(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素含有分散剤、多機能粘度改良剤、及び金属洗浄剤を含有するマルチグレード潤滑剤であって、潤滑粘度のベースストックに、
1.5重量％以上の、ポリイソブテニルコハク酸無水物と有機アミンとの反応生成物である塩素含有分散剤、
多機能粘度改良剤、及び
金属含有洗浄剤であって、
金属スルホネート及び
0.0025グラム当量％以上のフェノール性水酸化物を付与する量の、アルキルフェノール、硫化アルキルフェノール、及びアルキルサリチル酸からなる群から選ばれるフェノール性有機酸の金属塩１種以上
を含有し、
該金属スルホネート又は金属塩の少なくとも１つが過塩基性であって、該洗浄剤のカーボネート含量が0.008グラム当量％以下であり、かつ
フェノール性水酸化物の総グラム当量：金属スルホネートのグラム当量が1.4：１以上であり、
全有機金属塩：カーボネートのグラム当量比が0.5：１以上
である、前記金属含有洗浄剤
を添加することにより製造され、中性子活性化分析により測定された潤滑剤の塩素含量が５０ppm以下であり、ASTM D874により測定された潤滑剤の硫酸灰分含量が1.2重量％以下である、前記潤滑剤。
【請求項２】
前記分散剤が、潤滑剤の1.8重量％以上をなし、Ｍｎが900以上であるポリイソブテンから製造される、請求項１記載の潤滑剤。
【請求項３】
前記金属含有洗浄剤が、１種以上のアルカリ又はアルカリ土類金属スルホネート及び１種以上のアルカリ又はアルカリ土類金属硫化フェネートを含有し、フェノール性水酸化物：スルホネートのグラム当量比が２：１〜2.5：１である、請求項１又は２記載の潤滑剤。
【請求項４】
前記金属含有洗浄剤が、１種以上のアルカリ又はアルカリ土類金属スルホネート及び１種以上のアルカリ又はアルカリ土類金属サリチレートを含む、請求項１又は２記載の潤滑剤。
【請求項５】
前記金属含有洗浄剤が、油溶性の有機酸のマグネシウム塩を１種以上含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑剤。
【請求項６】
更に0.07〜0.35質量％のテトラプロペニル置換コハク酸無水物及び0.02〜0.088質量％のポリイソブテニルコハク酸無水物を更に含み、但しテトラプロペニルコハク酸無水物：ポリイソブテニルコハク酸無水物の質量比が３：１以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の潤滑剤。
【請求項７】
１つのアミン窒素に直接結合している２個以上の芳香族基を有する油溶性芳香族アミンを０〜0.4重量％含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の潤滑剤。
【請求項８】
塩素含有分散剤、多機能粘度改良剤、及び金属洗浄剤を含有するマルチグレード潤滑剤であって、潤滑粘度のベースストックに、
1000〜2000ppmの塩素を含有するポリイソブテニルコハク酸無水物と有機アミンとの反応生成物であって、該ポリイソブテニルコハク酸無水物を製造するのに用いるポリイソブテンのＭｎが1500〜3000の範囲内である、塩素含有分散剤1.7重量％以上、
１〜２重量％のポリマーを提供し、該ポリマーが、マレイン酸無水物でグラフトされかつポリアルキレンアミンでアミノ化されたエチレン−プロピレンコポリマーである、多機能粘度改良剤、及び
洗浄剤であって、
カルシウムスルホネートとマグネシウムスルホネートとの混合物及び
0.0025モル％以上のフェノール性水酸化物を付与する量の、カルシウム硫化アルキルフェノール
を含有し、
カルシウムスルホネート又はマグネシウムスルホネートあるいはカルシウム硫化アルキルフェネートの少なくとも１つが過塩基性であって、該洗浄剤のカーボネート含量が0.008グラム当量％以下であり、かつ
フェノール性水酸化物：カルシウムスルホネートとマグネシウムスルホネートの総グラム当量のグラム当量比が２：１以上であり、
全スルホネート＋フェノール性水酸化物：カーボネートのグラム当量比が0.5：１以上
である、前記洗浄剤
を添加することにより製造され、中性子活性化分析により測定された潤滑剤の塩素含量が５０ppm以下であり、ASTM D874により測定された潤滑剤の硫酸灰分含量が1.2重量％以下である、前記潤滑剤。
【請求項９】
塩素含有分散剤、多機能粘度改良剤、及び金属洗浄剤を含有し、中性子活性化分析により測定された塩素含量が５０ppm以下であり、ASTM D874により測定された硫酸灰分含量が1.2重量％以下であるマルチグレード潤滑剤を提供するための、潤滑粘度のベースストックに対する添加剤としての、次の全ての成分Ａ、Ｂ及びＣの使用であって、
成分Ａは、1.5重量％以上の、ポリイソブテニルコハク酸無水物と有機アミンとの反応生成物である塩素含有分散剤であり、
成分Ｂは多機能粘度改良剤であり、かつ
成分Ｃは、洗浄剤であって、
金属スルホネート及び
0.0025グラム当量％以上のフェノール性水酸化物を付与する量の、アルキルフェノール、硫化アルキルフェノール、及びアルキルサリチル酸からなる群から選ばれるフェノール性有機酸の金属塩１種以上
を含有し、
該金属スルホネート又はフェノール酸の金属塩の少なくとも１つが過塩基性であって、該洗浄剤のカーボネート含量が0.008グラム当量％以下であり、かつ
フェノール性水酸化物の総グラム当量：金属スルホネートのグラム当量が1.4：１以上であり、
全有機金属塩：カーボネートのグラム当量比が0.5：１以上
である、前記洗浄剤
である、前記使用。
【請求項１０】
