(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部と、該駆動部により回転される少なくとも２種類のロータと、該少なくとも２種類のロータの一方を選択的に支持することが可能な如く同心状に設けられた少なくとも２種類の支持する軸と、前記ロータを受容する回転室と、該回転室の上方に位置し、開閉可能に配置されたドアと、運転状態を表示する表示部とを有する遠心分離機において、
前記少なくとも２種類の支持する軸のそれぞれの使用実績を記憶する記憶手段を設け、各支持する軸ごとの使用実績を記憶するようにしたことを特徴とする遠心分離機。
【請求項２】
前記使用実績を積算運転時間または積算運転回数としたことを特徴とする請求項１記載の遠心分離機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠心分離機の保守管理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠心分離機は、駆動部やロータについては、顧客が遠心分離機を使用中に破損が発生した場合、遠心分離中の試料の損失や遠心分離機の修理費用だけでなく、修理中は遠心分離機の使用ができなくなることから業務にも多大な悪影響を及ぼす恐れがある。
【０００３】
そのため、故障や破損が発生した場合に損害が大きくなる駆動部については、予め使用できる時間（寿命）を、ロータについては、予め使用できる回数（寿命）および時間（寿命）を規定している。この決められた寿命を超えて駆動部やロータを使用しないために運転実績を管理する必要があり、遠心分離機を使用する度に運転実績を使用者がいちいちノートなどに記録しなければならなかった。また、上記した運転実績管理を自動化できるよう、特許第２６７１６４２号公報や、特開２００１−１０４８３５号公報にある運転実績管理方法や、ロータの寿命管理方法を採用した遠心分離機もある。
【０００４】
また、通常遠心分離機では、故障原因を特定できるように故障に固有のアラームを表示するが、アラームの発生時に固有のアラームの他に遠心分離機の制御状態（運転状態）を時系列で記憶し、保守者が所定の操作を行うことにより、表示部に故障内容と故障時の制御状態を時系列順に表示する機能を有する遠心分離機もある。
【０００５】
一方、故障が発生しても比較的損害が軽微なガススプリングやドアヒンジなどの可動部品は、消耗部品として取扱説明書等に交換の目安となる使用時間や使用回数を記載し、定期交換することを推奨しているだけである。
【０００６】
【特許文献１】特許第２６７１６４２号公報
【０００７】
【特許文献２】特開２００１−１０４８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来、この種の遠心分離機では駆動部の寿命管理として、運転実績を使用者がいちいちノートなどに記録しなければならない場合と，運転実績を自動的に記録する手段を備えた遠心分離機がある。しかし、ロータの形状に合わせて軸が選択することができるように複数の軸を配置しているものがある。このように一台の遠心分離機に複数の軸を備えたものは、従来のように駆動軸が一軸しか有しない遠心分離機のように、使用されるロータに関係なく駆動部の運転実績（積算運転時間や積算回転数，積算運転回数）を管理するだけでは、駆動部の運転実績管理は不充分であった。
本発明の目的は、上記した問題を解決し、保守性に優れた遠心分離機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、駆動部と、該駆動部により回転される少なくとも２種類のロータと、該少なくとも２種類のロータの一方を選択的に支持することが可能な如く同心状に設けられた少なくとも２種類の支持する軸と、前記ロータを受容する回転室と、該回転室の上方に位置し、開閉可能に配置されたドアと、運転状態を表示する表示部とを有する遠心分離機において、前記少なくとも２種類の支持する軸のそれぞれの使用実績を記憶する記憶手段を設け、各支持する軸ごとの使用実績を記憶するようにしたことを特徴とする遠心分離機を提供している。
