(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報表示型携帯電話を所有する所有者がインターネットを経由して情報サービスを提供するコンテンツプロバイダにアクセスして有料コンテンツを利用した際に、そのコンテンツプロバイダに代わって、前記所有者に前記有料コンテンツの利用に応じて課金する課金代行方法であって、
前記情報表示型携帯電話の表示画面上で少なくとも当該有料コンテンツにインターネットを経由してアクセスしている携帯電話番号と当該有料コンテンツにアクセスするためのパスワードとを前記所有者に入力させる入力ステップと、
前記携帯電話番号と前記パスワードとを一時的に購入予約データとして課金センターの一次保存データベースに保存する保存ステップと、
該保存ステップの実行後前記情報表示型携帯電話に備わっている自動発呼コマンド機能発揮用のコマンドを課金センターの側から前記情報表示型携帯電話に向かって前記インターネットを経由して送信する送信ステップと、
該送信ステップの実行により当該情報表示型携帯電話番号である発信者番号を相手方に通知する発信者通知コマンドを働かせて前記インターネット接続から一対一の通信を確立する電話回線網に切り換えて前記情報表示型携帯電話の携帯電話番号を前記課金センターのＣＴＩサーバに通知する通知ステップと、
前記自動発呼コマンドを用いて通知された携帯電話番号と前記表示画面上で入力された携帯電話番号との一致・不一致により個人認証を行う認証ステップと、
該認証ステップの実行により各信販会社が有する前記所有者の信用情報を取得する取得ステップと、
を含むことを特徴とする情報表示型携帯電話所有者に対する課金代行方法。
【請求項２】
前記所有者に当該有料コンテンツを購入する際の決済手段を呈示させるステップと、決済承認後に前記パスワードに基づき前記有料コンテンツの取得を許可するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報表示型携帯電話所有者に対する課金代行方法。
【請求項３】
携帯電話番号である発信者番号を相手方に通知する発信者通知コマンドと発信者通知コマンドを自動的に働かせるための自動発呼コマンドとを有する情報表示型携帯電話と、
該情報表示型携帯電話を所有する所有者がインターネットを経由して情報サービスを提供するコンテンツプロバイダにアクセスして有料コンテンツを利用した際にそのコンテンツプロバイダに代わって前記所有者に対して前記有料コンテンツの利用に応じて課金する課金センターとを有し、
前記課金センターに設けられて前記有料コンテンツにアクセスしている携帯電話番号の発信者番号を前記インターネットを経由して強制的に通知させるために前記自動発呼コマンドを働かせるためのコマンドを前記インターネットを経由して前記情報表示型携帯電話に送信する通知手段と、
前記課金センターに設けられて前記情報表示型携帯電話の表示画面上で入力された当該有料コンテンツにアクセスしている携帯電話番号と当該有料コンテンツにアクセスするためのパスワードとを一時的に保存する一時保存データベースと、
各信販会社が有する所有者の信用情報を前記一時保存データベースに連係させるＣＴＩサーバーとを備え、
前記ＣＴＩサーバは前記一時保存データベースに保存されている携帯電話番号と通知された携帯電話番号との一致・不一致により個人認証を行うことを特徴とする情報表示型携帯電話所有者に対する課金代行システム。
【請求項４】
前記課金センターは決済センターに専用線を介して接続され、前記所有者に前記有料コンテンツを購入する際の決済手段を呈示させ、前記決済センターに決済を承認するか否かの問い合わせを行うことを特徴とする請求項３に記載の情報表示型携帯電話所有者に対する課金代行システム。
【請求項５】
前記課金センターは更に前記有料コンテンツを利用する情報表示型携帯電話所有者を管理するための顧客管理データベースを有し、決済承認後に前記一時保存データベースに保存されている顧客管理データを前記顧客管理データベースに移し代えることを特徴とする請求項４に記載の情報表示型携帯電話所有者に対する課金代行システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報表示型携帯電話を所有する所有者がインターネットを経由して情報サービスを提供するコンテンツプロバイダにアクセスして有料コンテンツを利用した際に、そのコンテンツプロバイダに代わって、その所有者にその有料コンテンツの利用に応じて課金する課金代行システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近時、情報表示型携帯電話の普及によって、情報コンテンツプロバイダにアクセスして、有料コンテンツのサービスを受ける情報表示型携帯電話所有者が急速に増大している。
