(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の縦長状の間仕切壁を連結して対峙させ、屋内の空間を仕切る間仕切壁構造であって、この間仕切壁は裏面材と金属薄板からなる表面材とで芯材をサンドイッチしてなり、また間仕切壁の幅方向の両端には雄型連結部と雌型連結部をそれぞれ有し、雄型連結部及び雌型連結部の少なくとも一方の連結部内には不燃ボードを介在させ、天井及び床にそれぞれ固定したジョイナーに、この間仕切壁の上下を固定具で固定し、これに隣接する間仕切壁は雄型連結部と雌型連結部により連結して上下を前記ジョイナーに固定して順次形成していき、対峙させる間仕切壁の目地部同士が向かい合わないようにずらして形成することを特徴とする間仕切壁構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は断熱性能、耐火性能、耐結露性能を必要とする建築、構築物の間仕切壁として使用でき、かつ軽量で、機械強度のある長尺状の間仕切壁を使用して形成した間仕切壁構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種間仕切壁構造としては（１）ＡＬＣパネル施工＋両面現場発泡ウレタン充填＋不燃ボード施工＋防水シート施工の工法（構造）、（２）着色亜鉛鉄板間にロックウール保温板をサンドイッチした間仕切壁、（３）着色亜鉛鉄板間に合成樹脂発泡体等の芯材、繊維混入ケイ酸カルシウム板、アルミナシリケート繊維紙、等をサンドイッチした間仕切壁、等を上下の床スラブ間に施工する構造のものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記（１）は工程が複雑で工期がかかり、現場発泡のウレタンは断熱性能に均一性が期待できず、総厚みが２５０ｍｍ以上にもなってしまうものであった。また、上記（３）はコストが高く、また総厚みが１５０ｍｍ〜２５０ｍｍと厚いためにパネル総重量が重く施工性に欠けるものであった。さらに、（２）はロックウールが芯材のために結露水が含水し、耐火性能、断熱性能が大幅に損なわれる危険性があった。そして、この種間仕切壁は断熱性能・遮音性能を、現場に合った耐火性能指定範囲内で最適な状態に設定できるようにすることが望まれているが、最適な構造は未だ存在せず、上記（１）〜（３）で現場の耐火性指定範囲内に合わせて断熱性能・遮音性能をコントロールするには、その性能に合った間仕切壁を揃えておく必要があり、在庫・コスト・搬送、等の面からも不可能であった。このため、必要以上の性能で、かつコスト高になる間仕切壁構造となっていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題を解決するため、複数の縦長状の間仕切壁を連結して対峙させ、屋内の空間を仕切る間仕切壁構造において、間仕切壁は裏面材と金属薄板からなる表面材とで芯材をサンドイッチしてなり、また間仕切壁の幅方向の両端には雄型連結部と雌型連結部をそれぞれ有し、雄型連結部及び雌型連結部の少なくとも一方の連結部内には不燃ボードを介在させ、天井及び床にそれぞれ固定したジョイナーに、この間仕切壁の上下を固定具で固定し、これに隣接する間仕切壁は雄型連結部と雌型連結部により連結して上下を前記ジョイナーに固定して順次形成していき、対峙させる間仕切壁の目地部同士が向かい合わないようにずらして形成する間仕切壁構造を提案するものである。
【０００５】
以下に、図面を用いて、本発明に係る間仕切壁構造の一実施例について詳細に説明する。図１は上記間仕切壁構造を説明するための一部切り欠き斜視図、図２は上記間仕切壁構造を説明するための一部切り欠き断面図、図３は上記間仕切壁構造に使用する間仕切壁Ａの代表的な一例を示す斜視図、図４は間仕切壁Ａの施工状態を示す横断面図、図５は上記間仕切壁構造に使用するジョイナーＢである。間仕切壁Ａは、例えば表面材１と裏面材２で合成樹脂を原料とする合成樹脂発泡体からなる芯材３をサンドイッチした構造で、端部に雄型連結部４と雌型連結部５を形成し、耐火性・防水性・気密性向上のために、不燃ボード８、必要に応じて形成した不燃パッキング材６、防水パッキング材７を形成したものである。なお、αは床スラブ、βはコンクリートアンカー等の固定具、β１はスクリュービス等の固定具である。
