(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多糖の酪酸エステルであって、前記多糖のヒドロキシル基が部分的にあるいは全体的に酪酸残基でエステル化されており、前記多糖が、ヒアルロン酸、β−（１→３）−Ｄ−グルカン、ムカデノリドリホラ（Grateloupia doryphora）由来の多糖類から選択されることを特徴とする酪酸エステル。
【請求項２】
前記多糖はグリコシド環の炭素原子上に低級アルキル基、−ＮＨ2，−ＮＨ−ＣＯＲ，−ＯＳＯ3Ｈ，−ＯＰＯ3Ｈ2，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯ−（ＣＨ2）n−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＲ，−ＣＯＲ，−ＯＲおよび−Ｏ−（ＣＨ2）n−Ｏ−ＣＯＲ（ここで、ｎ＝１〜４およびＲ＝Ｃ1〜Ｃ10のアルキル基である）からなる群から選択される少なくとも１つの置換基を有することを特徴とする請求項１記載の酪酸エステル。
【請求項３】
前記多糖のグリコシド残基の遊離なヒドロキシル基が１又は複数のジカルボン酸残基でエステル化されていること特徴とする請求項１又は２記載の酪酸エステル。
【請求項４】
前記ジカルボン酸残基がＣ2〜Ｃ9の残基であることを特徴とする請求項３記載の酪酸エステル。
【請求項５】
前記ジカルボン酸がコハク酸、酒石酸、リンゴ酸、およびアゼライン酸からなる群から選択されることを特徴とする請求項４記載の酪酸エステル。
【請求項６】
酪酸残基でエステル化されたヒドロキシル基の、各グリコシド単量体に対する数が０．００１より多いことを特徴とする請求項１記載の酪酸エステル。
【請求項７】
酪酸残基でエステル化されたヒドロキシル基の前記数が０．００１〜３の範囲であることを特徴とする請求項６記載の酪酸エステル。
【請求項８】
酪酸残基でエステル化されたヒドロキシル基の前記数が０．０１〜１の範囲であることを特徴とする請求項７記載の酪酸エステル。
【請求項９】
前記多糖の酪酸エステルの平均分子量が２×１０3より大きいことを特徴とする請求項１記載の酪酸エステル。
【請求項１０】
前記ムカデノリドリホラ（Grateloupia doryphora）由来の多糖の平均分子量が１×１０4〜５×１０6の範囲であることを特徴とする請求項９記載の酪酸エステル。
【請求項１１】
前記β−（１→３）−Ｄ−グルカンの平均分子量が１×１０4〜１×１０6の範囲であることを特徴とする請求項９記載の酪酸エステル。
【請求項１２】
前記ヒアルロン酸の平均分子量が１×１０4〜２×１０6の範囲であることを特徴とする請求項９記載の酪酸エステル。
【請求項１３】
前記β−（１→３）−Ｄ−グルカンが、さらにβ−（１→６）グルコシド残基を含むことを特徴とする請求項１記載の酪酸エステル。
【請求項１４】
前記グルカンがスクレログルカンであることを特徴とする請求項１３記載の酪酸エステル。
【請求項１５】
請求項１〜１４のうちいずれか１項に記載の多糖の酪酸エステルの調製法であって、前記多糖を酪酸あるいはその活性化形態の１種で、均一あるいは不均一な系において、可能な適当な溶媒および／または適当な触媒の存在下で処理することを含んで構成される方法。
【請求項１６】
異常に細胞が増殖する疾患を治療または予防するための抗増殖薬剤を製造するために、請求項１〜１４のうちいずれか１項に記載の多糖の酪酸エステルを使用する方法。
【請求項１７】
前記増殖が腫瘍細胞、滑液細胞、または胃腸管の細胞を含むことを特徴とする請求項１６記載の使用法。
【請求項１８】
前記酪酸エステルが口、静脈内、腹腔内、筋肉内、関節内、直腸内、膣内、皮下、または局所を投与経路として投与されることを特致とする請求項１６記載の使用法。
【請求項１９】
前記酪酸エステルが０．２〜５００ｍｇ／ｋｇ／日の範囲の投与量で、１〜１５日の期間、投与されることを特徴とする請求項１６記載の使用法。
【請求項２０】
薬剤組成物であって、活性化合物として、治療的に効果的な量で、請求項１〜１４のうちいずれか１項に記載の少なくとも１つの多糖の酪酸エステルを、薬剤的に許容される賦形剤および／または希釈剤と組み合わせて含む薬剤組成物。
【請求項２１】
前記薬剤組成物が顆粒、錠剤、丸薬、またはゲルの形態で経口的に投与可能であることを特徴とする請求項２０記載の薬剤組成物。
【請求項２２】
前記薬剤組成物が全身性、静脈内、腹腔内、関節内、皮下、または筋肉内を投与経路として、水溶液または懸濁液の形態で、投与できることを特徴とする請求項２０記載の薬剤組成物。
【請求項２３】
前記薬剤組成物がさらに１またはそれ以上の抗腫瘍薬を含むことを特徴とする請求項２０記載の薬剤組成物。
【請求項２４】
前記抗腫瘍薬が５−フルオロウラシル、シスプラチン（cisplatin）、およびシクロホスファミドからなる群から選択されることを特徴とする請求項２０記載の薬剤組成物。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は高い抗増殖活性を有する新規な部分的あるいは全体的な多糖類の酪酸エステルに関する。これらのエステルは腫瘍および滑液疾患のような異常細胞増殖により特徴付けられる疾患の治療および予防に治療的効果を有する。
技術説明
多くのクラスの多糖類の生物学的活性は種々の病理の治療のための薬剤としての使用に関して十分に研究された。治療で使用される多糖類の中で、低あるいは高分子量のヘパリンは抗凝血剤として知られている。一方、デキストランは血漿増量剤としての使用が良く知られている。
