(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さが３００ｍ以上７０００ｍ以下で、幅が０．７ｍ以上２．２ｍ以下であり、フィルムの巻取方向と４５度の角度をなす方向の屈折率とフィルムの巻取方向と１３５度の角度をなす方向の屈折率との差異であるΔｎａｂが０．０１５以上０．０６０以下である、二軸配向ポリエステルフィルムよりなる下記要件（１）〜（５）を満たす表面光拡散性ポリエステルフィルムであって、
フィルムの巻き終わりから２ｍ以内に最初の試料切り出し部を設け、フィルムの巻き始めから２ｍ以内に最終の切り出し部を設け、それらの最初と最終の切り出し部との間を９等分した長さ毎に試料切り出し部を設けることによって、合計１０個の試料切り出し部を設けたとき、下記要件（６）〜（８）を満たすことを特徴とする表面光拡散性ポリエステルフィルム。
（１）結晶性ホモポリエステル、または共重合成分を含む結晶性ポリエステルからなる支持層と、該支持層の少なくとも片面に共押出法で積層された、融点が２３５〜２５５℃である共重合成分を含む結晶性ポリエステル５０〜９９質量部と該ポリエステルに非相溶性の添加剤１〜５０質量部との配合組成物からなる光拡散層とを有すること
（２）下記式で定義されるフィルムの面配向係数ΔＰが０．０８〜０．１６であること
ΔＰ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２ − ｎｚ
ここで、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは夫々、長手方向の屈折率、幅方向の屈折率、厚み方向の屈折率を表す。
（３）表面ヘーズが１５％以上であること
（４）内部ヘーズが表面ヘーズ未満であること
（５）１５０℃における寸法変化率が縦方向及び横方向とも３％以下、引張強さが縦方向及び横方向とも１００ＭＰａ以上であること
（６）前記各切り出し部において、フィルムの幅方向における片端縁から５０ｍｍ以内の位置および他端縁から５０ｍｍ以内の位置からそれぞれ試料を切り出し、その２つの試料について、１５０℃で３０分間加熱したときのフィルム巻き取り方向の熱収縮率であるＨＳ１５０を求め、それらのＨＳ１５０の差である熱収縮率差を求めたときに、すべての切り出し部における熱収縮率差が、いずれも０．１％以下であること。
（７）前記各切り出し部において、フィルムの幅方向における片端縁から５０ｍｍ以内の位置および他端縁から５０ｍｍ以内の位置からそれぞれ試料を切り出し、それぞれの試料についてＨＳ１５０を求めたときに、すべての切り出し部における両端縁の試料のＨＳ１５０が、いずれも０．７％以上２．０％以下であること。
（８）前記各切り出し部において求めたフィルムの幅方向における片端縁側のＨＳ１５０の変動量、および、前記各切り出し部において求めたフィルムの幅方向における他端縁側のＨＳ１５０の変動量が、いずれも０．２５％以下であること。
【請求項２】
全光線透過率が８６％以上で、かつ、くし幅２ｍｍにおける像鮮明度が４０％以下であることを特徴とする請求項１記載の表面光拡散性ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記光拡散層の表面に、フィルムの延伸・配向完了前に設けられた共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン系樹脂、またはアクリル樹脂を少なくとも１種以上を主成分とする塗布層を有することを特徴とする請求項１記載の表面光拡散性ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記光拡散性ポリエステルフィルムの光拡散層側と支持層側の両方の面に、共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、またはアクリル樹脂を少なくとも１種以上を主成分とする塗布層を有することを特徴とする請求項１記載の表面光拡散性ポリエステルフィルム。
【請求項５】
請求項１記載の表面光拡散性ポリエステルフィルムの光拡散層とは反対面に、共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン系樹脂、またはアクリル樹脂を少なくとも１種以上を主成分とする塗布層を有することを特徴とするプリズムシート用表面光拡散性ポリエステルフィルム。
【請求項６】
請求項１から４に記載された表面光拡散性ポリエステルフィルムを製造するための製造方法であって、押出機から原料樹脂を溶融押し出しすることにより未延伸シートを形成するフィルム化工程と、そのフィルム化工程で得られる未延伸シートを縦方向および横方向に二軸延伸する二軸延伸工程と、二軸延伸後のフィルムを熱固定する熱固定工程とを含んでおり、その熱固定工程が、下記要件（９）〜（１１）を満たす熱固定装置において行われることを特徴とする表面光拡散性ポリエステルフィルムの製造方法。
（９）熱風を吹き出す幅広な複数のプレナムダクトが、フィルムの進行方向に対して上下に対向して配置されていること
（１０）前記複数のプレナムダクトに熱風の吹き出し口を遮蔽するための遮蔽板が取り付けられていること
（１１）前記各遮蔽板のフィルムの進行方向における寸法が、フィルムの進行方向における各プレナムダクトの吹き出し口の寸法と略同一に調整されており、前記各遮蔽板のフィルムの幅方向における寸法が、フィルムの進行方向に対して次第に長くなるように調整されていること
【請求項７】
二軸延伸工程がフィルムを縦方向に延伸した後に横方向に延伸するものであるとともに、その横延伸を行うゾーンと熱固定装置との間に、風の吹き付けを実行しない中間ゾーンを設けたことを特徴とする請求項５に記載の表面光拡散性ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項８】
熱固定装置が、複数の熱固定ゾーンに分割されているとともに、隣接し合う熱固定ゾーン間における温度差と風速差との積が、いずれも、２５０℃・ｍ／ｓ以下となるように設定されていることを特徴とする請求項５、または請求項６に記載の表面光拡散性ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大画面かつ高輝度の液晶ディスプレイのバックライトユニット、照明装置等に用いられる光拡散性フィルムに関する。さらに詳しくは、光拡散性と光線透過率を両立し、かつ温度変化に伴うカールの発生が小さく、かつ優れた加工性を有する表面光拡散性ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイの技術進歩は目覚しく、パソコンやテレビ、携帯電話等の表示装置として広く用いられている。これらの液晶ディスプレイは、液晶表示ユニット単独では発光機能を有していないため、その裏面にバックライトユニットを設置して表示が可能になっている。
【０００３】
バックライトユニットには種々の方式があるが、２種に大別される。一般的に最も多い方式は、直下型といわれる方式で、光源が照光面の内側にある方式である。この方式では多数の冷陰極線管等の光源を照光面の直下に配置することができるため、極めて高い輝度が得られ、また光損失が小さいという特徴を有している。そのため、大型液晶ＴＶなど大型で、かつ高い輝度が必要な液晶ディスプレイに多く用いられている。
【０００４】
もう一方の方式は、エッジライト型といわれる方式で、光源が照光面の外に配置され、照光面に配置された透明なアクリル樹脂板などからなる導光板の一辺あるいは二辺に蛍光ランプ（多くは冷陰極放電管）等の略線状発光体を密着させ、反射体からなるランプカバーを設けて導光板内に光を導入する方式である。この方式は、消費電力が小さく、小型・薄型化が可能であるという特徴を有している。そのため、ノートブック型パソコン等の小型ディスプレイ等、特に薄型化、軽量化が要求される用途に広く用いられている。
【０００５】
エッジライト型バックライトユニットの導光板に求められる機能は、端部より入射した光を前方に送る機能と、送られた光を液晶表示素子側に出射する機能である。前者の機能は、使用する材料および界面反射特性に応じて決まる。また、後者の機能は、全反射条件を回避する導光板表面の形状に応じて決まる。この導光板表面の形状の形成方法として、導光板表面に白色の拡散材を付与する方法と導光板表面にレンチキュラーあるいはプリズムのフレネル形状を付与する方法が知られている。しかしながら、これらの表面形状えお有する導光板から出射された光は、その形状に起因する不均一な分布を示す。したがって、高品位の画像を得るために導光板上に光拡散性フィルムを設置し、導光板から出射した光を拡散、散乱させ、照光面の輝度を均一にする工夫がなされている。
【０００６】
これらのバックライトユニットには、さらにその正面輝度を向上させるため、光拡散性フィルムを透過した光をできるだけ正面方向に集めるように、プリズムシート、あるいはレンズシートと呼ばれる集光機能を有するシートが用いられる場合がある。このシートの表面にはプリズム状やウェーブ状、ピラミッド状等の微小な凹凸が多数並んでおり、光拡散性フィルムを透過した出射光を屈折させて正面に集め、照光面の輝度を向上させる。この様なプリズムシートは、前記光拡散性フィルムの表面側に、１枚もしくは２枚重ねで配設され使用される。
【０００７】
さらに、上記プリズムシートの配設によって生じた輝度ムラやプリズムシートの欠陥を目立たなくする（隠蔽性を向上させる）ため、プリズムシートの表面側にも、光拡散性フィルムを配設する場合がある。
【０００８】
上記のようなバックライトユニットに用いられる光拡散性フィルムとしては、二軸延伸ポリエステルフィルムの表面に微粒子を含有した透明樹脂からなる光拡散層をコーティングして得られたもの（例えば、特許文献１、２を参照）が主流となっている。
【特許文献１】特開平６−５９１０８号公報
【特許文献２】特許第３６９８９７８号明細書
【０００９】
しかしながら、この方法では、基材フィルムの片面にコーティングにより光拡散層を設ける必要があるため、光拡散層と基材フィルムとの線膨張係数の違いにより、光拡散性フィルムがバイメタル状の構造となり、加熱によるカールを生じやすいという問題がある。この問題は特に近年の大型液晶ＴＶなど、大型でかつ極めて高い輝度が必要な、直下型バックライトユニットを採用する液晶ディスプレイにおいて、重要な問題となりつつある。光拡散性フィルムが大面積化すればする程、カールが顕著になるからであり、さらにディスプレイが高輝度化すればする程、光源の消費電力、即ちバックライトユニットの発熱量が大きくなるからである。
【００１０】
この問題を解決するためにはバイメタルの解消を図る必要がある。一般には、基材フィルムの光拡散層の表面に、数μｍから数十μｍの厚みでハードコート層（非光拡散性層）が形成されており、光拡散層を挟んだ両面で線膨張応力をバランスさせるという策がとられている。
【００１１】
しかしながら、前記ハードコート層の厚みは本来不要なものであって、光拡散性フィルムに不要な厚みの増大と製造コストの増大を招く原因となっている。さらに、表裏の線膨張応力をバランスさせる対策にも限界があり、先に述べた大画面、高輝度ディスプレイにおいては、不十分な効果しか得られない。
【００１２】
また、近年では、バックライトユニット部品点数の削減や製造工程の簡略化、低コスト化を目的として、光拡散性フィルムと他の光学機能性フィルムとを一体化する検討も多くなされている。
【００１３】
例えば、第１面及び第２面の２つの主表面を有する板状の透光性基材の第１面側にプリズム列が形成されており、上記基材の第２面側に多数の透光性ビーズを含む光拡散層が形成されていることを特徴とする、プリズムシート（特許文献３参照）が開示されている。
【００１４】
また、光拡散剤を混練した熱可塑性樹脂層から成る光拡散層と、光拡散剤を混練し無い熱可塑性樹脂層の表面にプリズム形状が形成されたプリズム形状形成層の少なくとも２層を積層して成る液晶表示装置用レンズシート（特許文献４参照）が開示されている。
【００１５】
さらに、フィルム内部に添加された光散乱剤と、その周りに発生したボイドにより光拡散性を付与した、プリズムシート用光散乱性二軸延伸ポリエステルフィルム（特許文献５参照）が開示されている。
【特許文献３】特開平９−２８１３１０号公報
【特許文献４】特許第３７３２２５３号明細書
【特許文献５】特開２００５−１８１６４８号公報
【００１６】
しかしながら、特許文献３に開示された方法では、レンズ作用を有する透光性ビーズが光の入射面側に設置されるため、いわゆる逆拡散状態となり、正面輝度が大きく低下するという問題がある。そのため、この方法では十分な輝度と光拡散性を付与することはできない。
【００１７】
一方、特許文献４や特許文献５に開示された方法では、基材内部の光散乱物質により光拡散性が付与されているので、一部の入射光が後方散乱を生じ、光線透過率が低下するという問題がある。
【００１８】
また、近年では、優れた耐熱性、機械的強度、厚み均一性を併せ持つ二軸延伸ポリエステルフィルム自体に光拡散性を持たせようとするアプローチも多くなされている。本質的に単一の材料からなるポリエステルフィルムに光拡散性を持たせることは、前記加熱カールの問題解決や、拡散シートとプリズムシート機能の一体化にも道を開くものであり、その工業的価値は非常に大きい。
【００１９】
しかしながら、これまでに提案されてきた二軸延伸ポリエステルフィルム自体に光拡散性を持たせる試みは何れも、二軸延伸ポリエステルフィルムが本来有している特長（耐熱性、機械的強度など）の何れかを損なうものであるか、光線透過率や光拡散性といった光拡散性フィルムが具備すべき特性を損なうものであり、実用化には至っていない。
【００２０】
例えば、前記特許文献５に開示されたフィルムは、優れた耐熱性、機械的強度、優れた厚み均一性といった、二軸延伸ポリエステルフィルムが本来有している特長を有しているものと推定されるが、光拡散性が層の内部に存在する気泡により付与されているので、光線透過率が低いという問題がある。フィルムの二軸延伸工程において発生した気泡（ボイド）は、フィルム表面に対して平行な平板状の形態を有する。そのため、光拡散性フィルムとしてバックライトユニットに用いた場合には、照光面から出射した光の多くが後方散乱し、光線透過率が損なわれる。実際に、実施例で示されている全光線透過率は、最も高いものでも８５．３％に過ぎない。
【００２１】
また、微粒子を含む光拡散層の構成ポリエステル樹脂として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）にイソフタル酸成分を２５ｍｏｌ％共重合させた非晶性ポリエステルを用いた内部光拡散性フィルムと、その少なくとも片面に積層されたＰＥＴフィルムからなる積層光拡散性フィルム（特許文献６参照）が開示されている。
【特許文献６】特開２００１−２７２５０８号公報
【００２２】
上記方法においては、ボイドの消滅に配慮がなされているので、光線透過率が改善されている。しかしながら、この方法においても光拡散性がフィルム内部の光散乱によって付与されている点は同じであり、やはり入射光の後方散乱に伴う光線透過率の低下は避けられない。
【００２３】
また、特許文献６のフィルムでは、基材層の構成樹脂（ＰＥＴホモポリマー）と光拡散層の構成樹脂（非晶性ポリエステル）との結晶性が著しく異なる。その結果、得られた二軸延伸フィルム自体がバイメタル状の構造となり、加熱により二軸延伸フィルム自身がカールが生じ易い。そのため、後加工工程での熱処理や、液晶ディスプレイの使用環境（温度）によってカールが生じる場合がある。
【００２４】
また、融点が２１０℃以下、または非晶性のポリエステルを構成樹脂として、該構成樹脂に非相溶の粒子や熱可塑性樹脂よりなる光拡散性添加剤を配合した光拡散性層を中間層として、その両面に結晶性ポリエステル樹脂層を積層したフィルムが開示されている（特許文献７〜１３参照）。
【特許文献７】特開２００１−３２４６０６号公報
【特許文献８】特開２００２−１６２５０８号公報
【特許文献９】特開２００２−１８２０１３号公報
【特許文献１０】特開２００２−１９６１１３号公報
【特許文献１１】特開２００２−３７２６０６号公報
【特許文献１２】特開２００４−２１９４３８号公報
【特許文献１３】特開２００４−３５４５５８号公報
【００２５】
これらの方法では、フィルムの構造が表裏対象になっているので非対称構造によるカールの発生に関しては、ある程度改善されている。しかしながら光拡散性中間層と表面層との間に大きな結晶性の違いがあることに変わりはなく、若干の層厚み変動や表裏の物性変動等によって、温度変化時の平面性が著しく悪化する問題を内在している。
【００２６】
また、これらの方法では、フィルムの大部分が非晶性、あるいは著しく結晶性が乏しいポリエステルによって構成されているため、二軸延伸フィルム本来の優れた耐熱性、機械的強度および厚み均一性は得られない。
【００２７】
