(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に移動し接続状態と離間状態とになる第１継手と第２継手とを備え、前記第１継手が、第１接続部と該第１接続部を設けられた第１本体とを有し、前記第２継手が、前記接続状態で前記第１接続部に連結される第２接続部と該第２接続部を設けられた第２本体と有し、前記第１継手に対して前記第２継手を進退させる移動手段を備えた自動着脱継手装置において、
前記移動手段は、前記第２本体の外側面に固定されるピストンと、このピストンをその内面で摺動自在に保持するとともに、該ピストンを境界として前記第２本体の外側面との間にヘッド側室とボトム側室とを区画形成するシリンダとを備え、前記ヘッド側室とボトム側室に作動用媒体を流出入させることにより駆動可能に構成されていることを特徴とする自動着脱継手装置。
【請求項２】
相対的に移動し接続状態と離間状態とになる第１継手と第２継手とを備え、前記第１継手が、第１接続部と該第１接続部を設けられた第１本体とを有し、前記第２継手が、前記接続状態で前記第１接続部に連結される第２接続部と該第２接続部を設けられた第２本体と有し、前記第１継手に対して前記第２継手を進退させる移動手段を備えた自動着脱継手装置において、
前記移動手段は、シリンダと、該シリンダを軸方向に貫通するロッドと、該ロッドの外側面に固定されたピストンと、該ピストンを境界として区画形成され作動用媒体が流出入するヘッド側室とボトム側室とを備えた構造であるとともに、前記ロッドが前記第２継手の第２本体にて共用されていることを特徴とする自動着脱継手装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記シリンダの軸心と前記第２本体との軸心は、ほぼ一致させて形成されていることを特徴とする自動着脱継手装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記第１本体および前記第２本体の内の一方には本体用ガイドが設けられ、他方には前記本体用ガイドが挿入される本体用ガイド孔が設けられているとともに、前記本体用ガイド孔および本体用ガイドは、前記移動手段の軸心まわりに複数個対称配置されて成り、前記本体用ガイドが前記本体用ガイド孔に挿入されるにつれて、前記第１接続部と前記第２接続部との軸心が一致するように、前記第１本体は移動可能に支持されていることを特徴とする自動着脱継続手装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、前記第２接続部の軸心と前記シリンダの軸心とがほぼ一致させて形成されていることを特徴とする自動着脱継手装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相対的に移動し接続状態と離間状態とになる第１継手と第２継手とを備え、前記第１継手が、第１接続部と該第１接続部を設けられた第１本体とを有し、前記第２継手が、前記接続状態で前記第１接続部に連結される第２接続部と該第２接続部を設けられた第２本体と有し、前記第１継手に対して前記第２継手を進退させる移動手段を備えた自動着脱継手装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種、自動着脱継手装置の従来技術の一つとして、実願平４−４８６７４号（実開平６−１９８０号）に開示された流体通路接続用カップリング装置が挙げられる。このカップリング装置は、雄継手に対して雌継手を進退させる移動手段が、雌継手と軸方向直列に配置されている。
【０００３】
また、他の従来技術として特開昭６２−１５１６９６号公報、特開昭６３−１９４９０号公報又は特開平８−１６６０２４号公報に開示された自動着脱継手装置が挙げられる。これらに開示された継手装置は、第１の継手に対して第２の継手を進退させる移動手段が、第２の継手と軸方向並列に配置されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前者の従来構造（実願平４−４８６７４号）では、雄継手に対して雌継手を進退させる移動手段が、雌継手と軸方向直列に配置されている構造であるため、自動着脱継手装置全体としては、雄継手、雌継手及び移動手段が一直線に並ぶことになり、軸方向に長くなるという問題があった。
【０００５】
