(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の拡張室を有し、
前記拡張室には、一端が拡張室に開口され、他端が音源側に開口されている入口側チューブと、
一端が前記拡張室に開口され、他端が大気に開口されている出口側チューブとが接続されている消音装置において、
前記拡張室に装着された第一振動板を介して隣接し、前記入口側および出口側チューブとは隔離された第一エンクロージャと、
前記第一エンクロージャに隔壁を介して隣接し、前記入口側および出口側チューブと隔離された容積室と、
前記容積室に装着された第二振動板と、
前記第一振動板と前記第二振動板とを、前記隔壁を貫通して連結する連結部材と、
一端を前記容積室に開口され、他端が大気に開口された導波チューブと、
を備え、
前記出口側チューブの大気側の開口端と、前記導波チューブの大気側の開口端とを隣接して配置したことを特徴とする消音装置。
【請求項２】
請求項１に記載の消音装置において、
前記第一振動板および前記第二振動板を、バッフル及び弾性支持部材によって振動可能に支持された部材としたことを特徴とする消音装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の消音装置において、
前記拡張室内を吸音材で２分割し、一方の部屋には前記入口側チューブと出口側チューブの一端が開口され、もう一方の部屋には前記第一振動板が装着されていることを特徴とする消音装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の消音装置において、
前記拡張室内に接続された入口側チューブと出口側チューブの拡張室内側の両開口端を、吸音材が挟み込まれた多孔の二重管で接続したことを特徴とする消音装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等の吸気系や排気系から発する騒音の低減を図るための消音装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、消音装置としては、例えば、実開昭６２−１１９４１２号公報や実開昭６３−１１０６１２号公報に示されるものがある。
【０００３】
これらはアクティブノイズキャンセラーと呼ばれ、排気音に対しスピーカで逆位相の２次音を重畳させ、逆位相の２次音により排気音を相殺させることで、排気音の低減を図るようにしたものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の消音装置にあっては、２次音の基準となる排気音を検出するためのマイクロフォンや、２次音を複雑な演算処理により算出するためのコントローラ及び２次音を発生させるためのスピーカが必要となるため、システムが複雑化し、重量及びコストが増大するという問題点があった。
【０００５】
また、自動車の排気音の低減に使用するに際しては、排気音相当の出力が必要であるため、スピーカの大型化や複数個のスピーカ装着を要することもあり、また、特に低周波の消音にはかなりの音響パワーが要求され、大電力を必要とするし、さらに、マイクやスピーカに対する排気熱影響を技術的にクリアしなければならないという問題点があった。
【０００６】
よって、アクティブノイズキャンセル技術は、航空機のコックピット内騒音の低減等、一部の分野で採用されているものの、自動車排気系への採用には至っていないのが実情である。
【０００７】
この発明は、上記従来の問題点に着目してなされたもので、その目的とするところは、従来の干渉消音技術のようにスピーカやマイクやコントローラが不要で、システムの複雑化、重量及びコストの増大といった問題がなく、さらに、かなりの音響パワーを要する低周波音の消音にも対応できる消音装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための下記の解決手段とした。
【０００９】
請求項１記載の発明では、図１のクレーム対応図に示すように、１つまたは複数の拡張室ａを有し、前記拡張室ａには、一端が拡張室ａに開口され、他端が音源ｂ側に開口されている入口側チューブｃと、一端が前記拡張室ａに開口され、他端が大気に開口されている出口側チューブｄとが接続されている消音装置において、前記拡張室ａに装着された第一振動板ｇを介して隣接し、前記入口側および出口側チューブｃ，ｄとは隔離された第一エンクロージャｈと、前記第一エンクロージャｈに隔壁を介して隣接し、前記入口側および出口側チューブｃ，ｄと隔離された容積室ｅと、前記容積室ｅに装着された第二振動板ｉと、前記第一振動板ｇと前記第二振動板ｉとを、前記隔壁を貫通して連結する連結部材ｋと、一端を前記容積室ｅに開口され、他端が大気に開口された導波チューブｆと、を備え、前記出口側チューブｄの大気側の開口端と、前記導波チューブｆの大気側の開口端とを隣接して配置したことを特徴とする
