(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された特定のコンピュータにおいて特定の電子情報が公開されていたことを証明する電子情報公開証明方法であって、
サービス提供者のコンピュータは、記録依頼に応じて、アクセス元のＩＰアドレスを変更して前記特定のコンピュータに格納された前記特定の電子情報にアクセスし、前記特定の電子情報及び当該特定の電子情報にオブジェクトが含まれる場合には当該オブジェクトをコピーする第１ステップと、
前記サービス提供者のコンピュータは、前記特定の電子情報及び前記オブジェクトをローカルに保存した場合にローカルに保存された前記特定の電子情報から前記オブジェクトを利用可能なように前記特定の電子情報を変更し、変更された前記特定の電子情報をコピーされた前記オブジェクトと共に記憶装置に格納する第２ステップと、
前記サービス提供者のコンピュータは、前記アクセス元のＩＰアドレスと前記ネットワーク上における前記特定の電子情報の所在に関する情報を含む属性情報を生成する第３ステップと、
前記サービス提供者のコンピュータは、コピーされた前記特定の電子情報及び前記オブジェクトと、変更された前記特定の電子情報と、生成した前記属性情報とを日時と共にユニークに特定し且つ認証する電子証明書を取得する第４ステップと、
前記サービス提供者のコンピュータは、変更された前記特定の電子情報に対応して、前記電子証明書及び前記属性情報を記憶装置に格納する第５ステップと、
を含むことを特徴とする電子情報公開証明方法。
【請求項２】
前記サービス提供者のコンピュータは、コピーされた前記特定の電子情報を記憶装置に格納する第６ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の電子情報公開証明方法。
【請求項３】
前記サービス提供者のコンピュータは、前記記憶装置に格納された、前記電子証明書と前記属性情報と変更された前記電子情報と前記オブジェクトとを証明依頼元に提供する第７ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の電子情報公開証明方法。
【請求項４】
前記サービス提供者のコンピュータは、前記特定の電子情報から参照される第２の電子情報又は第２のオブジェクトにアクセスし、前記第２の電子情報又は第２のオブジェクトをコピーする第８ステップをさらに含み、
前記第２ステップは、
前記特定の電子情報及び前記オブジェクト並びに前記第２の電子情報又は前記第２のオブジェクトをローカルに保存した場合にローカルに保存された前記特定の電子情報から前記オブジェクト並びに前記第２の電子情報又は前記第２のオブジェクトを利用可能なように前記特定の電子情報を変更するステップを含み、
前記第４ステップは、
コピーされた前記特定の電子情報及び前記オブジェクト並びに前記第２の電子情報又は前記第２のオブジェクトと、変更された前記特定の電子情報と、生成した前記属性情報とを日時と共にユニークに特定し且つ認証する電子証明書を取得するステップであることを特徴とする請求項１記載の電子情報公開証明方法。
【請求項５】
前記ネットワークがインターネットであり、
前記電子情報はマークアップ・ランゲージにより記述された文書であり、
前記ネットワーク上における前記電子情報の所在に関する情報はユニフォーム・リソース・ロケータであり、
前記電子情報に含まれるオブジェクトは、静止画像、動画像、サウンド、アプレット、又は前記電子情報により指定されたフォーマットのデータであることを特徴とする請求項１記載の電子情報公開証明方法。
【請求項６】
ネットワークに接続された特定のコンピュータにおいて特定の電子情報が公開されていたことを証明する電子情報公開証明方法であって、
サービス提供者のコンピュータは、記録依頼に応じて、アクセス元のＩＰアドレスを変更して前記特定のコンピュータに格納された前記特定の電子情報にアクセスし、前記特定の電子情報及び当該特定の電子情報が第２の電子情報又はオブジェクトを参照している場合には当該第２の電子情報又はオブジェクトをコピーする第１ステップと、
前記サービス提供者のコンピュータは、前記特定の電子情報及び前記第２の電子情報又はオブジェクトをローカルに保存した場合にローカルに保存された前記特定の電子情報から前記第２の電子情報又はオブジェクトを利用可能なように前記特定の電子情報を変更し、変更された前記特定の電子情報をコピーされた前記第２の電子情報又はオブジェクトと共に記憶装置に格納する第２ステップと、
前記サービス提供者のコンピュータは、前記アクセス元のＩＰアドレスと前記ネットワーク上における前記特定の電子情報の所在に関する情報を含む属性情報を生成する第３ステップと、
前記サービス提供者のコンピュータは、コピーされた前記特定の電子情報及び前記第２の電子情報又はオブジェクトと、変更された前記特定の電子情報と、生成した前記属性情報とを日時と共にユニークに特定し且つ認証する電子証明書を取得する第４ステップと、
前記サービス提供者のコンピュータは、変更された前記特定の電子情報に対応して、前記電子証明書及び前記属性情報を記憶装置に格納する第５ステップと、
を含むことを特徴とする電子情報公開証明方法。
【請求項７】
ネットワークに接続された特定のコンピュータにおいて特定の電子情報が公開されていたことを証明する電子情報公開証明システムであって、
記録依頼に応じて、アクセス元のＩＰアドレスを変更して前記特定のコンピュータに格納された前記特定の電子情報にアクセスし、前記特定の電子情報及び当該特定の電子情報に含まれるオブジェクトをコピーするアクセス手段と、
前記特定の電子情報及び前記オブジェクトをローカルに保存した場合にローカルに保存された前記特定の電子情報から前記オブジェクトを利用可能なように前記特定の電子情報を変更し、変更された前記特定の電子情報をコピーされた前記オブジェクトと共に記憶装置に格納する変更手段と、
前記アクセス元のＩＰアドレスと前記ネットワーク上における前記特定の電子情報の所在に関する情報を含む属性情報を生成する属性情報生成手段と、
コピーされた前記特定の電子情報と、コピーされた前記オブジェクトと、変更された前記特定の電子情報と、生成した前記属性情報とを日時と共にユニークに特定し且つ認証する電子証明書を取得し、変更された前記特定の電子情報に対応して、前記電子証明書及び前記属性情報を記憶装置に格納する電子証明書取得手段と、
前記記憶装置に格納された前記電子証明書と、前記属性情報と、変更された前記電子情報と、前記オブジェクトとを証明依頼元に提供する手段と、
を有する電子情報公開証明システム。
【請求項８】
前記アクセス手段が、コピーされた前記特定の電子情報を記憶装置に格納することを特徴とする請求項７記載の電子情報公開証明システム。
【請求項９】
前記電子証明書を発行する手段をさらに有することを特徴とする請求項７記載の電子情報公開証明システム。
【請求項１０】
前記アクセス手段が、前記特定の電子情報から参照される第２の電子情報又は第２のオブジェクトにアクセスし、前記第２の電子情報又は第２のオブジェクトをコピーし、
前記変更手段が、前記特定の電子情報及び前記オブジェクト並びに前記第２の電子情報又は前記第２のオブジェクトをローカルに保存した場合にローカルに保存された前記特定の電子情報から前記オブジェクト並びに前記第２の電子情報又は前記第２のオブジェクトを利用可能なように前記特定の電子情報を変更し、
前記電子証明書取得手段が、コピーされた前記特定の電子情報及び前記オブジェクト並びに前記第２の電子情報又は前記第２のオブジェクトと、変更された前記特定の電子情報と、生成した前記属性情報とを日時と共にユニークに特定し且つ認証する電子証明書を取得することを特徴とする請求項７項記載の電子情報公開証明システム。
【請求項１１】
前記ネットワークがインターネットであり、前記電子情報はマークアップ・ランゲージにより記述された文書であり、
前記ネットワーク上における前記電子情報の所在に関する情報はユニフォーム・リソース・ロケータであり、
前記電子情報に含まれるオブジェクトは、静止画像、動画像、サウンド、アプレット、又は前記電子情報により指定されたフォーマットのデータであることを特徴とする請求項７記載の電子情報公開証明システム。
【請求項１２】
ネットワークに接続された特定のコンピュータにおいて特定の電子情報が公開されていたことを証明する電子情報公開証明システムであって、
記録依頼に応じて、アクセス元のＩＰアドレスを変更して前記特定のコンピュータに格納された前記特定の電子情報にアクセスし、前記特定の電子情報及び当該特定の電子情報が第２の電子情報又はオブジェクトを参照している場合には当該第２の電子情報又はオブジェクトをコピーする手段と、