また、特定粒子径の球状または凸レンズ上の粒子を配合した二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが開示されている（特許文献１４参照）。
【特許文献１４】特開２００２−３７８９８号公報
【００２８】
特許文献１４には、ポリエステルの原料としてポリエチレンテレフタレートを用いつつ、８８％の全光線透過率と６８％の拡散透過率を有するフィルムが実施例に開示されている。さらに、８５％の全光線透過率と６３％の拡散透過率を有するフィルムが開示されている。しかし、これらのフィルムの耐熱性、機械的強度、厚み精度等の基本的な特性は何ら開示されておらず、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム本来の特徴である耐熱性、機械的強度および高い厚み精度が得られる蓋然性も、全く認められない。
【００２９】
なぜなら、これらのフィルムは厚み２００μｍの未延伸フィルムを縦、横、両方向に３．０倍ずつ、すなわち面積倍率９．０倍で延伸することによって得られたフィルムであるにも関わらず、その厚みは５０μｍであり、延伸前後の厚み比率から計算される実際の面積延伸倍率は４．０倍に過ぎない。つまり、縦延伸時に生じる幅収縮や横延伸時に発生する延伸倍率分布、さらには熱処理時の寸法変化等の影響により、延伸設備の設定倍率と実際の延伸倍率とが著しく乖離してしまったものと考えられる。そして、実際の面積延伸倍率が４倍程度の延伸では、たとえ優れた光線透過率が得られたとしても、二軸延伸フィルム本来の特徴である耐熱性、機械的強度および高い厚み精度を達成することは、到底、不可能である。
【００３０】
上述のように、バイメタル状のフィルム基材は液晶ディスプレイ用バックライトユニットの大型化、高出力化に伴いカールが生じ易いという問題が顕在化しつつあり、上記問題を解決するにはオフラインコートによる方法によらずに実延伸フィルムそのものを用いることが望ましい（特許文献１、２）。しかし、二軸延伸フィルムそのものに光拡散性を持たせる方法では、光拡散性粒子によるボイドの発生が避けられず、全光線透過率が低下する問題があった（特許文献３、４、５）。ボイドの発生を回避する方法として、従来なされていた樹脂性状や延伸条件の変更ではカールの問題が解決せず（特許文献６）、あるいはフィルムの力学的強度が低下するという問題があった（特許文献７−１４）。すなわち、二軸延伸フィルムの力学特性と光学特性とは二律背反の関係にあるため、いずれの特性も満足するフィルムは得られていなかった。そのため、総合品質において、透明基材フィルムに光拡散層を後加工により付与する従来の方法に及ばず、上記方法が実用化するには至っていなかった。
【００３１】
上述のような問題に鑑み、二軸延伸ポリエステルフィルム本来の優れた耐熱性、機械的強度および厚み精度等を有し、かつ全光線透過率と光拡散性を両立し、さらにバイメタル構造に由来する加熱カールの発生が抑制された表面光拡散性ポリエステルフィルムを提供することを目的に本願発明者らが先に行ったのが先願発明（Ｉ）（特願２００７−１９１９０７号）である。
【００３２】
先願発明（Ｉ）は、加熱によるカールの発生が抑制され、かつ二軸延伸ポリエステルフィルム本来の優れた力学的特性を有し、さらに全光線透過率と光拡散性を両立した表面光拡散性ポリエステルフィルムを提供するものである。上記特性の両立を図るために、本願発明者らは、特にフィルムの面配向係数と、内部ヘーズと表面ヘーズの関係に着目し、鋭意検討を行った。その結果、本願発明者らは後述する〔１〕〜〔７〕に述べる手段を講じることで、かかる二律背反の特性を両立し、液晶パネルとの組み合わせにおいて優れた表示特性を示すことを見出し、先願発明（Ｉ）に至った。
【００３３】
先願発明（Ｉ）の表面光拡散性ポリエステルフィルムは、支持層および光拡散層がいずれも結晶性ポリエステルを主原料とする多層構造よりなるので、バイメタル構造に由来する加熱カールの発生が抑制されているとともに、二軸延伸ポリエステルフィルム本来の優れた耐熱性、機械的強度および厚み精度を有していた。
【００３４】
また、先願発明（Ｉ）の表面光拡散性ポリエステルフィルムは、共重合成分を含む結晶性ポリエステルを光拡散層の主原料とし、さらにフィルム全体の面配向係数が特定範囲内に制御されているので、光拡散層中に添加された非相溶性の添加剤の周囲に実質的にボイドが発生することなく、かつ、光拡散層表面に凹凸構造を有している。そのため、優れた表面光拡散性と高い光線透過率とを併せ持っていた。
【００３５】
一方で、先願発明（Ｉ）の表面光拡散性ポリエステルフィルムは二軸延伸ポリエステルフィルムであり、未延伸のフィルム原反が回転速度に差を設けたロール間で長手方向に延伸された後に、テンター内でフィルムの端部を把持された状態で幅方向に延伸され、熱固定されることによって製造される。この場合、フィルムの幅方向の端部際では熱固定時に長手方向の緩和ができないため、フィルム幅方向の位置によっては長手方向の熱収縮率に差異が生じる。したがって、ミルロールの端縁際に相当するスリットロールでは、幅方向の片端縁際の熱収縮率（長手方向の熱収縮率）が他端縁際の熱収縮率よりも大きくなる。このようなスリットロールを利用すると、後加工時の熱処理工程や、レンズ加工時のＵＶ硬化性樹脂の発熱等でフィルムに蛇行や波打ち、しわが生じ、フィルムの通過性が悪化する。場合によっては、フィルムが機台の枠やその他で擦れて傷がつく。また、フィルムが傷付かないようにする為に、後加工条件を調整することは非常に手間がかかる作業である。上記の理由から、ミルロールの端縁際以外のスリットロールしか光学用途として、後加工条件を調整せずに、利用することができなかった。
【００３６】
また、後加工コストの低減のために幅広のスリットロールの需要が増加してきている。広幅のスリットロールを採取するためにはミルロールの幅を広くすることが望ましい。しかしながら、ミルロールの幅を広くすると、熱固定の際に幅方向での温度を均一に保つのが難しくなる。つまり、位置的にも時間的にも温度の変動幅が大きくなる。それゆえ、ミルロールの幅を広くするためには、熱風吹き出し量等を微調整して、熱固定装置の幅方向における温度の均一性を保つ必要がある。ところが、熱風吹き出し量等の微調整する場合であっても、後加工でのフィルムの通過性を改善するために十分なレベルにまでフィルム端縁部の熱収縮率差を低減させることはできない。
【００３７】
これまで、出願人は、フィルムの幅方向における熱収縮率の差を低減する方法として、以下の手段によりフィルムの幅方向の温度を中央部から端部にかけて高くすることで、端部際の緩和量を中央部分の緩和量に近づける方法を提案している（特許文献１５）。すなわち、フィルムの熱固定工程において、（１）フィルムの進行方向に対して一定間隔で上下に配置させたプレナムダクト（熱風の吹き出し口）に連続的な遮蔽板を被せること、（２）その遮蔽板の幅がフィルム進行方向側にしたがって徐々に拡がっていること。
【００３８】
【特許文献１５】特開２００１−１３８４６２号公報
【００３９】
さらに、出願人は、フィルムの幅方向における熱収縮率の差を低減する方法として、フィルムの熱固定工程において、５本のプレナムダクトに不連続な遮蔽板を取り付け、各プレナムダクトから単位時間当たりに吹き出す熱風の量を一定にし、プレナムダクトから吹き出す風速を増加させることで端部に当たる熱風量を増加させる方法を開示している(特許文献１６)。
【００４０】
【特許文献１６】特開２００２−７９６３８号公報
【００４１】
しかしながら、プレナムダクトに連続的な遮蔽板を被せるだけの特許文献１５の方法では、後加工（塗工および乾燥）における熱処理が１２０℃程度での通過性はある程度改善されるものの、フィルム端部際のフィルムの緩和はいまだ不十分である。すなわち、上記方法では、１６０℃程度の熱処理を比較的長時間（１０〜６０秒）に亘って行った場合（ハードコート膜の形成など）の通過性はさほど改善されない。それゆえ、高温で長時間での後加工をする場合には、条件を調整せざるを得ないが、かかる調整ができない場合もある。
【００４２】
加えて、特許文献１５の方法では、熱固定ゾーンにおける温度の乱調が生じるため、１，０００ｍ以上の長尺なフィルム（ミルロール）を製造する場合は、フィルムの幅方向における熱収縮率の差が大きい部分が生じる。
【００４３】
また、特許文献１６の方法では、各プレナムダクトの風量は一定であるので、各プレナムダクト毎に風速が異なるため、熱固定装置内で乱流が生じる。従って、熱固定ゾーンにおける温度に大きな不均一性が生じており不都合である。また、遮蔽板による幅方向の熱収縮率の差を低減する効果は満足できるレベルではなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４４】
本発明の目的は、上記の表面光拡散性ポリエステルフィルムの問題点を解消し、後加工時の熱処理工程におけるフィルムの通過性がロール全長に亘って良好な表面光拡散性ポリエステルフィルム、及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４５】
上記の目的を達成することができる本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムおよびその製造方法は、以下の構成からなる。
【００４６】
長さが３００ｍ以上７０００ｍ以下で、幅が０．７ｍ以上２．２ｍ以下であり、すなわち、本発明の内、請求項１に記載された発明の構成は、フィルムの巻取方向と４５度の角度をなす方向の屈折率とフィルムの巻取方向と１３５度の角度をなす方向の屈折率との差異であるΔｎａｂが０．０１５以上０．０６０以下である、二軸配向ポリエステルフィルムよりなる下記要件（１）〜（５）を満たす表面光拡散性ポリエステルフィルムであって、
フィルムの巻き終わりから２ｍ以内に最初の試料切り出し部を設け、フィルムの巻き始めから２ｍ以内に最終の切り出し部を設け、それらの最初と最終の切り出し部との間を９等分した長さ毎に試料切り出し部を設けることによって、合計１０個の試料切り出し部を設けたとき、下記要件（６）〜（８）を満たすことを特徴とする表面光拡散性ポリエステルフィルム。
（１）結晶性ホモポリエステル、または共重合成分を含む結晶性ポリエステルからなる支持層と、該支持層の少なくとも片面に共押出法で積層された、融点が２３５〜２５５℃である共重合成分を含む結晶性ポリエステル５０〜９９質量部と該ポリエステルに非相溶性の添加剤１〜５０質量部との配合組成物からなる光拡散層とを有すること。
（２）下記式で定義されるフィルムの面配向係数ΔＰが０．０８〜０．１６であること。
ΔＰ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２ − ｎｚ
ここで、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは夫々、長手方向の屈折率、幅方向の屈折率、厚み方向の屈折率を表す。
（３）表面ヘーズが１５％以上であること。
（４）内部ヘーズが表面ヘーズ未満であること。
（５）１５０℃における寸法変化率が縦方向及び横方向とも３％以下、引張強さが縦方向及び横方向とも１００ＭＰａ以上であること。
（６）前記各切り出し部において、ロールの幅方向における片端縁から５０ｍｍ以内の位置および他端縁から５０ｍｍ以内の位置からそれぞれ試料を切り出し、その２つの試料について、１５０℃で３０分間加熱したときのフィルム巻き取り方向の熱収縮率であるＨＳ１５０を求め、それらのＨＳ１５０の差である熱収縮率差を求めたときに、すべての切り出し部における熱収縮率差が、いずれも０．１％以下であること
（７）前記各切り出し部において、ロールの幅方向における片端縁から５０ｍｍ以内の位置および他端縁から５０ｍｍ以内の位置からそれぞれ試料を切り出し、それぞれの試料についてＨＳ１５０を求めたときに、すべての切り出し部における両端縁の試料のＨＳ１５０が、いずれも０．７％以上２．０％以下であること
（８）前記各切り出し部において求めたロールの幅方向における片端縁側のＨＳ１５０の変動量、および、前記各切り出し部において求めたロールの幅方向における他端縁側のＨＳ１５０の変動量が、いずれも０．２５％以下であること。
請求項２に記載された発明の構成は、請求項１に記載された発明において、全光線透過率が８６％以上で、かつ、くし幅２ｍｍにおける像鮮明度が４０％以下であることを特徴とする。
請求項３に記載された発明の構成は、請求項１および請求項２に記載された発明において前記光拡散層の表面に、フィルムの延伸・配向完了前に設けられた共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン系樹脂、またはアクリル樹脂を少なくとも１種以上を主成分とする塗布層を有することを特徴とする。
請求項４に記載された発明の構成は、請求項１および請求項２に記載された発明において光拡散性ポリエステルフィルムの光拡散層側と支持層側の両方の面に、共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、またはアクリル樹脂を少なくとも１種以上を主成分とする塗布層を有することを特徴とする。
請求項４に記載された発明の構成は、請求項１および請求項２に記載された表面光拡散性ポリエステルフィルムがプリズムシート用であって、光拡散層とは反対面に、共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン系樹脂、またはアクリル樹脂を少なくとも１種以上を主成分とする塗布層を有することを特徴とする。
請求項６に記載された発明の構成は、請求項１から５に記載された表面光拡散性ポリエステルフィルムを製造するための製造方法であって、押出機から原料樹脂を溶融押し出しすることにより未延伸シートを形成するフィルム化工程と、そのフィルム化工程で得られる未延伸シートを縦方向および横方向に二軸延伸する二軸延伸工程と、二軸延伸後のフィルムを熱固定する熱固定工程とを含んでおり、その熱固定工程が、下記要件（９）〜（１１）を満たす熱固定装置において行われることを特徴とする。
（９）熱風を吹き出す幅広な複数のプレナムダクトが、フィルムの進行方向に対して上下に対向して配置されていること
（１０）前記複数のプレナムダクトに熱風の吹き出し口を遮蔽するための遮蔽板が取り付けられていること
（１１）前記各遮蔽板のフィルムの進行方向における寸法が、フィルムの進行方向における各プレナムダクトの吹き出し口の寸法と略同一に調整されており、前記各遮蔽板のフィルムの幅方向における寸法が、フィルムの進行方向に対して次第に長くなるように調整されていること
請求項７に記載された発明の構成は、請求項５に記載された表面光拡散性ポリエステルフィルムの製造方法であって、二軸延伸工程がフィルムを縦方向に延伸した後に横方向に延伸するものであるとともに、その横延伸を行うゾーンと熱固定装置との間に、風の吹き付けを実行しない中間ゾーンを設けたことを特徴とする。
請求項８に記載された発明の構成は、請求項５または請求項６に記載された表面光拡散性ポリエステルフィルムの製造方法であって、熱固定装置が、複数の熱固定ゾーンに分割されているとともに、隣接し合う熱固定ゾーン間における温度差と風速差との積が、いずれも、２５０℃・ｍ／ｓ以下となるように設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４７】
本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムは、加熱によるカールの発生が抑制され、かつ二軸延伸ポリエステルフィルム本来の優れた力学的特性を有し、さらに全光線透過率と光拡散性を両立するという二律背反する課題の解決を実現した。
【００４８】
さらに、本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムは、プリズムレンズ加工やハードコート加工、ＡＲ加工などの後加工時におけるフィルムの通過性が非常に優れているため、きわめて高い歩留まりで後加工することができる。したがって、本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムは、プリズムレンズシート用のベースフィルム、バックライト用ベースフィルム、ＡＲフィルム用ベースフィルム、ＣＲＴ用破砕防止フィルム等の光学用フィルムや、後加工の熱処理が高温（１６０℃程度）で比較的長時間（１０〜６０秒）行われる加工用フィルムとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
