(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークに第一のファイヤウォールにより接続された情報処理端末と該外部ネットワークに第二のファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置との間で接続を行う接続方法であって、
外部ネットワークの前記情報処理端末が、ＵＰｎＰにより第一のファイヤウォールからＩＰアドレスを取得するステップと、
前記情報処理端末からメールサーバに、接続を要求する制御メールを前記取得したＩＰアドレスを含ませて送信するステップと、
内部ネットワークのゲートウェイ装置が前記第一及び第二のファイヤウォールを介して前記制御メールに含まれているＩＰアドレスに接続のコールバックを行うステップと、
からなることを特徴とする接続方法。
【請求項２】
外部ネットワークの情報処理端末と該外部ネットワークにファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置との間で接続を行う接続方法であって、
外部ネットワークの情報処理端末からメールサーバに、接続を要求する制御メールを接続希望先のＶＬＡＮ情報を含ませて送信するステップと、
内部ネットワークのゲートウェイ装置が前記制御メールに対し前記ファイヤウォールを介して前記制御メールの送信元に接続のコールバックを行うステップと、
前記外部ネットワークの情報処理端末と前記接続希望先のＶＬＡＮとの間の通信を、前記制御メールに含まれているＶＬＡＮ情報に基づいて設定するステップと、
からなることを特徴とする接続方法。
【請求項３】
前記ゲートウェイ装置が前記メールサーバに定期的に制御メールの受信を問い合わせるステップと、
受信された制御メールを取得して認証を行うステップと、
認証が正しい場合に制御メールに基づいて前記情報処理端末に対する接続を行うステップと、
を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の接続方法。
【請求項４】
前記制御メールには、接続を要求する制御メールであることが識別できる識別情報が含まれており、
前記認証を行うステップは、前記識別情報に基づいて、前記メールサーバに到着しているメールの中から制御メールを判別して取得する
ことを特徴とする請求項３に記載の接続方法。
【請求項５】
前記制御メールを取得後、取得した制御メールを前記メールサーバから削除するステップを有することを特徴とする請求項４に記載の接続方法。
【請求項６】
外部ネットワークに第一のファイヤウォールにより接続された情報処理端末と該外部ネットワークに第二のファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置との間に接続を行う通信システムであって、
外部ネットワークの情報処理端末はＵＰｎＰにより第一のファイヤウォールからＩＰアドレスを取得し、メールサーバに、接続を要求する制御メールを前記取得したＩＰアドレスを含ませて送信し、
内部ネットワークのゲートウェイ装置は前記メールサーバから制御メールを取得し、該制御メールに基づいて、前記第一及び第二のファイヤウォールを介して前記制御メールに含まれているＩＰアドレスに接続のコールバックを行うことにより、前記情報処理端末と前記ゲートウェイ装置との接続を行うこと
を特徴とする通信システム。
【請求項７】
外部ネットワークの情報処理端末と該外部ネットワークにファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置との間に接続を行う通信システムであって、
外部ネットワークの情報処理端末は、メールサーバに、接続を要求する制御メールを接続希望先のＶＬＡＮ情報を含ませて送信し、
内部ネットワークのゲートウェイ装置は前記メールサーバから制御メールを取得し、該制御メールに基づいて、前記ファイヤウォールを介して前記制御メールの送信元に接続のコールバックを行い、前記外部ネットワークの情報処理端末と前記接続希望先のＶＬＡＮとの間の通信を、前記制御メールに含まれているＶＬＡＮ情報に基づいて設定すること
を特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記ゲートウェイ装置は、前記メールサーバに制御メールの受信を定期的に問い合わせ、受信された制御メールを取得して認証を行うことを特徴とする請求項６又は請求項７記載の通信システム。
【請求項９】
前記情報処理端末は、制御メールに、接続を要求する制御メールであることが識別できる識別情報を含ませて送信し、
前記ゲートウェイ装置は、前記メールサーバから制御メールを取得する際、前記識別情報に基づいて、前記メールサーバに到着しているメールの中から制御メールを判別して取得する
ことを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記ゲートウェイ装置は、制御メールを取得後、取得した制御メールを前記メールサーバから削除する手段を有することを特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
外部ネットワークに第一のファイヤウォールにより接続された情報処理端末との間に接続を行うところの、前記外部ネットワークに第二のファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置であって、
外部ネットワークの情報処理端末から送信され、該情報処理端末がＵＰｎＰにより第一のファイヤウォールから取得したＩＰアドレスが含まれている、接続を要求する制御メールをメールサーバから取得し、該制御メールに基づいて、前記第一及び第２のファイヤウォールを介して前記制御メールに含まれているＩＰアドレスに接続のコールバックを行うことにより、前記情報処理端末との接続を行うことを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項１２】
外部ネットワークの情報処理端末との間に接続を行うところの、前記外部ネットワークにファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置であって、
外部ネットワークの情報処理端末から送信され、接続希望先のＶＬＡＮ情報が含まれている、接続を要求する制御メールを前記メールサーバから取得し、該制御メールに基づいて前記ファイヤウォールを介して前記制御メールの送信元に接続のコールバックを行い、前記外部ネットワークの情報処理端末と前記接続希望先のＶＬＡＮとの間の通信を、前記制御メールに含まれているＶＬＡＮ情報に基づいて設定すること
を特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項１３】
前記メールサーバに制御メールの受信を定期的に問い合わせ、
受信された制御メールを取得して認証を行う
ことを特徴とする請求項１１又は１２記載のゲートウェイ装置。
【請求項１４】
前記メールサーバから制御メールを取得する際、制御メールに含まれている、接続を要求する制御メールであることが識別できる識別情報に基づいて、前記メールサーバに到着しているメールの中から制御メールを判別して取得することを特徴とする請求項１３に記載のゲートウェイ装置。
【請求項１５】
前記制御メールを取得後、取得した制御メールを前記メールサーバから削除することを特徴とする請求項１４に記載のゲートウェイ装置。
【請求項１６】
外部ネットワークに第一のファイヤウォールにより接続され、該外部ネットワークに第二のファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置との間に接続を行うための端末であって、
ＵＰｎＰにより第一のファイヤウォールからＩＰアドレスを取得し、メールサーバに、接続を要求する制御メールを前記取得したＩＰアドレスを含ませて送信し、前記ゲートウェイ装置に前記メールサーバの制御メールに基づいて前記第一及び第二のファイヤウォールを介して接続のコールバックを行わせることにより、前記ゲートウェイ装置との接続を行うことを特徴とする端末。
【請求項１７】
外部ネットワークにファイヤウォールにより接続され、該外部ネットワークにファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置との間に接続を行うための端末であって、
メールサーバに、接続を要求する制御メールを接続希望先のＶＬＡＮ情報を含ませて送信し、
前記ゲートウェイ装置に前記メールサーバの制御メールに基づいてファイヤウォールを介して接続のコールバックを行わせることにより、前記ゲートウェイ装置との接続を行うことを特徴とする端末。
【請求項１８】
制御メールに、接続を要求する制御メールであることが識別できる識別情報を含ませて送信することを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載の端末。
【請求項１９】
外部ネットワークに第一のファイヤウォールにより接続された情報処理端末との間に接続を行うところの、前記外部ネットワークに第二のファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置の制御プログラムであって、前記ゲートウェイ装置の制御部に、
外部ネットワークの情報処理端末から送信され、該情報処理端末がＵＰｎＰにより第一のファイヤウォールから取得したＩＰアドレスが含まれている、接続を要求する制御メールをメールサーバから取得する機能と、
前記制御メールに基づいて、前記第一及び第二のファイヤウォールを介して前記制御メールに含まれているＩＰアドレスにコールバックを行う機能と、
を実現させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項２０】
外部ネットワークの情報処理端末との間に接続を行うところの、前記外部ネットワークに第二のファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置の制御プログラムであって、前記ゲートウェイ装置の制御部に、
外部ネットワークの情報処理端末から送信され、接続希望先のＶＬＡＮ情報が含まれている、接続を要求する制御メールを前記メールサーバから取得する機能と、
該制御メールに基づいて前記ファイヤウォールを介して前記制御メールの送信元に接続のコールバックを行い、前記外部ネットワークの情報処理端末と前記接続希望先のＶＬＡＮとの間の通信を、前記制御メールに含まれているＶＬＡＮ情報に基づいて設定する機能と
を実現させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項２１】
前記メールサーバに制御メールの受信を定期的に問い合わせる機能と、
受信された制御メールを取得して認証を行う機能と
を実現させることを特徴とする請求項１９又は請求項２０記載の制御プログラム。
【請求項２２】
前記認証を行う機能は、前記メールサーバから制御メールを取得する際、制御メールに含まれている、接続を要求する制御メールであることが識別できる識別情報に基づいて、前記メールサーバに到着しているメールの中から制御メールを判別して取得することを特徴とする請求項２１に記載の制御プログラム。
【請求項２３】
前記制御メールを取得後、取得した制御メールを前記メールサーバから削除する機能を実現させることを特徴とする請求項２２に記載の制御プログラム。
【請求項２４】
外部ネットワークに第一のファイヤウォールにより接続され、該外部ネットワークに第二のファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置との間に接続を行うための情報処理端末の制御プログラムであって、
前記情報処理端末の制御部に、
ＵＰｎＰにより第一のファイヤウォールからＩＰアドレスを取得する機能と、
接続を要求する制御メールを前記取得したＩＰアドレスを含ませて、メールサーバに送信する機能と、
前記ゲートウェイ装置に、前記メールサーバの制御メールに基づいて前記第一及び第二のファイヤウォールを介して接続のコールバックを行わせることにより、前記ゲートウェイ装置との接続を行う機能と、
を実現させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項２５】
外部ネットワークにファイヤウォールにより接続され、該外部ネットワークにファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置との間に接続を行うための端末の制御プログラムであって、前記情報処理端末の制御部に、
メールサーバに、接続を要求する制御メールを接続希望先のＶＬＡＮ情報を含ませて送信する機能と、
前記ゲートウェイ装置に前記メールサーバの制御メールに基づいてファイヤウォールを介して接続のコールバックを行わせることにより、前記ゲートウェイ装置との接続を行う機能と
を実現させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項２６】
前記送信する機能は、制御メールに、接続を要求する制御メールであることが識別できる識別情報を含ませて送信することを特徴とする請求項２４又は請求項２５に記載の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイヤウォールの通過技術に関し、特にイントラネット等の特定の内部ネットワークに外部ネットワークからのアクセスによりＶＰＮ（virtual private network）接続等の接続を行うための接続方法、通信システム、装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
イントラネット等の内部ネットワークとインターネット等のオープンな外部ネットワークの間に、データを管理し外部からの攻撃や不正アクセスから内部ネットワークを守りインターネットとイントラネットとを中継するファイヤウォールと専用のルータもしくはブリッジ（社外と社外間のコネクションと社内と社内間のコネクションを中継するＶＰＮゲートウェイ：ＶＰＮ−ＧＷ）を設けるとともに、内部ネットワーク対応のノートパソコン等のパーソナルコンピュータ（持出しＰＣ）により外部ネットワーク上から内部ネットワークにアクセス可能とすることにより、インターネット等のオープンな外部ネットワークをプライベートな専用ネットワークのように利用するＶＰＮ接続が知られている（非特許文献１、２）。【０００３】
図３７はかかる従来技術の例を示す図である。このネットワーク構成は、Ａ社のイントラネット（Ａ社イントラネット）２とインターネット１との間に設けた認証装置（認証モジュール）を有するファイヤウォール兼ＶＰＮゲートウェイ（Ｆｉｒｅｗａｌｌ＆ＶＰＮ−ＧＷ）３０と、Ａ社イントラネット上の業務サーバ２３とを備え、更にインターネット側から専用のＶＰＮソフトウェア（ＶＰＮソフト）を導入したＰＣであって、Ａ社社員が会社から持ち出したＰＣ（持出しＰＣ）１０２を用いてＡ社インターネット２とアクセスする構成でなる。【０００４】
社外側の持出しＰＣ１０２には社内側の業務サーバ２３等と接続し所定業務等の処理機能を実現するアプリケーション（業務クライアントアプリケーション）がインストールされ、社内側の業務サーバ２３には持出しＰＣ１０２の前記業務クライアントアプリケーションに対応するアプリケーション（業務サーバアプリケーション）がインストールされる（両者のアプリケーションをまとめて業務アプリケーションともいう）。また、Ｆｉｒｅｗａｌｌ＆ＶＰＮ−ＧＷ３０は認証モジュールと、持出しＰＣと業務サーバ等との中継機能を有するアプリケーション（中継アプリケーション）がインストールされている。【０００５】
本従来技術のＶＰＮ接続の手順は以下のとおりである。  
Ａ社社員には持出しＰＣ１０２に関連してＡ社イントラネットとアクセスするための所定のＩＤ及びパスワードが管理レベルの高い管理者から与えられるとともに、Ｆｉｒｅｗａｌｌ＆ＶＰＮ−ＧＷ３０には予め前記ＰＣ１０２からのアクセスを許可するため前記ＩＤ及びパスワードに関する認証設定等のデフォルト設定の処理（ａ）が行われる。【０００６】
Ａ社社員が自宅等、Ａ社イントラネット外から持出しＰＣ１０２により前記ＩＤ及びパスワードを用いてＡ社インターネット２にアクセス操作を行うと、前記持出しＰＣ１０２はＦｉｒｅｗａｌｌ＆ＶＰＮ−ＧＷ３０にＶＰＮ接続、例えばＷＷＷブラウザとＷＷＷサーバ間の暗号化及び認証機能に関するプロトコル（ＳＳＬ：secure sockets layer）に基づく暗号化を行ったＶＰＮ接続（ＳＳＬ接続）（ｂ）が行われる。【０００７】
一方、Ｆｉｒｅｗａｌｌ＆ＶＰＮ−ＧＷ３０では当該アクセスに対し前記認証モジュールにより認証の処理（ｃ）を行い、パスワード等が正しいことを確認すると、Ａ社インターネット２への接続を許可してＶＰＮ接続を通るパケットのアドレス／フレーム変換作業等を行い、持出しＰＣ１０２と業務サーバ２３の前記業務アプリケーション同士の両方向の通信が可能となる。【０００８】
図３８は従来技術の他の例を示す図である。このネットワーク構成はＡ社インターネット２とインターネット１との間に設けたファイヤウォール（Ｆｉｒｅｗａｌｌ）３０と、前記Ｆｉｒｅｗａｌｌ３０と接続されたＶＰＮゲートウェイ（ＶＰＮ−ＧＷ）２１０及び該ＶＰＮ−ＧＷ２１０と接続された業務サーバ２３とを備え、更にインターネット側にＶＰＮ−ＧＷを内蔵する持出しＰＣ１０２とインターネット２のＶＰＮ接続のために設置した中継サーバ（仮想ＨＵＢ、ＳＩＰサーバ等）１０１を備える。【０００９】