前記特定の電子情報及び前記第２の電子情報又はオブジェクトをローカルに保存した場合にローカルに保存された前記特定の電子情報から前記第２の電子情報又はオブジェクトを利用可能なように前記特定の電子情報を変更し、変更された前記特定の電子情報をコピーされた前記第２の電子情報又はオブジェクトと共に記憶装置に格納する手段と、
前記アクセス元のＩＰアドレスと前記ネットワーク上における前記特定の電子情報の所在に関する情報を含む属性情報を生成する手段と、
コピーされた前記特定の電子情報及び前記第２の電子情報又はオブジェクトと、変更された前記特定の電子情報と、生成した前記属性情報とを日時と共にユニークに特定し且つ認証する電子証明書を取得し、変更された前記特定の電子情報に対応して、前記電子証明書及び前記属性情報を記憶装置に格納する手段と、
前記記憶装置に格納された前記電子証明書と、前記属性情報と、変更された前記電子情報と、前記第２の電子情報又はオブジェクトとを証明依頼元に提供する手段と、
を有する電子情報公開証明システム。
【請求項１３】
ネットワークに接続された特定のコンピュータにおいて特定の電子情報が公開されていたことを証明するためのプログラムを格納した記憶媒体であって、
前記特定のコンピュータ以外のコンピュータに、
記録依頼に応じて、アクセス元のＩＰアドレスを変更して前記特定のコンピュータに格納された前記特定の電子情報にアクセスし、前記特定の電子情報及び当該特定の電子情報に含まれるオブジェクトをコピーする第１ステップと、
前記特定の電子情報及び前記オブジェクトをローカルに保存した場合にローカルに保存された前記特定の電子情報から前記オブジェクトを利用可能なように前記特定の電子情報を変更し、変更された前記特定の電子情報をコピーされた前記オブジェクトと共に記憶装置に格納する第２ステップと、
前記アクセス元のＩＰアドレスと前記ネットワーク上における前記特定の電子情報の所在に関する情報を含む属性情報を生成する第３ステップと、
コピーされた前記特定の電子情報と、コピーされた前記オブジェクトと、変更された前記特定の電子情報と、生成した前記属性情報とを日時と共にユニークに特定し且つ認証する電子証明書を取得する第４ステップと、
変更された前記特定の電子情報に対応して、前記電子証明書及び前記属性情報を記憶装置に格納する第５ステップと、
を実行させるためのプログラムを格納した記憶媒体。
【請求項１４】
ネットワークに接続された特定のコンピュータにおいて特定の電子情報が公開されていたことを証明するためのプログラムを格納した記憶媒体であって、
前記特定のコンピュータ以外のコンピュータに、
記録依頼に応じて、アクセス元のＩＰアドレスを変更して前記特定のコンピュータに格納された前記特定の電子情報にアクセスし、前記特定の電子情報及び当該特定の電子情報が第２の電子情報又はオブジェクトを参照している場合には当該第２の電子情報又はオブジェクトをコピーする第１ステップと、
前記特定の電子情報及び前記第２の電子情報又はオブジェクトをローカルに保存した場合にローカルに保存された前記特定の電子情報から前記第２の電子情報又はオブジェクトを利用可能なように前記特定の電子情報を変更し、変更された前記特定の電子情報をコピーされた前記第２の電子情報又はオブジェクトと共に記憶装置に格納する第２ステップと、
前記アクセス元のＩＰアドレスと前記ネットワーク上における前記特定の電子情報の所在に関する情報を含む属性情報を生成する第３ステップと、
コピーされた前記特定の電子情報及び前記第２の電子情報又はオブジェクトと、変更された前記特定の電子情報と、生成した前記属性情報とを日時と共にユニークに特定し且つ認証する電子証明書を取得する第４ステップと、
変更された前記特定の電子情報に対応して、前記電子証明書及び前記属性情報を記憶装置に格納する第５ステップと、
を実行させるためのプログラムを格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ネットワーク上の電子情報が公開されていたことを証明するための方法、システム及びコンピュータ・プログラム並びに該コンピュータ・プログラムを格納した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、特定の電子情報が特定の日時に存在していたことを認証する方法及びシステムは存在していた。このような方法及びシステムは、例えば米国特許第５１３６６４７号、米国再審査特許第ＲＥ３４９５４号、米国特許第５１３６６４６号、米国特許第５３７３５６１号、米国特許第５７８１６２９号などに記載されている。しかし上で述べた米国特許の技術は、例えばインターネット等で、特定の電子情報が公開されていたことを証明するものではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、インターネット等でも技術情報が開示されるようになり、このような技術情報は、雑誌や図書等の形で刊行された技術情報と同等の内容の情報を含んでおり、その伝達の迅速性等は従来の刊行物とは比較にならないほどである。よって、研究者が自己の研究成果を早期に公表すること等を目的としてインターネット等を使用することも多くなっている。また、従来の刊行物に比して情報の発信が簡便であり、コストも低いため、より多くの情報がインターネット等で公開される可能性が高い。しかし、従来技術では電子情報が存在していたことを証明することはできるが、インターネット等で公開されていたということを証明することはできなかった。
斯かる場合、即ちインターネット等で公開されていたということを証明することができない場合には、公開されていた技術内容と同様の内容の特許を他人が取得してしまうという恐れがある。上述の通り、インターネット等で公開された技術情報は、実質的に刊行物と同じ効果を奏するものであり、日本においては「電子通信回線を通じて公衆に利用可能になった発明」に対しては特許を与えないような法律が制定されている。しかし、インターネット等で公開された技術情報は、いつ公開されていたのか、改ざんされていないのか、という事実を証明することが困難であるため、証拠としての信頼性が従来の刊行物に比して弱い、という面は否めない。
さらに、インターネット等で使用されているＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）等による文書には、様々なオブジェクトが、インラインで埋め込まれている場合もある。このオブジェクトは、静止画像、動画像、サウンド、Ｊａｖａアプレット（JavaはSun Microsystems社の商標）の他、ブラウザのプラグイン・ソフトウエアや補助アプリケーションを必要とするもの等もある。インターネット等で公開されている電子情報は、このＨＴＭＬ等による文書と、埋め込まれているオブジェクトとで構成されており、これらの組み合わせにて公衆に情報が伝達される。また、ＨＴＭＬ等による文書にハイパーリンクが設けられ、外部リソースとして、他のＨＴＭＬ等による文書を含むオブジェクトが参照できるようになっているものもある。
しかし、インターネット等で公開される電子情報はオンラインで電子情報を閲覧することを前提に構成されており、その電子情報をローカルに保存した場合に、埋め込まれた又は参照されたオブジェクトがその電子情報から利用可能となっていない場合が多い。これでは、電子情報全体がどのような情報をネットワーク上で公開していたかを、ネットワークで公開しなくなった後に示すことができない。
そこで、本発明は、インターネット等のネットワーク上で、特定の電子情報が所定の条件の下公開されていたこと及び特定の電子情報のオンラインにおける情報伝達状態を証明するための方法、システム及び並びに該コンピュータ・プログラムを格納した記録媒体を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の態様に係る、ネットワークに接続された特定のコンピュータにおいて特定の電子情報が公開されていたことを証明する電子情報公開証明方法は、
