(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、
サーバに接続されたクライアントとよりなり、
サーバは、輸出関連法令に違反するか否かを判定すべき輸出項目を登録する業務データベースと、
輸出関連法令を管理するための法令データベースと、
上記判定の結果を管理するための結果データベースと、
輸出申請業務を管理する申請データベースとを有し、
前記サーバは、前記業務データベースから前記登録された輸出項目を読み出し、表示のためにクライアントに送信する登録輸出項目読み出し送信手段と、
輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの過去の判定結果を結果データベースから読み出し、表示のためにクライアントに送信する判定結果読み出し送信手段と、
クライアントに表示された前記輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの過去の判定結果に基づいて入力された、前記業務データベースから読み出されクライアントに表示された輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの判定結果を基に判定結果レコードを作成し、表示のためにクライアントに送信する第１の判定結果レコード作成送信手段と、
クライアントに表示された前記第１の判定結果レコード作成送信手段により作成された前記判定結果レコードの内容を承認する旨の入力に応じ、前記判定結果レコードを結果データベースに格納する判定結果レコード格納手段と、
一次判定を行う旨の入力に応じ、輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの有識者による判定結果が登録された情報を取得し、表示のためにクライアントに送信する有識者判定結果取得送信手段と、
クライアントに表示された輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの有識者による判定結果に基づいて入力された、前記業務データベースから読み出されクライアントに表示された輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの判断結果を基に判定結果レコードを作成し、表示のためにクライアントに送信する第２の判定結果レコード作成送信手段とを有し、
前記判定結果レコード格納手段は、前記第２の判定結果レコード作成送信手段により作成された前記判定結果レコードの内容を承認する旨の入力に応じ、前記判定結果レコードを結果データベースに格納し、
法令による判定を行う旨の入力に応じ、輸出項目毎に輸出関連法令の内容を個々に記載した法令対比表を作成し、表示のためにクライアントに送信する法令対比表作成送信手段と、
クライアントに表示された前記法令対比表に基づいて入力された、前記業務データベースから読み出されクライアントに表示された輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの判断結果を基に判定結果レコードを作成し、表示のためにクライアントに送信する第３の判定結果レコード作成送信手段とを有し、
前記判定結果レコード格納手段は、前記第３の判定結果レコード作成送信手段により作成された前記判定結果レコードの内容を承認する旨の入力に応じ、前記判定結果レコードを結果データベースに格納し、
直接キーボード入力された前記業務データベースから読み出されクライアントに表示された輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの判定結果を基に判定結果レコード作成し、表示のためにクライアントに送信する第４の判定結果レコード作成送信手段を有し、
前記判定結果レコード格納手段は、前記第４の判定結果レコード作成送信手段により作成された前記判定結果レコードの内容を承認する旨の入力に応じ、前記判定結果レコードを結果データベースに格納する輸出管理システム。
【請求項２】
前記法令対比表作成送信手段は、法令データベースから選択された法令に関する内容に基づき、一つの共通フォーマット上で可変に法令フォーマットを作成することで前記法令対比表を作成する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記法令データベースから選択された法令は、上位にある法令が選択された結果表示された前記上位にある法令の下位の法令から更に選択された法令である請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記業務データベースにおいては複数の輸出項目が１文書で登録され、前記結果データベースにおいては１輸出項目が１文書で登録される請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
サーバは更に、申請データベースの内容にしたがった輸出申請業務の際に結果データベースから判定結果レコードを読み出し、前記判定結果レコードの内容に応じて輸出申請業務の処理の流れを変更する輸出申請業務処理変更手段を有する請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
輸出関連法令に違反するか否かを判定すべき輸出項目を登録する業務データベースと、
輸出関連法令を管理するための法令データベースと、