社外側の持出しＰＣ１０２には、社内側の業務サーバ２３等と接続し所定業務等の処理機能を実現する業務クライアントアプリケーションと該業務クライアントアプリケーションに対するＶＰＮ接続の中継を行う中継アプリケーションと、ＶＰＮ−ＧＷ２１０とのＶＰＮ接続の設定を行うためのアプリケーション（設定アプリケーション）と、がインストールされる。また、社内側の業務サーバ２３には持出しＰＣ１０２の前記業務クライアントアプリケーションに対応するアプリケーション（業務サーバアプリケーション）がインストールされる。また、ＶＰＮ−ＧＷ２１０には持出しＰＣ１０２とのＶＰＮ接続の設定を行うための設定アプリケーションと、業務サーバ２３の前記業務サーバアプリケーションに対するＶＰＮ接続の中継を行う中継アプリケーションがインストールされる。更に、仮想ハブ１０１には認証モジュールと中継アプリケーションとがインストールされる。【００１０】
本従来技術のＶＰＮ接続の手順は以下のとおりである。  
予めＶＰＮ−ＧＷ２１０から中継サーバ１０１にＶＰＮ接続（ａ）を行っておく。持出しＰＣ１０２から設定アプリケーションおよび中継アプリケーションにより中継サーバ１０１にＶＰＮ接続のアクセス操作を行うと、中継サーバ１０１は当該アクセスに対する認証（ｃ）を行い、正しい場合にＶＰＮ−ＧＷ２１０からのＶＰＮ接続と持出しＰＣ１０２からのＶＰＮ接続（ｂ）とを中継して両者を接続し、持出しＰＣ１０２とＶＰＮ−ＧＷ２１０との間のＶＰＮ接続を確立する。これら中継された２本のＶＰＮ接続を使って、中継アプリケーションを通じて、持出しＰＣ１０２と業務サーバ２３等の間で業務アプリケーション同士が通信する。【００１１】
図３９は従来技術の更に他の例を示す図である。このネットワーク構成は図３８と同様にＡ社インターネット２とインターネット１との間に設けたファイヤウォール（Ｆｉｒｅｗａｌｌ）３０と、Ａ社イントラネット上にＦｉｒｅｗａｌｌ３０と接続されたＵＰｎＰ対応のＶＰＮゲートウェイ（ＶＰＮ−ＧＷ）２２０及び業務サーバ２３とを備え、更にインターネット側のＶＰＮ−ＧＷを内蔵する持出しＰＣ１０２とＡ社インターネット２のＶＰＮ−ＧＷ２２０との間のＶＰＮ接続のためのディレクトリサーバ等の中継サーバ１０３を備える。【００１２】
社内側の業務サーバ２３には業務サーバアプリケーションがインストールされ、
ＶＰＮ−ＧＷ２２０にはＶＰＮ接続の設定を行うための設定アプリケーション及び接続された機器に対するユニバーサル・プラグ・アンド・プレイ（ＵＰｎＰ）広告を受信し必要な設定情報を取得し、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３０への穴あけ設定等を行うＵＰｎＰアプリケーションと、業務サーバ２３の前記業務サーバアプリケーションに対するＶＰＮ接続の中継を行う中継アプリケーションがインストールされる。ディレクトリサーバ１０３には認証モジュールがインストールされ、更に社外側の持出しＰＣ１０２には、ＶＰＮ接続の設定を行うための設定アプリケーション、前記業務サーバ２３等に対応する業務クライアントアプリケーション、業務アプリケーション同士の接続とＶＰＮ接続とを中継する中継アプリケーションがインストールされる。【００１３】
本従来技術のＶＰＮ接続の手順は以下のとおりである。  
Ｆｉｒｅｗａｌｌ３０はイントラネット内に接続されたＶＰＮ−ＧＷ２２０等のＵＰｎＰ対応機器に対し、Ｆｉｒｅｗａｌｌ自身のアドレス情報やアクセスの操作手順等の情報をＩＰブロードキャストで送信するＵＰｎＰ広告を行うように予め設定されている。【００１４】
ＶＰＮ−ＧＷ２２０はＡ社イントラネットに接続されたときＦｉｒｅｗａｌｌ３０からＵＰｎＰ広告を受信（ａ）し、受信した情報からＦｉｒｅｗａｌｌ３０を設定するためのＦｉｒｅｗａｌｌ３０自体の設定用アドレスを取得するとともに、予めＶＰＮ−ＧＷ２２０から中継サーバ１０３にコネクション（ｂ）を張る。【００１５】
持出しＰＣ１０２からＶＰＮソフトにより中継サーバ１０３にコネクション（ｃ）を張ると、中継サーバ１０３は持出しＰＣ１０２の認証を行い正しい場合にＶＰＮ−ＧＷ２２０からのコネクションと持出しＰＣ１０２からのコネクションとを中継して両者を接続する（ｄ）。【００１６】
次に、持出しＰＣ１０２からＶＰＮ−ＧＷ２２０に対して中継サーバ１０３経由で中継された前記コネクション間の接続を介してＶＰＮ接続の要求（ＶＰＮ接続要求）（ｅ）を行うと、ＶＰＮ−ＧＷ２２０はＵＰｎＰ広告で得られた設定用アドレスを使って、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３０に穴あけ設定を行う（ｆ）とともに、該設定が完了すると中継された前記コネクション間の接続を介して持出しＰＣ１０２側に穴あけ設定の完了を通知する。持出しＰＣ１０２は穴あけ設定の完了の通知を受けると、ＶＰＮ−ＧＷ２２０に対して前記穴あけ設定の結果に基づいてＦｉｒｅｗａｌｌ３０を外部より通過できる新たなＶＰＮ接続（ｇ）を行い、当該ＶＰＮ接続（ｇ）を介して、業務アプリケーション同士の通信を行う。【００１７】
【非特許文献１】「SSL-VPNアプライアンス  マルチ・アプリケーション・ポータブル  ＳＡＦＥＢＯＲＤＥＲ  ＡＰ１００」［平成１６年６月８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://ccsd.biglobe.ne.jp/security/lineup/SAFEBORDER/#top＞
【非特許文献２】「ＳｏｆｔＥｔｈｅｒ．ｃｏｍ−ＳｏｆｔＥｔｈｅｒ  Ｗｅｂページ  安全で簡単・高性能なＶＰＮ  ＳｏｆｔＥｔｈｅｒ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ」［平成１６年６月８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.softether.com/jp/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
図３７に示す従来技術においては、ファイヤウォールの管理はイントラネット管理部門の高い管理レベルの管理者（ファイヤウォール管理者）の厳重な管理下に属するものであるから、Ａ社社員といえどもファイヤウォール管理者の許可無しに社外からのアクセスを可能とするようなファイヤウォールの設定を行うことはできない。つまり、この設定にはファイヤウォール管理者の承認を得るという厳格で煩雑な承認手続が要求される。また、この設定には高度な技術を要することもあり作業が困難で手間もかかる。【００１９】
一方、図３８に示す従来技術は、厳格な承認手続等を必要とするファイヤウォールの設定を行うことなく簡単に社外とのＶＰＮ接続（ＶＰＮ構築）を行うことが可能である。しかし、この従来技術では社外に中継サーバを設置しなければならず、かかる中継サーバの設置においてはグローバルＩＰアドレスの取得とサーバ設置場所の確保等が必要となる。【００２０】
しかも、１グローバルＩＰアドレスの取得には所定機関からの公式の承認を得る必要があり、申請人確認等を含む申請手続が必要となるという一層困難で煩雑な手続きが要求される。更にまた、中継サーバの利用においては、持出しＰＣ等のＶＰＮアプリによっては膨大なデータの送受信が必要となる場合が多く、中継サーバでのデータ転送等の負荷が極めて高くなり、また、既存業者の中継サーバを利用する場合にはデータ転送量に応じた多大な費用がかかるという問題もある。【００２１】
これに対し、図３９に示す従来技術では、ファイヤウォールの穴あけ設定によるＶＰＮ接続により中継サーバを介することなく本来のデータ転送を実現することが可能であるから、社外に設置した中継サーバ等のデータ転送量等、負荷を軽くすることが可能であり近年では普及している通信システムである。しかしながらファイヤウォールにＵＰｎＰ広告の手順を導入する等のＵＰｎＰ対応が必要であるのみならず、更に中継サーバまでも必要となるという点で問題がある。【００２２】
（目的）
本発明の目的は、以上の課題を解決するものであり、ファイヤウォールの設定及び中継サーバの設置等を不要とし、ファイヤウォールの外側から接続を要求して内側との通信を可能とする接続方法、通信システム、装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の接続方法は、外部ネットワークに第一のファイヤウォールにより接続された情報処理端末と該外部ネットワークに第二のファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置との間で接続を行う接続方法であって、外部ネットワークの前記情報処理端末が、ＵＰｎＰにより第一のファイヤウォールからＩＰアドレスを取得するステップと、前記情報処理端末からメールサーバに、接続を要求する制御メールを前記取得したＩＰアドレスを含ませて送信するステップと、内部ネットワークのゲートウェイ装置が前記第一及び第二のファイヤウォールを介して前記制御メールに含まれているＩＰアドレスに接続のコールバックを行うステップと、からなる。
【００２４】
また、外部ネットワークの情報処理端末と該外部ネットワークにファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置（例えば図１の２０）との間で接続（例えばＶＰＮ接続）を行う接続方法であって、外部ネットワークの情報処理端末からメールサーバに、接続を要求する制御メールを接続希望先のＶＬＡＮ情報を含ませて送信するステップと、内部ネットワークのゲートウェイ装置が前記制御メールに対し前記ファイヤウォールを介して前記制御メールの送信元に接続のコールバックを行うステップと、前記外部ネットワークの情報処理端末と前記接続希望先のＶＬＡＮとの間の通信を、前記制御メールに含まれているＶＬＡＮ情報に基づいて設定するステップと、からなる。
【００２５】
また、ゲートウェイ装置が前記メールサーバに定期的に制御メールの受信を問い合わせるステップと、受信された制御メールを取得して認証を行うステップと、認証が正しい場合に制御メールに基づいて情報処理端末に対する接続を行うステップと、を含む。【００２６】
また、前記制御メールには、接続を要求する制御メールであることが識別できる識別情報が含まれており、前記認証を行うステップは、前記識別情報に基づいて、前記メールサーバに到着しているメールの中から制御メールを判別して取得することを特徴とする。
【００２７】
また、前記制御メールを取得後、取得した制御メールを前記メールサーバから削除するステップを有することを特徴とする。
【００２８】
本発明の通信システムは、外部ネットワークに第一のファイヤウォールにより接続された情報処理端末と該外部ネットワークに第二のファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置との間に接続を行う通信システムであって、外部ネットワークの情報処理端末はＵＰｎＰにより第一のファイヤウォールからＩＰアドレスを取得し、メールサーバに、接続を要求する制御メールを前記取得したＩＰアドレスを含ませて送信し、内部ネットワークのゲートウェイ装置は前記メールサーバから制御メールを取得し、該制御メールに基づいて、前記第一及び第二のファイヤウォールを介して前記制御メールに含まれているＩＰアドレスに接続のコールバックを行うことにより、前記情報処理端末と前記ゲートウェイ装置との接続を行うことを特徴とする。
【００２９】
また、外部ネットワークの情報処理端末と該外部ネットワークにファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置との間に接続を行う通信システムであって、外部ネットワークの情報処理端末は、メールサーバに、接続を要求する制御メールを接続希望先のＶＬＡＮ情報を含ませて送信し、内部ネットワークのゲートウェイ装置は前記メールサーバから制御メールを取得し、該制御メールに基づいて、前記ファイヤウォールを介して前記制御メールの送信元に接続のコールバックを行い、前記外部ネットワークの情報処理端末と前記接続希望先のＶＬＡＮとの間の通信を、前記制御メールに含まれているＶＬＡＮ情報に基づいて設定することを特徴とする。
【００３０】
また、前記ゲートウェイ装置は、前記メールサーバに制御メールの受信を定期的に問い合わせ、受信された制御メールを取得して認証を行うことを特徴とする。
【００３１】
また、前記情報処理端末は、制御メールに、接続を要求する制御メールであることが識別できる識別情報を含ませて送信し、前記ゲートウェイ装置は、前記メールサーバから制御メールを取得する際、前記識別情報に基づいて、前記メールサーバに到着しているメールの中から制御メールを判別して取得することを特徴とする。
【００３２】
また、前記ゲートウェイ装置は、制御メールを取得後、取得した制御メールを前記メールサーバから削除する手段を有することを特徴とする。
【００３３】
本発明のゲートウェイ装置は、外部ネットワークに第一のファイヤウォールにより接続された情報処理端末との間に接続を行うところの、前記外部ネットワークに第二のファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置であって、外部ネットワークの情報処理端末から送信され、該情報処理端末がＵＰｎＰにより第一のファイヤウォールから取得したＩＰアドレスが含まれている、接続を要求する制御メールをメールサーバから取得し、該制御メールに基づいて、前記第一及び第２のファイヤウォールを介して前記制御メールに含まれているＩＰアドレスに接続のコールバックを行うことにより、前記情報処理端末との接続を行うことを特徴とする。
【００３４】
また、外部ネットワークの情報処理端末との間に接続を行うところの、前記外部ネットワークにファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置であって、外部ネットワークの情報処理端末から送信され、接続希望先のＶＬＡＮ情報が含まれている、接続を要求する制御メールを前記メールサーバから取得し、該制御メールに基づいて前記ファイヤウォールを介して前記制御メールの送信元に接続のコールバックを行い、前記外部ネットワークの情報処理端末と前記接続希望先のＶＬＡＮとの間の通信を、前記制御メールに含まれているＶＬＡＮ情報に基づいて設定することを特徴とする。
【００３５】
また、前記メールサーバに制御メールの受信を定期的に問い合わせ、受信された制御メールを取得して認証を行うことを特徴とする。
【００３６】
また、前記メールサーバから制御メールを取得する際、制御メールに含まれている、接続を要求する制御メールであることが識別できる識別情報に基づいて、前記メールサーバに到着しているメールの中から制御メールを判別して取得することを特徴とする。
【００３７】
また、前記制御メールを取得後、取得した制御メールを前記メールサーバから削除することを特徴とする。
【００３８】
本発明の端末は、外部ネットワークに第一のファイヤウォールにより接続され、該外部ネットワークに第二のファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置との間に接続を行うための端末であって、ＵＰｎＰにより第一のファイヤウォールからＩＰアドレスを取得し、メールサーバに、接続を要求する制御メールを前記取得したＩＰアドレスを含ませて送信し、前記ゲートウェイ装置に前記メールサーバの制御メールに基づいて前記第一及び第二のファイヤウォールを介して接続のコールバックを行わせることにより、前記ゲートウェイ装置との接続を行うことを特徴とする。
【００３９】
また、外部ネットワークにファイヤウォールにより接続され、該外部ネットワークにファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置との間に接続を行うための端末であって、メールサーバに、接続を要求する制御メールを接続希望先のＶＬＡＮ情報を含ませて送信し、前記ゲートウェイ装置に前記メールサーバの制御メールに基づいてファイヤウォールを介して接続のコールバックを行わせることにより、前記ゲートウェイ装置との接続を行うことを特徴とする。
【００４０】
また、制御メールに、接続を要求する制御メールであることが識別できる識別情報を含ませて送信することを特徴とする。
【００４１】
本発明のゲートウェイ装置の制御プログラムは、外部ネットワークに第一のファイヤウォールにより接続された情報処理端末との間に接続を行うところの、前記外部ネットワークに第二のファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置の制御プログラムであって、前記ゲートウェイ装置の制御部に、外部ネットワークの情報処理端末から送信され、該情報処理端末がＵＰｎＰにより第一のファイヤウォールから取得したＩＰアドレスが含まれている、接続を要求する制御メールをメールサーバから取得する機能と、前記制御メールに基づいて、前記第一及び第二のファイヤウォールを介して前記制御メールに含まれているＩＰアドレスにコールバックを行う機能と、を実現させることを特徴とする。
【００４２】
また、外部ネットワークの情報処理端末との間に接続を行うところの、前記外部ネットワークに第二のファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置の制御プログラムであって、前記ゲートウェイ装置の制御部に、外部ネットワークの情報処理端末から送信され、接続希望先のＶＬＡＮ情報が含まれている、接続を要求する制御メールを前記メールサーバから取得する機能と、該制御メールに基づいて前記ファイヤウォールを介して前記制御メールの送信元に接続のコールバックを行い、前記外部ネットワークの情報処理端末と前記接続希望先のＶＬＡＮとの間の通信を、前記制御メールに含まれているＶＬＡＮ情報に基づいて設定する機能とを実現させることを特徴とする。
【００４３】
