(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送視聴契約者毎に個別に設定された個別情報を生成し、視聴率調査対象に選定した上記放送視聴契約者に対する上記個別情報に、視聴率調査対象であることを示す視聴率調査対象情報を付加し、上記個別情報を放送に多重して送信する放送送信装置と、
上記放送を受信し、上記個別情報に上記視聴率調査対象情報が付加されている場合、視聴率調査処理を実行する複数の放送受信装置と
を具えることを特徴とする放送システム。
【請求項２】
上記放送受信装置は、上記個別情報に基づいて上記放送の視聴の可否を判断する認証手段を有し、当該認証手段が上記視聴率調査処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の放送システム。
【請求項３】
上記認証手段は、上記視聴率調査の結果を記憶する調査結果記憶手段を有し、当該調査結果記憶手段の空き容量が所定の基準値未満である場合、当該調査結果記憶手段に記憶されている視聴率調査結果を上記放送送信手段に送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の放送システム。
【請求項４】
放送を受信する放送受信装置において、
上記放送に多重された個別情報を抽出する個別情報抽出手段を具え、
上記個別情報に視聴率調査対象情報が付加されている場合、上記放送の受信結果を記録する
ことを特徴とする放送受信装置。
【請求項５】
放送視聴契約者毎に個別に設定した個別情報を生成し、
視聴率調査対象に選定した上記放送視聴契約者に対する上記個別情報に、上記視聴率調査対象であることを示す視聴率調査対象情報を付加し、
上記個別情報を上記放送に多重して放送送信装置から放送受信装置に送信し、
上記放送受信装置で上記放送を受信し、上記個別情報に上記視聴率調査対象情報が付加されている場合、上記放送受信装置は視聴率調査処理を実行する
ことを特徴とする視聴率調査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は放送システム、放送受信装置及び視聴率調査方法に関し、例えばディジタル有料テレビジョン放送に適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地上波テレビジョン放送における視聴率調査は、予め選定された調査対象家庭のテレビジョン装置に専用の視聴率調査装置を接続し、当該視聴率調査装置を用いて、調査対象家庭の視聴者が選択したチャンネル番号を時刻情報とともに操作履歴として記録し、当該操作履歴を電話回線を介して定期的に収集するようになされている。
【０００３】
またディジタル衛星放送等の有料テレビジョン放送における視聴率調査は、調査対象家庭のセットトップボックス（有料テレビジョン放送用受信機）に視聴率調査のための処理プログラムを追加し、当該セットトップボックスを用いて、調査対象家庭の視聴者が選択したチャンネル番号を時刻情報とともに操作履歴として記録し、当該操作履歴を電話回線を介して定期的に収集するようになされている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところがかかる視聴率調査方法では、調査対象家庭のテレビジョン装置に視聴率調査装置を接続したり、調査対象家庭のセットトップボックスに視聴率調査のための処理プログラムを追加するといった作業が必要であるという問題があった。
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、簡易な構成で視聴率調査を行い得る、放送システム、放送受信装置及び視聴率調査方法を提案しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、放送視聴契約者毎に個別に設定された個別情報を生成し、視聴率調査対象に選定した放送視聴契約者に対する個別情報に、視聴率調査対象であることを示す視聴率調査対象情報を付加し、個別情報を放送に多重して送信する放送送信装置と、放送を受信し、個別情報に視聴率調査対象情報が付加されている場合、視聴率調査処理を実行する、複数の放送受信装置とを設けた。
【０００７】
