(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬貨（Ｃ）を送り出す方向に回転する送りローラ（３１）と、
同送りローラ（３１）と対向するように配置され、硬貨（Ｃ）を戻す方向に回転する戻しローラ（３２）と、
前記両ローラ（３１，３２）の周面間に形成され、硬貨（Ｃ）が１枚ずつのみ通過可能となるように設定した空隙（Ｓ１）と、
前記送りローラ（３１）及び戻しローラ（３２）の上方に互いにあらかじめ定められた複数枚の硬貨枚数が通過可能な空隙（Ｓ２）を介して対向するように配置された互いに共働して硬貨（Ｃ）を掻き上げる方向に回転する一対のローラ（３８，３９）からなり、硬貨（Ｃ）を反送出方向に移動させる一対の掻き上げ部材（３８，３９）とを備え、
前記送りローラ（３１）の回転により、硬貨（Ｃ）を１枚ずつ前記空隙（Ｓ１）を介して両ローラ（３１，３２）間を通過させる硬貨送出機構（３０）において、
前記送りローラ（３１）は、硬貨（Ｃ）の重力落下方向成分を含む送出方向（Ｆ）に、硬貨（Ｃ）を送り出すとともに、
前記一対の掻き上げ部材（３８，３９）のうち少なくとも一方は、同掻き上げ部材（３８，３９）の中心軸（Ｏ１, Ｏ２）から外周方向へ所定距離だけ平行移動された偏心軸（３８ａ, ３９ａ）を中心に回転する
ように設けた硬貨送出機構。
【請求項２】
前記送りローラ（３１）は、硬貨（Ｃ）の送出方向（Ｆ）に沿う方向（Ｙ）と水平面（Ｘ）とがなす硬貨（Ｃ）の送出角度（θ）が、４５度〜９０度の範囲内となるように設けた請求項１に記載の硬貨送出機構。
【請求項３】
水平面（Ｘ）に対して傾斜し、自身の中心軸を中心に回転可能に設けられた一対の分離ローラ（１４，１６）を備えた分離機構（１０）と、
分離機構（１０）にて分離された硬貨（Ｃ）を１枚ずつ一方向に送り出す硬貨送出機構（３０）と、
硬貨送出機構（３０）から送り込まれた硬貨（Ｃ）を識別する硬貨識別機構（５０）とを備えた券硬貨分離装置（Ｕ）において、
前記両分離ローラ（１４，１６）の下流側には、前記請求項１又は請求項２に記載の硬貨送出機構（３０）を配置し、同硬貨送出機構（３０）の下方には、前記硬貨識別機構（５０）を配置した券硬貨分離装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、バスの整理券と運賃としての硬貨とを分離する券硬貨分離装置に関し、詳しくは、分離された硬貨を１枚ずつ所定方向に送り出す硬貨送出機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の券硬貨分離装置としては、例えば、特開平２−２８２８８８号公報に示すようなものが知られている。
【０００３】
図８及び図９に示すように、券硬貨分離装置９０は整理券Ｔと硬貨Ｃとを分離する分離機構９１、その下流側に配置され、硬貨Ｃを所定方向に送り出す硬貨送出機構９２、及び硬貨送出機構９２の下流側に配置され、硬貨Ｃを識別する硬貨識別機構９３を備えている。
【０００４】
分離機構９１は一対の傾斜分離ローラ９１ａ, ９１ｂを備えている。両分離ローラ９１ａ, ９１ｂは水平面に対して所定角度をなして平行に配置されており、自身の傾斜軸Ｏｘを中心として互いに内向きに回転される。両分離ローラ９１ａ, ９１ｂは整理券Ｔのみが両分離ローラ９１ａ, ９１ｂ間を通過可能とされている。
【０００５】
両分離ローラ９１ａ, ９１ｂ間に上方から整理券Ｔ及び硬貨Ｃが投入されると、整理券Ｔは両分離ローラ９１ａ, ９１ｂ間に巻き込まれて、それらの下方に通過する。整理券Ｔよりも厚みの大きい硬貨Ｃは両分離ローラ９１ａ, ９１ｂ間に巻き込まれることなく、両分離ローラ９１ａ, ９１ｂ間の上面溝部９４に沿って流下する。
【０００６】
