(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼時に燃焼抑制物質を放出する燃焼抑制物質放出化合物として下記一般式（４）：
（ＰＮＲ４２）ｎ  ・・・  一般式（４）
（式中、Ｒ４は一価の基又はフッ素原子で、ｎは３〜１５を表し、但し、少なくとも一つのＲ４はフッ素原子である）で表される環状ホスファゼン誘導体を含有し、更に、支持塩及び非プロトン性有機溶媒を含有する非水電解液と、
正極と、
負極と
を有する非水電解液二次電池。
【請求項２】
前記非水電解液が、燃焼時に少なくとも０．０３（ｍｏｌ／１ｋｇ電解液）燃焼抑制物質を放出する請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【請求項３】
前記非水電解液が、燃焼抑制物質放出化合物を、少なくとも２０体積％含有する請求項１又は２に記載の非水電解液二次電池。
【請求項４】
前記非水電解液が、燃焼抑制物質放出化合物を、少なくとも３０体積％含有する請求項１から３のいずれかに記載の非水電解液二次電池。
【請求項５】
ＬｉＰＦ６、エチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートの少なくともいずれか、及び２．５体積％を超える燃焼抑制物質放出化合物を含有する電解液と、正極と、負極とを有する請求項１又は２に記載の非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、優れた燃焼抑制効果を有する電池用添加剤を含む非水電解液二次に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特に、パソコン・ＶＴＲ等のＡＶ・情報機器のメモリーバックアップやそれらの駆動電源用の二次電池としては、ニカド電池が主流であった。近年、高電圧・高エネルギー密度という利点を有し、かつ、優れた自己放電性を示すことから、ニカド電池に代替するものとして非水電解液二次電池が非常に注目され、種々の開発が試みられて、その一部は商品化されている。例えば、ノート型パソコンや携帯電話等は、その半数以上が非水電解液二次電池によって駆動している。
【０００３】
これらの非水電解液二次電池においては、負極を形成する材料として、カーボンが多用されているが、その表面にリチウムが生成した場合の危険性の低減及び高駆動電圧化を目的として、各種有機溶媒が電解液として使用されている。又、カメラ用の非水電解液二次電池としては、負極材料としてアルカリ金属（特にリチウム金属やリチウム合金）等が用いられているため、その電解液としては、通常エステル系有機溶媒等の非プロトン性有機溶媒が使用されている。
【０００４】
しかし、これらの非水電解液二次電池は、高性能ではあるものの、安全性において以下のように問題があった。
【０００５】
先ず、非水電解液二次電池の負極材料として用いられるアルカリ金属（特にリチウム金属やリチウム合金等）を用いた場合には、該アルカリ金属は、水分に対して非常に高活性であるため、例えば電池の封口が不完全で水分が侵入した際等には、負極材料と水とが反応して水素が発生したり、発火する等の危険性が高いという問題があった。
【０００６】
また、リチウム金属は低融点（約１７０℃）であるため、短絡時等に大電流が急激に流れると、電池が異常に発熱して電池が溶融する等の非常に危険な状況を引き起こすという問題があった。
【０００７】
更に、電池の発熱につれ前述の有機溶媒をベースとする電解液が気化・分解してガスを発生したり、発生したガスによって電池の破裂・発火が起こるという問題があった。
【０００８】
前記問題を解決するため、例えば、筒形電池において、電池の短絡時・過充電時に温度が上がって電池内部の圧力が上昇した際に、安全弁が作動すると同時に電極端子を破断させることにより、該筒型電池に所定量以上の過大電流が流れることを抑止する機構を電池に設けた技術が提案されている（日刊工業新聞社、「電子技術」１９９７年３９巻９号）。
【０００９】
しかし、前記機構が常に正常に作動すると信頼できるわけではなく、正常に作動しない場合には、過大電流による発熱が大きくなり、発火等の危険な状態となることが懸念されるため問題が残る。
【００１０】
