(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの貯留槽（１０３，１０５；３０３，３０５）から直立炉（１０１，３０１）の中に材料を移載するためのフィード装置（１００；１００'；３００）であって、回転型シュート（１０７，１１１；３０７，３１１）が、鉛直に配向された第１回転軸線（Ａ１）の回りを回転するように駆動され得る円筒状の基礎本体（１０７；３０７）を含み、一緒に回転し得るように基礎本体の出口（１０７ａ）に固定されるフィードシュート（１１１；３１１）と第１駆動機構（１１９）を含む、前記フィード装置において、フィードシュートは、基礎本体の出口に隣接し且つ第１回転軸線に対して所定角度を有して長手方向に延びる上部フィードシュート（１１３；３１３）と、第１回転軸線から離隔される鉛直な第２回転軸線の回りを回転するための第２駆動機構（１２７；１２７'）を含み且つ上部フィードシュートに回動自在に連結される下部フィードシュート（１１５；３１５）と、を含み、前記第２駆動機構（１２７）は、歯付きホイールリム（１３１，１３３；１３３'）及びピニオンの組合せを含んで構成され、第１歯付きホイールリム（１３３；１３３'）は、基礎本体（１０７）の出口（１０７ａ）を回動自在に囲い、下部フィードシュート（１１５）に係合する連結ロッド構造（１４１，１４３）が連結される、ことを特徴とするフィード装置。
【請求項２】
上部フィードシュート及び下部フィードシュート（１１３，１１５；３１３，３１５）は、円形又は長円形の断面を有する円筒状を有し、同じ直径又は同じ軸長さを有し、フィードシュート（１１１；３１１）は、基体本体の出口に所定角度で取付られ、かつ、上部フィードシュート及び下部フィードシュートから構成されることを特徴とする請求項１記載のフィード装置。
【請求項３】
上部フィードシュート及び下部フィードシュート（１１３，１１５；３１３，３１５）は、第１及び第２回転軸線が鉛直に貫通する平面において支持ハウジング（１１７；１１７'；３１７）によって相互連結されていることを特徴とする請求項１又は２記載のフィード装置。
【請求項４】
歯付きホイールリム（１３３）には、出力シャフト（１３７）が連結され、出力シャフトは、フィードシュート（１１１）の下部フィードシュート（１１５）に係合し、下部フィードシュート近傍のその端部にピニオン（１３９）を有し、ピニオンは、下部フィードシュートを非回転形式で囲む第２歯付きホイールリム（１４０）と係合することを特徴とする請求項１記載のフィード装置。
【請求項５】
上部フィードシュート（１１３）を具え、下部フィードシュート（１１５）も具える基礎本体（１０７）は、３６０°を通して回転自在であることを特徴とする請求項１〜４の１項に記載のフィード装置。
【請求項６】
前記少なくとも一つの貯留槽（１０３，１０５；３０３，３０５）が基礎本体（１０７；３０７）と流体連通可能であることを特徴とする請求項１〜５の１項に記載のフィード装置。
【請求項７】
上部フィードシュート（１１３）及び下部フィードシュート（１１５）の回転角度を検出するために入力側で第１及び第２角度インジケータ（２１１ａ，２１１ｂ）が連結され、且つ、前記少なくとも一つの貯留槽（１０３，１０５）と基礎本体（１０７）との間の流体連通を阻止又は実現させるために出力側でフラップ駆動機構が連結されるフィード制御ユニット（２０９）を特徴とする請求項６記載のフィード装置。
【請求項８】
相互に同期する又は非同期の第１及び第２駆動機構（１１９，１２７；１２７'）の独立制御のための駆動機構制御ユニット（２０７）を備えることを特徴とする請求項１〜７の１項に記載のフィード装置。
【請求項９】
貯留槽（１０３，１０５；３０３，３０５）との間には、装入原料の流れを制御するための少なくとも１つの第１バルブ（１０３ｂ，１０５ｂ；３０３ｂ，３０５ｂ）と１つの第１気密シャットオフバルブ（３０９；３０９ａ，３０９ｂ）とを具えるバルブ組立体（３１２）が設けられることを特徴とする請求項１〜８の１項に記載のフィード装置。
【請求項１０】
貯留槽（３０３，３０５）とバルブ組立体（３１２）との間には、各貯留槽のための１つのフィードファンネル（３０４，３０６）が設けられ、貯留槽の出口には、装入原料の流れを制御するためのバルブ（３０３ｂ，３０５ｂ）が配設されることを特徴とする請求項９記載のフィード装置。
【請求項１１】
関係するフィードファンネル（３０４，３０６）への貯留槽（３０３，３０５）の出口には、第２の気密シャットオフバルブ（３０８，３１０）が配設されることを特徴とする請求項１０記載のフィード装置。
