(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電ランプとして使用するための積層構造ガラス容器であって、一体化されて、実質的にいかなる封止材料もない、単一ガラス容器を形成する前面及び背面を有し、１.０ｇ／ｃｍ２以下の重量対面積比を示す積層構造ガラス容器において、
該積層構造ガラス容器に封じられたガス放電チャンネル、および
前記ガス放電チャンネル内で放電を駆動するための、該ガス放電チャンネルと連絡しかつその各端に位置する２つの外部電極、
を備え、
前記外部電極の各々が、前記容器体と一体成形され、導電性媒体でコーティングされた電極面を含み、
前記電極面積が６．５４ｃｍ２から２５．８１ｃｍ２の範囲にある
ことを特徴とする積層構造ガラス容器。
【請求項２】
前記外部電極が、１００ｋＨｚから１０００ｋＨｚの動作周波数で効率的な結合を可能にする電極面積及び電極ガラス厚さを含むことを特徴とする請求項１記載の積層構造ガラス容器。
【請求項３】
前記電極ガラス厚さが０．５ないし１．５ｍｍであることを特徴とする請求項２記載の積層構造ガラス容器。
【請求項４】
前記電極面が１つの細長いレセプタクルとして形成されることを特徴とする請求項１記載の積層構造ガラス容器。
【請求項５】
前記電極面が複数の近接する円形レセプタクルとして形成されることを特徴とする請求項１記載の積層構造ガラス容器。
【請求項６】
前記積層構造容器がホウ珪酸ガラス、アルミノ珪酸塩ガラス、ホウ酸−アルミノ珪酸ガラス及びソーダ石灰ガラスからなる群から選ばれるガラスからつくられることを特徴とする請求項１記載の積層構造ガラス容器。
【請求項７】
前記ガス放電チャネルが排気され、ネオン、キセノン、クリプトン、アルゴン、ヘリウム、及びこれらのガスの水銀との混合気からなる群から選ばれるイオン化可能なガスで再充填されることを特徴とする請求項１記載の積層構造ガラス容器。
【請求項８】
前記イオン化可能なガスが５〜６Ｔｏｒｒ（約６６６.６〜７９９.９Ｐａ）の圧力にあるネオンであることを特徴とする請求項７記載の積層構造ガラス容器。
【請求項９】
前記導電性媒体が、導電テープ、導電インク、導電コーティング、導電性フィラーを含有するフリット、及び導電性エポキシからなる群から選ばれることを特徴とする請求項１記載の積層構造ガラス容器。
【請求項１０】
前記導電性コーティングが酸化インジウム−スズであることを特徴とする請求項９記載の積層構造ガラス容器。
【請求項１１】
前記酸化インジウム−スズが前記電極表面に、スパッタリング、蒸着、化学的成長及びイオン注入からなる群から選ばれる工程により施されることを特徴とする請求項１０記載の積層構造ガラス容器。
【請求項１２】
前記積層構造ガラス容器が複数のガス放電チャンネルを含むことを特徴とする請求項１記載の積層構造ガラス容器。
【請求項１３】
放電ランプとして使用するための積層構造ガラス容器であって、一体化されて、実質的にいかなる封止材料もない、単一ガラス容器を形成する前面及び背面を有し、１.０ｇ／ｃｍ２以下の重量対面積比を示す積層構造ガラス容器において、
前記積層構造ガラス容器内に封じられた、蛇行形状を有するガス放電チャンネル、および、
前記ガス放電チャンネル内で放電を並行に駆動するための、蛇行した前記ガス放電チャンネルと連絡しかつその平行な区画に位置する複数の外部電極、
を備え、
前記外部電極の各々が、前記容器体と一体成形され、導電性媒体でコーティングされた電極面を含み、
前記電極面積が６．５４ｃｍ２から２５．８１ｃｍ２の範囲にある
ことを特徴とする積層構造ガラス容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の背景
１．発明の分野
本発明は積層構造容器内に封じ込められたガス放電を駆動するために外部電極が用いられる低圧放電ランプに関する。さらに詳しくは、本発明は自動車の後部ランプ用途のために用い得る上記放電ランプに関する。
