(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震対象物が載置される上ベースと、該上ベース下方に設けられた下ベースとの間に滑り支承および転がり支承を並設して、これら支承によって該下ベース上に該上ベースから作用する荷重を支持させつつ、両ベース相互の相対水平振動を免震するようにした免震展示台において、
上記滑り支承は、両ベースの上下間隔を保持しつつ該上ベースから作用する荷重を支持するとともに、摺動摩擦抵抗力を減衰力として作用させて水平振動を減衰させ、
上記転がり支承は、これをいずれかのベースに弾発付勢する押付部材を介して、上記上ベースから作用する荷重をほぼ一定に支持し、
上記滑り支承と上記転がり支承は、下方が開口した有底円筒状のケースによって一体化されており、
上記転がり支承は、ボールと、上記ボールを転動自在に上方より支持して、上記ケースの内周面と上下方向に摺動自在に嵌合されるボールベアリング部を備え、
上記押付部材は、上記ボールベアリング部の上面と、上記ケースの内部底面との間に設けられていることを特徴とする免震展示台。
【請求項２】
前記押付部材がコイルばね若しくは皿ばねであることを特徴とする請求項１に記載の免震展示台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、美術品等の免震対象物を載置する上ベースを免震して、前記免震対象物を地震災害等から守る免震展示台において、免震動作時に、前記免震対象物の重量に応じた減衰力が作用する免震展示台に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、地震等の外部の振動に対して保護が必要な美術品等を免震する免震展示台が知られている。
【０００３】
この免震展示台は通常、免震対象物が載置される上ベースと、床面に固定される下ベースと、両ベースの間の相対水平移動を許容するための、両ベースの間に介装された転がり支承と、両ベースの間の相対水平振動を減衰する摩擦ダンパとして作用する滑り支承と、前記相対水平移動を拘束しつつ原点位置に復原させるための、両ベースの間に介装された復帰用コイルスプリングとで構成されている。前記転がり支承は、上ベースを支持しつつ両ベースの上下間隔を保持しており、また、前記滑り支承は、上ベースを支持しつつ下ベースに対して摺動する摩擦部材と、この摩擦部材と上ベースの間に介装された弾発部材により構成され、前記摩擦部材を前記弾発部材により一定荷重で下ベースに押し付けて上ベースから作用する荷重をほぼ一定に支持することにより、摺動時に生じる摩擦部材と下ベースとの摩擦抵抗力を常に一定に保って、常時一定の減衰力が作用するようにしている。従って、免震対象物の残りの重量は、下ベースとの摺動摩擦抵抗が極めて小さい転がり支承で支持するため、振動の減衰力はほぼ前記の摩擦部材で決定する。つまり、従前の免震展示台は、免震対象物の重量によらず、常に一定の減衰力が作用するように構成されている。そして、通常は所期の免震効果が得られるように、前記弾発部材の弾発力の調整および摩擦部材の素材変更による摩擦係数の調整によって、前記減衰力を調整している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構成からなる免震展示台では、免震対象物の重量によらず、振動の減衰力が一定であるため、美術館等の催し物が変わって、展示品たる免震対象物が変わり、その重量（質量）が変化すると、免震展示台の振動の減衰性能および免震性能も変化する。例えば、免震対象物の重量が重くなると、免震対象物に対して振動時に水平方向に作用する慣性力も大きくなるため、免震対象物の振動は減衰し難くなる。また、逆に免震対象物の重量が軽くなる、すなわち免震対象物の質量に対して前記減衰力が大きい場合には、前記地震の振動波が直接免震対象物に入力されて十分な免震効果が得られず、前記免震対象物の倒壊を招く虞がある。
【０００５】
このため、展示品が変わる度に、前記摩擦部材に作用する弾発力の調整等をして減衰力の調整をする必要があり、多大な手間と労力がかかっていた。
【０００６】