【請求項１２】
装入原料の流れを制御するためのバルブ（３０３ｂ，３０５ｂ）と第１シャットオフバルブ（３０９ａ，３０９ｂ）とそれらの各々に関係するバルブ駆動機構とを具えるバルブ組立体（３１２）は、直立炉（３０１）及び貯留槽（３０３，３０５）に対してその全体が移動され得るユニットとして構成されることを特徴とする請求項９〜１１の１つに記載のフィード装置。
【請求項１３】
直立炉（３０１）のインレットフランジ（３０１ａ）は、バルブ組立体（３１２）のフランジ（３１２ａ）に対して熱膨張を補償するプレスオン手段によってシールされることを特徴とする請求項９〜１２の１つに記載のフィード装置。
【請求項１４】
プレスオン手段は、液圧式プレスオン装置又はサーモスタット式プレスオン要素を含むことを特徴とする請求項１３記載のフィード装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、直立炉（shaft furnace）のためのフィード装置に関し、更に詳細には、請求項１の前提部に係る溶鉱炉（blast furnace）のためのフィード装置に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
直立炉の中に材料を送り込む（即ち、装入する）ために、多くの様々な装置が知られている。送り込まれる材料が炉の断面領域全体に均一に分配されるように、何十年も前には、炉軸線に対して偏心して配置された同様の回転型ディストリビュータを具えた回転型装入プラットホームを使用することが提案された。其のようなフィード装置によると、ディストリビュータの開口が２つの重なった弧に沿った炉断面の全体に案内せしめられ、従って、邪魔な円錐形の山を形成させることなく、材料を炉内に極めて均一に送り込むことができる。
【０００３】
幾分異なった構造、例えば、独国特許DE29515419U1から公知であるような構造は、回転するように駆動され得る円筒状のハウジングを具えた回転式シュートと、異なった半径方向の領域を有するハウジングアウトレットに取付られた多重フィードシュートと、ハウジング内に配設されたディストリビュータシュートと、を含み、ディストリビュータシュートの端部は、フィードシュートの中に開放しており、ハウジングと共に回転可能であり、これにより、ディストリビュータシュートは、ハウジング内で移動することができ、必要に応じてフィードシュートに対して不定に位置決めすることができる。この構造によれば、詰め込まれたもののプロフィールは、特定の形状に適合するように形成することができるが、装置が相当複雑化し且つ製造コストが高くつく。
【０００４】
特許DE−PS868913は、様々に形状化された溶鉱炉用の装入装置を開示しており、その中心的な要素は、鼻状のアウトレットを具え、炉の縁部に運ばれるべき材料が通過する第１ファンネルと、鉛直アウトレットを具え、炉中央に材料を案内する第２ファンネルである。再言すると、この設備は、高価で巨大な構造を特徴とし、更に、特定の所望のプロフィールを形成するように異種材料を装入することができるのは、極めて制限された範囲でのみである。
【０００５】
DE−AS1169474から公知である別の回転型フィード装置は、円周上に分配された多数のディストリビュータシュートと、それに加えて略中央のものや周辺のディストリビュータシュートを含み、その総ては、適切に案内されたファンネルシュートで充たされる。この設備において、軸断面の任意のポイントの開口の位置は、自由に調節することができず、この装置は、再言すると、複雑であり、製造コストがかさむ。
【０００６】
DE2825718C2及びその同じ所有者の他の特許から、直立炉用のフィード装置が知られており、その中心的な特徴は、万能継手サスペンションを具えたディストリビュータシュートであり、相互に垂直な２軸の回りの回転を可能にする適切な機構を用いることによって炉軸に対する様々の角度に位置決めすることが可能である。この装置によって、炉内の断面全体の明確に画定された位置に材料を送り込むことができるが、その駆動機構は、構造的に精巧なものであって、スペースを消費するものである。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、特に、省スペース、省材料の形式で実施可能である一般的なタイプの改善型フィード装置を開示することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的は、請求項１で与えられる特徴を具えたフィード装置によって達成される。
