(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロスコスト予測用コンピュータと、
該ロスコスト予測用コンピュータに接続されており、物品の全体を保証対象とするメーカー保証について全ての物品毎のメーカー保証の既経過期間における販売年月別の販売数を販売年月対応でマトリクス状に記憶保存すると共に、全ての物品毎のメーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データを販売年月及び経過月数対応でマトリクス状に記憶保存するように構成された第１のデータ記憶部と、
物品の契約した一部のみを保証対象とする延長保証について保証対象とする全ての物品毎の延長保証の既経過期間における販売年月別の契約数を販売年月対応でマトリクス状に記憶保存すると共に、保証対象とする全ての物品毎の延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データを販売年月及び経過月数対応でマトリクス状に記憶保存するように構成された第２のデータ記憶部と、
第３のデータ記憶部と、
第４のデータ記憶部と、
第５のデータ記憶部と、
第６のデータ記憶部と、
第７のデータ記憶部と、
第８のデータ記憶部と、
第９のデータ記憶部と、
第１０のデータ記憶部と
を備えており、
前記ロスコスト予測用コンピュータは、
前記第１のデータ記憶部から、予測すべき物品の販売年月及び経過月数に対応する既経過期間における販売年月別の販売数及び該予測すべき物品の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データを読み出し、該読み出したロス実績データを該読み出した販売数で除算することにより、メーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストを算出し、該算出したロスコストを販売年月及び経過月数対応で前記第３のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第１の算出手段と、
前記第２のデータ記憶部から、該予測すべき物品の販売年月及び経過月数に対応する既経過期間における販売年月別の契約数及び該予測すべき物品の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データを読み出し、該読み出したロス実績データを該読み出した契約数で除算することにより、延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストを算出し、該算出したロスコストを販売年月及び経過月数対応で前記第４のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第２の算出手段と、
前記第３のデータ記憶部から、該予測すべき物品のメーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストを読み出すと共に前記第４のデータ記憶部から、該予測すべき物品の延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストを読み出し、該読み出したメーカー保証に関するロスコストと該読み出した延長保証に関するロスコストとを一本化してメーカー保証及び延長保証の通算の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストを算出し、該算出した既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストを販売年月及び経過月数対応で前記第５のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第３の算出手段と、
前記第５のデータ記憶部から、既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストを読出し、既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の販売年月方向の累計ロスコストを算出し、該算出して得た既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向及び販売年月方向の累計ロスコストを販売年月及び経過月数対応で前記第６のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第４の算出手段と、
前記第６のデータ記憶部から、既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向及び販売年月方向の累計ロスコストを読出し、販売年月別にみて未経過期間の最初の月を境界月とすると、直前の販売年月における境界月と同じ経過月数の累計ロスコストを直前の販売年月における境界月の直前の経過月数の累計ロスコストで除算することによって境界月のみのロスディベロップメントファクタを算出し、該算出して得た境界月のみのロスディベロップメントファクタを販売年月及び経過月数対応で前記第７のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第５の算出手段と、
前記第７のデータ記憶部から、境界月のみのロスディベロップメントファクタを読出し、該境界月のロスディベロップメントファクタを未経過月の販売年月及び経過月数の範囲内で累乗することによって未経過期間通算の全てのロスディベロップメントファクタを算出し、該算出して得た未経過期間通算の全てのロスディベロップメントファクタを前記第８のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第６の算出手段と、
前記第５のデータ記憶部から販売年月別にみて既経過期間の最終の月の累計ロスコストを読出すと共に、前記第８のデータ記憶部から未経過期間通算の全てのロスディベロップメントファクタを読出し、該販売年月別にみて既経過期間の最終の月の累計ロスコストに経過月数別の該ロスディベロップメントファクタをそれぞれ乗算して未経過期間における既経過期間及び未経過期間通算の販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストを算出し、前記第５のデータ記憶部から既経過期間通算における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストを読出し、前記算出した未経過期間における既経過期間及び未経過期間通算の販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストと該読出した既経過期間通算における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストとを一本化して、前記第９のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第７の算出手段と、
前記第９のデータ記憶部から、該予測すべき物品のメーカー保証及び延長保証の既経過期間及び未経過期間通算における販売年月別の累計ロスコストを読み出し、メーカー保証及び延長保証の既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストからメーカー保証の既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストを差引くことにより、延長保証のみの既経過期間及び未経過期間通算における販売年月別の累計ロスコストを算出し、該算出した延長保証のみの既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストを販売年月別対応で前記第１０のデータ記憶部に記憶保存する第８の算出手段と
を備えていることを特徴とする延長保証ロスコスト予測装置。
【請求項２】
前記保証対象とする物品が自動車であり、前記第１のデータ記憶部に記憶保存されている販売数及びロス実績データが、保証対象とする全ての自動車毎のメーカー保証の既経過期間における販売年月別の販売数及び保証対象とする全ての自動車毎のメーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データであり、前記第２のデータ記憶部に記憶保存されている契約数及びロス実績データが、保証対象とする全ての自動車毎の延長保証の既経過期間における販売年月別の契約数及び保証対象とする全ての自動車毎の延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データであることを特徴とする請求項１に記載の延長保証ロスコスト予測装置。
【請求項３】
前記メーカー保証が販売年月から３６ヶ月であり、前記延長保証がメーカー保証終了時から２４ヶ月であることを特徴とする請求項２に記載の延長保証ロスコスト予測装置。
【請求項４】
前記第３の算出手段は、前記第３のデータ記憶部から読出した予測すべき物品のメーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストをＣｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）、前記第４のデータ記憶部から読出した予測すべき物品の延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストをｃｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）とすると、メーカー保証及び延長保証の通算の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストＲｉｊをＲｉｊ＝ΣＣｉｊ＋Σｃｉｊ（ｊ＝１〜最終既経過月数）の演算から算出する手段を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の延長保証ロスコスト予測装置。
【請求項５】
前記第４の算出手段は、前記第５のデータ記憶部から読出したメーカー保証及び延長保証の通算の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストをＲｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）とすると、既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向及び販売年月方向の累計ロスコストＴｉｊをＴｉｊ＝ΣＲｉｊ（ｉ＝最初販売年月〜既経過最終販売年月）の演算から算出する手段を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の延長保証ロスコスト予測装置。
【請求項６】
前記第５の算出手段は、前記第６のデータ記憶部から読出した既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向及び販売年月方向の累計ロスコストをＴｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）とすると、境界月のみのロスディベロップメントファクタＦｉｊをＦｉｊ＝Ｔ（ｉ−１）ｊ／Ｔ（ｉ−１）（ｊ−１）の演算から算出する手段を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の延長保証ロスコスト予測装置。
【請求項７】
前記第６の算出手段は、前記第７のデータ記憶部から読出した境界月のみのロスディベロップメントファクタをＦｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）とすると、未経過期間通算の全てのロスディベロップメントファクタＬＤＦｉｊをＬＤＦｉｊ＝ΠＦｋｌ（ｋ≦ｉかつｌ≦ｊを満たす全ての境界月ロスディベロップメントファクタＦｋｌについての累乗）の演算から算出する手段を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の延長保証ロスコスト予測装置。
【請求項８】
前記第７の算出手段は、前記第８のデータ記憶部から読出した未経過期間通算の全てのロスディベロップメントファクタをＬＤＦｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）、前記第５のデータ記憶手段から読出した販売年月別にみて既経過期間の最終の月の累計ロスコストをＳＣｉ（ｉは販売年月）とすると、未経過期間における既経過期間及び未経過期間通算の販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストＭＣｉｊをＭＣｉｊ＝ＳＣｉ×ＬＤＦｉｊの演算から算出する手段を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の延長保証ロスコスト予測装置。
