(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体部の原稿載置部上に載置された原稿を押える原稿圧板を備え、
当該原稿圧板が、上記装置本体部に対して開閉可能に取り付けられた第１圧板と、この第１圧板に対して回動連結手段を介して折れ曲げ可能に連結された第２圧板と、これら第１圧板及び第２圧板どうしの間の折れ曲げ角度を規制する開角規制手段と、を有する画像読取装置において、
前記第１圧板と第２圧板が、前記原稿載置部上に載置された原稿を当該第１圧板と第２圧板とにより押え込むように折れ曲げ揺動可能に連結されているとともに、
上記開角規制手段は、上記第１圧板又は第２圧板の一方側の圧板に固定され、他方側の圧板に向かって片持状に延在する可撓性係止部材を含み、
当該片持状に延在する可撓性係止部材の自由先端部分は、上記第１圧板及び第２圧板の折れ曲げ時に前記他方側の圧板側に弾性的に当接して前記第１圧板と第２圧板の折れ曲げ角度を規制するように配置されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記可撓性係止部材は、第１圧板及び第２圧板の折れ曲げ時において、前記他方側の圧板又は回動連結手段に当接する位置関係に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記可撓性係止部材は、第１圧板及び第２圧板のいずれか一方側の圧板に固定された固定部と、この固定部から他方側の圧板に向かって延出する板バネ部とを有し、
上記板バネ部と他方側の圧板との間には、前記両圧板どうしの自由回転角度範囲に相当する隙間が形成されていることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記板バネ部と他方側の圧板とは、板バネ部の上下撓み方向のそれぞれにおいて、所定の間隔を介して互いに当接する位置関係になされていることを特徴とする請求項３記載の画像読取装置。
【請求項５】
請求項１又は２又は３又は４記載の画像読取装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原稿載置部上の原稿を押える原稿圧板を有する画像読取装置及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、スキャナ等の画像読取装置や、電子写真方式などを用いたプリンタ、複写機、プロッタ、ファクシミリ等の各種画像形成装置においては、原稿載置部上の原稿を、装置本体部に開閉可能に取り付けられた原稿圧板により上方側から押え込んで原稿台ガラス上に原稿を密着させるようにしている。
【０００３】
例えば、図８に示されている原稿圧板１は、２体の圧板２，３を回動可能に連結した、いわゆる中折れタイプ構造のものであるが、このものでは、一方の第１圧板２が、図示を省略した装置本体部に対してヒンジユニット４，４により開閉可能に取り付けられるとともに、その第１圧板２の回動側端縁部に対して、回動連結手段としての蝶番５を介して上記第２圧板３が折れ曲げ揺動可能に連結されている。
【０００４】
また、上記第１圧板２及び第２圧板３の裏面側（図８では上面側）には、前記蝶番５を覆うようにして柔軟性を有する白色板６が張設されており、その白色板６を原稿の上に当接させて押さえ付けることにより、上記両圧板２，３が原稿の表面上に沿うようにして折れ曲がる。例えば、本発明の場合を表した図６では、厚手原稿の代表であるブック原稿Ｂが用いられているが、そのブック原稿Ｂの表紙に沿って上述した両圧板２，３が山形状に折れ曲がり、原稿圧板１の全体が原稿Ｂ側に密着することとなる。そして、原稿圧板１を手の力Ｆで押さえておくことで、原稿ガラス台への原稿の密着性が高められるとともに位置ズレが防止される。
【０００５】
図８に戻って、上記第１圧板２と第２圧板３との対面部分には、第１圧板２の端縁部側に開角規制手段を構成する突起係合部７が設けられているとともに、第２圧板３側には、上記突起係合部７を収容する溝状係止部８が凹設されており、上記第１圧板２と第２圧板３とが、上述した図６の状態のように山形状に折れ曲がった際に、上記突起係合部７の先端縁部分が溝状係止部８の内壁面に圧接することによって、上記第１圧板２と第２圧板３とが互いに強固な係止状態となり、その結果、両圧板２，３どうしの間の中折れ角度が剛性的に規制されるようになっている。