近年、多糖化合物の新規な生物学的活性が明らかにされ、これらの多糖類の医薬における広範な使用が予測可能になった。現在使用されている薬剤の活性化合物を構成する多糖類の中で、リンパ球の増殖を阻害し得るので、骨関節症および他の病理の治療において使用されるヒアルロン酸（Ｇ．Ｆ．Ｐｅｌｕｓｏ氏等、「Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ」４７（３）巻、４３７〜４４３頁、３月、１９９０年）および幾つかの腫瘍の治療において免疫促進剤として使用される（Ｅｒｉｃ  Ｊ．Ｌｉｅｎ，Ｐｒｏｇ．Ｄｒｕｇ．Ｄｉｓｃ．，３４：３９５〜４２０、１９９０）スクレログロカン（Ｓｉｚｏｆｉｒａｎ（登録商標）と称される処方の活性化合物として市販されている）は挙げるに値する。
さらに、自然の多糖の薬剤はある種の腫瘍の治療に使用される例えばペントサンポリ硫酸塩および治療段階および外科後の癒着の予防おいて補助剤として使用されるヒアルロン酸誘導体のような診療の発達を前進させるものも知られている。
最近、多糖類の新たな薬理的使用の研究の成果として特別な関連性が生じた。
多糖類の幾つかのグループが示す多くの薬理的活性の中で、腫瘍細胞の細胞系の発達を阻害できるので、抗増殖活性があるためそれらを抗腫瘍剤として使用する可能性が得られる（Ａ．Ｍｉｓａｋｉ等、「Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ」９２（１９８１）：１１５〜１９２）。
酪酸は自然的起源で無毒性の化合物であり、食物の中におよび複雑な炭水化物の細菌発酵の生成物として腹部の腸管中に普通に存在する。薬理的観点から、この化合物は、細胞成長を阻害することによりおよび多種多様の腫瘍細胞の分化を誘導することにより、抗増殖活性を及ぼす。このことは、異なる細胞系のインビボおよびインビトロで実験試験を行うことにより広く示される。酪酸の分化活性の基礎になる細胞および分子機構はこれまで完全には解明されていない。
特に、酪酸のナトリウム塩は細胞分化のインデューサーとして知られている（Ａ．ＬｅｄｅｒおよびＰ．Ｌｅｄｅｒ，「Ｃｅｌｌ」５：３１９，１９７５）。しかし、良好な抗増殖性を有していても、酪酸のナトリウム塩は非常に短い半減期という欠点を有しているため、これまで使用がインビボに制限されており、治療効果をあげるのに十分な血漿濃度を得ることが困難なため、薬剤としての使用の可能性はなかった。実際問題として、一旦静脈ルートで投与すると、活性化合物は代謝されるまでにほんの５〜６分循環するに過ぎない。
この欠点を克服するために幾つかの試みがなされ、化学的試みはエステル化により分子を安定化させ、低下を遅らせ、生物的活性を延ばすことを試みた。酪酸の簡単なエステルが実際知られており、この中で、酪酸フェニルは、前立腺癌モデル（「Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ」３７巻、３月、１９９６年、４９８頁）および他の腫瘍において抗増殖活性を及ぼし得る。この場合、エステル化は、活性化合物を、標的の器官において加水分解によりゆっくり酪酸を放出するプロドラッグに転化することにより、単に活性化合物の血漿中の半減期をのばすことを目的とした。しかし、これらのエステルの活性は、活性化合物の生物学的利用能が低いため、遊離酸形態の活性より常に低いことがわかり、この方向で良い結果は得られない。
酪酸のエステル化およびその化学構造の改変に代わる興味あるものとしては、活性低下を良好に保護するリポソームのカプセル化およびより高濃度での活性化合物自体の運搬物化（vehicolation）である（Ｇ．Ｓｔｏｒｍ等、「Ｂｉｏｔｈｅｒａｐｙ」３：２５、１９９１）。この場合においても、その結果はリポソーム小胞の捕捉効力が低いために、これまでのところ全体的には満足のいくものではなかった。
概要
出願人は陰性および中性両方の新規な多糖類誘導体を調製した。それは異常な細胞増殖を、相当する未改変の多糖（以降、「元の多糖」という）に比べ遥かに高程度に阻害することが可能である。したがって、本発明が目的とするのは、新規な分類の多糖類の酪酸エステルである。これらの酪酸エステルはグリコシド環の炭素原子上に低級アルキル基、−ＮＨ2，−ＮＨ−ＣＯＲ，−ＯＳＯ3Ｈ，−ＯＰＯ3Ｈ2，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯ−（ＣＨ2）n−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＲ，−ＣＯＲ，−ＯＲおよび−Ｏ−（ＣＨ2）n−Ｏ−ＣＯＲ（ここで、ｎ＝１〜４およびＲ＝Ｃ1〜Ｃ10のアルキル基である）からなる群から選択される１またはそれ以上の置換基を有することが可能である。これらの多糖類のヒドロキシル基は部分的にあるいは全体的に酪酸残基でエステル化されており、グリコシド残基の付加的な遊離なヒドロキシル基はジカルボン酸残基でエステル化可能である。好ましくは、酪酸残基でエステル化されたヒドロキシル基の、各グリコシド単量体に対する数が０．００１より多い。
本発明がさらに目的とするのは、前記酪酸エステルの調製法であって、前記多糖類を酪酸あるいは活性化形態の酪酸で、可能な適当な溶媒および／または適当な触媒の存在下で処理することを含んで構成される方法である。
さらに、本発明は、前記酪酸エステルを抗増殖試薬として使用することに関し、また、少なくとも１つの上記酪酸エステルを活性化合物として治療に効果的な量で、薬剤的に許容される賦形剤および／または溶媒と組み合わせて含む新規な薬剤組成物に関する。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明にかかる実施例３，４および７〜９における化合物の抗増殖活性に関して、試供化合物の濃度の関数として腫瘍細胞増殖の阻害百分率を立証することにより、上記報告の数値をグラフの形態で示す（［化合物のｍｇ］／［溶液全体のｍｌ］として表示）。
図２は試供化合物の濃度に対する細胞成長の阻害百分率を例示して、上記報告の数値を示す。
これらの数値は、多糖類の酪酸エステル化がそれらの成分の混合物により示される活性に比べて非常に高い抗増殖活性を示すことができることを表している。