塩素含有分散剤、洗浄剤、及び、１種以上の追加の添加剤であって、酸化防止剤、耐摩耗剤、腐食抑制剤、摩擦改良剤、消泡剤、乳化防止剤、及び防錆剤からなる群から選ばれるものを含む、添加剤パッケージ濃厚物の使用であって、塩素含有ポリイソブテニルコハク酸無水物と有機アミンとの反応生成物である分散剤１５重量％以上と、洗浄剤であって、金属スルホネート及び0.025グラム当量以上のフェノール性水酸化物を付与する量の、アルキルフェノール、硫化アルキルフェノール、及びアルキルサリチル酸からなる群から選ばれるフェノール性有機酸の金属塩１種以上を含有し、該金属塩の少なくとも１つが過塩基性であって、該パッケージのカーボネート含量が0.04モル以下であり、かつフェノール性水酸化物の総量：金属スルホネートのグラム当量比が1.4：１以上であり、全有機金属塩：カーボネートのグラム当量比が0.5：１以上である前記洗浄剤とを含む混合物を、100℃以上の温度で１〜１０時間予備ブレンドし、次いで該混合物を８５℃以下の温度まで冷却し、１種以上の追加の添加剤を、潤滑粘度のベースストックに溶解させた多機能粘度改良剤と組み合わせて添加することにより前記濃厚物を製造して、中性子活性化分析により測定された塩素含量が５０ppm以下であり、ASTM D874により測定された硫酸灰分含量が1.2重量％以下であるマルチグレード潤滑剤を提供する、前記濃厚物の使用。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、マルチグレードのクランクケース潤滑剤に関する。特に、本発明は、塩素及び硫酸灰分の濃度が低いクランクケース潤滑剤に関する。
背景技術
塩素含有有機化合物の中には、有害であることが知られているものもある。その結果、有機化合物の塩素含量を制限しようとする強力な動きが存在する。従って、数カ国のクランクケース潤滑剤製造業者は、最終潤滑剤の塩素含量は５０重量ppm未満でなければならないと指定している。
クランクケース潤滑剤中に使用される従来のポリイソブテニル分散剤は、塩素を含有することが多い。塩素は、このような化合物に、２通りの方法で導入される。まず、ポリマー主鎖は、強ルイス酸及び促進剤（通常はオルガノアルミニウム化合物）の存在下でイソブテンをカチオン重合することにより形成される。そして、コハク酸基を導入するのに特に有効な方法においては、オレフィン結合においてポリマーをハロゲン化し、次いでマレエート化する必要がある。この方法では、塩素の大部分は塩化水素として遊離する。少量の塩素は残存し、プロセス中で持ち越され、分散剤製品中に存在することとなる。
その結果、このような分散剤を用いて製造されるクランクケース潤滑剤は、塩素を含有する。従来のレベルで使用すると、該潤滑剤は、多くの地域で望まれている５０ppmの指定を超えるレベルの塩素を含有することとなる。その塩素含量にもかかわらず、このような分散剤を使用し続けることが望まれている。その理由は、低塩素又は塩素を含有しない製品を製造する公知の方法は、ハロゲン化／マレエート化方法に比べて、自由度が低く、原料を比較的非効率に使用し、かつ反応器中に望ましくない付着物を生成する傾向にある。更に、塩素を含有しないポリイソブテニルコハク酸無水物（PIBSA）を製造するプラントの数が減少し、塩素を含有しないPIBSAの供給が逼迫したもとなっている。
塩素含有分散剤を含み、かつ新たな低塩素の要請に合致する潤滑剤配合物では、塩素含有分散剤の使用量を少なくしながらも、なお好適な性能が得られなければならない。従って、従来のものでない分散剤が必要とされる。可能性のある従来のものでない分散剤には、極めて低塩素の熱ポリイソブテニルコハク酸無水物（米国特許第5,356,552号明細書及び該明細書中に記載の参考文献参照）及び分散剤としても機能する粘度改良剤から生成される分散剤が含まれる。
粘度改良剤は、クランクケース潤滑剤に添加して、高温及び低温での操作容易性を付与するものである。後反応させて分散性を付与した粘度改良剤は、多機能粘度改良剤又は分散性粘度改良剤として知られている。一般に、マルチグレードオイルは、１種以上の粘度改良剤を含有する。そして、粘度改良剤は、低温で不当に粘度を上昇させることなく（さもなければ冷えたエンジンをスタートさせることが困難になる）、高温で粘度を上昇させることにより、高速の場合のエンジンの保護を強化するよう作用する。高温性能が、通常100℃での動粘度（ｋＶ）（ASTM D445）により特定されるのに対し、低温性能は、低温クランキングシミュレーター（CCS）粘度（ASTM D2602の改訂版であるASTM D5293）により特定される。
粘度番号は、これら２種類の測定法に従って、SAE分類システムにより規定される。SAE J300は、動粘度及びCCSの範囲を、次のように規定している：
0004302772.tif 000002
マルチグレードオイルは、低温性能及び高温性能の両方の要求を満たすものであり、従って関連する両方の番号を参照して規定される。例えば、SAE 5W-30マルチグレードオイルは、粘度番号５Ｗと３０の両方の要求を満たすものである。即ち、−２５℃での最大CCS粘度は3500×10-3Pa.sであり、最小ｋＶ 100℃は9.3mm2/sであり、かつ最大ｋＶ 100℃は＜12.5mm2/sである。粘度改良剤は、Ｍｎが20,000以上のポリマーを含む。取扱いを容易にするため、粘度改良剤は通常そのようなポリマーの油溶液として使用される。
多機能粘度改良剤を使用して、塩素含有分散剤の量を減らしたことによる分散性の損失を補うのは、他の従来のものでない分散剤を使用するのに比べて、経済的には魅力がある。しかしながら、多機能粘度改良剤は、高温での付着物については不都合な影響を及ぼすことが見出された。この不都合な影響は、PV 1431フォルクスワーゲン・インタークーラー・ターボ・ディーゼル・エンジン試験や、キャタピラー1G2エンジン試験等の高温エンジン試験で特に顕著である。
同時に、総硫酸灰分が比較的低い配合物も望ましい。硫酸灰分のレベルが極めて高いことが、燃焼室中の付着物の原因となっている。従って、ある自動車製造業者は、ASTM D874で規定されているように1.2重量％の最高総硫酸灰分レベルを推奨している。
金属含有又は灰分形成性洗浄剤は、付着物を低減又は除去するための洗浄剤、及び酸中和剤として機能する。洗浄剤は、一般に、酸性の有機化合物の金属塩（通常、スルホネート、フェノール、硫化フェネート、又はサリチレートの金属塩）を含む。該塩は実質的に化学量論の量の金属を含んでいてよく、その場合該塩は一般に正塩又は中性塩と呼ばれ、通常０以上150未満の全塩基価即ちTBN（ASTM D2896による測定値）を有すると考えられる。過剰量の酸化物又は水酸化物等の金属化合物を、二酸化炭素等の酸性ガスと反応させることにより、多量の金属塩基を含有させてもよい。得られる過塩基性洗浄剤は、無機金属塩基（カーボネート等）のコアを取り巻く有機塩のミセルを含む。該過塩基性洗浄剤のTBNは150以上であってよく、一般には250〜450以上である。