視聴率調査対象の放送視聴契約者に対する個別情報に視聴率調査対象情報を付加し、放送受信装置は視聴率調査対象情報に応じて視聴率調査処理を実行するようにしたことにより、別途放送受信装置に対する視聴率調査装置の取り付けや視聴率調査プログラムの追加といった作業を行う必要がなく、容易に視聴率調査を行うことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面について本発明の一実施の形態を詳述する。
【０００９】
（１）ディジタル有料テレビジョンシステムの全体構成
図１において、１は全体として本発明の一実施の形態によるディジタル有料テレビジョンシステムを示し、複数の映像信号を圧縮符号化して多重化し、放送波Ｓ１０として送信する、放送送信装置１０、及び当該放送波Ｓ１０を受信して復号しモニタ（図示せず）に表示する複数の放送受信端末２０で構成される。
【００１０】
ディジタル有料テレビジョンシステム１全体の放送視聴契約を管理する視聴情報収集処理部１９は、各放送受信端末２０から電話回線を介して送信された視聴契約要求を収集し、契約情報Ｄ１９としてスクランブル制御部１７に供給する。
【００１１】
スクランブル制御部１７は契約情報Ｄ１９に基づいて、各放送視聴契約者の視聴契約に応じた放送受信端末２０に対する個別の制御情報である個別情報ＥＭＭ（Entitlement Management Message）を生成して多重化器１３に供給するとともに、暗号化に用いる鍵であるワーク鍵Kwork を関連情報送出部１８に供給する。このときスクランブル制御部１７は、各放送受信端末２０に個別に割り当てられている個別鍵を用いて、各放送受信端末２０あての個別情報ＥＭＭをそれぞれ暗号化する。
【００１２】
図２（Ａ）は個別情報ＥＭＭのデータ構成を示し、ヘッダHd、ワーク鍵Kwork 、当該ワーク鍵Kwork に付せられた番号であるワーク鍵番号Nwork 、チャンネル毎の識別番号であるサービス識別番号（ＩＤ）IDs 、受信に関する契約形態（月極め契約、ペイパービュー契約等）を示す契約タイプTcont 、各通信端末２０に対して動作モード（例えば、後述する視聴率調査の調査対象であり視聴率調査処理の実行を指示する「視聴率調査対象」モードや、視聴率調査の対象でなく視聴率調査処理の非実行を指示する「視聴率調査非対象」モード等）を指定する動作モード指定Wmode 、及びその他の個別情報で構成され、ヘッダ部Ｈｄを除く各データをまとめて契約情報InfCと呼ぶ。この個別情報ＥＭＭは、ディジタル有料テレビジョンシステム１が有する各通信端末２０に対してそれぞれ個別に生成される。
【００１３】
図１において、関連情報制御部１８は番組制御部１６の制御に応じて、所定タイミング毎に変更されるスクランブル鍵Kscrを生成してスクランブラ１４に供給するとともに、各放送受信端末２０に対して共通な番組や制御についての情報である共通情報ＥＣＭ（Entitlement control Message ）を生成し、多重化器１３に供給する。このとき関連情報制御部１８は、ワーク鍵Kwork を用いて共通情報ＥＣＭを暗号化する。
【００１４】
図２（Ｂ）は共通情報ＥＣＭのデータ構成を示し、ヘッダHd、スクランブラ１４（図１）に供給したものと同一のスクランブル鍵Kscr、当該共通情報ＥＣＭを暗号化したワーク鍵のワーク鍵番号Nwork 、サービス識別番号IDs 、番組毎の識別番号であるイベント識別番号（ＩＤ）IDi 、イベント識別番号IDi が示す番組についての契約形態を示す契約タイプTcont 、現在時刻を示す時刻情報Inft、及びその他の共通情報で構成され、ヘッダ部Hdを除く各データをまとめて番組情報InfBと呼ぶ。
【００１５】
一方、放送送信装置１０が有する複数のエンコーダ１２は、番組制御部１６の制御に応じて、それぞれ外部から供給される映像信号Ｓ１を圧縮符号化し、符号化信号Ｄ１２として多重化器１３に出力する。
【００１６】
多重化器１３は複数チャンネルの符号化信号Ｄ１２を時分割多重し、多重化信号Ｄ１３としてスクランブラ１４に出力する。このとき多重化器１３は、スクランブル制御部１７から供給される個別情報ＥＭＭ及び関連情報送出部１８から供給される共通情報ＥＣＭを多重化信号Ｄ１３に多重する。
【００１７】
スクランブラ１４は多重化信号Ｄ１３に対して、関連情報送出部１８から供給されるスクランブル鍵Ｋscr を用いてスクランブル処理を施し送信部１５に出力する。ここで共通情報ＥＭＭ及び個別情報ＥＣＭはディジタル有料テレビジョンにおける受信制御のための情報であるため、スクランブラ１４は多重化信号Ｄ１３における共通情報ＥＭＭ及び個別情報ＥＣＭの部分に対してはスクランブル処理を行わない。
