(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信規格または第２の通信規格のどちらか一方の通信規格で無線通信を行う子通信装置に対して、前記第２の通信規格で無線通信を行う親通信装置であって、
前記第１の通信規格と第２の通信規格とで共通して用いられる通信チャネルと前記第１の通信規格でのみ用いられる通信チャンネルとを含むチャンネルグループと、前記第１の通信規格と第２の通信規格とで共通した用いられる通信チャネルと前記第２の通信規格でのみ用いられる通信チャンネルを含むチャンネルグループとを記憶するチャンネルグループテーブルと、
指定された通信チャンネルで通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段に対して前記チャンネルグループテーブルから選択されたチャンネルグループから通信を行うための通信チャンネルを指定するチャンネル指定手段と、
前記無線通信手段で受信した電文から子通信装置が第１の通信規格に対応しているのか第２の通信規格に対応しているのかを示す通信装置識別情報を検出する通信装置識別情報検出手段と、
前記通信装置識別情報検出手段で検出された通信装置識別情報に基づいて、子通信装置に対して前記チャンネルグループテーブルから前記子通信装置との通信に用いるチャンネルグループを割り当てる制御手段と、
子通信装置と通信を行うためのチャンネルグループを記憶するチャンネルグループ記憶手段とを備え、
前記第２の通信規格でのみ用いられる通信チャンネルを含むチャンネルグループを使って第１子通信装置と通信している場合に、前記第１子通信装置とは異なる第２子通信装置から、前記第２子通信装置が前記第１の通信規格に対応していることを示す通信装置識別情報を受信したとき、
前記制御手段は、
前記第１子通信装置との通信に用いているチャンネルグループを構成する通信チャンネルのうち前記第１の通信規格と第２の通信規格とで共通した用いられる通信チャネルを含むチャンネルグループであって、かつ前記第１の通信規格でのみ用いられる通信チャンネルを含むチャンネルグループを、前記チャンネルグループ記憶手段に記憶する
親通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の親通信装置と無線通信を行う子通信装置。
【請求項３】
請求項１記載の親通信装置と、請求項２記載の子通信装置とを備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波を用いてデータ通信を行う親通信装置、子通信装置及び通信システムに関するものであって、特に家庭においてホームネットワークに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の通信装置は以下に記載されているようなものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１１は、特許文献１に記載された従来の通信装置を示すものである。図１１に示すように、他の通信装置と無線通信を行う無線通信手段１と、外部からの信号の入力を検知する外部機器接続手段２と、外部機器接続手段２からの信号を受信して無線通信手段１で用いるチャンネルグループを指定する制御手段３、外部機器接続手段２と通信を行う設定器などの外部機器４とから構成されている。
【０００４】
通信装置間で無線通信を行うためにチャンネルグループを指定する場合、外部機器接続手段２に設定器などの外部機器４を接続する。そして、外部機器４から外部機器接続手段２を介して制御手段３に対して、無線通信を行うためのチャンネルグループ情報を送信する。制御手段３は、前記チャンネルグループ情報を受信し、以降は無線通信手段１を用いて、前記受信したチャンネルグループを構成する通信チャンネルを用いて無線通信を行う。
【特許文献１】特開２００１−１２６１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では、二つの通信装置である、通信装置１と通信装置２を通信（登録）させる場合を考えると、通信装置１および通信装置２の対応するチャンネルグループが共通の場合は、作業者が外部機器を接続して、使用するチャンネルグループ情報を通信装置１と通信装置２それぞれに対して送信するだけでよいが、通信装置１と通信装置２で対応する通信規格のバージョンが異なるため、対応しているチャンネルグループが異なる場合がある。
【０００６】
例えば、通信装置１は図６に示すようにバージョン１の通信規格に対応しているため、チャンネルグループ：Ａ〜Ｓに対応しており、通信装置２はバージョン２の通信規格に対応しているため、チャンネルグループ：Ａ〜Ｆに対応している場合、作業者は、通信装置１と通信装置２に外部機器を接続して、それぞれからバージョン情報を取得し、この取得したバージョン情報から、通信装置１はチャンネルグループ：Ａ〜Ｓに対応、通信装置２はチャンネルグループ：Ａ〜Ｆに対応していることを判別し、通信装置１および通信装置２に対して共通のチャンネルグループであるＡ〜Ｆから使用するチャンネルグループを選択して、チャンネルグループ情報を送信する必要がある。