金属含有洗浄剤は、高温でのピストンへの付着物を抑制するのに有用であるが、低硫酸灰分が要求されることから、配合者が多量の金属含有洗浄剤を使用することが不可能となるため、従来の分散剤の代わりに多機能粘度改良剤を使用することに関する問題は悪化する。
従って、塩素含有分散剤及び多機能粘度改良剤を配合した潤滑剤であって、塩素含量が低く、最高総硫酸灰分含量が1.2重量％を超えないものに対する要求が存在する。
発明の開示
塩素含有分散剤、多機能粘度改良剤、及び金属洗浄剤を含有するマルチグレード潤滑剤を、潤滑粘度のベースストックに、1.5重量％以上の、ポリイソブテニルコハク酸無水物と有機アミンとの反応生成物である塩素含有分散剤、多機能粘度改良剤、及び金属含有洗浄剤であって、金属スルホネート、及び潤滑剤100ｇ当たり0.0025等量（以下グラム等量％という）以上のフェノール性水酸化物を付与する量の、アルキルフェノール類、硫化アルキルフェノール類、及びアルキルサリチル酸類からなる群から選ばれるフェノール性有機酸の金属塩１種以上を含有するものを添加することにより製造する。有機金属塩の少なくとも１つは過塩基性である。洗浄剤は、0.008グラム等量％以下のカーボネートを含量する。フェノール性水酸化物の総グラム等量：スルホネートのグラム等量は、1.4：１以上である。全有機金属塩洗浄剤（スルホネート＋フェノール性水酸化物）：カーボネートの等量比は、0.5：１以上である。中性子活性化分析により測定された潤滑剤の塩素含量が５０ppm以下であり、潤滑剤の硫酸灰分含量（ASTM D874による測定値）は1.2重量％以下である。
金属含有洗浄剤は、１種以上のスルホネート、フェネート又は硫化フェネートのアルカリ又はアルカリ性土類金属塩であって、該塩の１種以上が過塩基性、即ち150以上のTBNを有するものを含んでいてよく、フェノール性水酸化物のグラム等量：スルホネートのグラム等量の比は、２：１以上である。好ましくは、フェノール性水酸化物のグラム等量：スルホネートのグラム等量の比は、2.5：１以下である。他の態様において、金属含有洗浄剤は、スルホネート塩とサリチレート塩の混合物を含む。金属含有洗浄剤中の塩の１種以上がマグネシウム塩であるのが好ましい。
本発明の更なる観点では、配合物は、アルキル置換ジフェニルアミン等の窒素に直接結合している２個以上の芳香族基を有する芳香族アミンを、実質的に含有しない。窒素に直接結合している２個以上の芳香族基を有する芳香族アミンが含まれる場合には、その量は有効成分の0.4重量％以下のレベルであるべきである。
本発明の更に他の観点では、潤滑剤は、重量比が３：１以上のテトラプロペニルコハク酸無水物及びポリイソブテニルコハク酸無水物（PIBSA）からなるフルオロエラストマーシール不動態化剤を含む。PIBSAは、比較的低分子量（例えばＭｎが10,000未満）のポリイソブテンから製造されるのが好ましい。一般に、PIBSAは上記のように製造されると考えられ、従って塩素を含有するはずである。PIBSA中に添加された全ての塩素を考慮に入れるべきである。
本発明はまた、分散剤及び濃縮形態の洗浄剤に加えて、該分散剤及び洗浄剤と相溶性の追加の添加剤を含有する、添加剤パッケージを含む。使用の際には、該添加剤パッケージをベースストックで希釈し、粘度改良剤を添加して、マルチグレード潤滑剤製品を作製する。本発明の濃厚物は、塩素含有分散剤、洗浄剤、及び、１種以上の追加の添加剤であって、酸化防止剤、耐摩耗剤、腐食抑制剤、摩擦改良剤、消泡剤、乳化防止剤、及び防錆剤からなる群から選ばれるものを含む。該濃厚物は、有効成分の１５重量％以上の塩素含有ポリイソブテニルコハク酸無水物と有機アミンとの反応生成物である分散剤と、金属スルホネート及び0.025グラム等量以上のフェノール性水酸化物を含有する洗浄剤とを含む混合物を、100℃以上の温度で１〜１０時間予備ブレンドすることにより製造される。該金属塩の少なくとも１つは過塩基性であり、該パッケージのカーボネート含量は0.04モル以下である。フェノール性水酸化物の総グラム等量：スルホネートのグラム等量の比は1.4：１以上であり、（スルホネートの総グラム等量＋フェノール性水酸化物の総等量）：カーボネートの等量の比は0.5：１以上である。予備ブレンド終了後、該混合物を８５℃以下の温度まで冷却し、１種以上の追加の添加剤を添加する。
発明を実施するための最良の形態
Ａ．  ベースストック
潤滑油に使用するベースストックは、火花添加エンジン及び圧縮添加エンジン用のクランクケース潤滑油として使用する、任意の合成油又は天然油から選択してよい。潤滑油ベースストックの動粘度が、100℃で2.5〜１２mm2/s、好ましくは2.5〜９mm2/sであるのが好都合である。ベースストックの粘度特性は、通常、オイルのニュートラル数（S150N等）により表され、この場合ニュートラル数が大きい程、所定の温度での粘度が高いことを意味する。この数は、４０℃においてセイボルトユニバーサル秒で測定したベースストックの粘度として定義される。直留分のブレンドの平均ベースストックニュートラル数（ave.BSNN）は、次式により決定してよい：
log（ave.BSNN）＝（BSR1×log（BSNN1/100））＋（BSR2×log（BSNN2/100））
＋...（BSRn×log（BSNNn/100））
（式中、BSRn＝ベースストックｎについてのベースストック割合
＝（ベースストックｎの重量％
／オイル中の全ベースストックの重量％）×100％、
BSNNn=ベースストックｎについてのベースストックニュートラル数
である。）
溶媒ニュートラル数の低いベースストックは、低い粘度番号用に使用される。例えば、ベースストックは一般に、９０〜180のBSNNを有すると考えられる。所望により、合成ベースオイルと天然ベースオイルの混合物を使用してもよい。
Ｂ．  塩素含有ポリイソブテニル分散剤
