(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ方向と平行に配置されて相互に離隔させて設けた複数のＸ方向部材と、Ｘ方向部材と直交するＹ方向と平行に配置されて相互に離隔させて設けた複数のＹ方向部材と、上記隣り合う一対のＸ方向部材およびそれらと交差する隣り合う一対のＹ方向部材によって区画され、物品を通過させる方形のガイド孔と、このガイド孔の四辺を構成する一対のＸ方向部材および一対のＹ方向部材にそれぞれ取り付けられて、ガイド孔を通過する物品を箱内に案内する案内片とを備えた物品案内装置において、
上記Ｘ方向部材をＹ方向に移動させるＹ方向移動機構と、上記Ｙ方向部材をＸ方向に移動させるＸ方向移動機構を設け、上記一対のＸ方向部材およびＹ方向部材を接近離隔させることにより、区画されるガイド孔内で対向する一対の案内片の間隔を変更するように構成するとともに、上記各Ｘ方向部材ならびに各Ｙ方向部材を接近離隔させた際に、上記案内片をガイド孔の四辺を構成する一対のＸ方向部材および一対のＹ方向部材の各々中央に位置させる調整手段を設けたことを特徴とする物品案内装置。
【請求項２】
上記各Ｘ方向部材は、上下方向に位置をずらして配置されて上記Ｘ方向に移動可能に設けられた一対のスライド部材から構成されるとともに、上記各Ｙ方向部材は、上下方向に位置をずらして配置されて上記Ｙ方向に移動可能に設けられた一対のスライド部材から構成されて、各スライド部材に上記案内片が取り付けられており、さらに上記調整手段は、Ｘ方向部材を構成する一対のスライド部材を互いに逆方向に移動させるＸ方向調整機構と、Ｙ方向部材を構成する一対のスライド部材を互いに逆方向に移動させるＹ方向調整機構とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の物品案内装置。
【請求項３】
上記各Ｘ方向部材の少なくとも一方は、上下方向に位置をずらして配置されて上記Ｘ方向に移動可能に設けられた一対のスライド部材から構成されるとともに、上記各Ｙ方向部材は、上下方向に位置をずらして配置されて上記Ｙ方向に移動可能に設けられた一対のスライド部材から構成されて、各スライド部材に上記案内片が取り付けられており、さらに上記調整手段は、Ｘ方向部材を構成する一対のスライド部材を同一方向に所定量ずつ移動させるＸ方向調整機構と、Ｙ方向部材を構成する一対のスライド部材を互いに逆方向に移動させるＹ方向調整機構とを備えることを特徴とする請求項１に記載の物品案内装置。
【請求項４】
上記各Ｘ方向部材の少なくとも一方は、上下方向に位置をずらして配置されて上記Ｘ方向に移動可能に設けられた一対のスライド部材から構成されるとともに、上記各Ｙ方向部材は、上下方向に位置をずらして配置されて上記Ｙ方向に移動可能に設けられた一対のスライド部材から構成されて、各スライド部材に上記案内片が取り付けられており、さらに上記調整手段は、Ｘ方向部材を構成する一対のスライド部材を同一方向に所定量ずつ移動させるＸ方向調整機構と、Ｙ方向部材を構成する一対のスライド部材を同一方向に所定量ずつ移動させるＹ方向調整機構とを備えることを特徴とする請求項１に記載の物品案内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は物品案内装置に関し、より詳しくは、例えば内部を格子状の仕切板で仕切った箱内に容器が収納されるのを案内する物品案内装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、物品案内装置として次のような構成を備えたものは知られている。すなわち、Ｘ方向と平行に配置されて相互に離隔させて設けた複数のＸ方向部材と、Ｘ方向部材と直交するＹ方向と平行に配置されて相互に離隔させて設けた複数のＹ方向部材と、上記隣り合う一対のＸ方向部材およびそれらと交差する隣り合う一対のＹ方向部材によって区画され、物品を通過させる方形のガイド孔と、このガイド孔の四辺を構成する一対のＸ方向部材および一対のＹ方向部材にそれぞれ取り付けられて、ガイド孔を通過する物品を箱内に案内する案内片とを備えた物品案内装置は知られている（特開平４−３１１４１７号公報）。
上記従来の物品案内装置では、ガイド孔を区画する四辺の長さを変更することによりガイド孔の大きさを変更できるので、異なる大きさの容器に兼用することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の装置では、各案内片は、Ｘ方向部材とＹ方向部材との交点となるガイド孔の四隅に配置されていたものである。
