(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーにサービスを提供する移動体の現在位置を認識する移動体位置認識手段と、
ユーザー端末との間で前記サービスに関する情報の送受信を行うための通信手段と、
ユーザー端末の位置を認識する端末位置認識手段と、
移動体によるサービス提供の終業時刻および移動経路についてのスケジュール情報を登録するスケジュール情報登録手段と、
ユーザー端末と移動体の位置関係と、移動体によるサービス提供の終業時刻および移動経路についてのスケジュール情報とから、ユーザーへのサービス提供位置への予想到達時刻が終業時刻前であるか否かに基づき、前記サービスに関する情報をユーザーに通知するか否かを判断する通知判断手段と、
通知判断手段の判断結果に応じて、前記サービスに関する情報を前記ユーザー端末に送信しあるいは送信しないように装置を制御する制御手段と、
を備え、通知判断手段による判断と制御手段による制御とを繰り返し実行することを特徴とする情報通知装置。
【請求項２】
スケジュール情報登録手段が登録するスケジュール情報は、移動体のサービスの始業時刻に関する情報である請求項１に記載の情報通知装置。
【請求項３】
ユーザーにサービスを提供する移動体の現在位置を認識する移動体位置認識手段と、
ユーザー端末との間で前記サービスに関する情報の送受信を行うための通信手段と、
ユーザー端末の位置を認識する端末位置認識手段と、
ユーザー端末毎に、移動体により提供されるサービスの種類に応じて通知の有無が決定される通知条件を予め登録する通知条件登録手段と、
ユーザー端末と移動体の位置関係と、前記ユーザー側の通知条件とから、前記サービスの種類に関する情報をユーザーに通知するか否かを判断する通知判断手段と、
通知判断手段の判断結果に応じて、前記サービスの種類に関する情報を前記ユーザー端末に送信しあるいは送信しないように装置を制御する制御手段と、
を備え、通知判断手段による判断と制御手段による制御とを繰り返し実行することを特徴とする情報通知装置。
【請求項４】
通知条件登録手段が登録する通知条件は、さらにユーザー端末と移動体との位置関係の詳細に関する条件を含む請求項３に記載の情報通知装置。
【請求項５】
ユーザーにサービスを提供する移動体の現在位置を認識する移動体位置認識手段と、
ユーザー端末との間で前記サービスに関する情報の送受信を行うための通信手段と、
ユーザー端末の位置を認識する端末位置認識手段と、
ユーザー端末と移動体との位置関係が所定の範囲内のときに、前記サービスに関する情報をユーザーに通知するものと判断し、位置関係が所定の範囲外のときに、前記サービスに関する情報をユーザーに通知しないものと判断し、サービスに関する情報を通知するものと判断されたユーザーとの位置関係が所定の範囲を超えたときに、通知を取り消すものと判断する通知判断手段と、
通知判断手段の判断結果に応じて、前記サービスに関する情報を前記ユーザー端末に送信しあるいは送信しないようにあるいはその情報に対する取り消し情報を前記ユーザー端末に送信するように、装置を制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする情報通知装置。
【請求項６】
通知判断手段は、ユーザー端末と移動体との位置関係が第１の範囲内になったときに通知するものと判断し、ユーザー端末と移動体との位置関係が第１の範囲を超え、かつ第２の範囲を超えたときに通知を取り消すものと判断する請求項５に記載の情報通知装置。
【請求項７】
移動体は、ユーザー端末から送られる電子情報を印字出力するサービスを行なうものであり、ユーザーに通知する情報は、ユーザー端末から移動体の印字出力サービスを利用するためのプリンタドライバをインストールすることに関する情報である請求項１ないしは６のいずれかに記載の情報通知装置。
【請求項８】
ユーザーに通知する情報は、移動体によるサービスがユーザー端末から利用可能であることを案内するための情報である請求項１ないしは７のいずれかに記載の情報通知装置。
【請求項９】
ユーザーに通知する情報は、移動体の位置を示す情報もしくはユーザー端末と移動体の位置関係を示す情報である請求項１ないしは７のいずれかに記載の情報通知装置。
【請求項１０】
ユーザーにサービスを提供する移動体の現在位置を認識する移動体位置認識手段と、
ユーザー端末との間で前記サービスに関する情報の送受信を行うための通信手段と、
ユーザー端末の位置を認識する端末位置認識手段と、
ユーザー端末と移動体との位置関係に基づいて、移動体のその時点以降の移動予定経路をユーザーに通知するか否かを判断する通知判断手段と、
通知判断手段の判断結果に応じて、前記ユーザー端末の位置と移動体の移動予定経路とを併せて示すよう前記ユーザー端末に送信しあるいは送信しないように装置を制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする情報通知装置。
【請求項１１】
ユーザーにサービスを提供する移動体の現在位置を認識する移動体位置認識手段と、
ユーザー端末との間で前記サービスに関する情報の送受信を行うための通信手段と、
ユーザー端末の位置を認識する端末位置認識手段と、
ユーザー端末と移動体との位置関係に基づいて、ユーザーがサービスを利用することが可能な範囲の位置に移動体が存在する時間帯の予告情報を前記ユーザーに通知するか否かを判断する通知判断手段と、
通知判断手段の判断結果に応じて、前記予告情報を前記ユーザー端末に送信しあるいは送信しないように装置を制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする情報通知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
この発明は、プリント処理装置のような出力機器やあるいは販売物品などを積んだ店舗形式の移動車を、登録されているユーザのいる地域に巡回させる移動サービスシステムなどに適用される情報通知装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ネットワーク接続環境の整備が進む一方、分散形労働形態としてのサテライトオフィスなどが増加している。このような小規模作業環境では、たとえば画像データをプリントアウトするような各種データの加工処理を行うために,高機能プリンタのような高度な出力機器を備えることは、コスト的に難しい場合がある。
