(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製及び／又は樹脂製の製品の補強しようとする面に補強用繊維を配列して密着させ前記製品を補強するのに用いられる補強用被覆材であって、
補強用繊維を経方向及び緯方向又はいずれか一方向に挿入糸として直線状に編みこむことが可能な挿入機構付き経編機を用いて、ポリウレタン、天然ゴム、及び合成ゴムのうちのいずれかからなるエラスチック糸をループ糸とし、前記補強用繊維を直線状に編み込んだ編み地であり、被覆対象物の断面形状が被覆時における補強用繊維の長手方向において変化する場合に、前記ループ糸の伸縮力により、前記補強用繊維を前記補強対象物の面に密接させることを特徴とする、伸縮性を有する補強用被覆材。
【請求項２】
前記補強用繊維の少なくとも一部が、補強用繊維フィラメントの収束物であって、前記製品の補強しようとする面を均一に被覆することを特徴とする、請求項１に記載の伸縮性を有する補強用被覆材。
【請求項３】
前記補強用フィラメントの収束物が、扁平なテープ形状に形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の伸縮性を有する補強用被覆材。
【請求項４】
筒状に形成されたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の伸縮性を有する補強用被覆材。
【請求項５】
金属製及び／又は樹脂製の製品の補強方法であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の補強用被覆材で補強しようとする製品の面を被覆し、前記補強用繊維を前記ループ糸の伸縮力により密着させた後、マトリックス樹脂を前記補強用被覆材に含浸させ、乾燥させることにより、前記補強用被覆材を被覆対象物の面に密着固定させることを特徴とする補強方法。
【請求項６】
金属製及び／又は樹脂製の製品の補強方法であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の補強用被覆材にマトリックス樹脂を含浸させた後、補強しようとする製品の面を被覆し、乾燥させることにより前記補強用被覆材を被覆対象物の面に密着固定させることを特徴とする補強方法。
【請求項７】
前記補強しようとする面に、前記伸縮性を有する補強用被覆材を二層以上配設することを特徴とする、請求項５又は６に記載の補強方法。
【請求項８】
補強用被覆材に含まれる補強用繊維の方向が相互に交差するように前記二層以上の補強用被覆材を配することを特徴とする、請求項７に記載の補強方法。
【請求項９】
前記補強しようとする面が、軽合金製ホイールのリムの少なくとも一部であることを特徴とする、請求項５〜８のいずれか１項に記載の補強方法。
【請求項１０】
前記補強しようとする面が、航空機、オートバイ、自転車、車両、船、建築物、構造物、防護用衣料及び用具等の少なくとも一部であることを特徴とする、請求項５〜８のいずれか１項に記載の補強方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、炭素繊維等の補強用繊維を用いた伸縮性を有する補強用被覆材と、これを用いた金属製品や樹脂製品の補強方法に関するものである。
背景技術
金属製や樹脂製の製品を補強するために炭素繊維等の補強用繊維をシート状にして接着する手法は、広い分野で用いられている。一般に補強用繊維をシート状に形成する手段としては、補強用繊維を織物とし、これにマトリックス樹脂を含浸させることが行われ、これにより二次加工が容易に行えるようになっている。このような樹脂含浸した補強用繊維の織物は、プリプレグと呼ばれている。従来のプリプレグは伸縮性に乏しいので、接着する対象物の表面形状が平面や円筒面のような起伏の無い面形状の場合には問題なく用いられるが、補強を行う対象物の面形状が多様な曲面を有する場合には面に密着させることが困難であった。このような多様な曲面を有する対象物に使用するプリプレグには、柔軟性と伸縮性が要求される。