【請求項９】
前記第７の算出手段は、前記第５のデータ記憶部から読出した既経過期間通算における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストをＲｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）と、前記算出した未経過期間における既経過期間及び未経過期間通算の販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストＭＣｉｊとを一本化して、予測すべき物品のメーカー保証及び延長保証の既経過期間及び未経過期間通算における販売年月別の累計ロスコストとすることを特徴とする請求項８に記載の延長保証ロスコスト予測装置。
【請求項１０】
クライアント側端末と、通信ネットワークを介して該クライアント側端末に接続されたサーバ側の延長保証ロスコスト予測装置とを備えており、
該延長保証ロスコスト予測装置は、
ロスコスト予測用コンピュータと、
該ロスコスト予測用コンピュータに接続されており、物品の全体を保証対象とするメーカー保証について全ての物品毎のメーカー保証の既経過期間における販売年月別の販売数を販売年月対応でマトリクス状に記憶保存すると共に、全ての物品毎のメーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データを販売年月及び経過月数対応でマトリクス状に記憶保存するように構成された第１のデータ記憶部と、
物品の契約した一部のみを保証対象とする延長保証について保証対象とする全ての物品毎の延長保証の既経過期間における販売年月別の契約数を販売年月対応でマトリクス状に記憶保存すると共に、保証対象とする全ての物品毎の延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データを販売年月及び経過月数対応でマトリクス状に記憶保存するように構成された第２のデータ記憶部と、
第３のデータ記憶部と、
第４のデータ記憶部と、
第５のデータ記憶部と、
第６のデータ記憶部と、
第７のデータ記憶部と、
第８のデータ記憶部と、
第９のデータ記憶部と、
第１０のデータ記憶部と
を備えており、
前記ロスコスト予測用コンピュータは、
前記第１のデータ記憶部から、予測すべき物品の販売年月及び経過月数に対応する既経過期間における販売年月別の販売数及び該予測すべき物品の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データを読み出し、該読み出したロス実績データを該読み出した販売数で除算することにより、メーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストを算出し、該算出したロスコストを販売年月及び経過月数対応で前記第３のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第１の算出手段と、
前記第２のデータ記憶部から、該予測すべき物品の販売年月及び経過月数に対応する既経過期間における販売年月別の契約数及び該予測すべき物品の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データを読み出し、該読み出したロス実績データを該読み出した契約数で除算することにより、延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストを算出し、該算出したロスコストを販売年月及び経過月数対応で前記第４のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第２の算出手段と、
前記第３のデータ記憶部から、該予測すべき物品のメーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストを読み出すと共に前記第４のデータ記憶部から、該予測すべき物品の延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストを読み出し、該読み出したメーカー保証に関するロスコストと該読み出した延長保証に関するロスコストとを一本化してメーカー保証及び延長保証の通算の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストを算出し、該算出した既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストを販売年月及び経過月数対応で前記第５のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第３の算出手段と、
前記第５のデータ記憶部から、既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストを読出し、既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の販売年月方向の累計ロスコストを算出し、該算出して得た既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向及び販売年月方向の累計ロスコストを販売年月及び経過月数対応で前記第６のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第４の算出手段と、
前記第６のデータ記憶部から、既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向及び販売年月方向の累計ロスコストを読出し、販売年月別にみて未経過期間の最初の月を境界月とすると、直前の販売年月における境界月と同じ経過月数の累計ロスコストを直前の販売年月における境界月の直前の経過月数の累計ロスコストで除算することによって境界月のみのロスディベロップメントファクタを算出し、該算出して得た境界月のみのロスディベロップメントファクタを販売年月及び経過月数対応で前記第７のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第５の算出手段と、
前記第７のデータ記憶部から、境界月のみのロスディベロップメントファクタを読出し、該境界月のロスディベロップメントファクタを未経過月の販売年月及び経過月数の範囲内で累乗することによって未経過期間通算の全てのロスディベロップメントファクタを算出し、該算出して得た未経過期間通算の全てのロスディベロップメントファクタを前記第８のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第６の算出手段と、
前記第５のデータ記憶部から販売年月別にみて既経過期間の最終の月の累計ロスコストを読出すと共に、前記第８のデータ記憶部から未経過期間通算の全てのロスディベロップメントファクタを読出し、該販売年月別にみて既経過期間の最終の月の累計ロスコストに経過月数別の該ロスディベロップメントファクタをそれぞれ乗算して未経過期間における既経過期間及び未経過期間通算の販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストを算出し、前記第５のデータ記憶部から既経過期間通算における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストを読出し、前記算出した未経過期間における既経過期間及び未経過期間通算の販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストと該読出した既経過期間通算における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストとを一本化して、前記第９のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第７の算出手段と、
前記第９のデータ記憶部から、該予測すべき物品のメーカー保証及び延長保証の既経過期間及び未経過期間通算における販売年月別の累計ロスコストを読み出し、メーカー保証及び延長保証の既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストからメーカー保証の既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストを差引くことにより、延長保証のみの既経過期間及び未経過期間通算における販売年月別の累計ロスコストを算出し、該算出した延長保証のみの既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストを販売年月別対応で前記第１０のデータ記憶部に記憶保存する第８の算出手段と
を備えていることを特徴とする延長保証ロスコスト予測システム。
【請求項１１】
前記保証対象とする物品が自動車であり、前記第１のデータ記憶部に記憶保存されている販売数及びロス実績データが、保証対象とする全ての自動車毎のメーカー保証の既経過期間における販売年月別の販売数及び保証対象とする全ての自動車毎のメーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データであり、前記第２のデータ記憶部に記憶保存されている契約数及びロス実績データが、保証対象とする全ての自動車毎の延長保証の既経過期間における販売年月別の契約数及び保証対象とする全ての自動車毎の延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データであることを特徴とする請求項１０に記載の延長保証ロスコスト予測システム。
【請求項１２】
前記メーカー保証が販売年月から３６ヶ月であり、前記延長保証がメーカー保証終了時から２４ヶ月であることを特徴とする請求項１１に記載の延長保証ロスコスト予測システム。
【請求項１３】
前記第３の算出手段は、前記第３のデータ記憶部から読出した予測すべき物品のメーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストをＣｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）、前記第４のデータ記憶部から読出した予測すべき物品の延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストをｃｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）とすると、メーカー保証及び延長保証の通算の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストＲｉｊをＲｉｊ＝ΣＣｉｊ＋Σｃｉｊ（ｊ＝１〜最終既経過月数）の演算から算出する手段を含むことを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の延長保証ロスコスト予測システム。
【請求項１４】
前記第４の算出手段は、前記第５のデータ記憶部から読出したメーカー保証及び延長保証の通算の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストをＲｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）とすると、既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向及び販売年月方向の累計ロスコストＴｉｊをＴｉｊ＝ΣＲｉｊ（ｉ＝最初販売年月〜既経過最終販売年月）の演算から算出する手段を含むことを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載の延長保証ロスコスト予測システム。
【請求項１５】
前記第５の算出手段は、前記第６のデータ記憶部から読出した既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向及び販売年月方向の累計ロスコストをＴｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）とすると、境界月のみのロスディベロップメントファクタＦｉｊをＦｉｊ＝Ｔ（ｉ−１）ｊ／Ｔ（ｉ−１）（ｊ−１）の演算から算出する手段を含むことを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載の延長保証ロスコスト予測システム。