【０００３】
例えば、ある移動体通信事業者（携帯キャリア）の通信システムでは、情報表示型携帯電話の所有者がウエブボタンを押し、内蔵のウエブブラウザー機能を発揮させて表示画面に各種メニューを表示させ、メニューの表示項目の中から「インターネット接続」を選択し、確定ボタンを操作すると、基地局、パケット通信網を経由して、ウエブモードセンター（例えば、ｉモードセンター）に接続される。
【０００４】
そのウエブモードセンターは、その所有者の情報のリクエストに応じて、インターネット上の一般の情報コンテンツプロバイダの情報、一般のホームページの情報、移動体通信事業者と有料コンテンツのサービスを提供するコンテンツプロバイダの情報を取得して、その情報表示型携帯電話の所有者に情報提供を行う機能を担っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、有料コンテンツを提供する場合、その有料コンテンツをその利用者に対して課金する課金システムが必要である。その移動体通信事業者の課金システムでは、コンテンツプロバイダと専属の契約を行い、ウエブモードセンターとそのコンテンツプロバイダとを専用線によって接続し、正規メニューとしてそのコンテンツプロバイダの有料コンテンツを登録させ、情報表示型携帯電話の所有者が購入した有料コンテンツの料金は、移動体通信事業者が代行して携帯電話利用料金と共に徴収し、一定の手数料を差し引いてコンテンツプロバイダに支払っている。
【０００６】
しかしながら、その移動体通信事業者の課金システムでは、コンテンツプロバイダが提供する有料コンテンツの料金に上限を設ける等各種の制約を設けており、コンテンツプロバイダの提供する有料コンテンツが正規のメニューとして登録されるためには、各種の制約をクリアする必要があり、有料コンテンツを提供するコンテンツプロバイダがその情報コンテンツ市場に参入するのが困難であり、情報コンテンツ市場の経済活性化の阻害要因となる。
【０００７】
そこで、有料コンテンツの課金を代行する課金代行システムが考えられるが、その有料コンテンツを購入した情報表示型携帯電話の所有者をどのようにして特定するか、すなわち、個人認証をどのようにして行うかが問題となる。
【０００８】
移動体通信事業者の課金システムの場合には、その情報表示型携帯電話の所有者の携帯電話番号及びその携帯電話の物理的ＩＤがあらかじめわかっているので、個人認証を行うことが容易であるが、移動体通信事業者以外の事業者にとっては、その情報表示型携帯電話の所有者がその携帯電話番号を知らせない限り知りようがなく、個人認証を行うことが困難である。
【０００９】
また、有料コンテンツに対する課金を、クレジットカード、プリペイドカード、Ｗｅｂマネー、サイバーキャッシュ、Ｃチェック／Ｉチェック等の決済手段を用いて行う場合、各個人のクレジットカードの暗証番号等の秘密情報が漏れないようにセキュリティを確保する必要がある。
【００１０】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、その主たる目的とするところは、有料コンテンツを購入する情報表示型携帯電話所有者の個人認証を容易に行うことができる情報表示型携帯電話所有者に対する課金代行方法及びそのシステムを提供することにある。
【００１１】
また、その従たる目的とするところは、その情報表示型携帯電話所有者のセキュリティを確保することのできる課金代行方法及びそのシステムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、情報表示型携帯電話を所有する所有者がインターネットを経由して情報サービスを提供するコンテンツプロバイダにアクセスして有料コンテンツを利用した際に、そのコンテンツプロバイダに代わって、前記所有者に前記有料コンテンツの利用に応じて課金する課金代行方法であって、