【００１０】
さらに、前記表示部は切替え手段により、前記記憶手段に記憶されている使用実績の積算運転時間と積算運転回数を切替えて表示するよう構成することが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、使用者や保守者に部品交換やメンテナンスの時期の目安となる情報を容易に提供することができ、故障が発生したときの原因究明や再発防止に必要な遠心分離機の使用状況に関する情報を精度よく得ることができるため保守性に優れた遠心分離機を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明になる遠心分離機１０の一実施形態を図１〜図１２を用いて説明する。
【００１３】
図１において、１は操作パネル、２はドア、３は回転室、４はロータ、５は冷凍機、６は駆動部、７は温度センサ、８はドアスイッチ、９はロータ判別センサ、２０は制御装置、２７はパーソナルコンピュータである。なお、制御装置２０は本来筐体１５内に配置されているが、図１では説明のため筐体１５の外側に記載している。
【００１４】
遠心分離機１０は、筐体１５の上部に操作パネル１が配置されており、この操作パネル１には回転速度、運転時間、設定温度等の運転条件などを入力するための操作部１ｂと、操作部１ｂから入力された運転条件および運転中の状態を表示する表示部１ａが配置され、さらに筐体１５の上部には開口部が設けてあり、開口部上部には開閉可能なドア２が配置され、開口部下部には回転室３が配置されている。回転室３の底部中央部にはロータ４を回転駆動するための駆動部６が配置されている。ロータ４は、遠心分離する試料の容量や運転条件に応じて、複数の種類が用意されており、駆動部６上部に設けられた図示されないクラウンを介して、駆動部６に着脱可能に配置される。ロータ４底部には、ロータ４ごとに対応しているロータ判別部が配置されている。さらにこのロータ判別部に配されている識別子を読み取るためにロータ判別センサ９が回転室３底部に配置されている。
【００１５】
また、回転室３外周部には、回転室３内を冷却するための冷媒管が配置されており、冷媒管内で冷媒を循環させるための冷凍機５が筐体１５の底部に配置されている。制御装置２０は操作部１ｂから入力された運転条件や、ドアスイッチ８、ロータ判別センサ９、温度センサ７からの出力信号によって駆動部６や、冷凍機５を制御するとともに、表示部１ａに種々のデータを表示するようコントロールしている。なお、駆動部６と冷凍機５が同一の駆動回路２６で駆動されているが、駆動部６と冷凍機５が別々の駆動回路で駆動されるように構成されていてもよい。
【００１６】
制御装置２０はその内部にＣＰＵ２1（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、高速にデータが読み書き可能なＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２と、電気的にデータを読み書き可能なＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３と、遠心分離機１０の電源を切ってもＳＲＡＭ２２の記憶データを保持するためのバッテリ２５と、ＣＰＵ２１の動作を司る制御プログラムおよび種々のロータの制御情報データ群（最高回転数、温度制御データ、最小回転半径ｍｉｎ、最大回転半径ｍａｘ、使用する駆動部の支持する軸等）を記憶した記憶領域２４ａを有するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４を備えている。さらにＥＥＰＲＯＭ２３には遠心分離機１０の出荷時に入力されていなかったロータ制御情報データを、サービス員等が追加登録することができるよう構成されている。なおＲＯＭ２４の記憶領域２４ａに記憶されているロータの制御情報データ群を以下説明の便宜上２４ａとして説明する。
【００１７】