塩素含有分散剤は、Ｃ4精油所ストリームの重合により調製されうるもの等のポリイソブチレンポリマーを含む。強ルイス酸触媒及び促進剤（通常はオルガノアルミニウム）、例えばHCl及び二塩化エチルアルミニウムの存在下で、炭化水素Ｃ4フィードストリームをカチオン重合することにより、好適なポリマーを製造することが可能である。管状の、又は攪拌機を備えた反応器を使用してよい。これらの重合及び触媒は、米国特許第4,935,576号及び第4,952,739号明細書等に記載されている。米国特許第4,982,045号明細書及び英国特許公開第2,001,662号公報に記載されているように、固定床触媒システムを使用してもよい。ラフィネートＩ精油所フィードストリームからポリイソブチレンポリマーを誘導するのが、最も一般的である。
油溶性ポリイソブテン主鎖は、通常300〜20,000の範囲の数平均分子量（Ｍｎ）を有すると考えられる。主鎖のＭｎは、好ましくは500〜10,000であり、更に好ましくは700〜5,000である。分散剤に使用するのに特に有用なポリイソブテンポリマーは、1,500〜3,000のＭｎを有する。数種類の公知の手法により、該ポリマーのＭｎを測定することが可能である。そのような測定に便利な方法には、更に分子量分布の情報も得られるゲル透過クロマトグラフィー（GPC）によるものがある（W.W.ヤウ、J.J.カークランド及びD.D.ブライ、『現代サイズ排除液体クロマトグラフィー』、ジョン・ワイリー＆サンズ、ニューヨーク（1979年）参照）。
油溶性ポリイソブテン主鎖を、オレフィン結合においてハロゲン化し、次いでマレイン酸又は無水物と反応させる。あるいは、マレイン酸無水物とポリマーとをハロゲン化することなく熱反応させることにより、コハク酸基を導入してもよい。得られたポリイソブテニルコハク酸又は無水物を、求核性アミン、アミノアルコール、又はそれらの混合物を用いて更に誘導体化し、主割合のイミド及び様々な量の油溶性塩、アミド、アミノエステル及びオキサゾリンを形成する。有用なアミン化合物には、モノ−及び（好ましくは）ポリアミンが含まれ、ポリアルキルアミンであって、全炭素原子が２〜６０個、好ましくは２〜４０個（例えば３〜２０個）であり、分子内の窒素原子が１〜１２個、好ましくは３〜１２個、最も好ましくは３〜９個であるものが、最も好ましい。これらのアミンは、ヒドロカルビルアミン又は主としてヒドロカルビルアミンであって、ヒドロカルビル基が水酸基、アルコキシ基、アミド基、ニトリル、イミダゾリン基等の他の基を含むものであってもよい。機能性ポリマーの誘導体化に有用なアミン化合物は、１種以上のアミンを含むものであって、１種以上の追加のアミン又は他の反応性又は極性の基を有していてもよい。好ましいアミンは脂肪族飽和アミンである。好適なアミン化合物の非制限的な例には、１，２−ジアミノエタン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、（ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンペンタアミン等の）ポリエチレンアミン類、及び（１，２−プロピレンジアミン、及びジ−（１，２−プロピレン）トリアミン等の）ポリプロピレンアミン類が含まれる。
他の有用なアミン化合物には、１，４−ジ（アミノメチル）シクロヘキサン等の脂環式ジアミン、及びイミダゾリン等のヘテロ環式窒素化合物が含まれる。アルキレンジハロゲン化物とアンモニアとの反応により調製されるもの等の、アミン化合物の混合物を、有利に使用することもできる。特に有用なアミン類は、米国特許第4,857,217号、4,956,107号、4,963,275号及び5,229,022号明細書に記載のポリアミド及び関連するアミド−アミンである。また、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンを使用することもできる。デンドリマー、星型アミン、及びくし形アミンを使用してもよい。同様に、シュテッケルの米国特許第5,053,152号明細書の記載の縮合アミンを使用してもよい。
好ましいポリイソブテニルコハク酸イミドの群には、コハク酸無水物基を用いて置換し、ポリエチレンアミン（テトラエチレンペンタアミン、ペンタエチレン、ポリオキシプロピレンジアミン等）又はアミノアルコール（トリスメチロールアミノメタン等）、及び必要に応じて更にペンタエリトリトール等のアルコール及び反応性金属、及びそれらの組合わせ等の反応体と反応させた、ポリイソブチレンから誘導されるものが含まれる。好ましくは、機能性ポリマーの塩素含有率は、（有効成分基準で）2000ppm未満である。該ポリマーの塩素含有率が2000ppm未満であれば、最終製品である潤滑剤に対するポリマーの塩素についての寄与は十分に小さなものとなり、その結果総塩素レベルを５０ppm以下に維持することができる。例えば、塩素含有率が2000ppm未満であるPIBSAを原料とする分散剤を、アミノ化し、後処理すると、塩素含有率は1075ppmとなると考えられる。1.7重量％の該分散剤を最終製品である潤滑剤に添加すると、その潤滑剤に対する塩素についての寄与は１８ppmとなる。1000ppm等の更に低い塩素レベルが好ましいことは、言うまでもない。
本発明の機能性ポリマーを、アミン化合物と、欧州特許公開第208,560号公報及び米国特許第5,229,022号明細書に記載の従来の方法を用い、そこに記載の広い範囲の反応比率の任意のものを使用して、反応させることができる。
ポリイソブテニル分散剤を、米国特許第3,087,936号及び3,254,025号明細書に一般的に教示されているようなホウ素化等の従来の後処理法により、更に後処理してもよい。これは、アシル窒素分散剤を、アシル化窒素化合物１モル当たり0.1原子割合のホウ素〜アシル化窒素化合物の窒素１原子割合当たり２０原子割合のホウ素を付与する量の酸化ホウ素、ハロゲン化ホウ素、ホウ素酸及びホウ素酸のエステルからなる群から選ばれるホウ素化合物で処理することにより容易に行なうことができる。有用な分散剤は、ホウ素化アシル窒素化合物の総重量を基準として0.05〜2.0重量％（例えば0.05〜0.7重量％）のホウ素を含有する。製品中に脱水ホウ酸ポリマー（主として（HBO2）3）として認められるホウ素は、ジイミドのメタホウ酸塩等のアミン塩として分散剤イミド及びジイミドに結合すると考えられる。