また、前記メールサーバに制御メールの受信を定期的に問い合わせる機能と、受信された制御メールを取得して認証を行う機能とを実現させることを特徴とする。
【００４４】
また、前記認証を行う機能は、前記メールサーバから制御メールを取得する際、制御メールに含まれている、接続を要求する制御メールであることが識別できる識別情報に基づいて、前記メールサーバに到着しているメールの中から制御メールを判別して取得することを特徴とする。
【００４５】
また、前記制御メールを取得後、取得した制御メールを前記メールサーバから削除する機能を実現させることを特徴とする。
【００４６】
本発明の情報処理端末の制御プログラムは、外部ネットワークに第一のファイヤウォールにより接続され、該外部ネットワークに第二のファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置との間に接続を行うための情報処理端末の制御プログラムであって、前記情報処理端末の制御部に、ＵＰｎＰにより第一のファイヤウォールからＩＰアドレスを取得する機能と、接続を要求する制御メールを前記取得したＩＰアドレスを含ませて、メールサーバに送信する機能と、前記ゲートウェイ装置に、前記メールサーバの制御メールに基づいて前記第一及び第二のファイヤウォールを介して接続のコールバックを行わせることにより、前記ゲートウェイ装置との接続を行う機能と、を実現させることを特徴とする。
【００４７】
また、外部ネットワークにファイヤウォールにより接続され、該外部ネットワークにファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置との間に接続を行うための端末の制御プログラムであって、前記情報処理端末の制御部に、メールサーバに、接続を要求する制御メールを接続希望先のＶＬＡＮ情報を含ませて送信する機能と、前記ゲートウェイ装置に前記メールサーバの制御メールに基づいてファイヤウォールを介して接続のコールバックを行わせることにより、前記ゲートウェイ装置との接続を行う機能とを実現させることを特徴とする。
【００４８】
また、前記送信する機能は、制御メールに、接続を要求する制御メールであることが識別できる識別情報を含ませて送信することを特徴とする。
【００５５】
（作用）
内部ネットワーク上に外部ネットワークとの接続点に設けられたファイヤウォール（Ｆｉｒｅｗａｌｌ）においては、ファイヤウォール外（外部ネットワーク）からファイヤウォール内（内部ネットワーク）のメールサーバへの電子メールによるアクセスやファイヤウォールを経由しない電話、無線等のアクセスは可能である。また、ファイヤウォールは、ファイヤウォール外からファイヤウォール内への接続によるアクセスは極めて困難であるものの、その逆向きの接続によるアクセスは簡単に実施できるという特性を有する。これらのことからメールサーバ、電話回線又は無線回線等のアクセス手段を利用して、内部ネットワークにおいて外部ネットワークからの接続を要求する制御用の電子メールや制御情報等のアクセスを受け、内部ネットワークから当該電子メール等の送信元に接続のコールバックを行うことにより、結果的に外部ネットワークからファイヤウォールを通過（例えばＶＰＮ接続）することを可能とする。
【発明の効果】
【００５６】
本発明によれば、ファイヤウォール（Ｆｉｒｅｗａｌｌ）内からファイヤウォール外への接続にはファイヤウォール自体の設定操作は不要であり、情報処理端末（持ち出しＰＣ）とゲートウェイ装置とはファイヤウォールを介して直接接続されるので、ファイヤウォールの設定及び中継サーバの設置等を不要とし、ファイヤウォール管理者の承認、グローバルＩＰアドレスの取得、データ転送量に応じた費用等の問題をすべて解決することが可能である。【００５７】
制御用の電子メールにより接続要求をファイヤウォール内に送信することにより、結果的にファイヤウォール外からファイヤウォール内に接続を実現することが可能である。特に、電子メールの利用により接続時に電話回線を使用しないので余分な通信料金がかからないという顕著な利点を有する。【００５８】
また、電子メールに代えて電話回線又は無線回線を利用して接続要求の制御情報をファイヤウォール内に送信することにより結果的にファイヤウォール外からファイヤウォール内に接続を実現することが可能である。【００５９】
更に、本発明のゲートウェイ装置はイントラネット内で、例えば１社員毎ないし複数社員毎（例えば、２〜５０もしくは２〜１００名の社員毎に１台）に設置可能とし、ファイヤウォール外からのアクセスに対しては認証を行うように構成し、該認証のためのＩＤ、パスワードの設定は当該ゲートウェイ装置で各社員毎等に書き換え可能とすることにより、セキュリティを確保しつつ比較的簡易な形での持ち出しＰＣによる社外からの接続を可能とするという利便性の高い通信システムを実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態の動作の手順を示す図である。
【図３】第１の実施の形態のゲートウェイ装置の動作フローチャートを示す図である。
【図４】具体化した第２の実施の形態としてＶＰＮ接続の例を示す図である。
【図５】具体化した第３の実施の形態としてＩＰ電話のためのＶＰＮ接続の例を示す図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。
【図７】第４の実施の形態に搭載されるソフトウェア等とプロトコル上の通信処理を示す図である。
【図８】第４の実施の形態の動作の手順を示す図である。
【図９】第４の実施の形態のゲートウェイ装置の動作フローチャートを示す図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。
【図１１】第５の実施の形態の各装置に搭載されるソフトウェア等とプロトコル上の通信処理を示す図である。
【図１２】第５の実施の形態の動作の手順を示す図である。
【図１３】第５の実施の形態のゲートウェイ装置の動作フローチャートを示す図である。
【図１４】本発明の第６の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。
【図１５】第６の実施の形態の各装置に搭載されるソフトウェア等とプロトコル上の通信処理を示す図である。
【図１６】第６の実施の形態の動作の手順を示す図である。
【図１７】第６の実施の形態のゲートウェイ装置の動作フローチャートを示す図である。
【図１８】本発明の第７の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。インターネット
【図１９】第７の実施の形態の個々の装置に搭載されるソフトウェア等とプロトコル上の通信処理を示す図である。
【図２０】第７の実施の形態の動作の手順を示す図である。
【図２１】第７の実施の形態のゲートウェイ装置の動作フローチャートを示す図である。
【図２２】本発明の第８の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。
【図２３】第８の実施の形態の各装置に搭載されるソフトウェア等とプロトコル上の通信処理を示す図である。
【図２４】第８の実施の形態の動作の手順を示す図である。
【図２５】第８の実施の形態のゲートウェイ装置の動作フローチャートを示す図である。
【図２６】本発明の第９の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。
【図２７】第９の実施の形態の動作の手順を示す図である。
【図２８】第９の実施の形態のゲートウェイ装置の動作フローチャートを示す図である。
【図２９】本発明の第１０の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。
【図３０】第１０の実施の形態の動作の手順を示す図である。
【図３１】第１０の実施の形態のゲートウェイ装置の動作フローチャートを示す図である。
【図３２】本発明の第１１の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。
【図３３】第１１の実施の形態の動作の手順を示す図である。
【図３４】第１１の実施の形態のゲートウェイ装置の動作フローチャートを示す図である。
【図３５】本発明の第１２の実施の形態の持ち出しＰＣの構成を示す図である。
【図３６】本発明の第１２の実施の形態のゲートウェイ装置の構成を示す図である。
【図３７】従来技術の例を示す図である。
【図３８】従来技術の他の例を示す図である。
【図３９】従来技術の更に他の例を示す図である。
【図４０】本発明の第１３の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。
【図４１】第１３の実施の形態に搭載されるソフトウェア等とプロトコル上の通信処理を示す図の一部である。
【図４２】第１３の実施の形態に搭載されるソフトウェア等とプロトコル上の通信処理を示す図の一部である。
【図４３】第１３の実施の形態に搭載されるソフトウェア等とプロトコル上の通信処理を示す図の一部である。
【図４４】第１３の実施の形態の動作の手順を示す図である。
【図４５】本発明の第１４の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。
【図４６】第１４の実施の形態に搭載されるソフトウェア等とプロトコル上の通信処理を示す図の一部である。
【図４７】第１４の実施の形態に搭載されるソフトウェア等とプロトコル上の通信処理を示す図の一部である。
【図４８】第１４の実施の形態に搭載されるソフトウェア等とプロトコル上の通信処理を示す図の一部である。
【図４９】第１４の実施の形態の動作の手順を示す図である。
【図５０】本発明の第１５の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。
【図５１】第１５の実施の形態に搭載されるソフトウェア等とプロトコル上の通信処理を示す図の一部である。
【図５２】第１５の実施の形態に搭載されるソフトウェア等とプロトコル上の通信処理を示す図の一部である。
【符号の説明】
【００６１】
１  インターネット
２  イントラネット
３  ファイヤウォール
４  ファイヤウォール
５  部門イントラネット
６  ファイヤウォール
７  家庭内ＬＡＮ
１０  情報処理端末
１１  社外ＳＭＴＰサーバ
１２  持ち出しＰＣ（情報処理端末の一形態）
１３  社外ＰＯＰサーバ
２０  ゲートウェイ装置
２１  社内ＰＯＰサーバ
２２  ゲートウェイ装置（ＩＰ電話用）
２３  業務サーバ
２４  社内ＰＯＰサーバ兼ゲートウェイ装置
２５  ゲートウェイ装置（電話回線対応）
２６  ゲートウェイ装置（無線回線対応）
２７  ＨＵＢ
２８  ＨＵＢ
３０  Ｆｉｒｅｗａｌｌ＆ＶＰＮ−ＧＷ（ゲートウェイ機能付きファイヤウォール）
５１  ＨＵＢ
７１  ＨＵＢ
１０１  中継サーバ（仮想ＨＵＢ）
１０２  持出しＰＣ（情報処理端末の一形態）
１０３  中継サーバ（ディレクトリサーバ、ＳＩＰ（シップ）サーバ）
２１０  ＶＰＮゲートウェイ（ＶＰＮ−ＧＷ）
２２０  ＶＰＮゲートウェイ（ＵＰｎＰ対応）
１００１  入力部（持ち出しＰＣ）
１００２  記憶部（持ち出しＰＣ）
１００３  アクセス手段（持ち出しＰＣ）
１００４  インターフェース部（持ち出しＰＣ）
１００５  記録媒体（持ち出しＰＣ）
１００６  制御部（ＣＰＵ）（持ち出しＰＣ）
２００１  入力部（ゲートウェイ装置）
２００２  記憶部（ゲートウェイ装置）
２００３  アクセス手段（ゲートウェイ装置）
２００４  インターフェース部（ゲートウェイ装置）
２００５  記録媒体（ゲートウェイ装置）
２００６  制御部（ＣＰＵ）（ゲートウェイ装置）
Ａ１  業務クライアントアプリケーション（持ち出しＰＣ）
Ａ２  中継サーバアプリケーション（持ち出しＰＣ）
Ａ３  制御メール送信アプリケーション（持ち出しＰＣ）
Ａ４  ＳＳＬ（持ち出しＰＣ）
Ａ５  ＴＣＰ（持ち出しＰＣ）
Ａ６  ＩＰルーティング（持ち出しＰＣ）
Ａ７  ＩＰスタック（Ｐｒｉｖａｔｅ  ＩＰ）（持ち出しＰＣ）
Ａ８  仮想ドライバ（持ち出しＰＣ）
Ａ９  仮想ＮＩＣ（持ち出しＰＣ）
Ａ１０  ＳＳＬ（持ち出しＰＣ）
Ａ１１  ＴＣＰ（持ち出しＰＣ）
Ａ１２  ＩＰスタック（Ｇｌｏｂａｌ  ＩＰ）（持ち出しＰＣ）
Ａ１３  ドライバ（持ち出しＰＣ）
Ａ１４  ＮＩＣ（持ち出しＰＣ）
Ａ１５  ＳＳＬ（持ち出しＰＣ）
Ａ１６  ＴＣＰ（持ち出しＰＣ）
Ａ２１  送受話器（持ち出しＰＣ）
Ａ２２  ＩＰ電話サーバアプリケーション（持ち出しＰＣ）
Ａ２３  ＵＰｎＰクライアントアプリケーション（Ｆｉｒｅｗａｌｌ）
Ａ２４  ＴＣＰ（Ｆｉｒｅｗａｌｌ）
Ｂ１  制御メール受信アプリケーション（ゲートウェイ装置）
Ｂ２  中継クライアントアプリケーション（ゲートウェイ装置）
Ｂ３  ＳＳＬ（ゲートウェイ装置）
Ｂ４  ＴＣＰ（ゲートウェイ装置）
Ｂ５  ＩＰルーティング（ゲートウェイ装置）
Ｂ６  ＩＰスタック（Ｐｒｉｖａｔｅ  ＩＰ）（ゲートウェイ装置）
Ｂ７  ブリッジ（ゲートウェイ装置）
Ｂ８  ドライバ（ゲートウェイ装置）
Ｂ９  ＮＩＣ（ゲートウェイ装置）
Ｂ１０  ＳＳＬ（ゲートウェイ装置）
Ｂ１１  ＴＣＰ（ゲートウェイ装置）
Ｂ１２  仮想ドライバ（ゲートウェイ装置）
Ｂ１３  仮想ＮＩＣ（ゲートウェイ装置）
Ｂ１４  認証モジュール（ゲートウェイ装置）
Ｂ１５  ドライバ（ゲートウェイ装置）
Ｂ１６  ＮＩＣ（ゲートウェイ装置）
Ｂ２１  送受話器（ゲートウェイ装置）
Ｂ２２  ＩＰ電話クライアントアプリケーション
Ｃ１  業務サーバアプリケーション
Ｃ２  ＳＳＬ（業務サーバ）
Ｃ３  ＴＣＰ（業務サーバ）
Ｃ４  ＩＰルーティング（業務サーバ）
Ｃ５  ＩＰスタック（Ｐｒｉｖａｔｅ  ＩＰ）（業務サーバ）
Ｃ６  ドライバ（業務サーバ）
Ｃ７  ＮＩＣ（業務サーバ）
Ｄ１  ＳＭＴＰサーバアプリケーション（ＳＭＴＰサーバ）
Ｄ２  ＳＳＬ（ＳＭＴＰサーバ）
Ｄ３  ＴＣＰ（ＳＭＴＰサーバ）
Ｄ４  ＩＰルーティング（ＳＭＴＰサーバ）
Ｄ５  ＩＰスタック（Ｇｌｏｂａｌ  ＩＰ）（ＳＭＴＰサーバ）
Ｄ６  ドライバ（ＳＭＴＰサーバ）
Ｄ７  ＮＩＣ（ＳＭＴＰサーバ）
Ｅ１  ＰＯＰサーバアプリケーション（ＰＯＰサーバ）
Ｅ２  ＳＳＬ（ＰＯＰサーバ）
Ｅ３  ＴＣＰ（ＰＯＰサーバ）
Ｅ４  ＩＰルーティング（ＰＯＰサーバ）
Ｅ５  ＩＰスタック（Ｇｌｏｂａｌ  ＩＰ）（ＰＯＰサーバ）
Ｅ６  ドライバ（ＰＯＰサーバ）
Ｅ７  ＮＩＣ（ＰＯＰサーバ）
Ｆ１  ＩＰルーティング（Ｆｉｒｅｗａｌｌ）
Ｆ２  ＩＰスタック（Ｇｌｏｂａｌ  ＩＰ）（Ｆｉｒｅｗａｌｌ）
Ｆ３  ドライバ（Ｆｉｒｅｗａｌｌ）
Ｆ４  ＮＩＣ（Ｆｉｒｅｗａｌｌ）
Ｆ５  ＩＰスタック（Ｐｒｉｖａｔｅ  ＩＰ）（Ｆｉｒｅｗａｌｌ）
Ｆ６  ドライバ（Ｆｉｒｅｗａｌｌ）
Ｆ７  ＮＩＣ（Ｆｉｒｅｗａｌｌ）
Ｆ８  ＵＰｎＰサーバアプリケーション（Ｆｉｒｅｗａｌｌ）
Ｆ９  ＴＣＰ（Ｆｉｒｅｗａｌｌ）
Ｐ１  接続（Ａ３→Ｄ１）
Ｐ２  接続（Ｄ１→Ｅ１）
Ｐ３  接続（Ｂ１→Ｅ１）
Ｐ４  ＶＰＮ接続（Ｂ２→Ａ２）
Ｐ５  接続（Ａ１→Ａ２）
Ｐ６  接続（Ｂ２→Ｃ１）
Ｐ７  接続（Ｂ１→Ｂ１４）
Ｐ８  接続（Ａ２３→Ｆ８）
【発明を実施するための最良の形態】
【００６２】
次に本発明の接続方法、通信システム、装置及びプログラムの実施の形態について、ＶＰＮ接続を例とする実施の形態により説明する。  【００６３】
（第１の実施の形態）
（構成の説明）
図１は、本発明の第１の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。インターネット１と、イントラネット（Ａ社イントラネット）２と、インターネット１とＡ社イントラネット２との間に設置されたファイヤウォール（Ｆｉｒｅｗａｌｌ）３と、からなり、Ａ社イントラネット２には、前記Ｆｉｒｅｗａｌｌ３とＨＵＢを介して接続され接続要求に従ってインターネット側への接続を行う対象アプリケーションがインストールされたゲートウェイ装置２０を備え、インターネット側にはＡ社社員（Ａ社イントラネットへのアクセスを許可された者）がＡ社から持ち出し可能であり、ゲートウェイ装置２０との接続を要求する設定アプリケーション（接続要求アプリケーションともいう）及びゲートウェイ装置２０からの接続を受け何らかの処理を行う対象アプリケーション等の専用のソフトウェアがインストールされ、ゲートウェイ装置２０に接続要求を行うためのアクセス手段を有する情報処理端末１０を備えた構成でなる。なお、本発明におけるＦｉｒｗａｌｌ３としては、Proxy(プロキシ、プロクシ)サーバにより構成することも可能である。これは以下の実施の形態においても同様である。【００６４】
ここで情報処理端末１０は、ノートＰＣ等の持ち運びできる端末であり、インターネット１内で使用する場合は、図１に示す情報処理端末１０の位置に設置することにより使用できるとともに、Ａ社イントラネット２内で使用する場合は、ゲートウェイ装置２０の代わりとして図１に示す該ゲートウェイ装置２０位置に設置して使用することができる。Ａ社イントラネット２内での使用時にはハブ（ＨＵＢ）等を介して前記Ｆｉｒｅｗａｌｌ３やイントラネット内の業務サーバ等との通信に使用し、また、インターネット上（イントラネット外）での使用時には前記ゲートウェイ装置２０を該ＨＵＢ等を介してＡ社イントラネット２内に設置し、前記Ｆｉｒｅｗａｌｌ３等を介して前記ゲートウェイ装置２０と前記情報処理端末１０の接続を設定することにより両者間の通信を可能にすることができる。【００６５】
