(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット等の双方向通信手段を通じて複数のユーザ端末と接続されるシステム管理サーバが、
情報提供者からの情報をユーザ端末に閲覧可能に配信する情報配信手段と、
ユーザ端末において情報提供者からの情報が閲覧されたときに、該情報提供者に関連する一定の購入可能商品条件が付された商品を購入する際の特典として利用できるポイントを、ユーザ毎のＩＤ番号に対応させて付与して、ユーザ毎および購入可能商品条件毎に累積的に格納するポイント格納手段と、
ポイント交換希望ユーザのユーザ端末から送信された、ポイント交換希望ユーザのＩＤ番号、交換元の購入可能商品条件およびポイント数、ならびに交換先の購入可能商品条件およびポイント数を含むポイント交換希望データを取得したときに、該ポイント交換希望データの交換元のポイント数と同一又はそれ以上のポイント数が該ポイント交換希望ユーザの交換元の購入可能商品条件について現時点のポイント格納手段に格納されているか否かを、該ポイント交換希望データに基づき、ポイント格納手段に格納されているユーザ毎および購入可能商品条件毎のポイントに照合して判定するポイント交換希望判定手段と、
ポイント交換希望判定手段が、該ポイント交換希望データの交換元のポイント数と同一又はそれ以上のポイント数が該ポイント交換希望ユーザの該購入可能商品条件について現時点のポイント格納手段に格納されていることを判定したときに、このポイント交換希望を各ユーザ端末に閲覧可能に配信するポイント交換希望配信手段と、
ポイント交換受諾ユーザのユーザ端末から送信された、該ポイント交換受諾ユーザのＩＤ番号、およびポイント交換希望配信手段によって配信されたポイント交換希望に応ずる意思表示であるポイント交換受諾データを取得したときに、該ポイント交換受諾ユーザがポイント交換希望ユーザと同一人であるか否か、および、該ポイント交換希望データの交換先のポイント数と同一又はそれ以上のポイント数が該ポイント交換受諾ユーザの交換先の購入可能商品条件について現時点のポイント格納手段に格納されているか否かを、ポイント交換希望データおよびポイント交換受諾データに基づき、ポイント格納手段に格納されているユーザ毎および購入可能商品条件毎のポイントに照合して判定するポイント交換成立判定手段と、
ポイント交換成立判定手段がポイント交換受諾ユーザがポイント交換希望ユーザと同一人でなく、且つ、該ポイント交換希望データの交換先のポイント数と同一又はそれ以上のポイント数が該ポイント交換受諾ユーザの交換先の購入可能商品条件について現時点のポイント格納手段に格納されていることを判定したときに、ポイント交換を成立させ、前記ポイント交換希望データおよびポイント交換受諾データに基づき、ポイント格納手段に記憶されているポイント交換希望ユーザおよびポイント交換受諾ユーザのＩＤ番号に対応したポイントを、成立した該ポイント交換の購入可能商品条件に対応させて書き換えるポイント書換手段と、を備えることを特徴とするポイント交換システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポイント交換システムに関し、より詳しくは、インターネットやＣＡＴＶ等の双方向通信手段を通じて配信されるインセンティブ型情報配信システムにおけるポイント交換システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は「双方向メディアを利用した流通システム」に関する特許第２９４８７５２号を取得している。この特許発明によれば、コマーシャル依頼者（広告主）からの依頼に応じて該広告主の商品またはサービスに関する広告放送が電話回線やＣＡＴＶあるいはインターネット等の双方向通信手段を介して配信され、これをユーザがモニターを通じて視聴したことの広告視聴データが該モニターに接続される記録体に累積的に記録される。
【０００３】
この特許発明はいわゆるインセンティブ型コマーシャルの先鞭をなすものであり、広告主にとっては広告による商品需要喚起効果を高めると共に広告視聴と商品需要（販売実績）との相関性を明確に把握できるため、マーケティングや発注・受注を的確且つ迅速に行うことができる利点があり、一方ユーザにとっては広告の累積視聴に応じた特典（インセンティブ）を受けることができるというメリットがある。
【０００４】
