(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に内容物を充填し且つ口部を樹脂製キャップで密封してなる包装体に熱水を散布することから成る加熱殺菌乃至滅菌方法において、
前記キャップがその天面乃至頂部の内面から高さ方向に離隔した位置で容器口部の内周面乃至外周面と密封係合する部分を備えた前記キャップであり、前記キャップのスカート部から天面乃至頂部に至る部分には、前記密封係合部分に対応する容器口部外面の空間に至る微細貫通口が形成され、
容器口部との密封係合部分が前記キャップ天面乃至頂部と別体に形成された樹脂製中栓であり、前記中栓は容器口部の頂面或いは頂面及びコーナー部と係合するフランジ部と、容器口部の内周面と係合する側壁部と、側壁部の下端を閉塞する閉塞底面部とを備え、前記フランジ部の容器口部との接触面は前記キャップの天面乃至頂面から離隔しており、
前記中栓の側壁部の外周には側壁部の高さ方向に延びるリブ部と凹部とが交互に多数配置され、前記各リブ部の中間にはフランジ面に平行な共通平面上でしかも共通な円周上に位置する突起部が形成され、
熱水散布に先だって、内容物の熱間充填と前記キャップ閉栓後の横倒しとを行う、
ことを特徴とする加熱殺菌乃至滅菌方法。
【請求項２】
前記微細貫通口が天面乃至頂部の周縁部に周状に分布して形成された周方向に延びるスリット状貫通口であることを特徴とする請求項１に記載の加熱殺菌乃至滅菌方法。
【請求項３】
前記微細貫通口がスカート部と天面乃至頂部との接続コーナ部に周状に分布して形成された前記キャップの高さ方向且つ径方向に延びる切り欠き状貫通口であることを特徴とする請求項１に記載の加熱殺菌乃至滅菌方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器内に内容物を充填し且つ口部を樹脂製キャップで密封してなる包装体に熱水を散布することから成る加熱殺菌乃至滅菌方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、食品包装体の殺菌乃至滅菌には、超高温短時間殺菌（ＵＨＴ）包装、高温短時間殺菌（ＨＴＳＴ）包装、レトルト殺菌包装、無菌充填包装などの完全殺菌包装や、熱間充填包装、湯殺菌包装などの低温殺菌包装が使用されている。
【０００３】
食品類の内、飲料の包装には、缶の他に、ＰＥＴボトル等のプラスチック製ボトルや、ガラス製のボトルが広く使用されており、これらボトルの密封には、金属製或いはプラスチック製のキャップが使用されている。
飲料類に対する殺菌には、無菌充填や、低温殺菌が一般的に用いられており、殺菌のためのコストや、内容物の香味保持性の点から、熱間充填、湯殺菌或いはこれらの組合せが一般的となりつつある。低温殺菌の温度としては、一般に６０乃至９５℃の温度が用いられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、容器内に内容物を充填し且つ口部を樹脂製キャップで密封してなる包装体に熱水を散布して、加熱殺菌乃至滅菌を行う方法では、キャップとして、その天面乃至頂部の内面から高さ方向に離隔した位置で容器口部の内周面乃至外周面と密封係合する部分を備えたキャップを使用した場合、容器とキャップとの密封係合部分乃至その近傍の殺菌乃至滅菌が不十分となることが分かった。
【０００５】
即ち、容器とキャップとの密封係合部分乃至その近傍への殺菌乃至滅菌温度の伝導は、キャップの天面乃至頂部或いはスカート部からの熱伝導によらざるを得ないのであるが、前記密封係合部分とキャップの天面乃至頂部或いはスカート部との間には熱伝導性の点で無視できない距離があり、しかもキャップを構成するプラスチックの熱伝導率も低いため、容器とキャップとの密封係合部分乃至その近傍の温度があまり上昇せず、殺菌乃至滅菌が不十分となるものと思われる。
【０００６】
従って、本発明の目的は、容器内に内容物を充填し且つ口部を樹脂製キャップで密封してなる包装体に熱水を散布して、加熱殺菌乃至滅菌を行う方法において、キャップとして、その天面乃至頂部の内面から高さ方向に離隔した位置で容器口部の内周面乃至外周面と密封係合する部分を備えたキャップを使用しても、前記密封係合部分乃至その近傍の加熱殺菌乃至滅菌が有効に行われる方法を提供するにある。本発明の他の目的は、熱間充填及び熱水散布による殺菌乃至滅菌に使用され、容器口部とキャップとの密封係合部分乃至その近傍の加熱殺菌乃至滅菌が有効に行われる方法を提供するにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、容器内に内容物を充填し且つ口部を樹脂製キャップで密封してなる包装体に熱水を散布することから成る加熱殺菌乃至滅菌方法において、前記キャップがその天面乃至頂部の内面から高さ方向に離隔した位置で容器口部の内周面乃至外周面と密封係合する部分を備えた前記キャップであり、前記キャップのスカート部から天面乃至頂部に至る部分には、前記密封係合部分に対応する容器口部外面の空間に至る微細貫通口が形成され、容器口部との密封係合部分が前記キャップ天面乃至頂部と別体に形成された樹脂製中栓であり、前記中栓は容器口部の頂面或いは頂面及びコーナー部と係合するフランジ部と、容器口部の内周面と係合する側壁部と、側壁部の下端を閉塞する閉塞底面部とを備え、前記フランジ部の容器口部との接触面は前記キャップの天面乃至頂面から離隔しており、前記中栓の側壁部の外周には側壁部の高さ方向に延びるリブ部と凹部とが交互に多数配置され、前記各リブ部の中間にはフランジ面に平行な共通平面上でしかも共通な円周上に位置する突起部が形成され、熱水散布に先だって、内容物の熱間充填と前記キャップ閉栓後の横倒しとを行う、ことを特徴とする加熱殺菌乃至滅菌方法が提供される。本発明に用いるキャップの微細貫通口は、上記構造のものであればよく、特に限定されないが、好適な例として、天面乃至頂部の周縁部に周状に分布して形成された高さ方向に延びるスリット状貫通口であるものや、スカート部から天面乃至頂部の周縁部にかけて径方向及び高さ方向に延びる切り欠き状貫通口であるものなどが挙げられる。
【０００９】
【発明の実施形態】
本発明の加熱殺菌乃至滅菌方法では、容器口部を密封する樹脂キャップとして、その天面乃至頂部の内面から高さ方向（下方向）に離隔した位置で容器口部の内周面乃至外周面と密封係合する部分を備えたキャップであって、樹脂キャップのスカート部から天面乃至頂部に至る部分に、前記密封係合部分に対応する容器口部外面の空間に至る微細貫通口を形成したものを使用する。
【００１０】
既に指摘したとおり、熱水散布による殺菌乃至滅菌方法では、キャップと容器口部との密封係合部分乃至その近傍とキャップの天面乃至頂部或いはスカート部との間には熱伝導性の点で無視できない距離があり、しかもキャップを構成するプラスチックの熱伝導率も低いため、容器とキャップとの密封係合部分乃至その近傍の温度があまり上昇せず、殺菌乃至滅菌が不十分となるのであるが、本発明では前記構造のキャップを用いることにより、密封包装体に熱水を散布した際、微細貫通口を通して、密封係合部分に対応する容器口部外面に接する空間内に熱水が流入し、この熱水により容器口部外面が直接加熱され、この部分からの熱伝導により密封係合部分乃至その近傍がより高温に加熱され、殺菌乃至滅菌を十分に行うことが可能となるのである。