【０００６】
また、図示は省略したが、上述した突起係合部７の代わりに剛性の板状部材を用いるようにしたものもある。剛性板状部材は、回動連結手段としての蝶番５等に対して溶接又はビス止めされ、蝶番５に剛性板状部材を取り付けた場合には、第１圧板２と第２圧板３とが最大角度で折れ曲がったときに、上記剛性板状部材を介して蝶番５の双方の揺動基板５ａ，５ｂどうしが、剛性的な係止状態になされるようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような開角規制手段を備えた従来装置では、第１圧板２と第２圧板３との中折れ角度が一つの規制角度に剛性的に定められているので、図６に示されているような厚手原稿に対応した規制角度にした場合には、上記両圧板２，３どうしが規制角度に拘束された状態で原稿を押圧することは可能であるが、薄い原稿の場合には、上記両圧板２，３どうしが自由回動状態となってしまうために、原稿の押圧操作が十分な力で行えなくなってしまう。その結果、原稿台ガラスへの密着力が不足して原稿の浮き上りを生じ、良好な画像読取動作ができなくなることがある。
【０００８】
また、上記両圧板２，３が開角規制手段により規制される際には、これら両圧板２，３どうしが衝突することとなるために、その衝撃力によって衝突部分やその周囲にヒビ割れ等の損傷が生じることがあり、装置の耐久性低下の原因となっている。そのため、原稿圧板や剛性係止板の肉厚を厚くしたり、接触面積を拡大する等の対策も採られてはいるが、いずれの対策によっても、原稿圧板の全体が大型化するとともに重量が増大するという問題があり、原稿圧板の操作性が低下してしまい、さらには規制時の衝突音も却って増大する場合もある。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、原稿圧板の大型化及び重量化を招来することなく、簡易な構成で、原稿圧板の操作性及び耐久性を改善し、しかも良好な画像形成を行わせることができるようにした画像読取装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、装置本体部の原稿載置部上に載置された原稿を押える原稿圧板を備え、当該原稿圧板が、上記装置本体部に対して開閉可能に取り付けられた第１圧板と、この第１圧板に対して回動連結手段を介して折れ曲げ可能に連結された第２圧板と、これら第１圧板及び第２圧板どうしの間の折れ曲げ角度を規制する開角規制手段と、を有する画像読取装置において、前記第１圧板と第２圧板が、前記原稿載置部上に載置された原稿を当該第１圧板と第２圧板とにより押え込むように折れ曲げ揺動可能に連結されているとともに、上記開角規制手段は、上記第１圧板又は第２圧板の一方側の圧板に固定され、他方側の圧板に向かって片持状に延在する可撓性係止部材を含み、当該片持状に延在する可撓性係止部材の自由先端部分は、上記第１圧板及び第２圧板の折れ曲げ時に前記他方側の圧板側に弾性的に当接して前記第１圧板と第２圧板の折れ曲げ角度を規制するように配置されている。
【００１１】
また、請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の可撓性係止部材は、第１圧板及び第２圧板の折れ曲げ時において、前記他方側の圧板又は回動連結手段に当接する位置関係に取り付けられている。
【００１２】
さらに、請求項３記載の発明では、前記請求項１記載の可撓性係止部材は、第１圧板及び第２圧板のいずれか一方側の圧板に固定された固定部と、この固定部から他方側の圧板に向かって延出する板バネ部とを有し、上記板バネ部と他方側の圧板との間には、前記両圧板どうしの自由回転角度範囲に相当する隙間が形成されている。
【００１３】
さらにまた、請求項４記載の発明では、前記請求項３記載の板バネ部と他方側の圧板とは、板バネ部の上下撓み方向のそれぞれにおいて、所定の間隔を介して互いに当接する位置関係になされている。
【００１４】
一方、請求項５記載の発明にかかる画像形成装置は、上述した請求項１又は２又は３又は４記載の画像読取装置を備えている。
【００１５】