一方、図９に示すように、硬貨送出機構９２は、硬貨Ｃを引き込む方向に回転する一対の引き込みローラ９５ａ, ９５ｂ、硬貨Ｃを送り出す方向に回転する送りローラ９６、及び硬貨Ｃを戻す方向に回転する戻しローラ９７を備えている。両引き込みローラ９５ａ, ９５ｂ、及び送りローラ９６と戻しローラ９７とはそれぞれ互いに対向するように配置されている。
【０００７】
各ローラ９５ａ, ９５ｂ, ９６, ９７はそれぞれ傾斜分離ローラ９１ａ, ９１ｂの傾斜軸Ｏｘに直交する軸線Ｏｙを中心として回転する。また、送りローラ９６が硬貨Ｃに与える送り力は、戻しローラ９７が硬貨Ｃに与える戻し力よりも大きくなるように設定されている。
【０００８】
傾斜分離ローラ９１ａ, ９１ｂにより整理券Ｔと分離された硬貨Ｃは、傾斜分離ローラ９１ａ, ９１ｂ間の上面溝部９４を転動し、両引き込みローラ９５ａ, ９５ｂ間に巻き込まれる。そして、硬貨Ｃは両引き込みローラ９５ａ, ９５ｂにより、送りローラ９６と戻しローラ９７との間に強制的に送り込まれ、同送りローラ９６により１枚ずつ前記硬貨識別機構９３へ送り出される。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記各ローラ９５ａ, ９５ｂ, ９６, ９７は、両分離ローラ９１ａ, ９１ｂの傾斜軸Ｏｘの延長線に沿って配置され、硬貨Ｃを水平方向に送り出す構成とされていた。このため、硬貨送出機構９２においては、各ローラ９５ａ, ９５ｂ, ９６, ９７のうち、少なくとも２つのローラ直径の合計分の水平方向成分長さを確保する必要があった。従って、硬貨送出機構９２の水平方向長が大きくなるという問題点があった。
【００１０】
本発明は前記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、水平方向長さを短くすることができる硬貨送出機構を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、硬貨を送り出す方向に回転する送りローラと、同送りローラと対向するように配置され、硬貨を戻す方向に回転する戻しローラと、前記両ローラの周面間に形成され、硬貨が１枚ずつのみ通過可能となるように設定した空隙とを備え、前記送りローラ及び戻しローラの上方に互いにあらかじめ定められた複数枚の硬貨枚数が通過可能な空隙を介して対向するように配置された互いに共働して硬貨を掻き上げる方向に回転する一対のローラからなり、硬貨を反送出方向に移動させる一対の掻き上げ部材とを備え、前記送りローラの回転により硬貨を１枚ずつ前記空隙を介して両ローラ間を通過させる硬貨送出機構において、前記送りローラは、硬貨の重力落下方向成分を含む送出方向に、硬貨を送り出すとともに、前記一対の掻き上げ部材のうち少なくとも一方は、同掻き上げ部材の中心軸から外周方向へ所定距離だけ平行移動された偏心軸を中心に回転するように設けたことをその要旨とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記送りローラは、硬貨の送出方向に沿う方向と水平面とがなす硬貨の送出角度が、４５度〜９０度の範囲内となるように設けたことをその要旨とする。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、水平面に対して傾斜し、自身の中心軸を中心に回転可能に設けられた一対の分離ローラを備えた分離機構と、分離機構にて分離された硬貨を１枚ずつ一方向に送り出す硬貨送出機構と、硬貨送出機構から送り込まれた硬貨を識別する硬貨識別機構とを備えた券硬貨分離装置において、前記両分離ローラの下流側には、前記請求項１又は請求項２のうちいずれか一項に記載の硬貨送出機構を配置し、同硬貨送出機構の下方には、前記硬貨識別装置を配置したことをその要旨とする。
（作用）
