(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコンオイル、ワックス、界面活性剤から選ばれた添加剤を３００ｐｐｍ以下含有せしめた熱可塑性樹脂を用い、
熱可塑性樹脂溶融体シートを製膜するときの押出し口金のリップ間隙を、０．８ｍｍ以下とすることを特徴とする熱可塑性樹脂シートの押出方法。
【請求項２】
熱可塑性樹脂溶融体シートを製膜する前に押出し口金のリップ間隙を０．８ｍｍを越える値にして溶融樹脂をブリード、あるいはフィルム通しをした後に、口金リップ間隙を０．８ｍｍ以下に狭めることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂シートの押出方法。
【請求項３】
口金リップ間隙が製膜中でも変更が容易なファースト・ギャップ口金を用いることを特徴とする請求項１または２の熱可塑性樹脂シートの押出方法。
【請求項４】
溶融体樹脂シートに静電荷を印加させながら冷却媒体に密着させることを特徴とする請求項１、２または３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂シートの押出方法。
【請求項５】
該熱可塑性樹脂が、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリフェニレンスルフィドから選ばれた樹脂であることを特徴とする請求項１、２、３または４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂シートの押出方法。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂シートの押出方法を用いて熱可塑性樹脂シートを製造することを特徴とする熱可塑性樹脂シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂シート、およびその押出方法に関するものである。
【０００２】
さらに詳しくは、押出されたフィルムの厚み均質性、特に低波数側の厚みむらがほとんどない、優れた熱可塑性樹脂シートと該樹脂シートの押出方法と製造方法に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
厚みむらを改良する方法として、押出の吐出変動を防止するためにスクリュー形状の最適化やギヤーポンプの利用、さらには溶融押出膜の振動を防止するために製膜室の気圧変動を防止する方法や、溶融シートの冷却媒体への密着力を向上させるためにテープ状の電極を用いた静電荷印加法や、さらには長手方向延伸を多段階に分けて延伸する方法などが提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような押出・頂上キャスト法を用いて改良される熱可塑性樹脂シートの長手方向に測定した厚みむらの波形をフーリエ解析したとき、押出の吐出変動を防止するためにスクリュー形状の最適化やギヤーポンプの利用をすることにより改良される波数は０．２（１／ｍ）未満の領域であり、また溶融押出膜の振動を防止するために製膜室の気圧変動を防止する方法や、溶融シートの冷却媒体への密着力を向上させるためにテープ状の電極を用いた静電荷印加法や、さらには長手方向延伸を多段階に分けて延伸する方法などいずれの方法を用いても、熱可塑性樹脂シートの長手方向に測定した厚みむらの波形をフーリエ解析したとき、これらの変動を防止することのより改良される波数は３〜２０（１／ｍ）の領域であった。
【０００５】
したがって、０．２０〜２．０（１／ｍ）の波数での厚みむらは改良できないのである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、シリコンオイル、ワックス、界面活性剤から選ばれた添加剤を３００ｐｐｍ以下含有せしめた熱可塑性樹脂を用い、熱可塑性樹脂溶融体シートを製膜するときの押出し口金のリップ間隙を、０．８ｍｍ以下とすることを特徴とする熱可塑性樹脂シートの押出方法に関するものである。
【０００７】
また、本発明の熱可塑性樹脂シートの製造方法は、上述の熱可塑性樹脂シートの押出方法を用いて熱可塑性樹脂シートを製造することを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好ましい実施の形態を説明する。
【０００９】
本発明において、熱可塑性樹脂とは、加熱によって流動性を示す樹脂であり、ポリエステル、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリオレフィン、ビニルポリマー、およびそれらの混合体・変性体から選ばれた樹脂などが代表的なものである。