このような請求項１及び２記載の本発明においては、第１圧板と第２圧板とが中折れした際に、これら両圧板どうしが可撓性係止部材によって柔軟に受け止められ、適度な角度範囲をもって両圧板どうしが弾性的係止状態になされることとなり、薄い原稿から厚いブック原稿により両圧板どうしの開角が小さい場合から大きい場合まで変化しても、原稿に対して十分な押圧力が与えられ、原稿の浮き上がりが防止されるようになっている。
また、両圧板の係止時における衝突力が、可撓性係止部材によって緩和されることとなるために原稿圧板の操作が静粛に行われ耐久性が高められるとともに、原稿圧板等の剛性を高める必要がななくなるために、原稿押え装置の軽量化及び薄型化が可能となり、原稿圧板の操作性が向上されるようになっている。
【００１６】
このとき、請求項３記載の発明のように、第１圧板と第２圧板とを自由回動させるための隙間が設けられていれば、その自由回動を利用して、特に原稿のセット動作が容易化及び確実化される。
【００１７】
また、請求項４記載の発明のように、可撓性係止部材としての板バネが両方の撓み方向において圧板に当接する構成としておけば、簡易な構成としつつ、第１圧板及び第２圧板の上下両方の折れ曲がり方向において上述した作用が得られることとなる。
【００１８】
さらに、請求項５記載の発明にかかる画像形成装置においても、同様な作用が得られる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明するが、それに先立って、電子写真複写機を例にとって画像読取装置を備えた画像形成装置の概要を説明しておく。
【００２０】
図７に示されている電子写真複写機では、装置本体１１の上面部分に、原稿載置台としての原稿ガラス台１２が設けられているとともに、この原稿ガラス台１２上に載置された原稿１３を押え付ける本発明にかかる原稿圧板１４が開閉可能に取り付けられている。原稿圧板１４の構造については後述する。
【００２１】
上記原稿ガラス台１２の直下部分には、画像読み取り手段を構成するスキャナ装置（走査光学装置）１５が設けられている。このスキャナ装置１５は、上記原稿ガラス台１２上の原稿１３に走査光を照射するための照明ランプ１５ａを有しているとともに、原稿１３からの反射光を後述する像担持体（以下感光ドラムと記す）１６上に導く反射ミラー１５ｂ及び投影レンズ１５ｃを備えている。
【００２２】
また、上記スキャナ装置１５の下方側には、感光ドラム１６が図示時計回りに回転駆動するように設けられている。この感光ドラム１６の周辺には、当該感光ドラム１６を一様に帯電させる帯電器１７、上記スキャナ装置１５からの反射光を露光することによって感光ドラム１６上に形成された静電潜像にトナーを供給して顕像化する現像装置１８、紙搬送経路の途中に配置されて上記感光ドラム１６上のトナー像を記録紙側に転写させる転写帯電器１９及び転写後の記録紙を分離させるための分離帯電器２０、転写後に感光ドラム１６上に残留するトナーを除去・回収して排出するクリーニング装置２２等が、感光ドラム１６の回転駆動方向に沿って順次配置されている。
【００２３】
さらに、上記転写帯電器１９及び分離帯電器２０から装置本体１１の出口部に向かって延びる紙搬送経路２３の出口側端には、記録紙上のトナー像を熱的に固定させるための定着装置２４が配置されており、この定着装置２４の出口部から、装置本体１１の出口部に装着された排紙トレイ２５に向かって排紙搬送経路２６が延びており、その排紙搬送経路２６に、上記定着装置２２の出口部近傍に排紙ローラ２７が配置されている。また、紙搬送経路２３の下方には、カット記録紙を蓄える給紙カセット３０が給紙部を構成するように設けられている。
【００２４】
上記給紙カセット３０における図示右側の出口部には、当該給紙カセット３０内に載置された記録紙を送り出す給紙ローラ３１が配置されており、その給紙カセット３０の給紙ローラ３１から上記感光ドラム１６の転写領域に向かって搬送経路３２が延びている。その搬送経路３２における転写領域近傍に、画像形成工程に同期して記録紙を転写領域に送り出すレジストローラ３３が設けられている。レジストローラ３３の搬送方向上流側には、紙搬送状態を監視するためのレジストセンサ（図示省略）が配置されている。
【００２５】
次に、本発明の一実施形態における原稿押え装置の構造について説明する。