このため、容器を箱内に案内する際に、各案内片は箱における仕切板の交差部分に位置することになる。そのため、断面円形の容器を箱内に案内する場合には問題はないが、偏平の容器や断面が非円形の容器の場合には、ガイド孔内で容器がふらつき、容器の底部が箱の仕切板の上端に当接して収納動作が阻害されるという欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような事情に鑑み、本発明は、上述した物品案内装置において、
上記Ｘ方向部材をＹ方向に移動させるＹ方向移動機構と、上記Ｙ方向部材をＸ方向に移動させるＸ方向移動機構を設け、上記一対のＸ方向部材およびＹ方向部材を接近離隔させることにより、区画されるガイド孔内で対向する一対の案内片の間隔を変更するように構成したものである。
【０００５】
【作用】
このような構成によれば、収納空間を区画する仕切り板の上端辺の位置に案内片を配置することができるとともに、案内片の各々対向する間隔を変更することができる。これにより、容器や収納空間のサイズの変更に対応し、扁平な容器や非円形の容器であっても支障なく箱内へ案内することができる。
【０００６】
【実施例】
以下、図示実施例について本発明を説明すると、図１ないし図２において、１は容器収納装置であり、収納位置Ａに停止させた３つの箱２内にそれぞれ６個の容器３を収納することができるようになっている。
この容器収納装置１は、Ｘ方向と平行に配置した箱搬送コンベヤ４および容器搬送コンベヤ５と、容器搬送コンベヤ５上となる待機位置Ｂの複数の容器３を把持して箱搬送コンベヤ４上の収納位置Ａまで移動して箱２内に容器３を収納し、把持状態を解放する把持機構６と、箱搬送コンベヤ４上の収納位置Ａに昇降可能に設けられて、把持機構６が把持した容器３を箱２内に案内する物品案内装置８とを備えている。
各箱２は、図１に示すように、上面を開口させてあり、その内部は、縦横３枚の仕切り板を格子状に配置して仕切ってあり、それによって箱２の内部に、容器３を収納する６箇所の収納空間２Ａを形成している。このように構成した箱２は、縦一列で所定間隔を維持して箱搬送コンベヤ４上に供給されるようになっている。そして、箱搬送コンベヤ４は間欠的に循環走行されて、相前後する３個の箱２を１グループとして、その１グループ３個の箱２が収納位置Ａに順次停止させるようになっている。
【０００７】
本実施例の容器３は扁平な形状をしており、その内部に充填液を充填してあり、その上端口部に既にキャップが取り付けられている。容器３は、縦２列で、かつ相前後するものが当接するように容器搬送コンベヤ５上に供給される。容器搬送コンベヤ５の搬送過程の所定位置には、左右一対の係合部材７，７’を配置している。縦２列で搬送される容器３は、搬送過程において両係合部材７，７’によって同期して搬送方向の３個づつに区分され、これによって、縦２列で搬送方向において３個当接した状態の合計６個の容器３が１グループとなるようにグルーピングされる。その状態の容器３が下流側へ搬送されるようになっている。本実施例の容器搬送コンベヤ５は間欠的に循環走行されて、３グループ分の合計１８個の容器３を待機位置Ｂに順次停止させるようになっている。
次に、把持機構６は、箱搬送コンベヤ４上となる収納位置Ａと容器搬送コンベヤ５上となる待機位置Ｂとに移動可能となっており、かつ昇降可能に構成されている。把持機構６は、６本一組の把持部材１１を一直線上に３組備えている。
【０００８】
把持機構６は、待機位置Ｂに停止した各６本の容器３の上方に位置すると、上昇端位置から所定量だけ下降されるので、６本一組の把持部材１１は待機位置Ｂに待機する各６本の容器３の上端口部を把持する。
この後、把持機構６は、元の上昇端位置まで上昇されつつ、待機位置Ｂから収納位置Ａまで移動される。こうして、把持機構６が収納位置Ａに位置すると、把持部材１１に把持した容器３は、収納位置Ａに停止する３つの箱２における６個の収納空間２Ａの上方に位置する。
収納位置Ａの箱２の直上の位置には物品案内装置８を配置してあり、この物品案内装置８全体は、図示しない昇降機構によって上昇端位置と下降端位置とに昇降可能となっている。物品案内装置８が上昇端に位置している状態において、その下方側に３個の箱２が供給される。すると、物品案内装置８が下降端まで下降されて、後述する４枚一組の案内片１３の下方部分が各箱２の収納空間２Ａに挿入される。この後、把持機構６に支持された容器３が収納位置Ａまで移送されて、物品案内装置８の４枚一組の案内片１３の上方に位置する。