前記問題を解決するためには、前述のように安全弁等の付帯的部品を設けることによる安全対策ではなく、根本的に高い安全性を有する非水電解液二次電池の開発が要求されている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明の目的は、電池の電解液に添加することにより、電池として必要な電池特性等を維持しつつ、燃焼抑制効果に優れ、電解液の界面抵抗が低く、低温放電特性及び高温保存特性に優れた電池を作製可能な電池用添加剤、並びに該電池用添加剤を含有し、燃焼抑制効果に優れ、電解液の界面抵抗が低く、低温放電特性及び高温保存特性に優れる電池を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  燃焼時に燃焼抑制物質を放出する燃焼抑制物質放出化合物として下記一般式（４）：
（ＰＮＲ４２）ｎ  ・・・  一般式（４）
（式中、Ｒ４は一価の基又はフッ素原子で、ｎは３〜１５を表し、但し、少なくとも一つのＲ４はフッ素原子である）で表される環状ホスファゼン誘導体を含有し、更に、支持塩及び非プロトン性有機溶媒を含有する電解液と、
正極と、
負極と
を有する非水電解液二次電池である。
＜２＞ 前記非水電解液が、燃焼時に少なくとも０．０３（ｍｏｌ／１ｋｇ電解液）燃焼抑制物質を放出する＜１＞に記載の非水電解液二次電池である。
＜３＞ 前記非水電解液が、燃焼抑制物質放出化合物を、少なくとも２０体積％含有する＜１＞又は＜２＞に記載の非水電解液二次電池である。
＜４＞ 前記非水電解液が、燃焼抑制物質放出化合物を、少なくとも３０体積％含有する＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の非水電解液二次電池である。
＜５＞  ＬｉＰＦ６、エチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートの少なくともいずれか、及び２．５体積％を超える燃焼抑制物質放出化合物を含有する電解液と、正極と、負極とを有する＜１＞又は＜２＞に記載の非水電解液二次電池である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の非水電解液二次電池を詳細に説明する。
【００１４】
［電池用添加剤］
本発明に用いる電池用添加剤は、燃焼抑制物質放出化合物を含有し、必要に応じてその他の成分を含有する。
【００１５】
−燃焼抑制物質放出化合物−
前記電池用添加剤は、以下の理由により、燃焼時に燃焼抑制物質を放出する燃焼抑制物質放出化合物を含有することが必要である。
【００１６】
従来、電池に用いられてきた電解液では、短絡時等に大電流が急激に流れ、電池が異常に発熱した際に気化・分解してガスが発生したり、発生したガス及び熱により電池の破裂・発火が生じ燃焼することがあり危険性が高い。
【００１７】
一方、この電解液に、前記燃焼抑制物質放出化合物を含有する添加剤を添加すれば、燃焼時に燃焼抑制物質が放出され燃焼が好適に抑制され、電解液が優れた燃焼抑制効果を発現し得るため、前述のような危険性を低減することが可能となる。
【００１８】
前記燃焼抑制物質としては、燃焼時に電解液に着火した炎の燃焼を抑制し得る性質を有していれば特に制限はないが、特に燃焼が好適に抑制され、電解液が優れた燃焼抑制効果を発現し得る点で、自己消火性物質、難燃性物質及び不燃性物質の少なくともいずれかが好ましい。
【００１９】
尚、本発明において、「自己消火性」とは、下記評価方法において、着火した炎が２５〜１００ｍｍラインで消火し、かつ、落下物にも着火が認められない状態となる性質をいう。「難燃性」とは、下記評価方法において、着火した炎が２５ｍｍラインまで到達せず、かつ、落下物にも着火が認められない状態となる性質をいう。「不燃性」とは、下記評価方法において、炎を添加しても全く着火しない性質、即ち、試験炎が試験片に着火しない（燃焼長：０ｍｍ）性質をいう。これらに対し、「燃焼性」とは、下記評価方法において、着火した炎が１００ｍｍラインを超える性質をいう。
【００２０】
＜評価方法＞