操作パネル１の操作部１ｂからの遠心分離機１０の運転条件（ロータ番号、回転速度、運転時間、制御温度、加速勾配、減速勾配など）に従って駆動回路２６に信号を送り、駆動部６および冷凍機５を制御してロータ４を希望の回転速度および温度で、入力された運転時間だけ運転させる。また、ロータ４の底部には、ロータ４毎の識別番号となる図示されていない識別子がリング状に配置されている。ロータ４の加速途上でロータ判別センサ９によって得たロータ４の種類に対応する情報を前記制御情報データ群２４ａまたはＥＥＰＲＯＭ２３から抽出し、ＳＲＡＭ２２に一時的に書き込むことによって、種々のロータ４に適した制御情報を得ることができる。また、制御装置２０は外部通信ポートを備え、制御装置２０に配置した外部接続端子２８とパソコン２７とをＲＳ２３２Ｃでつなぐことにより、データ通信が可能である。なお他の通信の方法としてはＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）やＬＡＮなどの方法を使うことが考えられる。
【００１８】
ここで、本発明になる遠心分離機は、制御装置２０内のＳＲＡＭ２２に図２に示すような各種運転実績データ２２ａ〜２２ｋを記憶する領域を設けておく。なお、記憶領域２２ｊの設定温度別停止中ドア閉積算通電時間は図示されていないが、さらに温度別に細かく記憶領域が分かれている。また、バッテリ２５が消耗し、ＳＲＡＭ２２のデータを保持できなくなった場合に備えて前記ＳＲＡＭ２２に記憶するデータのうち重要なデータを記憶させるため、図３に示すように、ＥＥＰＲＯＭ２３に２３ａ〜２３ｆの記憶領域を設けておく。これは、バッテリ２５が消耗することによってＳＲＡＭ２２内のデータが消失する不具合に備えたものであって、必ずしも必要ではない。
【００１９】
ＥＥＰＲＯＭ２３はデータの保持にバッテリを必要としないが記憶回数に制限があり、頻繁に記憶ができないことと、ＳＲＡＭ２２内のデータすべてをＥＥＰＲＯＭ２３にコピーするためにはＥＥＰＲＯＭ２３の容量を大きくする必要があり、コストがかかるためである。記憶するデータに優先順位を付けておき、重要度が高いデータのみをＥＥＰＲＯＭ２３に記憶することで容量を小さくでき、コスト低減が可能である。
次にドア２の開閉状態の検出方法の一例として、図４を用いて説明する。遠心分離機１０の筐体１５にドアロックホルダ１１を介してドアスイッチ８を取り付け、ドアフック２ｂは筐体１５の開口部に挿入される位置に、ドア２の内側に取り付ける。
【００２０】
スイッチ部８ａは、ドア２が開いている状態ではヒンジレバー８ｆの一端がバネ８ｅによって押し上げられることにより、図４の破線の如く他の一端でボタン８ｂが押されるように構成されていて、ドア２が閉じたときに、ドアフック２ｂが図４の矢印の向きにヒンジレバー８ｆを押し下げ、破線の位置から実線の位置に変化することでボタン８ｂが押し下げられている状態から開放されるよう構成されている。 また，スイッチ部８ａの端子８ｃと端子８ｄ間は、ボタン８ｂが押し下げられていない状態では非導通で，押し下げられた状態では導通（またはその逆でもよい）となるため、ドア２が閉じた状態であるか開いた状態であるかが図１の制御装置２０内のＣＰＵ２１によって検出できる。
【００２１】
図５は本発明になるドア積算開閉回数の記憶処理の一実施例を示すフローチャートである。
まず初めにドア積算開閉回数のカウントの仕方のステップについて説明する。
遠心分離機１０の電源をＯＮすると図２記載のＳＲＡＭ２２の記憶領域２２ａ〜２２ｆに記憶している前回までの各積算データをＥＥＰＲＯＭ２３のそれぞれ対応する図３記載のバックアップエリア２３ａ〜２３ｆにコピー（バックアップ）する（ステップ１）。
【００２２】
次にドア２が閉じられる方向に変化したか確認する（ステップ２）。ドア２が閉じられる方向に変化（ドアスイッチ８が非導通から導通に変化）した場合にはＣＰＵ２１が、ＳＲＡＭ２２の記憶領域２２ｋに記憶されている前回までのドア積算開閉回数を読み出し、ドア２が新たに１回閉じられたことを加算し（前回の積算開閉回数＋１）、再記憶（再登録）する。（ステップ３）。次にドア開閉の積算開閉回数が規定値（目標寿命）に達したかを判断する（ステップ４）。ドア２の積算開閉回数が規定値(目標寿命)に達した場合は表示部１ａにアラームを表示させる。また、規定寿命に達していない場合はステップ２に戻る（ステップ５）。