本実施の形態において、社外側の情報処理端末１０に搭載された接続要求アプリケーションは、インターネット上からファイヤウォール内へのアクセスが可能な手段（アクセス手段）により接続要求を行うソフトウェアであって、例えば、ファイヤウォールを介してアクセス可能な電子メールの送信用のアプリケーションやファイヤウォールを介することなくアクセス可能な電話回線、無線回線等の送信用のアプリケーション等が適用可能である。一方ゲートウェイ装置２０に搭載された対象アプリケーションは社外側の情報処理端末１０からの接続要求のアクセスに対し、ファイヤウォールを介する接続の確立が可能である。また、対象アプリケーションとしてはインターネットとイントラネットのフレームの変換処理ソフトであるＶＰＮ用カプセル化（中継クライアントアプリケーション、中継サーバアプリケーション等）の他に、ＶＰＮ用アドレス変換、Ｗｅｂプロキシ、ＩＰ電話、ビデオストリームミング、ファイルサーバ、ＦＴＰ、ファイル交換等、各種のアプリケーションが適用可能である。【００６６】
情報処理端末１０の接続要求アプリケーションによりゲートウェイ装置２０に接続要求（ａ）のアクセスを行い、当該アクセスに対しゲートウェイ装置２０は対象アプリケーションにより情報処理端末１０との接続（ｂ）を確立する。【００６７】
以下、本発明の各種アプリケーションにおいては、クライアントとは接続を要求する側のアプリケーションを意味し、サーバとは接続を受ける側のアプリケーションを意味する。【００６８】
（動作の説明）
図２は、本実施の形態の動作の手順を示す図である。本実施の形態の動作は以下のとおりである。  
（１）Ａ社社員は情報処理端末１０の接続要求アプリケーションにより、電子メールや電話回線等のアクセス手段を介してゲートウェイ装置２０宛（アクセス手段が電子メールである場合はＡ社社員自身のメールアドレス宛）に接続要求を行う。ここで接続要求には接続要求のアクセスであることを示す識別用情報、情報処理端末１０のＩＰアドレス等、Ａ社イントラネット側に設置されたゲートウェイ装置から情報処理端末１０への接続に必要な情報が付加される（ａ）。
（２）ゲートウェイ装置２０は、接続要求のアクセスを受けると、接続用のアプリケーションにより接続要求に含まれる情報に基づいて接続の要求元のＩＰアドレス等に接続を確立する（ｂ）。この場合、Ａ社イントラネット２内からインターネット１に向けて接続を確立するため、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３は特別な設定なしに通過可能である。
（３）接続の確立後、この接続が切断されるまで、情報処理端末１０はＡ社イントラネット内のゲートウェイ装置２０との間で、対象アプリケーション同士の双方向の通信が可能となる。【００６９】
図３は第１の実施の形態のゲートウェイ装置の動作フローチャートを示す図である。ゲートウェイ装置２０は、他の機器からのアクセスを待ち受け（ステップＳ１、Ｓ２）、アクセスを受けると（ステップＳ２、ＹＥＳ）、当該アクセスの識別情報を判断する（ステップＳ３、Ｓ４）。接続要求のアクセスである場合（ステップＳ４、ＹＥＳ）、ゲートウェイ装置２０は、接続要求に含まれる情報に基づき接続の要求元である情報処理端末１０のＩＰアドレスに接続を行う（Ｓ５）。当該接続がされた後、この接続が切断されるまで、情報処理端末１０は、ゲートウェイ装置２０又はＡ社イントラネット内の接続機器との間で対象アプリケーション同士の通信が可能となる。ステップＳ４で接続要求でない場合（ＮＯ）、待ち受け状態となる（ステップＳ１、Ｓ８）。【００７０】
以上のようにして、本発明によればＦｉｒｅｗａｌｌ３やそのゲートウェイの設定を変更することなく、また社外ネットワークに中継サーバを設置することなく、社外ネットワークのインターネット１から要求してＡ社イントラネット２からのインターネット１への接続が可能であるから、ファイヤウォール管理者の承認手続きや中継サーバの設置、利用等の困難を伴うことがない。【００７１】
（第２の実施の形態）
図４は第１の実施の形態をより具体化した実施の形態として、対象アプリケーションとして中継接続機能（中継アプリケーション）を有するＶＰＮ接続の例を示す図である。本実施の形態の構成は図１の示す実施の形態と同様であるが、Ａ社イントラネット２内には、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３にＨＵＢを介して接続され、インターネット側からの接続要求に基づいてインターネット側への接続を行う設定アプリケーション、及びＡ社イントラネット２内の機器との中継接続機能を有する中継アプリケーション等の対象アプリケーションがインストールされたゲートウェイ装置２０と、を備え、情報処理端末１０は前記ゲートウェイ装置２０によりイントラネット２内の機器の一つである例えば業務サーバ２３と接続して両者の業務アプリケーション同士の通信を可能とするものである。【００７２】
情報処理端末１０は接続要求アプリケーション及び業務アプリケーションに加えて、該業務アプリケーションとゲートウェイ装置側との中継用のアプリケーション（中継サーバアプリケーションという）を有し、ゲートウェイ装置２０は情報処理端末１０側と業務サーバ２１との中継用のアプリケーション（中継クライアントアプリケーションという）を有する。【００７３】
本実施の形態の動作は次のとおりである。情報処理端末１０の接続要求アプリケーションによりゲートウェイ装置２０に接続要求（ａ）のアクセスを行い、当該アクセスに対しゲートウェイ装置２０は中継クライアントアプリケーションにより情報処理端末１０に対してＶＰＮ接続（ｂ）を行う。次に、ゲートウェイ装置２０は中継クライアントアプリケーションにより業務サーバ２３から情報処理端末１０へのパケットと、情報処理端末１０から業務サーバ２３へのパケットを、ＶＰＮ接続（ｂ）の中を通過させることにより中継し、情報処理端末１０の業務クライアントアプリケーションと業務サーバ２３の業務サーバアプリケーションとの間で業務アプリケーション同士の双方向の通信が可能となる。【００７４】
（第３の実施の形態）
図５は第１の実施の形態をより具体化した実施の形態として、対象アプリケーションとしてＩＰ電話アプリケーションを用いた場合の、情報処理端末１０とゲートウェイ装置２２間の接続例としてＩＰ電話のためのＶＰＮ接続の例を示す図である。ゲートウェイ装置２２は、図４に示すゲートウェイ装置２０において送受話器もしくは電話機を接続したものである。本実施の形態の構成は図１の示す実施の形態と同様であるが、情報処理端末１０及びゲートウェイ装置２２はそれぞれＩＰ電話用の対象アプリケーションを有するとともに、ＩＰ電話用の送受話機又は電話機（送受話器という）と接続され、情報処理端末１０とゲートウェイ装置２２との接続を介してＩＰ電話による通話を可能とするものである。情報処理端末１０は接続要求アプリケーション及びＩＰ電話用の対象アプリケーションを有し、ゲートウェイ装置２２は接続受付アプリケーション（制御メール受信アプリケーション等）及び情報処理端末１０側とのＩＰ電話用の対象アプリケーションを有する。【００７５】
本実施の形態の動作は次のとおりである。情報処理端末１０の接続要求アプリケーションにより電子メールや電話回線・無線回線等を通じてゲートウェイ装置２２に接続要求（ａ）のアクセスを行い、当該アクセスに対しゲートウェイ装置２２はＩＰ電話アプリケーションにより情報処理端末１０との接続（ｂ）を行う。情報処理端末１０とゲートウェイ装置２２との間の接続が確立すると、両者の送受話機間で通話が可能となる。【００７６】
（第４の実施の形態）
（構成の説明）
図６は、本発明の第４の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。インターネット１と、イントラネット（Ａ社イントラネット）２と、インターネット１とＡ社イントラネット２との間に設置されたファイヤウォール（Ｆｉｒｅｗａｌｌ）３と、からなり、Ａ社イントラネット２には、前記Ｆｉｒｅｗａｌｌ３とそれぞれハブ（ＨＵＢ）を介して接続された、インターネット側とのＶＰＮ接続用のゲートウェイ装置２０と、前記ゲートウェイ装置２０とハブ（ＨＵＢ）を介して接続された業務サーバ２３と、を備え、インターネット側には電子メール送信用のＳＭＴＰサーバ（社外ＳＭＴＰサーバ）１１と、電子メール受信用のＰＯＰサーバ（社外ＰＯＰサーバ）１３と、Ａ社社員がＡ社から持ち出し可能なパーソナルコンピュータ等の情報処理端末（持ち出しＰＣという）１２と、を備える。持ち出しＰＣ１２は、第１〜第３の実施の形態における情報処理端末１０の一形態である。【００７７】
ここで、ゲートウェイ装置２０は、イントラネット内の何れに設置することも可能であり、代表的には社員のオフィスや部門のサーバラックに社員毎又は複数社員毎（例えば、２〜５０もしくは２〜１００名の社員毎）に１台が設置される。また、持ち出しＰＣ１２は、Ａ社イントラネット内での使用時にはハブ（ＨＵＢ）を介して前記Ｆｉｒｅｗａｌｌ３及び前記業務サーバ２３と接続して使用し、インターネット上（イントラネット外）での使用時には、前記ゲートウェイ装置２０をＨＵＢを介してＡ社イントラネット２の前記Ｆｉｒｅｗａｌｌ３及び前記業務サーバ２３等と接続し、ゲートウェイ装置２０と持ち出しＰＣ１２との間にＶＰＮ接続を設定することにより、前記業務サーバ２３と持ち出しＰＣ１２の間での通信を可能にすることができる。【００７８】
図７は本実施の形態の各装置に搭載されるソフトウェア等とプロトコル上の通信処理を示す図である。【００７９】
本実施の形態の持ち出しＰＣ１２、ゲートウェイ装置２０、ＳＭＴＰサーバ１１、ＰＯＰサーバ１３、業務サーバ２３及びファイヤウォール３には、それぞれ、所定のＯＳと、各種機能を実現するアプリケーションと、前記それぞれのＯＳ間の通信を行うためのハードウェアのＮＩＣ（network interface card）、ソフトウェアのドライバとを有し、持ち出しＰＣ１２及びゲートウェイ装置２０は、更にソフトウェアの仮想ドライバ及び仮想ＮＩＣとを有する。【００８０】
図７は持ち出しＰＣ１２とゲートウェイ装置２０とでＶＰＮ接続を確立し、持ち出しＰＣ１２と業務サーバ２３との間で社内業務の通信処理等を行う例を示しており、持ち出しＰＣ１２は前記社内業務のアプリケーション（業務クライアントアプリケーションという）Ａ１を搭載し、業務サーバ２３は対応するアプリケーション（業務サーバアプリケーションという）Ｃ１を搭載する。更に、持ち出しＰＣ１２及びゲートウェイ装置２２は、インターネット上からファイヤウォール内へのアクセスを可能とする電子メールの送受信ソフトであって、それぞれ電子メールの送信機能を実現するアプリケーション（制御メール送信アプリケーションという）Ａ３及び電子メールの受信機能を実現するアプリケーション（制御メール受信アプリケーションという）Ｂ１と、それぞれ、業務クライアントアプリケーションＡ１に対する中継機能を実現するアプリケーション（中継サーバアプリケーションという）Ａ２及び業務サーバアプリケーションＣ１に対する中継機能を実現するアプリケーション（中継クライアントアプリケーションという）Ｂ２を搭載する。【００８１】
業務クライアントアプリケーションＡ１は、業務サーバアプリケーションＣ１と双方向の通信を行うアプリケーションである。業務クライアントアプリケーションＡ１は、代表的にはＷＥＢブラウザソフトが適用されるが、この場合業務サーバアプリケーションＣ１は、ＷＥＢサーバアプリケーションが適用される。業務クライアントアプリケーションＡ１は、ＷＥＢブラウザソフトの他、ＴＥＬＮＥＴクライアントソフト、ＦＴＰクライアントソフト、会計クライアントソフト、ファイル共有クライアントソフト、データベースクライアントソフト等、各種のアプリケーションが適用可能である。この場合、業務サーバアプリケーションＣ１も、業務アプリケーションＡ１に対応し、ＴＥＬＮＥＴサーバソフト、ＦＴＰサーバソフト、会計サーバソフト、ファイル共有サーバソフト、データベースサーバソフト等が適用される。【００８２】
中継サーバアプリケーションＡ２は、以下に挙げる動作を行う。
（１）仮想ＮＩＣＡ９から到着するフレームを、中継サーバアプリケーションＡ２と中継クライアントアプリケーションＢ２との間のＶＰＮ接続Ｐ４による通信にデータとして乗せ、ＳＳＬＡ１０に転送する。
（２）ＳＳＬＡ１０からＶＰＮ接続Ｐ４による通信に乗って到着するデータを、フレームとして仮想ＮＩＣＡ９に転送する。
（３）制御メール送信アプリケーションＡ３よりＶＰＮ接続Ｐ４による通信の接続待機の命令を受け、ＶＰＮ接続Ｐ４の接続完了後に制御メール送信アプリケーションＡ３に通知する。
（４）制御メール送信アプリケーションＡ３より、ＶＰＮ接続Ｐ４による通信の切断命令を受け、中継クライアントアプリケーションＢ２に対して切断信号を送信する。【００８３】
制御メール送信アプリケーションＡ３は、以下に挙げる動作を行う。
（１）ユーザより接続命令を受けると、接続要求のための制御メールを作成して送信し、ＳＳＬＡ１５に渡す。このメールは接続Ｐ４による通信を経由して、ＳＭＴＰサーバアプリケーションＤ１に転送される。同時に、中継サーバアプリケーションＡ２に接続待機命令を出し、ＶＰＮ接続Ｐ４による通信の接続を待機させる。
（２）ユーザより切断命令を受けると、中継サーバアプリケーションＡ２に対して切断命令を通知する。【００８４】
ＳＭＴＰサーバアプリケーションＤ１は、ＳＭＴＰプロトコル（Ｓｅｎｄ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って、到着した電子メールを、適切なＳＭＴＰサーバもしくはＰＯＰサーバに転送する機能を持つ。図７においてはＳＭＴＰサーバＤ１から直接ＰＯＰサーバＥ１に対してメールが転送されているが、Ｄ１とＥ１との間に他のＳＭＴＰサーバが設置され、数回の転送を経てＰＯＰサーバＥ１に到着する場合も存在する。図７においては制御メール送信アプリケーションＡ３から接続Ｐ１による到着したメールを、宛先メールアドレスを参照し、ＰＯＰサーバＥ１に接続Ｐ２を用いて転送する。【００８５】
ＰＯＰサーバアプリケーションＥ１は、以下に挙げる動作を行う。
（１）ＳＭＴＰサーバＤ１から接続Ｐ２により到着した電子メールを保管する。
（２）制御メール受信アプリケーションＢ１から接続Ｐ３により保管している電子メール（保管電子メール）のリストを請求された場合に、保管電子メールのリストを接続Ｐ３により転送する。
（３）制御メール受信アプリケーションＢ１から接続Ｐ３により、電子メールの一部を指定する受信要求を得た場合、指定された電子メール（指定電子メール）を接続Ｐ３により転送する。
（４）制御メール受信アプリケーションＢ１から接続Ｐ３により、電子メールの一部を指定する削除要求を得た場合、指定された電子メールを削除する。
（５）制御メール受信アプリケーションＢ１から接続Ｐ３により、保管された全ての電子メール（全保管電子メール）の一括の受信要求を得た場合、全保管電子メールを接続Ｐ３により転送する。
（６）制御メール受信アプリケーションＢ１から接続Ｐ３により、全保管電子メールの一括の削除要求を得た場合、全保管電子メールを削除する。【００８６】
制御メール受信アプリケーションＢ１は、以下に挙げる動作を行う。
（１）ＰＯＰサーバアプリケーションＥ１に対して、定期的に接続Ｐ３を通じて保管電子メールのリストを請求する。リスト中に制御メールが含まれている場合は、接続Ｐ３を通じてＰＯＰサーバアプリケーションＥ１に対して指定する電子メールの一部受信要求により、制御メールの受信要求を行うと同時に、指定電子メールの一部削除要求により前記制御メールを削除する。
（２）制御メール中に接続要求が含まれていた場合、中継クライアントアプリケーションＢ２に対してメール中に含まれる宛先（図７では中継サーバアプリケーションＡ２）にＶＰＮ接続Ｐ４による通信を設定するよう命令する。【００８７】
中継クライアントアプリケーションＢ２は、以下に挙げる動作を行う。
（１）制御メール受信アプリケーションＢ１より接続命令を受け、接続命令中に含まれる宛先（図７ではＡ２）に対してＶＰＮ接続Ｐ４による通信を設定する。
（２）仮想ＮＩＣＢ１３から到着するフレームを、中継サーバアプリケーションＡ２と中継クライアントアプリケーションＢ２との間のＶＰＮ接続Ｐ４による通信にデータとして乗せ、ＳＳＬＢ１０に転送する。
（３）ＳＳＬＢ１０からＶＰＮ接続Ｐ４による通信に乗って到着するデータを、フレームとして仮想ＮＩＣＢ１３に転送する。
（４）中継サーバアプリケーションＡ２よりＶＰＮ接続Ｐ４による通信により切断信号を受信すると、ＶＰＮ接続Ｐ４による通信を終了し、制御メール受信アプリケーションＢ１に通知する。【００８８】
業務サーバアプリケーションＣ１は、業務クライアントアプリケーションＡ１と双方向の通信を行うアプリケーションである。業務サーバアプリケーションＣ１は、代表的にはＷＥＢサーバアプリケーションが適用される。業務サーバアプリケーションＣ１は、業務クライアントアプリケーションＡ１に対応し、ＴＥＬＮＥＴサーバソフト、ＦＴＰサーバソフト、会計サーバソフト、ファイル共有サーバソフト、データベースサーバソフト等、各種のアプリケーションが適用可能である。【００８９】
また、本実施の形態では、電子メールの送信側及び受信側のメールサーバであるＳＭＴＰサーバ１１及びＰＯＰサーバ１３は何れも社外サーバとして設置され、それぞれには、電子メールの中継及び受信の機能を実現するアプリケーションとして、ＳＭＴＰサーバアプリケーション、ＰＯＰサーバアプリケーションを搭載する。なお、社外サーバ１３としては社外ＰＯＰサーバの他に、メールニュースサーバ、ＤＮＳサーバ、ＳＩＰサーバ、掲示板（ＷＷＷ）サーバ、ＦＴＰサーバ等も、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３により社内からのアクセスが制限されていない限り利用可能である。【００９０】