前記自己消火性、難燃性及び不燃性の評価は、ＵＬ（アンダーライティングラボラトリー）規格のＵＬ９４ＨＢ法をアレンジした方法を用い、大気環境下において着火した試験炎の燃焼挙動を測定・評価した。その際、着火性、燃焼性、炭化物の生成、二次着火時の現象についても観察した。具体的には、ＵＬ試験基準に基づき、不燃性石英ファイバーに１．０ｍｌの各種電解液を染み込ませ、１２７ｍｍ×１２．７ｍｍの試験片を作製して行った。
【００２１】
前記燃焼抑制物質としては、リン酸エステルが好ましい。リンには電池を構成する高分子材料の連鎖分解を抑制する作用があるため連鎖分解による発熱を抑制でき、特に効果的に、電解液に燃焼抑制効果を付与することができる。
【００２２】
前記リン酸エステルにおいては、例えば、総てのエステル基が同一でもよく、異なるエステル基を含んでいてもよい。更には、エステル基の一部又は全部がフッ素等のハロゲン元素に置換されていてもよい。これらのリン酸エステルは、液体として放出されてもよく、気体として放出されてもよい。
【００２３】
前記燃焼抑制物質放出化合物は、燃焼時に前記燃焼抑制物質を放出する。なお、「燃焼時」とは、電解液に炎が着火した時を指す。燃焼抑制物質放出化合物としては、前記燃焼抑制物質を好適に放出し得る点で、リン元素を含み、ヘテロ環状リン化合物であるのが好ましい。
【００２４】
前記リン元素を含むヘテロ環状リン化合物としては、下記一般式（４）で表される環状ホスファゼン等が挙げられる。
（ＰＮＲ４２）ｎ  ・・・  一般式（４）
（式中のＲ４は一価の基又はフッ素で、ｎは３〜１５を表す。）
【００２５】
前記燃焼抑制物質放出化合物としては、前記リン酸エステルを好適に放出し得る点で、ホスファゼン誘導体が特に好ましい。
【００２６】
前記燃焼抑制物質放出化合物としては、分子構造中にハロゲン元素を有する化合物が好ましく、具体的にはハロゲン元素が直接結合した化合物又は前記一価の基中の水素元素がハロゲン元素で置換された化合物が好ましい。分子構造中に、ハロゲン元素を有すれば、前記燃焼抑制物質放出化合物から誘導されるハロゲンガスによって、より効果的に電解液に燃焼抑制効果を発現させることが可能となる。
【００２７】
また、置換基にハロゲン元素を含む化合物においてはハロゲンラジカルの発生が問題となることがあるが、前記燃焼抑制物質放出化合物は、分子構造中のリン元素がハロゲンラジカルを捕捉し、安定なハロゲン化リンを形成するため、このような問題は発生しない。
【００２８】
前記ハロゲン元素の前記燃焼抑制物質放出化合物における含有量としては、２〜８０重量％が好ましく、２〜６０重量％がより好ましく、２〜５０重量％が更に好ましい。含有量が、２重量％未満では、前記ハロゲン元素を含ませる効果が充分に現れないことがある一方、８０重量％を超えると、粘度が高くなるため、電解液の導電率が低下することがある。ハロゲン元素としては、特に、フッ素、塩素、臭素等が好適であり、フッ素が特に好ましい。
【００２９】
−−ホスファゼン誘導体の具体的分子構造−−
ホスファゼン誘導体としては、常温（２５℃）において液体であれば特に制限はないが、前述したようにリン酸エステルを好適に放出し得る点で、一般式（４）で表される環状ホスファゼンが好ましい。
【００３０】
前記一般式（４）において、Ｒ４としては、一価の基又はフッ素であれば特に制限はなく、一価の基としては、アルコキシ基、アルキル基、カルボキシル基、アシル基、アリール基等が挙げられる。これらの中でも、特に電解液を低粘度化し得る点で、アルコキシ基が好ましい。該アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ基、プロポキシ基、フェノキシ基等が挙げられる。これらの中でも、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ基が特に好ましい。これらの基中の水素元素は、ハロゲン元素で置換されているのが好ましい。
【００３１】
前記一般式（４）におけるＲ４を適宜選択することにより、より好適な粘度、混合に適する溶解性等を有する電解液の合成が可能となる。これらのホスファゼン誘導体は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
−−燃焼抑制物質放出化合物の引火点−−
