(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーティションパネルやデスクトップパネル等に設けられるスリットにブラケットを介して家具本体の側板を取り付けた状態で使用されるものであって、
収納空間及び該収納空間を外部に開放する開口部を設けた収納部と、前記収納空間を前記開口部を通じて外部に開閉する扉部とを具備するとともに、前記収納部における開口部の隅部近傍に一対の被係合部を形成し、前記扉部に、前記被係合部に係合する一対の爪部と、これら一対の爪部同士の間にほぼ全域に亘って配置され爪部の被係合部に対する係合又は解除を回動動作により操作する操作レバーと、前記爪部を前記被係合部に対して係合方向へ弾性により付勢する付勢部材とを設け、
前記操作レバーに、当該操作レバーの回動中心軸上に前記爪部を保持する保持部を形成し、当該保持部が、当該操作レバーに対して回動中心軸を中心軸として異なる角度を有するように爪部を抜き差しして前記被係合部の位置に応じて前記角度を調整し得る複数の係合溝を有していることを特徴とする収納家具。
【請求項２】
パーティションパネルやデスクトップパネル等に設けられるスリットにブラケットを介して家具本体の側板を取り付けた状態で使用されるものであって、
収納空間及び該収納空間を外部に開放する開口部を設け少なくとも収納する物品を載せ得る底板を有する収納部と、当該収納部の前面側において前記収納空間を前記開口部を通じて外部に開閉する扉部とを具備するとともに、前記底板における開口部の隅部近傍に一対の被係合部を形成し、前記扉部の下部後方に、前記被係合部に係合する一対の爪部と、これら一対の爪部同士の間にほぼ全域に亘って配置され爪部の被係合部に対する係合又は解除を操作する操作レバーと、前記爪部を前記被係合部に対して係合方向へ弾性により付勢する付勢部材とを設け、
前記底板の前端縁を幅方向ほぼ全域に亘って屈曲させて下方に切り欠いた切欠部を設けることにより、前記操作レバーの下方及び後方を開放させていることを特徴とする収納家具。
【請求項３】
前記扉部に、長手方向に各部等断面形状をなし前記操作レバーを支持する支持部材を設け、この支持部材の長手方向両側端部に前記爪部を配置していることを特徴とする請求項１又は２記載の収納家具。
【請求項４】
前記操作レバーが、長手方向に各部等断面形状をなすものであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の収納家具。
【請求項５】
前記支持部材に、前記操作レバーを前記爪部の係合又は解除方向へ回動可能に支持する回動支持部を形成していることを特徴とする請求項３又は４記載の収納家具。
【請求項６】
前記操作レバーの両側端部に、該操作レバーの回動中心軸上に前記爪部を保持する保持部を形成していることを特徴とする請求項５記載の収納家具。
【請求項７】
前記保持部が、凹凸結合により爪部の一部を保持するものであることを特徴とする請求項６記載の収納家具。
【請求項８】
前記保持部を、前記爪部の取り付け方向を変更し得るように形成していることを特徴とする請求項６又は７記載の収納家具。
【請求項９】
扉部における前記爪部を覆う位置にカバー部材を設け、前記付勢部材を、カバー部材を足場として前記爪部を付勢するように配置していることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の収納家具。
【請求項１０】
前記付勢部材が、中心部を前記爪部に取り付け、両端部をそれぞれ前記爪部と前記カバー部材とに固定したねじりばねであることを特徴とする請求項９記載の収納家具。
【請求項１１】