【００１０】
消音作用を説明すると、音源ｂから入口側チューブｃを通過してきた音波は、拡張室ａによりある程度消音され、出口側チューブｄから室外に開放される。この際、音波は拡張室ａに接続されている第一振動板ｇを加振するため、連結部材ｋで接続された第二振動板ｉも第一振動板ｇと同位相で振動することになる。例えば、拡張室ａ内および出口側チューブｄ内の音波が正圧の時には、拡張室ａ内の体積が増すため、第一振動板ｇは拡張室ａの外側に押されることになる。その変位が連結部材ｋを介して第二振動板ｉに伝達されるため、第二振動板ｉも容積室ｅの外側に押されることになる。その結果、容積室ｅ内が負圧状態となり、同じく導波チューブｆ内も負圧状態となる。そのため、出口側チューブｄからは正圧波が、近傍の導波チューブｆからは逆位相の負圧波が室外に放出されるため、正圧波と負圧波がお互いに干渉し合い打ち消しあうことになる。
【００１２】
請求項２記載の発明では、請求項１に記載の消音装置において、前記第一振動板ｇおよび前記第二振動板ｉを、バッフル及び弾性支持部材によって振動可能に支持された部材とした。
【００１３】
請求項３記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の消音装置において、前記拡張室ａ内を吸音材で２分割し、一方の部屋には前記入口側チューブｃと出口側チューブｄの一端が開口され、もう一方の部屋には前記第一振動板ｇが装着されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明では、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の消音装置において、前記拡張室ａ内に接続された入口側チューブｃと出口側チューブｄの拡張室内側の両開口端を、吸音材が挟み込まれた多孔の二重管で接続したことを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
図２は実施の形態１の消音装置を示す図である。
【００１６】
まず、構成を説明する。
【００１７】
図２において、１はメインマフラ、２は第二拡張室、３は第一拡張室（拡張室ａに相当）、４はパスチューブ（入口側チューブｃに相当）、５はパスチューブ、６はアウトレットチューブ（出口側チューブｄに相当）、７ａ〜７ｄはバッフル、８は第一振動板、９ａ〜９ｄは弾性支持部材、１０は第一エンクロージャ、１１は容積室、１２は第二振動板、１３は第二エンクロージャ、１４は連結部材、１５は導波チューブ、１６はインレットチューブ、１７は第三拡張室、１８はサブマブラである。
【００１８】
前記サブメインマフラ１８は、隔壁１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄにより画成されている。サブメインマフラ１８内は、さらに隔壁１８ｅによって第二拡張室２と第三拡張室１７とに区画される。第二拡張室２と第三拡張室１７との間は隔壁１８ｅを貫通して設けられたパスチューブ５を介して連通される。
【００１９】
前記インレットチューブ１６は、一端が図示しない音源（エンジン等）に接続され、他端は隔壁１８ａを貫通して第二拡張室２に連通する。これによって、音源からの音波がサブメインマフラ１８内に導入される。
【００２０】
前記パスチューブ４は、一端が隔壁１８ｂを貫通して第三拡張室１７に連通し、他端が後述のようにメインマフラ１の第一拡張室３に連通する。
【００２１】
前記メインマフラ１は、隔壁１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄにより画成されている。メインマフラ１内は、さらに隔壁１ｅによって第一拡張室３と容積室１１とに区画される。第一拡張室３にはパスチューブ４の他端が隔壁１ａを貫通して連通される。これによって、サブメインマフラ１８の第三拡張室１７とメインマフラ１の第一拡張室３との間がパスチューブ４を介して連通される。
【００２２】
前記アウトレットチューブ６は、その一端が第一拡張室３内に開口し、他端は隔壁１ｂを貫通してメインマフラ１の外部（大気）に開口する。
【００２３】
前記第一振動板８は、隔壁１ａ，１ｂの室内側に設けられたバッフル７ａ，７ｂ及び弾性支持部材９ａ，９ｂによって振動可能に支持される。第一拡張室３内は第一振動板８によって、パスチューブ４とアウトレットチューブ６とが開口する区域と、パスチューブ４とアウトレットチューブ６とは隔離された区域とに区画される。以降、隔壁１ａ，１ｂ，１ｅと第一振動板８にて囲まれた区域を第一エンクロージャ１０と称する。