【請求項１６】
前記第６の算出手段は、前記第７のデータ記憶部から読出した境界月のみのロスディベロップメントファクタをＦｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）とすると、未経過期間通算の全てのロスディベロップメントファクタＬＤＦｉｊをＬＤＦｉｊ＝ΠＦｋｌ（ｋ≦ｉかつｌ≦ｊを満たす全ての境界月ロスディベロップメントファクタＦｋｌについての累乗）の演算から算出する手段を含むことを特徴とする請求項１０から１５のいずれか１項に記載の延長保証ロスコスト予測システム。
【請求項１７】
前記第７の算出手段は、前記第８のデータ記憶部から読出した未経過期間通算の全てのロスディベロップメントファクタをＬＤＦｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）、前記第５のデータ記憶手段から読出した販売年月別にみて既経過期間の最終の月の累計ロスコストをＳＣｉ（ｉは販売年月）とすると、未経過期間における既経過期間及び未経過期間通算の販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストＭＣｉｊをＭＣｉｊ＝ＳＣｉ×ＬＤＦｉｊの演算から算出する手段を含むことを特徴とする請求項１０から１６のいずれか１項に記載の延長保証ロスコスト予測システム。
【請求項１８】
前記第７の算出手段は、前記第５のデータ記憶部から読出した既経過期間通算における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストをＲｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）と、前記算出した未経過期間における既経過期間及び未経過期間通算の販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストＭＣｉｊとを一本化して、予測すべき物品のメーカー保証及び延長保証の既経過期間及び未経過期間通算における販売年月別の累計ロスコストとすることを特徴とする請求項１７に記載の延長保証ロスコスト予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メーカー保証付の物品に関してメーカー保証後の延長保証のロスコストを予測する延長保証ロスコスト予測装置及び延長保証ロスコスト予測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
保険会社等が、例えば自動車のごとくメーカー保証付の高額の物品についてメーカー保証終了後の延長保証を行う場合に、その単位物品の延長保証期間における修理費用、交換費用、損失費用等の総額に相当する延長保証ロスコストを予測しておく必要がある。
【０００３】
高額物品、例えば自動車、の延長保証ロスコストの従来の予測方法は、過去にその延長保証を実際に行った物品数（自動車台数）と、延長保証期間に実際に要した修理費用等のロス実績データとを用いて、過去の平均値を算出したりして予測するものであった。当然、対象となる物品自体又はこれを構成する部品が将来も大きな進化がないことを前提としていた。また、この他にもワイブル分布等の現在から連続している条件を単純に当てはめる解析的な予測方法もあるが、これは故障発生そのものの予測に有効であるが、修理請求を予測対象とする本発明においては、故障発生から修理請求のタイムラグ、即ち、人が請求行為を起こす節目やタイミングがもたらす請求の偏在への考慮が全くないことから、本出願人の採用するところではなかった。
【０００４】
なお、本出願人の調査によれば、このような修理請求を予測対象とする延長保証ロスコストの予測についての公知文献は存在しなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
延長保証期間における物品数及びロス実績データから延長保証ロスコストの予測を行う本出願人の従来方法によると、対象となる物品自体又はこれを構成する部品が急激に進化した場合に、その影響の有無や度合を知ることなく、従ってその影響を全く反映させることなく延長保証ロスコストが予測されてしまうので、その予測精度に限界があった。
【０００６】
従って本発明の目的は、予測精度の飛躍的向上が図れる延長保証ロスコスト予測装置及び延長保証ロスコスト予測システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、延長保証ロスコスト予測装置は、
ロスコスト予測用コンピュータと、
ロスコスト予測用コンピュータに接続されており、物品の全体を保証対象とするメーカー保証について全ての物品毎のメーカー保証の既経過期間における販売年月別の販売数を販売年月対応でマトリクス状に記憶保存すると共に、全ての物品毎のメーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データを販売年月及び経過月数対応でマトリクス状に記憶保存するように構成された第１のデータ記憶部と、
物品の契約した一部のみを保証対象とする延長保証について保証対象とする全ての物品毎の延長保証の既経過期間における販売年月別の契約数を販売年月対応でマトリクス状に記憶保存すると共に、保証対象とする全ての物品毎の延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データを販売年月及び経過月数対応でマトリクス状に記憶保存するように構成された第２のデータ記憶部と、
第３のデータ記憶部と、
第４のデータ記憶部と、
第５のデータ記憶部と、
第６のデータ記憶部と、
第７のデータ記憶部と、
第８のデータ記憶部と、
第９のデータ記憶部と、
第１０のデータ記憶部と
を備えている。
ロスコスト予測用コンピュータは、
第１のデータ記憶部から、予測すべき物品の販売年月及び経過月数に対応する既経過期間における販売年月別の販売数及び予測すべき物品の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データを読み出し、読み出したロス実績データを読み出した販売数で除算することにより、メーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストを算出し、算出したロスコストを販売年月及び経過月数対応で第３のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第１の算出手段と、
第２のデータ記憶部から、予測すべき物品の販売年月及び経過月数に対応する既経過期間における販売年月別の契約数及び予測すべき物品の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データを読み出し、読み出したロス実績データを読み出した契約数で除算することにより、延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストを算出し、算出したロスコストを販売年月及び経過月数対応で第４のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第２の算出手段と、
第３のデータ記憶部から、予測すべき物品のメーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストを読み出すと共に第４のデータ記憶部から、予測すべき物品の延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストを読み出し、読み出したメーカー保証に関するロスコストと読み出した延長保証に関するロスコストとを一本化してメーカー保証及び延長保証の通算の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストを算出し、算出した既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストを販売年月及び経過月数対応で第５のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第３の算出手段と、
第５のデータ記憶部から、既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストを読出し、既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の販売年月方向の累計ロスコストを算出し、算出して得た既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向及び販売年月方向の累計ロスコストを販売年月及び経過月数対応で第６のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第４の算出手段と、
第６のデータ記憶部から、既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向及び販売年月方向の累計ロスコストを読出し、販売年月別にみて未経過期間の最初の月を境界月とすると、直前の販売年月における境界月と同じ経過月数の累計ロスコストを直前の販売年月における境界月の直前の経過月数の累計ロスコストで除算することによって境界月のみのロスディベロップメントファクタを算出し、算出して得た境界月のみのロスディベロップメントファクタを販売年月及び経過月数対応で第７のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第５の算出手段と、
第７のデータ記憶部から、境界月のみのロスディベロップメントファクタを読出し、境界月のロスディベロップメントファクタを未経過月の販売年月及び経過月数の範囲内で累乗することによって未経過期間通算の全てのロスディベロップメントファクタを算出し、算出して得た未経過期間通算の全てのロスディベロップメントファクタを第８のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第６の算出手段と、
第５のデータ記憶部から販売年月別にみて既経過期間の最終の月の累計ロスコストを読出すと共に、第８のデータ記憶部から未経過期間通算の全てのロスディベロップメントファクタを読出し、販売年月別にみて既経過期間の最終の月の累計ロスコストに経過月数別のロスディベロップメントファクタをそれぞれ乗算して未経過期間における既経過期間及び未経過期間通算の販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストを算出し、第５のデータ記憶部から既経過期間通算における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストを読出し、算出した未経過期間における既経過期間及び未経過期間通算の販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストと読出した既経過期間通算における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストとを一本化して、第９のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第７の算出手段と、
第９のデータ記憶部から、予測すべき物品のメーカー保証及び延長保証の既経過期間及び未経過期間通算における販売年月別の累計ロスコストを読み出し、メーカー保証及び延長保証の既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストからメーカー保証の既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストを差引くことにより、延長保証のみの既経過期間及び未経過期間通算における販売年月別の累計ロスコストを算出し、算出した延長保証のみの既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストを販売年月別対応で第１０のデータ記憶部に記憶保存する第８の算出手段と
を備えている。
【０００８】
