(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が規定角度に折り曲げられた被測定部材と、
該被測定部材の端末に当接可能に配設された電極と、
該電極を前記被測定部材の軸回りに回転させる駆動手段と、
該駆動手段を所定の方向に回転し、前記被測定部材の端末と前記電極とが接触または離間した際の前記電極の各回転角から前記被測定部材の残留トーションを演算する演算制御手段と、
該演算制御手段の演算結果を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする残留トーション測定装置。
【請求項２】
前記電極が前記被測定部材の端末を挟んで２本配設されていることを特徴とする請求項１に記載の残留トーション測定装置。
【請求項３】
前記電極が前記被測定部材の軸線方向に延設されていることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の残留トーション測定装置。
【請求項４】
前記被測定部材の端末を前記電極に確実に接触させるためのカバーを有することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の残留トーション測定装置。
【請求項５】
前記演算制御手段が、前記被測定部材に応じて前記電極の回転速度を可変できることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の残留トーション測定装置。
【請求項６】
前記演算制御手段が、前記被測定部材に応じて前記表示手段における±表示を可変できることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の残留トーション測定装置。
【請求項７】
前記被測定部材が軸線方向と直交する方向へ移動するのを防止する位置決め手段を有することを特徴とする請求項１〜請求項６の何れかに記載の残留トーション測定装置。
【請求項８】
前記被測定部材の端末を規定角度に折り曲げるための曲げ手段を有することを特徴とする請求項１〜請求項７の何れかに記載の残留トーション測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゴム部品補強用スチールコード等のワイヤーの残留トーションを自動計測するための残留トーション測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ゴム部品補強用スチールコード、例えば、空気入りタイヤに供されるスチールコードは、タイヤ製造工程での作業性のため、単位長さ当りの残留トーションが規定されている。この結果、スチールコード製造工程の最終工程に於いて残留トーションの測定を行っているが、所定レベル以上の技能を有する検査員が測定し、この値をチェックシートに記入していた。しかしながら、残留トーションを測定する場合、被測定部材の端末を折り曲げているため、検査員によるこの端末折り曲げ時の長さや測定角度がばらつくので、残留トーション測定の精度にもある程度のバラツキがあった。
【０００３】
また、スチールコード製造工場に於ける残留トーション測定は、タイヤ工場作業性確保のため避けられない測定及び検査となっている。このため、スチールコード製造工程の最終工程は、この残留トーションを測定しなお且つ検査を兼ねていることから技量認定制度に合格し、所定レベル以上の技能を有する検査員だけがこの仕事に携わっていた。しかしながら、このように、最終工程に於いて検査員が毎回残留トーションの測定を行う為、検査時間による生産性等の悪化の問題があった。また、残留トーションの測定精度を確保するめに、検査員の育成にあたっては訓練から技能認定まで長い時間を必要とし、技能認定後も定期的な精度チェックを行わなければならなかった。
【０００４】
更に、残留トーションは「プラス」と「マイナス」の両方向の読み方があり、スチールコードの種類または試験規格（ＪＩＳ，ＡＳＴＭ法等）によりその方向が異なる為、検査員はスチールコード種、タイヤ製造工場で採用している試験規格によりその残留トーションの方向を記録しなければならなかった。このため、技能認定を取得した検査員でも、スチールコード種または試験規格が変わると「プラス」と「マイナス」の方向を誤って記録する可能性があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事実を考慮し、残留トーションを高精度に測定することができ、且つ生産性を向上できる残留トーション測定装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明の残留トーション測定装置は、端末が規定角度に折り曲げられた被測定部材と、
該被測定部材の端末に当接可能に配設された電極と、
該電極を前記被測定部材の軸回りに回転させる駆動手段と、
