(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部に複数の周突起を有するニップルにチューブを圧入して成り、前記周突起のチューブ内壁への食い込みにより引き抜き強度及びシール性が確保されるようにしてあるチューブ結合構造であって、周突起のチューブ内壁への食い込みにより盛り上がったチューブ外周面部分に、前記チューブに外挿され且つ温度の高い燃料と接触してもほとんど膨潤が起こらず且つ剛性が低下しない材質の短管の内壁面が圧接状態となっており、短管が、樹脂製円筒体に二つの金属製リング帯を外嵌固定して構成してあり、前記金属製リング帯の配設位置を、ニップルにおける両端の周突起の位置に対応させてあることを特徴とする自動車の燃料チューブ結合構造。
【請求項２】
外周部に複数の周突起を有するニップルにチューブを圧入して成り、前記周突起のチューブ内壁への食い込みにより引き抜き強度及びシール性が確保されるようにしてあるチューブ結合構造であって、周突起のチューブ内壁への食い込みにより盛り上がったチューブ外周面部分に、前記チューブに外挿され且つ温度の高い燃料と接触してもほとんど膨潤が起こらず且つ剛性が低下しない材質の短管の内壁面が圧接状態となっており、チューブとニップル間の回転を阻止するために短管に回り止め片を具備させてあり、前記回り止め片を前記ニップルに設けられた工具対応部の平面部に係合させて前記ニップルに対する前記短管の回動阻止ができるようにしていることを特徴とする自動車燃料チューブ結合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車の燃料チューブ結合構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
チューブ結合構造としては、例えば図８に示すように、固定壁や機器に螺着されたニップル１にチューブ２を圧入して結合する構造がある。このものではニップル１の外周面に複数の周突起10ａを形成したものとしてあり、この周突起10ａの存在により、ニップル１からのチューブ２の抜けが防止され、またニップル１の外周面とチューブ２内周面相互間の流体密性が確保される。
【０００３】
しかしながら、上記チューブ結合構造を自動車の燃料系に利用した場合、チューブ２が膨潤して、ニップル１の外周面とチューブ２内周面相互間の流体密性を確保できなくなったり、ニップル１からのチューブ２が抜けてしまうというような事態が発生する。特に、燃料にチューブ結合部が浸漬するようなところでの使用では、上記事態の発生は顕著である。
【０００４】
したがって、自動車業界では、▲１▼ニップルの外周面とチューブ内周面相互間の流体密性を確保でき、▲２▼ニップルからチューブが不用意に抜けてしまうというような事態が発生しない自動車の燃料チューブ結合構造の開発が望まれている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明では、▲１▼ニップルの外周面とチューブ内周面相互間の流体密性を確保でき、▲２▼ニップルからチューブが不用意に抜けてしまうというような事態が発生しない自動車の燃料チューブ結合構造を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（請求項１記載の発明）
この発明の自動車の燃料チューブ結合構造は、外周部に複数の周突起を有するニップルにチューブを圧入して成り、前記周突起のチューブ内壁への食い込みにより引き抜き強度及びシール性が確保されるようにしてあるチューブ結合構造であって、周突起のチューブ内壁への食い込みにより盛り上がったチューブ外周面部分に、前記チューブに外挿され且つ温度の高い燃料と接触してもほとんど膨潤が起こらず且つ剛性が低下しない材質の短管の内壁面が圧接状態となっており、短管が、樹脂製円筒体に二つの金属製リング帯を外嵌固定して構成してあり、前記金属製リング帯の配設位置を、ニップルにおける両端の周突起の位置に対応させてある。
（請求項２記載の発明）
この発明の自動車の燃料チューブ結合構造は、外周部に複数の周突起を有するニップルにチューブを圧入して成り、前記周突起のチューブ内壁への食い込みにより引き抜き強度及びシール性が確保されるようにしてあるチューブ結合構造であって、周突起のチューブ内壁への食い込みにより盛り上がったチューブ外周面部分に、前記チューブに外挿され且つ温度の高い燃料と接触してもほとんど膨潤が起こらず且つ剛性が低下しない材質の短管の内壁面が圧接状態となっており、チューブとニップル間の回転を阻止するために短管に回り止め片を具備させてあり、前記回り止め片を前記ニップルに設けられた工具対応部の平面部に係合させて前記ニップルに対する前記短管の回動阻止ができるようにしている。
【０００７】
なお、この発明における自動車の燃料チューブ結合構造の機能については以下の発明の実施の形態の欄で明らかにする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に従って説明する。
〔実施形態１〕
図１は、この実施形態の自動車用の燃料チューブ結合構造を示している。
（燃料チューブ結合構造の全体構成について）
この燃料チューブ結合構造は、図１に示すように、外周部に三個の周突起10ａを有するニップル１にチューブ２を圧入して成り、前記周突起10ａのチューブ２内壁への食い込みにより引き抜き強度及びシール性が確保されるようにしてあり、さらに、周突起10ａのチューブ２内壁への食い込みにより盛り上がったチューブ２の外周面部分に、前記チューブ２に外挿され且つ温度の高い燃料と接触してもほとんど膨潤が起こらず且つ剛性が低下しない材質の短管３の内壁面が圧接状態となるようにしてある。
（燃料チューブ結合構造を形成するための各部材の構成について）