【０００２】
２．関連技術の説明
ネオンサイン工業において、低圧放電ランプに用いられる標準型の電極は内部電極である。名前が示すように、内部電極はガラス管内におかれ、一般に電子放射コーティングが施された金属シェルからなる。外部電源との接続はガラス管にガラス−金属封止されているワイヤを通してなされる。全般的には、ダブリュー・ストラットマン(W. Strattman)，“ネオン技法”，「ネオンサイン及び冷陰極照明ハンドブック」，ＳＴ出版社(ST Publications, Inc.)，米国オハイオ州シンシナティ(１９９７年)を参照されたい。
【０００３】
低圧放電ランプにともなう重大な問題には、電極がガスイオン衝撃を受けて金属が電極からスパッタされるために生じる電極故障による寿命の低下である。さらに、これらの放電ランプの故障にはガラス−金属封止部における、すなわちガラス容器と電極との間の封止部におけるリークも関係する。この故障モードは、ホウ珪酸ガラス−タングステンワイヤ封止を有する放電ランプで特におこりやすい。
【０００４】
内部電極とは対照的に、外部電極によるイオン化可能なガスのイオン化は前述した電極の破壊をなくし、その結果ランプ寿命がより長くなる。すなわち、外部電極はガラス管の外部にあり、したがってガスイオン衝撃を受けない。“外部電極”という用語は、イオン化可能なガスが入っているガラス物品の内部にはない電極を指すと解される。
【０００５】
外部電極により放電を駆動することのさらなる特徴は、最小抵抗路だけにしたがう、内部電極による放電駆動とは異なり、多数の別々のチャネルを並列に駆動できることである。
【０００６】
低圧放電への容量結合、すなわち外部電極による放電駆動は、米国特許第４,２６６,１６６号(プラウド(Proud)等)及び米国特許第４,２６６,１６７号(プラウド等)に開示された。米国特許第４,２６６,１６６号は、ランプ容器内に凹角キャビティをもつ洋梨形ガラス容器を含む蛍光灯を開示している。一般には導電性メッシュの、外部及び内部導体がそれぞれ、容器の外部表面上及び凹角キャビティ表面上に配される。同様に、米国特許第４,２６６,１６７号は凹角キャビティをもつ洋梨形ガラス容器を含む蛍光灯を開示している。一般には導電性メッシュの、外部電極がランプ容器の外部表面上に配され、一般には中実導電体素子の、内部導体が凹角キャビティを埋める。いずれの特許も１０ＭＨｚから１０ＧＨｚの範囲の高動作周波数の使用を開示している。
【０００７】
２管式ランプ容器が容器の端部にまたは端部近くに低圧放電ランプへの容量結合のための電極を含む蛍光灯が、 米国特許第５,２８９,０８５号(ゴディヤック(Godyak)等)に開示されている。 管状容器の端部にまたは端部近くに金属層または金属バンドを含む、外部におかれた電極が開示されている。３ＭＨｚから３００ＭＨｚの範囲の周波数が示唆されている。
【０００８】
米国特許第５,０４１,７６２号(ハーテイ(Hartai))は２枚のガラス板から形成された平面ガラス容器を含む蛍光パネルを開示し、この平面ガラス容器はガラス板の表面に溝を機械加工することにより形成されたガス放電チャネルを含む。好ましい実施の形態には内部電極が開示されているが、容量結合型の電極も示唆されている。
【０００９】
発明の目的及び利点
本発明の目的は、積層構造容器内に封じ込められたガス放電を駆動するために外部電極を用いることにより、自動車の後部ランプ用途に用いるための、パッケージが簡素で、寿命が長く、エネルギー及びコスト効率の良い放電ランプを提供することにある。本発明の別の目的は、電極の形状寸法を積層構造容器形成プロセスで処理することにより外部電極部の容量性リアクタンスを最適化することである。
【００１０】
発明の概要