該駆動手段を所定の方向に回転し、前記被測定部材の端末と前記電極とが接触または離間した際の前記電極の各回転角から前記被測定部材の残留トーションを演算する演算制御手段と、
該演算制御手段の演算結果を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする。
【０００７】
従って、規定角度に曲げられた被測定部材の端末に当接可能に配設された電極を、駆動手段によって、被測定部材の軸回りに所定方向に回転させることで、被測定部材の端末と電極とが接触または離間（接離）するが、接離した際の各電極の回転角から、演算制御手段により被測定部材の残留トーションを演算し、表示手段に演算結果を表示する。この結果、検査員による測定に比べ、残留トーションを高精度に測定することができ、且つ生産性を向上できる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の残留トーション測定装置において、前記電極が前記被測定部材の端末を挟んで２本配設されていることを特徴とする。
【０００９】
従って、請求項１に記載の内容に加えて、被測定部材の端末を挟んで配設されている２本の電極を使用し、被測定部材の端末が電極に接触した時点での各電極の回転角から、演算制御手段により被測定部材の残留トーションを演算し、表示手段に演算結果を表示する。このため、被測定部材の端末と電極とが離間した時点での電極の回転角から演算する場合に比べ、被測定部材の端末と電極とのチャタリングの影響を受け難い。この結果、回転角の検出が正確になり、残留トーションの測定精度が更に向上する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２の何れかに記載の残留トーション測定装置において、前記電極が前記被測定部材の軸線方向に延設されていることを特徴とする。
【００１１】
従って、請求項１または請求項２の何れかに記載の内容に加えて、電極が被測定部材の端末から外れ難くなるため、残留トーションの測定を確実に行うことができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の残留トーション測定装置において、前記被測定部材の端末を前記電極に確実に接触させるためのカバーを有することを特徴とする。
【００１３】
従って、請求項１〜請求項３の何れかに記載の内容に加えて、電極が被測定部材の端末から外れ難くなるため、残留トーションの測定を確実に行うことができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４の何れかに記載の残留トーション測定装置において、前記演算制御手段が、前記被測定部材に応じて前記電極の回転速度を可変できることを特徴とする。
【００１５】
従って、請求項１〜請求項４の何れかに記載の内容に加えて、例えば、被測定部材の軸径、材質等に応じて電極の回転速度を可変することで、残留トーションの測定を確実に行うことができると共に、測定時間を短縮することもできる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５の何れかに記載の残留トーション測定装置において、前記演算制御手段が、前記被測定部材に応じて前記表示手段における±表示を可変できることを特徴とする。
【００１７】
従って、請求項１〜請求項５の何れかに記載の内容に加えて、演算制御手段により、被測定部材、例えば、種類または試験規格に応じて表示手段における±表示を変えることで、被測定部材に応じた残留トーションの±表示を正確に行える。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６の何れかに記載の残留トーション測定装置において、前記被測定部材が軸線方向と直交する方向へ移動するのを防止する位置決め手段を有することを特徴とする。
【００１９】
従って、請求項１〜請求項６の何れかに記載の内容に加えて、位置決め手段により、被測定部材が軸線方向と直交する方向へ移動するのを防止できるため、残留トーションの測定精度が更に向上する。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７の何れかに記載の残留トーション測定装置において、前記被測定部材の端末を規定角度に折り曲げるための曲げ手段を有することを特徴とする。
【００２１】
従って、請求項１〜請求項７の何れかに記載の内容に加えて、曲げ手段により、被測定部材の端末を規定角度に折り曲げることができるため、測定準備も自動化できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の残留トーション測定装置の一実施形態を図１〜図５に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