上記判定の結果を管理するための結果データベースと、
輸出申請業務を管理する申請データベースとを有し、
前記業務データベースから前記登録された輸出項目を読み出し、表示のためにクライアントに送信する登録輸出項目読み出し送信手段と、
輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの過去の判定結果を結果データベースから読み出し、表示のためにクライアントに送信する判定結果読み出し送信手段と、
クライアントに表示された前記輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの過去の判定結果に基づいて入力された、前記業務データベースから読み出されクライアントに表示された輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの判定結果を基に判定結果レコードを作成し、表示のためにクライアントに送信する第１の判定結果レコード作成送信手段と、
クライアントに表示された前記第１の判定結果レコード作成送信手段により作成された前記判定結果レコードの内容を承認する旨の入力に応じ、前記判定結果レコードを結果データベースに格納する判定結果レコード格納手段と、
一次判定を行う旨の入力に応じ、輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの有識者による判定結果が登録された情報を取得し、表示のためにクライアントに送信する有識者判定結果取得送信手段と、
クライアントに表示された輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの有識者による判定結果に基づいて入力された、前記業務データベースから読み出されクライアントに表示された輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの判断結果を基に判定結果レコードを作成し、表示のためにクライアントに送信する第２の判定結果レコード作成送信手段とを有し、
前記判定結果レコード格納手段は、前記第２の判定結果レコード作成送信手段により作成された前記判定結果レコードの内容を承認する旨の入力に応じ、前記判定結果レコードを結果データベースに格納し、
法令による判定を行う旨の入力に応じ、輸出項目毎に輸出関連法令の内容を個々に記載した法令対比表を作成し、表示のためにクライアントに送信する法令対比表作成送信手段と、
クライアントに表示された前記法令対比表に基づいて入力された、前記業務データベースから読み出されクライアントに表示された輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの判断結果を基に判定結果レコードを作成し、表示のためにクライアントに送信する第３の判定結果レコード作成送信手段とを有し、
前記判定結果レコード格納手段は、前記第３の判定結果レコード作成送信手段により作成された前記判定結果レコードの内容を承認する旨の入力に応じ、前記判定結果レコードを結果データベースに格納し、
直接キーボード入力された前記業務データベースから読み出されクライアントに表示された輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの判定結果を基に判定結果レコード作成し、表示のためにクライアントに送信する第４の判定結果レコード作成送信手段を有し、
前記判定結果レコード格納手段は、前記第４の判定結果レコード作成送信手段により作成された前記判定結果レコードの内容を承認する旨の入力に応じ、前記判定結果レコードを結果データベースに格納する輸出管理装置。
【請求項７】
輸出関連法令に違反するか否かを判定すべき輸出項目を登録する業務データベースと、
輸出関連法令を管理するための法令データベースと、
上記判定の結果を管理するための結果データベースと、
輸出申請業務を管理する申請データベースとを有するサーバを使用した輸出管理方法であって、
登録輸出項目読み出し送信手段が前記業務データベースから前記登録された輸出項目を読み出し、表示のためにクライアントに送信する段階と、
判定結果読み出し送信手段が、輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの過去の判定結果を結果データベースから読み出し、表示のためにクライアントに送信する段階と、
第１の判定結果レコード作成送信手段が、クライアントに表示された前記輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの過去の判定結果に基づいて入力された、前記業務データベースから読み出されクライアントに表示された輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの判定結果を基に判定結果レコードを作成し、表示のためにクライアントに送信する段階と、
判定結果レコード格納手段が、クライアントに表示された前記第１の判定結果レコード作成送信手段により作成された前記判定結果レコードの内容を承認する旨の入力に応じ、前記判定結果レコードを結果データベースに格納する段階と、
有識者判定結果取得送信手段が、一次判定を行う旨の入力に応じ、輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの有識者による判定結果が登録された情報を取得し、表示のためにクライアントに送信する段階と、