また、後者の従来構造は、第１の継手に対して第２の継手を進退させる移動手段が、第２の継手と軸方向並列に配置されているので、軸方向長さは短縮できる。しかし、移動手段のロッド部と第２継手の可動部とは、連結アームを介して動力伝達される構造であり、該移動手段の動力（押圧力）の作用軸心と第２継手の可動部の可動軸心とが大きくずれているため、動力伝達効率が低くなり、移動手段として大型の大容量のものを用いざるを得ないという問題があった。
【０００６】
本発明の課題は、軸方向長さを短縮でき、且つ動力伝達効率が高く、小型小容量の移動手段を用いることができ、全体として大幅に小型化できる自動着脱継手装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本願請求項１に記載の発明は、相対的に移動し接続状態と離間状態とになる第１継手と第２継手とを備え、前記第１継手が、第１接続部と該第１接続部を設けられた第１本体とを有し、前記第２継手が、前記接続状態で前記第１接続部に連結される第２接続部と該第２接続部を設けられた第２本体と有し、前記第１継手に対して前記第２継手を進退させる移動手段を備えた自動着脱継手装置において、前記移動手段は、前記第２本体の外側面に固定されるピストンと、このピストンをその内面で摺動自在に保持するとともに、該ピストンを境界として前記第２本体の外側面との間にヘッド側室とボトム側室とを区画形成するシリンダとを備え、前記ヘッド側室とボトム側室に作動用媒体を流出入させることにより駆動可能に構成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本願請求項２に記載の発明は、相対的に移動し接続状態と離間状態とになる第１継手と第２継手とを備え、前記第１継手が、第１接続部と該第１接続部を設けられた第１本体とを有し、前記第２継手が、前記接続状態で前記第１接続部に連結される第２接続部と該第２接続部を設けられた第２本体と有し、前記第１継手に対して前記第２継手を進退させる移動手段を備えた自動着脱継手装置において、前記移動手段は、シリンダと、該シリンダを軸方向に貫通するロッドと、該ロッドの外側面に固定されたピストンと、該ピストンを境界として区画形成され作動用媒体が流出入するヘッド側室とボトム側室とを備えた構造であるとともに、前記ロッドが前記第２継手の第２本体にて共用されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項１又は２に記載の発明によれば、第２継手の構成部材と移動手段の構成部材をそれぞれ別個独立に形成するのではなく、第２継手の可動部である第２本体を移動手段のロッド部と共用する、即ち移動手段の一部として使用できる構成にしたので、該移動手段の動力（押圧力）の作用軸心と第２継手の可動部である第２本体の可動軸心とがほぼ一致し、動力伝達効率が高くなり、移動手段として小型の小容量のものを用いることが可能になる。
【００１０】
また、第２本体の全周にヘッド側室とボトム側室とが形成されているので、該ヘッド側室とボトム側室の所望の受圧面積を得るのに、第２本体と移動手段とを軸方に並列に設けるよりも、受圧面の径方向の長さを小さくすることができ、もって第２継手の径方向の肥大も低減することができる。しかも、移動手段と第２本体とが軸方向にオーバーラップして配置されるため、装置全体としての軸方向の長さを短縮できる。
【００１１】
また、本願請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載された自動着脱継手装置において、前記シリンダの軸心と前記第２本体との軸心は、ほぼ一致させて形成されていることを特徴とするものである。本発明によれば、第２本体とシリンダとの間に介在するピストンの受圧面積が、第２本体の軸周りに均等になる。これにより、移動手段の押圧力が、第２本体の軸周りに均等に作用するから、第２本体が進退するときに、前記押圧力により第２本体がシリンダに対して傾いて移動することを防止でき、もって動力伝達効率を向上することができる。
【００１２】
また、本願請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載された自動着脱継続手装置において、前記第１本体および前記第２本体の内の一方には本体用ガイドが設けられ、他方には前記本体用ガイドが挿入される本体用ガイド孔が設けられているとともに、前記本体用ガイド孔および本体用ガイドは、前記移動手段の軸心まわりに複数個対称配置されて成り、前記本体用ガイドが前記本体用ガイド孔に挿入されるにつれて、前記第１接続部と前記第２接続部との軸心が一致するように、前記第１本体は移動可能に支持されていることを特徴とするものである。
