(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略直方体のファイルケースであって、以下の構成を有することを特徴とするもの。
・このファイルケースは、収納底面部１１とその周囲に前後の収納正面部１２と左右の収納側面部１３を有し上方が開口する箱状の収納部１と、この収納部１における前後の収納正面部１２の上端に屈曲可能に取付けられた前と後の二つの開閉部２とからなる。
・この開閉部２の側面を開閉側面部２２とし、開閉部２の閉口時から開口時まで、常に開閉側面部２２の一部分が重複するようにする。
・一方の開閉側面部２２にはこの重複範囲に凸部３１を設け、この凸部３１を設けた開閉部２を主開閉部２ａ、その開閉側面部２２を主開閉側面部２２ａとし、他方の開閉部２を副開閉部２ｂ、その開閉側面部２２を副開閉側面部２２ｂとする。
・この副開閉側面部２２ｂには、閉口時の前記凸部３１と重複する位置に前記凸部３１の径と略同一幅の案内溝３２を設け、この案内溝３２を下方線３５から前記主開閉部２ａの屈曲部２４ａまでのうち、開閉程度に応じた適宜長さの案内溝範囲３６内に延長する。
・前記凸部３１は、この案内溝３２の内側に配され、主開閉側面部２２ａと副開閉側面部２２ｂの案内溝３２とを貫通したまま、案内溝３２内を移動可能とする。
・案内溝３２と凸部３１からなる構成を連結機構３とし、この連結機構３を左右双方の開閉側面部２２に設ける。
・開閉部２において開閉部２同士が接する側の部分を開口部とし、前記主開閉部２ａにおけるこの開口部の周囲に、この開口部と略同一形状の内形を有し、かつ、略コの字状であり、ファイルケースの主材料であるケース材より強度に優れる主支持部材５ａを、一方の連結機構３から他方の連結機構３まで設ける。
・この主支持部材５ａにおいて、開閉側面部２２に設けられる部分を主支持側面部５２としたとき、この主支持側面部５２に前記連結機構３における凸部３１が取付けられる。
・この主支持部材５ａに、このファイルケースの持ち運びを容易にするハンドル５１を取付ける。
【請求項２】
請求項１に記載したファイルケースであって、
・前記凸部３１と前記主支持側面部５２が一体成形され、
・かつ、ファイルケースの内部からこの凸部３１の抜けを防止する手段を設けたもの。
【請求項３】
略直方体のファイルケースであって、以下の構成を有するもの。
・このファイルケースは、収納底面部１１とその周囲に前後の収納正面部１２と左右の収納側面部１３を有し上方が開口する箱状の収納部１と、この収納部１における前後の収納正面部１２の上端に屈曲可能に取付けられた前と後の二つの開閉部２とからなる。
・この開閉部２の側面を開閉側面部２２とし、開閉部２の閉口時から開口時まで、常に開閉側面部２２の一部分が重複するようにする。
・一方の開閉側面部２２にはこの重複範囲に凸部３１を設け、この凸部３１を設けた開閉部２を主開閉部２ａ、その開閉側面部２２を主開閉側面部２２ａとし、他方の開閉部２を副開閉部２ｂ、その開閉側面部２２を副開閉側面部２２ｂとする。
・この副開閉側面部２２ｂには、閉口時の前記凸部３１と重複する位置に前記凸部３１の径と略同一幅の案内溝３２を設け、この案内溝３２を下方線３５から前記主開閉部２ａの屈曲部２４ａまでのうち、開閉程度に応じた適宜長さの案内溝範囲３６内に延長する。
・前記凸部３１をこの案内溝３２の内側に配し、案内溝３２内を移動可能とする。
・前記収納側面部１３のうち、開閉部２の開閉動作に対応して移動する前記凸部３１の移動範囲に、側面補強板４５を設ける。
・前記屈曲部２４ａから凸部３１までの距離を凸部距離２６とし、この屈曲部２４ａに対応する屈曲対応位置４７を中心にこの凸部距離２６を半径とする円弧状であって、かつ、凸部３１の移動範囲に、この凸部３１と略同一の幅である補強案内溝４６を、前記側面補強板４５に設ける。
・前記凸部３１をこの補強案内溝４６内に配し、かつ、補強案内溝４６内を移動可能とする。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載したファイルケースであって、以下の構成を有するもの。
・前記副開閉部２ｂにおける上面を副開閉上面部２３ｂとし、この副開閉上面部２３であって開口部の略全体に、ファイルケースの主材料であるケース材より強度に優れる副支持部材５ｂを設ける。
・開閉部２の閉口時において、前記主支持部材５ａが下に、前記副支持部材５ｂが上になる形態で重なり合う。
【請求項５】
請求項４に記載したファイルケースであって、以下の構成を有するもの。
・主支持部材５ａのうち主開閉上面部２３ａの上に位置する主支持上面部５７ａの外側に窪みを設け、これを主係止凹部６３ａとする。前記副支持上面部５７ｂの外側に窪みを設け、これを副係止凹部６３ｂとする。
・閉口時に、前記主係止凹部６３ａと前記副係止凹部６３ｂを一体として挟み、開閉部２の開口動作を制御する係止手段６を、いずれか一方の開閉上面部２３に設ける。
【請求項６】
請求項５に記載したファイルケースであって、
・前記係止手段６において、係止を開放する位置を開口位置、係止する位置を閉口位置とし、この開口位置と閉口位置の間でスライド可能な係止具６１を設け、
・閉口位置における前記主支持上面部５７ａと副支持上面部５７ｂが合さった横断面の形状と、この係止具６１の内壁の横断面形状とが略同一であることを特徴とするもの。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載したファイルケースであって、以下の構成を有するもの。
・収納正面部１２の上端の屈曲部２４に、ファイル幅Ｗ１に対して５０〜１００％程度のスリット幅Ｗ２であって、かつ、ファイル高Ｈ１に対して０．５〜１０％程度のスリット高Ｈ２を有するスリット７１を設ける。
・このスリット７１内に柔軟性に優れた屈曲部材７を配する。
・スリット７１内の下辺４２であるスリット下辺部７２にこの屈曲部材７を取付ける。
・スリット７１内の上辺４０であるスリット上辺部７３にこの屈曲部材７を取付ける。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、書類の収納・運搬時等に用いるファイルケースに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