従って、請求項１に記載の発明においては、硬貨は送りローラの回転により、重力落下方向成分を含む方向に送り出される。このため、硬貨を水平方向に送り出す場合と異なり、硬貨を引き込んで硬貨送出機構に強制的に送り出すための機構が不要となる。即ち、前記引き込み機構を硬貨送出機構の上流側に水平方向に沿って並列に配置する必要がない。従って、硬貨送出機構の水平方向長は短くなる。
【００１８】
さらに、重なり合って掻き上げ部材間に送り出された所定枚数の硬貨のうちの一部は、掻き上げ部材により、反送出方向に移動される。このため、前記送りローラと戻しローラとの間に送り出される硬貨枚数は低減し、固まりとなった複数の硬貨が一度に送りローラと戻しローラとの間に送り込まれることはない。従って、硬貨が送りローラと戻しローラとの間に詰まることが防止される。
また、一対のローラは互いに共働することにより、硬貨を反送出方向へ掻き上げる。このため、硬貨は効率よく反送出方向へ移動される。従って、硬貨は円滑に送りローラと戻しローラとの間に進入する。
加えて、前記一対の掻き上げ部材のうち少なくとも一方は、両掻き上げ部材間の空隙を広狭方向に変移する。このため、掻き上げ部材に接触する硬貨の枚数は増大する。従って、複数枚重なった硬貨は効率的に分散される。
具体的には、一対の掻き上げローラのうち少なくとも一方は、偏心軸を中心に偏心回転する。このため、重なり合った複数の硬貨は、効率的に分散され、弾き返される。従って、硬貨は送りローラと戻しローラとの間へより円滑に進入する。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、硬貨は、水平面に対して４５度以上９０度以下の範囲内にて交わる線分に沿う方向に送り出される。このため、硬貨は硬貨送出機構に送り込まれた状態を保持しながらそのまま重力方向へ送り出される。従って、硬貨の送出効率は向上する。
【００２３】
請求項３に記載の発明の発明においては、硬貨送出機構の下方には硬貨識別機構が配置される。このため、硬貨送出機構及び硬貨識別機構の各水平方向長の合計分の水平方向長を、券硬貨分離装置内に確保する必要がない。従って、券硬貨分離装置全体の水平方向長は短くなる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を、バスの整理券と運賃としての硬貨とを分離する券硬貨分離装置に具体化した一実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。
【００２５】
図１及び図２に示すように、券硬貨分離装置Ｕは、整理券Ｔと硬貨Ｃとを分離する分離機構１０、分離された硬貨Ｃを所定方向に送り出す硬貨送出機構３０、及び硬貨の種類を識別する硬貨識別機構５０等を備えている。また、券硬貨分離装置Ｕは固定フレーム１１を備えており、同固定フレーム１１内には可動フレーム１２が固定フレーム１１に対して相対移動可能に設けられている。
【００２６】
図１〜図３に示すように、分離機構１０は、固定フレーム１１の一対の支持板１３ａ, １３ｂ間に回転可能に支持された駆動側分離ローラ１４と、可動フレーム１２の支持枠１５に回転可能に支持された従動分離ローラ１６とを備えている。両分離ローラ１４，１６は互いに平行に配置されており、水平面に対して所定の角度だけ傾斜した軸線を中心に回転する。
【００２７】
図１及び図３に示すように、駆動側分離ローラ１４の下方において、固定フレーム１１にはブラケット１７を介して駆動モータ１８が固定されており、同駆動モータ１８の回転軸１８ａには駆動歯車１９が固定されている。また、駆動モータ１８の上方において、固定フレーム１１には前記支持板１３ａ及び取付板２０を介して駆動シャフト２１が回転可能に支持されている。駆動シャフト２１の一端寄りには従動歯車２２が固定されており、前記駆動歯車１９に噛合されている。  従って、駆動モータ１８が駆動されて回転軸１８ａが回転すると、この回転力は歯車（図示略）を介して駆動側分離ローラ１４に伝達される。駆動側分離ローラ１４の回転力は歯車（図示略）を介して従動分離ローラ１６に伝達される。そして、両分離ローラ１４，１６は互いに整理券Ｔを送り出す方向（内向き）に回転する。
