(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極端子を有する電池パックが装着されるとともに受信機能を制限するためのショート検出回路を備えた移動体通信機を着脱自在に保持する係止具であって、
該係止具の前記電池パックの電極端子に対応する位置に前記電池パックの電極端子に導通を与えるように導体部を設け、
前記係止具にて前記移動体通信機を保持し、前記ショート検出回路が前記電池パックの電極端子の導通を検出したときに、移動体通信機の受信機能が制限されるようにしたことを特徴とする移動体通信機の受信制限構造。
【請求項２】
前記移動体通信機は、前記電池パックの電極端子の導通の状態が所定時間継続したことを確認するためのタイマー手段を備え、前記タイマーにより所定の時間継続したことを確認した後に受信機能の制限の設定／解除を切替えるようにしたことを特徴とする前記請求項１記載の移動体通信機の受信制限構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信機に関し、特に、移動体通信機の機能操作を簡略化する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話等の移動体通信機は、これを使用することにより時や場所に拘わらずにコミュニケーションが可能であるという利便性から急速な普及をとげ、これに伴いその使用形態も多様化してきている。
一方、多様化した使用形態の中には社会的に問題視されているものも多く、例えば、自動車を運転している最中の携帯電話の使用については、交通事故の多発を招く要因として指摘されている。
【０００３】
自動車運転中の携帯電話の使用は、どのような使用状況下であっても運転者の運転に対する集中力を低下させるものとして危険であるが、特に着信時における危険性については、他の使用状況下よりも高いものである。
即ち、携帯電話の所持者（以下、利用者という）が運転するために自動車に乗り、そこから携帯電話を使用して発信する場合は、運転者自らが安全であると判断した状態、例えば駐車場に停止中のようなときに行なうのに対し、着信の場合は、例えば交差点を走行中のような極めて運転に注意を要するときであっても、その状況を選ぶことなく呼出が開始される。そして、運転者は着信による呼出に対し反射的に応答してしまい、このとき意識だけでなく視線や手までもが携帯電話に向かってしまうことにより極度に運転能力が低下して事故を引き起こし易くなるという問題が指摘されている。
【０００４】
そこで、このような事故の発生を未然に防ぐ手段として、利用者が自動車を運転する際に、例えば携帯電話の通信事業者が提供する自動応答、留守番電話或いは転送電話等の各種サービス機能を用いて、予め携帯電話の受信機能を制限するよう設定しておくことが一般的である。
受信機能の制限とは、少なくとも着信による移動体通信機の呼出動作を抑止することであり、例えば、上述のサービス機能の利用時には、着信があっても移動体通信機は呼出音等を発生させず、利用者が設定を解除し通常のモードに戻ると着信があったことを携帯電話の表示部等にて知らせるようにする。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の移動体通信機においては、以下に示すような問題点があった。つまり、前記サービス機能は、移動体通信機の特定のファンクションキーを押す等の設定操作をすることにより動作するが、自動車に乗車する度にこの設定操作を実行するのは面倒であるため、これを怠ったり、うっかり設定し忘れることもあり、必ずしも有効に活用されていないという問題点があった。また、設定を解除する際にも同様の操作をしなければならず、このサービス機能を積極的に利用しようという意欲が削れているのが実状である。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、機能の設定操作を意識的に行なうことなく、簡単に機能設定することができる移動体通信機を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係わる移動体通信機の受信制限構造請求項１の発明は、電極端子を有する電池パックが装着されるとともに受信機能を制限するためのショート検出回路を備えた移動体通信機を着脱自在に保持する係止具であって、該係止具の前記電池パックの電極端子に対応する位置に前記電池パックの電極端子に導通を与えるように導体部を設け、前記係止具にて前記移動体通信機を保持し、前記ショート検出回路が前記電池パックの電極端子の導通を検出したときに、移動体通信機の受信機能が制限されるようにしたことを特徴とする。