次にＯＳに含まれるソフトウェアとして、持ち出しＰＣ１２は、ＳＳＬＡ４、ＳＳＬＡ１０、ＳＳＬＡ１５、ＴＣＰＡ５、ＴＣＰＡ１１、ＴＣＰＡ１６、ＩＰルーティングＡ６、ＩＰスタック（Ｐｒｉｖａｔｅ  ＩＰ）Ａ７、ＩＰスタック（Ｇｌｏｂａｌ  ＩＰ）Ａ１２の各モジュールを備える。【００９１】
ゲートウェイ装置２０は、ＯＳに含まれるソフトウェアとして、ＳＳＬＢ３、ＳＳＬＢ１０、ＴＣＰＢ４、ＴＣＰＢ１１、ＩＰルーティングＢ５、ＩＰスタック（Ｐｒｉｖａｔｅ  ＩＰ）Ｂ６、ブリッジＢ７の各モジュールを備える。【００９２】
ＳＭＴＰサーバ１１は、ＯＳに含まれるソフトウェアとして、ＳＳＬＤ２、ＴＣＰＤ３、ＩＰルーティングＤ４、ＩＰスタック（Ｇｌｏｂａｌ  ＩＰ）Ｄ５の各モジュールを備える。【００９３】
ＰＯＰサーバ１３は、ＯＳに含まれるソフトウェアとして、ＳＳＬＥ２、ＴＣＰＥ３、ＩＰルーティングＥ４、ＩＰスタック（Ｇｌｏｂａｌ  ＩＰ）Ｅ５の各モジュールを備える。【００９４】
業務サーバ２３は、ＯＳに含まれるソフトウェアとして、ＳＳＬＣ２、ＴＣＰＣ３、ＩＰルーティングＣ４、ＩＰスタック（Ｐｒｉｖａｔｅ  ＩＰ）Ｃ５の各モジュールを備え、ファイヤウォール３は、ＩＰルーティングＦ１、ＩＰスタック（Ｇｌｏｂａｌ  ＩＰ）Ｆ２、ＩＰスタック（Ｐｒｉｖａｔｅ  ＩＰ）Ｆ５、の各モジュールを備える。【００９５】
また、ＯＳ以外のソフトウェアとして、持ち出しＰＣ１２は、仮想ドライバＡ８、仮想ＮＩＣＡ９、ドライバＡ１３を備え、ゲートウェイ装置２０は、仮想ドライバＢ１２、仮想ＮＩＣＢ１３、ドライバＢ８を備え、ＳＭＴＰサーバ１１はドライバＤ６を備え、ＰＯＰサーバ１３はドライバＥ６を備え、業務サーバ２３はドライバＣ６を備え、ファイヤウォール３はドライバＦ３、およびドライバＦ６を備える。【００９６】
また、ハードウェアとして、持ち出しＰＣ１２はＮＩＣＡ１４を備え、ゲートウェイ装置２０はＮＩＣＢ９を備え、ＳＭＴＰサーバ１１は及びＮＩＣＤ７を備え、ＰＯＰサーバ１３は及びＮＩＣＥ７を備え、業務サーバ２３はＮＩＣＣ７を備え、ファイヤウォール３はＮＩＣＦ４及びＮＩＣＦ７を備える。【００９７】
以下、図７に示す各モジュールの機能の概要を説明する。以下の説明において各モジュールの機能において述べるアプリケーションには、前述の業務クライアントアプリケーション、中継サーバアプリケーション、制御メール送信アプリケーション、ＳＭＴＰサーバアプリケーション、ＰＯＰサーバアプリケーション、制御メール受信アプリケーション、中継クライアントアプリケーション、業務サーバアプリケーション等を含むものである。【００９８】
（ＳＳＬ）
ＳＳＬは、アプリケーションからデータを受け取り暗号化を行ってＴＣＰにデータを送り、ＴＣＰからデータを受け取り復号化を行ってアプリケーションにデータを送る機能、及び暗号化に用いる証明書や秘密鍵・公開鍵等の情報を交換する機能を有する。ＳＳＬを使用するかどうかは、アプリケーションからの設定により決定され、ＳＳＬを使用しない場合は、アプリケーションからのデータは暗号化をせず、そのままＴＣＰに送り、またＴＣＰからのデータは復号化せずに、そのままアプリケーションに送る機能を有する。【００９９】
（ＴＣＰ）
ＴＣＰは、以下の（１）〜（４）の処理によりデータを一定形式のフレームに整えてパケット化し又はパケットからデータを復元する機能を有する。  
（１）ＳＳＬから、もしくはＳＳＬを使用しない場合はアプリケーションからデータを受け取り、パケットの欠落や順序逆転を検知するためのＴＣＰヘッダを付加して、ＩＰルーティングに送る。ここで大きなデータの場合は分割（フラグメントとも言う）処理を行う。  
（２）ＩＰルーティングからパケットを受け取り、ＴＣＰヘッダを参照して順序逆転やパケットの欠落を検知し、順序逆転も欠落も発生していない場合は、前記パケットからヘッダをはずし、ＳＳＬに、もしくはＳＳＬを使用していない場合はアプリケーションに送る。この際、パケットが届いたことを知らせるＡＣＫパケットをパケットの送信元に返信する。  
（３）（２）において、もしパケットの欠落が発生している場合は、再送要求パケットを送信する。また、順序逆転やフラグメントが発生している場合には、後か届くパケットを待って、データを復元する。  
（４）ＡＣＫパケットを受け取り、（１）におけるパケットの送信速度を調整する。【０１００】
（ＩＰルーティング）
ＩＰルーティングモジュールは、ＴＣＰからパケットを受け取り、宛先ＩＰアドレスと宛先ポート番号を参照して、ＩＰスタック（Ｐｒｉｖａｔｅ  ＩＰ）、ＩＰスタック（Ｇｌｏｂａｌ  ＩＰ）、もしくはＴＣＰに、前記パケットを転送する機能を有する。また、ＩＰスタック（Ｐｒｉｖａｔｅ  ＩＰ）からパケットを受け取り、宛先ＩＰアドレスと宛先ポート番号を参照して、ＩＰスタック（Ｇｌｏｂａｌ  ＩＰ）、もしくはＴＣＰに、前記パケットを転送する機能を有する。また、ＩＰスタック（Ｇｌｏｂａｌ  ＩＰ）からパケットを受け取り、宛先ＩＰアドレスと宛先ポート番号を参照して、ＩＰスタック（Ｐｒｉｖａｔｅ  ＩＰ）、もしくはＴＣＰに、前記パケットを転送する機能を有する。【０１０１】
（ブリッジ）
ブリッジモジュールは、ＩＰスタックからフレームを受け取り、宛先ＭＡＣアドレスを参照して、ドライバもしくは仮想ドライバに前記フレームを転送する機能を有する。また、ドライバからフレームを受け取り、宛先ＭＡＣアドレスを参照して、仮想ドライバもしくはＩＰスタックに前記フレームを転送する機能を有する。また、仮想ドライバからフレームを受け取り、宛先ＭＡＣアドレスを参照して、ドライバもしくはＩＰスタックに前記フレームを転送する機能を有する。【０１０２】
さらに、フレーム受信時に、送信元ＭＡＣアドレスを参照し、ＭＡＣアドレスの学習を行い、どのＭＡＣアドレスをもつ端末が、どのＮＩＣ側に接続されているのかを記録する機能を有する。もし、フレーム受信時に、宛先ＭＡＣアドレスを参照しても、前記ＭＡＣアドレスを学習していない場合は、前記フレームを、フレームが入力されたＩＰスタックもしくはドライバ以外のドライバもしくはＩＰスタックにブロードキャストする機能を有する。【０１０３】
（ドライバ）
ドライバは、ＮＩＣとＯＳの仲介をするソフトウェアであり、ＮＩＣからパケットを受け取りＯＳに送る機能を有し、さらに、ＯＳからパケットを受け取りＮＩＣに送る機能を有する。【０１０４】
（ＮＩＣ）
ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）は、イーサネット（登録商標）等のネットワーク用ケーブルを接続するために、コンピュータに挿入するハードウェアである。ケーブルから受け取ったデータをドライバに送り、また、ドライバから受け取ったデータを、ケーブルに送信する機能を有する。【０１０５】
（仮想ドライバ）
仮想ドライバは、仮想ＮＩＣとＯＳの仲介をするソフトウェアであり、仮想ＮＩＣからフレームを受け取りＯＳに送り、さらに、ＯＳからフレームを受け取り仮想ＮＩＣに送る機能を有する。【０１０６】
（仮想ＮＩＣ）
仮想ＮＩＣは、仮想ドライバと、中継サーバアプリケーションもしくは中継クライアントアプリケーション（以下、まとめて中継アプリケーションという）を仲介するソフトウェアである。仮想ＮＩＣは、仮想ドライバからフレームを受け取り、中継アプリケーションに渡す機能を有する。さらに、中継アプリケーションからフレームを受け取り、仮想ドライバに送る機能を有する。本来、ＮＩＣはハードウェアで構成されるが、仮想ＮＩＣはソフトウェアで構成される。仮想ＮＩＣは、ＯＳからは、あたかもハードウェアであるかのように認識される。【０１０７】
以上の各モジュールの機能から分かるように、各装置はアプリケーションから出力する下り処理機能として、アプリケーションから出力されたデータは、ＳＳＬで暗号化を行ってＴＣＰにデータを送り、ＴＣＰではデータをチェックしＴＣＰヘッダを付加してＩＰルーティングに送り、ＩＰルーティングはＴＣＰから受け取ったパケットを宛先ＩＰアドレスと宛先ポート番号を参照して、ＩＰスタック（Ｐｒｉｖａｔｅ  ＩＰ）又はＩＰスタック（Ｇｌｏｂａｌ  ＩＰ）に転送する。更にＩＰスタック（Ｐｒｉｖａｔｅ  ＩＰ）又はＩＰスタック（Ｇｌｏｂａｌ  ＩＰ）に格納されたデータは、ドライバを介しＮＩＣからイーサネット等のケーブルに送るという通信処理機能を有する。【０１０８】
また、各装置の上り処理機能として、イーサネット等のケーブルからＮＩＣにより受信したフレームをドライバを介してＯＳのＩＰスタック（Ｐｒｉｖａｔｅ  ＩＰ）又はＩＰスタック（Ｇｌｏｂａｌ  ＩＰ）に格納する。ＩＰルーティングは、ＩＰスタック（Ｐｒｉｖａｔｅ  ＩＰ）又はＩＰスタック（Ｇｌｏｂａｌ  ＩＰ）から受け取ったパケットからＩＰヘッダを参照して適切なＴＣＰに転送する。ＴＣＰはＩＰルーティングから受け取ったパケットのＴＣＰヘッダを参照してパケットをチェックし、正常なパケットからヘッダをはずしてＳＳＬに送り、ＳＳＬは受け取ったデータの復号化を行ってアプリケーションに送るという通信処理機能を有する。【０１０９】
但し、図７に示す各装置において、記載がないモジュール又は当該モジュールを経由しない通信では当該モジュールの機能の通信処理を行わない。例えば、ファイヤウォール３は、アプリケーション自体、ＳＳＬ及びＴＣＰは存在せず、ＩＰスタック（Ｐｒｉｖａｔｅ  ＩＰ）とＩＰスタック（Ｇｌｏｂａｌ  ＩＰ）間のＩＰルーティングＦ１の機能のみを使用する。【０１１０】
更に、ゲートウェイ装置２０は、ＩＰスタック（Ｐｒｉｖａｔｅ  ＩＰ）Ｂ６とドライバＢ８（仮想ドライバＢ１２）間に、どのＭＡＣアドレスをもつ端末がどのＮＩＣ側に接続されているのかを記録する、ＭＡＣアドレスの学習機能を有するブリッジＢ７を備え、仮想ドライバＢ１２と、ＮＩＣＢ９と、ＩＰスタックＢ６の合計３つの接続をブリッジする。【０１１１】
また、ＩＰスタックに注目すると、ＳＭＴＰサーバ１１及びＰＯＰサーバ１３はそれぞれＩＰスタック（Ｇｌｏｂａｌ  ＩＰ）のみを備え、業務サーバ２３はＩＰスタック（Ｐｒｉｖａｔｅ  ＩＰ）のみを備える。【０１１２】
以上のように本実施の形態では、対象アプリケーションの一形態である中継サーバアプリケーションＡ２及び中継クライアントアプリケーションＢ２の間のＶＰＮ接続Ｐ４による通信は、社外と社内の何れにおいても基本的にはＳＳＬプロトコルにより暗号化を行う（ＳＳＬを経由する）ように設定される。これは、ＶＰＮ接続Ｐ４がインターネットという社外設備を経由するため、機密情報の流出を防ぐためである。一般的には社外区間（Ｆｉｒｅｗａｌｌ外側）は暗号化（ＳＳＬ）を行うが、本発明では暗号化を必須とするものではない。【０１１３】
また、業務クライアントアプリケーションＡ１と中継サーバアプリケーションＡ２の間、中継クライアントアプリケーションＢ２と業務サーバアプリケーションＣ１間は、社内区間（Ｆｉｒｅｗａｌｌ内側）であるため、暗号化を行っても行わなくても良い。この暗号化設定は、使用の度に決定される。接続Ｐ５は持ち出しＰＣ内部の通信であるから、社内の機密情報流出の可能性が低いため、暗号化は必須ではない。また、接続Ｐ６はイントラネット内の通信であるから、社内の機密情報流出の可能性が低いため、暗号化は必須ではない。【０１１４】
（動作の説明）
図８は、本実施の形態の動作の手順を示す図である。図７及び図８を参照して本実施の形態の動作を以下説明する。  
（１）Ａ社社員は持ち出しＰＣ１２の制御メール送信アプリケーション（電子メール送信ソフト）Ａ３により、社外ＳＭＴＰサーバ１１を経由して、ＰＯＰサーバ１３に設定されているＡ社社員自身のメールアドレス宛に制御メールを送信する。ここで制御メールにはＶＰＮ接続要求の識別用情報を含め（例えば、ヘッダにＶＰＮ接続要求の識別用情報を含めても良い）通常の電子メールとの識別を可能とするとともに、持ち出しＰＣ１２のＩＰアドレス等、Ａ社イントラネット側から持ち出しＰＣ１２に対してＶＰＮ接続を行う為に必要な情報が付加される。このメールは、まずＳＭＴＰサーバアプリケーションＤ１に接続Ｐ１により転送される。
（２）社外ＳＭＴＰサーバ１１は、ＳＭＴＰサーバアプリケーションＤ１により接続Ｐ１を通じて前記制御メールを受信し、ヘッダ情報を参照して前記制御メールを接続Ｐ２を通じて社外ＰＯＰサーバ１３に転送し、社外ＰＯＰサーバ１３は社外ＳＭＴＰサーバから送信された電子メール（制御メール）を受信すると、ＰＯＰサーバアプリケーションＥ１により当該電子メール（制御メール）をメールアドレス別に記憶して蓄積する。
（３）一方、ゲートウェイ装置２０は、制御メール受信アプリケーションＢ１によりファイヤウォール３を介して定期的に社外内ＰＯＰサーバ１３にアクセスし、自己宛電子メールが到達しているか否かを接続Ｐ３により問い合わせ、自己宛電子メールが到達している場合には当該電子メールを取り込み、制御メールか否かを判別する。（ヘッダにＶＰＮ接続要求の識別用情報を含めている場合は、ヘッダのみを調べる。）
（４）自己宛電子メールが制御メールである場合、ゲートウェイ装置２０内の制御メール受信アプリケーションＢ１は社外ＰＯＰサーバ１３に対し当該制御メールを削除するよう命令し、取得した制御メール内のＩＤ及びパスワード等に基づき、接続Ｐ７を通じて認証モジュールＢ１４により認証を行う。認証が正しい場合には、ＶＰＮ接続の要求元（持ち出しＰＣ１２）のＩＰアドレスに対して中継サーバアプリケーションＡ２とのＶＰＮ接続Ｐ４を設定するよう、中継クライアントアプリケーションＢ２に命令する。中継クライアントアプリケーションＢ２は、制御メール受信アプリケーションＢ１からの命令により、ＶＰＮ接続の要求元（持ち出しＰＣ１２）のＩＰアドレスに対して中継サーバアプリケーションＡ２とのＶＰＮ接続Ｐ４を設定する。
（５）ＶＰＮ接続Ｐ４が確立すると、持ち出しＰＣ１２内の中継サーバアプリケーションＡ２は、接続Ｐ５とＶＰＮ接続Ｐ４とを中継し、業務クライアントアプリケーションＡ１と業務サーバアプリケーションＣ１との間の通信を接続Ｐ４を経由させることにより中継する。さらに、ゲートウェイ装置２０内の中継クライアントアプリケーションＢ２は、接続Ｐ６とＶＰＮ接続Ｐ４とを中継し、業務サーバ２３の業務サーバアプリケーションＣ１と業務クライアントアプリケーションＡ１との間の通信をＶＰＮ接続Ｐ４を経由させることで中継する。  【０１１５】
この結果、持ち出しＰＣ１２は、ＶＰＮ接続Ｐ４が切断されるまで、Ａ社イントラネット内の業務サーバ２３との間で業務アプリケーション同士の通信が可能となる。【０１１６】
図９は第４の実施の形態のゲートウェイ装置の動作フローチャートを示す図である。ゲートウェイ装置２０は、社外ＰＯＰサーバ１３に自己宛（Ａ社社員宛）電子メールが到達しているか否かを問い合わせ（ステップＳ１）、自己宛電子メールが到達している場合（ステップＳ２、ＹＥＳ）は当該電子メールのサブジェクト（見出し）一覧等のリストもしくはメール全体を取り込み、制御メールか否かを判別する（ステップＳ３、Ｓ４）。自己宛電子メールが制御メールである場合（ステップＳ４、ＹＥＳ）、ゲートウェイ装置２０は社内ＰＯＰサーバ２１から当該制御メールを削除し（ステップＳ５）、当該制御メールに基づきＶＰＮ接続の要求元のＩＰアドレスにＶＰＮ接続を行う（Ｓ６）。ＶＰＮ接続がされた後、この接続が切断される（ステップＳ７）まで、持ち出しＰＣ１２は、Ａ社イントラネット内の接続機器との間で業務アプリケーション同士の通信が可能となる。ステップＳ２で自己宛（Ａ社社員宛）メールが存在しない場合（ＮＯ）、ステップＳ４で制御メールでない場合（ＮＯ）は、何れも一定時間後（ステップＳ８）にステップＳ１の再度の問い合わせ動作を繰り返す。【０１１７】
以上のようにして、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３やそのＶＰＮ−ＧＷの設定を変更することなく、また社外ネットワークに中継サーバを設置することなく、社外ネットワークであるインターネット１と社内ネットワークであるＡ社イントラネット２との間でＶＰＮ接続が可能であるから、ファイヤウォール管理者の承認手続きや中継サーバの設置、利用等の困難を伴うことなく、通信料上有利な電子メールにより簡単にＶＰＮ構築を行うことが可能となる。なお、社外ＰＯＰサーバ１３や社外ＳＭＴＰサーバ１１は、通常の電子メールの交換に用いているものをそのまま利用できる。ＰＯＰサーバ１３のアカウントも、通常の電子メールの交換に用いるものを、そのまま利用できる。ただし、会社がイントラネット２から社外ＰＯＰサーバ１３へのアクセスを許可するよう、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３を設定している場合に限る。【０１１８】
（第５の実施の形態）
次に本発明の具体的な実施の形態として、アクセス手段に電子メールを利用し、情報処理端末と認証機能を有するゲートウェイ装置との間でＶＰＮ接続を行う例を説明する。【０１１９】
（構成の説明）
図１０は、本発明の第５の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。インターネット１と、Ａ社イントラネット２と、インターネット１とＡ社イントラネット２との間に設置されたＦｉｒｅｗａｌｌ３と、からなり、Ａ社イントラネット２には、前記Ｆｉｒｅｗａｌｌ３とそれぞれハブ（ＨＵＢ）を介して接続された、インターネット側とのＶＰＮ接続用の認証機能を有するゲートウェイ装置２０と、前記ゲートウェイ装置２０とハブ（ＨＵＢ）を介して接続された接続された業務サーバ２３と、を備え、インターネット側には社外ＳＭＴＰサーバ１１と、社外ＰＯＰサーバ１３と、Ａ社社員の持ち出しＰＣ１２と、を備える。【０１２０】