これまでの紙製もしくはプラスチック製のファイルケースを図１８、図１９に示す。図１８は全体図、図１９は側面図であり、ファイルケースの開閉の様子を示すものである。図１９ａが開口時、図１９ｂが閉口時である。図１９ａに示すように、従来のファイルケースにおいて、収納物を取り出す場合、蓋部１０１を２点差線で示す程度にまで、開かなくてはならなかった。また、図１９ｂに示すように、一旦開いた蓋部１０１は、蓋部と収納部１０２との結合部１０３の弾性により、矢印に示す方向（閉じる方向）に力が働く。そのため、収納物の出し入れの間、蓋部１０１を抑えておかなければならず、収納物の出し入れが容易ではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明はファイルケースにおいて、その収納物の出し入れを容易にすることを課題とする。また、ファイルケースの運搬時を考慮した適切な補強を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段と効果及びその実施形態】
［１］  そこで、この発明は「略直方体のファイルケースであって、
・  このファイルケースは、収納底面部１１とその周囲に前後の収納正面部１２と左右の収納側面部１３を有し上方が開口する箱状の収納部１と、
この収納部１における前後の収納正面部１２の上端に屈曲可能に取付けられた前と後の二つの開閉部２とからなり、
・  一方の開閉部２の開閉動作に連動して、他方の開閉部２も開閉するように、両開閉部２の側面である開閉側面部２２同士を連結したことを特徴とするもの」である。
【０００５】
この発明におけるファイルケースの全体図を図１と図２に示す（図１が閉口時、図２が開口時）。図１に示すように、閉口時のファイルケースは全体が平坦な略直方体である。図２に示すように、この発明のファイルケースは上側の二つの開閉部２がそれぞれ前後に開き（揺動し）、ファイルケースへの物の出し入れを可能とするものである。
【０００６】
収納部１は、底に位置する収納底面部１１、その収納底面部１１の周囲に略直角に前と後に収納正面部１２、収納底面部１１の両端（右左）に収納側面部１３を有するものであり、上方が開口する。
【０００７】
開閉部２は、前記ファイルケースの上側の部分であって、前記収納部１の収納正面部１２の上端に位置する開閉正面部２１、この開閉正面部２１の周囲に略直角に位置する開閉側面部２２と開閉上面部２３を有する。そして、前記収納正面部１２と開閉正面部２１とは屈曲可能とし、これにより開閉部２の開閉動作を可能とする。この収納部１と開閉部２を屈曲可能に取付けた部分を屈曲部とし符号２４で示す。
【０００８】
左右の開閉部２の形状は、閉口時にファイルケース全体として略直方体となるように、双方の開閉上面部２３と開閉側面部２２が面一となる形状とする。
【０００９】
この発明は、ファイルケースの持ち運びの便宜を考慮して、その開閉上面部２３にハンドル５１を設ける。ハンドル５１は一方の開閉部２の開閉上面部２３に設けてもよいし、双方の開閉上面部２３に設けてもよい。
【００１０】
この開閉部２は、一方の開閉部２の開閉動作に連動して、他方の開閉部２も開閉するように、両開閉部２の側面である開閉側面部２２同士を連結したことを特徴とするものである。
【００１１】
ここで「一方の開閉部２の開閉動作に連動し、他方も開閉する」とは、使用者が図１に示す開閉部２ａに取付けたハンドル５１を握り、図に示す後側にこの開閉部２ａを開いたとき、他方の開閉部２ｂがこの開閉部２ａの開きに合わせて前側に開くことをいう。この開閉部２ａと開閉部２ｂを連結させる具体的構成は後述する。
【００１２】
（効果）
以上のように、この発明は二つの開閉部２を収納部１の収納正面部１２の上端に屈曲可能な状態で取付ける。二つの開閉部２が開口した状態では、収納部１の上方全体が開口することとなる。これにより、収納物を収納部１の真上から出し入れすることができ、収納・取り出しの動作が容易になる。また、この発明は一方の開閉部２の動きに連動して他方の開閉部２も開閉する。これにより,使用者は開閉部２の開閉動作を容易に行える。特にこのことは開閉上面部２３にハンドル５１を取付けた実施形態において顕著である。更に、開閉部２の双方にハンドル５１を設ける実施形態でも、一方の開閉部２を動きに合わせて他方も開閉することから、開閉動作を迅速・容易に行える利点がある。
【００１３】
なお、図１、図２に示す全体図では、より望ましい実施形態として、ファイルケースを補強するための部材として、開閉部２同士が接する側の開口部周囲に主支持部材５ａ、副支持部材５ｂを用いている。更に、スライド式の係止手段６（その係止具６１）と開閉を容易にするための屈曲部材７を用いている。図に示す符号９５は開閉を容易にするための指掛部である。
【００１４】
なお、前記「開口部」とは、二つの開閉部２が接する側（中心側）の開閉部２の端部をいい、具体的に開閉上面部と左右の開閉側面部の端部によって形成される部分をいう。開口部とする部分を符号をもって特定することは困難なので符号は省略する。
（連結板）
［２］  この発明は、一方の開閉部２の開閉動作に連動して、他方の開閉部２も開閉するように、開閉側面部２２同士を連結する。その望ましい形態としては「略直方体のファイルケースであって、
・  このファイルケースは、収納底面部１１とその周囲に前後の収納正面部１２と左右の収納側面部１３を有し上方が開口する箱状の収納部１と、
この収納部１における前後の収納正面部１２の上端に屈曲可能に取付けられた前と後の二つの開閉部２とからなり、
・  この開閉部２の側面を開閉側面部２２とし、同一側面における二つの開閉側面部２２の下方に、それぞれ回転自在の連結板２０４を取付け、
・  この連結板２０４の取付け位置を連結部２０３とし、この連結部２０３から開閉部２の開閉の程度に応じて適宜に離れた位置で、この連結板２０４同士を回転自在に取付けたことを特徴とするもの」である。
【００１５】
この実施形態を図３に示す。図３はファイルケースの側面を示すものである。符号２０１は開閉部２における前開閉部を、符号２０２は開閉部２における後開閉部を、符号１３は収納部１の収納側面部１３である。
【００１６】
符号２０３は連結部であって、前開閉部２０１の連結部を符号２０３ｃ、後開閉部２０２の連結部を符号２０３ｄとする。符号２０４はこの連結部２０３に回転自在に取付けられる連結板であり、連結部２０３ｃに取付けられる連結板を符号２０４ｃ、連結部２０３ｄに取付けられるものを符号２０４ｄとする。この二つの連結板２０４は、前記した連結部２０３から適宜に離れた位置で回転自在に取付けられる。連結板２０４同士を取付けた位置を中央連結部とし符号２０７で示す。この中央連結部２０７から前記連結部２０３までの距離（取付距離２０９）は開閉部２の開閉の程度に応じて決める。