【００２４】
前記導波チューブ１５は、その一端が容積室１１内に開口され、他端は隔壁１ｂを貫通してメインマフラ１の外部（大気）に開口する。この導波チューブ１５の大気開口端は、アウトレットチューブ６からの放出音との干渉作用を考慮し、アウトレットチューブ６の大気開口端の近傍に配置される。
【００２５】
前記第二振動板１２は、隔壁１ａ，１ｂの室内側に設けられたバッフル７ｃ，７ｄ及び弾性支持部材９ｃ，９ｄによって振動可能に支持される。容積室１１内は第二振動板１２によって、導波チューブ１５が開口する区域と、導波チューブ１５とは隔離された区域とに区画される。以降、隔壁１ａ，１ｂ，１ｃと第二振動板１２にて囲まれた区域を第二エンクロージャ１３と称する。
【００２６】
前記第一振動板８と第二振動板１２とは、第一エンクロージャ１０および容積室１１を介し、隔壁１ｅを貫通して設けられる連結部材１４により連結される。これにより第一振動板８の変位に伴い第二振動板１２も変位するように構成される。なお、隔壁１ｅと連結部材１４の貫通部Ａについては、図２（イ）に示すように、極小隙間を介して連結部材１４のストローク動作を許容するようにしても良いし、また、図２（ロ）に示すように、連結部材１４を摺動可能とするシール部材を介在させても良い。
【００２７】
次に、消音作用を説明する。
【００２８】
図示しない音源からインレットチューブ１６を通過してきた音波は、第二拡張室２および第三拡張室１７によりある程度消音され、さらに、第一拡張室３で消音されてアウトレットチューブ６からメインマフラ１の外部に開放される。
【００２９】
この際、音波は第一拡張室３に接続されている第一振動板８を加振するため、連結部材１４で接続された第二振動板１２も第一振動板８と同位相で振動することになる。例えば、第一拡張室３内およびアウトレットチューブ６内の音波が正圧の時には、第一拡張室３内の体積が増すため、第一振動板８は第一エンクロージャ１０側に押されることになる。その変位が連結部材１４を介して第二振動板１２に伝達されるため、第二振動板１２も第二エンクロージャ１３方向に押されることになる。
【００３０】
その結果、容積室１１内が負圧状態となり、同じく導波チューブ１５内も負圧状態となる。そのため、アウトレットチューブ６からは正圧波が、導波チューブ１５からは逆位相の負圧波が外部に放出されるため、正圧波と負圧波がお互いに干渉し合い打ち消しあうことになる。
【００３１】
次に、効果を説明する。
【００３２】
このように音源から放出される音波を利用して２次音を発生させるため、従来技術のように、スピーカやマイクやコントローラが不要であり、システムの複雑化、重量及びコストの増大といった問題がない。
【００３３】
また、音波の大小により２次音も変化するため、かなりの音響パワーが必要な排気音等の消音にも対応でき、電力的にも問題となることがない。
【００３４】
（実施の形態２）
図３は実施の形態２の消音装置を示す図である。
【００３５】
本実施の形態２は、実施の形態１のサブメインマフラ１８を廃止した形態である。即ち、サブメインマフラ１８を設ける代わりにメインマフラ１内の第一拡張室３を実施の形態１より大容積にし、かつ、音源からのインレットチューブ１６（入口側チューブｃに相当）を第一振動板８の変位方向に隔壁１ａを介して挿入したものである。
【００３６】
また、アウトレットチューブ６及び導波チューブ１５は、隔壁１ｃを貫通して設けられる。
【００３７】
このようにすることで、第一拡張室３の消音量が増すと共に、インレットチューブ１６から第一拡張室３内に放射される音波と第一振動板８の振動方向が同じ方向となるため、第一振動板８は実施の形態１より大きく振動することになり、これに対応した第二振動板１２の振動による導波チューブ１５からの干渉波の発生に起因する消音量が増す。
【００３８】
よって、実施の形態２では、音源からのインレットチューブ１６を第一振動板８の変位方向に挿入したため、より消音量を増すことができる。
【００３９】
（実施の形態３）
図４は実施の形態３の消音装置を示す図である。
【００４０】
本実施の形態３は、実施の形態２に対し第二拡張室２を追加したものである。
【００４１】
即ち、実施の形態２の構成における第一拡張室３内に、インレットチューブ１６の開口端とアウトレットチューブ６の開口端とを隔離するように隔壁１ｆを設け、インレットチューブ１６が開口される区画を第二拡張室２とし、アウトレットチューブ１６が開口される区画を第一拡張室３とする。第一拡張室３と第二拡張室２とは隔壁１ｆを貫通して設けられるパスチューブ５で連通する。
【００４２】