ここで、ゲートウェイ装置２０は、イントラネット内の何れに設置することも可能であり、代表的には社員のオフィスに社員毎又は複数社員毎（例えば、２〜５０もしくは２〜１００名の社員毎）に１台が設置される。各ゲートウェイ装置２０にはそれぞれの使用者（Ａ社社員）により認証機能の設定が可能であり、持ち出しＰＣ１２からのアクセスのために使用者により認証用のＩＤ及びパスワード等の設定を可能とする。また、持ち出しＰＣ１２は、Ａ社イントラネット内での使用時にはハブ（ＨＵＢ）を介して前記Ｆｉｒｅｗａｌｌ３及び前記業務サーバ２３と接続して使用し、インターネット１上（イントラネット２の外）での使用時には前記ゲートウェイ装置２０をＨＵＢを介してＡ社イントラネット２の前記Ｆｉｒｅｗａｌｌ３及び前記業務サーバ２３等と接続することにより、持ち出しＰＣ１２と前記ゲートウェイ装置２０とのＶＰＮ接続を行い、前記ＶＰＮ接続を用いて持ち出しＰＣ１２と業務サーバ２３との間の通信を中継することで、前記持ち出しＰＣ１２と業務サーバ２３との通信を可能に構成することができる。【０１２１】
図１１は本実施の形態の各装置に搭載されるソフトウェア等とプロトコル上の通信処理を示す図である。【０１２２】
本実施の形態の持ち出しＰＣ１２、ゲートウェイ装置２０、ＳＭＴＰサーバ１１、ＰＯＰサーバ１３、業務サーバ２３及びファイヤウォール３には、それぞれ所定のＯＳと、各種機能を実現するアプリケーションと、前記それぞれのＯＳ間の通信を行うためのハードウェアのＮＩＣと、ソフトウェアのドライバ、仮想ドライバ及び仮想ＮＩＣを備える点で第４の実施の形態（図７）と同様である。但し、本実施の形態の場合、ゲートウェイ装置２０には持ち出しＰＣ１２からの電子メールによるアクセスに対し、前記認証機能を実現する認証モジュールＢ１４を備える。【０１２３】
図１１は持ち出しＰＣ１２とゲートウェイ装置２０とで認証後にＶＰＮ接続を確立し、持ち出しＰＣ１２と業務サーバ２３との間で社内業務の通信処理等を行う例を示しており、持ち出しＰＣ１２は前記社内業務の業務クライアントアプリケーションＡ１を搭載し、業務サーバ２３は対応する業務サーバアプリケーションＣ１を搭載する。更に、持ち出しＰＣ１２及びゲートウェイ装置２０は、それぞれインターネット上からファイヤウォール３内へのアクセスを可能とする電子メールの送信機能を実現する制御メール送信アプリケーションＡ３及び電子メールの受信機能を実現する制御メール受信アプリケーションＢ１と、それぞれ、業務クライアントアプリケーションＡ１に対する中継機能を実現する中継サーバアプリケーションＡ２及び業務サーバアプリケーションＣ１に対する中継機能を実現する中継クライアントアプリケーションＢ２を搭載する。【０１２４】
なお、中継サーバアプリケーションＡ２には第４の実施の形態（図７）と同様にインターネットとイントラネットのフレームの変換処理ソフトであるＶＰＮ用カプセル化等のアプリケーションが適用される。また、本実施の形態も電子メールの送信側及び受信側のメールサーバであるＳＭＴＰサーバ１１及びＰＯＰサーバ１３は何れも社外サーバとして設置され、それぞれには、電子メールの転送及び受信の機能を実現するアプリケーションとして、それぞれＳＭＴＰサーバアプリケーションＤ１及びＰＯＰサーバアプリケーションＥ１を搭載する。【０１２５】
図１１に示す各モジュール及びその機能の概要は第４の実施の形態と同様であるが、本実施の形態では、ゲートウェイ装置２０内の制御メール受信アプリケーションＢ１が制御メールの取得時に当該制御メールに格納されているＩＤ及びパスワードを抽出し、認証モジュールＢ１４において使用者により予め設定されているＩＤ及びパスワード等により認証動作を行う機能を有する点で第４の実施の形態と異なる。【０１２６】
（動作の説明）
図１２は、本実施の形態の動作の手順を示す図である。図１１及び図１２を参照して本実施の形態の動作を以下説明する。
（１）Ａ社社員は持ち出しＰＣ１２の制御メール送信アプリケーション（電子メール送信ソフト）Ａ３により、社外ＳＭＴＰサーバ１１を経由して、ＰＯＰサーバ１３に設定されているＡ社社員自身のメールアドレス宛に制御メールを送信する。ここで制御メールにはＶＰＮ接続要求の識別用情報を含め（例えば、ヘッダにＶＰＮ接続要求の識別用情報を含めても良い）通常の電子メールとの識別を可能とするとともに、持ち出しＰＣ１２のＩＰアドレス、ＩＤ及びパスワード等、Ａ社イントラネット側での認証及びＡ社イントラネット側から持ち出しＰＣ１２に対してＶＰＮ接続を行う為に必要な情報が付加される。このメールは、まずＳＭＴＰサーバアプリケーションＤ１に接続Ｐ１により転送される。
（２）社外ＳＭＴＰサーバ１１は、ＳＭＴＰサーバアプリケーションＤ１により接続Ｐ１を通じて前記制御メールを受信し、ヘッダ情報を参照して前記制御メールを接続Ｐ２を通じて社外ＰＯＰサーバ１３に転送し、社外ＰＯＰサーバ１３は社外ＳＭＴＰサーバから送信された電子メール（制御メール）を受信すると、ＰＯＰサーバアプリケーションＥ１により当該電子メール（制御メール）をメールアドレス別に記憶して蓄積する。
（３）一方、ゲートウェイ装置２０は、制御メール受信アプリケーションＢ１によりファイヤウォール３を介して定期的に社外内ＰＯＰサーバ１３に接続Ｐ３によりアクセスし、自己宛電子メールが到達しているか否かを問い合わせ、自己宛電子メールが到達している場合には当該電子メールを取り込み、制御メールか否かを判別する。（ヘッダにＶＰＮ接続要求の識別用情報を含めている場合は、ヘッダのみを調べる。）
（４）自己宛電子メールが制御メールである場合、ゲートウェイ装置２０内の制御メール受信アプリケーションＢ１は社外ＰＯＰサーバ１３に対し当該制御メールを削除するよう命令し、取得した制御メール内のＩＤ及びパスワード等に基づき、接続Ｐ７を通じて認証モジュールＢ１４により認証を行う。認証が正しい場合には、ＶＰＮ接続の要求元（持ち出しＰＣ１２）のＩＰアドレスに対して中継サーバアプリケーションＡ２とのＶＰＮ接続Ｐ４を設定するよう、中継クライアントアプリケーションＢ２に命令する。中継クライアントアプリケーションＢ２は、制御メール受信アプリケーションＢ１からの命令により、ＶＰＮ接続の要求元（持ち出しＰＣ１２）のＩＰアドレスに対して中継サーバアプリケーションＡ２とのＶＰＮ接続Ｐ４を設定する。
（５）ＶＰＮ接続Ｐ４が確立すると、持ち出しＰＣ１２内の中継サーバアプリケーションＡ２は、接続Ｐ５とＶＰＮ接続Ｐ４とを中継し、業務クライアントアプリケーションＡ１と業務サーバアプリケーションＣ１との間の通信をＶＰＮ接続Ｐ４を経由させることにより中継する。さらに、ゲートウェイ装置２０内の中継クライアントアプリケーションＢ２は、接続Ｐ６とＶＰＮ接続Ｐ４とを中継し、業務サーバ２３の業務サーバアプリケーションＣ１と業務クライアントアプリケーションＡ１との間の通信をＶＰＮ接続Ｐ４を経由させることで中継する。【０１２７】
この結果、持ち出しＰＣ１２はＶＰＮ接続Ｐ４が切断されるまで、Ａ社イントラネット内の業務サーバ２３との間で業務アプリケーション同士の通信が可能となる。【０１２８】
図１３は第５の実施の形態のゲートウェイ装置２０の動作フローチャートを示す図である。ゲートウェイ装置２０は、社外ＰＯＰサーバ１３に自己宛（Ａ社社員宛）電子メールが到達しているか否かを問い合わせ（ステップＳ１）、自己宛電子メールが到達している場合（ステップＳ２、ＹＥＳ）は当該電子メールのサブジェクト（見出し）一覧等のリストもしくはメール全体を取り込み、制御メールか否かを判別する（ステップＳ３、Ｓ４）。自己宛電子メールが制御メールである場合（ステップＳ４、ＹＥＳ）、ゲートウェイ装置２０は社外ＰＯＰサーバ１３から当該制御メールを削除し（ステップＳ５）、取得した制御メールに基づき認証モジュールＢ１４により認証を行う（ステップＳ６）。認証が正しい場合（ステップＳ６、Ｙｅｓ）に当該制御メールに基づきＶＰＮ接続の要求元のＩＰアドレスにＶＰＮ接続を行う（Ｓ７）。ＶＰＮ接続がされた後、この接続が切断される（ステップＳ８）まで、持ち出しＰＣ１２は、Ａ社イントラネット内の接続機器との間で業務アプリケーション同士の通信が可能となる。ステップＳ２で自己宛（Ａ社社員宛）メールが存在しない場合（ＮＯ）、ステップＳ４で制御メールでない場合（ＮＯ）及びステップＳ６で認証が不正の場合（ＮＯ）は、何れも一定時間後（ステップＳ９）にステップＳ１の再度の問い合わせ動作を繰り返す。【０１２９】
以上のようにして、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３やそのＶＰＮ−ＧＷの設定を変更することなく、また社外ネットワークに中継サーバを設置することなく、社外ネットワークであるインターネット１と社内ネットワークであるＡ社イントラネット２との間でＶＰＮ接続が可能であるから、ファイヤウォール管理者の承認手続きや中継サーバの設置、利用等の困難を伴うことなく、通信料上有利な電子メールにより簡単にＶＰＮ構築を行うことが可能となり、特に、本実施の形態によれば認証によりセキュリティの確保が可能となる。なお、社外ＰＯＰサーバ１３や社外ＳＭＴＰサーバ１１は、通常の電子メールの交換に用いているものをそのまま利用できる。ＰＯＰサーバ１３のアカウントも、通常の電子メールの交換に用いるものを、そのまま利用できる。ただし、会社がイントラネット２から社外ＰＯＰサーバ１３へのアクセスを許可するよう、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３を設定している場合に限る。【０１３０】
（第６の実施の形態）
次に本発明の具体的な実施の形態として、アクセス手段に電子メールを利用し、情報処理端末とゲートウェイ装置との間でＩＰ電話のためのＶＰＮ接続を行う例を説明する。  【０１３１】
（構成の説明）
図１４は、本発明の第６の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。インターネット１と、Ａ社イントラネット２と、インターネット１とＡ社イントラネット２との間に設置されたＦｉｒｅｗａｌｌ３と、からなり、Ａ社イントラネット２には、前記Ｆｉｒｅｗａｌｌ３とそれぞれハブ（ＨＵＢ）を介して接続された、インターネット側とのＩＰ電話用の送受話器を有するゲートウェイ装置２２を備え、インターネット側には電子メール送信用の社外ＳＭＴＰサーバ１１と、電子メール受信用の社外ＰＯＰサーバ１３と、Ａ社社員の送受話器を有する持ち出しＰＣ１２と、を備える。【０１３２】
ここで、ＩＰ電話用の送受話器を有するゲートウェイ装置２２は、イントラネット内の何れに設置することも可能であり、代表的には社員のオフィスに社員毎又は複数社員毎（例えば、２〜５０もしくは２〜１００名の社員毎）に１台が設置される。また、ＩＰ電話用の送受話器を有する持ち出しＰＣ１２は、Ａ社イントラネット内での使用時にはハブ（ＨＵＢ）を介して前記Ｆｉｒｅｗａｌｌ３と接続して使用し、インターネット上（イントラネット２外）での使用時には前記ゲートウェイ装置２２をＨＵＢを介してＡ社イントラネット２の前記Ｆｉｒｅｗａｌｌ３と接続することにより、持ち出しＰＣ１２と前記ゲートウェイ装置２２との間でＶＰＮ接続を使ったＩＰ電話を可能に構成することができる。【０１３３】
図１５は本実施の形態の各装置に搭載されるソフトウェア等とプロトコル上の通信処理を示す図である。  
本実施の形態の持ち出しＰＣ１２、ゲ−トウェイ装置２２、ＳＭＴＰサーバ１１、ＰＯＰサーバ１３、ファイヤウォール３には、それぞれ所定のＯＳと、各種機能を実現するアプリケーションと、それぞれのＯＳ間の通信を行うためのハードウェアのＮＩＣと、ソフトウェアのドライバとを有する。【０１３４】
図１５は持ち出しＰＣ１２とゲ−トウェイ装置２２との間でＩＰ電話のためのＶＰＮ接続を確立し、持ち出しＰＣ１２とゲ−トウェイ装置２２との間でＩＰ電話の通信等を行う例を示しており、持ち出しＰＣ１２は、送受話器Ａ２１の送話器部分より音声入力を得て、また送受話器Ａ２１の受話器部分に音声出力を行うＩＰ電話サーバアプリケーションＡ２２を搭載し、ゲ−トウェイ装置２２は送受話器Ｂ２１の送話器部分より音声入力を得て、また送受話器Ｂ２１の受話器部分に音声出力を行うＩＰ電話クライアントアプリケーションＢ２２を搭載する。前記ＩＰ電話クライアントアプリケーションＢ２２と前記ＩＰ電話サーバアプリケーションＡ２２は、ＶＰＮ接続によって接続され、双方向の音声データの通信を行う。更に、持ち出しＰＣ１２及びゲ−トウェイ装置２２は、インターネット上からファイヤウォール内へのアクセスを可能とする電子メールの送受信ソフトであって、それぞれ電子メールの送信機能を実現する制御メール送信アプリケーションＡ３及び電子メールの受信機能を実現する制御メール受信アプリケーションＢ１を搭載する。【０１３５】
また、本実施の形態では、Ｅメールの送信側及び受信側のメールサーバであるＳＭＴＰサーバ１１及びＰＯＰサーバ１３は何れも社外サーバとして設置され、それぞれには、電子メールの送信及び受信の機能を実現するアプリケーションとして、ＳＭＴＰサーバアプリケーションＤ１、ＰＯＰサーバアプリケーションＥ１を搭載する。【０１３６】
本実施の形態においてもＯＳ内及びＯＳ以外のソフトウェアとして、以上の実施の形態と同様の構成の採用が可能であるが、持ち出しＰＣ１２のＩＰスタックはＩＰスタック（Ｇｌｏｂａｌ  ＩＰ）のみでよく、ゲートウェイ装置２２は中継処理を必要としないので、ブリッジの使用は不要となる。なお、本実施の形態では、対象アプリケーションのＩＰ電話サーバアプリケーションＡ２２及びＩＰ電話クライアントアプリケーションＢ２２に基づくＩＰ電話のためのＶＰＮ接続による通信に、社外と社内の何れにおいてもＳＳＬプロトコルにより暗号化を行うように設定された構成について説明するが、ＳＳＬによる暗号化は必ずしも必須ではない。【０１３７】
（動作の説明）
図１６は、本実施の形態の動作の手順を示す図である。図１５及び図１６を参照して本実施の形態の動作を以下説明する。  
（１）Ａ社社員は持ち出しＰＣ１２の制御メール送信アプリケーション（電子メール送信ソフト）Ａ３により、社外ＳＭＴＰサーバ１１を経由して、ＰＯＰサーバ１３に設定されているＡ社社員自身のメールアドレス宛に制御メールを送信する。ここで制御メールにはＩＰ電話のためのＶＰＮ接続要求の識別用情報を含め（例えば、ヘッダに第４の実施の形態のようなイントラネット中継のためのＶＰＮ接続要求の識別用情報を含めても良い）通常の電子メールとの識別を可能とするとともに、持ち出しＰＣ１２のＩＰアドレス等、Ａ社イントラネット側から持ち出しＰＣ１２に対してＩＰ電話のためのＶＰＮ接続を行う為に必要な情報が付加される。このメールは、まずＳＭＴＰサーバアプリケーションＤ１に接続Ｐ１により転送される。
（２）社外ＳＭＴＰサーバ１１は、ＳＴＭＰサーバアプリケーションＤ１により接続Ｐ１を通じて前記制御メールを受信し、ヘッダ情報を参照して前記制御メールを接続Ｐ２を通じて社外ＰＯＰサーバ１３に転送し、社外ＰＯＰサーバ１３は社外ＳＭＴＰサーバから送信された電子メール（制御メール）を受信すると、ＰＯＰサーバアプリケーションＥ１により当該電子メール（制御メール）をメールアドレス別に記憶して蓄積する。
（３）一方、ゲ−トウェイ装置２２は、制御メール受信アプリケーションＢ１によりファイヤウォール３を介して定期的に社外内ＰＯＰサーバ１３に接続Ｐ３によりアクセスし、自己宛電子メールが到達しているか否かを問い合わせ、自己宛電子メールが到達している場合には当該電子メールを取り込み、制御メールか否かを判別する。（ヘッダにＶＰＮ接続要求の識別用情報を含めている場合は、ヘッダのみを調べる。）
（４）自己宛電子メールが制御メールである場合、ゲ−トウェイ装置２２内の制御メール受信アプリケーションＢ１は社外ＰＯＰサーバ１３から当該制御メールを削除するよう命令し、ＶＰＮ接続の要求元（持ち出しＰＣ１２）のＩＰアドレスに対して中継サーバアプリケーションＡ２とのＶＰＮ接続Ｐ４を設定するよう、ＩＰ電話クライアントアプリケーションＢ２２に命令する。ＩＰ電話クライアントアプリケーションＢ２２は制御メール受信アプリケーションＢ１からの命令により、取得した制御メールに基づき、ＩＰ電話のためのＶＰＮ接続の要求元（持ち出しＰＣ１２）のＩＰアドレスに対してＩＰ電話サーバアプリケーションＡ２２とのＩＰ電話のためのＶＰＮ接続Ｐ４を設定する。
（５）ＩＰ電話のためのＶＰＮ接続Ｐ４が確立すると、持ち出しＰＣ１２はＩＰ電話サーバアプリケーションＡ２２が送受話器Ａ２１による通話を処理する（Ｐ５）とともに、ゲ−トウェイ装置２２はＩＰ電話クライアントアプリケーションＢ２２が送受話器Ｂ２１による通話を処理し（Ｐ６）、ＩＰ電話のためのＶＰＮ接続が切断されるまで、送受話器Ａ２１、Ｂ２１間の通話が可能となる。【０１３８】
図１７は第６の実施の形態のゲートウェイ装置の動作フローチャートを示す図である。ゲ−トウェイ装置２２は、社外ＰＯＰサーバ１３に自己宛（Ａ社社員宛）電子メールが到達しているか否かを問い合わせ（ステップＳ１）、自己宛電子メールが到達している場合（ステップＳ２、ＹＥＳ）は当該電子メールのサブジェクト（見出し）一覧等のリストもしくはメール全体を取り込み、制御メールか否かを判別する（ステップＳ３、Ｓ４）。自己宛電子メールが制御メールである場合（ステップＳ４、ＹＥＳ）、ゲ−トウェイ装置２２は社内ＰＯＰサーバ２１から当該制御メールを削除し（ステップＳ５）、当該制御メールに基づきＩＰ電話のためのＶＰＮ接続の要求元のＩＰアドレスにＩＰ電話のためのＶＰＮ接続を行う（Ｓ６）。ＩＰ電話のためのＶＰＮ接続がされた後、この接続が切断される（ステップＳ７）まで、ゲートウェイ装置２２の送受話器Ｂ２２と持ち出しＰＣ１２側の送受話器Ａ２１との間でＩＰ電話の通話が可能となる。ステップＳ２で自己宛（Ａ社社員宛）メールが存在しない場合（ＮＯ）、ステップＳ４で制御メールでない場合（ＮＯ）は、何れも一定時間後（ステップＳ８）にステップＳ１の再度の問い合わせ動作を繰り返す。【０１３９】