前記支持部材に、その長手方向に亘って延びる補強用リブを形成し、前記支持部材の両側端部に前記補強用リブを利用して前記カバー部材を取り付け得るように構成していることを特徴とする請求項９又は１０記載の収納家具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品を収納可能な収納部を有し、その収納部の開閉部分にラッチを具備したオフィスや家庭などで使用する収納家具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、オフィスや家庭などで使用する物品を収納可能な収納部を有するキャビネット等の収納家具には、収納した物品が落下しないよう、収納部の開口部に開閉可能な扉が設けられているものがある。そして、このようなキャビネットには、衝撃や振動が加わったときに扉が勝手に開いて収納する物品が落下する等の事故を防止するために、例えば開閉部分にラッチ機構が設けられている。
【０００３】
具体的にこのラッチ機構は、開閉操作を行う操作レバーと連動し扉の先端部に設けられる爪部と、収納部の使用端縁下部に設けられる爪受部とから構成されるものである。そして、操作レバーを例えば指などで引いた状態で爪部を爪受部に係合させ、しかるのち指を離せば扉部をラッチが掛かった閉止状態で収納部に固定することができる。一方、ラッチが掛かった閉止状態すなわち爪部と爪受部とが係合している状態で操作レバーを指などで引き、そして収納部を開口させるように扉を開けてから指を離せば、ラッチが解除され、扉部を開いて物品を出し入れできることとなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上のような構成では、例えば長尺タイプのキャビネットであった場合や、重量の大きい物品を収納したり経年変化が起こったりした場合には、キャビネットが変形して寸法の狂いが生じ、爪部と爪受部とが係合できなくなるという問題がある。特にこのキャビネットをパーティション等の家具の比較的高い位置に取り付けて使用する場合には、収納部の底板に荷重が大きく加わるため、上述の問題が生じやすい。
【０００５】
また、一対の同期動作する爪部を設けた場合、爪部間の距離が大きいほど、両爪部を同時に爪受部に係脱させるのが困難である。
【０００６】
そして、ラッチ部分が係合できなくなった場合には、キャビネットの裏板を外して、ラッチを支持するロッドを修理したり交換したりする必要があるなど、作業が非常に困難であった。
【０００７】
さらに、爪部を扉部に取り付けるためには、扉部を切り欠いたり孔を開けたりするなどの後加工が必要であるので、コストアップや作業の煩雑さの要因となる問題があった。
【０００８】
そこで本発明は、上述のようなキャビネットに限らず、物品を収納する家具一般について、上述した課題を解決することを主たる目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る収納家具は、パーティションパネルやデスクトップパネル等に設けられるスリットにブラケットを介して家具本体の側板を取り付けた状態で使用されるものであって、収納空間及び該収納空間を外部に開放する開口部を設けた収納部と、前記収納空間を前記開口部を通じて外部に開閉する扉部とを具備するとともに、前記収納部における開口部の隅部近傍に一対の被係合部を形成し、前記扉部に、前記被係合部に係合する一対の爪部と、これら一対の爪部同士の間にほぼ全域に亘って配置され爪部の被係合部に対する係合又は解除を操作する操作レバーと、前記爪部を前記被係合部に対して係合方向へ弾性により付勢する付勢部材とを設けていることを前提とする。
【００１０】
このような前提のものであれば、操作レバーのほぼ全域に亘って操作性を一定のものとして、どの部位からでも同一の使用感で簡単に操作することができるといった利点がある。