サービス提供者のコンピュータは、記録依頼に応じて、アクセス元のＩＰアドレスを変更して前記特定のコンピュータに格納された前記特定の電子情報にアクセスし、前記特定の電子情報及び当該特定の電子情報にオブジェクトが含まれる場合には当該オブジェクトをコピーする第１ステップと、前記サービス提供者のコンピュータは、前記特定の電子情報及び前記オブジェクトをローカルに保存した場合にローカルに保存された前記特定の電子情報から前記オブジェクトを利用可能なように前記特定の電子情報を変更し、変更された前記特定の電子情報をコピーされた前記オブジェクトと共に記憶装置に格納する第２ステップと、前記サービス提供者のコンピュータは、前記アクセス元のＩＰアドレスと前記ネットワーク上における前記特定の電子情報の所在に関する情報を含む属性情報を生成する第３ステップと、前記サービス提供者のコンピュータは、コピーされた前記特定の電子情報及び前記オブジェクトと、変更された前記特定の電子情報と、生成した前記属性情報とを日時と共にユニークに特定し且つ認証する電子証明書を取得する第４ステップと、前記サービス提供者のコンピュータは、変更された前記特定の電子情報に対応して、前記電子証明書及び前記属性情報を記憶装置に格納する第５ステップと、を含む。このようにすると、ネットワーク上で公開されていた電子情報そのものと、オンラインにおける情報伝達状態を擬似的に再現できるようにした電子情報、即ち上で述べた「変更された特定の電子情報」との両方の証明書を取得できるので、電子情報全体で実質的にどのような情報がネットワークを介して公開されていたのかを後日証明することができるようになる。
なお、サービス提供者のコンピュータは、コピーされた当該特定の電子情報を記憶装置に格納する第６ステップをさらに含むようにすることも可能である。
また、サービス提供者のコンピュータは、証明依頼等に応じて、記憶装置に格納された、電子証明書と属性情報と変更された電子情報とオブジェクトとを当該証明依頼元に提供する第７ステップをさらに含むようにすることも可能である。
さらに、サービス提供者のコンピュータは、特定の電子情報から参照される第２の電子情報又は第２のオブジェクトにアクセスし、第２の電子情報又は第２のオブジェクトをコピーする第７ステップをさらに含み、上で述べた第２ステップを、特定の電子情報及びオブジェクト並びに第２の電子情報又は第２のオブジェクトをローカルに保存した場合にローカルに保存された特定の電子情報からオブジェクト並びに第２の電子情報又は第２のオブジェクトを利用可能なように特定の電子情報を変更するステップを含むように構成し、上で述べた第４ステップを、コピーされた特定の電子情報及びオブジェクト並びに第２の電子情報又は第２のオブジェクトと、変更された特定の電子情報と、生成した前記属性情報とを日時と共にユニークに特定し且つ認証する電子証明書を取得するステップとすることも可能である。これにより特定の電子情報のリンク先のオブジェクト等についても、証明対象とすることができる。
なお、上で述べたネットワークにはインターネットが最も適用し易く、その場合、電子情報はＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）等のマークアップ・ランゲージにより記述された電子文書であり、ネットワーク上における電子情報の所在に関する情報はユニフォーム・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）であり、アクセス条件は、少なくともアクセス元のＩＰアドレスを含むとすることが可能である。さらに、電子情報に含まれるオブジェクトは、静止画像、動画像、サウンド、アプレット、又は電子情報により指定されたフォーマットのデータとし得る。
【０００５】
本発明の第２の態様に係る電子情報公開証明方法は、サービス提供者のコンピュータは、記録依頼に応じて、アクセス元のＩＰアドレスを変更して前記特定のコンピュータに格納された前記特定の電子情報にアクセスし、前記特定の電子情報及び当該特定の電子情報が第２の電子情報又はオブジェクトを参照している場合には当該第２の電子情報又はオブジェクトをコピーする第１ステップと、前記サービス提供者のコンピュータは、前記特定の電子情報及び前記第２の電子情報又はオブジェクトをローカルに保存した場合にローカルに保存された前記特定の電子情報から前記第２の電子情報又はオブジェクトを利用可能なように前記特定の電子情報を変更し、変更された前記特定の電子情報をコピーされた前記第２の電子情報又はオブジェクトと共に記憶装置に格納する第２ステップと、前記サービス提供者のコンピュータは、前記アクセス元のＩＰアドレスと前記ネットワーク上における前記特定の電子情報の所在に関する情報を含む属性情報を生成する第３ステップと、前記サービス提供者のコンピュータは、コピーされた前記特定の電子情報及び前記第２の電子情報又はオブジェクトと、変更された前記特定の電子情報と、生成した前記属性情報とを日時と共にユニークに特定し且つ認証する電子証明書を取得する第４ステップと、前記サービス提供者のコンピュータは、変更された前記特定の電子情報に対応して、前記電子証明書及び前記属性情報を記憶装置に格納する第５ステップと、を含む。これにより、例えば電子情報とリンク先の第２電子情報又はオブジェクトとの関係を、後に再現できるようになる。
本発明の第３の態様に係る、ネットワークに接続された特定のコンピュータにおいて特定の電子情報が公開されていたことを証明する電子情報公開証明システムであって、記録依頼に応じて、アクセス元のＩＰアドレスを変更して前記特定のコンピュータに格納された前記特定の電子情報にアクセスし、前記特定の電子情報及び当該特定の電子情報に含まれるオブジェクトをコピーするアクセス手段と、前記特定の電子情報及び前記オブジェクトをローカルに保存した場合にローカルに保存された前記特定の電子情報から前記オブジェクトを利用可能なように前記特定の電子情報を変更し、変更された前記特定の電子情報をコピーされた前記オブジェクトと共に記憶装置に格納する変更手段と、前記アクセス元のＩＰアドレスと前記ネットワーク上における前記特定の電子情報の所在に関する情報を含む属性情報を生成する属性情報生成手段と、コピーされた前記特定の電子情報と、コピーされた前記オブジェクトと、変更された前記特定の電子情報と、生成した前記属性情報とを日時と共にユニークに特定し且つ認証する電子証明書を取得し、変更された前記特定の電子情報に対応して、前記電子証明書及び前記属性情報を記憶装置に格納する電子証明書取得手段と、前記記憶装置に格納された前記電子証明書と、前記属性情報と、変更された前記電子情報と、前記オブジェクトとを証明依頼元に提供する手段と、を有する。
本発明の第３の態様においては、電子証明書を発行する手段をさらに有する構成も可能である。
なお、本発明の第１の態様について説明した第１の態様の変更を、第３の態様に係る電子情報公開証明システムに対して応用可能である。
【０００６】
本発明の第４の態様に係る電子情報公開証明システムは、記録依頼に応じて、アクセス元のＩＰアドレスを変更して前記特定のコンピュータに格納された前記特定の電子情報にアクセスし、前記特定の電子情報及び当該特定の電子情報が第２の電子情報又はオブジェクトを参照している場合には当該第２の電子情報又はオブジェクトをコピーする手段と、前記特定の電子情報及び前記第２の電子情報又はオブジェクトをローカルに保存した場合にローカルに保存された前記特定の電子情報から前記第２の電子情報又はオブジェクトを利用可能なように前記特定の電子情報を変更し、変更された前記特定の電子情報をコピーされた前記第２の電子情報又はオブジェクトと共に記憶装置に格納する手段と、前記アクセス元のＩＰアドレスと前記ネットワーク上における前記特定の電子情報の所在に関する情報を含む属性情報を生成する手段と、コピーされた前記特定の電子情報及び前記第２の電子情報又はオブジェクトと、変更された前記特定の電子情報と、生成した前記属性情報とを日時と共にユニークに特定し且つ認証する電子証明書を取得し、変更された前記特定の電子情報に対応して、前記電子証明書及び前記属性情報を記憶装置に格納する手段と、前記記憶装置に格納された前記電子証明書と、前記属性情報と、変更された前記電子情報と、前記第２の電子情報又はオブジェクトとを証明依頼元に提供する手段と、を有する。
さらに、本発明の第１及び第２の態様に係る電子情報公開証明方法をコンピュータで実行するためのプログラムとして実装することが可能であり、このプログラムは、例えばフロッピー（登録商標）・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の前提に係わる提供されるサービスの概略を説明しておく。例えば、依頼人Ａは、（１）インターネットに接続された自己のＷＷＷ（World Wide Web）サーバに格納されたＷｅｂページ（ウェブページ）が、インターネット上で相当期間公開されていることを記録すること、及び（２）Ｗｅｂページの存在及びその存在場所を公衆が知り得るようにするため当該Ｗｅｂページにリンクを貼ることを、本サービスの提供者Ｂに依頼する、とする。
本依頼を受けたサービス提供者Ｂは、依頼人Ａの知らない任意のタイミングで、指定されたＵＲＬのＷｅｂページに、依頼人Ａの知らないＩＰアドレスからアクセスし、当該Ｗｅｂページをコピーする。次に、サービス提供者Ｂは、ＷｅｂページのＵＲＬ及びアクセス元のＩＰ（Internet Protocol）アドレス等を含む属性情報を生成し、Ｗｅｂページのコピー及びその属性情報を、日時と共にユニークに特定し且つ認証する電子証明書を取得する。そして、サービス提供者Ｂは、Ｗｅｂページのコピー及び属性情報と、取得した電子証明書とを対応付けて保存する。