【００１７】
この開閉部２が開閉する態様を図３a〜cに示す。図３aは閉口時、図３bは開く途中、図３cは最大に開いた状態である。この開閉部２は収納部１上端の屈曲部２４を中心に揺動する。図３cに示すように、最大に開いた状態は、前記した二つの連結板（２０４ｃと２０４ｄ）が直線状になったときである。連結部２０３から中央連結部２０７までの取付距離２０９が大きいと開閉部２の最大開きは大きい、一方、取付距離２０９が小さいと開閉部２の最大開きは小さくなる。
【００１８】
開閉部２と連結板２０４、及び、連結板２０４同士を回転自在に取付ける構造の一例は、適宜な孔と、この孔と同径もしくは若干小さな径のビスを用いてビス止めする構造で実施可能である。
【００１９】
なお、この実施形態において、前後の開閉部（２０１、２０２）に設けられる二つの連結部２０３は同じ高さにある必要はなく、上下に高低差を有してもよい。連結板２０４の材料としては、薄い板が望ましく、伸縮性のない素材の他、伸縮性に富む材料を用いても実施可能である。
（案内溝３２）
［３］  また、この発明の望ましい実施形態は「略直方体のファイルケースであって、以下の構成を有することを特徴とするものである。
・  このファイルケースは、収納底面部１１とその周囲に前後の収納正面部１２と左右の収納側面部１３を有し上方が開口する箱状の収納部１と、
この収納部１における前後の収納正面部１２の上端に屈曲可能に取付けられた前と後の二つの開閉部２とからなる。
・  この開閉部２の側面を開閉側面部２２とし、開閉部２の閉口時から開口時まで、常に開閉側面部２２の一部分が重複するようにする。
・  一方の開閉側面部２２にはこの重複範囲に凸部３１を設け、この凸部３１を設けた開閉部２を主開閉部２ａ、その開閉側面部２２を主開閉側面部２２ａとし、他方の開閉部２を副開閉部２ｂ、その開閉側面部２２を副開閉側面部２２ｂとする。
・  この副開閉側面部２２ｂには、閉口時の前記凸部３１と重複する位置に前記凸部３１の径と略同一幅の案内溝３２を設け、この案内溝３２を下方線３５から前記主開閉部２ａの屈曲部２４ａまでの案内溝範囲３６内に延長する。
・  この案内溝３２を延長する長さは開閉部２の開閉の程度に応じて適宜距離とする。
・  前記凸部３１をこの案内溝３２の内側に配し、案内溝３２内を移動可能とする。」
（効果）
この案内溝３２を設ける形態であれば、簡単な構造でありながら、二つの開閉部２を連結して開閉させることができる。特に、側面の構造が薄いため、外観及び内観が美しい。
【００２０】
（側面部）
この発明の実施形態を図４に示す。図４はこの実施形態におけるファイルケースの閉口時の側面である。下側に位置する収納側面部１３の上、左側に主開閉側面部２２ａを、右側に副開閉側面部２２ｂを配している。この実施形態では、開閉部２の閉口時から開口時まで、常に開閉側面部２２の一部分が重複するようににする。図では主開閉側面部２２ａを手前側としその輪郭を実線であらわす。副開閉側面部２２ｂは奥側とし、前記主開閉側面部２２ａ及び収納側面部１３と重複する部分の輪郭を点線で示す。この副開閉側面部２２ｂにおいて点線で示される部分が重複する部分である。
【００２１】
（凸部３１：案内溝３２）
図に示す主開閉側面部２２ａであってこの重複する部分に、奥側に凸となる凸部３１を設け、これを符号３１として示す。副開閉側面部２２ｂには、閉口時にこの凸部３１と重複する位置に案内溝を設け、これを符号３２として示す。この案内溝３２は主開閉側面部２２ａと収納側面部１３の内側に位置するものなので点線で示す。
【００２２】
「凸部３１」は、ファイルケースの外側もしくは内側からビスやネジを用いて側面部を貫通させて形成したり、主開閉側面部２２ａの凸部３１となる部分だけ肉厚を大きくして凸部３１を形成したり、また、後述する主支持部材５ａに凸部３１を設けるなど、様々な形態で成形可能である。
【００２３】
「案内溝３２」とは、前記した凸部３１をその溝内に配するものであり、開閉部２の開閉動作にあわせ、前記凸部３１がこの案内溝３２の中を移動するものである。この実施形態は、主開閉部２ａの開閉動作に連動して、この凸部３１を案内溝３２の中で移動させ、副開閉部２ｂも開閉するようにしたものである。
【００２４】
（案内溝範囲３６）
この案内溝３２は閉口時の凸部３１の位置から案内溝範囲３６内に延長する。この「案内溝範囲３６」とは、図４に示す凸部３１の位置から下方に向けての垂線である下方線３５を基準とし、主開閉部２ａの屈曲部２４ａまでの範囲をいい、図に示す凸部３１と屈曲部２４ａとが同じ高さの実施形態では、下方線３５を基準にして0〜90°の範囲である。0°とは、凸部３１から真下に引いた下方線３５の方向である。90°とは、前記閉口時における凸部３１位置から屈曲部２４ａ方向への水平線である。
【００２５】
この案内溝３２の溝幅３７は、前記凸部３１がこの案内溝３２内を移動可能とするために、凸部３１の径と略同一とする。なお、凸部３１が滑らかに移動出来る範囲であれば、溝幅３７を凸部３１の径より若干大きくしたものであってもよく、この場合も略同一の幅とする。
【００２６】
（案内溝３２の形状）
開閉部２を全開したときの開閉部２の位置や、主開閉部２ａの開閉動作に対して副開閉部２ｂがどの程度開閉するのか等は、案内溝３２の角度（下方線３５を基準とする案内溝角３９）とこの案内溝３２の長さ（案内溝長さ３８）によって決められる。その一例としては、案内溝長さ３８が大きいと大きく開き、小さいと小さく開くものである。ここでA４サイズのファイルケースで案内溝角３９が45°の場合、この案内溝長さ３８としては１５〜３０ｍｍ程度が望ましい。また、案内溝角３９が小さいと大きく開き、角度が大きいと小さく開くものである。
【００２７】
案内溝３２の形状は略直線上であるが、厳密に直線である必要はなく、図４に示すように多少湾曲させた形状、また、波形の形状であってもよい。これらを含めてこの発明における略直線状の案内溝３２である。そして、この案内溝３２の中を滑らかに凸部３１を移動させる観点から、この案内溝３２は開閉部２の開口時に、凸部３１が当接する案内溝３２の辺（上辺４０）側を凸とする湾曲した形状が望ましい。