このようにすることで、インレットチューブ１６から進入してくる音波を第二拡張室２で消音できるため、第一拡張室３へ進入する音波を小さくすることができる。その結果、第一拡張室３内に大振幅の音波が進入して第一振動板８や第二振動板１２の耐久性に影響を与えるのが防止される。
【００４３】
よって、実施の形態３では、第二拡張室２を追加したため、第一拡張室３へ進入する音波を小さくすることができ、第一振動板８や第二振動板１２の耐久性を向上することができる。
【００４４】
（実施の形態４）
図５は実施の形態４の消音装置を示す図である。
【００４５】
本実施の形態４は、実施の形態３より第一振動板８および第二振動板１２を小さくし、アウトレットチューブ６及び導波チューブ１５を、隔壁１ｂを貫通して設けたものである。
【００４６】
即ち、実施の形態３における第一拡張室３内のバッフル７ｂをバッフル７ａの方向に延長し、第一振動板８をバッフル７ｂの延長分相当、バッフル７ａ方向に縮小する。同様に、容積室１１内のバッフル７ｄをバッフル７ｃの方向に延長し、第二振動板１２をバッフル７ｄの延長分相当、バッフル７ｃ方向に縮小する。そして、アウトレットチューブ６は、バッフル７ｂ，隔壁１ｅ，バッフル７ｄ及び隔壁１ｂを貫通するストレートな管として配設される。同様に、導波チューブ１５は、バッフル７ｄ及び隔壁１ｂを貫通するストレートな管として配設される。
【００４７】
このようにすることで、アウトレットチューブ６や導波チューブ１５を曲げることなく、かつメインマフラ１の断面方向に張り出すことなく配設することができるため、圧力損失の低減や気流音の低減、さらにはレイアウトの自由度が拡大される。
【００４８】
よって、実施の形態４では、アウトレットチューブ６及び導波チューブ１５をストレートな管としたため、圧力損夫の低減や気流音の低減、さらにはレイアウトの自由度を広げることができる。
【００４９】
（実施の形態５）
図６は実施の形態５の消音装置を示す図である。
【００５０】
本実施の形態５は、実施の形態４に対し各部屋の配置を逆にしたものである。
【００５１】
即ち、インレットチューブ１６の音源に接続される端部側から容積室１１、第一拡張室３、第二拡張室２の順に各部屋が配置される。アウトレットチューブ６は隔壁１ｆ，１ａを貫通して配設され、導波チューブ１５は隔壁１ｅ，１ｆ，１ａを貫通して配設され、インレットチューブ１６は隔壁１ｂ，１ｅ，１ｆを貫通して配設される。
【００５２】
このようにすることで、アウトレットチューブ６を実施の形態４に対して長くすることができるため、全体の消音量が大きくなる。
【００５３】
よって、実施の形態５では、実施の形態４に対し各部屋の配置を逆にしたため、アウトレットチューブ６を長くすることができ、全体の消音量を大きくすることができる。
【００５４】
（実施の形態６）
図７は実施の形態６の消音装置を示す図である。
【００５５】
本実施の形態６は、実施の形態３に対し第一拡張室３、第一エンクロージャ１０、容積室１１及び第二エンクロージャ１３を９０度回転させた配置としたものである。
【００５６】
即ち、音源に接続されるインレットチューブ１６が連通する第二拡張室２に隣接して、第一拡張室３，容積室１１，第一エンクロージャ１１及び第二エンクロージャ１３を、インレットチューブ１６の挿入方向と直角に配置すると共に、アウトレットチューブ６及び導波チューブ１５は隔壁１ｂを貫通して配置される。
【００５７】
このようにすることで、第一振動板８や第二振動板１２の面積を断面方向の面積以上に自由に設定することができるため、干渉による消音効果がより高められる。
【００５８】
よって、実施の形態６では、実施の形態３に対し第一拡張室３等を９０度回転させたため、第一振動板８や第二振動板１２の面積を断面方向の面積以上に自由に設定することができ、干渉による消音効果をより高めることができる。
【００５９】
（実施の形態７）
図８は実施の形態７の消音装置を示す図である。
【００６０】
本実施の形態７は、実施の形態３における第一振動板８および第二振動板１２の断面を凹形状にしたものである。
【００６１】
このようにすることで、各振動板８，１２の剛性向上が図れるため、第一振動板８は第一拡張室３内の圧力を確実に受けることができ、第二振動板１２はその圧力を確実に容積室１１に受け渡すことができ、干渉による消音効果がより高められる。
【００６２】
よって、実施の形態７では、第一振動板８および第二振動板１２の断面を凹形状にしたため、各振動板８，１２の剛性向上が図れるので、干渉による消音効果をより高めることができる。
【００６３】
（実施の形態８）
図９は実施の形態８の消音装置を示す図である。
【００６４】
本実施の形態８は、実施の形態３の導波チューブ１５を、連結部材１４を貫通するか連結部材１４から離れたオフセット配管にする等により、容積室１１内に延長したものである。