図３はＭＤＡ−ＭＢ２３１細胞系の成長における実施例３および４の酪酸エステルの抗増殖効果を、６日間処理後のものについて示す。比較用に、同じ濃度および実験条件における酪酸ナトリウムを使用した場合の効果も示す。ダイヤグラムは試供化合物の濃度に対する細胞成長の阻害百分率を示す（［ｍＭ］モル濃度は試供化合物における酪酸塩の濃度を表す。）。
発明の詳細な説明
本発明にかかる新規な多糖類の酪酸エステル、調製手順、治療的使用、これらの酪酸エステルを含む薬剤組成物についての特徴および利点は以下の詳細な説明により明確になる。
本発明にかかる新規な酪酸エステルは全体的か部分的に酪酸化された多糖類により構成され、この酪酸残基によりエステル化されたヒドロキシル基の数は各グリコシド単量体に対して好ましくは０．００１より多い。酪酸残基は全重量の１〜１０重量％の範囲をとることができ、置換の程度（ＤＳ）は好ましくは０．００１〜３、より好ましくは０．０１〜１である。「置換の程度（ＤＳ）」の用語は、多糖類の各グリコシド単量体に対する変性ヒドロキシル基の数を表す。
前記多糖類のグリコシド残基の可能な付加的な遊離なヒドロキシル基はＣ2〜Ｃ9のジカルボン酸でエステル化でき、そのジカルボン酸は好ましくはコハク酸、酒石酸、リンゴ酸、およびアゼライン酸からなる群から選択される。
前記酪酸エステルは平均分子量が好ましくは２×１０3ドルトンより高く、より好ましくは１×１０4〜５×１０6ドルトンである。
「多糖類」の用語は自然の多糖の化合物を表し、好ましくは天然であり、すなわち、細菌、真菌、地衣、高等植物、藻類、微小藻類、および甲殻類の動物等の天然の起源の原料から単離された多糖類を表す。または、前記自然の多糖類は当業者が知っているような動物（例えば、ロースターコウム（roaster comb）、およびヒト原料（例えば、へその緒）から得ることができる。
前記多糖類は直線状あるいは分岐状のいずれかであり得、主骨格およびその可能な側鎖は好ましくはＤ−グルコース、Ｄ−リボース、Ｄ−グロース、Ｄ−キシロース、Ｄ−アラビノース、Ｄ−およびＬ−マンノース、Ｄ−ガラクトース、Ｌ−フコース、Ｌ−ラムノース、Ｄ−ウロン酸、Ｄ−グルクロン酸、Ｄ−マンヌロン酸、Ｌ−グルロン酸、およびＤ−ガラクツロン酸からなる群から選択されるグリコシド残基を含む。
前記多糖の主骨格はβ−（１→３）またはβ−（１→４）−Ｄ−グリコシド結合、または、より好ましくはグルコシド結合、または、α−（１→３）またはα−（１→４）またはα−（１→６）グリコシド結合を有する。
側鎖は好ましくはβ−（１→３）、β−（１→４）、β−（１→６）またはα−（１→４）配置で結合された単一Ｄ−グリコシド残基からなり、より好ましくはβ（１→６）グルコシル残基からなる。
前記多糖はβ−（１→３）−Ｄ−グルカンであり得、「グルカン」の用語はβ−（１→３）−Ｄ−グルコピラノース残基を有する直線状の多糖を表す。前記多糖類は（１→６）側鎖を有するβ−（１→３）−Ｄ−グルカンであり得、好ましくは主鎖の３つのグルコシド単位毎にβ−（１→６）−Ｄ−グルコピラノシド側鎖を有するβ−（１→３）−Ｄ−グルコピラノシド直鎖の主骨格を有するスクレログルカン、レンチナン（lentinan）（β−（１→３）−Ｄ−グルコシド結合）、パチマラン（pachimaran）（β−（１→３）−Ｄ−グルコシド結合）、クルドラン（curdlan）（β−（１→３）−Ｄ−グルコシド結合）、プルラン（pullulan）（α−（１→３）およびα−（１→６）−Ｄ−グルコシド結合）からなる群から選択される。これらのグルカンの分子量は好ましくは１×１０4〜１×１０6の範囲である。
さらに、前記多糖類は糖残基の炭素原子上に、低級アルキル基、−ＮＨ2，−ＮＨ−ＣＯＲ，−ＯＳＯ3Ｈ，−ＯＰＯ3Ｈ2，−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯ−（ＣＨ2）n−ＣＯＯＨ，−ＣＯＯＲ，−ＣＯＲ，−ＯＲおよび−Ｏ−（ＣＨ2）n−Ｏ−ＣＯＲ（ここで、ｎ＝１〜４およびＲ＝Ｃ1〜Ｃ10のアルキル基である）からなる群から選択される１またはそれ以上の置換基を有することができる。この場合、本発明の酪酸エステルはアルカリ金属（好ましくはＮaおよびＫ）、アルカリ土類金属（好ましくはＣaおよびＭｇ）および遷移金属（好ましくはＣｕ、Ｚｎ、Ａｇ、およびＡｕ）の陽イオンで塩化することができる。この変性多糖類はこの技術分野において知られる方法にしたがって、自然の多糖類の化学的な改変により得ることができる。
カルボキシル化した多糖類の中で、Ｄ−Ｎ−アセチル−グルコサミンおよびＤ−グルクロン酸の変性残基からなるヒアルロン酸を有利に使用できる。ヒアルロン酸の分子量は１×１０4〜２×１０6の範囲である。
ペクチンは本発明において使用できるカルボキシル化した多糖類の別の例である。ペクチンは主にＤ−ガラクツロン酸またはＤ−ガラクトースからなるカルボキシル化した多糖である。ペクチンのカルボキシル基は部分的にメチルエステルの形態で存在し得る。ペクチンの分子量は２×１０4〜４×１０5の範囲である。
本発明において使用できるさらに別の多糖類はアルギン酸であり、（１→４）−α−Ｌ−グルロン酸およびβ−Ｄ−マンヌロン酸からなり、好ましくは１×１０4より高い分子量を有し、好ましくは１０5〜１０6の範囲である。他の例はヘパリン、ヘパリノイド、およびカラゲナンである（藻類の硫酸化した多糖類）。
本発明にかかる酪酸エステルを得るのに特に適した自然の多糖類は海の藻類から単離された硫酸化多糖、すなわち、ムカデノリ  ドリホラ（Grateloupia doryphora）（グレイトルピアシー（Grateloupiacee）科に属する）である。また、（１→３）結合を有するＤ−ガラクトース残基および２、３および／または６位の硫酸化残基を持ったグレイトルピアシー種の他の藻類から得られた他の自然の多糖類を有利に使用できる。前記多糖類の分子量は好ましくは１×１０4〜５×１０6の範囲である。