【０００９】
本発明は、炉壁に対して所定角度で配向されるフィードシュートが中央の回転式の基礎本体（base body）に固定取付される、という基本的な思想を含む。さて、このシュートは、上部フィードシュート（上方部）及び下部フィードシュート（下方部）に分割され、下部フィードシュートは、上部フィードシュートに対して回転自在である。この解決策においては、唯一のフィードシュート（相対的に短い全長を有する）が設けられるので、特に少量の材料で構成することができる。更に、そのピボット機構が機械的な重負荷の下にない、従って、対応するように構造的に安定している必要がなく、余分な回転式のディストリビュータ装置もまた必要とされない。従って、製造が相当容易であり、比較的小さなスペースで済む。
【００１０】
好適な態様において、上部フィードシュート及び下部フィードシュートは、形状が略円筒状（チューブ状）であり、特に、長円又は半長円であり、下部フィードシュートが上部フィードシュートに対して適当な角度位置にあるとき、全体構造は、基礎本体の出口（アウトレット）に対して所定角度で取付られたツーピース（two-piece）形のチューブを構成する。この態様は、炉内に送り込まれるべき擬似流体物質（pseudo-fluid substance）が妨げなく且つ殆ど摩擦無く送出される、ということを保証する。
【００１１】
幾何的関係は、下部フィードシュートの回転軸線が基礎本体の鉛直の回転軸線に平行である場合（そこでは、上部フィードシュートに対する下部フィードシュートの動きが案内される）に相当単純化され、両軸線は、上部フィードシュートから下部フィードシュートを切り離す平面に垂直である。
【００１２】
ハウジング（及び上部フィードシュート）のための駆動機構は、都合の良いことに、ピニオン及び歯付きホイールリムの組合せを具えた電気モータによって、それ自体が公知の形式で実施される。これにより、駆動モータのピニオンは、安定した回転形式で基礎本体に固定されるリムギヤと係合する。下部フィードシュートのための駆動機構も、有益な態様において、ピニオン及び歯付きホイールリムの組合せを含み、この場合において、特に歯付きリムは基礎本体の出口を囲む。第１の好適な態様において、この後者の歯付きホイールには、連結ロッド構造が取付られ、この連結ロッド構造は、一端がジョイントによってホイールに連結され、他端がジョイントによってフィードシュートの下部フィードシュートに連結される。
【００１３】
別の態様において、フィードシュートの下部フィードシュートのための駆動機構は、出力シャフトを含み、下部フィードシュートに隣接するその端部には、ピニオンが設けられ、該ピニオンは、安定した回転形式で下部フィードシュートを囲む別の歯付きホイールリムと相互作用する。
【００１４】
上部フィードシュート及び下部フィードシュートの双方は、約３６０°に達する角度の範囲にわたって都合よく回転する。
【００１５】
負荷プロフィールが詳細に決定可能であることに関して、提案した解決策は、送り込むべき第１及び第２の材料のために少なくとも２つの貯留槽（リザーバ）を具えた態様において特に有益であり、貯留槽はフィード装置の基礎本体の中に開いており、どちらかは必要に応じて基礎本体の中に注がれ得る。貯留槽の保持フラップの開口度がフィードシュートの上部フィードシュート及び下部フィードシュートの相互の現在の回転角度によって決定されるので、材料の一方又は他方（即ち、適当ならば、送り込まれるべき他方の材料）は、直立炉の断面の既定場所に所定量だけ積載される。
【００１６】
其のような区別された供給は、上部フィードシュート及び下部フィードシュートの角度位置（従って、瞬時のフィードポイント）を決定するための手段を入力側に含むのに対して出力側フラップに貯留槽の出口フラップ（アウトレットフラップ）のためのアクチュエータが設けられるようなフィード制御ユニットを組み込んだ態様により、特に有益な形式で達成され得る。
【００１７】
広い意味でフィード装置において、貯留槽間には、好適態様の場合に各貯留槽用の気密シャットオフバルブ及びフロー制御バルブを含むバルブ組立体が設けられる。このバルブ構造は、関係するバルブ駆動手段と共に、直立炉と１つ又は複数の貯留槽の双方に対して全体的に好ましくは移動され得るコンパクトなバルブ組立体として有益的に設計される。
【００１８】