本発明にしたがえば、上記及びその他の目的及び利点が、積層構造容器及びガス放電を誘起するための外部電極を含む放電ランプにおいて達成される。積層構造容器は少なくとも１本のガス放電チャネル及びこのガス放電チャネル内に封じ込められたイオン化可能なガスを含む。イオン化可能なガスはガス放電チャネルと連絡している外部電極によりイオン化される。外部電極は電極面及び電極面上の導電性媒体を含む。電極面は積層構造容器体と一体化される。
【００１１】
好ましい実施形態の詳細な説明
本発明の上記及びその他の目的、特徴及び利点は、添付図面を参照する、本発明の好ましい実施形態についての以下の説明から明らかになるであろう。
【００１２】
本発明は少なくとも１本のガス放電チャネルをもつ積層構造容器を有する放電ランプに基づき、ここで放電は外部電極により駆動され、電極は積層構造容器と一体化された電極面及び電極面上に配された導電性媒体を含む。
【００１３】
本発明の積層構造容器は米国特許出願第０８/６３４,４８５号(アレン(Allen)等)及び米国特許第５,８３４,８８８号(アレン等)、 並びに、“チャネル付ガラス物品及びその製法”と題し、スティーブン・アール・アレン(Stephen R Allen)をただ１人の発明者とする、現在の譲受人に共に譲渡され、本明細書に参照として含まれる、同時係属米国仮特許出願第６０/０７６,９６８号に開示される方法にしたがってつくられる。
【００１４】
米国特許出願第０８/６３４,４８５号(アラン等)及び米国特許第５,８３４,８８８号(アラン等)において、内部に封じられたチャネルをもつガラス容器すなわち積層構造容器を形成する方法は、以下の：(ａ)その内に形成された少なくとも１本のチャネル形成溝及び周辺表面をもつ金型キャビティを有する金型装置の表面に溶融ガラスの第１のリボンすなわちチャネル形成リボンを送る工程；ここでチャネル形成リボンは金型装置の金型キャビティ及び周辺表面の上に載る；(ｂ)溶融ガラスのチャネル形成リボンを金型キャビティの外形に実質的に一致させ、よって溶融ガラスのリボンに少なくとも１本のチャネルを形成する工程；(ｃ)溶融ガラスの第２のリボンすなわち封止リボンを溶融ガラスのチャネル形成リボンの外部表面上に送り、被着する工程；ここで封止リボンの粘度は、チャネル形成リボンのチャネルに架橋するが垂れ下がってチャネル形成リボンのチャネル表面に接触することはなく、しかし封止リボンがチャネル形成リボンに接触するところではどこでも気密封止を形成するに十分な溶融状態に未だにあり、よって少なくとも１本の内封チャネルをもつガラス物品を得られるような粘度である；及び、(ｄ)ガラス物品を金型から取り外す工程；を含む。チャネル形成溶融ガラスの金型キャビティ外形への一致は、重力、真空駆動または両者の併用により達成される。上述した方法で形成されたガラス容器は、積層され一体化されて、本質的にいかなる封止材料もない、少なくとも１本のガス放電チャネルを有する単一容器体を形成する前面及び背面を含む。 積層構造ガラス容器の重量対面積比は１.０ｇ/ｃｍ２以下である。
【００１５】
同時係属米国仮特許出願第６０/０７６,９６８号において、ガラス容器すなわち積層構造容器の形成方法は以下の：(ａ)その内に形成された少なくとも１本のチャネル形成溝及び周辺表面をもつ金型キャビティを有する金型装置の表面に溶融ガラスの第１のリボンすなわちチャネル形成リボンを送り、被着する工程；ここでチャネル形成リボンは金型装置の金型キャビティ及び周辺表面の上に載る；(ｂ)溶融ガラスのチャネル形成リボンを金型キャビティの外形に実質的に一致させ、よって溶融ガラスのリボンに少なくとも１本のチャネルを形成する工程；(ｃ)溶融ガラスの第２のリボンすなわち封止リボンを溶融ガラスのチャネル形成リボンの外部表面上に送り、被着する工程；ここで封止リボンの粘度は、(ｉ)封止リボンがチャネル形成リボンの少なくとも１本のチャネルに架橋するが垂れ下がってチャネル形成リボンのチャネル表面に完全に接触することはなく、また(ｉｉ)封止リボンがチャネル形成リボンに接触するところではどこでも気密封止を形成して、少なくとも１本の内封チャネルをもつガラス物品を形成するような粘度である；(ｄ)封止リボンの断面が薄くなり、また封止リボンとチャネルリボンとの間の気密封止部分の断面が薄くなるように、封止リボンを引き伸ばす工程；及び(ｅ)ガラス物品を金型から取り外す工程；を含む。上述した方法で形成されたガラス容器は、積層され一体化されて、本質的にいかなる封止材料もない、少なくとも１本のガス放電チャネルを有する単一容器体を形成する前面及び背面を含み、ここでガス放電チャネルは断面の薄い前面を有し、また積層構造ガラス容器も薄い断面を有する。 積層構造ガラス容器の重量対面積比は１.０ｇ/ｃｍ２以下である。
