(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレンおよびクメンを酸触媒の存在下に反応させて得られる、１−フェニル−１−（ｐ−イソプロピルフェニル）エタンの含有量が８５重量％以上であり、かつスチレン二量体の含有量の合計が５重量％以下である留分からなることを特徴とする炭化水素溶剤。
【請求項２】
前記スチレン二量体において１，３−ジフェニルブテンと１−メチル−３−フェニルインダンとの重量比が０．０２以下であることを特徴とする請求項１に記載の炭化水素溶剤。
【請求項３】
電子受容性顕色剤、および該顕色剤と接触して発色する電子供与性発色剤を請求項１または２に記載の炭化水素溶剤に溶解した溶液を用いたことを特徴とする感圧複写材料。
【請求項４】
前記電子供与性発色剤の溶液を内包したマイクロカプセルおよび該マイクロカプセルを保持するシート状支持体からなる請求項３に記載の感圧複写材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は炭化水素溶剤に関するものである。さらに詳しくは各種工業において有用な、クメンとスチレンとを反応させて得られる１−フェニル−１−（イソプロピルフェニル）エタンを含む留分からなる炭化水素溶剤、および上記溶剤を用いた感圧複写材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、種々の炭化水素溶剤を用いた感圧複写材料が知られている。例えば電子供与性発色剤（以下[発色剤]という）を溶液の形態でマイクロカプセル皮膜内に内蔵させて紙（上葉紙）の一面に塗布し、他の紙（下葉紙）の一面に前記発色剤と反応して発色する性質を有する粘土または高分子材料などの電子受容性物質（以下「顕色剤」という）を塗布し、使用の際にこれらの各面を対向させて重ね合わせ、手書きやタイプ印書の圧力を加えることにより複写記録を作成する形式の記録材料、すなわち感圧複写材料が知られている。
この形式の複写材料の複写記録形態は、筆圧、タイプ圧などの圧力によりマイクロカプセル皮膜を裂開して発色剤溶液を放出し、対向して配置された紙の表面に塗布された顕色剤と接触させて発色させるものである。また、下葉紙に顕色剤を下層としマイクロカプセルを上層として重ねて塗布した形態や、マイクロカプセルと顕色剤の混合物を下葉紙に塗布した形態の複写材料も知られている。
これらの複写材料に使用される発色剤溶液は、電子供与性発色剤を１種または２種以上の疎水性溶剤に溶解した溶液である。
【０００３】
このような発色剤溶剤としては、特開昭４８−９２１１５号公報に１−フェニル−１−（イソプロピルフェニル）エタンが提案されている。この１−フェニル−１−（イソプロピルフェニル）エタンは、発色特性が良好であり、また無臭であるため好適な溶剤である。しかも、上記公報で開示されているように、クメンとスチレンとの反応により容易に製造することができ、また原料のクメンとスチレンはいずれも安価であるため工業的にも好ましい溶剤である。
また上記公報にも開示されているように、１−フェニル−１−（イソプロピルフェニル）エタンにはイソプロピル基のベンゼン環に対する置換位置によりｏ−、ｍ−、ｐ−体の３種の異性体が存在し得る。本発明者らの検討により、ｐ−体は染料溶解性が良好であるほか、粘度も低く、そのため発色速度が高いが、他の異性体は必ずしもこのような性能を有していないことが判明した。
【０００４】
前記公報は、英国特許第８９６８６４号明細書を引用し、この方法によりクメンとスチレンとの反応から容易に１−フェニル−１−（イソプロピルフェニル）エタンを製造することができるとしている。しかし、上記英国特許明細書に提案されている酸処理粘土触媒を含む従来の触媒は、ｐ−体を生成する選択性が必ずしも十分ではない。そのために、上記明細書の実施例に記載されている１−フェニル−１−（イソプロピルフェニル）エタンは必ずしも染料溶解性、発色速度等において満足し得るものではない。さらにスチレン二量体の副生も多い。
その外、クメンとスチレンとを反応させる際に硫酸触媒を用いる特開昭４８−９２１１４号公報に提案された方法、あるいは酸性白土を用いる特開昭４９−３１６５２号公報による方法等においても同様である。
【０００５】
さらに、前記のようにスチレンとクメンとの反応により１−フェニル−１−（イソプロピルフェニル）エタンを製造する場合には、２種のスチレン二量体が副生し、しかもこれらは炭素数において１−フェニル−１−（イソプロピルフェニル）エタンと１しか差がないために、沸点が近似し、従って工業的な分離手段である蒸留を用いる場合には、１−フェニル−１−（イソプロピルフェニル）エタンを含む留分中に混入する可能性がある。