図１に示される如く、本実施形態の残留トーション測定装置１０の基部１０Ａは、駆動手段（図示省略）によって、被測定部材としてのコード１２の下方となる方向（図１の矢印Ｍ方向）と、コード１２から離間する方向（図１の矢印Ｎ方向）へ移動可能とされている。また、コード１２の下端側の端末１２Ａは、規定角度θに折り曲げられており、コード１２における下端から所定距離（例えば、５ｍ）上方の部位は、保持手段（図示省略）等によってコード１２が軸回り方向へ回転しないように保持されている。
【００２４】
残留トーション測定装置１０の基部１０Ａ上には、駆動手段としてのロータ１４が配設されており、このロータ１４は、基部１０Ａ内に配設されたモータ１６によって回転軸１８を中心に図１の矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向へ回転可能となっている。
【００２５】
ロータ１４の上面外周部には、所定の間隔を開けて２本の電極２０、２２が立設されており、これらの電極２０、２２は回転軸１８方向に延設された棒状とされている。また、電極２０、２２及びモータ１６はコンピュータを有する演算制御手段としての制御装置２４に電気的に接続されている。なお、制御装置２４には表示手段としてのディスプレイ２６を有する操作部２８が設けられている。また、操作部２８には、コード１２の種類または試験規格に応じたスイッチ２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃが配設されている。例えば、Ｓ縒りスイッチ２８Ａを押圧操作した場合には、時計方向回りを＋表示、反時計方向回りを−表示し、Ｚ縒りスイッチ２８Ｂを押圧操作した場合には、反時計方向回りを＋表示、時計方向回りを−表示するようになっている。また、スイッチ２８Ｃを操作することによって、例えば、コード１２の軸径、材質等に応じてロータ１４の回転速度を可変することができるようになっている。
【００２６】
また、ロータ１４の上面にはカバー３０が配設されている。このカバー３０は、電極２０、２２の近傍からロータ１４の回転中心に至る壁部３０Ａ、３０Ｂを備えており、コード１２の端末１２Ａが電極２０、２２から外れるのを防止し、コード１２の端末１２Ａを電極２０、２２に確実に接触させるようになっている。
【００２７】
また、操作部２８からコード１２の軸径、材質等を入力すると、制御装置２４は、これに応じて、モータ１６の回転速度を変えるようになっている。
【００２８】
ロータ１４の上方には、コード１２が軸線方向（矢印Ｃ方向）と直交する方向へ移動するのを防止する位置決め手段としてのガイドユニット４８が配設されている。このガイドユニット４８は、駆動手段（図示省略）により基部１０Ａと一体的に図１の矢印Ｍ方向と矢印Ｎ方向へ移動可能となっており、図１に示す位置決め位置と、コード１２から離間した待機位置へ移動する。
【００２９】
図２に示される如く、ガイドユニット４８の基部５０の先端部には、Ｖ字状の凹部５２を有する固定ガイド５４が取付けられており、固定ガイド５４の両側には左右一対の移動ガイド５６、５８がそれぞれ上下２枚配設されている。これらの移動ガイド５６、５８は基部５０に回転可能に取付けらており、エアシリンダ等の駆動手段により、図２に実線で示す互いに離間した待機位置と、図２に二点鎖線で示す互いに重合するガイド位置とへ移動可能となっている。
【００３０】
また、移動ガイド５６、５８における互いに対向するガイド面５６Ａ、５８Ａは、略円弧状の曲線となっている。従って、移動ガイド５６、５８が待機位置からガイド位置方向（矢印Ｄ方向及び矢印Ｅ方向）へ移動すると、例えば、固定ガイド５４における凹部５２の開口部近傍等にあったコード１２を、凹部５２の底部５２Ａ方向へ移動できるようになっている。そして、移動ガイド５６、５８がガイド位置になると、ガイド面５６Ａとガイド面５８Ａとの交線Ｐが、固定ガイド５４における凹部５２の底部５２Ａと対向する近傍位置となり、コード１２のコード軸に対し直交する方向の位置決めが行えるようになっている。なお、位置決めされたコード１２は、そのコード軸方向及び軸回り方向には移動及び回転可能となっている。
【００３１】
次に、コード巻取り装置等に配線されたコード１２の一箇所を切断し、その端末１２Ａを規定角度に折り曲げるための曲げ手段としての曲げユニットを図４及び図５に従がって説明する。
【００３２】
図４に示される如く、本実施形態の曲げユニット６０の基部６０Ａは駆動手段（図示省略）によってコード１２に接近する方向（図４の矢印Ｋ方向）と離間する方向（図４の矢印Ｌ方向）へ移動可能とされている。また、基部６０Ａの上方には、チャック６１が配設されている。このチャック６１は、駆動手段（図示省略）によってコード１２に接近する方向（図４の矢印Ｋ方向）と、離間する方向（図４の矢印Ｌ方向）へ移動可能とされている。また、チャック６１の保持部６１Ａ、６１Ｂは駆動手段（図示省略）によって開閉可能になっており、図４に示される如く、保持部６１Ａ、６１Ｂによってコード１２を挟持可能となっている。
【００３３】