前記燃焼抑制物質放出化合物の引火点としては、特に制限はないが、発火・燃焼の抑制等の点から、１００℃以上が好ましく、１５０℃以上がより好ましく、２３０℃以上が更に好ましく、引火しないものが最も好ましい。前記燃焼抑制物質放出化合物が、１００℃以上に引火点を有していると、発火等が抑制され、また、仮に電池内部で発火等が生じても、引火して電解液表面に燃え広がる危険性を低下させることが可能となる。
【００３３】
尚、引火点とは、具体的には、物質表面に炎が燃え広がり、少なくとも該物質表面の７５％を覆う温度を言う。該引火点は、空気と可燃性混合物を形成する傾向度を見る尺度となるものであり、本発明においては、以下のミニフラッシュ法により測定した値を用いた。即ち、密閉したカップ方式で、４ｍｌの小さな測定チャンバー、加熱カップ、フレーム、イグニッション部、及び、自動フレーム感知システムを備えた装置（自動引火測定器）（ＭＩＮＩＦＬＡＳＨ、ＧＲＡＢＮＲ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製）を用意し、測定する試料１ｍｌを加熱カップに入れ、カバーをし、カバー上部から加熱カップを加熱開始した。以降、一定間隔で試料温度を上昇させ、カップ内の蒸気と空気混合物へ一定温度間隔でイグニッションさせ、引火を検知した。引火が検知された時の温度を引火点と認定した。
【００３４】
上記電池用添加剤は、特に、電池用の非水電解液に添加されるのが好ましい。
【００３５】
前記燃焼抑制物質放出化合物の電解液への添加量としては、後述の本発明の電池における燃焼抑制物質放出化合物の含有量の好ましい数値範囲に相当する量が好適である。前記添加量を前記数値範囲内の値に調整することにより、電解液に前記燃焼抑制効果を好適に付与することが可能となる。
【００３６】
［電池］
本発明の電池は、電解液と、正極と、負極とを有し、必要に応じてその他の部材を有する。
【００３７】
−電池の正極−
前記正極の材料としては、特に制限はなく、公知の正極材料から適宜選択して使用できる。例えば、Ｖ２Ｏ５、Ｖ６Ｏ１３、ＭｎＯ２、ＭｏＯ３、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４等の金属酸化物、ＴｉＳ２、ＭｏＳ２等の金属硫化物、ポリアニリン等の導電性ポリマー等が好適に挙げられ、これらの中でも、高容量で安全性が高く電解液の濡れ性に優れる点で、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４が特に好適である。これらの材料は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。正極の形状としては、特に制限はなく、電極として公知の形状の中から適宜選択することができる。例えば、シート状、円柱形状、板状形状、スパイラル形状等が挙げられる。
【００３８】
−電池の負極−
前記負極は、例えば、リチウム又はリチウムイオン等を吸蔵・放出可能である。従ってその材料としては、例えば、リチウム又はリチウムイオン等を吸蔵・放出可能であれば特に制限はなく、公知の負極材料から適宜選択して使用できる。例えばリチウムを含む材料、具体的には、リチウム金属自体、リチウムと、アルミニウム、インジウム、鉛又は亜鉛等との合金、リチウムをドープした黒鉛等の炭素材料等が好適に挙げられ、これらの中でも安全性がより高い点で黒鉛等の炭素材料が好ましい。これらの材料は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。負極の形状としては、特に制限はなく、前記正極の形状と同様の公知の形状から適宜選択することができる。
【００３９】
−電池の電解液−
前記電解液は、上記電池用添加剤及び支持塩を含有し、必要に応じてその他の成分を含有する。
【００４０】
前記電解液は、燃焼時に少なくとも０．０３（ｍｏｌ／１ｋｇ電解液）燃焼抑制物質を放出するのが好ましく、０．０５〜０．５（ｍｏｌ／１ｋｇ電解液）放出するのがより好ましい。燃焼抑制物質の放出量が０．０３（ｍｏｌ／１ｋｇ電解液）に満たないと、前記電解液の燃焼抑制効果が充分でないことがある。
【００４１】
前記電解液としては、特に制限はないが、安全性等の点で、非水電解液であるのが好ましい。
【００４２】
