(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合すべきコンクリート構造物の接合部分を、接合時に前記接合部分の外周側に隙間が形成され、内周側に隙間が形成されない様に形成し、前記接合すべきコンクリート構造物の間に独立気泡性弾性体を配置し、硬化後の引張弾性率が０．０５〜８００ＭＰａである室温硬化型接着剤を少なくとも前記独立気泡性弾性体と前記コンクリート構造物の接触面に配置した後、コンクリート構造物の押圧により前記独立気泡性弾性体を押しつぶして前記室温硬化型接着の一部分が前記接合部分の隙間に逃げる様に接着接合することを特徴とするコンクリート構造物の接合方法。
【請求項２】
前記独立気泡性弾性体が接合すべきコンクリート構造物の間の少なくとも一部に配置されている請求項１記載のコンクリート構造物の接合方法。
【請求項３】
前記室温硬化型接着剤が室温硬化型アクリル樹脂接着剤である請求項１または２に記載のコンクリート構造物の接合方法。
【請求項４】
前記独立気泡性弾性体が底面に通液構造を有し、室温硬化型接着剤が前記独立気泡性弾性体の上部とコンクリート構造物の接触面に配置されている請求項１乃至３のいずれかの項に記載のコンクリート構造物の接合方法。
【請求項５】
前記接合すべきコンクリート構造物の一方の管取付壁と、他方の直壁の接合部分には凹凸状溝または段差が設けられ、接合時に接着剤が前記凹凸状溝または段差から接合部分の外周側の方向に逃げる様に隙間が形成されている請求項１記載のコンクリート構造物の接合方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載された方法でコンクリート構造物を接合してなる構造物接合体。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載された方法でコンクリート構造物を接合してなる構造部分を有する組立マンホール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンクリート構造物の接合方法、接合体及び組立マンホールに関し、詳しくは地下に埋設する管路の途中に設けられるコンクリートからなる組立マンホール、その他のコンクリート構造物の接合方法および接合されたれたコンクリート構造物に係わり、特に接合部の水密性および耐震性を向上し、施工性を高めたコンクリート構造物の接合方法、接合体及び組立マンホールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７は従来の組立マンホールの１例を示す概略断面図、図８はその部分斜視図である。同図において、底版１の上側に環状の管取付壁２が設置され、該管取付壁２には、水を流入する流入管３と水を排出する流出管４が接続されている。管取付壁２の上側に直壁５が設置され、該直壁５の上に斜壁６が設置され、斜壁６の上に調整リング７を介してマンホール受枠８が設置されている。この組立マンホールの内面にはマンホール蓋９が装着されている。この組立マンホールの内側にはステップ１０が設けられる。
【０００３】
この管取付壁２、直壁５および斜壁６は何れもコンクリート製の環状体から構成されている。それらの間には図８（ｂ）に示すように、エポキシ樹脂を含浸した連続気泡性スポンジ１１が置かれ、このスポンジ１１を押し潰すように上側の環状体を下側の環状体に乗せて嵌合すると、エポキシ樹脂が硬化することにより上下の環状体が強固に接着接合される（特公昭４７−４７７０２号公報）。
【０００４】
また、その他の継手構造として環状体同士の継手材料として免震ゴムを用いる方法が提案されている（特開平１０−２５９６１６号公報）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のマンホール組立方法のうち、連続気泡性の弾性スポンジにエポキシ樹脂等の流動性接着剤を含浸させた接合体で部材を接合する方法は、接合した継手部分は剛体となり、初期の接着性および止水性は十分であるが、地震等の外力が働いた場合は、接着層または接着部分のマンホール部材が破壊しやすいために、止水性が損なわれる場合がある。
