(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水域内に貯留する廃棄物に隣接して遮水工を立設し、その遮水工内に多数の検知室を形成し、それらの各検知室内に適宜な性状の検知液を注入し、各検知室内の検知液の水質性状の変化を検知し、通常の検知液の水質性状との違いを検知することによって遮水工の損傷位置を検知する水域の廃棄物処分場における遮水構造の損傷位置検知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として海域、湖沼や河川等の水域に廃棄物を貯留した際に、廃棄物からの汚水漏れ位置の検知が可能な、水域内における廃棄物処分場の遮水構造の損傷位置検知方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、陸上に構築された廃棄物処分場においては、廃棄物からの汚水等が外部に漏出することを防止するため、廃棄物の周囲を遮水シートで覆うようにしているが、その遮水シートが損傷する可能性があり、生活環境の保全上支障が生ずるという恐れがあるという問題があった。
【０００３】
そこで、廃棄物処分場において、廃棄物からの汚水漏出を確実に検知して、外部への汚水漏出を未然に防止するため、廃棄物の最終処分場における漏水位置検出方法および漏水位置検出装置に関する特開平７−２１８３７号の発明が知られている。即ち、この発明は、廃棄物を遮水層の内側に貯留し、外部地盤に対して隔絶的に保全する廃棄物の最終処分場における漏水位置検出方法であり、遮水層を通水層を介在する二重構造とし、通水層内を渡るＸ方向およびＹ方向において並走する複数列の通水経路をそれぞれ規定し、Ｘ方向の通水経路に送水してここを通過した送水の水質を経路別に検査することにより廃棄物からの汚水漏れの有無を監視し、Ｘ方向のいずれかの通水経路に水質の異常が見られた場合、Ｘ方向の送水を止めて、Ｙ方向の通水経路へ送水してここを通過した送水の水質を経路別に検査することにより、Ｙ方向の通水経路において水質に異常が見られる通水経路を把握し、Ｘ方向およびＹ方向における水質に異常が見られた通水経路の交部を汚水漏れ発生箇所として特定することを特徴としたものであり、特定された汚水漏れ発生箇所における遮水シート等に止水処理を施すものである。
【０００４】
上記発明の他、従来多く施工されている廃棄物陸上処分場の遮水工に用いられるものとしては遮水シートが一般的であり、現在では種々の遮水シート及びその破損部検知システムが開発されている。
【０００５】
しかしながら、将来廃棄物が益々増量するに従い、陸上の廃棄物処分場では対応できなくなるため、海域、湖沼や河川その他の水域に廃棄物処分場を構築する傾向にあるにもかかわらず、水域における廃棄物処分場における有効な遮水構造およびその破損部検知方法は未だ確立されていないのが実情である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、水域の廃棄物処分場の遮水工において廃棄物から外部への汚水漏出を未然に防止でき、そしてその漏水位置、即ち遮水工の損傷位置を容易に把握することのできる、水域の廃棄物処分場における遮水構造の損傷位置検知方法を提供する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、水域内に貯留する廃棄物に隣接して遮水工を立設し、その遮水工内に多数の検知室を形成し、それらの各検知室内に適宜な性状の検知液を注入し、各検知室内の検知液の水質性状の変化を検知し、通常の検知液の水質性状との違いを検知することによって遮水工の損傷位置を検知する水域の廃棄物処分場における遮水構造の損傷位置検知方法からなり、さらにその場合に遮水工内に形成した各検知室内に注入する検知液の水位を遮水工の周辺の滞留水の干潮水位以下とした水域の廃棄物処分場における遮水構造の損傷検知方法からなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の各実施形態につき説明する。
【０００９】