上述した原稿圧板１４の詳細構造が、図１，図２及び図３に示されている。本実施形態における原稿圧板１４は、第１圧板１４１と第２圧板１４２とを備えたいわゆる中折れタイプ構造のものであって、上記第１圧板１４１は、当該第１圧板１４１の基端縁部分に設けられた一対のヒンジユニット１４３，１４３を介して、上述した装置本体１１（図７参照）側に開閉可能に取り付けられている。
【００２６】
また、上記第１圧板１４１の反対側の揺動側の端縁部分には、回動連結手段としての一対の蝶番１４４，１４４を介して、第２圧板１４２が折れ曲げ揺動可能に連結されている。これら第１圧板１４１及び第２圧板１４２の裏面側、すなわち前述した原稿ガラス台１２側に対面する側には、前記蝶番１４４，１４４を覆うようにして白色板１４５が張設されており、前記原稿ガラス台１２に対しては上記白色板１４５が直接的に当接・離間されるようになっている。上記白色板１４５は、例えば、スポンジ等からなる弾性基材の表面に白色シートを貼り合わせたものからなり、接着部材等によって圧板側に固着されている。
【００２７】
上記各蝶番１４４は、周知のように、一対の揺動基板１４４ａ，１４４ｂの各端縁部どうしを突き合わせて軸回りに回転自在に連結したものであるが、上記各揺動基板１４４ａ，１４４ｂは、上記第１圧板１４１及び第２圧板１４２のそれぞれに突設された円柱状の固定ボス部１４１ａ，１４２ａに対して複数本のビスネジ１４６により締め付け固定されており、これによって、上記第１圧板１４１と第２圧板１４２どうしが、図３中の二点鎖線で示されているように上側及び下側の両方向に向かって、各々、逆山形状及び山形状に折れ曲げ可能に連結されている。
【００２８】
このとき、図２に示されているように、上記第１圧板１４１と第２圧板１４２との間の上側への最大開角θ１及び下側への最大開角θ２は、次に述べるような上側開角規制手段及び下側開角規制手段によってそれぞれ規制されている。
【００２９】
まず、上側開角規制手段は、上述した第１圧板１４１と第２圧板１４２との各端面どうしが当接する構成からなり、より具体的には、これら両第１圧板１４１及び第２圧板１４２どうしの連結部分における両対向端面１４１ｂ，１４２ｂが傾斜当接面に形成されており、第１圧板１４１側の対向端面１４１ｂが鈍角をなす傾斜当接面に形成されているとともに、第２圧板１４２側の対向端面１４２ｂが鋭角をなす傾斜当接面に形成されており、これらの両傾斜当接端面１４１ｂ，１４２ｂどうしが、上述した上側最大開角θ１をなす逆山形状の最大開角状態で当接することによって、両第１圧板１４１及び第２圧板１４２が係止状態になされ、それ以上開かれないように規制されるようになっている。
【００３０】
このときの上側最大開角θ１は、上記第１圧板１４１及び第２圧板１４２における両傾斜当接面１４１ｂ，１４２ｂどうしの間の相対的傾斜角度及び離間距離によって決定されるものであるが、本実施形態では、原稿圧板１４の操作性を考慮して、上記最大開角θ１が１０゜〜３０゜の範囲内となるように設定されている。
【００３１】
一方、下側開角規制手段は、蝶番１４４に取り付けられた可撓性係止板１４７を有している。すなわち、この可撓性係止板１４７は、厚さ０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度のステンレス板等の弾性板部材から形成されており、当該可撓性係止板１４７の固定部１４７ａが、上述した蝶番１４４の一方の揺動基板１４４ａの固定部に対して重ね合わせるようにして前記ビスネジ１４６による共締めによって固着されているとともに、その固定部１４７ａから階段状に折れ曲がるようにして延びる板バネ部１４７ｂが、上記蝶番１４４の両揺動板１４４ａ，１４４ｂから下方側にやや離れて略平行に重なり合うように延在している。つまり、その可撓性係止板１４７の板バネ部１４７ｂは、片持状の自由可撓状態にて弾性変形可能に支持されている。
【００３２】
このとき、上記可撓性係止板１４７の板バネ部１４７ｂと、蝶番１４４の両揺動基板１４４ａ，１４４ｂとの間の間隔は「ａ」に設定されており、その隙間「ａ」に相当する分だけ、上記第１圧板１４１と第２圧板１４２とが自由回動して下方側に山形状に折れ曲がったとき、上述した板バネ部１４７ｂの自由先端部分が、蝶番１４４の揺動基板１４４ｂ側に柔軟に当接する位置関係になされている。そして、上記両圧板１４１，１４２どうしが、さらに下方側に折れ曲がったときに、板バネ部１４７ｂが弾性的に撓み、その反力で両圧板１４１，１４２どうしが弾性的に係止される構成になされている。