【００１０】
ポリエステル樹脂とは、分子主鎖中にエステル結合を有する高分子化合物であり、通常ジオールとジカルボン酸とからの重縮合反応により合成されることが多いが、ヒドロキシ安息香酸で代表されるようなヒドロキシカルボン酸のように自己縮合するような化合物を利用してもよい。
【００１１】
ジオール化合物の代表的なものとしては、ＨＯ（ＣＨ2 ）ｎＯＨで表されるエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキセングリコール、さらにジエチレンギリコール、ポリエチレングリコール、エチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等で代表されるエーテル含有ジオールなどであり、それらの単独または混合体などである。ジカルボン酸化合物の代表的なものとしては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸、及びそれらの混合体などである。本発明の場合、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびその共重合体、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）およびその共重合体、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）およびその共重合体、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）およびその共重合体、さらに低いガラス転移温度Ｔｇを有する樹脂であるポリエチレンテレフタレート／アジペート（ＰＥＴ／Ａ）、ポリエチレンテレフタレート／セバケート（ＰＥＴ／Ｓ）、ポレブチレンテレフタレート／イソフタレート（ＰＢＴ／Ｉ）、ポリエチレンテレフタレートーポリエチレングリコール共重合体（ＰＥＴ−ＰＥＧ）、ポリヘキサメチレンテレフタレート（ＰＨＴ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）およびそれらの混合体や共重合体などが好ましい。これらの高分子化合物の繰替えし単位は１００以上、好ましくは１５０以上あるのがよい。固有粘度としては、オルトクロルフェノール（ＯＣＰ）中での測定値として０．５（ｄｌ／ｇ）以上、好ましくは０．６（ｄｌ／ｇ）以上であるのがよい。
【００１２】
また、ポリアミド樹脂とは、主鎖中にアミド結合を有する高分子化合物であり、代表的なものとしては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１２、ナイロン１１、ナイロン７、ポリメタ／パラキシリレンアジパミド、ポリヘキサメチレンテレフタラミド／イソフタラミド、およびそれらの共重合体、混合体などから選ばれたポリアミド化合物である。もちろん、これらにポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリエーテル化合物を共重合したポリアミドエーテルや、ポリエステルと共重合したポリエステルアミド化合物でもよく、さらに本発明の場合、特に結晶化しにくい多元共重合体や、側鎖に多くのまたは大きな置換基を有する非晶ポリアミド樹脂などに特に優れた効果を示す。
【００１３】
ポリフェニレンスルフィドＰＰＳは、架橋構造を実質的に有さない直鎖状のものが好ましい。
【００１４】
ポリオレフィン樹脂としては、基本的に炭素と水素とからなる高分子であり、代表的な高分子としてポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等である。
【００１５】
もちろん、これらの高分子化合物に各種の添加剤、例えばすべり材、安定剤、酸化防止剤、粘度調整剤、帯電防止剤、着色剤、顔料などを併用することができる。
【００１６】
特に本発明の場合、溶融樹脂と金属管壁とのスティックスリップを減少させるために熱可塑性樹脂にシリコンオイル、ワックス、界面活性剤から選ばれた添加剤が３００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下、更に好ましくは１０ｐｐｍ以下含有させた樹脂が好ましい。
【００１７】
