(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影し該被写体の画像を記録メディアに記録するデジタルスチルカメラであって、
前記記録メディアの総記録容量及び使用済み容量を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記総記録容量から前記使用済み容量を減算し、前記記録メディアの残容量を算出する第１の算出手段と、
前記記録メディアの総記録容量に応じて予備記録容量を算出する第２の算出手段と、
前記第１の算出手段により算出された前記残容量から、前記第２の算出手段により算出された前記予備記録容量を減算し、撮影可能残容量を算出する第３の算出手段と、
前記第３の算出手段により算出された前記撮影可能残容量が撮影データ規定容量より大きいか否か判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記撮影可能残容量が撮影データ規定容量より小さいと判断された場合、撮影を禁止する禁止手段と、を具備し、
前記予備記録容量は、前記記録メディアに記録された画像の印刷に関する情報の記録に使用されることを特徴とするデジタルスチルカメラ。
【請求項２】
被写体を撮影し該被写体の画像を記録メディアに記録するデジタルスチルカメラであって、
前記記録メディアから該記録メディアの総記録容量、使用済み容量、及び記録済み画像数を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記総記録容量から前記使用済み容量を減算し、前記記録メディアの残容量を算出する第１の算出手段と、
前記第１の算出手段により算出された前記残容量に記録可能な画像数を算出する第２の算出手段と、
前記取得手段により取得された前記記録済み画像数と前記第２の算出手段により算出された前記記録可能な画像数を加算して得られる前記記録メディアの最大記録画像数に応じて、予備記録容量を算出する第３の算出手段と、
前記第１の算出手段により算出された前記残容量から、前記第３の算出手段により算出された前記予備記録容量を減算し、撮影可能残容量を算出する第４の算出手段と、
前記第４の算出手段により算出された前記撮影可能残容量が撮影データ規定容量より大きいか否か判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記撮影可能残容量が撮影データ規定容量より小さいと判断された場合、撮影を禁止する禁止手段と、を具備し、
前記予備記録容量は、前記記録メディアに記録された画像の印刷に関する情報の記録に使用されることを特徴とするデジタルスチルカメラ。
【請求項３】
ユーザー入力に応じて第２の予備記録容量を設定する設定手段と、
前記第１の算出手段により算出された前記残容量から、前記設定手段により設定された前記第２の予備記録容量を減算し、第２の撮影可能残容量を計算する計算手段とを更に具備し、
前記判断手段は前記計算手段により計算された前記第２の撮影可能残容量が前記撮影データ規定容量より大きいか否か判断する手段を具備し、前記禁止手段は前記判断手段により、前記第２の撮影可能残容量が前記撮影データ規定容量より小さいと判断された場合、撮影を禁止する手段を具備することを特徴とする請求項１又は２記載のデジタルスチルカメラ。
【請求項４】
被写体を撮影し該被写体の画像を記録メディアに記録するデジタルスチルカメラにおける記録残量管理方法であって、
前記記録メディアの総記録容量及び使用済み容量を取得し、
前記総記録容量から前記使用済み容量を減算し、前記記録メディアの残容量を算出し、
前記記録メディアの総記録容量に応じて予備記録容量を算出し、
前記残容量から前記予備記録容量を減算し、撮影可能残容量を算出し、
前記撮影可能残容量が撮影データ規定容量より大きいか否か判断し、
前記撮影可能残容量が撮影データ規定容量より小さい場合、撮影を禁止する工程を具備し、