これに対応する先行技術としては、特開昭６３−１８３８３６号に、伸張可能なマトリックス樹脂フィルムに炭素繊維を引き揃え接着して複合体となし、曲面を有する金型にこの複合体を入れて加熱プレスすることが開示されている。しかしながらこの場合は伸張に対して対応できるのみであり、多様な曲面においては伸張部分と収縮部分が生じるから万全とは言えない。
本発明者等は多様な曲面を有する車輌用ホイールのリム部に繊維による補強を試みるうち、多様な曲面に密接し易い繊維構造を見出し、本発明を完成するに至った。
車輌用ホイールの開発においては強度と軽量化を探求し、さらに意匠性の向上を図る上で軽合金製ホイールの発展はめざましいものがある。一方、更に比重の小さい樹脂製のホイールの開発も積極的に行われ、これら樹脂製のホイールにおいては繊維による補強が必須条件となっているために、多様な曲面に補強用繊維を効率よく積層する技術が多数提案されている。例えば、特開昭５５−２５３２２号においては、ガラス繊維や炭素繊維などの補強用繊維を素材とし、中心部に向かって放射状の縦糸を有し、円周方向に緯糸を有する織物を、円錐台状に合成樹脂中に介在させることが記載されている。しかし、これはリム面に均等に補強用繊維を配列させるための円形織物であり、リムの多様な曲面に密接させるものではない。また、同様な技術が特開昭５６−１５９１５６号にも記載されており、これは螺旋状の織物を採用したものである。何れにしても繊維補強を行う場合は補強面の一端から他端まで直線的に連続した繊維が配列されることが好ましい。
本発明は上記に鑑みてなされたもので、多様な曲面を有する被覆対象物、特に、例えば航空機の翼や胴体のように長手方向において断面形状が変化する対象物や土木工事における耐震補強材、さらには防弾チョッキの如き防護用具に、補強用繊維を容易に密接させることができる補強用被覆材と、これを用いて対象物を補強する方法を提供することを目的とする。
発明の開示
本発明においては、補強用繊維を挿入糸とし、弾性糸をループ糸として伸縮性を有する編み地となし、あるいは補強用繊維を緯糸とし、弾性糸を経糸として伸縮性を有する織布となして、弾性糸の伸縮力により補強用繊維を金属製及び／又は樹脂製の被覆対象物に密接させるような被覆材として用いる。
編み地においては、補強用繊維は編み方向に平行又は直角の方向に配列される。具体的には、編み地の全巾あるいは全長に亘りそれぞれの方向に挿入糸として直線状に編み込むことが可能な挿入機構付き編み機により編成することができる。
上記補強用繊維は、例えば真っ直ぐに引き揃えた状態で、編み込まれ、あるいは織り込まれる。あるいは、多数の補強用繊維フィラメントを収束して柔軟性を保持しつつ樹脂で固定した収束物も好適に用いられる。ここでいう収束物は、断面が円形、楕円形や異型のものに限定されず、例えば、扁平なテープ形状に形成したものも好適に用いられる。さらに、繊維フィラメントをシート面に少なくとも一層引き揃えて固定した後、裁断してひも状やテープ状にしたものも用いることができる。
収束物が例えばテープ状の場合、テープの厚みや幅を一様にせず、被覆対象物の形状や性能、機能等に合わせて、言い換えれば補強を要する度合いに応じて、厚みや幅を変化させることにより、テープ間の隙間を少なくしたり、重ねたりして、被覆による補強効果を一層向上させることができる。これについては後述する。
このような編み地を編成する繊維機械としては、緯糸や経糸の挿入糸をループ糸で固定した編み地を編成可能な経編機や丸編機が用いられる。また、織布は、絡み織り織機から得られる織布が好適に用いられる。この場合は絡み糸に弾性糸を用いる。