【０００３】
このような状況を補うために、すでに、予め登録されているユーザーのいる地域を巡回する移動車により、ユーザーから依頼を受けた画像データを処理し、その出力物を配達する移動サービスが存在している。
【０００４】
ところで、この種の移動サービスシステムでは、移動車が登録ユーザーの地域を効率的に巡回し、随時、個々のユーザーのニーズに的確に応えることがサービスの向上の面から重要である。
【０００５】
従来、たとえば特開平１１‐２８７６６０号公報、特開平１１‐２８５０５３号公報および特開平１１‐２２５３７５号公報などには、登録ユーザに対して巡回移動車が所定範囲内まで近づいたことを通知する技術が開示されている。
【０００６】
この技術を前記サービスに導入して、移動車が登録ユーザーに近づいた際に、サービスに関する情報、たとえば移動車が近くに来ており、サービスが利用可能であることなどを通知すれば、ユーザーに移動サービスの利用を促すことができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような従来の構成では、ユーザーに対して移動車の位置情報を通知するだけであるから、ユーザーが移動車の営業時間などのスケジュールを知らずに、サービスの発注を行うことがあれば、プリント処理物などを営業時間内に配達できなくなるというおそれがある。
【０００８】
また、ユーザーが通知を望む望まないに拘わらず情報を通知するものとすれば、ユーザーにとって利便性の良くないものとなる。
【０００９】
あるいはまた、ユーザーに情報を通知した後に移動車がユーザーから遠ざかることもあり、この場合にはサービスの利用を期待したユーザーが実際にはそのサービスを受けられないことになり、やはり実質的な利便性に問題がある。
【００１０】
このように、従来の情報通知装置では、ユーザーにとっての利便性に課題を有するものであった。
【００１１】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、サービスを利用するユーザーの利便性を向上した情報通知装置を提供することを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、ユーザーにサービスを提供する移動体の現在位置を認識する移動体位置認識手段と、ユーザー端末との間で前記サービスに関する情報の送受信を行うための通信手段と、ユーザー端末の位置を認識する端末位置認識手段と、移動体によるサービス提供の終業時刻および移動経路についてのスケジュール情報を登録するスケジュール情報登録手段と、ユーザー端末と移動体の位置関係と、移動体によるサービス提供の終業時刻および移動経路についてのスケジュール情報とから、ユーザーへのサービス提供位置への予想到達時刻が終業時刻前であるか否かに基づき、前記サービスに関する情報をユーザーに通知するか否かを判断する通知判断手段と、通知判断手段の判断結果に応じて、前記サービスに関する情報を前記ユーザー端末に送信しあるいは送信しないように装置を制御する制御手段と、を備え、通知判断手段による判断と制御手段による制御とを繰り返し実行することを特徴とする情報通知装置によって解決される。
【００１３】
この情報通知装置では、ユーザーにサービスを提供する移動体の現在位置が移動体位置認識手段に認識されるとともに、移動体によるサービス提供の終業時刻および移動経路についてのスケジュール情報がスケジュール情報登録手段に登録される一方、ユーザー端末の位置が端末位置認識手段に認識される。そして、ユーザー端末と移動体の位置関係と、移動体によるサービス提供の終業時刻および移動経路についてのスケジュール情報とから、ユーザーへのサービス提供位置への予想到達時刻が終業時刻前であるか否かに基づき、サービスに関する情報を通知するか否かが判断され、通知すると判断された際には、前記サービスに関する情報が前記通信手段を介してユーザー端末へ送信される。
【００１４】
つまり、ユーザー端末と移動体との位置関係だけではなく、移動体によるサービス提供の終業時刻および移動経路についてのスケジュール情報とから、ユーザーへのサービス提供位置への予想到達時刻が終業時刻前であるか否かに基づき、サービスに関する情報をユーザーに通知するか否かが判断されるから、営業時間終了間際におけるユーザーへの情報通知がなされなくなり、ユーザーがサービスを希望しても営業時間終了によってそのサービスを受けられなくなる、というような不都合がなくなる。
【００１５】
上記において、スケジュール情報登録手段が登録するスケジュール情報は、移動体のサービスの始業時刻に関する情報であっても良い。
【００１７】
また、前記課題は、ユーザーにサービスを提供する移動体の現在位置を認識する移動体位置認識手段と、ユーザー端末との間で前記サービスに関する情報の送受信を行うための通信手段と、ユーザー端末の位置を認識する端末位置認識手段と、ユーザー端末毎に、移動体により提供されるサービスの種類に応じて通知の有無が決定される通知条件を予め登録する通知条件登録手段と、ユーザー端末と移動体の位置関係と、前記ユーザー側の通知条件とから、前記サービスの種類に関する情報をユーザーに通知するか否かを判断する通知判断手段と、通知判断手段の判断結果に応じて、前記サービスの種類に関する情報を前記ユーザー端末に送信しあるいは送信しないように装置を制御する制御手段と、を備え、通知判断手段による判断と制御手段による制御とを繰り返し実行することを特徴とする情報通知装置によっても解決される。
【００１８】
この情報通知装置によれば、ユーザー側が希望する、移動体により提供されるサービスの種類に応じて通知の有無が決定される通知条件が予め通知条件登録手段に登録されており、ユーザー端末と移動体の位置関係と、ユーザー側の通知条件とから、サービスの種類に関する情報を通知するか否かが判断される。そして、通知すると判断された際には、前記サービスの種類に関する情報が前記通信手段を介してユーザー端末へ送信される。つまり、ユーザー端末と移動体との位置関係だけではなく、ユーザー側の通知条件をも考慮して、サービスの種類に関する情報をユーザーに通知するか否かが判断されるから、通知条件を考慮すると通知することが適切でない場合には、ユーザーへの通知がなされることはない。従って、各ユーザーに不要な情報を通知することが回避される。
【００２０】