【０００６】
また、継手構造として環状体同士の継手材料として免震ゴムを用いる方法は、複雑な免震構造を持つた継手材料が必要でありコストが高く、免震ゴムがコンクリート構造物の接合面への追従性が悪いために止水性に問題がある。
【０００７】
本発明は、この様な従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、水密性および耐震性に優れたコンクリート構造物の接合方法を提供することを目的とするものである。
また、本発明は、水密性および耐震性に優れた、コンクリート構造物を接合してなる構造物接合体および組立マンホールを提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、接合すべきコンクリート構造物の接合部分を、接合時に前記接合部分の外周側に隙間が形成され、内周側に隙間が形成されない様に形成し、前記接合すべきコンクリート構造物の間に独立気泡性弾性体を配置し、硬化後の引張弾性率が０．０５〜８００ＭＰａである室温硬化型接着剤を少なくとも前記独立気泡性弾性体と前記コンクリート構造物の接触面に配置した後、コンクリート構造物の押圧により前記独立気泡性弾性体を押しつぶして前記室温硬化型接着の一部分が前記接合部分の隙間に逃げる様に接着接合することを特徴とするコンクリート構造物の接合方法である。
【０００９】
前記独立気泡性弾性体が接合すべきコンクリート構造物の間の少なくとも一部に配置されているのが好ましい。
前記室温硬化型接着剤が少なくとも独立気泡性弾性体とコンクリート構造物の接触面に配置されているのが好ましい。
【００１０】
前記室温硬化型接着剤を少なくとも独立気泡性弾性体とコンクリート構造物の接触面に配置した後、コンクリート構造物の押圧により独立気泡性弾性体を押しつぶして接着接合するのが好ましい。
前記独立気泡性弾性体が底面に通液構造を有するものが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、上記の方法でコンクリート構造物を接合してなる構造物接合体である。
さらに、本発明は、上記の方法でコンクリート構造物を接合してなる構造部分を有する組立マンホールである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、組立マンホールまたはその他のコンクリート構造物の接合部の少なくとも―部に独立気泡性弾性体を配置し、室温硬化型接着剤を介して接着接合することを特徴とするコンクリート構造物の接合方法であり、また該接合方法で接合された構造物接合体であり、該接合方法で接合された構造を有する組立マンホールに係るものである。
【００１３】
本発明におけるコンクリート構造物とは、地下に埋設する管路の途中に設けられるプレキャストコンクリートからなる組立マンホール、その他のコンクリート製品、ブロック構造物等からなる構造物を示す。
【００１４】
この本発明の方法により接合されたコンクリート構造物接合体は、接合部分が室温硬化型接着剤を介した独立気泡性弾性体よりなるため、止水性および耐震性に優れる。
【００１５】
また、接合すべきコンクリート構造物の少なくとも一部を室温硬化型接着剤を介して独立気泡性弾性体で接着接合することにより止水性および耐震性に優れるが、さらにコンクリート構造物同士を室温硬化型接着剤を用いて直接接着する部分を設けることにより、外圧荷重、剪断荷重および曲げ荷重に対してさらに強くすることが可能である。さらに、室温硬化型接着剤を使用することによりコンクリートに対する安定した接着性能が得られると共に、冬季の低温下での接合も短時間に作業性よく行うことができる。
【００１６】
本発明のコンクリート構造物の接合方法においては、接合すべきコンクリート構造物の間に独立気泡性弾性体を配置し、室温硬化型接着剤を介して接着接合する。独立気泡性弾性体は接合すべきコンクリート構造物の間の少なくとも一部に配置され、また室温硬化型接着剤が少なくとも独立気泡性弾性体とコンクリート構造物の接触面に配置されているのが好ましい。