0.05〜４重量％（例えば１〜３重量％）（アシル窒素化合物の重量基準）のホウ素化合物、好ましくはホウ酸を、添加することにより、ホウ素化を容易に行なうことができる。ホウ素化合物は、通常、スラリーとしてアシル窒素化合物に添加し、攪拌しながら135℃〜190℃（例えば140℃〜170℃）で１〜５時間加熱し、次いで窒素ストリッピングする。あるいは、水を除去しながら、ジカルボン酸物質とアミンとの高温の反応混合物にホウ酸を添加することにより、ホウ素処理を行なってもよい。
Ｃ．  粘度改良剤
多機能粘度改良剤は、高温及び低温操作性を潤滑剤に付与し、また分散剤として機能する。多機能粘度改良剤は、通常重量平均分子量Ｍｗが20,000より大きい、一般には20,000〜500,000又はそれ以上である、油溶性の高分子炭化水素主鎖を含有する。一般に、該分散性粘度改良剤は、機能性ポリマーである。例えば、該粘度改良剤は、マレイン酸無水物等の活性モノマーを後グラフトし、次いでアルコール又はアミン等を用いて誘導体化した、エチレン−プロピレンのコポリマーであってよい。
好適な化合物は、一般に、ポリエステルを含む、高分子量の炭化水素ポリマーである。油溶性の粘度改良性ポリマーは、一般に、（上記の）ゲル透過クロマトグラフィー又は光散乱法により測定することのできる重量平均分子量が、10,000〜1,000,000、好ましくは20,000〜500,000である。
好適な粘度改良剤の代表例は、ポリイソブチレン、エチレン及びプロピレン及び更に高級なα−オレフィンのコポリマー、ポリメタクリレート、ポリアルキルメタクリレート、メタクリレートコポリマー、不飽和ジカルボン酸とビニル化合物とのコポリマー、スチレンとアクリル酸エステルとのコポリマー、及び部分的に水素化したスチレン／イソプレン、スチレン／ブタジエン、及びイソプレン／ブタジエンのコポリマー、並びに部分的に水素化したブタジエン及びイソプレン及びイソプレン／ジビニルベンゼンのホモポリマーである。
一般に、分散性の機能は、粘度向上剤ポリマーを後反応させて極性基を導入することにより、導入される。例えば、米国特許第4,517,104号、4,780,228号、4,699,723号及び4,948,524号明細書参照。水素化ジエンスチレンの星型及びブロックコポリマーのフリーラジカル機能化は、米国特許第5,049,294号明細書に記載されている。粘度改良剤がポリメタクリレートである場合、米国特許第4,618,439号明細書に記載のように、ポリマーを製造する際に少量のビニルピリジン等の窒素含有モノマーを導入することにより、分散性を導入してもよい。特に好適な多機能粘度改良剤及びその製造方法は、米国特許第5,427,702号及び5,424,367号明細書に記載されており、該明細書の記載内容は本願明細書にまれるものとする。
本発明で使用する多機能粘度改良剤は、所望の粘度特性が得られる量で使用することができる。該多機能粘度改良剤は、油溶液の形態で使用されるのが一般的であるため、使用する添加剤の量は、該添加剤を含む油溶液中のポリマーの濃度に依存することとなる。しかしながら、説明のため、一般的な粘度改良剤として使用するポリマーの油溶液は、ブレンド油の１〜３０％の量で使用される。油の活性成分として使用される粘度改良剤の量は、通常0.01〜６重量％であり、更に好ましくは0.1〜２重量％である。
Ｄ．  金属含有洗浄剤系
金属含有又は灰分含有洗浄剤は、堆積物を低減又は除去する洗浄剤と、酸中和剤又は腐食抑制剤の両方として機能し、それにより摩耗及び腐食を低減し、エンジンの寿命を延長する。洗浄剤は、一般に、長い疎水性の尾部を有する極性の頭部を含有し、この場合極性の頭部は酸性有機化合物の金属塩を含む。該塩は実質的に化学量論量の金属を含んでいてよく、この場合該塩は通常正塩又は中性塩と呼ばれ、一般に０以上150未満の（ASTM D2896により測定した）TBN即ち全塩基数を有することとなる。過剰の酸化物又は水酸化物等の金属化合物を、二酸化炭素等の酸性ガスと反応させることにより、大量の金属塩基を含有させてもよい。得られる過塩基性洗浄剤は、無機の金属塩基（カーボネート水和物等）の核を取り巻く中和された洗浄剤のミセルを含む。そのような過塩基性洗浄剤のTBNは、150又はそれ以上であってよく、一般には250〜450又はそれ以上の範囲内にある。
使用可能な洗浄剤には、油溶性であって中性又は過塩基性の、金属、特にアルカリ金属又はアルカリ土類金属（例えばナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、及びマグネシウム等）のスルホネート、フェネート、硫化フェネート、及びサリチレートが含まれる。最も一般的に使用される金属はカルシウム及びマグネシウムであり、これらの両方を使用してもよい。カルシウム及び／又はマグネシウムとナトリウムとの混合物も有用である。特に好適な金属洗浄剤は、TBNが20〜450の中性又は過塩基性のカルシウム又はマグネシウムのスルホネート、TBNが50〜450の中性又は過塩基性のカルシウム又はマグネシウムのフェネート及び硫化フェネート、及び、TBNが130〜350の中性又は過塩基性のカルシウム又はマグネシウムのサリチレートである。これらの塩の混合物を使用してもよい。本発明の場合、１種以上の金属塩は過塩基性である。
スルホネートを、アルキル置換芳香族炭化水素（石油の分留から、又は芳香族炭化水素のアルキル化により得られるもの等）のスルホン化により通常得られるスルホン酸を原料として、調製してもよい。例としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレン、ジフェニル、又はそれらのハロゲン誘導体（例えばクロロベンゼン、クロロトルエン及びクロロナフタレン等）のアルキル化により得られるものが含まれる。アルキル化は、触媒及び炭素原子数が３〜７０以上のアルキル化剤の存在下で行なってもよい。アルカリールスルホネートは、通常９〜８０以上の炭素原子を含有し、好ましくはアルキル置換芳香族部分当たり１６〜６０個の炭素原子を含む。
油溶性のスルホネート又はアルカリールスルホン酸を、アルカリ金属の酸化物、水酸化物、アルコキシド、炭酸塩、カルボン酸塩、硫化物、ヒドロスルフィド、硝酸塩、ホウ酸塩及びエーテルを用いて中和してもよい。金属化合物の量は、最終製品について所望のTBNが得られると考えられるように選択することができるが、一般には化学量論的に要求される量の100〜220重量％（好ましくは125重量％以上）の範囲内である。