【００２８】
図１〜図３に示すように、両分離ローラ１４，１６間には、整理券Ｔの厚みよりも大きく、硬貨Ｃの厚みよりも小さい空隙（図示略）が形成されている。このため、両分離ローラ１４，１６間に上方から整理券Ｔ及び硬貨Ｃが投入されると、整理券Ｔは両分離ローラ１４，１６間に巻き込まれ、それらの下方へ通過する。硬貨Ｃは両分離ローラ１４，１６間に巻き込まれることなく、両分離ローラ１４，１６間の上面溝部２３に沿って流下する。このようにして、整理券Ｔと硬貨Ｃとが分離される。
【００２９】
図１及び図３に示すように、前記駆動シャフト２１の他端にはユニバーサルジョイント２４を介して従動シャフト２５の一端が連結されている。従動シャフト２５は固定フレーム１１の内側面に固定された断面略コの字状の支持体２６の上方突出部に回転可能に支持されている。図３及び図４に示すように、従動シャフト２５の先端には伝達歯車２７が固定されており、同従動シャフト２５の途中には伝動歯車２８が固定されている。また、図１に示すように、前記可動フレーム１２の内側面には断面略コの字状の支持体２９が前記支持体２６に対向するように固定されている。
【００３０】
図１〜図３に示すように、前記両分離ローラ１４，１６の下流側（傾斜方向下側）には、硬貨送出機構３０が配設されている。硬貨送出機構３０は、前記支持体２６の下部に回転可能に支持された送りローラ３１、及び前記支持体２９の下部に回転可能に支持された戻しローラ３２を備えている。
【００３１】
図１及び図７に示すように、両ローラ３１, ３２は、両者３１，３２間にほぼ硬貨Ｃ一枚分の厚みよりも若干幅広の空隙Ｓ１が形成されるように配置されている。図２及び図３に示すように、両ローラ３１，３２はそれぞれ水平面に対して所定角度だけ傾斜した軸部３１ａ, ３２ａを中心に回転する。両ローラ３１，３２は、軸部３１ａ, ３２ａの中心軸が同一の平面上に位置すると共に、互いに平行をなすように配置されている。
【００３２】
図２及び図３に示すように、両ローラ３１，３２の水平面Ｘに対する角度（軸部３１ａ, ３２ａの中心軸と水平面Ｘとがなす角度）の取り得る範囲は「０度〜４５度」、望ましい範囲は「１０度〜２５度」、最適な範囲は「１０度〜２０度」とされており、本実施形態においては１５度程度に設定されている。
【００３３】
両ローラ３１，３２の水平面Ｘに対する角度が４５度を越えて設定された場合、硬貨Ｃの重力方向への落下を利用して、同硬貨Ｃを所定の送出方向に送出することが困難となり、硬貨Ｃを両ローラ３１，３２間に送り込むための機構（図示略）を別途設ける必要がある。
【００３４】
従って、前記送りローラ３１は、硬貨Ｃの重力落下方向成分（ほぼ鉛直下向き）を含む所定の送出方向（図２及び図３における矢印Ｆ方向）に、硬貨Ｃを送り出すように回転する。前記硬貨Ｃの送出方向Ｆは、送りローラ３１の外周面に接すると共に、同ローラ３１の回転軸に対して直交する方向Ｙに沿う下向きとなっている。
【００３５】
図２及び図３に示すように、硬貨Ｃの送出方向Ｆに沿う前記方向Ｙと水平面Ｘとがなす硬貨Ｃの送出角度θの取りうる範囲は「４５度〜９０度」、望ましい範囲は「６０度〜９０度」、最適な範囲は「７０度〜８０度」とされている。本実施形態において、送出角度θは７５度に設定されている。そして、前記送りローラ３１は硬貨Ｃの送出角度θが設定値を満たすように配設されている。送出角度θが４５度未満に設定された場合、硬貨Ｃの重力方向への落下を利用して、同硬貨Ｃを前記送出方向Ｆに送出することが困難となり、硬貨Ｃを両ローラ３１，３２間に送り込むための機構（図示略）を別途設ける必要がある。
【００３６】
両ローラ３１，３２は硬貨Ｃの表面に対する摩擦係数が小さな硬質材料（例えば、ステンレス等）にて形成されており、両ローラ３１，３２の両端外周にはそれぞれ摩擦部３３，３４が取着されている。両摩擦部３３，３４は硬貨Ｃの表面に対する摩擦係数が大きなシリコンゴム等の合成ゴムにて形成されている。