本発明にかかる酪酸エステルの調製の工程では、天然の起源の原料から容易に単離でき、多量に見つけられる原料である多糖類源として自然の多糖類を好ましくは使用する。本発明の化合物は均一系および不均一系の両方の条件下で、可能な触媒の存在下でエステル化反応を用いて調製できる。
エステル化は酪酸または例えば相当するエステル、無水物およびアシルハライドのようなその活性な形態の化合物を使用することにより行うことができる。
上記エステル化反応の結果、適当な温度および反応時間で操作することにより、および試薬間で適当なモル比を使用することにより、種々の置換の程度（ＤＳ）の酪酸エステルを得ることができる。
本発明にかかる多糖類の酪酸エステルは高い抗増殖活性を示し、異常な細胞増殖により特徴付けられる疾病の治療に役立つ。
これらの疾病の例は腫瘍により代表され、したがって、本発明の化合物は腫瘍の治療と予防に役立つ。腫瘍の予防的な治療は炎症性の腸疾患、憩室症、クローン病、炎症性の大腸炎、潰瘍性の大腸炎のような腫瘍性の変性に感受性の治療条件に拡大され、これらの疾患の腫瘍性の変性の可能性は先行技術において知られている（参照：J.Cell.Biochem.Suppl.,1992,16G:47-50;Dis.Colon Rectum,1991,34(2),174-180）。
別の適用の例は、滑液細胞増殖の治療により代表される。この条件はリウマチ様の関節炎、若年の関節炎、乾せん性関節炎のような多数の関節の疾患にある。滑液細胞の増殖の結果、関節の軟骨、骨、健の変性に至る（J.Immunol.1993,151(9),4908-4917）。本発明の化合物は滑液細胞の増殖を効果的に元に戻すことができ、こうして、上記異常の発現を抑えることができる。
例えば、乾せん、角化症、前立腺の増殖症のような異常な細胞増殖により特徴付けられる別の条件は本発明の化合物を使用することにより治療および予防できる。
上記酪酸エステルについて、経口か非経口、局在か経皮性のいずれかの全身性の投与が好ましい。前記エステルは好ましくは口、静脈内、腹腔内、関節内、筋肉内、直腸内、膣内を投与経路として投与される。
治療的に効果的な投与量は病状の重大さのみならず投与経路にしたがって変わる。さらに、患者の年齢、体重、全体的な健康状態に関しても変わる。
治療的に効果的な投与量は好ましくは１〜１５日間、０．２〜５００mg/kg/日の範囲で変わる。
静脈注射の場合、前記酪酸エステルは好ましくは８〜１２日間、０．２〜５０mg/kg/日の範囲の投与量である。腹腔内に注射される場合は、前記酪酸エステルは好ましくは溶液あるいは水懸濁液の形態で投与され、より好ましくは生理的な緩衝液中で、１〜１００mg/kg/日の投与量でさらに好ましくは１０〜５０mg/kg/日の投与量で８〜１２日間である。最終的に、経口投与では、前記酪酸エステルは好ましくは３００〜５００mg/kg/日の量で、８〜１２日間投与される。
本発明の新規な酪酸エステルは、多糖類の糖残基の遊離なヒドロキシル基を酪酸で部分的にあるいは全体的にエステル化することにより得られ、抗増殖活性の技術分野で知られている元の多糖類および酪酸の抗増殖活性を著しく増加させることが明らかになった。本発明の新規な酪酸エステルにより現される抗増殖活性は両成分の効果の理論的合計より遥かに高く、互いにエステル結合で結びつく酪酸と多糖類の活性の共同作用が予期できない程優れていることが証明された。したがって、この新規な誘導体は、この技術分野で知られている酪酸の半減期を延ばすプロドラッグとして単に使用される酪酸の単純なエステルとは違っている。
以下に示す例において、本発明の新規な酪酸エステルの生物学的活性および抗増殖活性を幾つかの腫瘍系において試験した。
最終的に、本発明は、少なくとも１つの本発明の酪酸エステルを治療的に効果的な量で含む新規な薬剤組成物を含む。これらの薬剤組成物は好ましくは全身性、静脈内、腹腔内、関節内、皮下、または筋肉内投与用に注射可能な溶液または懸濁液の形態である。この場合、処方は適当な希釈剤中の親液物質の形態で本発明のエステルの溶解または懸濁により、使用の直前に調製可能である。
経口の投与に対しては、ゲル等の半固体形態のみならず顆粒、錠剤、丸薬、およびカプセル等の固体製剤が好ましい。さらに、上記の処方は、多剤化学療法のプロトコールにおいて使用できる例えば５−フルオロウラシル、シスプラチン、およびシクロホスファミド等の普通の診療で使用する他の抗腫瘍薬剤と組み合わせて前記酪酸エステルを含ませることができる。
本発明にかかる前記酪酸エステルの調製および活性の例を以下に例示するが、本発明を限定するものではない。
実施例１
ムカデノリドリホラから硫酸化多糖の単離
北アドリア海で採集した５ｇのムカデノリドリホラ（乾燥粉砕形態）を５００ｍｌのＭｉｌｌｉ−Ｑ（登録商標）水で１６時間、２５℃で懸濁した。この抽出混合物を１．２μｍのガラス繊維膜を通して真空中で濾過した。得られた溶液を液体窒素で凍結し、その後、乾燥し、２ｇの最終品を得た。ムカデノリドリホラから得られた硫酸化多糖の物理化学的特徴は以下のとおりである。
分子量の決定：得られた多糖の分子量を以下の方法で決定した。２０ｍｇの多糖を秤量して１０ｍｌフラスコ中に入れた。このフラスコを０．１５ＭのＮａＣｌで全体積の２／３まで満たし、この溶液を室温で磁石で攪拌し、完全に溶解し、その後、０．１５ＭのＮａＣｌを１０ｍｌの全体積まで最終的に添加した。その後、得られた溶液を０．４５μｍのフィルタ（ＭＩＬＬＥＸＤ濾過装置、Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ，ｃｏｄ．ＳＬＨＡ０２５ＮＢ，１９９６）で濾過した。これを直接サイズ排除クロマトグラフカラムの装置に注入した（ＴＳＫ−Ｇ６００ＰＷX1、ＴＳＫ−Ｇ５００ＰＷX1およびＴＳＫ−Ｇ３０００ＰＷX1、それぞれＴｏｓｏｈａａｓ，ｃｏｄ．０８０２４、０８０２３および０８０２１、１９９５）。その後、カラムから溶出した分画の分子量をＲ１４１０（Ｗａｔｅｒｓ）屈折率により求めた。