この状態から把持機構６が下降されるので、それに把持された容器３は、物品案内装置８の４枚一組の案内片１３の間に押し込まれ、それによって案内されつつ各箱２における収納空間２Ａに収納される。この後、把持機構６は容器３の把持状態を解放した後、上昇されてから再度、待機位置Ｂまで移動する。また、これと同時に、物品案内装置８全体が上昇端まで上昇されるので、４枚一組の案内片１３は、各箱２における収納空間２Ａから抜き取られる。
このようにして、把持機構６を待機位置Ｂと収納位置Ａとに往復動させるとともに、４枚一組の案内片１３を箱に挿入してから抜き取ることにより、収納位置Ａに停止する３個の箱２における６つの収納空間２Ａに、容器３を円滑に収納できるようにしている。
この後、箱搬送コンベヤ４および容器搬送コンベヤ５が同期して所定量だけ走行されるので、既に容器３を収納した３つの箱２が収納位置Ａの下流側に移送されるとともに、新たな３個の空の箱２が収納位置Ａに停止する。また、これと同時に、新たな３箱分の合計１８本の容器３が待機位置Ｂに停止する。
この後、把持機構６は、上述した様にして待機位置Ｂと収納位置Ａとを往復動することにより、各箱２内の６個の収納空間２Ａに容器３を収納するようになっている。
上述した構成と作動は、従来公知のものと基本的に変わるところはない。
【０００９】
本実施例は、収納位置Ａに設けた物品案内装置８を改良することにより、その汎用性と処理能力を向上させたものである。
図３は図１に示した物品案内装置８の左半分を示した平面図であり、図４は図１に示した物品案内装置８の右半分を示したものである。この図３ないし図４に示すように、本実施例の物品案内装置８は全体として長方形に形成してあり、収納位置Ａに停止した３つの箱２の上方にわたって水平に配置している。
物品案内装置８は、第１の箱２に容器３を案内する第１案内部８Ａと、第２の箱２に容器３を案内する第２案内部８Ｂと、第３の箱２に容器３を案内する第３案内部８Ｃとを備えている。第１案内部８Ａは収納位置Ａの最下流側に停止した第１の箱２の上方に位置し、その箱２の各収納空間２Ａに容器３を案内する。また、第２案内部８Ｂは、収納位置Ａの中央側に停止した第２の箱２の上方に位置し、その箱２の各収納空間２Ａに容器３を案内する。さらに、第３案内部８Ｃは、収納位置Ａの最上流側に停止した第３の箱２の上方に位置し、その箱２の各収納空間２Ａに容器３を案内するようになっている。
上記各案内部８Ａ、８Ｂ、８Ｃは、各箱２の収納空間２Ａの位置に合わせて長方形をした６か所のガイド孔１２を備えるとともに、これら各ガイド孔１２を構成する四辺のそれぞれに設けた４枚一組の案内片１３を備えている。これにより、各ガイド孔１２内を通過する容器３は、４枚一組の案内片１３によって案内されつつ箱２の各収納空間２Ａに収納されるようになっている。
【００１０】
しかして、本実施例は、各ガイド孔１２を構成する四辺の長さを変更することでガイド孔１２の大きさを一斉に変更できるようにしてあり、かつ、上記各ガイド孔１２の大きさを変更した際に、上記各案内片１３が各ガイド孔１２を構成する四辺の中央に位置するように構成したものである。
すなわち、図３ないし図４に示すように、物品案内装置８は、長方形の支持フレーム１４を備えており、この支持フレーム１４は、図示しない支持部材によって収納位置Ａとなる箱搬送コンベヤ４の上方所定位置に水平に支持されている。また、水平に支持されたまま、上述したように、図示しない昇降機構によって上昇端位置と下降端位置とに昇降されるようになっている。支持フレーム１４は、その長辺が箱搬送コンベヤ４の搬送方向（Ｘ方向）と平行となるように配置してあり、したがって、支持フレーム１４の短辺は、箱搬送コンベヤ４の搬送方向と直交する方向（Ｙ方向）に支持されている。
この支持フレーム１４の両短辺に、軸受部材を介して一対の回転軸１５，１６を回転自在に軸支してあり、さらに、支持フレーム１４の一方の長辺の近接内方位置に、回転軸１７を回転自在に軸支している。これらの回転軸１５，１６，１７は、２組の傘歯車１８を介して連動しており、回転軸１５が図示しないモータに連動して正逆に回転されると、回転軸１６も回転軸１５と同一方向に同一量だけ同期して回転する。
両回転軸１５，１６における両端部およびそれと隣接する箇所は、軸方向中央側よりも小径としてあり、その小径部分の外周部をねじ部１５Ａ，１６Ａとしている。また、これらのねじ部１５Ａ，１６Ａの隣接中央側もねじ部１５Ｂ，１６Ｂとしている。外方側のねじ部１５Ａとねじ部１６Ａのピッチは同一に設定しているが、図３，図４における軸方向一端側（下方側）のねじ部１５Ａ、１６Ａが右ねじであるのに対して、他端側（上方側）のねじ部１５Ａ、１６Ａは、左ねじとなっている。また、中央側のねじ部１５Ｂとねじ部１６Ｂのピッチは同一にしているが、軸方向一端側（下方側）のねじ部１５Ｂ、１６Ｂが右ねじであるのに対して他端側（上方側）のねじ部１５Ｂ、１６Ｂは、左ねじとなっている。