【０００７】
従って、作業が複雑となり、作業者が設定間違いをおこしやすい、また、作業内容の習得時間や作業時間が長くなるため設置性が悪くなるという課題を有していた。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、作業者がバージョンの違いによりどのようなチャンネルグループを設定するべきかを判断する必要がないため、設定に間違いが生じず、かつ、作業内容の習得時間や作業時間の短縮化を図ることができる設置性に優れた親通信装置、子通信装置及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の親通信装置は、複数のチャンネルグループを記憶するチャンネルグループテーブルと、指定された通信チャンネルで通信を行う無線通信手段と、前記無線通信手段に対して前記チャンネルグループテーブルから選択されたチャンネルグループから通信を行うための通信チャンネルを指定するチャンネル指定手段と、前記無線通信手段で受信した電文から子通信装置の通信装置識別情報を検出する通信装置識別情報検出手段と、前記通信装置識別情報検出手段で検出された通信装置識別情報に基づいて、子通信装置に対して前記チャンネルグループテーブルから前記子通信装置との通信に用いるチャンネルグループを割り当てる制御手段とを備える。
【００１０】
これによって、前記制御手段が、前記通信装置識別情報検出手段で検出したバージョン情報などの通信装置種別情報に基づき、前記チャンネルグループテーブルに記憶されたチャンネルグループから子通信装置に対してチャンネルグループを割り当てる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の親通信装置、子通信装置及び通信システムは、作業者は、通信装置が対応する通信規格のバージョンや通信装置種別などの違いによりどのようなチャンネルグループを設定するべきかを判断する必要がないため、設定の間違いが生じず、かつ、作業内容の習得時間や作業時間の短縮化を図ることができる親通信装置、子通信装置及び通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第１の発明は、第１の通信規格または第２の通信規格のどちらか一方の通信規格で無線通信を行う子通信装置に対して、前記第２の通信規格で無線通信を行う親通信装置であって、前記第１の通信規格と第２の通信規格とで共通して用いられる通信チャネルと前記第１の通信規格でのみ用いられる通信チャンネルとを含むチャンネルグループと、前記第１の通信規格と第２の通信規格とで共通した用いられる通信チャネルと前記第２の通信規格でのみ用いられる通信チャンネルを含むチャンネルグループとを記憶するチャンネルグル
ープテーブルと、指定された通信チャンネルで通信を行う無線通信手段と、前記無線通信手段に対して前記チャンネルグループテーブルから選択されたチャンネルグループから通信を行うための通信チャンネルを指定するチャンネル指定手段と、前記無線通信手段で受信した電文から子通信装置が第１の通信規格に対応しているのか第２の通信規格に対応しているのかを示す通信装置識別情報を検出する通信装置識別情報検出手段と、前記通信装置識別情報検出手段で検出された通信装置識別情報に基づいて、子通信装置に対して前記チャンネルグループテーブルから前記子通信装置との通信に用いるチャンネルグループを割り当てる制御手段と、子通信装置と通信を行うためのチャンネルグループを記憶するチャンネルグループ記憶手段とを備え、前記第２の通信規格でのみ用いられる通信チャンネルを含むチャンネルグループを使って第１子通信装置と通信している場合に、前記第１子通信装置とは異なる第２子通信装置から、前記第２子通信装置が前記第１の通信規格に対応していることを示す通信装置識別情報を受信したとき、前記制御手段は、前記第１子通信装置との通信に用いているチャンネルグループを構成する通信チャンネルのうち前記第１の通信規格と第２の通信規格とで共通した用いられる通信チャネルを含むチャンネルグループであって、かつ前記第１の通信規格でのみ用いられる通信チャンネルを含むチャンネルグループを、前記チャンネルグループ記憶手段に記憶するものである。これによれば、作業者は、通信装置が対応する通信規格のバージョンや通信装置種別などの違いによりどのようなチャンネルグループを設定するべきかを判断する必要がないため、設定の間違いが生じず、かつ、作業内容の習得時間や作業時間の短縮化を図ることができる設置性の優れた親通信装置を提供することができる。また、受信待ち受け時の通信チャンネルの数がさらに減るため、さらなる受信待ち受け時の低電流化や通信所要時間の短縮化を図ることができる。さらに、複数のチャンネルグループを指定する機能も必要がないため、チャンネルグループを記憶するためのメモリ容量を削減することができる。しかも、新たに割り当てたチャンネルグループのみを指定して受信を行っても、共通の通信チャネルを用いて元のチャンネルグループが割り当てられた子通信装置からの電文も受信することができる（少なくとも元の通信チャンネルの一つは新たに割り当てたチャンネルグループに含まれており、子通信装置は、再送時は通信チャンネルを切り換えて送信するため、少なくとも前記子通信装置から送信される再送電文は受信することができる）。
