(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の両側板と、該両側板のそれぞれの長手方向の一端側同士を間隔を空けて連結する連結部と、前記両側板のそれぞれの他端側同士の間に回転自在に設けた回転部材と、前記両側板の一方に設けて前記回転部材の逆回転を阻止するラチェット機構とを備え、前記回転部材はロープを挿通する挿通孔を有し該挿通孔に挿通した前記ロープを巻き取る巻取部を有し、該巻取部の外形形状を略矩体状とし前記巻取部の軸直角方向の一方の面の幅を他方の面の幅よりも大きくし、前記挿通孔は前記大きい幅の面同士の間を貫通したことを特徴とするロープ緊張機。
【請求項２】
前記挿通孔の両開口に面取りを施したことを特徴とする請求項１に記載のロープ緊張機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の建築や補修の際に命綱等のロープを緊張するロープ緊張機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建物の建築や補修の際に高所で作業する作業者は、親綱と呼ばれるロープに命綱と呼ばれるロープを移動自在に係着して身の安全を確保している。親綱としてのロープは、金属線を合成樹脂製の被覆で保護して成る被覆ワイヤロープ、又は麻等の繊維を撚って成る撚糸ロープである場合が多く、作業者はこの種のロープを建物の柱間に緊張する作業を行っている。そして、ロープを緊張するために、従来ではターンバックルを使用していたが、近年ではラチェット機構を備えた緊張機を使用するようにもなっている。
【０００３】
このラチェット機構を備えた緊張機は、左右に対向する一対の両側板、これらの両側板のそれぞれの一端側同士を連結する連結部材、両側板のそれぞれの他端側同士の間に回転自在に設けた回転部材、この回転部材の逆回転を阻止するラチェット機構等を備えている。そして、回転部材はロープを巻き取る円柱状の巻取部を有し、この巻取部はロープを挿通させる円形状の挿通孔を有している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、作業者は高所で緊張機を手に持って作業するので、緊張機の重量が軽いことが重要となっていて、回転部材の挿通孔の内径や巻取部の外径が小さくなっている。このため、従来の緊張機は外径の比較的に小さい被覆ワイヤロープに対応できるようになっている反面で、外径の比較的に大きい撚糸ロープには対応できない状態になっている。また、回転部材の外径が小さくなっているので、回転部材の１回の回転で巻き取ることのできる被覆ワイヤロープの長さが短く、被覆ワイヤロープを十分に緊張するためには回転部材を何回か回転させる必要が生じ、被覆ワイヤロープを緊張する作業性が悪くなっている。
【０００５】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、ロープを迅速に段階状に緊張し得ると共に、外径の比較的に大きいロープにも対応し得るロープ緊張機を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係るロープ緊張機は、対向する一対の両側板と、該両側板のそれぞれの長手方向の一端側同士を間隔を空けて連結する連結部と、前記両側板のそれぞれの他端側同士の間に回転自在に設けた回転部材と、前記両側板の一方に設けて前記回転部材の逆回転を阻止するラチェット機構とを備え、前記回転部材はロープを挿通する挿通孔を有し該挿通孔に挿通した前記ロープを巻き取る巻取部を有し、該巻取部の外形形状を略矩体状とし前記巻取部の軸直角方向の一方の面の幅を他方の面の幅よりも大きくし、前記挿通孔は前記大きい幅の面同士の間を貫通したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１は実施の形態の要部斜視図であり、この実施の形態に係るロープ緊張機は、ロープＲを緊張するための緊張機本体１と、この緊張機本体１の一端を図示しない建物の柱等に係着するためのフック機構２とから構成されている。緊張機本体１は左右方向に間隔を空けて対向する一対の側板３、４を備え、これらの側板３、４の一端側にはフック機構２を連結するための連結機構５が設けられ、側板３、４の他端側にはロープＲの一端部を巻き取るための巻取機構６が設けられ、この巻取機構６には逆回転を阻止するためのラチェット機構７が含まれている。