【００１１】
後述する実施例を参照されたい。樹脂キャップのスカート部から天面乃至頂部に至る部分に、中栓の側壁部に対応する容器口部外面の空間に至る微細貫通口を形成したキャップ（本発明の実施例）と、微細貫通口を形成していない以外は同様の構成のキャップ（比較例）とについて、加熱殺菌乃至滅菌時の温度測定を行った。即ち、内容積５００ｍｌのＰＥＴボトルに液温８７℃の水を熱間充填し、上記各キャップを打栓した後に３０秒間容器を横倒しした。しかる後に、正立状態で温度８０℃の熱水を１８０秒間散布した。中栓側壁部の上部の温度測定を行ったところ次の結果が得られた。
0004316706.tif 000002
尚、温度上昇勾配は温度５５℃からの温度の立ち上がりから求めた。
上記の結果によると、微細貫通開口を設けたキャップの方が、微細貫通口を設けていないキャップに比べて、温度の立ち上がり、到達最高温度及び高温の継続時間の全てにおいて勝っており、キャップの中栓側壁部上部の加熱殺菌乃至滅菌性に優れていることが了解される。
【００１２】
本発明において、樹脂キャップのスカート部から天面乃至頂部に至る部分に、密封係合部分に対応する容器口部外面の空間に至る微細貫通口を設けるという簡単な手段で、熱水散布による密封係合部分乃至その近傍の加熱殺菌乃至滅菌が有効に行われるという事実は、実験により現象として見いだされたものであり、全く予想外のものである。
即ち、本発明において設ける微細貫通口とは、文字通り微細なものであり、その貫通口１個当たりの開口断面積は、一般に０．０２乃至０．１０ｍｍ２  の範囲にある。このような微細な開口から、密封係合部分乃至その近傍の温度を高める程度の熱水が有効に流入するということは、驚くべきことであるが、その原因としては、散布する熱水では、温度上昇により常温の水に比して粘度や接触角が低くなることにより、キャップの濡れ性が向上しており、しかも微細貫通口では毛細管現象が作用していることと密接に関係している。
実際に、後述する実施例１のキャップについて、温度を変化させて各種値と共に微細貫通孔からの浸透性を測定した結果は次の通りである。
液体                                  水
温度（℃）                 ２５      ５０      ７０      ８０
表面張力（γ）            71.96     67.90      64.41     62.60
接触角（θ）              93゜      80゜
粘度                      0.903     0.549                0.356
濡れ性（γ×ｃｏｓθ）    -3.6      11.8
スリットへの浸透            ×        ○        ○        ○
尚、５％エタノール水溶液の室温の表面張力は54.7、接触角は84゜、粘度は0.667、濡れ性は5.7 であるが、貫通孔からの浸透は不良であり、濡れ性が浸透に大きく寄与している。
【００１３】
本発明に用いる熱水散布による加熱殺菌乃至滅菌においては、内容物やキャップの形状及び構造によっても相違するが、一般に６０乃至９５℃、特に６５乃至９０℃の熱水を用いて殺菌を行うのが適当である。また、熱水散布の時間も、温度やその他の条件によって相違するが、一般に２乃至２０分間、特に３乃至１５分間程度の時間が好適である。熱水の散布量は、温度及び時間によっても相違するが、一般に密封係合部分乃至その近傍の温度が所定の加熱殺菌乃至滅菌温度に保持されるようなものであってよい。
殺菌乃至滅菌に用いた熱水は、回収し、必要により熱交換機或いは加熱装置を通した後、熱水散布に循環使用することができる。
【００１４】
また、熱水を散布すべき包装体は、正立状態でも横倒し状態でも何れの状態でもよいが、殺菌乃至滅菌装置のコンパクトさと作業性の点では、包装体がキャップを上にした正立状態で殺菌乃至滅菌操作を行うのが望ましく、本発明の方法によれば、この場合にもキャップの密封係合部乃至その近傍の殺菌乃至滅菌が有効に行われるものである。
殺菌乃至滅菌後の包装体は、これを室温にまで放冷してもよいが、内容物の劣化のおそれがあることや、キャップの密封部分が何かの拍子でゆるむおそれがあるため、冷却水を散布し或いは冷却水に浸漬して、積極的に冷却することが好ましい。
【００１５】
本発明の加熱殺菌乃至滅菌方法は、熱間充填法との組合せで実施するのが特に有効である。
熱間充填では、内容物液体の種類によっても相違するが、一般に包装容器内に温度が７５℃以上、特に８０乃至９５℃の液体内容物を充填することにより、内容物の殺菌乃至滅菌と容器の殺菌乃至滅菌とを同時に行う。容器内への熱間充填及びキャップの閉栓は、当然のことながら正立状態で行われるが、充填及び閉栓後容器を転倒させ、この状態で１０秒乃至６０秒間、特に２０乃至４０秒間保持して、キャップの殺菌乃至滅菌をも行う。
包装体の横倒しは、容器の口部やキャップの内面が内容物液体と接触する限り、その仕方に特に制限はないが、必要により包装体を回転させたり、振動を加えたりすることもできる。
容器が正立状態で内容物の充填とキャップの打栓とを行っただけでは、キャップと内容物液面との間には、ヘッドスペースが必然的に介在し、キャップは殺菌乃至滅菌が不十分な状態に維持されるのであるが、これを横倒しすることにより、キャップの天面部内面が高温の内容液と接触して殺菌乃至滅菌が有効に行われる。
【００１６】
しかしながら、キャップ天面乃至頂部の内面から高さ方向に離隔した位置に容器口部との密封係合部分が存在したり、キャップ天面乃至頂部と容器口部との間に空間が形成さていたりすると、これらの部分の殺菌乃至滅菌が不十分なものとなるのであるが、本発明によれば、前述した微細貫通口を備えたキャップを使用し、熱水散布を行うことにより、キャップの密封係合部乃至その近傍の部分の加熱殺菌乃至滅菌をも有効に行うことが可能となるものである。
【００１７】
包装体の横倒しは、容器の口部やキャップの内面が内容物液体と接触する限り、その仕方に特に制限はないが、必要により包装体を回転乃至回動させたり、振動を加えたりすることもできる。
【００１８】
【実施例】
本発明を次の例で説明する。本発明は、いかなる意味においても後述する例に限定されるものではない。
添付図面において、
図１は本発明の方法に用いるキャップの一例（実施例１）の一部断面側面図であり、
図２は図１のキャップを容器口部と共に示す一部断面側面図であり、
図３は図２のキャップ及び容器口部の要部を示す拡大断面図であり、
図４は本発明の方法に用いるキャップの他の例（実施例２）の一部断面側面図であり、
図５は図４のキャップを容器口部と共に示す一部断面側面図であり、
図６は図５のキャップ及び容器口部の要部を示す拡大断面図であり、
図７は本発明の方法に用いるキャップの更に他の例（実施例３）の一部断面側面図であり、
図８は図７のキャップを容器口部と共に示す一部断面側面図であり、
図９は図７のキャップの上面図であり、