前記情報表示型携帯電話の表示画面上で少なくとも当該有料コンテンツにインターネットを経由してアクセスしている携帯電話番号と当該有料コンテンツにアクセスするためのパスワードとを前記所有者に入力させる入力ステップと、
前記携帯電話番号と前記パスワードとを一時的に購入予約データとして課金センターの一次保存データベースに保存する保存ステップと、
該保存ステップの実行後前記情報表示型携帯電話に備わっている自動発呼コマンド機能発揮用のコマンドを課金センターの側から前記情報表示型携帯電話に向かって前記インターネットを経由して送信する送信ステップと、
該送信ステップの実行により当該情報表示型携帯電話番号である発信者番号を相手方に通知する発信者通知コマンドを働かせて前記インターネット接続から一対一の通信を確立する電話回線網に切り換えて前記情報表示型携帯電話の携帯電話番号を前記課金センターのＣＴＩサーバに通知する通知ステップと、
前記自動発呼コマンドを用いて通知された携帯電話番号と前記表示画面上で入力された携帯電話番号との一致・不一致により個人認証を行う認証ステップと、
該認証ステップの実行により各信販会社が有する前記所有者の信用情報を取得する取得ステップと、
を含むことを特徴とする情報表示型携帯電話所有者に対する課金代行方法である。
請求項２に記載の発明は、前記所有者に当該有料コンテンツを購入する際の決済手段を呈示させるステップと、決済承認後に前記パスワードに基づき前記有料コンテンツの取得を許可するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報表示型携帯電話所有者に対する課金代行方法である。
請求項３に記載の発明は、携帯電話番号である発信者番号を相手方に通知する発信者通知コマンドと発信者通知コマンドを自動的に働かせるための自動発呼コマンドとを有する情報表示型携帯電話と、
該情報表示型携帯電話を所有する所有者がインターネットを経由して情報サービスを提供するコンテンツプロバイダにアクセスして有料コンテンツを利用した際にそのコンテンツプロバイダに代わって前記所有者に対して前記有料コンテンツの利用に応じて課金する課金センターとを有し、
前記課金センターに設けられて前記有料コンテンツにアクセスしている携帯電話番号の発信者番号を前記インターネットを経由して強制的に通知させるために前記自動発呼コマンドを働かせるためのコマンドを前記インターネットを経由して前記情報表示型携帯電話に送信する通知手段と、
前記課金センターに設けられて前記情報表示型携帯電話の表示画面上で入力された当該有料コンテンツにアクセスしている携帯電話番号と当該有料コンテンツにアクセスするためのパスワードとを一時的に保存する一時保存データベースと、
各信販会社が有する所有者の信用情報を前記一時保存データベースに連係させるＣＴＩサーバーとを備え、
前記ＣＴＩサーバは前記一時保存データベースに保存されている携帯電話番号と通知された携帯電話番号との一致・不一致により個人認証を行うことを特徴とする情報表示型携帯電話所有者に対する課金代行システムである。
請求項４に記載の発明は、前記課金センターは決済センターに専用線を介して接続され、前記所有者に前記有料コンテンツを購入する際の決済手段を呈示させ、前記決済センターに決済を承認するか否かの問い合わせを行うことを特徴とする請求項３に記載の情報表示型携帯電話所有者に対する課金代行システムである。
請求項５に記載の発明は、前記課金センターは更に前記有料コンテンツを利用する情報表示型携帯電話所有者を管理するための顧客管理データベースを有し、決済承認後に前記一時保存データベースに保存されている顧客管理データを前記顧客管理データベースに移し代えることを特徴とする請求項４に記載の情報表示型携帯電話所有者に対する課金代行システムである。
【００１９】
本発明によれば、情報表示型携帯電話を所有する所有者がインターネットを経由して情報サービスを提供するコンテンツプロバイダにアクセスして有料コンテンツを利用した際に、その有料コンテンツを購入する意思を有する所有者の個人認証を行うために、その有料コンテンツにアクセスしている携帯電話番号の発信者通知番号を用いることにしたので、個人認証を容易に行うことができる。
【００２０】
また、情報表示型携帯電話の表示画面上で少なくとも有料コンテンツにアクセスしている携帯電話番号と有料コンテンツにアクセスするためのパスワードとを入力させ、携帯電話番号とパスワードとを保存し、セキュリティ確保のために情報表示型携帯電話の情報表示モードから公衆電話回線経由モードに切り換えて所有者の信用情報を通知することにしたので、セキュリティの不安のあるインターネットに較べて、個人の秘密情報の漏洩を防止できる。