上記動作は、遠心分離機１０の電源が切られるまで実施する。
【００２３】
より具体的には、遠心分離機１０の電源がＯＮされると、図２記載のＳＲＡＭ２２の記憶領域２２ａ〜２２ｆに記憶している前回までの各積算データをＥＥＰＲＯＭ２３のそれぞれ対応する図３記載のバックアップエリア２３ａ〜２３ｆにコピーしバックアップデータとして保存する。
【００２４】
ドア２が閉じられると、ドアスイッチ８からの信号がＣＰＵ２１に送られる。この信号によりＣＰＵ２１は１回の開閉動作が行われたと判断し、ＳＲＡＭ２２の記憶領域２２ｋからドアの積算開閉回数を読み出し、１回の開閉動作があったことを加算し再記憶する。加算後の積算開閉回数が、予め決められた値（寿命回数）と比較して、同じまたはそれ以上となった場合には、ガススプリング等の可動部のメンテナンスの時期が来たことを知らせるためにアラームを表示部１ａに表示させる。
【００２５】
図６は本発明のドア開およびドア閉状態積算時間記憶処理の一実施例を示すフローチャートである。
遠心分離機１０の電源をＯＮすると図２記載のＳＲＡＭ２２の記憶領域２２ａ〜２２ｆに記憶している前回までの各積算データをＥＥＰＲＯＭ２３のそれぞれ対応する図３記載のバックアップエリア２３ａ〜２３ｆにコピー（バックアップ）する（ステップ１）。次にＣＰＵ２１は１秒タイマをリセットし初期化する（ステップ２）。次に１秒タイマが１秒経過したか確認する。１秒経過したことが確認されたらステップ４に進む（ステップ３）。
【００２６】
次に駆動部６が停止中か運転中かを確認する（ステップ４）。ステップ４で駆動部６が運転中の場合はステップ７に飛び、１秒タイマを再セットしたのちステップ３に戻る（ステップ７）。ステップ４で駆動部６が停止中の場合はステップ５に進み、ドア２が開いているか閉じているのかを判断し、開いている場合はステップ６に進み、ドア２が閉じた状態の場合はステップ８に進む。（ステップ５）。次にステップ５でドア２が開いていると判断された場合は、ＳＲＡＭ２２の記憶領域２２ｅの停止中ドア開積算通電時間を読み出し、１秒を加算して再記憶する（ステップ６）。次に１秒タイマを再セットし、ステップ３に戻る（ステップ７）。
【００２７】
ステップ５でドア２が開いていない場合は、ＳＲＡＭ２２の記憶領域２２ｆから停止中ドア閉積算通電時間を読み出し、１秒を加算して再記憶する（ステップ８）。次にドア２が閉じた状態においては、操作部１ｂから入力された設定温度別に積算通電時間を記憶するために、ＳＲＡＭ２２の記憶領域２２ｊの設定温度別停止中ドア閉積算通電時間を読みだし、該当する温度別の記憶領域に１秒を加算して再登録する（ステップ９）。次に１秒タイマを再セットし、ステップ３に戻る（ステップ７）。
【００２８】
より具体的には、遠心分離機１０の電源がＯＮされると、図２記載のＳＲＡＭ２２の記憶領域２２ａ〜２２ｆに記憶している前回までの各積算データをＥＥＰＲＯＭ２３のそれぞれ対応する図３記載のバックアップエリア２３ａ〜２３ｆにコピーしバックアップデータとして保存する。次にＣＵＰ２１は１秒タイマーをリセットすると共に、駆動回路２６から駆動部６への電力供給の有無で停止中か運転中かを判断する。駆動部６が運転中の場合（駆動部６に電力が供給されている場合）はＳＲＡＭ２２の記憶領域に経過時間を記憶することなく１秒タイマをリセットする。
【００２９】
次に駆動部６が停止中（駆動部６に電力が供給されていない場合）はドア２が開いた状態および、閉じた状態での積算通電時間を各々記憶する。さらに、ドア２が閉じられた状態では、操作部１ｂから入力された設定温度別に積算通電時間を記憶する。こうすることにより、ロータ室３内の結露状態や、冷凍機５の稼動状態も把握することができる。
【００３０】