このシステムにおいて、ユーザが広告を視聴したときに、広告主によって種別付けられた広告視聴ポイントを与えるようにすることができる。すなわち、広告視聴ポイントして、特定の商品あるいは特定の広告主が提供する商品を購入する場合にのみ有効な限定視聴ポイントと、商品あるいは広告主を特定しない非限定視聴ポイントのいずれかを任意に設定することができる。ここでは限定視聴ポイントをクローズマネー、非限定視聴ポイントをオープンマネーと呼ぶ。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような実施形態をとる場合、クローズマネーを獲得したユーザは、そのクローズマネーが適用可能な商品を購入する場合には特典としての価値を十分に発揮させることができるが、その他の商品購入には適用不能であるため、必ずしも希望の商品購入について使用することができない。このような場合、ユーザは自分の持っているクローズマネーを他人が持つクローズマネーと交換したいと考える。クローズマネーの交換を認めても、システム全体の運営を阻害することはなく、むしろ各広告主から提供される特典（オープンマネーおよびクローズマネー）がシステム全体の運営において有効に流通活用されることとなるので、好ましい形態であると考えられる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、インセンティブ型コマーシャルシステム等の情報配信システムにおいて、購入商品に限定を付された特典ポイントを他の特典ポイントに交換するための新規なシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
この目的を達成するため、請求項１にかかる本発明は、インターネット等の双方向通信手段を通じて複数のユーザ端末と接続されるシステム管理サーバが、情報提供者からの情報をユーザ端末に閲覧可能に配信する情報配信手段と、ユーザ端末において情報提供者からの情報が閲覧されたときに、該情報提供者に関連する一定の購入可能商品条件が付された商品を購入する際の特典として利用できるポイントを、ユーザ毎のＩＤ番号に対応させて付与して、ユーザ毎および購入可能商品条件毎に累積的に格納するポイント格納手段と、ポイント交換希望ユーザのユーザ端末から送信された、ポイント交換希望ユーザのＩＤ番号、交換元の購入可能商品条件およびポイント数、ならびに交換先の購入可能商品条件およびポイント数を含むポイント交換希望データを取得したときに、該ポイント交換希望データの交換元のポイント数と同一又はそれ以上のポイント数が該ポイント交換希望ユーザの交換元の購入可能商品条件について現時点のポイント格納手段に格納されているか否かを、該ポイント交換希望データに基づき、ポイント格納手段に格納されているユーザ毎および購入可能商品条件毎のポイントに照合して判定するポイント交換希望判定手段と、ポイント交換希望判定手段が、該ポイント交換希望データの交換元のポイント数と同一又はそれ以上のポイント数が該ポイント交換希望ユーザの該購入可能商品条件について現時点のポイント格納手段に格納されていることを判定したときに、このポイント交換希望を各ユーザ端末に閲覧可能に配信するポイント交換希望配信手段と、ポイント交換受諾ユーザのユーザ端末から送信された、該ポイント交換受諾ユーザのＩＤ番号、およびポイント交換希望配信手段によって配信されたポイント交換希望に応ずる意思表示であるポイント交換受諾データを取得したときに、該ポイント交換受諾ユーザがポイント交換希望ユーザと同一人であるか否か、および、該ポイント交換希望データの交換先のポイント数と同一又はそれ以上のポイント数が該ポイント交換受諾ユーザの交換先の購入可能商品条件について現時点のポイント格納手段に格納されているか否かを、ポイント交換希望データおよびポイント交換受諾データに基づき、ポイント格納手段に格納されているユーザ毎および購入可能商品条件毎のポイントに照合して判定するポイント交換成立判定手段と、ポイント交換成立判定手段がポイント交換受諾ユーザがポイント交換希望ユーザと同一人でなく、且つ、該ポイント交換希望データの交換先のポイント数と同一又はそれ以上のポイント数が該ポイント交換受諾ユーザの交換先の購入可能商品条件について現時点のポイント格納手段に格納されていることを判定したときに、ポイント交換を成立させ、前記ポイント交換希望データおよびポイント交換受諾データに基づき、ポイント格納手段に記憶されているポイント交換希望ユーザおよびポイント交換受諾ユーザのＩＤ番号に対応したポイントを、成立した該ポイント交換の購入可能商品条件に対応させて書き換えるポイント書換手段と、を備えることを特徴とするポイント交換システムである。
【０００８】
たとえば、特定の情報提供者からの情報を閲覧したユーザに対して、該特定の情報提供者が製造販売する商品に限って、その購入に際して特典として利用できるポイントを付与する場合は、「該特定の情報提供者が製造販売する商品」であることが前記「購入可能商品条件」となる。一般には、情報提供者であるところの会社名を特定することで「購入可能商品条件」が設定され、前記サーバは、各ユーザについて、会社名と、その会社が製造販売する商品購入について利用できるポイントとして各ユーザが所有している現在残高とを一対のデータとして、記憶している。