本発明は、加熱によるカールの発生が抑制され、かつ二軸延伸ポリエステルフィルム本来の優れた力学的特性を有し、さらに全光線透過率と光拡散性を両立し、後加工時の優れた加工性を有するという効果をも実現する表面光拡散性ポリエステルフィルムならびにその製造方法を提供するものである。上記特性の実現を図るために、本願発明者らは、特にフィルムの面配向係数と、内部ヘーズと表面ヘーズの関係に加えて、フィルムの熱収縮率のムラにまでも着目し、鋭意検討を行った。その結果、本願発明者らは下記〔１〕〜〔８〕に述べる手段を講じることで、かかる特性を実現することを見出し、本発明に至った。そこで、まずこれら達成手段の特徴について説明する。なお、上記特性を実現するためには下記〔１〕〜〔８〕の手段の内の特定のいずれかのみが有効に寄与したというものではなく、〔１〕〜〔８〕の手段を組み合わせて用いることにより始めて上記特性の実現が可能になったものと考えられる。
〔１〕光拡散層の樹脂融点の制御
〔２〕融点差の制御
〔３〕光拡散層の積層構成の制御
〔４〕光拡散層の厚みの制御
〔５〕光拡散層構成樹脂の固有粘度の制御
〔６〕基材ポリマーと非相溶樹脂の溶融粘度差の制御
〔７〕延伸温度と熱処理温度条件の制御
〔８〕熱固定工程におけるフィルムの加熱状態の制御
【００５０】
〔１〕光拡散層（Ｂ）の樹脂融点の制御
本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムは、結晶性ホモポリエステル、または共重合成分を含む結晶性ポリエステルからなる支持層（Ａ）を有し、共重合成分を含む結晶性ポリエステルと該非相溶性の添加剤との配合組成物からなる光拡散層（Ｂ）とを有する。ここで、結晶性ポリエステル／結晶性ホモポリエステルとは融点を有するポリエステル／ホモポリエステルのことをいう。融点とは、いわゆる示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の１次昇温時に検出される融解時の吸熱ピーク温度のことである。示差走査型熱量計を用いて測定した場合に、融点として明確な結晶融解熱ピークが観測されるポリエステル／ホモポリエステルであれば、結晶性ポリエステル／結晶性ホモポリエステルにふくまれる。
【００５１】
フィルムの耐熱性、機械的強度、厚み精度の点からすれば、樹脂の融点は高いほど望ましい。しかしながら、樹脂の融点が高い場合は、延伸時に伴い発生する延伸応力が増加するため、樹脂中に非相溶粒子があるとボイド（空洞）が発生しやすくなり、全光線透過率が低下する。ボイドの発生のし易さは、後述のように延伸条件によっても影響を受けるが、作製されたフィルムの面配向係数と強い関連性がある。面配向係数は延伸後のフィルムに形成された高分子鎖の配向状態を示し、かかる配向状態が高いほど力学的強度は強くなるが、フィルム内に発生するボイドも多くなる。そのため、フィルムの面配向度を低下させ、ボイドの発生を抑えるには、光拡散層（Ｂ）を構成する樹脂の融点は一定範囲内で制御することが望ましい。光拡散層（Ｂ）を構成する共重合成分を含む結晶性ポリエステルの融点の下限は２３５℃が好ましく、さらに好ましくは２４０℃が好ましい。融点が２３５℃以上であれば、望ましい耐熱性、機械的強度および厚み精度が発揮できる程度の配向係数を得ることができる。また、光拡散層（Ｂ）を構成する共重合成分を含む結晶性ポリエステルの融点の上限は２５５℃が好ましい。融点が２５５℃以下であれば、光拡散層（Ｂ）内でのボイドの発生が抑制されるため好ましい。
【００５２】
〔２〕融点差の制御
本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムは結晶性ホモポリエステル、または共重合成分を含む結晶性ポリエステルからなる支持層（Ａ）を有する。フィルムとして所定の耐熱性、機械的強度、厚み精度を得るためには、支持層（Ａ）を構成する結晶性ポリエステル／結晶性ホモポリエステルの融点は高い方が好ましい。しかし、支持層（Ａ）と光拡散層（Ｂ）との２層を構成する樹脂の融点が大きい場合は、バイメタル構造に起因するカールが生じ易くなる。そのため、支持層（Ａ）を構成する結晶性ポリエステル／結晶性ホモポリエステルと光拡散層（Ｂ）を構成する結晶性ポリエステルとの融点差は、２５℃以内であることが好ましく、２０℃以内であることがより好ましく、１０℃以内であることがさらに好ましく、５℃以内であることが特に好ましい。融点差が２５℃以内であれば、バイメタル構造によるカールの発生が実用範囲以内に抑制することができる。なお、光拡散層（Ｂ）を構成する樹脂の融点が上記範囲が望ましいことから、支持層（Ａ）を構成する結晶性ポリエステル／結晶性ホモポリエステルの融点の上限は、２７０℃が望ましい。
【００５３】
支持層（Ａ）および光拡散層（Ｂ）を構成する結晶性ポリエステルの融点は、共重合成分を導入することにより制御することができる。特に、本発明では、光拡散層（Ｂ）の構成する結晶性ポリエステルに所定量の共重合成分を導入することが望ましい。共重合成分をポリエステル中に導入することにより、二軸延伸フィルムの面配向係数を制御することができ、光線透過率と光拡散性を高度に両立することが可能となる。しかしながら、共重合成分を過大に導入すると、ポリエステルの融点が低下し、二軸延伸ポリエステルフィルム本来の優れた特性が得られなくなるので、注意が必要である。共重合成分の導入量は、芳香族ジカルボン成分全体、あるいはグリコール成分全体に対し、３モル％以上であることが好ましく、さらに好ましくは５モル％以上、特に好ましくは８モル％以上である。共重合成分の含有量が３モル％より大きい場合には、ボイドの発生が抑制され、光線透過率と光拡散性を高度に両立しやすくなるので好ましい。一方、共重合成分の導入量の上限としては、上記成分に対して２０モル％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１８モル％以下、特に好ましくは１５モル％以下である。共重合成分の含有量が２０モル％を以下である場合は、二軸延伸ポリエステルフィルムの力学的特性が実用範囲になる程度の融点が得られるので好ましい。なお、本発明で使用可能な共重合成分の組成については、後述する。
【００５４】
〔３〕光拡散層（Ｂ）の積層構成の制御
本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムは、前記結晶性ホモポリエステルまたは、共重合成分を含む結晶性ポリエステルからなる支持層（Ａ）の少なくとも片面に、前記共重合成分を含む結晶性ポリエステルと該ポリエステルに非相溶性の添加剤との配合組成物からなる光拡散層（Ｂ）が共押出し法で積層された多層構造よりなることが重要である。
【００５５】
光拡散層（Ｂ）での光の拡散は、フィルムの表面構造に起因する散乱と、フィルムの内部構造に起因する散乱に分かれる。前記散乱は表面ヘーズとして、後記散乱は内部ヘーズとして評価できる。ボイドなどの内部構造による光の散乱は後方散乱を伴う為、高い全光線透過率が得られない。一方、表面構造による光の散乱は、全光線透過率を大きく低下することなく、高い光拡散性を得ることができる。しかし、光拡散層（Ｂ）で有効な表面ヘーズを達成するためには、バイメタル状の構造に伴うカール発生を回避することは困難であった。本発明では、（１）から（７）に開示する手段をとることにより、加熱カールの発生を抑制しながら、かつ、表面ヘーズの高いフィルムを提供することが可能になった。すなわち、本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムは、上記の多層構造を採用することで、非相溶性添加剤に起因する光拡散層（Ｂ）表面の凹凸構造により光拡散性を付与するとともに、フィルムの内部での光散乱（内部ヘーズ）を抑制して高い全光線透過率を達成することができる。これにより、高い光透過性と光拡散性の両立をはかることができる。
【００５６】
本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムをプリズムシートとして用いる場合には、支持層（Ａ）の片面に光拡散層（Ｂ）を積層したフィルムを基材とし、光拡散層（Ｂ）の反対面にプリズム構造を付与することで好適に用いることができる。本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムの層構成は、上記のように２層構成であっても構わないし、本発明の効果が得られるならば、必要により３層以上の多層構成としても良い。平坦な透明部材に表面が平坦な（凹凸構造を有さない）フィルムを重ねると、ニュートンリングが発生し、視認性が低下することがある。そのため、発明のフィルムを単独で光拡散性シートとして用いる場合には、導光板やプリズムシートと重ね合わせによるニュートンリングの発生を防止するため、支持層（Ａ）の両面に光拡散層（Ｂ）を積層することが好ましい。なお、本発明で使用可能な非相溶の添加剤の組成については、後述する。
【００５７】
〔４〕光拡散層（Ｂ）の厚みの制御
本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムは支持層（Ａ）と光拡散層（Ｂ）を有するが、本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムを得るためには、光拡散層（Ｂ）の厚さが重要である。光拡散層（Ｂ）の表面ヘーズは表面凹凸が大きい程、高くなる傾向にある。そのため、光拡散層（Ｂ）の添加剤の粒径は大きい方が望ましい。表面ヘーズに有効な粒径を得るためには、光拡散層（Ｂ）の厚みの下限は３μｍ以上であることが好ましく、４μｍがさらに好ましく、特に好ましくは５μｍである。
【００５８】
一方、光拡散層（Ｂ）の厚みが、非相溶の添加剤の粒径を相当程度上回ると、効果的に表面凹凸構造を形成しにくくなり。そのため、光拡散層（Ｂ）の厚みを厚くすると、表面凹凸形成が減少し、表面ヘーズが低下する。また、光拡散層（Ｂ）の厚みに従い、光拡散層（Ｂ）の内部構造に起因する内部ヘーズが高くなり、全光線透過率が低下する。高い全光線透過率と光拡散性の両立を図る為には、光拡散層（Ｂ）の厚みを所定以下の範囲に制御することが望ましい。そのため、光拡散層（Ｂ）の厚みの上限は、５０μｍが好ましく、３０μｍがさらに好ましく、特に好ましくは２０μｍである。
【００５９】
また、光拡散層（Ｂ）のフィルム全体厚み（Ａ＋Ｂ）に対する比率が高くなると、バイメタル構造によるカールの発生が生じ易くなるだけでなる。さらに、支持層（Ａ）に比べて相対的に融点の低い光拡散層（Ｂ）の比率が増すため、フィルム全体として厚み斑が生じやすくなり、表面平滑性が損なわれる。また、光拡散層（Ｂ）は共重合成分を多く含むので、フィルム全体として配向係数が低下し、力学的特性が低下する。一方、光拡散層（Ｂ）のフィルム全体厚みに対する比率が小さいと、光拡散層（Ｂ）中の添加剤が、フィルムの表面にブリードアウトする場合や、脱落する場合がある。よって、光拡散層（Ｂ）のフィルム全体厚みに対する比率は所定の範囲に制御することが望ましく、２〜５０％の範囲が好ましい。光拡散層（Ｂ）のフィルム全体厚みに対する比率の下限は、２％が好ましく、３％がさらに好ましく、４％が特に好ましい。一方、光拡散層（Ｂ）のフィルム全体厚みに対する比率の上限は、５０％が好ましく、３５％がさらに好ましく、２０％が特に好ましい。
【００６０】
〔５〕光拡散層（Ｂ）構成樹脂の固有粘度の制御
本発明では光拡散層（Ｂ）を共押出法により付与することを特徴とする。本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムは光学用途を目的とするので、異物による光学欠点は少ない方が好ましく、共押出法で樹脂を供給する場合はメルトラインに異物除去フィルターを設けることが望ましい。異物除去フィルターに樹脂を通過させには、一定の押出圧を要するが、樹脂の固有粘度が低い場合は、溶融樹脂の押出時の吐出安定性が低下するため安定は製膜が難しくなる。また、樹脂の固有粘度が低い場合は、得られる光拡散層（Ｂ）の面配向係数が低くなり、フィルムの力学的強度が低下する。そのため、光拡散層（Ｂ）を構成する共重合成分を含む結晶性ポリエステルの固有粘度は高い方が好ましいと考えられた。ところが、本発明者は該ポリエステルの固有粘土と表面ヘーズとの間に以下に述べる驚くべき関連性を見出した。
【００６１】
該結晶性ポリエステルの固有粘度が高くなると、溶融攪拌での剪断力が増加する。そのため、該結晶性ポリエステルとそれに非相溶の添加剤を押出機内で攪拌混合すると、該結晶性ポリエステルの固有粘度が高くなる程、溶融攪拌での剪断力が増加し、添加剤の分散性が高まる。これは、溶媒の剪断力により添加剤が細粒化することによるものと考えられる。すると、添加剤の粒径が小さくなり、光拡散層（Ｂ）表面に良好な凹凸構造を付与する程度に有効な分散径が得られず、表面ヘーズが低下する。そのため、光拡散層（Ｂ）の力学的強度と良好な光特性の両立を図るには、光拡散樹脂層を構成する共重合成分を含む結晶性ポリエステルの固有粘度は所定の範囲に制御することが好ましいことがわかった。
【００６２】
該結晶性ポリエステルの固有粘度の下限としては、０．５０ｄｌ／ｇが好ましく、０．５２ｄｌ／ｇがさらに好ましい。固有粘度が０．５０ｄｌ／ｇ未満では、メルトラインに異物除去用フィルターを設けた場合、溶融樹脂の押出時における吐出安定性が低下する傾向がある。また、該結晶性ポリエステルの固有粘度の上限としては、０．６１ｄｌ／ｇが好ましく、０．５９ｄｌ／ｇがさらに好ましい。固有粘度が０．６１ｄｌ／ｇを超える場合は、前記添加剤のポリエステル中の分散径が小さくなり、光拡散性が低下する傾向がある。
【００６３】
〔６〕基材ポリマーと非相溶樹脂の溶融粘度差の制御
本発明者は光拡散層（Ｂ）を構成する該結晶性ポリエステルと非相溶性の添加剤との溶融粘度差と、フィルムの表面ヘーズとの間に以下に述べる関連性を有することを見出した。本発明では光拡散層（Ｂ）中の非相溶の添加剤により表面凹凸が形成され、所定の表面ヘーズが得られる。光拡散層（Ｂ）を構成する共重合成分を含む結晶性ポリエステルと非相溶の添加剤とは、押出機内で攪拌混合される。非相溶性の添加剤の態様としては熱可塑性樹脂が好ましいが、該結晶性ポリエステルの溶融粘度と該添加剤の溶融粘度が同程度の場合、二成分は容易に分散し、該添加剤は細粒化する。該添加剤の分散径が小さくなると、光拡散層（Ｂ）表面に良好な凹凸構造が得られず、表面ヘーズが低下する。そのため、本発明では、光拡散層（Ｂ）を構成する共重合成分を含む結晶性ポリエステルと非相溶の添加剤との溶融粘度差が大きい方が好ましい。該溶融粘度差は、３５Ｐａ・ｓ以上が好ましく、４０Ｐａ・ｓ以上がさらに好ましい。溶融粘度差が３５Pa・ｓ以上では、添加剤のポリエステル中の添加剤が良好な分散径を有し、良好な光拡散性が得られる。
【００６４】
〔７〕延伸温度と熱処理温度条件の制御
フィルムの力学的特性や光学特性は製膜条件によっても制御することができる。フィルムの延伸温度を高くすると、延伸応力が低下するので、配向係数が低くなり、ボイドの発生が抑制される。また、非相溶性の添加剤による表面凹凸も形成されやくなるので、全光光線透過率と光拡散性の両立の点からは、高温で延伸することが望ましい。また、熱処理を高温で行うと、ボイドが消失し、内部ヘーズを低くすることができ、さらに、熱寸法変化率も小さくなり、熱処理でのカールが生じ難くなる。しかしながら、延伸温度を高くすると、フィルムの厚み変動が大きくなり、厚み斑などが発生して、フィルム本来の力学的特性が得られ難い。本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムにおいて、優れた力学的特性と、全光線透過率と光拡散性の両立を図る為には、樹脂特性や要求特性に応じた製膜条件、特に延伸時の温度と熱処理時の温度を適宜に制御することが望ましい。
【００６５】
本発明の光拡散性ポリエステルフィルムを、ポリエステル樹脂を延伸して作製する場合、１２０℃から１６０℃の温度範囲内で延伸を行うことが望ましく、２３５から２５０℃の温度範囲内で熱処理を行うことが望ましく、５秒から１００秒の範囲内で熱処理を行うことが望ましい。また、熱処理と同時または熱処理後に、縦方向または横方向の緩和処理を施してもかまわない。
【００６６】
〔８〕熱固定工程におけるフィルムの加熱状態の制御
表面光拡散性ポリエステルフィルムの後加工時における工程通過性などの加工性の問題は、フィルムロール内の幅方向および長さ方向のフィルムの熱収縮率の変動によって生じる。幅方向および長さ方向のフィルムの熱収縮率の変動は、フィルムの熱固定工程において熱工程装置内における温度の分布が適正でないことで生じる。後加工時の加工性の向上は、フィルムの熱固定工程において熱工程装置内における温度の分布を適正化し、幅方向および長さ方向のフィルムの熱収縮率の変動を所定の範囲に抑制することで達成できる。熱工程装置内の温度分布の適正化の手段ならびにフィルムの熱収縮率の変動の適正な範囲については後に詳述する。
【００６７】
請求項１記載の要件（１）を達成するためには、上記手段〔１〕〜〔３〕の条件制御を実施することにより達成することが可能である。
請求項１記載の要件（２）を達成するためには、上記手段〔４〕〜〔７〕の条件制御を実施することにより達成することが可能である。
