(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ据付け構造物の乗り場又は乗りかごの下部側に取付けられ、当該乗りかご側又は構造物側と対面する側に回動可能に支持され、上面に開口部を有する受け箱と、
前記乗りかごの停止時および昇降時に制御装置からの制御指示を受けて前記受け箱を開閉動作させるための回動駆動力を発生する駆動装置と、
この駆動装置の回転系に接続される回転軸にトグルリンク機構を構成するリンク部材が設けられ、このリンク部材の端部を前記受け箱の前記回動支持側とは反対側に係着し、前記回転軸の駆動力を前記リンク部材を介して前記受け箱に伝達し、当該受け箱を開閉する駆動力伝達機構と、
前記回転軸に固定されたクランク機構に第１の弾性体を介して支持され、この第１の弾性体の復元力で前記受け箱が開く方向に安定に保持するドア開安定機構及び前記リンク部材の下端部に第２の弾性体を介して支持され、この第２の弾性体の復元力で前記受け箱が閉じる方向に安定に保持するドア閉安定機構を有する双方向安定装置と
を備えたことを特徴とする落下物防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の落下物防止装置において、
前記受け箱上部側に設けられた当接部材と、当該受け箱に対面する前記乗りかごの下部面部又は前記構造物の乗り場下部面部に設けられ、前記乗りかごの昇降時に当接する前記当接部材を押し退けるように傾斜させた被当接部位とを設けたことを特徴とする落下物防止装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の落下物防止装置において、
前記回転軸に設けられ、当該回転軸に加わる伝達トルクが所定の値を越えたとき、前記駆動力伝達機構から伝達される駆動力を切り離す過負荷保護機構を設けたことを特徴とする落下物防止装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の落下物防止装置において、
前記受け箱の開口部前方側に柔軟性をもった板材を突設させたことを特徴とする落下物防止装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の落下物防止装置において、
前記回転軸の先端部周面部に設けられた手動操作可能なレバーと、前記受け箱の所定の角度以上に開閉するとき、前記回転軸が回動しないように前記レバーの回転を阻止するメカニカルストッパを設けたことを特徴とする落下物防止装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載の落下物防止装置において、
前記受け箱の前面に作業員用扉を設け、また当該受け箱上部の開口部に対面する前記構造物の乗り場又は乗りかご床面の該当位置に施錠付き作業員用扉を設けたことを特徴とする落下物防止装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載の落下物防止装置において、
前記請求項１に記載される双方向安定装置に代えて、前記回転軸に前記受け箱の開閉時の回動角度に相応する角度差をもって設けられた２つの磁気摺動子と、前記受け箱の開閉時に摺動する該当する前記磁気摺動子に磁気吸引力を付与し、前記受け箱が開く方向及び閉じる方向に安定に保持するＳ極磁極片とＮ極磁極片を有する永久磁石とからなる双方向安定装置を設けたことを特徴とする落下物防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降路に壁がない屋外展望エレベータ、屋内開放型エレベータ等に利用される落下物防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
乗りかごの昇降路が屋外もしくは屋内に開放しているエレベータにおいては、乗りかごが上階に停止した際、乗り場と乗りかごとの間に多少の隙間が生じるが、この隙間から硬貨等が落ちた場合、落下途中で弾けて昇降路外に落下し、危険な状態となる。
【０００３】
そこで、従来、屋外展望エレベータや開放型エレベータでは、上階から物が落下する可能性があるエリアには極力人を入れないようなスペースを設けたり、人が近づく下階の乗り場などの上側に頑丈な屋根を設けることにより、上階からの落下物による危険を回避する工夫が講じられている。
【０００４】
さらに、最近、乗り場と乗りかごとの隙間から落下する物を受け止める落下物防止装置が考えられている。
【０００５】