【００２１】
更に、情報表示型携帯電話の情報表示モードから公衆電話回線経由モードへの切り換えに、情報表示型携帯電話に備わっている自動発呼コマンドを用い、情報表示型携帯電話番号の発信者番号を相手方に通知する発信者通知コマンドを働かせ、相手方に情報表示型携帯電話の番号を通知し、自動発呼コマンドを用いて通知された携帯電話番号と表示画面上で入力された携帯電話番号との一致・不一致により個人認証を行うことにしたので、有料のコンテンツ情報を無料で取得するという悪意の情報表示型携帯電話の所有者を排除することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係わる情報表示型携帯電話の所有者に対する課金システムの概念図である。
【００２３】
その図１において、１は情報表示型携帯電話、２はウェブモードセンター、３は電話交換網、４はインターネット、５は課金センターである。そのウエブモードセンター２にはこのウエブモードセンター２と専属の契約を行っているコンテンツプロバイダ６が専用線７を介して接続されている。このコンテンツプロバイダ６が提供する有料コンテンツの料金は移動体通信事業者が代行して携帯電話使用料金と共に徴収する。
【００２４】
インターネット４には専用線（あるいは電話回線）８を介してコンテンツプロバイダ９が接続されていると共に（専用線あるいは電話回線）１０を介して課金センター５が接続されている。そのコンテンツプロバイダ９が提供するコンテンツは有料であるものとする。
【００２５】
その課金センター５には、一時保存データベース１１、顧客管理データベース１２、ＣＴＩサーバ１３が設けられている。その課金センター５には専用線１４を介して有料コンテンツを提供するコンテンツプロバイダ１５が接続されている。また、コンテンツプロバイダ９と課金センター５とは専用線１７を介して接続されている。この専用線１４、１７は課金センター５とコンテンツプロバイダ９、１５との契約により敷設する。なお、この専用線１４、１７には電話事業者の制御用通信回線をリースして利用することもできる。
【００２６】
その課金センター５は決済センター１８と専用線１９を介して接続され、決済センター１８は各クレジット会社２０、プリペイドカード会社２１等と専用線２２を介して接続されている。
【００２７】
いま、情報表示型携帯電話１の所有者がウェブボタンを操作して、表示画面１ａにメニューを表示させ、インターネット接続を選択し、例えば、コンテンツプロバイダ９と接続したものとする。
【００２８】
情報表示型携帯電話１の所有者がインターネット接続を選択してコンテンツプロバイダ９にアクセスすると、基地局（図示を略す）、ウエブモードセンター２、インターネット４を経由してコンテンツプロバイダ９の提供する有料コンテンツ画面が図２に示すように表示画面１ａに表示される（Ｓ．１）。
【００２９】
その表示画面１ａに複数の有料コンテンツが表示されている場合には、少なくともそのうちの一つの有料コンテンツを選択する。
【００３０】
その選択した有料コンテンツを購入する意思がある場合には、「送信（進む）」を選択し、購入意思がない場合には「戻る」を選択する。その有料コンテンツを購入する場合には、図３（ａ）に示すように、購入予約データ２３の各項目中、「氏名、住所、年齢、性別、電話番号、パスワード、ＩＤ」を表示画面１ａ上で入力する。「氏名、住所、年齢、性別」は必ずしも入力する必要はないが、「電話番号、パスワード、ＩＤ」は必須入力項目である。なお、「価格」はその有料コンテンツを選択した際に自動的に入力される。
【００３１】
図２に示すように、「氏名、住所、年齢、性別、電話番号」の入力が終わると、表示画面１ａがパスワード入力画面に遷移する（Ｓ．Ｘ）。ここで、「パスワード、ＩＤ」を入力すると、その入力されたパスワードと顧客管理データベース１２にすでに登録されている登録パスワードと同一か否かが判断される（Ｓ．Ｘ＋１）。表示画面１ａ上でこれらの項目の入力が終了し、その入力された登録パスワードが登録パスワードと同一でない場合には、表示画面１ａが確認画面に遷移する（Ｓ．Ｘ＋２）。
【００３２】
