(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、曲率の強い面を物体側に向けた正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、負の屈折力を有する第４レンズＬ４と、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と、正の屈折力を有する第６レンズＬ６と、負の屈折力を有する第７レンズＬ７と、正の屈折力を有する第８レンズＬ８とを配設して構成され、条件式
｜（θt2−θt3）／（νt2−νt3）｜＜0.001
｜θt2−θt3｜＜0.01
｜（θt5−θt4）／（νt5−νt4）｜＜0.001
｜θt5−θt4｜＜0.01
但し、νt＝（ｎd−１）／（ｎg−ｎt）
θt＝（ｎd−ｎt）／（ｎg−ｎt）
ｎd：ｄ線（587.56nm）における屈折率
ｎt：ｔ線（1013.98nm）における屈折率
ｎg：ｇ線（435.83nm）における屈折率
θt2,θt3,θt4,θt5：前記第２〜第５レンズＬ２〜Ｌ５のθtの値
νt2,νt3,νt4,νt5：前記第２〜第５レンズＬ２〜Ｌ５のνtの値
を満足することを特徴とする読取用レンズ。
【請求項２】
前記第２レンズと前記第３レンズとが対向するレンズ面同士が貼り合わされた接合レンズから構成されることを特徴とする請求項１に記載の読取用レンズ。
【請求項３】
前記第４レンズと前記第５レンズとが対向するレンズ面同士が貼り合わされた接合レンズから構成されることを特徴とする請求項１に記載の読取用レンズ。
【請求項４】
前記第６レンズと前記第７レンズとが対向するレンズ面同士が貼り合わされた接合レンズから構成されることを特徴とする請求項１に記載の読取用レンズ。
【請求項５】
前記第６レンズの屈折率ｎ6（ｄ線における屈折率）と、前記第７レンズの屈折率ｎ7（ｄ線における屈折率）とが、条件式
1.75  ＜  ｎ6
0.15  ＜（ｎ6−ｎ7）＜  0.3
を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の読取用レンズ。
【請求項６】
前記第１〜第３レンズＬ１〜Ｌ３の合成焦点距離ｆ１と、前記第４〜第８レンズＬ４〜Ｌ８の合成焦点距離ｆ２とが、条件式
1.0  ＜（ｆ１／ｆ２）＜  1.6
を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の読取用レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はファクシミリ、イメージスキャナー、フィルムスキャナー、デジタル複写機等に用いられる読取用レンズに関し、特に、色収差が広い波長領域に渡ってバランス良く補正されたカラー読取用レンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ファクシミリやイメージスキャナー等の光学機器では読取用レンズを介して原稿の縮小像をＣＣＤ等の固体撮像素子上に形成する。この種の読取用レンズは、当然ながら、使用するＣＣＤセンサー等の受光素子と同等の分解能を確保する必要がある。もちろん、像面湾曲や非点収差、歪曲収差が十分に補正された良好な結像性能を有することも求められている。
【０００３】
また、近年のカラー画像読取装置は３ライン１チップＣＣＤと言われるイメージセンサーが使用されている。このセンサーは赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色のフィルターを持った受光素子が１チップ上に配列されており、この受光素子の受光面にカラー原稿の像を結像させることにより、３色のカラー画像情報を一度に信号化している。但し、このように３色カラー画像情報を１度に読取る場合は各色の光軸に沿った結像位置を一致させなくてはならない。これは、ＭＴＦ（コントラスト再現度）の最も高くなる光軸に沿った結像位置が各色毎に大きくずれると、ある結像位置では赤（Ｒ）のＭＴＦの値が高くても青（Ｂ）の値が低くなってしまうという問題が発生するためである。従って、どの結像位置においても各色のＭＴＦが高い値を得るためには色収差（特に軸上色収差）がバランス良く広い波長範囲にわたって補正され、２次スペクトルが小さくなければならない。また、読取時間短縮のため、レンズ系は明るいことが要求されている。
【０００４】