弾性糸としてはポリウレタン系のエラスチック糸が好適に使用できるが、天然ゴムや合成ゴム等からなるエラスチック糸、あるいは強撚糸等も使用可能である。
補強用繊維として最も代表的なのは炭素繊維であるが、その他の繊維の種類としては、シリコンカーバイト繊維、アルミナ繊維、ガラス繊維、芳香属ポリアミド繊維（別称、アラミド繊維）、ボロン繊維等が挙げられる。これらの繊維は一種又は二種以上を組み合わせて用いてもよい。
上述した編み地は環状或いは筒状に編成される場合とシート状に編成される場合とがあり、また織布はシート状に織成されるが、シート状の場合は適当な長さに切断し、縫合又は接着により筒状にして用いることができる。被覆対象物が車輌用ホイール等の場合は、何れにしても編み地又は織布を環状或いは筒状に成した後、被覆材として用いる。なお、一部がシート状でその端部にバンドなどを取着し、環状に形成したものも環状に含まれるものとする。
補強用繊維の配列密度は、被覆材全体で一定にしてもよいが、補強の必要な部分に可及的均一な被覆面が形成されることにより補強の効果が一層高まるよう、被覆対象物の形状等を考慮して配列密度に粗密を存在させることが好ましい。このような補強用被覆材は、例えば次のようにして得ることができる。すなわち、編み地の編成方向に平行して補強用繊維を編み込んでいく場合は、ガイドに挿通する糸の量を変化させればよく、編成方向と直角方向に補強用繊維を挿入糸として編み込む場合は、ループ（編み目）の大きさを変化させるか編み目をとばして挿入すればよい。さらに、ループの大きさを変化させるために巻き取りロールの直径を全部あるいは部分的に変化させることもできる。また、巻き取りロールの形状を被覆対象物の曲面に類似したものにすることもできる。
さらに、上述したように、補強用繊維フィラメントからなるテープとして、１本のテープの中に幅の広狭及び／又は厚みの厚薄が存在するようなものを用いてなる補強用被覆材によっても、多様な曲面を有する被覆対象物体を補強用繊維で隙間なく被覆することが可能となる。すなわち、補強用被覆材が伸縮性を有することから、例えば凸状の球面を覆う場合、凸状の頂点に近いほど補強用繊維の配列密度は粗くなるが、テープ幅を広くすることによりテープ間の隙間をより小さくすることが可能である。逆に頂点から遠いほど配列密度は密になるので幅が狭いテープが望ましい。テープを構成する補強用繊維のフィラメントの数の増減がない限り、幅を狭くすればその部分の厚みは厚くなる。
上述したような補強用繊維を用いた伸縮性を有する補強用被覆材を用いて金属製及び／又は樹脂製の被覆対象物の補強を行う場合、対象物の表面の少なくとも一部を補強用被覆材で覆うように成した後、これにマトリックス樹脂等を塗布し、含浸させて前記の被覆対象物に密着固定せしめる。補強用繊維にマトリックス樹脂を浸透させるためには、樹脂面をロールで押圧するのが好ましい。ロールは、被覆対象物の面形状に沿った形状と軟質な物性を有するものが好ましい。あるいは、補強用被覆剤にマトリックス樹脂を含浸させた後、これで被覆対象物を被覆してもよい。いずれにしても、その後加圧成形するか、オートクレープ養生を行って樹脂を硬化させる。
上記マトリックス樹脂としては、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂などが用いられる。ただし、弾性糸がウレタンの場合はポリイミド樹脂の溶剤が悪影響を及ぼす場合があるので注意が必要である。
さらに、曲面の形状によって補強用繊維の密度が大きく不足する場合は、繊維を用いた伸縮性を有する補強用被覆材を少なくとも二層以上に設け、これらを被覆対象物に密着固定せしめて不足を補う方法も有効である。また、特に補強を要する箇所については、上記方法に加えて部分的に従来の補強材を重ねて用いることも本発明の範囲に含まれる。