【００１７】
また、接着接合されたコンクリート構造物Ａ，Ｂの接合面は、
（１）構造物Ａ／室温硬化型接着剤／独立気泡性弾性体／室温硬化型接着剤／構造物Ｂ
（２）構造物Ａ／室温硬化型接着剤／構造物Ｂ
（３）構造物Ａ／構造物Ｂ
の接合からなるが、該コンクリート構造物の接合面には（１）の接合を有することが必要であり、具体的には、（１）の接合、（１）＋（２）の接合、（１）＋（２）＋（３）の接合からなる接合面が挙げられる。
【００１８】
図１は、コンクリート構造物の接合方法の参考例を示す実施形態に係わる組立マンホールの継手部分の構成を示す概略図であり、図１（ａ）〜（ｃ）は継手構造を示す分解斜視図、図１（ｄ）は継手構造を示す斜視図である。
【００１９】
図１の実施の形態に用いられている管取付壁２および直壁５は図７と同様に環状体であり、独立気泡性弾性体１２および接着剤１３は管取付壁２に環状に設けられる。
【００２０】
同図１の実施の形態では、管取付壁２の上端面には凹状溝２３が設けられ、直壁５の下端面には凸状溝２４が設けられれている。図１（ｂ）は、凹凸状溝の形状に合わせた形状で、コンクリート構造物の接合面の全面に配置される独立気泡性弾性体１２に接着剤１３を配置した状態を示す。管取付壁２の凹状溝２３にも接着剤１３が設けられている。このような凹凸状溝の構造は、凹状溝２３に嵌合して配置した独立気泡性弾性体１２を環状体全周に渡って均一に保持し、接合時に独立気泡性弾性体１２と接着剤１３を均一に押し広げて接着するのに好ましい。独立気泡性弾性体と接着剤をコンクリート構造物の接触面の凹凸状溝を含む全面に配置した後、コンクリート構造物の押圧により独立気泡性弾性体を押しつぶして接着接合する。図１（ｄ）に示す様に、接着接合されたコンクリート構造物の接合面の全面は、独立気泡性弾性体の表面を接着剤が被覆し接合されている。
【００２１】
図２は、本発明のコンクリート構造物の接合方法の一実施形態に係わる組立マンホールの継手部分の構成を示す概略図であり、図２（ａ）〜（ｃ）は継手構造を示す分解斜視図、図２（ｄ）は継手構造を示す斜視図である。
【００２２】
同図２の実施の形態では、断面が円弧状の凹凸状溝の形状に合わせた形状で、コンクリート構造物の接合面の凹凸状溝の部分に配置される独立気泡性弾性体１２に接着剤１３を配置した例を示す。図１と同様に、独立気泡性弾性体と接着剤をコンクリート構造物の接触面の凹凸状溝に配置した後、コンクリート構造物の押圧により独立気泡性弾性体を押しつぶして接着接合する。図２（ｄ）に示す様に、接着接合されたコンクリート構造物の接合面は、接着剤の一部が独立気泡性弾性体の表面を被覆し、接着剤の他の部分がコンクリート構造物と直接に接触して接合されている。
【００２３】
また、管取付壁２と直壁５の凹凸状溝の構造は、接合時に、押し広げられた接着剤１３が凹状溝２３から外周側１５の方向に逃げる様に、外周側１５に接合時に隙間１７が形成される様にするのが好ましい。
【００２４】
図３は、本発明のコンクリート構造物の接合方法の他の実施形態に係わる組立マンホールの継手部分の構成を示す概略図であり、図３（ａ）〜（ｃ）は継手構造を示す分解斜視図、図３（ｄ）は継手構造を示す斜視図である。
【００２５】
同図３の実施の形態では、断面が角形の凹凸状溝の形状に合わせた形状で、コンクリート構造物の接合面の凹凸状溝の部分に配置される独立気泡性弾性体１２に接着剤１３を用いた例を示す。それ以外は図２と同様である。
【００２６】
図４の実施の形態は、管取付壁２と直壁５の接合面に内周側１６と外周側１５の間に段差１８が設けられた構造である。独立気泡性弾性体１２および接着剤１３は段差１８の位置に環状体全周に渡って均一に保持して、接合時に独立気泡性弾性体１２および接着剤１３を均一に押し広げて接着する。
【００２７】