分子量および分子量分布の決定のために、「ブロードスタンダード」検量線（標準多糖に基づく）を使用した。補足・計算装置（Ｃｈｒｏｍｓｔａｒ，Ｒｅｖ．３．１３，Ｂｒｕｋｅｒ  Ｓｐｅｃｔｒｏ）を両立式のＰＣ４８６ＩＢＭで実行した。多糖の平均分子量は２５１．０００、屈折率および多分散率は４．２あった。
1Ｈ−ＮＭＲ：上記のようにして得られた多糖の構造をＮＭＲにより検定した。以下の繰り返し二量体構造を同定した。
３→［Ｏ−β−Ｄ−ガラクトピラノシル−４−スルフェート−（１→４）−Ｏ−α−Ｄ−ガラクトピラノシル−３，６−アンヒドロ］→１；
３→［Ｏ−β−Ｄ−ガラクトピラノシル−４−スルフェート−（１→４）−Ｏ−α−Ｄ−ガラクトピラノシル−３，６−アンヒドロ−２−スルフェート］→１；
３→［Ｏ−β−Ｄ−ガラクトピラノシル−４−（１→４）−Ｏ−α−Ｄ−ガラクトピラノシル−３，６−アンヒドロ］→１；
３→［Ｏ−β−Ｄ−ガラクトピラノシル−４−（１→４）−Ｏ−α−Ｌ−ガラクトピラノシル−３，６−アンヒドロ］→１。
硫酸化度の決定：上記のように得られた多糖の硫酸化度を以下の比色法にしたがって決定した。
Ｍｉｌｌｉ−Ｑ（登録商標）水を使用した。
１０ｍｌの水中２Ｍ酢酸、２ｍｌの水中０．．０１ＭＢａＣｌ2・２Ｈ2Ｏおよび８ｍｌの水中０．０２ＭＮａＨＣＯ3を混合し、最後に無水ＥｔＯＨを１００ｍｌまで加えて、Ａ試薬（ＢａＣｌ2の緩衝液）を得た。
５ｍｇのロジゾン酸ナトリウム（Ｆｌｕｋａ，ｃｏｄ．７１９４０，１９９５）を２０ｍｌの水に溶解し、１００ｍｇのアスコルビン酸を添加し、無水ＥｔＯＨを１００ｍｌまで加えて、Ｂ試薬（ロジゾン酸ナトリウムの溶液）を調製した。試薬溶液ＡおよびＢを使用前に３０分間暗中に置いた。化合物中に存在する硫酸塩の量を決定するために、Ｈ2ＳＯ4において９６％までのＳＯ42-の適当な標準溶液および水で調製したブランク溶液を使用した。２ｍｌの無水ＥｔＯＨ、１ｍｌの試薬Ａおよび１．５ｍｌの試薬Ｂを、ＳＯ42-の標準溶液およびブランク溶液と混合することにより、検量線を得た。攪拌後、得られた溶液を室温で１０分間暗中に置いた。その後、ブランクをゼロと見なして、ＵＶ−ＶＩＳ  ＣＡＲＹ  ３Ｅスペクトロメーター（Ｖａｒｉａｎ）により、５２０ｎｍにおいて吸収を記録した。
多糖中の硫酸基の定量分析を行う前に、多糖について加水分解を行った。１ｍｌのＨＣｌ中３．００ｍｇの多糖を入れたパイレックスガラスのベークライトシールドの試験管を４時間、１２０℃でオーブン中に置き、完全に硫酸基を加水分解した。
幾つかの測定について種々の時間加水分解を行い、３〜４時間加熱を延ばすことにより硫酸基を完全に加水分解できることが明らかになった。
このような時間の後、試料をロータリーエバポレターに移した。ＨＣｌを除去するために浴温度を約５０℃に維持した。その後、得られた溶液に水を添加して、最終濃度２ｍｇ／ｍｌの加水分解試料を得た。
加水分解試料を試薬ＡおよびＢで処理した後、検量線で使用した硫酸化試料に対して記載したように、５２０ｎｍにおける吸収を読み、硫酸の量を検量線の角度係数を使用して決定した。
上記分析により、硫酸基の量は３１％ｗ／ｗであった。
実施例２
置換の程度、ＤＳ：０．０８のヒアルロン酸の酪酸エステルの調製
０．２ｇのヒアルロン酸（４×１０4ＭＷ）を秤量して、攪拌装置を備えた２５０ｍｌの丸底フラスコに入れ、２５ｍｌの脱イオン水に溶かした。この溶液を０．２３ｍｌのＨＣｌで酸性化し、５分後、０．１３２ｍｌのコリジンを添加した。５分後、この溶液を真空下で約１５ｍｌの体積にまで濃縮した。その後、６０ｍｌの無水ＤＭＦを添加し、この系を初期体積の約４０％にまで濃縮した。この最後の２段階をさらにもう１回繰り返した。この混合物を４０ｍｌのＤＭＦで希釈し、０．２ｍｌのピリジンおよび０．１６３ｍｌの酪酸無水物を添加した。この反応を室温で行い、１８時間で停止した。この溶液を真空下で濃縮し、その後、５０ｍｌの脱イオン水を添加した。その後、溶液のｐＨを約６．５〜７にＮａＨＣＯ3水溶液で調整し、脱イオン水に対して透析した（４×２ｌ）。生成物を凍結乾燥により回収し、０．１３５ｇの酪酸エステル誘導体を得た。
上記のようにして得た酪酸化したヒアルロン酸の物理化学的特徴は以下のとおりである。
1Ｈ−ＮＭＲ：ヒアルロン酸の典型的な信号に加えて、０．９０ｐｐｍ、１．６２ｐｐｍ、および２．３９ｐｐｍの信号を検出できる。これらは、それぞれ酪酸エステルのメチル基とメチレン基のプロトンに相当する。
エステル化の程度は、ＮＭＲスペクトルに基づいて評価される。酪酸エステル化の百分率は、ヒアルロン酸のＮ−アセチル基の信号について、メチル基に関する信号の積分により求められた。その後、１６％のヒアルロン酸の二糖繰り返し単位を酪酸残基で置換し、これは、ＤＳ０．０８に相当する。
実施例３
置換の程度、ＤＳ：０．２のヒアルロン酸の酪酸エステルの調製
１．５ｇのヒアルロン酸（４×１０4ＭＷ）を秤量して、攪拌装置を備えた１１の丸底フラスコに入れ、５０ｍｌの脱イオン水に溶かした。この溶液を１．７１ｍｌの２ＮＨＣｌで酸性化し、５分後、０．９９３ｍｌのコリジンを添加した。５分後、この溶液を真空下で約半分の体積にまで濃縮した。その後、１９０ｍｌの無水ＤＭＦを添加し、この系を約５０〜６０ｍｌにまで濃縮した。さらに、１００ｍｌの無水ＤＭＦを添加した。この溶液を再び濃縮した。その後、この混合物をさらに１００ｍｌのＤＭＦで希釈し、２．８５ｍｌのピリジンおよび１．７６ｍｌの酪酸無水物を添加した。この反応を室温で行い、２０時間後停止した。この溶液を真空下で濃縮し、その後、この残りを１５０ｍｌの脱イオン水に懸濁した。その後、溶液のｐＨを約６．５にＮａＨＣＯ3水溶液で調整し、脱イオン水に対して透析した（５×２ｌ）。生成物を凍結乾燥により回収し、１．０４ｇの酪酸エステル誘導体を得た。
上記のようにして得た酪酸化したヒアルロン酸の物理化学的特徴は以下のとおりである。