サービス提供者Ｂは、依頼人Ａの知らない任意のタイミングで、再度指定されたＵＲＬのＷｅｂページにアクセスし、当該Ｗｅｂページをコピーする。この際、アクセス元のＩＰアドレスを変更してアクセスすることにより、依頼人ＡのＷＷＷサーバがアクセス制限をしていないという証明を付加的に得ることができる。次に、サービス提供者Ｂは、上と同じように属性情報を生成し、Ｗｅｂページのコピー及びその属性情報を日時と共にユニークに特定し且つ認証する電子証明書を取得する。そして、サービス提供者Ｂは、Ｗｅｂページのコピー及び属性情報と、取得した電子証明書とを対応付けて保存する。サービス提供者Ｂは、このような処理を依頼人Ａの指定した相当期間繰り返す。
また、サービス提供者Ｂは、（２）の依頼に対し、指定されたＷｅｂページのＵＲＬへのリンクをインターネットに接続された自己のＷＷＷサーバのＷｅｂページに掲載し、一般公衆がアクセス可能にする。例えば、当該リンクを、依頼人ごと、又は内容の分野毎に検索できるようにしておく場合もある。なお、ＷＷＷサーバにリンクを掲載していたことについても掲載期間等と共に記録を残しておく。
【０００８】
依頼人Ａは、上の依頼と同時に又は必要となった時に、上の（１）で指定したＷｅｂページに対する記録内容の提供をサービス提供者Ｂに申し込むことができる。この申込みに対応してサービス提供者Ｂは、保存したＷｅｂページのコピーと属性情報と電子証明書とを依頼人Ａに提供する。この際、例えばＣＤ−Ｒ等に上で述べたデータを書き込んで提供することも可能であるし、インターネットを介して提供することも可能である。さらに、上の（２）の結果として、サービス提供者ＢのＷＷＷサーバに、指定したＷｅｂページへのリンクが掲載されていたこと及びその期間等についての記録を証明書として、依頼人Ａに提供する場合もある。
依頼人Ａは、サービス提供者Ｂから提供を受けた情報を当該Ｗｅｂページがインターネット上で相当期間公開していたことの証明として使用できる。
依頼人Ａは、上で述べた（１）及び（２）の他に、（３）インターネット上の一般公衆向け検索エンジンで、指定したＷｅｂページが検索できるということの記録をサービス提供者Ｂに依頼することもできる。これは、Ｗｅｂページの存在及び存在場所を公衆がより知り易い状態にあったことの証拠となる。サービス提供者Ｂは、任意の検索エンジンで、適切なキーワード等で検索を行う。指定されたＷｅｂページが検索できた場合には、当該検索できたという事実及び使用した検索エンジンのアドレス及び名称、並びに使用したキーワード、検索日時等を記録する。この記録を証明書として、記録内容提供依頼に応じて、依頼人Ａに提供する場合もある。
【０００９】
依頼人Ａは、（１）では自己のＷＷＷサーバに格納されたＷｅｂページについて記録することを依頼していたが、（１）'他人のＷＷＷサーバに格納されたＷｅｂページについて記録することをサービス提供者Ｂに依頼できる。この場合、サービス提供者Ｂは上の（１）で述べたような処理を同じように実施する。しかし、他人のＷＷＷサーバのＷｅｂページが、依頼人Ａの指定した相当期間中存在し続ける保証は無く、存在しなくなってしまったり、改変される場合もある。存在しなくなってしまった場合には、サービス提供者Ｂは、インターネット上で公開が確認された期間を記録し、依頼人Ａの記録内容提供依頼に応じて、通常提供する情報に加え当該期間を提供する場合もある。改変される場合には、上で述べた処理を実施すれば、改変の履歴が残る。なお、他人のＷＷＷサーバに格納されたＷｅｂページは、依頼人ＡがそのＵＲＬを指定してもよいし、例えば指定された検索エンジンで指定されたキーワード検索を行った結果の全てのＵＲＬといった指定も可能である。
また、依頼人Ａは、（４）自己又は他人のＷＷＷサーバに格納されたＷｅｂページのバージョン遷移の記録をサービス提供者Ｂに依頼することもできる。サービス提供者Ｂは、例えば、（１）と同じ処理を実施する。但し、サービス提供者Ｂは、前回アクセスした時のＷｅｂページの内容と、今回アクセスした時のＷｅｂページの内容とが異なるかを検査する。異なる場合には、例えば、以前と異なっていたということを記録する。
なお、サービス提供者ＢがＷｅｂページのコピーを保存する必要は無い。例えば依頼人Ａが保存すれば良い。サービス提供者ＢがＷｅｂページのコピーを保存しない場合には、（１）及び（１）'の処理でアクセス毎に保存されるのは、属性情報と電子証明書だけである。また、（４）の場合、前回アクセスした時のＷｅｂページの内容と今回アクセスした時のＷｅｂページの内容が異なっていた場合、その差分を保存する又は異なっていた場合にのみＷｅｂページ全体を保存する等により、バージョンの変更を保存することができる。
また（１）及び（１）'の記録依頼における記録期間、回数、頻度等は、依頼人Ａにより指定できる。サービス提供者Ｂはそれに従って記録を行う。
さらに、（２）乃至（４）のサービスはオプションとすることができ、特に（２）及び（３）といったサービスは、他の媒体等でＷｅｂページの存在及び所在が公衆に明らかになっていれば必要ない。
【００１０】
一方サービス提供者Ｂは、本サービスを続けていくと、インターネットを介して公開されていたという電子証明書付きのＷｅｂページを多数保持することになる。この情報を用いて、サービス提供者Ｂは、（５）電子証明書付きのＷｅｂページ提供サービスを行うことができる。例えば、サービス提供者Ｂは、インターネットを介してキーワード検索等ができるようなデータベースを構築し、第３者に検索サービスを提供する。そして検索者Ｓの記録内容提供依頼に応じて、インターネットを介して又はＣＤ−Ｒのような媒体で、記録内容を提供する。また、電子証明書付きのＷｅｂページの要約を作成し、その要約で検索のスクリーニングができるような形態にデータベースを構築する場合もある。
以上のようなサービスを提供するための電子情報公開証明システムの概要を図１に示す。ネットワーク１には、３で示すサーバＡ、５で示すサーバサーバＢ、７で示すサーバＣ、９で示すサーバＤ、１１で示すサーバＥ及び図示されない多数のコンピュータが接続されている。ネットワーク１は例えばインターネットである。３で示すサーバＡは、ＷＷＷサーバであり、電子情報、例えばＵＲＬがhttp://www.abcd.co.jpであるＷｅｂページ３１を格納しており、ネットワーク１で公開している。
５で示すサーバＢは、サービス提供者が管理するサーバであり、依頼人指定の電子情報にアクセスし、コピーを取得するコピー取得機能５１と、例えばＵＲＬ等の電子情報の所在に関する情報及びアクセス条件を含む属性情報を生成する属性情報生成機能５３と、電子情報のコピー及び属性情報を日時と共にユニークに特定し且つ認証する電子証明書を取得する証明書取得機能５５と、必要な情報を保存する保存機能５７と、依頼人の申し出に対応して保存されている電子証明書等を提供するための証明書提供機能５９とを含む。この５で示すサーバＢには記憶装置６１が接続されている。
７で示すサーバＣは、特定の電子情報を日時と共にユニークに特定し且つ認証する証明書を発行するタイムスタンプ証明書発行機能７１を有している。７で示すサーバＣは、ネットワーク１を介して証明書発行依頼を受け取り、タイムスタンプ証明書発行機能７１にて電子証明書を発行し、依頼元に電子証明書を送り返す。
【００１１】
９で示すサーバＤは、５で示すサーバＢに機能を付加するためのサーバであって、例えばＷＷＷサーバとして依頼人が指定したＷｅｂページへのリンク９１を掲載する。但し、このようなリンク９１のデータベースを作成し、リンク先Ｗｅｂページの内容又は所有者等毎に検索可能にしておく場合もある。さらに、５で示すサーバＢに接続されている記憶装置６１のデータを用いてデータベース９５を作成し、９で示すサーバＤがこのデータベース９５をネットワークを介して検索可能にする検索機能９３を保持している場合もある。さらに、記憶装置６１のデータから各電子情報の要約を作成し、この要約に関するデータベース９７を検索機能９３がネットワークを介して検索可能にする場合もある。
１１で示すサーバＥは、一般公衆向け検索エンジンである。この一般公衆向け検索エンジンは、従来と変わらないので説明は割愛する。
次に、本発明により提供されるサービス（１）及び（１）'を、図１に示したシステムの動作として説明する。