図１は本発明の廃棄物処理場における遮水構造を構成する立設遮水工１の平面図であり、直線矢板６からなる立設遮水工１の内部には仕切が設けられ、独立した多数の検知室２を前後左右方向に形成している。また、図２の平面図は図１と同様に鋼管矢板５からなる立設遮水工１の内部に多数の検知室２を形成しているが、これら図１及び図２とも多重式の立設遮水工であり、これら図１及び図２の概略側断面図を図３に示している。
【００１０】
即ち、上記の多重式の立設遮水工１内には前後左右に多数の検知室２を形成し、それらの各検知室２内には検知液３を注入し、これら多重式の立設遮水工１の間には中詰土９を投入し、各立設遮水工１の底部内は底部処理１２を施工し、それらの底部は不透水層１０と接合し、このように構築された遮水構造の内側に廃棄物４を収容し、不透水層１０の上部を透水層１１としている。
【００１１】
次に、図４の平面図及びその側断面図である図５は、直線矢板６からなる立設遮水工１を示しており、この立設遮水工１内も前後左右に多数の検知室２を形成し、それらの各検知室２内に検知液３を注入し、図３と同様に立設遮水工１の内側に廃棄物４を貯留している。
【００１２】
なお、図４の直線矢板６からなる検知室２の１つのユニットの拡大平面図を図６に示しており、この直線矢板６の一端には雄状の継手部７が、そして他端にはそれに継合する雌状の継手部８が設けられている。
【００１３】
なお、立設遮水工１としては前記のごとく複数列からなる多重式のものでも１列式のものでもよく、またその構成部材は前記のごとき直線矢板６や鋼管矢板５以外の形状のものでも良く、またその材料としては、合成樹脂、金属、コンクリート等種々のものを使用できる。
【００１４】
次に、上記各検知室２内に注入する検知液３は適宜に選定するものとし、特に立設遮水工１の周辺の滞留水の性状に対比して選定するものとし、その外部から検知室２内に浸入しやすい状態とすることが好ましい。例えば周辺の滞留水が海水であれば、その検知液２を真水とし、その検知室２内に充填する検知液３の水位Ｗを図３及び図５に示すごとく立設遮水工１の外部周辺の滞留水の干潮水位以下とすることにより、検知室２内に浸入しやすい状態となる。
【００１５】
さらに、上記各検知室２内に注入した検知液３の水質性状の変化を定期的に検知可能としているが、そのための手段としては、例えば検知液３を定期的に採水パイプ等を用いて採取し、その性状の変化を調査するようにしている。
【００１６】
即ち、本発明の遮水構造においては、上記の各検知室２内に注入する検知液３の性状を立設遮水工１の外部周辺の滞留水の性状に対比して選定しており、上記のごとく、滞留水に海水が存在し、検知液３に真水を使用した場合、その検知液３の塩分濃度を検出することにより立設遮水工１からの漏水を検知することができる。
【００１７】
また、上記の他、検知液３に色素やトレーサーを混合したものを用いることも可能である。
【００１８】
さらに、検知液３の周辺環境による定常的変化を把握するため、廃棄物４からの浸出液の影響のないところに基準井を設け、その中に検知液３を満たし、その性状変化を把握するようにすると、検知液との比較を行うことにより、検知液自身の性状変化によるものか、遮水構造の損傷によるものかが判断できる。
【００１９】
また、上記以外の検知液３の水質性状の変化を検知するのに適用可能な方法の例としては、立設遮水工１が損傷すると検知室２外に前記トレーサー物質が流出するので、検知室２外の水質を採取、測定し、通常の検知室２外の水質との違いを確認することによって、立設遮水工１の損傷を検知する方法もある。
【００２０】
さらに他の方法の例としては、立設遮水工１が損傷し、検知室２内からトレーサー物質が流出すると、検出室２内のトレーサー物質濃度が低下するので、この水質を測定し、初期の濃度との違いを確認することによって、立設遮水工１の損傷を検知する。なお、この方法にはトレーサー物質を用いる必要はなく、検知室２外に存在しない物質であればどのようなものを用いてもよい。
【００２１】