また、基部６０Ａの下方には、溶断チャック６２が配設されている。この溶断チャック６２は駆動手段（図示省略）によってコード１２に接近する方向（図４の矢印Ｋ方向）と離間する方向（図４の矢印Ｌ方向）へ移動可能とされている。なお、溶断チャック６２の溶断部６２Ａ、６２Ｂは、駆動手段（図示省略）によって開閉可能になっており、図４に示される如く、コード１２を溶断部６２Ａ、６２Ｂによって挟持し溶断するようになっている。
【００３４】
また、基部６０Ａの側面には、ガイドチャック６４が配設されている。このガイドチャック６４は円柱を縦割りにした形状になっており、曲げユニット６０をコード１２に接近させると、ガイドチャック６４の保持部６４Ａと保持部６２Ｂとの間にコード１２が入るようになっている。また、一方の保持部６４Ａは、他方の保持部６４Ｂに接離する方向（矢印Ｆ方向及び矢印Ｇ方向）へ、駆動手段（図示省略）により移動可能となっており、曲げユニット６０がコード１２に接近し図４に示す曲げ位置になると、保持部６４Ａを保持部６２Ｂ側へ移動することによってコード１２を挟持するようになっている。
【００３５】
また、基部６０Ａの側面におけるガイドチャック６４の外周部には、ロータ６６が配設されており、このロータ６６は、基部６０Ａ内に配設された駆動手段としてのモータ（図示省略）によって図４の矢印Ｈ方向及び矢印Ｊ方向へ回転可能となっている。
【００３６】
ロータ１４には、回転角度可変カム６８が形成されており、このカム６８を、ロータ６６の回転軸方向から見た形状は円弧状となっている。また、カム６８は、回転方向の一方の端部６８Ａから他方の端部６８Ｂに向かって高さＹが徐々に高くなっており、両端部間が傾斜面６８Ｃとなっている。
【００３７】
従って、図５（Ａ）に示される如く、チャック６１とガイドチャック６４でコード１２を挟持した状態で、ロータ６６を矢印Ｈ方向へ所定角度回転させると、ロータ６６に配設されたカム６８の端部６８Ｂがコード１２の端末１２Ａに当接し、コード１２の端末１２Ａを回転方向（矢印Ｈ方向）へ押圧し、これを折り曲げるようになっている。なお、ロータ６６の回転角度によって、コード１２の端末１２Ａの折り曲げ角度を変えることができ、図５（Ｂ）に示される如く、コード１２の端末１２Ａが所定角度θ（θ＝９０度±３０度）に折り曲げられると、ロータ６６は矢印Ｊ方向へ回転（逆転）するようになっている。この際、ガイドチャック６４の保持部６４Ａが図４の矢印Ｆ方向へ移動し、コード１２の挟持を解除すると共に、カム６８が端部６８Ａ側から、コード１２の直線部１２Ｂとロータ６６との間に入り込み、コード１２をガイドチャック６４から押し出すようになっている。
【００３８】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３９】
本実施形態では、先ず、曲げユニット６０のチャック６１が図４の矢印Ｋ方向へ移動し、コード巻取り装置等に配線されたコード１２を挟持する。次に、曲げユニット６０の基部６０Ａが図４の矢印Ｋ方向へ移動し、その後、ガイドチャック６４の保持部６４Ａが、図４の矢印Ｆ方向へ移動し、ガイドチャック６４によりコード１２を挟持する。次に、曲げユニット６０の溶断チャック６２が図４の矢印Ｋ方向へ移動し、コード１２を挟持し溶断する。その後、溶断チャック６２は溶断部６２Ａと溶断部６２Ｂが離間し、図４の矢印Ｌ方向へ移動し、コード１２から離れる。
【００４０】
次に、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示される如く、チャック６１とガイドチャック６４でコード１２を挟持した状態で、ロータ６６が矢印Ｈ方向へ所定角度回転し、コード１２の端末１２Ａを所定角度θに折り曲げる。
【００４１】
次に、ガイドチャック６４の保持部６４Ａが、図４の矢印Ｇ方向へ移動し、コード１２の挟持を解除すると共に、ロータ６６が矢印Ｊ方向へ回転（逆転）し、カム６８が端部６８Ａ側から、コード１２の直線部１２Ｂとロータ６６との間に入り込み、コード１２をガイドチャック６４から押し出す。その後、曲げユニット６０の基部６０Ａが図４の矢印Ｌ方向へ移動し、コード１２から離れる。
【００４２】
次に、残留トーション測定装置１０が、例えば、チャック６１の移動方向と直交する方向（図１の矢印Ｍ方向）へ移動し、チャック６１に挟持されたコード１２に接近し、その後、ガイドユニット４８の移動ガイド５６、５８が待機位置からガイド位置へ移動しコード１２の位置決めを行う。
【００４３】
この結果、図１に示される如く、コード１２の端末１２Ａが２本の電極２０、２２間に挿入される。
【００４４】
次に、図３（Ａ）に示される如く、ロータ１４を二点鎖線で示す位置から矢印Ｂ方向へ回転し、コード１２の端末１２Ａに一方の電極２２を当接させる。コード１２の端末１２Ａが電極２２に当接すると、電気信号が制御装置２４に入力され、制御装置２４がロータ１４の回転を停止し、検出角α１を記憶する。その後、図１に示すチャック６１は、保持部６１Ａと保持部６１Ｂが離間し、図１の矢印Ｌ方向へ移動してコード１２から離れる。