本発明は以上の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、美術品等の免震対象物を載置する上ベースを免震して、前記免震対象物を地震災害から守る免震展示台において、免震動作時に、前記免震対象物の重量に応じた減衰力が作用する免震展示台を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明の免震展示台は、免震対象物が載置される上ベースと、該上ベース下方に設けられた下ベースとの間に滑り支承および転がり支承を並設して、これら支承によって該下ベース上に該上ベースから作用する荷重を支持させつつ、両ベース相互の相対水平振動を免震するようにした免震展示台において、上記滑り支承は、両ベースの上下間隔を保持しつつ該上ベースから作用する荷重を支持するとともに、摺動摩擦抵抗力を減衰力として作用させて水平振動を減衰させ、上記転がり支承は、これをいずれかのベースに弾発付勢する押付部材を介して、上記上ベースから作用する荷重をほぼ一定に支持し、上記滑り支承と上記転がり支承は、下方が開口した有底円筒状のケースによって一体化されており、上記転がり支承は、ボールと、上記ボールを転動自在に上方より支持して、上記ケースの内周面と上下方向に摺動自在に嵌合されるボールベアリング部を備え、上記押付部材は、上記ボールベアリング部の上面と、上記ケースの内部底面との間に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成によれば、地震等により上記免震展示台に水平振動が入力されると、この振動から免震対象物を免震するために、上ベースと下ベースとが水平方向に相対変位しながら、その水平振動は減衰していく。この時、下ベース若しくは上ベースに対して摺動する滑り支承の摺動摩擦抵抗は大きく、転動する転がり支承の転動摩擦抵抗は小さいので、前記水平振動は、主に滑り支承の摺動摩擦抵抗力が減衰力として作用して減衰される。
【０００９】
また、前記免震対象物の重量は、上ベースを介して、滑り支承と転がり支承とで分配されて支持されているが、前記滑り支承は両ベースの上下間隔を保持しつつ荷重を支持するとともに、また前記転がり支承は、定められた上下間隔の中でこれをいずれかのベースに弾発付勢する押付部材を介して荷重をほぼ一定に支持する、つまり転がり支承は常に前記押付部材によって付勢される一定荷重のみを支持するので、滑り支承は前記一定荷重を除いた免震対象物の残りの重量を支持するようになっている。
【００１０】
このため、免震対象物の重量が変化すると、前記滑り支承の支持荷重が比例して変化し、結果前記滑り支承と摺動する上ベース又は下ベースとの摺動摩擦抵抗力も比例して変化する。つまり、免震対象物の重量（質量）に応じて減衰力が比例して変化する。したがい、免震対象物の重量に対応するように減衰力の調整をする必要がなく、免震対象物への振動の伝達を抑える免震性能および振動の減衰性能のばらつきを小さく抑えることができる。
【００１１】
また、本発明の請求項２に示す免震展示台は、前記押付部材がコイルばね若しくは皿ばねであるとこを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、コイルばねの形状、すなわち線径、巻き径、巻き数等を設定することにより、また皿ばねについても、皿ばねの直径、厚み、高さ、枚数、重ね合わせの向き等を設定することにより、前記転がり支承が免震対象物を支持する支持荷重を容易に調整できるので、ある特定重量の免震対象物が載置された際に、前記滑り支承に生じる摩擦抵抗力たる減衰力（以下、基準減衰力と略記）を容易に調整できる。
【００１３】
また、前記コイルばね、および皿ばねに予め付与される初期撓み、すなわち免震対象物支持時の撓みを調整することでも、同様に容易に調整することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明に係る免震展示台の一実施形態を示す図２におけるＩ−Ｉ線矢視の平面断面図、図２は図１中のＩＩａ−ＩＩｂ−ＩＩｃ−ＩＩｄ線矢視の断面図である。また、図３は図２におけるＩＩＩ部の要部拡大側断面図、図４は図３の変形例を示す側断面図である。
【００１５】