ニップル１は、図１や図２に示すように、一端側に形成された上記周突起10ａを有するチューブ接続部10と、他端側に形成された雄ネジ部12に、中程に形成された工具対応部11とを具備する短い管状に形成されており、前記周突起10ａは、図１に示すように、チューブ挿入方向手前側が傾斜面であると共にチューブ挿入方向奥側が垂直面である断面三角形状に形成されている。なお、前記ニップル１は、強化材入りＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート樹脂）により構成されており、周突起10ａの外径を８．９０ｍｍに設定してある。
【０００９】
チューブ２は、ＰＢＮエラストマー（ポリブチレンナフタレート系エラストマー）により構成されており、外径８．１５ｍｍ×内径６．１５ｍｍに設定してある。
【００１０】
短管３は、ＰＦＡ（テトラフロロエチレン・パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）により構成されており、外径１２ｍｍ×内径１０ｍｍに設定してある。なお、この短管３の長さは、図１に示すように、少なくともニップル１に形成した全ての周突起10ａが包囲できるように設定されている。
（燃料チューブの結合方法について）
ニップル１とチューブ２との結合は、図２に示すように、チャックＴで掴んだチューブ２の端部に短管３を外遊挿させ、この状態で前記チューブ２の端部にニップル１のチューブ接続部10を圧入するようにして行われる。
【００１１】
なお、チューブ２の端部に短管３を外遊挿させていない状態で、チューブ２の端部にニップル１を圧入し、その後チューブ２の端部に短管３を圧入するようにしてもよい。
（この燃料チューブ結合構造の機能について）
この結合状態では上述したように、周突起10ａのチューブ２内壁への食い込みにより盛り上がったチューブ２の外周面部分に、前記チューブ２に外挿され且つ燃料と接触してもほとんど膨潤が起こらず且つ剛性が低下しないＰＦＡ製の短管３の内壁面が圧接状態となっており、たとえニップル１とチューブ２との結合部がサワーガソリンやアルコール混合燃料等の浸食性の強い燃料中に浸漬しても図３に示すように、Ａ，Ａ位置でシール効果が発揮されることから、チューブ２は膨潤するが短管３がほとんど膨潤せず、剛性を保ことにより、チューブ２がチューブ挿入部と短管３に圧接される事により、引き抜き強度及びシール性が確保される。この効果はＡ−Ａ位置相互間に周突起10ａが多いほど顕著である。
【００１２】
そして、上記ニップル１、チューブ２や短管３を使用した図８や図１に示す燃料チューブ結合構造について、熱エージング（１７０℃×２時間）及びサワーガソリン等の燃料に浸漬（６５℃×５００時間）後、引き抜き強度及びシール性を確認する試験を実際に行ってみたところ、図１の結合構造では引き抜き強度及びシール性を維持できるということが明らかになった。
〔短管３の他の実施形態について〕
Ａ．耐熱性及び耐燃料油性に優れており、燃料油との接触によりほとんど膨潤が起こらず且つ剛性がほとんど低下しない材質で構成されることを条件として、以下の▲１▼▲２▼の態様を採用することができる。
▲１▼金属製の短管３を採用することができる。
▲２▼図４や図５に示すように、幅狭のスリット30を形成して成る合成樹脂製又は金属製の断面Ｃ型の欠円筒体を短管３として採用することができる。
Ｂ．次に、図６に示すように、樹脂製円筒体31に二つの合成樹脂又は金属製リング帯32（合成樹脂製リング帯32を有する場合には樹脂製円筒体31と一体成形したものとしてもよい）を外嵌固定して構成して成る短管３を採用することができる。この場合、合成樹脂又は金属製リング帯32の配設位置を、ニップル１における両端の周突起10ａの位置に対応させておく必要はあるが、樹脂製円筒体31の剛性が多少低くなっても同様の機能を発揮させることができる。
Ｃ．続いて、ニップル１に対する短管３の回動を阻止するために、図７に示すように、回り止め片33を具備させた短管３を採用することもできる。なお、短管３の回動阻止は、回り止め片33を工具対応部11の平面部11ａ，11ａ（図２参照）に係合させることにより実行できる。
〔その他〕
上記実施形態のニップル１は他部材に接続する雄ネジ部12を有するものとしてあるが、ニップル１はこの形態に限定されるものではない。
【００１３】
【発明の効果】
この発明は上記のような構成であるから、次の効果を有する。
【００１４】
発明の実施の形態の欄に記載した内容から、▲１▼ニップルの外周面とチューブ内周面相互間の流体密性を確保でき、▲２▼ニップルからチューブが不用意に抜けてしまうというような事態が発生しない自動車の燃料チューブ結合構造を提供できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態の自動車の燃料チューブ結合構造の断面図。
【図２】前記燃料チューブの結合の方法を示す斜視図。
【図３】前記燃料チューブ結合構造の機能を説明するための断面図。
【図４】前記燃料チューブ結合構造に使用される他の実施形態の短管の斜視図。
【図５】前記燃料チューブ結合構造に使用される他の実施形態の短管の斜視図。
【図６】前記燃料チューブ結合構造に使用される他の実施形態の短管の斜視図。
【図７】前記燃料チューブ結合構造に使用される他の実施形態の短管の斜視図。
【図８】従来のチューブ結合構造の断面図。
【符号の説明】
１      ニップル
２      チューブ
３      短管
10      接続部
10ａ    周突起
11      工具対応部
11ａ    平面部
12      雄ネジ部
30      スリット
31      樹脂製円筒体
32      金属製リング帯
33      回り止め片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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