図１０は図８のキャップ及び容器口部の要部を示す拡大断面図であり、
図１１は本発明の方法に用いるキャップの別の例（実施例４）の一部断面側面図であり、
図１２は図１１のキャップの上面図であり、
図１３は微細貫通口の形成に用いる工具の一例の斜視図であり、
図１４は図１３の工具の刃のＡ−Ａ断面図であり、
図１５は図１３の刃のＢ−Ｂ断面図であり、
図１６は本発明の方法に用いる中栓付容器蓋の好適例（実施例５）を容器口部と共に示す一部断面側面図であり、
図１７は図１６の容器蓋及び容器口部の要部の拡大断面図であり、
図１８は図１１の容器蓋に用いる中栓の一例の上面図であり、
図１９は図１８の中栓の側面図であり、
図２０は図１８の中栓の底面図であり、
図２１は図１８の中栓の側断面図であり、
図２２は図１１の容器蓋に用いる中栓の他の例（実施例６）の上面図であり、
図２３は図２２の中栓の側面図であり、
図２４は図２２の中栓の底面図であり、
図２５は図２２の中栓の側断面図であり、
図２６は本発明の方法に用いる中栓付容器蓋の他の例（実施例７）を容器口部と共に示す一部断面側面図であり、
図２７は図２６の容器蓋及び容器口部の要部の拡大断面図であり、
図２８は本発明の方法に用いる中栓付容器蓋の更に他の例（実施例８）を容器口部と共に示す一部断面側面図であり、
図２９は図２８の容器蓋の要部の拡大断面図であり、
図３０は図１１のキャップ（実施例４）の変形を容器口部と共に示す拡大断面図であり、
図３１は図２２の中栓（実施例６）をキャップ及び容器口部と共に示す拡大断面図である。
【００１９】
［実施例１］
本発明の方法に使用するキャップの一例を示す図１、図２及び図３において、このプラスチックキャップは、タンパーエビデント機能を有するワンピース型の樹脂キャップであり、このキャップ１は、密封部２と、微細貫通口３とを備えている。
キャップ１は容器口部の形状にあわせてほぼ帽子形状をしており、天面１１と天面１１の周縁部から垂下したスカート状側壁部１２とから形成されている。また、キャップ１のスカート状側壁部１２の下側には、環状切断面１３を介して開封明示用の周状バンド４が設けられている。
【００２０】
密封部２は、キャップ本体１の天面１１の内面側に一体に形成されており、例えば、アウターリング２１、インナーリング２２及びフラットな部分２３を備えている。本発明において、アウターリング２１の内周面を容器口部２５（図２及び図３参照）の外周面と密封係合させてもよく、またインナーリング２２の外周面を容器口部２５の内周面と密封係合させてもよく、更にフラットな部分２３を容器口部の頂面と密封係合させてもよい。
この具体例に示す密封構造では、図３に最もよく示されるように、アウターリング２１の内周面に形成した径内向きの突起２１ａが容器口部２５の外周面２８と係合して密封が行われており、またアウターリング２１とフラットな部分２３と境界部に設けた径内向きの膨出部（コーナー部）２４と容器口部２５の外周側コーナー部２５ｂとの間でも係合密封が行われている。この具体例では、インナーリング２２はキャップ１のセンターリングを行えるような位置決めとしての役目を有している。
このタイプの密封構造では、キャップの頂面が上方向にパネリング変形した場合にも密封位置の変動がないか或いはあるとしてもその変動の程度が小さく、内圧のある内容物の密封に特に適している。
【００２１】
キャップ１のスカート状側壁部１２には、容器口部への締結のための雌ねじ１５が形成されており、これらの雌ねじ１５には高さ方向に延びる溝１６により分断されている。この溝１６は、開栓時に早急に容器のシールをブレークするためのものであり、加熱殺菌時に熱水を排出する通路ともなるものである。
また、スカート状側壁部１２の外面には、キャップの把持を容易にするためのローレット溝１９が形成されている。
一方、図３に示すとおり、容器口部２５は、締結用の雄ねじ２６を備え、この雄ねじ２６の下方にキャップ係止用のあご部２７を備えている。
【００２２】
キャップ１と周状バンド４とは環状切断面１３により分割されていると共に、ブリッジ１７により連結されている。すなわち、ブリッジ１７は閉栓時にはそのまま維持され、開栓時には切断されてキャップの旋回が可能となるものである。
【００２３】
側壁部１２の下部が周状バンド４に向けて外径の増大する部分、特にテーパー状の部分２０から成っており、この下にブリッジ１７の形成用スペースが確保されている。同様に、周状バンド４の外面も下向きに径の増大するテーパ面となっている。
【００２４】
側壁部下部の内面側には段部１０が形成されており、この段部下面側からブリッジ１７が周状バンド４側に延びており、型抜き等の成形性を良好にしている。
既に述べたとおり、キャップ本体１と周状バンド４とは環状切断面１３により分割されているが、ブリッジ１７は環状切断面１３よりも内側に位置していることが了解されよう。
【００２５】
周状バンド４は、容器口部への係止のために、径内方向且つ斜め上方向に延びる片状のフラップ片４１を多数周状に配置して備えているが、このフラップ片４１は、スカート部内面から径内方向に突出した厚みの小さい付け根部４４を介して周状に配置されており、フラップ片４１の上方向への屈折乃至屈曲が自由且つ容易となり、閉栓操作が、ブリッジを破損することなく、円滑に進行すると共に、その先端部４５が容器の係止用あご部２７（図３参照）の下面に沿うように係合して、キャップの係止が安定に行われる。開栓に際しては、この先端部４５と容器係止用あご部２７との係合により、周状バンド４の持ち上がりが阻止され、ブリッジの破断が生じるようになっている。
【００２６】
また、周状バンド４の下端縁４２は比較的厚肉に形成されていると共に、この下端縁４２は閉栓時には容器口部下方のサポートリング２７ａと近接して、器具等の挿入による不正開封を防止するようにされている。
【００２７】
本発明の方法では、スカート部１２から天面１１に至る部分に、密封係合部分２１ａに対応する容器口部外面の空間３１に至る微細貫通口３を設けたものを用いることが特徴である。
図１乃至図３に示すように、この実施例では、微細貫通口３は、スカート状側壁部１２の周に沿って設けられた周方向スリットであり、図に示す例では、軸対称に４本周方向に分布して設けられている。
これらの各スリット３はキャップ１の側壁部１２の外面から内面にかけて完全に貫通している。
この微細貫通口３は文字通り微細なものでよく、この実施例において、スリット３の径方向の寸法は約２ｍｍ、スリット幅（間隙）は０．０２ｍｍである。
【００２８】
キャップの容器への締結に際しては、キャップ本体１を閉栓方向に回転させると、周状バンド４とキャップ本体１との一体性を保持しつつ閉栓方向に回転し、前に説明したフラップ片４１の作用により、容器口部に周状バンド４及びキャップ本体１を締結させることが可能となる。
【００２９】
図３において、容器内に内容物を熱間充填し、容器口部２５にキャップを閉栓した後、約３０秒間横倒しし、その後この容器が正立している状態で熱水を散布する。
散布された熱水は、スリット３を通して容器口部の外部空間３１内に流入乃至吸引され、アウターリング２１及び密封係合部分２１ａに最も近い容器口部外面２８と接触して、これらの部分を介した熱伝導により、密封係合部分２１ａ乃至その近傍も加熱されて、加熱殺菌乃至滅菌が有効に行われることになる。