ここで副生する２種のスチレン二量体とは、１，３−ジフェニルブテンおよび１−メチル−３−フェニルインダンであるが、これらのうち特に１，３−ジフェニルブテンは臭気の点で悪影響を及ぼすことがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、安価でかつ優れた性能を有する炭化水素溶剤、特に染料溶解性能や発色速度等に優れ、臭気の点においても問題のない１−フェニル−１−（イソプロピルフェニル）エタンからなる炭化水素溶剤、およびそれを用いた感圧複写材料を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の第１は、スチレンおよびクメンを酸触媒の存在下に反応させて得られる、１−フェニル−１−（ｐ−イソプロピルフェニル）エタンの含有量が８５重量％以上であり、かつスチレン二量体の含有量の合計が５重量％以下である留分からなることを特徴とする炭化水素溶剤に関するものである。
本発明の第２は、本発明の第１において、スチレン二量体における１，３−ジフェニルブテンと１−メチル−３−フェニルインダンとの重量比が０．０２以下であることを特徴とする炭化水素溶剤に関する。
本発明の第３は、電子受容性顕色剤、および上記顕色剤と接触して発色する電子供与性発色剤を本発明の第１または第２における炭化水素溶剤に溶解した溶液を用いたことを特徴とする感圧複写材料に関するものである。
本発明の第４は、本発明の第３において、電子供与性発色剤の溶液を内包したマイクロカプセルおよび該マイクロカプセルを保持するシート状支持体からなる感圧複写材料に関する。
本発明の溶剤は、１−フェニル−１−（イソプロピルフェニル）エタンのｐ−体を多く含むことにより、染料溶解性が高く、また発色速度も大きい。さらに、スチレン二量体のうち１，３−ジフェニルブテンの含有量が少ないために不快な臭気を発生することがない。また、本発明の１−フェニル−１−（イソプロピルフェニル）エタンは、クメンとスチレンとの反応により容易に製造し得るため安価である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に詳しく説明する。
１−フェニル−１−（イソプロピルフェニル）エタンには、イソプロピル基の置換位置がｏ−、ｍ−およびｐ−である３種の位置異性体、すなわち１−フェニル−１−（ｏ−イソプロピルフェニル）エタン、１−フェニル−１−（ｍ−イソプロピルフェニル）エタンおよび１−フェニル−１−（ｐ−イソプロピルフェニル）エタンがある。本発明の炭化水素溶剤は、ｐ−体である１−フェニル−１−（ｐ−イソプロピルフェニル）エタンの全溶剤中に占める割合が８５重量％以上であることが肝要である。１−フェニル−１−（ｏ−イソプロピルフェニル）エタンおよび１−フェニル−１−（ｍ−イソプロピルフェニル）エタンは、１−フェニル−１−（ｐ−イソプロピルフェニル）エタンに比べ粘度が高く、また感圧複写紙用材料に用いる発色剤に対する溶解能も小さい。従って１−フェニル−１−（ｏ−イソプロピルフェニル）エタンおよび１−フェニル−１−（ｍ−イソプロピルフェニル）エタンの溶剤中に占める割合が１５重量％を超えると、本発明の炭化水素溶剤に比べて感圧複写材料としての性能が劣り好ましくない。
【０００９】
また、溶剤中に占めるスチレンの二量体である１，３−ジフェニルブテンおよび１−メチル−３−フェニルインダンの合計が５．０重量％以上であると、炭化水素溶剤として臭気が強くなり、感圧複写材料として用いる場合には好ましくない。特に１，３−ジフェニルブテンは臭気が強く、微量に混入しても不快臭を与える。
また１，３−ジフェニルブテンのような不飽和炭化水素が混入すると、製品としての炭化水素溶剤の熱安定性や酸化安定性が低下する懸念があるため、極力混入を避けることが望ましい。すなわち、本発明の溶剤においては、１，３−ジフェニルブテンと１−メチル−３−フェニルインダンとの重量比を０．０２以下とすることが好ましい。
【００１０】
１−フェニル−１−（イソプロピルフェニル）エタンは、クメンとスチレンとを原料として従来公知の方法、例えば特開昭４８−９２１１４号に記載された方法よって製造することができるが、従来の方法においては、異性体中の１−フェニル−１−（ｐ−イソプロピルフェニル）エタンの含有量を８５重量％以上にし、かつスチレンの二量体である１，３−ジフェニルブテンと１−メチル−３−フェニルインダンとの全組成物中に占める割合を５重量%以下にすることは困難である。
【００１１】