【００１１】
両回転軸１５，１６の対向位置となるねじ部１５Ｂ，１６Ｂに、一対の枠状部材２１、２１’の両端部に取り付けたナット２１Ａ，２１Ａ’を螺合している。また、同様に、両回転軸１５，１６の対向位置となるねじ部１５Ａ，１６Ａに、一対のガイド部材２２、２２’の両端部に取り付けたナット２２Ａ，２２Ａ’を螺合している。枠状部材２１、２１’およびガイド部材２２、２２’は、Ｘ方向と平行に支持されている。
支持フレーム１４の両短辺の中央部にわたって、Ｘ方向と平行に細長い棒状部材２３を固定してあり（図５参照）、この棒状部材２３には、長手方向の等間隔位置に合計１２個のスライドガイド２４を嵌装している。スライドガイド２４は、丸棒状に形成してあり軸方向の両端部以外の箇所に、軸心と直交させて断面が＋形となる直交する貫通孔を形成してあり、この貫通孔に棒状部材２３を貫通させている。
棒状部材２３は、両枠状部材２１、２１’が隔てた中央位置に位置しており、また、ガイド部材２２、２２’が隔てた中央位置に位置している。両回転軸１５，１６が同期して正逆に回転されると、枠状部材２１、２１’が、棒状部材２３を挟んで同一距離だけＹ方向に近接あるいは離隔すると同時に、ガイド部材２２、２２’も棒状部材２３を挟んで同一距離だけＹ方向に近接あるいは離隔する様になっている。
【００１２】
次に、各案内部８Ａ，８Ｂ，８Ｃの位置には、上記両ガイド部材２２，２２’にわたって、それぞれ４対のスライド部材２５Ａ、２５Ｂを取り付けている。つまり、全体では、１２対のスライド部材２５Ａ、２５Ｂを設けている。
図３で下方側に位置する各スライド部材２５Ａの基部２５Ａ’は、ガイド部材２２の下面側にＸ方向に摺動自在に係合させている。また、これらスライド部材２５Ａは、後述する枠状部材２１側のスライド軸３６，３７にＸ方向に移動可能に設けたスライドガイド１９に貫通させるとともに、棒状部材２３の下方側を交差させてスライドガイド２４を貫通させ、さらに枠状部材２１’側のスライド軸３６，３７にＸ方向に移動可能に設けたスライドガイド１９’に貫通させ、ガイド部材２２’の下方を交差するように設けている。
一方、図面上で上方側の各スライド部材２５Ｂの基部２５Ｂ’は、図８に示すようにコ字形に形成して、ガイド部材２２’にＸ方向に摺動自在に係合させている。また、これらのスライド部材２５Ｂは、後述する枠状部材２１’側のスライド軸３６，３７にＸ方向に移動可能に設けたスライドガイド１９’に貫通させるとともに、棒状部材２３の上方側を交差させてスライドガイド２４を貫通させてあり、さらに枠状部材２１にＸ方向に移動可能に設けたスライドガイド１９を貫通させてあり、ガイド部材２２の上方を交差するように設けている（図６）。
上下一対のスライド部材２５Ａ，２５Ｂは、スライドガイド１９、２４、１９’によってＹ方向と平行に一直線上に支持されている。
上下一対のスライド部材２５Ａ，２５Ｂは、ガイド部材２２，２２’に案内されてＸ方向に一体となって移動することができる。両ガイド部材２２，２２’が棒状部材２３を挟んで同一距離だけＹ方向に近接し、あるいは離隔する際には、上下一対のスライド部材２５Ａ、２５Ｂが、スライドガイド１９、２４、１９’によって同一直線上に支持された状態で、相互に近接し、あるいは離隔される。これらスライド部材２５Ａ、２５Ｂは、各ガイド孔１２を構成する四辺のうちのＹ方向の２辺を構成するものであり、ガイド部材２２，２２’を移動させることにより、これらＹ方向の２辺の長さを伸縮することができる。
下方側に位置するスライド部材２５Ａには、スライドガイド１９とスライドガイド２４との間の所定位置に案内片１３を取り付けている。また、上方側に位置するスライド部材２５Ｂにも、スライドガイド１９’とスライドガイド２４との間の所定位置に案内片１３を取り付けている。なお、各案内部８Ａ，８Ｂ，８Ｃにおける中央側となる２組のスライド部材２５Ａ、２５Ｂには、背中合わせで２枚の案内片１３を取り付けている。
【００１３】
これらのスライド部材２５Ａ、２５Ｂに取り付けた案内片１３は、棒状部材２３を挟んでガイド部材２２，２２’がＹ方向において近接し、あるいは離隔することに伴って、近接し、あるいは離隔する。この時、本実施例では、ねじ部１５Ｂ（１６Ｂ）のねじのピッチを、ねじ部１５Ａ（１６Ａ）のねじのピッチの２倍に設定しているので、各案内片１３は、隣り合うスライドガイド１９、２４（１９’，２４）が隔てた中央に常に位置するように構成している。換言すると、本実施例においては、各ガイド孔１２を構成する四辺のうちのＹ方向の２辺が、その長さを変更されても、各案内片１３は常にそれら２辺の中央位置に位置するようになっている。