【００２８】
また、開口した開閉部２が自然に閉じてしまうことのないように、案内溝３２の上辺４０には凸部３１が浅く嵌りこむような窪み（固定化窪み４１）を設けてもよい。図４の案内溝３２では、最大開口時において凸部３１が位置する場所にこの固定化窪み４１を設けたものである。この固定化窪み４１に凸部３１がはまると、凸部３１は案内溝３２内の移動が制限されるので、開閉部２が自然に閉じることを防止できる。
【００２９】
（案内溝３２の方向）
前記案内溝３２は図４に示す下方線３５を基準として前記案内溝範囲３６内のいずれかの方向に延長する。ここで、延長する角度を変えたものを図５に示す。図５はこの案内溝３２を設ける副開閉側面部２２ｂを実線で示し、主開閉側面部２２ａ及び収納側面部１３を点線で示したものである。案内溝３２を0°方向に延長したを図５ａに、45°方向に延長したものを図５ｂに、90°方向に延長したものを図５ｃに示す。この発明は図に示す0〜90°の範囲に案内溝３２を延長する形態で実施可能である。
【００３０】
ここで案内溝角３９が0°より小さな形態（マイナス角）や、90°より大きな形態の場合、案内溝３２内を凸部３１が円滑に移動できず、開閉部２を充分に開くことができないので望ましくない。
【００３１】
そして、案内溝３２を延長する角度は、凸部３１を設けた主開閉部２ａの開閉の程度に合わせて、案内溝３２を設けた副開閉部２ｂをどの程度開閉させるかを考慮して決めればよく、主開閉部２ａと同じ程度に副開閉部２ｂを開く観点からは、この案内溝角３９は30〜60°の範囲が望ましい。
【００３２】
なお、ファイルケース全体の形状に特に制限はない。図１に示すように横長の形状のほか、縦長の形状であってもよい。また、収納部１と開閉部２の高さの比にも特に制限はない。１：１程度のほか、収納部１が大きい形態、開閉部２が大きい形態などで実施可能である。更に、前と後にある双方の開閉部２も同じ大きさである必要はない。
（側面補強板４５：補強案内溝４６）
［４］  前記した発明においてファイルケースの側面は、収納側面部１３と二つの開閉側面部２２（主開閉側面部２２ａと副開閉側面部２２ｂ）によって構成される。ここで、この発明の望ましい実施形態は「前記したファイルケースであって、以下の構成を有することを特徴とするものである。
・  開閉部２の開閉動作に対応して移動する前記凸部３１の移動範囲と、前記収納側面部１３の略全体に、側面補強板４５を設ける。
・  前記屈曲部２４ａから凸部３１までの距離を凸部距離２６とし、この屈曲部２４ａに対応する屈曲対応位置４７を中心にこの凸部距離２６を半径とする円弧状であって、かつ、凸部３１の移動範囲に、この凸部３１と略同一の幅である補強案内溝４６を、前記側面補強板４５に設ける。
・  前記凸部３１をこの補強案内溝４６内に配し、かつ、補強案内溝４６内を移動可能とする。」
（効果）  この実施形態は、ファイルケースの側面に側面補強板４５を設け、ファイルケースの側面を強化する。更に、この側面補強板４５に補強案内溝４６を設け、この補強案内溝４６内に前記凸部３１を配し、移動可能とすることで、この発明のポイントの一つである案内溝３２と凸部３１からなる部分（連結機構３部分）の強化も図るものである。
【００３３】
（側面補強板４５）
側面補強板４５とは、ファイルケースの側面に取付けられる板状の部材であって、その全体図を図６に示す。側面補強板４５はファイルケースの側面の内側に取付けられる板であり、その下側は収納側面部１３と略同じ形状とする。具体的に、補強側面板の幅は前記収納側面部１３の内側の幅と略同一とする。そして、その上側は、収納側面部１３から上に突出する部分であり、前記凸部３１が移動する範囲と重複する範囲にまで延長する。図に示す側面補強板４５は図４に示す側面の内側に取付けられるものであり、図中の符号４７は屈曲部２４ａに対応する屈曲対応位置４７となる。
【００３４】
この側面補強板４５は、ファイルケース側面の補強を目的として、収納側面部１３の略全体に取付けられる。この目的を達成する程度であれば、適宜に形状を変更することが可能であり、厳密に収納側面部１３の全体に取付けられる必要は無い。
（開口の制御）
この側面補強板４５の上側には補強案内溝４６を設ける。補強案内溝４６の形状は主開閉部２ａに設けられた凸部３１の開閉動作時の移動軌跡に対応して決められる。具体的に、凸部３１は主開閉部２ａの開閉時に、屈曲部２４ａを中心とする円弧上を揺動する。よって、図４に示す屈曲部２４ａから凸部３１までを凸部距離２６としたとき、この補強案内溝４６は前記屈曲対応位置４７を中心に前記凸部距離２６を半径とする円弧上の溝である。溝の幅（補強案内溝４６幅）は前記案内溝３２と同様に、凸部３１と略同一もしくは若干大きい程度とする。
【００３５】
開閉部２の開口の程度は、副開閉側面部２２ｂに設ける案内溝３２の長さによって制御することが可能である。その場合、案内溝３２の端に凸部３１が当たり、凸部３１の移動を制限し、開閉部２のそれ以上の開きを抑える。
【００３６】
この側面補強板４５を用いる実施形態の場合、補強案内溝４６によって開口の程度を制御することができる。その場合、凸部３１は案内溝３２の端ではなく、補強案内溝４６の端４８で移動が制御される。補強案内溝４６によって開口の程度を制御する場合、最大の開口時の凸部３１位置に補強案内溝４６の端４８が位置するように設定する。
（開閉の態様）
凸部３１と案内溝３２によって、主開閉部２ａの動きに連動して副開閉部２ｂが開閉する様子を図７a〜cを用いて説明する。更に、前記補助案内溝４６も示し、凸部３１が補助案内溝４６を移動する様子も説明する。
【００３７】
図７a〜ｃは主開閉部２ａと副開閉部２ｂの開閉の様子を、案内溝３２内を移動する凸部３１を中心に示すものであり、図７aは閉口時（位置１）、同図bは開口途中（位置２）、同図cは開口時（位置３）である。図７aでは閉口時の凸部３１を実線で示し、案内溝３２を鎖線で示し、補助案内溝４６を２点鎖線で示したものである。更に、移動していく凸部３１を点線で示したものである。図７b、７cも同様に移動していく凸部３１を点線で示す。そして、補助側面板４５に設けた補助案内溝４６は全ての図面で２点鎖線で示す。なお、この図では主開閉部２ａの主開閉上面部２３ａに後述するハンドル５１を取付けたものである。
（位置1）  凸部３１は案内溝３２内の右上に位置する（図７a）。