1Ｈ−ＮＭＲ：ヒアルロン酸の典型的な信号に加えて、０．９０ｐｐｍ、１．６２ｐｐｍ、および２．３９ｐｐｍの信号を検出できる。これらは、それぞれ酪酸エステルのメチル基とメチレン基のプロトンに相当する。
実施例２で使用した方法を適用し、４０％のヒアルロン酸の二糖繰り返し単位を酪酸残基で置換し、これは、ＤＳ０．２に相当する。
実施例４
ＤＳ：０．０７５のヒアルロン酸の酪酸エステルの調製
２．０ｇのヒアルロン酸（４×１０4ＭＷ）を秤量して、１１の丸底フラスコに入れ、６０ｍｌの脱イオン水に溶かした。この溶液を２．３０ｍｌの２ＮＨＣｌで酸性化し、５分後、１．３２ｍｌのコリジンを添加した。この溶液を約半分の体積にまで濃縮した。その後、さらに３００ｍｌの無水ＤＭＦを添加し、多糖を十分に溶解した。この溶液を約８０ｍｌにまで濃縮した。さらに、２００ｍｌのＤＭＦを添加した。その後、この溶液を新たに濃縮した。その後、この手順をさらに１回繰り返した。こうして得られた混合物にさらに６０ｍｌのＤＭＦを添加し、３．８ｍｌのピリジンおよび１．６３４ｍｌの酪酸無水物を添加した。この反応を室温で行い、１６時間で停止した。この溶液を真空下で乾燥し、得られたこの残渣を１２０ｍｌの脱イオン水で回収し、濃いシロップを得た。これをその後、５０ｍｌの脱イオン水に懸濁した。その後、この溶液のｐＨを約６．５〜７にＮａＨＣＯ3水溶液で調整し、脱イオン水に対して透析した（５×１ｌ）。凍結乾燥後生成物を回収し、１ｇの生成物を得た。
上記のようにして得た酪酸化したヒアルロン酸の物理化学的特徴は以下のとおりである。
1Ｈ−ＮＭＲスペクトル：ヒアルロン酸の典型的な信号に加えて、０．９０ｐｐｍ、１．６２ｐｐｍ、および２．３９ｐｐｍの信号を検出できる。これらは、それぞれ酪酸エステルのメチル基とメチレン基のプロトンに相当する。
実施例２で使用した手順にしたがい、１５％のヒアルロン酸の二糖繰り返し単位を酪酸残基で置換し、これは、ＤＳ：０．０７５に相当する。
実施例５
ＤＳ：０．０６のヒアルロン酸の酪酸エステルの調製
１．５ｇのヒアルロン酸（４×１０4ＭＷ）を６０ｍｌの脱イオン水に含んだ溶液を、攪拌装置を備えた丸底フラスコに入れ、５分間攪拌し、その後、１．７１ｍｌの２ＮＨＣｌを添加した。５分後、０．９９ｍｌのコリジンを添加した。得られた混合物を半分の体積にまで濃縮した。２５０ｍｌの無水ＤＭＦを添加した後、この溶液を約８０ｍｌにまで濃縮し、さらに２００ｍｌのＤＭＦを添加した。その後、この手順を繰り返して、この溶液を新たに濃縮し、最後に１５０ｍｌを添加した。この溶液に２．８５ｍｌのピリジンおよび１．２２ｍｌの酪酸無水物を添加した。この反応を室温で行い、１８時間で停止した。この混合物を真空下で濃縮し、その後、１５０ｍｌの脱イオン水を添加した。溶液のｐＨを約６．５にＮａＨＣＯ3で調整し、脱イオン水に対して透析した（５×１ｌ）。凍結乾燥して、１．３２ｇの生成物を得た。
上記のようにして得たヒアルロン酸の酪酸エステルの物理化学的特徴は以下のとおりである。
1Ｈ−ＮＭＲスペクトル：ヒアルロン酸の典型的な信号に加えて、０．９０ｐｐｍ、１．６２ｐｐｍ、および２．３９ｐｐｍの信号を検出できる。これらは、それぞれ酪酸エステルのメチル基とメチレン基のプロトンに相当する。
実施例２の方法を使用して、１２％のヒアルロン酸の二糖繰り返し単位を酪酸残基で置換し、これは、ＤＳ：０．０６に相当する。
実施例６
ＤＳ：０．２５のヒアルロン酸の酪酸エステルの調製
０．７５ｇのヒアルロン酸（４×１０4ＭＷ）を秤量して、攪拌装置を備えた丸底フラスコに入れ、４０ｍｌの脱イオン水に溶かした。この溶液を０．４６５ｍｌの４ＮＨＣｌで酸性化し、１０分後、０．３１ｍｌのコリジンおよび７０ｍｌのＤＭＦを添加した。得られた混合物を約９０％の体積にまで濃縮した。さらに７０ｍｌの無水ＤＭＦを添加した後、この溶液を５０％の体積にまで濃縮した。この手順を２回繰り返した。毎回、７０ｍｌの試薬を添加した。４０ｍｌのＤＭＦ、３ｍｌのピリジンそして最後に１．２２ｍｌの酪酸無水物を混合物に連続して添加した。この反応を室温で行い、１７時間後停止した。３ｍｌのピリジンおよび０．５６のコハク酸無水物を添加した後、この混合物を室温で６時間維持し、その後、７０℃で１６時間加熱した。その後、この溶液を真空下で濃縮し、その後、この残渣を水に溶解した。この溶液のｐＨを約６〜６．５にＮａＨＣＯ3水溶液で調整し、この溶液を脱イオン水に対して透析した（５×２ｌ）。凍結乾燥後生成物を回収し、０．８ｇの誘導体を得た。
上記のようにして得た酪酸とコハク酸無水物でエステル化したヒアルロン酸誘導体の物理化学的特徴は以下のとおりである。
1Ｈ−ＮＭＲスペクトル：ヒアルロン酸の典型的な信号に加えて、０．９０ｐｐｍ、１．６２ｐｐｍ、および２．３９ｐｐｍの信号を検出できる。これらは、それぞれ酪酸基のプロトンに相当する。
実施例２で使用した方法を適用し、５０％のヒアルロン酸の二糖繰り返し単位を酪酸残基で置換し、これは、ＤＳ：０．２５に相当し、また、７０％の二糖繰り返し単位をコハク酸化し、これは、ＤＳ：０．３５に相当する。
実施例７
均一相法によるＤＳ：０．３のヒアルロン酸の酪酸エステルの調製
４×１０4ＭＷのヒアルロン酸０．１０ｇを１０ｍｌのＤＭＳＯに懸濁した。そして、３７％のＨＣｌを数滴添加し、ｐＨを４〜５に調整した。その後、この混合物を室温で磁石で攪拌し、完全に溶解した。その後、０．４０ｇのジメチルアミノピリジンおよび１．１４ｍｌの酪酸無水物をこの溶液に添加し、この混合物を室温で１８時間一定に攪拌し続けた。その後、この溶液のｐＨを約５〜６にＮａＨＣＯ3水溶液で上げ、この溶液を脱イオン水に対して透析した（５×１ｌ）。その後、この溶液を最終的に凍結乾燥し、０．０４ｇの酪酸エステル誘導体を親液の形態で得た。
上記のようにして得た酪酸化したヒアルロン酸の物理化学的特徴は以下のとおりである。