図５および図６の実施の形態は、底面に通液構造部１４を有する独立気泡性弾性体１２を用いたコンクリート構造物の接合方法を示す。独立気泡性弾性体１２の底面に通液構造部１４を設けることにより、接着剤１３は独立気泡性弾性体１２上に設けるだけでよく、接合時に押し広げられた接着剤１３が通液構造部１４を通過して底面の管取付壁２の凹状溝２３に移動するために全体を均一に接着することができ作業が容易となる。
【００２８】
室温硬化型接着剤としては加熱しなくても硬化する接着剤が用いられ、例えばエポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、サルファイド樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂等を用いることが出来るが、低温硬化性、湿潤面接着性、速硬化性の優れたラジカル硬化性の樹脂、すなわちビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂等が好ましい。
【００２９】
室温硬化型接着剤の硬化後の引張弾性率は、特に規定されないが、０．０５〜８００ＭＰａ、好ましくは０．０５〜２０ＭＰａの低弾性率の接着剤が止水性に特に優れるので好ましい。
【００３０】
独立気泡性弾性体は空隙率１０％以上、好ましくは１０〜９０％が望ましく、空隙率が１０％末満では接合時に押し潰されたときの面追従性が悪く、止水性が悪くなる。
【００３１】
また、独立気泡性弾性体の形状は接合されるコンクリート構造物と同様に実質的に継ぎ目の無い環状構造が好ましく、室温硬化型接着剤を上部から塗布するだけで底部に接着剤が廻ることが可能な様に底部に通液構造を有することが特に好ましい。
また、本発明に係わるコンクリート構造物の接合方法および接合体には締結金具を併用することができる。
本発明の上記の接合方法でコンクリート構造物を接合することにより構造物接合体を得ることができる。
また、本発明の上記の接合方法で組立マンホールのコンクリート構造物の構造部分を接合することにより組立マンホールを得ることができる。
【００３２】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
なお、以下の実施例１〜５において、実施例１は参考例を示し、実施例２〜５は本発明の実施例を示す。
実施例１
試験体は、端部に図１に示す凹凸構造の溝を有する高さ１８０ｃｍの１号マンホール直壁を使用した。
独立気泡性弾性体１２を使用する試験体の組立を次のように実施した。
【００３３】
即ち、下部直壁（図１の管取付壁に該当する）を水平に置き、その上端の凹状溝全周に室温硬化型アクリル樹脂接着剤（硬化物物性：引張破壊強さ２０ＭＰａ，引張弾性率５００ＭＰａ）を塗布した後、図１の独立気泡性弾性体１２の形状を持つ気孔率８０％の独立気泡性発泡ポリエチレン製環状弾性体を乗せ、さらにこの独立気泡性環状弾性体の上部の凹状溝全周にも室温硬化型アクリル樹脂接着剤（硬化物物性：引張破壊強さ２０ＭＰａ，引張弾性率５００ＭＰａ）を塗布し、上部直壁を置いた。上部直壁の重さによって独立気泡性環状弾性は押し潰され、同時に均―に押し広げられた接着剤によって上部直壁と下部直壁が接合された。
【００３４】
実施例２
図２の独立気泡性弾性体１２を用いたことを除いて実施例１と同様に接合された試験体を作製した。
【００３５】
実施例３
独立気泡性弾性体１２を使用する試験体の組立を次のように実施した。
即ち、下部直壁を水平に置き、その上端の凹状溝に図５の独立気泡性弾性体１２の形状を持つ気孔率８０％の独立気泡性発泡ポリエチレン製環状弾性体を乗せ、さらにこの独立気泡性環状弾性体の上部から室温硬化型アクリル樹脂接着剤（硬化物物性：引張破壊強さ２０ＭＰａ，引張弾性率５００ＭＰａ）を全周に塗布し、独立気泡性環状弾性体上部の凹状溝から溢れた接着剤は下部の通液構造部１４にも自然に充填された。しかる後に上部直壁を置き、上部直壁の重さによって独立気泡性環状弾性は押し潰され、同時に均一に押し広げられた接着剤によって上部直壁と下部直壁が接合された。
【００３６】
実施例４