【００３０】
キャップの開栓時においては、フラップ片４１等の固定機構により周状バンド４が容器口部に固定され、キャップ本体１のみが開栓方向に回転するので、剪断力によりブリッジ１７が破断する。この破断により、キャップ本体１と周状バンド４とが分離して開封が行われる。
【００３１】
キャップの成形に用いる樹脂としては、各種プラスチック、例えば、低−、中−又は高−密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、熱可塑性ポリエステル、ポリアミド、スチレン系樹脂、ＡＢＳ樹脂等が挙げられる。
【００３２】
本発明に用いるプラスチックキャップは、上記樹脂を用い、通常、圧縮成形、射出成形等によりリシール用上蓋部及び開封用バンドが一体化した状態で製造される。引き裂き部は上記の成形工程で溝として形成することもできるし、また切れ目を設ける場合には、この成形工程の後に公知のカッティング加工を施せばよい。
【００３３】
微細貫通口３の形成は、成形された樹脂キャップの後加工により施すこともできる。
この後加工に用いる工具の一例を示す図１３乃至１５において、この工具は、支持部材８０に取り付けられた刃８１からなっており、刃８１は先端刃８２、両サイドの刃８３、８４からなっている。刃の厚みｔは一般に０．１乃至０．５ｍｍであり、先端刃８２及び両サイドの刃８３、８４は何れも水面から角度θだけ傾斜しており、この傾斜角度θは一般に５乃至１５度である。
この刃８１を樹脂キャップに突き当てることにより、微細貫通口３の切削が行われる。
また、微細貫通孔３の形成は、成型用金型に微細貫通口に相当する突起部或いは入れ子を設け、微細貫通口となるべき部分への樹脂の流入を阻止することにより行うこともできる。但し、このような微細な貫通孔を設けるには、前述した後加工によって行う方が好ましい。
【００３４】
［実施例２］
図４、図５及び図６に示すキャップでは、基本的構成は実施例１に示したものと同様であるが、密封部２の構成が実施例１のものと相違している。
すなわち、この実施例のキャップでは、インナーリング２２の外周面に容器口部２５の内周面２９を密封係合する径外方向きの突起部２２ａを備えている。尚、アウターリング２１はキャップをセンターに位置決めさせる機能を有している。
このタイプのキャップは、必ずしもこれに限定されないが、減圧内容物の密封に特に適している。
キャップの他の構成は、図１乃至３のものと同様であり、説明の重複を避けるため、共通の引照数字を付して図面に示されている（以下も同様である）。また、スリット３の寸法及び配置も図１乃至３のものと同様である。
このキャップにおいても、図３に関して説明したのと同様に、加熱殺菌乃至滅菌に際して、散布された熱水は、スリット３を通して容器口部の外部空間３１内に流入乃至吸引され、密封係合部分２２ａに最も近い容器口部外面２８及びアウターリング２１乃至その近傍と接触して、これを加熱し、密封係合部分２２ａ乃至その近傍の殺菌乃至滅菌が有効に行われる。
【００３５】
［実施例３］
図７、図８、図９及び図１０に示すキャップでは、密封部２は、キャップ１と別体に形成された密封用ライナーから成っており、この密封用ライナー２は、例えば、キャップ本体１の天面１１の内面側に形成されており、密封すべき容器口部２５（図１０）の頂面２５ａと係合するリング状の平坦部分２２、容器口部の外周面２８と係合する下向きに突出したアウターリング２１及び位置決め用のインナーリング２３を備えている。
また、キャップ本体の天面１１の内面側には、密封用ライナー２を保持するために、下向き且つ径内方向に延びるライナー保持用突起１４を備えており、密封用ライナー２の周縁部はこのライナー保持用突起１４と係合して脱落しないように保持されている。
【００３６】
キャップと別個にライナーを施す場合、ライナーとしては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン系共重合体、各種ゴム乃至熱可塑性エラストマー、アクリル樹脂プラスチゾル、塩化ビニル樹脂プラスチゾル等を用いることができる。
【００３７】
また、周状バンド４の径内方向側には、周状バンド４を容器口部の下方に固定するためのフラップ片４１が設けられているが、このフラップ片４１は、実施例１に示したものとは配置が次の点で相違している。
すなわち、フラップ片４１の付け根４４は、周状バンドの高さ方向且つ斜め方向に、周状に間隔をおいては位置され、フラップ片４１は径内方向に傾斜して延びている。このフラップ片の傾斜角度は、閉栓方向には、フラップ片先端４５の径外方向への広がりを許容して、周状バンド４の回転が可能となるが、逆に開栓方向には、フラップ片先端４５の径外方向への広がりを阻止して、周状バンド４の回転が不能となるようになっている。
この実施例のキャップでも、フラップ片４１の上記作用により、キャップ１と周状バンド４とを一体性を保ちつつ閉栓が可能であり、一方開栓に際しては、周状バンド４が容器口部のあご部２７の下に係止され、ブリッジ１７が切断して開封が行われる。
【００３８】
また、このキャップにおいては、周状バンド４の下側には、下方向に凸に且つ径内方向きに形成されたビード部４２が形成されている。このビード部４２は、フラップ片４１の下方への変形を防止して、フラップ片４１をあご部２７の下に保持すると共に、フラップ片４１を機械的に補強するものであり、また器具等の挿入による不正開封を防止するためのものでもある。
このビード部４２は、例えば周状バンド４の下端に薄い帯状突起を形成させ、この帯状突起を加熱して熱収縮により湾曲させることにより形成される。
【００３９】
このキャップでは、微細貫通口３が天面１１の周縁に周状に分布して設けられた周方向スリットであり（図１０参照）、図に示す例では、軸対称に８本周方向に分布して設けられている。
これらの各スリット３はキャップ本体１の外面から内面にかけて完全に貫通している。
また、この実施例において、スリット３の周方向の寸法は約２ｍｍ、スリット幅（間隙）は約０．０２ｍｍである。
このキャップにおいても、実施例１に関して説明したのと同様に、加熱殺菌乃至滅菌に際して、散布された熱水は、スリット３を通して容器口部の外部空間３１内に流入乃至吸引され、密封係合部分２１、２２に最も近い容器口部外面２８及びライナー保持用突起１４と接触して、これを加熱し、密封係合部分２１、２２の殺菌乃至滅菌が有効に行われる。
【００４０】
［実施例４］
図１１及び図１２に示すキャップでは、キャップ本体１及び密封用ライナー２の構成は、図７乃至１０（実施例３）に示したものと同様である。
このキャップでは、微細貫通口３がスカート状側壁部１２から天面１１周縁にかけて設けられた径方向の切欠状スリットであり、図に示す例では、軸対称に８本周方向に分布して設けられている。
これらの各スリット３はキャップ本体１の外面から内面にかけて完全に貫通している。
また、この実施例において、スリット３の径方向の寸法は約２ｍｍ、高さ方向の寸法は３．８ｍｍ、スリット幅（間隙）は０．０２ｍｍである。