前記予備記録容量は、前記記録メディアに記録された画像の印刷に関する情報の記録に使用されることを特徴とする記録残量管理方法。
【請求項５】
被写体を撮影し該被写体の画像を記録メディアに記録するデジタルスチルカメラにおける記録残量管理方法であって、
前記記録メディアから該記録メディアの総記録容量、使用済み容量、及び記録済み画像数を取得し、
前記総記録容量から前記使用済み容量を減算し、前記記録メディアの残容量を算出し、
前記残容量に記録可能な画像数を算出し、
前記記録済み画像数と前記記録可能な画像数を加算して得られる前記記録メディアの最大記録画像数に応じて予備記録容量を算出し、
前記残容量から前記予備記録容量を減算し、撮影可能残容量を算出し、
前記撮影可能残容量が撮影データ規定容量より大きいか否か判断し、
前記撮影可能残容量が撮影データ規定容量より小さい場合、撮影を禁止する工程を具備し、
前記予備記録容量は、前記記録メディアに記録された画像の印刷に関する情報の記録に使用されることを特徴とする記録残量管理方法。
【請求項６】
ユーザー入力に応じて第２の予備記録容量を設定し、
前記残容量から前記第２の予備記録容量を減算し、第２の撮影可能残容量を計算し、
前記第２の撮影可能残容量が前記撮影データ規定容量より大きいか否か判断し、
前記第２の撮影可能残容量が前記撮影データ規定容量より小さい場合、撮影を禁止する工程を更に具備することを特徴とする請求項４又は５記載の記録残量管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は被写体を撮像し、取り外し可能な記録メディアに対して、画像データの記録再生を行うデジタルスチルカメラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
既存のデジタルスチルカメラでは、記録メディア、記録装置に対して記録可能な限りの画像又はその他のデータの記録を許容している。つまり利用者は記録メディアの未使用領域がなくなるまで、デジタルスチルカメラによる撮影を行う。
【０００３】
例えば特開平１１−１５０７３８号公報では、電子カメラ（デジタルスチルカメラ）が異なっても記録媒体から任意の再生機で画像を再生することができると共に、記録メディアの容量が不足して記録できないという失敗を未然に防ぐことができる電子カメラが開示されている。この公報では、メモリカードにおける未使用ブロック数が足りない場合は、カメラのバッファメモリに画像データが保存されたままとし、新しいメモリカードが装着されないと次の撮像が禁止される。この公報の場合も記録メディアは未使用領域の容量が１枚のスチル画像分以下となるまで画像が記録される。
【０００４】
近年では、記録メディア、記録装置に対し、撮影した画像データを記録するばかりでなく、記録された画像又はその他のデータを加工して記録したり、利用者が設定した印刷情報ファイルを記録するなど、二次的に利用する状況が増加しつつある。この印刷情報ファイルとは、記録済みの記録メディアを取扱店に持って行き、記録された画像の印刷を行ってもらう場合、各画像を何枚印刷するか、あるいはどのサイズで印刷するか等の情報を記録したファイルであり、この印刷情報ファイルに基づいて印刷機による印刷が行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のように、記録メディア、記録装置に対して記録可能な限りの画像又はその他のデータの記録を許容してしまった場合、上記したデータ加工及び印刷情報ファイル作成等の機能を利用したくても、それらのデータを追記する容量が確保できずに、利用不可能な状況に陥ってしまう可能性がある。このような場合、従来では取扱店の係員に各画像の印刷枚数あるいはサイズを口頭で伝えるか、又は記録メディアに記録された画像データを削除して、印刷情報ファイルを作成していた。