【００１８】
かくして放送送信装置１０は、スクランブル鍵Ｋscr を用いて多重化信号Ｄ１３をスクランブル処理するとともに、当該スクランブル鍵Kscrを含む共通情報ＥＣＭをワーク鍵Kwork を用いて暗号化し、さらに当該ワーク鍵Kwork を含む個別情報ＥＭＭを個別鍵を用いて暗号化し、当該共通情報ＥＣＭ及び個別情報ＥＭＭを多重化信号Ｄ１３に多重化する。
【００１９】
送信部１５は多重化信号Ｄ１３に対して変調及び増幅処理を行い、放送波Ｓ１０として各放送受信端末２０に送信する。
【００２０】
図３は全体として放送受信端末２０を示し、セットトップボックス２１と、当該セットトップボックス２１に挿入して使用する、ＩＣカード形状のセキュリティモジュール３０とで構成される。
【００２１】
セットトップボックス２１は、当該セットトップボックス２１全体の制御を行う制御部２８の制御に応じて、放送波Ｓ１０を受信部２２で受信して復調し、多重化信号Ｄ２２としてデマルチプレクサ２３に出力する。デマルチプレクサ２３は、ユーザにより選局されたチャンネルの符号化信号Ｄ２３を多重化信号Ｄ２２から分離し、デスクランブラ２４に出力するとともに、当該多重化信号Ｄ２２から共通情報ＥＭＭ及び個別情報ＥＣＭを分離し、これらを認証手段としてのセキュリティモジュール３０に供給する。
【００２２】
セキュリティモジュール３０はディジタル有料テレビジョン放送１の契約者にそれぞれ配付される。当該セキュリティモジュール３０の契約情報記憶部３２内には、セキュリティモジュール３０にそれぞれ個別に割り当てられた個別鍵が記憶されている。
【００２３】
セキュリティモジュール３０の共通・個別情報解析部３１は、個別鍵を用いて個別情報ＥＭＭの暗号化を解除し、当該個別情報ＥＭＭ内の契約情報InfCを契約情報記憶部３２に記憶するとともに、当該契約情報InfC内のワーク鍵Kwork を用いて共通情報ＥＣＭの暗号化を解除する。そして共通・個別情報解析部３１は、共通情報ＥＣＭ内の番組情報InfBと契約情報InfCとを照合してユーザが選局したチャンネルが視聴契約されているか否かを判断し、当該チャンネルが視聴契約されている場合、共通情報ＥＣＭから抽出したスクランブル鍵Ｋscr を、当該チャンネルのデスクランブルを指示する視聴制御情報ContW とともにデスクランブラ２４に供給する。
【００２４】
デスクランブラ２４は視聴制御情報ContW に応じて操作し、スクランブル鍵Ｋscr を用いて符号化信号Ｄ２３をデスクランブル処理してデコーダ２５に出力する。デコーダ２５は符号化信号Ｄ２３を復号化し、映像信号Ｓ２０としてモニタ（図示せず）に出力して表示する。
【００２５】
かくしてセットトップボックス２１は、個別鍵を用いてワーク鍵Kwork を暗号解除し、さらに当該ワーク鍵Kwork を用いてスクランブル鍵Ｋscr を暗号解除し、当該スクランブル鍵Kscrを用いて放送波Ｓ１０をデスクランブルして表示する。
【００２６】
ここで、ユーザがペイパービュー番組を購入した場合、制御部２８は当該購入した番組の情報を視聴履歴Histとして視聴情報記憶部３３に記憶する。そして制御部２８は、所定タイミング毎もしくは放送送信装置１０（図１）からの送信要求があった場合、図４（Ａ）に示すように視聴履歴Histに視聴履歴ヘッダHdhistを付加して視聴情報InfWを生成し、モデム２６を介して放送送信装置１０に送信する。
【００２７】
（２）視聴率調査処理
視聴率調査は、無作為に抽出した調査対象について、一定の期間（例えば数カ月から数年間）調査を実施する。放送送信装置１０の視聴情報処理部１９（図１）は、放送局側が選んだ視聴率調査対象の放送受信端末２０に対する個別情報ＥＭＭの動作モード指定Wmode （図２（Ａ））を、「視聴率調査非対象」から「視聴率調査対象」に変更する。なお、調査対象となる視聴者には、予め視聴率調査の実施に対する了承を得ておく。
【００２８】
調査対象の放送受信端末２０（図３）のセキュリティモジュール３０は、個別情報ＥＭＭの動作モード指定Wmode に応じて視聴率調査モードで動作し、通常の受信処理と平行して、図５に示す視聴率調査処理を実行する。なお当該視聴率調査処理プログラムは、予めセキュリティモジュール３０内のＲＯＭ（Read Only Memoly）（図示せず）に記憶されている。