その１つは、図１０に示すような構成の落下物防止装置が考えられている。同図において１０１は乗り場、１０２は乗りかごであり、これら乗り場１０１及び乗りかご１０２にはそれぞれ乗り場ドア１０３、かごドア１０４が設けられている。このエレベータの落下物防止装置は、乗りかご１０２の下側に設けられた回収箱１０５の乗り場対面側に近い部分に可動受け部材１０６が取付けられ、乗りかご１０２の各階停止時には、エレベータ制御装置（図示せず）からの制御指示に従って駆動モータ（図示せず）が可動受け部材１０６を所定角度回動させて、乗り場１０１と乗りかご１０２との隙間の下側に突出し、また乗りかご１０２の昇降時には、可動受け部材１０６が回収箱１０５に退避するように制御する。これにより、乗り場１０１と乗りかご１０２との隙間から落下してくる物を可動受け部材１０６で受け取り、回収箱１０５に回収する構成となっている。
【０００６】
なお、可動受け部材１０６の出入りのタイミングは自在であり、ドア開閉よりも若干タイミングをずらすこと、つまり減速着床時に少し早めに可動受け部材１０６を突出すれば、利用者の待ち時間を減らすことができ、またドアが完全に閉じたタイミングで回収箱１０５に可動受け部材１０６を退避させることにより、隙間から物が落ちる可能性がなく、安全性を確保できる。
【０００７】
従来の他の１つは、図１１に示すように、乗りかごのしきい１２１に形成されるガイドレール１２２にそってかごドア１２３が開閉するが、このしきい１２１の下側には上面に開口部を有する受け箱１２４が設置されている。この受け箱１２４は、両面下側の一端部が支持部材１２５に回動可能に支持され、かつ、引っ張りバネ１２６の復元力によって常にしきい１２１の下側に隠れるように，つまり受け箱１２４を閉じる方向に回動させる機能をもっている。
【０００８】
前記かごドア１２３の後部下側にはくの字状の被係合部材１２７が取付けられ、さらにしきい１２１を通って被係合部材１２５と受け箱１２４とに跨ってかごドア１２３の開閉状態を受け箱１２４に伝達する作動部材１２８が設けられている。すなわち、かごドア１２３の開放時に乗り場と乗りかごとの隙間に位置するように受け箱１２４の開口部を設定する。この作動部材１２８は、しきい１２１に貫通される支柱体１２８ａと、この支柱体１２８ａの上端部に固定されるレバー１２８ｂと、このレバー１２８ｂの端部に回転可能に設けられ、かごドア１２３の開放時に被係合部材１２７に係合し、支柱体１２８ａを回動させる当接ローラ１２８ｃと、支柱体１２８ａの下端部に固定されるレバー１２８ｄと、このレバー１２８ｄの端部に回転可能に設けられ、かごドア１２３の開放時の支柱体１２８ａの回動に伴って内側から外側に受け箱１２４を開くように機能する当接ローラ１２８ｅとからなる。
【０００９】
この落下物防止装置は、かごドア１２３の開時、作動部材１２８を作動させて受け箱１２４を回動させ、受け箱１２４の上面開口部を乗り場と乗りかごとの隙間に位置させ、またかごドア１２３の閉時、作動部材１２８による受け箱１２４への付勢力がなくなり、バネ１２６の復元力により受け箱１２４を閉じる。
【００１０】
従って、この落下物防止装置は、かごドア１２３の開閉動作を受けて、作動部材１２８が機械的に連動して受け箱１２４を回動させるので、受け箱１２４を動かすための動力が不要となり、またかごドア１２３の閉により乗りかごの下側に受け箱１２４を必ず収納することを保証する。その結果、例えば運行途中にドア開閉や受け箱開閉等を検出するセンサ（図示せず）の接点溶着や断線によるエレベータ制御装置の一部の故障が発生した場合でも、それらセンサ自体が補助的な機能をもつにすぎず、受け箱１２４の収納が保証されているので、例えば出発前までに正常に動作中のセンサが急に故障したとしても、乗りかごから乗客を降ろしてから故障停止すればよく、乗客を閉じ込めるような心配はなくなる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した図１０に示す落下物防止装置では、ドア開閉や可動受け部材１０６の動作状態を検出するセンサが設けられ、またエレベータ制御装置の制御指示に従うことから、動作の状態を検出するセンサの接点溶着や断線による制御装置の一部が故障した場合、可動受け部材１０６が乗りかご１０２の昇降路に出たままの状態となる可能性を完全に否定できないことから、プログラムが故障状態と判断して運行を停止させる必要がある。また、運行途中に可動受け部材１０６が出たままの状態で着床できない場合、最悪の場合には乗客を閉じ込めてしまう可能性がある。
【００１２】
次に、図１１に示す落下物防止装置では、かごドア１２３が閉まる直前に受け箱１２４も閉じ始めることになり、ほとんどかごドア１２３が閉まる直前であっても、隙間から物が落ちる可能性がある。特に、エレベータのかごドア１２３の場合、かごドア１２３の閉じかけに乗客が飛び込んでドアにぶつかり、物を落とすことが多いので、安全上から問題がある。