【０００８】
フック機構２には、連結機構５に回動自在に連結された環状部２ａ、この環状部２ａから一体に延設され柱に係着されるフック部２ｂ、このフック部２ｂの基部に開閉自在に軸支されフック部２ｂを柱から外れないようにするアーム部２ｃ等が備えられ、このアーム部２ｃはフック部２ｂと共働してループを形成するように初期位置に付勢されている。
【０００９】
図２は緊張機本体１の平面図であり、連結機構５は側板３、４の一端側にそれぞれ形成された図示しない孔に例えば一方の側板３側から挿通されたボルト１１と、側板３、４の間でボルト１１の外周面に嵌合された内部カラー１２と、この内部カラー１２の外周面に嵌合された２つの外部カラー１３、１４と、他方の側板４の外側においてボルト１１に螺着されたナット１５とから構成されている。内部カラー１２は側板３、４同士の間隔を決定する長さとされ、外部カラー１３、１４はそれらの間にフック機構２の環状部２ａを配置し得る長さとされている。
【００１０】
巻取機構６は、側板３、４の間に回転自在に支持された金属製の回転部材２１と、側板３、４の内側にそれぞれ配置されたリング２２、２３と、一方の側板３の外側で回転部材２１に螺着されたナット２４と、他方の側板４の外側で回転部材２１に固定されてラチェット機構７の一部となる爪車２５と、この爪車２５の外側において回転部材２１に螺着されたナット２６と、爪車２５に噛合可能に他方の側板４に取り付けられてラチェット機構７の一部となる戻り止め２７とから構成されている。ナット２６は回転部材２１に割りピン２８により固定されている。
【００１１】
なお、ラチェット機構７の戻り止め２７の内側には、戻り止め２７を爪車２５との噛合方向に付勢するコイルスプリングなどによる図示しない付勢機構が設けられており、戻り止め２７は爪車２５に常時噛合されている。また、爪車２５と戻り止め２７の近傍には、爪車２５と戻り止め２７の噛合状態を解除するための図示しない解除機構が設けられている。
【００１２】
ここで、図３の斜視図にも示すように、回転部材２１には側板３、４の間に位置してロープＲを巻き取るための矩体状、例えば厚肉板状の巻取部３１が設けられている。この巻取部３１は軸直角方向に対向する一対の大きい面３１ａと一対の小さい面３１ｂを有すると共に、軸方向に対向する一対の端面３１ｃを有している。そして、大きい面３１ａの軸直角方向の幅は、従来の円柱状の巻取部の外径よりも大きくされている。
【００１３】
また、回転部材２１の巻取部３１の大きい面３１ａ同士の間には、ロープＲを挿通させる挿通孔３２が貫通されている。この挿通孔３２の断面形状は矩形状、例えば長方形とされ、双方の開口には面取り３３がそれぞれ施されている。挿通孔３２の短手方向の幅は外径の比較的に大きい後述の撚糸ロープを挿通させ得る大きさとされ、挿通孔３２の長手方向の幅は短手方向よりも大きくされている。
【００１４】
回転部材２１の巻取部３１の一方の端面３１ｃの軸線上にはナット２４が螺合されるねじ部３４が一体に突設され、他方の端面３１ｃの軸線上には爪車２５が嵌合される軸部３５と、ナット２６が螺合されるねじ部３６とが順次に一体に突設されている。そして、軸部３５には一対の平面部３７が対向するように形成され、これらの平面部３７によって爪車２５の回転が規制されている。
【００１５】
この緊張機を組み立てる際には、先ず巻取機構６を組み立て、その後に連結機構５を組み立てる。巻取機構６の組立に際しては、回転部材２１のねじ部３４と軸部３５の外周面にリング２２、２３をそれぞれ嵌合し、それらのねじ部３４と軸部３５を側板３、４の前部の図示しない孔に挿通するようにして、リング２２、２３の外側に側板３、４を配置する。
【００１６】
次に、一方の側板３から外方に突出したねじ部３４にナット２４を螺着し、他方の側板４から突出した軸部３５に爪車２５を嵌合する。また、ねじ部３６にナット２６を螺着し、割りピン２８を取り付ける。そして、戻り止め２７の爪部２７ａを爪車２５の爪部２５ａの間に噛合させるように、戻り止め２７を他方の側板４に回転自在に取り付ける。この際に、戻り止め２７に対する付勢機構と解除機構も組み付ける。
【００１７】