アルキルフェノール及び硫化アルキルフェノールの金属塩は、酸化物、水酸化物、又はアルコキシド等の適切な金属化合物を使用した反応により調製し、過塩基性生成物は、当業界で周知の方法により得ることができる。硫化アルキルフェノールは、アルキルフェノールを硫黄又は硫化水素、モノハロゲン化硫黄、又はジハロゲン化硫黄等の硫黄含有化合物と反応させ、一般に２種以上のフェノールが硫黄含有結合により結合された化合物の混合物である製品を生成することにより、調製することができる。出発物質であるアルキルフェノールは、１種以上のアルキル置換基を有していてもよい。該置換基は、枝分れしていても直鎖であってもよく、置換基の数に応じて１〜３０個（得られるアルキルフェノールが油溶性であることを条件とする）の炭素原子を有し、好ましくは９〜１８個の炭素原子を有する。異なるアルキル置換基を有するアルキルフェノールの混合物を使用してもよい。
カルボン酸（サリチル酸を含む）の金属塩は、多数の方法により調製することができる。例えば、塩基性金属化合物を、カルボン酸（スルホン酸等の他の有機酸との混合物の一部であってもよい）又はその金属塩及び促進剤を含有する反応混合物に添加し、反応混合物から自由水を除去して金属塩を形成させ、次いで更に塩基性金属化合物を反応混合物に添加し、反応混合物から自由水を除去する方法であってよい。次に、水を除去しながら、二酸化炭素等の酸性物質を反応混合物に導入することにより、カルボン酸塩を過塩基化する。この操作を、所望のTBNを有する製品が得られるまで繰り返してもよい。
過塩基化工程は当業界で周知であり、通常は有機酸又はその金属塩、金属化合物を含む反応混合物と、酸性物質とを反応させることを含む。該酸性物質は二酸化炭素又は二酸化硫黄等のガスであってよく、あるいはホウ酸であってもよい。過塩基性アルカリ金属スルホネート及びフェネートの製造方法については、欧州特許公開第266034号公報に記載がある。過塩基性ナトリウムスルホネートに好適な方法については、欧州特許公開第235929号公報に記載がある。過塩基性サリチレートの製造方法については、欧州特許公開第351052号公報に記載がある。
過塩基性金属洗浄剤を、ホウ素化することも可能である。ホウ素は、過塩基化工程で使用される酸性物質としてのホウ酸を用いることにより、導入してもよい。しかしながら、好ましい他の方法は、ホウ素化合物を過塩基性金属塩と反応させることにより、過塩基性製品を製造後にホウ素化する方法である。ホウ素化合物には、酸化ホウ素、酸化ホウ素水和物、三酸化ホウ素、三フッ化ホウ素、三臭化ホウ素、三塩化ホウ素、ホウ素酸（ボロン酸、ホウ酸、テトラホウ酸及びメタホウ酸等）、ハロゲン化ホウ素、ホウ素アミド及びホウ素酸の様々なエステルが含まれる。ホウ酸が好ましい。一般に、過塩基性金属塩とホウ素化合物とを、５０℃〜250℃で、鉱油又はキシレン等の溶媒の存在下で反応させてよい。ホウ素化した過塩基性アルカリ金属塩は、好ましくは0.5重量％以上、更に好ましくは１重量％〜５重量％のホウ素を含有する。
Ｅ．  シール不動態化剤
多機能粘度改良剤は、フルオロエラストマーシールに対し攻撃的な傾向を有する。本発明の一つの観点において、潤滑剤は、テトラプロペニルコハク酸無水物とポリイソブテニルコハク酸無水物とを重量比率３：１以上、好ましくは４：１で含む、フルオロエラストマーシール不動態化剤を含有する。テトラプロペニルコハク酸無水物は、容易に入手することができる。PIBSAは、一般に上記の方法で製造される。好ましくは、比較的低分子量の、例えばＭｎが10,000未満のポリイソブテンを原料として、PIBSAを製造する。テトラプロペニルコハク酸無水物を0.07〜0.35重量％で使用し、PIBSAを0.02〜0.088重量％で使用するのが好適である。
Ｆ．  他の洗浄剤抑制剤パッケージ添加剤
一般的には、本発明の組成物に追加の添加剤を導入する。そのような添加剤の例としては、酸化防止剤、耐摩耗剤、腐食抑制剤、摩擦改良剤、防錆剤、消泡剤、乳化防止剤、及び流動点降下剤がある。
ジヒドロカルビルジチオホスフェート金属塩は、頻繁に使用される耐摩耗剤かつ酸化防止剤である。該金属はアルカリ金属又はアルカリ土類金属であるか、あるいはアルミニウム、鉛、錫、モリブデン、マンガン、ニッケル又は銅であってよい。潤滑油に亜鉛塩を使用するのが最も一般的であり、その場合潤滑油組成物の総重量を基準として0.1〜１０重量％、好ましくは0.2〜２重量％の量で使用する。亜鉛塩は、公知の方法に従って、まず（通常は１種以上のアルコール又はフェノールとP2S5との反応により）ジヒドロカルビルジチオリン酸（DDPA）を生成し、次いで生成したDDPAを亜鉛化合物を用いて中和することにより、調製してよい。例えば、ジチオリン酸を、１級アルコールと２級アルコールとの混合物を反応させることにより、調製してもよい。あるいは、多重ジチオリン酸であって、ある酸におけるヒドロカルビル基が専ら２級の性質を有し、他の酸におけるヒドロカルビル基が専ら１級の性質を有するものを調製することも可能である。亜鉛塩を製造するにあたり、任意の塩基性又は中性の亜鉛化合物を使用することができるが、酸化物、水酸化物及び炭酸塩が最も一般的に使用される。市販の添加剤の多くは、中和反応において過剰の亜鉛化合物を使用することに起因して、過剰の亜鉛を含有する。
好ましいジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛は、ジヒドロカルビルジチオリン酸の油溶性の塩であり、次の一般式：
0004302772.tif 000003
（式中、Ｒ及びＲ’は同一でも異なっていてもよく、１〜１８個、好ましくは２〜１２個の炭素原子を含むヒドロカルビル基であり、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アリールアルキル基、アルカリール基及び環状脂環式基等を含む。）