【００３３】
このときの上記両圧板１４１，１４２どうしの下側最大開角θ２は、上述した間隔「ａ」及び板バネ部１４７ｂのバネ係数によって決定されるが、本実施形態における間隔「ａ」は、例えば約１ｍｍ前後の比較的小さい値に設定されており、両圧板１４１，１４２どうしの下側開角が比較的小さい状態で、上記板バネ部１４７ｂの自由先端部分が揺動基板１４４ｂ側に当接される構成になされている。つまり、上記両圧板１４１，１４２どうしは、比較的小さい開角で弾性的に保持されるとともに、上述した最大開角θ２に至ったときには、それ以上の開角とならないように剛性に近い係止力を発生するバネ係数に設定されている。
【００３４】
このような実施形態では、第１圧板１４１と第２圧板１４２とが中折れした際に、これら両圧板１４１，１４２どうしが可撓性係止部材１４７によって柔軟に受け止められ、適度な角度範囲をもって両圧板１４１，１４２どうしが弾性的係止状態になされることとなる。従って、薄い原稿から厚いブック原稿まで両圧板１４１，１４２どうしの開角の適正な角度が一致しない場合であっても、原稿に対して十分な押圧力（図６中の符号Ｆ参照）が与えられ、原稿の浮き上がりが防止されるようになっている。
【００３５】
また、両圧板１４１，１４２の係止時における衝突力が、可撓性係止部材１４７によって緩和されることとなるため、原稿圧板１４の操作は静粛に行われ、耐久性が高められる。さらに、従来のように原稿圧板１４等の剛性を高める必要がなくなるため、原稿押え装置の軽量化及び薄型化が可能となり、原稿圧板１４の操作性が向上されるようになっている。
【００３６】
一方、図４及び図５に示されている他の実施形態にかかる原稿圧板３４では、第１圧板３４１の基端縁部分に設けられた一対のヒンジユニット３４３，３４３が、前述した装置本体１１（図７参照）に取り付けられて原稿圧板３４が開閉可能な構造になされている。
【００３７】
上記第１圧板３４１の折り曲げ端縁部分には、第２圧板３４２側に向かって張り出す幅広の回動基台３４４が突設されており、その回動基台３４４の板幅方向両端面から突出するように設けられた突起軸３４４ａの先端拡大部が、上記第２圧板３４２の縦方向リブ板３４２ａに貫通形成された軸受穴内を押し広げるようにして挿通され係止されている。上記突起軸３４４ａは、回転自在に保持されており、これによって上記第１圧板３４１及び第２圧板３４２が折れ曲げ揺動可能に連結されている。
【００３８】
このとき、上記第１圧板３４１と第２圧板３４２との間の上側最大開角θ１及び下側最大開角θ２（図２参照）は、次に述べるような一つの開角規制手段によって規制されている。
【００３９】
すなわち、本実施形態における開角規制手段は、上側及び下側開角規制手段を兼用する可撓性係止板３４７を有している。この可撓性係止板３４７では、その固定部３４７ａが第１圧板３４１の折り曲げ端縁部分に固定ビス３４６により締め付け固定されているとともに、上記固定部３４７ａから階段状に折れ曲がるようにして板バネ部３４７ｂが第２圧板３４２側に延出している。
【００４０】
さらに、上記第２圧板３４２の横方向リブ板３４２ｃには、上記板バネ部３４７ｂを受け入れる角度規制細穴３４８が幅広状に貫通形成されており、その角度規制細穴３４８内に、上記板バネ部３４７ｂが遊嵌状態で挿通されている。これら板バネ部３４７ｂと、角度規制細穴３４８の上下縁部との間には、それぞれ所定の隙間が形成されている。そして、それらの隙間に相当する分だけ上記第１圧板３４１と第２圧板３４２とが上下方向に折れ曲がったときに、上述した板バネ部３４７ｂの自由先端部分が角度規制細穴３４８の上下縁部に当接して弾性的に撓み、その反力で、両圧板３４１，３４２どうしが弾性的に係止される構成になされている。
【００４１】
このときの上記両圧板３４１，３４２どうしの上下方向の最大開角θ１，θ２は、上述した板バネ部３４７ｂと、角度規制細穴３４８の上下縁部との間の各間隔、及び板バネ部３４７ｂのバネ係数とによってそれぞれ決定されるが、本実施形態における間隔は、比較的小さく設定されており、両圧板３４１，３４２どうしの上下開角が比較的小さい状態で、上記板バネ部３４７ｂの自由先端部分が角度規制細穴３４８の上下縁部に当接される構成になされている。つまり、上記両圧板３４１，３４２どうしは、比較的小さい開角で弾性的に保持されるとともに、上述した最大開角θ１，θ２に至ったときには、それ以上の開角とならないように剛性に近い係止力を発生するバネ係数に設定されている。