【００２９】
すなわちセキュリティモジュール３０の共通・個別情報解析部３１は、ＲＴ１で視聴率調査処理を開始し、ステップＳＰ１で、ユーザが選局したチャンネルが視聴契約を結ばれており、視聴可能であるか否かを判断する。
【００３０】
ステップＳＰ１で否定結果が得られた場合、このことはユーザが選局したチャンネルが視聴契約を結ばれておらず、視聴が不可能であることを表しており、共通・個別情報解析部３１はステップＳＰ１に戻る。
【００３１】
これに対しステップＳＰ１で肯定結果が得られた場合、このことはユーザが選局したチャンネルが視聴契約を結ばれており、視聴が可能であることを表しており、共通・個別情報解析部３１はステップＳＰ２に進む。
【００３２】
ステップＳＰ２において、共通・個別情報解析部３１は共通情報ＥＣＭ内の時刻情報Inftを参照し、現在時刻が毎分５秒を経過しているか否かを判断する。
【００３３】
ステップＳＰ２において否定結果が得られた場合、このことは現在時刻が毎分５秒を経過していないことを表しており、共通・個別情報解析部３１はステップＳＰ４に進む。
【００３４】
これに対しステップＳＰ２において肯定結果が得られた場合、このことは現在時刻が毎分５秒を経過していることを表しており、共通・個別情報解析部３１はステップＳＰ３に進む。
【００３５】
ステップＳＰ３において、共通・個別情報解析部３１はサービス識別番号IDs 、イベント識別番号IDi 及び時刻情報Inftを、視聴率調査Rateとして、調査結果記憶手段としての視聴情報記憶部３３に記憶する。かくしてセキュリティモジュール３０は視聴中の番組情報を１分単位で記録する。ここで、番組やコマーシャルは主に毎分０秒を基準として開始されるため、番組情報の記録を毎分０秒ではなく毎分５秒の時点で行うことにより、ユーザが番組開始タイトル等を見た後にチャンネルを変更した場合等にも正確な視聴情報を記録することができる。
【００３６】
続くステップＳＰ４において、共通・個別情報解析部３１は視聴情報記憶部３３の空き容量が所定の基準値未満であるか否かを判断する。
【００３７】
ステップＳＰ４において肯定結果が得られた場合、このことは視聴情報記憶部３３の空き容量が基準値未満であり、これ以上視聴率調査Rateを記憶することができないことを表しており、共通・個別情報解析部３１はステップＳＰ６に進む。
【００３８】
これに対しステップＳＰ４において否定結果が得られた場合、このことは視聴情報記憶部３３の空き容量が基準値以上であることを表しており、共通・個別情報解析部３１はステップＳＰ５に進む。
【００３９】
ステップＳＰ５において、共通・個別情報解析部３１は現在時刻が所定のアップロードタイミングであるか否かを判断する。かかるアップロードタイミングは、例えば月１回や週１回等、予め選定される。
【００４０】
ステップＳＰ５において肯定結果が得られた場合、このことは現在時刻がアップロードタイミングであることを表しており、共通・個別情報解析部３１はステップＳＰ６に進む。
【００４１】
ステップＳＰ６において、共通・個別情報解析部３１は視聴情報記憶部３３から視聴率調査Rateを読み出し、視聴履歴Histとともに視聴情報InfWとして放送送信装置１０に送信する。図４（Ｂ）はこのときの視聴情報InfWのデータ構造を示し、を示し、視聴履歴ヘッダHdhist、視聴履歴Hist、視聴率調査ヘッダHdrate及び視聴率調査Rateで構成される。共通・個別情報解析部３１は、視聴情報InfWの送信後に視聴情報記憶部３３内の視聴率調査Rateを消去し、ステップＳＰ１に戻る。
【００４２】
これに対してステップＳＰ５において否定結果が得られた場合、このことは現在時刻がアップロードタイミングではないことを表しており、共通・個別情報解析部３１はステップＳＰ１に戻る。
【００４３】
かくして放送受信端末２０のセキュリティモジュール３０は、視聴中の番組情報を視聴率調査Rateとして１分単位で記録し、当該視聴率調査Rateを含む視聴情報InfWを放送送信装置１０に送信する。放送送信装置１０の視聴情報収集処理部１９は、各視聴率調査対象の放送受信端末２０から送信された視聴率調査Rateを統計処理し、ディジタル有料テレビジョンシステム１全体の視聴率を算出する。
【００４４】