【０００６】
また、追記のみ可能なＣＤ−Ｒ等の記録メディア、記録装置においては、ファイルの名称変更、削除、移動などの行為においても、上書きによる記録が不可能なために記録容量が消費され、記録容量が残っていないとこれらの行為も出来なくなる可能性がある。
【０００７】
従って本発明は、記録メディアの全記憶容量を用いて撮影を行い、記録されたデータに対するその後の設定等が不可能となる不具合を回避できるデジタルスチルカメラを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のデジタルスチルカメラは、予め利用者が二次的な利用において使用すると想定される予備記録容量を見積もり、残りの記録容量がそれ以下になった場合は、撮影や録音などの規定の記録動作を制限する。また、予め利用者が二次的な利用において使用すると想定される予備記録容量を見積もり、全記録容量からその容量を差し引いた容量に基づいて、撮影可能枚数や記録時間などを演算し表示部に表示する。
【０００９】
更に本発明のデジタルスチルカメラは、利用者自身が利用形態に応じて、予備記録容量を設定する手段を具備する。記録容量が予め利用者が予約した予備容量以下になった場合は、撮影や録音などの規定の記録動作を制限する。また、全記録容量から予め利用者が予約した予備容量を差し引いた容量に基づいて、撮影可能枚数や記録時間などを演算し表示部に表示する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１は本発明が適用されるデジタルスチルカメラを示す斜視図である。１はファインダー、２は画像を表示するためのＬＣＤモニタ、３は記録メディアの残容量を表示する残量表示用ＬＣＤ、４はシャッターボタン、５は撮影時のモードを選択するためのモードダイアル、６はメディアスロット、７は記録メディア、８はカード蓋である。
【００１２】
図２は図１のデジタルスチルカメラの制御系の構成を示すブロック図である。
【００１３】
先ず、撮影時における各ブロックの処理動作を以下に示す。ＣＰＵ２０は操作部２１のシャッターボタン４を監視し、シャッターボタン４が押される事により撮影動作を開始する。操作部２１はシャッターボタン４、モードダイアル５、各種設定ボタン９等を含む。
【００１４】
レンズ１１に入射した像はＣＣＤ１２に結像し光電変換される。ＣＣＤ１２により光電変換されたアナログ信号は、Ａ／Ｄ変換部１３によりデジタルデータに変換される。デジタル化されたＣＣＤデータは、ＣＣＤ信号処理部１４によって信号処理が行なわれ、画像の輝度と色差信号に変換され、そのデータはメモリコントローラー１５によってワークメモリ１６に書き込まれる。
【００１５】
画像表示処理部１７は、撮影された画像データをメモリコントローラー１５を通じて読み込み、画像表示装置２にて画像を表示する。また、撮影された画像データは、画像圧縮・伸張処理部１９によってデータ圧縮が行なわれ、その圧縮データはメモリコントローラー１５を通じてワークメモリ１６に書き込まれる。ＣＰＵ２０は、圧縮されたデータをメディアインターフェース２２を通じ、記録メディア７へと書き込みを行なう。
【００１６】
次に、再生時における各ブロックの処理動作を説明する。ＣＰＵ２０は、メディアインターフェース２２を通じて、記録メディア７に記録されている圧縮画像データを読み出し、メモリーコントローラー１５を通じて、ワークメモリ１６へ書き込む。
【００１７】
ワークメモリ１６へ書き込まれた圧縮画像データは、メモリーコントローラー１５を通じて、画像圧縮・伸張処理部１９へ送られて伸張され、輝度と色差の画像データとして復元される。
【００１８】
復元された輝度と色差のデータは、メモリーコントローラー１５を通じて、ワークメモリ１６へ書き込まれる。画像表示処理部１７は、復元された画像データをメモリーコントローラー１５を通じて読み込み、画像表示装置２にて画像を表示する。