即ち、上記検知の方法をまとめると、検知室２内の検知液３の水質の変化で判断すること、および初期の検知液３になかった物質が存在することによる検知方法、または初期の検知液３にあった物質の濃度低下による検知方法、さらに検知室２外で検出されなかった物質であって、検知液３の中にあった物質が検出された場合のように、検知室２外の水質の変化で判断する方法等である。
【００２２】
次に、上記の立設遮水工１からなる水域の廃棄物処分場における遮水構造の各実施形態につき説明する。
【００２３】
図７は捨石１４からなる捨石式護岸の内側に２重の立設遮水工１を構築し、その内側に廃棄物４を貯留した例であり、図８および図１０は、二重締切矢板式護岸の内側に立設遮水工１を構築し、内側に廃棄物４を貯留したそれぞれ異なる遮水構造の例であるが、図１１は図１０の側断面図であり、図８は中詰土９からなる護岸内側に、３重式の立設遮水工１を構築し、図９はケーソン１３からなる護岸内側に、２重式の立設遮水工１を構築し、さらに図１０及び図１１は鋼管矢板５と直線矢板６とを組合せた立設遮水工１自体の矢板式護岸の内側に廃棄物４を貯留したものであり、図７から図１１までにおいて、それぞれ検知室２、検知液３、不透水層１０ならびに検知液３の水位Ｗを示している。
【００２４】
なお、上記の立設遮水工１の各検知室２内に注入した検知液３の水質性状に変化がみられた場合には、直ちに注入パイプ等により固化剤、遮水材やコンクリートを充填し、その立設遮水工１の遮水性を確保するものとし、また、立設遮水工１の内部をドライにする場合には、作業員または機械を内部に入れ、損傷部の補修を行うものとする。
【００２５】
【発明の効果】
以上に説明した本発明の、水域の廃棄物処分場における遮水構造によれば、その内側に貯留する廃棄物から外部への汚水漏出を未然に防止することができ、さらに本発明の遮水構造の損傷位置検知方法により、その損傷位置や漏水位置を容易に把握することができ、そのような損傷及び漏水位置に対して、立設遮水工内の検知室内全体に固化剤、遮水材、コンクリート等を充填したり、または検知室内をドライにした後、作業員や機械を検知室内に入れ、損傷個所を容易に修復することができる。
【００２６】
また、立設遮水工を形成する矢板層を多くすればそれだけ遮水効果を向上でき、かつ検知室の数を多くすればそれだけ精密に損傷位置を検知できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の遮水構造を構成する直線矢板からなる立設遮水工の平面図である。
【図２】本発明の遮水構造を構成する鋼管矢板からなる立設遮水工の平面図である。
【図３】図１及び図２の遮水構造の概略側断面図である。
【図４】本発明の直線矢板からなる立設遮水工の平面図である。
【図５】図４の側断面図である。
【図６】図４の直線矢板からなる検知室の１つのユニットの拡大平面図である。
【図７】捨石護岸の内側に本発明を適用した一実施形態の側断面図である。
【図８】中詰土からなる護岸内側に本発明を適用した他の実施形態の側断面図である。
【図９】ケーソンからなる護岸内側に本発明を適用したさらに他の実施形態の側断面図である。
【図１０】鋼管矢板と直線矢板とを組合せた立設遮水工自体の矢板式護岸に本発明を適用した上記と異なる他の実施形態の平面図である。
【図１１】図１０の側断面図である。
【符号の説明】
１    立設遮水工
２    検知室
３    検知液
４    廃棄物
Ｗ    水位
【図１】
0004316086.tif 000002
【図２】
0004316086.tif 000003
【図３】
0004316086.tif 000004
【図４】
0004316086.tif 000005
【図５】
0004316086.tif 000006
【図６】
0004316086.tif 000007
【図７】
0004316086.tif 000008
【図８】
0004316086.tif 000009
【図９】
0004316086.tif 000010
【図１０】
0004316086.tif 000011
【図１１】
0004316086.tif 000012