本発明の溶剤を製造する際には、スチレンとクメンとの反応に用いる酸触媒として、形状選択性を有する固体酸触媒が適当であり、具体的にはＹ型ゼオライト、超安定化Ｙ型ゼオライト、モルデナイト、ＺＳＭ−５、ＺＳＭ−１２などの結晶性ゼオライト類などが挙げられる。このような形状選択性を有する固体酸触媒を用いることにより、副生するスチレン二量体のうち特に１−メチル−３−フェニルインダンの生成を抑制することが可能となる。
【００１２】
スチレンとクメンとを液相で反応させる限り、反応に関して特に制限はない。しかしながら、本発明の炭化水素溶剤の製造方法としては、次に説明する方法が好ましい。
すなわち、スチレンとクメンの混合液を２段反応器に供給し、供給原料のスチレン濃度を０．５〜７０重量%の範囲から選び、第１段の反応生成物の一部を第１段反応器に循環させるリサイクル方式によって１，３−ジフェニルブテンと１−メチル−３−フェニルインダンの生成を極力抑制し、次いで第１段の反応生成物に含まれる臭気の高い１，３−ジフェニルブテンを、第２段の反応において１−メチル−３−フェニルインダンに転換する。
【００１３】
上記の好ましい二段反応をより具体的に説明する。
すなわち、次の工程（１）から（４）によりクメンにスチレンを付加することからなる製造方法である。
工程（１）：固定床流通式の第１反応器においてクメンとスチレンとを液相で固体酸触媒に接触させることにより、未反応成分、クメン／スチレン付加体および不飽和成分からなる反応混合物を得る工程、
工程（２）：第１反応器より流出する反応混合物の一部を第１反応器に循環する工程、
工程（３）：第１反応器より流出する反応混合物を第２反応器に供給して、液相で固体酸触媒に接触させることにより反応混合物中の不飽和成分を減少させる工程、および
工程（４）：反応混合物を蒸留することにより、クメン／スチレン付加体を主とする不飽和成分の少ない留分を得る工程。
上記の方法により、不飽和成分含有量の低いクメン／スチレン付加体を得ることができ、また上記付加体の収率を改善することも可能になる。
【００１４】
以下、前記工程を図によりさらに詳しく説明する。
図１は本発明の炭化水素溶剤を製造するための好適な一方法を示すフローシートである。図に示す反応装置の主要部は、固体酸触媒を充填した固定床を有する流通式の第１反応器１、その出口から流出する反応混合物の一部を第１反応器１の入口に戻す循環ライン２、および固体酸触媒を充填した第２反応器３によって構成される。符号４は分離精製工程の蒸留塔を示し、再利用可能な原料が未反応で残存する場合には、ここで分離回収して再使用することができる。
原料であるクメンとスチレンは適宜に貯蔵タンク（図示せず）から予め混合した形態で移送ポンブ（図示せず）によりライン５に送られ、循環ライン２の循環流と合流して第１反応器１へ供給される。クメンとスチレンは、適宜に別個のラインから第１反応器１へ供給することもできる。なお反応溶媒を用いることもできるが、通常は原料であるクメン自体を溶媒として反応を行うことが好ましい。
【００１５】
ライン５から反応系に供給するスチレンとクメンとの混合割合については、両成分の合計に対するスチレンの濃度を０．５〜７０重量％、好ましくは５〜５０重量％の範囲から選ぶことができる。ここで、上記両成分の合計としては循環ライン２からの循環流を含めない。
【００１６】
第１反応器としては、固体酸触媒の固定床を用いる流通式のものを採用する。適宜に加熱のための装置、例えば熱媒体を循環させる装置等を備えることができる。単管系としてもよく、また適宜に多管系の反応器とすることもできる。
固定床を構成する固体酸触媒としては、前記のように形状選択性を有する固体酸触媒が適当であり、具体的にはＹ型ゼオライト、超安定化Ｙ型ゼオライト、モルデナイト、ＺＳＭ−５，ＺＳＭ−１２などのゼオライト類などが挙げられる。
【００１７】
反応温度は４０〜３００℃の範囲から選択することができる。
反応圧力は、反応相が液相となるように選択することができる。通常は、例えば０．０１〜１０MPaの範囲から選択することができる。
ＬＨＳＶは、ライン５を通る原料の流量を基準として、０．１〜２００h−１の範囲から選択することができる。
【００１８】
第１反応器においては、クメンとスチレンとを液相で固体酸触媒に接触させることにより、クメン／スチレン付加体と共に不飽和成分が生成する。具体的には、クメンにスチレンが付加した１−フェニル−１−（イソプロピルフェニル）エタンが生成するとともに、不飽和成分が生成する。これらの不飽和成分は、主としてスチレンの不飽和オリゴマーであり、二〜四量体程度のものを含む。これらの不飽和スチレンオリゴマーは、芳香族化合物／スチレン付加体と分子量および沸点が近接しているため、目的物であるクメン／スチレン付加体に混入し易い。