図１から図３に示すように、本実施形態の免震展示台１は、免震対象物が載置される上ベース３と、この上ベース３下方に設けられた下ベース５との間に、滑り支承７および転がり支承９を並設して構成される支承ユニット１７を４個介装して下ベース５上に上ベース３から作用する荷重を支持させて、上ベース３と下ベース５の相互の相対水平振動を免震するとともに、上ベース３と下ベース５との間に４本の復帰用コイルスプリング２を介装して、上ベース３と下ベース５との相対水平変位を拘束しつつ復原位置に復帰する構成となっている。
【００１６】
上ベース３は、断面Ｌ字状のアングル材が正方形状に枠組みされた枠体３ａに、その内の一対の相対向するアングル材に、断面矩形状角柱の２本の補強材３ｂが各々平行に距離をおいて掛け渡されて固定され、更にこの２つの補強材３ｂの長手方向の中心に、断面矩形状角柱の補強材３ｃを掛け渡して固定された下部フレーム３ｄと、この下部フレーム３ｄの四隅に立設固定された断面Ｌ字状のアングル材３ｅと、このアングル材３ｅの上面に固定された、断面Ｌ字状のアングル材からなる、前記枠体３ａと同形同大の枠体３ｆと、この枠体３ｆの上面に固定された矩形プレート３ｇとからなる。
【００１７】
また、前記下ベース５は、床面１５に固定された、前記枠体３ａと同型同大の正方形状のプレートであり、平面視にて上ベース３と下ベース５とが重なった状態が復原位置である。
【００１８】
尚、本実施形態の免震展示台１には、上ベース３と下ベース５とが相対水平・垂直移動不可能に固定するロックボルト６が設けられている。このロックボルト６は、上ベース３の補強部材３ｂを挿通して、そのロックボルト６の頭部６ａと前記補強部材３ｂの上面とが係止されるとともに、その下端６ｂと下ベース５とが螺合することによって、上ベース３と下ベース５とを締結固定するものである。主に搬送時に使用され、免震展示台１を使用する際には取り外されることは言うまでもない。
【００１９】
前記支承ユニット１７は、滑り支承７と転がり支承９とを一体化して、コンパクトな一つのユニットにしたもので、均等に免震対象物の重量を支持するように、前記上ベース３と下ベース５との間に４個並列に介装される。すなわち、補強部材３ｂの下面であって、前記上ベース３の対角線上でかつ上ベース３の中心たる前記対角線の交点から等距離の位置に固設される。そして、上ベース３と下ベース５との上下間隔を保持しつつ、下ベース５とは自在に相対水平変位ができるようになっており、外部からの地震等による加速度が伝搬された場合には、各支承ユニット１７が下ベース５上を摺動して上ベース３を免震状態に支持して、免震対象物に伝わる加速度を軽減し、免震対象物の倒壊を防止する。
【００２０】
４本の復帰用コイルスプリング２は、上ベース３および下ベース５の対辺方向に延在して平面視十文字状に配設される。そして、前記復帰用コイルスプリング２各々は、一端を下ベース５の中心近傍に設けられたスプリング掛け部材２５に掛止され、他端を上ベース３の枠体３ａに設けられたスプリング掛け部材２７に掛止されて、引張ばねとして使用される。
【００２１】
前記４本の復帰用コイルスプリング２は、各々同一形状（線径、巻き径、巻き数が同一）に形成されているため、各々のスプリング力が同一となっており、また上ベース３および下ベース５は、互いに４本の復帰用コイルスプリング２のスプリング力が釣り合う復原位置に復帰する方向に付勢されている。よって、地震等の振動が下ベース５に入力されると、下ベース５は上ベース３に対して相対変位して、各コイルばね２が変位方向に引っ張られるため、前記相対変位は、４本の復帰用コイルスプリング２のスプリング力が釣り合う復原位置に復帰する。この復帰用コイルスプリング２は、適切なばね定数のコイルスプリングを選択することにより、上ベース３と下ベース５との相対水平振動の固有周期が地震の揺れの固有周期よりも長くなるように調節される。
【００２２】
図３に示すように前記支承ユニット１７は、下ベース５との間の摺動で所定の摩擦係数を有する滑り支承７と、ボールベアリング構造の転がり支承９とを、前記支承ユニット１７の外郭形状をなすケース１３によって一体化した構成であり、この支承ユニット１７の上面は上ベース３の補強材３ｂの下面にねじ止め固定され、該支承ユニット１７の下面は下ベース５と水平方向に摺動・転動自在に当接している。そして、免震展示台１に水平方向の振動が入力された際には、下ベース５との間で相対水平変位して、滑り支承７は摺動し転がり支承９は転動する。