このキャップにおいても、実施例１（図３）に関して説明したのと同様に、加熱殺菌乃至滅菌に際して、散布された熱水は、スリット３を通して容器口部の外部空間３１内に流入乃至吸引され、密封係合部分２１、２２に最も近い容器口部外面２８及びライナー保持用突起１４と接触して、これを加熱し、密封係合部分２１、２２の殺菌乃至滅菌が有効に行われる。
勿論、実施例３及び４に示すキャップ本体１及び密封ライナー２からなる構成においても、図３０に示すとおり、実施例１で用いた微細貫通孔３の形態を用いることは可能であり、むしろ成形性の点ではより好ましい。
【００４１】
［実施例５］
本発明は天面乃至頂部に液注出機構或いは開閉可能な弁機構を有するものに有利に適用することができる。即ち、このタイプのキャップにおいては、前述した液注出機構或いは開閉可能な弁機構の収容スペースのため、並びに中栓に特有の形状のため、熱水に接触する外面とキャップの密封係合部分及びその周辺との距離が大きくなり、密封係合部分等の加熱殺菌乃至滅菌が著しく困難なものとなっていたが、本発明によれば、この密封係合部分等の殺菌乃至滅菌をも有効に行うことが可能となる。
以下、この例について図１６乃至２１を参照して説明する。
【００４２】
図１６において、この容器蓋は、合成樹脂製のキャップ１と、合成樹脂製の中栓７と、オーバーキャップ９を備えている。
キャップ１は、おおまかに言って頂部１１と、スカート部１２とから成っており、頂部１１には微細貫通口３が形成されているが、頂部中央上部に開閉可能な弁機構６を備えている点が図１乃至３に示したキャップと相違している。
頂部１１の径内方向にはリング状の水平フランジ部５１が形成されており、この頂部１１の外側端部からスカート部１２が下方に垂下している。水平フランジ部５１の内面（下面）には、中栓押さえ用の環状突起５２が形成されている。この突起５２の機能については後述する。
スカート部１２の内面にはネジ１５が形成されており、このネジ１５により、キャップ１が容器口部２５へ着脱自在に係合固定される。即ち、容器口部２５の外面には、ネジ２６が形成されており、上記のネジ１５とこのネジ２６との螺合により、キャップ１が容器口部２５に固定される。
また、スカート部１２の内面のネジ１５よりも上方部分には、水平フランジ部５１とは小間隔を置いて中栓係止用突起５３が形成されている。この中栓係止用突起５３の機能についても後述する。
【００４３】
上記の容器蓋において、キャップ１の頂部１１の中央上部には、段差部５４を介して上方に直立した中空筒５５が形成されており、この中空筒５５内の中空空間は、頂部１１の下側空間と連通しており、中栓７がなければ、容器内に通じている。
一方、中空筒５５内には、同心状に小径の柱状体５６が上方に延びており、その上端は、中空筒５５から突出している。この柱状体５６と中空筒５５との位置関係は同心円状であり、柱状体５６は、一定間隔で設けられているブリッジ５７によって中空筒５５の内側に保持されており、中空筒５５内の空間は、このブリッジ５７によっては閉じられておらず、従って、中空筒５５の内面と柱状体５６の外面との間の空間が注出路５８を形成し、この注出路５８を通して、内容液の注ぎ出しが行われる。
【００４４】
中空筒５５には、弁部材６が上下にスライド可能に嵌め込まれている。
この弁部材６の上下動によって、上述した注出路５８が開放されたり、或いは閉じられたりするのであり、この弁部材６が上昇して注出路５８が開放され、下降して注出路５８が閉じられる。
弁部材６は、天井壁６１と、天井壁６１から下方に延びているインナーリング６２及び外側筒状壁６３とから構成されており、インナーリング６２と外側筒状壁６３との間に中空筒５５がスライド可能に嵌め込まれている。また天井壁６１の中央部分には、開口６４が形成されている。
【００４５】
即ち、図１６に示されている様に、弁部材６が最下方位置にある時（常態）には、柱状体５６の上端部が開口６４を閉じており、従って、この状態では、注出路５８が塞がれ、内容液の注出を行うことができない。一方、弁部材６を上昇させると、開口６４が開放され、注出路５８が外部に通じる。従って、この状態で内容液の注ぎ出しを行うことが可能となるわけである。
このような構造では、一般の需要者は、例えば片手で容器を持ちながら、口で弁部材６を引っ張り上げることができるので、飲料などの容器内容液を喫飲する上で極めて便利である。
【００４６】
弁部材６の外側筒状壁６３の下端内面には、アンダーカット（突起部）６５が形成されており、一方、中空筒５５の上方部分外面には、係止用突起５９を設けることが好ましい。
即ち、上記係止用突起５９とアンダーカット６５との係合により、弁部材６が上昇し過ぎて外れてしまうというトラブルを防止できる。更に、中空筒５５の下方部分外面に係止用突起を設けると、アンダーカット６５とこの係止用突起との係合により、弁部材６０を最下方位置（常態）に安定に保持することができる。また弁部材６の上昇或いは降下による開閉感を需要者に与えることができる。
【００４７】
また図１６から明らかな様に、本発明の容器蓋は、衛生性、商品価値、或いはホットパック後の冷却による水の侵入等を防止するなどの点で、オーバーキャップ９を設けた形で市販に供される。このために、頂部１１から中空筒５５の外側に至る中間部分には、ほぼ直立した段差部５４を形成しておき、この部分にオーバーキャップ９を係止する様な構造とすることが望ましい。
【００４８】
中栓７としては、図１８乃至２１に示すようなものが使用される。
この中栓７は、容器口部の頂面２５ａ（図１７参照）と係合するフランジ部７１と、容器口部の内周面と係合する側壁部７２と、閉塞底面部７３と、中栓の把持部７４とを備えている。この中栓では、弧状の把持部材７４が側壁部７２に一対の離隔した内側が滑らかな連結部７５、７５を介して一体に設けられ、しかも把持部材７４は連結部７５、７５間の周ａ，ｂの内長い方の周ａの側に延びている（図１８参照）。
【００４９】
上記の把持部材７４と側壁部７２との連結構造では、これらが連結部７５、７５の内側において滑らかに接続されているため、連結部７５、７５の部分は、他の側壁部７２や把持部７４に比して厚肉であり、把持部７４を引っ張ったときにも伸びにくく、引張力が側壁部に伝達されやすい構造となっている。
【００５０】
また、本発明による中栓では、把持部材７４が連結部７５、７５間の周ａ，ｂの内長い方の周ａの側に延びているので、把持部材７４による引張力が側壁部７２の短い方の周ｂに集中的に加わり、シールブレークと中栓の開栓とがこの順序に、しかも容易に進行するので、開栓時の液飛びが解消されるという利点が得られる。
【００５１】
即ち、開栓に際して、把持部材７４を指で摘み、開栓方向に引っ張ると、先ず、離隔した一対の連結部７５、７５が径内方に且つ長い方の周の側に引っ張られ、これにより、側壁部７２の外周面と容器口部の内周面とのシールブレークが発生する。次いで、この剥離力は、一対の連結部７５、７５或いはその近傍の両側から、側壁部２の短い方の周ｂに沿って、しかも短い方の周ｂの中心Ｃに向かって、シール幅が次第に狭まるように開栓操作が進行する。
【００５２】