また、本発明に係わる移動体通信機の受信制限構造請求項２の発明は、前記請求項１記載の移動体通信機の受信制限構造において、前記移動体通信機は、前記電池パックの電極端子の導通の状態が所定時間継続したことを確認するためのタイマー手段を備え、前記タイマーにより所定の時間継続したことを確認した後に受信機能の制限の設定／解除を切替えるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図示した実施の形態例に基づいて本発明を詳細に説明する。
図１（ａ）と（ｂ）は本発明に係わる移動体通信機の受信制限構造の実施の形態例を示す図である。
【０００９】
この例に示す移動体通信機の受信制限構造は、底面の凹部３にスイッチ５を配置した移動体通信機本体１と、前記移動体通信機本体１の凹部３に対応する位置に凸部４を有する係止具２とからなる。そして、係止具２は自動車内の適所、例えば、ドア、フロントパネル、ダッシュボード等に固定配置する。なお、ここに示すスイッチ５はプッシュスイッチである。
ここでは、移動体通信機本体１として携帯電話を、係止具２として携帯電話用ホルダーケースを例に示している。
そして、図１（ａ）は移動体通信機１を係止具２に保持する前の状態を示し、図１（ｂ）は移動体通信機１を係止具２に保持したときの状態を示している。
【００１０】
この図に示す移動体通信機の受信制限構造は以下のように機能する。即ち、図１（ａ）において、凹部３内のスイッチ５の頂頭部は移動体通信機本体１の底面付近まで押し出ており、このときスイッチ５はＯＦＦ状態である。
【００１１】
次に、移動体通信機本体１が係止具２に置かれると、図１（ｂ）に示すように、係止具２に設けられた凸部４が移動体通信機３の凹部に嵌入し、このときスイッチ５が凸部４により上方へ押されＯＮ状態となる。また、スイッチ５が押される力は移動体通信機本体１の自重を利用し、これによりＯＮ状態が維持されている。
スイッチ５がＯＮになると、移動体通信機本体１と図示を省略した移動体基地局とが電波により通信を行ない、移動体通信機本体１は自動応答等の各種サービス機能モードに移行し、着信があっても呼出音が鳴らないよう移動体通信機本体１の受信機能が制限される。
【００１２】
このようにして、利用者が運転席に座る際に携帯電話等の移動体通信機を所定の場所に置きさえすれば着信による呼出がなされることは無くなり、運転に集中することができる。
【００１３】
このとき、発信者に対し運転中であることを知らせると共に、発信者の用件を録音できるような自動応答サービス機能を利用するのが良いであろう。
こうして利用者は、運転が終了し、係止具２から移動体通信機本体１を持ち上げると、スイッチ５がＯＦＦとなり、同様の手順で移動体通信機本体１の受信機能制限が解除される。その後、発信者からの着信履歴や、録音用件を確認し、折返して発信者に発信をするればよく、これにより、利用者の移動体通信機に係る自動車運転中の安全が確保されるのである。
【００１４】
次に、本発明に係わる移動体通信機の受信制限構造の他の実施の形態例を図２〜１０を用いて説明する。なお、上述した図１と同様の機能部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００１５】
図２は本発明に係わる移動体通信機の受信制限構造の第２の実施の形態例を示す図であり、係止具として、凸片６を用いた例を示す。この図は、例えば、凸片６を自動車内の適所に両面テープ等で固定し、ここに移動体通信機本体１を立てかけるよう保持する。こうすることにより、図１に示したものと同様の手順にて移動体通信機本体１の受信機能制限を容易に設定／解除することができる。
【００１６】
次に、図３は本発明に係わる移動体通信機の受信制限構造の第３の実施の形態例を示す図であり、引っ掛ける場合の実施例を示す。この図に示す移動体通信機の受信制限構造は、背面の凹部内にスイッチ５を設けた移動体通信機本体１と、係止具としてＪ字状の引っ掛け部材７とからなる。
即ち、例えば自動車内の適所に引っ掛け部材７を固定配置し、ここに移動体通信機本体１を引っ掛ける。これにより、引っ掛け部材７の先端がスイッチ５に当接し、スイッチ５は移動体通信機本体１の自重により上方に押されることになる。こうしてスイッチ５がＯＮとなり、図１に示したものと同様の手順にて移動体通信機本体１の受信機能制限を容易に設定／解除することができる。