この確認画面上で、各項目のチェックを終了し、有料コンテンツを購入する意思を有する情報表示型携帯電話所有者が「確定」を操作すると、これらの項目が一時保存データベース１１に一時的に購入予約データとして保存される。この一時保存データベース１１にはその入力された各項目と共に入力日時も一時的に保存される。と同時に、情報表示型携帯電話１に内蔵のウエブブラウザーが有する公知の自動発呼コマンド（例えば、Phone#To#Tag）機能を発揮させ、ＣＴＩサーバ１３に向けて発呼させる。
【００３３】
その確認画面を操作する際に、自動発呼コマンドを発揮させるために、課金センター５の側からインターネット４を経由して情報表示型携帯電話１に向けて、その携帯電話番号の発信者通知番号を強制的に働かせるコマンドを送信する。
【００３４】
これにより、インターネット接続から一対一の通信を確立する通常の電話回線網に切り換えられる。その際、情報表示型携帯電話１のモードが電話番号非通知モードになっていようといないと、電話番号を通知する通知モードに切り換えるコマンド機能が働いて、ＣＴＩサーバ１３に当該情報表示型携帯電話１の携帯番号が強制的に通知される。
【００３５】
ＣＴＩサーバ１３はその情報表示型携帯電話１の電話番号から着信を受けたときには、その情報表示型携帯電話１の電話番号を取得し、一時保存データベース１１に保存されている購入予約データ２３を参照し、購入予約データ２３の電話番号を照会し、購入予約データ２３の電話番号とその着信した電話番号とが一致するか否かを判断する。
【００３６】
着信した電話番号と購入予約データ２３の電話番号とが不一致の場合には、ＣＴＩサーバ１３の自動音声応答機能によって、電話番号が不一致である旨をその情報表示型携帯電話１を利用して有料コンテンツを購入する意思のある所有者に伝えて電話回線を切断する。個人を認証できないからである。
【００３７】
着信した電話番号と購入予約データ２３の電話番号とが一致する場合には、ＣＴＩサーバ１３は一時保存データベース１１の購入予約データ２３を書き込み可能な状態に待機させる。
【００３８】
そして、ＣＴＩサーバ１３は発信者に向けて決済手段を音声により質問し、ＣＴＩサーバ１３は発信者の決済手段に応じて音声応答分岐を実行する。
（１）クレジットカードを用いて決済を行う場合
有料コンテンツを購入する意思を有する情報表示型携帯電話１の所有者がクレジットカードの暗証番号、その有効期限をＤＴＭＦにより入力すると、その暗証番号、有効期限が購入予約データ２３の該当項目に自動的に書き込み保存される。
【００３９】
その購入予約データ２３は決済センター１８に向けて専用線１９を介して送信され、これによって、課金センター５からその決済センター１８に向けて決済の承認、否認が依頼される。決済センター１８は各クレジット会社２０、プリペイドカード会社２１等の各信販会社にその情報表示型携帯電話１の所有者の信用情報を問い合わせ、決済を承認するか、否認するかを判断し、課金センター５に承認通知、否認通知のいずれかを通知する。
【００４０】
課金センター５は、その決済の承認通知を受け取ったときには、購入予約データ２３の承認項目に「承認」を意味する情報、例えばビット「１」を書き込み、その一時保存データベース１１に記録されている購入予約データ２３を顧客管理データ２４として顧客管理データベース１２に書き込んだ後、一時保存データベース１１に一時的に記録されていた購入予約データを削除する。
【００４１】
課金センター５は、その決済の否認通知を受け取ったときには、ＣＴＩサーバ１３の音声応答機能により決済を否認する旨をその情報表示型携帯電話１の所有者に伝えると共に、クレジットカードを変更する等の他の決済方法で再度購入予約登録処理を行う必要がある旨をその情報表示型携帯電話１の所有者に伝えた後、通信回線を切断する。と同時に、一時保存データベース１１に一時的に記録されていた購入予約データ２３を削除する。
【００４２】
なお、一時保存データベース１１は、その一時保存データベース１１に書き込まれた購入予約データ２３について書き込まれた時点から一定時間経過しても電話番号の照会がない場合には、自動的にその購入予約データ２３を削除する。
（２）プリペイドカードを用いての決済の場合
有料コンテンツを購入する意思を有する情報表示型携帯電話１の所有者が自己を特定する暗証番号とプリペイドカード番号とをＤＴＭＦにより入力すると、そのプリペイドカード番号が購入予約データ２３の該当項目に自動的に書き込み保存される。
【００４３】
