(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望形状の構造体を組み立て可能な不燃性の基材と、該基材の所定部位に固着された電波吸収性の不燃性材とを備え、前記基材は、前記不燃性材が固着されていない部位に折り曲げ用の溝部を備えることを特徴とする電波吸収体組立用部材。
【請求項２】
前記基材は、複数の基材が前記不燃性材が固着されていない部位で折り曲げ可能な接合部材によって接合された連結体であることを特徴とする請求項１に記載の電波吸収体組立用部材。
【請求項３】
前記不燃性材は、含水無機化合物と導電性材料を含むスラリーから抄造した不燃性シートを無機接着剤を使用してハニカム形状に積層したハニカム構造体であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電波吸収体組立用部材。
【請求項４】
前記不燃性材は、導電性材料を含有する導電層を表面に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電波吸収体組立用部材。
【請求項５】
不燃性の基材を所望形状の構造体が組み立て可能な形状に加工し該基材の所定部位に電波吸収性の不燃性材を固着して電波吸収体組立用部材を作製し、前記基材の不燃性材が固着されていない部位に予め折り曲げ用の溝部を形成し、該溝部で前記基材を折り曲げ、前記基材の端部同士を接合することを特徴とする電波吸収体の製造方法。
【請求項６】
所望形状に加工した不燃性の基材の所定部位に電波吸収性の不燃性材を固着したものであって、前記基材の不燃性材が固着されていない部位に予め折り曲げ用の溝部を形成しものを複数成形し、これらを直接または不燃性材を固着していない不燃性の基材を介して、折り曲げ可能な接合部材によって接合して電波吸収体組立用部材を作製し、その後、前記接合部材を折り曲げ、前記基材の端部同士を接合することを特徴とする電波吸収体の製造方法。
【請求項７】
前記電波吸収体の形状は四角錐形状、三角柱形状および楔形状のいずれかであることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の電波吸収体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電波暗室に使用する電波吸収体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、より高度な情報社会の実現に向けて、移動通信分野を中心に電波利用が急速に拡大している。また、今日のマイクロエレクトロニクス技術の革新的進歩に伴って多様な電子機器が普及している。しかし、このような情報通信技術の発達に伴い、不要な電磁波ノイズ等が精密機器関連装置に及ぼす影響が問題となっている。
【０００３】
電磁波ノイズの測定には、通常、電磁波の反射のない電波暗室（電波無響室）が使用され、このような電波暗室の内壁には電波吸収体が配設されている。電波暗室に使用される従来の電波吸収体としては、導電性を得るためにカーボンブラック等が配合された発泡スチロール、発泡スチレンや発泡ウレタン等の有機系の材料からなる電波吸収体が挙げられる。また、電波吸収体は、四角錐形状、三角柱形状、楔形状の立体的構造体として使用される。このような立体的構造をとる電波吸収体は、例えば、発泡前のポリスチロール粒子を直径数ｍｍの球状に予備発泡させ、この表面にカーボンブラック等の導電性材料の粉末をコーティングした後、これを所望の型に入れて加熱し第２次発泡させることにより製造することが一般的である。
【０００４】
また、電波吸収性を有する熱可塑性合成樹脂により形成された被組立部材を、所定の折曲部を局部的に加熱し軟化させた後、この折曲部で折り曲げて所望の形状の電波吸収体を製造する方法が提案されている（特許第２７６０５７８号）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ポリスチロール、ポリスチレン、ポリウレタン等の有機系の材料を加熱発泡させる方法により製造された四角錐形状、三角柱形状、楔形状の電波吸収体は、電波暗室の施工の際の搬入時にかさばるだけでなく、接触等による破損を生じやすいという問題がある。
【０００６】
また、特許第２７６０５７８号に記載の製造方法では、所定の折曲部を局部的に加熱し軟化させる処理を施す必要があり、作業が煩雑であるという問題がある。さらに、熱可塑性合成樹脂を用いているため、イミュニティ試験等の大電力の試験を行う電波暗室では、不燃性、耐火性に劣り安全性の面で問題がある。
【０００７】
本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、電波暗室の施工時の作業性に優れ、かつ、不燃性を有する所望の形状の電波吸収体を容易に製造することができる製造方法とこれに使用できる電波吸収体組立用部材とを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明の電波吸収体組立用部材は、所望形状の構造体を組み立て可能な不燃性の基材と、該基材の所定部位に固着された電波吸収性の不燃性材とを備え、前記基材は、前記不燃性材が固着されていない部位に折り曲げ用の溝部を備えるような構成とした。