次に、枠状部材２１，２１’には、その内部空間を介して２枚の板状部材２６，２７を直交させて配置している。各板状部材２６，２７は、隣り合う各案内部８Ａ，８Ｂ，８Ｃの境界となる位置に配置している。これら板状部材２６，２７の両端部には、ナット部材をそれぞれ取り付けている。板状部材２６の両端部のナットは左ねじとしているが、板状部材２７の両端部のナットは右ねじとしている。
一方、支持フレーム１４には、その各長辺に沿って２本の回転軸２８，３１を回転自在に軸支している。また、図４に示すように、支持フレーム１４の右方側の短辺には、上記回転軸２８，３１の右方側の端部に近接させて、駆動軸３２を回転自在に軸支している。２本の回転軸２８，３１は、２組の傘歯車３３によって駆動軸３２と連動している。したがって、図示しないモータによって駆動軸３２が正逆に回転されると、回転軸２８，３１は同一方向に同一量だけ回転するようになっている。
【００１４】
回転軸２８，３１の外径は、左方側となる先端部が順次小径となるようにしてあり、軸方向中央側となる中径部にねじ部２８Ａ、３１Ａを形成するとともに、先端部側の小径部にもねじ部２８Ｂ、３１Ｂを形成している。
ねじ部２８Ａ、３１Ａは右ねじとしてあり、他方、ねじ部２８Ｂ、３１Ｂは左ねじとしている。そして、板状部材２７の両端に取り付けたナット部材を上記回転軸２８，３１の各ねじ部２８Ａ、３１Ａに螺合させてあり、また、板状部材２６の両端に取り付けたナット部材を回転軸２８，３１の各ねじ部２８Ｂ、３１Ｂに螺合している。
これにより、両回転軸２８，３１が同期して正逆に回転されると、対向する板状部材２６，２７は、支持フレーム１４のＸ方向の中央部（第２案内部８ＢのＸ方向の中央部）を挟んで、近接し、あるいは離隔するようになっている。
各ねじ部２８Ｂ、３１Ｂのピッチは同一にしてあり、またねじ部２８Ａ、３１Ａのピッチも同一にしている。さらに、各ねじ部２８Ｂ、３１Ｂのピッチは、他方のねじ部２８Ａ、３１Ａのピッチと同一に設定している。これにより、対向する板状部材２６，２７は、支持フレーム１４の長辺の中央部を挟んでＸ方向において近接し、あるいは離隔するようになっている。また、このように、板状部材２６，２７が近接し、あるいは離隔する際のそれらのＸ方向における移動量は同一となるように構成している。
【００１５】
次に、両板状部材２６，２７の長手方向中央部には図示しない貫通孔を穿設してあり、これらの貫通孔に上記棒状部材２３および上下一対のスライド部材３４，３５を貫通させて設けている（図５）。スライド部材３４，３５の全長は、棒状部材２３よりも短くしてあり、スライド部材３４は、上記棒状部材２３の上面に重合させてあり、かつ棒状部材２３が貫通したスライドガイド２４にも貫通させている。また、下方のスライド部材３５は、棒状部材２３の下面に重合させてあり、かつ棒状部材２３が貫通した一直線上のスライドガイド２４にも貫通させている。
つまり、スライド部材３４，３５は、棒状部材２３と重合し、それによって、上記各一対のスライド部材２５Ａ，２５Ｂと直交し、Ｘ方向に支持されている。上側のスライド部材３４は、右方側の板状部材２７に連結してあり、他方、下側のスライド部材３５は左方側の板状部材２６に連結している。
各案内部８Ａ，８Ｂ，８Ｃに位置するスライド部材３５には、左端の位置とその隣接右方側のスライドガイド２４との間の位置に、背中合わせでそれぞれ２枚一組の案内片１３を取り付けている（図５）。
他方、各案内部８Ａ，８Ｂ，８Ｃに位置するスライド部材３４には、右端の位置とその隣接左方側のスライドガイド２４との間の位置に、背中合わせでそれぞれ２枚一組の案内片１３を取り付けている。
さらに、各案内部８Ａ，８Ｂ，８Ｃに位置する棒状部材２３には、中央側の隣り合うスライドガイド２４の間の位置に、背中合わせでそれぞれ２枚一組の案内片１３を取り付けている。
棒状部材２３の両端は支持フレーム１４の短辺に固定してあるので、各案内部８Ａ，８Ｂ，８Ｃにおける中央位置となる３組の案内片１３は、その位置に固定されたままでＸ方向に移動されることはない。これに対して、スライド部材３５に連結した左方側の３組の案内片１３および、スライド部材３４に連結した右方側の３組の案内片１３は、図面上でＹ方向（上下方向）には移動することは出来ないが、Ｘ方向（左右方向）に移動できるようになっている。
【００１６】
