(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーブに巻き付けられて乗かご等を往復移動させる複数本の主ロープと、これら主ロープを拘束するロープブレーキとを備えたものにおいて、
前記主ロープを１本だけ収容する中央部の直径が端部の直径より小さいガイドローラを少なくとも主ロープの数だけ備え、常時は前記ガイドローラと前記主ロープとが離れて配置されており、前記ロープブレーキの作動に連動して前記各ガイドローラに前記主ロープを１本づつ収容するとともに、隣接するガイドローラの間では前記主ロープを収容せず、かつ前記主ロープの収容時には前記各主ロープによって形成される面が、前記ロープブレーキの前記主ロープの挟持面とほぼ平行になるように前記各主ロープの配列を整える整列装置を前記ロープブレーキの近傍に配置したことを特徴とする往復移動体装置。
【請求項２】
前記ロープブレーキには、前記各主ロープを挟むためのブレーキシューを備えており、前記整列装置は前記各主ロープを前記ブレーキシューに沿うように案内する装置であることを特徴とする請求項１に記載の往復移動体装置。
【請求項３】
前記ブレーキシューには前記各主ロープを挟むための溝が前記各主ロープ毎に形成されており、前記整列装置は前記の各主ロープをそれぞれ前記の各溝に合わせるように案内する装置であることを特徴とする請求項２に記載の往復移動体装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シーブに巻き付けられて乗かご等を往復移動させる複数本の主ロープと、これら主ロープを拘束するロープブレーキとを備えた装置、例えばエレベータ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の一般的なエレベータ装置は、図４に示すように、昇降路１０内に乗かご１、その案内シーブ１１，１２、カウンターウエイト２、その吊りシーブ２１、駆動装置４により駆動されるトラクションシーブ５などが配置され、ロープエンド３１、３２が昇降路の固定側に固定された主ロープ３が、各シーブ２１，５，１１，１２を経由して張設されている。１３は乗場ドア、１４は駆動装置５を設置したビーム、１５はカウンターウエイト２のガイドレールであり、乗かご１のガイドレールは図示省略している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来装置はトラクションシーブ５を回転させて乗かご１を昇降させるため、主ロープ３がトラクションシーブ５に対して滑りを生じることなく、トラクションシーブ５の回転に応じた移動を行う必要がある。そのため乗かご１の軽量化が困難であるという問題があった。
即ち、従来から知られているように、トラクションシーブ５と主ロープ３とが滑りを生じないためには、下記のアイテルワインの式が成立する必要がある。
Ｔ２／Ｔ１≦ｅｘｐ（μ・θ）
ここで、Ｔ１：緩み側の張力、Ｔ２：張り側の張力、μ：トラクションシーブ５と主ロープ３との間の摩擦係数、θ：トラクションシーブ５への主ロープ３の巻き付け角、である。
【０００４】
例えば、乗かご１の自重を１５００Ｋｇ，積載能力を１０００Ｋｇ、カウンターウエイト２のオーバーバランスを５０％とすると、積載量が０の場合と満載の場合では、上記式は次のようになる。
Ｔ２／Ｔ１＝２０００／１５００＝１．３３
Ｔ２／Ｔ１＝２５００／２０００＝１．２５
ここで、乗かご１の自重を１０００Ｋｇまで軽量化した場合、上式はそれぞれ下記のようになる。
Ｔ２／Ｔ１＝１５００／１０００＝１．５
Ｔ２／Ｔ１＝２０００／１５００＝１．３３
このように、乗かご１の自重や積載荷重の変動によって数式の左辺（Ｔ２／Ｔ１）は大きく変動することになる。特に乗かご１の軽量化に伴ってこの値は増大するため、乗かご１の軽量化には制限があった。
また、従来のトラクションシーブ式では、乗かご１やカウンターウエイト２の重量をトラクションシーブで支持する必要があったため、駆動装置は大きなトルク出力が必要となり、モータ等が大型化するという問題もあった。
【０００５】
このため、出願人は最近次のような全く新しい方式の駆動機構を備えた装置を提案している。この装置の詳しい内容は国際出願番号第ＰＣＴ／ＪＰ０２／０１２２０号に記載している。
【０００６】