【００３７】
前記送りローラ３１側の摩擦部３３の幅は戻しローラ３２側の摩擦部３４の幅よりも大きく設定されている。即ち、送りローラ３１の硬貨Ｃに対する摩擦力（送り力）は、戻しローラ３２の硬貨Ｃに対する摩擦力（戻し力）よりも大きくなっている。
【００３８】
図１〜図４に示すように、両軸部３１ａ，３２ａの一端にはそれぞれ歯車３５，３６が固定されている。歯車３５は前記従動シャフト２５の伝達歯車２７及び支持体２６に回転可能に支持された中間歯車３７に噛合されており、同中間歯車３７には歯車３６が噛合されている。尚、中間歯車３７は伝達歯車２７に対して所定距離だけ離間するように配置されている。
【００３９】
従って、前記駆動モータ１８が駆動されて回転軸１８ａが回転すると、同回転軸１８ａの回転力は駆動歯車１９、従動歯車２２、駆動シャフト２１、ユニバーサルジョイント２４、従動シャフト２５、伝達歯車２７及び歯車３５を介して送りローラ３１に伝達される。
【００４０】
送りローラ３１の回転力は歯車３５、中間歯車３７及び歯車３６を介して戻しローラ３２に伝達される。そして、図７に示すように、送りローラ３１は硬貨Ｃを送り出す方向（図７における矢印Ａ方向）に回転し、戻しローラ３２は硬貨Ｃを戻す方向（図７における矢印Ｂ方向）に回転する。
【００４１】
一方、図２及び図３に示すように、前記両支持体２６，２９の上部には、それぞれ掻き上げ部材としての掻き上げローラ３８，３９が偏心軸３８ａ, ３９ａを中心に回転可能に支持されている。両掻き上げローラ３８，３９は、偏心軸３８ａ, ３９ａが前記送り及び戻しローラ３１，３２の中心軸と同方向に延びると共に、互いに平行となるように配置されている。
【００４２】
前記掻き上げローラ３８の偏心軸３８ａと送りローラ３１の中心軸（軸部３１ａ）とは同一の平面上に位置すると共に、両掻き上げローラ３８，３９の偏心軸３８ａ, ３９ａは前記硬貨Ｃの送出方向Ｆに沿う方向Ｙに対して直交する。即ち、図２及び図３に示すように、両ローラ３８，３９は前記送り及び戻しローラ３１，３２と同様角度だけ傾斜している。両ローラ３８，３９の水平面Ｘに対する角度の取り得る範囲、望ましい範囲及び最適な範囲も送り及び戻しローラ３１，３２と同様である。
【００４３】
図７に示すように、両偏心軸３８ａ, ３９ａは、両掻き上げローラ３８，３９の中心Ｏ１, Ｏ２から外周方向へ所定距離だけ平行移動された位置に設けられている。そして、図７に二点鎖線で示すように、両ローラ３８，３９はそれぞれ偏心軸３８ａ, ３９ａを中心に偏心回転する。
【００４４】
可動フレーム１２側の掻き上げローラ３９は、固定フレーム１１側の掻き上げローラ３８よりも大きく偏心されており、両ローラ３８，３９は、両者３８，３９間に最大硬貨Ｃ複数枚（５〜６枚程度）の厚みに相当する空隙Ｓ２が形成されるように配置されている。
【００４５】
両ローラ３８，３９は硬貨Ｃの表面に対する摩擦係数が小さな硬質材料（例えば、ステンレス等）にて形成されている。また、掻き上げローラ３９の両端寄りの周面には、それぞれ円環状の摩擦リング４０が取着されている。摩擦リング４０は、硬貨Ｃの表面に対する摩擦係数が大きな天然ゴム等により形成されている。
【００４６】
図５に示すように、前記偏心軸３８ａにおける掻き上げローラ３８と支持体２６との間には従動歯車４１が固定されている。また、図２に示すように、偏心軸３９ａの一端には歯車４２が固定されている。図５及び図６に示すように、従動歯車４１は支持体２６に回転可能に支持された中間歯車４３に噛合されており、同中間歯車４３は前記従動シャフト２５の伝動歯車２８に噛合されている。図２及び図６に示すように、前記歯車４２は支持体２９に回転可能に支持された中間歯車４４に噛合されており、同中間歯車４４は前記歯車３６に噛合されている。