【０００９】
なお、ここで「商品」とはいわゆるサービスを含むものであり、また「商品を購入する」とはサービスを利用する形態をも含むものである。たとえば、特定のホテルから提供される情報を閲覧したユーザに対して、該ホテルを利用（宿泊、飲食等）する際の特典としてポイント付与するようなシステムにおいても、本発明のポイント交換方法を適用することができる。
【００１０】
前記ポイント交換希望データは、さらに、該ポイント交換が成立する最終期限である交換期限を含むものとすることができる。この場合、システム管理サーバは、交換期限がすぎたポイント交換希望データを自動的に削除して、それ以降は各ユーザに閲覧不能とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施形態によるインセンティブ型コマーシャルシステムを示す概略構成図である。このシステムは、システム全体の管理運営を行うシステムセンタ１（システム管理サーバを備える）と、システムセンタと契約して広告配信を依頼する広告依頼者（クライアント）２と、クライアントの広告を閲覧するためのモニターを備えた通信端末機（たとえばパーソナルコンピュータや携帯電話）を所有、保有または携帯する登録ユーザ（ユーザ端末）３とで構成される。
【００１２】
システムセンタ１はインターネット上にホームページ４を開設し、各クライアントの依頼に応じた広告をこのホームページに掲載する。各ユーザは契約プロバイダ５を通じてこのホームページにアクセスすることができ、モニターに広告を表示させて閲覧することができる。
【００１３】
ホームページ４には多数のクライアント２の広告が掲載されるので、階層構造としてユーザが希望する商品またはサービス（以下、単に商品とする）の広告を簡単且つ迅速に閲覧できるようにすることが好ましい。このため、ユーザがホームページ４にアクセスすると、第１の表示画面として多数の商品またはクライアントがリストされたインデックスページが表示され、このインデックスページにおいてユーザが希望する特定の一の商品またはクライアントを指定する（クリックする）と、その商品またはクライアントに関するコマーシャルの具体的内容が表示された第２の表示画面が現れるように設定されている。たとえば、第２の表示画面はそのクライアントが開設するホームページであってよく、第１の表示画面において特定のクライアントが指定されたときに該クライアントのホームページにジャンプするように設定することができる。
【００１４】
このサービスの利用を希望するユーザは会員登録する。会員登録はホームページ４上で可能である。登録時に、ユーザの住所、氏名、性別、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、職業、年収、家族構成、趣味等の入力をユーザに求める。この入力要求に応答してユーザにより入力されたユーザプロフィールデータは、センタ１に備えられるサーバにユーザごとに登録される。これにより、クライアントにとっては、広告視聴傾向やオンライン上でのショッピング実績等を年齢や地域等の条件に対応させて様々なマーケッティングリサーチを行うことが可能となる。
【００１５】
ユーザプロフィールデータ入力後、センタはユーザに対して固有のＩＤ番号を付与し、ユーザからのパスワード入力を得てユーザ登録が完了する。登録会員だけでなく、一般ユーザによる一時利用を認めるようにしてもよい。
【００１６】
既に述べたように、クライアントは商品広告配信をセンタに依頼する際に、その広告をユーザが視聴したとき（第２の表示画面を閲覧したとき）にユーザに与える特典として広告視聴ポイントを設定する。この広告視聴ポイントは、ホームページ上で閲覧可能とされる広告画面において表示され、広告を視聴したユーザはそれによって獲得する広告視聴ポイントが具体的に何ポイントであるかを認識することができる。好ましくは第１の表示画面においてもインデックス表示された広告に付してその広告視聴によって与えられる広告視聴ポイントが表示されている。
【００１７】
広告視聴ポイントをどのように設定するかはクライアントの任意である。広告視聴ポイントを比較的高く設定すれば、ユーザが商品購入する際のメリットが大きくなるため購入意欲を惹起させる効果が大きくなると考えられる。広告視聴ポイントは、特定の商品または特定のクライアントの広告の１回の視聴に対して与えられるが、複数回の視聴に対して広告視聴ポイントを累積可能とするか否か、累積する場合の加算率、あるいは上限設定等もクライアントの任意である。たとえば１回の広告視聴に対して１００ポイントを付与し、１０回まで１００ポイント×回数の累積を許容して上限１０００ポイントで打ち切るように設定することもできる。あるいは最初の広告視聴には１００ポイントを付与するが２回目以降５回目までは毎回５０ポイント、６〜１０回目までは毎回３０ポイントを付与するようにしても良い。反対に広告視聴回数が増えると加算ポイントが大きくなるようにしても良い。