なお、本明細書において用いている「ロスコスト」とは、「１つの物品について１ヶ月経過する間に発生する故障修理費用」を意味している。即ち、メーカー保証期間においてはメーカー保証契約に基づいて行われる故障修理に関わる故障修理費用を、販売年月、経過月数毎に合計し、それを販売年月、経過月数毎に既経過する販売数で割ったものである。また、延長保証期間においては延長保証契約に基づいて行われる故障修理に関わる故障修理費用を、販売年月、経過月数毎に合計し、それを販売年月、経過月数毎に既経過する契約数で割ったものである。なお、メーカー保証契約と延長保証契約の契約上の差異から、故障修理の保証範囲は自ずと異なっているが、できるだけ等質なものとする必要がある。そこで、メーカー保証契約の保証範囲が全体を対象とするのに対し延長保証契約の保証範囲が特定の一部のみを対象とするような場合（例えば、保証範囲が特別保証範囲と一般保証範囲とからなり、メーカー保証契約が特別保証範囲については５年、一般保証範囲については３年であり、延長保証契約がメーカー保証後の２年の一般保証範囲からなる場合）は、延長保証契約の保証範囲外はメーカー保証期間における故障修理費用から除いている。当然その逆も考えられるが、影響が小さいので別枠計算することとし、本願では共通の保証範囲に合せることを前提としている。
【０００９】
メーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストを算出すると共に延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストを算出する。メーカー保証及び延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストから販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストを求め、チェーンラダー法によって未経過期間における販売年月別かつ経過月数別の累計ロスコストを算出する。算出したメーカー保証及び延長保証の既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストからメーカー保証の既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストを差引くことにより、延長保証のみの既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストを得る。このように、本発明では、メーカー保証の販売数及びロス実績データと、延長保証の契約数及びロス実績データとのベースを揃えるため、ロスコストを共通分析指標として採用している。即ち、通常のチェーンラダー法は、販売数又は契約数をベースに累計ロス実績データを予測するが、本発明では、販売物品の全数である販売数が対象となるメーカー保証（当然、ロス実績データも非常に大きい）と販売物品の選択された一部契約のみが対象である延長保証（当然、ロス実績データも小さい）とを同時一体化した分析を可能とするため、ロス実績データを販売数又は契約数で除したロスコストを用いて、累計ロスコストを予測している。さらに、きめ細かな予測を可能とするため、通常は年単位で使用するチェーンラダー法を月単位に応用している。延長保証に先行して実績が得られるメーカー保証は、物品自体やその構成部品の進化の影響の有無、度合を確認することができるから、未だ延長保証には現れていない物品自体やその構成部品の進化の影響を先触れして加味することができる。その結果、予測精度の飛躍的向上を図ることができる。また、未だ延長保証には出現していない特定の構成部品の故障リスクを事前に予見することが可能となる。
【００１０】
保証対象とする物品が自動車であり、第１のデータ記憶部に記憶保存されている販売数及びロス実績データが、保証対象とする全ての自動車毎のメーカー保証の既経過期間における販売年月別の販売数及び保証対象とする全ての自動車毎のメーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データであり、第２のデータ記憶部に記憶保存されている契約数及びロス実績データが、保証対象とする全ての自動車毎の延長保証の既経過期間における販売年月別の契約数及び保証対象とする全ての自動車毎の延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データであることが好ましい。この場合、メーカー保証が販売年月から３６ヶ月であり、延長保証がメーカー保証終了時から２４ヶ月であるかもしれない。
【００１１】
第３の算出手段は、第３のデータ記憶部から読出した予測すべき物品のメーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストをＣｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）、第４のデータ記憶部から読出した予測すべき物品の延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストをｃｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）とすると、メーカー保証及び延長保証の通算の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストＲｉｊをＲｉｊ＝ΣＣｉｊ＋Σｃｉｊ（ｊ＝１〜最終既経過月数）の演算から算出する手段を含むことが好ましい。ロスコストＣｉｊに関しては後述する実施形態の図７ａ及び７ｂを参照し、ロスコストｃｉｊに関しては後述する実施形態の図８ａ及び８ｂを参照し、累計ロスコストＲｉｊに関しては後述する実施形態の図９ａ、９ｂ及び９ｃを参照すると理解が容易となる。
【００１２】
第４の算出手段は、第５のデータ記憶部から読出したメーカー保証及び延長保証の通算の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストをＲｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）とすると、既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向及び販売年月方向の累計ロスコストＴｉｊをＴｉｊ＝ΣＲｉｊ（ｉ＝最初販売年月〜既経過最終販売年月）の演算から算出する手段を含むことも好ましい。累計ロスコストＲｉｊに関しては後述する実施形態の図９ａ、９ｂ及び９ｃを参照し、累計ロスコストＴｉｊに関しては後述する実施形態の図１０ａ、１０ｂ及び１０ｃを参照すると理解が容易となる。
【００１３】
第５の算出手段は、第６のデータ記憶部から読出した既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向及び販売年月方向の累計ロスコストをＴｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）とすると、境界月のみのロスディベロップメントファクタＦｉｊをＦｉｊ＝Ｔ（ｉ−１）ｊ／Ｔ（ｉ−１）（ｊ−１）の演算から算出する手段を含むことも好ましい。累計ロスコストＴｉｊに関しては後述する実施形態の図１０ａ、１０ｂ及び１０ｃを参照し、境界月のみのロスディベロップメントファクタＦｉｊに関しては後述する実施形態の図１１ａ、１１ｂ及び１１ｃを参照すると理解が容易となる。
【００１４】
第６の算出手段は、第７のデータ記憶部から読出した境界月のみのロスディベロップメントファクタをＦｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）とすると、未経過期間通算の全てのロスディベロップメントファクタＬＤＦｉｊをＬＤＦｉｊ＝ΠＦｋｌ（ｋ≦ｉかつｌ≦ｊを満たす全ての境界月ロスディベロップメントファクタＦｋｌについての累乗）の演算から算出する手段を含むことも好ましい。境界月のみのロスディベロップメントファクタＦｉｊに関しては後述する実施形態の図１１ａ、１１ｂ及び１１ｃを参照し、全てのロスディベロップメントファクタＬＤＦｉｊに関しては後述する実施形態の図１２ａ、１２ｂ及び１２ｃを参照すると理解が容易となる。
【００１５】
第７の算出手段は、第８のデータ記憶部から読出した未経過期間通算の全てのロスディベロップメントファクタをＬＤＦｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）、第５のデータ記憶手段から読出した販売年月別にみて既経過期間の最終の月の累計ロスコストをＳＣｉ（ｉは販売年月）とすると、未経過期間における既経過期間及び未経過期間通算の販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストＭＣｉｊをＭＣｉｊ＝ＳＣｉ×ＬＤＦｉｊの演算から算出する手段を含むことも好ましい。第７の算出手段は、第５のデータ記憶部から読出した既経過期間通算における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストをＲｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）と、算出した未経過期間における既経過期間及び未経過期間通算の販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストＭＣｉｊとを一本化して、予測すべき物品のメーカー保証及び延長保証の既経過期間及び未経過期間通算における販売年月別の累計ロスコストとすることがより好ましい。全てのロスディベロップメントファクタＬＤＦｉｊに関しては後述する実施形態の図１２ａ、１２ｂ及び１２ｃを参照し、累計ロスコストＲｉｊ及び累計ロスコストＭＣｉｊを一本化した累計ロスコストに関しては後述する実施形態の図１３ａ、１３ｂ及び１３ｃを参照すると理解が容易となる。
【００１６】
本発明では、さらにまた、延長保証ロスコスト予測システムは、クライアント側端末と、通信ネットワークを介してクライアント側端末に接続されたサーバ側の延長保証ロスコスト予測装置とを備えている。
延長保証ロスコスト予測装置は、
ロスコスト予測用コンピュータと、
ロスコスト予測用コンピュータに接続されており、物品の全体を保証対象とするメーカー保証について全ての物品毎のメーカー保証の既経過期間における販売年月別の販売数を販売年月対応でマトリクス状に記憶保存すると共に、全ての物品毎のメーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データを販売年月及び経過月数対応でマトリクス状に記憶保存するように構成された第１のデータ記憶部と、
物品の契約した一部のみを保証対象とする延長保証について保証対象とする全ての物品毎の延長保証の既経過期間における販売年月別の契約数を販売年月対応でマトリクス状に記憶保存すると共に、保証対象とする全ての物品毎の延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データを販売年月及び経過月数対応でマトリクス状に記憶保存するように構成された第２のデータ記憶部と、
第３のデータ記憶部と、
第４のデータ記憶部と、
第５のデータ記憶部と、
第６のデータ記憶部と、
第７のデータ記憶部と、
第８のデータ記憶部と、
第９のデータ記憶部と、
第１０のデータ記憶部と
を備えている。
ロスコスト予測用コンピュータは、
第１のデータ記憶部から、予測すべき物品の販売年月及び経過月数に対応する既経過期間における販売年月別の販売数及び予測すべき物品の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データを読み出し、読み出したロス実績データを読み出した販売数で除算することにより、メーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストを算出し、算出したロスコストを販売年月及び経過月数対応で第３のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第１の算出手段と、
第２のデータ記憶部から、予測すべき物品の販売年月及び経過月数に対応する既経過期間における販売年月別の契約数及び予測すべき物品の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データを読み出し、読み出したロス実績データを読み出した契約数で除算することにより、延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストを算出し、算出したロスコストを販売年月及び経過月数対応で第４のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第２の算出手段と、