【００４７】
従って、前記駆動モータ１８が駆動されて回転軸１８ａが回転すると、同回転軸１８ａの回転力は駆動歯車１９、従動歯車２２、駆動シャフト２１、ユニバーサルジョイント２４、従動シャフト２５、伝動歯車２８、中間歯車４３及び従動歯車４１を介して掻き上げローラ３８に伝達される。また、前記戻しローラ３２の回転力は、歯車３６、中間歯車４４、歯車４２及び偏心軸３９ａを介して掻き上げローラ３９に伝達される。そして、図７に示すように、両掻き上げローラ３８，３９は互いに硬貨Ｃを戻す方向（図７における矢印Ｌ, Ｍ方向）に回転する。
【００４８】
図２に示すように、前記硬貨送出機構３０の下方（硬貨Ｃの送出方向Ｆ側）には硬貨識別機構５０が配設されている。硬貨識別機構５０は可動フレーム１２の内側面にブラケット５１を介して回動可能に支持されたセンサホルダ５２を備えており、同センサホルダ５２には硬貨識別センサ５３が埋設されている。
【００４９】
硬貨識別センサ５３の中央には硬貨Ｃを上方から下方へ通過可能とした検出通路（図示略）が形成されていると共に、前記センサホルダ５２には検出通路に連通したスリット（図示略）が形成されている。従って、前記硬貨送出機構３０から送り出された硬貨Ｃは、硬貨識別センサ５３及びセンサホルダ５２の検出通路及びスリットを上方から下方へと通過（落下）することによって、その種類が識別される。
【００５０】
次に、前記のように構成された券硬貨分離装置Ｕの作用について説明する。
図１〜図３に示すように、バス料金等の回収時、駆動モータ１８の駆動により、両分離ローラ１４，１６が互いに内向きに回転された状態で、単数又は複数の硬貨Ｃ及び整理券Ｔが両分離ローラ１４，１６の上方から投下されると、整理券Ｔは両分離ローラ１４，１６間に巻き込まれて下方に送られる。
【００５１】
一方、硬貨Ｃは両分離ローラ１４，１６間に巻き込まれることなく、両分離ローラ１４，１６間の上面溝部２３に沿って回転又は滑りながら両掻き上げローラ３８，３９側へ流下する。そして、両分離ローラ１４，１６の下流側端部から転出した硬貨Ｃは、その転出姿勢を保持した状態で、両掻き上げローラ３８，３９間に重力により落下する。
【００５２】
両掻き上げローラ３８，３９間に複数の硬貨Ｃが重なり合って（固まって）送り出されてきた場合、これらの硬貨Ｃのうちの一部は両掻き上げローラ３８，３９の回転により、重力に抗して上方へ戻される。また、両掻き上げローラ３８，３９は偏心して回転されることにより、硬貨Ｃの固まりは効率的に分散される。このため、送りローラ３１と戻しローラ３２との間に一度に入り込もうとする硬貨Ｃの数は低減される。従って、硬貨Ｃは送りローラ３１と戻しローラ３２との間に円滑に進入可能となる。
【００５３】
両掻き上げローラ３８，３９間を通過（落下）した複数の硬貨Ｃは、送りローラ３１の回転により、同ローラ３１に接触した硬貨Ｃから順に１枚ずつ下方へ送り出され、送りローラ３１と戻しローラ３２との間を下方へ通過する。残りの他の硬貨Ｃは戻しローラ３２の回転によって下方への送り出しが一旦止められ、送りローラ３１が硬貨Ｃを送出した後、同ローラ３１に接触した硬貨Ｃから順に下方へ送り出される。
【００５４】
尚、送りローラ３１と戻しローラ３２との間の硬貨Ｃは、送りローラ３１から少なくとも戻しローラ３２の戻し力を打ち消す程度以上の送り力を受けるため、円滑に下方（重力落下方向）へ送り出される。
【００５５】
送りローラ３１と戻しローラ３２との間を下方へ通過した硬貨Ｃはそのまま落下し、硬貨識別センサ５３の検出通路（図示略）及びセンサホルダ５２のスリット（図示略）を通過して硬貨回収ケース（図示略）内に収容される。硬貨Ｃは硬貨識別センサ５３の検出通路内を通過する際にその種類が識別される。
【００５６】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