【００１９】
次に本発明に係るデジタルスチルカメラの予備記録容量の設定について説明する。本発明では印刷設定ファイル等の後から記録される情報の容量を見込んで相当量の残容量を予備記録容量として確保しておく。メモリマップの概念図を図３に示す。図３（ａ）は従来の記録メディア使用例、図３（ｂ）は本発明による記録メディア使用例を示す。図３（ａ）のように従来は、記録メディアの記録可能な限りの画像又は他のデータの記録を許容している。本発明では図３（ｂ）のように、記録メディアの記録領域の一部を予備記録領域として予約し、記録メディアの記録可能な残容量が予備記録領容量に近づくと、画像データ又は他のデータの記録を制限する。この予備記録容量は記録メディアの総記録容量に応じて、あるいはユーザの設定により確保される。
【００２０】
図４は本発明の第１の実施形態に係る動作を示すフローチャートである。この実施形態では、規定の予備記録容量に基づいて撮影可能残容量が算出され、該撮影可能残容量に応じて撮影が許可あるいは禁止される。
【００２１】
先ず、ＣＰＵ２０はメディアインターフェース２２を介して、記録メディア７（本実施形態では繰り返し記録及び再生可能なメモリカード）の総記録容量Ｍｔと使用済み容量Ｍｕを含む情報を取得する（ステップＳ１）。またＣＰＵ２０はステップＳ２にて、記録メディアの残容量Ｍｒを「Ｍｔ−Ｍｕ」として算出する。
【００２２】
次にＣＰＵ２０は記録メディア７の総記録容量Ｍｔより、規定の予備記録容量Ｍａ１を算出する（ステップＳ３）。この予備記録容量Ｍａ１は総記録容量Ｍｔの例えば５％として算出される。つまりメディア７の総記録容量Ｍｔが１２８Ｍバイトの場合、予備記録容量Ｍａ１は６．４Ｍバイトとなる。
【００２３】
ステップＳ４にてＣＰＵ２０は撮影可能残容量Ｍｐ１を算出する。この撮影可能残量Ｍｐ１は、「記録メディアの残容量Ｍｒ−予備記録容量Ｍａ１」として算出される。ステップＳ５にてＣＰＵ２０は、撮影可能残容量Ｍｐ１が撮影データ規定容量Ｍｄよりも大きいか判断する。この撮像データ規定容量Ｍｄは１枚のスチル画像のデータ量に対応し、例えば１００Ｋバイトである。
【００２４】
撮影可能残容量Ｍｐ１が撮影データ規定容量Ｍｄよりも大きい場合（ステップＳ５でＹＥＳの場合）、ＣＰＵ２０は撮影可能枚数Ｎｐ１を算出し、残量表示用ＬＣＤ３にこの撮影可能枚数Ｎｐ１を表示し、撮像を許可する（ステップＳ６）。この撮影可能枚数Ｎｐ１はステップＳ６に示すように、「撮影可能残容量Ｍｐ１÷撮影データ規定容量Ｍｄである。
【００２５】
撮影可能残容量Ｍｐが撮影データ規定容量Ｍｄ以下の場合（ステップＳ５でＮＯの場合）、ＣＰＵ２０は残量表示用ＬＣＤ３に「０」を表示し、撮影あるいは録音等の記録動作を禁止する（ステップＳ７）。
【００２６】
このように本発明によれば、利用者が画像又はその他のデータを二次的に利用するときに、データの追記が必要になる場合でも、記録容量不足で利用できなくなる可能性が低くなる。また利用者は、画像又はその他のデータを二次的に利用するための残りの記録容量を意識することなく、撮影を行うことができる。
【００２７】
図５は本発明の第２の実施形態に係る動作を示すフローチャートである。この実施形態では、記録メディア７に記録された画像数（スチル画像の枚数）及び記録可能な画像数に基づいて、予備記録容量が算出される。この予備記録容量から撮影可能残容量が算出され、該撮影可能残容量に応じて撮影が許可あるいは禁止される。
【００２８】
先ず、ＣＰＵ２０は前述した実施形態のように、メディアインターフェース２２を介して、記録メディア７の総記録容量Ｍｔと使用済み容量Ｍｕを含む情報を取得する（ステップＳ１１）。またＣＰＵ２０はステップＳ１２にて、記録メディアの残容量Ｍｒを「Ｍｔ−Ｍｕ」として算出する。更にＣＰＵ２０はステップＳ１３にて、この残容量Ｍｒに記録可能な最大画像数（スチル画像の枚数）Ｎｃを算出する。この最大画像数Ｎｃは残容量Ｍｒを撮像データ規定容量Ｍｄで割ることにより（Ｍｒ／Ｍｄ）算出される。この撮像データ規定容量Ｍｄは前述したように１枚のスチル画像分のデータ量に対応する。