以上のような要求に対して従来から種々のレンズ系が提案されている。例えば、特開平5-107472公報には、正負メニスカスレンズを組み合わせて構成され、色収差補正および歪曲収差補正等が良好な読取用レンズが開示されおり、特開平6-109971公報にも同様に正負メニスカスレンズ等を組み合わせたガウスタイプのレンズ系から構成され、諸収差が良好になされた読取用レンズが開示されている。さらに、特開平7-151964公報、特開平7-159691公報、特開平9-113802公報、特開平9-304696公報等にも、諸収差の補正等を目的とする種々のカラー読取用レンズが提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上のような公知例は可視光線域での色消ししか考慮しておらず、特開平6-28468公報に開示されているように、記録媒体の影響を補償するために赤外線領域の画像を取り込むという事までは考慮されていなかった。従って、赤外線領域（Ｒ’）の画像を取込むためにはレンズ系や物体を移動させて再合焦し、もう１度読取る等の手間が生じてしまう。また、上記の各公知例において色収差バランス（各色成分の結像位置）は赤（Ｒ）よりも青（Ｂ）が緑（Ｇ）寄りになっており、スペクトル線で言えばＣ線よりもｇ線の方がｄ線などの基準線との軸上色収差の差が少なくなっている。このようなバランスでは、赤外線領域（Ｒ’）のＭＴＦのベストフォーカス位置はさらに緑（Ｇ）から離れてしまうという問題がある。
【０００６】
広い波長領域での色消しを行うには正の屈折力を持つレンズにνd＞７０となる異常分散硝子を用いることが有効であることが知られている。しかしながら、νd＞７０の異常分散硝子は一般に屈折率が低いので、上記公知例のようなガウスタイプのレンズに用いることは困難であった。なぜなら、屈折率の低い硝子はある屈折力を得ようとすると、屈折率の高い硝子に比べて曲率半径がきつくなり、レンズ系を明るくすることや画角を広くすることが難しくなるからである。また、正の屈折力を持つレンズに低屈折率硝子を用いると、ペッツヴァール和を減らすためには負の屈折力を持つレンズにも低屈折率硝子を用いなければならない。従って、レンズ系を明るくすることや画角を広くすることが困難になってしまうという問題が発生する。
【０００７】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、軸上色収差等がバランス良く補正され、カラー原稿等を可視光線領域から赤外線領域までの広い波長領域において１度に読取ることができ、且つ明るいレンズを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような目的達成のため、本発明に係る読取用レンズは、物体側から順に、曲率の強い面を物体側に向けた正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、負の屈折力を有する第４レンズＬ４と、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と、正の屈折力を有する第６レンズＬ６と、負の屈折力を有する第７レンズＬ７と、正の屈折力を有する第８レンズＬ８とを配設して構成され、下記条件式（１）〜（４）を満足するような屈折率を有するレンズが使用される。
【０００９】
【数１】
｜（θt2−θt3）／（νt2−νt3）｜＜0.001    ・・・（１）
｜θt2−θt3｜＜0.01 ・・・（２）
｜（θt5−θt4）／（νt5−νt4）｜＜0.001 ・・・（３）
｜θt5−θt4｜＜0.01 ・・・（４）
但し、νt＝（ｎd−１）／（ｎg−ｎt）
θt＝（ｎd−ｎt）／（ｎg−ｎt）
ｎd：ｄ線（587.56nm）における屈折率
ｎt：ｔ線（1013.98nm）における屈折率
ｎg：ｇ線（435.83nm）における屈折率、
θt2,θt3,θt4,θt5：第２〜第５レンズＬ２〜Ｌ５のθtの値
νt2,νt3,νt4,νt5：第２〜第５レンズＬ２〜Ｌ５のνtの値
【００１０】
なお、第２レンズと第３レンズとを、対向するレンズ面同士を貼り合わした接合レンズから構成しても良い。同様に、第４レンズと第５レンズとを、対向するレンズ面同士を貼り合わした接合レンズから構成しても良く、第６レンズと第７レンズとを、対向するレンズ面同士を貼り合わした接合レンズから構成しても良い。
【００１１】
一般的に、小型で高性能な明るいレンズを得ようとすると、ガウスタイプのレンズが適している。但し、前述のように、通常のガウスタイプはレンズ系を明るくし、画角を確保するためには高い屈折率を持つ硝子を使用しなくてはならない。ところが、このような高屈折率の硝子を用いると、アッベ数が小さく、色収差（特に２次スペクトル）の補正が困難になる。一方、赤外線領域から可視光線領域までの広い波長領域での色消しを考慮すると、正の屈折力を持つレンズにはアッベ数が７０以上の硝子が有効であるため、屈折率１．６以下の硝子を使わざるを得ない。すると、球面収差等の諸収差を補正し、各レンズの屈折力を補うためには曲率半径をきつくしなければならず、レンズ系を明るくしたり、広画角化することが困難になる。