・  硬貨Ｃは送りローラ３１により、重力落下方向成分を含む所定の送出方向Ｆに送り出される。このため、硬貨Ｃを水平方向に送り出す場合と異なり、硬貨Ｃを引き込んで硬貨送出機構３０に強制的に送り出すための機構が不要となる。即ち、前記引き込み機構を硬貨送出機構３０の上流側に水平方向に沿って並列に配置する必要がない。従って、硬貨送出機構３０の水平方向長を短くすることができる。
【００５７】
・  重なり合って掻き上げローラ３８，３９間に送り出された複数の硬貨Ｃのうちの一部は、両掻き上げローラ３８，３９の回転により戻される。このため、前記送りローラ３１と戻しローラ３２との間にまとまって送り出される硬貨Ｃの数は低減し、固まりとなった複数の硬貨Ｃが一度に送りローラ３１と戻しローラ３２との間に送り込まれることはない。従って、硬貨Ｃが送りローラ３１と戻しローラ３２との間に詰まることを防止することができる。
【００５８】
・  硬貨Ｃは、水平面に対して４５度以上９０度以下の範囲内にて交わる方向Ｙに沿う方向へ送り出される。このため、硬貨Ｃは硬貨送出機構３０に送り込まれた状態を保持しながらそのまま重力方向へ送り出される。従って、硬貨Ｃの送出効率を向上させることができる。
【００５９】
・  両掻き上げローラ３８，３９のうち少なくとも一方は、偏心軸３８ａ, ３９ａを中心に偏心回転する。このため、重なり合った複数の硬貨Ｃは、効率的に分散され、戻される。従って、硬貨Ｃを、送りローラ３１と戻しローラ３２との間へより円滑に進入させることができる。
【００６０】
・  両掻き上げローラ３８，３９のうち、一方は、硬貨Ｃに対して高い摩擦係数を有するように、他方は、硬貨Ｃに対して低い摩擦係数を有するように構成した。即ち、掻き上げローラ３９にのみ天然ゴム等にて形成された摩擦リング４０を装着し、掻き上げローラ３９が掻き上げローラ３８よりも多くの硬貨Ｃを戻すように構成した。このため、送りローラ３１と戻しローラ３２との間に送り出される硬貨Ｃの枚数は、両掻き上げローラ３８，３９の硬貨Ｃに対するグリップ力の差により調節される。そして、掻き上げローラ３８，３９間に送り出された複数の硬貨Ｃは、適度な枚数が戻され、適度な枚数が送りローラ３１と戻しローラ３２との間に送り出される。従って、一対の掻き上げローラ３８，３９間から送りローラ３１と戻しローラ３２との間に送り出される硬貨Ｃの枚数を適切なものとすることができる。
【００６１】
・  両掻き上げローラ３８，３９間には、送りローラ３１と戻しローラ３２との間の空隙Ｓ１よりも大きな空隙Ｓ２が形成される。このため、両掻き上げローラ３８，３９間には複数枚の硬貨Ｃが進入可能となる。従って、重なって（固まって）送り出された複数の硬貨Ｃを円滑に両掻き上げローラ３８，３９間に進入させることができる。
【００６２】
・  硬貨送出機構３０の下方には硬貨識別機構５０を配置した。このため、硬貨送出機構３０及び硬貨識別機構５０の各水平方向長の合計分の水平方向長を、券硬貨分離装置Ｕ内に確保する必要がない。従って、券硬貨分離装置Ｕ全体の水平方向長を短くすることができる。
【００６３】
尚、前記記実施形態は以下のように変更して実施してもよい。
・  両掻き上げローラ３８，３９は、偏心回転させなくてもよい。逆に、掻き上げローラ３９の摩擦リング４０を省略し、偏心回転させるのみの構成としてもよい。また、両掻き上げローラ３８，３９のうちいずれか一方のみを偏心回転させる構成としてもよい。このようにしても、重なり合った複数の硬貨Ｃを分散させ、それらの一部を戻すことができる。
【００６４】
・  両掻き上げローラ３８，３９のうち、一方は、硬貨Ｃに対して高い摩擦係数を有する天然ゴム等の弾性材料にて形成し、他方は、硬貨Ｃに対して低い摩擦係数を有するステンレス等の硬質材料にて形成してもよい。このようにしても、掻き上げローラ３８，３９間から送りローラ３１と戻しローラ３２との間に送り出される硬貨Ｃの枚数を適切なものとすることができる。