上記処理を電源が切られるまで繰り返し継続させることにより、駆動部６が停止した状態での遠心分離機１０のドア２の開閉状態が精度良く記憶できる。また、上記説明による１秒タイマを利用した積算時間のカウント方法は一実施例であり、時間を計測する手段であればどのような方法でもよい。上記の手段によって、冷却機能を有する遠心分離機１０においては予冷運転がどのくらい利用されているか知ることができ、更には設定温度別に記憶できるため、結露状態が推測でき、駆動部６のメンテナンスの目安とすることで保守性が向上する。
【００３１】
さらに、本発明の遠心分離機１０においては、記憶領域２２ｅ、２２ｆ、２２ｊ、２２ｋに記憶された停止中ドア開積算通電時間や停止中ドア閉積算通電時間や設定温度別停止中ドア閉積算通電時間やドア積算開閉回数は、表示部１ａに表示することができる。
【００３２】
また、操作部１ｂのスイッチを操作することによって、停止中ドア開通電積算時間や停止中ドア閉通電積算時間や設定温度別停止中ドア閉通電積算時間やドア積算開閉回数の表示を切替えることができる。さらに外部接続端子２８を介して、外部のパーソナルコンピュータ２７等の記憶装置または表示部を持った機器と接続することができデータの送受信が可能である。
【００３３】
次に、遠心分離機１０の駆動部６の２種類のロータを支持する軸の運転実績管理について説明する。
図７は本発明を説明するための遠心分離機１０の駆動装置の断面図である。
本図は説明のため左右別のロータを一緒に記載しており、実際のロータは左右対称の形状をしている。剛性軸３１と弾性軸３０を同軸上に有するように設けられた駆動部６では、使用者が使用するロータによって支持する軸が異なる。
【００３４】
例えば、ロータ４のように弾性軸３０によって支持されるとともに、回転駆動される場合と、ロータ３８のように、ロータ３８の軸方向の支持を高剛性軸３１で行い、回転駆動は弾性軸３０によって行われるよう構成されている。そのため従来のように、使用されるロータに関係なく駆動部６の運転実績（積算運転時間や積算回転数や積算運転回数）を管理するだけでは、駆動部６の運転実績管理は不充分であった。
【００３５】
本機能によれば、支持する軸別に運転実績を記憶することで、各軸の軸受３４、３５の使用実績が正確に把握することができ、各軸の使用実績に応じて軸受３４、３５の交換を故障が発生する前に実施することができるため，従来の使用されるロータに関係なく駆動部６の運転実績（積算運転時間や積算回転数や積算運転回数）の管理方法に対して駆動部６のメンテナンス性の向上を図るとともにどちらかの軸に偏った使い方をしない限り、弾性軸３０又は剛性軸３１を使用できる積算運転回数又は積算運転時間を延長することができる。
【００３６】
次に駆動部６の各軸ごとの実績管理をするための構成について説明する。
ロータ底部にロータを判別するための判別部に設けられている図示されていない判別子を、ロータ判別センサ９によりロータの種類（ロータ識別番号）をＣＰＵ２１が検出し、ＲＯＭ２４内のロータの制御情報データ群２４ａおよび、ＥＥＰＲＯＭ２３に記憶されている判別されたロータの制御情報データ群を呼出し、運転するロータが支持される軸をＣＵＰ２１が判断できるように構成されている。
【００３７】
図８は本発明になる軸別運転実績記憶処理の一実施例を示すフローチャートである。
本機能の処理内容をフローチャートに従い説明すると、遠心分離機１０の電源をＯＮすると図２記載のＳＲＡＭ２２の記憶領域２２ａ〜２２ｆに記憶している前回までの各積算データをＥＥＰＲＯＭ２３のそれぞれ対応する図３記載のバックアップエリア２３ａ〜２３ｆにコピー（バックアップ）する（ステップ１）。次に駆動部６が回転を開始するまで待機する（ステップ２）。
【００３８】
次に、駆動部６が運転を開始すると、ロータ判別センサ９によって回転したロータの種類（ロータ識別番号）を判別し、該当するロータの情報をＲＯＭ２４内のロータの制御情報データ群２４a、またはＥＥＰＲＯＭ２３に記憶されている、ロータの制御情報データ群の中から取得する（ステップ３）。次に、運転を開始したロータが支持される軸を判別する（ステップ４）。次にステップ４で、支持する軸が剛性軸３１であった場合は、ＣＰＵ２１はＳＲＡＭ２２の記憶領域２２ｂに記憶されている前回までの高剛性軸ロータ積算運転回数を読み出し、新たに１回使用されることを加算後（前回の積算運転回数＋１回）、再記憶する（ステップ５）。