【００１０】
また、本発明の電波吸収体組立用部材は、前記基材が複数の基材の前記不燃性材が固着されていない部位を折り曲げ可能な接合部材によって接合した連結体であるような構成とした。
【００１１】
また、本発明の電波吸収体組立用部材は、前記不燃性材が含水無機化合物と導電性材料を含むスラリーから抄造した不燃性シートを無機接着剤を使用してハニカム形状に積層したハニカム構造体であるような構成とした。
【００１２】
さらに、本発明の電波吸収体組立用部材は、前記不燃性材が導電性材料を含有する導電層を表面に備えるような構成とした。
【００１３】
本発明の電波吸収体の製造方法は、不燃性の基材を所望形状の構造体が組み立て可能な形状に加工し該基材の所定部位に電波吸収性の不燃性材を固着して電波吸収体組立用部材を作製し、前記基材の不燃性材が固着されていない部位に予め折り曲げ用の溝部を形成し、該溝部で前記基材を折り曲げ、前記基材の端部同士を接合するような構成とした。
【００１４】
本発明の電波吸収体の製造方法は、所望形状に加工した不燃性の基材の所定部位に電波吸収性の不燃性材を固着したものであって、前記基材の不燃性材が固着されていない部位に予め折り曲げ用の溝部を形成しものを複数成形し、これらを直接または不燃性材を固着していない不燃性の基材を介して、折り曲げ可能な接合部材によって接合して電波吸収体組立用部材を作製し、その後、前記接合部材を折り曲げ、前記基材の端部同士を接合するような構成とした。
【００１５】
また、本発明の電波吸収体の製造方法は、前記電波吸収体の形状が四角錐形状、三角柱形状および楔形状のいずれかであるような構成とした。
【００１７】
このような本発明では、電波吸収体組立用部材は平面形状であるためかさばることがなく取り扱いが容易であり、電波吸収体組立用部材の不燃性の基材を折り曲げて所望の構造体を作製することにより、あるいは、電波吸収体組立用部材を接合部材で折り曲げて所望の構造体を作製することにより、この構造体の所定部位に電波吸収性の不燃性材が固着された電波吸収体を得ることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
第１の実施形態
図１は本発明の電波吸収体組立用部材と、これを用いて製造した電波吸収体の一実施形態を示す斜視図である。図１（Ａ）において、電波吸収体組立用部材１は不燃性の基材２と、この基材２上に固着された電波吸収性の不燃性材３Ａ，３Ｂとを備えている。ここで、本発明中でいう「不燃性」とは、７５０℃の炉内に２０分間置いた場合に炉内温度の上昇が５０℃以下であれば不燃材料と判定する建築材料試験法（建設省告示第１８２８号）に合格するものを意味する。また、「電波吸収性」とは、反射減衰量が約２０ｄＢ以上の値を有するものを意味する。
【００１９】
基材２は、不燃性材が設けられていない領域２ａと、不燃性材３Ａ，３Ｂが固着されている領域２ｂ，２ｃとからなり、領域２ａと領域２ｂとの境界、および、領域２ｂと領域２ｃとの境界には、それぞれ折り曲げ用の溝部４が設けられている。この基材２は、上記の溝部４において折り曲げることにより、楔形状の構造体を組み立てることができる。図２は基材２上への不燃性材３Ａの固着を説明する部分斜視図である。図２（Ａ）に示されるように、予め溝部４が設けられた基材２を準備し、この基材２の領域２ｂ上に、不燃性材３Ａの端部を溝部４の端部に一致させるように固着する（図２（Ｂ））。基材への不燃性材の固着は、例えば、ポルトランドセメント、石膏等の水和反応によって硬化する接着剤、あるいは、リン酸塩、シリカゾル、水ガラス組成物等の無機接着剤等を使用することができる。
【００２０】
電波吸収体組立用部材１を構成する不燃性の基材２としては、例えば、セラミックス繊維不織布からなる成形体、ガラス繊維不織布からなる成形体、ケイ酸カルシウムボード、炭酸カルシウム発泡体ボード、不燃紙、不燃紙同志を無機接着剤を介して接着した積層体を加圧成形したもの等が挙げられる。これらのなかで、折り曲げ位置の溝部４の形成の容易さ、折り曲げ作業の容易さ、折り曲げ作業に対する基材２の耐久性等から、不燃紙同志を無機接着剤を介して接着した積層体を加圧成形したものが特に好ましい。
【００２１】
また、本発明では、不燃性の基材２に軽量化および放熱性向上を目的として、基材２の機械的強度が実用上問題のない範囲で開口部を設けてもよい。図３は、このような不燃性の基材２の一例を示す部分斜視図であり、不燃性材３Ａが固着される領域２ｂに複数の開口部５が設けられている。開口部５の形状、位置、数等は、基材２の機械的強度を考慮して適宜設定することができる。
【００２２】