【００１３】
第２の発明は、特に、第１の発明の親通信装置と無線通信を行う子通信装置に関するものである。これによれば、作業者は、通信装置が対応する通信規格のバージョンや通信装置種別などの違いによりどのようなチャンネルグループを設定するべきかを判断する必要がないため、設定の間違いが生じず、かつ、作業内容の習得時間や作業時間の短縮化が図ることができる設置性の優れた子通信装置を提供することができる。
【００１４】
第３の発明は、特に、第１の発明の親通信装置と第２の発明の子通信装置とを備える通信システムに関するものである。これによれば、作業者は、通信装置が対応する通信規格のバージョンや通信装置種別などの違いによりどのようなチャンネルグループを設定するべきかを判断する必要がないため、設定の間違いが生じず、かつ、作業内容の習得時間や作業時間の短縮化を図ることができる設置性の優れた通信システムを提供することができ
る。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における親通信装置のブロック図、図２は子通信装置のブロック図を示すものである。
【００２９】
図１において、親通信装置１４Ａは、複数のチャンネルグループを記憶したチャンネルグループテーブル５Ａと、チャンネルグループテーブル５Ａから通信を行うために子通信装置に対して割り当てたチャンネルグループを記憶するチャンネルグループ記憶手段６Ａと、チャンネルグループ記憶手段６Ａに記憶されたチャンネルグループから通信を行うための通信チャンネルを指定するチャンネル指定手段７Ａと、チャンネル指定手段７Ａで指定されたチャンネルを用いてアンテナ８Ａを介して無線通信を行う無線通信手段９Ａと、無線通信手段９Ａで受信した電文から子通信装置１６Ｂの通信装置識別情報を検出する通信装置識別情報検出手段１０Ａと、通信装置識別情報検出手段１０Ａで検出された通信装置識別情報に基づいて、チャンネルグループテーブル５Ａから子通信装置に対して通信を行うためのチャンネルグループを割り当てる制御手段１１Ａと、外部機器との接続手段である外部機器接続手段１２Ａと、外部機器接続手段１２Ａに接続される家電機器１３Ａとで構成されている。
【００３０】
一方、子通信装置１６Ｂは、図２において、自装置のバージョン情報などの識別情報を記憶した通信装置識別情報記憶手段１５Ｂと、親通信装置１４Ａから割り当てられたチャンネルグループを記憶するチャンネルグループ記憶手段６Ｂと、チャンネルグループ記憶手段６Ｂに記憶されたチャンネルグループから通信を行うための通信チャンネルを指定するチャンネル指定手段７Ｂと、チャンネル指定手段７Ｂで指定されたチャンネルを用いてアンテナ８Ｂを介して無線通信を行う無線通信手段９Ｂと、通信装置識別情報記憶手段１５Ｂに記憶されたバージョン情報を含んだ電文を送信し、前記電文に対する応答電文に含まれるチャンネルグループ情報からチャンネルグループを決定する制御手段１１Ｂと、外部機器との接続手段である外部機器接続手段１２Ｂと、外部機器接続手段１２Ｂに接続される家電機器１３Ｂとで構成されている。
【００３１】
図３は本発明の第１の実施の形態における親通信装置および子通信装置を用いたシステム例を示す。
【００３２】
図３において、コントローラ１７と親通信装置１４Ａで構成されるブロックがホームコントローラ、そして子通信装置１６Ｂとセンサー１８で構成されるブロックがホームコントローラから制御されるネット対応機器である。
【００３３】
ホームコントローラは図３には図示していないが、タッチパネルを有し、前記タッチパネル上のボタンを押すことによりセンサー１８の制御を行うことができる。ホームコントローラを構成する親通信装置１４Ａとセンサー１８に接続される子通信装置１６Ｂは例えば、４９６ＭＨｚ帯や４２９ＭＨｚ帯の特定小電力無線電波を用いたプロトコルで接続される（周波数が比較的に低いため通信のカバーエリアが広いので、中継器などを用いなくともほぼ家一軒全体をカバーできる）。
【００３４】
図３における親通信装置１４Ａあるいは子通信装置１６Ｂが図１における親通信装置１４Ａおよび子通信装置１６Ｂに相当する。図３におけるコントローラ１７が図１における家電機器１３Ａに相当し、図３におけるセンサー１８が図２における家電機器１３Ｂに相当する。
【００３５】
ここで、図３における親通信装置１４Ａと子通信装置１６Ｂの間で送受信される電文構成について図４を参照にしながら説明する。
【００３６】
図４において（１）はデータフォーマット全体構成を示す。図４の（１）において区間（ａ）はプリアンブル部と呼ばれ、受信チャンネルとして複数チャンネルを順次スキャンして待ち受ける受信方式に対応するため、（ビット同期信号１＋フレーム同期信号１＋データ信号１）を一つのブロックとして前記ブロックをＮ回繰り返し送信する。例えば、受信側が３つのチャンネルを順次スキャンして待ち受ける場合は、１チャンネル当たり２ブロック必要であるため、区間（ａ）では前記ブロックを６回繰り返す。