その暗証番号とプリペイドカード番号とは専用線１９を介して決済センター（プリペイドカード情報センター）１８に向けて送信され、該当するプリペイドカード番号の残度数の問い合わせが行われ、有料コンテンツの価格分の減額課金が行われる。
【００４４】
プリペイドカード情報センターから減額課金を承認する旨の回答があった場合には、課金センター５は、購入予約データ２３の承認項目に「承認」を意味する情報、例えばビット「１」を書き込み、その一時保存データベース１１に記録されている購入予約データ２３を顧客管理データ２４として顧客管理データベース１２に書き込んだ後、一時保存データベース１１に一時的に記録されていた購入予約データ２３を削除する。
【００４５】
課金センター５は、有料コンテンツの価格に残度数が満たないか、あるいは、プリペイドカード番号が無効であるか等の理由によって、その決済の否認通知を受け取ったときには、ＣＴＩサーバ１３の音声応答機能により決済を否認する旨、及びその理由をその情報表示型携帯電話１の所有者に伝えると共に、他の決済方法で再度購入予約登録処理を行う必要がある旨をその情報表示型携帯電話１の所有者に伝えた後、通信回線を切断する。と同時に、一時保存データベース１１に一時的に記録されていた購入予約データ２３を削除する。
【００４６】
その他の決済方法についても、個人の秘密情報が漏洩しないように、電話回線を通じて行う。
（３）情報表示型形帯電話１の所有者の有料コンテンツの取得手順
情報表示型携帯電話１の所有者は、購入予約を行ったコンテンツプロバイダにインターネット４を経由してアクセスして、再度有料コンテンツの購入処理を行う。その際、ＩＤとパスワードとを入力すると、既に購入の「承認」が為されているので、表示画面１ａ上で有料のコンテンツを取得できる。
【００４７】
なお、情報表示型携帯電話１は、各移動体通信事業者の規格によって、ウエブブラウザの機能が異なるので、購入承認後にどの画面からコンテンツプロバイダにアクセスするかは、その使用する情報表示型携帯電話１に依存する。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、情報表示型携帯電話を所有する所有者がインターネットを経由して情報サービスを提供するコンテンツプロバイダにアクセスして有料コンテンツを利用した際に、その有料コンテンツを購入する意思を有する所有者の個人認証を行うために、その有料コンテンツにアクセスしている携帯電話番号の発信者通知番号を用いることにしたので、個人認証を容易に行うことができる。
【００４９】
また、情報表示型携帯電話の表示画面上で少なくとも有料コンテンツにアクセスしている携帯電話番号と有料コンテンツにアクセスするためのパスワードとを入力させ、携帯電話番号とパスワードとを保存し、セキュリティ確保のために情報表示型携帯電話の情報表示モードから公衆電話回線経由モードに切り換えて所有者の信用情報を通知することにしたので、セキュリティの不安のあるインターネットに較べて、個人の秘密情報の漏洩を防止できる。
【００５０】
更に、情報表示型携帯電話の情報表示モードから公衆電話回線経由モードへの切り換えに、情報表示型携帯電話に備わっている自動発呼コマンドを用い、情報表示型携帯電話番号の発信者番号を相手方に通知する発信者通知コマンドを働かせ、相手方に情報表示型携帯電話の番号を通知し、自動発呼コマンドを用いて通知された携帯電話番号と表示画面上で入力された携帯電話番号との一致・不一致により個人認証を行うことにしたので、有料のコンテンツ情報を無料で取得するという悪意の情報表示型携帯電話の所有者を排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係わる情報表示型携帯電話の所有者に対する課金代行システムの概念図である。
【図２】  本発明に係わる課金代行システムの画面入力の一例を概略説明するためのフロー図である。
【図３】  本発明に係わる課金代行システムの顧客予約データ、顧客管理データの入力項目の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  情報表示型携帯電話
５  課金センター
９  コンテンツプロバイダ
【図１】
0004302277.tif 000002
【図２】
0004302277.tif 000003
【図３】
0004302277.tif 000004