【００１６】
図１及び１Ａは本発明の放電ランプの代表的な実施形態を示す。
【００１７】
放電ランプ２０は、積層され一体化されて、本質的にいかなる封止材料もない単一体を形成する前面２８及び背面３２を有する積層構造容器２４を含む。積層構造容器２４の重量対面積比は１.０ｇ/ｃｍ２以下であることが好ましい。積層構造容器２４はガス放電チャネル３６を含む。管状ポート４０が外部環境とガス放電チャネル３６に連絡している。管状ポート４０において、ガス放電チャネル３６は排気されイオン化可能なガスで再充填される。排気及び再充填の後、管状ポート４０は封止され、よって外部環境との連絡は絶たれる。
【００１８】
ネオン、キセノン、クリプトン、アルゴン、ヘリウム及びこれらのガスと水銀との混合気を含むがこれらには限定されない、いずれかの貴ガスまたはこれらの混合気をイオン化可能なガスに用いることができる。好ましい一実施形態において放電ランプ２０はネオンランプである。ネオンについては５〜６Ｔｏｌｌ（約６６６.６〜７９９.９Ｐａ）の圧力が用いられることが好ましい。
【００１９】
本明細書で上に開示された積層構造容器２４は、ソーダ−ライム珪酸ガラス、ホウ珪酸ガラス、アルミノ珪酸ガラス、ホウ酸−アルミノ珪酸ガラス等からなる群から選ばれるガラスのような透明材料からなることが好ましい。
【００２０】
外部電極４４が、ガス放電チャネル３６の端部のそれぞれにおかれ、ガス放電チャネル３６に連絡している。外部電極４４とガス放電チャネル３６との連絡は通路４８を介してなされる。しかし、通路４８が形式上またはプロセス上の理由のためにのみ存在することは当然である。あるいは、ガス放電チャネルが外部電極と隣接するように、通路４８を取り除くこともできる。通路が実効的に外部電極構造体の一部となるように、通路に導電性媒体を与えることも考えられる。
【００２１】
放電を駆動するために安定器すなわち高電圧源１００が接続導線９８を介して外部電極に接続される。適当な安定器及び接続導線は技術上周知である。
【００２２】
ここで図１Ａを参照すると、外部電極４４は電極面５２及び電極面５２上に配された導電性媒体６０を含む。電極面５２は細長いレセプタクルを形成する。本発明の鍵となる態様は電極面が積層構造容器体と一体化していることである。したがって、本明細書で上述した容器形成プロセスは、積層構造容器と一体化された少なくとも１つの電極面を同時に形成できるように改変されなければならない。これは、電極面形成溝を含むように金型キャビティを改変し、よってガス放電チャネル及び電極面を含む積層構造容器を形成することで達成できる。
【００２３】
本明細書に用いられる“電極面”は、導電性媒体でコーティングされると電源に接続できる外部電極を形成する、積層構造容器の区画を指す。説明した電極面形成方法は好ましい実施形態であって、その他の形成方法を同様の容器構造を得るために利用することができることは当然であり、そのような方法の１つは、電極面レセプタクルを別個に形成し、これをガラスフリットのような封止材で放電チャネルに取り付ける方法である。
【００２４】