【００１３】
また、通常，かごドア１２３は吊り下げ構造となっており、縦長の大きなドアの場合には高さ方向の吊り下げスパンが短いので、受け箱１２４の重量を含む作動部材１２８からの反力がかごドア１２３の下部に加わると、かごドア１２３を傾けるモーメントが大きくなり、かごドア１２３の円滑な開閉動作ができなくなる可能性がある。
【００１４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、落下物による危険性がなく、かつ、乗りかごの中に乗客を閉じ込める心配のない落下物防止装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
（１）  上記課題を解決するために、本発明に係わる落下物防止装置は、エレベータ据付け構造物の乗り場又は乗りかごの下部側に取付けられ、当該乗りかご側又は構造物側と対面する側に回動可能に支持され、上面に開口部を有する受け箱と、前記乗りかごの停止時および昇降時に制御装置からの制御指示を受けて前記受け箱を開閉動作するための回動駆動力を発生する駆動装置と、この駆動装置の回転系に接続される回転軸にトグルリンク機構を構成するリンク部材が設けられ、このリンク部材の端部を前記受け箱の前記回動支持側とは反対側に係着し、前記回転軸の駆動力を前記リンク部材を介して前記受け箱に伝達し、当該受け箱を開閉する駆動力伝達機構と、前記回転軸に固定されたクランク機構に第１の弾性体を介して支持され、この第１の弾性体の復元力で前記受け箱が開く方向に安定に保持するドア開安定機構及び前記リンク部材の下端部に第２の弾性体を介して支持され、この第２の弾性体の復元力で前記受け箱が閉じる方向に安定に保持するドア閉安定機構を有する双方向安定装置とを設けた構成である。
【００１６】
この発明は以上のような構成とすることにより、制御装置からの制御指示に従って駆動装置が受け箱を開く方向に回動駆動力を発生すると、駆動力伝達機構を構成するリンク部材が受け箱を押し上げるような力が付与され、当該受け箱の開口部が構造物の乗り場と乗りかごとの隙間の下部に突出し、一方、駆動装置が受け箱を閉じる方向に回動駆動力を発生したとき、駆動力伝達機構を構成するリンク部材が受け箱を引張るような力が付与され、当該受け箱が退避するように動作する。このとき、双方向安定装置は、受け箱の開く方向及び閉じる方向の何れにも復元力を発生するので、開閉動作終了後には駆動装置に動力を与え続けなくとも、受け箱が安定な状態で停止し、エネルギーの消費量の低減化にも貢献する。
【００１７】
（２）  また、本発明は、前記（１）項の構成要素に新たに、受け箱上部側に設けられた当接部材と、当該受け箱に対面する前記乗りかごの下部面部又は前記構造物の乗り場下部面部に設けられ、前記乗りかごの昇降時に当接する前記当接部材を押し退けるように傾斜させた被当接部位とを付加することにより、受け箱側の当接部材が被当接部位に衝突するような状態となっても、被当接部位が当接部材を退けるように傾斜に形成されているので、受け箱の正面衝突を容易に回避でき、制御装置が万が一故障しても、乗りかごを最寄の乗り場まで誘導でき、安全性を確保することが可能である。
【００１８】
また、他の発明においては、以上のような構成要素に新たに、回転軸に加わる伝達トルクが所定の値を越えたとき、前記駆動力伝達機構から伝達される駆動力を切り離す過負荷保護機構を設ければ、駆動装置の回転系に接続される回転軸に所定値以上の伝達トルクが加わったとき、駆動力伝達機構から伝達される駆動力を切り離すので、双方向安定装置が受け箱の閉じる方向または開く方向に復元力を発生し、受け箱を確実に開閉する。特に、当接部材と被当接部位とが強く当たって過負荷が生じた場合、過負荷保護機構による切り離しが行われ、双方向安定装置から受け箱が閉じる方向の力を受けることにより、受け箱が確実に閉じた状態になる。
【００１９】
さらに、他の発明は、以上の構成要素に新たに、受け箱の開口部前方側に柔軟性をもった板材を突設させることにより、受け箱が開いた状態のとき、対面側の構造物と乗りかごとの隙間を埋めるので、隙間から落下する物を確実に受け取って受け箱に収納させることが可能である。
【００２０】
さらに、他の発明は、以上のような構成要素に新たに、回転軸の先端部周面部に設けられた手動操作可能なレバーと、前記受け箱の所定の角度以上に開閉するとき、前記回転軸が回動しないように前記レバーの回転を阻止するメカニカルストッパを設けることにより、駆動装置の回動動作をメカニカルストッパの直前で止まるように制御すれば、その後は、双方向安定装置の復元力で回転軸を回動するとともに、メカニカルストッパがレバーを阻止するので、受け箱の開き過ぎ、閉じ過ぎが無くなり、双方向安定装置の復元力の調整により、受け箱を最適な開閉位置に安定に保持させることが可能である。