以上のようにして、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３やそのＶＰＮ−ＧＷの設定を変更することなく、また社外ネットワークに中継サーバを設置することなく、社外ネットワークであるインターネット１と社内ネットワークであるＡ社イントラネット２との間でＩＰ電話のためのＶＰＮ接続が可能であるから、ファイヤウォール管理者の承認手続きや中継サーバの設置、利用等の困難を伴うことなく、通信料上有利な電子メールにより簡単にＩＰ電話のためのＶＰＮ接続が可能となる。なお、社外ＰＯＰサーバ１３や社外ＳＭＴＰサーバ１１は、通常の電子メールの交換に用いているものをそのまま利用できる。ＰＯＰサーバ１３のアカウントも、通常の電子メールの交換に用いるものを、そのまま利用できる。ただし、会社がイントラネット２から社外ＰＯＰサーバ１３へのアクセスを許可するよう、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３を設定している場合に限る。【０１４０】
なお、ＩＰ電話のためのＶＰＮ接続の実施の形態においても第５の実施の形態（図１０）と同様にゲートウェイ装置２２に認証モジュールを設け、持ち出しＰＣ１２からの制御メールにはＩＰアドレス等に加え、ＩＤ及びパスワード等、Ａ社イントラネット側での認証に必要な情報を付加し、認証モジュールにより認証を行うように構成することにより、セキュリティの確保を可能とする実施の形態とすることができる。【０１４１】
（第７の実施の形態）
以上説明した具体的な実施の形態としては、ＰＯＰサーバを社外に設置する例を説明したが、ＰＯＰサーバは社内に設置することも可能である。以下、ＰＯＰサーバを社内に設置する実施の形態は、ゲートウェイ装置として認証機能を有する例により説明する。（ＰＯＰＰサーバを社内に設置した場合においても、ゲートウェイ装置における認証機能は必須となるものではなく、認証機能がなくても動作可能である。）【０１４２】
本発明の具体的な実施の形態として、ＰＯＰサーバを社内設置したネットワーク構成とし、アクセス手段に電子メールを利用し、情報処理端末と認証機能を有するゲートウェイ装置との間でＶＰＮ接続を行う例を説明する。【０１４３】
（構成の説明）
図１８は、本発明の第７の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。インターネット１と、Ａ社イントラネット２と、インターネット１とＡ社イントラネット２との間に設置されたＦｉｒｅｗａｌｌ３と、からなり、Ａ社イントラネット２には、前記Ｆｉｒｅｗａｌｌ３とそれぞれハブ（ＨＵＢ）を介して接続された、社内ＰＯＰサーバ２１と、インターネット側とのＶＰＮ接続用の認証機能を有するゲートウェイ装置２０と、前記ゲートウェイ装置２０と接続された業務サーバ２３と、を備え、インターネット１側に社外ＳＭＴＰサーバ１１と、Ａ社社員の持ち出しＰＣ１２と、を備える。【０１４４】
ここで、ゲートウェイ装置２０は、イントラネット内の何れに設置することも可能であり、代表的には社員のオフィスに社員毎又は複数社員毎（例えば、２〜５０もしくは２〜１００名の社員毎）に１台が設置される。各ゲートウェイ装置２０にはそれぞれの使用者（Ａ社社員）により認証機能の設定が可能であり、持ち出しＰＣ１２からのアクセスのために使用者により認証用のＩＤ及びパスワード等の設定を可能とする。また、持ち出しＰＣ１２は、Ａ社イントラネット内での使用時にはハブ（ＨＵＢ）を介して前記Ｆｉｒｅｗａｌｌ３及び前記業務サーバ２３と接続して使用し、インターネット１上（イントラネット２の外）での使用時には前記ゲートウェイ装置２０をＨＵＢを介してＡ社イントラネット２の前記Ｆｉｒｅｗａｌｌ３及び前記業務サーバ２３等と接続することにより、持ち出しＰＣ１２と前記ゲートウェイ装置２０とのＶＰＮ接続を行い、前記ＶＰＮ接続を用いて持ち出しＰＣ１２と業務サーバ２３との間の通信を中継することで、前記持ち出しＰＣ１２と業務サーバ２３との通信を可能に構成することができる。【０１４５】
図１９は本実施の形態の個々の装置に搭載されるソフトウェア等とプロトコル上の通信処理を示す図である。  【０１４６】
本実施の形態の持ち出しＰＣ１２、ゲートウェイ装置２０、ＳＭＴＰサーバ１１、ＰＯＰサーバ２１、業務サーバ２３及びファイヤウォール３には、それぞれ所定のＯＳと、各種機能を実現するアプリケーションと、前記それぞれのＯＳ間の通信を行うためのハードウェアのＮＩＣと、ソフトウェアのドライバ、仮想ドライバ及び仮想ＮＩＣを備え、ゲートウェイ装置２０には持ち出しＰＣ１２からの電子メールによるアクセスに対し前記認証機能を実現する認証モジュールＢ１４を備える。【０１４７】
図１９は持ち出しＰＣ１２とゲートウェイ装置２０とで認証後にＶＰＮ接続を確立し、持ち出しＰＣ１２と業務サーバ２３との間で社内業務の通信処理等を行う例を示しており、持ち出しＰＣ１２は前記社内業務の業務クライアントアプリケーションＡ１を搭載し、業務サーバ２３は対応する業務サーバアプリケーションＣ１を搭載する。更に、持ち出しＰＣ１２及びゲートウェイ装置２２は、それぞれインターネット上からファイヤウォール内へのアクセスを可能とする電子メールの送信機能を実現する制御メール送信アプリケーションＡ３及び前記電子メールの受信機能を実現する制御メール受信アプリケーションＢ１と、それぞれ、業務クライアントアプリケーションＡ１に対する中継機能を実現する中継サーバアプリケーションＡ２及び業務サーバアプリケーションＣ１に対する中継機能を実現する中継クライアントアプリケーションＢ２を搭載する。【０１４８】
業務クライアントアプリケーションＡ１は、業務サーバアプリケーションＣ１と双方向の通信を行うアプリケーションである。業務クライアントアプリケーションＡ１は、代表的にはＷＥＢブラウザソフトが適用されるが、この場合業務サーバアプリケーションＣ１は、ＷＥＢサーバアプリケーションが適用される。業務クライアントアプリケーションＡ１は、ＷＥＢブラウザソフトの他、ＴＥＬＮＥＴクライアントソフト、ＦＴＰクライアントソフト、会計クライアントソフト、ファイル共有クライアントソフト、データベースクライアントソフト等、各種のアプリケーションが適用可能である。この場合、業務サーバアプリケーションＣ１も、業務アプリケーションＡ１に対応し、ＴＥＬＮＥＴサーバソフト、ＦＴＰサーバソフト、会計サーバソフト、ファイル共有サーバソフト、データベースサーバソフト等が適用される。【０１４９】
中継サーバアプリケーションＡ２は、以下に挙げる動作を行う。
（１）仮想ＮＩＣＡ９から到着するフレームを、中継サーバアプリケーションＡ２と中継クライアントアプリケーションＢ２との間のＶＰＮ接続Ｐ４による通信にデータとして乗せ、ＳＳＬＡ１０に転送する。
（２）ＳＳＬＡ１０からＶＰＮ接続Ｐ４による通信に乗って到着するデータを、フレームとして仮想ＮＩＣＡ９に転送する。
（３）制御メール送信アプリケーションＡ３より、ＶＰＮ接続Ｐ４による通信の接続待機の命令を受け、接続完了後に制御メール送信アプリケーションＡ３に通知する。
（４）制御メール送信アプリケーションＡ３より、ＶＰＮ接続Ｐ４による通信の切断命令を受け、中継クライアントアプリケーションＢ２に対して切断信号を送信する。【０１５０】
制御メール送信アプリケーションＡ３は、以下に挙げる動作を行う。
（１）ユーザより接続命令を受けると、接続要求のための制御メールを作成して送信し、ＳＳＬＡ１５に渡す。このメールは接続Ｐ１による通信を経由して、ＳＭＴＰサーバアプリケーションＤ１に転送される。同時に、中継サーバアプリケーションＡ２に接続待機命令を出し、ＶＰＮ接続Ｐ４による通信の接続を待機させる。
（２）ユーザより切断命令を受けると、中継サーバアプリケーションＡ２に対して切断命令を通知する。【０１５１】
ＳＭＴＰサーバアプリケーションＤ１は、ＳＭＴＰプロトコル（Ｓｅｎｄ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って、到着した電子メールを、適切なＳＭＴＰサーバもしくはＰＯＰサーバに転送する機能を持つ。図においてはＳＭＴＰサーバＤ１から直接ＰＯＰサーバＥ１に対してメールが転送されているが、Ｄ１とＥ１との間に他のＳＭＴＰサーバが設置され、数回の転送を経てＰＯＰサーバＥ１に到着する場合も存在する。図においては、制御メール送信アプリケーションＡ３から接続Ｐ１による到着したメールを、宛先メールアドレスを参照し、ＰＯＰサーバＥ１に接続Ｐ２を用いて転送する。【０１５２】
ＰＯＰサーバアプリケーションＥ１は、以下に挙げる動作を行う。  
（１）ＳＭＴＰサーバＤ１から接続Ｐ２により到着した電子メールを保管する。
（２）制御メール受信アプリケーションＢ１から接続Ｐ３により保管電子メールのリストを請求された場合に、保管電子メールのリストを接続Ｐ３により転送する。
（３）制御メール受信アプリケーションＢ１から接続Ｐ３により、指定電子メールの一部の受信要求を得た場合、指定された電子メールを接続Ｐ３により転送する。
（４）制御メール受信アプリケーションＢ１から接続Ｐ３により、指定電子メールの一部の削除要求を得た場合、指定された電子メールを削除する。
（５）制御メール受信アプリケーションＢ１から接続Ｐ３により、全保管電子メールの一括の受信要求を得た場合、全保管電子メールを接続Ｐ３により転送する。
（６）制御メール受信アプリケーションＢ１から接続Ｐ３により、全保管電子メールの一括の削除要求を得た場合、全保管電子メールを削除する。【０１５３】
制御メール受信アプリケーションＢ１は、以下に挙げる動作を行う。  
（１）ＰＯＰサーバアプリケーションＥ１に対して、定期的に接続Ｐ３を通じて保管電子メールのリストを請求する。リスト中に制御メールが含まれている場合は、接続Ｐ３を通じてＰＯＰサーバアプリケーションＥ１に対して指定電子メールの一部の受信要求により、制御メールの受信要求を行うと同時に、指定電子メールの一部の削除要求により前記制御メールを削除する。
（２）制御メールに含まれるＩＤ及びパスワード等の認証用の情報に基づいて、接続Ｐ７を介して認証モジュールＢ１４により認証を行い、認証が正しい場合に制御メール中の接続要求に基づいて、中継クライアントアプリケーションＢ２に対してメール中に含まれる宛先（図では中継サーバアプリケーションＡ２）にＶＰＮ接続Ｐ４による通信を設定するよう命令する。【０１５４】
中継クライアントアプリケーションＢ２は、以下に挙げる動作を行う。  
（１）制御メール受信アプリケーションＢ１より接続命令を受け、接続命令中に含まれる宛先（図ではＡ２）に対してＶＰＮ接続Ｐ４による通信を設定する。
（２）仮想ＮＩＣＢ１３から到着するフレームを、中継サーバアプリケーションＡ２と中継クライアントアプリケーションＢ２との間のＶＰＮ接続Ｐ４による通信にデータとして乗せ、ＳＳＬＢ１０に転送する。
（３）ＳＳＬＢ１０からＶＰＮ接続Ｐ４による通信に乗って到着するデータを、フレームとして仮想ＮＩＣＢ１３に転送する。
（４）中継サーバアプリケーションＡ２よりＶＰＮ接続Ｐ４による通信を通じて切断信号を受信すると、ＶＰＮ接続Ｐ４による通信を終了し、制御メール受信アプリケーションＢ１に通知する。【０１５５】
業務サーバアプリケーションＣ１は、業務クライアントアプリケーションＡ１と双方向の通信を行うアプリケーションである。業務サーバアプリケーションＣ１は、代表的にはＷＥＢサーバアプリケーションが適用される。業務サーバアプリケーションＣ１は、業務クライアントアプリケーションＡ１に対応し、ＴＥＬＮＥＴサーバソフト、ＦＴＰサーバソフト、会計サーバソフト、ファイル共有サーバソフト、データベースサーバソフト等、各種のアプリケーションが適用可能である。【０１５６】
また、本実施の形態のＳＭＴＰサーバ１１及びＰＯＰサーバ２１には、それぞれ電子メールの送信及び受信の機能を実現するアプリケーションとして、ＳＭＴＰサーバアプリケーションＤ１、ＰＯＰサーバアプリケーションＥ１を搭載する。なお、社内サーバ２１としてはＰＯＰサーバの他に、メールニュースサーバ、ＤＮＳサーバ、ＳＩＰサーバ、掲示板（ＷＷＷ）サーバ、ＦＴＰサーバ等も、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３により社外からのアクセスが制限されていない限り利用可能である。この場合、対応する社外サーバ１１も、メールニュースサーバ、ＤＮＳサーバ、ＳＩＰサーバ等に置き換えるか、もしくは持ち出しＰＣ１２より直接社内サーバ２１にアクセスする。【０１５７】
図１９に示すように、本実施の形態のＯＳ内及びＯＳ外のソフトウェア自体は、他の実施の形態と同様である。また、ゲートウェイ装置２０内の制御メール受信アプリケーションＢ１が制御メールを取得時に当該制御メールに格納されているＩＤ及びパスワードを抽出し、認証モジュールＢ１４において使用者等により予め設定されているＩＤ及びパスワード等により認証動作を行う機能を有する点は、第５の実施の形態と同様である。【０１５８】
（動作の説明）
図２０は、本実施の形態の動作の手順を示す図である。図１９及び図２０を参照して本実施の形態の動作を以下説明する。  
（１）Ａ社社員は持ち出しＰＣ１２の制御メール送信アプリケーション（電子メール送信ソフト）Ａ３により、社外ＳＭＴＰサーバ１１を経由して、ＰＯＰサーバ２１に設定されているＡ社社員自身のメールアドレス宛に制御メールを送信する。ここで制御メールにはＶＰＮ接続要求の識別用情報を含め（例えば、ヘッダにＶＰＮ接続要求の識別用情報を含めても良い）通常の電子メールとの識別を可能とするとともに、持ち出しＰＣ１２のＩＰアドレス、ＩＤ及びパスワード等、Ａ社イントラネット側での認証及びＡ社イントラネット側から持ち出しＰＣ１２に対してＶＰＮ接続を行う為に必要な情報が付加される。このメールは、まずＳＭＴＰサーバアプリケーションＤ１に接続Ｐ１により転送される。
（２）社外ＳＭＴＰサーバ１１は、ＳＭＴＰサーバアプリケーションＤ１により接続Ｐ１を通じて前記制御メールを受信し、ヘッダ情報を参照して前記制御メールを接続Ｐ２を通じて社内ＰＯＰサーバ２１に転送し、社内ＰＯＰサーバ２１は社外ＳＭＴＰサーバから送信された電子メール（制御メール）を受信すると、ＰＯＰサーバアプリケーションＥ１により当該電子メール（制御メール）をメールアドレス別に記憶して蓄積する。
（３）一方、ゲートウェイ装置２０は、制御メール受信アプリケーションＢ１によりファイヤウォール３を介して定期的に社内ＰＯＰサーバ２１に接続Ｐ３によりアクセスし、自己宛電子メールが到達しているか否かを問い合わせ、自己宛電子メールが到達している場合には当該電子メールを取り込み、制御メールか否かを判別する。（ヘッダにＶＰＮ接続要求の識別用情報を含めている場合は、ヘッダのみを調べる。）
（４）自己宛電子メールが制御メールである場合、ゲートウェイ装置２０内の制御メール受信アプリケーションＢ１は社内ＰＯＰサーバ２１に対し当該制御メールを削除するよう命令し、取得した制御メール内のＩＤ及びパスワード等に基づき、接続Ｐ７を通じて認証モジュールＢ１４により認証を行う。認証が正しい場合にはＶＰＮ接続の要求元（持ち出しＰＣ１２）のＩＰアドレスに対して中継サーバアプリケーションＡ２とのＶＰＮ接続Ｐ４を設定するよう、中継クライアントアプリケーションＢ２に命令する。中継クライアントアプリケーションＢ２は、制御メール受信アプリケーションＢ１からの命令により、ＶＰＮ接続の要求元（持ち出しＰＣ１２）のＩＰアドレスに対して中継サーバアプリケーションＡ２とのＶＰＮ接続Ｐ４を設定する。
（５）ＶＰＮ接続Ｐ４が確立すると、持ち出しＰＣ１２内の中継サーバアプリケーションＡ２は、接続Ｐ５とＶＰＮ接続Ｐ４とを中継し、業務クライアントアプリケーションＡ１と業務サーバアプリケーションＣ１との間の通信をＶＰＮ接続Ｐ４を経由させることにより中継する。さらに、ゲートウェイ装置２０内の中継クライアントアプリケーションＢ２は、接続Ｐ６とＶＰＮ接続Ｐ４とを中継し、業務サーバ２３の業務サーバアプリケーションＣ１と業務クライアントアプリケーションＡ１との間の通信をＶＰＮ接続Ｐ４を経由させることで中継する。【０１５９】
この結果、持ち出しＰＣ１２は、ＶＰＮ接続Ｐ４が切断されるまで、Ａ社イントラネット内の業務サーバ２３との間で業務アプリケーション同士の通信が可能となる。【０１６０】
図２１は第７の実施の形態のゲートウェイ装置２０の動作フローチャートを示す図である。ゲートウェイ装置２０は、社内ＰＯＰサーバ２１に自己宛（Ａ社社員宛）電子メールが到達しているか否かを問い合わせ（ステップＳ１）、自己宛電子メールが到達している場合（ステップＳ２、ＹＥＳ）は当該電子メールのサブジェクト（見出し）一覧等のリストもしくはメール全体を取り込み、制御メールか否かを判別する（ステップＳ３、Ｓ４）。自己宛電子メールが制御メールである場合（ステップＳ４、ＹＥＳ）、ゲートウェイ装置２０は社内ＰＯＰサーバ２１から当該制御メールを削除し（ステップＳ５）、取得した制御メールに基づき認証モジュールＢ１４により認証を行う（ステップＳ６）。認証が正しい場合（ステップＳ６、Ｙｅｓ）に当該制御メールに基づきＶＰＮ接続の要求元のＩＰアドレスにＶＰＮ接続を行う（Ｓ７）。ＶＰＮ接続がされた後、この接続が切断される（ステップＳ８）まで、持ち出しＰＣ１２は、Ａ社イントラネット内の業務サーバ２３との間で業務アプリケーション同士の通信が可能となる。ステップＳ２で自己宛（Ａ社社員宛）メールが存在しない場合（ＮＯ）、ステップＳ４で制御メールでない場合（ＮＯ）及びステップＳ６で認証が不正の場合（ＮＯ）は、何れも一定時間後（ステップＳ９）にステップＳ１の再度の問い合わせ動作を繰り返す。【０１６１】