上述のような不燃性の基材２への折り曲げ用の溝部４の形成は、例えば、断面Ｖ字形状の型を押圧する方法、回転刃で切削形成する方法等、いずれであってもよい。形成する溝部４の数は、図示のように１か所に１本でもよく、平行に複数本形成してもよい。また、図４に示されるように、基材２を構成する基材（領域）２ａと基材（領域）２ｂのつき合わせ部に溝つきの接合部材６を固着してもよい。溝つきの接合部材６としては、難燃性繊維、ガラス繊維等を無機接着剤を用いて成形したものを使用することができる。尚、図４に示される例では、基材２の両面を溝つきの接合部材６で接合しているが、不燃性材の固着位置等に応じて片面のみで接合してもよい。
【００２３】
上記の不燃性の基材２の厚みは０．３〜１０ｍｍ、折り曲げ用の溝部４の深さは０．１〜６ｍｍ程度とすることができ、好ましくは、基材２の厚みが０．５〜３ｍｍ、折り曲げ用の溝部４の深さが０．１〜１ｍｍ程度である。
【００２４】
電波吸収体組立用部材１を構成する電波吸収性の不燃性材３Ａ，３Ｂは、その基材２への固着面が基材２の領域２ｂ，２ｃの形状と略同形状となるように形成されている。不燃性材３Ａ，３Ｂとしては、例えば、多数の独立気泡性の無機粒子を、導電性材料を分散含有した無機接着剤によって集積結合して作製した電波吸収体（特許第２７４３２２７号）、特定のアスペクト比を有するセラミックス短繊維やガラス短繊維からなる成形体に導電性材料を浸透含浸で付着固定させた電波吸収体（特開平９−３０７２６８号公報）、セメント、軽量骨材、非導電性繊維、合成樹脂エマルジョン、導電性材料とで構成した組成物からなる電波吸収体（特開平８−９７５４４号）、含水無機化合物と導電性材料を含むスラリーから抄造した不燃性シートを無機接着剤を使用してハニカム形状に積層した不燃性のハニカム構造体からなる電波吸収体等を用いることができる。このなかで、電波吸収特性、軽量性、不燃性、機械的強度、放熱性の観点から、不燃性ハニカム構造体が好ましい。
【００２５】
上記の導電性材料としては、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維等を使用することができる。独立気泡性の無機粒子としては、シラスバルーン、シリカバルーン、ガラスビーズ、パーライトおよびアルミナシリカバルーン等を使用することができる。また、無機接着剤は、ポルトランドセメント、石膏等の水和反応によって硬化する接着剤、あるいは、リン酸塩、シリカゾル、水ガラス組成物等の無機接着剤等を使用することができ、特に安価で結合性の高い水ガラス組成物が好ましく使用できる。水ガラスはアルカリ金属ケイ酸塩を主成分とする水性溶液であり、特にケイ酸ナトリウムは安価でＪＩＳ規格品として入手が容易であり好ましい。また、ケイ酸ナトリウムの水ガラスにケイ酸リチウムの水ガラスを混合して用いてもよい。
【００２６】
不燃性材３Ａ，３Ｂとしてのハニカム構造体の作製は、まず、所定幅の不燃性シートの長さ方向に所定の間隔で線状に無機接着剤を塗布し、かつ、隣接する不燃シートの間で線状の無機接着剤の塗布位置を半ピッチずらすようにして、所定枚数の不燃性シートを積層する。そして、この積層体を圧着して無機接着剤塗布部位で接合することによりシートブロックとする。ここでは、上記の無機接着剤の塗布幅が、ハニカム構造体のセルの重合面の長さ寸法となり、この無機接着剤層の幅と形成間隔を調整することにより、セルサイズを制御することができる。次に、上記のシートブロックを所望のハニカム構造体の厚みに裁断し、無機含浸剤に浸漬しながら展張させ、セルを形成する所望の展張状態で無機含浸剤を乾燥固化して無機含浸剤層とすることにより、ハニカム構造体が得られる。使用する無機接着剤としては、例えば、リン酸アルミニウム溶液、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ等に硬化剤、触媒等を混合した水溶性または水分散タイプのものを挙げることができる。また、無機含浸剤としては、各種の無機接着剤を使用することができるが、不燃性シートの接合用の無機接着剤と同じものを使用することが好ましい。
【００２７】
上述のような不燃性材３Ａ，３Ｂの厚みは、５〜４０ｍｍ程度の範囲で設定することができ、好ましくは１０〜３０ｍｍの範囲である。
【００２８】
本発明では、上述のような不燃性材３Ａ，３Ｂの表面に、導電性材料を含有する導電層を備えるものであってもよい。この導電層は、例えば、導電性材料を無機バインダーに分散させた導電性塗布液を調製し、この導電性塗布液にハニカム構造体等の不燃性材を浸漬して引き上げることにより表面に形成する浸漬方法、不燃性材表面に刷毛、ブラシ等を用いて上記導電性塗布液を塗布して形成する塗布方法、上記導電性塗布液をスプレー等により不燃性材表面に吹き付けて形成する方法等により形成可能である。上記の形成方法のなかでは、浸漬方法、塗布方法が特に好ましい。使用する導電性材料としては、導電性を有するものであれば特に制限はなく、例えば、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維等を使用することができる。また、上記の無機バインダーとしては、水ガラス、シリカ−アルミナ系のバインダー等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