【００３９】
次にＣＰＵ２１は１秒タイマをリセットし初期化する（ステップ６）。次に１秒タイマが１秒経過したか確認する（ステップ７）。１秒経過しない場合は、駆動部６が停止中かどうか判断し、停止中の場合はステップ２に戻る（ステップ１０）。また、駆動部６が回転中の場合はステップ７に戻り、タイマが１秒経過するまで、ステップ７とステップ１０を循環する。次にステップ７で、タイマが１秒を経過した場合はステップ８に進む。
【００４０】
次にＣＰＵ２１はＳＲＡＭ２２の記憶領域２２ａに記憶されている前回までの高剛性軸ロータ積算運転時間を読み出し、1秒を加算（前回の積算運転時間＋１秒）して再記憶する（ステップ８）。次に１秒タイマを再セットする（ステップ９）。次に、駆動部６の運転状態を確認し、稼動中の場合はステップ７に戻り、駆動部６が停止するまで、剛性軸ロータ積算運転時間を加算する。また、駆動部６が停止している場合は、ステップ２に戻り、駆動部６が回転を開始するのを監視する（ステップ１０）。
【００４１】
次に、ステップ４において運転を開始したロータ４が支持される軸が弾性軸３０であった場合は、ＣＵＰ２１はＳＲＡＭ２２の記憶領域２２ｄに記憶されている前回までの弾性軸ロータ積算運転回数を読み出し、新たに１回使用されることを加算後（前回の積算運転回数＋１）、再記憶する（ステップ１１）。
【００４２】
次にＣＰＵ２１は１秒タイマをリセットし初期化する（ステップ１２）。次に１秒タイマが１秒経過したか確認する（ステップ１３）。１秒経過しない場合は、ステップ１６に進んで駆動部６が停止中かどうか判断し、停止中の場合はステップ２に戻る。また、ステップ１６において駆動部６が回転中の場合はステップ１３に戻り、タイマが１秒経過するまで、ステップ１３とステップ１６を循環する。次にステップ１３で、タイマが１秒を経過した場合はステップ１４に進む。
【００４３】
次にＣＰＵ２１はＳＲＡＭ２２の記憶領域２２ｃに記憶されている前回までの弾性軸ロータ積算運転時間を読み出し、1秒を加算（前回の積算運転時間＋１秒）して再記憶する（ステップ１４）。次に１秒タイマを再セットする（ステップ１５）。次に、駆動部６の運転状態を確認し、稼動中の場合はステップ１３に戻り、駆動部６が停止するまで、弾性軸ロータ積算運転時間を加算する。また、駆動部６が停止している場合は、ステップ２に戻り、駆動部６が回転を開始するのを監視する（ステップ１６）。
【００４４】
より具体的には、遠心分離機１０の電源がＯＮされると、図２記載のＳＲＡＭ２２の記憶領域２２ａ〜２２ｆに記憶している前回までの各積算データをＥＥＰＲＯＭ２３のそれぞれ対応する図３記載のバックアップエリア２３a〜２３fにコピーしバックアップデータとして保存する。次に駆動部６が回転を開始すると、ロータ底部に設けられているロータ識別部に配置されている識別子をロータ判別センサ９が検出し、ロータの種類を判別する。判別されたロータの種類（ロータ識別番号）を判別し、該当するロータの情報（仕様）をＲＯＭ２４内のロータ情報データ群２４a、またはＥＥＰＲＯＭ２３に記憶されている、ロータの制御情報データ群の中から取得する。
【００４５】
取得したロータの情報の中には、支持する軸の情報が予め記憶されているので、ＣＰＵ２１は運転中のロータ４または３８が支持される軸を判断することができる。支持する軸の運転実績に該当する積算運転回数を１だけ増加させる。
【００４６】
例えば回転したロータが高剛性軸３１用のロータであった場合は、記憶領域２２bに記憶されている高剛性軸ロータ積算運転回数のデータを読み出し、１回使用されることを加算して再記憶する。次のステップではタイマが１秒が経過するごとに記憶領域２２aに記憶されている高剛性軸ロータ積算運転時間を読み出し、１秒だけ加算して再記憶した後に１秒タイマを再セットすることで１秒単位の積算運転時間を使用する軸別に記憶することができる。同様に弾性軸３０用のロータの場合も使用実績に応じて記憶領域２２ｃに記憶されている弾性軸ロータ積算運転回数と記憶領域２２ｄに記憶されている弾性軸ロータ積算運転時間を加算する。