【００３７】
そして区間（ｂ）は情報部と呼ばれる。区間（ｃ）は送信の最後を示す信号であるがなくてもかまわない。
【００３８】
データ１の詳細な構成を図４の（２）に示す。またデータ２の詳細な構成を図４の（３）に示す。
【００３９】
データ１には宛先を示す受信機器識別符号と自分の属するシステムかどうかを識別するための無線システム識別符号の一部である部分無線システム識別符号が含まれている。部分無線システム識別符号は無線システム識別符号を３分割したものである。
【００４０】
データ２には無線システム識別符号と送信元を示す送信機器識別符号が含まれている。自分の属するシステムの電文であるかどうかは無線システム識別符号で判別し、同報であるかどうかは制御コード１のある１ビットと受信機器識別符号のパターンによって判別する。
【００４１】
データ２の制御コード２には、送信元の送受信に関する各種情報を識別するために複数の通信装置識別情報が記載されている。例えば、図５に示すような通信装置識別情報が割り当てられており、（ｂ１４，ｂ１３，ｂ１２）が（０，０，０）の時は通信装置が対応する通信規格のバージョンがバージョン１であることを示し、（０，０，１）の時はバージョン２であることを示している。バージョン毎の対応するチャンネルグループは、図６に示すようにバージョン１はＡ〜Ｆのチャンネルグループに対応しており、また、バージョン２はＡ〜Ｓのチャンネルグループに対応している（ここで、制御コード２は１６ビットであり、ｂ１４とはそのうちの１４ビット目を示す）。
【００４２】
以下、一例として、他の子通信装置とチャンネルグループがＬグループで通信を行っているバージョン２である親通信装置１４Ａが、更にバージョン１である子通信装置１６Ｂに対して、Ａグループを割り当てる方法について図１から図７を参照にしながら説明する。
【００４３】
図７のＳＴＥＰ１：親通信装置１４Ａにおける制御手段１１Ａは、親通信装置１４Ａあるいはコントローラ１７が有するスイッチ（図示せず）からの入力、あるいは外部機器接続手段１２Ａを介してコントローラ１７から送信される（ａ１）登録処理要求電文を受信すると子通信装置１６Ｂに対してチャンネルグループを割り当てるための登録モードに移行する。そして、チャンネルグループテーブル５Ａから登録モード時に使用するシステム設定用のチャンネルグループ（親通信装置１４Ａおよび子通信装置１６Ｂがコントローラ１７およびセンサー１８に電文情報を通知せず、無線部のみで完結する電文）を選択・取得し、チャンネル指定手段７Ａに対して、システム設定用のチャンネルグループを設定する。
【００４４】
そして、チャンネル指定手段７Ａは、アンテナ８Ａおよび無線通信手段９Ａを用いてシステム設定用のチャンネルグループに含まれる通信チャンネルで受信待ち受けを行う。具体的には、図６に示すようにシステム設定用のチャンネルグループは、２６ｃｈ，４６ｃｈ，６ｃｈの３つの通信チャンネルから構成されているため、これら３つの通信チャンネルを順次キャリアセンスして無線電文を待ち受ける。
【００４５】
ＳＴＥＰ２：子通信装置１６Ｂにおける制御手段１１Ｂは、子通信装置１６Ｂあるいはセンサー１８が有するスイッチ（図示せず）からの入力、あるいは外部機器接続手段１２Ｂを介してセンサー１８から送信される（ａ２）登録処理要求電文を受信するとチャンネルグループなどの割り当てを要求する電文を送信する登録モードに移行する。
【００４６】
ＳＴＥＰ３：子通信装置１６Ｂにおける制御手段１１Ｂは、通信装置識別情報記憶手段１５Ｂからバージョン情報を取得し、このバージョン情報を送信する電文に設定し、親通信装置１４Ａに対して送信する。
【００４７】
具体的には、自装置アドレスとして仮機器識別符号を用い親通信装置１４Ａ宛に図５に示す制御コード２の（ｂ１４，ｂ１３，ｂ１２）を自装置のバージョンが１であることを示す（０，０，０）に設定し、（ｂ３，ｂ２）を（０，１）：設定用電文（登録時などのシステムの設定用電文、通常の通信では通常電文に設定されている）として、図４の（３）に示す「伝送データブロック：無」で送信する（情報伝送（１））。
【００４８】
この時、制御手段１１Ｂは、チャンネルグループテーブル５Ｂから登録モード時に使用するシステム設定用のチャンネルグループを選択・取得し、チャンネル指定手段７Ｂに設定する。そして、チャンネル指定手段７Ｂは、無線通信手段９Ｂおよびアンテナ８Ｂを用いてシステム設定用の通信チャンネルを用いて情報伝送（１）を送信する。
【００４９】
具体的には、図６に示すようにシステム設定用のチャンネルグループは、２６ｃｈ，４６ｃｈ，６ｃｈの３つの通信チャンネルから構成されおり、これら３つの通信チャンネルを順次キャリアセンスしキャリアがない通信チャンネルで送信する。送信後は、制御手段１１Ｂがチャンネル指定手段７Ｂにシステム設定用のチャンネルグループを設定し、チャンネル指定手段７Ｂがこれら３つの通信チャンネルを順次キャリアセンスして応答電文を待ち受ける。