次に、一対の枠状部材２１，２１’内には、その内部に隠れるように上方側のスライド軸３６と下方側のスライド軸３７とをそれぞれＸ方向に配置してあり（図６）、上記スライド部材２５Ａ、２５Ｂと直交させている。また、両スライド軸３６、３７の長さは、枠状部材２１，２１’の長手方向寸法よりも短くしてあり、両スライド軸３６、３７は、上下一対のスライド部材２５Ａ，２５Ｂが貫通するスライドガイド１９、１９’にＸ方向に貫通させている。また、スライド軸３６、３７は、板状部材２６，２７に設けたＹ方向に長い長穴（図４に板状部材２７に設けた長穴を２７ａとして図示）にも貫通させてあり、かつ上方側のスライド軸３６は、板状部材２７に対しＸ方向に移動しないように支持されている。他方、下方側のスライド軸３７は、板状部材２６に対しＸ方向に移動しないように支持されている。これにより、板状部材２６，２７は、スライド軸３６，３７のＹ方向への移動を許容するとともに、板状部材２６のＸ方向への移動に伴ってスライド軸３７が、板状部材２７の移動に伴ってスライド軸３６がＸ方向に移動するようになっている。
枠状部材２１，２１’の各案内部８Ａ，８Ｂ，８ＣにおけるＸ方向の中央の位置には、Ｘ方向の貫通孔を有する支持部材４２を固定して設けている。上述した上下一対のスライド軸３６，３７は、これら支持部材４２を貫通させてあり、これによって、スライド軸３６，３７はＸ方向に移動可能に支持されている。また、枠状部材２１，２１’をＹ方向に移動させることにより、それらに設けたスライド軸３６，３７をＹ方向に移動させることができる。
各案内部８Ａ，８Ｂ，８Ｃ内における上記支持部材４２を挟んだＸ方向の両側には、それぞれ２つのスライドガイド１９（１９’）を配置してあり、これらのスライドガイド１９（１９’）は、スライド軸３６，３７に案内されＸ方向に移動可能となっている。そして、上述した上下一対のスライド軸３６，３７は、各スライドガイド１９（１９’）が支持するスライド部材２５Ａ，２５Ｂの間をＸ方向に交差して貫通している。
各案内部８Ａ，８Ｂ，８Ｃにおける支持部材４２よりも左方側の２つのスライドガイド１９（１９’）の間には、支持部材３８を配置する一方、支持部材４２よりも右方側の２つのスライドガイド１９（１９’）の間には支持部材４１を配置している。そして、上記各支持部材３８，４２，４１にそれぞれ案内片３を取り付けている。
支持部材３８はスライド軸３７に固着されるとともに、支持部材３８に設けたＸ方向の貫通孔にスライド軸３６を摺動自在に貫通させている。また、支持部材４１はスライド軸３６に固着されるとともに、支持部材４１に設けたＸ方向の貫通孔にスライド軸３７を摺動自在に貫通させている。これにより、支持部材３８，４１がＸ方向に近接し、あるいは離隔することができ、またそれと同時に、スライド軸３６，３７がＸ方向に相対移動することができる（図９）。
【００１７】
次に、各案内部８Ａ，８Ｂ，８Ｃおける枠状部材２１，２１’の案内片１３を設けた位置の反対側には、Ｘを連続させた形状のリンク機構４３をそれぞれ配置している。このリンク機構４３は、その伸縮方向（Ｘ方向）において、高さ方向の中央位置にリンクが交差する７か所の交点を備えており、それぞれの交点をピンによって揺動自在に支持している。
図７および図１０に示すように、リンク機構４３の伸縮方向（Ｘ方向）における両端部とそれらから１つ置きの位置となる交点のピンは、各案内部８Ａ，８Ｂ，８Ｃにおけるスライドガイド１９，１９’に連結している。そして、上述したように、これら各案内部８Ａ，８Ｂ，８Ｃにおけるスライドガイド１９，１９’には、スライド部材２５Ａ，２５ＢをＹ方向に貫通させている。また、リンク機構４３の伸縮方向（左右方向の）における１つおきの交点となるピンは、上記各支持部材３８，４１，４２に連結している。
換言すると、リンク機構４３の伸縮方向（左右方向）の中央となるピンは、固定されている支持部材４２に連結されており、リンク機構４３の伸縮方向（左右方向）におけるピンは、スライドガイド１９（１９’）あるいは支持部材３８，４１に連結されている。そのため、支持部材３８，４１がＸ方向に移動されることに伴ってリンク機構４３もＸ方向に伸縮し、それに伴って、Ｘ方向の隣合うスライドガイド１９（１９’）は、それらが隔てた間隔が等しくなるように、Ｘ方向に移動される。また、各案内部８Ａ，８Ｂ，８ＣにおけるＸ方向の中央の支持部材４２はＸ方向に移動することなく、支持部材４２の両側の支持部材３８，４１を支持部材４２を挟んで同一距離だけＸ方向に移動させることができる。これによって、各ガイド孔１２を構成する四辺のうちのＸ方向の長さが一斉に変更され、それと同時に、各ガイド孔１２を構成する四辺のうちのＸ方向の２辺の中央位置に、案内片１３を位置させることができる。
【００１８】