【００１２】
本発明はこのような種々の問題を解決した読取用レンズを得るものであり、本発明においては前述した低屈折率硝子を用いたガウス構成のレンズ系（第１〜第５レンズＬ１〜Ｌ５）の後方に第６〜第８レンズＬ６、Ｌ７、Ｌ８が配設されて読取用レンズが構成されている。この読取用レンズの場合には、第１〜第５レンズＬ１〜５に低分散硝子を用いて過剰に色消しし、正レンズである第６レンズＬ６と負レンズである第７レンズＬ７と、正レンズである第８レンズＬ８において過剰補正された色収差を打ち消しつつ、補正不足の諸収差を補正している。
【００１３】
メニスカス形状のレンズは偏心が大きく出やすく、貼り合わせレンズ（接合レンズ）とする場合には作業性も悪く好ましくないが、本発明のように構成することにより、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５をメニスカス形状にしなくとも十分な収差補正が可能になる。このように本発明の読取用レンズの場合には、第６〜第８レンズＬ６、Ｌ７、Ｌ８において、レンズ系の明るさと画角をもたせ、ガウスタイプのレンズ系特有の非点隔差（非点収差の差）を小さくし、諸収差の良好なるバランスとレンズ系の明るさおよび画角の確保を実現している。
【００１４】
上述の条件式（１）〜（４）は軸上色収差を赤外線領域から可視光線領域までの広い波長領域でバランス良く補正し、２次スペクトルを極力小さくするための条件式である。周知のように、１次の色消しのためには出来るだけ正の屈折力を持つレンズと負の屈折力を持つレンズとのアッベ数の差が大きいことが必要であるが、２次スペクトルまで考慮すると部分分散比の値も重要になってくる。可視光線領域から赤外線領域を含む色消しを考慮すると、通常の写真用レンズなどに用いられているＣ−Ｆ線の色消しだけでは不足である。ｇ−ｔ線の１次色消しで、かつｄ線付近の２次スペクトルが小さければ、可視光線領域から赤外線領域までの良好な色消しが実現する。なぜなら、赤外線領域はｔ線よりも長波長を含んでおり、可視光線領域はｇ線よりも短波長を含んでいるが、像に対する影響は少ない。それよりも、可視光線領域での中心波長をｄ線（もしくはｅ線）とすると、ｄ線付近での２次スペクトルが極力小さくなることにより、必然的に可視光線領域から赤外線領域までの色消しが実現する。
【００１５】
このようなことから、本発明におけるレンズ系の軸上色収差バランスはｇ線よりもＣ線を基準線（ｄ線やｅ線、本発明ではｄ線）に近づけている。即ち、ｇ線とｔ線を近づける方向にバランスさせるようにしており、このための条件が条件式（１）〜（４）である。この範囲を超えると、軸上色収差を可視光線領域から赤外線領域まで良好にバランス良く補正し、２次スペクトルを小さくすることが困難になる。
【００１６】
前記レンズ系において、ガウスタイプの欠点を補正し、さらに良好な収差バランスを実現するためには、次の条件式（５）および（６）を満足することが好ましい。なお、この条件式において、ｎ6は第６レンズＬ６のｄ線における屈折率を表し、ｎ7は第７レンズＬ７のｄ線における屈折率を表す。
【００１７】
【数２】
1.75  ＜  ｎ6                  ・・・（５）
0.15  ＜（ｎ6−ｎ7）＜  0.3    ・・・（６）
【００１８】
広い波長領域の色消しを考慮すると、前述のように本発明における正の屈折力を持つレンズである第１レンズＬ１、第２レンズＬ２および第５レンズＬ５には屈折率が１．６以下の低屈折率硝子を使わざるをえないが、この場合には、球面収差等の諸収差の補正に不利になるとともにレンズ系を明るくすることが困難になる。これを補正するために上記構成の第６レンズＬ６、第７レンズＬ７および第８レンズＬ８が設けられている。条件式（５）の範囲外になると、球面収差やコマ収差の補正のために第６レンズＬ６の曲率半径がきつくなり、第７レンズＬ７の屈折率を低くしないと像面のバランスがとれなくなってしまう。また、曲率半径がきつくなると、周辺光量を確保するためにレンズ有効径が大型化してしまい好ましくない。
【００１９】
条件式（６）の下限を越えると、第６レンズＬ６と第７レンズＬ７との屈折率差が少なくなってしまう。ここでの屈折率の差によって、第１〜第５レンズＬ１〜Ｌ５までに発生した諸収差を補正しているので、条件式（６）の下限を越えてしまうことはこれら諸収差の補正が不足することになり好ましくない。逆に、条件式（６）の上限を超えると、屈折率差が大きすぎてメリジオナル像面とサジタル像面の非点収差の差（非点隔差）が大きくなってしまう。このため、各波長毎の諸収差（例えばコマ収差）にも大きな差が出来てしまい、像面湾曲等の収差バランスが悪くなるので好ましくない。