本発明は、熱可塑性樹脂溶融体シートを製膜するときの押出し口金のリップ間隙として０．８ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ程度で押出製膜する押出方法であり、このようにして得られた長手方向のフィルム厚みむら、特に厚みむらの周期を周波数解析したときに、０．２０〜２．０（１／ｍ）の波数におけるスペクトル強度和Ｐｗ１が、全波数帯域におけるスペクトル強度和Ｐｗｔに対する比率Ｐｗ１／Ｐｗｔが０．２５以下、好ましくは０．１５以下となるのである。
【００１８】
このように押出時の口金リップ間隙を狭くすることにより低周波数の厚みむら成分が改良できる理由は必ずしも明確ではないが、溶融体と口金壁面とのスティックスリップを減少させた、あるいは押出された溶融体に何らかの外乱が作用するときにドローレゾナンスと言われる外乱が共鳴した等の理由が考えられるものである。
【００１９】
いずれにせよ、リップ間隙を３ｍｍから２ｍｍ、さらに１ｍｍと狭くするにつれてこの低周波数の厚みむらは少しずつではあるものの改良傾向にあるが、このリップ間隙を０．８ｍｍ以下にすると急激に消滅することを見いだしたのである。
【００２０】
しかしながら、製膜前の口金プリセット段階からこのように狭い間隙の口金を用いると、ブリード時や製膜開始時などで口金リップが汚れ、その結果口金スジが発生しやすくなるために、プリセット時から０．８ｍｍ以下と狭い口金を用いることはできない。
【００２１】
このために熱可塑性樹脂溶融体シートを製膜する前には、押出し口金のリップ間隙としては０．８ｍｍを越える値、好ましくは１．５ｍｍ以上、更に好ましくは２．５ｍｍ以上にして溶融樹脂をブリード、あるいはフィルム通し・製膜後に安定製膜ができた以降に口金リップ間隙を連続的に０．８ｍｍ以下に狭めるて押出する熱可塑性樹脂シートの押出製膜方法である。このためにも、口金リップ間隙が製膜中でも変更が容易なＥＤＩ社が製作しているファースト・ギャップ口金などを用いることが重要である。もちろん、これらに熱可塑性樹脂にシリコンオイル、ワックス、界面活性剤から選ばれた添加剤として３００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下、更に好ましくは１０ｐｐｍ以下含有させた樹脂原料を用いるのが好ましいのである。
【００２２】
なお、厚みむらの他の周波数の厚みむらに関しては、それぞれ適宜の個別の対策が必要である。すなわち、押出時の吐出変動による変動波数は０．２（１／ｍ）未満の領域であり、これを防止するためにはスクリュー形状の最適化やギヤーポンプの利用などをすることにより改良できる。また溶融押出膜や延伸膜の振動による厚みむら変動波数は、３〜２０（１／ｍ）の領域であり、これを防止するために製膜室の気圧変動を防止する方法や、溶融シートの冷却媒体への密着力を向上させるためのテープ状の電極を用いた静電荷印加方法や、さらには長手方向延伸を多段階に分けて延伸する方法などにより改良できる。
【００２３】
静電印加法とは、特公昭３７−６１４２号公報などで代表される溶融シートに対する冷却媒体への密着力向上手段であり、溶融シートに静電印加する電圧は、５〜３５ＫＶ程度、電流値としては５〜３０ｍＡ程度であり、溶融シートまでの最短距離は０〜５０ｍｍ程度であり、電極形状は、ワイヤ電極、ブレード電極、箔状電極、円弧状電極、針状電極、ロール状電極など任意のものを利用することができ、電極形状も任意の複数の電極を選択できる。
【００２４】
また、溶融体に静電荷を付与する電極を、移動冷却媒体で行う方法もあり、この場合の電極は一つでよく、また比較的装置が簡便で、しかも操作性に優れているため、全幅以上の幅にわたって静電荷を印加できることができ、シート端部および中央部ともに密着力を向上させることができ、より好ましい方法である。
【００２５】
なお、移動冷却媒体の表面粗さは好ましくは０．６μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以下と平滑であることが密着性向上やシートの平滑性等には肝要であるが、必要によっては、サンドブラストロールやマイクロクラックロールやセラミックロールを用いることができる。
【００２６】
該移動冷却媒体の表面温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ−５０℃以上、Ｔｍ以下、好ましくはＴｇ−２５℃以上、Ｔｇ＋６０℃以下の温度に保つことによりシート端部はもちろんのこと、シート中央部も冷却媒体に対する密着性が格段に向上するために熱可塑性樹脂シートのキャスト方法としては好ましい。さらに、結晶化速度の遅いＰＥＴやＰＥＮのような樹脂では、該樹脂溶融体の接地直前の媒体の表面温度が熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ以上融点Ｔｍ以下にするととともに、かつ剥離直前の媒体の表面温度を熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ未満にしないと、剥離が困難であったり、たとえ剥離が可能であっても剥離ムラによる厚みむらが生じるためにも必要である。