1Ｈ−ＮＭＲ：ヒアルロン酸の典型的な信号に加えて、０．９０ｐｐｍ、１．６２ｐｐｍ、および２．３９ｐｐｍの信号を検出できる。これらは、それぞれ酪酸エステルのメチル基およびメチレン基のプロトンに相当する。
エステル化の程度は、ＮＭＲスペクトルに基づいて評価される。酪酸エステルの百分率は、ヒアルロン酸のＮ−アセチル基の信号について、メチル基に関する信号の積分により求められた。このスペクトルに基づいて、ＤＳは０．３である。
実施例８
ＤＳ：０．１のムカデノリドリホラから単離した多糖の酪酸エステルの調製
実施例１に記載したようにしてムカデノリドリホラから単離した２ｇの硫酸化多糖を１０ｍｌの脱イオン水に攪拌装置を備えた丸底フラスコ中で溶解し、０．１１７ｍｌの４ＮＨＣｌを５℃に冷却したこの溶液に添加した。この溶液を５分間攪拌し、さらに０．９９ｍｌのコリジンを添加した。１５分後、さらち３０ｍｌの無水ＤＭＦを添加し、得られた溶液を初期体積の約３０％に濃縮した。さらに３０ｍｌのＤＭＦを添加した後、この溶液を５℃で１時間攪拌し、２ｍｌのピリジンおよび０．１７５ｍｌの酪酸無水物を添加した。この反応を室温で行い、４２時間後に停止した。その後、これを濃縮し、濃い混合物を得た。その後、このシロップを７５ｍｌの脱イオン水に４５分間溶解した。ｐＨを６にＮａＨＣＯ3で調整した後、この溶液を脱イオン水に対して透析した（２×２ｌ、１×１ｌ）。最後に凍結乾燥し、０．１９ｇの生成品を回収した。
上記のようにして得たムカデノリドリホラから得た硫酸化多糖の酪酸エステルの物理化学的特徴は以下のとおりである。
1Ｈ−ＮＭＲスペクトル：置換の程度はα配置の糖残基のアノマーのプロトンに相当する５．５〜５．０ｐｐｍの領域の信号および酪酸エステルのメチル基のプロトンに相当する約１．０ｐｐｍの信号を積分することにより求めた。積分値間の比から、酪酸の残基はα配置の糖繰り返し単位について２０％を維持できる（ＤＳ：０．１）。
比色分析：この分析値は、実施例１で調製した元の多糖におけるように、３１％ｗ／ｗの硫酸化した基の量を表す。
実施際９
スクレログルカンの酪酸エステルの調製
０．５ｇのスクレログルカン（ＭＷ７×１０5）を７５ｍｌの無水ＤＭＦに攪拌装置を備えた丸底フラスコ中で溶解した。得られた混合物を１時間５０℃に加熱し、その後、７０℃で３時間攪拌した。この溶液を５５℃に冷却し、その後、０．２５ｍｌのピリジンおよび０．１５ｇのコハク酸無水物を添加した。得られた混合物を５５℃で６４時間攪拌した。その後、この混合物を濃縮して、濃いシロップを得た。その後、７５ｍｌの脱イオン水に再懸濁した。ｐＨを６にＮａＨＣＯ3で調整した後、この混合物を脱イオン水に対して透析した（４×２ｌ）。その後、このようにして得た溶液を濾過し、凍結乾燥した。この新液物質を２０ｍｌの水に６０分間攪拌装置を備えた丸底フラスコ中で溶解した。０．６５ｍｌの２ＮＨＣｌを添加した後、この溶液は白色、不透明になり、５分間攪拌した。その後、１ｍｌのピリジンを添加し、この溶液をｐＨ４〜５で１０分間攪拌した。７５ｍｌの無水ＤＭＦを添加した。この混合物を７２ｍｌの体積に濃縮した。この手順をさらに１回繰り返し、７０ｍｌの溶液を除去した。３０ｍｌのＤＭＦおよび２ｍｌのピリジンを添加した後、この混合物を室温に１５分間置いた。０．３８ｍｌの酪酸無水物を添加し、反応を室温で１８時間行った。濃縮後、残渣を水中に再懸濁し、そのｐＨを６．９にＮａＨＣＯ3水溶液で調整した。このようにして得た混合物を凍結乾燥し、その後０．１９６ｇの凍結品を得た。
実施例１０
ＤＳ：１．７のペクチンの酪酸エステルの調製
エステル化度６５％の０．９３ｇのペクチンを室温で磁気攪拌下で５０ｍｌのＤＭＳＯに懸濁した。２時間後、０．８５ｇのジメチルアミノピリジンを添加した。この混合物を室温で１晩一定に攪拌し続けた。その後、３．２６ｍｌの酪酸無水物を添加し、この混合物を室温で３０分間一定に攪拌し続けた。その後、この懸濁液を８０〜１００℃で２０時間加熱した。最終的に、この溶液のｐＨを約６．７にＮａＨＣＯ3水溶液で上げ、脱イオン水に対して透析した（６×２ｌ）。この懸濁液を１時間１００００ｒｐｍで遠心分離した。その後、ペレットを集め、最後に凍結乾燥し、０．９ｇの酪酸エステル誘導体を新液物質の形態で得た。
上記のようにして得た酪酸化したペクチンの物理化学的特徴は以下のようである。
1Ｈ−ＮＭＲ：ペクチンの信号に加えて、０．９０ｐｐｍ、１．６２ｐｐｍ、および２．３９ｐｐｍの信号を検出できる。これらは、それぞれ酪酸エステルのメチル基およびメチレン基のプロトンに相当する。
エステル化の程度は、ＮＭＲスペクトルに基づいて評価される。酪酸エステルの百分率は、ペクチンのメチルエステル基の信号（３．６３ｐｐｍ）について、メチル基に関する信号の積分により求められた。このスペクトルに基づいて、ＤＳは１．７である。
生物学的活性試験
実施例１１
インビトロ抗増殖活性の試験
材料と方法
本発明の酪酸エステルの抗増殖活性を幾つかの腫瘍細胞系について試験した。詳細は以下のとおりである。
−ＭＣＦ７：ホルモン依存性乳房癌腫細胞
−ＭＤＡ−ＭＢ２３１：ホルモン依存性乳房癌腫細胞
−ＩＧＲＯＶ１：卵巣癌腫細胞
−ＨｅＬａ：頸部癌腫細胞
−ＣａＬｕ：肺癌腫細胞
−ＨＴ２９：結腸癌腫細胞
上記細胞系を、５％のＣＯ2を含む湿気のある雰囲気下で、３７℃に維持したＴ−７５cm2のプラスチックビン（Corning Industries,Corning,NY）中で、２％のｖ／ｖＦＣＳ（胎児ウシ血清）で補ったＤＭＥＭ／Ｆ１２Ｄｕｌｂｅｃｃｏ−改変イーグル培地（Sigma Chemical Co.,St.Louis）で単層として培養した。これらを１週間で新しい培地に移す。実験試験の初期以前に、指数関数的に成長した相の細胞をフラスコから０．０５％のトリシンおよび０．０２％のＥＤＴＡの溶液で除去した。その後、細胞を２％のＦＣＳで補ったＤＭＥＭ／Ｆ１２培地上で１２ウェルの皿に植えた（５０．０００細胞／ウェル）。その後、接着を促進するために、細胞を２４時間培養し、その後、培地を除去し、実験培地で置き換えた。その後、細胞を２％のＦＣＳで補ったＤＭＥＭ／Ｆ１２培地上に６日あるいは９日間置き、本発明にかかる実施例２および４の幾つかの濃度の化合物を添加した。比較試験を同じ濃度のＭＷ４×１０4のヒアルロン酸を添加して行った。