このため、中栓の開栓に際して、常に中栓のシールブレークが優先して行われ、その後開栓、即ち中栓の取り外しが進行するので、開栓に際して液飛びが発生するのが完全に抑制され、しかも中栓の容器からの取り外し点（短い方の周の中心Ｃ）に両側から応力が集中するように開栓が行われるので、開栓操作も至って容易且つ確実に行われるという利点が達成されるものである。
【００５３】
中栓の側壁部７２は全体として円周状に形成されており、その内周面７６は、型抜きが容易に行えるように、下向きに径が小さくなるようなテーパー状に形成されている。一方、その外周面７７には、フランジ部２よりも下方に離隔した位置に、径外方向に最も膨出した膨出部７８が形成されている。膨出部７８の下方には、下向きに径が縮小するテーパー部が形成されていて、容器口部への打栓が容易に行えるようになっている。
【００５４】
一方、把持部材７４は、好適には、側壁部２７の内径よりも小さな内径の環状部材の一部として形成されており、把持部材７４と側壁部７２との関係は次のようになっている。即ち、側壁部７２を包含する仮想的な環状体Ａと、把持部材７４を包含しその延長上にある仮想的な環状体Ｂとを考えると、両者は環状体Ａの内周面に環状体Ｂの内周面が内接する偏心的な位置関係にある。これらの環状体Ａ及びＢの内部には成型用の樹脂が充満されており、中栓を形成している。即ち、連結部７５、７５からの２個の周のうち長い方の周ａの部分では側壁部７２と把持部材７４とが独立に存在するが、短い方の周ｂの部分では、前記環状体Ａ及びＢの両方を包含するように側壁部７２の内周面が規定されている。一層具体的には、把持部材７４と側壁部７２とのこの連結構造では、把持部材７４の側壁部７２への付け根となる端において、側壁部の厚みが最も大きく、次いで連結部間の中心に向けて厚みが徐々に減少していく部分があり、連結部間の中心に最も厚みの小さい部分があり、開栓に際してこの厚みの最も小さい部分で容器口からの取り外しが容易に行われるようになっている。
【００５５】
把持部材４の外周面は、図２１に最もよく示されるように、側壁部７２の内周面７６とほぼ同様に下向きに径が小さくなるテーパー面を形成しており、また把持部材７４の内周面も垂直面乃至下向きに径の小さくなるテーパー面を形成しているが、外周面のテーパー角度の方が大きく、把持部材７４の径方向の厚みは下向きに次第に小さくなっている。上記の厚み分布を持たせた把持部材では、成形時の型抜きが容易であり、例えば、把持部材の内周面より内側の型を先ず抜き、次いで外側の型を無理抜きすることにより、型抜きを容易に行うことができる。
【００５６】
用いる中栓は、この場合に決して限定されるものではないが、把持部材７４の上面を中栓のフランジ部７１の上面と面一になるように設けておくことが好ましい。この構造では、把持部材付中栓の成形が最も容易であると共に、最も厚肉の把持部材上面とフランジ部上面とが接続されることにより、中栓の開栓による取り外しが容易に行われる。
更に、把持部材７４の下端縁を通る面が側壁部外周の膨出部７８の少なくとも一部、特に膨出部７８の上の部分と交わるような位置関係にしておくことが好ましい。このような配置にすると、開栓に際して、膨出部７８を支点として側壁部外周を容器口部から離れやすくすることができ、シールブレークや中栓の取り外しを容易に行うことができる。
【００５７】
把持部材７４の内周面のほぼ中央には、指の掛かりをよくするためのリブ７９が少なくとも１本周方向に伸びるように設けられている。また、把持部材７４の中央は成形に際して、２分された樹脂流が合流するウェルドラインとなるが、開栓に際してこの部分が破壊するのを防止するため、相対的に厚肉の補強部となっている。
【００５８】
この具体例においては、中栓のフランジ部７１の外周に、薄肉でしかも幅の狭い延長部７０が形成されており、この延長部７０は、中栓をキャップ内にセットした状態で同時に打栓を可能にし、中栓を開栓する際には、それに先だってキャップのみの取り外しを可能とするものであるが、その作用については、後から詳述する。
【００５９】
本発明の中栓において、把持部材７４を包含する環状体Ｂの内径（Ｒb）は、開栓に際して少なくとも指の挿入が可能となるものである。一般に、Ｒｂは少なくとも１３．２ｍｍの径を有することが好ましい。
また、把持部材７４の径方向の厚みは、上面部で０．７乃至１．０５ｍｍの範囲にあることが、開栓性の点で好適である。
【００６０】
中栓を構成する樹脂材料は、それ自体公知の任意のプラスチックで形成されていることができるが、比較的柔らかい樹脂材料、例えばオレフィン系樹脂で形成されていることが望ましく、特に弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７２０３）が２０００乃至１００００ｋｇ／ｃｍ２ のオレフィン系樹脂、特に線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）や線状超低密度ポリエチレン（ＬＵＤＰＥ）から形成されていると、シールブレークと開栓とにタイムラグをもうけた開栓を容易に行うことが可能となる。
【００６１】
再び図１６及び１７に戻って、中栓７に薄肉周縁延長部７０が形成されていることが特に好適である。この薄肉周縁部７０とキャップスカート部１１の内面に形成されている中栓係止用突起５３との係合関係が、次のようにコントロールされる。
即ち、キャップを打栓する前の状態では、中栓７の薄肉周縁延長部７０が中栓係止用突起５３と確実に噛み合う寸法関係となっている。
一方、キャップが容器口部に打栓された状態では、図１７に明瞭に示されるとおり、薄肉周縁延長部７０が径内方向に寸法が縮小された状態となっている。というのは、キャップ１の打栓に伴い、当然中栓７も打栓されるが、中栓７の膨出部７８の径は容器口部２５の内面２９の径よりも若干大きく形成されており、そのためフランジ部７１及び薄肉周縁延長部７０が径内方向に引き込まれるからである。
上記の点につき更に説明する。
【００６２】
本発明の容器蓋では、キャッピングに先立って中栓７はキャップ１内に挿入されるが、この状態において、中栓７の薄肉周縁部７０は、キャップスカート部１１の内面に形成されている中栓係止用突起５３と係合するようになっている。従って、中栓７のキャップ１からの脱落が有効に防止され、キャッピング工程への搬送及びキャッピングを確実に行うことができる。
【００６３】
次いで、内容液が熱間充填された容器の口部２５へのキャッピングが行われる。キャップ１を閉栓方向に旋回させてキャッピングを行っていくと、キャップ１の降下によって中栓７も押し下げられ、キャッピング終了時には、図１６及び図１７に示されている様に、中栓７は容器口部２５内に嵌め込まれる。
容器口部２５内に嵌め込まれた中栓７では、中栓７の膨出部７８が容器口部２５の内面２９と係合して、筒状側壁７２が容器口部２５によって絞られているから、薄肉周縁部７０の外径は若干縮小している。
また、この状態において、水平フランジ部５１の内面に形成されている中栓押さえ用の環状突起５２は、中栓７のフランジ７１にがっちりと食い込み、従って、中栓７はしっかりと容器口部２５に固定され、密封が確実なものとなる。