【００１８】
また、広告視聴ポイントには有効期限をつけることができる。有効期限としては発行日（広告視聴日）から数ヶ月ないし１年以内とすることが実際的である。このように有効期限を設定することで、ユーザの商品購入意欲を高めることができる。
【００１９】
クライアントは、広告視聴ポイントに種別をつけることができる。すなわち、広告視聴ポイントして、特定の商品あるいは特定のクライアントが提供する商品を購入する場合にのみ有効な限定視聴ポイントと、商品あるいはクライアントを特定しない非限定視聴ポイントのいずれかを任意に設定することができる。ここでは限定視聴ポイントをクローズマネー、非限定視聴ポイントをオープンマネーと呼ぶ。
【００２０】
この場合、各ユーザ端末に内蔵されたメモリには、クローズマネーの対象とされた広告を視聴したときに該広告にかかる商品毎あるいはクライアント毎にクローズマネーを格納する第１の格納エリアと、オープンマネーの対象とされた広告を視聴したときにオープンマネーを格納する第２の格納エリアとを有している。第１の格納エリアに商品毎またはクライアント毎に格納されたクローズマネーは、ユーザが当該特定の商品または当該特定のクライアントが提供する商品を購入する場合にのみ有効であり、第２の格納エリアに格納されたオープンマネーは非限定的な商品購入において広く有効である。
【００２１】
好適な実施形態によれば、ホームページ４には各クライアントの広告の他に、各クライアントの各種商品をオンライン購入可能なショッピングモールが展開されている。あるいはユーザが特定の広告にアクセスしているときにその広告表示画面において当該広告にかかる商品を購入可能な構成としても良い。ユーザが通信端末機の入力装置１３を介して商品購入すると、そのオーダーがシステムセンタ１に送信される。システムセンタ１は商品オーダーに対応する配送データを作成して物流センタ６に商品配送を依頼する。物流センタ６はその商品をクライアント２または関連会社から受け、オーダー元のユーザ宅またはその他の指定場所に配達する。
【００２２】
図２は各ユーザが所有、保有または携帯する通信端末機（ユーザ端末）の概略構成を示すブロック図であり、データ処理および各部の動作制御を行うＣＰＵ（中央処理装置）１０と、このＣＰＵ１０に接続されたディスプレイ１１、メモリ１２および入力装置１３を有している。また、ＣＰＵ１０にはインターフェース（Ｉ／Ｆ）１４を介して通信制御装置１５が接続されており、電話回線からアンテナ１６で受信した受信データ（広告視聴データ）がＣＰＵ１０で処理されてディスプレイ１１に表示されると共にメモリ１２に格納され、また、ＣＰＵ１０で処理されたデータがアンテナ１６から電話回線で送信されるようになっている。
【００２３】
ディスプレイ１１は一般にＬＣＤやＣＲＴディスプレイとして構成され、メモリ１２は一般にメモリチップやＩＣカードとして構成され、入力装置１３は一般にテンキーその他の操作キーよりなるキー配列やタッチパネルとして構成されているが、特に限定されない。上述のように、メモリ１２は、クローズマネーを格納するエリア１２１とオープンマネーを格納するエリア１２２とを備えている。各ユーザの通信端末機のメモリ１２のエリア１２１，１２２に格納されている記憶内容（クローズマネーおよびオープンマネーの残高や履歴）はシステムセンタ１が備えるシステム管理サーバにも同一内容で記憶されている。各ユーザがクローズマネーおよび／またはオープンマネーを使って商品購入すると、その商品購入に費やされたポイントが減算されて、システムセンタ１が備えるシステム管理サーバの記憶内容（そのユーザのポイント残高）が更新されるとともに、そのユーザが所有、保有または携帯する通信端末機のメモリ１２のエリア１２１，１２２の記憶内容（ポイント残高）が更新される。ユーザは、入力装置１３における所要の操作により、メモリ１２のエリア１２１および１２２に蓄積されているクローズマネーおよびオープンマネーの現時点での残高をディスプレイ１１に表示させて確認することができる。
【００２４】
ホームページ４におけるインデックスページまたは他のページには、ユーザからのクローズマネー交換希望データが一覧表示される。これは、特定の商品購入にしか使えないクローズマネーを他の商品購入において使用可能な他のクローズマネーと等価交換したいと希望するユーザに対して、その希望を表明する機会を与え、これを他のユーザが受諾した場合に、一定の条件の下においてその希望通りのクローズマネー交換を認めるものであり、本発明の特徴事項に関連する。以下詳述する。