【００５０】
ＳＴＥＰ４：親通信装置１４Ａにおける制御手段１１Ａは、アンテナ８Ａおよび無線通信手段９Ａを介して子通信装置１６Ｂが送信した情報伝送（１）を受信し、通信装置識別情報検出手段１０Ａを用いて、受信した制御コード２のバージョン情報（ｂ１４，ｂ１３，ｂ１２）＝（０，０，０）から子通信装置１６Ｂがバージョン１であることを検出する。
【００５１】
そして図６に示す通信チャンネルグループテーブル（５Ａ）からバージョン１が対応しているチャンネルグループであるＡ〜Ｆグループの中から割り当てるチャンネルグループを選択する（例えば、Ａグループ）。また、割り当てたチャンネルグループＡをチャンネルグループ記憶手段６Ａに記憶する。
【００５２】
そして相手先アドレスとして仮機器識別符号を指定し、図５に示す制御コード２の（ｂ３，ｂ２）を（０，１）：設定用電文として、割り当てたチャネルグループ情報（例えばＡグループ（０，０，０，０，１））をデータ部に入れてアンテナ８Ａおよび無線通信手段９Ａを介して、子通信装置１６Ｂへ送信する（情報伝送（２））。
【００５３】
チャンネルグループはシステム設定用チャンネルグループを使用し、待ち受け時間間隔（受信周期）は連続受信で行う。また無線システム識別符号はオール１を使用する。また、制御手段１１Ａは、チャネルグループの割り当てとともに、機器識別符号情報、無線システム識別符号情報、チャネル数情報、スクランブル符号情報、受信周期情報も割り当てる（図９に情報伝送（２）のデータ２のデータ部の構成を示す）。
【００５４】
ＳＴＥＰ５：子通信装置１６Ｂにおける制御手段１１Ｂは、アンテナ８Ａおよび無線通信手段９Ｂを介して、情報伝送（２）を受信すると、自装置アドレスとして発行された機器識別符号を用いて、図５に示す制御コード２の（ｂ３，ｂ２）を（０，１）：設定用電文として、データ２部に自装置の受信周期を入れて親通信装置１４Ａへ送信する（図１０に情報伝送（３）のデータ２のデータ部の構成を示す）。
【００５５】
チャンネルグループはシステム設定用チャンネルグループを使用し、受信周期は連続受信（待ち受け）で行う。無線システム識別符号は親通信装置１４Ａから受信した無線システム識別符号を使用する。
【００５６】
ＳＴＥＰ６：子通信装置１６Ｂにおける制御手段１１Ｂは、外部機器接続手段１２Ｂを介してセンサー１８に対して、（ｃ２）登録終了通知を送信することにより登録モードが完了したことをセンサー１８へ通知するとともに、親通信装置１４Ａから割り当てられたチャンネルグループをチャンネルグループ記憶手段６Ｂに記憶する。
【００５７】
また、機器識別符号機、無線システム識別符号、チャネル数、スクランブル符号、受信周期も不揮発性ＲＡＭ等の記憶手段（図示せず）に記憶する。以降の通信では、制御手段１１Ｂがチャンネルグループ記憶手段６Ｂに記憶されたチャネルグループを取得し、チャンネル指定手段７Ｂに対して、取得したチャンネルグループを設定する。そして、チャンネル指定手段７Ｂがアンテナ８Ｂおよび無線通信手段９Ｂを用いて、設定されたチャンネルグループを構成する通信チャンネルを用いて通信を行う。
【００５８】
具体的には、割り当てられたチャンネルグループがＡグループである場合、図６に示すようにＡグループは、１ｃｈ，８ｃｈ，２０ｃｈの３つの通信チャンネルから構成されているため、これら３つの通信チャンネルを用いて通信を行う（例えば、間欠通信帯の通信チャンネルは他のチャンネルグループと共通となっているため、図６に示す連続通信帯の通信チャンネルから優先して使用する方法も考えられる）。
【００５９】
ＳＴＥＰ７：親通信装置１４Ａにおける制御手段１１Ａは、アンテナ８Ａおよび無線通信手段９Ａを介して、情報伝送（３）を受信すると、子通信装置１６Ｂの受信周期を（ｂ１）受信通知によりコントローラ１７に知らせると共に、（ｃ１）登録終了通知によって登録処理が完了したことも通知する。
【００６０】
以降の通信では、制御手段１１Ａがチャンネルグループ記憶手段６Ａに記憶されたチャネルグループを取得し、チャンネル指定手段７Ａに対して、取得したチャンネルグループを指定し、チャンネル指定手段７Ａがアンテナ８Ａおよび無線通信手段９Ａを用いて、設定されたチャンネルグループを構成する通信チャンネルを用いて通信を行う。
【００６１】
具体的には、他の子通信装置に対してチャンネルグループとしてＬグループを割り当てており、先に説明したように新たにＡグループを割り当てた場合、チャンネルグループ記憶手段６ＡにＡグループとＬグループの二つのチャンネルグループが記憶され、図６に示すようにＬグループは、６ｃｈ，１７ｃｈ，３５ｃｈであり、Ａグループは、１ｃｈ，８ｃｈ，２０ｃｈの通信チャンネルから構成されているため、これら６つの通信チャンネルを用いて通信を行う。
【００６２】