【００４２】
このような実施形態では、上述した実施形態の作用に加えて、上記第１圧板３４１と第２圧板３４２との中折れ角度の規制が、上下両方向の折れ曲げ動作において柔軟に行われることとなり、良好な操作性及び耐久性が得られる。しかも、簡易な構成となっているため、低コストで良好な生産性が得られる。
【００４３】
以上本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。例えば、上述した各実施形態では、可撓性係止部材として板バネを用いているが、本発明はそれに限定されることはなく、コイルバネ等、多種多様な弾性部材を可撓性係止部材に採用することができる。
【００４４】
また、本発明の適用範囲は、上述した複写機に限定されるものではなく、当然、原稿台を有する他の電子写真方式の画像形成装置に対しても同様に適用することができる。
【００４５】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１又は２記載の発明にかかる画像形成装置の原稿押え装置は、第１圧板と第２圧板とが中折れした際に、これら両圧板どうしを柔軟に受け止める可撓性係止部材を設けることにより、適度な角度範囲をもって両圧板どうしを弾性的係止状態とし、両圧板の係止時における衝突力を緩和するように構成したものであるから、簡易な構成で、薄い原稿に対しても十分な押圧力を与えて原稿の浮き上がりを防止することができるとともに、原稿圧板の操作性及び耐久性を良好化し、しかも原稿押え装置の軽量化及び薄型化を可能とすることができ、装置の生産性を向上させつつ良好な画像形成を行わせることができる。
【００４６】
このとき、請求項３記載の発明は、第１圧板と第２圧板とを自由回動させるための隙間を設けて、原稿セット動作等の容易化及び確実化を図るようにしたものであるから、上述した効果をさらに高めることができる。
【００４７】
また、請求項４記載の発明は、可撓性係止部材としての板バネを両方の撓み方向において圧板に当接させる構成とし、一層簡易な構成としつつ、第１圧板及び第２圧板の上下両方の折れ曲がり方向において上述した作用・効果を得るように構成したものであるから、上述した効果を一層向上させることができる。
【００４８】
さらに、請求項５記載の発明は、上述した各請求項記載の構成をそのまま備えているから、同様な効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における原稿圧板を裏面側から見たときの構造を表した平面説明図である。
【図２】図１に表された原稿圧板の側面説明図である。
【図３】図２に表された原稿圧板の要部を示した部分拡大側面説明図である。
【図４】本発明の他の実施形態における原稿圧板を裏面側から見たときの構造を表した平面説明図である。
【図５】図４に表された原稿圧板の要部を示した部分拡大側面説明図である。
【図６】本発明にかかる原稿圧板によってブック原稿を押さえ込む状態を表した側面説明図である。
【図７】本発明を適用する画像形成装置の一例としての複写機の概略構造を表した側面説明図である。
【図８】従来における原稿圧板の構造を表した外観斜視説明図である。
【符号の説明】
１１  装置本体
１２  原稿ガラス台（原稿載置台）
１３  原稿
１４    原稿圧板
１４１  第１圧板
１４２  第２圧板
１４４  蝶番（回動連結手段）
１４４ａ，１４４ｂ  揺動基板
１４７  可撓性係止板（開角規制手段Ｉ
１４７ａ  固定部
１４７ｂ  板バネ部
ａ  隙間
３４  原稿圧板
３４１  第１圧板
３４２  第２圧板
３４４ａ  突起軸
３４７  可撓性係止板（開角規制手段）
３４７ａ  固定部
３４７ｂ  板バネ部
３４８  角度規制細穴（開角規制手段）
【図１】
0004257755.tif 000002
【図２】
0004257755.tif 000003
【図３】
0004257755.tif 000004
【図４】
0004257755.tif 000005
【図５】
0004257755.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0004257755.tif 000009