【００１７】
次に、図４は本発明に係わる移動体通信機の受信制限構造の第４の実施の形態例を示す図であり、引っ掛ける場合の別の実施例を示す。この図に示す移動体通信機の受信制限構造は、本体上面付近にスイッチ５を設けた移動体通信機本体１と、図示を省略した係止具として、例えば上述の図３に示したＪ字状の引っ掛け部材７とからなる。また、移動体通信機本体１に設けられたスイッチ５には、比較的柔軟なリング状の紐等による引っ掛け補助部１４が取り付けられている。なお、ここに示すスイッチ５はプルスイッチである。
この図に示す例は以下のように機能する。即ち、例えば図３に示した引っ掛け部材７に、前記引っ掛け補助部８を引っ掛ける。これにより、スイッチ５は移動体通信機本体１の自重により引っ張られてＯＮとなり、図１に示したものと同様の手順にて移動体通信機本体１の受信機能制限を容易に設定／解除することができる。
【００１８】
次に、図５は本発明に係わる移動体通信機の受信制限構造の第５の実施の形態例を示す図であり、挟み込んで保持する場合の実施例を示す。この図に示す移動体通信機の受信制限構造は、移動体通信機本体１の側面にスイッチ９を設ける。この例では、移動体通信機本体１は両側面にスイッチ９ａ、９ｂが設けてあり、係止具２は移動体通信機本体１を保持した状態において前記スイッチ９ａと９ｂに対応する位置に、それぞれ弾性突出部１０ａ、１０ｂを備えている。
この図に示す例は以下のように機能する。即ち、移動体通信機本体１が係止具２に保持されると、前記スイッチ９ａは弾性突出部１０ａに、前記スイッチ９ｂは弾性突出部９ｂに当接或いは嵌合する。このとき、移動体通信機本体１は係止具２の弾性突出部１０により挟み込み作用力が加わることになる。こうしてスイッチ９がＯＮとなり、図１に示したものと同様の手順にて移動体通信機本体１の受信機能制限を容易に設定／解除することができる。
【００１９】
なお、図５において、スイッチ９ａとスイッチ９ｂとを後述する電極端子１１、１２や、通信端子２１、２２とし、係止具２側もこれに対応するよう構成することも可能なことは言うまでもない。
【００２０】
次に、図６は本発明に係わる移動体通信機の受信制限構造の第６の実施の形態例を示す図であり、図１において示したスイッチ５に代わり、移動体通信機本体１に電極端子１１と１２とを備える場合の実施例を示す。
この例に示す移動体通信機の受信制限構造は、＋の電極端子１１と−の電極端子１２を備えた移動体通信機本体１と、前記電極端子１１と電極端子１２とに対応し、これらを導通するべく形成された導体１３を備えた係止具２とからなる。なお、ここでは図示を省略したが移動体通信機本体１は電極端子１１と電極端子１２の間の導通を検出する導通検出回路が内蔵されている。
【００２１】
この図に示す移動体通信機の受信制限構造は以下のように機能する。即ち、移動体通信機本体１が係止具２に置かれると、導体１３を介して電極端子１１と電極端子１２との間に導通が生じる。この導通を上述の導通検出回路にて検出すると、図１におけるスイッチ５がＯＮしたのと同様の手順により移動体通信機１の受信機能制限を容易に設定／解除することができる。
【００２２】
なお、前記図６に示した電極端子間の導通検出を実施するに際しては、例えば、次の図７に示すように移動体通信機本体１に装着する電池パック１４を用いても良い。
図７は、図６における移動体通信機本体１の実施の形態例を示す図であり、移動体通信機本体１には、電極端子１１、１２を有する電池パック１４が移動体通信機本体１に装着されている。また、前記電池パック１４はショート検出回路１５を内蔵している。
そして、上述した図６と同様に移動体通信機本体１が係止具２に置かれると、導体１１を介して電極端子１１と電極端子１２との間に導通が生じ、この導通は前記ショート検出回路１５により検出される。ショート検出回路１５は、導通を検出すると警報情報線１６を介して移動体通信機本体１に信号を出力し、移動体通信機本体１は、この電池パック１４からの信号に基づいて受信機能制限の設定／解除を行なう。なお、電極端子１１、１２は電池充電用の電源ラインを兼ね備えているので、ショート検出回路１５は導通を検出した際に、過電流保護機能等を動作させる必要がある。