【００２３】
前記滑り支承７は、円環板状の摩擦部材７であり、前記支承ユニット１７の外郭形状をなす、下方が開口した有底円筒状のケース１３の下面にビス止め固定される。そして、このケース１３の上面は上ベース３とねじ止め固定されるとともに、前記摩擦部材７下面と下ベース５とは当接している。すなわち、前記摩擦部材７たる滑り支承は、前記ケース１３とによって、上ベース３と下ベース５の間隔を常に一定に保持している。
【００２４】
このケース１３の上面には円形状の鍔部を有するフランジ部が一体に形成されて、そのフランジ部における上面の中央には、前記上ベース３の補強材３ｂに貫通して設けられた雌ねじ１９と螺合する、雄ねじ２１が一体に形成される。そして、前記雌ねじ１９と螺合して前記補強材３ｂの上面に突出した雄ねじ２１に、回り止め用の矩形ナット２３が螺合され、前記ケース１３と上ベース３、即ち前記支承ユニット１７と上ベース３とが締結固定される。
【００２５】
また、前記ケース１３の内部円周面には、転がり支承９が上下方向に摺動自在に嵌合装着される。この転がり支承９は、鋼球のボール９ａと、このボール９ａを転動自在に上方より支持して、前記ケース１３の内周面と上下方向に摺動自在に嵌合される円柱外形状のボールベアリング部９ｂとからなる。そして、前記鋼球のボール９ａは、前記摩擦部材７の中央に形成された孔４を介して、下ベース５と当接して、上ベース３から作用する荷重をほぼ一定に支持しつつ、つまり上ベース３を一定荷重で支持しつつ水平方向に転動するが、その転動時の摩擦抵抗は、前記摩擦部材７の摺動摩擦抵抗に対して極小さく設定される。
【００２６】
前記一定荷重は、ボールベアリング部９ｂの上面と前記ケース１３における内部底面１３ａとの間に、初期撓みを付与されたコイルばね１１が介装されて、ボールベアリング部９ｂを下方に押圧することにより与えられる。
【００２７】
また、前記転がり支承９のボール９ａと下ベース５とが当接した状態にあっては、前記摩擦部材７と前記転がり支承９とは当接することなく、両者間に一定の隙間８を有するようになっている。
【００２８】
前記コイルばね１１および摩擦部材７は、載置される可能性のある免震対象物の重量範囲を考慮しその範囲において、所期の免震性能・減衰性能が得られるようにある基準重量における基準減衰力が決定されて、それに応じた前記一定荷重たる基準弾発力、摩擦係数となるように選定される。すなわち、前記基準弾発力となるように、コイルばねの素材や形状、すなわち線径、巻き径、巻き数等が設定される。また、前記弾発力にて基準減衰力が得られるような摩擦係数の素材が選定される。ただし、ケース１３やボールベアリング部９ｂ等の製作精度によっては、前記初期撓みを所期値に設定しても基準弾発力に設定できない場合等があり、最終的には、前記コイルばね１１とボールベアリング部９ｂ間にシムを介装することで、前記ケース１３内に組付時のコイルばね１１の初期撓みを微調整して基準減衰力となるように調整される。
【００２９】
図４は支承ユニットの変形例で、押付部材として皿ばねを使用した場合の側断面図である。
【００３０】
ここで、本変形例は前述の第１実施形態におけるコイルばね１１に代えて皿ばね１１’を適用したものであり、構成は同じであるため同一の部材には同一の符号を付して、その相違点についてのみ説明する。
【００３１】
図４に示すように、支承ユニット１７のケース１３内部には、図３におけるコイルばね１１に代えて、皿ばね積層体が配設されている。
【００３２】
この皿ばね積層体は、本実施形態においては、中心に孔を有する裁頭円錐状ばね鋼の皿ばね単体１１’を６枚、逆向きに交互に重ね合わされているが、基本的に、基準弾発力に応じて直径、板厚、高さ、枚数、重ね合わせの向き等が設定される。
【００３３】
前記皿ばね単体１１’は、図５に示すように皿ばねの撓み変形に対する弾発力変動が小さい領域（以下、「弾発力変動不感帯領域」と記す。）を有するもので、この特性を発現するには、ばねの板厚ｔと高さＨの比Ｈ／ｔ≒１．４が適当である。この皿ばね１１’は前記弾発力変動不感帯領域を有するため、前記弾発力の設定が容易となる。すなわち、前述したようにケース１３等の製作精度によっては、最終的なシム調整が必要であるが、前記弾発力変動不感帯領域においては撓みが製作精度分変動しても、弾発力が変化し難いためシム調整を省略できる。