（位置２）  次に、主開閉部２ａを少し開いたとき（左に開く）、凸部３１は主開閉部２ａの屈曲部２４ａを中心に同心円状に移動する。この凸部３１の移動により、案内溝３２の上辺４０は凸部３１に押し上げられる。これにより、副開閉部２ｂは副屈曲部２４ｂを中心に屈曲し右に開く。その際、凸部３１は案内溝３２の中を移動し、案内溝３２の中心付近に移動する（図７b）。
（位置３）  更に、主開閉部２ａを開いたとき、凸部３１は更に案内溝３２の上辺４０を押し上げ、副開閉部２ｂを右に開かせる。凸部３１は案内溝３２の中を左端に移動する（図７c）。そして、案内溝３２の上辺４０に設けた前記固定化溝４１に凸部３１がはまり込み、開閉部２の開口した状態が維持される。
（閉口時）  開いた開閉部２を閉じる場合は、上記した移動の逆であり、主開閉部２ａを閉じると凸部３１が案内溝３２の下辺４２を押し下げ、主開閉部２ａに連動して副開閉部２ｂが閉じる。
（支持部材＋ハンドル５１）
［５］  この発明を実施するにあたり、持ち運びを考慮するとファイルケースの上側にはハンドル５１を設ける形態が望ましい。しかし、このハンドル５１を用いた実施形態では、収納物の重量はハンドル５１の取付け部分に集中してしまう。よって、収納物の重量に対抗するためにはハンドル５１の取付け部に集中する過重を分散させる必要がある。また、ハンドル５１を用いる形態では、収納部１に納められた収納物の重量はすべてハンドル５１を設けた開閉部２の屈曲部２４が支えることとなる。
【００３８】
そこで、この発明の望ましい実施形態は「前記したファイルケースであって、以下の構成を有することを特徴とするものである。
・  案内溝３２と凸部３１からなる構成を連結機構３とし、この連結機構３を左右双方の開閉側面部２２に設ける。
・  開閉部２において開閉部２同士が接する側の部分を開口部とし、前記主開閉部２ａにおけるこの開口部の周囲に、この開口部と略同一形状の内形を有し、かつ、略コの字状であり、ファイルケースの主材料であるケース材より強度に優れる主支持部材５ａを、一方の連結機構３から他方の連結機構３まで設ける。
・  この主支持部材５ａにおいて、開閉側面部２２に設けられる部分を主支持側面部５２とし、この主支持側面部５２に前記連結機構３における凸部３１を取付ける。
・  この主支持部材５ａに、このファイルケースの持ち運びを容易にするハンドル５１を取付ける。」
（効果）
上記するように、この発明の望ましい実施形態は、開閉部２を補強するために開口部周辺に主支持部材５ａを設け、この主支持部材５ａにハンドル５１を取付ける。これにより、ハンドル５１をより強固に取り付けることができる。また、ハンドル５１を取付けた開閉上面部２３が壊れてしまうことを防ぐことができる。更に、この実施形態では、この主支持部材５ａを一方の連結機構３から他方の連結機構３にまで配し、さらに、前記凸部３１をこの主支持部材５ａに取付ける。これにより、収容物の重量は屈曲部２４のみならず、この主支持部材５ａを介してよってハンドル５１に直接伝えられる。これにより収容物の重量を分散させることが可能となり、より重い収納物を運ぶことが可能となる。
【００３９】
ここで「ケース材」とは、ファイルケースの本体を構成する素材のことであり、具体的にはプラスチックや強化した紙である。そして、この「ケース材より強度に優れる主支持部材５ａ」としては、金属や硬化したゴム素材などのほか、ＡＢＳ、ファイルケース本体より厚みのあるプラスチックなどを用いることができる。
（主支持部材５ａと凸部３１の一体化）
［６］  この発明における連結機構３の凸部３１は、前記したようにビスやネジを用いて成形する形態で実施可能である（ネジ９３を用いて成形する形態を図２０に示す）。ここで、前記する主支持部材５ａを用いた望ましい実施形態は「前記したファイルケースであって、
・  前記凸部３１と前記主支持側面部５２が一体成形され、
・  この凸部３１が主開閉側面部２２ａと、副開閉側面部２２ｂに設けられた案内溝３２を貫通し、
・  かつ、ファイルケースの内部からこの凸部３１の抜けを防止する手段を設けたことを特徴とするもの」である。
【００４０】
（効果）
凸部３１には大きな荷重がかかるため、強度が求められる。また、生産性向上の観点からは、凸部３１と案内溝３２からなる連結機構３の組立の容易化が求められる。そこで、この実施形態では、主支持側面部５２の一部として凸部３１を一体成形し、この凸部３１を主開閉側面部２２ａと前記案内溝３２を貫通させる。これにより、強度に優れる凸部３１を安価に製造することができる。ファイルケースの組立工程において、主開閉部２ａに主支持部材５ａを取付けることで、同時に凸部３１も出来上がるので組立工程も短縮化される。
【００４１】
更に、ファイルケースの側面に前記した側面補強板４５を用いる実施形態の場合、その望ましい実施形態は「前記したファイルケースであって、前記凸部３１が、主開閉側面部２２ａと前記案内溝３２と補強案内溝４６を貫通し、かつ、ファイルケースの内側からこの凸部３１の抜けを防止する手段を設けたことを特徴とするもの」である。
【００４２】
（主支持部材５ａ）
前記［５］と［６］の実施例を図２、図８に示す。この実施例では、図２に示すように左右の側面双方に連結機構３を設ける。そして、主支持部材５ａとは、一方の連結機構３から他方の連結機構３まで主開閉部２ａの開口部の外周を覆う略コの字形の部材である。主支持部材５ａは主開閉部２ａの開口部外側に取付けられるものであり、その内側の形状は、主開閉部２ａの外側の形状と略同一とする。
【００４３】
（主支持部材５ａの取付け方）
主支持部材５ａの取付けに特に制限はなく、接着や溶着、また、ビスなどを用いて取付けてよい。そして、この実施例では、接着するのみならず、より強固に取付ける観点から、後述する裏支持部材５３を用いて、主開閉上面部２３を主支持部材５ａと裏支持部材５３で挟み込み、これらを一緒に貫くようにビス止めする。この実施例では、ケース材を厚さ１．０ｍｍとし、その素材にＰ．Ｐ．（ポリプロピレン）を用いる。一方、主支持部材５ａには強度に優れる素材としてＡＢＳを用いる。
【００４４】
この主開閉部２ａと主支持部材５ａの構成を分解したものを図８に示す。図は外側に主支持部材５ａを、その内側（左側）に主開閉部２ａ、副開閉部２ｂ、更に、側面補強板４５、抜け防止リング５５を示すものである。
【００４５】
図に示すように、主支持側面部５２の内側には凸部３１を一体成形する。この凸部３１の外周には、抜けを防止するためのリング用溝５４を設ける。