直立炉のインレットフランジは、それに接触する上記バルブ組立体のフランジに対して好ましくはシールされ、それは熱膨張を補償するプレスオン装置付き補償器を用いることによって特に確実且つ永久的に実現され得る。其のような装置は、液圧プレスオン装置、即ち、例えば本出願人の特許EP0609406B1に開示されているように、熱力学的プレスオン装置を含む。
【００１９】
更に、フィードファンネルは、貯留槽又は各貯留槽とバルブ組立体の間に有益的に配置される。その出口（アウトレット）には、上記バルブ構造に関係するフロー制御バルブが設けられ、他方、各貯留槽から関係するファンネルへの出口には、補助的な気密シャットオフバルブが設けられ、バルブのシール面への接触を伴うことなく、ファンネル内に材料が装入され得るようにする。
【００２０】
本発明の有益な特徴及び利点は、添付図面に対する２つの典型的な実施態様の後述する説明から、そして、従属する請求項から明らかになろう。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１ａ〜図１ｃは、本発明の第１実施態様に係る溶鉱炉（blast furnace）１０１のためのフィード装置１００の様々の光景を提供している。フィード装置１００の上側に配置されているのは、供給されるべき第１及び第２の種類の材料のための第１及び第２の貯留槽１０３、１０５である。各貯留槽は、保持フラップ１０３ｂ、１０５ｂによって必要に応じて開いたり閉じ続けられ得る出口チューブ（アウトレットチューブ）１０３ａ、１０５ａを含む。出口チューブ１０３ａ、１０５ａは、フィード装置の基礎本体１０７のためのフィードファンネル１０６の中に相互に直角に開放しており、その中には出口チューブ１０３ａ、１０５ａの一方又は他方に接触するように旋回可能であるように気密フラップ１０９が配置されている。出口１０７ａを同時に構成する基礎本体１０７の下方端面には、フィードシュート１１１がフランジ取付されている。
【００２２】
フィードシュート１１１は、出口１０７ａに所定角度で取付られた管状の上部フィードシュート１１３と、上部フィードシュート１１３と同じ直径を有する管状の下部フィードシュート１１５とを含む。下部フィードシュート１１５から上部フィードシュート１１３を分離している面は、出口１０７ａの面と平行であり、基礎本体１０７の長軸線（同時に回転軸線）Ａ１は、前記面を垂直に貫通している。この分離面において、フィードシュート１１１の上部フィードシュート１１３及び下部フィードシュート１１５は、支持ハウジング１１７によって相互に回動自在に連結されている。この連結は、下部フィードシュート１１５が、その長軸に対して所定角度であり且つ第１の回転軸線Ａ１から平行に離隔されている軸線Ａ２の回りを回動し得るように、設計されている。図１ａにおいて、二点鎖線は、フィードシュート１１１の第２の回転位置を示し、下部フィードシュートも回転しており、下部フィードシュート１１３に対するその角度は、実線で示されたシュート位置のために描かれた角度とは異なっている。（明瞭さのために、この第２位置の要素を識別するための参照符号が図示されていない。）
基礎本体１０７は、基礎本体１０７の壁に固定取付される歯付きホイールリム並びに第１駆動ピニオン１２３を具えた第１電気モータ１２１から構成される第１の駆動機構１１９を具備する。フィードシュート１１１に連結されているのは、第２の駆動機構１２７であり、第２電気モータ１２９と、第２駆動ピニオン１３１と、基礎本体１０７に対して回動可能に取付られる第２の歯付きホイールリム１３３と、を含む。第２駆動機構１２７に属する補助的な要素は、別のピニオン１３５によって歯付きホイールリム１３３に係合する出力シャフト１３７であり、下部フィードシュート１１５の近傍のその端部において別のピニオン１３９を支持する。ピニオン１３９は、フィードシュートの下部フィードシュート１１５に非回転式に取付られている。出力シャフト１３７は、支持ブッシュ１３７ａ及びクラスプ１１３ａによってフィードシュートの上部フィードシュート１１３に対して保持されている。
【００２３】