第２の判定結果レコード作成送信手段がクライアントに表示された輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの有識者による判定結果に基づいて入力された、前記業務データベースから読み出されクライアントに表示された輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの判断結果を基に判定結果レコードを作成し、表示のためにクライアントに送信する段階と、
前記判定結果レコード格納手段が、前記第２の判定結果レコード作成送信手段により作成された前記判定結果レコードの内容を承認する旨の入力に応じ、前記判定結果レコードを結果データベースに格納する段階と、
法令対比表作成送信手段が、法令による判定を行う旨の入力に応じ、輸出項目毎に輸出関連法令の内容を個々に記載した法令対比表を作成し、表示のためにクライアントに送信する段階と、
第３の判定結果レコード作成送信手段が、クライアントに表示された前記法令対比表に基づいて入力された、前記業務データベースから読み出されクライアントに表示された輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの判断結果を基に判定結果レコードを作成し、表示のためにクライアントに送信する段階と、
前記判定結果レコード格納手段が、前記第３の判定結果レコード作成送信手段により作成された前記判定結果レコードの内容を承認する旨の入力に応じ、前記判定結果レコードを結果データベースに格納する段階と、
第４の判定結果レコード作成送信手段が、直接キーボード入力された前記業務データベースから読み出されクライアントに表示された輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの判定結果を基に判定結果レコード作成し、表示のためにクライアントに送信する段階と、
前記判定結果レコード格納手段が、前記第４の判定結果レコード作成送信手段により作成された前記判定結果レコードの内容を承認する旨の入力に応じ、前記判定結果レコードを結果データベースに格納する段階とを有する輸出管理方法。
【請求項８】
輸出関連法令に違反するか否かを判定すべき輸出項目を登録する業務データベースと、
輸出関連法令を管理するための法令データベースと、
上記判定の結果を管理するための結果データベースと、
輸出申請業務を管理する申請データベースとを有するサーバの動作を制御するコンピュータを、
前記業務データベースから前記登録された輸出項目を読み出し、表示のためにクライアントに送信する登録輸出項目読み出し送信手段と、
輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの過去の判定結果を結果データベースから読み出し、表示のためにクライアントに送信する判定結果読み出し送信手段と、
クライアントに表示された前記輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの過去の判定結果に基づいて入力された、前記業務データベースから読み出されクライアントに表示された輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの判定結果を基に判定結果レコードを作成し、表示のためにクライアントに送信する第１の判定結果レコード作成送信手段と、
クライアントに表示された前記第１の判定結果レコード作成送信手段により作成された前記判定結果レコードの内容を承認する旨の入力に応じ、前記判定結果レコードを結果データベースに格納する判定結果レコード格納手段と、
一次判定を行う旨の入力に応じ、輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの有識者による判定結果が登録された情報を取得し、表示のためにクライアントに送信する有識者判定結果取得送信手段と、
クライアントに表示された輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの有識者による判定結果に基づいて入力された、前記業務データベースから読み出されクライアントに表示された輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの判断結果を基に判定結果レコードを作成し、表示のためにクライアントに送信する第２の判定結果レコード作成送信手段として機能させるためのプログラムであって、
前記判定結果レコード格納手段は、前記第２の判定結果レコード作成送信手段により作成された前記判定結果レコードの内容を承認する旨の入力に応じ、前記判定結果レコードを結果データベースに格納し、
更に前記コンピュータを、法令による判定を行う旨の入力に応じ、輸出項目毎に輸出関連法令の内容を個々に記載した法令対比表を作成し、表示のためにクライアントに送信する法令対比表作成送信手段と、
クライアントに表示された前記法令対比表に基づいて入力された、前記業務データベースから読み出されクライアントに表示された輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの判断結果を基に判定結果レコードを作成し、表示のためにクライアントに送信する第３の判定結果レコード作成送信手段として機能させるためのプログラムであって、
