける圧力を低減し、これにより被締結部材１２がボルト３６により損傷される虞れを効果的に低減することができる。
【００４１】
更にこの実施形態に於いてもリテーナ１４のボルト受入れ孔４０の壁面にはセレーションが設けられているので、ヘッド部３６Ｂ及びボルト受入れ孔４０の寸法公差が厳密に管理されなくてもヘッド部３６Ｂをボルト受入れ孔４０に確実に圧入固定することができ、またセレーションは締結軸線２２に沿って延在し、ヘッド部３６Ｂの先端には面取り部４４が設けられているので、ボルト受入れ孔４０に対するヘッド部３６Ｂの圧入を容易に行うことができる。
【００４２】
図９は第一の実施形態のリテーナの修正例を示す斜視図、図１０は図９に示されたリテーナを形成するための中空四角柱状の押し出し成形材に対する切断態様を示す部分斜視図である。尚これらの図に於いて、図１乃至図３に示された部分と実質的に同一の部分には図１乃至図３に於いて付された符号と同一の符号が付されている。
【００４３】
この修正例に於いては、リテーナ１４の被締結部材に固定される側の端部の両側縁には一対の突起１４Ａが設けられている。尚この修正例のリテーナも例えば図１０に示されている如く中空四角柱状の押し出し成形材２８がシャーリング等により屈曲した切断線４８に沿って切断されることにより形成されることが好ましい。
【００４４】
またこの修正例によるリテーナは、図１１に示されている如く、突起１４Ａが被締結部材１０に当接する状態にてナット１６をリテーナ１４に圧入する際の加圧力Ｆにより突起１４Ａを被締結部材１０に押し付け、その状態にて図には示されていない電極を介してリテーナ１４と被締結部材１０との間に大電流を通電し、その通電抵抗による発熱により突起１４を溶融させ、これにより図１２に示されている如く、元の突起１４Ａの部分に溶接部５０を形成することによって被締結部材に固定される。
【００４５】
従ってこの修正例によれば、上述の第一及び第二の実施形態の如く例えばすみ肉溶接によりリテーナを被締結部材に固定する場合に比して、能率よくリテーナ１４を被締結部材に固定することができる。またこの修正例は上述の第二の実施形態に適用されてもよい。
【００４６】
以上に於いては本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかであろう。
【００４７】
例えば上述の各実施形態に於いては、嵌合部１６Ａ、ナット受入れ孔２４、ヘッド部３６Ｂ、ボルト受入れ孔４０は断面正方形をなしているが、リテーナ及び第一の螺合式締結部材の互いに嵌合する部分は実質的に締結軸線２２に沿って延在し互いに対向する実質的に平面状の部分を含み、それらの実質的に平面状の部分が互いに係合することによりリテーナ及び第一の螺合式締結部材が相対回転不能に嵌合する限り、例えばＤ形の如き任意の断面形状であってよい。
【００４８】
また上述の各実施形態に於いては、ナット受入れ孔２４及びボルト受入れ孔４０の壁面には微小な凹凸として締結軸線２２に沿って延在するセレーション２６が設けられているが、セレーションの延在方向は締結軸線２２に沿う方向以外の方向であってもよく、セレーションの如き微小な凹凸が省略されてもよい。
【００４９】
また上述の各実施形態に於いては、締結により互いに固定されるべき二つの被締結部材１０及び１２はリテーナ１４とボルト１８の鍔部１８Ｃとの間又はリテーナ１４とナット３８の鍔部３８Ｃとの間に挾持されるようになっているが、一方の締結部材がナット又はボルトに一体的に固定されてもよい。
【００５０】
更に上述の各実施形態に於いては、鍔部１６Ｂ及び３６Ｃはリテーナ１４と実質的に同一の大きさの断面正方形をなしており、従ってリテーナに対するナットやボルトの挿入を容易に行うことができ、また外観上もきれいであるが、リテーナ及び鍔部の形状は任意の形状であってよく、またリテーナ及び鍔部の外形が相互に異なっていてもよい。
【００５１】
【発明の効果】