【００２５】
クローズマネーの交換を希望するユーザは、ホームページ４におけるクローズマネー交換希望登録画面において、ポイント交換希望データを入力する。ポイント交換希望データには、当人の名前、当人が交換希望する元会社名およびポイント数、並びに交換希望先の会社名およびポイント数、交換期限等が含まれる。入力されたポイント交換希望データはまず該ユーザの通信端末機のＣＰＵ１０によってデータ処理され、たとえば交換希望元と交換希望先とが同一会社であるときはエラーとする。
【００２６】
なお、ここで入力するユーザの名前はニックネームであってよい。ユーザはホームページ４またはクローズマネー交換希望登録画面にアクセスするときにそのＩＤ番号とパスワードの入力を求められるので、システムセンタ１ではこの時点で、このユーザが会員であることを識別している。
【００２７】
交換希望元会社のポイント数と交換希望先会社のポイント数は原則として同一とするが、ユーザの希望によっては異なるものとしてもよい。たとえば、ユーザが現在所有しているＡ会社のクローズマネーのうち１００ポイントを、Ｂ会社のクローズマネー８０ポイントと交換するよう希望することができる。また、Ａ会社のクローズマネーをオープンマネーと交換することを許容してもよい。
【００２８】
入力されたポイント交換希望データはＣＰＵ１０で処理した後、アンテナ１６から電話回線でシステムセンタ１に送信され、システムセンタに備えられるＣＰＵ（システム管理サーバ）でデータ処理される。ここで、入力した交換元会社についてこのユーザが現在所有しているポイント残高が希望するポイント数に満たないときは交換が成立し得ないので、このことをサーバの記憶内容と照合して確認し、現在残高が希望するポイント数に満たないときにはエラーとし、ユーザ端末にエラーメッセージを送信する。
【００２９】
システムセンタ１は、入力されたポイント交換希望データに不備のないことを確認した後、これをサーバに登録する。登録されたポイント交換希望データは登録日の新しい順に一覧表示して、ホームページ４上において各会員がいつでも閲覧可能である。この際、交換元会社および／または交換先会社の検索機能を付けておくと、交換を受諾してもよいと考えるユーザにとって自己の希望に該当する登録データを検索しやすくなるので、好ましい実施形態である。交換期限を過ぎたポイント交換希望データはリストから自動的に削除される。
【００３０】
図３はポイント交換希望データを一覧表示したリスト画面を例示している。このリスト画面を閲覧したユーザが交換を受諾してもよいと考えたときは、そのポイント交換希望データの左にあるチェックボタン（図中四角で示されている）をクリックする。
【００３１】
たとえば図３の最上段のポイント交換希望に応じようとするユーザがその左にあるチェックボタンをクリックすると、図４に示すような確認画面が現れる。この確認画面では、ユーザが選択した交換条件を確認するとともに、そのユーザが交換元および交換先の会社について所有しているクローズマネーのポイント残高と、交換成立後のポイント残高を表示して、ユーザに再確認を促す。ここで、ユーザが交換先の会社について所有しているクローズマネーのポイント残高が、交換条件のポイント数に満たないときには、交換が成立しないので、図４の確認画面において「交換する」をクリックしてもエラーとなる。
【００３２】
クローズマネーに有効期限がつけられている場合は、古い順に交換対象とする。たとえば、図４に示す例において、このユーザがＢ会社について所有しているクローズマネー２００ポイントの内訳が、
ａ  ４０ポイント  有効期限：２０００年１０月２０日
ｂ  ５０ポイント  有効期限：２０００年１１月  ４日
ｃ  ４０ポイント  有効期限：２００１年  １月１８日
ｄ  ７０ポイント  有効期限：２００１年  ２月１０日
であるときは、このうちの古いものから順に１００ポイントを抽出するので、ａ＋ｂ＝９０ポイントにｃのうちの１０ポイントを加えて計１００ポイントとして、ももさんに譲渡する。したがって、このユーザが交換後にＢ会社について所有するクローズマネー１００ポイントの内訳は、
ｃ’３０ポイント  有効期限：２００１年  １月１８日
ｄ  ７０ポイント  有効期限：２００１年  ２月１０日
となる。ももさんからこのユーザに譲渡することになるＡ会社のクローズマネー１００ポイントについても、同様に、有効期限が早く到来するものから順に抽出する。
【００３３】
なお、交換希望を受諾するユーザについても既にそのＩＤ番号が入力されているため、先の交換希望者（この例ではももさん）のＩＤ番号との照合が可能である。これによって交換希望者と交換希望受諾者が同一人であるときには、図４の確認画面において「交換する」をクリックしてもエラーとなる。
【００３４】