保持しているフラップ１０３ｂ、１０５ｂの一方又は双方の開放の後で、貯留槽１０３、１０５内に収容されている材料がフィードファンネル１０６や基礎本体１０７やフィードシュート１１１を通過して、図１ｂの起こり得る位置の幾つかを重ねたような図によって示されるように、第１には、基礎本体１０７とそれに取付られるフィードシュートの上部フィードシュート１１３の角度配向によって、第２には、上部フィードシュート１１３に対するフィードシュートの下部フィードシュート１１５の角度配向によって決定される溶鉱炉１０１の内部の所定位置に到達する。駆動機構１１９及び１２７（その制御については詳細に後述する）の作動によって、一方においては、ハウジング１０７、従って上部フィードシュート１１３の角度配向が、回転軸線Ａ１に対して調整され、他方においては、下部フィードシュート１１５の角度配向が回転軸線Ａ２に対して調整される。駆動機構１１９、１２７は、各々単独で作動可能である、即ち、他方が動作していない、あるいは、共に作動可能であって、相互に同期して又は非同期で作動可能である。その結果、溶鉱炉１０１の内部の既定場所に供給される第１材料及び／又は第２材料の量を制御するための可能な方法が多く存在する。
【００２４】
図２ａ〜図２ｃには、第２の実施態様のフィード装置１００’が示されており、駆動機構が、第１実施態様のそれと比較して変更されている。この構造の構成要素の大部分は、図１ａ〜図１ｃに示されたものと同じであり、従って、同一参照符号で示され、以下に再度説明は行わない。
【００２５】
フィード装置１００'と図１ａ〜図１ｃに示されたものとの間の実質的な差異は、フィードシュートの下部フィードシュート１１５のための駆動機構１２７'の変更にある。図１ａ〜図１ｃに係る駆動機構１２７に似ているこの駆動機構は、電気モータ１２９と、それに連結された駆動ピニオン１３１と、基礎本体１０７の回りを回動可能に取付られた歯付きホイールリム１３３と、を含むが、溶鉱炉１００内部の下部フィードシュート１１５への力の伝達は、別の形式で達成される。ここでは、それは２つの連結ロッド１４１、１４３の構造によって実行される。両ロッドは、歯付きホイール１３３の下側に上端部が、下部フィードシュート１１５に溶着されたホルダ１４３に下端部が、ピボット可能に取付られる。出力シャフトのピニオンが取り除かれたので、支持ハウジングは、（下部フィードシュート１１５に対する歯付きホイールリムを具えていない）異なった形態を有し、従って、参照符号１１７'によって識別される。
【００２６】
連結ロッド構造の機能の仕方は、図２ａのＡ−Ａ面に沿う断面を示す図２ｂから良く理解できる。（図１ｂに準じて）ここで再言すると、フィードシュートの上部フィードシュート１１３の異なる２つの位置は示されているが、ここでは上部フィードシュートの各位置毎の下部フィードシュートの一方位置のみ示される。各場合において、即ち、上部フィードシュート１１３の位置に拘らずに、下部フィードシュート１１５の開口は、連結ロッド１４１、１４３によって仲介されているようにモータ１１９の作動下で第２軸線Ａ２回りに３６０度だけ回転され得る、と理解すべきである。
【００２７】
図３のブロック線図は、上述した第１又は第２実施態様に係るフィード装置が何のように制御されるかを略示している。
【００２８】
制御構造２００は、関係するワーキングメモリ２０３とプログラムレジスタ２０５を具えたプロセスコンピュータ２０１を含み、それにより、予め記憶されたデータセット及びプログラムシーケンスや溶鉱炉の（図示しない）パラメータセンサからの信号（前述した図面を参照）に関して、溶鉱炉プロセス全体の制御が実行される。プロセスコンピュータ２０１からの出力は、駆動機構制御ユニット２０７及びフィード制御ユニット２０９に送出される。
【００２９】
駆動機構制御ユニット２０７は、フィードシュートの上部フィードシュート及び下部フィードシュートの各々が動くようにモータ１２１を制御し、これにより、シュート開口は、溶鉱炉の断面に関して正確に位置決めされる。上部フィードシュート及び下部フィードシュートの各々は、角度インジケータ２１１ａ、２１１ｂを具備しており、これらは、２つの部分の角度位置を検出すると共に、フィード制御ユニット２０９に信号送出する。保持フラップ１０３ｂ、１０５ｂ及び気密フラップ１０９を作動させる（図示しない）モータを駆動する信号を提供するために、位置信号は、プロセスコンピュータ２０１からの制御信号と共に処理され、これにより、プロセスコンピュータによって特定されるフィードプロフィールやシュートの現在位置に依存して、フィードシュートへの第１材料及び／又は第２材料の供給が制御される。角度インジケータ２１１ａ、２１１ｂからの信号の代わりに、あるいは、それに加えて、制御信号（例えば、２つの駆動機構の回転速度に関する情報を提供する）もまた、破線矢印で図示されているように、駆動機構制御ユニット２０７からフィード制御ユニット２０９に直接伝達され得る。
【００３０】