キャッピングが完全に終了した図１６及び図１７の状態では、薄肉周縁部７０の外径が小さくなっているため、このままの状態でキャップ１を上昇させた時、薄肉周縁部７０は、中栓係止用突起５３とは係合しないか、或いは係合するとしても係合の程度が微弱なものとなっている。
【００６４】
このキャップでは、微細貫通口３が、図１乃至３と同様に、キャップスカート状側壁１２に周方向に設けられた周方向スリットであり、図に示す例では、軸対称に４本周方向に分布して設けられている。
これらの各スリット３はキャップ本体１の外面から内面にかけて完全に貫通している。
また、この実施例において、スリット３の各々の開口面積は０．０４ｍｍ２ である。
このキャップにおいても、図３に関して説明したのと同様に、加熱殺菌乃至滅菌に際して、散布された熱水は、スリット３を通して容器口部の外部空間３１内に流入乃至吸引され、密封係合部分２１に最も近い容器口部外面２８及び中栓フランジ部７１と接触して、これを加熱し、密封係合部分７１ｂ，７８ａ及びその周辺部の殺周辺部の殺菌乃至滅菌が有効に行われる。
【００６５】
図１６及び図１７のように、キャップ１及び中栓７が容器口部２５に装着された容器は、この状態で市販され、これを購入した一般需要者は、先ず、キャップ１を開栓方向に旋回させてキャップ１を上昇させ、キャップ１を容器口部２５から取り除く。
キャップ１を開栓方向に旋回して上昇させると、中栓押さえ用の環状突起５２の中栓フランジ７１に対する押圧力も解除されるが、薄肉周縁部７０と中栓係止用突起５３との係合は外れる。即ち、薄肉周縁部７０は合成樹脂製であり、しかも薄肉であることも関連して、変形が容易であり、薄肉周縁部７０が中栓係止用突起５３と若干の噛み合いを生じていたとしても、薄肉周縁部７０が変形して突起５３から容易に外れるのである。
かくして、キャップ１の開栓によって、キャップ１のみが上昇して容器口部２５から取り除かれ、中栓７は、容器口部２５にそのまま残存することになる。
【００６６】
キャップ１を容器口部２５から取り除いた後は、既に説明したとおり、把持部材７４を手で持って引っ張り上げることにより、容器口部２５に残存している中栓７を取り出して廃棄する。  次いで、再びキャップ１を容器口部２５に装着する。
中栓７を取り除いた容器口部２５にキャップ１を装着すると、中栓押さえ用の環状突起５２が容器口部上端に圧接することになり、容器内の密封性は十分に確保される。
また、この状態では、容器内空間はキャップ１に形成されている注出路５８に連通しているため、一般の需要者は、弁部材６を上昇させて内容液の注ぎ出し、或いは喫飲を行うことができ、弁部材６を降下させることにより、注出路５８を閉じることができる。
【００６７】
薄肉周縁部７０の厚みや径は、閉栓前には係止用突起５３による保持が確実に行われ、一方開栓時には中栓係止用突起５３と薄肉周縁部７０との係合が生じないか或いは係合しても係合状態から容易に外れるように設定される。例えば、薄肉周縁部７０の厚みは、１００乃至２００μm 程度が好適である。
【００６８】
［実施例６］
前記実施例５のキャップにおいて、図２２乃至２５に示す中栓を用いることができる。
この中栓７では、側壁部７２の外周に、側壁部の高さ方向に延びるリブ部９１と凹部９２とが交互に多数配置されていることが特徴である。この各リブ部９１の中間にはフランジ面に平行な共通な平面上でしかも共通な円周上に位置する突起部７８が形成されている。
即ち、リブ部９１は、図２３及び図２５から明らかなとおり、径外方向に凸な湾曲形状となっており、その径外方向に最も突出した部分が突起部７８となっている。
【００６９】
突起部７８の水平断面における外形状は、図２４の底面図から明らかなとおり、円周を分断した弧からなっており、容器口部との係合が確実に行われるようになっている。
一方、凹部９２の水平断面形状は、図２４に示す具体例の場合、半円状であるが、この例に限定されず、Ｕ字型溝、Ｖ字型溝、逆台形溝、半楕円型溝、放物線型溝、サイクロイド型溝などの任意の溝形状であってよい。
【００７０】
本実施例の中栓では、容器口部との密封保持は中栓のフランジ部７１と容器口部２５の頂面２５ａとの当接、並びにフランジ部付け根に設けられたコーナー部７１ａと容器口部の頂面のコーナー部２５ｃ（図３１参照）との係合により行われ、一方容器口部２５に対する中栓７の係止は側壁部７２のリブ部９１に設けた突起部７８により行われ、中栓による容器の密封保持と中栓の容器への係止とが機能分離的に行われている。このように、両方の機能を分離することにより、後述するように、開栓に先立って常にシールブレークを優先して行い、その後開栓（抜栓）を行うことが可能となる。
上記のように、フランジ部付け根に設けられたコーナー部７１ａと容器口部の頂面コーナー部２５ｃとを係合させると、両コーナー部が垂直方向のみならず、水平方向にも係合するので、中栓による密封保持が一層確実なものとなる。
【００７１】
即ち、中栓の側壁部７２では、容器口部に対する機械的係止を行うが、密封は行わないようにするため、側壁部７２の外周に、側壁部の高さ方向に延びるリブ部９１と凹部９２とを交互に形成させている。リブ部９１に設けた突起部７８は容器口部内周面と係合するが、凹部９２は容器口部内周面から離隔していて、気体や液体が自由に通過できる通路となっている。
【００７２】
一方、中栓フランジ部７１の下面と容器口部頂面とは垂直方向に係合すると共に、両方のコーナー部で係合して、密封保持されているから、中栓７をほんの少し持ち上げるだけで、中栓フランジ部と容器口部との隙間及び側壁部の凹部９２を通してシールブレークが行われ、その後容器口部内周面２９とリブ部の突起部７８との係合が解除されることにより、開栓が行われるのであって、シールブレークと開栓との間に十分なタイムラグをもたせることにより、液飛びの発生を防止できるのである。
【００７３】
また、容器口部の内周面と係合する突起部７８を、側壁部外周に凹部９２を介して間欠的に配置したリブ９１に形成したため、係止力の調節が容易となり、この係止力を、中栓７が容器口部に確実に係止されるが、中栓７の引き抜きが指で容易に行われる範囲に調節することが可能となる。
【００７４】
更に、内容物を熱間充填し、中栓７を密封させた後、この包装体を横倒しすると、中栓側壁部の凹部９２を通して熱い液体が中栓のほぼ全域に行き渡り、中栓７の密封係合部近傍の部分の加熱殺菌乃至滅菌が有効に行われ、内容物の保存性が向上するという利点もある。
【００７５】
本実施例の中栓７においては、前記円周上に位置する突起部７８の合計の周長をＬ、円周長をＬ0 としたとき、Ｌ／Ｌ0 の比が０．２５乃至０．８の範囲にあることが好ましい。この比が上記範囲を下回ると中栓を容器口部に確実に係止させることが困難となる傾向があり、またこの比が上記範囲を上回ると係止力が過大となって易開栓性が損なわれる傾向がある。
【００７６】
また、この中栓７においては、突起部７８が位置する円周の径をＤ、突起部７８が位置する面上における凹部９２の最深部の径をＤ1 、容器口部２５の内径をＤ0 としたとき、各部の径が下記式
Ｄ＞Ｄ0 ＞Ｄ1
を満足する関係にあることが、中栓の容器口部への係止を確実に行いながら、開栓初期のシールブレークを確実にし、また内容物の熱間充填による中栓の殺菌乃至滅菌を確実に行うために好ましい。
【００７７】