前記電解液は、前記燃焼抑制物質放出化合物を少なくとも２０体積％含有するのが好ましい。含有量が２０体積％未満では、前記リン酸エステル等の燃焼抑制物質が充分に放出されず、電解液が充分な燃焼抑制効果を発現しないことがある。
【００４３】
また、前記電解液は、前記燃焼抑制物質放出化合物を少なくとも３０体積％含有するのが好ましい。含有量が３０体積％以上であれば、前記リン酸エステル等の燃焼抑制物質が充分に放出され、電解液が充分な燃焼抑制効果を発現し得る。
【００４４】
尚、前記燃焼抑制物質放出化合物の電解液における含有量の上限値としては、特に制限はなく、電解液の１００体積％が前記ホスファゼン誘導体であってもよい。
【００４５】
前記燃焼抑制物質放出化合物としては、前記燃焼抑制物質を好適に放出し得る点で、ホスファゼン誘導体が好ましく、特に前記一般式（４）で表されるホスファゼン誘導体が好ましい。
【００４６】
−−電池の電解液の支持塩−−
前記支持塩としては、例えば、リチウムイオンのイオン源となる支持塩等が好ましい。リチウムイオンのイオン源としては、特に制限はないが、例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、及び、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ等のリチウム塩が好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
前記支持塩の前記電解液に対する配合量としては、前記電解液（溶媒成分）１ｋｇに対し０．２〜１モルが好ましく、０．５〜１モルがより好ましい。配合量が０．２モルに満たないと、電解液の充分な導電性を確保することができず、電池の充放電特性に支障をきたすことがある一方、１モルを超えると、電解液の粘度が上昇し、前記リチウムイオン等の充分な移動度が確保できないため、前述と同様に電解液の充分な導電性を確保できず、電池の充放電特性に支障をきたすことがある。
【００４８】
−−電池の電解液のその他の成分−−
前記電解液に、所望により含有されるその他の成分としては、安全性の点から、非プロトン性有機溶媒が特に好ましい。電解液に非プロトン性有機溶媒が含有されていれば、前記負極の材料と反応することなく高い安全性を得ることができる。また、前記電解液の低粘度化が可能であり、容易に電池としての最適なイオン導電性を達成することができる。
【００４９】
前記非プロトン性有機溶媒としては、特に制限はないが、前記電解液の低粘度化の点で、エーテル化合物やエステル化合物等が挙げられる。具体的には、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、エチルメチルカーボネート等が好適に挙げられる。これらの中でも、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン等の環状エステル化合物、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の鎖状エステル化合物、１、２−ジメトキシエタン等の鎖状エーテル化合物等が好適である。特に、環状のエステル化合物は、比誘電率が高くリチウム塩等の溶解性に優れる点で、鎖状のエステル化合物及びエーテル化合物は、低粘度であるため電解液の低粘度化の点で好適である。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよいが、２種以上を併用するのが好適である。
【００５０】
前記非プロトン性有機溶媒の２５℃における粘度としては、特に制限はないが、１０ｍＰａ・ｓ（１０ｃＰ）以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ（５ｃＰ）以下がより好ましい。
【００５１】
前記電解液としては、前記燃焼抑制物質放出化合物、ＬｉＰＦ６、エチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートのいずれかを含む場合に特に好ましく、この場合、前述の記載にかかわらず、電解液における燃焼抑制物質放出化合物の含有量が少量であっても、優れた自己消火性ないし難燃性効果を有する。即ち、この場合において、前記燃焼抑制物質放出化合物の電解液における含有量としては、電解液の難燃性を発現させるためには、前記含有量としては、２．５体積％を超えるのが好ましい。