【０００６】
表面材１は金属薄板、例えば鉄、アルミニウム、銅、ステンレス、チタン、アルミ・亜鉛合金メッキ鋼板、ガルバリウム鋼板、ホーロー鋼板、クラッド鋼板、ラミネート鋼板（塩ビ鋼板等）、サンドイッチ鋼板（制振鋼板等）等（勿論、これらを各種色調に塗装したカラー板を含む）の一種をロール成形、プレス成形、押出成形等によって各種形状に成形したもの、裏面材２は金属薄板、例えば鉄、アルミニウム、銅、ステンレス、チタン、アルミ・亜鉛合金メッキ鋼板、ガルバリウム鋼板、ホーロー鋼板、クラッド鋼板、ラミネート鋼板（塩ビ鋼板等）、サンドイッチ鋼板（制振鋼板等）、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネイト樹脂等（勿論、これらを各種色調に塗装したカラー板を含む）の一種をロール成形、プレス成形、押出成形等によって各種形状に成形したもの、あるいは無機質材を押出成形、プレス成形、オートクレーブ養生成形等して各種任意形状に形成したものである。また、その他裏面材２としてアルミニウム蒸着紙、アスベスト紙、クラフト紙、アスファルトフェルト、金属箔（Ａｌ、Ｆｅ、Ｐｂ、Ｃｕ）、合成樹脂シート、ゴムシート、布シート、石膏紙、水酸化アルミ紙、ガラス繊維不織布等の１種、または２種以上をラミネートしたもの、あるいは防水処理、難燃処理されたシート状物からなるものである。
【０００７】
芯材３はポリウレタンフォーム、ポリイソシアヌレートフォーム、フェノールフォーム、塩化ビニルフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリスチレンフォーム、ユリアフォーム等、の合成樹脂発泡体からなるものであり、例えばレゾール型フェノールの原液と、硬化剤、発泡剤を混合し、金属製の表面材１、もしくは金属製の裏面材２の裏面側に吐出させ、加熱して反応・発泡・硬化させて形成したものである。また、芯材３中には各種難燃材として軽量骨材（パーライト粒、ガラスビーズ、石膏スラグ、タルク石、シラスバルーン、水酸化アルミニウム等）、繊維状物（グラスウール、ロックウール、カーボン繊維、グラファイト等）を混在させ、耐火性、防火性を向上させることもできる。芯材３として耐火性の合成樹脂発泡体を形成し、表面材１と裏面材２を０．３５ｍｍ以上の鋼板で形成した場合には、間仕切壁Ａの耐火性・断熱性・軽量化を図ることができるものである。
【０００８】
芯材３の具体例としてはレゾール型のフェノールフォームに、発泡剤、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）３  ）、ポリリン酸アンモニウム、グラファイト、硬化剤、珪酸カルシウムあるいは炭酸カルシウム等の無機材等を混入し、発泡、硬化させ、仕上がり密度で５０〜３００Ｋｇ／ｍ３  位に形成したものである。
【０００９】
レゾール型のフェノールフォームは、主に連続式の発泡成形方法により製造されるものであり、他の合成樹脂発泡体（プラスチックフォーム）に比べて不燃性、低発煙性、低毒性の性能を有するものである。
【００１０】
発泡剤はレゾール型のフェノールフォームの原液を１００重量部とすると、このレゾール型のフェノールフォームの原液に対して２〜５０重量部混入させるものであり、例えば、メチレンクロライド、炭酸塩（粉末）等である。
【００１１】
水酸化アルミニウムはレゾール型のフェノールフォームの原液を１００重量部とすると、このレゾール型のフェノールフォームの原液に対して５０〜３００重量部混入させるものであり、難燃材、耐火材、耐熱材として有用なものである。例えば、その組成としては水分率が０〜３０％、粒度が１０〜１００μ、純度９０％以上のものである。
【００１２】
ポリリン酸アンモニウムはレゾール型のフェノールフォームの原液を１００重量部とすると、このレゾール型のフェノールフォームの原液に対して１〜２５重量部混入させるものであり、反応調整材、難燃化材として有用なもので粒度は３０〜１００μである。
【００１３】
グラファイトはレゾール型のフェノールフォームの原液を１００重量部とすると、このレゾール型のフェノールフォームの原液に対して２〜３０重量部混入させるものである。その効果としては、火災時にレゾール型のフェノールフォームが炭化し空隙が形成されるが、この空隙を加熱により膨張したグラファイトにより塞ぎ、肉痩せによる耐火性能の低下を防止するものである。