前記判定結果レコード格納手段は、前記第３の判定結果レコード作成送信手段により作成された前記判定結果レコードの内容を承認する旨の入力に応じ、前記判定結果レコードを結果データベースに格納し、
更に前記コンピュータを、直接キーボード入力された前記業務データベースから読み出されクライアントに表示された輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの判定結果を基に判定結果レコード作成し、表示のためにクライアントに送信する第４の判定結果レコード作成送信手段として機能させるためのプログラムであって、
前記判定結果レコード格納手段は、前記第４の判定結果レコード作成送信手段により作成された前記判定結果レコードの内容を承認する旨の入力に応じ、前記判定結果レコードを結果データベースに格納する輸出管理用プログラム。
【請求項９】
輸出関連法令に違反するか否かを判定すべき輸出項目を登録する業務データベースと、
輸出関連法令を管理するための法令データベースと、
上記判定の結果を管理するための結果データベースと、
輸出申請業務を管理する申請データベースとを有するサーバの動作を制御するコンピュータを、
前記業務データベースから前記登録された輸出項目を読み出し、表示のためにクライアントに送信する登録輸出項目読み出し送信手段と、
輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの過去の判定結果を結果データベースから読み出し、表示のためにクライアントに送信する判定結果読み出し送信手段と、
クライアントに表示された前記輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの過去の判定結果に基づいて入力された、前記業務データベースから読み出されクライアントに表示された輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの判定結果を基に判定結果レコードを作成し、表示のためにクライアントに送信する第１の判定結果レコード作成送信手段と、
クライアントに表示された前記第１の判定結果レコード作成送信手段により作成された前記判定結果レコードの内容を承認する旨の入力に応じ、前記判定結果レコードを結果データベースに格納する判定結果レコード格納手段と、
一次判定を行う旨の入力に応じ、輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの有識者による判定結果が登録された情報を取得し、表示のためにクライアントに送信する有識者判定結果取得送信手段と、
クライアントに表示された輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの有識者による判定結果に基づいて入力された、前記業務データベースから読み出されクライアントに表示された輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの判断結果を基に判定結果レコードを作成し、表示のためにクライアントに送信する第２の判定結果レコード作成送信手段として機能させるためのプログラムであって、
前記判定結果レコード格納手段は、前記第２の判定結果レコード作成送信手段により作成された前記判定結果レコードの内容を承認する旨の入力に応じ、前記判定結果レコードを結果データベースに格納し、
更に前記コンピュータを、法令による判定を行う旨の入力に応じ、輸出項目毎に輸出関連法令の内容を個々に記載した法令対比表を作成し、表示のためにクライアントに送信する法令対比表作成送信手段と、
クライアントに表示された前記法令対比表に基づいて入力された、前記業務データベースから読み出されクライアントに表示された輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの判断結果を基に判定結果レコードを作成し、表示のためにクライアントに送信する第３の判定結果レコード作成送信手段として機能させるためのプログラムであって、
前記判定結果レコード格納手段は、前記第３の判定結果レコード作成送信手段により作成された前記判定結果レコードの内容を承認する旨の入力に応じ、前記判定結果レコードを結果データベースに格納し、
更に前記コンピュータを、直接キーボード入力された前記業務データベースから読み出されクライアントに表示された輸出項目が輸出関連法令に違反するか否かの判定結果を基に判定結果レコード作成し、表示のためにクライアントに送信する第４の判定結果レコード作成送信手段として機能させるためのプログラムであって、
前記判定結果レコード格納手段は、前記第４の判定結果レコード作成送信手段により作成された前記判定結果レコードの内容を承認する旨の入力に応じ、前記判定結果レコードを結果データベースに格納する輸出管理用プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は輸出管理システムに係り、特に輸出品等の関連法令違反の有無の判定、所謂「該非」判定を支援する輸出管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