以上の説明より明らかである如く、本発明の請求項１の構成によれば、第一の螺合式締結部材は締結軸線の周りに相対回転不能にリテーナに嵌合し、第一の螺合式締結部材は被締結部材とは反対の側にてリテーナに当接する鍔部を有するので、ナット及びリテーナの構成材料の熱膨張率の相違等に起因してナットとリテーナとの間に経時的に緩みが生じても、ナットがリテーナ及びボルトに対し相対的に回転することがなく、また締結による圧縮応力が鍔部より確実にリテーナを介して被締結部材に伝達され、これにより被締結部材に作用する圧力が低減され、従って被締結部材の締結固定状態が比較的早期に悪化したり被締結部材が損傷したりする虞れを効果的に且つ確実に低減することができる。
また上記請求項１の構成によれば、リテーナ及び第一の螺合式締結部材の互いに嵌合する部分は締結軸線に沿って延在し互いに対向する平面状の部分を含み、それらの平面状の部分が互いに係合することにより相対回転不能に嵌合しているので、第一及び第二の螺合式締結部材による締結部が冷熱サイクルや振動等に曝されることに起因してたとえ第一の螺合式締結部材とリテーナとの間に緩みが生じても、第二の螺合式締結部材がリテーナ及び第一の螺合式締結部材に対し相対回転することを確実に阻止することができ、従って締結固定状態が悪化することを効果的に防止することができる。
【００５２】
また第一の螺合式締結部材はリテーナに対し相対回転しないので、締結の解除が必要になった場合にも第一の螺合式締結部材を工具によって回転しないよう固定する必要がなく、第二の螺合式締結部材を回転させるだけで容易に且つ確実に締結を解除することができる。
【００５３】
また請求項２の構成によれば、被締結部材及びリテーナは実質的に同種の軽合金にて形成されるので、溶接によりリテーナを被締結部材に容易に且つ確実に固定することができ、従ってリテーナを介して第一の螺合式締結部材を被締結部材に容易に且つ確実に固定することができ、また被覆締結部材が損傷する虞れを更に一層低減することができる。
また上記請求項３の構成によれば、鍔部は被締結部材とは反対の側のリテーナの端面全体に当接しているので、第一及び第二の螺合式締結部材の締め付けによる力を鍔部よりリテーナの端面全体を経てリテーナへ伝達させることができ、これにより締め付けによる力を鍔部よりリテーナを介して被締結部材へ効果的に伝達させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による螺合式締結装置の第一の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】第一の実施形態のリテーナを示す斜視図である。
【図３】第一の実施形態のナットを示す斜視図である。
【図４】第一の実施形態のリテーナの拡大部分断面図である。
【図５】リテーナを形成するための中空四角柱状の押し出し成形材を示す部分斜視図である。
【図６】本発明による螺合式締結装置の第二の実施形態を示す縦断面図である。
【図７】第二の実施形態のリテーナを示す斜視図である。
【図８】第二の実施形態のボルトを示す斜視図である。
【図９】第一の実施形態のリテーナの修正例を示す斜視図である。
【図１０】図９に示されたリテーナを形成するための中空四角柱状の押し出し成形材に対する切断態様を示す部分斜視図である。
【図１１】図９に示されたリテーナを抵抗溶接により被締結部材に固定する要領を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示された要領により被締結部材に固定されたリテーナを示す拡大部分断面図である。
【符号の説明】
１０、１２…被締結部材
１４…リテーナ
１６…ナット
１６Ａ…嵌合部
１６Ｂ…鍔部
１８…ボルト
２０…溶接部
２２…締結軸線
２４…ナット受入れ孔
２６…セレーション
３２…ボルト孔
３６…ボルト
３６Ｃ…鍔部
３８…ナット
４０…ボルト受入れ孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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