【００４５】
この結果、コード１２の残留トーションにより、コード１２の端末１２Ａが、図３（Ｂ）に示される如く、二点鎖線で示す位置から矢印Ｒ方向へ回転し、他方の電極２０に当接する。
【００４６】
次に、制御装置２４がロータ１４を矢印Ｂ方向へ回転させる。この際、図３（Ｃ）に示される如く、ロータ１４の回転角が所定角に達するまでは、コード１２の残留トーションにより、コード１２の端末１２Ａは、電極２０に当接した状態になっている。
【００４７】
ロータ１４が更に回転すると、コード１２の端末１２Ａが電極２０から離れ電極２２に再度当接する。この時の電気信号が制御装置２４に入力され、制御装置２４がロータ１４の回転を停止し、検出角α２を記憶すると共に、検出角α１と検出角α２との差からコード１２の残留トーションを演算し、操作部２８のディスプレイ２６に表示する。
【００４８】
この様に、本実施形態の残留トーション測定装置１０では、検査員による測定に比べ、残留トーションを高精度に測定することができ、且つ生産性を向上できる。更には他自動化設備と組み合わせることにより生産性を上げられるため、ゴム物品補強用スチールコード及びその他用途のワイヤーを安価で提供できる。
【００４９】
また、本実施形態では、残留トーション測定を電極２０、２２及びロータ１４を使用することにより、人が１／４〜１／２回転精度で測定していた残留トーションをロータ１４の回転角度で測定できる様になったため、検査員による測定に比べ、コード１２の残留トーションを高精度に測定することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、コード１２の端末１２Ａを挟んで配設されている２本の電極２０、２２を使用し、コード１２の端末１２Ａが電極２２に接触した時点でのロータ１４の回転角α１と、再度、コード１２の端末１２Ａが電極２２に接触した時点でのロータ１４の回転角α２とから、残留トーションを演算するため、コード１２の端末１２Ａが電極２２に接触した時点でのロータ１４の回転角α１と、コード１２の端末１２Ａが電極２０から離間した時点でのロータ１４の回転角α２とから、残留トーションを演算する場合に比べ、電極とコードとのチャタリングの影響を受け難い。この結果、回転角α２の検出が正確になり、残留トーションの測定精度が更に向上する。
【００５１】
また、本実施形態では、電極２０、２２を棒状とし、且つ、コード１２の端末１２Ａを電極２０、２２に確実に接触させるためのカバー３０を設けたため、測定中に電極２０、２２がコード１２の端末１２Ａから外れ難くなる。この結果、残留トーションの測定を確実に行うことができる。
【００５２】
また、本実施形態では、操作部２８に配設されたＳ縒りスイッチ２８Ａを押圧操作した場合には、残留トーションにおける時計方向回りを＋表示、反時計方向回りを−表示し、Ｚ縒りスイッチ２８Ｂを押圧操作した場合には、反時計方向回りを＋表示、時計方向回りを−表示するため、コード１２に応じて、残留トーションの±表示を正確に行える。
【００５３】
また、本実施形態では、操作部２８に設けられたスイッチ２８Ｃを操作することによって、例えば、コード１２の軸径、材質等に応じてロータ１４の回転速度を可変することができるようになっているため、コード１２の軸径、材質等に応じて最適なロータ１４の回転速度を設定することで、残留トーションの測定を確実に行うことができると共に、測定時間を短縮することもできる。
【００５４】
また、本実施形態では、残留トーション測定装置１０の上部にガイドユニット４８を取り付けることで、コード１２の真直性に影響され測定中に、コード１２が軸線方向と直交する方向へ移動するのを防止できるため、残留トーションの測定精度が更に向上する。
【００５５】
また、本実施形態では、測定を開始する前に、曲げユニット６０により、コード１２の端末１２Ａを規定角度に折り曲げることができるため、測定準備も自動化できる。
【００５６】
なお、５ｍのコード１２に所定のトーションを加え、その時トーションを本実施形態の残留トーション測定装置１０で、それぞれ２回測定した結果（測定結果をグラフ上に○点で示す）を図６のグラフに示す。このグラフから、本実施形態で測定した残留トーションの値が加えたトーションと殆ど変わらない結果が得られた。
【００５７】
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、本発明の残留トーション測定装置１０における電極２０、２２を何れか１本とした構成としても良い。
【００５８】
また、操作部２８はタッチパネル等の他の構成としても良く、表示手段はディスプレイ２６に限定されず、デジタルメータ等の他の表示手段としても良い。また、折り曲げユニット６０にもガイドユニット４８を設けた構成としても良い。
【００５９】
【発明の効果】