依頼者Ａは例えば３で示すサーバＡのＵＲＬ  http://www.abcd.co.jpのＷｅｂページを相当期間記録すべき電子情報として指定し、サービス（１）又は（１）'をサービス提供者Ｂに依頼する。サービス提供者Ｂは５で示すサーバＢを用いて処理を行う。５で示すサーバＢのコピー取得機能５１は、任意のタイミングでhttp://www.abcd.co.jpに例えばルート（Ａ）によりアクセスし、Ｗｅｂページ３１のコピーを例えばルート（Ｂ）を介して取得する。コピーは、例えば５で示すサーバＢのメインメモリに保持される。コピー取得機能５１は、アクセス毎に、アクセス元のＩＰアドレスを記憶装置に記憶しておく。コピー取得機能５１は、アクセス条件を決定する機能を含んでおり、例えば依頼人が指定した相当期間中、どのタイミングで且つどのアクセス元ＩＰアドレスを使用してアクセスするか決定する。また、依頼人が頻度を指定している場合には、当該頻度の指定を満たすように、アクセスをスケジューリングする。
属性情報生成機能５３は、このアクセス元のＩＰアドレスと依頼人Ａ指定のＵＲＬとを含む属性情報を生成する。属性情報には、ＩＰアドレス及びＵＲＬのほかに、例えば５で示すサーバＢが図示しないプロキシ・サーバを介してネットワーク１に接続している場合には、このプロキシ・サーバのＩＰアドレスや、アクセス日時を含むようにしてもよい。
【００１２】
証明書取得機能５５は、取得したＷｅｂページ３１のコピー及び生成した属性情報に対して電子証明書を取得する。より具体的な処理については後に詳述する。図１のシステムでは、証明書取得機能５５は、ネットワーク１の例えばルート（Ｃ）を介して発せられる電子証明書発行依頼を、７で示すサーバＣのタイムスタンプ証明書発行機能７１にて受領し、タイムスタンプ証明書機能７１により発行される電子証明書をネットワーク１の例えばルート（Ｄ）を介して受領する。タイムスタンプ証明書発行機能７１については後に詳しく述べるものとする。
保存機能５７は、コピー取得機能５１が取得したＷｅｂページ３１のコピーと、属性情報生成機能５３が生成した属性情報と、証明書取得機能５５が取得した電子証明書とを、記憶装置６１に格納する。但し、コピー取得機能５１が取得したＷｅｂページ３１のコピーを保存することは任意である。例えば、依頼人Ａが自分で保存する場合もあるからである。また、保存機能５７は、前回コピーしたＷｅｂページ３１の内容と、今回アクセスしたＷｅｂページ３１の内容が同一である場合、今回取得したＷｅｂページ３１のコピーを保存しないといった判断を行うようにしてもよい。また、保存機能５７は、後に証明書提供機能５９が必要なデータを取り出し易いように、依頼人毎又は指定されたＵＲＬ等毎にデータを保存しておく。
記録依頼と同時又は任意のタイミングで依頼人Ａは記録内容の提供を申し出る。この際、証明書提供機能５９は、それに応じて、依頼の対象となるＷｅｂページ３１のコピー、属性情報及び電子証明書を記憶装置６１から読み出し、図１の例ではＣＤ−Ｒ６３等の記憶媒体に格納して、依頼人Ａに提供する。なお、Ｗｅｂページ３１のコピー、属性情報及び電子証明書は、アクセス毎に記憶されるが、証明書提供機能５９はこれらを全てＣＤ−Ｒ等の記憶媒体に格納して提供してもよいし、Ｗｅｂページ３１のコピーに変化がない場合には、最初のアクセス時のＷｅｂページ３１のコピーと全ての属性情報及び全ての電子証明書を提供するようにしてもよい。さらに、証明書提供機能５９において、属性情報及び電子証明書を用いて、ＵＲＬ、アクセス元ＩＰアドレス及び証明書日時を含むアクセス記録を作成し、当該アクセス記録と、最初のアクセス時のＷｅｂページ３１と、全ての属性情報と、全ての電子証明書とをサービス提供者Ｂによる証明書として提供するようにすることも可能である。なお、保存機能５７がＷｅｂページ３１のコピーを保存しない場合には、当然証明書提供機能５９も依頼人ＡにＷｅｂページ３１のコピーを提供しない。
【００１３】
次に、本発明により提供されるサービス（２）を、図１に示したシステムに基づき説明する。（２）は、Ｗｅｂページの存在及びその存在場所を公衆が知り得るようにするため当該Ｗｅｂページにリンクを貼ることを、依頼人Ａがサービス提供者Ｂに依頼するものである。
この依頼に応じてサービス提供者Ｂは、ネットワーク１に接続された９で示すサーバＤに、３で示すサーバＡに格納されたＷｅｂページ３１へのリンク９１を掲載する。依頼数が少なければ、９で示すサーバＤに格納されたＷｅｂページに、単に指定されたＷｅｂページのＵＲＬを掲載するだけでも良い。しかし、依頼数が多い場合には、リンクについてのデータベースを構築し、ネットワーク１を介して、第三者が、Ｗｅｂページの内容又は依頼人の業種等によって検索できるようにする場合もある。サービス提供者Ｂは、Ｗｅｂページ３１へのリンク９１を自己のＷｅｂページに掲載していた期間や、検索可能であった期間を記憶装置に記録しておき、後に依頼人Ａ等から求められた時には、当該記録を証明書として提供する。
次に、本発明により提供されるサービス（３）を、図１に示したシステムに基づき説明する。（３）は、ネットワーク１上の一般公衆向け検索エンジンである１１で示すサーバＥで、指定したＷｅｂページが検索できるということの記録をサービス提供者Ｂに依頼をするものである。
サービス提供者Ｂは、例えば５で示すサーバＢを介して、１１で示すサーバＥにおける検索エンジンで、適切なキーワード等により検索を行い、指定されたＷｅｂページ３１が検索できた場合には、当該検索できたという事実及び１１で示すサーバＥの名称及びアドレス、使用したキーワード、検索日時等を記憶装置に記録する。後に依頼人Ａ等から求められた時には、この記録を証明書として提供する。
【００１４】
次に、本発明により提供されるサービス（４）を、図１に示したシステムに基づいて説明する。（４）は、Ｗｅｂページ３１のバージョン遷移の記録をサービス提供者Ｂに依頼するものである。
サービス提供者Ｂは、５で示すサーバＢを用いて（１）と同様な処理を行う。すなわち、所定のタイミングで３で示すサーバＡのＷｅｂページ３１にアクセスし、Ｗｅｂページ３１のコピーを取得する。次に、ＵＲＬ及びアクセス条件を含む属性情報を生成し、属性情報及びＷｅｂページ３１のコピーに対し電子証明書を取得する。そして、少なくとも属性情報及び電子証明書を記憶装置６１に保存する。Ｗｅｂページ３１のコピーを記憶装置に保存するようにすることも可能である。次に、所定のタイミングにて３で示すサーバＡのＷｅｂページ３１にアクセスし、同様な処理を行い、属性情報及びＷｅｂページ３１のコピーに対し電子証明書を取得する。そして、前回アクセスした時のＷｅｂページ３１、より正確には、最も最近変更が検出された時のＷｅｂページ３１、の内容と、今回アクセスした時のＷｅｂページ３１の内容が異なっているか判断する。この判断を、コピー取得機能５１が行っても、保存機能５７が行ってもかまわない。内容が異なっている場合には、少なくとも属性情報及び電子証明書に加え、異なっていたということを記憶装置に記録する。場合によっては、前回アクセスした時のＷｅｂページ３１の内容と今回アクセスした時のＷｅｂページ３１の内容の差分を記憶装置に記録するようにしてもよいし、異なっている場合には、必ずＷｅｂページ３１の全体のコピーを記憶装置に保存するようにしてもよい。
依頼人Ａ等から求められたときには、サービス提供者Ｂは、証明書提供機能５９により、少なくとも属性情報及び電子証明書と変更の有無の記録を提供する。差分や異なる毎にＷｅｂページ全体を提供してもよい。
【００１５】
次に、本発明により提供されるサービス（５）を、図１に示したシステムに基づき説明する。（５）は、電子証明書付きのＷｅｂページ提供サービスである。
サービス提供者Ｂは、９で示すサーバＤに検索機能９３を設け、記憶装置６１に蓄えられた電子証明書及び属性情報付きのＷｅｂページ３１のコピーを使用して、データベース９５を作成する。そして、第三者に検索機能９３からデータベース９５を検索できるようにする。第三者が使用を欲するＷｅｂページ３１のコピーを見つけた場合には、ネットワーク１等を介して、記録内容提供依頼をサービス提供者Ｂに提出する。サービス提供者Ｂは、証明書提供機能５９を使用して、例えばＣＤ−Ｒ６３等に提供を求められたＷｅｂページ３１のコピー及び属性情報並びに電子証明書を格納し、当該ＣＤ−Ｒ６３等を提供する。ネットワーク１を介して上述のようなデータを送信するようにしてもよい。
さらに、サービス提供者Ｂは、Ｗｅｂページ３１のコピーからその要約を作成し、要約のデータベース９７を構築し、検索機能９３により第三者が検索可能にすることも可能である。第三者は、要約のデータベースでスクリーニングをしたのちに、Ｗｅｂページ３１のコピーを確認し、必要な電子情報の記録内容提供依頼を出すことができるようになる。