【００３４】
尚、図３、図４においては、図が錯綜するのを防ぐため、前記ビスを図示していないが、このビスが前記摩擦部材７の下面に形成されたざぐり穴に埋設されて、前記下ベース５とは当接しないようになっていることは言うまでもない。
【００３５】
次に本実施形態にかかる免震展示台の作用について図１から図３を参照して説明する。
【００３６】
地震等により上記免震展示台１に水平振動が入力されると、復原位置への復原力である前記復帰用コイルスプリング２のスプリング力に抗しつつ、上ベース３と下ベース５とは相対水平振動を繰り返しながら、その振動は減衰していく。
【００３７】
この時、下ベース５に対して摺動する滑り支承７の摺動摩擦抵抗は大きく、転動する転がり支承９の転動摩擦抵抗は小さいので、前記水平振動は、主に滑り支承７の摺動摩擦抵抗力が減衰力として作用して減衰される。
【００３８】
また、前記免震対象物の重量は、上ベース３を介して、支承ユニット１７に支持されているが、この支承ユニット１７は滑り支承７と転がり支承９とで構成されているため、前記重量はこの滑り支承７と転がり支承９とで分配されて支持されている。ここで、前記滑り支承７は、前記ケース１３とによって、上ベース３と下ベース５との上下間隔を一定に保持して荷重を支持しており、また、前記転がり支承９は、ボールベアリング部９ｂとケース１３との間の定められた間隔の中に、初期撓みを付与されたコイルばね１１が介装されて、下ベース５に対して一定荷重を弾発付勢して、上ベース３から作用する荷重をほぼ一定に支持している、つまり常に前記重量の内一定荷重のみを支持している。したがい、前記滑り支承７は、ケース１３を経由して前記一定荷重を除いた残りの重量を支持するようになっている。
【００３９】
このため、免震対象物の重量が変化すると、前記滑り支承７の支持荷重が比例して変化し、結果前記滑り支承７と下ベース５との摺動摩擦抵抗力も比例して変化する。つまり、免震対象物の重量（質量）応じて減衰力が比例して変化する。したがい、免震対象物の重量が変化しても、減衰力の調整をすることなく、免震対象物への振動の伝達を抑える免震性能を維持しつつ、振動の減衰が収束するまでの減衰時間のばらつきを小さく抑えることができる。
【００４０】
例えば、免震対象物の重量が重くなると、免震対象物に対して振動時に水平方向に作用する慣性力も大きくなるため、通常はその振動は減衰し難くなるが、前記実施形態においては前述したように減衰力も比例して大きくなるため、前記減衰時間のばらつきを小さくできる。
【００４１】
また、逆に免震対象物の重量が軽くなる、すなわち免震対象物の質量に対して前記減衰力が大きい場合には、通常は前記地震の振動波が直接免震対象物に入力されて十分な免震効果が得られず、前記免震対象物の倒壊を招く虞があるが、本実施形態においては、減衰力も比例して小さくなるため、上ベース３と下ベース５との間で容易に相対変位し、前記振動波が免震対象物に入力されるのを抑えて、可及的に倒壊を防ぐことができる。
【００４２】
以上のように、本実施形態の免震展示台１は、免震対象物の重量に応じて免震動作時の減衰力が変化するようになっているので、美術館等の催し物が変わって、免震対象物の重量が変化しても、減衰力の調整をすることなく、免震性能および減衰性能のばらつきを小さくすることができる。このため、免震対象物が変わる度に実施していた減衰力の調整をする必要がなくなり、大幅な作業負荷の軽減が可能となる。
【００４３】
以上説明してきた本実施形態においては、以下に示す優れた効果も奏する。  前記支承ユニットは、滑り支承７と転がり支承９とを一体化した構成であり、前記の二つの機能を組み入れて、コンパクトに一つの機械要素で製作されている。このため、従来のように転がり支承と滑り支承とを別個に取り付けるよりも能率良く免震展示台を設置することができ、施工時間の大幅な短縮が図れる。
また、コンパクトなため、狭い設置スペースにおいても設置することができるため、免震展示台における支承ユニットの配置が容易となり、免震展示台の設計の自由度が増す。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００４５】