そして本発明に係る収納家具は、パーティションパネルやデスクトップパネル等に設けられるスリットにブラケットを介して家具本体の側板を取り付けた状態で使用されるものであって、収納空間及び該収納空間を外部に開放する開口部を設けた収納部と、前記収納空間を前記開口部を通じて外部に開閉する扉部とを具備するとともに、前記収納部における開口部の隅部近傍に一対の被係合部を形成し、前記扉部に、前記被係合部に係合する一対の爪部と、これら一対の爪部同士の間にほぼ全域に亘って配置され爪部の被係合部に対する係合又は解除を回動動作により操作する操作レバーと、前記爪部を前記被係合部に対して係合方向へ弾性により付勢する付勢部材とを設け、前記操作レバーに、当該操作レバーの回動中心軸上に前記爪部を保持する保持部を形成し、当該保持部が、当該操作レバーに対して回動中心軸を中心軸として異なる角度を有するように爪部を抜き差しして前記被係合部の位置に応じて前記角度を調整し得る複数の係合溝を有していることを特徴とする。
また本発明に係る収納家具は、パーティションパネルやデスクトップパネル等に設けられるスリットにブラケットを介して家具本体の側板を取り付けた状態で使用されるものであって、収納空間及び該収納空間を外部に開放する開口部を設け少なくとも収納する物品を載せ得る底板を有する収納部と、当該収納部の前面側において前記収納空間を前記開口部を通じて外部に開閉する扉部とを具備するとともに、前記底板における開口部の隅部近傍に一対の被係合部を形成し、前記扉部の下部後方に、前記被係合部に係合する一対の爪部と、これら一対の爪部同士の間にほぼ全域に亘って配置され爪部の被係合部に対する係合又は解除を操作する操作レバーと、前記爪部を前記被係合部に対して係合方向へ弾性により付勢する付勢部材とを設け、前記底板の前端縁を幅方向ほぼ全域に亘って屈曲させて下方に切り欠いた切欠部を設けることにより、前記操作レバーの下方及び後方を開放させていることを特徴とする。
【００１１】
また、ラッチ部分の調整や修理や交換を簡単にするためには、前記扉部に、長手方向に各部等断面形状をなし前記操作レバーを支持する支持部材を設け、この支持部材の長手方向両側端部に前記爪部を配置するようにすればよい。
【００１２】
そして、前記爪部を前記操作レバーに取り付けるための切り欠きやねじ孔等の後加工を不必要とするためには、前記操作レバーを、長手方向に各部等断面形状をなすものとすることが好ましい。
【００１３】
さらに、生産性を向上させるためには、前記支持部材に、前記操作レバーを前記爪部の係合又は解除方向へ回動可能に支持する回動支持部を形成すればよく、また、前記操作レバーの両側端部に、該操作レバーの回動中心軸上に前記爪部を保持する保持部を形成することが好ましい。
【００１４】
この具体的な簡単な構成の実施態様としては、前記保持部が、凹凸結合により爪部の一部を保持するようにすればよい。
【００１５】
一方、収納家具本体の歪に対応して、被係合部への進入角度を容易に変更できるようにするためには、前記保持部を、前記爪部の取り付け方向を変更し得るように形成することが有効となる。
【００１６】
ところで、扉部を収納部から着脱可能に支持する爪部を外観よく収納するためには、扉部における前記爪部を覆う位置にカバー部材を設け、前記付勢部材を、カバー部材を足場として前記爪部を付勢するように配置していることが好ましい。
【００１７】
この具体的な実施態様としては、前記付勢部材をねじりばねとし、このねじりばねの中心部を前記爪部に取り付け、両端部をそれぞれ前記爪部と前記カバー部材とに固定すればよい。
【００１８】
さらに、外観の向上と組み立て易さと支持部材の強度とを向上するためには、前記支持部材に、その長手方向に亘って延びる補強用リブを形成し、前記支持部材の両側端部に前記補強用リブを利用して前記カバー部材を取り付けることが好ましい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
本実施形態に係る収納家具Ａは、図１に示すように、例えば、パーティションパネルやデスクトップパネル等の家具本体Ｋに設けられるスリットＫＳにブラケットＢを介して取り付け、ボックス状の収納部Ａ１に書籍やファイル、荷物等の物品を収納して利用するようにしたものであり、パネルの前面等に取り付けて比較的高い位置で好適に使用される。