【００２９】
ステップＳ１４にてＣＰＵ２０は、既に記録メディア７に記録された画像数を取得する。この記録済み画像数は記録メディア７内に設定された特定ファイル内に格納されている。
【００３０】
ステップＳ１５にてＣＰＵ２０は、記録メディア７の最大記録画像数Ｎｍａｘ（Ｎｍａｘ＝Ｎｕ＋Ｎｃ）より、予備記録容量Ｍａ２を算出する。この予備記録容量Ｍａ２は、最大記録画像数Ｎｍａｘに前述の撮像データ規定容量Ｍｄを掛けた値の例えば５％として算出される。つまり予備記録容量Ｍａ２は、「Ｎｍａｘ＊ Ｍｄ ＊ ０．０５」として算出される。
【００３１】
ステップＳ１６にてＣＰＵ２０は撮影可能残容量Ｍｐ２を算出する。この撮影可能残量Ｍｐ２は、「記録メディアの残容量Ｍｒ−予備記録容量Ｍａ２」として算出される。ＣＰＵ２０はステップＳ１７にて、撮影可能残容量Ｍｐ２が撮影データ規定容量Ｍｄよりも大きいか判断する。
【００３２】
撮影可能残容量Ｍｐ２が撮影データ規定容量Ｍｄより大きい場合（ステップＳ１７でＹＥＳの場合）、ＣＰＵ２０は撮影可能枚数Ｎｐ２を算出し、残量表示用ＬＣＤ３にこの撮影可能枚数Ｎｐ２を表示し、撮像を許可する（ステップＳ１８）。この撮影可能枚数Ｎｐ２はステップＳ１８に示すように、「撮影可能残容量Ｍｐ２÷撮影データ規定容量Ｍｄである。
【００３３】
撮影可能残容量Ｍｐ２が撮影データ規定容量Ｍｄ以下の場合（ステップＳ１７でＮＯの場合）、ＣＰＵ２０は残量表示用ＬＣＤ３に「０」を表示し、撮影を禁止する（ステップＳ１９）。
【００３４】
図６は本発明の第３の実施形態に係る動作を示すフローチャートである。上記実施形態では、記録メディア７に画像が記録された後、印刷情報ファイル等として設定され得る最大容量を予備記録容量としているが、利用者によっては、ほとんど若しくは全く二次的な利用を必要としない場合も考えられる。そこで本実施形態では、ユーザーにより任意に設定された予備記録容量に基づいて撮影可能残容量が算出され、該撮影可能残容量に応じて撮影が許可あるいは禁止される。
【００３５】
先ず、ＣＰＵ２０は前述した実施形態のように、メディアインターフェース２２を介して、記録メディア７の総記録容量Ｍｔと使用済み容量Ｍｕを含む情報を取得する（ステップＳ３１）。またＣＰＵ２０はステップＳ２にて、記録メディアの残容量Ｍｒを「Ｍｔ−Ｍｕ」として算出する（ステップＳ３２）。
【００３６】
次にＣＰＵ２０はユーザーの指定により、予備記録容量Ｍａ３を算出する（ステップＳ３３）。図７はこの予備記録容量Ｍａ３をユーザーが指定する場合に、画像表示ＬＣＤ２に表示される画面を示す。この例では、メディア総容量Ｍｔが１００Ｍバイト、メディア残容量Ｍｒが３０Ｍバイトの場合で、ユーザが予約容量としてメディア総容量Ｍｔの５％を設定した場合を示している。この結果、ＣＰＵ２０は予備記録容量Ｍａ３を５Ｍバイトと算出し、図７に示すように予約容量として５Ｍバイトを表示する。
【００３７】
ステップＳ３４にてＣＰＵ２０は撮影可能残容量Ｍｐ３を算出する。この撮影可能残量Ｍｐ３は、「記録メディアの残容量Ｍｒ−予備記録容量Ｍａ３」として算出される。ステップＳ３５にてＣＰＵ２０は、撮影可能残容量Ｍｐ３が撮影データ規定容量Ｍｄよりも大きいか判断する。この撮像データ規定容量Ｍｄは前述したように１枚のスチル画像分のデータ量に対応する。
【００３８】
撮影可能残容量Ｍｐ３が撮影データ規定容量Ｍｄよりも大きい場合（ステップＳ３５でＹＥＳの場合）、ＣＰＵ２０は撮影可能枚数Ｎｐ３を算出し、残量表示用ＬＣＤ３にこの撮影可能枚数Ｎｐ３を表示し、撮像を許可する（ステップＳ３６）。この撮影可能枚数Ｎｐ３はステップＳ３６に示すように、「撮影可能残容量Ｍｐ３÷撮影データ規定容量Ｍｄである。
【００３９】