例えば、本実施形態では、上ベース３上に展示品等の免震対象物を直接載置するように説明したがこれに限るものではなく、上ベース３には、周囲の雰囲気にふさわしい載置台、台座等を介して展示品を載置してもよい。
【００４６】
また、押付部材としてコイルばね１１および皿ばね１１’を開示したが、弾発力に富む部材であればこれに限るものではなく板ばね、ゴム系の部材でも良い。
【００４７】
また、本実施形態では、取り付けの容易性等を配慮して滑り支承７と転がり支承９とを一体化した支承ユニット１７を使用したが、両ベースの上下間隔を保持する滑り支承と、押付部材により一定荷重をいずれかのベースに付勢される転がり支承とが並設されていればこれに限るものではなく、前記滑り支承７と転がり支承９とが完全に独立して設けられていても良い。
【００４８】
更に、本実施形態では、４本の復帰用コイルスプリング２を両ベース３、５の対辺方向に延在して平面視略十文字状に配設し、また、４個の支承ユニット１７を前記両ベース３，５の対角線上に配設したが、両者が干渉しなければこれに限るものではなく、前記とは逆にコイルスプリング２を対角線上に配設するとともに、支承ユニット１７を対辺に向かって配設しても良い。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明の免震展示台によれば、免震展示台に載置した免震対象物の重量に比例して、免震動作時の減衰力が変化するようになっているので、美術館等の催し物が変わって、免震対象物の重量が変化しても、減衰力の調整をすることなく、免震性能を維持しつつ減衰性能のばらつきも小さくすることができる。このため、免震対象物が変わる度に実施していた減衰力の調整をする必要がなくなり、大幅な作業負荷の軽減が可能となる。
【００５０】
また、免震対象物を変更するだけで自動的に減衰力の調整がなされるため、減衰力の調整不良などの人的ミスが介入せずに、確実な免震・減衰動作を保証することができる。
【００５１】
本発明の請求項２に示す免震展示台によれば、押付部材にコイルばね若しくは皿ばねを使用したので、コイルばねおよび皿ばねの形状等を設定することにより、また、前記コイルばねおよび皿ばねの免震対象物支持時の初期撓みを調整することによっても、基準減衰力を容易に調整できる。したがい、確実にかつ短時間で前記減衰力の調整ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る免震展示台の一実施形態を示す図２におけるＩ−Ｉ線矢視の平面断面図である。
【図２】図１におけるＩＩａ−ＩＩｂ−ＩＩｃ−ＩＩｄ線矢視の側断面図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ部の要部拡大図であって、支承ユニットを示す側断面である。
【図４】支承ユニットの変形例で、押付部材として皿ばねを使用した場合を示す側断面図である。
【図５】本発明の変形例として使用される皿ばねのばね特性を示す概念図である。
【符号の説明】
１    免震展示台                  ３    上ベース
３ａ  枠体                        ３ｂ  補強材
３ｃ  補強材                      ３ｄ  下部フレーム
３ｅ  アングル材                  ３ｆ  枠体
３ｇ  矩形プレート                ４    孔
５    下ベース                    ７    摩擦部材（滑り支承）
９    転がり支承                  ９ａ  ボール
９ｂ  ボールベアリング部          １１  コイルばね（押付部材）
１１’  皿ばね（押付部材）        １３  ケース
１３ａ  内部底面                  １５  床面
１７    支承ユニット
【図１】
0004284743.tif 000002
【図２】
0004284743.tif 000003
【図３】
0004284743.tif 000004
【図４】
0004284743.tif 000005
【図５】
0004284743.tif 000006