【００２１】
そして、この収納部Ａ１は、図１に示すように、前面側に開口を有する箱体状の収納部本体１と、この開口部１５を開閉可能な扉部２と、この扉部２を開閉する操作部３とを具備するものである。
【００２２】
以下、各部について具体的に説明する。
【００２３】
なお、本実施形態では、特に説明が無い場合は、前記扉部２が前記開口部１５を閉めたときの状態の上下を上下方向として設定し、また、使用端側を前方向、反使用端側を後方向と設定して説明している。
【００２４】
収納部本体１は、収納する物品を載せ得る底板１１と、この底板１１の両側縁から起立した長方形状をなす側板１２と、前記底板１１の後端縁から起立する背板１３と、この側板１２と背板１３との上端縁から屈曲してなる天板１４等を具備するものである。そして、これら各部で囲まれる空間を物品を収納する収納空間１０としている。また、この底板１１と側板１２と天板１４の前側を開口させて収納する物品を出し入れし得る開口部１５を形成している。さらに、前記底板１１の前側の両側部には、前記操作部３が係合し得る被係合部たる爪受部１６を具備している。
【００２５】
より具体的には、前記底板１１は、図３に示すように、収納する物品を載置する載置壁１１ａと、この載置壁１１ａの前端縁から下方に屈曲する起立要素１１ｂと、前記載置壁１１ａと並行する底板壁１１ｃとを有する２重構造をなすものである。そして、この底板１１は、前記開口部１５の隅部において、前記底板壁１１ｃが前端縁に向かう途中から上方に起立する垂直片１１ｄと、この垂直片１１ｄの上端縁から前側に向かって延びる水平片１１ｅとを設けるように構成されている。そして、前記起立要素１１ｂの下端部分と前記水平片１１ｅの前側部分とを連続に切り欠いた切欠部１１０を構成している。
【００２６】
一方、前記爪受部１６は、図２及び図３に示すように、後側に形成される本体取付部１６１と、前側に形成される爪受部本体１６２とを具備するものである。これら本体取付部１６１と爪受部本体１６２とは、間仕切り部１６０によって区画されている。なお、爪受部１６は、樹脂成形にて各部を一体に形成したものである。
【００２７】
そして、この本体取付部１６１は、収納部本体１に係合する本体取付用爪１６１ａを設けており、一方、爪受部本体１６２は、前記操作部３が係合可能な爪受要素１６２ａを設けている。
【００２８】
さらに各部を詳述すると、前記本体取付部１６１は、上向き面１６１ｂを開口し、側面１６１ｃに前記本体取付用爪１６１ａを具備する有底のボックス形状のものである。この本体取付用爪１６１ａは、側面１６１ｃの上端部から垂下するものであって、先端部に設けられる切片１６１ｄを、爪受部１６の外向面１６１ｅから突出するように構成されている。また、前記側面１６１ｃは開口窓１６１ｆを具備しており、切片１６１ｄ部分がこの開口窓１６１ｆを出入りできるように側面１６１ｃの上端部に支持されている。
【００２９】
一方、前記爪受部本体１６２は、前側上部に下部にＶ字型をなす一対のテーパ面を有する爪受要素１６２ａと、上方に開口する上面１６２ｂと、使用端側面１６２ｃの中央付近から下面１６２ｄにかけて開口する爪挿入孔１６２ｅとを具備する有底のボックス形状のものである。テーパ面は前側から後側に向かって下向き斜めに傾斜する使用端側面１６２ａ１と、後側から前側に向かって下向き斜めに傾斜する反使用端側面１６２ａ２からなる。そしてさらに、この使用端側面１６２ａ１と反使用端側面１６２ａ２との間には、上方に開口するスリット１６２ｓを具備している。
【００３０】
このように構成される爪受部１６を、前記切欠部１１０に下方から圧入すると、前記本体取付用爪１６１ａが底板１１の前記水平片１１ｅに係合するとともに、前記スリット１６２ｓが底板１１の起立要素１１ｂに嵌め込まれるため、爪受部１６が収納部本体１の底板１１にしっかりと固定されることとなる。
【００３１】
