(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
越流孔と、該越流孔に臨み、水流方向に対して傾斜する傾斜面を越流孔の縁部に沿って形成した堰部材と、を有する扉体を備えた可動堰において、
傾斜面が可動堰の表裏のいずれ側にも対向可能となるように、堰部材を、傾斜面を有する内先端部と扉体に固設される本体部とに分割して設け、且つ内先端部を本体部に対して着脱自在に構成したことを特徴とする可動堰の堰部材構造。
【請求項２】
前記堰部材において、内先端部又は本体部のどちらか一方側に越流孔の縁部に沿うように溝を形成し、他方側に当該溝に嵌合する突部を形成する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の可動堰の堰部材構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水処理場などにおいて流量調節等に用いられる可動堰の堰部材構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
下水処理場などにおいては、下水を各処理系の処理能力に応じて適量分流す必要があり、そのため水路の途上には流量調節用の可動堰が設けられている場合が多い。図６（ａ）に示すように、一般の可動堰３１の概略構成は、水路を構成する基礎に固定される戸当り３２と、戸当り３２に対して昇降可能に設けられる扉体３３とからなる。戸当り３２側には大きめの開口部３２ａが、扉体３３側には越流孔３３ａが形成されており、図６（ｂ）からも判るように、扉体３３の上下位置によって、つまり水位Ｗ．Ｌと越流孔３３ａの下端部３３ｂとの距離Ｌによって越流量が決まる。
【０００３】
また、通常、図６（ｃ）に示すように、戸当り３２においては、開口部３２ａの縁回りに止水板３４が、扉体３３においては、越流孔３３ａの縁回りに止水機能を兼ねた堰部材（堰板３５）がそれぞれ固着されており、この止水板３４と堰板３５が互いに密着し合うことにより、水密性が保持されるようになっている。そして、通常、越流孔３３ａに臨む側の堰板３５の先端部には、水路の上流側に対向するようにレイアウトされ、水流方向に対して傾斜する傾斜面３６が形成されている。この傾斜面３６は、越流孔３３ａの縁部において水を攪拌させることなくスムーズに下流側に越流させることを目的として形成されるものであり、越流量の精度を高める手段として広く用いられるものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、下水処理場の処理系の形態によっては、水路における水流方向をときとして逆にする場合があり、この場合には、堰板３５の傾斜面３６も水流方向の変更に合わせて逆向きにレイアウトさせなければならない。しかしながら、この傾斜面３６のレイアウト変更に際し、従来においては、扉体３３を戸当り３２から一旦外し、さらに堰板３５を扉体３３から取り外すという大がかりな分解作業を要するという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するために創作されたものであり、水流方向の変更に際し、簡易な作業で堰部材の傾斜面のレイアウト変更が可能となる可動堰の堰部材構造を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するため、越流孔と、該越流孔に臨み、水流方向に対して傾斜する傾斜面を越流孔の縁部に沿って形成した堰部材と、を有する扉体を備えた可動堰において、傾斜面が可動堰の表裏のいずれ側にも対向可能となるように、堰部材を、傾斜面を有する内先端部と扉体に固設される本体部とに分割して設け、且つ内先端部を本体部に対して着脱自在に構成した。
【０００７】
また、前記堰部材において、内先端部又は本体部のどちらか一方側に越流孔の縁部に沿うように溝を形成し、他方側に当該溝に嵌合する突部を形成する構成とした。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は可動堰の正面図、図２は可動堰の縦断側面図、図３は図１におけるＡ―Ａ断面図、図４（ａ）〜（ｃ）は堰部材の要部断面図、図５（ａ）は内先端部を本体部に装着した場合における堰部材の正面図、図５（ｂ）は内先端部を本体部から離脱させた場合における堰部材の正面図、図５（ｃ）、（ｄ）は堰部材を右部、左部、下部にそれぞれ分離して形成した例を示す正面図である。
【０００９】
図１及び図２において、可動堰１は、基礎Ｇに固定される戸当り２と、上部に水を越流させる矩形状の越流孔３ａが形成され、上方に位置させた開閉機（図示せず）によってロッド４を介し昇降可能に設けられた扉体３とを備えている。戸当り２は、正面視矩形状の基枠部２ｂを主枠とし、基枠部２ｂの上部には水を通過させる矩形状の開口部２ａが形成されるとともに、両側端には、図３にも示すように、水流方向に沿うように縦枠部２ｃが突設されている。戸当り２は、基枠部２ｂの両側端において、アンカーボルト等により基礎Ｇに締着固定される。
【００１０】
図３に示すように、縦枠部２ｃの前面にはガイド板５が、その板面が基枠部２ａの板面と平行となるように複数固設されており（本形態では図１にも示すように、各縦枠部２ｃに対し３個ずつ、計６個設けている）、扉体３は、その両側端が、このガイド板５，基枠部２ｂ及び縦枠部２ｃによって囲まれた空間部に位置するようにして戸当り２に嵌入される。各ガイド板５には、前記空間部に臨むようにガイドローラ６が回転自在に取り付けられている。符号５ａはガイド板５に固設されるブラケット、符号５ｂはブラケット５ａに固着され、ガイドローラ６を回転自在に支持する軸材を示す。また、戸当り２の基枠部２ｂの前面において、開口部２ａの縁部には止水板７が固着されるとともに、扉体３側においては、この止水板７に対応する左右部及び下部の後面に堰部材８が固着されている。止水板７及び堰部材８は共にステンレス鋼等からなる。以上の構成により、扉体３は、堰部材８の部位が止水板７に密着して水密性を保持しつつ、ガイドローラ６に摺接支持されて、戸当り２に対し昇降する。