【００１３】
第１継手と第２継手とが接続するときに、各々の本体用ガイドと本体用ガイド孔との間に摺動抵抗が発生する。本発明によれば、これら摺動抵抗の軸方向の合力と移動手段の押圧力の作用軸心とがほぼ一致するように前記第１本体が移動することになり、該移動手段の押圧力がそのまま本体用ガイドと本体用ガイド孔との摺動抵抗に抗することができる。従って、移動手段の押圧力の損失が少なくなり、出力の小さい移動手段が適用できる。
【００１４】
また、本願請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載された自動着脱継手装置において、前記第２接続部の軸心と前記シリンダの軸心とがほぼ一致させて形成されていることを特徴とするものである。本発明によれば、第１継手と第２継手とが接続するときに、シリンダの軸心と第２接続部との軸心が一致することから、該移動手段の押圧力が、そのまま第１接続部と第２接続部との接続時の抵抗に抗することができる。従って、移動手段の押圧力の損失が少なくなり、この点からも出力の小さい移動手段が適用できる。
【００１５】
また、本願請求項６に記載の発明は、相対的に移動し接続状態と離間状態とになる第１継手および第２継手とを備え、前記第１継手が、基部に移動可能に支持される第１本体と、この第１本体に設けられた第１接続部とを有し、前記第２継手が、前記接続状態で前記第１接続部に連結される第２接続部と、該第２接続部を設けられた第２本体とを有し、前記第１本体または前記第２本体の内の一方には本体用ガイド孔が設けられ、他方には前記本体用ガイド孔に挿入される本体用ガイドが設けられ、前記第１本体および前記第２本体の内の少なくとも一方を他方に対して進退させる移動手段を備えた自動着脱継手装置において、前記第１本体は、平行リンク機構により前記進退方向と直交する方向に移動可能に前記基部に支持されていることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明によれば、第１本体と基部とが平行リンク機構によりに前記進退方向と直交する方向に移動可能に支持されることにより、第１継手と第２継手とを接続する際に、本体用ガイド孔と本体用ガイドとの軸心とが平行に保たれつつ第１本体が移動することになり、もって本体用ガイド孔と本体用ガイドとがこじること無くなり、本体用ガイド孔と本体用ガイドとの間に発生する摺動抵抗を低減できる。これにより、その摺動抵抗に抗して、２つの本体の一方を移動させるための力は小さくて済み、移動手段として低出力の小型のものを利用できる。
【００１７】
また、本願請求項７に記載の発明は、請求項６に記載された自動着脱継手装置において、前記平行リンク機構が、３つ以上のユニバーサルジョイントにより構成されていることを特徴とするものである。本発明によれば、ユニバーサルジョイントにより平行リンク機構を構成したので、構造簡単にして径方向（前記進退方向と直交する方向）に自在に平行移動でき、もって調心範囲が拡大できる。また、慴動抵抗も比較的小さいので、接続の際に、第１継手と第２継手とを押し付ける力が小さくてたり、移動手段としてより小さい出力のものが適用できる。
【００１８】
また、本願請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載された自動着脱継手装置において、前記第１接続部と前記第２接続部の内の少なくとも一方は、前記第１本体または前記第２本体に対して揺動可能に支持されていることを特徴とするものである。前記第１本体が平行リンク機構により前記進退方向と直交する方向に移動可能に前記基部に支持されている場合、第１本体と第２本体との軸心の角度にずれがあると却って、第１接続部と第２接続部との接続がしにくくなるが、本発明によれば、第１接続部または第２接続部が揺動して、第１本体と第２本体との軸心の角度のずれを許容するため、第１継手と第２継手の接続面が平行ではなくても容易にしっかりと接続できる。これにより、当該継手装置を設置する際に、第１継手と第２継手とを第１接続部の揺動する範囲内に設置すれば良くなり、この設置作業が簡単になる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る自動着脱継手装置の一実施の形態を示し、第１継手と第２継手とが離間状態にある軸線に沿う縦断面図（一部は半切断面図）であり、図２は同実施の形態の横断面図（一部は半切断面図）、図３は第１継手の接続面の正面図、図４は第２継手の接続面の正面図であり、図５は第１継手と第２継手とが接続状態にある軸線に沿う縦断面図で、図６は同接続状態の横断面図である。