図４ａ〜図４ｃには、別のフィード装置３００が簡単な形式で描かれている。各図面は、本発明の設計に本質的な要素の僅かな部分を詳細に示している。以下の説明は、この実施態様と前記２つの実施態様との間の差異を明確化することのみに関係している。図１ａ〜図１ｃ及び図２ａ〜図２ｃに係る実施態様の構成要素と同じものは、再度後述しない。
【００３１】
フィード装置３００は、第１及び第２貯留槽３０３、３０５からの材料を、いずれの場合もフィードファンネル３０４、３０６によって、溶鉱炉３０１に装入するように機能する。材料が関係するフィードファンネル３０４又は３０６を通過する貯留槽３０３、３０５の各々の出口には、気密性を有してヒンジ止めされるフラップ（シャットオフバルブ）３０８又は３１０が設けられる。
【００３２】
ファンネル３０４及び３０６の出口チューブ３０３ａ及び３０５ａの各々には、関係するバルブ駆動機構（単独で図示せず）を具えたフロー制御バルブ（保持フラップ）３０３ｂ、３０５ｂが配設される。ファンネル３０４、３０６の各々の出口領域におけるその下方には、関係する駆動機構（再度、単独で図示せず）を具えた気密シャットバルブ（フラップ）３０９ａ又は３０９ｂがある。
【００３３】
フラップ即ちバルブ３０５ａ、３０５ｂ及び３０９ａ、３０９ｂは、それらに関係する駆動機構と共に、コンパクトなバルブ組立体３１２を構成するように結合される。バルブ組立体は、溶鉱炉３０１の上面で全体的に移動可能である。溶鉱炉３０１の上方フランジ３０１ａに対するバルブ組立体３１２の扁平座を提供している下方フランジ３１２ａは、熱力学的プレスオン要素（thermodynamic press-on elements）によってシールされており、これにより熱膨張に対する信頼性のある補償が確保される。バルブ組立体ドライバ３１４によって、バルブ組立体３１２は、後述するところのフィードシュートの部分及びバルブの交換、或いは、それに対する保全作業を容易化するために、溶鉱炉３０１の上面に沿って移動することができる。図４ｃでは、バルブ組立体３１２が、溶鉱炉３０１の上方で使用中に占める位置にある場合には実線で、側方に押しやられたような移動位置の場合には二点鎖線で、描かれている。
【００３４】
支持ハウジング３１７によって接続される下部フィードシュート３１５及び上部フィードシュート３１３を具えると共に関係する駆動機構を具えるフィードシュート３１１の構造は、原理的に第１及び第２実施態様の構造に対応しており、従って、ここでは詳細に説明しない。駆動機構（図４ｃのみに表象的に示される）は、電気モータ駆動ユニット３１９及び３２７を含み、上方フィードシュート即ち上部フィードシュート３１３は、ギヤホイール３３１によって直接駆動され、他方、下部フィードシュート即ち下方シュート３１５は、自由回転式の二重歯付きホイール３３３と出力シャフト３３７と別のギヤホイール若しくはピニオン３３９によって駆動される。
【００３５】
本発明は、上述した典型的な実施態様だけでなく、むしろ当業者の能力の範囲にある多数の改善において実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１ａ】  直立炉における本発明に係るフィード装置の第１実施態様を示す部分長手断面図である。
【図１ｂ】  直立炉における本発明に係るフィード装置の第１実施態様を示す部分横断図である。
【図１ｃ】  直立炉における本発明に係るフィード装置の第１実施態様を示す部分拡大長手断面図である。
【図２ａ】  直立炉における本発明に係るフィード装置の第２実施態様を示す部分長手断面図である。
【図２ｂ】  直立炉における本発明に係るフィード装置の第２実施態様を示す部分横断図である。
【図２ｃ】  直立炉における本発明に係るフィード装置の第２実施態様を示す部分拡大長手断面図である。
【図３】  典型的な一実施態様に従ってフィード装置が何のように制御されるかを示すブロック線図である。
【図４ａ】  直立炉における本発明に係るフィード装置の第３実施態様を示す所定平面に沿う図解的な長手断面図である。
【図４ｂ】  直立炉における本発明に係るフィード装置の第３実施態様を示す別の平面に沿う図解的な長手断面図である。
【図４ｃ】  直立炉における本発明に係るフィード装置の第３実施態様を示す簡素化した平面図である。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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