以上のように、本実施の形態においては制御手段１１Ａが、通信装置識別情報検出手段１０Ａで検出されたバージョン情報に基づき、チャンネルグループテーブル５Ａに記憶されたチャンネルグループから新たにチャンネルグループを割り当てることにより、作業者がバージョンや通信装置種別の違いによりどのようなチャンネルグループを設定するべきかを判断する必要がないため、設定の間違いが生じず、かつ、作業内容の習得時間や作業時間の短縮化を図ることができる。
【００６３】
なお、本実施例において、バージョン２である親通信装置１４Ａがバージョン１である子通信装置１６Ｂに対して、チャンネルグループを割り当てる方法について説明したが、親通信装置１４Ａおよび子通信装置１６Ｂがともにバージョン２：（ｂ１４，ｂ１３，ｂ１２）＝（０，０，１）である場合は、親通信装置１４Ａは子通信装置１６Ｂに対して割り当てるチャンネルグループは、ＡからＳグループのどのチャンネルグループを割り当てても構わない。
【００６４】
なお、本実施例において、親通信装置１４Ａが子通信装置１６Ｂに対して、新たにチャンネルグループＡを割り当て、以降チャンネルグループＬ（６ｃｈ，１７ｃｈ，３５ｃｈ）とチャンネルグループＡ（１ｃｈ，８ｃｈ，２０ｃｈ）の２つのチャンネルグループを指定して通信を行うとして説明したが、チャンネルグループの割り当て方法として、チャンネルグループＬを構成する通信チャンネルと少なくとも１つは共通の通信チャンネルを含むチャンネルグループを割り当てる方法もある。
【００６５】
例えば、チャンネルグループＬ（６ｃｈ，１７ｃｈ，３５ｃｈ）を用いて既に子通信装置と通信を行っている通信システムに、バージョン１である子通信装置を新たに追加するため、チャンネルグループを割り当てる場合、割り当てるチャンネルグループは、共通の通信チャンネルを含むチャンネルグループＦを割り当てる（ここでは、チャンネルグループＬとチャンネルグループＦでは６ｃｈが共通）。従って、受信待ち受け時のチャンネル数が減り（６チャンネルから５チャンネルとなる）、受信待ち受け時の電流を低減することができる。また、チャンネル数が減るため無線電文のプリアンブル部の長さを短くすることができるため、通信に要する時間を短縮することができる。
【００６６】
なお、本実施例において、親通信装置１４Ａにおけるチャンネルグループ記憶手段６Ａには、複数のチャンネルグループを記憶するとして説明したが、チャンネルグループの割り当て時に、チャンネルグループ記憶手段６Ａに記憶された通信チャンネルと、少なくとも一つは共通の通信チャンネルを含むチャンネルグループを割り当て、チャンネルグループ記憶手段６Ａには、共通の通信チャンネルを含む一つのチャンネルグループのみを記憶する方法も考えられる。
【００６７】
例えば、チャンネルグループＬ（６ｃｈ，１７ｃｈ，３５ｃｈ）を用いて既に子通信装置と通信を行っている通信システムに、子通信装置を新たに追加するため、チャンネルグループを割り当てる場合、割り当てるチャンネルグループは、共通の通信チャンネルを含むチャンネルグループＦを割り当てる。
【００６８】
このとき、チャンネルグループ記憶手段６Ａには、割り当てたチャンネルグループＦは記憶せず、元のチャンネルグループＬのみを記憶する。あるいは、チャンネルグループ記憶手段６Ａには、割り当てたチャンネルグループＦのみを記憶し、元のチャンネルグループＬは記憶しないようにする。これにより、受信待ち受け時の通信チャンネルの数がさらに減るため、さらなる受信待ち受け時の低電流化や通信所要時間の短縮化を図ることができる。さらに、複数のチャンネルグループを指定する機能も必要がないため、チャンネルグループを記憶するためのメモリ容量を削減することができる。
【００６９】
しかも、新たに割り当てたチャンネルグループのみを指定して受信を行っても、元のチャンネルグループが割り当てられた子通信装置からの電文も受信することができる（少なくとも元の通信チャンネルの６ｃｈは、新たに割り当てたチャンネルグループに含まれており、子通信装置は、再送時は通信チャンネルを切り換えて送信するため、少なくとも子通信装置から送信される再送電文を受信することができる）。
【００７０】
（実施の形態２）
本実施例において、実施の形態１と異なる点は、制御手段１１Ａが、チャンネルグループを変更するためのチャンネルグループ変更電文を生成し、前記チャンネルグループ変更電文を送信することにより、チャンネルグループ記憶手段６Ａに記憶されたチャンネルグループを変更するようにした点である。
【００７１】
親通信装置１４Ａにおけるチャンネルグループ記憶手段６Ａには、バージョン１である子通信装置Ｃ（図示せず）と通信を行うためのチャンネルグループＦと、バージョン２である子通信装置１６Ｂと通信を行うためのチャンネルグループＬが記憶されている。
制御手段１１Ａは、チャンネル指定手段７ＡにチャンネルグループＦとチャンネルグループＬを設定することにより、チャンネル指定手段７Ａはこれら二つのチャンネルグループを構成する通信チャンネルを用いて、無線通信手段９Ａおよびアンテナ８Ａを介して子通信装置１６Ｂおよび子通信装置Ｃと通信を行っている。
【００７２】
以下に、チャンネルグループがＬグループであるバージョン２の子通信装置１６ＢをＦグループへ移行させる方法について説明する。
【００７３】