そして、補強用被覆材を二層以上重ねる場合は、各層の補強用繊維の方向が交差するように積層することにより、補強の方向性を排除することができる。
本発明の補強用被覆材は、車輌用ホイールのリムに好適に用いることができる。ホイールのリムは、多様な曲面形状を有しており、さらに軽量の軽合金製ホイールを得るために、リムの厚みを薄くして、上述した補強用被覆材とマトリックス樹脂を用いて補強することができる。
その他の応用例としては、航空機、オートバイ、自動車、車輌、船、建築物、構造物等の骨格部材や外郭部材の少なくとも一部を補強することが挙げられ、また、衣料分野において、防弾チョッキやスポーツの防護用具等にも用いられる。特に、例えば航空機の翼や胴体部等の長手方向に断面が変化する物体の曲面の補強に極めて有効である。
発明を実施するための最良の形態
一例として編み地の補強用被覆材をホイールに適用する場合を挙げ、本発明をさらに具体的に説明する。
図１は、一体型軽合金製ホイール（１）の回転軸心を含む断面図である。
ホイール（１）は高オフセット型で、ディスク（２）は外側リム（３）に結合され、幅の広い内側リム（４）を構成し、タイヤ装着時のタイヤ落とし込みに有効なウエル部（５）が設けられている。これらリムは全体としては一種のリブ構造を構成し、半径は一定ではないが、略円筒状である。なお、外側及び内側リムは、タイヤのビード部と接するビードシート（６）と脱落を防止するハンプ（７）及びリムフランジ（８）等で構成される。本発明はリムの略円筒状面に対し、炭素繊維補強部（９ａ）、（９ｂ）、（９ｃ）を金属部に密着させて略円筒状部分を構成するものである。Ｓはオフセット寸法を示す。
上記のようなホイールに本発明の補強用被覆材の一実施例である編み地（１０）を用いて炭素繊維補強部を形成する。
図１においてウエル部（５）を形成する炭素繊維補強部（９ｂ）は、Ａ点、Ｂ点、Ｃ点に於ける円周長が異なっている。本例に用いた１７″径の鍛造製軽合金ホイールでは、Ａ点とＣ点の円周長の差は１１５ｍｍで、８．６％に相当する。このような略円錐面に炭素繊維を回転軸に平行な方向に配列するためには一般的なプリプレグを用いることは出来ない。そこで本発明に係る補強用被覆材を使用する。
図２（ａ）は、本発明の補強用被覆材の一例である編み地（１０）を示す模式図であり、フィラメント数１０００の炭素繊維集合糸を挿入糸（１１）とし、弾性糸として４０デニールのエラスチック糸をループ糸（１２）に用いて編み目を形成したものを示す。編み幅は特に限定されないが、繊維補強に要する幅に合致する幅のリボン状にしてもよく、更に広い幅に編みたてたシート状にして所定幅に断裁してもよい。挿入糸（１１）は、編み幅全体に直線的に連続した状態で編み込まれ、編み目が挿入糸を把持するのであるが、炭素繊維は滑りやすいので、編み地の片面に一液性エポキシ樹脂を少量付着させて粘着状態とし、滑りを防止するのが好ましい。その後、挿入糸の折り返し部（１３）を切断して用いる。図２（ｂ）は、図２（ａ）の破線で囲まれた部分の拡大図である。なお、折り返し部（１３）を切断する替わりに、予め糸長を定めて糸を切断し、この糸の両端をクリップした状態で編み込んでもよい。
さらに図２（ｃ）に、円筒状編み地の組織の一例を示す。この様な編み地（１６）を編成する場合は、一般的に経編機のダブルラッセル機が用いられる。編み組織は種々のものが考えられるが、基本的には本図に示すようにループ糸（１７）が隣接する編み針に交互に掛けて編成され、アンダーラップ部（１８）に経挿入糸（１９）が上下して編み地に取り込まれる。本発明においては、ループ糸（１７）にゴム質糸や強撚糸等の弾性糸を、経挿入糸（１９）に炭素繊維等の補強用繊維をそれぞれ用いる。この様な編み組織を有する場合、編み地自体が伸縮性を有するので、被覆対象物の曲面が一様に変化する単純な形状の面であれば、筒状に被覆した後に加熱してループ糸を収縮させ、より確実に密着させるような方法を採ることもできる。