第３のデータ記憶部から、予測すべき物品のメーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストを読み出すと共に第４のデータ記憶部から、予測すべき物品の延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストを読み出し、読み出したメーカー保証に関するロスコストと読み出した延長保証に関するロスコストとを一本化してメーカー保証及び延長保証の通算の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストを算出し、算出した既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストを販売年月及び経過月数対応で第５のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第３の算出手段と、
第５のデータ記憶部から、既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストを読出し、既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の販売年月方向の累計ロスコストを算出し、算出して得た既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向及び販売年月方向の累計ロスコストを販売年月及び経過月数対応で第６のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第４の算出手段と、
第６のデータ記憶部から、既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向及び販売年月方向の累計ロスコストを読出し、販売年月別にみて未経過期間の最初の月を境界月とすると、直前の販売年月における境界月と同じ経過月数の累計ロスコストを直前の販売年月における境界月の直前の経過月数の累計ロスコストで除算することによって境界月のみのロスディベロップメントファクタを算出し、算出して得た境界月のみのロスディベロップメントファクタを販売年月及び経過月数対応で第７のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第５の算出手段と、
第７のデータ記憶部から、境界月のみのロスディベロップメントファクタを読出し、境界月のロスディベロップメントファクタを未経過月の販売年月及び経過月数の範囲内で累乗することによって未経過期間通算の全てのロスディベロップメントファクタを算出し、算出して得た未経過期間通算の全てのロスディベロップメントファクタを第８のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第６の算出手段と、
第５のデータ記憶部から販売年月別にみて既経過期間の最終の月の累計ロスコストを読出すと共に、第８のデータ記憶部から未経過期間通算の全てのロスディベロップメントファクタを読出し、販売年月別にみて既経過期間の最終の月の累計ロスコストに経過月数別のロスディベロップメントファクタをそれぞれ乗算して未経過期間における既経過期間及び未経過期間通算の販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストを算出し、第５のデータ記憶部から既経過期間通算における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストを読出し、算出した未経過期間における既経過期間及び未経過期間通算の販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストと読出した既経過期間通算における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストとを一本化して、第９のデータ記憶部にマトリクス状に記憶保存する第７の算出手段と、
第９のデータ記憶部から、予測すべき物品のメーカー保証及び延長保証の既経過期間及び未経過期間通算における販売年月別の累計ロスコストを読み出し、メーカー保証及び延長保証の既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストからメーカー保証の既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストを差引くことにより、延長保証のみの既経過期間及び未経過期間通算における販売年月別の累計ロスコストを算出し、算出した延長保証のみの既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストを販売年月別対応で第１０のデータ記憶部に記憶保存する第８の算出手段と
を備えている。
【００１７】
なお、本明細書において用いている「ロスコスト」とは、「１つの物品について１ヶ月経過する間に発生する故障修理費用」を意味している。即ち、メーカー保証期間においてはメーカー保証契約に基づいて行われる故障修理に関わる故障修理費用を、販売年月、経過月数毎に合計し、それを販売年月、経過月数毎に既経過する販売数で割ったものである。また、延長保証期間においては延長保証契約に基づいて行われる故障修理に関わる故障修理費用を、販売年月、経過月数毎に合計し、それを販売年月、経過月数毎に既経過する契約数で割ったものである。なお、メーカー保証契約と延長保証契約の契約上の差異から、故障修理の保証範囲は自ずと異なっているが、できるだけ等質なものとする必要がある。そこで、メーカー保証契約の保証範囲が全体を対象とするのに対し延長保証契約の保証範囲が特定の一部のみを対象とするような場合（例えば、保証範囲が特別保証範囲と一般保証範囲とからなり、メーカー保証契約が特別保証範囲については５年、一般保証範囲については３年であり、延長保証契約がメーカー保証後の２年の一般保証範囲からなる場合）は、延長保証契約の保証範囲外はメーカー保証期間における故障修理費用から除いている。当然その逆も考えられるが、影響が小さいので別枠計算することとし、本願では共通の保証範囲に合せることを前提としている。
【００１８】
メーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストを算出すると共に延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストを算出する。メーカー保証及び延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストから販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストを求め、チェーンラダー法によって未経過期間における販売年月別かつ経過月数別の累計ロスコストを算出する。算出したメーカー保証及び延長保証の既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストからメーカー保証の既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストを差引くことにより、延長保証のみの既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストを得る。このように、本発明では、メーカー保証の販売数及びロス実績データと、延長保証の契約数及びロス実績データとのベースを揃えるため、ロスコストを共通分析指標として採用している。即ち、通常のチェーンラダー法は、販売数又は契約数をベースに累計ロス実績データを予測するが、本発明では、販売物品の全数である販売数が対象となるメーカー保証（当然、ロス実績データも非常に大きい）と販売物品の選択された一部契約のみが対象である延長保証（当然、ロス実績データも小さい）とを同時一体化した分析を可能とするため、ロス実績データを販売数又は契約数で除したロスコストを用いて、累計ロスコストを予測している。さらに、きめ細かな予測を可能とするため、通常は年単位で使用するチェーンラダー法を月単位に応用している。延長保証に先行して実績が得られるメーカー保証は、物品自体やその構成部品の進化の影響の有無、度合を確認することができるから、未だ延長保証には現れていない物品自体やその構成部品の進化の影響を先触れして加味することができる。その結果、予測精度の飛躍的向上を図ることができる。また、未だ延長保証には出現していない特定の構成部品の故障リスクを事前に予見することが可能となる。
【００１９】
保証対象とする物品が自動車であり、第１のデータ記憶部に記憶保存されている販売数及びロス実績データが、保証対象とする全ての自動車毎のメーカー保証の既経過期間における販売年月別の販売数及び保証対象とする全ての自動車毎のメーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データであり、第２のデータ記憶部に記憶保存されている契約数及びロス実績データが、保証対象とする全ての自動車毎の延長保証の既経過期間における販売年月別の契約数及び保証対象とする全ての自動車毎の延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データであることが好ましい。この場合、メーカー保証が販売年月から３６ヶ月であり、延長保証がメーカー保証終了時から２４ヶ月であるかもしれない。
【００２０】
第３の算出手段は、第３のデータ記憶部から読出した予測すべき物品のメーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストをＣｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）、第４のデータ記憶部から読出した予測すべき物品の延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストをｃｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）とすると、メーカー保証及び延長保証の通算の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストＲｉｊをＲｉｊ＝ΣＣｉｊ＋Σｃｉｊ（ｊ＝１〜最終既経過月数）の演算から算出する手段を含むことが好ましい。ロスコストＣｉｊに関しては後述する実施形態の図７ａ及び７ｂを参照し、ロスコストｃｉｊに関しては後述する実施形態の図８ａ及び８ｂを参照し、累計ロスコストＲｉｊに関しては後述する実施形態の図９ａ、９ｂ及び９ｃを参照すると理解が容易となる。
【００２１】
第４の算出手段は、第５のデータ記憶部から読出したメーカー保証及び延長保証の通算の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストをＲｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）とすると、既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向及び販売年月方向の累計ロスコストＴｉｊをＴｉｊ＝ΣＲｉｊ（ｉ＝最初販売年月〜既経過最終販売年月）の演算から算出する手段を含むことも好ましい。累計ロスコストＲｉｊに関しては後述する実施形態の図９ａ、９ｂ及び９ｃを参照し、累計ロスコストＴｉｊに関しては後述する実施形態の図１０ａ、１０ｂ及び１０ｃを参照すると理解が容易となる。
【００２２】
第５の算出手段は、第６のデータ記憶部から読出した既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向及び販売年月方向の累計ロスコストをＴｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）とすると、境界月のみのロスディベロップメントファクタＦｉｊをＦｉｊ＝Ｔ（ｉ−１）ｊ／Ｔ（ｉ−１）（ｊ−１）の演算から算出する手段を含むことも好ましい。累計ロスコストＴｉｊに関しては後述する実施形態の図１０ａ、１０ｂ及び１０ｃを参照し、境界月のみのロスディベロップメントファクタＦｉｊに関しては後述する実施形態の図１１ａ、１１ｂ及び１１ｃを参照すると理解が容易となる。
【００２３】
第６の算出手段は、第７のデータ記憶部から読出した境界月のみのロスディベロップメントファクタをＦｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）とすると、未経過期間通算の全てのロスディベロップメントファクタＬＤＦｉｊをＬＤＦｉｊ＝ΠＦｋｌ（ｋ≦ｉかつｌ≦ｊを満たす全ての境界月ロスディベロップメントファクタＦｋｌについての累乗）の演算から算出する手段を含むことも好ましい。境界月のみのロスディベロップメントファクタＦｉｊに関しては後述する実施形態の図１１ａ、１１ｂ及び１１ｃを参照し、全てのロスディベロップメントファクタＬＤＦｉｊに関しては後述する実施形態の図１２ａ、１２ｂ及び１２ｃを参照すると理解が容易となる。