即ち、図５に示すように、駆動装置４０はフレーム４１にシーブ４２を取り付けるとともに、該シーブ４２の上方と両側の３箇所にプーリ４３，４４，４５を配置し、これらのプーリ４３，４４，４５にベルト４６を張設し、このベルト４６によってシーブ４２に巻き付けられた主ロープ３をシーブ４２に押圧する。上方のプーリ４３はフレーム４１の背面に取り付けたモータ（図示省略）に連結されており、ベルト４６の周回移動により、シーブ４２と主ロープ３を移動させて乗かご１を昇降させる構成になっている。また両側のプーリ４４，４５はそれぞれ位置調節機構４７によって、フレーム４１に対して高さ位置の調節が可能に取り付けられており、これら高さ位置を調節することによってベルト４６の張力を調節することができる。４８は非常時等に主ロープ３を挟持するロープブレーキ、４９はモータの回動状態を検出する検出装置、例えばロータリーエンコーダである。
【０００７】
この構成は、トラクションシーブを使用していないため、主ロープ３へのベルト４６の押付力を確保すれば、乗かご１を軽量化しても主ロープ３の滑りを防止できる。また乗かご１等の荷重はシーブ４２が負担しているため、モータの小型化が図れるという効果がある。
上記の駆動装置４０は、主ロープ３がシーブ４２に巻き付いている箇所、即ち主ロープ３の円弧領域でベルト４６を主ロープ３に押圧しているが、主ロープ３が直線状の領域で主ロープ３を駆動するタイプもある。このタイプもトラクションシーブを使用していないため、図５と同様の効果が得られる。
【０００８】
上記構成の駆動装置においては、ベルト４６が弛緩又は切断した場合、乗かご１とカウンターウエイト２のアンバランスが大きいと、乗かご１又はカウンターウエイト２が落下（他方は上昇）する可能性がある。そのため異常を検出するとロープブレーキ４８を作動させて主ロープ３を挟持するようにしている。ロープっブレーキ４８の挟持力が十分あれば、乗かご１とカウンターウエイト２のアンバランスが大きくても 確実に停止させることができる。
【０００９】
このロープブレーキ４８は、シーブ４２より乗かご１側に設置する場合と、シーブ４２よりカウンターウエイト２側に設置する場合があるが、これらの設置方法には次の問題があった。
【００１０】
ロープブレーキ４８をカウンターウエイト２側へ設置すると、図４に示すように、カウンターウエイト２の上部には吊りシーブ２１があるため、カウンターウエイト２の上昇可能位置が低くなる。即ちカウンターウエイト２の昇降行程が短くなる。そこで昇降行程を確保するために、駆動装置４の設置位置を上げたり、昇降路底を下げる必要があるが、そうすると昇降路１０の寸法を大きくしなければならなくなるという問題が生じる。
【００１１】
一方、ロープブレーキ４８を乗かご１側へ設置すると、ロープドローの問題が生じる。図４の概略平面図に相当する図６に示すように、乗かご１の案内シーブ１１とシーブ４２はほぼ９０度の角度を持って配置されている。そのため主ロープ３の配列は９０度捻られることになり、図７のようにロープブレーキ４８の位置では主ロープ３は斜めに配列される。この現象は乗かご１が上昇位置にあるときは特に顕著になる。
【００１２】
ある種のロープブレーキ４８には主ロープ３に相当する位置に溝６０を設けたブレーキシュー６１が取り付けられており、ロープブレーキ４８の作動時には各主ロープ３が各溝６０に嵌まり、挟持される。そのため図７のように、主ロープ３の配列と溝６０の配列とが斜めになっていると、ロープブレーキ４８の作動時に主ロープ３がうまく挟持できない虞がでてくる。
また、溝６０のないブレーキシューが取り付けられたタイプのロープブレーキでは、通常はロープブレーキの作動毎に同一位置で主ロープ３を挟持するため、自然に溝が形成されてくる。しかしロープドローがあると、乗かご１の停止位置によって主ロープ３の配列が異なってくるため、ロープブレーキを作動する毎にブレーキシューの面上の違った位置で主ロープ３を挟持することになる。そのためブレーキシュー上に種々の溝ができてしまう可能性がある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ロープブレーキの近傍に主ロープの配列を整える整列装置設けたものである。また本発明の整列装置は、主ロープを挟むためのブレーキシューを備えたロープブレーキにおいて、主ロープを前記ブレーキシューに沿うように案内するものである。またブレーキシューに主ロープ毎の溝が形成されているときには、各主ロープを前記各溝に合わせる方向に案内するものである。更に本発明の整列装置は、各主ロープごとに中央部の直径が端部の直径より小さいガイドローラを備えた構成にしたもである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１、図２により説明する。図１はロープブレーキ４８の側面図、図２は平面図で図７に相当する図である。