請求項１記載の要件（３）を達成するためには、上記手段〔３〕〜〔７〕の条件制御を実施することにより達成することが可能である。
請求項１記載の要件（４）を達成するためには、上記手段〔３〕〜〔７〕の条件制御を実施することにより達成することが可能である。
請求項１記載の要件（５）を達成するためには、上記手段〔１〕〜〔４〕、〔７〕の条件制御を実施することにより達成することが可能である。
請求項１記載の要件（６）を達成するためには、上記手段〔７〕、〔８〕の条件制御を実施することにより達成することが可能である。
本発明では、上記〔１〕〜〔８〕の手段が相互に関連して、所定の効果が得られると考える。しかし、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、上述した方法と異なった方法で達成することも可能である。さらに、本発明の光拡散性ポリエステルフィルムを得るための構成、および特性について、以下に詳述する。
【００６８】
（原料）
本発明でフィルム原料として用いる結晶性ホモポリエステルは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸又はそのエステルと、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのグリコールとを重縮合させて製造されるポリエステルである。これらのポリエステルは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接反応させる直重法のほか、芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後、重縮合させるエステル交換法か、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させるなどの方法によって製造することができる。
【００６９】
前記のポリエステルの代表例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートあるいはポリエチレン−２，６−ナフタレートが挙げられる。前記のポリエステルはホモポリマーであってもよく、実質的にその結晶性を阻害しない範囲で、第三成分を共重合したものであってもよい。これらのポリエステルの中でも、エチレンテレフタレート単位、あるいはエチレン−２，６−ナフタレート単位が７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上であるポリエステルが好ましい。
【００７０】
また、本発明に用いることができる共重合成分を含む結晶性ポリエステルとは、上記の結晶性ホモポリエステルを基本骨格として、第３成分（共重合成分）が主鎖中に導入されたポリエステルのことであり、その構造、分子量、及び組成は限定されず任意である。
【００７１】
また、本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムは、芳香族ジカルボン酸成分と、エチレングリコール及び、分岐状脂肪族グリコール又は脂環族グリコールの少なくとも１種を含むグリコール成分とから構成される共重合ポリエステルを、原料の一部あるいは全部に用いることが好ましい。
【００７２】
分岐状脂肪族グリコールとしては、例えば、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオールなどが例示される。また、脂環族グリコールとしては、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメチロールなどが例示される。
【００７３】
これらのなかでも、ネオペンチルグリコールや１，４−シクロヘキサンジメタノールが特に好ましい。さらに、本発明においては、上記のグリコール成分に加えて１，３−プロパンジオールや１，４−ブタンジオールを共重合成分とすることが、より好ましい実施態様である。これらのグリコールを共重合成分として、前述の範囲で導入し、使用することは、前記の特性を付与するために好適であり、さらに、光拡散層内のボイドを低減させ、光線透過率と光拡散性を高度に両立させる点からも好ましい。
【００７４】
さらに、必要に応じて、前記のポリエステルに下記のようなジカルボン酸成分及び／又はグリコール成分を１種又は２種以上を共重合成分として併用してもよい。
【００７５】
テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体とともに併用することができる他のジカルボン酸成分としては、（１）イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−４，４′−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体、（２）シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸等の脂肪族ジカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体、（３）シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体、（４）ｐ−オキシ安息香酸、オキシカプロン酸等のオキシカルボン酸又はそれらのエステル形成性誘導体等が挙げられる。
【００７６】
一方、エチレングリコール及び、分岐状脂肪族グリコール及び／又は脂環族グリコールとともに併用することができる他のグリコール成分としては、例えばペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族グリコール及びそれらのエチレンオキサイド付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ダイマージオール等が挙げられる。
【００７７】
さらに、必要に応じて、前記ポリエステルに、さらにトリメリット酸、トリメシン酸、トリメチロールプロパン等の多官能化合物を共重合させることもできる。
【００７８】
前記ポリエステルを製造する際に用いる触媒としては、例えば、アルカリ土類金属化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、チタン／ケイ素複合酸化物、ゲルマニウム化合物などが使用できる。これらのなかでも、チタン化合物、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、アルミニウム化合物が触媒活性の点から好ましい。
【００７９】
前記ポリエステルを製造する際に、熱安定剤としてリン化合物を添加することが好ましい。前記リン化合物としては、例えばリン酸、亜リン酸などが好ましい。
【００８０】
本発明の光拡散性ポリエステルフィルムは、前記共重合ポリエステルをそのままフィルム原料として用いてもよいし、共重合成分が多い共重合ポリエステルをホモポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）とブレンドして、共重合成分量を調整しても構わない。
【００８１】
特に、後者のブレンド法を用いてフィルムを製造することによって、共重合ポリエステルのみを用いた場合と同等の光拡散性と全光線透過率を両立しながら、高融点（耐熱性）を有する、共重合成分を含む結晶性ポリエステルを調整することができる。
【００８２】
また、異なる２種類の結晶性ポリエステルを溶融混合して、両者のエステル交換反応を利用して、主鎖中に第３成分（共重合成分）を導入する方法を採用しても良い。特に、前記共重合ポリエステルと、ポリエチレンテレフタレート、及びポリエチレンテレフタレート以外のホモポリエステル（例えば、ポリテトラメチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート）を少なくとも１種以上ブレンドして、本発明の光拡散性ポリエステルフィルムの原料として使用することは、ボイド低減の点からもさらに好ましい。
【００８３】
なお、前記支持層（Ａ）を構成するポリエステルには、実質的に粒子を含有させないことが好ましい。また、光拡散層を構成する結晶性共重合ポリエステルには、後述する添加剤以外の粒子を実質的に含有させないことが好ましい。上記の「粒子を実質的に含有させない」とは、例えば無機粒子の場合、ケイ光Ｘ線分析で無機元素を定量した場合に５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、特に好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。このように不純物の無い、クリーンなポリエステル原料を用いることで、液晶ディスプレイにおける光学欠点の発生を抑制することができる。
【００８４】
（添加剤＜表面凹凸付与剤＞）
本発明における添加剤は、光拡散層表面に凹凸を付与し、表面光拡散性能を発現させる目的で添加される。光拡散層に入射（光拡散層からの出射）する光は、フィルム表面に付与された凹凸によって、ランダムな方向に屈折・拡散され、表面光拡散性が発現する。上記添加剤は、ポリエステルに非相溶性の材料であれば何ら制限されるものではなく任意であるが、下記のような材料を使用することが好ましい。
【００８５】
（ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂）
本発明において用いることができる最も優れた添加剤は、前記ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂である。すなわち、ポリエステルと熱可塑性樹脂との非相溶性を活用して、二軸延伸フィルムの製造工程（溶融・押し出し工程）において、ポリエステルからなるマトリックス中に該ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂からなるドメインを分散形成させ、表面凹凸形成剤として活用する技術である。この技術を用いることにより、フィルムの溶融・押し出し工程において高精度のフィルターで異物を濾過し、液晶ディスプレイ用フィルムとして必要なクリーン度を達成することができる。
【００８６】
これに対し、後述する非溶融性のポリマー粒子や無機粒子を添加剤として用いる場合には、フィルムの製造工程において使用できるフィルターの目開きの細かさに限界があり、高精度で異物を除去することが困難となる。さらに、ポリマー粒子や無機粒子を用いた場合には、粒子とポリエステルとの界面にボイドを発生しやすく、光拡散性と全光線透過率を高度に両立することが困難である。
【００８７】
前記添加剤として用いることができるポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂としては、例えば以下の材料が挙げられる。即ち、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、各種環状オレフィン系ポリマー等のポリオレフィン、ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アイソタクティックポリスチレン等のポリスチレン、ポリアミド、ポリエーテル、ポリエステルアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸エステル等のアクリル樹脂、及びこれらを主たる成分とする共重合体、またはこれらの樹脂の混合物等である。
【００８８】
その中でも特に、非晶性の透明ポリマーを用いることが、高い光線透過率を有するフィルムを製造するために好ましい。これに対し、結晶性ポリマーを添加剤として用いた場合には、結晶性ポリマーが白濁してフィルムの内部ヘーズが大きくなり、光線透過率が低下する恐れがある。
【００８９】
本発明に用いることができる非晶性の透明ポリマーとしては、例えば以下のものが挙げられる。即ち、ポリスチレン（ＰＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、メタクリル酸メチル・スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）、環状オレフィン系ポリマー、メタクリル樹脂、ＰＭＭＡ、等が例示される。
【００９０】
これらの中でも、ポリエステルからなるマトリックスに対して、ポリマーの表面張力が近い非晶性の透明ポリマーを選択することが、ボイド低減の点からも、さらに好ましい。このような表面張力がポリエステルに近い非晶性の透明ポリマーとしては、ポリスチレン（ＰＳ樹脂）、ＰＭＭＡ等が例示される。
【００９１】
（非溶融性ポリマー粒子）
本発明の添加剤として用いることができる非溶融性ポリマー粒子は、３０℃から３５０℃まで１０℃／分で昇温した際に、融解による流動変形が起こらない粒子であれば、その組成は限定されない。例えば、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、フッ素系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂および有機シリコーン系樹脂等が挙げられる。粒子の形状は、球状もしくは楕円状が好ましい。また、該粒子は細孔を有していてもよいし、無くてもよい。さらに、両者を併用してもよい。
【００９２】
上記の非溶融性ポリマー粒子の平均粒径は、０．１〜５０μｍが好ましい。上記の非溶融性ポリマー粒子の平均粒径の下限は、０．５μｍがより好ましく、特に好ましくは５μｍである。良好な光拡散効果を発揮するには、上記の非溶融性ポリマー粒子の平均粒径が０．１μｍ以上であることが好ましい。
【００９３】
一方、上記の非溶融性ポリマー粒子の平均粒径の上限は、３０μｍがより好ましく、特に好ましくは２０μｍである。上記の非溶融性ポリマー粒子の平均粒径が５０μｍを超える場合、フィルム強度や全光線透過率が低下しやすくなる。該非溶融性ポリマー粒子は、できる限りシャープな粒度分布を有する粒子を用いることが好ましい。
【００９４】
上記の非溶融性ポリマー粒子は、１種類でもよいし、２種類以上使用してもよい。シャープな粒度分布を有し（粒子の粒径が均一であることを意味する）、かつ平均粒径の異なる複数の非溶融性ポリマー粒子を併用することは、フィルムの欠点となる粗大粒子の混入が抑制できるので、好ましい実施形態である。
【００９５】
（無機粒子）
添加剤として用いることができる無機粒子としては、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナ、カオリナイト、タルク等が挙げられる。
【００９６】
上記無機粒子の平均粒子径は、通常０．１〜５０μｍが好ましい。０．５〜３０μｍがより好ましく、１〜２０μｍがさらに好ましい。平均粒径が０．１μｍ未満では良好な光拡散効果が得られない。逆に、５０μｍを超える場合はフィルム強度の低下等に繋がるので好ましくない。該無機粒子の粒度分布はできる限りシャープなものを用いるが好ましい。粒度分布を広げる必要が生じた場合は、シャープな粒度分布の粒子を複数数配合して対応することが好ましい。該対応によりフィルムの欠点となる粗大粒子径の粒子の混入を抑制することができる。
【００９７】
上記の無機粒子の形状は限定されないが、実質的に球状あるいは真球状が好ましい。また、該粒子は無孔または多孔タイプのいずれでもよい。さらに、両者を併用してもよい。
【００９８】
本発明に用いる添加剤は、上記の３種の中の１種を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。  
【００９９】
（添加剤の混合比率）
本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムにおける光拡散層は、前記共重合成分を含む結晶性ポリエステル５０〜９９質量部と該ポリエステルに非相溶性の添加剤１〜５０質量部との配合組成物からなる。両者の好ましい配合比率は、ポリエステル７５〜９８質量部と添加剤２〜２５質量部との配合であり、さらに好ましくはポリエステル８０〜９７質量部と添加剤３〜２０質量部との配合である。
【０１００】
そして、上記添加剤の混合比率が１質量部未満の場合には、添加剤によるフィルム表面の凹凸形成能力が不足し、十分な表面光拡散性能が得られない。一方、添加剤の混合比率が５０質量部を超える場合には、添加剤／ポリエステル界面での光散乱が増大するとともに、ポリエステルの延伸応力が増大して添加剤の周りにボイドを生じやすくなる。その結果、光拡散層の内部ヘーズが大きくなり、全光線透過率が低下する傾向にある。さらに、フィルムの二軸延伸時に添加剤が脱落しやすく、該脱落物が異物の原因となりうる。
【０１０１】
[光拡散性ポリエステルフィルムの特性]
（面配向係数）