輸出管理業務において輸出品等の該非判定は、従来申請用紙に対して人手をもって行なわれており、関係法令に照らし合わせて行なっていた。又，この業務は関連法令も多岐に亘る（輸出令、外為令、ＥＡＲ，自主規制等）ため、その作業に相当のノウハウを要する手間のかかるものであった。更に、その判定結果を基に行なう輸出申請書類作成も手間隙を要する作業であった。
【０００３】
このような輸出品等の該非判定業務等は、上記の如くに相当のノウハウを要するものであるため、判定作業者毎、その判定業務を行なう組織、会社毎に判定結果にバラツキが生じる恐れがあった。
【０００４】
このような業務に対する支援を行なうシステムとして、例えば特開平７−２１２５５号公報にて「輸出通信システムの輸出令該非判定システム」が開示されている。このシステムでは、輸出令該非判定プログラムによって輸出用通信システムが輸出令に違反していないかどうかについての該非判定を行なうが、その判定方法についての具体的な内容については開示されていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、このような輸出管理に関し、特に該非判定の判定結果に判定作業者毎、判定組織毎、判定会社毎のバラツキが生ずる恐れを無くし、その手法がベストプラクティスによるものであり且つシステムを使用する組織間で共有可能であり、そこで使用される情報とプロセスの透明性を確保することが可能であり、常に正しい輸出管理の保証がなされ得、判定作業等の迅速化が可能であり、且つペーパーレス化を可能にする輸出管理システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的の達成のため、本発明は、サーバ（１０）と、
サーバにインターネット等２０によって接続されたクライアント（３１，３２，３３，３４，．．．）とよりなるシステムにおいて、
サーバは、輸出関連法令に違反するか否かを判定すべき項目を登録する業務データベース（１１）と、
輸出関連法令を管理するための法令データベース（１２）と、
上記判定の結果を管理するための結果データベース（１３）と、
輸出申請業務を管理するための申請データベース（１４）とのうちの少なくとも一のデータベースを利用して輸出業務を管理するための構成を有する。具体的には、このような構成はコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたソフトウエアプログラムとして提供され得る。
【０００７】
このような構成により、操作者・ユーザは、自己のクライアント（端末）を介してサーバにアクセスし、該非判定に様々な手法を利用可能であり、業務の効率化が可能であり、かつ、データベースの内容にしたがうために判定基準のバラツキが無く判定精度の向上が可能である。
【０００８】
又、具体的に、上記該非判定のための手法として、当該輸出項目と同様の項目の過去の判定結果を利用する方法（基機種による判定方法）、
輸出項目の区分毎に予め決定された判定結果を利用する方法（一次判定方法）、
輸出項目毎に法令対比表（項目別対比表）を作成して判定する方法（項目別対比表による方法）、
直接判定する方法（個別判定方法）のうちの少なくとも一つの方法によって判定可能なように動作し、必要な情報をクライアント上に表示するようにサーバを構成すれば良い。
【０００９】
前記当該輸出項目と同様の項目の過去の判定結果を利用する方法では、過去に判定済みの項目一覧が結果データベースから読み出されてクライアント上で表示され、その判定結果詳細が参照可能であり、操作者はその内容を参照してクライアントに対するワンボタン操作にて判定結果を作成可能な構成とすればよい。
【００１０】
このように構成することによって、ユーザはクライアントに表示された同種の機種の過去の判定結果を参照することにより、当該項目に対して迅速に適格な該非判定を下すことが可能となる。
【００１１】
又、前記輸出項目の区分毎に予め決定された判定結果を利用する方法では、予め有識者・当該業務を管理する組織の部門委員長等によって項目の種類別に該非判定結果とその判定理由が求められて所定のデータベース等に登録されており、操作者はその内容をクライアント上で参照してクライアントに対するワンボタン操作にて判定結果を作成可能な構成とすればよい。
【００１２】
このように構成することによって、ユーザはクライアントに表示された項目（輸出品目等）の種類別の有識者等による判定結果と判定理由を参照することにより、当該項目に対して迅速に且つ適格な該非判定を下すことが可能となる。
【００１３】
又、前記輸出項目毎に法令対比表を作成して判定する方法では、法令データベースからクライアント、サーバを介して必要な法令を読出し、或いは過去に作成済みの法令対比表の内容を再利用可能であり、操作者はそのようにクライアント上で作成されて表示された参照してクライアントに対するワンボタン操作にて判定結果を作成可能な構成とすればよい。
【００１４】
このように構成することによって、ユーザはクライアントに表示された法令一覧から所望の法令を選択して、或いは過去に作成済みの法令対比表に含まれる法令情報を利用して当該項目に関する法令フォーマットをクライアント上で自動作成可能であり、もって当該項目に関する法令フォーマットを容易に作成可能であり、又、このように作成された法令フォーマットの法令情報を法令データベースに登録しておくことによって、将来の判定においても利用可能となる。又、法令フォーマットの形式で判定結果が自動的にクライアント上で作成され結果データベースに格納されるため、結果データベースを参照することによって第三者にとっても判定内容の詳細及び判定理由が明確に参照可能となる。