【００２４】
第７の算出手段は、第８のデータ記憶部から読出した未経過期間通算の全てのロスディベロップメントファクタをＬＤＦｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）、第５のデータ記憶手段から読出した販売年月別にみて既経過期間の最終の月の累計ロスコストをＳＣｉ（ｉは販売年月）とすると、未経過期間における既経過期間及び未経過期間通算の販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストＭＣｉｊをＭＣｉｊ＝ＳＣｉ×ＬＤＦｉｊの演算から算出する手段を含むことも好ましい。第７の算出手段は、第５のデータ記憶部から読出した既経過期間通算における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストをＲｉｊ（ｉは販売年月、ｊは経過月数）と、算出した未経過期間における既経過期間及び未経過期間通算の販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストＭＣｉｊとを一本化して、予測すべき物品のメーカー保証及び延長保証の既経過期間及び未経過期間通算における販売年月別の累計ロスコストとすることがより好ましい。全てのロスディベロップメントファクタＬＤＦｉｊに関しては後述する実施形態の図１２ａ、１２ｂ及び１２ｃを参照し、累計ロスコストＲｉｊ及び累計ロスコストＭＣｉｊを一本化した累計ロスコストに関しては後述する実施形態の図１３ａ、１３ｂ及び１３ｃを参照すると理解が容易となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、延長保証に先行して実績が得られるメーカー保証は、物品自体やその構成部品の進化の影響の有無、度合を確認することができるから、未だ延長保証には現れていない物品自体やその構成部品の進化の影響を先触れして加味することができる。その結果、予測精度の飛躍的向上を図ることができる。また、未だ延長保証には出現していない特定の構成部品の故障リスクを事前に予見することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る実施形態について詳細に説明する。
【００２７】
図１は本発明の一実施形態における延長保証ロスコスト予測システムの全体構成を概略的に示すブロック図である。ただし、この実施形態はメーカー保証付の高額物品として自動車の保険又は保証業界で利用される場合に好適な自動車の延長保証ロスコスト予測システムに関する。この実施形態では、メーカー保証は販売年月から３年、延長保証はそれから２年であるとする。
【００２８】
同図に示すように、サーバ側の延長保証ロスコスト予測装置１０はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット又は専用ネットワーク回線等の通信ネットワーク１１を介して複数のクライアント側端末１２に接続されている。例えば、サーバをメインのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）としクライアントをこれにＬＡＮを介して接続された端末としても良いし、サーバを本部のサーバコンピュータとしクライアントを各支店の端末としても良い。また、延長保証ロスコスト予測装置１０をネットワーク１１に接続することなしに独立して動作させても良いことはもちろんである。
【００２９】
クライアント側端末１２は、コンピュータ、ユーザが操作するためのキーボードやマウス、ディスプレイ等の他に、通信ネットワーク１１に接続可能な通信機能をも備えている。なお、クライアント側端末１２が、サーバとの通信時に、ＷＥＢブラウザ等のプログラムによりユーザインタフェースを実現するものであっても良い。
【００３０】
サーバ側の延長保証ロスコスト予測装置１０には、ネットワークを介する通信を制御する通信制御装置１０ａと、ロスコスト予測用コンピュータ１０ｂと、データベース１０ｃとが少なくとも設けられている。
【００３１】
ロスコスト予測用コンピュータ１０ｂは、図示されていないが、オペレーティングシステム（ＯＳ）を格納するＲＯＭ、各種プログラムを実行するためのＣＰＵ及び各種処理のワークエリアとして機能するＲＡＭ等を備えており、通信制御装置１０ａとの間で送受信データを処理したり、データベース１０ｃ内の第１のデータ記憶部１０ｃ１、第２のデータ記憶部１０ｃ２、第３のデータ記憶部１０ｃ３、第４のデータ記憶部１０ｃ４、第５のデータ記憶部１０ｃ５及び第６のデータ記憶部１０ｃ６（図２参照）に記憶保存されているデータの読み書きを行ったり、ＲＯＭに格納されているプログラムを実行する。
【００３２】
図２は図１の実施形態におけるロスコスト予測用コンピュータ及びデータベースの機能構成を概略的に示すブロック図である。
【００３３】
同図から分かるように、本実施形態のロスコスト予測用コンピュータ１０ｂは、第１のデータ記憶部１０ｃ１及び第３のデータ記憶部１０ｃ３に接続されておりメーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数（１〜３６ヶ月）別のロスコストを算出する第１の算出手段１０ｂ１と、第２のデータ記憶部１０ｃ２及び第４のデータ記憶部１０ｃ４に接続されており延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数（３７〜６０ヶ月）別のロスコストを算出する第２の算出手段１０ｂ２と、第３のデータ記憶部１０ｃ３、第４のデータ記憶部１０ｃ４及び第５のデータ記憶部１０ｃ５に接続されており、販売年月別かつ経過月数（１〜６０ヶ月）別の経過月数（横）方向の累計ロスコストを算出する第３の算出手段１０ｂ３と、第５のデータ記憶部１０ｃ５及び第６のデータ記憶部１０ｃ６に接続されており、販売年月別かつ経過月数（１〜６０ヶ月）別の販売年月（縦）方向の累計ロスコストを算出する第４の算出手段１０ｂ４と、第６のデータ記憶部１０ｃ６及び第７のデータ記憶部１０ｃ７に接続されており、チェーンラダー法における境界月のみのロスディベロップメントファクタを算出する第５の算出手段１０ｂ５と、第７のデータ記憶部１０ｃ７及び第８のデータ記憶部１０ｃ８に接続されており、チェーンラダー法における未経過期間通算の全ての月のロスディベロップメントファクタを算出する第６の算出手段１０ｂ６と、第５のデータ記憶部１０ｃ５、第８のデータ記憶部１０ｃ８及び第９のデータ記憶部１０ｃ９に接続されており、チェーンラダー法によって未経過期間における販売年月別かつ経過月数（１〜６０ヶ月）別の累計ロスコストを算出すると共にメーカー保証及び延長保証の既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストを算出する第７の算出手段１０ｂ７と、第９のデータ記憶部１０ｃ９及び第１０のデータ記憶部１０ｃ１０に接続されており、メーカー保証及び延長保証の既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストからメーカー保証の既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストを差引くことにより、延長保証のみの既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストを算出する第８の算出手段１０ｂ８とを備えている。
【００３４】
第１のデータ記憶部１０ｃ１には、図３ａにその一部が示されており図３ｂにその全部が示されているような、メーカー保証の既経過期間における販売年月別及び経過月数（１〜３６ヶ月）別の販売数Ｄｉｊ（販売年月をｉ、経過月数をｊとする）と、図４ａにその一部が示されており図４ｂにその全部が示されているような、メーカー保証の既経過期間における販売年月別及び経過月数（１〜３６ヶ月）別のロス実績データＬｉｊ（販売年月をｉ、経過月数をｊとする）とが各自動車毎にマトリクス状に記憶保存されている。ただし、図３ａ、図３ｂ、図４ａ及び図４ｂにおいて、列（縦）方向は販売年月ｉを表しており、行（横）方向は経過月数ｊを表している。なお、販売数Ｄｉｊの単位は台、ロス実績データＬｉｊの単位は千円である。
【００３５】
第２のデータ記憶部１０ｃ２には、図５ａにその一部が示されており図５ｂにその全部が示されているような、延長保証の既経過期間における販売年月別の契約数ｄｉｊ（販売年月をｉ、経過月数をｊとする）と、図６ａにその一部が示されており図６ｂにその全部が示されているような、延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数（３７〜６０ヶ月）別のロス実績データｌｉｊ（販売年月をｉ、経過月数をｊとする）とが各自動車毎にマトリクス状に記憶保存されている。ただし、図５ａ、図５ｂ、図６ａ及び図６ｂにおいて、列（縦）方向は販売年月ｉを表しており、行（横）方向は経過月数ｊを表している。なお、契約数ｄｉｊの単位は台、ロス実績データｌｉｊの単位は千円である。
【００３６】
第３のデータ記憶部１０ｃ３には、図７ａにその一部が示されており図７ｂにその全部が示されているような、メーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数（１〜３６ヶ月）別のロスコストＣｉｊ（販売年月をｉ、経過月数をｊとする）が各自動車毎にマトリクス状に記憶保存されるように構成されている。ただし、図７ａ及び図７ｂにおいて、列（縦）方向は販売年月ｉを表しており、行（横）方向は経過月数ｊを表している。なお、ロスコストＣｉｊの単位は千円／台である。
【００３７】
第４のデータ記憶部１０ｃ４には、図８ａにその一部が示されており図８ｂにその全部が示されているような、延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数（３７〜６０ヶ月）別のロスコストｃｉｊ（販売年月をｉ、経過月数をｊとする）がマトリクス状に記憶保存されるように構成されている。ただし、図８ａ及び図８ｂにおいて、列（縦）方向は販売年月ｉを表しており、行（横）方向は経過月数ｊを表している。なお、ロスコストｃｉｊの単位は千円／台である。
【００３８】
第５のデータ記憶部１０ｃ５には、図９ａにその一部が示されており図９ｂ及び図９ｃにその全部の前半及び後半がそれぞれ示されているような、メーカー保証及び延長保証の通算の既経過期間通算における販売年月別かつ経過月数（１〜６０ヶ月）別の経過月数（横）方向の累計ロスコストＲｉｊ（販売年月をｉ、経過月数をｊとする）が各自動車毎にマトリクス状に記憶保存されるように構成されている。
【００３９】
さらに、第６のデータ記憶部１０ｃ６には、図１０ａにその一部が示されており図１０ｂ及び図１０ｃにその全部の前半及び後半がそれぞれ示されているような、経過月数（横）方向の累計ロスコストをさらに販売年月（縦）方向に累計した、既経過期間通算における販売年月別かつ経過月数（１〜６０ヶ月）別のロスコストＴｉｊ（販売年月をｉ、経過月数をｊとする）が各自動車毎にマトリクス状に記憶保存されるように構成されている。ただし、図９ａ、図９ｂ及び図９ｃ並びに図１０ａ、図１０ｂ及び図１０ｃにおいて、列（縦）方向は販売年月ｉを表しており、行（横）方向は経過月数ｊを表している。なお、累計ロスコストＴｉｊの単位は千円／台である。
【００４０】
第７のデータ記憶部１０ｃ７には、さらに、図１１ａにその一部が示されており、図１１ｂ及び図１１ｃにその全部の前半及び後半がそれぞれ示されているような、境界月のみのロスディベロップメントファクタＦｉｊ（販売年月をｉ、経過月数をｊとする）が各自動車毎にマトリクス状に記憶保存されるように構成されている。ただし、図１１ａ、図１１ｂ及び図１１ｃにおいて、列（縦）方向は販売年月ｉを表しており、行（横）方向は経過月数ｊを表している。
【００４１】
第８のデータ記憶部１０ｃ８には、さらに、図１２ａにその一部が示されており、図１２ｂ及び図１２ｃにその全部の前半及び後半がそれぞれ示されているような、後述する、未経過期間通算の全てのロスディベロップメントファクタＬＤＦｉｊ（販売年月をｉ、経過月数をｊとする）が各自動車毎にマトリクス状に記憶保存されるように構成されている。ただし、図１１ａ、図１１ｂ及び図１１ｃにおいて、列（縦）方向は販売年月ｉを表しており、行（横）方向は経過月数ｊを表している。
【００４２】
第９のデータ記憶部１０ｃ９には、またさらに、図１３ａにその一部が示されており図１３ｂ及び図１３ｃにその全部の前半及び後半がそれぞれ示されているような、メーカー保証及び延長保証の既経過期間及び未経過期間通算における販売年月別かつ経過月数（１〜６０ヶ月）別の累計ロスコストが各自動車毎にマトリクス状に記憶保存されるように構成されている。ただし、図１３ａ、図１３ｂ及び図１３ｃにおいて、列（縦）方向は販売年月を表しており、行（横）方向は経過月数を表している。なお、累計ロスコストの単位は千円／台である。