また、通知条件登録手段が登録する通知条件は、さらにユーザー端末と移動体の位置関係の詳細に関する条件を含んでいても良く、ユーザーは、例えば許容できる必要配達時間内に移動体が存在している場合にのみ、通知を受けるようにすることができる。
【００２１】
また前記課題は、ユーザーにサービスを提供する移動体の現在位置を認識する移動体位置認識手段と、ユーザー端末との間で前記サービスに関する情報の送受信を行うための通信手段と、ユーザー端末の位置を認識する端末位置認識手段と、ユーザー端末と移動体との位置関係が所定の範囲内のときに、前記サービスに関する情報をユーザーに通知するものと判断し、位置関係が所定の範囲外のときに、前記サービスに関する情報をユーザーに通知しないものと判断し、サービスに関する情報を通知するものと判断されたユーザーとの位置関係が所定の範囲を超えたときに、通知を取り消すものと判断する通知判断手段と、通知判断手段の判断結果に応じて、前記サービスに関する情報を前記ユーザー端末に送信しあるいは送信しないようにあるいはその情報に対する取り消し情報を前記ユーザー端末に送信するように、装置を制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする情報通知装置によっても解決される。
【００２２】
この情報通知装置では、ユーザー端末と移動体との位置関係が所定の範囲内のときには、前記サービスに関する情報をユーザーに通知するものと判断され、サービスに関する情報が前記ユーザー端末に送信される。また、位置関係が所定の範囲外のときには、前記サービスに関する情報をユーザーに通知しないものと判断され、ユーザーへの通知はなされない。また、サービスに関する情報を通知するものと判断されたユーザーとの位置関係が所定の範囲を超えたときには、通知を取り消すものと判断され、サービスに関する情報に対する取り消し情報が前記ユーザー端末に送信される。従って、移動体のユーザー位置に対する接近時のサービス情報や離反時の取消し情報から、ユーザーはサービス利用の可否を十分に把握できる。
【００２３】
この場合、通知判断手段は、ユーザー端末と移動体との位置関係がユーザーがサービスを利用することが可能な第１の範囲内になったときに通知するものと判断し、ユーザー端末と移動体との位置関係が第１の範囲を超え、かつユーザーがサービスを利用することが可能な第２の範囲を超えたときに通知を取り消すものと判断する構成としても良い。このような構成とすることで、ユーザー端末と移動体との位置関係が誤って第１の範囲を超えたような場合に、通知の取り消しがなされることがなくなる。
【００２４】
また、移動体は、ユーザー端末から送られる電子情報を印字出力するサービスを行なうものであり、ユーザーに通知する情報は、ユーザー端末から移動体の印字出力サービスを利用するためのプリンタドライバをインストールすることに関する情報であっても良い。ユーザーは、一般のネットワークプリンタと同様の操作により、移動プリントサービスを利用可能となる。
【００２５】
ユーザーに通知するサービスに関する情報は、特に限定されることはなく、サービスに関するものであればいかなる情報であっても良い。一例としては、移動体によるサービスがユーザー端末から利用可能であることを案内するための情報がある。この情報により、ユーザーにサービス利用を一層促すことが可能となる。他の例として、移動体の位置もしくはユーザー端末と移動体の位置関係を示す情報を挙げることができる。この情報は、ユーザーがサービスを利用する際の判断に役立つ。
【００２６】
また、前記課題は、ユーザーにサービスを提供する移動体の現在位置を認識する移動体位置認識手段と、ユーザー端末との間で前記サービスに関する情報の送受信を行うための通信手段と、ユーザー端末の位置を認識する端末位置認識手段と、ユーザー端末と移動体との位置関係に基づいて、移動体のその時点以降の移動予定経路をユーザーに通知するか否かを判断する通知判断手段と、通知判断手段の判断結果に応じて、前記ユーザー端末の位置と移動体の移動予定経路とを併せて示すよう前記ユーザー端末に送信しあるいは送信しないように装置を制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする情報通知装置によっても解決される。
【００２７】
この情報通知装置では、ユーザー端末と移動体との位置関係に基づいて、移動体のその時点以降の移動予定経路をユーザーに通知するか否かが判断され、通知すると判断された場合には、前記ユーザー端末の位置と移動体の移動予定経路とがを併せて示されるようユーザー端末に送信される。従って、ユーザーは、移動体が接近中か否の他に、移動体の最接近位置を知ることができる。また、ユーザーが移動体の凡その移動速度を知っていれば、最接近位置に到達する時刻を予測することもできる。
【００２８】
また、前記課題は、ユーザーにサービスを提供する移動体の現在位置を認識する移動体位置認識手段と、ユーザー端末との間で前記サービスに関する情報の送受信を行うための通信手段と、ユーザー端末の位置を認識する端末位置認識手段と、ユーザー端末と移動体との位置関係に基づいて、ユーザーがサービスを利用することが可能な範囲の位置に移動体が存在する時間帯の予告情報を前記ユーザーに通知するか否かを判断する通知判断手段と、通知判断手段の判断結果に応じて、前記予告情報を前記ユーザー端末に送信しあるいは送信しないように装置を制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする情報通知装置によっても解決される。
【００２９】
この情報通知装置では、ユーザー端末と移動体との位置関係に基づいて、ユーザーがサービスを利用することが可能な範囲の位置に移動体が存在する時間帯の予告情報を前記ユーザーに通知するか否か判断され、通知すると判断された場合には、その予告情報がユーザー端末に送信される。従って、ユーザーは、サービスを一層利用しやすくなる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３１】
図１は、この発明の一実施形態に係る情報通知装置が適用された移動サービスシステムの概要を示す構成図である。
【００３２】
図１において、この移動サービスシステムは、ユーザーが存在する一定の地域をスケジュールに従って巡回移動してサービスを提供する移動体としての複数の移動店舗１１と、ユーザーのそれぞれに対応するユーザー端末１２と、システム全体の管理を行う管理センター（以下、センターという）１３とから構成されている。
【００３３】