また、本発明では、上述のような導電層上に、さらに水ガラス等からなる無機質被膜を形成してもよい。この無機質被膜を設けることにより、不燃性材、特にハニカム構造体における引っ張り強度、圧縮強度をより高めることができ、また、ハニカム構造体の展張状態がより安定して保持される。
【００３０】
本発明の電波吸収体の製造方法は、上述のような電波吸収体組立用部材１を、基材２の溝部４（電波吸収性の不燃性材３Ａ，３Ｂが固着されていない部位）で折り曲げて、不燃性材３Ａ，３Ｂが外側に位置し、基材２の領域２ａが底面となるような楔形状の構造体を組み立て、基材２の領域２ａの端部と領域２ｃの端部とを接合することにより電波吸収体１０１（図１（Ｂ））を得るものである。
【００３１】
電波吸収性の不燃性材３Ａ，３Ｂが固着されていない部位での基材２の折り曲げに関しては、溝部４が形成されていない場合、当て木のような部材を折り曲げ位置に沿って置いて基材２を折り曲げてもよい。
【００３２】
基材２の領域２ａの端部と領域２ｃの端部との接合は、特に制限はない。図５は基材の端部の接合例を示す図である。図５（Ａ）に示される例では、領域２ａの端部と領域２ｃの端部とを無機接着剤を用いて貼り合わせるものである。使用する無機接着剤は、上述のような無機接着剤を挙げることができる。また、図５（Ｂ）に示される例では、領域２ａの端部に係合用の切欠き部２´ａを設け、領域２ｃの端部に係合用の凸部２´ｃを設けておき、切欠き部２´ａに凸部２´ｃを係合させるとともに無機接着剤で固着して接合するものである。図５（Ｃ）に示される例では、領域２ｃの端部に接合用のフランジ２″ｃを設けておき、領域２ａの端部近傍に無機接着剤によりフランジ２″ｃを接着して接合するものである。さらに、図５（Ｄ）に示される例では、楔形の継ぎ手部材１０２に領域２ａの端部近傍と領域２ｃの端部近傍を無機接着剤を用いて貼り合わせることにより接合するものである。
【００３３】
また、本発明の電波吸収体の製造方法では、電波吸収体組立用部材１を折り曲げて組み立てられた電波吸収体を補強するために、補強部材を用いてもよい。図６乃至図８は補強部材を用いる例を示す斜視図である。図６に示される例では、領域２ａの端部と領域２ｃの端部との接合箇所、および領域２ａの端部と領域２ｂの端部との折り曲げ箇所に、楔形の補強部材１０３を無機接着剤を用いて固着するものである。また、図７に示される例では、断面台形の角柱形状の補強部材１０４を、領域２ａの端部と領域２ｃの端部との接合箇所、および領域２ａの端部と領域２ｂの端部との折り曲げ箇所に、無機接着剤を用いて固着するものである。さらに、図８に示される例では、楔形状の構造体である電波吸収体１０１の三角形状の開口部１０１´に、この開口部と同一形状の補強部材１０５を嵌合して無機接着剤を用いて固着するものである。
第２の実施形態
図９は本発明の電波吸収体組立用部材と、これを用いて製造した電波吸収体の他の実施形態を示す斜視図である。図９（Ａ）において、電波吸収体組立用部材１１は不燃性の基材１２と、この基材１２上に固着された電波吸収性の不燃性材１３Ａ，１３Ｂとを備えている。基材１２は、不燃性材が設けられていない領域１２ａと、不燃性材１３Ａ，１３Ｂが固着されている領域１２ｂ，１２ｃとからなり、領域１２ａと領域１２ｂとの境界、および、領域１２ａと領域１２ｃとの境界には、それぞれ折り曲げ用の溝部１４が設けられている。この基材１２は、上記の溝部１４において折り曲げることにより、楔形状の構造体を組み立てることができる。尚、基材１２や不燃性材１３Ａ，１３Ｂの材質、厚み等は、上述のは電波吸収体組立用部材１と同様に設定することができ、ここでの説明は省略する。
【００３４】
本実施形態では、上述のような電波吸収体組立用部材１１を、基材１２の溝部１４（電波吸収性の不燃性材１３Ａ，１３Ｂが固着されていない部位）で折り曲げて、不燃性材１３Ａ，１３Ｂが外側に位置し、基材１２の領域１２ａが底面となるような楔形状の構造体を組み立てる。その後、楔形状の構造体の先端部に位置する基材１２の領域１２ｂの端部と領域１２ｃの端部とを接合することにより電波吸収体１１１（図９（Ｂ））を得る。
【００３５】
基材１２の領域１２ｂの端部と領域１２ｃの端部との接合は、特に制限はなく、上述の図５に示されるようないずれの方法であってもよい。また、例えば、図１０に示されるように、予め領域１２ｂの端部と領域１２ｃの端部を斜めに切欠いて当接面１２´ｂ，１２´ｃを形成しておき（図１０（Ａ））、この当接面１２´ｂ，１２´ｃを当接させ（図１０（Ｂ））、この楔形状の構造体の先端部に係止部材１１２を無機接着剤で接着（図１０（Ｃ））することにより接合してもよい。使用する無機接着剤は、上述のような無機接着剤を挙げることができる。また、係止部材１１２としては、難燃性繊維、ガラス繊維等を無機接着剤を用いて成形したものを使用することができる。