【００１５】
又、前記輸出項目毎に法令対比表を作成して判定する方法では、法令データベースから所望の法令を選択することによって一つの共通フォーマット上で可変に法令フォーマットを作成する構成とすればよい。
【００１６】
このように構成することにより、膨大な種類（４００種）の法令フォーマットを個別に管理する場合に比して、法令データベースの記憶容量を効果的に削減可能である。
【００１７】
又、前記輸出項目毎に法令対比表を作成して判定する方法では、上位の法令の選択によって、その下位の法令も自動的に選択される構成とすればよい。
【００１８】
このように構成することで、操作者は所望の法令の下位の法令を読み出す操作をクライアントに対して別途行なう必要が無く、操作の簡略化が可能となり、業務の効率化が可能である。
【００１９】
又、前記該非判定では、業務データベースに登録されている１文書で複数の判定案件の判定後、結果データベースに１文書１件として判定結果を登録する構成とすればよい。
【００２０】
このように構成することによって、業務データベースに格納する情報量を増すこと無く、結果データベースを、案件毎に判定結果，判定理由を見やすく構成可能であり、使い勝手が良い。
【００２１】
又、前記判定では、申請データベースの内容にしたがって取引貨物の審査を行なう際に結果データベースの内容によって申請処理の流れを変更する構成とすればよい。
【００２２】
このように構成することで、輸出申請業務フローにおいて自動的に該非判定結果が反映されるため、同業務フローの動作が効率化される。即ち，ユーザは当該輸出項目に関する該非判定結果をわざわざクライアント上での輸出申請業務フローの実行時に確認して入力する必要がなくなる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について図面に即して説明する。
【００２４】
図１は本発明の実施の形態である輸出管理システムの概略構成を示す。
【００２５】
同図において、サーバ１０と多数のクライアント３１，３２，３３，３４，．．．とはインターネット等のネットワーク２０にて互いに接続されており、サーバ１０はこの輸出管理システムの業務全体を統括管理する本部としての部署に設置され、各クライアント３１，３２，３３，３４，．．．は、それぞれ実際の輸出管理業務実務を遂行する個々の組織又は担当者に対して設置されている。
【００２６】
サーバ１０は少なくとも４個のデータベース、即ち、該非判定の業務ＤＢ１１、該非判定の結果ＤＢ１２，法令ＤＢ１３及び申請ＤＢ１４を有する。
【００２７】
次に、このような構成を有する輸出管理システムの動作について説明する。
【００２８】
まず、図２に即して各データベースの機能について説明する。
【００２９】
該非判定の業務ＤＢ１１は輸出すべき品物（製品、商品），技術、設備、部品等が関連法令に違反していないか否かの判定、所謂該非判定をナビゲーション感覚で行なうための情報を案件毎に登録するものであり、１文書で３０件の該非判定の登録が可能である。
【００３０】
該非判定の結果、輸出令に違反していないと判断され、該当する品物（製品、商品）等の輸出が承認されると、その都度、１文書１件として、関連情報が結果ＤＢ１２にコピーされる。
【００３１】
業務ＤＢ１１に登録された項目に対する該非判定の実行においては、結果ＤＢ１２に蓄積されたデータを利用したり、或いは輸出管理の関連法令が格納された法令ＤＢ１３に格納された法令情報を参照して項目対比表を作成したりする。
【００３２】
又、申請ＤＢ１４には該当する品物等の輸出取引に関する審査に必要な情報が格納されており、実際の審査を行なう際には結果ＤＢ１２に格納されている判定結果情報を利用する。
【００３３】
なお、図３に示す如くに、上記該非判定には、以下の４種類の判定方法を単独で、又はそれらを組み合わせて使用するものとする。
【００３４】
▲１▼過去に既に該非判定した機種の判定結果を利用する「基機種」による判定（ステップＳ１→Ｓ６→Ｓ４）
▲２▼有識者が種類別に事前に決めた判定結果を利用する「一次判定」（ステップＳ２→Ｓ７→Ｓ４）
▲３▼関連法令の内容を参照しながら判定する「項目別対比表の作成」（ステップＳ３→Ｓ８→Ｓ４）
▲４▼上記▲１▼乃至▲３▼の判定方法以外の、判定理由等を操作者が個別に設定する「個別の判定」（ステップＳ４）
次に図３に即して本発明による該非判定の流れについて説明する。
【００３５】
まず、ステップＳ１にて、操作者のクライアント端末（例えば３１）では、操作者の操作によってサーバ１０の業務ＤＢ１１から所望の登録項目（輸出品目等）が読み出されてクライアント３１に表示され、表示された項目情報と結果ＤＢ１２に登録されているの内容とを比較照合し、判定項目の品目等が過去に既に該非判定を行なった機種であるか否かを判断する。その結果過去に判定済みの機種であった場合、サーバ１０は、その旨を示す操作者によるクライアントに対する操作入力によって、ステップＳ６にて、▲１▼基機種による判定動作を実行する。
【００３６】
具体的には、ステップＳ６を実行するのは、判定項目がシリーズ機等の過去に既に該非が判定された機種である場合であり、該非判定された関連機種の一覧が当該クライアントに表示され、操作者はその該非判定結果をクライアント３１を介してサーバ１０の結果ＤＢ１１の内容を読み出すことで参照出来る。そして操作者はその表示内容を参照して該当する項目の該非を判断し、ワンボタン操作にてその判断結果をクライアントに入力する（ステップＳ４）。