前記移動店舗１１は、センター１３との間で無線を介して通信可能であり、通信衛星１４を利用したグローバル・ポジショニング・システム（以下、ＧＰＳという）などにより自位置を認識し、定期的（たとえば１０分毎）に位置情報をセンター１３へ通知しながらセンター１３からの指示によりユーザーにサービスを実施する。サービスを提供する営業内容は、たとえばユーザーから送られた電子情報を印字し、ユーザーの自宅や外出先に印字出力物を届ける印字出力サービス（プリントサービス）、さらには、ユーザーの使用しているＯＡ機器のメンテナンスサービスなどである。移動店舗１１の１日のスケジュールは、たとえば８時始業、２０時終業となっており、その間、地域内の特定の移動予定経路を巡回する。
【００３４】
前記ユーザー端末１２は、 パーソナルコンピュータ（ＰＣという）などからなり、インターネット等のネットワーク１４に接続して前記センター１３と通信することが可能であり、ユーザー操作により、センター１３に対しユーザーが選択したサービスの要求を行なう。なお、ユーザー端末１２のそれぞれの住所（設置位置）は、予めセンター１３に登録されているものとする。また、後述するように、各ユーザーの操作によりユーザー端末１２毎の通知条件をセンター１３に登録することもできる。なお、ユーザー端末が、前記ＧＰＳなどにより自位置を認識する機能を備えている移動端末である場合には、定期的（たとえば１０分毎）に位置情報をセンター１３へ通知する。
【００３５】
前記センター１３は、地域内に複数営業している移動店舗１１を管理するものであり、ユーザーからのサービス要求により、移動店舗１１にサービスの実施を指示する他、 地域内の複数のユーザー端末１２からオンラインでサービス要求を受注したり、オンラインでの移動店舗１１に関する案内の送付などを行なう。
【００３６】
図２は、このセンター１３に備えられた情報通知装置２０を示すブロック構成図である。
【００３７】
図２において、情報通知装置２０は、移動店舗インターフェース部２１、移動店舗管理データべース２２、ユーザー距離算出部２３、通知処理部２４、発注処理部２５、ユーザー管理データベース部２６およびユーザー端末インターフェース部２７等を備えている。
【００３８】
前記移動店舗インターフェース部２１は、通信手段を構成しており、外部通信設備を介して各移動店舗１１と通信可能である。また、前記ユーザー端末インターフェース部２７も、通信手段を構成しており、インターネット１４を介してユーザー端末１２と通信可能である。
【００３９】
前記移動店舗管理データベース部２２は、移動店舗１１の各位置を認識する手段及び移動店舗１１の営業スケジュール情報を登録する手段を兼ねており、図３に示すように、１〜Ｍの店舗番号ｍが付された各移動店舗１１毎に、以下の情報が格納されている。
（１）店舗番号ｍの移動店舗１１のサービスの種類Ms[m]。
（２）店舗番号ｍの移動店舗１１の始業時刻Mo[m]。
（３）店舗番号ｍの移動店舗１１の終業時刻Mc[m]。
（４）店舗番号ｍの移動店舗１１の現在位置（緯度：Mp-x[m,0]，経度：Mp-y[m,0]）。
（５）店舗番号ｍの移動店舗１１のＴ１×１〜Ｔ１×４時間後の予想位置Mp-x[m,1]，Mp-y[m,1]〜Mp-x[m,4]，Mp-y[m,4]。
【００４０】
移動店舗１１は、自らが記憶している一日の巡回予定経路ＲＭと現在位置Ｐ０とから、前記Ｔ１×１〜Ｔ１×４時間後の各予想位置を算出して、定期的にセンタ１３に送信する。なお、Ｔ１は、一定の時間（たとえば２０分）である。
【００４１】
前記ユーザー管理データベース部２６は、各ユーザー端末１２の位置を認識する端末位置認識手段及び通知条件登録手段としても機能する。ここに、ユーザー管理データベース部２６に登録される通知条件とは、サービスに関する情報を通知してもらう場合のユーザーが予め設定した条件をいい、例えばサービスの種類に関する条件や、ユーザー端末１２と移動店舗１１との位置関係の詳細に関する条件がある。ユーザー管理データベース部２０６には、具体的には図４に示すように、１〜Ｎのユーザー番号ｎが付された各ユーザー端末１２毎に、以下の情報が格納されている。
（１）ユ ーザーが希望するサービスの分類Ns[n]。
（２）移動店舗１１がどの程度の距離まで近づいたら通知するかについて、ユーザーの希望を示す距離Nd[n]。
（３）移動店舗１１がどの程度の所要配達時間まで近づいたら通知するかについて、ユーザーの希望を示す時間Nt[n]。
(４）ユーザー端末１２の現在位置（緯度：Np-x[n]、経度：Np-y[n]）。
【００４２】
ユーザー端末１２の現在位置については、ユーザー端末ｎが自身の位置を認識できる移動端末であって、定期的に現在位置を送信してくる場合はその値を格納する。固定端末などで現在位置を送信してこない場合は、予めユーザーから登録された住所（端末設定位置）を格納する。
【００４３】
前記ユーザー距離算出部２３は、通知処理部２４の指定するユーザー端末１２および移動店舗１１について、移動店舗管理データベース部２２より受信した移動店舗１１の移動経路ＲＭの情報と、ユーザー管理データベース部２６より受信したユーザー端末１２の現在位置情報とから、移動店舗１１の現在位置Ｐ０からユーザー端末１２の位置ＰＵまでの距離および移動に要する時間などを算出して通知処理部２４に送る。
【００４４】
前記通知処理部２４は、主としてサービスに関する情報をユーザーに通知するための処理を行うものであり、通知判断部２４Ａと制御部２４Ｂを備えている。
【００４５】
前記通知判断部２４Ａは、各ユーザーが利用可能な移動店舗１１が存在するか否かを判断するとともに、利用可能な移動店舗１１が存在すれば、必要な情報を通知するか否かを判断したり、通知を取り消すか否かを判断する。具体的には、ユーザー端末１２と移動店舗１１との位置関係と、移動店舗１１のスケジュール情報とから、ユーザー端末１２に各種情報を通知するか否かを判断する。また、ユーザー端末１２と移動店舗１１との位置関係と、ユーザー側の通知条件とから、ユーザー端末１２に各種情報を通知するか否かを判断する。さらに、ユーザー端末１２と移動店舗１１との位置関係が所定範囲以内のときに、通知する必要のある情報を通知するものと判断し、ユーザー端末１２と移動店舗１１との位置関係が所定範囲を超えたときに、通知を取り消すものと判断する。さらには、ユーザー端末１２と移動店舗１１との位置関係に基づいて、当該ユーザーへの通知時点以降の移動店舗の移動経路を通知するか否かを判断する。さらには、ユーザー端末１２と移動店舗１１との位置関係に基づいて、通知先ユーザー端末１２がサービスを利用可能な移動店舗１１が存在する時間帯の予告情報を通知するか否かを判断する。