他の細胞系に対して上記のようにして、ＨｅＬａ細胞およびＣａＬｕ細胞を、２％のＦＣＳで補ったＤＭＥＭ／Ｆ１２培地の代わりに、ＨｅＬａの場合は１０％のＦＣＳおよび１％のグルタミンで補ったＤＭＥＭ／Ｆ１２培地を使用し、ＣａＬｕの場合は１０％のＦＣＳおよび１％のグルタミンで補ったＲＰＭＩ１６４０培地を使用して処理した。
抗増殖活性をＤＮＡ内容変化（content variation）（バートン（Burton）法）の比色分析により検定した。これは、細胞の数に比例し、ジフェニルアミンと温度変性ＤＮＡのインドール基間の比色反応に基づく。
結果
表１は未処理細胞（コントロール）に対する、６日間処理後の、本発明にかかる多糖類の酪酸エステルの存在下におけるＭＣＦ７乳房癌腫の細胞系の成長百分率を示す。各値は要因図（factorial drawing）４×４にしたがって、４つの試験の後、これらを平均して求めた。
本発明の酪酸エステルのモル濃度をエステルそれ自体に存する酪酸エステルの濃度とする。ヒアルロン酸に関する限り、モル濃度は実施例２の化合物のモル濃度と同じである。ここでは同じ量のヒアルロン酸が存在する。
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上記の数値から、本発明にかかる酪酸エステルはコントロールおよび非エステル化ヒアルロン酸に比べて高い抗増殖活性を及ぼし得ることが明らかである。
表２は未処理細胞（コントロール）に対する、実施例１に記載したムカデノリドリホラから抽出した酪酸化しない自然の多糖に対して、および実施例９に記載した合成の元の生成品として使用したエステル化しないスクレログルカンに対して、６日間処理後の、本発明にかかる酪酸エステルの存在下におけるＭＣＦ７乳房癌腫の細胞系の成長百分率を示す。
この場合にも、各値は要因図４×４にしたがって、皿上に置いた４つの試験の後、平均して求めた。試験した化合物の濃度は、（化合物）ｍｇ／（全溶液）ｍｌとして表す。
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数値から、実施例１の多糖およびスクレログルカンについての上記の酪酸エステルはブランクに対して高い抗増殖活性を及ぼし得ることができることが分かる。
図１は、試験した化合物の濃度の関数として腫瘍細胞の増殖の阻害百分率を示すことにより、グラフの形において、本発明にかかる実施例３、４、および７〜９における化合物の抗増殖活性に関する上記のような数値を示す（（化合物）ｍｇ／（全溶液）ｍｌとして表す）。
さらに、表３は、異なる腫瘍細胞系を６日間処理した後の、本発明にかかる酪酸エステルのＩＣ５０の値（細胞成長を５０％阻害するのに必要な濃度）を示す。本発明のエステルの濃度はエステルそれ自体に存する酪酸エステルのモル濃度（ｍＭ）および（化合物）ｍｇ／（全溶液）ｍｌとして表される。
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実施例１２
単一成分（ヒアルロン酸および酪酸）およびこれらの物理的混合物に対する実施例２に記載したヒアルロン酸の酪酸エステルのインビトロでの抗増殖活性
材料と方法
実施例１１に記載したように処理および培養したホルモン依存性乳房癌腫のＭＣＦ７の細胞を、本発明にかかる実施例２の酪酸エステルの異なる濃度の存在下で、６日間２％のＦＣＳで補ったＤＭＥＭ／Ｆ１２培地上に置いた。その成分は酪酸と結合したヒアルロン酸（ＭＷ：４×１０4）およびヒアルロン酸と酪酸の物理的混合物である。
抗増殖活性はバートン法にしたがって、実施例１１に記載したようにして決定される。
結果
表４は同じ濃度と条件で使用したヒアルロン酸、酪酸ナトリウム、および両成分の物理的混合物の効果に比較して、６日間処理後の、ＭＣＦ７細胞系の成長における実施例２に記載したようなヒアルロン酸の酪酸エステルの抗増殖活性を示す。
上記に報告した数値は、未処理細胞（コントロール）に対する、細胞成長の阻害百分率を示す。モル濃度（ｍＭ）は試験した化合物のモル濃度である。ヒアルロン酸について、モル濃度は、モル濃度値が酪酸エステル濃度である実施例２に記載したのと同じ量の酪酸エステル中のヒアルロン酸を示す。
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図２は、細胞成長の阻害百分率対試験した化合物の濃度を示す例示において上記に報告した数値を示す。
これらの数値は多糖類の酪酸エステルが成分の混合物が表す活性より非常に高い抗増殖活性を示し得ることを表している。
実施例１３
酪酸ナトリウムに対する実施例３と４の酪酸エステルのインビトロの抗増殖活性
材料と方法
実施例１１で記載したように処理および培養したホルモン依存性ＭＤＡ−ＭＢ２３１の細胞系の乳房癌腫の細胞を、本発明にかかる実施例３および４における異なる濃度の酪酸エステルの存在下および酪酸ナトリウムの存在下で、２％のＦＣＳで補ったＤＭＥＭ／Ｆ１２培地上で６日間維持した。
抗増殖活性を、実施例１１で記載したように、バートン法にしたがって決定した。
結果
図３は、同じ濃度および条件下で使用した酪酸ナトリウムの効果に比較して、６日間処理した後の、ＭＤＡ−ＭＢ２３１細胞系の成長について、実施例３および４の酪酸エステルの抗増殖効果を示す。ダイヤグラムは、細胞成長の阻害百分率対試験した化合物の濃度を示す（モル濃度（ｍＭ）は実験した化合物中の酪酸エステルの濃度を表す）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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