【００２１】
さらに、本発明は、以上のような構成要素に新たに、受け箱の前面に作業員用扉を設け、また当該受け箱上部の開口部に対面する前記構造物の乗り場又は乗りかご床面の該当位置に施錠付き作業員用扉を設けることにより、受け箱内部の状態が容易に把握でき、しかも鍵付きとすることにより、保安上の問題も解消することが可能である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は本発明に係わる落下物防止装置の一実施の形態を示す構成図である。
【００２４】
本発明に係わる落下物防止装置は、エレベータの昇降路構築用の構造物１又はエレベータの乗りかご２の下部側に取付けられるものとする。
【００２５】
屋外展望用エレベータやシャトルエレベータエレベータにおいては、途中停止階がない場合がある。この場合には、最上階の構造物側に取り付ければよい。一方、通常のエレベータでは、構造物に取り付けるとコスト高となる問題がある。この場合には乗りかご２の下部側に取り付ければ、落下物防止装置は１個で済むので、コスト面で有効な手段になる。
【００２６】
この落下物防止装置は、各階、比較的上部の階のエレベータの構造物１又は乗りかご２下部側に回動可能に取付けられ、図１に示す閉の状態から乗り場と乗りかご２との隙間の下部に突出するように上面に開口部１１を位置させるような開状態に設定する受け箱１０と、制御装置２１の制御指示を受けて回動し、前記受け箱１０を開閉させるための駆動力を出力する減速付きモータ、ソレノイドなどの駆動装置２２と、この駆動装置２２から出力する駆動力を伝達し受け箱１０を開閉する回転軸やリンクよりなる駆動力伝達機構３０と、受け箱１０の開く方向及び閉じる方向に力を付与し受け箱１０の開閉状態を安定に保持する双方向安定装置４０と、過負荷保護機構５０とが設けられている。なお、構造物１又は乗りかご２下部側には受け箱１０の回動可能にするための切り欠き部３が形成されている。また、構造物１の乗り場または乗りかごの床面の受け箱１０の上面開口部１１を覗ける位置に施錠付き作業員用扉４が取付けられている。
【００２７】
また、落下物防止装置には、受け箱１０の両側面上部の前方側に設けられ、受け箱１０の回動による開時に構造物１又は乗りかご下部に当接する例えばローラなどの当接部材６１と、この当接部材６１が当接する対面側である構造物１又は乗りかご下部に設けられ、乗りかごの昇降時に当該当接部材６１を押し退けるような役割を果たすスロープ形状の被当接部位６２（後記する図８（Ａ）参照）とが設けられている。
【００２８】
前記受け箱１０は、前述するように上面に開口部１１が設けられ、その両側面の下部前方側が回転軸体１２により回動可能に軸支されている。この回転軸体１２は構造物１又は乗りかご下部に取付けられている。この回転軸体１２とは反対側に位置する受け箱１０の一端コーナ部分には凹陥部１３が形成されている。また、受け箱１０の内底部側には受け箱１０コーナ部分を囲むように補強部材１４が取付けられ、受け箱１０のコーナ部分と補強部材１４とにより断面三角形のパイプ状に形成されている。
【００２９】
さらに、受け箱１０の正面側には受け箱１０内に落下する物を取り出すための例えば鍵付き作業員用扉１５が取付けられ、また受け箱１０の正面側上部には図２に示すように受け箱１０が開いたとき対面側の構造物１又は乗りかご下部面側に跨るように接触し、乗り場と乗りかご２との隙間から落下する物を受け箱１０内部に導くように多少柔軟性をもつ材料、例えばゴムなどの板材１６が取付けられている。
【００３０】
前記制御装置２１は、乗りかごの停止時には受け箱１０の開口部１１を乗り場と乗りかごとの隙間の下方に突出するようにするために駆動装置２２に制御指示を出し、また乗りかごの昇降時には受け箱１０を図示する閉の状態に戻すために駆動装置２２に制御指示を出す機能をもっている。
【００３１】
前記駆動力伝達機構３０は、駆動装置２２の回転軸系に接続される回転軸３１と、回転軸３１に取付けられた前記過負荷保護機構５０を挟んで回転軸３１を回転可能に支持する支持部材３２ａ，３２ｂと、回転軸３１の端部側に固定される２つの短リンク部材３３’，３３’間に掛け渡された連結軸３４に係合される長リンク部材３３”と、前記受け箱１０に形成された凹陥部１３に掛け渡され、長リンク部材３３”の上端部を回動可能に係着する作用軸３５とが設けられている。
【００３２】
なお、受け箱１０の閉状態の時、回転軸３１の軸心と連結軸３４と作用軸３５とが略一直線上に並ぶように配列され、リンク部材３３’とリンク部材３３”とがトグルリンク機構を構成している。
【００３３】