【００１４】
硬化剤はレゾール型のフェノールフォームの原液を１００重量部とすると、このフェノールフォームの原液に対して１０〜５０重量部混入させるものであり、有機リン酸系、あるいはリン酸系とＰＳＡ系の混合物である。
【００１５】
珪酸カルシウムあるいは炭酸カルシウム等の無機材は、プラスチックフォームの保形性、耐火性を向上するために混入したものである。
【００１６】
不燃パッキング材６は、例えばロックウールフェルト、セラミックウール等よりなり、連結部間に間隙が形成されるのを防止して火炎の浸入を遮断し、主に耐火材、気密材等の機能として有用なものである。
【００１７】
防水パッキング材７は、例えば定型で弾性のあるパッキング材としては、例えばポリ塩化ビニル系、クロロプレン系、クロロスルホン化ポリエチレン系、エチレンプロピレン系、アスファルト含浸ポリウレタン系、ＥＰＭ、ＥＰＤＭ等の一般的に市販されているものである。また、硬化型のパッキング材（シーリング材）としてはシリコーン系（反応硬化型、湿気硬化型）、変成シリコーン系（反応硬化型）、ポリサルファイド系（反応硬化型）、ポリウレタン系（反応硬化型、湿気硬化型）、ＳＢＲ系（乾燥硬化型）、アクリル系（乾燥硬化型）等よりなるものであり、主に防水材、気密材等の機能として有用なものである。勿論、これらの成分中に無機材等の難燃材、あるいは耐火性、防火性を有する例えばポリリン酸アンモニウム、水酸化アルミニウム、フェノール樹脂粒、カーボンブラック、グラファイト（発泡、非発泡）等の難燃材を混入した耐火性のあるパッキング材を使用しても良いものである。
【００１８】
不燃ボード８は、連結部の防火性の強化のため用いるもので、例えばケイ酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、石膏ボード、パーライトセメント板、ロックウール板、スレート板、ＡＬＣ板、ＰＣ板、その他の無機質軽量体、無機質軽量発泡体、あるいはこれらの複合板の１種以上、もしくは超高密度樹脂（高密度のフェノールフォーム等）を間仕切壁Ａの雄型連結部４、雌型連結部５に一体に介在させるものである。勿論、図に示すように雄型連結部４、雌型連結部５の両方に形成したり、一方に形成したりすることができるものである。
【００１９】
間仕切壁Ａは図２に示すように、２枚の間仕切壁Ａを対峙させ、空間γを介して施工されているものであり、間仕切壁Ａ間の幅（間仕切壁構造の幅）Ｗ、間仕切壁Ａの幅Ｘ、空間γの幅Ｙを、現場に合った耐火性能指定範囲内で断熱性能・遮音性能を最適な状態に設定できるようにしたものである。勿論、空間γの幅Ｙが簡単に設定しやすいので、この空間γの幅Ｙを例えば０ｍｍ（少なくともジョイナーＢの板厚程度は空間γが形成される）〜１００ｍｍ程度で変化させて、所望の断熱性能・遮音性能、等を得るものである。勿論、間仕切壁Ａ間の幅（間仕切壁構造の幅）Ｗ、間仕切壁Ａの幅Ｘ、空間γの幅Ｙは限定されるものではない。
【００２０】
このように、間仕切壁ＡをジョイナーＢを介して空間γの幅Ｙを簡単に変えることができるので、所望の断熱性能・遮音性能を最適な状態に極簡単に、熟練を要することなく形成できるものである。
【００２１】
ジョイナーＢは図５（ａ）、（ｂ）に示すように、空間形成面９と、空間形成面９の両端を屈曲した取付面１０と、取付面１０の先端を外側方に突出した固定面１１とから形成した長尺状の板材である。勿論、耐火性能を具備させるためには、板厚が２．３ｍｍ以上の鋼材（図５ではハット形鋼）を使用するものである。
【００２２】
ジョイナーＢは図２に示すように、コンクリートアンカー等の固定具βにより床スラブα上に固定され、その取付面１０間の間隔（空間形成面９）により間仕切壁Ａ間の空間γを形成し、断熱性能・遮音性能を現場に合った耐火性能指定範囲内で最適な状態に設定できるようにするためのものである。また、ジョイナーＢは間仕切壁Ａの固定下地としても機能するものである。勿論、目的の性能に合った空間γを形成できるように、寸法の異なるジョイナーＢを複数種類揃えておくものである。
【００２３】
空間γは、断熱層、遮音層、等として機能し、さらに、断熱材、遮音材、防音材、耐火材、結露防止材、等の機能性部材の形成空間、暖房、冷房、等の空調機器の形成空間、配線空間、配管空間、等として機能するものである。