図において７０は複数のガイドローラ７１を備えた整列装置であり、ロープブレーキ４８の可動部４８ａに取り付けられている。各ガイドローラ７１は主ロープ３及び溝６０と同数設けられ、中央部の直径が端部の直径より小さくなっている。そして、各ガイドローラ７１の中央、即ち最も直径が小さい所がが各溝６０に相当する位置になっている。
【００１５】
通常の運転時は、図１，図２のように主ロープ３はブレーキシュー６１，ガイドローラ７１から離れている。ロープブレーキ４８が作動すると、可動部４８ａが左側へ移動し、まず整列装置７０のガイドローラ７１が各主ロープ３に接触していく。このため、主ロープ３はガイドローラ７１の外周に沿ってガイドローラ７１の中央へ移動する。これにより、主ロープ３が溝６０の位置からずれていたとしても自動的に位置が修正され、両側の溝６０によって確実に挟持される。
【００１６】
上記のように、本実施形態によれば、ロープドローにより主ロープ３の配列と溝６０の配列とが斜めになっている場合でも、自動的に修正し確実にシュー６１によって主ロープ３を挟持することができる。
【００１７】
図３は本発明の他の実施形態を示す図で、図１に相当する図である。この実施形態は整列装置の動きを拡大したものである。図において、８０は整列装置で一端は軸８１によってロープブレーキ４８の本体側に枢着され、中間は可動部４８ａに植設されたピン４８ｂが遊嵌された長穴８２を有し、他端には複数のガイドローラ７１を枢着している。
図１，図２の場合と同じく通常の運転時には主ロープ３はブレーキシュー６１，ガイドローラ７１から離れている。ロープブレーキ４８が作動すると、可動部４８ａが左側へ移動し、これによりピン４８ｂが長穴を押してガイドローラ７１を左方に移動させる。したがってガイドローラ７１は可動部４８ａの動きを拡大した大きな動きとなるため、より早く主ロープ３に接触することができる。
【００１８】
したがって、この実施形態においては、ガイドローラ７１の動きが大きいため、通常の運転時には主ロープ３から大きく離れた位置に待機させておけるので、主ロープ３が揺動しても接触することはない。
【００１９】
上記の各実施形態においては、溝６０が形成されたブレーキシュー６１を備えたロープブレーキ４８について説明したが、溝を有しないブレーキシューの場合も、主ロープをブレーキシューに沿って整列させるためにガイドローラ７１を使うことができる。
また前記の実施形態では、ガイドローラ７１はロープブレーキ４８の反シーブ４２側へ配置しているが、シーブ４２側へも配置可能である。
更に上記の説明では駆動装置４０が昇降路内の上部に設置されたものについて説明しているが、昇降路内の中間や下方、又は機械室に設置されている場合でも同様に実施することができる。また主ロープ３が直線状の領域で主ロープ３を駆動するタイプの駆動装置であっても本発明を適用することができるし、トラクション式のエレベータであっても同様である。
【００２０】
更にまた本発明は、上述の昇降移動型のエレベータ装置に限らず水平移動型のエレベータ装置や、両側に乗かご等を備えた往復移動装置など、複数の主ロープを使用したものに適用することができる。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、要時に主ロープを確実に挟持することのできる安全性の高い装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】本発明の他の実施の形態を示す図である。
【図４】従来の一般的なエレベータ装置を示す図である。
【図５】本発明が適用される駆動装置の例を示す図である。
【図６】図４の概略平面図である。
【図７】ロープブレーキの説明図である。
【符号の説明】
１  乗かご
２  カウンターウエイト
３  主ロープ
４０  駆動装置
４２  シーブ
４８  ロープブレーキ
６０  溝
６１  ブレーキシュー
７０，８０  整列装置
７１  ガイドローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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