以上のように、第１反応器出口からは、クメンおよびスチレンからなる未反応成分、クメン／スチレン付加体ならびに不飽和成分を含む反応混合物が流出する。
【００１９】
本発明においては、第１反応器出口から流出する反応混合物の一部を循環ライン２によりライン５の原料と合流させ、ライン６を経て第１反応器１に循環させる。その循環量は、第１反応器１からの反応混合物の全流出量１００重量部に対し好ましくは１〜９９重量部、さらに好ましくは２５〜９９重量部である。循環は適宜のポンブ等の移送手段（図示せず）により行うことができる。
【００２０】
上記のように、第１反応器においては、反応混合物の一部を循環する工程を採用するために、ライン５から供給するスチレン濃度を、比較的高濃度にすることが可能であり、その結果、生産性が向上し、装置の小型化を達成することができる。一方、ライン５内のスチレン濃度が高濃度であるにもかかわらず、第１反応器内におけるスチレン濃度を一定の低い濃度に保持することができるため、第１反応器においては不飽和成分の生成を抑制することが可能である。
【００２１】
第１反応器１からの反応混合物の全流出物のうち、上述のように循環させた残りの反応混合物は、図のライン７を経て、第２反応器３に供給し、ここで液相において固体酸触媒と接触させる。図に示すように第１反応器１からの流出物を連続的に第２反応器３へ供給してもよいし、また適宜に反応混合物のための貯蔵タンク（図示せず）に貯蔵した後、第２反応器へ供給する、いわゆるブロック運転を行うこともできる。
【００２２】
本発明において第２反応器3を設ける主な目的は次の２点である。すなわち、
（１）第１反応器１の流出物の一部を循環させることにより、第１反応器からの反応混合物中の未反応のスチレンの割合が増加する。そこで、第２反応器３において固体酸触媒と液相で接触させることにより、これらの未反応スチレンを再度反応させて付加反応を促進させる。この結果、全体としてクメン／スチレン付加体の収率が向上する。
（２）第２反応器３においては、第１反応器１において生成した不飽和成分、具体的には不飽和のスチレンオリゴマーをアルキル化して芳香族化合物に変換したり、または自己アルキル化反応（環化反応）を起こさせて分子内ベンゼン環に変換する。クメンのアルキル化および自已アルキル化（環化反応）のいずれの反応においても、不飽和のスチレンオリゴマーは不飽和炭素−炭素二重結合を有しない飽和の化合物に変換される。
従って、第２反応器３で反応を行うことにより、反応混合物中の不飽和成分の割合は減少する。
【００２３】
第２反応器３で用いられる固体酸触媒としては、前記第１反応器１において用いた固体酸触媒と同様な触媒を用いることができる。例えば、Ｙ型ゼオライト、超安定化Ｙ型ゼオライト、モルデナイト、ＺＳＭ−５，ＺＳＭ−１２などのいわゆる分子篩の機能を有する結晶性ゼオライト類、白土、シリカ・アルミナに代表される合成または天然の無定形金属酸化物、架橋ポリスチレンのスルホン化物（例えば、アンバーリスト(商品名)）に代表される陽イオン交換樹脂等が挙げられる。これらのうち、実質的に形状選択性のない固体酸触媒、例えば白土、シリカ・アルミナに代表される合成または天然の無定形金属酸化物からなる固体酸触媒および架橋ポリスチレンのスルホン化物に代表される陽イオン交換樹脂が好ましく、さらに好ましくは無定形金属酸化物からなる固体酸触媒が用いられる。
【００２４】
第２反応器３の反応形式は、連続式でも回分式でもよく、また撹拌槽式および固定床流通式のいずれの形式を用いることもできる。好ましくは、前記第１反応器と同様の固定床流通式である。
反応条件も第１反応器の場合と同様の範囲にすることができる。例えば、反応温度は４０〜３００℃の範囲から選択することができる。反応圧力は、反応相が液相となるように選択することができ、通常は例えば、０．０１〜１０MPaの範囲から選択することができる。固定床流通式を採用した場合のＬＨＳＶは、ライン５を通る原料の流量を基準として、０．１〜２００h−１の範囲から選択することができる。
【００２５】
図には第２反応器３として固定床流通式を採用した場合を示す。ここで、第２反応器３を出た流出物は、ライン８を経て蒸留塔４に入り、蒸留を行った後、ライン９から目的物であるクメン／スチレン付加体を含む留分が取り出される。本発明の方法によれば、工業的な分離手段である蒸留等により、容易に不飽和成分の少ないジアリールアルカンなどのクメン／スチレン付加体を含む留分を得ることができる。