第３の実施形態
図１１は本発明の電波吸収体組立用部材と、これを用いて製造した電波吸収体の他の実施形態を示す斜視図である。図１１（Ａ）において、電波吸収体組立用部材２１は不燃性の基材２２と、この基材２２の一方の面に固着された電波吸収性の不燃性材２３Ａと、基材２２の他方の面に固着された電波吸収性の不燃性材２３Ｂ，２３Ｃとを備えている。基材２２は、不燃性材２２Ａが固着されている領域２２ａと、不燃性材２３Ｂ，２３Ｃが固着されている領域２２ｂ，２２ｃとの境界に、それぞれ折り曲げ用の溝部２４が設けられている。この基材２２は、上記の溝部２４において折り曲げることにより、楔形状の構造体を組み立てることができる。尚、基材２２や不燃性材２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃの材質、厚み等は、上述のは電波吸収体組立用部材１と同様に設定することができ、ここでの説明は省略する。
【００３６】
本実施形態では、上述のような電波吸収体組立用部材２１を、基材２２の溝部２４（電波吸収性の不燃性材２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃが固着されていない部位）で折り曲げて、不燃性材２３Ｂ，２３Ｃが外側に位置して不燃性材２３Ａが内側に位置し、基材２２の領域２２ａが底面となるような楔形状の構造体を組み立てる。その後、楔形状の構造体の先端部に位置する基材２２の領域２２ｂの端部と領域２２ｃの端部とを接合することにより電波吸収体１２１（図１１（Ｂ））を得る。基材２２の領域２２ｂの端部と領域２２ｃの端部との接合は、特に制限はなく、上述の電波吸収体組立用部材１１を用いた電波吸収体１１１の製造と同様に行うことができる。
第４の実施形態
図１２は本発明の電波吸収体組立用部材と、これを用いて製造した電波吸収体の他の実施形態を示す斜視図である。図１２（Ａ）において、電波吸収体組立用部材３１は不燃性の基材３２と、この基材３２上に固着された三角形状の電波吸収性の不燃性材３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄとを備えている。基材３２は、不燃性材３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄが固着されている三角形状の領域３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄの各境界に、それぞれ折り曲げ用の溝部３４が設けられている。そして、この基材３２は、上記の溝部３４において折り曲げることにより、四角錐形状の構造体を組み立てることができる。尚、基材３２や不燃性材３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄの材質、厚み等は、上述のは電波吸収体組立用部材１と同様に設定することができ、ここでの説明は省略する。
【００３７】
本実施形態では、上述のような電波吸収体組立用部材３１を、基材３２の溝部３４（電波吸収性の不燃性材３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄが固着されていない部位）で折り曲げて、不燃性材３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄが外側に位置するような四角錐形状の構造体を組み立てる。その後、四角錐形状の構造体の稜線部に位置する基材３２の領域３２ａの端部と領域３２ｄの端部とを接合することにより電波吸収体１３１（図１２（Ｂ））を得る。基材３２の領域３２ａの端部と領域３２ｄの端部との接合は、上述の図５に示されるようないずれの方法であってもよい。
第５の実施形態
図１３は本発明の電波吸収体組立用部材と、これを用いて製造した電波吸収体の他の実施形態を示す図である。図１３（Ａ）において、電波吸収体組立用部材４１は不燃性の基材４２と、この基材４２上に固着された電波吸収性の不燃性材４３Ａ，４３Ｂとを備えている。基材４２は、不燃性材が設けられていない領域４２ａと、不燃性材４３Ａ，４３Ｂが固着されている領域４２ｂ，４２ｃとからなり、領域４２ａと領域４２ｂとの境界、および、領域４２ａと領域４２ｃとの境界には、それぞれ折り曲げ用の溝部４４が設けられている。この基材４２は、上記の溝部４４において折り曲げることにより、楔形状の構造体を組み立てることができる。
【００３８】
この電波吸収体組立用部材４１は、基本的に上述の電波吸収体組立用部材１１と同様であるが、基材４２の領域４２ｂ，４２ｃの幅が先端部に向けて徐々に狭くなっており、また、不燃性材４３Ａ，４３Ｂを保護する目的で、不燃性材４３Ａ，４３Ｂの幅よりも基材４２の領域４２ｂ，４２ｃの幅が大きいような構造となっている点で異なる。図１３（Ｂ）は図１３（Ａ）に示される電波吸収体組立用部材４１のＡ−Ａ線矢視の断面図であり、基材４２の領域４２ｂが不燃性材４３Ａの両側に突出した構造となっている。このような構造では、側面からの衝撃を基材４２の突出部分が受けることにより、不燃性材４３Ａ，４３Ｂが保護される。