【００４６】
この凸部３１は、主開閉側面部２２ａに設けた凸部用孔３４、副開閉側面部２２ｂに設けた案内溝３２を貫通する。更に、この実施例は側面補強板４５を用いるため、補強案内溝４６も貫通する。
【００４７】
貫通させた凸部３１には、抜けを防止する手段として、凸部３１の径より小さな内径を有する抜け防止リング５５をかませる。抜け防止リング５５は、前記凸部３１に設けたリング用溝５４で固定される。
【００４８】
なお、主支持側面部５２にネジ用孔９１を設け、この孔に内側からワッシャー９２を通じてネジ９３で凸部３１を形成する構成を図２０に示す。
（副支持部材５ｂ）
［７］  更に、この発明の望ましい実施形態は、「前記したファイルケースであって、以下の構成を有することを特徴とするものである。
・  前記副開閉部２ｂにおける上面を副開閉上面部２３とし、この副開閉上面部２３であって開口部の略全体に、ファイルケースの主材料であるケース材より強度に優れる副支持部材５ｂを設ける。
・  開閉部２の閉口時において、前記主支持部材５ａが下に、前記副支持部材５ｂが上になる形態で重なり合う。」
（効果）
このように、前記した主開閉部２ａに主支持部材５ａを設けるのみならず、副開閉部２ｂに副支持部材５ｂを設け、閉口時に、この副支持部材５ｂを前記主支持部材５ａの上側に配置することで、この副開閉部２ｂに係る荷重が主支持部材５ａを介してハンドル５１に伝わる。これにより、収容物の荷重は前記した屈曲部２４ａと主支持部材５ａのみならず、この副支持部材５ｂを介してハンドル５１に伝わることとなり、ファイルケース全体の強度が向上する（より重い収納物を運ぶことが可能となる）。
【００４９】
副支持部材５ｂの全体を図２に示す。「副支持部材５ｂ」とは、副開閉部２ｂにおける開口部周囲を強化するために取付ける部材であって、その長さは副開閉部２ｂの幅と略同一もしくはそれより短い板状もしくは棒状の部材である。図２に示す実施例は、副支持部材５ｂを副開閉上面部２３の裏側に取付けたものであり、副開閉上面部２３の裏側の輪郭を点線で、副開閉上面部２３の上側に突出させた部分（副支持上面部５７ｂ）を実線で示したものである。
【００５０】
（A−A断面）
▲１▼  主支持部材５ａ
図２に示したファイルケースのA−A断面を図９、図１０に示す。図９は開口時である。図１０は閉口時であり、主支持部材５ａの上に副支持部材５ｂが重なった状態を示すものである。
【００５１】
主支持部材５ａは主開閉上面部２３の上に取付ける。そして、開口部側には、階段状の段差を設け、副開放部側に下延長部５６を突出させる。突出させる程度は、ファイルケースの大きさに従って決めればよい。A４サイズのファイルケースであれば、2〜6ｍｍ程度突出させる。この実施例では、この下延長部５６は主開閉上面部２３のほぼ全体に設ける。下延長部５６の先端は、閉口するときに副支持部材５ｂとぶつからないように面取りを行う。下延長部５６は、適宜位置に分割して設ける形態であってもよい。
【００５２】
図に示す符号５３は、前記した裏支持部材５３であって、この裏支持部材５３と主支持部材５ａによって主開閉上面部２３を挟み込み固定する。
【００５３】
▲２▼  副支持部材５ｂ
副支持部材５ｂは副開閉上面部２３に取付ける。この実施例では副開閉上面部２３の下側にその殆どを取付け、開口部側に副開閉上面部２３を挟み込む形態で副支持上面部５７ｂを設ける。この副支持上面部５７ｂの下側には、前記した下延長部５６と噛み合う凹み５８を設ける。副支持部材５ｂの取り付けも様々な態様で実施可能であり、接着やビスやネジを用いて実施可能である。
【００５４】
なお、副支持部材５ｂを主支持部材５ａが支える観点から、この副支持部材５ｂは副開閉上面部２３の裏側に取付ける形態が望ましい。
【００５５】
（閉口時）
この主支持部材５ａと副支持部材５ｂを用いた開閉部２が閉口した状態を図１０に示す。図に示すように、この発明では前記主支持部材５ａが下側（この実施例では主支持部材５ａのうち下延長部５６が下側）、副支持部材５ｂが上側となる形態で重なりあう。これにより、副開閉部２ｂ（副開閉上面部２３ｂ）側にかかる荷重を副支持部材５ｂを介して主支持部材５ａに伝えることができ、開閉部２全体の強度が向上する。特に、副開閉部２ｂの開口部が歪むことがなくなる。また、この実施例では、閉口時の外観を美しくするために、主開閉上面部２３の上に位置する主支持部材５ａの主支持上面部５７ａと副支持上面部５７ｂとの高さを揃え、面一とする。
（係止部材）
［８］  ファイルケースの上端（開閉上面部２３）には、ファイルケースの運搬時に開閉部２が勝手に開かないように係止手段６を設けるのが望ましい。係止手段６としてはクリップ式など従来からある様々な係止具を用いることができる。
【００５６】
ここで、この発明の望ましい実施形態としては「前記したファイルケースであって、以下の構成を有することを特徴とするものである。
・  主支持部材５ａのうち主開閉上面部２３ａの上に位置する主支持上面部５７ａの外側に窪みを設け、これを主係止凹部６３ａとする。前記副支持上面部５７ｂの外側に窪みを設け、これを副係止凹部６３ｂとする。
・  閉口時に、前記主係止凹部６３ａと前記副係止凹部６３ｂを一体として挟み、開閉部２の開口動作を制御する係止手段６を、いずれか一方の開閉上面部２３に設ける。」
（効果）
この実施形態は、開閉部２の強化の為に用いる主・副支持部材５（５ａ、５ｂ）を開閉の係止に利用するものであり、主支持部材５ａと副支持部材５ｂを一体として挟むことで、従来の係止具よりもより強固に開閉部２を係止することができる。
［９］  そして、この発明（係止手段６）の望ましい実施形態としては「前記したファイルケースであって、
・  前記係止手段６において、係止を開放する位置を開口位置、係止する位置を閉口位置とし、この開口位置と閉口位置の間でスライド可能な係止具６１を設け、
・  閉口位置における前記主支持上面部５７ａと副支持上面部５７ｂが合さった横断面の形状と、この係止具６１の内壁の横断面形状とが略同一であることを特徴とするもの」である。これにより、極めて簡単な構造でありながら、前記した係止手段６を実施することが可能となる。また、開閉部２の開放と係止の切替が容易に行える。
【００５７】
図１は、ファイルケースの上側、主支持部材５ａの上に係止手段６としてスライド式の係止具６１を配置したもの。その位置はハンドル５１の両側に一つずつである。図１１は、係止具６１を取付ける部分の主支持部材５ａと副支持部材５ｂが合さった部分を示すものである（図は係止具６１を取り除いたもの）。