【００２０】
この自動着脱継手装置は、図１又は図２に示したように第１継手１に対して第２継手２が接離して両者が接続状態と離間状態とに切り換わるように形成されている。勿論、第２継手２に対して第１継手１が接離する構造であってもよい。第１継手１は、図２に示した如く電気用端子から成る第１接続部３と、この第１接続部３が設けられた第１本体４とを有している。第１接続部３は、前記電気用端子に限られず、例えば内部流体通路の開口等についても本発明を適用することが可能である。
【００２１】
第１本体４は、フランジ部７を主たる構成要素として形成されている。そして、筒体５の前端に固定された前面部６の周囲にフランジ部７が設けられて一体化されている。前面部６の中心部には、前記第１接続部３が配設固定されており、前記筒体５内には、リード線８やコネクタ９部分が収納されている。本実施の形態では、第１本体４は、固定基部１０に移動可能に支持されている。すなわち、第１本体４は、そのフランジ部７の後面に可変位連結部材１１の一端が接続され、該可変位連結部材１１の他端が前記固定基部１０に接続され、当該可変位連結部材１１を介して移動可能に支持されている。その移動方向は、第１継手１の軸方向と直交する方向が主たる移動方向であるが、多少の傾き変位を許容する構造の可変位連結部材１１を用いるのが望ましい。
【００２２】
本実施の形態では、可変位連結部材１１は、平行リンク機構１２により構成され、軸方向（両継手１と２の接離方向）と直交する方向に移動可能に固定基部１０に支持されている。この平行リンク機構１２は、４つのユニバーサルジョイントにより構成され、これら４つのユニバーサルジョイントが図３に示したように軸芯に対して対称的に配設されている。図１は該平行リンク機構１２により第１本体４が軸方向と直交する方向に移動した（変位した）状態を示している。
【００２３】
また、本実施の形態では、第１接続部３が固定されている前面部６は、図１又は図２に示したように、その外周部が凸曲面部１３に形成され、該凸曲面部１３がフランジ部７の対向部に形成された凹曲面部１４に慴動可能に嵌合されて、当該第１本体４に対して揺動可能に支持されている。図１において、符号１５は前記揺動の基点となる位置を示し、該基点１５は、基点用ビス１６を前面部６の凸曲面１３に形成した孔１７に遊嵌することで構成されている。すなわち、基点１５の他の部分が自由端となって揺動できるように形成されている。
【００２４】
次に、第２継手２は、図２に示した如く電気用端子から成る第２接続部１８と、この第２接続部１８が設けられた第２本体１９とを有している。第２接続部１８も、第１接続部３と同様に電気用端子に限られず、内部流体通路の開口等であっても本発明を同様に適用することが可能である。第２本体１９は、本実施の形態では円筒体から成り、その前端にフランジ部２０が固定され、該フランジ部２０の中心部に前記第２接続部１８が配設固定されている。第２本体１９の内部にはリード線２１やコネクタ部２２等が収納されている。
【００２５】
本実施の形態では、前記第２本体１９のフランジ部２０に本体用ガイド２３が軸方向と平行に突設形成され、第１本体４のフランジ部７には前記本体用ガイド２３が挿入される本体用ガイド孔２４が設けられている。図３及び図４にそれぞれ示したように、前記本体用ガイド２３および本体用ガイド孔２４は、軸心まわりに２個対称配置されている。本体用ガイド２３が本体用ガイド孔２４に挿入されて両継手１と２は接続状態となるように形成されている。更に、本体用ガイド２３が本体用ガイド孔２４に挿入されるにつれて、前記第１接続部３と前記第２接続部１８との軸心が一致するように、前記第１本体４は前記平行リンク機構１２を介して移動可能に支持されている。尚、第２接続部１８が固定されている部分が第２本体１９に対して揺動可能（第１本体４の前面部６の揺動可能構造と同様）に形成されていてもよい。
【００２６】
更に、本実施の形態では、図３及び図４に示したように、第１本体４側の前記前面部６にガイド孔２５が穿設され、第２本体１９のフランジ部２０に前記ガイド孔２５に挿入されるガイド２６が突設形成され、前記本体用ガイド２３と本体用ガイド孔２４の対との組合わせで、両継手１と２の接続の際に第１接続部３と第２接続部１８との軸心の一致が一層良くなるように形成されている。
【００２７】