図４の確認画面において交換の最終意志が確認されることによって、この条件による交換が成立する。交換が成立したときは、交換希望者（この例ではももさん）にその旨をメール送信して知らせる。メールの内容は、たとえば、「あなたが希望した、Ａ会社／１００ポイントをＢ会社／１００ポイントと交換するトレードが、ニックネーム○○さんとの間で成立しました。交換後のあなたの残高は、Ａ会社０ポイント（交換前１００ポイント）、Ｂ会社５００ポイント（交換前４００ポイント）となりました。」のようなものとする。
【００３５】
また、同時に、システムセンタ１に備えるシステム管理サーバにおいて交換の両当事者について格納しているポイント残高のデータを、交換成立条件に基づいて更新する。これにより、ももさんは、交換成立後直ちに、Ｂ会社について蓄積したクローズマネー５００ポイントを用いてオンラインショッピング等により商品購入することが可能となる。
【００３６】
以上においては、本発明が、インセンティブ型コマーシャルシステムにおいて適用される場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、インターネット等の双方向通信手段を通じて複数の情報提供者からの情報を配信し、特定の情報提供者からの情報を閲覧したユーザに対して該特定の情報提供者に関連する一定の条件が付された商品を購入する際の特典として利用できるポイントを付与し、そのポイントをユーザ毎および購入可能商品条件毎にサーバに記憶するように構成したインセンティブ型情報配信システムであれば適用可能である。
【００３７】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、インセンティブ型情報配信システムにおいて、商品購入の際に制約を伴う特典ポイントを他の特典ポイントと交換することができるようになり、ユーザにとってのメリットが大であるとともに、各広告主から提供される特典が有効に流通活用されることとなるので、システム全体の円滑な運営を果たす上で有益である。
【００３８】
本発明によれば、各ユーザが各クライアント（購入可能商品条件）について所有している特典（クローズマネー）のポイント現在残高がシステムセンタに備えるサーバにおいて格納され一元的に管理されているため、ポイント交換希望ユーザが希望する交換元の条件を満たしているか否か（交換元クライアントについて交換希望するポイント数を上回る現在残高を有しているか否か）、および、これを受諾しようとする別のポイント交換受諾ユーザが交換先の条件を満たしているか否か（交換先クライアントについて交換希望されているポイント数を上回る現在残高を有しているか否か）をサーバの記憶内容と照合することで即座に確認することができ、本来無効な架空の交換取引を成立させることがなく、真に交換を希望するユーザ間での有効な取引のみを成立させる。
【００３９】
さらに、情報閲覧に対する特典として与えられるポイントの交換を積極的に認めることで、ポイント交換希望ユーザの関心が交換元のクライアント商品から交換先のクライアント商品に移行したこと（マインドチェンジ）を即座に把握することができ、また、交換を受諾したポイント交換受諾ユーザについても交換先のクライアント商品から交換元のクライアント商品へのマインドチェンジの傾向があることを即座に把握することができ、このようなマインドチェンジをトレースすることでより的確なマーケティングリサーチを行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態によるインセンティブ型コマーシャルシステムを示す概略構成図である。
【図２】図１のシステムにおいて各ユーザが所有、保有または携帯する通信端末機の概略構成を示すブロック図である。
【図３】ポイント交換希望データを一覧表示したリスト画面を例示する図である。
【図４】図３のリスト画面においていずれかのポイント交換希望に応じようとするユーザがその左にあるチェックボタンをクリックすることにより現れる確認画面を例示する図である。
【符号の説明】
１  システムセンタ（システム管理サーバ）
２  クライアント（広告依頼者）
３  ユーザ端末
４  ホームページ
５  プロバイダ
６  物流センタ
１０  ＣＰＵ（メモリ書換手段）
１１  ディスプレイ
１２  メモリ
１２１  クローズマネー（限定視聴ポイント）を蓄積する第１の格納エリア
１２２  オープンマネー（非限定視聴ポイント）を蓄積する第２の格納エリア
１３  入力装置
１４  インターフェース
１５  通信制御装置
１６  アンテナ
【図１】
0004208063.tif 000002
【図２】
0004208063.tif 000003
【図３】
0004208063.tif 000004
【図４】
0004208063.tif 000005