【００１１】
堰部材８は、図５（ａ）に示すように、扉体３の越流孔３ａよりも小さい矩形状の切欠きを上辺部に形成した板部材である。この切欠きの内縁部には、図３に示すように水流方向に対して傾斜する傾斜面９が形成されていて、堰部材８は、この傾斜面９が越流孔３ａに臨み、越流孔３ａの左右部及び下部の縁部に沿うように扉体３に固着されるものである。当該傾斜面９は既述した通り、水の越流量の精度を高めるためのものであり、その傾斜角度θは約４５゜となっている。
【００１２】
さて、本発明は、前記傾斜面９が可動堰１の表裏（前後）のいずれ側にも対向可能となるように、堰部材８を、傾斜面９を有する内先端部１０と扉体３に固設される本体部１１とに分割して設け、且つ内先端部１０を本体部１１に対して着脱自在に構成したことを主な特徴とするものである。
【００１３】
当該構成として、本形態では、内先端部１０又は本体部１１のどちらか一方側に越流孔３ａの縁部に沿うように断面矩形状の溝１２を形成し、他方側に溝１２に嵌合する突部１３を形成している。図４（ａ）は本体部１１側に溝１２を、内先端部１０側に突部１３を形成した態様を示し、図４（ｂ）は内先端部１０側に溝１２を、本体部１１側に突部１３を形成した態様を示す。溝１２はそれぞれ内先端部１０，本体部１１の板肉厚の中央部において形成されるものである。これにより、本体部１１に対する内先端部１０の着脱は図５（ｂ）に示すように、上方から抜き差しするだけの簡単な作業となり、内先端部１０の表裏を逆にして本体部１１に差し込むことにより、それぞれ仮想線にて示すように、傾斜面９が可動堰１の表裏のいずれ側にも対向可能となる。
【００１４】
なお、堰部材８は、図５（ｃ）、（ｄ）に示すように、右部、左部、下部にそれぞれ分離して形成させても良い。図５（ｃ）は内先端部１０と本体部１１をともに分離形成した場合、図５（ｄ）は内先端部１０のみを分離形成した場合を示す。この堰部材８を分離させる構成は、可動堰の形状が大きく堰部材８の重量が大きい場合には、交換時における作業者の労力負担が軽減されることとなり、有効である。
【００１５】
また、図４（ｃ）は本発明の変形例であり、内先端部１０をねじ止めにより本体部１１に締着させる構成を示すものである。当該構成によっても、内先端部１０の表裏を逆にして本体部１１にねじ止めすることにより、傾斜面９が可動堰１の表裏のいずれ側にも対向可能となる。
【００１６】
このように、本発明によれば、水路における水流方向の変更に伴い堰部材の傾斜面の向きを逆にレイアウトする場合、従来のように、扉体を戸当りから外し、さらに堰部材を扉体から取り外すといった大がかりな分解作業を要することもなくなり、極めて簡易な作業で済むこととなる。
【００１７】
また、内先端部又は本体部のどちらか一方側に越流孔の縁部に沿うように溝を形成し、他方側に溝に嵌合する突部を形成する構成とすれば、例えば、図４（ｃ）に示した変形例の場合に比して、内先端部１０と本体部１１との接触面の数を多くとれるため、水密性にも優れることとなる。
【００１８】
以上、本発明について好適な実施形態を説明したが、本発明は図面に記載した内容に限られず、各構成要素の形状や取付位置等については、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
【００１９】
【発明の効果】
本発明に係る可動堰の堰部材構造によれば以下のような効果を奏する。
（１）傾斜面が可動堰の表裏のいずれ側にも対向可能となるように、堰部材を、傾斜面を有する内先端部と扉体に固設される本体部とに分割して設け、且つ内先端部を本体部に対して着脱自在に構成すれば、水路における水流方向の変更に際し、極めて簡易な作業で堰部材の傾斜面の向きを逆にすることができる。
（２）また、内先端部又は本体部のどちらか一方側に越流孔の縁部に沿うように溝を形成し、他方側に溝に嵌合する突部を形成する構成とすれば、より簡易な作業で堰部材の傾斜面の向きを逆にすることができ、さらに、内先端部と本体部との接触面の数が多くなるため、水密性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】可動堰の正面図である。
【図２】可動堰の縦断側面図である。
【図３】図１におけるＡ―Ａ断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は堰部材の要部断面図である。
【図５】（ａ）は内先端部を本体部に装着した場合における堰部材の正面図、（ｂ）は内先端部を本体部から離脱させた場合における堰部材の正面図、（ｃ）、（ｄ）は堰部材を右部、左部、下部にそれぞれ分離して形成した例を示す正面図である。
【図６】（ａ）は一般的な可動堰の概略構造を示す分解斜視図、（ｂ）は可動堰の使用状態図、（ｃ）は可動堰の横断面図である。
【符号の説明】
Ｇ      基礎
１      可動堰
２      戸当り
２ａ    開口部
３      扉体
３ａ    越流孔
５      ガイド板
８      堰部材
９      傾斜面
１０      内先端部
１１      本体部
１２      溝
１３      突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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