第１継手１に対して第２継手２を進退させるための移動手段２７は、以下のように構成されている。該移動手段２７は、前記第２本体１９の外側面に固定されるピストン３０と、このピストン３０をその内面で摺動自在に保持するとともに、該ピストン３０を境界として前記第２本体１９の外側面との間にヘッド側室３１とボトム側室３２とを区画形成するシリンダ３３とを備えている。ヘッド側室３１は、第２本体１９の外側面とシリンダ３３の内面とピストン３０の片面と前側カバー３４により外部と区画されている。また、ボトム側室３２は、第２本体１９の外側面とシリンダ３３の内面とピストン３０の他の片面と後側カバー３５により外部と区画されている。尚、第２本体１９の移動に伴う各慴動面はシール構造に形成されていることは勿論である。そして、ヘッド側室３１とボトム側室３２に作動用媒体を各ポート３６，３７を介して流出入させることにより当該移動手段２７は駆動可能に構成されている。
【００２８】
当該移動手段２７は、見方を変えるとその構造を次のように説明することができる。すなわち、シリンダ３３と、該シリンダ３３を軸方向に貫通するロッド４０と、該ロッド４０の外側面に固定されたピストン３０と、該ピストン３０を境界として区画形成され作動用媒体が流出入するヘッド側室３１とボトム側室３２とを備えた構造であって、前記ロッド４０が前記第２継手２の第２本体１９にて共用されているものである。
【００２９】
本実施の形態では、前記シリンダ３３の軸心と前記第２本体１９との軸心は、ほぼ一致させて形成されている。また、前記第２接続部１８の軸心と前記シリンダ３３の軸心とがほぼ一致させて形成されている。尚、図において、符号４１はストッパ、符号４２は結合（接続）確認用リミットスイッチ、符号４３は分離（離間）確認用リミットスイッチ、符号４４は微圧力計、符号４５は微圧力スイッチを示す。
【００３０】
次に、上記実施の形態に係る自動着脱継手装置の作用を説明する。本実施の形態に係る自動着脱継手装置によれば、第２継手２の構成部材と移動手段２７の構成部材をそれぞれ別個独立に形成するのではなく、第２継手２の可動部である第２本体１９を移動手段２７のロッド部４０と共用する、即ち移動手段２７の一部として使用できる構成であるので、移動手段２７の動力（押圧力）の作用軸心と第２継手２の可動部である第２本体１９の可動軸心とがほぼ一致し、動力伝達効率が高くなるという効果が得られる。従って、移動手段２７として従来の並列配置構造のものに比べて小型で小容量のものを用いることが可能になる。
【００３１】
また、第２本体１９の全周にヘッド側室３１とボトム側室３２とが形成されているので、該ヘッド側室３１とボトム側室３２の所望の受圧面積を得るために、第２本体１９と移動手段２７のシリンダ３３とを軸方に並列（従来構造）に設けるよりも、受圧面の径方向の長さを小さくすることができ、もって第２継手２の径方向の肥大も低減することができる。しかも、移動手段２７と第２本体１９とが軸方向にオーバーラップして配置されるため、装置全体としての軸方向の長さを短縮できる。
【００３２】
また、シリンダ３３の軸心と第２本体１９との軸心をほぼ一致させて、第２本体１９とシリンダ３３との間に介在するピストン３０の受圧面積が、第２本体１９の軸周りに均等になるようにしたものは、移動手段２７の押圧力が、第２本体１９の軸周りに均等に作用するから、第２本体１９が進退するときに、前記押圧力により第２本体１９がシリンダ３３に対して傾いて移動することを防止できる。従って、動力伝達効率を向上することができる。
【００３３】
また、前記本体用ガイド２３が前記本体用ガイド孔２４に挿入されるにつれて、第１接続部３と第２接続部１８との軸心が一致するように、第１本体４は移動可能に支持されているものは、以下の作用効果が得られる。第１継手１と第２継手２とが接続するときに、本体用ガイド２３と本体用ガイド孔２４との間に摺動抵抗が発生するが、本実施の形態によれば、これら摺動抵抗の軸方向の合力と移動手段２７の押圧力の作用軸心とがほぼ一致するように前記第１本体４が移動することになる。従って、該移動手段２７の押圧力がそのまま本体用ガイド２３と本体用ガイド孔２４との摺動抵抗に抗することができ、移動手段２７の押圧力の損失が少なくなる。
【００３４】
また、第１継手１と第２継手２とが接続するときに、シリンダ３３の軸心と第２接続部１８との軸心が一致するようにしたものは、該移動手段２７の押圧力が、そのまま第１接続部３と第２接続部１８との接続時の抵抗に抗することができる。従って、移動手段２７の押圧力の損失が少なくなる。
【００３５】