なお、本実施形態では、この爪受部１６を、樹脂成形にて一体に形成されるものとしたが、これに限らず、板金を打ち抜き折り曲げて形成するなど、任意の方法で形成しても構わない。
【００３２】
扉部２は、図１に示すように、中央部が前側に膨らむように形成された断面視円弧状の前扉２１と、前記操作部３を支持する支持部材２２と、この支持部材２２の端面を外観視不能に保護するカバー部材たる外カバー２３等を具備している。なお、扉部２は扉支持装置２０により、閉止位置Ｘと開成位置Ｙとの間で移動可能に支持されている。なお、図３は、収納部本体１の内部に形成された収納空間１０を扉部２によって閉塞した状態である閉止位置Ｘを示し、図１は、収納空間１０を開口部１５を通じて開放するべく扉部２を扉支持装置２０によって上方へ移動させた状態である開成位置Ｙを示している。
【００３３】
この前扉２１は、後側たる裏面の両側端下部及び中央下部に、めねじ要素（図示せず）をそれぞれ上下に２箇所ずつ設けており、このめねじ要素を利用して、前記支持部材２２を前記前扉２１の後側の所定位置にねじ（図示せず）にねじ止めにより固定している。
【００３４】
より具体的には、前記支持部材２２は、図２、図３、図４に示すように、アルミ押出し成形材を所定の長手寸法に切断することによって長手方向に各部等断面形状を成すものである。そして、この支持部材２２は、収納部本体１の前端縁に添設される起立板２２１と、この起立板２２１の上端部から前側に屈曲するつば板２２２と、さらにこのつば板２２２の前側端縁から起立し前記扉部２の後側面に添って設けた前傾する添設板２２３と、この起立板２２１とつば板２２２とが交差する部分を基端部２２４０として後側斜め上方に向かって延びる補強要素２２４とを具備している。
【００３５】
さらに詳述すると、前記起立板２２１は、断面視矩形状のスリット２２１ａを、該起立板２２１の前側のほぼ全領域に亘って複数個設けている。一方、後側の高さ方向中央部分には、下方へ開口する断面視一部円弧状の回動支持部２２１ｂを具備している。また、この回動支持部２２１ｂの後側端部から上下に起立するストッパ２２１ｃが設けられている。また、前記ストッパ２２１ｃと前記起立板２２１と前記回動支持部２２１ｂによって上方に開口する断面ほぼ矩形上の第一嵌合溝２２ｘを形成している。さらに、該起立板２２１の下端部には、後側方向斜め上方に開口する部分円弧状の補強用リブ２２１ｄを具備している。
【００３６】
前記つば板２２２の上向き面の奥行き方向中央部には、上方へ開口する断面視一部円弧状の補強リブ２２２ａを具備している。
【００３７】
前記補強要素２２４は、基端部２２４０から後側斜め上向きに向かって延びる支持要素２２４ａと、その先端部から垂下する第一補強要素２２４ｂと、その先端部から前側に向かって延びる第二補強要素２２４ｃとを備えている。また、前記支持要素２２４ａと前記第一補強要素２２４ｂとが断面ほぼ三角形状の第二嵌合溝２２ｙを形成し、前記支持要素２２４ａと前記第二補強要素２２４ｃとが断面ほぼ三角形状の第三嵌合溝２２ｚを形成している。
【００３８】
前記外カバー２３は、図３、図４に示すように、樹脂成形により形成されるものであって、前記支持部材２２の起立板２２１に沿って起立する縦カバー部２３１と、この縦カバー部２３１の上端縁から前側に屈曲してなる横カバー部２３２とを具備している。
【００３９】
これらを詳述すると、縦カバー部２３１の外向面２３１ａから起立する前側の縦カバー片２３１ｂの内側には、前記付勢部材３３を当接する付勢部材当接面２３１ｃを具備している。また、前記縦カバー部２３１の外向面２３１ａと前記横カバー部２３２の外向面２３１ａには、それぞれ前記補強用リブ２２１ｄ、２２２ａと対応する位置に外方向からねじＮによってねじ止めするべく、さらもみ形状に形成されるねじ孔ＮＡが設けられている。
【００４０】