【００６５】
・  本実施形態においては、硬貨送出機構３０を両分離ローラ１４，１６の傾斜軸線の延長線上に配置したが、硬貨送出機構３０を両分離ローラ１４，１６の傾斜軸線の延長線よりも下方に配置してもよい。このようにしても、両分離ローラ１４，１６から転出した硬貨Ｃは硬貨送出機構３０に送り込まれる。
【００６６】
次に、前記実施形態から把握できる請求項記載発明以外の技術的思想について、以下にそれらの効果と共に記載する。
・  前記送りローラ（３１）の回転軸と水平面（Ｘ）とのなす角度は、「０度〜４５度」となるように、送りローラ（３１）を設けた請求項１に記載の硬貨送出機構。このようにしても、硬貨はほぼ鉛直下向き方向に送り出され、硬貨送出機構の水平方向長を短くすることができる。
【００６７】
・  前記一対の掻き上げローラ（３８，３９）のうち、一方は、硬貨（Ｃ）に対して高い摩擦係数を有するように、他方は、硬貨（Ｃ）に対して低い摩擦係数を有するように構成した請求項２〜請求項５のうちいずれか一項に記載の硬貨送出機構。このようにすれば、送りローラと戻しローラとの間に送り出される硬貨の枚数は、両掻き上げローラの硬貨に対するグリップ力の差により調節されることにより、両掻き上げローラ間から送りローラと戻しローラとの間に送り出される硬貨の枚数を適切なものとすることができる。
【００６８】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、硬貨を引き込むための機構を硬貨送出機構の上流側に水平方向に沿って並列に配置する必要がないことにより、硬貨送出機構の水平方向長を短くすることができる。
【００６９】
さらに、送りローラと戻しローラとの間に送り出される硬貨の数が低減することにより、硬貨が送りローラと戻しローラとの間に詰まることを防止することができる。
加えて、掻き上げ部材に接触する硬貨の枚数は増大することにより、複数枚重なった硬貨を効率的に分散させることができる。
また、硬貨は効率よく反送出方向へ移動されることにより、硬貨を円滑に送りローラと戻しローラとの間に進入させることができる。
そして、一対のローラのうち少なくとも一方は、偏心回転することにより、硬貨を効率的に分散させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、硬貨は硬貨送出機構に送り込まれた状態を保持しながら、そのまま重力方向へ送り出されることにより、硬貨の送出効率を向上させることができる。
【００７４】
請求項３に記載の発明によれば、硬貨送出機構及び硬貨識別機構の各水平方向長の合計分の水平方向長を、券硬貨分離装置内に確保する必要がないことにより、券硬貨分離装置全体の水平方向長を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  券硬貨分離装置の平面図。
【図２】  図１における１−１線断面図。
【図３】  図１における２−２線断面図。
【図４】  硬貨送出機構の要部平断面図。
【図５】  硬貨送出機構の要部平面図。
【図６】  券硬貨分離装置の側断面図。
【図７】  硬貨送出機構の要部側面図。
【図８】  従来の券硬貨分離装置の概略正面図。
【図９】  従来の券硬貨分離装置の概略平面図。
【符号の説明】
１０…分離機構、１４, １６…分離ローラ、３０…硬貨送出機構、
３１…送りローラ、３２…戻しローラ、３８，３９…掻き上げローラ（掻き上げ部材）、５０…硬貨識別機構、Ｃ…硬貨、Ｆ…送出方向、θ…送出角度、
Ｓ１，Ｓ２…空隙、Ｘ…水平面、Ｙ…硬貨の送出方向に沿う線分、
Ｕ…券硬貨分離装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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