本発明の光拡散性ポリエステルフィルムは、面配向係数（ΔＰ）が０．０８〜０．１６であることが重要である。面配向係数（ΔＰ）の下限は、０．０９がより好ましく、特に好ましくは０．１０である。一方、面配向係数（ΔＰ）の上限は、０．１５がより好ましく、特に好ましくは０．１４である。
【０１０２】
面配向係数（ΔＰ）が０．１６以下では、光拡散層（Ｂ）表面の凹凸が有効に形成され、表面凹凸によって生じる光拡散効果（表面ヘーズ）が発揮されるので望ましい。
【０１０３】
また、面配向係数（ΔＰ）が０．１６を超える場合、用いる添加剤の種類にもよるが、添加剤の周りに発生するボイドの数や大きさが増加する傾向にある。そのため、内部散乱（内部ヘーズ）が大きくなり、全光線透過率が低下する傾向にある。何れにしろ、面配向係数（ΔＰ）が０．１６以下の場合では、全光線透過率と光拡散性の両立が図れる。
【０１０４】
一方、面配向係数が０．０８以上では、二軸延伸フィルムとしての特徴が発揮され、耐熱性、機械的強度、厚み均一性などが良好であり、加熱カールの発生が抑制される。
【０１０５】
面配向係数を上記範囲内に制御する方法は任意であるが、例えば、前記共重合成分を含む結晶性ポリエステル中への共重合成分の比率を調整することにより制御することが可能である。光拡散層中、または支持層（Ａ）中の共重合成分の比率を多くすれば、面配向係数は低下する、また、共重合成分の比率を小さくすれば面配向係数を上昇させることができる。好ましい共重合成分の比率は、前記の通りである。
【０１０６】
また、ポリマーブレンド、あるいは共重合によって、前記共重合成分を含む結晶性ポリエステルのガラス転移点を制御してもかまわない。ガラス転移点を低下させれば、後述する二軸延伸工程での配向が低下し、面配向係数を低下させることができる。また、光拡散層に用いる原料ポリエステルの固有粘度を低下させても、同様の効果が得られる。好ましい固有粘度は、前記の通りである。
【０１０７】
さらに、後述する二軸延伸条件の調整によっても、ある程度、面配向係数を制御することが可能である。面配向係数を低下させるためには、縦延伸または横延伸の延伸温度を高く設定するか、延伸倍率を低く設定する、あるいは熱処理温度を高めに設定すればよい。好ましい二軸延伸条件については後述する。
【０１０８】
（光学的特性）
次に、本発明においては、表面ヘーズが１５％以上、かつ内部ヘーズが表面ヘーズ未満であることを特徴とする。表面ヘーズは、光拡散層の表面凹凸に由来する特性である。そのため、フィルム表面から光が出射する際に、またはフィルム表面に光が入射する際に、光拡散層の表面凹凸で光が屈折することにより表面ヘーズが高くなる。したがって、表面ヘーズと全光線透過率とは基本的に無関係である。そのため、表面ヘーズを高くすることにより、全光線透過率の低下を抑制した状態で、光拡散性を高めることができる。
【０１０９】
一方、内部ヘーズは、フィルム内部での光散乱に由来する特性である。そのため、入射光の後方散乱の影響により全光線透過率が低下する。したがって、優れた光拡散性と、高い全光線透過率を有する光拡散性ポリエステルフィルムを製造するためには、表面ヘーズを高くするとともに、内部ヘーズを極力小さくすることが有効な手段である。
【０１１０】
本発明の光拡散性ポリエステルフィルムの表面ヘーズは１５以上である。表面ヘーズの好ましい下限は、２０％であり、さらに好ましい下限は２５％、特に好ましい下限は３０％である。表面ヘーズが１５％以上であれば、導光板の印刷柄や、冷陰極管のランプ像に対して有効な拡散効果が発揮され、光拡散性フィルムとして有効な光拡散性能が得られる。
【０１１１】
一方、表面ヘーズの好ましい上限値は６０％であり、より好ましい上限値は７０％、さらに好ましい上限は８０％である。表面へーズが８０％以下であれば、内部ヘーズが抑制され、全光線透過率が高くなる傾向がある。
【０１１２】
また、内部ヘーズは、表面ヘーズ未満であることが重要である。内部ヘーズの上限値は、好ましくは４０％、より好ましくは３０％、さらに好ましくは２０％、特に好ましくは１０％である。
【０１１３】
内部ヘーズが表面ヘーズと同じ、もしくは表面ヘーズを超える場合には、フィルムの光拡散機能の主体を内部ヘーズが担うこととなり、フィルム内部で、（後方散乱を伴う）光散乱を生じ、全光線透過率が大きく低下する。一方、内部ヘーズの下限は１％が好ましい。内部ヘーズが１％未満のフィルムでは、十分な表面ヘーズが得られない傾向がある。
【０１１４】
また、本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムは、８６％以上の全光線透過率であることが望ましい。より好ましい光線透過率の下限値は８７％であり、さらに好ましい下限値は８８％である。
【０１１５】
また、光拡散性フィルムの光拡散性能は、例えば像鮮明度によって定量的に評価することができる。像鮮明度とは、フィルムを通して蛍光ランプなどの光源を見た場合の鮮明さを示す指標であり、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５「プラスチックの光学的特性試験方法」像鮮明度に準拠して測定する通常の方法で評価された像鮮明度である。像鮮明度が小さい程、隠蔽性が良好であり、光拡散性能が優れていることを表す。
【０１１６】
本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムでは、光学くし幅が２ｍｍの透過法において、４０％以下の像鮮明度を得ることが可能である。より好ましい像鮮明度の上限値は２０％、さらに好ましい上限値は１５％である。なお、像鮮明度は小さければ小さいほど良いが、必要以上に像鮮明度を低下させようとすると、内部ヘーズが高くなり、全光線透過率が低下する。本発明において、像鮮明度の下限値は１％が好ましく、より好ましくは３％である。
【０１１７】
また、光拡散性フィルムの光拡散性能は、例えば村上色彩技術研究所製ゴニオフォトメーターＧＰ−２００を用いた透過光強度によってさらに定量的に評価することができる。透過光強度のうち０度の値をＩ（０）、Ｎ度の値をＩ（Ｎ）とし、下記の計算式で求められる透過光強度比をＳ（Ｎ）としたとき、例えばＮ＝１度のときのＳ（１）の値が大きいと、０度の透過光の周辺に拡散された透過光が多くなるため、フィルムを通して見える像の鮮明性を低下することができ、良好な隠蔽性が得られる。本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムではＳ（１）が７５％以上の値を得ることが可能である。Ｓ（１）の値が７５％よりも小さいと、光拡散性が低下し、良好な隠蔽性が得られないため好ましくない。
Ｓ（Ｎ）＝Ｉ（Ｎ）／Ｉ（０）×１００
【０１１８】
なお、透過光強度比は大きければ大きいほど光拡散性に優れるが、必要以上に透過光強度比を大きくしようとするとＩ（０）が低下する場合が多く、その結果バックライトユニットにおける正面輝度は低下してしまう。本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムにおいてはＳ（１）の上限値は９９％が好ましく、より好ましくは９５％である。さらに好ましくは８５％である。
【０１１９】
（力学的特性）
また、本発明において、フィルムの原料として結晶性ポリエステルを用いているので、二軸延伸フィルム本来の優れた耐熱性、機械的強度、及び優れた厚み精度を得ることができる。
【０１２０】
また、フィルムの引張強さの下限は、好ましくは１００ＭＰａ、さらに好ましくは１３０ＭＰａ、特に好ましくは１６０ＭＰａである。引張強さが１００ＭＰａ以上では、二軸延伸フィルムの力学的強度が発揮され、フィルムの加工工程で割れ、破れ、折れ、裂け等の不具合を生じ難くなる。
【０１２１】
また、本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムは、厚み斑が５．０％以下であることが好ましい。
【０１２２】
フィルムの厚み斑が５．０％以下の場合は、フィルムをロール上に巻き上げた時に、シワやコブを生じ難く、平面性が保持される。その結果、バックライトユニットにおける光出射面の輝度が均一になり、光拡散性フィルムの本来目的が達成できる。
【０１２３】
また、本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムは、無荷重の状態で、１００℃で３０分間加熱処理した後のカール値が５ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１２４】
カール値が５ｍｍ以下の場合は、例えば、光拡散性フィルムとして最終製品に組み込む場合の無緊張下での作業時のハンドリング性が良好になる。また、高温での加工や高温環境での使用においても、フィルムの歪発生が抑制され、バックライトユニットにおける光出射面の輝度を均一にするという、光拡散性フィルムの本来目的が達成できる。
【０１２５】
カールの抑制に関しては、前述の通り、支持層（Ａ）と光拡散層（Ｂ）との融点差を制御することによって調整可能であるが、さらに、押し出し時の表裏冷却の冷却速度差によるフィルム厚み方向の結晶化度を始め、予熱、延伸、冷却、巻き取り等の各工程で付与されるフィルム表裏の構造差に起因するカールを制御するために、積極的にフィルム表裏の構造差を発生させ、必然的な構造差と補完しあってカール値をゼロに近づける方法等を適用することが好ましい。
【０１２６】
具体的には、縦延伸や横延伸などの延伸工程及び熱処理工程で、フィルム表裏の温度又は熱量を異なる値とすることによって、フィルム表裏の配向度を独立して制御し、フィルム表裏の構造や物性が両立する条件を採用することにより、ゼロカールの製膜が実現する。
【０１２７】
また、カールが全幅にわたって低い状態で安定的に生産されるための基本的要件として、厚み斑の少ない延伸処方を用いることも重要である。
【０１２８】
より具体的には、製膜直後の縦方向カールについては、縦延伸時のフィルム裏表の構造差を制御し、横方向のカールは横延伸及び熱固定時にフィルム裏表の構造差を制御することで、逆方向の内部歪を作りこみ、必然的に発生するフィルム表裏の構造差による内部歪と両立させ、カールを抑制することが好ましい。
【０１２９】
また、本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムの厚みは任意であり、特に制限されないが、２５〜５００μｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは７５〜３５０μｍの範囲である。
【０１３０】
また、本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムの幅は、取扱い易さの点から、フィルムの幅の下限は、０．７ｍ以上であると好ましく、１．０ｍ以上であるとより好ましい。一方、フィルムの幅の上限は、後加工する装置の大きさによって定まるが、現状では２．２ｍが最大幅と考えられており、２．０ｍ以下であるとより好ましく、１．５ｍ以下であるとさらに好ましい。加えて、本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムの巻長は、巻き易さや取扱い易さの点から、フィルムが８０μｍ程度の厚みである場合には、７，０００ｍ以下であると好ましく、６，０００ｍ以下であるとより好ましい。また、フィルムが４５０μｍ程度の厚みである場合には、１，１００ｍ以下であると好ましく、１，０００ｍ以下であるとより好ましい。したがって、フィルムの厚みが８０〜４５０μｍの中間である場合には、４００ｍ以上７，０００ｍ以下の巻長となるように設定するのが好ましい。なお、巻取りコアとしては、通常、３インチ、６インチ、８インチ等の紙、プラスチックコアや金属製コア、導電性コアを使用することができる。
【０１３１】
［Δｎａｂ］
本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムは、一旦広幅に製造されたミルロールをスリットしたスリットロールに由来するものであり、Δｎａｂ（巻き取られたフィルムの巻取方向と４５度の角度をなす方向の基材フィルム側の屈折率と巻き取られたフィルムの巻取方向と１３５度の角度をなす方向の基材フィルム側の屈折率との差異（絶対値））がすべての領域において０．０１５以上０．０６０以下であるものに限定される。すなわち、Δｎａｂが０．０１５以上の歪んだスリットロールでは、上記した“歪み（すなわち、幅方向における物性差）”の問題が生じる。また、Δｎａｂが０．０６０以下のスリットロールでは、本発明の要件を満たすように熱収縮性率差等を調整することできる。
【０１３２】
（熱収縮率）
本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムロールは、後述する方法により試料切り出し部を設定した場合に、各切り出し部において、ロールの幅方向における片端縁から５０ｍｍ以内の位置および他端縁から５０ｍｍ以内の位置からそれぞれ試料を切り出し、その２つの試料について、１５０℃で３０分間加熱したときのフィルム巻き取り方向の熱収縮率であるＨＳ１５０を求め、それらのＨＳ１５０の差である熱収縮率差を求めたときに、すべての切り出し部における熱収縮率差が、いずれも０．１％以下であることが必要である。
【０１３３】
すなわち、本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムロールは、合計１０個の切り出し部において求めた合計１０個の熱収縮率差（各切り出し部から切り出したフィルム試料における両端縁のＨＳ１５０の差）が、いずれも０．１％以下であることが必要である。各切り出し部における熱収縮率差が、０．１％以下であると、後加工におけるフィルムの通過性が良好となり好ましい。また、各切り出し部における熱収縮率差は、０．０８％以下であるとより好ましく、０．０６％以下であると特に好ましい。なお、各切り出し部における熱収縮率差は、低いほど好ましいが、測定精度を考慮すると、０．０５％程度が限界であると考えられる。
【０１３４】
ＨＳ１５０の測定に使用するフィルム試料は、次の手順によって設けた１０個の切り出し部から切り出す。
（１）フィルムの巻き終わりから２ｍ以内に最初の試料切り出し部を設ける。
（２）巻き取ったフィルムの長さを９で除した値（以下、「切り出し部間隔」という）を算出する。
（３）フィルムの巻き終わりから各「切り出し部間隔」の前後１０ｍ以内の位置に試料切り出し部を設ける。
（４）フィルムの巻き始めから２ｍ以内に最終の切り出し部を設ける。
【０１３５】
上記試料の切り出しについてより具体的に説明する。たとえば、長さ５００ｍのフィルムがロールに巻回されている場合、フィルムの巻き終わりから２ｍ以内までの間で、最初の試料（１）を切り取る。なお、試料の切り出しは、ロールの幅方向（フィルムの巻き取り方向と直交する方向）における片端縁から５０ｍｍ以内の位置および他端縁から５０ｍｍ以内の位置を含めて、フィルムの巻き取り方向（長手方向）に沿う辺と幅方向に沿う辺とを有するように矩形状に切り取る（斜めには切り取らない）。次いで、フィルムの巻き長を９で除すことによって「切り出し部間隔」を算出する。なお、「切り出し部間隔」は、「１ｍ」の単位まで算出する。したがって、上記の如く、巻き長が５００ｍである場合には、最初の切り出し部を設け得る巻き終わりから２ｍと最終の切り出し部を設け得る巻き始めから２ｍとを予め５００ｍから差し引き、残りの４９６ｍを９等分した５５ｍを「切り出し部間隔」とする。続いて、フィルムの巻き終わりから５５±１０ｍ巻き始め側に離れたところで、２番目の試料（２）を切り取る。以下、同様に、巻き始め側に５５ｍずつの間隔を隔てて順次試料を切り取り、合計１０個の試料を得る。すなわち、巻き終わりから２ｍ以内の位置で最初の試料（１番目の試料）を切り出し、巻き終わりから５７ｍ付近の位置で２番目の試料を切り出し、巻き終わりから１１２ｍ付近の位置で３番目の試料を切り出し、同様に、巻き終わりから５５ｍ離れた位置毎に４番目〜９番目の試料を切り出し、巻き始めから２ｍ以内の位置で最終の試料（１０番目の試料）を切り出す。
【０１３６】
さらに、本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムは、上記した方法により試料切り出し部を設定した場合に、各切り出し部において、ロールの幅方向における片端縁から５０ｍｍ以内の位置および他端縁から５０ｍｍ以内の位置からそれぞれ試料を切り出し、それぞれの試料についてＨＳ１５０を求めたときに、すべての切り出し部における両端縁の試料のＨＳ１５０が、いずれも０．７％以上２．０％以下であることが必要である。
【０１３７】