【００４６】
この実施形態では、ユーザーが利用可能な移動店舗１１は、以下のすべての条件を満たすものとする。
（１）ユーザーの希望するサービスNs[n]を提供可能であること。
（２）当該ユーザーの配達距離が希望の配達距離Nd[n]以内であること。
（３）当該ユーザーへの予想配達時間が希望の配達時間Nt[n]内であること。
（４）予想配達時刻が当該移動店舗１１の終業時刻Mc[m]前であること。
【００４７】
また、利用可能と判断された移動店舗１１が、以下の条件を満たせば、当該ユーザーがその移動店舗１１を利用不可能になると判断する。
（１）当該ユーザーへの配達距離が希望の配達距離Nd[n]に所定距離Ｈｄを加算した値（たとえば５００ｍ）を超えていること。
（２）当該ユーザーヘの予想配達時間が希望の配達時間Nt[n]に所定時間Ｈｔを加算した値（たとえば５分）を超えていること。
【００４８】
前記制御部２４Ｂは、通知処理部２４を含む情報通知装置２０の全体を統括制御するとともに、通知判断部２４Ａでユーザー端末１２に情報を通知するものと判断され、あるいは通知の取り消しと判断された場合には、通信手段たるユーザー端末インターフェース部２７を制御して、所定のユーザー端末１２に所定の情報を送信させる。また、通知判断部２４Ａでユーザー端末１２に情報を通知しないものと判断された場合には、情報を送信しないように制御する。
【００４９】
具体的には、通信処理部２４は、ユーザー端末１２から利用可能な移動店舗１１が出現した場合、図１０に示すような案内表示を当該ユーザー端末１２の表示部１２Ａに表示させるために必要な情報を送信するとともに、ユーザーら利用可能な移動店舗１１が利用不可能になった場合、上記通知を取り消すための情報（It＝CNL-SND)を当該ユーザー端末１２に通知する。
【００５０】
さらに、提供可能なサービスが印字出力サービスである場合、それを示す情報（Is＝印字出力サービス)を当該ユーザー端末１２に対して送信する。ユーザー端末１２は、この情報を受けて、当該移動店舗１１に搭載したプリンタを使用可能とするためのプリンタドライバをインストールできるようになっている。また、ユーザー端末１２側でプリンタドライバがインストールされた後に、通知を取り消すための情報（It＝CNL-SND)を送信すると、当該ユーザー端末１２がプリンタドライバをアンインストールできるようになっている。
【００５１】
このように、通知情報に従ってプリンタドライバがインストールされ、あるいはアンインストールされることにより、ユーザーはあたかもＬＡＮ接続された一般のネットワークプリンタと同様の操作により、手軽に移動プリントサービスを利用することができる。
【００５２】
また、前記通知処理部２４は、サービスに関する情報のユーザーへの通知状態を示すテーブルTn[m,n]を有している。このテーブルは、初期状態においては「通知待ちなし」（NUL-STA）に設定される。また、通知判断部２４Ａが店舗番号ｍの移動店舗１１及びユーザー番号ｎのユーザーについて情報を通知すべきと判断した場合には、通知処理部２４は、前記テーブルを「情報通知」（ADV-SND）に更新するとともに、通知すべきユーザー番号ｎ等の情報をユーザー端末インターフェース部２７に送信し、送信後、テーブルTn[m,n]を「通知待ち」（ADV-WIT）に更新する。また、通知判断部２４Ａが前記通知を取り消すべきと判断した場合には、通知処理部２４は、前記テーブルを「通知取り消し」（CNL-SND）に更新するとともに、取り消しを行うユーザー番号ｎ等の情報をユーザー端末インターフェース部２７に送信し、送信後、テーブルTn[m,n]を「通知取り消し待ち」（CNL-WIT）に更新する。
【００５３】
その後、ユーザー端末インターフェース部２７を介して、サービスに関する情報あるいはその情報の取り消しのための情報がユーザー端末１２に送信されると、テーブルTn[m,n]を「通知待ちなし」（NUL-STA）に更新する。
【００５４】
前記発注処理部２５は、ユーザーからサービスの発注があった場合に、移動店舗１１にサービスの実施を指示・管理するものであり、ユーザー端末１２からユーザー端末インターフェース部２７を介して、ある移動店舗１１のサービスを受ける旨の発注を受信すると、発注したユーザー番号ｎおよび利用する移動店舗１１の番号ｍを特定する。
【００５５】
また、発注処理部２５は、発注状態管理テーブルRt[m,n]を有しており、ユーザー番号ｎおよび移動店舗番号ｍの情報を受信すると、前記発注状態管理テーブルRt[m,n]を「発注受信済み、実行指示待ち」（STA-REQ）に更新するとともに、発注したユーザー番号ｎ及び移動店舗番号ｍの情報を移動店舗インタ−フェース部２１に送信し、送信後、Rt[m,n]を「実行指示済み、実行待ち」（STA-ODR）に更新する。
【００５６】
前記移動店舗インターフェース部２１は、発注処理部２５から送られてきたユーザー番号ｎ及び移動店舗番号ｍを受信すると、当該移動舗１１に対してサービスの配達を指示する旨を送信するとともに、当該ユーザーの現在位置を示す情報Np-x[n],Np-y[n]を送信する。また、移動店舗１１からサービスの配達が完了したことを示す情報を受信すると、サービスを受けたユーザーの番号ｎならびにサービスを実行した移動店舗の番号ｍの情報を発注処理部２５に送信する。これを受けて、前記発注処理部２５では、サービスを受けたユーザー番号ｎならびにサービスを実行した移動店舗番号ｍを受信すると、発注状態管理テーブル値Rt[m,n]を初期値でもある「実行完了、未実行の発注なし」（STA-REP）に更新する。
【００５７】
次に、図１及び図２に示した情報通知装置２０の動作を説明する。
【００５８】
図６は、通知処理部２４の制御部２４Ｂの制御によって実行される情報通知装置２０の動作を示すフローチャートである。なお、以下の説明および図面では、ステップをＳと略記する。
【００５９】
図６において、まずＳ１で各テーブル値の初期化処理を行い、Ｓ２で、ユーザー管理データベース部２６のデーターベース（図４）におけるユーザー番号ｎを１に設定し、Ｓ３で、移動店舗管理データベース部２２のデーターベース（図３）における移動店舗番号ｍを１に設定する。Ｓ４では、指定された移動店舗Jmをmとし、指定されたユーザーJnをnとする。