また、縦カバー部２３１の内側には、前記第一嵌合溝２２ｘと対応する位置に、該第一嵌合溝２２ｘと嵌合可能な断面視コ字状の第一嵌合部２３ｘを設けている。また、横カバー２３２の内側には、前記第二嵌合溝２２ｙ及び第三嵌合溝２２ｚと対応する位置に、該第二嵌合溝２２ｙ及び該第三嵌合溝２２ｚに嵌合可能な断面視ほぼ三角形状の第二嵌合部２３ｙ及び第三嵌合部２３ｚを設けている。
【００４１】
そして、縦カバー部２３１の内向面２３１ｄ及び横カバー部２３２の内向き面２３２ｂと、前記支持部材２２の外向面２２０とを当接させて、前記ねじ孔ＮＡを利用して外カバー２３を支持部材２２にねじＮで固定することができる。このとき、前記第一嵌合部２３ｘが前記第一嵌合溝２２ｘに嵌合し、前記第二嵌合部２３ｙが前記第二嵌合溝２２ｙに嵌合し、前記第三嵌合部２３ｚが前記第三嵌合溝２２ｚに嵌合するため、該外カバー２３を前記支持部材２２に、がたつきなく取り付けることができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、外カバー２３を樹脂成形により形成されるものとしたが、アルミダイキャストで成形したりするなど、他の材料で形成しても構わない。また、板金の折り曲げたり溶接したりして形成するなど、形成方法も自由にすることができる。
【００４３】
操作部３は、図２、図３、図４に示すように、操作レバー３１と、この操作レバー３１の両端部に設けられる爪部３２と、爪部３２が前記爪受部１６に係合する方向に付勢する付勢部材３３とを具備するものである。
【００４４】
より具体的には、操作レバー３１は、アルミ押出し成形材を所定の長手寸法に切断することによって長手方向に各部等断面形状を成すものである。そして、概略円筒状の回動部３１１と、この回動部３１１から垂下する操作片３１２とを具備している。
【００４５】
さらに詳述すると、この回動部３１１は、その中心部に長手方向に延びる断面視正方形状の保持部３１１ａを形成している。また、操作片３１２は、前記回動部３１１から下方に延びる起立片３１２ａと、この起立片３１２ａの先端部から後側に折れ曲がって延びる傾斜片３１２ｂと、この傾斜片３１２ｂの先端に設けられる前側に開口する断面視コ字状の取手片３１２ｃとを具備している。また、この取手片３１２ｃの後向面に幅方向に延びる複数のリブ３１２０が設けられている。
【００４６】
爪部３２は、円筒状の爪部本体３２１と、前記保持部３１１ａに挿入する断面視略正方形状をなす角柱状の挿入部３２２と、前記爪受部１６に係合可能な爪要素３２３とを具備している。
【００４７】
さらに詳述すると、前記爪部本体３２１は、該爪部本体３２１の中央部に法線方向へ周囲に亘って突出する突出部３２１ａを設けている。挿入部３２２は、前記爪部本体３２１の支持部材側端面３２１ｂからに前記支持部材２２に向かって延出するように配置されている。爪要素３２３は、前記爪部本体３２１の側面から延出する側面視矩形状の基端部３２３ａと、この基端部３２３ａの先端に突出する側面視三角形状の引掛け部３２３ｂとを具備している。さらにこの基端部３２３ａと引掛け部３２３ｂとの境界部分に、前側及び外向面に開口する有底溝３２３ｃを設けている。そして、前記基端部３２３ａには、後側の斜め上向き面に第一谷面３２３０を設定する。一方、前記引掛け部３２３ｂには、後側の斜め上向き面に押当て面３２３ｄを設定し、前側の斜め上向き面に第二谷面３２３ｅを具備している。この第一谷面３２３０と第二谷面３２３ｅとで断面ほぼ三角形状の係合溝要素３２ｘを形成し、この係合溝要素３２ｘが、前記爪受要素１６２ａに係合する。
【００４８】
付勢部材３３は、金属線材を曲げて形成したねじりばねであって、前記爪部３２の有底溝３２３ｃに挿入される第一引掛け部３３１と、前記外カバーの付勢部材当接面に当接して支持される第二引掛け部３３２と、この第一引掛け部３３１と第二引掛け部３３２との間に形成されるコイル状のばね本体３３３とを有している。なお、第一引掛け部３３１はその先端を、前記爪部３２の有底溝３２３ｃに挿入し得るように屈曲して形成されている。そして、このように構成される付勢部材３３は、前記ばね本体３３３において、その内側から前記爪部３２の爪部本体３２１に支持される。また、ばね本体３３３は、前記爪部３２の突出部３２１ａの外向面３２１ｃに当接するため、この突出部３２１ａより内方向へは移動不可能となるように設定されている。