上述したように、物品案内装置８が有する各案内部８Ａ，８Ｂ，８Ｃは、それぞれ合計６個のガイド孔１２を備えている。また、各ガイド孔１２を構成する四辺のうちのＸ方向の２辺（Ｘ方向部材）は、互い違いに設けた一対のスライド部材３４，３５あるいは一対のスライド軸３６，３７で構成され、他方、各ガイド孔１２を構成する四辺のうちのＹ方向の２辺（Ｙ方向部材）は、各一対のスライド部材２５Ａ，２５Ｂによって構成される。
回転軸２８，３１の回転により板状部材２６，２７をＸ方向へ移動させ、これに伴ってスライド軸３６，３７を逆方向に移動させて支持部材３８，４１を支持部材４２を中心にＸ方向に移動させることにより、連動するリンク機構４３を介してＸ方向の隣り合うスライドガイド１９（１９’）の間隔が変更され、スライドガイド１９，１９’により支持されたスライド部材２５Ａ，２５Ｂ（Ｙ方向部材）がガイド部材２２，２２’に案内されてＸ方向へ移動される（Ｘ方向移動機構）。また回転軸１５，１６の回転により枠状部材２１，２１’を棒状部材２３およびスライド部材３４，３５を中心に同量移動させ、これに伴って枠状部材２１，２１’に固定された支持部材４２に支持されるスライド軸３６，３７（Ｘ方向部材）がＹ方向へ移動される（Ｙ方向移動部材）。
リンク機構４３により支持部材３８，４１はスライドガイド１９（１９’）間の中央に位置し、かつ板状部材２６，２７の移動に伴いスライド部材３４，３５を逆方向に移動させ各々取り付けた案内片１３を対向する支持部材３８，４１に取り付けた案内片１３と同量ずつ移動させる（Ｘ方向調整機構）。また、回転軸１５，１６の回転に伴いガイド部材２２，２２’がＹ方向へ逆方向に移動しスライド部材２５Ａ，２５Ｂを所定量逆方向に移動させることにより、スライド軸３６，３７と棒状部材２３およびスライド部材３４，３５の中心に取り付けた案内片１３を位置させる（Ｙ方向調整機構）。
【００１９】
したがって、本実施例によれば、物品案内装置８によって箱２内へ案内する容器３の大きさを変更できるので、物品案内装置８の汎用性を向上させることができる。また、案内片１３は、方形のガイド孔１２の四辺に設けてあり、かつ、四辺の長さを変更してガイド孔１２の大きさを変更した際にも常に各辺の長手方向中央に位置する。
そのため、処理すべき容器が断面円形ではない扁平な容器であったり、非円形な容器であっても、物品案内装置８の４枚一組の案内片１３によって、容器３を箱２内の収納空間２Ａに円滑に案内させることができる。したがって、上述した従来のものと比較して、容器３を箱２内の収納空間２Ａに収納する際に容器がふらついたり、方向がずれたりすることを防止することができる。
さらに、本実施例では、各案内部８Ａ，８Ｂ，８ＣにおけるＸ方向における中央位置の４枚の案内片１３は、図面上のＸ方向に移動することはなく、しかも、それらのうち、Ｙ方向の中央の２枚の案内片１３は、Ｙ方向にも移動することはない。換言すると、各案内部８Ａ，８Ｂ，８ＣにおけるＸＹ方向の中央に位置する２枚の案内片１３の位置を基準として、その他の案内片１３を移動させるようになっている。
【００２０】
上述したように、本実施例では、ガイド孔１２の四辺の長さを変更するについて、各案内部８Ａ，８Ｂ，８ＣのＸＹ方向の中央部の案内片１３の位置を基準として、ガイド孔１２の四辺を構成する部材を移動させて、ガイド孔１２の四辺の長さを伸縮させているが、その他の箇所を基準としてガイド孔１２の四辺の長さを変更するようにしても良い。
図１１に示すように各案内部における左端部のＹ方向の中央の箇所を基準とする場合には、物品案内装置８における各案内部８Ａ，８Ｂ，８Ｃの左端のスライドガイド２４を貫通させたスライド部材２５Ａをガイド部材２２に、２５Ｂをガイド部材２２’にそれぞれ固定して左端に位置するスライドガイド２４，１９，１９’のＸ方向への移動を固定する。この状態で、各スライドガイド２４を貫通させたスライド部材３４，３５とともに棒状部材２３もＸ方向へ移動可能とし、案内部８Ｃの右方側に新たに板状部材を配置し他の板状部材２６，２７と同様に回転軸２８，３１に形成したねじ部により移動できるよう構成する。この場合、回転軸２８，３１に形成するねじの方向は同一とし、ピッチは板状部材２６よりも板状部材２７の移動量が多くなるように設定するとともに新たに設けた板状部材はそれらの中間量となるように各々所定量ずつ異ならせて設定する。そして、新たに設けた板状部材に棒状部材２３を固定して棒状部材２３、スライド部材３４，３５が同一方向に所定量ずつ移動するようにする（Ｘ方向調整機構）。また、スライド軸は支持部材４１を固着した３６のみを設け、その他の支持部材３８，４２ならびにスライドガイド１９（１９’）はスライド軸３６を貫通させるとともにこれに案内されてＸ方向へ移動できるように構成する。