【００２４】
Ｃは耐火目地材であり、例えばセラミックファイバーブランケットである。
【００２５】
また、１２はポリエチレン製のバックアップ材、１３はウレタン系のシーリング材である。
【００２６】
以上説明したのは、本発明に係る間仕切壁構造の一実施例にすぎず、図６（ａ）〜（ｅ）〜図１９（ａ）、（ｂ）に示すような間仕切壁Ａ、間仕切壁構造とすることができる。
【００２７】
図６（ａ）〜（ｅ）〜図７（ａ）〜（ｄ）は間仕切壁Ａのその他の実施例を示す断面図である。
【００２８】
図８（ａ）〜（ｔ）はジョイナーＢのその他の実施例を示すものであり、特に（ｍ）、（ｎ）図は間仕切壁Ａ間の空間γを現場に合わせて簡単に設定できるようにしたジョイナーＢである。
【００２９】
図９〜図１８は本発明に係る間仕切壁構造のその他の実施例を示す断面図であり、図９は空間γに補強材Ｄ（断熱材・遮音材・耐火材、等）を形成した間仕切壁構造、図１０は図８（ｋ）のジョイナーＢを使用して形成し、空間γをジョイナーＢの板厚程度にした間仕切壁構造、図１１〜図１６は図８（ｍ）のジョイナーＢを使用して形成した間仕切壁構造である。特に図１１、図１４のようにジョイナーＢを両側に単独で形成した場合には、間仕切壁Ａの共振を防ぐことができるものである。特に図１２は、補強材ＤもジョイナーＢに固定される構造のため、施工性・取付強度・耐震性、等が向上するものである。
【００３０】
図１７、図１８は図８（ｉ）に示すジョイナーＢを使用して形成した間仕切壁構造であり、特に取付面１０間に空間１０ａを形成することにより、この空間１０ａに補強材Ｄ（断熱材・遮音材・耐火材、等）を形成して固定できるようにした間仕切壁構造である。この場合には、補強材ＤもジョイナーＢに固定される構造のため、施工性・取付強度・耐震性、等が向上するものである。
【００３１】
図１９（ａ）、（ｂ）は間仕切壁Ａの施工状態を示す横断面図であり、両間仕切壁Ａの目地部Ｍをずらすことにより、耐火性、断熱性、遮音性、等の向上を図るものである。
【００３２】
【発明の効果】
上述したように本発明に係る間仕切壁構造によれば、▲１▼耐火性能が向上する。▲２▼間仕切壁の機械強度が従前より大幅に向上する。▲３▼断熱性能・遮音性能を、現場に合った耐火性能指定範囲内で最適な状態に設定できる。▲４▼施工性が良い。▲５▼トータルコストが低減できる。等の特徴、効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る間仕切壁構造の代表的な一例を示す説明図である。
【図２】本発明に係る間仕切壁構造の代表的な一例を示す説明図である。
【図３】本発明に係る間仕切壁構造に使用する間仕切壁の代表的な一例を示す説明図である。
【図４】本発明に係る間仕切壁構造に使用する間仕切壁の施工状態を示す説明図である。
【図５】本発明に係る間仕切壁構造に使用するジョイナーの代表的な一例を示す説明図である。
【図６】間仕切壁のその他の実施例を示す説明図である。
【図７】間仕切壁のその他の実施例を示す説明図である。
【図８】ジョイナーのその他の実施例を示す説明図である。
【図９】本発明に係る間仕切壁構造のその他の実施例を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る間仕切壁構造のその他の実施例を示す説明図である。
【図１１】本発明に係る間仕切壁構造のその他の実施例を示す説明図である。
【図１２】本発明に係る間仕切壁構造のその他の実施例を示す説明図である。
【図１３】本発明に係る間仕切壁構造のその他の実施例を示す説明図である。
【図１４】本発明に係る間仕切壁構造のその他の実施例を示す説明図である。
【図１５】本発明に係る間仕切壁構造のその他の実施例を示す説明図である。
【図１６】本発明に係る間仕切壁構造のその他の実施例を示す説明図である。
【図１７】本発明に係る間仕切壁構造のその他の実施例を示す説明図である。
【図１８】本発明に係る間仕切壁構造のその他の実施例を示す説明図である。
【図１９】本発明に係る間仕切壁構造のその他の実施例を示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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