引張弾性率２０ＭＰａの室温硬化型アクリル樹脂接着剤（硬化物物性：引張破壊強さ５ＭＰａ）用いたことを除いて実施例３と同様に接合された試験体を作製した。
【００３７】
実施例５
引張弾性率０．０５ＭＰａの室温硬化型アクリル樹脂接着剤（硬化物物性：引張破壊強さｌＭＰａ）用いたことを除いて実施例３と同様に接合された試験体を作製した。
【００３８】
比較例１
下部直壁を水平に置き、その上端の凹状溝全周に図１の形態と同じ形状の気孔率８０％の連続気泡性スポンジに室温硬化型エポキシ樹脂接着剤（硬化物物性：引張破壊強さ２０ＭＰａ、引張弾性率５００ＭＰａ）を含浸させた継手を乗せ、その上に上部直壁を置いて、上部直壁と下部直壁を接合した。
【００３９】
上記の実施例および比較例の組立試験体の耐震性を調べるために、試験体を  万能試験機に取り付け、直壁に対し垂直方向に１０ＫＮの軸力を掛けながら、水平方向に２８ＫＮまでの曲げ荷重を繰り返し５回加えて、接合部の目開き量を歪みゲージで測定した。
【００４０】
止水性の測定は、接合部の目開き測定後に試験体の底に底版を取り付けた後、試験体内部に水を入れ、３０日間までの接合部からの漏水の有無を観察した。その結果から、漏水が無い場合には止水性は保たれたと判定し、漏水が有る場合には止水性は損なわれたと判定した。
【００４１】
なお、接着剤硬化物の引張破壊強さおよび引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１１３「プラスチックの引張試験方法」により２号形試験片で測定した。
これらの試験の結果を表１に示す。
【００４２】
【表１】
0004302862.tif 000002
【００４３】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明のコンクリート構造物の接合方法によれば、水密性および耐震性に優れた、コンクリート構造物の接合をすることができる。
また、本発明のコンクリート構造物接合体及び組立マンホールは、水密性および耐震性が優れる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  コンクリート構造物の接合方法の参考例を示す実施形態に係わる組立マンホールの継手部分の構成を示す概略図である。
【図２】  本発明のコンクリート構造物の接合方法の一実施形態に係わる組立マンホールの継手部分の構成を示す概略図である。
【図３】本発明のコンクリート構造物の接合方法の他の実施形態に係わる組立マンホールの継手部分の構成を示す概略図である。
【図４】本発明のコンクリート構造物の接合方法の他の実施形態に係わる組立マンホールの継手部分の構成を示す概略図である。
【図５】本発明のコンクリート構造物の接合方法の他の実施形態に係わる組立マンホールの継手部分の構成を示す概略図である。
【図６】本発明のコンクリート構造物の接合方法の他の実施形態に係わる組立マンホールの継手部分の構成を示す概略図である。
【図７】従来の組立マンホールの一例を示す概略断面図である。
【図８】図７の従来の組立マンホールを示す部分斜視図である。
【符号の説明】
１  底版
２  管取付壁
３  流入管
４  流出管
５  直壁
６  斜壁
７  調整リング
８  マンホール受枠
９  マンホール蓋
１０  ステップ
１１  エポキシ樹脂を含浸した連続気泡性スポンジ
１２  独立気泡性弾性体
１３  接着剤
１４  通液構造部
１５  外周側
１６  内周側
１７  隙間
１８  段差
２３  凹状溝
２４  凸状溝
【図１】
0004302862.tif 000003
【図２】
0004302862.tif 000004
【図３】
0004302862.tif 000005
【図４】
0004302862.tif 000006
【図５】
0004302862.tif 000007
【図６】
0004302862.tif 000008
【図７】
0004302862.tif 000009
【図８】
0004302862.tif 000010