【００２０】
また、本発明のレンズ系において、第１〜第３レンズＬ１、Ｌ２およびＬ３の合成焦点距離をｆ１とし、第４〜第８レンズＬ４、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７およびＬ８の合成焦点距離をｆ２としたとき、次のの条件式（７）を満足することが好ましい。
【００２１】
【数３】
1.0  ＜（ｆ１／ｆ２）＜  1.6        ・・・（７）
【００２２】
この条件式（７）は絞りの前後による屈折力の比に関するものである。条件式の範囲を超えると、ｆ１とｆ２の対称性が大きく崩れ、倍率色収差や歪曲収差の補正が困難になる。条件式（７）の下限値を超えると、ｆ１を構成する第１〜第３レンズの曲率半径が小さくなり、これらに低屈折率硝子を使うことが困難になる。従って、レンズ系を明るくすることが困難になる。逆に条件式（７）の上限を超えると、ｆ１の合成焦点距離が長くなり、第１〜第３レンズ有効径の大型化を招く。また、ｆ２を構成する各レンズの曲率半径が小さくなり、これらに低屈折率硝子を使うことが困難になるので好ましくない。
【００２３】
【実施例】
以下、本発明に係る読取用レンズの具体的な構成例を、図面を参照して説明する。
【００２４】
【第１実施例】
本発明における第１実施例の具体的な読取用レンズ構成を図１に示す。この読取用レンズは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３との貼り合わせレンズＬ２３、両凹レンズからなる第４レンズＬ４と両凸レンズからなる第５レンズＬ５との貼り合わせレンズＬ４５、両凸レンズからなる第６レンズＬ６と両凹レンズからなる第７レンズＬ７との貼り合わせレンズＬ６７、および、両凸レンズからなる第８レンズＬ８を光軸上に並べて構成される５群８枚構成の縮小光学系である。なお、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間に絞りＤが配設される。この読取用レンズは表１および表２に示す諸元を有し、このレンズ系の諸収差を図２に示す。この図から良く分かるように、第１実施例の読取用レンズでは、可視光線領域から赤外線領域まで色収差を含む諸収差がバランス良く補正されていることが分かる。
【００２５】
なお、表１および表２において、ｒは各面の曲率半径を、ｄは各レンズ面間隔を、νdは各ガラスのアッベ数を、Ｎdはｄ線（587.56nm）での各ガラスの屈折率を、ｆはレンズ全系の焦点距離を、βは倍率を、ＦnoはＦナンバーを、Ｄoは物体から第１レンズＬ１の面Ｓ１までの距離を、Ｂｆはバックフォーカス距離を表す。また、図２に示す収差図におけるｄはｄ線、ｇはｇ線（435.83nm）、ｔはｔ線（1013.98nm）での収差を表し、非点収差図内の点線はメリジオナル像面、実線はサジタル像面での収差を表し、これらについては、以下の実施例においても同様である。また、この読取用レンズにおける上記条件式（１）〜（７）の値を表３に示す。
【００２６】
【表１】
0004278756.tif 000002
【００２７】
【表２】
0004278756.tif 000003
【００２８】
【表３】
0004278756.tif 000004
【００２９】
本発明における第２実施例の読取用レンズ構成を図３に示す。この読取用レンズは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３との貼り合わせレンズＬ２３、両凹レンズからなる第４レンズＬ４と両凸レンズからなる第５レンズＬ５との貼り合わせレンズＬ４５、両凸レンズからなる第６レンズＬ６と両凹レンズからなる第７レンズＬ７との貼り合わせレンズＬ６７、両凸レンズからなる第８レンズＬ８を光軸上に並べて構成される５群８枚構成の縮小光学系である。なお、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間に絞りＤが配設される。この読取用レンズは表４および表５に示す諸元を有し、このレンズ系の諸収差を図４に示す。この図から良く分かるように、第２実施例の読取用レンズでも、可視光線領域から赤外線領域まで色収差を含む諸収差がバランス良く補正されていることが分かる。また、この読取用レンズにおける上記条件式（１）〜（７）の値を表６に示す。
【００３０】
【表４】
0004278756.tif 000005
【００３１】
【表５】
0004278756.tif 000006
【００３２】
【表６】
0004278756.tif 000007
【００３３】