【００３７】
その結果、サーバ１０は判断結果を基に対応する判断理由（「該当」の場合、該当法令等）を含めて自動的に判定結果レコードを作成し、クライアント３１に表示する。
【００３８】
次に、ステップＳ５にて、操作者はこのようにして作成され表示されたその判定結果レコードの内容を承認するのであれば、その旨操作入力し、その結果、上記結果レコードはサーバ１０によって結果ＤＢ１２に格納され、この動作は終了する。ステップＳ５の結果が非承認の場合、操作者によるその旨の操作入力により、サーバ１０はステップＳ３にて▲３▼法令による判定動作（後述）を実行する。
【００３９】
ステップＳ１の結果がＮＯの場合、操作者は▲２▼一次判定による該非判定を行なうか否かについてクライアントに操作入力する。一次判定を行なう場合、サーバ１０はステップＳ７にて以下の動作を行なう。
【００４０】
すなわち、操作者はまず、クライアント３１に表示される該当項目の製品等の種類を表す区分の中から該当する区分を選択入力する。すると、クライアント３１は、事前に有識者による製品等の種類別の判定結果とその理由が登録された情報から該当する製品等の種類に関する情報をサーバ１０経由で取得し、操作者に対して表示する。操作者はこの表示を参照し、当該項目の該非について判断してその結果をワンボタン操作で入力する（ステップＳ４）．
上記同様に、その結果自動的に作成され表示された判定結果レコードが承認であればその内容が結果ＤＢ１２に格納され、この動作は終了する。ステップＳ５の結果が非承認の場合、ステップＳ３にて▲３▼法令による判定動作を実行する。
【００４１】
なお、上記有識者による製品等の種類別の判定結果とその理由の登録情報は、サーバ１０が別途データベース（図示せず）として有していても良いし、あるいは更にネットワーク２０を介して他のデータベースサーバ（図示せず）に登録しておく構成としても良い。
【００４２】
又、ステップＳ２の結果がＮＯの場合、ステップＳ３にて、操作者は▲３▼法令による判定を行なうか否かについて操作入力する。その結果、ＹＥＳなら、ステップＳ８にて以下の動作を行なう。
【００４３】
すなわち、項目対比表を作成する。この項目対比表とは、例えば図６に示される如くの、輸出関連法令の項目毎にその内容を個々に記載した一覧表であり、過去に作成済みの項目対比表関連の情報を利用したり、或いは操作者が新たに当該項目に関連する法令を選択し、その選択された法令に関する内容をサーバ１０が自動的に項目対比表の形式（法令フォーマット）にまとめた形でクライアント３１上に表示したりして利用する。
【００４４】
図４は、その動作のフローを示す。
【００４５】
ステップＳ１１では、操作者は過去に登録された登録文書（例えば図６に示される如くの法令フォーマットの内容のうちの法令部分を記録したもの）を呼び出して利用し項目対比表を作成するか否かを操作入力する。この結果がＹＥＳの場合、ステップＳ１２にて、図６の下半分の中央部分に示される如くの登録文書を法令ＤＢ１３から呼び出し、その内容を基に図６の如くの法令フォーマット（即ち項目別対比表）を作成する。
【００４６】
又、ステップＳ１１の結果がＮＯの場合、操作者はクライアント画面に表示された例えば図５の如くの法令一覧（法令ＤＢ１３に格納されている）を見て該当する法令を選択入力すると、その選択結果にしたがってクライアントは自動的に図６の如くの法令フォーマットを作成して表示する（ステップＳ１３）。なお、この場合、例えば上位にある法令（図５の場合、「一」、「二」、「三」で示される項目）を選択する（この場合、「三」）ことによって、その下位の法令「イ」、「ロ」、「ハ」、．．、「ヘ」等が自動的に表示され、それらのうちから必要な項目が選択可能（選択されたものは右端に「レ」マークされる）となる。
【００４７】
次にこのようにして作成され表示された法令フォーマット（但し、図６の例の場合、「判定欄」は空白の状態）を見て操作者は各法文の内容が当該品物等に該当するか否かを判断してその結果を操作入力する（ステップＳ１４）。図６は、各法令毎に判定結果が判定欄に入力された状態を示す（〇は該当、×は非該当）。
【００４８】
次にステップＳ１５にて、ステップＳ１４の結果（即ち図６において各項目毎の該当／非該当（即ち該／非）が入力された状態）から当該品物に関する該非判定の結果（図６の場合、リストアップされた法令（法文）のうち、一つでも該当するもの（〇）があれば、判定結果は「該当」となるため、この場合、図示の如く「該当」となる）判定結果とその判定理由（即ち、図６の例の場合、図示の如く、該当する法令である「輸出令８省令第７条三ロ」）を結果ＤＢ１２に登録する。
【００４９】
なお、図６の如くの法令フォーマットは４００種類程有るが、これらを個別に法令ＤＢ１３に登録しておくのではなく、一つの共通フォーマットをテンプレートとして登録しておき、それに対して操作者が、その都度図５の如くの法令一覧から選択し（或いは上述の如く、登録文書から個別に法令を呼び出して）該当する法令フォーマットを可変に作成するようにすることによって、法令ＤＢ１３の所要記憶容量の効果的な削減が可能となる。
【００５０】