また、第１本体４と基部１０とが平行リンク機構１２によりに第２継手２の進退方向と直交する方向に移動可能に支持されているものは、第１継手１と第２継手２とを接続する際に、本体用ガイド孔２４と本体用ガイド２３との軸心とが平行に保たれつつ第１本体４が移動することになる。従って、本体用ガイド孔２４と本体用ガイド２３とが慴動の際にこじること無くなり、本体用ガイド孔２４と本体用ガイド２３との間に発生する摺動抵抗を低減できる。その結果、その摺動抵抗に抗して、第２本体１９を移動させるための力は小さくて済み、移動手段２７として低出力の小型のものを利用できる。
【００３６】
また、ユニバーサルジョイントにより平行リンク機構１２を構成したものは、第１本体４すなわち第１接続部３を構造簡単にして径方向（前記進退方向と直交する方向）に自在に平行移動でき、もって調心範囲を拡大することができる。また、慴動抵抗も比較的小さいので、接続の際に、第１継手１と第２継手２とを押し付ける力が小さくてたり、移動手段２７としてより小さい出力のものが適用できる。
【００３７】
また、第１接続部３が第１本体４に対して揺動可能に支持されているものは、以下の作用効果が得られる。第１本体４が平行リンク機構１２により前記進退方向と直交する方向に移動可能に前記基部１０に支持されている場合、第１本体４と第２本体１９との軸心の角度にずれがあると却って、第１接続部３と第２接続部１８との接続がしにくくなる。しかし、本実施の形態によれば、第１接続部３揺動して、第１本体４と第２本体１９との軸心の角度のずれを許容するため、第１継手１と第２継手２の接続面が平行ではなくても容易にしっかりと接続できるようになる。これにより、当該自動着脱継手装置を設置する際に、第１継手１と第２継手２とを第１接続部３の揺動する範囲内に設置すれば良くなり、この設置作業が簡単になる。すなわち、平行リンク機構１２だけでは、第１本体４と第２本体１９との軸心を平行に設置しなければ接続できないため、この設置作業が困難なものとなる問題が生じるが、本発明では前記揺動構造によりこの問題を解決できる。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば、自動着脱継手装置の軸方向長さを短縮でき、且つ動力伝達効率を高くして、小型小容量の移動手段を用いることができ、装置全体として大幅に小型化することができる。すなわち、本発明によれば、第２継手の可動部である第２本体を移動手段の一部として（ロッド部として）使用できるので、移動手段の押圧力の作用軸心と第２継手の可動部である第２本体の可動軸心とがほぼ一致し、動力伝達効率が高くなり、もって移動手段として小型の小容量のものを用いることが可能になる。
【００３９】
また、第２本体の全周にヘッド側室とボトム側室とが形成されているので、該ヘッド側室とボトム側室の所望の受圧面積を得るために、第２本体と移動手段とを軸方に並列に設けるよりも、受圧面の径方向の長さを小さくすることができ、もって第２継手の径方向の肥大を低減することができる。しかも、移動手段と第２本体とが軸方向にオーバーラップして配置されるため、装置全体としての軸方向の長さを短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る自動着脱継手装置の一実施の形態を示し、第１継手と第２継手とが離間状態にある軸線に沿う縦断面図（一部は半切断面図）である。
【図２】同実施の形態の横断面図（一部は半切断面図）である。
【図３】第１継手の接続面の正面図である。
【図４】第２継手の接続面の正面図である。
【図５】第１継手と第２継手とが接続状態にある軸線に沿う縦断面図である。
【図６】同接続状態の横断面図である。
【符号の説明】
１  第１継手
２  第２継手
３  第１接続部
４  第１本体
６  前面部
７  フランジ部
１０  固定基部
１１  可変位連結部材
１２  平行リンク機構
１３  凸曲面部
１４  凹曲面部
１５  揺動の基点
１８  第２接続部
１９  第２本体
２０  フランジ部
２３  本体用ガイド
２４  本体用ガイド孔
２５  ガイド孔
２６  ガイド
２７  移動手段
３０  ピストン３０
３１  ヘッド側室
３２  ボトム側室
３３  シリンダ
３４  前側カバー
３５  後側カバー
３６，３７  ポート
４０  ロッド
【図１】
0004278120.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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