【００３９】
尚、基材４２や不燃性材４３Ａ，４３Ｂの材質、厚み等は、上述のは電波吸収体組立用部材１と同様に設定することができ、ここでの説明は省略する。
【００４０】
本実施形態では、上述のような電波吸収体組立用部材４１を、基材４２の溝部４４（電波吸収性の不燃性材４３Ａ，４３Ｂが固着されていない部位）で折り曲げて、不燃性材４３Ａ，４３Ｂが外側に位置し、基材４２の領域４２ａが底面となるような楔形状の構造体を組み立てる。その後、楔形状の構造体の先端部に位置する基材４２の領域４２ｂの端部と領域４２ｃの端部とを接合することにより電波吸収体１４１（図１３（Ｃ））を得る。基材４２の領域４２ｂの端部と領域４２ｃの端部との接合は、特に制限はなく、上述の電波吸収体組立用部材１１を用いた電波吸収体１１１の製造と同様に行うことができる。製造された電波吸収体１４１は、底面の幅よりも先端部の幅が狭い楔形状の構造体となっている。
第６の実施形態
図１４は本発明の電波吸収体組立用部材と、これを用いて製造した電波吸収体の他の実施形態を示す図である。図１４（Ａ）において、電波吸収体組立用部材５１は不燃性の基材５２と、この基材５２上に固着された電波吸収性の不燃性材５３Ａ，５３Ｂとを備えている。基材５２は、不燃性材が設けられていない領域５２ａと、不燃性材５３Ａ，５３Ｂが固着されている領域５２ｂ，５２ｃとからなり、領域５２ａと領域５２ｂとの境界、および、領域５２ａと領域５２ｃとの境界には、それぞれ折り曲げ用の溝部５４が設けられている。この基材５２は、上記の溝部５４において折り曲げることにより、楔形状の構造体を組み立てることができる。
【００４１】
この電波吸収体組立用部材５１は、基本的に上述の電波吸収体組立用部材１１と同様であるが、基材５２の領域５２ｂ，５２ｃの幅が先端部に向けて徐々に狭くなっており、また、不燃性材５３Ａ，５３Ｂを保護する目的で、領域５２ｂ，５２ｃの３方の端部にそれぞれ保護用フランジ５２´ｂ，５２´ｃが折り曲げ可能に設けられている点で異なる。この保護用フランジ５２´ｂ，５２´ｃは、図１４（Ｂ）に示されるように折り曲げて不燃性材５３Ａ，５３Ｂの側面に無機接着剤を用いて固着される。図１４（Ｃ）は図１４（Ｂ）に示される電波吸収体組立用部材５１のＢ−Ｂ線矢視の断面図であり、基材５２の領域５２ｂ上に固着されている不燃性材５３Ａの３方の側面は保護用フランジ５２´ｂにより保護された構造となっている。このような構造では、側面からの衝撃を保護用フランジ５２´ｂ，５２´ｃが受けることにより、不燃性材５３Ａ，５３Ｂが保護される。
【００４２】
尚、基材５２や不燃性材５３Ａ，５３Ｂの材質、厚み等は、上述のは電波吸収体組立用部材１と同様に設定することができ、ここでの説明は省略する。
【００４３】
本実施形態では、上述のような電波吸収体組立用部材５１を、基材５２の溝部５４（電波吸収性の不燃性材５３Ａ，５３Ｂが固着されていない部位）で折り曲げて、不燃性材５３Ａ，５３Ｂが外側に位置し、基材５２の領域５２ａが底面となるような楔形状の構造体を組み立てる。その後、楔形状の構造体の先端部に位置する基材５２の領域５２ｂの端部と領域５２ｃの端部とを接合することにより電波吸収体１５１（図１４（Ｄ））を得る。基材５２の領域５２ｂの端部と領域５２ｃの端部との接合は、特に制限はなく、上述の電波吸収体組立用部材１１を用いた電波吸収体１１１の製造と同様に行うことができる。製造された電波吸収体１５１は、底面の幅よりも先端部の幅が狭い楔形状の構造体となっている。
第７の実施形態
図１５は本発明の電波吸収体組立用部材と、これを用いて製造した電波吸収体の他の実施形態を示す図である。図１５（Ａ）において、電波吸収体組立用部材６１は不燃性の基材６２と、この基材６２上に固着された電波吸収性の不燃性材６３Ａ，６３Ｂとを備えている。基材６２は、不燃性材が設けられていない領域６２ａと、不燃性材６３Ａ，６３Ｂが固着されている領域６２ｂ，６２ｃとからなり、領域６２ａと領域６２ｂとの境界、および、領域６２ａと領域６２ｃとの境界には、それぞれ折り曲げ用の溝部６４が設けられている。この基材６２は、上記の溝部６４において折り曲げることにより、楔形状の構造体を組み立てることができる。
【００４４】
この電波吸収体組立用部材６１は、上述の電波吸収体組立用部材５１と同様に、不燃性材６３Ａ，６３Ｂを保護する目的で、領域６２ｂ，６２ｃの３方の端部にそれぞれ保護用フランジ６２´ｂ，６２´ｃが折り曲げ可能に設けられているが、この保護用フランジ６２´ｂ，６２´ｃが２段階で折り曲げ可能である点で異なる。この保護用フランジ６２´ｂ，６２´ｃは、図１５（Ｂ）に示されるように折り曲げて不燃性材６３Ａ，６３Ｂの側面および表面の端部近傍に無機接着剤を用いて固着される。図１５（Ｃ）は図１５（Ｂ）に示される電波吸収体組立用部材６１のＣ−Ｃ線矢視の断面図であり、基材６２の領域６２ｂ上に固着されている不燃性材６３Ａの３方の側面および表面の端部近傍は保護用フランジ６２´ｂにより保護された構造となっている。このような構造では、衝撃を保護用フランジ６２´ｂ，６２´ｃが受けることにより、不燃性材６３Ａ，６３Ｂが保護され、特に不燃性材６３Ａ，６３Ｂの側面と表面との角部が確実に保護される。