すなわち、本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムは、合計１０個の切り出し部において、切り出したフィルム試料の両端縁のＨＳ１５０の値（合計２０個のＨＳ１５０の値）が、いずれも０．７％以上２．０％以下であることが必要である。各切り出し部から切り出したフィルム試料の両端際におけるＨＳ１５０の値が２．０％以下であると、後加工におけるフィルムの通過性が良くなるので好ましい。また、各切り出し部から切り出したフィルム試料の両端際におけるＨＳ１５０の値は、１．５％以下であるとより好ましく、１．２％以下であると特に好ましい。なお、各切り出し部から切り出したフィルム試料の両端際におけるＨＳ１５０の値は、低いほど好ましいが、０．７％程度が下限であると考えている。
【０１３８】
さらに、本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムは、各切り出し部において求めたロールの幅方向における片端縁側のＨＳ１５０の変動量、および、各切り出し部において求めたロールの幅方向における他端縁側のＨＳ１５０の変動量が、いずれも０．２５％以下であることが必要である。
【０１３９】
すなわち、本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムは、各切り出し部から切り出した１０枚のフィルムについて、片端縁側（幅方向における片端縁側）のＨＳ１５０と他端縁側（幅方向における他端縁側）のＨＳ１５０を求めたときに、片端縁側の１０個のＨＳ１５０の変動量（最高値と最低値との差）が０．２５％以下であるとともに、他端縁側の１０個のＨＳ１５０の変動量が０．２５％以下であることが必要である。
いずれかの端縁側の１０個のＨＳ１５０の変動量が０．２５％以下であると、後加工時におけるフィルムの通過性が良くなるので好ましい。また、各端縁側の１０個のＨＳ１５０の変動量は０．２０％以下であるとより好ましく、０．１８％以下であるとなお好ましく、０．０１６％以下であるとさらに好ましく、０．１５％以下であると特に好ましい。なお、各端縁側の１０個のＨＳ１５０の変動量は、低いほど好ましいが、測定精度を考慮すると、０．０５％程度が限界であると考えられる。
【０１４０】
（二軸延伸フィルムの製造）
本発明において、前記の特性を満足させる方法として、例えば、以下の製造方法を用いることが好ましい。
【０１４１】
以下、本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムの好適な製造方法について、光拡散層（Ｂ）の原料である共重合成分を含む結晶性ポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレート共重合体（以下、単にポリエステルと略称することもある）のペレットを用いた代表例について詳しく説明する。
【０１４２】
まず、フィルム原料として、ポリエステルと、ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂をそれぞれ、真空乾燥あるいは熱風乾燥によって、水分率が１００ｐｐｍ未満となるように乾燥する。次いで、各原料を計量、混合して押し出し機に供給し、シート状に溶融押出を行う。さらに、溶融状態のシートを、静電印加法を用いて、表面温度１０〜５０℃に制御された金属製の回転ロール（チルロール）に密着させ、さらに反対面から冷風を吹き付けて冷却固化し、未延伸ＰＥＴシートを得る。
【０１４３】
この際、押出機の溶融部、混練り部、ポリマー管、ギアポンプ、フィルターまでの樹脂温度を２２０〜２９０℃、その後のポリマー管、ダイまでの樹脂温度を２１０〜２９５℃に制御することが、劣化物等の異物の発生を抑制するために好ましい。
【０１４４】
光拡散層（Ｂ）と支持層（Ａ）とを共押出し積層するためには、２台以上の押出し機を用いて、各層の原料を押出し、多層フィードブロック（例えば角型合流部を有する合流ブロック）を用いて両層を合流させ、スリット状のダイからシート状に押出し、キャスティングロール上で冷却固化せしめて未延伸フィルムを作る。あるいは多層フィードブロックを用いる代わりにマルチマニホールドダイを用いても良い。
【０１４５】
また、本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムにおいては、少なくとも一方の表面に塗布層を有していることが好ましく、さらには両面に塗布層を有していることが好ましい。光拡散層の表面に塗布層を設けることによって、フィルム表面での反射光の発生を抑制して、全光線透過率をさらに高めることができる。また、光拡散層とは反対面に塗布層を設け、該塗布層の表面にプリズムシート加工やハードコート加工を施す場合には、易接着性を付与することができる。
【０１４６】
この場合、前記の方法によって得られた未延伸フィルムに塗布層を設けた後、二軸延伸を行う。同時二軸延伸法でも逐次二軸延伸法によっても良いが、逐次延伸法で行う場合、縦または横方向に一軸延伸したフィルムに易接着層を設けた後、直交方向に延伸し、二軸延伸を行う。
【０１４７】
塗布層を形成する場合に用いる塗布液は、水溶性又は水分散性の共重合ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂及びポリウレタン系樹脂の内、少なくとも１種を含む水性塗布液が好適である。これらの塗布液としては例えば、特許３５６７９２７号公報、特許３５８９２３２号公報、特許３５８９２３３号公報等に開示された水溶性又は水分散性共重合ポリエステル溶液、アクリル溶液、ポリウレタン溶液等が挙げられる。塗布層はこれら塗布液を縦方向の一軸延伸ポリエステルフィルムの片面または両面に塗布した後、１００〜１５０℃で乾燥し、さらに横方向に延伸して得ることができる。最終的な塗布層の塗布量は、０．０５〜０．２０ｇ／ｍ２に管理することが好ましい。塗布量が０．０５ｇ／ｍ２未満であると、得られる積層フィルムと機能層との密着性が不十分となる場合がある。一方、塗布量が０．２０ｇ／ｍ２を超えると、耐ブロッキング性が低下する場合がある。基材フィルムの両面に塗布層を設ける場合は、両面の塗布層の塗布量は、同じであっても異なっていてもよく、積層フィルムの用途に応じて、それぞれ独立して上記範囲内で設定することができる。塗布層には易滑性を付与するために微粒子を添加することが好ましい。微粒子の平均粒径は２μｍ以下の粒子を用いることが好ましい。粒子の平均粒径が２μｍを超えると、粒子が塗布層から脱落しやすくなる他透明性が低下する。塗布層に含有させる粒子としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、非晶性シリカ、結晶性のガラスフィラー、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、シリカ−アルミナ複合酸化物、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン、マイカなどの無機粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリル系樹脂粒子、架橋メタクリル酸メチル系樹脂粒子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子、ポリテトラフルオロエチレン粒子などの耐熱性高分子粒子が挙げられる。これらの粒子の中でも、塗布層の樹脂成分と屈折率が比較的近いため、高い透明性を有するフィルムを得やすいという点から、シリカ粒子が好適である。また、塗布液を塗布する方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、などが挙げられ、これらの方法を単独であるいは組み合わせて行うことができる。
【０１４８】
フィルムを二軸方向に延伸する方法としては、得られた未延伸シートを、ロールあるいは、テンター方式の延伸機により長手方向に延伸した後に、一段目の延伸方向と直交する幅方向に延伸を行う方法を挙げることができる。長手方向の延伸温度は、７５〜１２０℃が好ましく、長手方向の延伸倍率は２．８〜４．５倍、好ましくは３．０〜４．３倍である。長手方向の延伸温度が７５℃以上では、フィルムが破断し難くなるため、好ましい。また、１２０℃以下では、得られたフィルムの厚み斑が生じ難くなるため、好ましい。長手方向の延伸倍率が２．８倍以上では、フィルムの平面性の点で好ましい。また、４．６倍以下であると配向による破断頻度が少なくなり好ましい。
【０１４９】
幅方向に延伸する場合には、延伸温度は８０〜２１０℃であることが必要であり、好ましくは１３０〜２００℃である。幅方向の延伸温度が８０℃以上では、フィルムが破断し難くなるため、好ましい。また、２１０℃以下では、得られたフィルムの平面性の点で好ましい。幅方向の延伸倍率は、３．０〜５．０倍、好ましくは３．６〜４．８倍である。幅方向の延伸倍率が３．０倍以上では得られたフィルムの厚み斑が生じ難くなるため、好ましい。幅方向の延伸倍率が５．０倍以下であると配向による破断頻度が少なくなり好ましい。なお、本発明で定義する延伸倍率とは、フィルムが実際に延伸された実延伸倍率のことである。この延伸倍率は各延伸工程前後での単位面積あたりの質量変化率や、格子状の倍率マーカーを未延伸フィルムに記入することによって把握することができる。
【０１５０】
引き続き、熱固定処理を行う。熱固定処理工程の温度は１８０℃以上２４０℃以下が好ましい。熱固定処理の温度が１８０℃以上では、熱収縮率の絶対値が小さくなり好ましい。また、熱固定処理の温度が２４０℃以下であると、フィルムが不透明になり難く、また破断の頻度が少なくなり好ましい。なお、好適な熱固定処理方法については、後述する。
【０１５１】
熱固定処理で把持具のガイドレールを先狭めにして、弛緩処理することは熱収縮率、特に幅方向の熱収縮率の制御に有効である。この幅弛緩率は１〜６％が好ましい。１％未満では効果が少なく、６％以下であるとフィルムの平面性の点で好ましい。
【０１５２】
ここでは、最初に長手方向に延伸した後、幅方向に延伸を行う方法について述べたが、延伸順序は逆であっても良い。また、縦延伸および横延伸は、各方向への延伸を一段階で行っても良いし、二段階以上に分けて行うことも可能である。加えて、上記の如く、逐次二軸延伸する方法の他に、縦方向および横方向に同時に延伸する同時二軸延伸法を採用することも可能である。ただし、本発明の特性を満たすために最適な温度条件や縦横の延伸倍率をとることが重要であり、最終的に得られたフィルム特性が本発明の要件を満足するものであれば良い。
【０１５３】
通常、延伸後のフィルムの熱固定処理は、長尺状の熱風吹き出し口を有する複数本のプレナムダクトを長手方向に垂直に配置した熱固定装置内で実施される。このような熱固定装置では、加熱効率を良くするために、「熱風の循環」が行われる。熱固定装置に設置された循環ファンにより熱固定装置内の空気を吸引し、その吸引した空気を温調して、再度、プレナムダクトの熱風吹き出し口から排出される。このようにして、「熱風の吹き出し→循環ファンによる吸引→吸引した空気の温調→熱風の吹き出し」の「熱風循環」が行われる。
【０１５４】
また、上述したように、フィルムロールの幅方向における熱収縮率差（片端縁際のＨＳ１５０と他端縁際のＨＳ１５０との差）は、熱固定を行う際にフィルム端縁部の緩和が不十分であるために発生する。図１に示すように、熱固定処理において各プレナムダクト３，３・・の熱風吹き出し口２，２・・の中央部分に連続した大型の遮蔽板Ｓを被せる方法（特開２００１−１３８４６２号公報参照）によって、短尺のフィルムを後加工で比較的低温（例えば。１２０℃）で処理する場合の通過性は改善される。しかし、長尺のフィルムにおける通過性や、後加工での熱処理を高温（例えば、１６０℃）で行った場合の通過性は、改善されない。
【０１５５】
本発明者らは、図１に示す方法では何故「長尺のフィルムにおける通過性」や「後加工における熱固定処理を高温にて行った場合の通過性」が改善されないのかを理解するため、熱固定装置内における現象の解析を詳細に行った。その結果、複数本のプレナムダクトに跨るような連続した大型の遮蔽板をプレナムダクトの熱風吹き出し口に被せると、遮蔽板により熱風の流れが制限され、上記した「熱風の循環」がスムーズに行われず、熱固定装置内で温度の乱調（温度のハンチング現象）が生じることを突き止めた。
【０１５６】
本発明者らは、上記した「温度のハンチング現象」によりフィルム端部際の熱緩和が不十分になる為に、「長尺のフィルムにおける通過性」や「後加工における熱固定処理を高温にて行った場合の通過性」が悪くなるのではないかと推測した。そこで、本発明者らは、「熱風の循環」をスムーズにするとで、「長尺のフィルムにおける通過性」および「後加工における熱固定処理を高温にて行った場合の通過性」を改善できるのではないかと考えた。そして、熱固定装置の温度風量条件、遮蔽板の被覆態様、および後加工におけるフィルムの通過性の三者の関係を把握すべく試行錯誤した結果、フィルムロール製造の際に、下記（１）の手段を講じることにより、「長尺のフィルムにおける通過性」や「後加工における熱固定処理を高温にて行った場合の通過性」が改善される傾向が見られた。そして、その知見に基づいて、本発明者らが、さらに試行錯誤した結果、下記（１）の手段を講じた上で、下記（２），（３）の手段を講じることにより、後加工における通過性の良好なフィルムロールを得ることが可能となることを見出し、本発明を案出するに至った。
（１）熱固定装置におけるプレナムダクトの温度・風量の調節
（２）熱固定装置におけるプレナムダクトの熱風吹き出し口の遮断条件の調整
（３）延伸ゾーンと熱固定装置との間における加熱の遮断
以下、上記した各手段について順次説明する。
【０１５７】
（１）熱固定装置におけるプレナムダクトの温度・風量の調節
熱固定工程では加温・冷却を段階的に行うために、一般に、熱固定装置は温度の異なるいくつかの区分（熱固定ゾーン）に分かれている。本発明のフィルムロールの製造においては、熱固定装置の隣接し合う熱固定ゾーン間における温度差と風速差との積が、いずれも、２５０℃・ｍ／ｓ以下となるように、各プレナムダクトから吹き出される熱風の温度、風量を調節することが不可欠である。たとえば、熱固定装置が第１〜３の熱固定ゾーンに分割されている場合には、第１ゾーン−第２ゾーン間における温度差と風速差との積、第２ゾーン−第３ゾーン間における温度差と風速差との積のいずれもが、２５０℃・ｍ／ｓ以下となるように調節される。このように、熱風の温度、風量を調節することによって、「熱風の循環」がスムーズになる。後述する不連続な遮蔽板を熱風吹き出し口に取り付る方法と組み合わせると、「温度のハンチング現象」が効果的に抑制される。これにより初めて、後加工における熱固定処理を高温にて行った場合の通過性が良好な長尺のフィルムを得ることが可能となる。
【０１５８】
隣接し合う熱固定ゾーン間における温度差と風速差との積が２５０℃・ｍ／ｓ以下であると（たとえば、隣接し合う熱固定ゾーン同士の温度差が２０℃となるように設定するとともに、隣接し合う熱固定ゾーン同士の風速差が１０ｍ／ｓとなるように設定する）、熱固定装置における「熱風の循環」がスムーズに行われ、「温度のハンチング現象」を効果的に抑制することができるので好ましい。加えて、隣接し合う熱固定ゾーン間における温度差と風速差との積が２５０℃・ｍ／ｓ以下であると、フィルムの通過により生じる随伴流として上流の熱固定ゾーンから下流の熱固定ゾーンへと流れ込む空気の温度差が小さくなる。そのため、下流の熱固定ゾーンの幅方向における温度が安定する為、好ましい。また、当該温度差と風速差との積は、２００℃・ｍ／ｓ以下であると好ましく、１５０℃・ｍ／ｓ以下であるとより好ましい。また、特許文献２のように、各プレナムダクトの風量を一定にし、各プレナムダクトの風速を異なるようにすると「温度のハンチング現象」が起こる。本発明では、各ゾーン内での風速を一定にすることで、「温度のハンチング現象」を効果的に抑制する。
【０１５９】
（２）熱固定装置におけるプレナムダクトの遮断条件の調整
本発明のフィルムロールの製造においては、複数のプレナムダクトに跨る大きな遮蔽板を取り付けるのではなく、図２に示すように、個々のプレナムダクト３，３・・の熱風吹き出し口（ノズル）２，２・・を一つずつ遮蔽するように棒状の遮蔽板Ｓ，Ｓ・・を取り付ける必要がある。このような不連続な遮蔽板を用いることで、「熱風の循環」がスムーズに行われる。また、同一の長さの遮蔽板を各プレナムダクトに取り付けるのではなく、熱固定装置の入口から出口（フィルムの通過方向）にかけて遮蔽板の長さを次第に長くするのが好ましい（図１参照）。このように、長さを調整することで、フィルム端縁部に曝される熱風温度が調整され、フィルム端縁部の歪みの解消が促される。なお、遮蔽板の材質は、熱固定装置の温度に耐えることができ、かつ、フィルムを汚したり、フィルムを粘着させたりしないものであればよいが、熱膨張の点からプレナムダクトと同一の材料を用いるのが好ましい。また、遮蔽板によるフィルム端縁部の熱収縮率差を本発明の程度に抑えるためには、遮蔽板の数は多い方が好ましく、１５枚以上にすることが望ましい。
【０１６０】