【００４９】
以上のように構成される操作部３を、前記回動支持部２２１ｂに挿入し、さらに外カバー２３で覆った状態では、爪部３２には爪受部１６に係合する方向に付勢する力が働くこととなる。また、さらに操作レバー３１を前側に引くと付勢部材３３には、ばね本体３３３の中心軸たる回動中心軸ｍの回りにトルクが発生し、爪部３２には爪受部１６に係合する方向に付勢する力がさらに働く。
【００５０】
このように構成される本実施形態において、扉部２は、次のようにして、収納部本体１に対して開閉される。
【００５１】
まず、扉部２を収納部本体１に対して閉止する際に爪部３２を爪受部１６に係合させる方法を説明する。
【００５２】
図５に示すように、操作部３を収納部本体１から離れた状態から、収納部本体１に近づけると、引掛け部３２３ｂの押当て面３２３ｄが、爪受要素１６２ａの使用端側面１６２ａ１に当接し、さらに扉部２の自重により、図３に示す位置に扉部２が移動する。そして、爪部３２が爪受要素１６２ａの反使用端側面１６２ａ２に係合する位置で係合され、扉部２は収納部本体１の開口部１５を閉じることとなる。
【００５３】
そして、この状態では、例えば地震等により、爪部３２が収納部本体１から離れる方向に外力が働いた場合でも、爪部３２の引掛け部３２３ｂの第二谷面３２３ｅが爪受要素１６２ａの反使用端側面１６２ａ２に当接するとともに、付勢部材３３の働きによって、常に係合する方向に付勢されていることにより、扉部２は収納部本体１の開口部１５をしっかりと閉めているため、収納される物品の落下等を防止することとなる。
【００５４】
次に、扉部２を収納部本体１に対して開く方法を説明する。
【００５５】
図３に示すように、扉部２が収納部本体１に係合された状態において、操作レバー３１の操作片３１２に指等を掛ける。このときリブ３１２０の滑り止め効果により、操作片３１２を確実に前側に引っ張ることができる。このようにして、操作片３１２を前側に引っ張ると、操作片３１２が回動支持部２２１ｂに支持されながら回動部３１１を中心に回動し、図６に示すように、係合が解除された状態となる。そして、このまま、扉部２を手前に引けば、扉部２を収納部本体１に対して開くことができる。
【００５６】
なお、操作レバー３１の下方及び後方が幅方向略全域にわたり開放されていれば、指がかりのスペースが大きく確保される。従って、場合によっては手の甲や拳ででも開閉が可能であり、例えば、指の動作が不自由な人であっても、扉部２を容易に開閉できる。
【００５７】
以上のようにして、扉部を収納部本体１に対して簡単に閉じることができ、また、地震等の振動によって勝手に扉部が開いてしまうことなく、さらに扉を開けることに手間がかからないといった収納家具を実現できる。
【００５８】
ここで、扉部の開閉の問題等、ラッチ部分に不都合が生じた場合における、操作部の調整や修理や交換を行う方法を説明する。
【００５９】
まず、図５のように、扉部２を収納部本体１から離した状態にする。そして、支持部材２２のストッパ２２１ｃ及び２２２ａにねじ止めしているねじＮを取って外カバー２３を外し、爪部３２を外部に露出する。
【００６０】
このように露出した爪部３２の付勢部材３３がへたっているときには、この付勢部材３３を交換したり、爪部３２が破損等しているときには、操作レバー３１の保持部３１１ａから抜き出して交換したりすればよい。
【００６１】
このように、ラッチ部分の部材に不具合があった場合でも、外カバー２３を外すだけで爪部３２を外部に露出し得るため、簡単に部品の不具合を発見することができ、またその調整や修理や交換も簡単に行うことができる。
【００６２】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００６３】