そして、ある放送受信端末２０に対する視聴率調査期間が終了した場合、放送送信装置１０は当該放送受信端末２０に対する動作モード指定Wmode を「視聴率調査対象」から「視聴率調査非対象」に変更する。放送受信端末２０のセキュリティモジュール３０は、動作モード指定Wmode に応じて視聴率調査処理を終了する。
【００４５】
（３）動作及び効果
以上の構成において、放送送信装置１０は予め選定された視聴率調査対象の放送受信端末２０に対して視聴率調査対象を示す動作モード指定Wmode を送信する。
【００４６】
視聴率調査対象の放送受信端末２０のセキュリティモジュール３０は、放送送信装置１０からの動作モード指定Wmode に応じて視聴率調査処理を実行し、視聴中の番組情報を視聴率調査Rateとして１分単位で記録し、現在時刻がアップロードタイミングである場合、又は視聴情報記憶部３３の空き容量が基準値未満である場合、当該視聴率調査Rateを含む視聴情報InfWを放送送信装置１０に送信する。
【００４７】
放送送信装置１０は視聴率調査対象の放送受信端末２０から送信された視聴率調査Rateを統計処理し、ディジタル有料テレビジョンシステム１全体の視聴率を算出する。
【００４８】
以上の構成によれば、視聴率調査対象の放送受信端末２０に対して視聴率調査対象を示す動作モード指定Wmode を送信し、当該動作モード指定Wmode に応じてセキュリティモジュール３０が視聴率調査処理を実行し、視聴率調査記録である視聴率調査Rateを視聴情報InfWに付加して放送送信装置１０に送信するようにしたことにより、セキュリティモジュール３０内のみで視聴率調査処理を実行することができ、このため放送受信端末２０に対する視聴率調査装置の取り付けや視聴率調査プログラムの追加といった作業を行う必要がなく、容易に視聴率調査対象の指定及び解除を行うことができるとともに、視聴者に対して視聴率調査を行っていることを意識させることなく視聴率調査を実施することができる。
【００４９】
また、視聴率調査Rateを視聴情報収集処理部１９で統計処理して視聴率を算出するようにしたことにより、別途視聴率集計のための装置を設けることなく視聴率を得ることができる。
【００５０】
（４）他の実施の形態
なお、上述の実施の形態においては、本発明をディジタル有料テレビジョンに適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えばケーブルテレビジョンや有線ラジオ放送等、様々な放送システムに適用してもよい。
【００５１】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、視聴率調査対象に対する個別情報に視聴率調査対象情報を付加し、放送受信装置は視聴率調査対象情報に応じて視聴率調査処理を実行するようにしたことにより、別途放送受信装置に対する視聴率調査装置の取り付けや視聴率調査プログラムの追加といった作業を行う必要がなく、容易に視聴率調査を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態によるディジタル有料テレビジョンシステムを示すブロック図である。
【図２】個別情報及び共通情報を示す略線図である。
【図３】放送受信端末の構成を示すブロック図である。
【図４】視聴情報を示す略線図である。
【図５】視聴率調査処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１……ディジタル有料テレビジョンシステム、１０……放送送信装置、１２……エンコーダ、１３……多重化器、１４……スクランブラ、１５……送信部、１６……番組制御部、１７……スクランブル制御部、１８……関連情報送出部、１９……視聴情報収集処理部、２０……放送受信端末、２１……セットトップボックス、２２……受信部、２３……デマルチプレクサ、２４……デスクランブラ、２５……デコーダ、２６……モデム、３０……セキュリイティモジュール、３１……共通・個別情報解析部、３２……契約情報記憶部、３３……視聴情報記憶部。
【図１】
0004207102.tif 000002
【図２】
0004207102.tif 000003
【図３】
0004207102.tif 000004
【図４】
0004207102.tif 000005
【図５】
0004207102.tif 000006