【００４３】
第１０のデータ記憶部１０ｃ１０には、図１４に示されているような、延長保証のみの未経過期間における販売年月別及び経過月数別の累計ロスコストがマトリクス状に記憶保存されている。
【００４４】
図１５〜図１８はロスコスト予測用コンピュータ１０ｂのプログラムの一部を概略的に示すフローチャートであり、以下、これらの図を用いてロスコスト予測用コンピュータ１０ｂの処理内容を説明する。
【００４５】
まず、図１５に示すように、第１の算出手段１０ｂ１は、第１のデータ記憶部１０ｃ１にマトリクス状に記憶保存されており、図３ａ及び図３ｂ並びに図４ａ及び図４ｂに示されているデータのうち、対象となる自動車のメーカー保証の既経過期間における販売年月別の販売数Ｄｉｊとメーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数（１〜３６ヶ月）別のロス実績データＬｉｊとを読み出し（ステップＳ１）、読み出した各データについて（ロス実績データＬｉｊ）／（販売数Ｄｉｊ）なる除算を行うことにより、メーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数（１〜３６ヶ月）別のロスコストＣｉｊを得る（ステップＳ２）。得られたメーカー保証の既経過期間におけるロスコストＣｉｊ（図７ａ及び図７ｂに示されている）は、第３の記憶部１０ｃ３にマトリクス状に記憶保存される（ステップＳ３）。
【００４６】
一方、図１６に示すように、第２の算出手段１０ｂ２は、第２のデータ記憶部１０ｃ２にマトリクス状に記憶保存されており、図５ａ及び図５ｂ並びに図６ａ及び図６ｂに示されているデータのうち、対象となる自動車の延長保証の既経過期間における販売年月別の契約数ｄｉｊと延長の既経過期間における販売年月別かつ経過月数（３７〜６０ヶ月）別のロス実績データｌｉｊとを読み出し（ステップＳ１１）、読み出した各データについて（ロス実績データｌｉｊ）／（契約数ｄｉｊ）なる除算を行うことにより、延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数（３７〜６０ヶ月）別のロスコストｃｉｊを得る（ステップＳ１２）。得られた延長保証の既経過期間におけるロスコストｃｉｊ（図８ａ及び図８ｂに示されている）は、第４の記憶部１０ｃ４にマトリクス状に記憶保存される（ステップＳ１３）。
【００４７】
さらに、図１７に示すように、第３の算出手段１０ｂ３は、第３のデータ記憶部１０ｃ３にマトリクス状に記憶保存されており図７ａ及び図７ｂに示されているデータのうち、メーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数（１〜３６ヶ月）別のロスコストＣｉｊと、第４のデータ記憶部１０ｃ４にマトリクス状に記憶保存されており図８ａ及び図８ｂに示されている延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数（３７〜６０ヶ月）別のロスコストｃｉｊとを読み出し（ステップＳ２１）、読み出した両方のロスコストを一本化してメーカー保証及び延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数（１〜６０ヶ月）別のロスコストとし（ステップＳ２２）、次いで、経過月数方向にロスコストを累計することにより、メーカー保証及び延長保証の通算の既経過期間における販売年月別かつ経過月数（１〜６０ヶ月）別の経過月数（横）方向の累計ロスコストＲｉｊを算出し、第５のデータ記憶部１０ｃ５にマトリクス状に記憶保存する（ステップＳ２３）。即ち、第３の算出手段１０ｂ３は、Ｒｉｊ＝ΣＣｉｊ＋Σｃｉｊの演算（各ｉについてｊを１から最大値である６０（最終既経過月数）まで累加する演算、ｊ＝１〜６０）を行う。図９ａ、図９ｂ及び図９ｃは、このようにして算出し、第５のデータ記憶部１０ｃ５に記憶保存されている経過月数（横）方向の累計ロスコストＲｉｊを示している。
【００４８】
次いで、第４の算出手段１０ｂ４は、第５のデータ記憶部１０ｃ５にマトリクス状に記憶されている経過月数（横）方向の累計ロスコストＲｉｊを読出し、この経過月数（横）方向の累計ロスコストＲｉｊを販売年月方向にロスコストを累計することにより、既経過期間における販売年月別かつ経過月数（１〜６０ヶ月）別の経過月数（横）方向及び販売年月（縦）方向の累計ロスコストＴｉｊを算出し、第６のデータ記憶部１０ｃ６にマトリクス状に記憶保存する（ステップＳ２４）。即ち、第４の算出手段１０ｂ４は、Ｔｉｊ＝ΣＲｉｊの演算（各ｊについてｉを最初販売年月（この例では２００１／０１）から最大値である既経過最終販売年月まで累加する演算）を行う。図１０ａ、図１０ｂ及び図１０ｃは、このようにして算出し、第６のデータ記憶部１０ｃ６に記憶されている経過月数（横）方向及び販売年月（縦）方向の累計ロスコストＴｉｊを示している。
【００４９】
次いで、チェーンラダー法によって、未経過期間における販売年月別かつ経過月数別の累計ロスコストＭＣｉｊを算出する。チェーンラダー法は、既経過期間の実績統計に現れたロスコスト発生の推移の規則性に着目し、将来もこの規則性が保たれるとして未経過期間のロスコストを推定する方法である。以下、図１９を用いてその方法を概略的に説明する。
【００５０】
図１９は、販売年月別かつ経過月数（１〜６０ヶ月）別の累計ロスコストＲｉｊ（経過月数方向にロスコストを累計した値）を示している。ただし、同図において、列（縦）方向は販売年月ｉを表しており、行（横）方向は経過月数ｊ（１〜６０ヶ月）を表している。より具体的には、図１９において、○、Ａ〜Ｚ及びａ〜ｙは既経過期間であり実績値があるデータ、△及びｚ（網掛け部分）は未経過期間であり実績値がなく推定が必要なデータである。
【００５１】
販売年月が２００７／１２であり、経過月が０４月目のｚは境界月であり、その累計ロスコストを求めるには、まず、（累計ロスコストデータａ〜ｙの累計値）／（累計ロスコストデータＡ〜Ｙの累計値）の演算を行ってこのｚにおける境界月のみのロスディベロップメントファクタＦｉｊを算出し、算出したロスディベロップメントファクタを既経過期間における最終月の累計ロスコストＺ（＝ＳＣｉ）に乗じることにより、この累計ロスコストｚが算出される。
【００５２】
以下、このチェーンラダー法を用いて、境界月のみでなく、未経過期間全体における販売年月別かつ経過月数別の累計ロスコストＭＣｉｊの算出方法について詳細に説明する。
【００５３】
まず、第５の算出手段１０ｂ５は、図１０ａ、図１０ｂ及び図１０ｃに示すような、第６のデータ記憶部１０ｃ６にマトリクス状に記憶されている既経過期間通算における販売年月別かつ経過月数（１〜６０ヶ月）別の経過月数（横）方向及び販売年月（縦）方向の累計ロスコストＴｉｊを読出し、販売年月別にみて未経過期間となる最初の月である境界月（図１９の例では、例えばｚの月）のみのロスディベロップメントファクタＦｉｊを算出し、第７のデータ記憶部１０ｃ７にマトリクス状に記憶保存する（ステップＳ２５）。即ち、第５の算出手段１０ｂ５は、既経過期間通算における販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向及び販売年月方向の累計ロスコストについて、直前の販売年月における境界月と同じ経過月数の累計ロスコストを直前の販売年月における境界月の直前の経過月数の累計ロスコストで除算する演算である、Ｆｉｊ＝Ｔ（ｉ−１）ｊ／Ｔ（ｉ−１）（ｊ−１）の演算を行う。図１１ａ、図１１ｂ及び図１１ｃは、このようにして算出し、第７のデータ記憶部１０ｃ７に記憶されている境界月のみのロスディベロップメントファクタＦｉｊを示している。
【００５４】
次いで、第６の算出手段１０ｂ６は、図１１ａ、図１１ｂ及び図１１ｃに示すような、第７のデータ記憶部１０ｃ７にマトリクス状に記憶されている境界月のみのロスディベロップメントファクタＦｉｊを読出し、未経過期間通算の全てのロスディベロップメントファクタＬＤＦｉｊを算出し、第８のデータ記憶部１０ｃ８にマトリクス状に記憶保存する（ステップＳ２６）。即ち、第６の算出手段１０ｂ６は、境界月のロスディベロップメントファクタＦｉｊを未経過月の販売年月及び経過月数の範囲内で累乗する演算であるＬＤＦｉｊ＝ΠＦｋｌ（ｋ≦ｉかつｌ≦ｊを満たす全ての境界月ロスディベロップメントファクタＦｋｌについての累乗）の演算を行う。図１２ａ、図１２ｂ及び図１２ｃは、このようにして算出し、第８のデータ記憶部１０ｃ８に記憶されている、未経過期間通算の全てのロスディベロップメントファクタＬＤＦｉｊを示している。
【００５５】
次いで、第７の算出手段１０ｂ７は、図９ａ、図９ｂ及び図９ｃに示すような、第５のデータ記憶部１０ｃ５にマトリクス状に記憶されている既経過期間通算における販売年月別かつ経過月数別の経過月数（横）方向の累計ロスコストＲｉｊから最終月（販売年月別にみて既経過期間の最終の月）の累計ロスコストＳＣｉを読出すと共に、図１２ａ、図１２ｂ及び図１２ｃに示すような、第８のデータ記憶部１０ｃ８にマトリクス状に記憶されている未経過期間通算の全てのロスディベロップメントファクタＬＤＦｉｊを読出し、両者をそれぞれ乗算して未経過期間における既経過期間及び未経過期間通算の累計ロスコストＭＣｉｊ（販売年月をｉ、経過月数をｊとする）を算出する（ステップＳ２７）。即ち、第７の算出手段１０ｂ７は、まず、ＭＣｉｊ＝ＳＣｉ×ＬＤＦｉｊの演算を行う。
【００５６】
さらに、第７の算出手段１０ｂ７は、このようにチェーンラダー法を用いて算出した未経過期間における既経過期間及び未経過期間通算の累計ロスコストＭＣｉｊと、図９ａ、図９ｂ及び図９ｃに示すような、第５のデータ記憶部１０ｃ５にマトリクス状に記憶されている既経過期間通算における販売年月別かつ経過月数別の経過月数（横）方向の累計ロスコストＲｉｊとを一本化して、未経過期間も含む既経過期間及び未経過期間通算における販売年月別かつ経過月数（１〜６０ヶ月）別の経過月数（横）方向の累計ロスコストを求め、第９のデータ記憶部１０ｃ９にマトリクス状に記憶保存する（ステップＳ２８）。図１３ａには、このようにして第９のデータ記憶部１０ｃ９に記憶保存された未経過期間も含む既経過期間通算における販売年月別かつ経過月数（１〜６０ヶ月）別の累計ロスコストの一部が、図１３ｂ及び図１３ｃにその全部の前半及び後半がそれぞれ示されている。
【００５７】
上述したように、第５の算出手段１０ｂ５、第６の算出手段１０ｂ６及び第７の算出手段１０ｂ７によるチェーンラダー法を用いた演算によって、既経過期間における販売年月別かつ経過月数（１〜６０ヶ月）別の経過月数（横）方向及び販売年月（縦）方向の累計ロスコストから、まず、図１１ａにその一部が、図１１ｂ及び図１１ｃにその全部の前半及び後半がそれぞれ示されているごとき、境界月のみのロスディベロップメントファクタが算出され、次いで、図１２ａにその一部が、図１２ｂ及び図１２ｃにその全部の前半及び後半がそれぞれ示されているごとき、全てのロスディベロップメントファクタが算出される。即ち、上述した図１９に示す（累計ロスコストデータａ〜ｙの累計値）／（累計ロスコストデータＡ〜Ｙの累計値）の演算は経過月数毎の未経過１ヶ月目のロスディベロップメントファクタを算出するものであり、未経過２ヶ月目以降のロスディベロップメントファクタは該当経過月数までの未経過１ヶ月目のロスディベロップメントファクタを累乗することで求められる。例えば、図１２ａに示す販売年月２００７／１１の経過月数６ヶ月のロスディベロップメントファクタ２．７８は、２．７８＝１．４９×１．２９×１．２２×１．１９で算出される。その後、これらロスディベロップメントファクタに最終月の累計ロスコストを乗ずることによって、未経過期間における販売年月別かつ経過月数別の累計ロスコストが求められ、さらに、これと既経過期間における販売年月別かつ経過月数別の累計ロスコストとを一体化することによって、図１３ａ〜図１３ｃに示すような、既経過期間及び未経過期間通算における販売年月別かつ経過月数（１〜６０ヶ月）別の経過月数（横）方向の累計ロスコストが求められるのである。このように、第５の算出手段１０ｂ５、第６の算出手段１０ｂ６及び第７の算出手段１０ｂ７で扱われるチェーンラダー法は、第５のデータ記憶部１０ｃ５、第６のデータ記憶部１０ｃ６、第７のデータ記憶部１０ｃ７、第８のデータ記憶部１０ｃ８及び第９のデータ記憶部１０ｃ９において、図９ａ〜図１３ｃ、及び図１９に示されているようなマトリクスを準備又は作成し、これらマトリクス上の数値を対象にして何重にも加工計算を繰り返して最終的なマトリクスを完成させ、未経過期間の数値を予測するものであり、コンピュータのハードウエア資源を用いてソフトウエアによる処理を具体的に実現したものである。