【００２７】
次に、本発明における熱可塑性樹脂シートの押出製膜方法について述べる。
溶融押出に使用する熱可塑性樹脂としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィドなどの原料と、必要に応じて、他の化合物の添加ブレンドした原料、例えば、液晶ポリマーや他のポリエステル樹脂、イオン性高分子化合物アイオノマーや、さらに酸化珪素、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、架橋ポリエステル、架橋ポリスチレン、マイカ、タルク、カオリンなどの無機化合物、エチレンビスステアリルアミド、シリコンオイル、ワックス等の有機化合物等を添加した原料、いったん溶融させた原料、さらには本発明のフィルムの回収原料などを混合した原料などを準備し、これを乾燥・脱水した後、一軸押出機、二軸押出機、ベント押出機、タンデム押出機などの溶融押出機に供給し、分子量、例えば固有粘度［η］を極力低下させないように窒素気流下、あるいは真空下で溶融押出する。
【００２８】
もちろん、溶融温度は、該熱可塑性樹脂の融点Ｔｍ以上であるのが普通であるが、いったん、該樹脂の融点Ｔｍ以上に溶融させた後に該融点Ｔｍ以下、該溶融結晶化温度Ｔｍｃ以上に冷却する、いわゆる過冷却状態で押出を行うことにより溶融膜振動に起因する３〜２０（１／ｍ）の領域の厚みむらを減少させることができて好ましいこともある。
【００２９】
このように過冷却押出することにより、熱可塑性樹脂シートの中央部と端部とが実質的に同時に移動冷却媒体に着地しやすくなり、均一なキャストが可能になり、さらに該樹脂の熱分解・ゲル化を減少させる効果があるばかりか、低分子量オリゴマーの生成も少なくなるために、ドラム汚れも少なくなりキャストしやすくなるという効果もある。なお、異物を除去するために、従来から知られている適宜のフィルター、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網等を用いることが好ましい。
【００３０】
熱可塑性樹脂溶融体シートを製膜する前の押出し口金のリップ間隙としては、好ましくは０．８ｍｍを越える値、より好ましくは１．５ｍｍ以上、更に好ましくは２．５ｍｍ以上にして溶融樹脂をブリード、あるいはフィルム通し・製膜後に安定製膜ができた以降に口金リップ間隙を連続的に０．８ｍｍ以下に狭めて押出する熱可塑性樹脂シートの押出製膜方法である。
【００３１】
このためにも、口金リップ間隙が製膜中でも変更が容易なＥＤＩ社が製作しているファースト・ギャップ口金などを用いることにより長手方向のフィルム厚みむら、特に厚みむらの周期を周波数解析したときに、０．２０〜２．０（１／ｍ）の波数におけるスペクトル強度和Ｐｗ１が、全波数帯域におけるスペクトル強度和Ｐｗｔに対する比率Ｐｗ１／Ｐｗｔが０．２５以下、好ましくは０．１５％以下となるために狭いリップが必要である。
【００３２】
また、口金とキャストドラムの位置関係としては、口金先端のリップから、溶融樹脂シートの移動方向にある移動冷却媒体上に引いた接線と、該口金リップから地面に垂直に下ろした垂直線とのなす狭角θが、好ましくは７５度以下、より好ましくは該狭角θが０〜５０度、さらに好ましくは０〜３０度になるように口金リップ先端と移動冷却媒体との位置関係を設定することが好ましい。該口金から溶融シートを押出すときのドラフト比（＝口金リップ間隔／押出されたフィルム厚み）は、好ましくは３以上、より好ましくは７〜１５範囲とすることにより、厚みむら変動波数としての３〜２０（１／ｍ）の領域の厚みむらの小さい、平面性の良いフィルムが得られやすい。
【００３３】
かくして溶融された熱可塑性樹脂シートにテープ状の電極など従来から知られている適宜の電極を用いて静電荷を注入させて、冷却媒体のドラムに密着急冷してキャストする。
【００３４】
更に、得られたキャストフィルムを、必要に応じて延伸するが、具体的には、例えば、縦一軸延伸、横一軸延伸、逐次二軸延伸、同時二軸延伸などの延伸方法に従って延伸を行う。延伸温度は、特に限定されないが、該樹脂のガラス転移温度Ｔｇ以上であればよく、必要に応じて任意の温度を選択することができる。一方向の延伸倍率は、２〜８倍、好ましくは３〜６倍程度がよい。延伸後、必要に応じて熱固定をしてもよい。