【００６０】
Ｓ５で、ユーザー距離算出部２３が、移動店舗１１の移動経路ＲＭに関する情報とユーザー位置情報から、図５に示す第１の距離（ＰＣ〜ＰＵ間）Jd1と、第２の距離（Ｐ０〜ＰＣ間）Jd2と、第３の距離（Ｐ０〜ＰＵ間）Jd3を算出する。さらに、移動店舗１１の現在位置Ｐ０からユーザーに最も近い位置ＰＣまでの移動に要する予想所要時間Jt2と、移動店舗１１の現在位置Ｐ０からユーザー位置ＰＵまでの移動に要する予想所要時間Jt3を算出する。
【００６１】
Ｓ６では、前記算出結果に基づいて、ユーザーに必要な各種情報を通知するか否かの通知判断のための処理を行う。ついで、Ｓ７では、移動店舗番号ｍをｍ＋１に更新し、Ｓ８では、移動店舗番号ｍが登録最大値Ｍを超えたか否かを判断する。ｍ＞Ｍ でなければ（Ｓ８の判定がＮＯ）、Ｓ４に戻り、Ｓ４〜Ｓ８の処理を繰り返す。ｍ＞Ｍ であると（Ｓ８の判定がＹＥＳ）、Ｓ９で、ユーザー番号ｎをｎ＋１に更新する。
【００６２】
次いで、Ｓ１０では、ユーザー番号が登録最大値Ｎを超えたか否かを判断し、ｎ＞Ｎ でなければ（Ｓ１０の判定がＮＯ）、Ｓ３に戻り、Ｓ３〜Ｓ９の処理を繰り返す。ｎ＞Ｎ であると（Ｓ１０の判定がＹＥＳ）、Ｓ１１でユーザーに対して通知実行処理を行って、Ｓ２に戻る。
【００６３】
つぎに、前記初期化処理（Ｓ１）のサブルーチンを図７に示すフローチャートで説明する。
【００６４】
図７において、Ｓ２１で、ユーザー管理データベース部２６のデータベースにおける希望サービス分類Ns[n]、希望配達距離Nd[n]、希望配達時間Nt[n]、ユーザー端末１２の現在位置（緯度、経度）Np-x[n]，Np-y[n]の各変数ｎをユーザー番号１に対応して１に設定し、Ｓ２２で、移動店舗管理データベース部２２のデータベースにおける移動店舗１１のサービスの種類Ms[m]、移動店舗１１の始業時刻Mo[m]、終業時刻Mc[m]、現在位置（緯度、経度）Mp-x[m,0]，Mp-y[m,0]、Ｔ１×１〜Ｔ１×４時間後の予想位置Mp-x[m,1]，Mp-y[m,1]〜Mp-x[m,4]，Mp-y[m,4]の各変数ｍを移動店舗番号１に対応して１に設定する。
【００６５】
次に、Ｓ２３で、移動店舗１１の情報をユーザーに通知する状態を示すテーブルTn[m,n]を「通知待ち情報なし」（NUL-STA）に更新する（Tn[m,n]←NUL-STA）。
【００６６】
この後、Ｓ２４では、前記移動店舗管理データベース部２２の変数ｍをｍ＋１に更新する。そしてＳ２５で、移動店舗管理データベース２２の変数ｍが移動店舗の最大数Ｍを超えたか否かを判断し、ｍ＞Ｍ であると（Ｓ２５の判定がＹＥＳ）、Ｓ２６では、前記ユーザー管理データベース２６の変数ｎをｎ＋１に更新する。ｍ＞Ｍ でないときは（Ｓ２５の判定がＮＯ）、Ｓ２３に戻って処理を繰り返す。
【００６７】
次いでＳ２７で、ユーザー管理データベースの変数ｎがユーザー数の最大値Ｎを超えたか否かを判断し、ｎ＞Ｎ であると（Ｓ２７の判定がＹＥＳ）、リターンする。ｎ＞Ｎ でなければ（Ｓ２７の判定がＮＯ）、Ｓ２２に戻る。
【００６８】
こうして、各ユーザーに対するすべての移動店舗１１のテーブルTn[m,n]がNUL-STA（通知待ち情報なし）に設定される。
【００６９】
つぎに、図６の距離算出処理（Ｓ５）について、図５を参照して説明する。
【００７０】
図５において、移動店舗１１が地点ＰＳから移動を開始し、実線で示す所定の巡回経路ＲＭで巡回するものとする。この移動経路ＲＭにおいて、任意時点の移動店舗１１のある位置をＰ０＝（Mp-x[m,0],Mp-y[m,0])、位置Ｐ０からＴ１×１時間経過後の第１の位置Ｐ１＝（Mp-x[m,1],Mp-y[m,1])、位置Ｐ０からＴ１×２時間経過後の第２の位置Ｐ２＝（Mp-x[m,2],Mp-y[m,2])、位置Ｐ０からＴ１×３時間経過後の第３の位置Ｐ３＝（Mp-x[m,3],Mp-y[m,3])、位置Ｐ０からＴ１×４時間経過後の第４の位置Ｐ４＝（Mp-x[m,4],Mp-y[m,4])とし、ユーザーの位置をＰＵ＝（Np-x[n],Np-y[n])、移動経路ＲＭのうちでユーザーに最も近い地点をＰＣ＝（Mp-x[n],Mp-y[n])とする。また、ＰＵ〜ＰＣ間の距離をＬ１、Ｐ２〜ＰＣ間の距離をＬ２、Ｐ１〜Ｐ２間の距離をＬ３、Ｐ０〜Ｐ１間の距離をＬ４とする。
【００７１】
前記ＰＣ〜ＰＵ間の距離Ｌ１を第１の距離Jd1として算出し(Jd1＝Ｌ１)、Ｐ０〜ＰＣ間の距離Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４を第２の距離Jd2として算出し（Jd2＝Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４)、Ｐ０〜ＰＵ間距離Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４を第３の距離Jd3として算出する(Jd3＝Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４）。
【００７２】
さらに、前記第２の距離Jt2と移動店舗１１の平均移動速度SPとから、Ｐ０〜ＰＣ間の移動にかかる時間Jt2を第１の予想所要時間（Jt2＝Jd2／SP)として算出し、さらにＰ０〜ＰＵ間の移動にかかる時間Jt3を第２の予想所要時間（Jt3＝Jd3／SP)として算出する。
【００７３】
つぎに、図６の通知判断処理（Ｓ６）のサブルーチンを図８に示すフローチャートで説明する。
【００７４】
図８において、まずＳ３１で、移動店舗１１のサービス種類Ms[m]とユーザーの希望サービスNs[n]とが一致するか否かを判断する。Ms[m]＝Ns[n]であると（Ｓ３１の判定がＹＥＳ）、Ｓ３２で、ユーザーが発注した時刻Ctに、前記移動店舗位置Ｐ０からユーザ位置ＰＵまでにかかる予想所要時間JT3を加算した時刻（Ct＋Jt3)が、移動店舗１１の始業時刻Mo[m]以降で、かつ終業時刻Mc[m]以前であるか否かを判断する。
【００７５】
Mo[m]≦Ct＋Jt3≦Mc[m]であるときは（Ｓ３２の判定がＹＥＳ）、Ｓ３３で、前記移動店舗位置Ｐ０からユーザ位置ＰＵまでの算出距離Jd3が、ユーザーの希望配達距離Nd[n]以下であるか否かを判断する。Jd3≦ Nd[n] であるときは（Ｓ３３の判定がＹＥＳ）、Ｓ３４に進み、Jd3≦ Nd[n] でないときは（Ｓ３３の判定がＮＯ）、Ｓ３７に進む。
【００７６】