【００４７】
また、上記説明による１秒タイマを利用した積算時間のカウント方法は一実施例であり、時間を計測する手段であればどのような方法でもよい。これにより、剛性軸３１と弾性軸３０を有した遠心分離機１０において、使用した軸別に運転実績を精度よく記憶することが可能となる。よって、保守性が向上すると共に、単に駆動部６の積算運転回数や積算運転時間の管理によって駆動部６の寿命時期を判断する従来の手法に対して、剛性軸３１又は弾性軸３０の運転実績を個別に管理することが可能となるため、各軸受３４、３５の寿命積算運転回数および積算運転時間を予め設定しておき、寿命に達したら表示部１ａに各軸受毎にアラームを表示させることもできるし、各軸受３４、３５を弾性軸３０又は剛性軸３１の運転実績に応じて交換することもできるし、弾性軸３０および剛性軸３１が破損する前に駆動部６を交換することもでき、さらにどちらか一方に偏った運転を行わない限り、弾性軸３０又は剛性軸３１を使用できる積算運転回数又は積算運転時間を延長することができる。
【００４８】
さらに、本発明の遠心分離機１０においては、記憶領域２２ａ〜２２ｄに記憶された高剛性軸ロータ積算運転時間や高剛性軸ロータ積算運転回数や弾性軸ロータ積算運転時間や弾性軸ロータ積算運転回数は、表示部１ａに表示することができる。
【００４９】
また、操作部１ｂのスイッチを操作することによって、高剛性軸ロータ積算運転時間や高剛性軸ロータ積算運転回数や弾性軸ロータ積算運転時間や弾性軸ロータ積算運転回数の表示を切替えることができる。さらに外部接続端子２８を介して、外部のパーソナルコンピュータ２７等の記憶装置または表示部を持った機器と接続することができデータの送受信が可能である。
【００５０】
図９は従来の遠心分離機１０の表示部の一例である。
図１０、１１は本発明の遠心分離機１０の表示部の一実施例である。
【００５１】
遠心分離機１０には、種々の運転機能があり、その一例として、操作部１ｂに配置されているパルススイッチを押している間だけ運転を継続するいわゆるパルス運転や、運転条件を予めメモリに記憶しておき、必要に応じて呼び出して運転を行ういわゆるプログラム運転（メモリ運転と呼ぶ場合もある）や遠心分離機の運転条件である回転速度の代りに遠心加速度を設定して運転を行うＲＣＦ運転等があり、これらの運転は制御装置２０内に記憶されており、さらに、制御装置２０は種々の運転機能に応じて、遠心分離機１０をコントロールするように構成されている。
【００５２】
図１２は本発明の運転機能別運転実績の記憶処理の一実施例のフローチャートである。
まず初めに、駆動部６が回転を開始するまで待機する（ステップ１）。駆動部６が回転を開始したら運転機能がパルス運転なのか、プログラム運転なのか、ＲＣＦ設定運転なのかまたは通常運転なのかをステップ２〜ステップ４で判断する。ステップ２で、パルス運転であると判断した場合、ＳＲＡＭ２２内の記憶領域２２ｇのパルス運転積算回数を読み出し、パルス運転が1回実施されたことを加算（前回の運転積算回数＋１）する（ステップ５）。
【００５３】
また、ステップ３でプログラム運転であると判断した場合、ＳＲＡＭ２２内の記憶領域２２ｈのプログラム運転積算回数を読み出し、プログラム運転が1回実施されたことを加算（前回の運転積算回数＋１）する（ステップ６）。
【００５４】
また、ステップ４でＲＣＦ運転であると判断した場合、ＳＲＡＭ２２内の記憶領域２２ｉのＲＣＦ運転積算回数を読み出し、ＲＣＦ運転が1回実施されたことを加算（前回の運転積算回数＋１）する（ステップ７）。なお、ステップ１〜４で、パルス運転、プログラム運転、ＲＣＦ運転と判断されなかった場合は、通常運転であると判断される。
次に、駆動部６が停止したかを判断し、停止していない場合は、ステップ８を循環し、停止していると判断された場合はステップ１に戻る（ステップ８）。上記したように対応する記憶領域２２g〜２２ｉの数値を運転実績に応じて増加させることで、運転機能別に積算運転回数を記憶することができる。