図１及び１Ａに示される放電ランプは、２つの外部電極をもつ積層構造容器を含む。あるいは、積層構造容器体と一体化された１つの電極面及び電極面上に配された導電性媒体を含む積層構造容器も本発明に適している。周知のように、周囲環境は導電性媒体であり、よって実効的に第２の外部電極となるから、１つの外部電極及び１本のガス放電チャネルをもつ積層構造容器を含む放電ランプが発光できる。それにも関わらず、上述した積層構造容器を含む放電ランプにおいて最適動作条件を得るには、第２の外部電極が設けられるべきである。すなわち積層構造容器に導電テープまたは分離された外部電極ガラス構造体を与え、よって第２の電極にガス放電チャネルと連絡させるべきである。
【００２５】
本発明において、効率的な結合能力は本明細書に上述した容器形成プロセスから直接的に得られることがわかった。より明確には、上述の形成プロセスは最大電極面積及び最小電極厚さを有する外部電極の作成に特に適している。“電極面積”及び“電極厚さ”という用語はそれぞれ、電極面に配された導電性媒体の面積及び電極面におけるガラスの厚さを指す。
【００２６】
本発明における電極面積及び電極厚さの重要性は、図２を吟味することにより明らかになる。この図は本明細書で図１及び１Ａに示される放電ランプ２０の簡単な平行平板ＲＣ回路を与える。このＲＣ回路は安定器６８に接続される。図は、直列接続された、それぞれが誘電体Ｄを有する２つの平行平板コンデンサＣ１及びＣ２並びに抵抗器ＲＬを示す。２つの平行平板コンデンサは外部電極４４及び、実効的にコンデンサＣ１及びＣ２の導体を形成する、ガス放電チャネル３６内のイオン化可能なガスを表す。ガス放電チャネル３６内のイオン化可能なガスは導電性媒体であり、ＲＬで表される実効抵抗値を有する。ガス放電チャネル３６のガラスは実効的に、コンデンサＣ１及びＣ２の導体間の誘電体Ｄとして作用する。
【００２７】
平行平板コンデンサにおいては、充填コンデンサＣ１及びＣ２の容量（Ｃ）が、公式：
Ｃ＝κ(ε０Ａ/ｄ)
で与えられることは周知であり、ここで：
κ＝比誘電率
ε０＝真空の誘電率（Ｃ２/Ｎ・ｍ２）
Ａ＝電極面積
ｄ＝電極厚さ
である。
【００２８】
コンデンサＣ１及びＣ２にともなう容量性リアクタンス（ＣＲ）は、公式：
ＣＲ＝１/(２πｆＣ)
で与えられ、ここで:
ｆ＝安定器６８の周波数
Ｃ＝容量
である。
【００２９】
好ましい状況はＣＲが小さい場合に得られる。ＣＲの値が小さい場合には電極にかかる余剰電圧が小さく、よって安定器に要求される最大電圧が小さくなる。放電ランプの光出力は駆動回路を負荷インピーダンスに合わせることにより最適化される。これはＣＲがＲＬに比べて小さい場合、すなわちＣＲがＲＬのごく一部でしかない場合に最も容易に達成される。
【００３０】
小さいＣＲ値はＣを大きくするかあるいは高動作周波数、すなわち１０ＭＨｚから１ＧＨｚないしそれ以上を用いることにより得られる。しかし高動作周波数は、費用がかかりまた大きな電磁干渉のような別の問題をおこす。低コスト及び高エネルギー効率という客の要求を満たすため、本発明の目的の１つは、１００ｋＨｚから１０００ｋＨｚの範囲にあることが好ましく、約２５０ｋＨｚであることが最も好ましい、低動作周波数を用いることである。
【００３１】
したがって、低周波数で動作させまたＣＲ値を小さくするためにはＣが大きくなければならない。充填コンデンサのＣは誘電体の厚さに反比例し、導体の表面積に正比例する。本発明において、大きなＣは電極厚さを小さくし、電極面積を大きくすることにより得られる。
【００３２】
本明細書で上述したように、小さな電極面積及び電極厚さが容器形成プロセスにより得られる。簡潔にまたさらに明確には、重力、真空駆動または両者の併用による、形成プロセス時の予成形された金型キャビティの外形に合わせたガラスの引き伸ばしが、電極部における最大面積及び最小厚さをもつ構造体を与える。したがって、本発明においてＣＲは容器形成プロセスで定まる。
【００３３】
２５０ｋＨｚにおける効率的結合のためには、電極面積が６.５４〜２５.８１ｃｍ２の範囲であり、電極厚さが０.５〜１.５ｍｍの範囲、 好ましくは約０.７５ｍｍである。
【００３４】