（３）延伸ゾーンと熱固定装置との間における加熱の遮断（中間ゾーンの設置）
二軸延伸ポリエステルフィルムは、通常、縦−横延伸された後に、熱固定処理される。本発明のフィルムの製造においては、縦−横延伸されるゾーンと熱固定処理される熱固定装置との間に、積極的な熱風の吹き付けを行わない中間ゾーンを設置することが望ましい。これにより、延伸ゾーンと熱固定装置との間で、完全に加熱の遮断が行われる。より具体的には、延伸ゾーンおよび熱固定装置をフィルム製造時と同一条件にした状態で、延伸ゾーンと熱固定装置との間に短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、延伸ゾーンおよび熱固定装置の熱風を遮断するのが好ましい。なお、そのような中間ゾーンは、ハウジングによって囲われていても良いし、連続的に製造されるフィルムが露出するように設けられていても良い。かかる中間ゾーンにおける熱風の遮断が十分になされると、熱固定装置中における遮蔽板による遮蔽効果が発揮され、後加工時における良好なフィルムの通過性が得られるようになり好ましい。
【０１６１】
上述した通り、上記した（１）〜（３）までの方法を採用することにより、熱固定装置における「熱風の循環」がスムーズに実行され、「温度のハンチング現象」を抑えることが可能となり、その結果、幅方向の端部際で長手方向の緩和を十分に促すことができ、「長尺のフィルムにおける通過性」や「後加工における熱固定処理を高温にて行った場合の通過性」を改善することが可能となる。なお、上記説明においては、プレナムダクトを設置した熱固定装置において「熱風の循環」をスムーズに実行させて「温度のハンチング現象」を抑える方法を示した。上記説明は、生産レベルにおいて如何にフィルムに熱エネルギーを付与すれば本発明のフィルムロールが得られるか、という技術的思想を開示したものであるが、当業者であれば、かかる技術的思想を上記した方法と異なった方法により容易に実施することができ、異なった方法で本発明のフィルムロールを得ることができる。すなわち、別のタイプの熱固定装置であっても、「熱風の循環」をスムーズに実行させて「温度のハンチング現象」を抑えた上で、幅方向の端部際で長手方向に十分に緩和させるに足る熱エネルギーをフィルムに付与することにより、本発明のフィルムロールの如く「長尺のフィルムにおける通過性」や「後加工における熱固定処理を高温にて行った場合の通過性」の改善されたフィルムロールを得ることが可能である。
【実施例】
【０１６２】
次に実施例及び比較例を用いて、本発明を具体的に説明する。まず、本発明で使用した特性値の評価方法を下記に示す。
【０１６３】
［評価方法］
（１）固有粘度
ＪＩＳ Ｋ ７３６７−５に準拠し、溶媒としてフェノール（６０質量％）と１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０質量％）の混合溶媒を用い、３０℃で測定した。
【０１６４】
（２）結晶融解熱量、融点およびガラス転移温度
エスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＤＳＣ６２２０型示差走査型熱量計を用いて求める。窒素雰囲気下、樹脂サンプルを３００℃で５分間加熱溶融した後、液体窒素で急冷し、粉砕した樹脂サンプル１０ｍｇを２０℃／分の速度で昇温させ、示差熱分析を行った。結晶融解熱量は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１−１９８７、９・１項に定義される融解ピーク温度（Ｔｐｍ）、補外融解開始温度（Ｔｉｍ）および補外融解終了温度（Ｔｅｍ）とを囲むＤＳＣ曲線を積分して求めた。また、該融解ピーク温度（Ｔｐｍ）を融点とした。さらに、ＪＩＳ−Ｋ７１２１−１９８７、９・３項に基づいて、ガラス転移温度（Ｔｇ）を求めた。
【０１６５】
（３）溶融粘度
樹脂サンプルの粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９９「プラスチック−キャピラリーレオメータ及びスリットダイレオメータによるプラスチックの流れの特性試験方法」、５．１．３項の方法Ａ（キャピラリーダイ）に準拠して測定した。東洋精機製キャピログラフ１Ｂにて、φ１ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１０のキャピラリーダイを用い、２７０℃に保ったシリンダ内に、乾燥した樹脂サンプルを充填し、約１分間溶融した後、せん断速度６０８．０ｓｅｃ−１下で溶融粘度を測定した。なお、複数の樹脂を基材ポリマーとして用いる場合、前記基材ポリマーの溶融粘度は、予め複数の樹脂サンプルを十分に混合した後、シリンダに充填し、上記と同様の方法にて溶融粘度を測定した。
【０１６６】
（４）フィルムの厚み斑
横延伸方向に３ｍ、縦延伸方向に５ｃｍの長さの連続したテープ状サンプルを巻き取り、フィルム厚み連続測定機（アンリツ株式会社製）にてフィルムの厚みを測定し、レコーダーに記録する。チャートより、厚みの最大値（ｄｍａｘ）、最小値（ｄｍｉｎ）、平均値（ｄ）を求め、下記式にて厚み斑（％）を算出した。なお、横延伸方向の長さが３ｍに満たない場合は、つなぎ合せて行う。なお、つないだ部分については上記データ解析からは削除する。
厚み斑（％）＝（（ｄｍａｘ−ｄｍｉｎ）／ｄ）×１００
【０１６７】
測定は３回行い、その平均値を求め、下記の基準により評価した。
○：厚み斑が５％以下
×：厚み斑が５％を超える
【０１６８】
（５）ヘーズ、全光線透過率
フィルム試験片のヘーズ（曇価）および全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ  ７１０５「プラスチックの光学的特性試験方法」に準拠して測定した。フィルム試験片のフィルム長手方向を鉛直方向に、光拡散層（Ｂ）面を光源側に向けて設置し、日本電色工業社製ＮＤＨ−３００Ａ型濁度計を用いて測定した。
【０１６９】
（６）内部ヘーズ、全ヘーズ、表面ヘーズ
フィルム試験片の両面にセダー油を塗布し（塗布量：片面につき２０±１０ｇ／ｍ2）、ヘーズが１．０％未満の高透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（例えば、東洋紡績社製、Ａ４３００、厚さ１００μｍ）２枚で挟み合わせたものを、内部ヘーズ測定用試料とした。また、該高透明ポリエチレンテレフタレートフィルム２枚を、セダー油を介して重ね合わせたものを、ブランク試料とした。
【０１７０】
次いで、内部ヘーズ測定用試料と、ブランク試料のヘーズを、（５）記載の方法によって測定した。そして、内部ヘーズ測定用試料のヘーズ値から、ブランク試料のヘーズ値を差し引き、内部ヘーズを求めた。また、（５）記載の方法により測定したフィルム試験片単体でのヘーズを全ヘーズとし、全ヘーズ値から内部ヘーズ値を差し引き、表面ヘーズを求めた。
【０１７１】
（７）像鮮明度
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５「プラスチックの光学的特性試験方法」像鮮明度に準拠して透過法により測定した。フィルム試験片はフィルム長手方向を鉛直方向とし、光拡散層（Ｂ）の面を光源側に向けて測定した。測定器には、スガ試験機社製ＩＣＭ‐１Ｔ型写像性測定器を用いた。
【０１７２】
（８）光拡散性
光拡散性は村上色彩技術研究所製ゴニオフォトメーターＧＰ−２００を用いて測定した。光源はハロゲンランプ（１２Ｖ，５０Ｗ）を用い、光源を出た光はコンデンサーレンズ、ピンホール、コリメーターを通じて水平な平行光として試料ホルダーの方向に取り出した後、透過率１％のＮＤフィルターで減光して使用した。光源光束絞りは１０．５ｍｍ、受光器の受光絞りは９．１ｍｍとした。試料のフィルムの光拡散層の面を光源側とし、フィルム主面が光源光束と垂直になるように、かつ、フィルムのＭＤ方向が上下となるようにフィルム試験片を試料ホルダーにセットした。試料フィルムに入射した光はフィルムの反対側に透過し、受光器に達して強度が測定される。光源光束を同軸上に延長した方向を０度とし、受光器を光源光束の光軸とフィルムの入射面の交点を中心として水平方向に回転させて、０．１度ステップで−８０度から＋８０度の範囲で透過光強度を測定した。
上記方法で測定した角度０度の透過光強度をＩ（０）、角度±Ｎ度の透過光強度をＩ（Ｎ）とした場合に下記の計算式で求められる透過光強度比Ｓ（Ｎ）〔％〕を光拡散性の指標とした。本発明では、光拡散フィルムを通して観察される像の鮮明性との相関が認められる値としてＳ（１）を、また、液晶ディスプレイに組み込んだときのモアレやシンチレーションの発生との相関が認められる値としてＳ（３）を用いた。
Ｓ（Ｎ）＝Ｉ（Ｎ）／Ｉ（０）×１００  
【０１７３】
（９）引張強さ
ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８−１９９７  ５．３．３（引張強さ及び伸び率）に準拠して測定した。
【０１７４】
（１０）面配向係数（ΔＰ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２−１９９６  ５．１（Ａ法）により、ナトリウムＤ線を光源として基材層側表面を測定面として、アッベ屈折計によりフィルム長手方向の屈折率（ｎｘ）、幅方向の屈折率（ｎｙ）、厚み方向の屈折率（ｎｚ）を測定し、下記式によって面配向係数（ΔＰ）を算出した。
ΔＰ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ
【０１７５】
（１１）カール値
フィルムを長手方向に１００ｍｍ、幅方向に５０ｍｍに枚葉状に切り出し、無荷重の状態で、１００℃で３０分間加熱処理した後、フィルムの凸部を下にして水平なガラス板上に静置し、ガラス板と立ち上がったフィルム４隅の下端との垂直距離を最小目盛り０．５ｍｍ単位で定規を用いて測定し、この４箇所の測定値を平均値を求めた。３つのフィルム試験片について同様の測定を行い、この平均値をカール値とし、下記の基準により評価した。
○：カール値が５ｍｍ以下
×：カール値が５ｍｍ以上
【０１７６】
（１２）Δｎａｂ
得られたスリットロールのフィルム巻取方向に平行な両端縁から５０ｍｍ以内の位置および中央の位置からそれぞれ試料フィルムを採取した。切り出された試料フィルムを２３℃、６５％ＲＨの環境下で２時間以上放置した。各試料サンプルについて、基材層側表面を測定面として、アタゴ社製の「アッベ屈折計４Ｔ型」を用い、フィルムの巻取方向と４５度の角度をなす方向の屈折率（ｎａ）と、フィルムの巻取方向と１３５度の角度をなす方向（すなわち、上記した４５度の角度をなす方向と９０度の角度をなす方向）の屈折率（ｎｂ）とを測定した。これら２つの屈折率の差異の絶対値をΔｎａｂとし、Δｎａｂ＝│ｎａ―ｎｂ│により算出した。フィルムロールの両端縁部および中央部のΔｎａｂがいずれも０．０１５以上０．０６０以下であることを確認し、最も大きい値を表中のΔｎａｂとした。
【０１７７】
（１３）フィルムの熱収縮率
フィルムの巻き終わりから２ｍ以内に最初の試料切り出し部を設け、フィルムの巻き終わりから、フィルムの巻き長を９等分した長さ毎に試料切り出し部を設けるとともに、フィルムの巻き始めから２ｍ以内に最終の切り出し部を設けることによって、１本のフィルムロールについて合計１０個の試料切り出し部を設けた。各切り出し部について、フィルムロールの左右の端縁部（端縁から５０ｍｍ以内の部分）から、フィルム巻き取り方向にそって、幅２０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの試料フィルムを切り出し、左端縁部、右端縁部それぞれにつき１０個の試料フィルムを得た。各試料フィルムに２００ｍｍ間隔で標線をしるし、１５０℃に調節した加熱オーブンに入れ、ＪＩＳ  Ｃ−２３１８に準拠して、熱収縮量の測定を実施した。
【０１７８】
（１４）フィルムの通過性
熱処理後のフィルムの平面性を下記方法により評価した。熱処理工程として、２本のロールの間隔が１，９００ｍｍであるコーターを用い、温度を１００℃あるいは１６０℃、炉内張力を１００Ｎに設定した。次いで、ロール間隔が２，０００ｍｍになるよう２本のロールを水平に配置し、さらに２本のロールの中央位置に、ロール上面の共通接線から３０ｍｍ下の位置に上面が位置されるように鉄棒を配置した。熱処理工程を通過させたフィルムを９８Ｎの張力下で２本のロール間を通過させた。フィルムを通過させた際に、鉄棒にフィルムが接触しない場合は○とし、鉄棒に接触した場合には×とした。これらの工程は連続して行ない、フィルムが鉄棒に接触したか否かの確認は目視にて行った。
【０１７９】
実施例１
（１）結晶性ホモポリエステル樹脂（Ｍ１）の製造
エステル化反応缶を昇温し、２００℃に到達した時点で、テレフタル酸(８６．４質量部)及びエチレングリコール（６４．４質量部）からなるスラリーを仕込み、攪拌しながら触媒として三酸化アンチモン（０．０１７質量部）及びトリエチルアミン（０．１６質量部）を添加した。次いで、加圧昇温を行いゲージ圧３．５ｋｇｆ／ｃｍ２、２４０℃の条件で、加圧エステル化反応を行った。その後、エステル化反応缶内を常圧に戻し、酢酸マグネシウム４水和物（０．０７１質量部）、次いでリン酸トリメチル（０．０１４質量部）を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル（０．０１２質量部）、次いで酢酸ナトリウム（０．００３６質量部）を添加した。１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、減圧下２６０℃から２８０℃へ徐々に昇温し、所定の固有粘度になるまで、２８５℃で重縮合反応を行った。
【０１８０】
重縮合反応終了後、濾過粒子サイズ５μｍ（初期濾過効率：９５％）のナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られた結晶性ホモポリエステル樹脂（Ｍ１）は、結晶融解熱が３５ｍＪ／ｍｇ、融点が２５６℃、固有粘度が０．５６ｄｌ／ｇ、溶融粘度が９１Ｐａ・ｓ、Ｓｂ含有量が１４４ｐｐｍ、Ｍｇ含有量が５８ｐｐｍ、Ｐ含有量が４０ｐｐｍ、カラーＬ値が５６．２、カラーｂ値が１．６であった。また、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。
【０１８１】
（２）共重合ポリエステル樹脂（Ｍ２）の製造
芳香族ジカルボン酸成分としてテレフタル酸単位１００モル％、ジオール成分としてエチレングリコール単位７０モル％及びネオペンチルグリコール単位３０モル％を構成成分とする、固有粘度が０．５９ｄｌ／ｇ、溶融粘度が１２１Ｐａ・ｓ、の共重合ポリエステル樹脂（Ｍ２）を（Ｍ１）の作製方法に準じて作製した。
【０１８２】
（３）ポリスチレン（Ｍ３）
溶融粘度が１４７Ｐａ・ｓのポリスチレン樹脂（ＰＳ）を使用した。
【０１８３】
（５）塗布液（Ｍ４）の調製
常法によりエステル交換反応および重縮合反応を行って、ジカルボン酸成分として（ジカルボン酸成分全体に対して）テレフタル酸４６モル％、イソフタル酸４６モル％および５−スルホナトイソフタル酸ナトリウム８モル％、グリコール成分として（グリコール成分全体に対して）エチレングリコール５０モル％およびネオペンチルグリコール５０モル％の組成の水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂を調製した。次いで、水５１．４重量部、イソプロピルアルコール３８重量部、ｎ−ブチルセルソルブ５重量部、ノニオン系界面活性剤０．０６重量部を混合した後、加熱撹拌し、７７℃に達したら、上記水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂５重量部を加え、樹脂の固まりが無くなるまで撹拌し続けた後、樹脂水分散液を常温まで冷却して、固形分濃度５．０重量％の均一な水分散性共重合ポリエステル樹脂液を得た。さらに、凝集体シリカ粒子（富士シリシア（株）社製、サイリシア３１０）３重量部を水５０重量部に分散させた後、上記水分散性共重合ポリエステル樹脂液９９．４６重量部にサイリシア３１０の水分散液０．５４重量部を加えて、撹拌しながら水２０重量部を加えて、塗布液（Ｍ４）を得た。
【０１８４】
（６）表面光拡散性ポリエステルフィルムの製造
光拡散層（Ｂ）の原料として、１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した結晶性ホモポリエステル（Ｍ１）６０質量％と、７０℃で１２時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した共重合ポリエステル（Ｍ２）３０質量％と、ポリスチレン（Ｍ３）１０質量％とを混合し、押出機２に供給した。また、支持層（Ａ）の原料として１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した結晶性ホモポリエステル（Ｍ１）を押出機１に供給した。