【００５５】
本発明の遠心分離機１０では、種々の運転機能の運転実績を個別に記憶することができるので、使用者の使用方法や使用パターンを正確に把握することができる。この使用方法や使用パターンに応じた保守管理を行うことで個々の遠心分離機１０に最適な故障に対する予防保全を行うことができるとともに故障が発生したときの原因究明や再発防止に必要な遠心分離機の使用状況に関する情報を精度よく得ることができるため保守性が向上する。
【００５６】
また，他の効果として、本機能を利用することで使用者の使用頻度が最も多い運転機能が分かるので、運転実績の最も多い運転機能を遠心分離機１０の電源を入れたときの一番初めの画面表示にすることができ，使い勝手を向上させることもできる。例えば，図９に示すような運転機能一覧リスト４０の中から操作部１ｂで選択するのではなく、図１０や、図１１に示すように、予め使用頻度の最も多い運転機能の、例えばプログラム運転入力画面４１やＲＣＦ運転入力画面４２等の入力画面を遠心分離機１０の電源投入後に立上げるように制御装置２０が制御することができる。
【００５７】
さらに、本発明の遠心分離機１０においては、記憶領域２２ｇ〜２２ｉに記憶されたパルス運転積算回数やプログラム運転積算回数やＲＣＦ運転積算回数は表示部１ａに表示することができる。
また、操作部１ｂのスイッチを操作することによって、パルス運転積算回数やプログラム運転積算回数やＲＣＦ運転積算回数の表示を切替えることができる。さらに外部接続端子２８を介して、外部のパーソナルコンピュータ２７等の記憶装置または表示部を持った機器と接続することができデータの送受信が可能である。
【００５８】
さらに、制御装置２０によって制御される冷凍機５の駆動時間の積算時間をＳＲＡＭに記憶することによって、冷凍機の保守が向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明を実施するための遠心分離機の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明におけるＳＲＡＭの記憶領域の構成図である。
【図３】本発明におけるＥＥＰＲＯＭの記憶領域の構成図である。
【図４】ドアスイッチの構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明になるドアの積算開閉実績記憶処理の一実施例を示すフローチャートである。
【図６】本発明になるモータ停止中のドア開およびドア閉状態積算時間記憶処理の一実施例を示すフローチャートである。
【図７】本発明を説明するための遠心分離機の駆動装置の断面図である。
【図８】本発明になる軸別運転実績記憶処理の一実施例を示すフローチャートである。
【図９】従来の遠心分離機の表示部の一例を示す表面図である
【図１０】本発明の遠心分離機の表示部の一実施例を示す表面図である
【図１１】本発明の遠心分離機の表示部の他の実施例を示す表面図である
【図１２】本発明になる機能別運転実績の記憶処理の一実施例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１は操作パネル、１ａは表示部、１bは操作部、２はドア、２ｂはドアフック、３は回転室、４、３８はロータ、５は冷凍機、６は駆動部、７は温度センサ、８はドアスイッチ、８ａはスイッチ部、８ｂはボタン、８ｃ、８ｄは端子、８ｅはバネ、８ｆはヒンジレバー、９はロータ判別センサ、１０は遠心分離機、１５は筐体、２０は制御装置、２１はＣＰＵ、２２はＳＲＡＭ、２３はＥＥＰＲＯＭ、２４はＲＯＭ、２４ａはロータの制御情報記憶エリア（制御情報データ群）、２５はバッテリ、２６は駆動回路、２７はパーソナルコンピュータ、２８は外部接続端子、３０は弾性軸、３１は剛性軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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