また、回転軸３１の先端部側は支持部材３６により回動可能に支持されるが、この支持部材３６から外側に位置する回転軸３１には手動操作で受け箱１０を開閉するレバー３７が設けられている。なお、図示されていないがレバー３７が所定角度回動したとき、つまりある所定の角度範囲まで回動されたとき、それ以上回動しないようにメカニカルストッパが配置されている。すなわち、受け箱１０が所定の角度範囲まで回動されたとき、それ以上の動きを阻止する構成となっている。
【００３４】
前記双方向安定装置４０は、駆動装置２２と過負荷保護機構５０との間の回転軸３１に設けられたドア開安定機構４１と長リンク部材３３”の下端部側に設けられたドア閉安定機構４２とからなり、ドア開安定機構４１側は、回転軸３１に固定された２つの短リンク部材４１ａ，４１ｂ、この２つの短リンク部材４１ａ，４１ｂに掛け渡されたクランク軸４１ｃ、このクランク軸４１ｃと支持部材４１ｄとの間に介在される例えば圧縮力をもつ引っ張りバネなどの弾性体４１ｅ等で構成され、またドア閉安定機構４２側は、支持部材４２ａと長リンク部材３３”の下端部との間に例えば圧縮力をもつ引っ張りバネなどの弾性体４２ｂとにより構成されている。
【００３５】
すなわち、双方向安定装置４０を構成する弾性体４２ｂは、長リンク部材３３”の下端部に係着され、駆動装置２２と駆動力伝達機構３０とを用いて受け箱１０が閉じるとき或いは閉じたとき、長リンク部材３３”の下端部を復元力により引っ張って受け箱１０の閉状態を安定に保持する役割をもっている。また、他方の弾性体４１ｅは、駆動装置２２と駆動力伝達機構３０とを用いて受け箱１０を開くとき或いは開いたとき、復元力により受け箱１０の開状態を安定に保持する役割をもっている。
【００３６】
前記過負荷保護機構５０は、回転軸３１に過負荷がかかったとき、駆動力を切り離すものであって、例えば図３に示すような構成となっている。つまり、回転軸３１に固定される回転体５１の片側の湾状突部５２に回動可能にレバー５３を取付け、このレバー５３先端両側と回転体５１両端部との間をそれぞれ弾性体５４で支持し、レバー５３の端部が例えば外枠５５の溝部５６に嵌合する構成となっている。この過負荷保護機構５０は、伝達トルクがある所定の値を越えたとき、溝部５６からレバー５３が外れ、一周の後に再度溝部５６内に嵌合し、常に一個所の特定の角度でレバー５３が嵌合する構造となっている。
【００３７】
図中６３ａ，６３ｂは回転軸３１に取付けられた変形カムの周面部と対面し、回転軸３１の回転に基づく受け箱１０の開閉状態を検知するセンサである。
【００３８】
次に、以上のような落下物防止装置の動作について説明する。
【００３９】
乗りかごの停止時、制御装置２１が駆動装置２２を駆動する制御指示を送出する。駆動装置２２は制御指示に従って回転駆動力を発生すると、この回転駆動力は駆動力伝達機構３０を介して長リンク部材３３”に伝達され、受け箱１０に対して突き上げるような駆動力を付与する。その結果、受け箱１０は、回転軸体１２を回転中心とし、図示反時計方向に回動し、構造物１と乗りかご２との隙間の下部に受け箱１０の開口部１１が位置するように突出動作させる。
【００４０】
一方、乗りかごの昇降時、同様に制御装置２１からの制御指示を受け、駆動装置２２は、制御指示に従って回転駆動力を発生すると、この回転駆動力は駆動力伝達機構３０を介して長リンク部材３３”に伝達され、受け箱１０に対して引張るような復元力を付与する。その結果、受け箱１０が回転軸体１２を回転中心とし、図示時計方向に回動し、回転軸３１の軸心と連結軸３４と作用軸３５とが略一直線上に並ぶように配列し、つまり受け箱１０が閉じた状態となる。このとき、回転軸３１の回転に伴う変形カムの押圧接触によってオンオフするセンサ６３ａ，６３ｂの信号に基づき、制御装置２１は、受け箱１０の開閉動作が確実に完了したことを確認する。
【００４１】
なお、通常は制御装置２１が駆動装置２２に制御指示を出して受け箱１０を開閉動作させているが、調整時、断線時、点検時等においては、作業員が回転軸３１の先端周部に取付けられているレバー３７を手動操作し、受け箱１０を開閉動作させる。
【００４２】
次に、図４ないし図８を参照して、駆動装置２２の回転系に接続される回転軸３１のトルクについて詳細に説明する。
【００４３】
図４は弾性体４１ｅ、４２ｂ及び乗りかご２の荷重Ｗによって回転軸３１に加わるトルクの関係を示す図である。同図（Ａ）は受け箱１０が閉じた状態を示す図、同図（Ｂ）は受け箱１０が開いた状態を示す図、同図（Ｃ）は受け箱１０が閉じた状態から開いた状態となるまでの回転軸３１の回転角度θと回転軸３１回りのトルクとの関係を描いた角度トルク線図である。
【００４４】