この留分の分離には、通常の工業的な蒸留条件を採用することができ、具体的には、適宜の充填物を充填した充填塔を用い、例えば分離段数２〜２００、還流比０．１〜５０、圧力１〜１００kPaの範囲で行うことができる。蒸留塔４においては、過剰に供給されるクメン、および必要に応じて未反応スチレンなどを分離回収し、ライン１０により適宜に貯蔵タンク（図示せず）を経てライン５に合流させ、ライン６から第１反応器１へ循環させることができる。また、このような未反応成分の回収のために、蒸留塔４は適宜に直列または並列の多段蒸留塔の形式にすることができる。
【００２６】
ライン９から取り出されるクメン／スチレン付加体を含む留分は、不飽和成分が少ないので熱安定性や酸化安定性等が低くなることは少ない。また、クメンとスチレンを反応原料として用いる上記製造方法によれば、臭気の高いスチレン二量体、特に１，３−ジフェニルブテンの製品中への混入が抑制され、感圧複写紙の染料用溶剤など各種の工業的な炭化水素溶剤として有用な製品が得られる。
本発明の炭化水素溶剤は、単独で用いられるのみならず、他の補助溶剤、例えば灯油留分、イソパラフィン系溶剤、ノルマルパラフィン系溶剤、ナフテン系溶剤、アルキルベンゼンなどと併用することができる。
【００２７】
感圧複写材料、例えば感圧複写紙用に本発明の炭化水素溶剤を用いる場合、電子受容性顕色剤は特に限定されず、例えばベントナイト、酸化亜鉛、酸化チタン、カオリン、クレー、活性白土、酸性白土、ゼオライト、タルク、コロイド状シリカなどのほか、近年その使用が増大しているフェノール系樹脂などの高分子材科やサリチル酸亜鉛などの芳香族カルボン酸もしくはその金属塩などを用いることができる。
【００２８】
また、感圧複写材料、例えば感圧複写紙としての使用において、上記顕色剤と接触して発色する無色または淡色の電子供与性発色剤は特に限定されず、例えばトリアリールメタン系発色剤、ジフェニルメタン系発色剤、キサンテン系発色剤、チアジン系発色剤、スピロピラン系発色剤などが用いられる。
これら発色剤の具体的化合物を例示すると、トリアリールメタン系発色剤として、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド〔クリスタルバイオレットラクトン、以下「ＣＶＬ」と称することがある〕、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１，２−ジメチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−フェニルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（９−エチルカルバゾール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（２−フェニルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−メチルピロール−２−イル）−６−ジメチルアミノフタリドなどがある。
【００２９】
ジフェニルメタン系発色剤としては、４，４’−ビス−ジメチルアミノベンズヒドリンベンジルエーテル、Ｎ−ハロフェニルロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミンなどがある。
【００３０】
キサンテン系発色剤としては、ローダミン−Ｂ−アニリノラクタム、ローダミン−（ｐ−ニトロアニリノ）ラクタム、ローダミンＢ（ｐ−クロロアニリノ）ラクタム、３−ジメチルアミノ−６−メトキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−メトキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロ−６−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（アセチルメチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ジベンジルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（メチルベンジルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（クロロエチルメチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ジエチルアミノ）フルオランなどがある。
【００３１】