【００５２】
−電池のその他の部材−
前記その他の部材としては、電池において、正負極間に、両極の接触による電流の短絡を防止する役割で介在させるセパレーターが挙げられる。
【００５３】
前記セパレーターの材質としては、両極の接触を確実に防止し得、かつ、電解液を通したり含んだりできる材料、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂製の不織布、薄層フィルム等が好適に挙げられる。これらの中でも、厚さ２０〜５０μｍ程度のポリプロピレン又はポリエチレン製の微孔性フィルムが特に好適である。
【００５４】
前記セパレーターのほか、前記その他の部材としては、通常電池に使用されている公知の各部材が好適に挙げられる。
【００５５】
本発明の電池の形態としては、特に制限はなく、コインタイプ、ボタンタイプ、ペーパータイプ、角型又はスパイラル構造の円筒型電池等、種々の公知の形態が好適に挙げられる。スパイラル構造の場合、例えば、シート状の正極を作製して集電体を挟み、これに、負極（シート状）を重ね合わせて巻き上げる等により電池を作製することができる。
【００５６】
本発明の電池の態様は、二次電池である。
【００５７】
以上説明した本発明の電池は、前述した電池用添加剤が添加されているため、燃焼抑制効果に優れる。また、電池として必要な電池特性等を維持しつつ、電解液の界面抵抗が低く、優れた低温放電特性及び高温保存特性を有する。従って、本発明の電池は、過酷な温度条件においても放電容量の高い電池として有用であり、特に長時間高温環境で保存された後の電池性能が要求される各種自動車用電池として極めて有用である。
【００５８】
尚、本発明において、前記「低温放電特性」は、具体的には以下のようにして放電容量減少率を測定し評価した。
【００５９】
＜低温放電特性＞
先ず、２５℃において、上限電圧４．５Ｖ、下限電圧３．０Ｖ、放電電流１００ｍＡ、充電電流５０ｍＡの条件で、５０サイクルまで充放電を繰り返した後の放電容量（２５℃）を測定した。
【００６０】
その後、放電時の温度を−１０又は−３０℃に変えたほかは、同様にして５０サイクルまで充放電を繰り返した後の放電容量（−１０又は−３０℃）を測定した。
【００６１】
この時の放電容量（−１０又は−３０℃）を、放電容量（２５℃）と比較し、下記式より放電容量減少率を算出し、低温放電特性の評価とした。
式：放電容量減少率＝
１００−（放電容量（−１０又は−３０℃）／放電容量（２５℃））×１００（％）
【００６２】
また、本発明において、前記「高温保存特性」は、具体的には、以下のようにして評価した。
【００６３】
＜高温保存特性：高温試験後（保存後）の常温放電特性の測定・評価＞
８０℃にて１０日間電池を保存した後、常温（２５℃）にて放電特性（放電容量（ｍＡｈ／ｇ）、平均放電電圧（Ｖ）等）を測定し評価した。また、該放電特性の測定・評価の際の、５０％放電深度（全容量の５０％を放電した状態）における内部抵抗値（Ω、２５℃、１ｋＨｚインピーダンス）を測定し評価した。
【００６４】
【実施例】
以下、実施例と比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【００６５】
（実施例１）
［電池の電解液の調製］
ジエチルカーボネートとエチレンカーボネートとの混合溶媒（混合比（体積比）：ジエチルカーボネート／エチレンカーボネート＝１／１）（非プロトン性有機溶媒）８０ｍｌに、ホスファゼン誘導体（環状ホスファゼン誘導体、一般式（４）において、ｎ＝３、６つのＲ４のうち２つがエトキシ基、４つがフッ素である化合物（但し、２つのエトキシ基は、互いに異なるリン原子に結合））（電池用添加剤）の２０ｍｌを添加（２０体積％）し、更に、ＬｉＣｌＯ４（支持塩）を０．７５モル／ｋｇの濃度で溶解させ、電解液（非水電解液）を調製した。
【００６６】
−燃焼抑制効果（自己消火性、難燃性、不燃性）の評価−
得られた電解液について、前述の「評価方法」と同様にして測定・評価を行った。結果を表１に示す。
【００６７】
＜発生（放出）したリン酸エステル量の測定＞