以上述べた筒状の編み地は経挿入糸（１９）の方向に長い円筒になるが、編み機上では編み地が２枚重ねられた平面状態で巻き取られる。この様な筒状の編み地の場合は、円筒面を覆う補強糸の本数が正確に設計通りになるという利点がある。
次に、これらの編み地で被覆対象物を被覆する方法について具体的に述べる。
ホイールのウエル部（４）に上記編み地（１０）を巻き付ける作業は、次のようにして行うことができる。
先ずウエル部（４）の表面に回転軸心に平行で必要な炭素繊維の本数と幅を定め、その本数分だけ編み地（１０）から切り取り、編み地（１０ａ）を得る。図３はホイールのウエル部（４）のみを斜視図で示したものであり、編み地（１０ａ）を巻き付けるところを示している。図１に於ける符号Ａ、Ｂ、Ｃの各点に対応する各点を、図３の斜視図上に示す。回転軸心に平行なウエル部面上の点Ａ、Ｂ、Ｃに合致させて編み地（１０ａ）の先端部を貼着する。点Ａに於けるウエル部の円周長をＬとすれば、編み地（１０ａ）のＤ点を長さＬになるよう引長し、編み地の後端部を回転軸心に平行に保持する。編み地（１０ａ）が引長可能なのは、経糸にエラスチック糸を用いているからである。
次いでウエル部（４）を回転させて点Ａの移動量に合致させながら編み地の端部Ｅ側を点Ａの周面に沿って移動させる。この際、点Ｄの移動量は、点Ａの移動量と等しくする。点Ｂ、Ｃの移動量は、点Ａのそれに比較して半径が異なることから当然大きくなり、しかも編み地（１０ａ）の後端部が回転軸心と平行に保たれるため、編み地の一端Ｆ側は伸張することになる。ウエル部（４）が一回転したところで点Ｄは編み地の先端部と合致して、編み地（１０ａ）は一応満遍なくウエル部上面に巻き付けられる。ただし、編み地の一端Ｆ側の伸張率は行程の最初の時点ではＥ側と同じであるが、徐々に増加し、結果として緯糸（１１）は回転軸心に平行に配列されないことになる。
これに対し、緯糸（１１）を回転軸心に平行に配列する手法の一例を図４に示す。この方法においては、編み地（１０ａ）をウエル部（４）に巻き付ける際に型ロール（１４）により延伸する。型ロール（１４）は、半径は小さいがウエル部の外周と同様の形状を有し、前後に配置された小ロール（１５）に対して上下運動を行って、編み地（１０ａ）の延伸度を調整する。延伸量は型ロールの形状により編み地の各部で異なり、点Ａ、Ｂ、Ｃに巻き付けられる緯糸の密度はそれぞれの局長に比例したものとなり、満遍なく均一な状態とすることが出来る。この場合は編み地（１０ａ）は長尺物の方が都合がよい。編み地の先端部を回転軸心に対して傾斜した位置に貼着すれば、緯糸は回転軸心に対して傾斜した方向、即ちバイアス状に配設される。何れの場合でも編み地の先端部と後端部は平行に保持する必要がある。
更に別の手法を図５を用いて説明する。図５（ａ）においてウエル部（４）が挿通しうる内径を有する半径一定の円筒（２０）に編み地（１０ａ）を巻き付けてその先端部と後端部を貼着し、編み地を筒状にする。編み地を装着した円筒（２０）をウエル部（４）に被せた後、編み地（１０ａ）を滑らせてウエル部（４）の上に定着させながら円筒（２０）を脱出させる。その状況を図５（ａ）及び（ｂ）に示す。緯糸（１１）は編み地を構成するエラスチック糸（１２）の収縮する力により半径の異なるウエル部上に密着するように定着させることが出来る。この場合も編み地を円筒から滑らせる際に円筒を回転させると、緯糸は回転軸心に対して傾斜した方向に配設することが出来る。図１に於ける繊維補強部（９ａ）、（９ｂ）についても同様な方法で編み地を固定できるが、説明は省略する。
編み地の定着を行った後、エポキシ樹脂を塗布し、ロールで押圧した後、オートクレーブによる養生を行い、ウエル部上に緯糸を固定する。上記の例では更に編み地の上に円周方向に連続して繊維を巻き付けた後、エポキシ樹脂を塗布した。