チアジン系発色剤としては、ベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンジルロイコメチレンブルーなどがある。
【００３２】
スピロピラン系発色剤としては、３−メチル−スピロ−ジナフトピラン、３−エチル−スピロ−ジナフトピラン、３，３’−ジクロロ−スピロ−ジナフトピラン、３−ベンジル−スピロ−ジナフトピラン、３−メチル−ナフト−（３−メトキシベンゾ）スピロピラン、３−プロピル−スピロ−ジベンゾジピランなどがある。
上記発色剤は本発明の溶剤に溶解して用いるが、その溶液の濃度は通常０．５〜１５重量％程度である。
【００３３】
本発明の感圧複写材料として感圧複写紙の例について、一般的な製造方法を次に述べる。
すなわち上記発色剤を本発明の炭化水素溶剤に溶解した溶液を、ゼラチンおよびアラビアゴムの混合水溶液中に乳化分散させ、次にコアセルベーション法により乳化した油滴の周囲にゼラチン膜を形成してマイクロカプセルを得る。最近は界面重合法、in-situ重合法などにより樹脂膜を形成する方法も多く用いられる。
このようにして生成した微細油滴のマイクロカプセル乳化液を紙に塗布し、その塗布面と対向させる他の紙の面に、あるいは上記塗布面に重ねて顕色剤を塗布することにより感圧複写紙を製造する。
感圧複写紙を使用する際には、筆圧により染料溶液を内包したマイクロカプセルが裂開し、染料溶液が顕色剤と接触することにより染料が発色する。
なお、上記マイクロカプセル乳化液を、適宜に一般のシート状支持体上に保持して感圧複写材料とすることができる。
【００３４】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
＜実施例１＞
形状選択性ゼオライト触媒（商品名：ベータゼオライト、モービル社製）を用い、前記方法によりクメンとスチレンを反応させ１−フェニル−１−（イソプロピルフェニル）エタンを主とする留分を得た。
すなわち、図１に示すフローシートに従い、原料を上記ゼオライト触媒を充填した固定床を有する流通式の第１反応器１に供給し、その出口から流出する反応混合物の一部を循環ライン２を介して第１反応器１の入口に戻し、さらに反応混合物を固体酸触媒を充填した第２反応器３に通した。その後、分離精製工程の蒸留塔４から本発明の炭化水素溶剤を回収した。
反応においては、原料であるクメン自体を溶媒として用いた。スチレンとクメンとの混合割合は、両成分の合計に対するスチレンの濃度を８．７重量％とした。反応温度は１５０℃とし、反応圧力は反応相が液相に保持される１MPa とした。ＬＨＳＶは、ライン５を通る原料の流量を基準として５h−１とした。
【００３５】
第１反応器出口から流出する反応混合物の一部を循環ライン２によりライン５の原料と合流させ、ライン６を経て第１反応器１に循環させた。循環量は、ライン５を通る原料の流量１００重量部に対し２,０００重量部とした。第１反応器１からの全流出物のうち、循環させた残りの反応混合物を、図のライン７を経て第２反応器３に供給し、液相において固定床の固体酸触媒であるシリカ・アルミナ（商品名：Ｎ６３２Ｌ、日揮化学(株)製）と接触させた。
第２反応器における反応温度は１５０℃、反応圧力は０．５MPaとした。
ＬＨＳＶはライン５を通る原料の流量を基準として５h−１を採用した。
その後、ライン８を経て蒸留塔４に送入し、蒸留を行った後、ライン９から目的物であるクメン／スチレン付加体を含む留分を取得した。この留分の分離取得には通常の工業的な蒸留条件を採用し、具体的には充填塔を用いて、分離段数６０、還流比２０、圧力３．３kPaで蒸留を行った。
【００３６】
上記のようにして回収した１−フェニル−１−（イソプロピルフェニル）エタンを主とする留分の沸点範囲は２９９〜３１０℃（常圧換算）、４０℃における動粘度は４．５cStであった。
また分析の結果、主要成分の含有量は、１−フェニル−１−（ｏ−イソプロピルフェニル）エタン ０.３重量％、１−フェニル−１−（ｍ−イソプロピルフェニル）エタン ３.６重量％および１−フェニル−１−（ｐ−イソプロピルフェニル）エタン ９１.４重量％であり、また１−メチル−３−フェニルインダンおよび１，３−ジフェニルブテンの含有量はそれぞれ２．８重量％およびこん跡であった。
この炭化水素溶剤について、３０人のパネラーにより臭気の強度を判定した。判定の結果は、「強」、「やや強」および「弱」の３段階で表示した。結果を表１に示す。
【００３７】
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なお、残余の成分は構造が不明である。臭気強度の判定結果を表１に示す。