このようにステップＳ８の結果作成され表示された項目別対比表の内容を参照して判定結果が操作入力（ワンボタン操作入力：すなわち、例えば、キーボードで直接文字入力するのではなく、表示された選択肢をクリック選択するのみの操作等）されると（ステップＳ４）、その結果上記同様にして判定結果レコード（例えば図６の「判定結果」と「判定理由」）が自動作成作成されて表示され、操作者の承認をあおぐ（ステップＳ５）。
【００５１】
図３に戻り、ステップＳ３の結果がＮＯの場合、直接ステップＳ４を実行する。この場合、操作者は上述した▲１▼乃至▲３▼の方法（ステップＳ６，Ｓ７，Ｓ８）以外の方法にて独自に該当項目の該非判定を行ない、その結果（判定結果と判定理由）を直接キーボード入力し（ステップＳ４）、サーバ１０はそれに基づいて判定結果レコードを自動作成して表示し、以下は上記同様操作者の承認をあおぐ（ステップＳ５）。
【００５２】
又、操作者はクライアント上で、サーバ１０の（図１，図２に示す）申請ＤＢ１４に格納された所定の輸出申請フロー（例えば図７に示すフロー）に従って、該当する取引顧客や取引貨物の審査を行なうことが可能である。
【００５３】
図７示す輸出申請業務では、操作者の操作により、まず、クライアント３１はサーバ１０の顧客マスターＤＢ（図示せず）内の顧客審査一覧を読出して表示すると、操作者は該当顧客を選択入力する。次にクライアントはサーバを介して結果ＤＢ１２内の区分一覧等を読出し表示する。操作者がそれらを参照して該当する品目・貨物を選択入力すると、サーバは当該項目（品物・貨物）の判定結果を結果ＤＢから読出し、その結果が「該当」（即ち、該当する関連法令が存在するため、条件によって輸出不可）であれば、当該項目に関して「特例」が適用可能か否か判断する。そして、次にサーバは、その結果に基づき、「許可不要」としてそのまま「輸出依頼」ステップに移行するか、「部門委員長承認」要として所定の承認手続を経た後に「輸出依頼」ステップに移行するか、或いは「グループ委員長許可」要として、所定の決済手続を経た後に「輸出依頼」ステップに移行する。
【００５４】
このように、取引貨物の審査において、上記結果データベース１２に格納されている品物（製品・商品）や設備に関する該非判定結果や、製品の種類を表す区分毎の該非判定結果を活用し（図７の場合、矩形で囲んだ「品目該非算出」の部分）、取引審査の申請処理の流れを適宜変更する機能を有する（図７の例の場合、上記該非判定結果が「非該当」（即ち，該当する法令が無く、無条件で輸出可能）であれば、特に「許可不要」としてそのまま「輸出依頼」ステップに進み、「該当」であれば、その内容に応じて上記の如く適宜「グループ委員長許可」を求め、或いは「部門委員長承認」を求めたりする）。
【００５５】
なお，上述の如くの輸出管理システムの実施は、例えば予めその動作（図３，４，７に示される動作等）をサーバ１０としてのコンピュータに実行させるためのソフトウエアプログラムを業務ＤＢ１１に格納しておき、それをサーバ１０が実行するようにしても良いし、或いは例えばＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録しておき、そのＣＤ−ＲＯＭをサーバ１０のドライブに挿入してインストールし、サーバ１０に実行させることによっても可能である。
【００５６】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、ユーザは自己のクライアントでサーバにアクセスし、サーバが有する種々のデータベースの内容にしたがって、又、そこから該非判定のための必要な情報を取り出し、そのガイダンスにしたがって該非判定の判断を下し、その結果が簡易なキーボード又はマウスのボタン操作でクライアント上で自動的に作成された後に登録されるため，該非判定が効率的に実行でき、又、ペーパレス化が達成でき、個々の判定の精度を向上し得るシステムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態である輸出管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す各種データベースに関連する動作の流れを示す図である。
【図３】図１のシステムにおけるサーバが実行する該非判定動作フローを示すフローチャートである。
【図４】図１のシステムにおけるサーバが実行する項目別対比表作成による該非判定動作フローを示すフローチャートである。
【図５】図１のシステムにおけるサーバが実行する項目別対比表作成による該非判定動作フローにおいてクライアント上に選択用に法令一覧を表示した状態を示す図である。
【図６】図１のシステムにおけるサーバが実行する項目別対比表作成による該非判定動作フローにおいて作成された項目別対比表（法令フォーマット）の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態の輸出管理システムを適用可能な、サーバが実行する輸出取引業務フローの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１      輸出管理システム
１０    サーバ
２０    ネットワーク
１１    業務データベース
１２    結果データベース
１３    法令データベース
１４    申請データベース
３１，３２，３３，３４
クライアント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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