なお、図５（ａ）に於ける編み地（１０ａ）としては、筒状のものも用いることができる。筒状の編み地の場合は、適当な長さに切断して用いるが、表面の形状が変化するものに対して、これを包み込むように炭素繊維を連続的に配設することが出来る。
ところで、図５（ｂ）に於ける点Ａ、Ｂ、Ｃの局長が異なっているために当然緯糸（１１）の間隔が異なり、繊維補強の効果に差が生じるという問題がある。これを解決するためには、過剰になるかも知れないが、点Ｂ、Ｃを含む周面に更に編み地を重ねて積層すればよい。
このような場合に炭素繊維から成るテープを使用すると、編み地を重ねることなく上記問題をほぼ解決することが出来る。すなわち炭素繊維フィラメントを収束して扁平に形成したテープを挿入糸に使用して編み地を編成する。編み目が伸張して大きい場合は扁平な状態が維持され、編み目が小さいと丸くなるか折り重なるようになり、幅が小さくなるから、リム表面を満遍なく炭素繊維で覆うことが出来る。当然のことながら繊維が扁平な部分は薄く、幅が狭くなるにつれて見かけ上厚くなる。しかし、補強繊維のフィラメント数を順次増減させて収束してテープ状にすれば、ほぼ均一な厚さで巾が異なるテープが得られる。このようなテープを挿入糸とする場合は、当然編み地の長さが部分的に異なることになるので、巻き取りロールの形状もこれに対応させ、短い部分より長い部分を速く巻き取るような構造にする。
次にホイールのリム部がリブ構造により補強されている場合において更に炭素繊維による補強を行った例を説明する。このリブ構造については、本出願人が特願平９−３１９２０４号にて既に提案しているところであるので詳細を省き、一例を図を用いて説明する。
図６（ａ）は、ホイールのウエル部（４）の一部に平面形状菱形の凹部（２１）を設け、結果として高い部分が回転軸心に対して傾斜したリブ（２２）、（２３）を形成したものである。つまりバイアス方向にリブを構成してウエル部を補強し、金属部分の厚みを薄くすることで、より軽量のホイールとしたものである。しかしながら鍛造製の軽合金製ホイールの場合、金属部分の厚みを２ｍｍより薄くすることは強度の点で不安が残る。そこで炭素繊維による補強を行うことにより金属部分の厚みを更に薄くすることが出来る。すなわち図６（ｂ）に示すように前出の編み地（１０ａ）を緯糸（１１）が回転軸心に対して平行になるようにして装着し、更に連続する炭素繊維（２４）をウエル部の円周方向に巻き付け、しかる後にエポキシ樹脂を塗布含浸させ、ロールで押圧した後、オートクレーブ養生を行って樹脂を硬化させる。かくしてウエル部はリブによる二方向と炭素繊維補強による二方向の計四方向に補強されることになる。
以上、一例として本発明をホイールに適用した場合について述べたが、これに用いる補強用繊維を用いた伸縮性を有する補強用被覆材は、多様な曲面に繊維補強を行う場合全般に極めて有効である。例えば航空機の胴体及び翼、オートバイの燃料タンク、自動車の車体やバンパー、車輌の外郭部材、船の側壁特に軽量なボートの船体、建築物や構造物では支柱及び梁、耐震補強材、また防弾チョッキ等の防護用具等、繊維補強が要求されるところは多い。これらに共通する曲面として、断面が楕円で幅が異なる被覆対象物（３０）を例にとって説明する。
図７（ａ）は、被覆対象物（３０）に挿入糸（１１）に炭素繊維を用いた筒状の編み地（１０ｂ）を装着したところを示す。筒状の編み地（１０ｂ）は、上記編み地（１０）を筒状に縫製したものである。ループ糸（１２）の伸縮力により緯糸（１１）は断面楕円の曲面に密接する。すなわち編み地が筒状のため、被覆対象物（３０）の断面楕円の曲面は全体が緯糸で覆われる。