【００６５】
このようにすることで、導波チューブ１５の長さを容積室１１の大きさを限度として自由に設定できる。このため、導波チューブ１５の長さを、アウトレットチューブ６の長さを考慮しながら、干渉効果を最大限に引き出すために必要な長さに設定することもできる。
【００６６】
よって、実施の形態８では、導波チューブ１５を容積室内に延長したため、アウトレットチューブ６とのマッチングを自由に設定することができる。
【００６７】
（実施の形態９）
図１０は実施の形態９の消音装置を示す図である。
【００６８】
本実施の形態９は、実施の形態５に対し新たにメインマフラ１内に体積室１９と、一端が体積室１９に開口し他端が大気に開口するテールチューブ２０を設け、干渉作用を発揮するアウトレットチューブ６及び導波チューブ１５を、第二拡張室２と隣接する体積室１９内に開口したものである。
【００６９】
即ち、実施の形態５における隔壁１ｃ，１ｄの隔壁１ａ側端部を、アウトレットチューブ６及び導波チューブ１５が隔壁１ａから突出する長さより大きく延長すると共に、隔壁１ｃ，１ｄの延長端部を接続する隔壁１ｇを設け、隔壁１ｃ，１ｄのの延長部と隔壁１ａとで体積室１９を画成する。そして、隔壁１ｇを貫通して体積室とメインマフラ１の外部（大気）とを連通するテールチューブ２０を配設する。
【００７０】
このようにすることで、アウトレットチューブ６および導波チューブ１５を通ってきた逆位相関係の音波が体積室１９内で互いに干渉し合ってより消音効果が高められる。つまり、音の干渉エリアを密閉された体積室１９とすることで、実施の形態１〜８のように音が放射する大気開放と比べた場合、音の反射作用が加わり、効果的に干渉消音が達成される。なお、体積室１９内の音波は、テールチューブ２０を介してメインマフラ１の外部（大気）に排出される。
【００７１】
よって、実施の形態９では、メインマフラ１に体積室１９およびテールチューブ２０を設け、アウトレットチューブ６および導波チューブ１５を、この体積室１９内に開口したため、干渉消音効果をより高めることができる。
【００７２】
（実施の形態１０）
図１１は実施の形態１０の消音装置を示す図である。
【００７３】
本実施の形態１０は、実施の形態３のパスチューブ５とアウトレットチューブ６とを多孔管２１で接続し、さらに第一拡張室３内のこの多孔管２１と第一振動板８との問に吸音材２３を挟み込んだ多孔バッフル２２を挿入したものである。
【００７４】
このようにすることで、排気系に本マフラを適用する場合でも、排気ガスの熱で第一振動板８が破損してしまうのが防止される。
【００７５】
よって、実施の形態１０では、パスチューブ５とアウトレットチューブ６とを多孔管２１で接続し、さらに第一拡張室３内のこの多孔管２１と第一振動板８との問に吸音材２３を挟み込んだ多孔バッブル２２を挿入したため、排気ガスの熱で第一振動板８が破損してしまうのを防止することができる。
【００７６】
（実施の形態１１）
図１２は実施の形態１１の消音装置を示す図である。
【００７７】
本実施の形態１１は、実施の形態３のパスチューブ５とアウトレットチューブ６とを多孔管２１で接続し、さらにその多孔管２１の周りを吸音材２３で覆い、さらにその周りを多孔外筒２４で覆っている。
【００７８】
このようにすることで、排気系に本マフラを適用する場合でも、排気ガスの熱で第一振動板８が破損してしまうのが防止される。
【００７９】
よって、実施の形態１１では、パスチューブ５とアウトレットチューブ６とを多孔管２１で接続し、さらにその多孔管２１の周りを吸音材２３で覆い、さらにその周りを多孔外筒２４で覆ったため、排気ガスの熱で第一振動板８が破損してしまうのを防止することができる。
【００８０】
（実施の形態１２）
図１３は実施の形態１２における消音装置の一部を示す図である。
【００８１】
本実施の形態１２は、実施の形態１から実施の形態１１において用いられた弾性支持部材９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄを、蛇腹２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄに置き換えたものである。なお、図１３には第一振動板８の隔壁１ｂ側支持部のみを示しているが、第一振動板８の他の支持部及び第二振動板１２の支持部も同様に構成するものとする。
【００８２】
このようにすることで、第一拡張室３内の圧力が大振幅の場合でも、第一振動板８の変位が十分に確保され、また、連結部材１４を介した第二振動板１２の変位も十分に確保され、アウトレットチューブ６および導波チューブ１５から圧力変動幅が大きくて位相が互いに異なる音波を出すことができる。
【００８３】