図８のＳＴＥＰ８：親通信装置１４Ａの制御手段１１Ａは、バージョン２である子通信装置１６Ｂのアドレスを図４における（２）の受信機器識別符号に挿入し、伝送データブロックに電文種別情報として例えば“Ｅ２”と、変更先のチャンネルグループ情報である“Ｆ”を入れ、図５に示す制御コード２の（ｂ３，ｂ２）を（０，１）：設定用電文としたチャンネルグループ変更電文を生成する。
【００７４】
ＳＴＥＰ９：親通信装置１４Ａの制御手段１１Ａは、チャンネル指定手段９ＡにチャンネルグループＬを設定し、チャンネル指定手段９ＡがチャンネルグループＬを構成する通信チャンネルを用いて、子通信装置１６Ｂに対して、無線通信手段９Ａおよびアンテナ８Ａを介してチャンネルグループ変更電文を送信する。
【００７５】
ＳＴＥＰ１０：子通信装置１６Ｂの制御手段１１Ｂは、アンテナ８Ｂおよび無線通信手段９Ｂを介して、チャンネルグループ変更電文を受信後、伝送データブロックに電文種別情報に対する応答として、例えば“Ｆ２”と、変更先のチャンネルグループ情報である“Ｆ”を入れ、図５に示す制御コード２の（ｂ３，ｂ２）を（０，１）：設定用電文とした応答電文を生成し、親通信装置１４Ａに対して、無線通信手段９Ｂおよびアンテナ８Ｂを介して応答電文を返信する。
【００７６】
ＳＴＥＰ１１：子通信装置１６Ｂにおける制御手段１１Ｂは、受信したチャンネルグループ変更電文に含まれる伝送データブロックから変更先のチャンネルグループ情報である“Ｆ”を取得し、チャンネルグループ記憶手段６Ｂに現在記憶されているチャンネルグループＬをチャンネルグループＦに変更する。
【００７７】
ＳＴＥＰ１２：親通信装置１４Ａにおける制御手段１１Ａは、アンテナ８Ａおよび無線通信手段９Ａを介して、応答電文を受信し、チャンネルグループ記憶手段６Ａに現在記憶されているチャンネルグループＦ，ＬをチャンネルグループＦのみに変更する。
【００７８】
以降は、親通信装置１４Ａと子通信装置１６Ｂ間では、チャンネルグループＦで通信を行う。
【００７９】
以上のように、本実施の形態においては、親通信装置１４Ａにおける制御手段１１Ａがチャンネルグループ変更電文を送信し、チャンネルグループ記憶手段６Ａに記憶されているチャンネルグループを変更できる。
【００８０】
また、子通信装置１６Ｂにおける制御手段１１Ｂがチャンネルグループ変更電文を受信し、チャンネルグループ記憶手段６Ｂに記憶されているチャンネルグループを変更できることにより、通信に最適なチャンネルグループで通信を行うことができる。特に、共通の通信チャンネルでのみ通信を行っていた場合、共通の通信チャンネルで送信されたチャンネルグループ変更電文を受信し、チャンネルグループを変更することにより、すべての通信チャンネルで通信を行えるようになるため、通信の信頼性を向上できる。
【００８１】
また、通信チャンネルが減るため無線電文送信時のプリアンブル部の長さを短くすることができるため通信に要する時間を短縮することができる。
【００８２】
なお、本実施例では、チャンネルグループ変更電文に設定する受信機器識別符号は、相手通信装置の機器識別符号を入れるとして説明したが、同報通信であることを示す“ＦＦ”を挿入し、チャンネルグループ変更電文を同報で送信しても同様に実施することができる。
【００８３】
なお、本実施例では、チャンネル変更電文を用いて親通信装置１４Ａと子通信装置１６Ｂ間のチャンネルグループを変更する方法について説明したが、以下の別の方法でも同様に実施することができる。
【００８４】
例えば、親通信装置１４Ａとバージョン２である子通信装置１６Ｂ間でチャンネルグループＬ（６ｃｈ，１７ｃｈ，３５ｃｈ）を用いて通信を行っている通信システムがあり、バージョン１である子通信装置１６Ｂを新たに登録する場合、親通信装置１４Ａにおける制御手段１１Ａは、バージョン１である子通信装置１６Ｂに対しては、図６に示すバージョン１とバージョン２で共通であり、かつチャンネルグループ記憶手段６Ａに記憶されているチャンネルグループＬ（６ｃｈ，１７ｃｈ，３５ｃｈ）と共通の通信チャンネルを含むチャンネルグループＦ（６ｃｈ，１８ｃｈ，３３ｃｈ）を割り当て、チャンネルグループ記憶手段６ＡにはチャンネルグループＦを記憶し、以降はチャンネルグループＦを指定して通信を行う。
【００８５】
一方、子通信装置１６Ｂにおけるチャンネルグループ記憶手段６Ｂには、チャンネルグループＬ（６ｃｈ，１７ｃｈ，３５ｃｈ）が記憶されており、親通信装置１４Ａ宛に電文を送信する場合は、チャンネルグループ記憶手段６Ｂに記憶されているチャンネルグループＬにおける通信チャンネルを、３５ｃｈ→１７ｃｈ→６ｃｈと順次切り換えて送信する。この時、親通信装置１４Ａは、チャンネルグループＦを構成する通信チャンネルを順次切り換えて受信待ち受けを行っている（３３ｃｈ→１８ｃｈ→６ｃｈ）。従って、共通の通信チャンネルである６ｃｈで親通信装置１４Ａ宛の電文送信が成功する。
【００８６】