また曲面の一部にのみ繊維補強を施したい場合は、図７（ｂ）に示すようにすることができる。すなわち先ず適当な長さに切り取った編み地（１０）の両端をクリップ（３１）で挟着する。クリップにはバンド（３２）が環状に取り付けられており、バンドの長さを調整することで編み地（１０）を伸張することが出来る。バンドは特に伸縮性を必要としないが、被覆対象物の形状によっては伸縮性を持たせた方が固定しやすしい場合がある。
その後、編み地（１０）にマトリックス樹脂を塗布含浸させ、押圧ロールでしごくか、同様の面形状の加圧片で加圧成形する。なお、断面楕円の曲面に局部的に凹部が存在する場合は加圧成形に頼らざるを得ないが、このような凹部に対しても、編み地（１０）は満遍なく密接することが出来る。
以上では補強用被覆材が編み地である場合について述べてきたが、次に被覆材が織布である場合について述べる。
図８（ａ）は、本発明の織布の一例であるからみ織物（もじり織物ともいう）（４１）を示す模式図であり、同図（ｂ）は破線で囲まれた部分を拡大して示したものである。これらの図に示すように、弾性糸である縦糸（４２）２本を互いに絡ませながら、補強用繊維である緯糸（４３）をからめる。補強用繊維が炭素繊維のように剛直な場合は、弾性糸は緯糸を把持するように織り込まれる。緯糸の折り返し点（４４）は切除して織物の伸長の妨げにならないようにする。但し、レピア織機のように緯糸を必要な長さに切断して織り込む場合は、このような折り返し点は生じない。緯糸のからみ方向としては、図８（ｂ）に示す緯糸（４２ａ）のような逆方向のからみ方を添わせると、織物を伸ばした場合に幅方向の反りが生じにくい。
上記のようにして得られた織布は、上記編み地と同様にして車輌用ホイール等の補強に適用することができる。
産業上の利用可能性
本発明に係る伸縮性を有する補強用被覆材は、多様な曲面を有する被覆対象物、特に補強用繊維で被覆して補強しようとする方向（被覆時における繊維の長手方向）において断面形状が変化する被覆対象物に補強用繊維を極めて容易に密接させることができるので、繊維補強を行う作業時間を大幅に軽減できる。また補強用被覆材を筒状に編成若しくは織成して、円筒状の構造材に効率よく補強用繊維を配設することが出来るほか、装着時に回転を与えてバイアス状に補強用繊維を定着させることも出来る。
従って、本発明の補強用被覆材及びこの補強用被覆材による補強方法は、車両用ホイールのほか、航空機の胴体及び翼、オートバイの燃料タンク、自動車の車体やバンパー、車輌の外郭部材、船の側壁特に軽量なポートの船体、建築物や構造物の支柱及び梁など、耐震補強土木関連工事を含めて幅広い分野に適用することができる。また、衣料分野で、防弾チョッキ、スポーツ用品の防護具等にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、軽合金製ホイールの断面図である。
図２（ａ）は、本発明の一実施態様である編み地の一例を示す模式図であり、図２（ｂ）は、その一部拡大図である。図２（ｃ）は、本発明の他の実施態様である円筒状編み地の組織の一例を示す模式図である。
図３は、本発明の編み地をウエル部に巻き付ける状況を示す説明図である。
図４は、編み地の延伸度を加減する装置の説明図である。
図５（ａ）は筒状に成した編み地の装着方法の説明図であり、（ｂ）は編み地を装着した直後の状態を示す説明図である。
図６（ａ）はリブを設けたウエル部の一例を示す斜視図であり、（ｂ）は繊維補強を行った状況を示す説明図である。
図７（ａ）は、楕円面を有する被覆対象物に繊維補強を行った一例を示す斜視図であり、図７（ｂ）は被覆対象物の一部にのみ繊維補強を行う場合を示す説明図である。
図８（ａ）は、本発明の織布の一例を示す模式図であり、図８（ｂ）は繊維補強を行った状況を示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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