本発明により、ガス放電チャネル長を短くし、対応して電流を増加することで同等の光出力を与えるように、放電ランプを設計することができる。外部電極が容器外部にあってイオン化可能なガスのイオンとは直接接触しないから、電流の増加、したがってスパッタリングの増加が外部電極に影響を与えることはない。
【００３５】
本発明は下表に与えられる非限定的な実施例により説明される。積層構造容器を含むネオン放電ランプを内部電極と外部電極の両方で駆動した。実施例１は、長さ２１０ｃｍのガス放電チャネルを有し、このチャネルは非円形で内径がほぼ８ｍｍである、積層構造容器を含む放電ランプである。実施例２は、長さ３７ｃｍのガス放電チャネルを有し、このチャネルは非円形で内径がほぼ５ｍｍである、積層構造容器を含む放電ランプである。実施例３は、長さ１４０ｃｍのガス放電チャネルを有し、このチャネルは非円形で内径がほぼ５ｍｍである、積層構造容器を含む放電ランプである。実施例４は、長さ５５ｃｍのガス放電チャネルを有し、このチャネルは幅の広い区画と狭い区画を交互に有し、狭い区画での内径が３ｍｍである、積層構造容器を含む放電ランプである。
【００３６】
実施例１，２，及び３の電極厚さは０.７５ｍｍであり、 実施例４の電極厚さは０.５０ｍｍである。
【００３７】
内部電極用電源には３０ｍＡＤＣ駆動安定器を用いた。動作点は光放射効率が最大である点、すなわちランプ抵抗が５０ｋΩとなる点に選んだ。内部電極及び外部電極構成に対して等しい光出力条件を保った。外部電極用電源には可変周波数プラズマ発生器を用いた。
【００３８】
下表の放電ランプにどのように電力を印加するか、すなわち、内部電極構成と外部電極構成のいずれにより放電が駆動されるかには、外部電極を介しての駆動時に回路を適切な動作周波数、すなわち最大光放射効率が得られる周波数に同調させる限り、根本的な差は全く見られなかった。実験室での実験例においては、周波数同調は可変周波数プラズマ発生器により行うことができた。非実験室環境においては、同調は自己同調安定器あるいはそれぞれの放電ランプの回路に同調される安定器により行うことができる。
【００３９】
それぞれの実施例において、内部電極構成及び外部電極構成の両者について、光放射効率は実験誤差の範囲内で同じである。したがって、本発明の放電ランプにおいて、外部電極により、電極部におけるスパッタリングあるいはリーク故障機構が全くないというさらなる利点をもって、内部電極と同じかまたはより高い光放射効率が得られる。
【００４０】
【表１】
0004278019.tif 000002
好ましい外部電極形状寸法を有する本発明の放電ランプの別の好ましい実施形態が示される、図３及び３Ａを次に参照する。放電ランプ８０は積層構造容器８２を含む。管状ポート８６を含むガス放電チャネル８４の対向する端部に外部電極８８がおかれる。外部電極８８は通路９０を介してガス放電チャネル８４と連絡している。外部電極８８は、図３Ａに示されるように、電極面９２及び電極面９２上に配された導電性媒体９４を含む。電極面９２は隣接する複数の円形レセプタクルを形成する。
【００４１】
導電性媒体９４はコーティングまたはフィルムとして与えられ、導電コーティング、導電性エポキシ、導電インク、導電性フィラーを含有するフリット等、及びこれらの併用を含むが、これらには限定されない。導電性媒体として適する導電コーティングの一例は酸化インジウム−スズである。酸化インジウム−スズのコーティングはスパッタリング、蒸着、化学的成長及びイオン注入により、ただしこれらには限定されずに、形成される。
【００４２】
また別の実施形態において、放電ランプは積層構造容器を含み、ここで積層構造容器は、図４に示されるように、複数の別々のガス放電チャネル及びこれらのチャネルと連絡している外部電極を含み、よって放電が並列に駆動される。放電ランプ５０は積層構造容器５４を含み、ここでこの積層構造容器は並列に配置された４本の別々のガス放電チャネル５６を含む。外部電極５８はそれぞれのガス放電チャネル５６の対向する端部におかれ、それぞれのチャネル５６と連絡している。安定器６２との接続は接続導線６０によりなされる。