【００４５】
尚、基材６２や不燃性材６３Ａ，６３Ｂの材質、厚み等は、上述のは電波吸収体組立用部材１と同様に設定することができ、ここでの説明は省略する。
【００４６】
本実施形態では、上述のような電波吸収体組立用部材６１を、基材６２の溝部６４（電波吸収性の不燃性材６３Ａ，６３Ｂが固着されていない部位）で折り曲げて、不燃性材６３Ａ，６３Ｂが外側に位置し、基材６２の領域６２ａが底面となるような楔形状の構造体を組み立てる。その後、楔形状の構造体の先端部に位置する基材６２の領域６２ｂの端部と領域６２ｃの端部とを接合することにより電波吸収体１６１（図１５（Ｄ））を得る。基材６２の領域６２ｂの端部と領域６２ｃの端部との接合は、特に制限はなく、上述の電波吸収体組立用部材１１を用いた電波吸収体１１１の製造と同様に行うことができる。
第８の実施形態
図１６は本発明の電波吸収体組立用部材と、これを用いて製造した電波吸収体の他の実施形態を示す斜視図である。図１６（Ａ）において、電波吸収体組立用部材７１は不燃性の基材７２と、この基材７２上に固着された電波吸収性の不燃性材７３Ａ，７３Ｂとを備えている。基材７２は、不燃性材が設けられていない領域７２ａと、不燃性材７３Ａ，７３Ｂが固着されている領域７２ｂ，７２ｃとからなり、領域７２ａと領域７２ｂ、および、領域７２ａと領域７２ｃとが、それぞれ折り曲げ可能な接合部材７６により接合されている。この基材７２は、上記の接合部材７６を折り曲げることにより、楔形状の構造体を組み立てることができる。
【００４７】
図１７は、本実施形態の電波吸収体組立用部材７１の構造を説明するための図である。図１７（Ａ）に示されるように、不燃性の基材７２は、長方形状の基材７２ａと、台形形状の開口を有する回廊形状の基材７２ｂ，７２ｃとからなる。回廊形状の基材７２ｂ，７２ｃは、周囲にそれぞれ保護用フランジ７２´ｂ，７２´ｃが２段階で折り曲げ可能に設けられている。この回廊形状の基材７２ｂ，７２ｃに不燃性材７３Ａ，７３Ｂを固着し、保護用フランジ７２´ｂ，７２´ｃを図１７（Ｂ）に示されるように折り曲げて不燃性材７３Ａ，７３Ｂの側面および表面の端部近傍に無機接着剤を用いて固着する。図１７（Ｃ）は図１７（Ｂ）に示されるＤ−Ｄ線矢視の断面図であり、基材７２ｂ上に固着されている不燃性材７３Ａの４方の側面および表面の端部近傍は保護用フランジ７２´ｂにより保護された構造となっている。そして、基材７２ａに接合部材７６を介して基材７２ｂ，７２ｃを接合して連結体とすることにより電波吸収体組立用部材７１とする。
【００４８】
尚、基材７２（７２ａ，７２ｂ，７２ｃ）や不燃性材７３Ａ，７３Ｂの材質、厚み等は、上述のは電波吸収体組立用部材１と同様とすることができ、ここでの説明は省略する。
【００４９】
本実施形態では、上述のような電波吸収体組立用部材７１を、接合部材７６が内側となるように折り曲げて、基材７２の基材（領域）７２ａが底面となるような楔形状の構造体を組み立てる。その後、楔形状の構造体の先端部に位置する基材７２の基材（領域）７２ｂの端部と基材（領域）７２ｃの端部とを接合することにより電波吸収体１７１（図１６（Ｂ））を得る。基材７２の基材（領域）７２ｂの端部と基材（領域）７２ｃの端部との接合は、特に制限はなく、上述の電波吸収体組立用部材１１を用いた電波吸収体１１１の製造と同様に行うことができる。
第９の実施形態
上述の電波吸収体組立用部材７１は、不燃性材７３Ａが固着された基材（領域）７２ｂと、不燃性材７３Ｂが固着された基材（領域）７２ｃとが、不燃性材が固着されていない基材７２ａを介して、折り曲げ可能な接合部材７６で接合されたものであるが、本発明の電波吸収体組立用部材は、不燃性材７３Ａが固着された基材７２ｂと、不燃性材７３Ｂが固着された基材７２ｃとを直接に折り曲げ可能な接合部材７６で接合したものであってもよい。図１８は、このような本発明の電波吸収体組立用部材と、これを用いて製造した電波吸収体の他の実施形態を示す斜視図である。図１８（Ａ）において、電波吸収体組立用部材８１は、不燃性材７３Ａが固着された基材７２ｂと不燃性材７３Ｂが固着された基材７２ｃとを、幅の狭い方の端部において折り曲げ可能な接合部材７６ａで接合したものを２組作製し、このうちの１組の不燃性材７３Ａが固着された基材７２ｂと、他の組の不燃性材７３Ｂが固着された基材７２ｃとを、折り曲げ可能な接合部材７６ｂで接合したものである。この接合部材７６ｂで接合する面は、接合部材７６ａで接合する面と反対側の面である。
【００５０】
本実施形態では、上述のような電波吸収体組立用部材８１を、接合部材７６ａが内側となるように折り曲げ、さらに接合部材７６ｂが内側となるように折り曲げて、楔形状の構造体が連立するように組み立て、これにより電波吸収体１８１（図１８（Ｂ））を得るものである。