この場合、各案内部８Ａ，８Ｂ，８Ｃの左端のスライドガイド１９（１９’）は枠状部材２１，２１’に固定とし、板状部材２７の移動に伴ってスライド軸３６がＸ方向へ移動することにより支持部材４１を移動させリンク機構４３を介してその他の支持部材３８，４２ならびにスライドガイド１９（１９’）を移動させる。これにより左端のスライド部材２５Ａ，２５Ｂ以外のスライド部材２５Ａ，２５ＢがＸ方向へ移動されるようになり、棒状部材２３、スライド部材３４，３５に取り付けられた案内片１３はこれらの中央に位置するようその移動量を設定する。その他の動作は前記実施例と同様である。
さらに、図１２に示すように各案内部における左端部のＹ方向の下端の箇所を基準とする場合には、上記図１１に関し示した構成に加え、枠状部材２１’を回転軸１５，１６に固定してＹ方向への移動を固定するとともに、棒状部材２３、スライド部材３４，３５を各々Ｘ方向へ移動可能に支持する枠状部材を新たに配置するとともに他の枠状部材２１と同様に回転軸１５，１６の回転によりＹ方向へ移動可能に構成する。この場合、ねじの方向は同一としそのピッチは枠状部材２１が新たに設けた枠状部材よりも移動量が多くなるように設定する。そして、ガイド部材２２，２２’のねじ部１５Ａ，１６Ａの方向を同一とするとともにガイド部材２２の移動量がガイド部材２２’の移動量よりも多くなるように設定し、これらに取り付けられる案内片１３がＹ方向へ移動する各枠状部材の中央に位置するようにする（Ｙ方向調整機構）。なお、板状部材２６，２７および新たに設けた板状部材には、棒状部材２３、スライド部材３４，３５が貫通する位置にスライド軸３６，３７が貫通する位置と同様にＹ方向に長い長穴を形成して棒状部材２３、スライド部材３４，３５のＹ方向への移動を許容するとともに、これら棒状部材２３、スライド部材３４，３５を各々Ｘ方向へ移動させる板状部材に対してはＸ方向へ移動しないよう支持している。
以上のように構成した場合においても、各ガイド孔の四辺の中央に案内片を位置させることができる。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、汎用性および処理能力が高い物品案内装置を提供できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す平面図
【図２】図１に示した物品収納装置の正面図
【図３】図１に示した物品収納装置の左半分を示す拡大図
【図４】図１に示した物品収納装置の右半分を示す拡大図
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿う要部の断面図
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線に沿う要部の断面図
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う要部の断面図
【図８】図３の要部を示す斜視図
【図９】図３の要部の構成を簡略化して示す断面図
【図１０】図３の要部の構成を簡略化して示す側面図
【図１１】本発明の別の実施例を示す要部の模式図
【図１２】本発明の別の実施例を示す要部の模式図
【符号の説明】
１  容器収納装置                      ２  箱
３  容器                              ８  物品案内装置
１２  ガイド孔                        １３  案内片
２５Ａ  スライド部材                  ２５Ｂ  スライド部材
３４  スライド部材                    ３５  スライド部材
３６  スライド軸                      ３７  スライド軸
【図１】
0004324815.tif 000002
【図２】
0004324815.tif 000003
【図３】
0004324815.tif 000004
【図４】
0004324815.tif 000005
【図５】
0004324815.tif 000006
【図６】
0004324815.tif 000007
【図７】
0004324815.tif 000008
【図８】
0004324815.tif 000009
【図９】
0004324815.tif 000010
【図１０】
0004324815.tif 000011
【図１１】
0004324815.tif 000012
【図１２】
0004324815.tif 000013