回転軸３１に加わる力としては、受け箱１０の重量Ｗ、弾性体４１ｅおよび４２ｂの復元力などであり、簡単化するためにリンク重量、機構の摩擦抵抗力および慣性力は無視する。そして、回転軸３１回りのトルクの合計Ｔtotalは、受け箱１０が同図（Ａ）のように閉じる方向に作用する弾性体４２ｂの復元力により安定し、同図（Ｂ）のように開ける方向に作用する弾性体４１ｅの復元力により安定するように設定する。この設定状態は弾性体４１ｅ、４２ｂの選定および調整により容易に変更可能である。
【００４５】
次に、図５ないし図８を用いて、各個別部材と駆動装置２２の回転系に接続される回転軸３１に影響を与えるトルクとについて詳細に説明する。
【００４６】
図５は弾性体４１ｅと回転軸３１に加わるトルクの関係を説明する図である。
【００４７】
同図（Ａ）は受け箱１０が閉じた状態での弾性体４１ｅの状態を示す図、同図（Ｂ）は受け箱１０が開いた状態での弾性体４１ｅの状態を示す図、同図（Ｃ）は弾性体４１ｅの復元力による回転軸３１回りのトルクＴ４１ｅを描いた角度トルク線図である。
【００４８】
受け箱１０が閉じた状態（同図Ａ）では、弾性体４１ｅの方向とクランク軸４１ｃの方向とがほぼ直線状となり、回転軸３１のトルクＴ４１ｅは略ゼロとなるが、受け箱１０が開く方向に回動したとき、弾性体４１ｅがクランク軸４１ｃを介して回転軸３１に徐々に大きなトルクＴ４１ｅが加わるようになる。
【００４９】
図６は受け箱１０の荷重Ｗと回転軸３１に加わるトルクの関係を説明する図である。
【００５０】
同図（Ａ）は荷重Ｗをもつ受け箱１０の閉じた状態でのリンク部材３３’，３３”の位置関係を示す図、同図（Ｂ）は荷重Ｗをもつ受け箱１０の開いた状態でのリンク部材３３’，３３”の位置関係を示す図、同図（Ｃ）は、受け箱１０の重量Ｗによる回転軸３１回りのトルクを描いた角度トルク線図である。
【００５１】
受け箱１０の重量Ｗは閉じる方向にトルクＴｗが発生しているが、受け箱１０の閉じた状態では、回転軸３１の軸心と連結軸３４と作用軸３５とが略一直線に並ぶので、トルクＴｗはゼロである。受け箱１０が開く方向に回動すると、リンク部材３３’、３３”はくの字状になり、回転軸３１に加わるトルクが徐々に大きくなる。
【００５２】
図７は弾性体４２ｂ及びリンク部材３３’、３３”と回転軸３１に加わるトルクの関係を説明する図である。
【００５３】
同図（Ａ）は、受け箱１０が閉じた状態を示し、同図（Ｂ）は受け箱１０が閉じた状態を示し、同図（Ｃ）は弾性体４２ｂの復元力による回転軸３１回りのトルクＴ４２ｂを描いた角度トルク線図である。
【００５４】
弾性体４２ｂは連結軸３４を介して受け箱１０が閉じる方向にトルクＴ４２ｂが発生しており、受け箱１０の重量Ｗによる閉じる方向のトルクＴｗと合わせて角度全域で閉じる方向にトルクＴ４２ｂが発生している。
【００５５】
図８は受け箱１０の当接部材６１と被当接部位６２とが強く当たり、回転軸３１に過負荷が生じ、過負荷保護機構５０が切り離された場合を説明する図である。
【００５６】
同図（Ａ）は、受け箱１０の当接部材６１と被当接部位６２とが衝突して過負荷保護機構５０が切り離された直後の状態を示し、同図（Ｂ）は過負荷保護機構５０が切り離された状態での回転軸３１回りのトルクＴを描いた角度トルク線図である。図４（Ａ）と比較すると、図８（Ａ）は過負荷保護機構５０が切り離されているので、弾性体４２ｂ及び駆動装置２２の影響がない。従って、この状態においては、回転軸３１回りのトルクの合計Ｔ’total（Ｔ４２ｂ＋Ｔｗ）は、受け箱１０が閉じる方向に作用し続けるので、その後については図示しないが、受け箱１０は閉じる。
【００５７】
従って、以上のような実施の形態によれば、図１及び図８に示すように、当接部材６１と被当接部位６２とが接触したとしても、当接部材６１がローラ等で構成され、かつ、被当接部位６２がスロープ形状となっているので、被当接部位６２が当接部材６１を押し退けるように作用するので、受け箱１０の機械的な正面衝突を容易に回避でき、制御装置２１が万が一の故障が発生しても、乗りかごを最寄階に運行でき、安全性を確保できる。乗りかご２の昇降中に制御装置２１が不具合を検知しても、先ず乗客を停止階に降ろしてから故障停止すればよく、乗客を閉じ込め状態をなくすことができる。
【００５８】
また、双方向安定装置４０においては、受け箱１０が開く方向のときには弾性体４１ｅによる引張り力である復元力が発生し、また受け箱１０が閉じる方向のときには弾性体４２ｂによる引張り力である復元力が発生しているので、受け箱１０が安定な状態で開閉でき、開閉動作終了後には駆動装置２２に動力を与え続けなくても、受け箱１０は動かない状態となり、エネルギーの消費量を低減できる。つまり、弾性体４１ｅはクランク軸４１ｃを介して受け箱１０が開く方向に安定するような復元力が発生し、弾性体４２ｂはリンク部材３３’，３３”を介して受け箱１０が閉じる方向に安定するように復元力を発生する。しかも、複数の弾性体４１ｅ及び４２ｂを用いて、受け箱１０の開く方向及び閉じる方向への復元力をそれぞれ発生しているので、弾性体４１ｅ、４２ｂの調整で安定性を確保でき、しかも保守性に優れている。