で表されるものであってよい。Ｒ及びＲ’基として特に好ましいのは、２〜８個の炭素原子を有するアルキル基である。従って、該基は、例えばエチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、sec-ブチル、アミル、ｎ−ヘキシル、ｉ−ヘキシル、ｎ−オクチル、デシル、ドデシル、オクタデシル、２−エチルヘキシル、フェニル、ブチルフェニル、シクロヘキシル、メチルシクロペンチル、プロペニル、ブテニルであってよい。油溶性とするため、ジチオリン酸中の総炭素原子数（即ちＲ及びＲ’）は、一般に約５又はそれ以上となると考えられる。従って、ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛は、ジアルキルジチオリン酸亜鉛を含んでいてよい。
酸化防止剤又は抗酸化剤は、鉱油の使用上の劣化の傾向を低減する。酸化劣化は、潤滑剤中のスラッジ、金属表面上のワニス状堆積物、及び粘度の上昇により顕在化されうる。酸化防止剤には、ヒンダードフェノール、アルキルフェノールチオエステルのアルカリ土類金属塩（好ましくはＣ5〜Ｃ12のアルキル側鎖を有するもの）、ノニルフェノール硫化カルシウム、油溶性フェネート及び硫化フェネート、ホスホ硫化又は硫化炭化水素、亜リン酸エステル、金属チオカーバメート、米国特許第4,867,890号明細書に記載の油溶性の銅化合物、及びモリブデン含有化合物が含まれる。
酸化防止のために使用されることの多い他の種類の化合物としては、窒素に直接結合している２個以上の芳香族基を有する芳香族アミンがある。該物質を少量使用してもよいが、本発明の好ましい態様においては、該化合物を全く使用しない。該化合物は極めて少量で、例えば0.4重量％以下で使用するのが好ましく、組成物の他の成分由来の不純物に起因する量を除き完全に排除するのが更に好ましい。
１個のアミン窒素に直接結合している２個以上の芳香族基を有する油溶性の芳香族アミンは、通常６〜１６個の炭素原子を含む。該アミンは、２個よりも多くの芳香族基を含んでいてもよい。合計で３個以上の芳香族基を有する化合物であって、そのうち２個の芳香族基が共有結合により、又は原子又は基（例えば酸素又は硫黄原子、あるいは−ＣＯ−、−ＳＯ2−又はアルキレン基）により結合されており、２個が１個のアミン窒素に直接結合しているものも、窒素に直接結合している２個以上の芳香族基を有する芳香族アミンであると考えられる。芳香族環は、通常、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アシル基、アシルアミノ基、水酸基、及びニトロ基から選ばれる１種以上の置換基により置換されている。該１個のアミン窒素に直接結合している２個以上の芳香族基を有する任意の油溶性の芳香族アミンの量は、有効成分の0.4重量％を超えない量であるのが好ましい。
燃料の経済性を向上させるために、摩擦改良剤を添加する場合がある。油溶性のアルコキシル化モノ−及びジアミンが、境界層の潤滑性を向上させることは周知である。該アミンは、そのまま使用してもよく、酸化ホウ素、ハロゲン化ホウ素、メタボレート、ホウ酸又はモノ−、ジ−あるいはトリアルキルボレート等のホウ素化合物とのアダクト又は反応生成物の形態で使用してもよい。その他にも公知の摩擦改良剤がある。その中に、カルボン酸及び無水物とアルカノールとの反応により生成するエステルがある。他の従来の摩擦改良剤は、通常、親油性の炭化水素鎖に共有結合した極性末端基（カルボキシル基又は水酸基等）を含む。カルボン酸及び無水物とアルカノールとのエステルについては、米国特許第4,702,850号明細書に記載がある。他の従来の摩擦改良剤の例については、M.ベルツァー、『ジャーナル・オブ・トライボロジー』、第114巻、第675〜682頁（1992年）、及びM.ベルツァー及びS.ヤハンミール、『潤滑科学』、第１巻、第３〜２６頁（1988年）に記載がある。
非イオン性ポリオキシアルキレンポリオール及びそのエステル、ポリオキシアルキレンフェノール、及び陰イオン性アルキルスルホン酸からなる群から選ばれる防錆剤を使用してもよい。
銅及び鉛ベアリング腐食抑制剤を使用してもよい。一般に、そのような化合物は、５〜５０個の炭素原子を含むチアジアゾールポリスルフィド、その誘導体及びその重合体である。米国特許第2,719,125号、第2,719,126号、及び第3,087,932号明細書に記載のような、１，３，４−チアジアゾールの誘導体が典型的である。他の同様の物質については、米国特許第3,821,236号、第3,904,537号、第4,097,387号、第4,107,059号、第4,136,043号、第4,188,299号、及び第4,193,882号明細書に記載がある。他の添加剤は、英国特許第1,560,830号明細書に記載のような、チオ及びポリチオスルフェンアミドがある。ベンゾトリアゾール誘導体もまた、この添加剤の分類に属する。
少量の乳化防止剤成分を使用してもよい。好ましい乳化防止剤成分については、欧州特許第330,522号明細書に記載がある。該成分は、アルキレンオキシドを、ビスエポキシドと多価アルコールとを反応させて得られるアダクトと反応させることにより得られる。該乳化防止剤は、有効成分の0.1質量％を超えないレベルで使用してよい。有効成分の0.001〜0.05質量％の処理割合が好適である。
流動点降下剤は、潤滑油の流動性向上剤とも呼ばれ、流体が流動し、又は流動させることができるようになる最低温度を低下させる。そのような添加剤は周知である。流体の低温流動性を改良する添加剤の典型例としては、Ｃ8〜Ｃ18のジアルキルフマレート／酢酸ビニルコポリマー及びポリアルキルメタクリレートがある。
シリコーンオイル又はポリジメチルシロキサン等のポリシロキサン型の消泡剤を含む多くの化合物により、泡を制御することができる。
上記添加剤の中には、複数の効果を提供し得るものもある。従って、例えば、単一の添加剤が分散剤−酸化防止剤として作用する場合もある。この方法は周知であり、更に詳説することを要しない。
潤滑組成物が１種以上の上記添加剤を含有する場合、各添加剤を、通常は添加剤が所望の機能を供することが可能となる量で、ベースオイルにブレンドする。クランクケース潤滑剤に使用する場合の該添加剤の代表的な有効量を、次に示す。示されている全ての値は、有効成分の質量％で表されている。
0004302772.tif 000004
これらの成分を、任意の好適な方法によりベースオイルに導入してよい。従って、該成分の各々を、所望の濃度レベルでオイルに分散しあるいは溶解することにより、オイルに直接添加することも可能である。個々の成分を別々にしてもよく、サブコンビネーションとしてもよい。従って、個々の洗浄剤が添加されることにより系の特徴が集合的に存在する場合には、洗浄剤系が存在する。そのようなブレンドは、常温又は高温で行なってよい。