【００３５】
かくして得られた本発明にかかる熱可塑性樹脂シートは、厚み均質性、特に０．２〜２（１／ｍ）周期の厚みむらに優れているために、厚み要求精度の高い用途、例えばフィルム・シート表面と直接接触して記録する光記録用途、磁気記録用途、感熱転写リボン用途、受容紙、光学関連用途などに特に有効なベースフィルムとなりうる。さらに従来からフィルム用途として利用されている包装用途、コンデンサー・電気絶縁などの電気用途、グラフィック用途はもちろんのこと、熱寸法安定性、成形性、形状安定性、強靭性に優れた新規なフィルム用途にも有効なものである。
【００３６】
【物性の測定法】
次に、本発明で使用した物性値の測定法について以下に述べる。
１．ポリエステルの固有粘度［η］：
２５゜Ｃで、ｏ−クロルフェノールを溶媒として次式より求めた。
【００３７】
［η］＝  ｌｍ［ηｓｐ／ｃ］
比粘度ηｓｐは、相対粘度ηｒから１を引いたものである。ｃは濃度である。単位はｄｌ／ｇで表わす。
２．フィルムの厚みむら：
アンリツ株式会社製フィルムシックネステスタ「ＫＧ６０１Ａ」および電子マイクロメータ「Ｋ３０６Ｃ」を用い、フィルムの縦方向に３０ｍｍ幅、１０ｍ長にサンプリングしたフィルムを連続的に厚みを測定する。フィルムの搬送速度は３ｍ／分とした。１０ｍ長での厚み最大値Ｔmax（μｍ）、最小値Ｔmin（μｍ）から、
Ｒ＝Ｔmax−Ｔmin
を求め、Ｒと１０ｍ長の平均厚みＴave（μｍ）から
厚みむら（％）＝Ｒ／Ｔave×１００
として求めた。
３．厚みむらの周波数解析フーリエ解析（ＦＦＴ解析）
上述の長手方向厚みむら測定時に、電子マイクロメータからの出力をアナログ／デジタルコンバータ（Ａ／Ｄコンバータ）を介して、数値化処理し、コンピュータに取り込んだ。この際、電子マイクロメータの出力電圧と、Ａ／Ｄコンバータの入力電圧の適正化のため、必要に応じて、電子マイクロメータとＡ／Ｄコンバータの間にプリアンプを設けてもよい。本発明においては、電子マイクロメータの出力を、自作のプリアンプを介して、カノープス電子株式会社製Ａ／Ｄコンバータ「ＡＤＸ−９８Ｅ」および専用トリガユニット「ＡＤＴ−９８Ｅ」に接続し、日本電気株式会社製パーソナルコンピュータ「ＰＣ−９８０１ＶＭ」にデータを取り込んだ。データの取り込みソフトウェアは自作したものを用いた。
【００３８】
データの取り込みは、１０ｍ長の厚みむら測定中に、０．１９５秒の間隔で１０２４点サンプリングした（３ｍ／分で搬送測定しているため、０．１９５秒×１０２４×３ｍ／分÷６０秒／分＝９．９８ｍで、９．９８ｍの厚みむらデータを取り込み）。もちろん、これらの機器に限定される必要はなく、同様の機能を持つ公知の機器は多数存在する。このように取り込んだデータを上述のコンピュータにおいて、自作のソフトウェアを用い、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）処理を施した。この際、流れ方向の変数に、フィルムの製膜速度と測定時の搬送速度から換算した、製膜時間（秒）を取ると、ＦＦＴ処理により、周波数（Ｈｚ）に対する強度分布が得られ、また、流れ方向の変数に、フィルムの長さ（ｍ）を取ると、ＦＦＴ処理により、波数（１／ｍ）に対する強度分布が得られる。ＦＦＴ処理については、例えば、「技術者の数学１」初版（共立出版株式会社  共立全書５１６）などにフーリエ変換の理論について、「光工学」初版（共立出版株式会社）などにＦＦＴ処理の手法について記載があるなど公知の処理である。ここで、取り込んだデータに、以下の数１の式のようにフーリエ変換処理を施し、スペクトル強度和を求めた。
【００３９】
【数１】
0004258901.tif 000002
【００４０】
ここで、Ｘｎの実数部をａn 、虚数部をｂn として、スペクトル強度Ｐｗn は、下記数２の式で表される。
【００４１】
【数２】
0004258901.tif 000003
【００４２】
一方、ｎに対する波数は、測定長が１０ｍから、ｎ／１０（１／ｍ）であり、波数αからβまでのスペクトル強度和は、α、βに対応するｎをｎα、ｎβとして、下記数３の式のようになる。
【００４３】
【数３】
0004258901.tif 000004
【００４４】
そして、全スペクトル強度和は、１≦ｎ≦（Ｎ／２−１）における和となり、全スペクトル強度和は、下記数４の式で表される。
【００４５】
【数４】
0004258901.tif 000005
【００４６】
４．熱的特性（Ｔｍ、Ｔｇ、Ｔｍｃ）