よって、実施の形態１２では、第一振動板８及び第二振動板１２の弾性支持部材ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄを、蛇腹２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄに置き換えたため、第一振動板８及び第二振動板１２の変位を十分に確保することができ、干渉消音性能の信頼性を高めることができる。
【００８４】
（実施の形態１３）
図１４は実施の形態１３の消音装置を示す図である。
【００８５】
本実施の形態１３は、実施の形態１から実施の形態１１において用いられた弾性支持部材９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄを、２枚の支持板２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄに置き換えたものである。なお、図１４には第一振動板８の隔壁１ｂ側支持部のみを示しているが、第一振動板８の他の支持部及び第二振動板１２の支持部も同様に構成するものとする。
【００８６】
このようにすることで、第一振動板８及び第二振動板１２が２点で確実に支持されるため、第一拡張室３内の圧力が第一エンクロージャ１０側へ漏れるのが防止されると共に、容積室１１の圧力が第二エンクロージャ１３側へ漏れるのが防止される。
【００８７】
よって、実施の形態１３では、弾性支持部材９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄを２枚の支持板２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄに置き換えたため、第一拡張室３内の圧力の第一エンクロージャ１０側への漏れ、並びに、容積室１１の圧力の第二エンクロージャ１３側への漏れを防止することができる。
【００８８】
【発明の効果】
以上説明してきたように、請求項１記載の本発明によれば、１つまたは複数の拡張室を有し、拡張室には、一端が拡張室に開口され、他端が音源側に開口されている入口側チューブと、一端が拡張室に開口され、他端が室外に開口されている出口側チューブとが接続されている消音装置において、拡張室に隣接して容積室を設け、容積室に一端が開口された導波チューブを接続し、拡張室に装着された第一振動板を介し、入出口側チューブとは隔離された第一エンクロージャを形成し、容積室に装着された第二振動板を介し、導波チューブとは隔離された第二エンクロージャを形成し、第一振動板と第二振動板とを、第一エンクロージャ及び容積室を介して連結部材により連結し、且つ、出口側チューブの室外開口端の近傍に、導波チューブの室外開口端を配置したため、従来の干渉消音技術のようにスピーカやマイクやコントローラが不要で、システムの複雑化、重量及びコストの増大といった問題がなく、さらに、かなりの音響パワーを要する低周波音の消音にも対応できる消音装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の消音装置を示すクレーム対応図である。
【図２】実施の形態１の消音装置を示す図である。
【図３】実施の形態２の消音装置を示す図である。
【図４】実施の形態３の消音装置を示す図である。
【図５】実施の形態４の消音装置を示す図である。
【図６】実施の形態５の消音装置を示す図である。
【図７】実施の形態６の消音装置を示す図である。
【図８】実施の形態７の消音装置を示す図である。
【図９】実施の形態８の消音装置を示す図である。
【図１０】実施の形態９の消音装置を示す図である。
【図１１】実施の形態１０の消音装置を示す図である。
【図１２】実施の形態１１の消音装置を示す図である。
【図１３】実施の形態１２における消音装置の一部を示す図である。
【図１４】実施の形態１３における消音装置の一部を示す図である。
【符号の説明】
１  メインマフラ
２  第二拡張室
３  第一拡張室
４  パスチューブ
５  パスチューブ
６  アウトレットチューブ
７ａ〜７ｄ  バッフル
８  第一振動板
９ａ〜９ｄ  弾性支持部材
１０  第一エンクロージャ
１１  容積室
１２  第二振動板
１３  第二エンクロージャ
１４  連結部材
１５  導波チューブ
１６  インレットチューブ
１７  第三拡張室
１８  サブマブラ
１９  体積室
２０  テールチューブ
２１  多孔管
２２  多孔バッフル
２３  吸音材
２４  多孔外筒
２５  蛇腹
２６  支持板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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