【００５８】
図に示す開口位置では主支持部材５ａの主支持上面部５７ａだけが現れている。よって、係止具６１は主支持部材５ａだけを挟む。一方、閉口位置では、主支持部材５ａの主支持上面部５７ａと副支持部材５ｂの副支持上面部５７ｂとが隣合って現れる。係止具６１はこの双方を挟め、これにより、主と副の開閉部２の開きを制御できる。
【００５９】
（開口位置）
開口位置の断面図を図１２に示す。図に示すように、開口位置で開閉上面部２３の上に現れる部分は主支持上面部５７ａで構成され、副支持部材５ｂは副開閉上面部２３ｂの上に現れない。係止具６１は主支持部材５ａのみによって取付けられている。
【００６０】
主支持上面部５７ａの両側に窪みを設ける。この窪みを主係止凹部６３ａとし、この部分に係止具６１の係止凸部６２を嵌め合わせることで、開閉上面部２３に係止具６１をスライド可能に取付ける。
【００６１】
（閉口位置）
閉口位置の断面図を図１３に示す。閉口位置では、主支持上面部５７ａの外側にのみ前記主係止凹部６３ａを設ける。主支持上面部５７ａの内側は平面とし、後述する副支持上面部５７ｂと面接触させる。副支持部材５ｂは、その開口部側を副開閉上面部２３ｂの上に突出させ、副支持上面部５７ｂを形成する。この副支持上面部５７ｂの外側に窪みを設け、この窪みを副係止凹部６３ｂとする。
【００６２】
この閉口位置における、前記主支持上面部５７ａと副支持上面部５７ｂとが合さった横断面形状を、係止具６１の内壁の横断面形状と略同一とする（係止具６１の係止凸部６２同士の間隔と、前記主係止凹部６３ａと副係止凹部６３ｂとの間隔を略同一とする）。
【００６３】
これにより、スライド式の係止具６１によって主支持部材５ａと副支持部材５ｂを強固に挟むことができ、開閉部２の開きを制御できる。また、この実施例では、前記した開口位置における主支持上面部５７ａの横断面と、この閉口位置における主支持上面部５７ａと副支持上面部５７ｂとが合さった横断面形状を略同一とする。これにより、係止具６１のなめらかなスライド移動を可能にする。また、開口位置において係止具６１がぐらつくことを防止できる。
【００６４】
（その他）
スライド式の係止具６１以外の係止手段６としては、係止凹部６３を設けた主支持部材５ａと副支持部材５ｂをあわせ、その上から、係止具６１を強引にはめ合わせて係止する形態でも実施可能である。
（屈曲部材７）
［１０］  この発明にかかるファイルケースに多くの物を収納した状態を図１４に示す。図１４aは開閉部２の閉口時であって、収納部１における収納正面部１２、開閉部２における開閉正面部２１が膨らんだ状態を示している。このように正面部及び開閉正面部２１が膨らんだ状態のままでは開閉部２は開くことができない。膨らんだファイルケースが開口するためには、前記正面部及び開閉正面部２１が図１４bに示す矢印方向に凹む必要がある。
【００６５】
ここで、屈曲部２４が、単なるヒンジ機構であると、前記図１４bの矢印方向の凹みが容易に行われない。そこで、この発明の望ましい実施形態は「  前記したファイルケースであって、以下の構成を有することを特徴とするものである。
・  収納正面部１２の上端の屈曲部２４に、ファイル幅Ｗ１に対して50〜100％程度のスリット幅Ｗ２であって、かつ、ファイル高Ｈ１に対して0.5〜10％程度のスリット高Ｈ２を有するスリット７１を設ける。
・  このスリット７１内に柔軟性に優れた屈曲部材７を配する。
・  スリット７１内の下辺４２であるスリット下辺部７２にこの屈曲部材７を取付ける。
・  スリット７１内の上辺４０であるスリット上辺部７３にこの屈曲部材７を取付ける。」
「スリット７１」とはファイルケースの屈曲部２４に設けられる孔を意味し、このスリット７１を設けたファイルケースの正面図を図１５に示す。ファイル幅Ｗ１とファイル高Ｈ１とはこの発明に係るファイルケース自身の幅と高さを意味し、スリット幅Ｗ２とスリット高Ｈ２さとは、同図に示す屈曲部２４に設けたスリット７１の幅と高さを意味する。
【００６６】
このように屈曲部２４に一定の大きさのスリット７１を設けることで図１４bの矢印方向の凹みが容易に行われるようになる。その結果、多くの物を納めて膨らんだファイルケースであっても開閉部２の開閉動作が容易に行える。
【００６７】
また、単にスリット７１を設けただけでは、ファイルケースの強度が低下してしまう。例えはこのスリット７１の周囲から亀裂が生ずるなどである。そこで、この実施形態では、このスリット７１の内側に柔軟性に優れた屈曲部材７を設ける。これにより、スリット７１による強度の低下を補うものである。
【００６８】
このスリット７１は、ファイルケース正面の柔軟性を高めるものであるが、あまりに小さいとその効果が得られない。一方、スリット７１があまりに大きいと、ファイルケースの柔軟性（特に正面部）は高まるものの、ファイルケースとしての強度が低下しすぎてしまう。そこで、この実施形態におけるスリット７１の大きさは、ファイル幅Ｗ１に対して50〜100％程度、ファイル高Ｈ１に対して0.5〜10％程度、もしくは、1〜10ｍｍ程度とする。なお、ファイル幅Ｗ１に対して100％のスリット幅Ｗ２とは、屈曲部２４全てをこの屈曲部材で構成することを意味する。
【００６９】
スリット７１に取付ける屈曲部材７の断面を図１６に示す。屈曲部材７は柔軟性に優れたものであり、図に示すものは、スリット上辺７３とスリット下辺７２に取付けるための二つのＵ字部７５を上下に有しその間に中間部７６を有するものである。屈曲部材７は均一な素材で構成されてもよいが、柔軟性と強度を高める観点から、前記Ｕ字部７５は硬質樹脂で構成され、前記中間部７６は軟質樹脂で構成される形態が望ましい。この硬質樹脂としてはＰ．Ｐ．（ポリプロピレン）などを用いることができる。軟質樹脂としてはエラストマーなどを用いることができる。
【００７０】
また「柔軟性に優れた屈曲部材７」としては、樹脂製やゴム製ように素材自体が柔軟性に優れたものの他、これら樹脂やゴムほどに柔軟性が高くないプラスチックのような素材であっても、スリット幅Ｗ２方向に肉厚を薄くした溝（屈曲溝７４）を設けこの屈曲溝７４を基点として屈曲する形態であってもよい。更に、柔軟性に優れる樹脂やゴムからなる屈曲部材７に屈曲溝７４を設ける形態も望ましい。
【００７１】