本発明における第３実施例の読取用レンズ構成を図５に示す。この読取用レンズは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３との貼り合わせレンズＬ２３、両凹レンズからなる第４レンズＬ４と両凸レンズからなる第５レンズＬ５との貼り合わせレンズＬ４５、両凸レンズからなる第６レンズＬ６、両凹レンズからなる第７レンズＬ７、両凸レンズからなる第８レンズＬ８を光軸上に並べて構成される６群８枚構成の縮小光学系である。なお、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間に絞りＤが配設される。この読取用レンズは表７および表８に示す諸元を有し、このレンズ系の諸収差を図６に示す。この図から良く分かるように、第３実施例の読取用レンズでも、可視光線領域から赤外線領域まで色収差を含む諸収差がバランス良く補正されていることが分かる。さらに、この読取用レンズにおける上記条件式（１）〜（７）の値を表９に示す。
【００３４】
【表７】
0004278756.tif 000008
【００３５】
【表８】
0004278756.tif 000009
【００３６】
【表９】
0004278756.tif 000010
【００３７】
本発明における第４実施例の読取用レンズ構成を図７に示す。この読取用レンズは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３との貼り合わせレンズＬ２３、両凹レンズからなる第４レンズＬ４と両凸レンズからなる第５レンズＬ５との貼り合わせレンズＬ４５、両凸レンズからなる第６レンズＬ６と両凹レンズからなる第７レンズＬ７との貼り合わせレンズＬ６７、両凸レンズからなる第８レンズＬ８を光軸上に並べて構成される５群８枚構成の縮小光学系である。なお、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間に絞りＤが配設される。この読取用レンズは表１０および表１１に示す諸元を有し、このレンズ系の諸収差を図８に示す。この図から良く分かるように、第４実施例の読取用レンズでも、可視光線領域から赤外線領域まで色収差を含む諸収差がバランス良く補正されていることが分かる。また、この読取用レンズにおける上記条件式（１）〜（７）の値を表１２に示す。
【００３８】
【表１０】
0004278756.tif 000011
【００３９】
【表１１】
0004278756.tif 000012
【００４０】
【表１２】
0004278756.tif 000013
【００４１】
本発明における第５実施例の読取用レンズ構成を図９に示す。この読取用レンズは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３との貼り合わせレンズＬ２３、両凹レンズからなる第４レンズＬ４と両凸レンズからなる第５レンズＬ５との貼り合わせレンズＬ４５、両凸レンズからなる第６レンズＬ６と両凹レンズからなる第７レンズＬ７との貼り合わせレンズＬ６７、両凸レンズからなる第８レンズＬ８を光軸上に並べて構成される５群８枚構成の縮小光学系である。なお、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間に絞りＤが配設される。この読取用レンズは表１３および表１４に示す諸元を有し、このレンズ系の諸収差を図１０に示す。この図から良く分かるように、第５実施例の読取用レンズでも、可視光線領域から赤外線領域まで色収差を含む諸収差がバランス良く補正されていることが分かる。また、この読取用レンズにおける上記条件式（１）〜（７）の値を表１５に示す。
【００４２】
【表１３】
0004278756.tif 000014
【００４３】
【表１４】
0004278756.tif 000015
【００４４】
【表１５】
0004278756.tif 000016
【００４５】
本発明における第６実施例の読取用レンズ構成を図１１に示す。この読取用レンズは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３との貼り合わせレンズＬ２３、両凹レンズからなる第４レンズＬ４と両凸レンズからなる第５レンズＬ５との貼り合わせレンズＬ４５、両凸レンズからなる第６レンズＬ６と両凹レンズからなる第７レンズＬ７との貼り合わせレンズＬ６７、両凸レンズからなる第８レンズＬ８を光軸上に並べて構成される５群８枚構成の縮小光学系である。なお、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間に絞りＤが配設される。この読取用レンズは表１６および表１７に示す諸元を有し、このレンズ系の諸収差を図１２に示す。この図から良く分かるように、第６実施例の読取用レンズでも、可視光線領域から赤外線領域まで色収差を含む諸収差がバランス良く補正されていることが分かる。また、この読取用レンズにおける上記条件式（１）〜（７）の値を表１８に示す。