【００５９】
さらに、当接部材６１と被当接部位６２とが強く当たって過負荷が生じたとき、過負荷保護機構５０が切り離されると、双方向安定装置４０のうち弾性体４２ｂの復元力だけが受け箱１０に作用するので、受け箱１０は閉じた状態まで戻すことができ、衝突速度が速くても故障しにくい。
【００６０】
また、回転軸３１がある所定の角度以上に回動したとき、図示しないメカニカルストッパが作用するので、受け箱１０の開き過ぎ、閉じ過ぎが無くなる。なお、受け箱１０をメカニカルストッパの直前で止めるようにすれば、その後は双方向安定装置４０の弾性体４１ｅ、４２ｂがメカニカルストッパ側に押し付ける復元力を発生するので、受け箱１０が安定な状態で停止させることができる。また、受け箱１０を開く方向では、受け箱１０が当接部材６１を介して対面側に追従するように押し続けられているので、構造物１の乗り場と乗りかご２との隙間が開くことなく、また隙間から物が落下することが無く、また受け箱１０が開いた状態にあって、仮に、乗客の乗り降り中に乗りかご２の荷重が変動し、当該乗りかご２と構造物１の乗り場との隙間が変化したとしても、受け箱１０が対面側に押し付けられているので、隙間からの落下物は受け箱１０に容易に受けることができる。
【００６１】
さらに、受け箱１０を閉じる方向では、リンク部材３３’，３３”はトグルリンク機構をなすように働くので、仮に動作終了後に大きな風力が作用しても、受け箱１０が動かない。このことは、屋外に落下物防止装置を取付けた場合でも安全である。
【００６２】
さらに、受け箱１０上面の開口部１１は、通常数１０ｍｍ程度の幅しかなくても、受け箱１０等に作業員用扉４，１５を開けることにより、受け箱１０から容易に回収物を回収できる。但し、構造物１の乗り場または乗りかご２の床面の作業員扉４を開けるには施錠を外し必要があるので、保安上にも優れている。
【００６３】
さらに、開口部１１を有する受け箱１０はねじれ剛性が低いが、開口部１１方向に補強部材１４を設け、断面三角形状のパイプを構成しているので、受け箱１０が長い場合でも、高いねじれ剛性を確保でき、しかもねじれ振動が生じ難い。
【００６４】
さらに、受け箱１０の開口部１１前面側にゴム部材などの板材１６を設けたことにより、受け箱１０の開時には構造物１の乗り場と乗りかご２との隙間を跨るように設定され、落下物を確実に回収でき、かつ、仮に乗りかご２が偏荷重状態に傾いたり、相手の取り付け精度や表面精度が悪く歪んでいても隙間の無い状態に設定でき、コインのような薄いものでも隙間から落下することが無くなる。
【００６５】
（実施の形態２）
図９は本発明に係る落下物防止装置の他の実施の形態を示す構成図である。
【００６６】
この実施の形態例は、実施の形態１と比較し、駆動力伝達機構３０と双方向安定装置４０とを異にする例である。
【００６７】
駆動力伝達機構３０としては、長尺回転軸３１ａが設けられ、この長尺回転軸３１ａには所定の間隔をもって２組のリンク部材３３ａ’、３３ａ”と３３ｂ’、３３ｂ”が設けられ、それぞれ長リンク部材３３ａ”と３３ｂ”とが受け箱１０の下端２ヶ所のコーナ部分に形成された凹陥部１３ａ，１３ｂに掛け渡される作用軸３５ａ、３５ｂ（３５ｂは図示せず）に係着してなる構成である。
【００６８】
一方、双方向安定装置４０は、駆動装置２２に比較的近い長尺回転軸３１ａに受け箱１０の開閉時の回動角度に相応する角度差をもって磁気摺動子４６ａ，４６ｂとを取り付け、受け箱１０の開閉時、永久磁石４７のＳ及びＮ磁極片４８ａ、４８ｂにより、前記磁気摺動子３６ａ，３６ｂを抱き込むことにより、受け箱１０が開く方向にも閉じる方向にも安定な力を作用させる構成である。
【００６９】
次に、以上のような落下物防止装置の動作について説明する。
【００７０】
受け箱１０が開く方向のとき、磁気摺動子４６ａと永久磁石４７を含む磁極片４８ａ、４８ｂとで磁気回路４９ａを形成し、磁気摺動子４６ａを永久磁石４７の吸引力により吸引するように作用し、また受け箱１０が閉じる方向のとき、磁気摺動子４６ｂと永久磁石４７を含む磁極片４８ａ、４８ｂとで磁気回路４９ｂを形成し、磁気摺動子４６ｂを永久磁石４７の吸引力により吸引するように作用するので、受け箱１０の開閉終了後、駆動装置２２に動力を与え続けなくても、受け箱１０は動かない。
【００７１】