【００４３】
放電ランプの別の実施形態７０が示される、図５を次に参照する。放電ランプ７０は積層構造容器７２を含み、ここでこの積層構造容器は蛇行形状の連続ガス放電チャネル７４を含む。外部電極７６がガス放電チャネル７４の平行する区画のそれぞれにおかれ、ガス放電チャネル７４と連絡している。安定器８０との接続は接続導線７８によりなされる。
【００４４】
本発明に適する積層シート構造容器の別の実施形態の断面図を示す図６，６Ａ，及び６Ｂを次に参照する。積層構造容器９０はガス放電チャネル９４及び外部電極９８を含む。図６及び６Ａに示される実施形態において、外部電極はコーティングまたはフィルムとしてガス放電チャネル９４の上部外面に直接与えられ、チャネルの両端におかれる。図６Ｂに示される実施形態においては、外部電極がコーティングまたはフィルムとしてガス放電チャネル９４の上部外面及び下部外面に直接与えられる。
【００４５】
本発明の現在好ましい実施形態を説明したが、特許請求の範囲に表明される本発明の精神及び範囲を逸脱することなく、これらの現在好ましい実施形態に様々な変更及び改変がなされ得ることは当業者には明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】  積層構造容器を含む放電ランプの平面図であり、この積層構造容器はガス放電チャネル及びガス放電チャネルと連絡している一対の外部電極をもつ
【図１Ａ】  図１の線１Ａ−１Ａにおける断面図である
【図２】  図１に示される放電ランプの等価平行平板回路である
【図３】  積層構造容器を含む放電ランプの平面図であり、この積層構造容器はガス放電チャネル及び図１の外部電極とは形状寸法が異なる一対の外部電極をもつ
【図３Ａ】  図３の線３Ａ−３Ａにおける断面図である
【図４】  積層構造容器を含む放電ランプの斜視図であり、この積層構造容器は横に並列に配置された４本の別々のガス放電チャネル及び各ガス放電チャネルの対向する端部に配置されてそれぞれのガス放電チャネルと連絡している外部電極を含む
【図５】  積層構造容器を含む放電ランプの斜視図であり、この積層構造容器は蛇行形状をした連続ガス放電チャネル及びガス放電チャネルの平行する区画のそれぞれの上におかれてガス放電チャネルと連絡している外部電極を含む
【図６】  本発明の放電ランプに適する積層構造容器の断面図であり、この積層構造容器は１本のガス放電チャネル及びガス放電チャネルの対向する端部で上部外表面におかれた外部電極を含む
【図６Ａ】  本発明の放電ランプに適する積層構造容器の断面図であり、この積層構造容器は１本のガス放電チャネル及びガス放電チャネルの対向する端部で上部外表面におかれた外部電極を含む
【図６Ｂ】  本発明の放電ランプに適する積層構造容器の断面図であり、この積層構造容器は１本のガス放電チャネル及びガス放電チャネルの対向する端部の上部外表面及び下部外表面におかれた外部電極を含む
【符号の説明】
２０    放電ランプ
２４    積層構造容器
３６    ガス放電チャネル
４４    外部電極
６０    導電性媒体
１）外国語書面の明細書第２頁第１４行から第３頁第７行まで、第５頁第１２行から第７頁第９行まで、および第８頁第１０行から第１５頁最終行までの各部分の翻  訳が欠落していたので、補充して誤訳訂正する。
２）外国語書面の請求の範囲第１７頁第１８行から第１９頁最終行までの部分の翻訳が欠落していたので、補充して誤訳訂正する。
３）併せて既に翻訳済みの明細書および請求の範囲の一部について、些細な表現の訂正を加えた（この部分は内容の変更はないので詳細な訂正理由は省略する）。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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