【００５８】
図１８に示すように、第８の算出手段１０ｂ８は、第９のデータ記憶部１０ｃ９に記憶されており図１３ａにその一部が示されており図１３ｂ及び図１３ｃにその全部の前半及び後半がそれぞれ示されている累計ロスコストデータのうち、メーカー保証及び延長保証の既経過期間及び未経過期間通算（１〜６０ヶ月）における累計ロスコストを読み出し（ステップＳ３１）、読み出したメーカー保証及び延長保証の既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストからメーカー保証の既経過期間及び未経過期間通算（１〜３６ヶ月）における累計ロスコストを差引くことにより、延長保証のみの既経過期間及び未経過期間通算（３７〜６０ヶ月）における累計ロスコストを算出する（ステップＳ３２）。得られた延長保証のみの既経過期間及び未経過期間通算（３７〜６０ヶ月）における累計ロスコスト（図１４に示されている）を第１０のデータ記憶部１０ｃ１０に記憶保存する（ステップＳ３３）。
【００５９】
以上述べたように本実施形態によれば、メーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストを算出すると共に延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストを算出する。メーカー保証及び延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストから販売年月別かつ経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストを求め、チェーンラダー法によって未経過期間における販売年月別かつ経過月数別の累計ロスコストを算出する。算出したメーカー保証及び延長保証の既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストからメーカー保証の既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストを差引くことにより、延長保証のみの既経過期間及び未経過期間通算における累計ロスコストを得る。このように、メーカー保証の販売数及びロス実績データと、延長保証の契約数及びロス実績データとのベースを揃えるため、ロスコストを共通分析指標として採用している。即ち、通常のチェーンラダー法は、販売数又は契約数をベースに累計ロス実績データを予測するが、本発明では、販売物品の全数である販売数が対象となるメーカー保証（当然、ロス実績データも非常に大きい）と販売物品の選択された一部契約のみが対象である延長保証（当然、ロス実績データも小さい）とを同時一体化した分析を可能とするため、ロス実績データを販売数又は契約数で除したロスコストを用いて、累計ロスコストを予測している。さらに、きめ細かな予測を可能とするため、通常は年単位で使用するチェーンラダー法を月単位に応用している。延長保証に先行して実績が得られるメーカー保証は、物品自体やその構成部品の進化の影響の有無、度合を確認することができるから、未だ延長保証には現れていない物品自体やその構成部品の進化の影響を先触れして加味することができる。その結果、予測精度の飛躍的向上を図ることができる。また、未だ延長保証には出現していない特定の構成部品の故障リスクを事前に予見することが可能となる。
【００６０】
上述した実施形態では物品が自動車であり、自動車に関する延長保証保険の保険料計算に活用されているが、本発明が、それ以外にも、高額のメーカー保証付き物品においてメーカー保証につづく延長保証による故障リスク予測に関わる分野に広く活用可能であり、例えば、物品が住宅や高額電化製品等における故障リスクの保証料や保険料の算定に活用できることは明らかである。
【００６１】
以上述べた実施形態は全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態における延長保証ロスコスト予測システムの全体構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図１の実施形態におけるロスコスト予測用コンピュータ及びデータベースの機能構成を概略的に示すブロック図である。
【図３ａ】第１のデータ記憶部に記憶されているメーカー保証の既経過期間における販売年月別及び経過月数別の販売数データの一部を示す図である。
【図３ｂ】第１のデータ記憶部に記憶されているメーカー保証の既経過期間における販売年月別及び経過月数別の販売数データの全部を示す図である。
【図４ａ】第１のデータ記憶部に記憶されているメーカー保証の既経過期間における販売年月別及び経過月数別のロス実績データの一部を示す図である。
【図４ｂ】第１のデータ記憶部に記憶されているメーカー保証の既経過期間における販売年月別及び経過月数別のロス実績データの全部を示す図である。
【図５ａ】第２のデータ記憶部に記憶されている延長保証の既経過期間における販売年月別及び経過月数別の契約数データの一部を示す図である。
【図５ｂ】第２のデータ記憶部に記憶されている延長保証の既経過期間における販売年月別及び経過月数別の契約数データの全部を示す図である。
【図６ａ】第２のデータ記憶部に記憶されている延長保証の既経過期間における販売年月別及び経過月数別のロス実績データの一部を示す図である。
【図６ｂ】第２のデータ記憶部に記憶されている延長保証の既経過期間における販売年月別及び経過月数別のロス実績データの全部を示す図である。
【図７ａ】第３のデータ記憶部に記憶されているメーカー保証の既経過期間における販売年月別及び経過月数別のロスコストデータの一部を示す図である。
【図７ｂ】第３のデータ記憶部に記憶されているメーカー保証の既経過期間における販売年月別及び経過月数別のロスコストデータの全部を示す図である。
【図８ａ】第４のデータ記憶部に記憶されている延長保証の既経過期間における販売年月別及び経過月数別のロスコストデータの一部を示す図である。
【図８ｂ】第４のデータ記憶部に記憶されている延長保証の既経過期間における販売年月別及び経過月数別のロスコストデータの全部を示す図である。
【図９ａ】第５のデータ記憶部に記憶されている既経過期間通算における販売年月別及び経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストデータの一部を示す図である。
【図９ｂ】第５のデータ記憶部に記憶されている既経過期間通算における販売年月別及び経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストデータの全部の前半を示す図である。
【図９ｃ】第５のデータ記憶部に記憶されている既経過期間通算における販売年月別及び経過月数別の経過月数方向の累計ロスコストデータの全部の後半を示す図である。
【図１０ａ】第６のデータ記憶部に記憶されている既経過期間通算における販売年月別及び経過月数別の経過月数方向及び販売年月方向の累計ロスコストデータの一部を示す図である。
【図１０ｂ】第６のデータ記憶部に記憶されている既経過期間通算における販売年月別及び経過月数別の経過月数方向及び販売年月方向の累計ロスコストデータの全部の前半を示す図である。
【図１０ｃ】第６のデータ記憶部に記憶されている既経過期間通算における販売年月別及び経過月数別の経過月数方向及び販売年月方向の累計ロスコストデータの全部の後半を示す図である。
【図１１ａ】第７のデータ記憶部に記憶されている境界月のみのロスディベロップメントファクタのデータの一部を示す図である。
【図１１ｂ】第７のデータ記憶部に記憶されている境界月のみのロスディベロップメントファクタのデータの全部の前半を示す図である。
【図１１ｃ】第７のデータ記憶部に記憶されている境界月のみのロスディベロップメントファクタのデータの全部の後半を示す図である。
【図１２ａ】第８のデータ記憶部に記憶されている全てのロスディベロップメントファクタのデータの一部を示す図である。
【図１２ｂ】第８のデータ記憶部に記憶されている全てのロスディベロップメントファクタのデータの全部の前半を示す図である。
【図１２ｃ】第８のデータ記憶部に記憶されている全てのロスディベロップメントファクタのデータの全部の後半を示す図である。
【図１３ａ】第９のデータ記憶部に記憶されている既経過期間及び未経過期間通算における販売年月別及び経過月数別の累計ロスコストデータの一部を示す図である。
【図１３ｂ】第９のデータ記憶部に記憶されている既経過期間及び未経過期間通算における販売年月別及び経過月数別の累計ロスコストデータの全部の前半を示す図である。
【図１３ｃ】第９のデータ記憶部に記憶されている既経過期間及び未経過期間通算における販売年月別及び経過月数別の累計ロスコストデータの全部の後半を示す図である。
【図１４】第１０のデータ記憶部に記憶されている、メーカー保証のみの未経過期間及び既経過期間通算、メーカー保証及び延長保証の未経過期間及び既経過期間通算、及び、延長保証のみの未経過期間及び既経過期間通算、における販売年月別の累計ロスコストデータを示す図である。
【図１５】図１の実施形態におけるロスコスト予測用コンピュータのプログラムの一部を概略的に示すフローチャートである。
【図１６】図１の実施形態におけるロスコスト予測用コンピュータのプログラムの一部を概略的に示すフローチャートである。
【図１７】図１の実施形態におけるロスコスト予測用コンピュータのプログラムの一部を概略的に示すフローチャートである。
【図１８】図１の実施形態におけるロスコスト予測用コンピュータのプログラムの一部を概略的に示すフローチャートである。
【図１９】チェーンラダー法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  延長保証ロスコスト予測装置
１０ａ  通信制御装置
１０ｂ  ロスコスト予測用コンピュータ
１０ｂ１  第１の算出手段
１０ｂ２  第２の算出手段
１０ｂ３  第３の算出手段
１０ｂ４  第４の算出手段
１０ｂ５  第５の算出手段
１０ｂ６  第６の算出手段
１０ｂ７  第７の算出手段
１０ｂ８  第８の算出手段
１０ｃ  データベース
１０ｃ１  第１のデータ記憶部
１０ｃ２  第２のデータ記憶部
１０ｃ３  第３のデータ記憶部
１０ｃ４  第４のデータ記憶部
１０ｃ５  第５のデータ記憶部
１０ｃ６  第６のデータ記憶部
１０ｃ７  第７のデータ記憶部
１０ｃ８  第８のデータ記憶部
１０ｃ９  第９のデータ記憶部
１０ｃ１０  第１０のデータ記憶部
１１  通信ネットワーク
１２  クライアント側端末
【要約】
【課題】予測精度の飛躍的向上が図れる延長保証ロスコスト予測装置及び延長保証ロスコスト予測システムを提供する。
【解決手段】延長保証ロスコスト予測装置は、保証対象とする物品のメーカー保証の既経過期間における販売年月別の販売数及び物品のメーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データからメーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストを算出する手段と、物品の延長保証の既経過期間における販売年月別の契約数及び物品の延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロス実績データから延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストを算出する手段と、メーカー保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコスト及び延長保証の既経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストから、チェーンラダー法によって未経過期間における販売年月別かつ経過月数別のロスコストを算出する手段とを備えている。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図９ｃ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１２ｃ】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１３ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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