従って、このように構成すれば、携帯電話等の移動体通信機が標準的に装備している電池パックの電極を利用することができ、既存の移動体通信機のデザイン変更を行なうことなく、本発明を実施することができる。
【００２３】
次に、図８は本発明に係わる移動体通信機の受信制限構造の第７の実施の形態例を示す図であり、電磁結合を利用した場合の実施例を示す。この図に示す移動体通信機の受信制限構造は、コイル１７を備えた移動体通信機本体１と、前記コイル１７と電磁結合可能なように配置したコイル１８を備えた係止具２とからなる。なお、ここでは図示を省略したが移動体通信機本体１はコイル１７に誘起する電圧を検出する電圧検出回路が内蔵され、また、係止具２には所定の周波数を発生し前記コイル１８に供給する周波数発生回路が内蔵されている。
【００２４】
この図に示す移動体通信機の受信制限構造は以下のように機能する。即ち、移動体通信機本体１が係止具２に置かれると、コイル１７とコイル１８との間に電磁結合が生じ、これによりコイル１７に起電力が発生してコイル１７の両端に電圧が発生する。この電圧を上述の電圧検出回路にて検出すると、図１におけるスイッチ５がＯＮしたのと同様の手順により移動体通信機１の受信機能制限を容易に設定／解除することができる。
【００２５】
次に、図９は本発明に係わる移動体通信機の受信制限構造の第８の実施の形態例を示す図であり、光結合を利用した場合の実施例を示す。この図に示す移動体通信機の受信制限構造は、受光部１９を備えた移動体通信機本体１と、前記受光部１９と光結合可能なように配置した発光部２０を備えた係止具２とからなる。
【００２６】
この図に示す移動体通信機の受信制限構造は以下のように機能する。即ち、移動体通信機本体１が係止具２に置かれると、受光部１９と発光部２０との間に光結合が生じる。そして受光部１９が発光部２０からの光りを検出すると、図１におけるスイッチ５がＯＮしたのと同様の手順により移動体通信機１の受信機能制限を容易に設定／解除することができる。
【００２７】
以上説明した本発明の実施の形態例においては、移動体通信機本体１を係止具２に保持する或いは取り外すという利用者の行為をもって、受信機能制限が設定又は解除されるという例を示したが、本発明の実施にあってはこの例に限らず、例えば図１０のように移動体通信機本体１が自動車からの信号を受信可能なようにし、この自動車からの信号に基づいて受信機能制限の設定又は解除の切替を行なうように構成しても良い。
【００２８】
図１０は本発明に係わる移動体通信機の受信制限構造の更に他の実施例を示した図である。
この例に示す移動体通信機の受信制限構造は、通信端子２１を備えた移動体通信機本体１と、前記通信端子２１に対応する通信端子２２を備えた係止具２とからなり、前記通信端子２２は自動車からの信号を供給可能になっている。
前記通信端子２１及び２２は、図８に示したコイル１７及びコイル１８や、図９に示した受光部１９や発光部２０のような構成でも良いし、複数の導体接点を備えたコネクタにえ構成したものでもよいが、移動体通信機本体１を係止具２に保持した際に、移動体通信機本体１の自重や、移動体通信機本体１と係止具２との間に生じる弾性作用力により通信路が確立される構成である。
ここで、自動車からの信号とは、例えば、スピードメータや、タコメータ又はカーナビゲーション（ＧＰＳシステム）等からの情報である。
【００２９】
この図に示す移動体通信機の受信制限構造は以下のように機能する。即ち、利用者が移動体通信機本体１を係止具２に保持し、自動車の運転席に座っているとする。このとき移動体通信機本体１は係止具２を介して自動車からの信号を受信し、自動車の走行状態を認識している。
つまり、スピードメータや、タコメータ又はカーナビゲーションからの情報は、自動車のスピードや、エンジンの回転数又は自動車位置の遷移を反映するものであるから、移動体通信機本体１は、これに基づいて予め定めた自動車の走行状態となったときに受信機能制限の設定又は解除の切替を行なうよう動作する。
従ってこれによれば、自動車が停止しているような場合には比較的に安全であるので、移動体通信機本体１を係止具２に保持しているとしても受信機能制限は行なわず、自動車が走行している場合には受信機能制限を行なうようにすることができる。
【００３０】
また、以上に示した本発明の各実施例において、受信機能制限を設定／解除の際に、一定の確認時間を経た後に受信機能制限の設定又は解除を行なうよう状態保護機能を付加することが好ましい。