【００４６】
【表１６】
0004278756.tif 000017
【００４７】
【表１７】
0004278756.tif 000018
【００４８】
【表１８】
0004278756.tif 000019
【００４９】
本発明における第７実施例の読取用レンズ構成を図１３に示す。この読取用レンズは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３との貼り合わせレンズＬ２３、両凹レンズからなる第４レンズＬ４と両凸レンズからなる第５レンズＬ５との貼り合わせレンズＬ４５、両凸レンズからなる第６レンズＬ６と両凹レンズからなる第７レンズＬ７との貼り合わせレンズＬ６７、両凸レンズからなる第８レンズＬ８を光軸上に並べて構成される５群８枚構成の縮小光学系である。なお、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間に絞りＤが配設される。この読取用レンズは表１９および表２０に示す諸元を有し、このレンズ系の諸収差を図１４に示す。この図から良く分かるように、第７実施例の読取用レンズでも、可視光線領域から赤外線領域まで色収差を含む諸収差がバランス良く補正されていることが分かる。また、この読取用レンズにおける上記条件式（１）〜（７）の値を表２１に示す。
【００５０】
【表１９】
0004278756.tif 000020
【００５１】
【表２０】
0004278756.tif 000021
【００５２】
【表２１】
0004278756.tif 000022
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る第１〜第８レンズを用いた読取用レンズを用いれば、諸収差を良好に補正しつつ、色収差が可視光線領域から赤外線領域までバランス良く補正された縮小光学系を得ることが出来る。具体的には、カラーコピー機、カラーファクシミリ、カラーイメージスキャナー、カラーフィルムスキャナー等に適した読取用レンズとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例の読取用レンズ構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例の読取用レンズの収差図である。
【図３】第２実施例の読取用レンズ構成を示す断面図である。
【図４】第２実施例の読取用レンズの収差図である。
【図５】第３実施例の読取用レンズ構成を示す断面図である。
【図６】第３実施例の読取用レンズの収差図である。
【図７】第４実施例の読取用レンズ構成を示す断面図である。
【図８】第４実施例の読取用レンズの収差図である。
【図９】第５実施例の読取用レンズ構成を示す断面図である。
【図１０】第５実施例の読取用レンズの収差図である。
【図１１】第６実施例の読取用レンズ構成を示す断面図である。
【図１２】第６実施例の読取用レンズの収差図である。
【図１３】第７実施例の読取用レンズ構成を示す断面図である。
【図１４】第７実施例の読取用レンズの収差図である。
【符号の説明】
Ｌ１〜Ｌ８  第１〜第８レンズ
Ｌ２３，Ｌ４５，Ｌ６７  貼り合わせレンズ（接合レンズ）
Ｓ１〜Ｓ１４  レンズ面
【図１】
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【図２】
0004278756.tif 000024
【図３】
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【図４】
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【図５】
0004278756.tif 000027
【図６】
0004278756.tif 000028
【図７】
0004278756.tif 000029
【図８】
0004278756.tif 000030
【図９】
0004278756.tif 000031
【図１０】
0004278756.tif 000032
【図１１】
0004278756.tif 000033
【図１２】
0004278756.tif 000034
【図１３】
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【図１４】
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