本発明の主要なサービス（１）及び（１）'の処理フローを図２にまとめた。依頼人Ａから、例えばＷｅｂページ等の記録対象電子情報に関する、例えばＵＲＬ等の所在に関する情報及び例えば記録期間等の記録条件を指定した記録依頼がサービス提供者Ｂに出された場合（ステップＳ１）には、記録条件に合致するようにコピー取得機能５１は、アクセス条件を決定（ステップＳ３）し、当該ＵＲＬに所定のタイミングで所定のアクセス元ＩＰアドレスからアクセスして、Ｗｅｂページのコピーを取得（ステップＳ５）する。そして、属性情報生成機能５３は、ＷｅｂページのＵＲＬとアクセスの条件としてアクセス元ＩＰアドレスとを含む属性情報を生成（ステップＳ７）する。
その後、証明書取得機能５５は、属性情報及び取得したＷｅｂページのコピーを日時と共に特定し且つ認証する電子証明書を、タイムスタンプ証明書発行機能７１から取得（ステップＳ９）する。なお、５で示すサーバＢが、タイムスタンプ証明書発行機能７１を含むような構成とすることも可能であって、その場合証明書取得機能５５はタイムスタンプ証明書発行機能７１に置き換えられる。
そして、保存機能５７は、少なくとも属性情報及び電子証明書を記憶装置６１に格納（ステップＳ１１）する。なお、上でも述べたが、Ｗｅｂページのコピーを記憶装置に保存するかは任意である。そして、この処理を記録終了の条件が満たされるまで繰り返す（ステップＳ１３）。記録終了の条件とは、例えば依頼人Ａの指定した記録期間が終了した場合や、依頼人Ａの指定した記録回数に達した場合等である。
【００１６】
次に依頼人Ａによる記録内容提供依頼に応じて実行される処理フローの例を図３に示す。記録内容提供依頼（ステップＳ４１）には対象となる電子情報が含まれているので、まず証明書提供機能５９は、対象となる電子情報を特定（ステップＳ４３）する。そして、証明書提供機能５９は、記憶装置６１から対象電子情報のコピーと、電子証明書及び属性情報を読み出す（ステップＳ４５）。なお、記録依頼が１回だけの記録を要求していたり、結果的に１回アクセスしただけで対象電子情報が無くなったりする場合には、読み出されるデータは１セットのみであるが、通常複数回に渡って記録しているので、電子情報のコピーと属性情報と電子証明書のセットを複数読み出すことになる。
そして、証明書提供機能５９は、公開期間の計算を付加的に行う（ステップＳ４７）。電子証明書には日時の記録が含まれるので、初回アクセス時に取得した電子証明書と最後にアクセスした時に取得した電子証明書とを参照すれば、少なくともいつからいつまで公開されていたか分かるので、この情報を公開期間とする。但し、この処理は任意である。
最後に、証明書提供機能５９は、対象電子情報のコピーと、電子証明書及び属性情報、並びに公開期間情報を、例えばＣＤ−Ｒ等の媒体に格納して提供（ステップＳ４９）することで終了（ステップＳ５１）する。
ここで電子証明書について図４を用いて簡単に説明しておく。本発明では、電子情報を日時と共にユニークに特定し且つ認証する電子証明書を発行するものであれば、どのような方式にて電子証明書を発行してもよい。よって、以下の説明は一例であって、他の方式にて電子証明書を発行することにしてもよい。
電子情報１０１を電子証明書の対象であるとすると、まず、電子情報１０１に対してハッシュ値１０３を計算する。ハッシュ関数は一方向関数であれば何でも良い。ハッシュ値の計算までを例えば証明書取得機能５５が行う。そして、このハッシュ値１０３を含む証明書発行依頼を、タイムスタンプ証明書発行機能７１に送る。タイムスタンプ証明書発行機能７１は、同じように送られてきた他のハッシュ値と共に処理をする。例えば図４のように、２つのハッシュ値からもう一つのハッシュ値を生成するといった処理を繰り返し、送られてきた全ハッシュ値から最終的に一つのハッシュ値１０６を生成する。このハッシュ値１０６と、時刻Ｔ−１（Ｔは整数）におけるＳＨＶ（Super Hash Value:スーパー・ハッシュ値）１０５とを用いて時刻ＴにおけるＳＨＶ１０７を生成する。このようにして生成された時刻ＴにおけるＳＨＶ１０７とハッシュ値１０３と、時刻Ｔの時刻情報と、文書ＩＤとが電子証明書１０９を構成する。この電子証明書１０９はハッシュ値１０３の送り主に送信され、電子情報１０１と電子証明書１０９とを対にして、電子情報１０１を日時と共にユニークに特定し且つ認証することができるようになる。
【００１７】
なお、Ｗｅｂページを図４の電子情報とする場合には、ＨＴＭＬ文書が電子情報に当たる。但し、Ｗｅｂページの内容が文章だけであればよいが、通常Ｗｅｂページには例えばＧＩＦファイル等の画像ファイル等が埋め込まれている。例えば図５で示したように、３で示すサーバＡのＷｅｂページ３１をネットワーク１に接続した図示しないクライアント・コンピュータのブラウザで見たときには、静止画像等のオブジェクト２０１及び２０３がインラインで埋め込まれているＷｅｂページ２００のように表示される。Ｗｅｂページに埋め込まれているのは、静止画像のみならず、動画像であったり、サウンドであったり、ブラウザのプラグイン等を必要とするフォーマットのファイルであったり、Ｊａｖａ（Sun Microsystems社の商標）アプレットであったりする。このような場合には、Ｗｅｂページに埋め込まれたオブジェクトの内容もネットワーク上で公開されていた情報に含まれる。
さらに、例えば図５では外部リソースということで、Ｗｅｂページ２００には、他のＷｅｂページ又はオブジェクトへのリンク２０５乃至２０９が含まれている。このリンク先のＷｅｂページ又はオブジェクトは、このＷｅｂページのＵＲＬで公開されている内容とは言えないが、ネットワーク１の利用者は簡単にリンク先の電子情報を得ることができる。よって、これらの電子情報についても公衆利用可能性があると言える。また、リンク２０５乃至２０９先のＷｅｂページ又はオブジェクトは、Ｗｅｂページ２００と関連性がある場合が多く、Ｗｅｂページ２００のＨＴＭＬ文書を作成した者は、Ｗｅｂページ２００及びリンク先のＷｅｂページ又はオブジェクトによる一体とした情報の開示を意図している場合もある。よって、このリンク先のＷｅｂページ又はオブジェクトを電子証明書取得の対象にするか否かという問題も生ずる。
加えて、例えば図５に示したＷｅｂページ２００のＨＴＭＬ文書及びオブジェクト２０１及び２０３をそれぞれファイルとして例えば５で示すサーバＢにローカルに保存し、そのローカルに保存したＨＴＭＬ文書をブラウザで見てみる。そうすると、図６に示したように、Ｗｅｂページ２００ａには、前記したオブジェクト２０１及び２０３の枠２０１ａ及び２０３ａのみが表示される。場合によっては、読み込まれなかったことを示すマーク２０１ｂ及び２０３ｂが枠内に表示される。さらに、リンク２０５乃至２０９をポインタにて選択しても、リンク先のＷｅｂページ又はオブジェクトを見ることはできない。
【００１８】
これは、例えばＷｅｂページ２００のＨＴＭＬ文書に以下のようなＨＴＭＬによる記述があるからである。表１はインラインでオブジェクトが埋め込まれる場合を示している。表２は、リンクにて外部リソースを利用する場合である。
【表１】
<IMG SRC="/image/image01.gif">
<OBJECT DATA="/video/video.avi" TYPE="video/avi"></OBJECT>
<APPLET CODE="/applet/animator.class" WIDTH=100 HEIGHT=100></APPLET>
【表２】
<A HREF="/image/image02.gif">１．画像</A>
<A HREF="http://www.xyza.co.jp/home.html>２．Ｗｅｂページ</A>
例えば表１の第１行目は、Ｗｅｂページ２００のＨＴＭＬ文書が存在するディレクトリの下にimageというディレクトリがあり、その中のＧＩＦファイルimage01.gifを表示することを意味している。当然、Ｗｅｂページ２００のＨＴＭＬ文書を５で示すサーバＢのローカルに保存した場合には、そのＨＴＭＬ文書を保存したディレクトリの下にimageというディレクトリが存在していることは保証されず、且つその中にimage01.gifが保存されることも保証されない。
また表１の第２行目は、Ｗｅｂページ２００のＨＴＭＬ文書が存在するディレクトリの下にvideoというディレクトリがあり、その中のＭＩＭＥの形式でvideo/aviのvideo.aviという動画像ファイルを表示することを意味している。当然、ＨＴＭＬ文書を５で示すサーバＢに保存した場合には、そのＨＴＭＬ文書を保存したディレクトリの下にvideoというディレクトリが存在していることは保証されず、且つその中にvideo.aviが保存されるという保証も無い。
表１の第３行目は、Ｗｅｂページ２００のＨＴＭＬ文書が存在するディレクトリの下にappletというディレクトリがあり、その中のＪａｖａアプレットanimator.classが実行され、所定の表示が枠１００×１００の中になされるということを意味している。上と同じで、ＨＴＭＬ文書を５で示すサーバＢに保存した場合には、そのＨＴＭＬ文書を保存したディレクトリの下にappletというディレクトリが存在していることは保証されず、且つその中にapplet.classが保存されるという保証も無い。