つまり、通信事業者が提供する自動応答等の各種サービス機能を用いて受信機能制限を行なう場合は、移動体通信機本体１がスイッチ５や、電極端子１１、１２等の状態に基づいて移動体基地局と通信を行なうことにより受信機能制限の設定又は解除の切替がなされることになるが、偶発的にスイッチ５が押されたり、電極端子１１と１２との間に導通が生じたりしたものに対しその都度、設定／解除の切替を行なうことは無駄であるので、このような偶発的なものに対しては応答しないようにするのである。
具体的には、移動体通信機本体１を係止具２に保持する或いは取り外すことによって、受信機能制限の設定又は解除の切替の引き金となるスイッチの状態、端子の状態、或いは外部からの情報が一定時間継続したことをタイマー等で確認すればよい。
【００３１】
以上のように、本発明に係わる移動体通信機の受信制限構造は、利用者が自動車を運転する際、自動車に設けられた係止具に移動体通信機を保持しさえすれば、つまり、置いたり、立てかけたり、或いは引っ掛けたりするだけで、移動体通信機の受信機能制限が設定され、また逆に、利用者が係止具から移動体通信機を取り外しさえすれば移動体通信機の受信機能制限が解除される。
即ち、係止具に移動体通信機が保持された又は取り外されたことを検出する手段は、上述の各図に示したようにスイッチ、電極端子、接触型通信端子、非接触型通信端子（各種センサを含む）の何れかの構成とし、またこれらの駆動時（ＯＮ）の状態を維持する力（要因）は、移動体通信機の自重、移動体通信機と係止具との間に生じる弾性作用力、又は、外部からの信号とするように構成したので、利用者が意識的に設定操作を行なうことなく適切かつ確実に受信機能制限が行われることになり、利用者の運転中の集中力を阻害することが無くなって安全を確保することができる。
【００３２】
また、携帯電話等の移動体通信機は、ソフトケース等に収容して所持されることが多いが、この場合にあっても本発明は適用可能であり、例えば、ソフトケースにおいて、上述のスイッチ、電極端子、接触型通信端子、非接触通信端子等に対応する位置に穴を空ける等の対処を施せば本発明を実施することができることは言うまでもない。
【００３３】
【発明の効果】
以上のように本発明に係わる移動体通信機の受信制限構造は、移動体通信機を使用するのに不適切な環境に、移動体通信機の係止場所を提供し、利用者がその係止場所に移動体通信機を係止しさえすれば、定められた機能設定が確実に行なわれるので、利用者は煩わしい設定操作を意識的に行なう必要が無くなり、且つ、移動体通信機の使用に係わるマナーを護ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る移動体通信機の受信制限構造の実施の形態例を示す図である。
【図２】本発明に係る移動体通信機の受信制限構造の第２の実施の形態例を示す図である。
【図３】本発明に係る移動体通信機の受信制限構造の第３の実施の形態例を示す図である。
【図４】本発明に係る移動体通信機の受信制限構造の第４の実施の形態例を示す図である。
【図５】本発明に係る移動体通信機の受信制限構造の第５の実施の形態例を示す図である。
【図６】本発明に係る移動体通信機の受信制限構造の第６の実施の形態例を示す図である。
【図７】図６における移動体通信機本体１の実施の形態例を示す図である。
【図８】本発明に係る移動体通信機の受信制限構造の第７の実施の形態例を示す図である。
【図９】本発明に係る移動体通信機の受信制限構造の第８の実施の形態例を示す図である。
【図１０】本発明に係る移動体通信機の受信制限構造の更に他の実施例を示す図である。
【符号の説明】
１・・・移動体通信機本体
２・・・係止具
３・・・凹部
４・・・凸部
５・・・スイッチ
６・・・凸片
７・・・引っ掛け部材
８・・・引っ掛け補助部
９ａ，９ｂ・・・スイッチ
１０ａ，１０ｂ・・・弾性突出部
１１・・・電極端子（＋）
１２・・・電極端子（−）
１３・・・導体
１４・・・電池パック
１５・・・ショート検出回路
１６・・・警報情報線
１７・・・コイル（非接触型通信端子）
１８・・・コイル（非接触型通信端子）
１９・・・受光部（非接触型通信端子）
２０・・・発光部（非接触型通信端子）
２１・・・通信端子
２２・・・通信端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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