【００５１】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば電波吸収体組立用部材は平面形状でかさばることがないので、電波暗室の施工時の搬入作業が極めて容易であり、また、電波吸収体組立用部材に前処理を行うことなく折り曲げて所望の構造体を作製して電波吸収体とするので、作業性が極めて良く、かつ、得られる電波吸収体は不燃性を備えたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電波吸収体組立用部材と、これを用いて製造した電波吸収体の一実施形態を示す斜視図であり、図１（Ａ）は電波吸収体組立用部材を示し、図１（Ｂ）は電波吸収体を示す。
【図２】予め溝部が設けられた不燃性の基材上への不燃性材の固着を説明する部分斜視図であり、図２（Ａ）は固着前の状態を示し、図２（Ｂ）は固着された状態を示す。
【図３】本発明の電波吸収体組立用部材を構成する不燃性の基材の他の態様を示す斜視図である。
【図４】不燃性の基材への折り曲げ用の溝部の形成例を示す斜視図である。
【図５】本発明の製造方法における不燃性の基材の端部の接合例を示す図である。
【図６】本発明の製造方法における組み立てられた電波吸収体の補強を説明するための図であり、図６（Ａ）は補強部材の斜視図、図６（Ｂ）は補強部材で補強された状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の製造方法における組み立てられた電波吸収体の補強を説明するための図であり、図７（Ａ）は補強部材の斜視図、図７（Ｂ）は補強部材で補強された状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の製造方法における組み立てられた電波吸収体の補強を説明するための図であり、図８（Ａ）は補強部材の斜視図、図８（Ｂ）は補強部材で補強された状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の電波吸収体組立用部材と、これを用いて製造した電波吸収体の他の実施形態を示す斜視図であり、図９（Ａ）は電波吸収体組立用部材を示し、図９（Ｂ）は電波吸収体を示す。
【図１０】本発明の製造方法における基材の端部の接合例を示す図である。
【図１１】本発明の電波吸収体組立用部材と、これを用いて製造した電波吸収体の他の実施形態を示す斜視図であり、図１１（Ａ）は電波吸収体組立用部材を示し、図１１（Ｂ）は電波吸収体を示す。
【図１２】本発明の電波吸収体組立用部材と、これを用いて製造した電波吸収体の他の実施形態を示す斜視図であり、図１２（Ａ）は電波吸収体組立用部材を示し、図１２（Ｂ）は電波吸収体を示す。
【図１３】本発明の電波吸収体組立用部材と、これを用いて製造した電波吸収体の他の実施形態を示す図であり、図１３（Ａ）は電波吸収体組立用部材を示す斜視図であり、図１３（Ｂ）は図１３（Ａ）のＡ−Ａ線矢視における断面図であり、図１３（Ｃ）は電波吸収体を示す斜視図である。
【図１４】本発明の電波吸収体組立用部材と、これを用いて製造した電波吸収体の他の実施形態を示す図であり、図１４（Ａ）および図１４（Ｂ）は電波吸収体組立用部材を示す斜視図であり、図１４（Ｃ）は図１４（Ｂ）のＢ−Ｂ線矢視における断面図であり、図１４（Ｄ）は電波吸収体を示す斜視図である。
【図１５】本発明の電波吸収体組立用部材と、これを用いて製造した電波吸収体の他の実施形態を示す図であり、図１５（Ａ）および図１５（Ｂ）は電波吸収体組立用部材を示す斜視図であり、図１５（Ｃ）は図１５（Ｂ）のＣ−Ｃ線矢視における断面図であり、図１５（Ｄ）は電波吸収体を示す斜視図である。
【図１６】本発明の電波吸収体組立用部材と、これを用いて製造した電波吸収体の他の実施形態を示す斜視図であり、図１６（Ａ）は電波吸収体組立用部材を示し、図１６（Ｂ）は電波吸収体を示す。
【図１７】図１６に示される電波吸収体組立用部材の構造を説明するための図である。
【図１８】本発明の電波吸収体組立用部材と、これを用いて製造した電波吸収体の他の実施形態を示す斜視図であり、図１８（Ａ）は電波吸収体組立用部材を示し、図１８（Ｂ）は電波吸収体を示す。
【符号の説明】
１，１１，２１，３１，４１，５１，６１，７１，８１…電波吸収体組立用部材
２，１２，２２，３２，４２，５２，６２，７２…不燃性の基材
３Ａ，３Ｂ，１３Ａ，１３Ｂ，２３Ａ，２３Ｂ，３３Ａ，３３Ｂ，４３Ａ，４３Ｂ，５３Ａ，５３Ｂ，６３Ａ，６３Ｂ…電波吸収性の不燃性材
４，１４，２４，３４，４４，５４，６４…折り曲げ用の溝部
５…開口部
６，７６，７６ａ，７６ｂ…接合部材
１０１，１１１，１２１，１３１，１４１，１５１，１６１，１７１，１８１…電波吸収体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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