【０１８５】
各押出機の溶融部、混練り部、ポリマー管、ギアポンプ、フィルターまでの設定温度を２７５℃、フィルターの後のポリマー管の設定温度を２７０℃とし、押出機２、及び押出機１から供給された各原料を、２層合流ブロックを用いて積層し、口金よりシート状に溶融押し出した。
【０１８６】
なお、（Ａ）層と（Ｂ）層との厚み比率は、８０対２０となるように、各層のギアポンプを用いて制御した。また、上記のフィルターには、いずれもステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度：１０μｍ粒子を９５％カット）を用いた。また、口金の温度は、押出された樹脂温度が２７５℃になるように制御した。
【０１８７】
押し出した樹脂を、表面温度３０℃の冷却ドラムに静電印加法を用いて密着させて冷却固化し、未延伸フィルムを作成した。このとき、（Ａ）層面を冷却ドラムに接する面とした。また、冷却ドラムによる未延伸フィルムの引き取り速度は、１２ｍ／分とした。
【０１８８】
得られた未延伸フィルムを、予熱ロールを用いて７７℃に加熱し、周速が異なるロール間で、流れ方向に３．４倍に延伸した。このとき、フィルムの最高温度が１００℃になるように、ヒーター温度を制御した。
【０１８９】
一軸延伸フィルムの両面に塗布液（Ｍ４）を最終被覆層膜厚が０．０８ｇ／ｍ２となるように塗布した後、１３５℃で乾燥させた。
【０１９０】
塗布層を有する一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持して、テンターに導き、１２０℃に予熱した後、１３５℃で幅方向に２．５倍延伸したのち、１４０℃で幅方向に１．６倍延伸し、さらに後述する方法により２４０℃で熱固定処理を行った後、２２５℃で幅方向に３．３％の緩和処理を行った。これをロール状に巻き取ることによって、厚さ１００μｍで幅３，３００ｍｍのフィルムを６，５００ｍ巻き取った表面光拡散性ポリエステルフィルムロール（ミルロール）を作製した。そのミルロールを巻き返しながら、両端部を１５０ｍｍずつ除去し、残りの部分を幅方向に等間隔に３つにスリットする工程を繰り返し、ミルロールの表層（巻き終わり部分）から凡そ２００ｍを除外することによって、幅１，０００ｍｍで巻長３，０１０ｍの６本のスリットロールを得た。上記の如く得られた６本のスリットロールのうち、ミルロールの片方の端縁側（フィルムの流れの上流から下流を見たときの右側）に相当するスリットロールを用いて、表面光拡散性ポリエステルフィルムの特性の評価を行った。
【０１９１】
〔熱固定処理〕
上記熱固定処理は、図３に示す構造を有する熱固定装置で行った。熱固定装置は第１〜４ゾーンという４個の熱固定ゾーンに区切られている。第１〜３ゾーンには、それぞれ、８個ずつのプレナムダクトａ〜ｘが設けられている。第４ゾーンにも、８個のプレナムダクトが設けられている。各プレナムダクトは、フィルムの進行方向に対して垂直となるように、フィルムの進行方向に対して４００ｍｍ間隔で上下に設置されている。プレナムダクトの熱風吹き出し口（ノズル）から、延伸されたフィルムに熱風が吹き付けられるようになっている。
【０１９２】
実施例１においては、ａ〜ｏの１５本のプレナムダクトの熱風吹き出し口に、不連続な棒状の遮蔽板Ｓ，Ｓ・・を、図２に示す態様で取り付けた。プレナムダクトａ〜ｏの熱風吹き出し口に遮蔽板Ｓ，Ｓ・・を取り付けた熱固定装置を上から見た様子を図４に示す。取り付けられた各遮蔽板Ｓ，Ｓ・・の長手方向の中心は、熱固定装置を通過するフィルムの幅の中心と略一致するように設定されている。また、各遮蔽板Ｓ，Ｓ・・の長さ（製造されるフィルムの幅方向における寸法）は、熱固定装置の入口から出口にかけて次第に幅広になるように設定した。ａ〜ｏの各プレナムダクトの熱風吹き出し口の遮蔽率（遮蔽板による熱風吹き出し口の遮蔽面積／熱風吹き出し口の面積）を「Ａ態様」とし、表１に示す。
【０１９３】
また、実施例１における、熱固定装置の第１〜４ゾーンの温度、風速の各調整値を「Ｉ条件」とし、表２に示す。なお、実施例１の熱固定装置の第１〜４ゾーンの温度条件、風速条件は、隣接する熱固定ゾーン間の温度差と風速差との積が、いずれも、２５０℃・ｍ／ｓ以下に設定した。
【０１９４】
なお、上記に加えて、各層のポリエステルの融点および固有粘度を測定するため、（Ｂ）層の吐出を一時的に停止して（Ａ）層単独の未延伸フィルムを採取した。同様に、（Ａ）層の吐出を一時的に停止し、（Ｂ）層単独の未延伸フィルムを採取した。
【０１９５】
（７）フィルムの特性
本実施例１で得られた表面光拡散性フィルムの特性を表３および表４に示す。表３から分かる通り、本発明で得られる表面光拡散性ポリエステルフィルムは、二軸延伸フィルム本来の優れた耐熱性と機械的強度、厚み精度を有している。また、内部ヘーズが小さく、高い光線透過率を有している。さらに、全ヘーズの大半が表面ヘーズによって付与されており、像鮮明度が小さく、Ｓ（１）が大きいことから隠蔽性に優れていることが分かる。また、表４から分かる通り本発明で得られる表面光拡散性ポリエステルフィルムは熱寸法安定性に優れ、また、そのバラツキも小さく、後加工性に優れるフィルムであることが分かる。
【０１９６】
実施例２
押出機の押出量を増加させて、未延伸シートの幅を増加させるとともに、熱固定装置の各プレナムダクトの熱風吹き出し口に取り付ける遮蔽板を表１の「Ｂ態様」に示す遮蔽率となるように変更し、熱固定装置の第１〜４ゾーンの温度、風速を表２の「ＩＩ条件」に示す各調整値に変更した以外は、実施例１と同様にして、厚さ１００μｍで幅５，３００ｍｍのフィルムを６，５００ｍ巻き取った表面光拡散性ポリエステルフィルムミルロールを得た。そのミルロールを巻き返しながら、両端部を１５０ｍｍずつ除去し、残りの部分を幅方向に等間隔に５つにスリットする工程を繰り返、ミルロールの表層から凡そ２００ｍを除外することによって、幅１，０００ｍｍで巻長３，０１０ｍの１０本のスリットロールを得た。そして、上記の如く得られた１０本のスリットロールのうち、ミルロールの片方の端縁側（フィルムの流れの上流から下流を見たときの右側）に相当するスリットロールを用いて、表面光拡散性フィルムおよびフィルムロールの特性の評価を行った。評価結果を表３および表４に示す。
【０１９７】
実施例３
熱固定装置の第１〜４ゾーンの温度、風速を表２の「ＩＩＩ条件」に示す各調整値に変更した以外は、実施例１と同様にして、厚さ１００μｍで幅３，３００ｍｍのフィルムを６，５００ｍ巻き取った表面光拡散性ポリエステルフィルムミルロールを得た。そのミルロールを巻き返しながら、両端部を１５０ｍｍずつ除去し、残りの部分を幅方向に等間隔に３つにスリットする工程を繰り返、ミルロールの表層から凡そ２００ｍを除外することによって、幅１，０００ｍｍで巻長３，０１０ｍの６本のスリットロールを得た。そして、上記の如く得られた６本のスリットロールのうち、ミルロールの片方の端縁側（フィルムの流れの上流から下流を見たときの右側）に相当するスリットロールを用いて、表面光拡散性フィルムおよびフィルムロールの特性の評価を行った。評価結果を表３および表４に示す。
【０１９８】
実施例４
熱固定装置の第１〜４ゾーンの温度、風速を表２の「ＩＶ条件」に示す各調整値に変更した以外は、実施例２と同様にして、厚さ１００μｍで幅５，３００ｍｍのフィルムを６，５００ｍ巻き取った表面光拡散性ポリエステルフィルムミルロールを得た。そのミルロールを巻き返しながら、両端部を１５０ｍｍずつ除去し、残りの部分を幅方向に等間隔に５つにスリットする工程を繰り返、ミルロールの表層から凡そ２００ｍを除外することによって、幅１，０００ｍｍで巻長３，０１０ｍの１０本のスリットロールを得た。そして、上記の如く得られた１０本のスリットロールのうち、ミルロールの片方の端縁側（フィルムの流れの上流から下流を見たときの右側）に相当するスリットロールを用いて、表面光拡散性フィルム特性の評価を行った。評価結果を表３および表４に示す。
【０１９９】
実施例５
熱固定装置の第１〜４ゾーンの温度、風速を表２の「Ｖ条件」に示す各調整値に変更した以外は、実施例２と同様にして、厚さ１００μｍで幅５，３００ｍｍのフィルムを６，５００ｍ巻き取った表面光拡散性ポリエステルフィルムミルロールを得た。そのミルロールを巻き返しながら、両端部を１５０ｍｍずつ除去し、残りの部分を幅方向に等間隔に５つにスリットする工程を繰り返、ミルロールの表層から凡そ２００ｍを除外することによって、幅１，０００ｍｍで巻長３，０１０ｍの１０本のスリットロールを得た。そして、上記の如く得られた１０本のスリットロールのうち、ミルロールの片方の端縁側（フィルムの流れの上流から下流を見たときの右側）に相当するスリットロールを用いて、表面光拡散性フィルムの特性の評価を行った。評価結果を表３および表４に示す。
【０２００】
実施例６
光拡散層（Ｂ）の原料として、１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した結晶性ホモポリエステル（Ｍ１）６５．２質量％と、７０℃で１２時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した共重合ポリエステル（Ｍ２）１９．８質量％と、ポリスチレン（Ｍ３）１５質量％とを混合し、押出機２に供給したこと、支持層（Ａ）の原料として１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した結晶性ホモポリエステル（Ｍ１）７６．７質量部と、７０℃で１２時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した共重合ポリエステル（Ｍ２）２３．３質量部を混合し、押出機１に供給したこと、（Ａ）層と（Ｂ）層との厚み比率を９０対１０となるように制御したこと、流れ方向の延伸時の予熱ロールによる加熱の温度を７９℃としたこと、また塗布液（Ｍ４）を支持層（Ａ）側の表面片側のみに塗布したことを除いては実施例１に示したのと同じ方法にて厚さ１００μｍで幅３，３００ｍｍのフィルムを６，５００ｍ巻き取った表面光拡散性ポリエステルフィルムミルロールを得た。そのミルロールを巻き返しながら、両端部を１５０ｍｍずつ除去し、残りの部分を幅方向に等間隔に３つにスリットする工程を繰り返、ミルロールの表層から凡そ２００ｍを除外することによって、幅１，０００ｍｍで巻長３，０１０ｍの６本のスリットロールを得た。そして、上記の如く得られた６本のスリットロールのうち、ミルロールの片方の端縁側（フィルムの流れの上流から下流を見たときの右側）に相当するスリットロールを用いて、表面光拡散性フィルムの特性の評価を行った。評価結果を表３および表４に示す。
【０２０１】
比較例１
熱固定装置のａ〜ｏの各プレナムダクトの熱風吹き出し口に、一体となった大型の遮蔽板を取り付けた以外は、実施例１と同様にして、６本のスリットロールを得た。大型の遮蔽板の形状は各遮蔽率が実施例１と同じになるように調整した。実施例１と同位置にあるスリットロールを用いて、表面光拡散性ポリエステルフィルムの特性の評価を行った。評価結果を表３および表４に示す。
【０２０２】
比較例２
熱固定装置のａ〜ｖの各プレナムダクトの熱風吹き出し口に、一体となった大型の遮蔽板を取り付けた以外は、実施例２と同様にして、１０本のスリットロールを得た。大型の遮蔽板の形状は各遮蔽率が実施例２と同じになるように調整した。実施例２と同位置にあるスリットロールを用いて、表面光拡散性ポリエステルフィルムの特性の評価を行った。評価結果を表３および表４に示す。
【０２０３】
比較例３
熱固定装置のａ〜ｖの各プレナムダクトの熱風吹き出し口に、一体となった大型の遮蔽板を取り付けた以外は、実施例３と同様にして、６本のスリットロールを得た。大型の遮蔽板の形状は各遮蔽率が実施例３と同じになるように調整した。実施例３と同位置にあるスリットロールを用いて、表面光拡散性ポリエステルフィルムの特性の評価を行った。評価結果を表３および表４に示す。
【０２０４】
比較例４
熱固定装置のａ〜ｖの各プレナムダクトの熱風吹き出し口に、一体となった大型の遮蔽板を取り付けた以外は、実施例４と同様にして、１０本のスリットロールを得た。大型の遮蔽板の形状は各遮蔽率が実施例４と同じになるように調整した。実施例４と同位置にあるスリットロールを用いて、表面光拡散性ポリエステルフィルムの特性の評価を行った。評価結果を表３および表４に示す。
【０２０５】
比較例５
熱固定装置のａ〜ｖの各プレナムダクトの熱風吹き出し口に、一体となった大型の遮蔽板を取り付けた以外は、実施例５と同様にして、１０本のスリットロールを得た。大型の遮蔽板の形状は各遮蔽率が実施例５と同じになるように調整した。実施例５と同位置にあるスリットロールを用いて、表面光拡散性ポリエステルフィルムの特性の評価を行った。評価結果を表３および表４に示す。
【０２０６】
比較例６
熱固定装置のａ〜ｖの各プレナムダクトの熱風吹き出し口に、一体となった大型の遮蔽板を取り付けた以外は、実施例６と同様にして、６本のスリットロールを得た。大型の遮蔽板の形状は各遮蔽率が実施例５と同じになるように調整した。実施例５と同位置にあるスリットロールを用いて、表面光拡散性ポリエステルフィルムの特性の評価を行った。評価結果を表３および表４に示す。
【０２０７】
比較例７
熱固定装置の各プレナムダクトの熱風吹き出し口に取り付ける遮蔽板を表１の「Ｃ態様」に示す遮蔽率となるように変更し、熱固定装置の第１〜４ゾーンの温度、風速を表２の「ＶＩ条件」に示す各調整値に変更した以外は、実施例１と同様にして、厚さ１００μｍで幅３，３００ｍｍのフィルムを６，５００ｍ巻き取った表面光拡散性ポリエステルフィルムミルロールを得た。そのミルロールを巻き返しながら、両端部を１５０ｍｍずつ除去し、残りの部分を幅方向に等間隔に３つにスリットする工程を繰り返、ミルロールの表層から凡そ２００ｍを除外することによって、幅１，０００ｍｍで巻長３，０１０ｍの６本のスリットロールを得た。そして、上記の如く得られた６本のスリットロールのうち、ミルロールの片方の端縁側（フィルムの流れの上流から下流を見たときの右側）に相当するスリットロールを用いて、表面光拡散性フィルムの特性の評価を行った。評価結果を表３および表４に示す。
【０２０８】
比較例８
各プレナムダクトの熱風吹き出し口に遮蔽板を取り付けることなく熱固定を実施するとともに、熱固定装置の第１〜４ゾーンの温度、風速を表２の「ＶＩＩ条件」に示す各調整値に変更した以外は、実施例１と同様にして６本のスリットロールを得た。そして、実施例１と同位置にあるスリットロールを用いて、表面光拡散性ポリエステルフィルムの特性の評価を行った。評価結果を表３および表４に示す。
【０２０９】
なお、本願発明と先願発明（Ｉ）との関連から、参考のために上記実施例ならびに比較例で示した以外のフィルムの構成と光拡散性との関係について参考例として表５に示す。
【０２１０】
【表１】
0004370537.tif 000002
【０２１１】
【表２】
0004370537.tif 000003
【０２１２】
【表３】
0004370537.tif 000004
【０２１３】
【表４】
0004370537.tif 000005
【０２１４】
【表５】
0004370537.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０２１５】
本発明の表面光拡散性ポリエステルフィルムは、液晶ディスプレイのバックライトユニット、照明装置等に用いられる光拡散性フィルムとして用いることができる。また、プリズムシート用基材フィルムとして用いることができる。したがって、産業界に寄与することが大である。
【図面の簡単な説明】
【０２１６】
【図１】従来の遮蔽板による遮蔽態様を示す説明図（ａは、熱固定装置の一部の鉛直断面を示したものであり、ｂは、プレナムダクトの熱風吹き出し口に遮蔽板を取り付けた状態を上から見た状態を示したものである）。
【図２】本発明における遮蔽板による遮蔽態様を示す説明図である（ａは、熱固定装置の一部の鉛直断面を示したものであり、ｂは、プレナムダクトの熱風吹き出し口に遮蔽板を取り付けた状態を上から見た状態を示したものである）。
【図３】実施例・比較例で用いた熱固定装置を上から透視した状態を示す説明図である。
【図４】実施例１における遮蔽板による遮蔽態様を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２１７】
１：熱固定装置
２：熱風吹き出し口
３，ａ〜ｘ：プレナムダクト
Ｆ：フィルム
Ｓ：遮蔽板
Ａ：フィルムの巻き取り方向
Ｚ１：第１ゾーン
Ｚ２：第２ゾーン
Ｚ３：第３ゾーン
Ｚ４：第４ゾーン
【図１】
0004370537.tif 000007
【図２】
0004370537.tif 000008
【図３】
0004370537.tif 000009
【図４】
0004370537.tif 000010