Ｓ３４では、移動店舗１１が現在の位置Ｐ０からユーザー位置ＰＵに到達するまでの予想所要時間Jt3が、ユーザーの希望配達時間Nt[n]以下であるか否かを判断する。Jt3≦Nt[n]であると（Ｓ３４の判定がＹＥＳ）、Ｓ３５に進み、Jt1≦Nt[n]でないときは（Ｓ３４の判定がＮＯ）、Ｓ３８に進む。
【００７７】
Ｓ３５では、移動店舗１１のユーザーへの通知状態を示すテーブルTn[m,n]が「情報通知」（ADV-SND）になっているかどうかを判断し、「情報通知」すなわち通知処理部２４でユーザーへ通知すべきと判断されている場合には（Ｓ３５の判定がＹＥＳ）、Ｓ３６で、移動店舗１１のユーザーへの通知状態を示すテーブルTn[m,n]を「通知待ち」（ADV-WIT）に更新して、リターンする。「情報通知」でなければ（Ｓ３５の判定がＮＯ）、そのままリターンする。
【００７８】
Ｓ３７においては、前記第３の算出距離Jd3が、前記ユーザーの希望配達距離 Nd[n]に所定距離（たとえば５００ｍ）Ｈｄを加算した距離値以下であるか否かを判断する。Jd3≦ Nd[n]＋Ｈｄであると（Ｓ３７の判定がＹＥＳ）、Ｓ３８で、前記予想所要時間Jt3すなわち移動店舗１１が現在位置Ｐ０からユーザー位置ＰＵまで移動するときの予想所要時間Jt3が、前記ユーザーの希望配達時間Nt[n]に所定時間（たとえば５分）Ｈｔを加算した時間値以下であるか否かを判断し、Jt1≦Nt[n] ＋Ｈｔであると（Ｓ３８の判定がＹＥＳ）、リターンする。
【００７９】
一方、Ｓ３１において、移動店舗１１のサービス種類Ms[m]とユーザーの希望サービスNs[n]とが一致しない場合（Ｓ３１の判定がＮＯ）、あるいはＳ３２において、時刻（Ct＋Jt3)が移動店舗１１の始業時刻Mo[m]よりも前であるか、あるいは終業時刻Mc[m]よりも後である場合（Ｓ３２の判定がＮＯ）、あるいはＳ３７において、第３の算出距離Jd3が、前記ユーザーの希望配達距離 Nd[n]に所定距離Ｈｄを加算した距離値を超えている場合（Ｓ３７の判定がＮＯ）、あるいは、Ｓ３８において、予想所要時間Jt3が、前記ユーザーの希望配達時間Nt[n] に所定時間Htを加算した時間値を超えている場合（Ｓ３８の判定がＮＯ）、いずれもＳ３９に進む。
【００８０】
Ｓ３９では、前記移動店舗１１のユーザーへの通知状態を示すテーブルTn[m,n]が「通知取り消し」（CNL-SND）か否かを判断し、「通知取り消し」であると（Ｓ３９の判定がＹＥＳ）、Ｓ４０で、移動店舗１１のユーザーへの通知状態を示すテーブルTn[m,n]を「通知取消し待ち」（CNL-WIT）に更新して、リターンする。「通知取り消し」でなければ（Ｓ３９の判定がＮＯ）、そのままリターンする。
【００８１】
このように、ユーザー端末１２と移動店舗１１の距離情報だけではなく、移動店舗１１のスケジュール情報である始業時刻Mo[m]や終業時刻Mc[m]、移動経路ＲＭを考慮することにより、通知状態テーブルが「通知待ち」に設定され、図６の通知実行処理（Ｓ１１）によりユーザーに通知される。このため、たとえば営業時間終了の間際のサービス要求や最寄地点を通過後の発注などがなくなり、営業時間内での処理完了が可能となる。これにより、移動店舗１１のスケジュールの変更を強いられたりするおそれもなく、サービスを効率良く提供することが可能となる。
【００８２】
加えて、ユーザー端末１２に情報を通知するか否かを、サービス種類Ms[m]、配達時間、配達距離等の通知条件で判断するようにしてあることから、各ユーザーに不要な情報を通知することが回避され、不要な情報で混乱することもなく、ユーザーが希望するサービスNs[n]を素早く利用できることになる。また、ユーザー端末１２に対して移動店舗１１が所定範囲の距離Jt3以内のときに、通知する必要のある情報を通知し、所定範囲の距離Jt3よりも大きい値であるJt3＋Ｈｄを超えたとき通知を取り消すようにし、あるいは予想配達時間が希望時間Nt[n]よりも大きい値であるNt[n]＋Htを超えたときに、通知を取り消すようにしたので、移動店舗１１が誤って所定範囲の距離Jt3や希望配達時間Nt[n]を超えて移動したような場合に、直ちに通知の取り消しがなされる不都合がなくなる。
【００８３】
次に、図６の通知実行処理（Ｓ１１）のサブルーチンを図９のフローチャートで説明する。
【００８４】
図９において、まず、Ｓ５１では、ユーザー番号ｎを１とし、Ｓ５２で、移動店舗番号ｍを１とする。Ｓ５３で、移動店舗１１のユーザーへの通知状態を示すテーブルTn[m,n] が「通知待ち」（ADV-WIT）であるか否かを判断し、Tn[m,n] が「通知待ち」であると（Ｓ５３の判定がＹＥＳ）、Ｓ５４に進む。
【００８５】
Ｓ５４では、通知すべきユーザーに通知する必要のある、例えば移動店舗１１の移動予定経路、現在の位置情報、Ｔｌ×１、Ｔｌ×２、Ｔｌ×３、Ｔｌ×４の各時間後の位置情報、ユーザー端末の位置情報、利用できるサービス種、配達予定時間、利用可能時間などの各種情報を、ユーザー端末インターフェース部２７を介してユーザーに送信する。送信された情報は、図１０に示すユーザー端末１２の表示装置１２Ａに表示される。従って、ユーザーはこの表示に基づいて、所定のサービスを発注すればよい。
【００８６】
送信後、Ｓ５５で、前記ユーザーへの通知状態を示すテーブルTn[m,n]を初期値でもある「通知待ち情報なし」（NUL-STA）に更新したのち、Ｓ５６に進む。また、Ｓ５３において、テーブルTn[m,n]が「通知待ち」でないときも（Ｓ５３の判定がＮＯ）、Ｓ５６にすすむ。
【００８７】
この後、Ｓ５６では、前記ユーザーｎへの通知状態を示すテーブルTn[m,n]が「通知取消し待ち」（CNL-WIT）であるか否かを判断し、Tn[m,n]が「通知取消し待ち」であると（Ｓ５６の判定がＹＥＳ）、Ｓ５７に進む。Tn[m,n]が「通知取消し待ち」（Ｓ５６の判定がＮＯ）、Ｓ５９に進む。
【００８８】
Ｓ５７では、通知取消しを示す情報をユーザーインターフェース部２７を介してユーザーに送信したのち、通知状態テーブルTn[m,n]を「通知待ち情報なし」（NUL-STA）に更新したのち、Ｓ５９に進む。
【００８９】
この後、Ｓ５９では、移動店舗番号ｍをｍ＋１に更新する。そして、６０で、移動店舗番号ｍが最大値Ｍを超えたか否かを判断し、ｍ＞Ｍでなければ（Ｓ６０の判定がＮＯ）、Ｓ５３に戻ってＳ５３〜Ｓ６０の処理を繰り返し、「通知待ち」あるいは「通知取り消し待ち」の全ての移動店舗１１について、対応する情報をユーザーに送信する。
【００９０】