前記燃焼抑制効果の評価において、電解液の燃焼時に発生したリン酸エステルの量（ｍｏｌ／１ｋｇ電解液）を、下記測定方法により測定した。結果を表１に示す。
【００６８】
−測定方法−
燃焼室（３０×３０×３０ｃｍ）中で、不燃性石英シートに染み込ませた電解液に、８００℃炎温度で着火し、発生するガスをガス捕集管（ＴｅｎａｘＴＡ充填）に吸着させＴＤＳ−ＧＣ−ＭＳで分析した。ＧＣ−ＭＳ分析条件に関して、ＧＣは、ＤＢ−５カラム（３０ｍ，０．２５ｍｍＩ．Ｄ．）フィルム０．２５μｍを用い、カラム温度４０〜３００℃（ｒａｔｅ２５℃／分）で分析した。尚、ＭＳの測定質量範囲は５〜５００であった。
【００６９】
［電池の作製］
化学式ＬｉＣｏＯ２で表されるコバルト酸化物を正極活物質として用い、ＬｉＣｏＯ２１００部に対して、アセチレンブラック（導電助剤）を１０部、テフロン（Ｒ）バインダー（結着樹脂）を１０部添加し、有機溶媒（酢酸エチルとエタノールとの５０／５０体積％混合溶媒）で混練した後、ロール圧延により厚さ１００μｍ、幅４０ｍｍの薄層状の正極シートを作製した。
【００７０】
その後、得られた正極シート２枚を用いて、表面に導電性接着剤を塗布した、厚さ２５μｍのアルミニウム箔（集電体）を挟み込み、これに厚さ２５μｍのセパレーター（微孔性フィルム：ポリプロピレン性）を介在させ、厚さ１５０μｍのリチウム金属箔を重ね合わせて巻き上げ、円筒型電極を作製した。該円筒型電極の正極長さは約２６０ｍｍであった。
【００７１】
前記円筒型電極に前記電解液を注入して封口し、単三型リチウム電池（非水電解液二次電池）を作製した。
【００７２】
＜電池特性等の測定・評価＞
得られた電池について、２５℃において、初期の電池特性（電圧、内部抵抗）を測定・評価した後、下記評価の方法により、充放電サイクル性能を測定・評価し、更に、前述のようにして、低温放電特性及び高温保存特性を測定・評価した。これらの結果を表１に示す。
【００７３】
−充放電サイクル性能の評価−
上限電圧４．５Ｖ、下限電圧３．０Ｖ、放電電流１００ｍＡ、充電電流５０ｍＡの条件で、５０サイクルまで充放電を繰り返した。この時の充放電の容量を、初期における充放電の容量と比較し、５０サイクル後の容量減少率を算出した。合計３本の電池について、同様に測定・算出し、これらの平均値をとり、充放電サイクル性能の評価とした。
【００７４】
（実施例２）
実施例１の「電解液の調製」において、ホスファゼン誘導体の添加量を３０体積％となるように変えたほかは、実施例１と同様に電解液を調製し、燃焼抑制効果の評価等を行った。また、実施例１と同様にして電池を作製し、初期の電池特性（電圧、内部抵抗）、充放電サイクル性能、低温放電特性及び高温保存特性をそれぞれ測定・評価した。結果を表１に示す。
【００７５】
（実施例３）
実施例１の「電解液の調製」において、ホスファゼン誘導体の添加量を３体積％となるように変え、ＬｉＣｌＯ４（支持塩）をＬｉＰＦ６（支持塩）に代えた外は、実施例１と同様に電解液を調製し、燃焼抑制効果の評価等を行った。また、実施例１と同様にして電池を作製し、初期の電池特性（電圧、内部抵抗）、充放電サイクル性能、低温放電特性及び高温保存特性をそれぞれ測定・評価した。結果を表１に示す。
【００７６】
（比較例１）
実施例１の「電解液の調製」において、ホスファゼン誘導体を０体積％となるように変えた外は、実施例１と同様に電解液を調製し、燃焼抑制効果の評価等を行った。また、実施例１と同様にして電池を作製し、初期の電池特性（電圧、内部抵抗）、充放電サイクル性能、低温放電特性、及び、高温保存特性をそれぞれ測定・評価した。結果を表１に示す。
【００７７】
【表１】
0004257725.tif 000002
【００７８】
実施例１〜３では、電解液の燃焼時に、リン酸エステルが放出され、電解液における燃焼抑制効果が優れており、更に、低温放電特性及び高温保存特性のいずれも優れていることがわかる。
【００７９】
【発明の効果】
本発明によれば、電池の電解液に添加することにより、電池として必要な電池特性等を維持しつつ、燃焼抑制効果に優れ、電解液の界面抵抗が低く、低温放電特性及び高温保存特性に優れた電池を作製可能な電池用添加剤、並びに該電池用添加剤を含有し、燃焼抑制効果に優れ、電解液の界面抵抗が低く、低温放電特性及び高温保存特性に優れる電池を提供することができる。