子通信装置１６Ｂにおける制御手段１１Ｂは、先の電文送信が成功した場合、親通信装置１４Ａのチャンネルグループを問い合わせるためのチャンネルグループ問い合わせ電文を生成し、無線通信手段９Ｂおよびアンテナ８Ｂを用いて親通信装置１４Ａ宛に送信する。一方、親通信装置１４Ａにおける制御手段１１Ａは、チャンネルグループ問い合わせ電文の受信に対して、チャンネルグループ記憶手段６Ａから現在通信に使用しているチャンネルグループ情報を取得し、このチャンネルグループ情報を含めた応答電文を子通信装置１６Ｂに対して返信する。
【００８７】
そして、子通信装置１６Ｂにおける制御手段１１Ｂは、受信した応答電文からチャンネルグループ情報を取得し、チャンネルグループ記憶手段６Ｂに記憶されたチャンネルグループと異なる場合は、チャンネルグループを変更することにより、子通信装置１６Ｂが自動的に通信に最適なチャンネルグループを選択して通信を行えるため、通信の信頼性を向上できる。
【００８８】
なお、電文送信が成功か失敗かの判断方法としては、電文送信に対するＡＣＫ信号を受信することにより判断する方法や、電文送信に対して返信される応答電文を一定時間内に受信できるかで判断する方法などが考えられる。
【００８９】
なお、実施の形態１から２において、子通信装置が親通信装置の受信チャンネル数を知る方法としては、チャンネル変更電文中に受信チャンネル情報を入れる方法や、子通信装置から親通信装置に対して、通信チャンネル情報を問い合わせる方法などが考えられる。
【００９０】
なお、先の実施の形態１および２において、通信装置識別情報は、無線電文の制御コード２に含まれるバージョン情報であるとして説明したが、子通信装置に特有の機能を示すフラグ（例えば、図５に示す制御コード２の（ｂ０）：拡張ビット、（ｂ１）：一時連続受信機能、（ｂ７）：送信電力切り換え、（ｂ１０）：リンク接続機能、（ｂ１１）：秘匿化機能のようにバージョン２では対応しており、バージョン１では対応していない機能を示すフラグ）とすることにより、無線電文のヘッダー部の制御情報領域に、新たに通信装置識別情報を増やす必要がないため、この空いた領域を他の用途に有効に利用することができる。また、通信装置識別情報は図５に示す制御コード１のほうに含めてもかまわない。
【００９１】
なお、先の実施の形態１または２において、各手段の少なくとも一部をコンピュータのプログラムで実行させることも可能である。これによって、簡単なハードウェアで通信装置の機能を実現することができるものである。
【００９２】
なお、先の実施の形態１または２において、バージョン情報に基づきチャンネルグループを割り当てるとして説明したが、バージョン情報に限らず通信装置のチャンネル情報などに基づき、チャンネルグループを割り当てるようにすることもできる。
【００９３】
なお、先の実施の形態１または２において、家電機器１３Ｂは、防犯センサー、赤外線センサー、ガラス破壊センサー、マグネットセンサー、ショックセンサー、炎センサー、人体検知センサー、ガス漏れセンサー、超音波センサー、重量センサーなどのセキュリティ機器の場合でも同様に実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
以上のように、本発明にかかる親通信装置、子通信装置、通信システムおよびプログラムは、通信装置が対応する通信規格のバージョンや通信装置種別などの違いにより対応するチャンネルグループが異なる場合においても、親通信装置と子通信装置間で互いに通信可能なチャンネルグループに自律的に設定されるので、家庭内のセキュリティセンサ群、家電機器群、流量計測装置群、健康機器群等の通信に加え、屋外でのテレメーター・テレコントロールなどの無線データ通信等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施の形態１，２における親通信装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１，２における子通信装置のブロック図
【図３】本発明の実施の形態１，２における通信装置を用いた通信システム図
【図４】本発明の実施の形態１，２における通信装置が送信するデータフォーマット図
【図５】本発明の実施の形態１，２における電文構成の説明図
【図６】従来及び本発明の実施の形態１，２におけるチャンネル構成の説明図
【図７】本発明の実施の形態１における通信システムの通信シーケンス図
【図８】本発明の実施の形態２における通信システムの通信シーケンス図
【図９】本発明の実施の形態１，２における電文構成の説明図
【図１０】本発明の実施の形態１，２における電文構成の説明図
【図１１】従来の通信装置のブロック図
【符号の説明】
【００９６】
５  チャンネルグループテーブル
６  チャンネルグループ記憶手段
７  チャンネル指定手段
９  無線通信手段
１０  通信装置識別情報検出手段
１１  制御手段
１４  親通信装置
１５  通信装置識別情報記憶手段
１６  子通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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