連結機構５の組立に際しては、予め内部カラー１２の外周面に一方の外部カラー１３、フック機構２の環状部２ａ、他方の外部カラー１３を順次に嵌合し、それらを側板３、４の間に配置する。そして、一方の側板３の孔、内部カラー１２の孔、他方の側板４の孔にボルト１１を挿通し、他方の側板４から突出したボルト１１のねじ部１１ａにナット１５を螺着する。
【００１８】
この緊張機で外径の比較的に小さい被覆ワイヤロープＲを緊張する際には、被覆ワイヤロープＲの一端部を例えば建物の一方の柱に設けたピースにソケット、シャックル等を介して連結し、他方の柱に設けたピースにフック機構２のフック部２ｂを係着する。次に、緊張機本体１の爪車２５と戻り止め２７の噛合状態を確認し、被覆ワイヤロープＲの他端部を緊張機本体１の回転部材２１の挿通孔３２に余裕を残して挿通し、被覆ワイヤロープＲを手で緊張する。そして、爪車２５の外方のナット２６に図示しないレンチを係合し、このレンチを所定の方向に回転する。これにより、回転部材２１が回転して巻取部３１が回転し、図４に示すようにロープＲを段階的に巻き取って緊張する。
【００１９】
一方、外径の比較的に大きい撚糸ロープを緊張する場合には、図５に示すように一端部を柱に連結した撚糸ロープＲ’の他端部を回転部材２１の挿通孔３２に挿通し、その後に上述と同様に回転部材２１を回転する。
【００２０】
このように実施の形態では、回転部材２１の巻取部３１の外形形状を矩体状とし、巻取部３１の軸直角方向の大きい面３１ａの幅を小さい面３１ｂの幅よりも大きくしたので、回転部材２１の重量を増加させることなく大きい面３１ａの軸直角方向の幅を従来の円柱状の巻取部の外形よりも大きくすることが可能となり、回転部材２１の１回の回転でロープＲ、Ｒ’を従来の緊締機のように一様な緊締力で巻き取るのではなく、段階状に巻き取ることができ、緊締作業時間の短縮と緊張力の向上が可能となる。
【００２１】
また、回転部材２１の挿通孔３２の断面形状を長方形とし、その短手方向の幅を外径の比較的に大きい撚糸ロープＲ’を挿通させ得る大きさとしたので、被覆ワイヤロープＲと撚糸ロープＲ’の双方に対応することができる。更には、回転部材２１の挿通孔３２の長手方向の幅を短手方向よりも大きくしたので、撚糸ロープＲ’の外径よりも大きい外径の柔軟なロープを偏平に変形させて挿通孔３２に挿通することが可能となる。
【００２２】
なお上述の実施の形態では、回転部材２１の巻取部３１の外形形状を矩体状としたが、請求の範囲を逸脱することなく多様な形状とすることができ、例えば巻取部３１の小さい方の面３１ｂは軸線を中心とする曲面の一部とすることもできる。また、回転部材２１の挿通孔３２の断面形状を矩形状としたが、楕円形状又は円形状であっても支障はない。更には、回転部材２１の巻取部３１の端面３１ｃと側板３、４の間にリング２２、２３を介在させたが、それらは必ずしも設ける必要はない。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係るロープ緊張機は、巻取部の外形形状を略矩体状とし、巻取部の軸直角方向の幅を他方の面の幅よりも大きくしたので、重量を増加させることなく巻取部の軸直角方向の幅を従来の円柱状の巻取部の外径よりも大きくすることが可能となり、回転部材の回転によりロープを段階状に大きく巻き取ることができ、ロープを迅速に緊張させることができる。
【００２４】
また、回転部材の挿通孔の断面形状を撚糸ロープを挿通させ得る略矩形状又は略楕円状とすれば、被覆ワイヤロープと撚糸ロープの双方に対応できる上に、撚糸ロープの外径よりも大きい外径の柔軟なロープを偏平に変形させて挿通孔に挿通させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態の要部斜視図である。
【図２】緊張機本体の平面図である。
【図３】回転部材の斜視図である。
【図４】被覆ワイヤロープを緊張した状態の平面図である。
【図５】撚糸ロープを緊張した状態の平面図である。
【符号の説明】
１  緊張機本体
２  フック機構
３、４  側板
５  連結機構
６  巻取機構
７  ラチェット機構
２１  回転部材
２５  爪車
２７  戻り止め
３１  巻取部
３２  挿通孔
Ｒ、Ｒ’  ロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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