【００３８】
0004376367.tif 000003
なお、残余の成分は構造が不明である。臭気強度の判定結果を表１に示す。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
＜実施例２＞
実施例１で得た炭化水素溶剤について、感圧複写紙用の青染料として一般的に用いられるＣＶＬ（山田化学(株)製）および黒染料として用いられるワンダイブラック（「ＯＤＢ」と称することがある、山本化成(株)製）の溶解量を測定した。
測定方法は、１００℃に保持された溶剤１００ｇに攪拌状態で染料を０．２５gずつ添加し、添加後５分以内で完全に溶解したときは再度添加する。染料が溶解しなくなったことを目視により確認した時点で測定を終了し、添加した染料の総重量を染料溶解量とした。結果を表２に示す。
【００４１】
＜比較例３＞
次の組成の炭化水素溶剤を試料とし、実施例２と同様にして染料溶解量を測定した。
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なお、残余の成分は構造が不明である。結果を表2に示す。
【００４２】
＜比較例４＞
次の組成の炭化水素溶剤を試料とし、実施例２と同様にして染料溶解量を測定した。
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なお、残余の成分は構造が不明である。結果を表２に示す。
【００４３】
【表２】
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【００４４】
＜実施例３＞
実施例１において得られた炭化水素溶剤に、発色剤としてＣＶＬを５重量％溶解し、発色剤溶液を得た。この発色剤溶液を常法によりin-situ重合法によりマイクロカプセル化した。
得られたマイクロカプセルエマルジョンを上質紙に塗布し、上用紙を得た。一方、顕色剤としてサリチル酸亜鉛を塗布した下用紙を作成した。上用紙のマイクロカプセルエマルジョン塗布面と下用紙の顕色剤塗布面とを重ね合わせ、高圧プレスを用いて全面発色させた。
プレス後、２０秒および６０分経過した後に下用紙の反射率を、反射型分光光度計を用いて測定し、発色強度を求めた。測定は温度２３℃および−３℃で行った。発色強度は次の式により求めた。発色強度の値が大きいほど発色が濃いことを表す。結果を表３に示す。
発色強度（％）＝１００×（I0−I）／I0
（ I：発色後の反射率、I0：発色前の反射率 ）
【００４５】
＜比較例５＞
炭化水素溶剤として比較例３と同じものを用いたほかは、実施例３と同様にして感圧複写紙としての発色強度を求めた。結果を表３に示す。
【００４６】
＜比較例６＞
炭化水素溶剤として比較例４と同じものを用いたほかは、実施例３と同様にして感圧複写紙としての発色強度を求めた。結果を表３に示す。
【００４７】
【表３】
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【００４８】
【発明の効果】
本発明の炭化水素溶剤は臭気が少なく、感圧複写紙用の溶剤として用いた場合には染料の溶解性が良好であり、かつ感圧複写紙としての性能、特に発色の速度に優れている。すなわち、本発明の炭化水素溶剤は以下のような特徴を有するものである。
(A) 毒性がない。
(B) 安価である。
(C) 不快臭がない。
(D) 溶剤自体は無色ないし極く淡い色である。
(E) 不揮発性である。
(F) 発色剤の溶解性が良好である。
(G) 発色剤を溶解した溶液の安定性が良好である。
(H) マイクロカプセル化に際し、安定した微小分散体を形成する。
(I) 上記分散体の表面においてマイクロカプセル皮膜の形成が可能である。
(J) マイクロカプセルの貯蔵安定性が良好である。
(K) マイクロカプセル皮膜を油滴上に均一かつ所望の厚さに被着し得る。
(L) 発色剤と顕色剤とによる発色反応を妨げず、かつ発色速度が速い。
(M) 顕色剤として高分子材料を塗布した紙と接するとき、高分子材料をも溶解して発色剤との接触を密にすることができる。
(N) 発色像に滲みがなく、かつ鮮明である。
(O) 長期保存後においても鮮明な発色像が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の炭化水素溶剤を製造するための一方法を示すフローシートである。
【符号の説明】
１  第１反応器
２  循環ライン
３  第２反応器
４  蒸留塔
【図１】
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