【００１９】
表２の第１行目は、Ｗｅｂページ２００のＨＴＭＬ文書が存在するディレクトリの下にimageというディレクトリがあり、その中のＧＩＦファイルimage02.gifにリンクを貼ることを意味している。リンクが貼られただけであり、このファイルの内容はＨＴＭＬ文書を表示する際には表示されないので、ファイルの内容はネットワーク１を介して自動的に送られてくるものではない。仮にこのファイルを５で示すサーバＢにローカルに保存するとしても、ＨＴＭＬ文書を保存したディレクトリの下にimageというディレクトリがあることは保証されず、且つその中にimage02.gifが保存されることも保証されない。
表２の第２行目は、Ｗｅｂページ２００のＨＴＭＬ文書が格納されたサーバとは別のＵＲＬ  http://www.xyz.co.jp/home.htmlのＷｅｂページにリンクを貼ることを意味している。リンクが貼られただけであり、このファイルの内容はＷｅｂページ２００のＨＴＭＬ文書を表示する際には表示されないので、リンク先ＷｅｂページのＨＴＭＬ文書はネットワーク１を介して自動的に送られてくるものではない。仮にこのＨＴＭＬ文書を５で示すサーバＢにローカルに保存するとしても、その保存先はこのＵＲＬ  http://www.xyz.co.jp/home.htmlではない。
以上のように、Ｗｅｂページ２００のＨＴＭＬ文書を例えば５で示すサーバＢにローカルに保存した場合、それをブラウザ等で内容を確認しようとしても、インラインで埋め込まれたオブジェクトや、リンク先の内容を見ることはできない。これでは、ＨＴＭＬ文書を保存しておいても、後にネットワーク１で公開していた内容を正確に把握できない。
よって、本発明では、Ｗｅｂページ２００のＨＴＭＬ文書のコピーの一つは原本保存のためそのまま保存し、もう一つのコピーを後に閲覧した場合にそのＷｅｂページ全体の内容を把握できるように変更する。
例えば、表１及び表２の場合には、以下のようにＷｅｂページ２００のＨＴＭＬ文書を変更する。
【表３】
<IMG SRC="image01.gif">
<OBJECT DATA="video.avi" TYPE="video/avi"></OBJECT>
<APPLET CODE="animator.class" WIDTH=100 HEIGHT=100></APPLET>
【表４】
<A HREF="/reference/image02.gif">１．画像</A>
<A HREF="/reference/home.html>２．Ｗｅｂページ</A>
【００２０】
表３は、インラインで埋め込まれるオブジェクトを、変更されたＨＴＭＬ文書と同じディレクトリに保存することを示している。一回のアクセスで取得及び生成される、属性情報、電子証明書、Ｗｅｂページ２００のＨＴＭＬ文書及び変更されたＨＴＭＬ文書を、これらのオブジェクトと共に同じディレクトリの下に保存する方が管理上簡単になるためである。但し、これは一例であって、５で示すサーバＢに接続された記憶装置６１にデータを記憶する場合のルールとして、インラインで埋め込まれるオブジェクトを格納するためのディレクトリを別途作成し、そのディレクトリに保存するというルールを採用する場合もある。
表４は、外部リソースとして参照されるオブジェクト又は他のＷｅｂページのＨＴＭＬ文書を、変更されたＨＴＭＬ文書を格納したディレクトリの下のreferenceというディレクトリに保存することを示している。このように、インラインではなく外部リソースとして参照されているオブジェクト又は他のＷｅｂページのＨＴＭＬ文書の場合には、これらを取得しないという場合もあるので、別途ディレクトリを作成して、そこに格納する。但し、これは一例であって、５で示すサーバＢに接続された記憶装置６１にデータを記憶する場合のルールとして、外部リソースとして参照されるオブジェクト又は他のＷｅｂページのＨＴＭＬ文書も、元のＨＴＭＬ文書及び変更したＨＴＭＬ文書と同じディレクトリに保存するというルールを採用することも可能である。
いずれにしろ、Ｗｅｂページがインラインでオブジェクトを含む場合、及び外部リソースとしてオブジェクト又は他のＷｅｂページを参照する場合には、原本としてＷｅｂページ２００のＨＴＭＬ文書のファイルと、インラインで埋め込まれる又は外部リソースとして参照されるオブジェクト又はＨＴＭＬ文書のファイルとをそのまま保存し、閲覧用に、変更されたＨＴＭＬ文書を生成し且つ保存する。そして、これらのファイルと属性情報とに対し電子証明書を取得する。
よって図１に示した５で示すサーバＢの構成を図７に示すの５'のようなサーバＢに変形する。すなわち、コピー取得機能１５１は、指定された電子情報以外にも、インラインで埋め込まれたオブジェクト及び外部リソースとして参照されるオブジェクト又は他の電子情報を取得する。そして、コピー変形機能１５３は、上で述べたように、埋め込まれるオブジェクト又は参照先のオブジェクト又は他の電子情報の読み出し元を変更する。そして、属性情報生成機能１５５は、これらの電子情報及びオブジェクトに対する属性情報を生成する。この際、参照先の電子情報又はオブジェクトのコピーを取得している場合には、属性情報にその元の参照先を含める場合もある。また、どのようなファイルのコピーを電子証明書発行の対象にしているかという情報を含む場合もある。
そして、証明書取得機能１５７は、証明書発行対象の情報に対する電子証明書をタイムスタンプ証明書発行機能７１から取得する。保存機能１５９は、証明書発行対象のファイルを対応するように、記憶装置６１'に格納する。記憶装置６１'は、電子情報のコピーと、このコピーを変形したものと、電子証明書と、オブジェクト（ここではインラインで埋め込まれている場合を想定）を格納する。証明書提供機能１６１は、記録内容提供依頼に応じて、記憶装置６１'に格納された情報を読み出し、例えばＣＤ−Ｒ６３'を作成する。ここで、変形されたコピーと、オブジェクトとがＣＤ−Ｒ６３'に含まれているので、証明対象電子情報がオンラインで公開されていたのと同じ状態を再現できる。なお、変形前の電子情報のコピーを保存するか及び記録内容提供依頼に応じて当該変形前の電子情報のコピーを提供するかは、任意である。
【００２１】
次に記録依頼に応じて行われる処理手順を図８を用いて説明する。依頼人Ａから、例えば記録対象電子情報（例えばＷｅｂページ）の所在に関する情報（例えばＵＲＬ）及び記録条件（例えば記録期間）を指定した記録依頼がサービス提供者Ｂに出された場合（ステップＳ６１）には、記録条件に合致するようにコピー取得機能１５１は、アクセス条件を決定（ステップＳ６３）し、当該ＵＲＬに所定のタイミングで所定のアクセス元ＩＰアドレスからアクセスして、Ｗｅｂページのコピーを取得（ステップＳ６５）する。コピー取得処理については後に詳しく述べる。記録依頼には、例えば、指定のＵＲＬのみならず、例えばそのＵＲＬのＷｅｂページに含まれるリンクを３階層下までコピーするといった指示を含む場合もある。コピー取得機能１５１は、この指示に従ってリンク先のＷｅｂページ又はオブジェクトをコピーする。
次に、コピー変形機能１５３は、コピーしたＷｅｂページがオブジェクト又はリンクを含むかを判断（ステップＳ６７）する。いずれかを含む場合には、コピー変形機能１５３は、例えば上で述べたように、ローカルに保存したＷｅｂページのコピーにインラインで埋め込まれたオブジェクトが表示されるよう、又Ｗｅｂページのコピーに示されているリンクを選択した場合に、リンク先のＷｅｂページ又はオブジェクトの内容が表示されるよう、ＷｅｂページのＨＴＭＬ文書のコピーを変形（ステップＳ６９）する。一方、Ｗｅｂページにリンクもオブジェクトも含まれない場合には、（ステップＳ７１）に移行する。
そして、属性情報生成機能１５５は、ＷｅｂページのＵＲＬとアクセスの条件としてアクセス元ＩＰアドレスとを含む属性情報を生成（ステップＳ７１）する。次に、証明書取得機能１５７は、Ｗｅｂページのコピー、属性情報と、インライン化されたオブジェクト又はリンクが存在する場合には、変形されたＷｅｂページのＨＴＭＬ文書のコピーと、インラインで埋め込まれるオブジェクトのコピーと、外部リソースとして参照されるＷｅｂページのＨＴＭＬ文書又はオブジェクトのコピーとに対し、電子証明書をタイムスタンプ証明書発行機能７１から取得（ステップＳ７３）する。保存機能１５９は、例えば、電子証明書により日時と共にユニークに特定且つ認証された情報の全てを記憶装置６１'に格納（ステップＳ７５）する。なお、ＷｅｂページのＨＴＭＬ文書のコピーを記憶装置に保存するかは任意である。そして、この処理を記録終了の条件が満たされるまで繰り返す（ステップＳ７７）。記録終了の条件とは、例えば依頼人Ａの指定した記録期間が終了した場合や、依頼人Ａの指定した記録回数に達した場合等である。