撮影可能残容量Ｍｐ３が撮影データ規定容量Ｍｄ以下の場合（ステップＳ３５でＮＯの場合）、ＣＰＵ２０は残量表示用ＬＣＤ３に「０」を表示し、撮影を禁止する（ステップＳ３７）。
【００４０】
上記実施形態では、記録メディアとして繰り返し記録及び再生可能なメモリカードを用いた場合が説明されが、ＣＤ−Ｒ等の追記のみ可能な記録メディアにおいても、該記録メディアの総容量により、記録可能な最大画像枚数を算出することができる。算出された最大画像枚数から、例えば印刷情報ファイルなどの二次的な利用において、追記され得るデータの最大容量を算出する。
【００４１】
図８は追記のみ可能な小型光ディスク１０を本発明のデジタルスチルカメラに適用する場合を示す斜視図である。このような小型光ディスク１０としては、片面２５０Ｍバイト、両面で５００Ｍバイトの記録が可能なディスクが提案されている。この２５０Ｍバイトの容量は圧縮率にもよるが、スチル画像１０００枚分に相当する容量である。このように記憶容量が大きいと、ディスクの記憶領域を使い終わるまでに、何回も印刷情報ファイルが作成され、画像ファイルの操作あるいは加工に使用される容量も、従来のメモリカードに比べ遥かに大きくなると予想される。
【００４２】
このような追記のみ可能な記録メディアにおいては、ファイル操作やデータ修正においても、それらの情報を更新するための追記容量が必要となる。例えば印刷情報ファイルを作成し、記録メディアに記録した画像の印刷を行った後、更に撮影を行い再び印刷ファイルを作成する場合、以前に作成したファイルを消去することはできるが、以前に作成したファイルに新たな印刷ファイルを上書きすることはできない。従ってこのような場合、印刷ファイルを作成する毎に記録メディアの容量は減少していく。繰り返し記録が可能な記録メディアの場合はこのようなことはない。従って、追記のみ可能な記録メディアの場合には、利用者の利用形態や利用回数をも見積もった容量を予備記録容量とする。つまり、追記のみ可能な記録メディアは、繰り返し記録が可能な記録メディアに比べ、単位記録容量あたり大きな予備記録容量が設定される。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、利用者が画像又はその他のデータを二次的に利用するときにデータの追記が必要になる場合でも、記録容量不足でこのような利用が不可能となることを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されるデジタルスチルカメラを示す斜視図。
【図２】図１のデジタルスチルカメラの制御系の構成を示すブロック図。
【図３】図（ａ）は従来の記録メディア、図（ｂ）は本発明による記録メディアのメモリマップ概念図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る動作を示すフローチャート。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る動作を示すフローチャート。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る動作を示すフローチャート。
【図７】予備記録容量をユーザーが指定する場合に、画像表示ＬＣＤに表示される画面の一例を示す。
【図８】追記のみ可能な小型光ディスクを本発明のデジタルスチルカメラに適用する場合を示す斜視図。
【符号の説明】
１…ファインダー、２…画像表示ＬＣＤ、３…残量表示ＬＣＤ、４…シャッターボタン、５…モードダイアル、６…メディアスロット、７…記録メディア、８…カード蓋、９…各種設定ボタン、１０…小型光ディスク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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