更に言えば、複数の務歯とこれら務歯を互いに係脱することができるスライダとを布地に形成した開口の周縁に設けてなり、この開口を前記スライダをスライドさせることにより開閉できるようにしたスライドファスナを、「柔軟性に優れた屈曲部材７」の代わりに用いてもよい。この代用例を具体的に説明すると、前記開口がファイル幅方向に沿って延びるようにスライドファスナをスリット７１内に設ける態様である。そして、この場合にあっては、布地の可撓性により上述した効果を同様にファイルケースに奏させることができるうえ、当該開口からも書類等の物品を出し入れすることができるようになる。
【００７２】
この屈曲部材７をスリット上辺部７３、スリット下辺部７２に取付ける形態としては、溶着、接着、嵌合、ビス止めなど様々な形態で実施可能である。望ましい取付け方としては、図１６に示すようにＵ字部７５でスリット上辺７３とスリット下辺７２を挟み、接着もしくは溶着する形態である。
【００７３】
このスリット７１は、前と後のいずれか一方の屈曲部２４にのみ設ける形態で実施可能であるが、より多くの物を収納する観点からは、双方の屈曲部２４に設ける形態が望ましい。また、一つの屈曲部２４に小さなスリットを２〜４つ設ける形態でも実施可能である。
（展開図）
このファイルケースの展開図を図１７に示す。図１７に示すものは一枚の例えばプラスチックシートから打ち抜いたものである。中央に位置する符号１１が収納底面部、その上下側には収納正面部１２、さらにその上と下に開閉正面部２１、開閉上面部２３を有する。前記収納正面部１２のうち、下側の収納正面部１２の両側には収納側面部１３を設ける。一方、上側の収納側面部１３の両側には糊代１４を設ける。前記収納正面部１２と開閉正面部２１の間はトムソンヒンジとし、これにより開閉正面部２１の屈曲を可能とする。この実施例では、収納正面部１２と開閉正面部２１との間のトムソンヒンジの位置にファイル幅に対して90％、ファイル高に対して2％の幅の孔を設け、これをスリット７１とする。このスリット７１には図１６に示す屈曲部材７を取付ける。
【００７４】
図中下側の開閉正面部２１ａの両側には主開閉側面部２２ａを設け、凸部用孔３４を設ける。一方、上側の副開閉正面部２１ｂの両側の開閉側面部２２ｂは大きく張出した形状とし、ファイルケースに組み立てたときに、開閉側面部２２同士が重複するようにする。そして、前記凸部用孔３４と重複する部分には案内溝３２を設ける。案内溝３２の形状は、前記下方線３５に対して45°の傾きであって、その形態は図３に示すとおりである。
【００７５】
図１７に示す展開図において、各構成部分の境界は折り曲げ部であり、ここを折り曲げでファイルケースを組み立てる。凸部用孔３４には主支持部材５ａに設けた凸部３１を外側から貫通させて凸部３１を形成し、この凸部３１を更に案内溝３２内に配し、連結機構３とする（図８参照）。
【００７６】
ところで、本実施形態では具体的に用いる素材を挙げて説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で他の素材を代用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ファイルケース全体図（閉口時）
【図２】  ファイルケース全体図（開口時）
【図３】  連結板使用例
【図４】  ファイルケース側面図
【図５】  案内溝角の実施形態
【図６】  側面補強板の全体図
【図７ａ】  開閉機構説明図
【図７ｂ】  開閉機構説明図
【図７ｃ】  開閉機構説明図
【図８】  連結機構、構成説明図
【図９】  開閉上面部の断面図（開口時）
【図１０】開閉上面部の断面部（閉口時）
【図１１】係止手段の上面図
【図１２】係止手段の断面部（開放時）
【図１３】係止手段の断面部（係止時）
【図１４】収納時のファイルケース全体図
【図１５】スリットの構成図
【図１６】屈曲部材の断面図
【図１７】ファイルケースの展開図
【図１８】従来のファイルケース
【図１９】従来のファイルケース（開閉図）
【図２０】連結機構、構成説明図その２
【符号の説明】
ａ：凸部を設けた開閉部２側
ｂ：他方の開閉部２側
１  収納部
１１  収納底面部
１２  収納正面部１２
１３  収納側面部
１４  糊代
２  開閉部２（２ａ  主開閉部２ｂ  副開閉部２）
２１  開閉正面部
２２  開閉側面部
２３  開閉上面部
２４  屈曲部
２６  凸部距離
２０１  前開閉部２
２０２  後開閉部２
２０３  連結部
２０４  連結板
２０７  中央連結部
２０９  取付距離
３  連結機構
３１  凸部
３２  案内溝
３３  固定用溝
３４  凸部用孔
３５  下方線
３６  案内溝範囲
３７  溝幅
３８  案内溝長さ
３９  案内溝角
４０  上辺
４１  固定化窪み
４２  下辺
４５  側面補強板
４６  補強案内溝
４７  屈曲対応位置
４８  端
５  支持部材（５ａ  主支持部材、５ｂ  副支持部材）
５１  ハンドル
５２  主支持側面部
５３  裏支持部材
５４  リング用溝
５５  抜け防止リング
５６  下延長部
５７  支持上面部（主支持上面部５７ａ、副支持上面部５７ｂ）
５８  凹み
６  係止手段
６１  係止具
６２  係止凸部
６３  係止凹部（６３ａ主係止凹部、６３ｂ副係止凹部）
７  屈曲部材
７１  スリット
７２  スリット下辺部
７３  スリット上辺部
７４  屈曲溝
７５  Ｕ字部
７６  中間部
Ｗ１  ファイル幅
Ｗ２  スリット幅
Ｈ１  ファイル高
Ｈ２  スリット高
【図１】
0004232136.tif 000002
【図２】
0004232136.tif 000003
【図３】
0004232136.tif 000004
【図４】
0004232136.tif 000005
【図５】
0004232136.tif 000006
【図６】
0004232136.tif 000007
【図７ａ】
0004232136.tif 000008
【図７ｂ】
0004232136.tif 000009
【図７ｃ】
0004232136.tif 000010
【図８】
0004232136.tif 000011
【図９】
0004232136.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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