また、受け箱１０は２つの長リンク部材３３ａ”と３３ｂ”とで支えられているので、受け箱１０が長い場合であっても、ねじれる力が発生しにくい効果がある。
【００７２】
従って、以上のような実施の形態によれば、受け箱１０が開く方向にも閉じる方向にも安定するように吸引力が発生するので、受け箱１０の開閉終了後、駆動装置２２に動力を与え続けなくても、受け箱１０が動かないので、エネルギー消費量を大幅に低減できる。
【００７３】
また、受け箱１０の左右の２ヶ所をの長リンク部材３３ａ”と３３ｂ”とで支えられているので、受け箱１０のねじれる力の発生を抑制でき、受け箱１０が長い場合でもねじれ振動が生じにくく、受け箱１０を確実に開閉できる。
【００７４】
なお、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。また、各実施の形態は可能な限り組み合わせて実施することが可能であり、その場合には組み合わせによる効果が得られる。さらに、上記各実施の形態には種々の上位，下位段階の発明が含まれており、開示された複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得るものである。例えば問題点を解決するための手段に記載される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されうることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、受け箱の開閉時に双方向安定装置による復元力により常に受け箱を安定な状態に設定できる。
【００７６】
また、本発明は、従来のように受け箱の開閉状態等の動作状態を検出するセンサの接点溶着や断線などによる制御装置の一部の故障の場合でも、当接部材を押し付けつつ回転させて運行できるので、既に乗りかごに乗っている乗客を近くの階床に降ろすことができ、乗客を閉じ込める心配がなくなる。
【００７７】
さらに、受け箱の開時に受け箱の開口部に取付けた板材が隙間に跨って対面側に接触するので、物が落ちた場合でも、確実の受け止めて収納し、下階にいる人の安全を確保できる。
【００７８】
さらに、乗りかごのかごドアが閉まった状態において受け箱を開閉するので、乗客が物を落とすことがなくなる。
【００７９】
よって、落下物による危険性がなく、乗客の閉じ込め事故も未然に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る落下物防止装置の一実施の形態を示す構成図。
【図２】  受け箱の開時の受け箱開口部の板材と対面側との閉塞状態を説明する図。
【図３】  過負荷保護機構の一例を示す断面構成図。
【図４】  双方向安定装置及び乗りかごの荷重と駆動装置の回転系に接続される回転軸のトルクとの関係を説明する図。
【図５】  双方向安定装置の一方の弾性体と駆動装置の回転系に接続される回転軸のトルクとの関係を説明する図。
【図６】  乗りかごの荷重と駆動装置の回転系に接続される回転軸のトルクとの関係を説明する図。
【図７】  双方向安定装置の一方の弾性体と駆動装置の回転系に接続される回転軸のトルクとの関係を説明する図。
【図８】  双方向安定装置の一方の弾性体及び乗りかごの荷重と駆動装置の回転系に接続される回転軸のトルクとの関係を説明する図。
【図９】  本発明に係る落下物防止装置の他の実施形態を示す構成図。
【図１０】  従来の落下物防止装置を説明する構成図。
【図１１】  従来のもう１つの落下物防止装置を説明する構成図。
【符号の説明】
１…構造物１
２…乗りかご
４…作業用扉
１０…受け箱
１１…開口部
１２…回転軸体
１３…凹陥部
１４…補強部材
１５…作業員用扉
１６…ゴム等の板材
２１…制御装置
２２…駆動装置
３０…駆動力伝達機構
３１…回転軸
３１ａ…長尺回転軸
３３’、３３ａ’、３３ｂ’…短リンク部材
３３”、３３ａ”、３３ｂ”…長リンク部材
３４…連結軸
３５、３５ａ，３５ｂ…作用軸
３７…レバー
４０…双方向安定装置
４１…ドア開安定機構（４１ｅ：弾性体）
４２…ドア閉安定機構（４２ｂ：弾性体）
４６ａ，４６ｂ…磁気挿入子
４７…永久磁石
４８ａ、４８ｂ…磁極片
５０…過負荷保護機構
６１…当接部材
６２…被当接部位
６３ａ，６３ｂ…受け箱開閉状態検知センサ
【図１】
0004208477.tif 000002
【図２】
0004208477.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004208477.tif 000010
【図１０】
0004208477.tif 000011
【図１１】
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