Ｓ６０において、ｍ＞Ｍであると（Ｓ６０の判定がＹＥＳ）、Ｓ６１で、ユーザー番号ｎをｎ＋１としたのち、Ｓ６２で、ユーザー番号ｎが最大値Ｎを超えたか否かを判断する。ｎ＞Ｎでなければ（Ｓ６２の判定がＮＯ）、Ｓ５３に戻ってＳ５３〜Ｓ６２の処理を繰り返し、通知あるいは通知の取り消しがなされるべき全てのユーザーに対して、対応する情報を送信する。ｎ＞Ｎであると（Ｓ６２の判定がＹＥＳ）、すべての移動店舗、ユーザーについて、通知実行処理を完了したことから、リターンする。
【００９１】
以上の実施形態では、サービスに関する情報をユーザー端末に送信する条件として、ユーザーが利用可能な移動店舗１１が、
（１）ユーザーの希望するサービスNs[n]を提供可能であること。
（２）当該ユーザーの配達距離が希望の配達距離Nd[n]以内であること。
（３）当該ユーザーへの予想配達時間が希望の配達時間Nt[n]内であること。
（４）予想配達時刻が当該移動店舗１１の終業時刻Mc[m]前であること。
の条件を考慮したが、いずれか１つのみまたは２つ以上を、サービスに関する情報をユーザー端末に送信するための条件に設定しても良い。
【００９２】
また、情報通知装置２０がセンター１３に備えられている場合を示したが、情報通知装置は移動店舗１１内に備えられていても良い。
【００９３】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、ユーザー端末と移動体との位置関係だけではなく、移動体によるサービス提供の終業時刻および移動経路についてのスケジュール情報とから、ユーザーへのサービス提供位置への予想到達時刻が終業時刻前であるか否かに基づき、サービスに関する情報をユーザーに通知するか否かが判断されるから、営業時間終了間際におけるユーザーへの情報通知がなされなくなり、ユーザーがサービスを希望しても営業時間終了によってそのサービスを受けられなくなる、という不都合を解消でき、ユーザーにとっての利便性を向上することができる。
【００９６】
請求項３に係る発明によれば、ユーザー端末と移動体との位置関係だけではなく、ユーザー側の、移動体により提供されるサービスの種類に応じて通知の有無が決定される通知条件をも考慮して、サービスの種類に関する情報をユーザーに通知するか否かが判断されるから、通知条件を考慮すると通知することが適切でない場合には、ユーザーへの通知がなされることはなく、従って、各ユーザーに不要な情報を通知する不都合を回避できる。
【００９８】
請求項４に係る発明によれば、ユーザーは、例えば許容できる必要配達時間内に移動体が存在している場合にのみ、通知を受けるようにすることができる。
【００９９】
請求項５に係る発明によれば、移動体のユーザー位置に対する接近時のサービス情報や離反時の取消し情報から、ユーザーはサービス利用の可否を十分に把握できる。
【０１００】
請求項６に係る発明によれば、ユーザー端末と移動体との位置関係が誤って第１の範囲を超えたような場合に、通知の取り消しがなされることを防止できる。
【０１０１】
請求項７に係る発明によれば、ユーザーは、一般のネットワークプリンタと同様の操作により、移動プリントサービスを利用可能となる。
【０１０２】
請求項８に係る発明によれば、ユーザーに通知するサービスに関する情報が、移動体によるサービスがユーザー端末から利用可能であることを案内するための情報であるから、ユーザーにサービス利用を一層促すことが可能となる。
【０１０３】
請求項９に係る発明によれば、ユーザーに通知するサービスに関する情報が、移動体の位置もしくはユーザー端末と移動体の位置関係を示す情報であるから、ユーザーがサービスを利用する際の判断に役立つ。
【０１０４】
請求項１０に係る発明によれば、ユーザーは、移動体が接近中か否の他に、移動体の最接近位置を知ることができる。また、ユーザーが移動体の凡その移動速度を知っていれば、最接近位置に到達する時刻を予測することもできる。
【０１０５】
請求項１１に係る発明によれば、ユーザー端末と移動体との位置関係に基づいて、ユーザーがサービスを利用することが可能な範囲の位置に移動体が存在する時間帯の予告情報を前記ユーザーに通知するか否か判断され、通知すると判断された場合には、その予告情報がユーザー端末に送信されるから、ユーザーは、サービスを一層利用しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係る情報通知装置が適用された移動サービスシステムの概要を示す構成図である。
【図２】同じく情報通知装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同じく情報通知装置における移動店舗管理データベースを示す表である。
【図４】同じく情報通知装置におけるユーザ管理データベースを示す表である。
【図５】移動店舗の巡回経路の説明図である。
【図６】同じく情報通知装置における情報通知動作を示すフローチャートである。
【図７】図６の初期化処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図８】図６の通知判断処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図９】図６の通知実行処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】ユーザー端末におけるサービス状況表示例を示す図である。
【符号の説明】
１１・・・・・・・・・・・・・移動体
１２・・・・・・・・・・・・・ユーザー端末
２０・・・・・・・・・・・・・情報通知装置
２２・・・・・・・・・・・・・移動店舗管理データベース（移動体位置認識手段、スケジュール情報登録手段）
２４・・・・・・・・・・・・・通知処理部
２４Ａ・・・・・・・・・・・・通知判断部
２４Ｂ・・・・・・・・・・・・制御部
２６・・・・・・・・・・・・・ユーザー管理データベース部（端末位置認識手段、通知条件登録手段）
２７・・・・・・・・・・・・・ユーザー端末インターフェース部（通信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004258127.tif 000008
【図８】
0004258127.tif 000009
【図９】
0004258127.tif 000010
【図１０】
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