パーキンエルマー社製ＤＳＣ−II型測定装置を用い、サンプル重量１０ｍｇ、窒素気流下で、昇温速度２０℃／分で昇温してゆき、ベースラインの偏起の開始する温度をＴｇ、さらに昇温したところの発熱ピークをＴｃｃとし、結晶融解に伴う吸熱ピーク温度を融点Ｔｍとした。Ｔｍ＋２０℃で１分間保持した後、冷却速度２０℃／分で溶融体を冷却し、結晶化に基づく発熱ピーク温度をＴｍｃとした。
【００４７】
【実施例】
以下に、本発明をより理解しやすくするために実施例・比較例を示す。
【００４８】
実施例１
熱可塑性樹脂として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（固有粘度[η]＝０．６５、ガラス転移温度７０℃、添加剤として平均粒径０．２μｍの球形シリカを０．０５ｗｔ％、シリコンオイルとして東芝シリコーン製ＴＦＳ４３３を１０ｐｐｍ含有）を用い、常法に従い、原料を乾燥後２５０ｍｍのタンデム型溶融押出機に供給して２８０℃で溶融後、５μｍ以下の異物を除去するフィルターを通過させた後、２２００ｍｍ幅のＥＤＩ社製のファーストギャップ機能を有したＴダイ口金（リップ間隙２．５ｍｍにプリセット）からＬＤ間として５０ｍｍ下にあるキャストドラム上にシート状に成形し、テープ状の電極から静電荷を印加（８ｋｖ、５ｍＡ）させながら２３℃に保たれた１８００ｍｍ直径のドラム（ドラム表面は最大粗さＲｔ＝０．１μｍに鏡面化されたクロムメッキロール）である冷却媒体上に５０ｍ／ｍｉｎの速度で密着・冷却した。このときに使用した口金リップから、フィルムの進行方向にあるキャストドラム上に引いた接線と、地面への垂直線とのなす狭角として、３０度になるような位置（リップ〜ドラム間ＬＤ間距離２０ｍｍ）に口金をキャストドラムに対して配置した。
【００４９】
かくして得られたキャストシートは、厚み１００μｍであり、該キャストシートをロール式長手方向延伸機で延伸温度９５℃で４．５倍延伸し、いったんＴｇ以下に冷却し、続いて該長手方向延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンタに導き、延伸温度１００℃に加熱された熱風雰囲気中で幅方向に４．１倍延伸後、２２０℃で定長熱固定、および１５０℃で幅方向に３％のリラックス熱固定し、エッジ端部をカットして、厚さ５μｍの二軸配向積層ポリエステルフィルムを製膜した。
【００５０】
このように、いったん二軸延伸製膜させた後に、口金のリップ間隙を２．５ｍｍから徐々に狭めて行き、０．６ｍｍになるまで様子を見ながら製膜を続けながら間隙を縮小させた。このようにして０．６ｍｍという狭い間隙で押出製膜しても口金スジは長時間の製膜でも発生しなかった。もちろん、万が一、口金スジが発生した場合には、口金リップ間隙をいったん広くして掃除治具である銅板が入り得る１．５ｍｍ程度以上に広げて口金掃除をすれば良く、掃除完了後はまた口金間隙を元の０．６ｍｍまで狭めれば良い。
【００５１】
かくして得られた二軸配向フィルムの厚みむらとしては長手方向、幅方向とも２％以下と小さいものであり、しかも、その厚みむらの周波数解析をしても押出時の流動振動に起因すると考えられている０．２〜２（１／ｍ）の振動は０．１以下と実質上皆無であり、厚み均質性に非常に優れていた。また、平面性にも優れており、さらにクレーターなどの表面欠点のない厚さ５μｍの二軸配向フィルムであった。
【００５２】
比較例１
実施例１で口金間隙を二軸延伸製膜後に、２．５ｍｍから徐々に狭めることはせずにそのまま２．５ｍｍの間隙で製膜を続けて二軸配向フィルムを製膜する以外は実施例１と同様にして厚さ５μｍの二軸配向フィルムを得たした。
【００５３】
このようにして得られたフィルムの厚みむらは長手方向１２％、幅方向１０％と厚みむらの悪いフィルムであった。その厚みむらを周波数解析すると押出時の流動振動に起因すると考えられている０．２〜２（１／ｍ）の振動が０．４と非常に大きな値となっていることがわかった。
【００５４】
【発明の効果】
熱可塑性樹脂シートの長手方向に測定した厚みむらの波形をフーリエ解析したときの、押出時の原因と考えられている０．２０〜２．０（１／ｍ）の波数におけるスペクトル強度和Ｐｗ１が、全波数帯域におけるスペクトル強度和Ｐｗｔに対する比率Ｐｗ１／Ｐｗｔが０．２５以下という優れた押出シートを得ることができる。
【００５５】
このようにして得られたフィルムは、その用途として、感熱転写リボン用ベースフィルムや感熱孔版印刷原紙などの厚み均質性に厳しい分野において、感度向上や転写効率向上を達成できるなどの優れた効果を発揮し得るものである。