例えば、収納部本体１が長尺ものであった場合には、前記底板１１に収納する物品の荷重が集中して掛かり、左右の爪受部１６の高さ位置が異なる場合がある。すわなち、係合する位置が左右で異なっている場合には、本発明の他の実施形態として図７〜図９に示すように、操作レバー３１の保持部３１１ａを、図７に示すように、複数の係合溝３００を具備するようにすればよい。このようにすれば、爪部３２を保持部３１１ａに抜き差しするだけで、図８及び図９に示すように、爪部３２を操作レバー３１に対して、回動中心軸ｍを中心軸として異なる角度を有するように変更することができることとなる。
【００６４】
すなわち、収納部本体１が変形したりするなどで左右の爪受部１６の取付位置に誤差が生じた場合でも、簡単にその調整を行うことが可能な収納家具Ａの提供が可能となる。
【００６５】
また、上記実施形態では、支持部材２２及び操作レバー３１とをアルミ押出し成形材を所定の長手寸法に切断して長手方向に各部等断面形状を成すように形成していたが、これに限らず、板金を折り曲げて形成するなど、他の素材で形成しても構わない。
【００６６】
また、収納家具Ａを、家具本体Ｋに設けられるスリットＫＳに取付部材たるブラケットＢを介して取り付けるようにしたが、これに限らず、壁や天井を利用して取り付けるなど、様々な取り付け方法が考えられる。
【００６７】
さらに、壁掛け式等の比較的高い位置に設けられる収納家具に限らず、床等に直接置いて使用するものに本発明を適用してもよい。
【００６８】
また、収納部Ａが、その開口部に上下動可能に開閉する扉部２を具備するものとしたが、これに限らず、所定方向に進退をするものであっても構わない。また、扉部２の形状も実施態様に応じて任意の形状であっても構わない。
【００６９】
その他本発明は以上に詳述した図示例に限られず、種々の変形が可能である。
【００７０】
【発明の効果】
以上に詳述したように本発明によれば、操作レバーのほぼ全域に亘って操作性を一定として、且つどこからでも同一の使用感で簡単に操作することができる。
【００７１】
また、収納部本体が変形したりするなどで左右の爪受部の取付位置に誤差が生じている場合でも、簡単にその調整を行うことが可能な非常に好適に使用できる収納家具を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態における収納家具全体の斜視図。
【図２】同実施形態における操作部を爪受部に取り付ける取付部分を示す斜視図。
【図３】同実施形態における操作部と爪受部とを取り付けた状態を示す取付構造断面図。
【図４】同実施形態における操作部を支持部材に取り付ける取付構造を示す部分分解斜視図。
【図５】同実施形態における操作部と爪受部とが離れた状態を示す取付構造断面図。
【図６】同実施形態における係合状態において操作部を爪受部から指等によって離している状態を示す取付構造断面図。
【図７】本発明の他の実施形態における爪部を操作レバーに取り付ける取付構造を示す部分分解斜視図。
【図８】同実施形態における爪部を操作レバーに取り付けた状態を示す取付構造断面図
【図９】同実施形態における爪部を操作レバーに取り付けた状態を示す取付構造断面図
【符号の説明】
Ａ・・・収納家具
Ａ１・・・収納部
ｍ・・・回動中心軸
２・・・扉部
１０・・・収納空間
１１・・・開口部
１１ａ・・・爪受取付部
１６・・・爪受部（被係合部）
２２・・・支持部材
２３・・・外カバー（カバー部材）
３１・・・操作レバー
３２・・・爪部
３３・・・付勢部材
２２０・・・外向面（長手方向両側端部）
２２１ｂ・・・回動支持部
２２１ｄ、２２２ａ・・・補強用リブ
３１１ａ・・・保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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