請求項１に記載の本発明の残留トーション測定装置は、端末が規定角度に折り曲げられた被測定部材と、被測定部材の端末に当接可能に配設された電極と、電極を被測定部材の軸回りに回転させる駆動手段と、駆動手段を所定の方向に回転し、被測定部材の端末と電極とが接触または離間した際の電極の各回転角から被測定部材の残留トーションを演算する演算制御手段と、演算制御手段の演算結果を表示する表示手段と、を有するため、検査員によるバラツキもなく、測定精度も回転角度で測定できることから良くなり、高い生産性で製造できるという優れた効果を有する。
【００６０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の残留トーション測定装置において、電極が被測定部材の端末を挟んで２本配設されているため、請求項１に記載の効果に加えて、残留トーションの測定精度が更に向上するという優れた効果を有する。
【００６１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２の何れかに記載の残留トーション測定装置において、電極が被測定部材の軸線方向に延設されているため、請求項１または請求項２の何れかに記載の効果に加えて、測定を確実に行うことができるという優れた効果を有する。
【００６２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の残留トーション測定装置において、被測定部材の端末を電極に確実に接触させるためのカバーを有するため、請求項１〜請求項３の何れかに記載の効果に加えて、測定を確実に行うことができるという優れた効果を有する。
【００６３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４の何れかに記載の残留トーション測定装置において、演算制御手段が、被測定部材に応じて電極の回転速度を可変できるため、請求項１〜請求項４の何れかに記載の効果に加えて、測定を確実に行うことができると共に、測定時間を短縮することもできるという優れた効果を有する。
【００６４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５の何れかに記載の残留トーション測定装置において、演算制御手段が、被測定部材に応じて表示手段における±表示を可変できるため、請求項１〜請求項５の何れかに記載の効果に加えて、残留トーションの±表示を正確に行えるという優れた効果を有する。
【００６５】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６の何れかに記載の残留トーション測定装置において、被測定部材が軸線方向と直交する方向へ移動するのを防止する位置決め手段を有するため、請求項１〜請求項６の何れかに記載の効果に加えて、測定精度が更に向上するという優れた効果を有する。
【００６６】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７の何れかに記載の残留トーション測定装置において、被測定部材の端末を規定角度に折り曲げるための曲げ手段を有するため、請求項１〜請求項７の何れかに記載の効果に加えて、測定準備も自動化できるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る残留トーション測定装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る残留トーション測定装置におけるガイドユニットを示す平面図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の一実施形態に係る残留トーション測定装置の作用説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る残留トーション測定装置における折り曲げユニットを示す斜視図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は本発明の一実施形態に係る残留トーション測定装置における折り曲げユニットの作用説明図である。
【図６】コードに所定のトーションを加え、その時の残留トーションを本実施形態で測定した結果を示すグラフである。
【符号の説明】
１０    残留トーション測定装置
１２    コード（被測定部材）
１２Ａ    コードの端末
１４    ロータ（駆動手段）
２０    電極
２２    電極
２４    制御装置（演算制御手段）
２６    ディスプレイ（表示手段）
３０    カバー
４８    ガイドユニット（位置決め手段）
６０    曲げユニット（曲げ手段）
６１    チャック
６２    溶断チャック
６４    ガイドチャック
６６    ロータ
６８    回転角度可変カム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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