【００２２】
図８で説明したコピー取得処理を図９を用いてもう少し詳しく説明しておく。まず、依頼人Ａによる指定アクセス先ＷｅｂページのＨＴＭＬ文書のコピーを取得（ステップＳ９３）する。そして、この指定アクセス先ＷｅｂページのＨＴＭＬ文書のコピーを解析し、インラインで埋め込まれたオブジェクトが含まれるかどうか検査（ステップＳ９５）する。もし、オブジェクトが含まれる場合には、当該オブジェクトのコピーも取得（ステップＳ９７）する。一方、オブジェクトが含まれない場合にはステップＳ９９に移行する。
次に、Ｗｅｂページ又はオブジェクトへのリンクが存在するか判断（ステップＳ９９）する。存在する場合には、リンク先のＷｅｂページのＨＴＭＬ文書又はオブジェクトのコピーを取得（ステップＳ１０１）する。一方、存在しない場合には、処理を終了する。なお、図９では指定アクセス先Ｗｅｂページの１階層下のＷｅｂページ又はオブジェクトまでをコピー取得の範囲としているが、もし、これ以下の階層のＷｅｂページ又はオブジェクトをコピー取得の範囲とする場合には、参照先ＷｅｂページをステップＳ９３の指定アクセス先とみなして図９の処理を実施する。その際、ある階層以下のリンク先を取得対象としない場合には、ステップＳ９９及びＳ１０１を実施せずに処理を終了すれば良い。
このようにして取得及び生成した情報に対して電子証明書を取得するわけであるが、図４で述べたような電子証明書を取得する場合には、最初に生成すべきハッシュ値の計算には以下のような態様が考えられる。図１０に示したように、インラインでオブジェクトが埋め込まれており、外部リソースを参照していない場合には、アクセス先ＷｅｂページのＨＴＭＬ文書のファイルと、オブジェクトのファイル（場合によっては複数のオブジェクトが存在する。図１０ではオブジェクト１及びオブジェクト２の２つを示した。）と、属性情報のファイルと、変更されているＨＴＭＬ文書のファイルについて、合わせてハッシュ値を１つ生成することも考えられる。これにより電子証明書は１つ取得される。
また、図１１に示すように、インラインでオブジェクトが埋め込まれており、外部リソースを参照している場合には、アクセス先ＷｅｂページのＨＴＭＬ文書のファイルと、オブジェクトのファイルと、属性情報のファイルと、変更されているＨＴＭＬ文書のファイルと、参照先のＨＴＭＬ文書又はオブジェクトのファイルとについて、合わせてハッシュ値を１つ生成することも考えられる。これにより電子証明書は１つ取得される。
さらに図１２に示すように、インラインでオブジェクトが埋め込まれており、外部リソースを参照している場合には、アクセス先ＷｅｂページのＨＴＭＬ文書のファイルと、オブジェクトのファイルと、属性情報のファイルと、変更されているＨＴＭＬ文書のファイルとに対して、合わせてハッシュ値を生成し、参照先のＷｅｂページのＨＴＭＬ文書又はオブジェクトのファイルと、その参照先ＷｅｂページのＨＴＭＬ文書に対する属性情報とに対して２番目のハッシュ値を生成する場合も考えられる。このようにすると、参照先ＷｅｂページのＨＴＭＬ文書についても独立した電子証明書が発行されることになるので、別個にネットワーク上公開されていたことを証明することができるようになる。
なお、上の説明では、インラインで埋め込まれるオブジェクトと外部リソースとして参照されるＷｅｂページ又はオブジェクトとを両方取得することにしていたが、依頼人Ａの指示によりいずれかにすることも可能である。さらに、外部リソースとして参照されるＷｅｂページについてはさらに下の階層が参照先として存在する可能性があるが、これについての取り扱いも依頼人Ａの指示に従う。もし、依頼人Ａが何らの指示も出さない場合には、例えば１階層下までを取得するという原則的なルールに従っても良い。さらに、参照先Ｗｅｂページにもオブジェクトがインラインで埋め込まれている場合があり、その場合にはオブジェクトも参照先Ｗｅｂページに含まれるものとして取り扱う場合もある。
【００２３】
図１３に記録内容提供依頼に応じた処理を示しておく。まず、証明書提供機能１６１は、依頼人Ａの記録内容提供依頼から証明対象電子情報を特定（ステップＳ８１）する。そして、対象電子情報のコピーと、電子証明書と、属性情報と、インラインで埋め込まれたオブジェクトと、参照先オブジェクト又は電子情報と、対象電子情報の変形されたコピーとを、記憶装置６１'から読み出し、ＣＤ−Ｒ６３'等により提供（ステップＳ８５）する。上で述べたサービス（５）における記録内容提供依頼でも同じように図１３の処理が実施される。
以上述べた内容は一例であって様々な変形が可能である。例えば、５'で示すサーバＢに含まれる６つの機能は１つの５'で示すサーバＢに含まれるように図７では示しているが、複数のサーバに分けて存在するようにすることも可能である。同様に、９で示すサーバＤでは、依頼されたＷｅｂページへのリンクを掲載し、且つ検索機能を設けているが、これらも別個のサーバにて実施されるようにすることも可能である。ネットワーク１に接続される一般公衆向け検索エンジンは１つに限定されない。また、ｈｔｔｐに限定されず、ｆｔｐでも対応することができる。７で示すサーバＣの機能を５で示すサーバＢの機能に含めることも可能である。７で示すサーバＣによるサービスを行う主体と、５'で示すサーバＢによるサービスを行う主体は、別でも同一でもよい。ネットワーク１はインターネットに限定されず、他の非排他的なアクセスを許可するネットワーク及びネットワーク利用を希望する者が非排他的に取り扱われるネットワークに拡大可能である。記録内容提供のための媒体をＣＤ−Ｒとしていたが、これも一例であって他の媒体、例えばＣＤ−ＲＯＭでも、ＤＶＤでもよい。
また図１に示した機能ブロックの分け方は一例であって、１つの機能ブロックを複数の機能ブロックに分けることも、複数の機能ブロックを１つの機能ブロックにまとめることも可能である。図１及び図７に示した機能ブロックの機能を実現するプログラムとコンピュータの組み合せにより図１及び図７のような装置を構成することも、一部又は全部を専用の電子回路等により実施することも可能である。
【００２４】
【発明の効果】
本発明により、インターネット等のネットワーク上で、ある電子情報が所定の条件の下公開されていたこと及びある電子情報のオンラインにおける情報伝達状態を証明するための方法、システム及びコンピュータ・プログラム並びに該コンピュータ・プログラムを格納した記録媒体を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるシステムの概要を示すブロック図である。
【図２】電子情報記録依頼に応じて行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】記録内容提供依頼に応じて行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】電子情報を日時と共に特定し且つ認証する電子証明書の発行処理の一例を示す模式図である。
【図５】オンラインでＷｅｂページを閲覧した場合の表示画面例である。
【図６】オフラインでＷｅｂページを閲覧した場合の表示画面例である。
【図７】図１のサーバＢ（５）をサーバＢ（５'）に変更する場合の機能ブロック図である。
【図８】電子情報記録依頼に応じて行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図８のコピー取得ステップの詳細なフローチャートである。
【図１０】ハッシュ値計算の一例を示す模式図である。
【図１１】ハッシュ値計算の一例を示す模式図である。
【図１２】ハッシュ値計算の一例を示す模式図である。
【図１３】記録内容提供依頼に応じて行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１：ネットワーク
３：サーバＡ
５：サーバＢ      ５'：サーバＢ
７：サーバＣ
９：サーバＤ
１１：サーバＥ
３１：Ｗｅｂページ
５１：コピー取得機能
５３：属性情報生成機能
５５：証明書取得機能
５７：保存機能
５９：証明書提供機能
６１：記憶装置    ６１'：記憶装置
６３：ＣＤ−Ｒ    ６３'：ＣＤ−Ｒ
７１：タイムスタンプ証明書発行機能
９１：リンク
９３：検索機能
９７：要約データベース
１５１：コピー取得機能
１５３：コピー変形機能
１５７：証明書取得機能
１５９：保存機能
１６１：証明書提供機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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