更に、突起部７８が位置する円周の径をＤ、容器口部２５の内径をＤ0 としたとき、Ｄ／Ｄ0 の比が１．０１乃至１．０９の範囲にあることが、中栓の係止力と易開栓性とのバランスの点で好ましい。
この比が上記範囲を下回ると中栓の係止が不安定となり、密封性が低下する傾向があり、一方、この比が上記範囲を上回るとやはり易開栓性が損なわれる傾向がある。
本実施例の中栓では、リブ部９１と凹部９２とを交互に配置した構造を取っているため、リブの周方向への変形が許容され、Ｄ／Ｄ0 の比を比較的広い範囲に設定できることも特徴であり、中栓と容器口部との間の寸法の許容誤差を広くできるという利点もある。
【００７８】
更にまた、突起部７８が位置する円周の径をＤ、突起部が位置する面上における凹部９２の最深部の径をＤ1 としたとき、下記式
（Ｄ−Ｄ1 ）／Ｄ
の比が０．１乃至０．２５の範囲にあることが、開栓初期のシールブレークを確実にし、また内容物の熱間充填による中栓の殺菌乃至滅菌を確実に行うために好ましい。
【００７９】
また、中栓の側壁部におけるリブ９１の数（従って凹部９２の数）が６乃至２４個であることが、中栓の係止を確実にすると共に、開栓初期のシールブレークを確実にし、また内容物の熱間充填による中栓の殺菌乃至滅菌を確実に行うために好ましい。
【００８０】
この中栓付のキャップにおいて、熱間充填は、一般に７０℃以上、特に８５乃至９５℃の温度の液体内容物を充填することにより行うが、キャップを打栓した後の包装容器の横倒しは、一般に２０乃至４０秒間程度行うのが好ましい。
横倒し後は、実施例５に述べた手段で密封係合部及びその周辺部の殺菌を行うことができる。
【００８１】
［実施例７］
図２６及び図２７に示す中栓付キャップでは、実施例３と同様に、微細貫通口３は、頂部１１の周縁部に周状に配置され、高さ方向に延びる周状スリットとして形成されており、全部で４本のスリットが軸対称に設けられている。
これらのスリット３はキャップ本体１の外面から内面にかけて完全に貫通していることが理解されるべきである。
キャップ本体１の他の構成及び中栓７の構成は、図１６及び図１７に示したキャップ構造、図１８乃至２１或いは図２２乃至２５の中栓の構造と同様である（共通の部材は共通の引照数字が付されている）。
また、この実施例において、スリット３の周方向の寸法は２ｍｍ、スリット幅（間隙）は０．０２ｍｍである。
このキャップにおいても、図３に関して説明したのと同様に、加熱殺菌乃至滅菌に際して、散布された熱水は、スリット３を通して容器口部の外部空間３１内に流入乃至吸引され、密封係合部分７１ｂに最も近い容器口部外面２８及び中栓フランジ部７１と接触して、これを加熱し、密封係合部分７１ｂ及びその周辺部の殺菌乃至滅菌が有効に行われる。
【００８２】
［実施例８］
図２８及び図２９に示すように、この実施例では、微細貫通口３は、頂部１１の周縁部からスカート部１２の上部にかけて、径方向且つ高さ方向に延びる切欠状スリットとして形成されており、全部で４本のスリットが軸対称に設けられている。
これらのスリット３はキャップ本体１の外面から内面にかけて完全に貫通していることが理解されるべきである。
キャップ本体１の他の構成及び中栓７の構成は、図１６及び図１７に示したキャップ構造、図１８乃至２１或いは図２２乃至２５の中栓の構造と同様である（共通の部材は共通の引照数字が付されている）。
また、この実施例において、スリット３の径方向の寸法は２ｍｍ、高さ方向の寸法は４ｍｍ、スリット幅（間隙）は０．０２ｍｍである。
このキャップにおいても、図３に関して説明したのと同様に、加熱殺菌乃至滅菌に際して、散布された熱水は、スリット３を通して容器口部の外部空間３１内に流入乃至吸引され、密封係合部分７１ｂに最も近い容器口部外面２８及び中栓フランジ部７１と接触して、これを加熱し、密封係合部分７１ｂの殺菌乃至滅菌が有効に行われる。
【００８３】
【発明の効果】
本発明によれば、容器内に内容物を充填し且つ口部を樹脂製キャップで密封してなる包装体に熱水を散布して、加熱殺菌乃至滅菌を行うに際し、キャップとして、スカート部から天面乃至頂部に至る部分に密封係合部分に対応する容器口部外面の空間に至る微細貫通口を形成したものを使用することにより、天面乃至頂部の内面から高さ方向に離隔した位置で容器口部の密封係合が行われても、散布された熱水が、微細貫通口を通して容器口部の外部空間内に流入乃至吸引され、密封係合部分に最も近い容器口部外面や中栓などと接触して、これを加熱し、密封係合部分及びその周辺部分の殺菌乃至滅菌が有効に行われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法に用いるキャップの一例（実施例１）の一部断面側面図である。
【図２】図１のキャップを容器口部と共に示す一部断面側面図である。
【図３】図２のキャップ及び容器口部の要部を示す拡大断面図である。
【図４】本発明の方法に用いるキャップの他の例（実施例２）の一部断面側面図である。
【図５】図４のキャップを容器口部と共に示す一部断面側面図である。
【図６】図５のキャップ及び容器口部の要部を示す拡大断面図である。
【図７】本発明の方法に用いるキャップの更に他の例（実施例３）の一部断面側面図である。
【図８】図７のキャップを容器口部と共に示す一部断面側面図である。
【図９】図７のキャップの上面図である。
【図１０】図８のキャップ及び容器口部の要部を示す拡大断面図である。
【図１１】本発明の方法に用いるキャップの別の例（実施例４）の一部断面側面図である。
【図１２】図１１のキャップの上面図である。
【図１３】微細貫通口の形成に用いる工具の一例の斜視図である。
【図１４】図１３の工具の刃のＡ−Ａ断面図である。
【図１５】図１３の刃のＢ−Ｂ断面図である。
【図１６】本発明の方法に用いる中栓付容器蓋の好適例（実施例５）を容器口部と共に示す一部断面側面図である。
【図１７】図１６の容器蓋及び容器口部の要部の拡大断面図である。
【図１８】図１１の容器蓋に用いる中栓の一例の上面図である。
【図１９】図１８の中栓の側面図である。
【図２０】図１８の中栓の底面図である。
【図２１】図１８の中栓の側断面図である。
【図２２】図１１の容器蓋に用いる中栓の他の例（実施例６）の上面図である。
【図２３】図２２の中栓の側面図である。
【図２４】図２２の中栓の底面図である。
【図２５】図２２の中栓の側断面図である。
【図２６】本発明の方法に用いる中栓付容器蓋の他の例（実施例７）を容器口部と共に示す一部断面側面図である。
【図２７】図２６の容器蓋及び容器口部の要部の拡大断面図である。
【図２８】本発明の方法に用いる中栓付容器蓋の更に他の例（実施例８）を容器口部と共に示す一部断面側面図である。
【図２９】図２８の容器蓋の要部の拡大断面図である。
【図３０】図１１のキャップ（実施例４）の変形を容器口部と共に示す拡大断面図である。
【図３１】図２２の中栓（実施例６）をキャップ及び容器口部と共に示す拡大断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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