好ましくは、粘度改良剤及び流動点降下剤を除く全ての添加剤をブレンドして前記の濃厚物又は添加剤パッケージとし、次いでこれをベースストックにブレンドして、最終的な潤滑剤とする。そのような濃厚物の使用は、従来のものである。該濃厚物は、通常、該濃厚物を所定の量のベース潤滑剤と組み合わせる際に、最終配合物中で所望の濃度が得られるように、適切な量で添加剤を含むように配合される。
分散剤及び個々の洗浄剤成分を濃厚物に別々に添加してもよいが、米国特許第4,938,880号明細書に記載の方法に従って、分散剤と全ての洗浄剤系を予備ブレンドすることにより、特に好ましい濃厚物を製造することができる。該明細書には、約100℃以上で１〜１０時間予備ブレンドした分散剤と金属洗浄剤の予備混合物を製造することが記載されている。その後、該予備混合物を少なくとも８５℃まで冷却し、追加の成分を添加する。本発明で要求しているように、通常の配合に比べて分散剤の量が少ない場合には、全ての金属洗浄剤を分散剤と予備ブレンドするのが好ましい。更に、テトラプロペニルコハク酸無水物は後で（即ち、どのジアルキルジチオリン酸亜鉛よりも後に）、あるいはブレンドの順序の最後に、添加すべきである。
最終配合物は濃厚物又は添加剤パッケージの２〜１５質量％、好ましくは５〜１５質量％、通常は１０質量％で使用してよく、この場合残部はベースオイルである。
最終的な潤滑剤中に存在する様々な成分の量を計算する場合、個々の成分の組成は出発時点のものとして考え、各々の処理割合で調整してもよい。金属洗浄剤の組成を正確に知ることはできない。例えば、硫化金属フェネートは、通常、様々な長さの硫黄結合を有するビス−チオ−フェネートであるとされている。事実、実際に相互に結合しているフェノール基の数を、正確に知ることはできない。同様に、金属塩に転化すると思われるフェノールの量は、多くの場合100％と仮定される。実際には、中和度は、フェノールの酸性度と中和塩基の酸性度に依存する。更に、組成物が製造された際に得られた平衡は、該組成物を強塩基を含有する他の物質とブレンドする場合には、常にシフトする。これらの理由から、潤滑剤中に存在するカーボネート、スルホネート、及びフェノール性水酸化物の量は、最終的な潤滑剤を製造するためにブレンドした個々の成分中に存在する量から推測される。そして、これらの量もまた、洗浄剤を製造するのに使用した原材料の仕込み割合から、あるいは残りの部分についての推測を可能にする検出可能な部分を測定し得る分析的方法を手段として、推測されるのである。
従って、スルホネート洗浄剤中に存在するスルホン酸塩の量は、ASTM D3712に記載の液体クロマトグラフィー法を用いて測定することができる。あるいは、エプトン、“Trans. Far. Soc.”第226頁（1948年４月）に記載されているような二相滴定により、スルホネートの量を測定してもよい。金属の総量は、誘導結合プラズマ原子放出分光法（ASTM D4951）により、測定することができる。スルホネート洗浄剤中に存在するカーボネートの量は、有機塩の量及び金属の総量から推測可能である。
存在するフェノール性水酸化物の量の測定は、金属洗浄剤を製造するために仕込んだフェノールの等量数を知るか、あるいは洗浄剤を透析し、透析した残渣を強酸で処理して全ての塩を対応する酸の形態に転化し、かつASTM D1957に記載の方法により混合物の水酸化物数を測定するかのいずれかにより、可能である。洗浄剤が、フェノール性化合物上に非フェノール性水酸基を有する場合（例えば、市販のフェネートの製造の際に使用されるエチレングリコールのアルコール誘導体、あるいはサリチル酸上のカルボン酸基の場合）、ASTM D1957により測定された水酸化物数を補正することができるように、分離分析を行なって、このような水酸基の量を定量すべきであろう。非フェノール性水酸基の量を測定するのに好適な方法には、質量分析、液体クロマトグラフィー、及びプロトンNMR及び公知の特性を有する化合物による較正による分析が含まれる。
洗浄剤中の有機塩の量を測定するためには、上記の方法が最良の近似法であり、異なる方法では正確に同一の結果が得られるとは限らないが、グラム等量レベル及び比率が本発明の要求に合致するか否かの判断が可能な程度に十分に正確である。
塩素及び硫酸灰分の量は、最終的な潤滑剤を製造するために相互にブレンドした個々の物質の塩素及び硫酸灰分レベルを合計するか、あるいは潤滑剤自体を分析することにより決定することができる。塩素レベルは、中性子活性化分析により測定することができる。中性子活性化分析については、分析科学事典（A.タウンゼント編、アカデミック・プレス（1995年））中のS.J.パリーによる『中性子活性化分析』に記載がある。硫酸灰分は、ASTM D874に記載の方法に従って測定することができる。
最終的な潤滑剤中の分散剤の量は、潤滑剤を透析して全ての非高分子物質を分離し、次いで残りのポリマー混合物（大部分は分散剤、粘度改良剤及び潤滑油流動改良剤である）をGPCにより分析することにより、測定することができる。
実施例
以下に、次の実施例を参照しながら本発明を説明する。実施例においては、特に断らない限り、全ての添加剤の全ての処理割合は、有効成分の質量％で記載されている。実施例１及び比較例Ａ〜Ｃは、ベースストック、塩素含有分散剤、多機能粘度改良剤、洗浄剤系、耐酸化剤／耐摩耗剤系、消泡剤、乳化防止剤、及びシール不動態化剤を含む、完全に配合したオイルである。潤滑剤の性能から、要求される塩素レベル、要求される硫酸灰分レベルを満たし、かつ満足のいく高温堆積物性能（例えば、フォルクスワーゲン・インタークーラー・ターボ・ディーゼル・エンジン試験に合格すること）を得るには、塩素含有分散剤の代わりに多機能粘度改良剤を使用し、かつ本発明の洗浄剤系を使用することにより、多機能粘度改良剤のディーゼル堆積物性能上の短所を補償すると同時に、全硫酸灰分レベルを一定の範囲内に維持することが必要であることが示されている。
0004302772.tif 000005
カッコで括られているVWINTDの結果は、配合物の応答についての知見から予測される結果である。