以上のようにして、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３やそのＶＰＮ−ＧＷの設定を変更することなく、また社外ネットワークに中継サーバを設置することなく、社外ネットワークであるインターネット１と社内ネットワークであるＡ社イントラネット２との間で１ＶＰＮ接続が可能であるから、ファイヤウォール管理者の承認手続きや中継サーバの設置、利用等の困難を伴うことなく、通信料上有利な電子メールにより簡単にＶＰＮ構築を行うことが可能となり、更に、認証によりセキュリティの確保が可能となる。なお、社内ＰＯＰサーバ２１や社外ＳＭＴＰサーバ１１は、通常の電子メールの交換に用いているものをそのまま利用できる。ＰＯＰサーバ２１のアカウントも、通常の電子メールの交換に用いるものを、そのまま利用できる。この実施の形態は、会社が社内にＰＯＰサーバ２１を設置し、ＳＭＴＰサーバ１１から社内ＰＯＰサーバ２１に対してメール転送のための接続を許可するよう、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３を設定している場合に利用できる。【０１６２】
（第８の実施の形態）
次に、本発明の具体的な実施の形態として、ＰＯＰサーバを社内設置したネットワーク構成とし、アクセス手段に電子メールを利用し、情報処理端末と認証機能を有するゲートウェイ装置との間でＩＰ電話のためのＶＰＮ接続を行う例を説明する。  【０１６３】
（構成の説明）
図２２は、本発明の第８の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。インターネット１と、Ａ社イントラネット２と、インターネット１とＡ社イントラネット２との間に設置されたＦｉｒｅｗａｌｌ３と、からなり、Ａ社イントラネット２には、前記Ｆｉｒｅｗａｌｌ３とそれぞれハブ（ＨＵＢ）を介して接続された、電子メール受信用の社内ＰＯＰサーバ２１と、インターネット側とのＩＰ電話用の送受話器を有するゲートウェイ装置２２と、を備え、インターネット側には電子メール送信用の社外ＳＭＴＰサーバ１１と、Ａ社社員の送受話器を有する持ち出しＰＣ１２と、を備える。【０１６４】
ここで、ＩＰ電話用の送受話器を有するゲートウェイ装置２２は、イントラネット内の何れに設置することも可能であり、代表的には社員のオフィスに社員毎又は複数社員毎（例えば、２〜５０もしくは２〜１００名の社員毎）に１台が設置される。また、ＩＰ電話用の送受話器を有する持ち出しＰＣ１２は、Ａ社イントラネット内での使用時にはハブ（ＨＵＢ）を介して前記Ｆｉｒｅｗａｌｌ３と接続して使用し、インターネット上（イントラネット２の外）での使用時には前記ゲートウェイ装置２２をＨＵＢを介してＡ社イントラネット２の前記Ｆｉｒｅｗａｌｌ３と接続することにより、持ち出しＰＣ１２と前記ゲートウェイ装置２２との間でＩＰ電話のためのＶＰＮ接続を使ったＩＰ電話を可能に構成することができる。【０１６５】
図２３は本実施の形態の各装置に搭載されるソフトウェア等とプロトコル上の通信処理を示す図である。  【０１６６】
本実施の形態の持ち出しＰＣ１２、ゲ−トウェイ装置２２、ＳＭＴＰサーバ１１、ＰＯＰサーバ２１、ファイヤウォール３には、それぞれ所定のＯＳと、各種機能を実現するアプリケーションと、それぞれのＯＳ間の通信を行うためのハードウェアのＮＩＣと、ソフトウェアのドライバ、仮想ドライバ及び仮想ＮＩＣとを有する。【０１６７】
図２３は持ち出しＰＣ１２と認証機能を有するゲ−トウェイ装置２２との間でＩＰ電話のためのＶＰＮ接続を確立し、持ち出しＰＣ１２とゲ−トウェイ装置２２との間でＩＰ電話の通信等を行う例を示しており、持ち出しＰＣ１２は、送受話器Ａ２１の送話器部分より音声入力を得て、また送受話器Ａ２１の受話器部分に音声出力を行うＩＰ電話サーバアプリケーションＡ２２を搭載し、ゲ−トウェイ装置２２は送受話器Ｂ２１の送話器部分より音声入力を得て、また送受話器Ｂ２１の受話器部分に音声出力を行うＩＰ電話クライアントアプリケーションＢ２２を搭載する。【０１６８】
前記ＩＰ電話クライアントアプリケーションＢ２２と前記ＩＰ電話サーバアプリケーションＡ２２は、ＶＰＮ接続によって接続され、双方向の音声データの通信を行う。更に、持ち出しＰＣ１２及びゲ−トウェイ装置２２は、インターネット上からファイヤウォール内へのアクセスを可能とする電子メールの送受信ソフトであって、それぞれ電子メールの送信機能を実現する制御メール送信アプリケーションＡ３及び電子メールの受信機能を実現する制御メール受信アプリケーションＢ１を搭載する。【０１６９】
本実施の形態では、電子メールの送信側及び受信側のメールサーバであるＳＭＴＰサーバ１１は社外サーバとして、ＰＯＰサーバ２１は社内サーバとして設置され、それぞれには電子メールの送信及び受信の機能を実現するＳＭＴＰサーバアプリケーションＤ１及びＰＯＰサーバアプリケーションＥ１を搭載する。【０１７０】
本実施の形態においてもＯＳ及びＯＳ以外のソフトウェアとして、以上の実施の形態と同様の構成が採用可能であるが、持ち出しＰＣ１２のＩＰスタックはＩＰスタック（Ｇｌｏｂａｌ  ＩＰ）のみでよく、ゲートウェイ装置２２は中継処理を必要としないので、ブリッジの使用は不要となる。なお、本実施の形態では、対象アプリケーションのＩＰ電話サーバアプリケーションＡ２２及びＩＰ電話クライアントアプリケーションＢ２２に基づくＩＰ電話のためのＶＰＮ接続による通信に、社外と社内の何れにおいてもＳＳＬプロトコルにより暗号化を行うように設定された構成について説明するが、ＳＳＬによる暗号化は必ずしも必須の構成ではない。【０１７１】
（動作の説明）
図２４は、本実施の形態の動作の手順を示す図である。図２３及び図２４を参照して本実施の形態の動作を以下説明する。  
（１）Ａ社社員は持ち出しＰＣ１２の制御メール送信アプリケーション（電子メール送信ソフト）Ａ３により、社外ＳＭＴＰサーバ１１及びファイヤウォール３を経由して、社内ＰＯＰサーバ２１に設定されているＡ社社員自身のメールアドレス宛に制御メールを送信する。ここで制御メールにはＩＰ電話のためのＶＰＮ接続要求の識別用情報を含め（例えば、ヘッダに第４の実施の形態のようなイントラネット中継のためのＶＰＮ接続要求の識別用情報を含めても良い）通常の電子メールとの識別を可能とするとともに、持ち出しＰＣ１２のＩＰアドレス等、Ａ社イントラネット側から持ち出しＰＣ１２に対してＩＰ電話のためのＶＰＮ接続を行う為に必要な情報が付加される。このメールは、まずＳＭＴＰサーバアプリケーションＤ１に接続Ｐ１により転送される。
（２）社外ＳＭＴＰサーバ１１は、ＳＴＭＰサーバアプリケーションＤ１により接続Ｐ１を通じて前記制御メールを受信し、社内ＰＯＰサーバ２１に転送し、社内ＰＯＰサーバ２１は社外ＳＭＴＰサーバから送信された電子メール（制御メール）を受信すると、ＰＯＰサーバアプリケーションＥ１により当該電子メール（制御メール）をメールアドレス別に記憶して蓄積する。
（３）一方、ゲ−トウェイ装置２２は、制御メール受信アプリケーションＢ１により定期的に社内ＰＯＰサーバ２１に接続Ｐ３によりアクセスし、自己宛電子メールが到達しているか否かを問い合わせ、自己宛電子メールが到達している場合には当該電子メールを取り込み、制御メールか否かを判別する。（ヘッダにＶＰＮ接続要求の識別用情報を含めている場合は、ヘッダのみを調べる。）
（４）自己宛電子メールが制御メールである場合、ゲ−トウェイ装置２２内の制御メール受信アプリケーションＢ１は社内ＰＯＰサーバ２１から当該制御メールを削除するよう命令し、取得した制御メール内のＩＤ及びパスワード等に基づき、接続Ｐ７を通じて認証モジュールＢ１４により認証を行う。認証が正しい場合には、ＶＰＮ接続の要求元（持ち出しＰＣ１２）のＩＰアドレスに対して中継サーバアプリケーションＡ２とのＶＰＮ接続Ｐ４を設定するよう、ＩＰ電話クライアントアプリケーションＢ２２に命令する。ＩＰ電話クライアントアプリケーションＢ２２は、制御メール受信アプリケーションＢ１からの命令により、ＩＰ電話のためのＶＰＮ接続の要求元（持ち出しＰＣ１２）のＩＰアドレスに対してＩＰ電話サーバアプリケーションＡ２２とのＶＰＮ接続Ｐ４を設定する。
（５）ＩＰ電話のためのＶＰＮ接続Ｐ４が確立すると、持ち出しＰＣ１２はＩＰ電話サーバアプリケーションＡ２２が送受話器Ａ２１による通話を処理する（Ｐ５）とともに、ゲ−トウェイ装置２２はＩＰ電話クライアントアプリケーションＢ２２が送受話器Ｂ２１による通話を処理し（Ｐ６）、ＩＰ電話のためのＶＰＮ接続Ｐ４が切断されるまで、送受話器Ａ２１、Ｂ２１間で通話が可能となる。  【０１７２】
図２５は第８の実施の形態のゲートウェイ装置の動作フローチャートを示す図である。ゲ−トウェイ装置２２は、社内ＰＯＰサーバ２１に自己宛（Ａ社社員宛）電子メールが到達しているか否かを問い合わせ（ステップＳ１）、自己宛電子メールが到達している場合（ステップＳ２、ＹＥＳ）は当該電子メールのサブジェクト（見出し）一覧等のリストもしくはメール全体を取り込み、制御メールか否かを判別する（ステップＳ３、Ｓ４）。自己宛電子メールが制御メールである場合（ステップＳ４、ＹＥＳ）、ゲ−トウェイ装置２２は社内ＰＯＰサーバ２１から当該制御メールを削除し（ステップＳ５）、当該制御メールに基づき認証モジュールにより認証を行う（ステップＳ６）。認証が正しい場合に当該制御メールに基づきＩＰ電話のためのＶＰＮ接続の要求元のＩＰアドレスにＩＰ電話のためのＶＰＮ接続を行う（Ｓ６）。ＩＰ電話のためのＶＰＮ接続がされた後、この接続が切断される（ステップＳ７）まで、ゲートウェイ装置２２の送受話器Ｂ２２と持ち出しＰＣ１２の送受話器Ａ２１との間でＩＰ電話の通話が可能となる。ステップＳ２で自己宛（Ａ社社員宛）メールが存在しない場合（ＮＯ）、ステップＳ４で制御メールでない場合（ＮＯ）及びステップＳ６で認証が不正の場合（ＮＯ）は、何れも一定時間後（ステップＳ８）にステップＳ１の再度の問い合わせ動作を繰り返す。【０１７３】
以上のようにして、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３やそのＶＰＮ−ＧＷの設定を変更することなく、また社外ネットワークに中継サーバを設置することなく、社外ネットワークであるインターネット１と社内ネットワークであるＡ社イントラネット２との間でＩＰ電話のためのＶＰＮ接続が可能であるから、ファイヤウォール管理者の承認手続きや中継サーバの設置、利用等の困難を伴うことなく、通信料上有利な電子メールにより簡単にＩＰ電話のためのＶＰＮ接続が可能となり、且つ認証によりセキュリティが確保される。なお、社内ＰＯＰサーバ２１や社外ＳＭＴＰサーバ１１は、通常の電子メールの交換に用いているものをそのまま利用できる。ＰＯＰサーバ２１のアカウントも、通常の電子メールの交換に用いるものを、そのまま利用できる。ただし、会社がイントラネット２から社内ＰＯＰサーバ２１へのアクセスを許可するよう、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３を設定している場合に限る。【０１７４】
（第９の実施の形態）
以上の実施の形態では、社内ＰＯＰサーバとゲートウェイ装置とは独立した装置とした例であるが、これらを兼用構成とすることが可能である。以下、かかる兼用構成のゲートウェイ装置（社内ＰＯＰサーバ兼ゲートウェイ装置という）を使用した実施の形態として、認証機能を有するＶＰＮ接続の例により説明する。【０１７５】
（構成の説明）
図２６は本発明の第９の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。インターネット１と、Ａ社イントラネット２と、インターネット１とＡ社イントラネット２との間に設置されたファイヤウォール（Ｆｉｒｅｗａｌｌ）３と、からなり、Ａ社イントラネット２には社内ＰＯＰサーバと兼用装置としてのゲートウェイ装置である社内ＰＯＰサーバ兼ゲートウェイ装置（社内ＰＯＰサーバ兼認証装置を有するゲートウェイ装置）２４及び業務サーバ２３を備え、インターネット側には社外ＳＭＴＰサーバ１１と、Ａ社社員がＡ社から持ち出した情報処理端末と、を備える。【０１７６】
ここで社内ＰＯＰサーバ兼ゲートウェイ装置２４は、第７の実施の形態において説明したＰＯＰサーバ２１の機能と、第７の実施の形態において説明したゲートウェイ装置２０の機能を全て有する。つまり、メールサーバとしてのメール受信機能、受信した電子メールに対する送信先アドレスの識別機能、受信した電子メールの記憶機能を有するとともに、ゲートウェイ装置としての受信した電子メールが制御メールか否かの識別機能、認証機能及び要求された接続先へのＶＰＮ接続機能の各機能を有し、電子メールの受信時に各機能による処理をほぼリアルタイムに実行する機能を有する。また、持ち出しＰＣ１２は、Ａ社イントラネット内での使用時にはＨＵＢを介して前記社内ＰＯＰサーバ兼ゲートウェイ装置２４及び業務サーバ２３と接続し、インターネット上での使用時にはＡ社イントラネット内の前記社内ＰＯＰサーバ兼ゲートウェイ装置２４との間でＶＰＮ接続を設定し、このＶＰＮ接続に持ち出しＰＣ１２と業務サーバ２３の間の通信を中継させることで、持ち出しＰＣ１２と前記業務サーバ２３等との間で接続するように構成することができる。【０１７７】
図２７は第９の実施の形態の動作の手順を示す図である。本実施の形態では、持ち出しＰＣ１２と社内ＰＯＰサーバ兼ゲートウェイ装置２４とで認証後にＶＰＮ接続を確立し、持ち出しＰＣ１２と業務サーバ２３との間で社内業務の通信処理等を行うためのアプリケーションとして、持ち出しＰＣ１２は前記社内業務の業務クライアントアプリケーションＡ１を搭載し、業務サーバ２３は対応する業務サーバアプリケーションＣ１を搭載する。更に、持ち出しＰＣ１２及び社内ＰＯＰサーバ兼ゲートウェイ装置２４は、それぞれインターネット上からファイヤウォール内へのアクセスを可能とする電子メールの送信機能を実現する制御メール送信アプリケーションＡ３及び前記電子メールの受信機能を実現するゲートウェイ装置内ＰＯＰサーバアプリケーションＦ３、制御メール受信アプリケーションＦ１と、それぞれ、業務クライアントアプリケーションＡ１に対する中継機能を実現する中継サーバアプリケーションＡ２及び業務サーバアプリケーションＣ１に対する中継機能を実現する中継クライアントアプリケーションＦ２を搭載する。【０１７８】
（動作の説明）
図２７を参照して本実施の形態の動作を以下説明する。  
（１）Ａ社社員は持ち出しＰＣ１２の制御メール送信アプリケーションＡ３により、社外ＳＭＴＰサーバ１１を経由してＰＯＰサーバ兼ゲートウェイ装置２４に設定されているＡ社社員自身のメールアドレス宛にＶＰＮ接続要求用の制御メールを送信する。ここで制御メールにはＶＰＮ接続要求の識別用情報を含め（例えば、ヘッダにＶＰＮ接続要求の識別用情報を含めても良い）通常の電子メールと識別を可能とするとともに、持ち出しＰＣ１２のＩＰアドレス、ＩＤ及びパスワード等、Ａ社イントラネット側での認証及びＡ社イントラネット側から持ち出しＰＣ１２に対してのＶＰＮ接続に必要な情報が付加される。このメールは、制御メール送信アプリケーションＡ３からＳＭＴＰサーバアプリケーションＤ１に対して、接続Ｐ１により転送される。
（２）社外ＳＭＴＰサーバ１１は、ＳＭＴＰサーバアプリケーションＤ１より接続Ｐ１を通じて前記制御メールを受信し、ヘッダ等の情報を参照して前記制御メールを接続Ｐ２を通じてＰＯＰサーバ兼ゲートウェイ装置２４に転送する。
（３）ＰＯＰサーバ兼ゲートウェイ装置２４は、管轄するＡ社社員のメールアドレス宛の電子メールを受信するとＰＯＰサーバアプリケーションＦ３により当該電子メールを記憶して蓄積するとともに、制御メール受信アプリケーションＦ１に接続Ｐ３を介して転送する。
（４）制御メール受信アプリケーションＦ１は、この着信毎に電子メールの情報を識別し制御メールか否かを判別し（ヘッダにＶＰＮ接続要求の識別用情報を含めている場合は、ヘッダのみを調べ判別し）、制御メールの場合、ＰＯＰサーバアプリケーションＦ３に対して当該メールを削除するよう命令し、当該制御メールの認証用の情報に基づいて接続Ｐ７を通じて認証モジュールにより認証を行う。
（５）制御メール受信アプリケーションＦ１は接続Ｐ７により認証モジュールＢ１４から前記制御メールの認証が正しいとの通知を受けると、中継クライアントアプリケーションＦ２は当該制御メールに基づきＶＰＮ接続の要求元（持ち出しＰＣ１２）のＩＰアドレスに中継サーバアプリケーションＡ２とのＶＰＮ接続Ｐ４を確立する。
（６）ＶＰＮ接続Ｐ４が確立すると、持ち出しＰＣ１２内の中継サーバアプリケーションＡ２は、接続Ｐ５とＶＰＮ接続Ｐ４とを中継し、業務クライアントアプリケーションＡ１と業務サーバアプリケーションＣ１との間の通信をＶＰＮ接続Ｐ４を経由させることにより中継する。さらに、ＰＯＰサーバ兼ゲートウェイ装置２４内の中継クライアントアプリケーションＦ２は、接続Ｐ６とＶＰＮ接続Ｐ４とを中継し、業務サーバ２３の業務サーバアプリケーションＣ１と業務クライアントアプリケーションＡ１との間の通信をＶＰＮ接続Ｐ４を経由させることで中継する。  【０１７９】
この結果、持ち出しＰＣ１２は、ＶＰＮ接続Ｐ４が切断されるまで、Ａ社イントラネット内の業務サーバ２３との間で業務アプリケーション同士の通信が可能となる。【０１８０】
図２８は第９の実施の形態の社内ＰＯＰサーバ兼ゲートウェイ装置の動作フローチャートを示す図である。ＰＯＰサーバ兼ゲートウェイ装置２４は電子メール受信機能と受信した電子メールに対する識別、認証及び要求された接続先へのＶＰＮ接続の各機能をほぼ同時に処理する機能により、ＰＯＰサーバとして管轄する社員（例えばＡ社社員）のメールアドレス宛の電子メールを受信すると（ステップＳ１）、制御メール受信機能として該電子メールの着信時にそのヘッダ等の情報を識別し（ステップＳ２）、制御メールか否かを判別し（ステップＳ３）、該電子メールが制御メールである場合（ステップＳ３、ＹＥＳ）、前記電子メールを削除して制御メールに基づき認証モジュールにより認証を行い、認証結果が正しい場合に（ステップＳ４、ＹＥＳ）、該制御メールにより指定されたＩＰアドレスにＶＰＮ接続を確立し（ステップＳ５）、ＶＰＮ接続を終了するまで（ステップＳ６）、持ち出しＰＣ１２と社内ＰＯＰサーバ兼ゲートウェイ装置２４及び業務サーバ２３等との間の通信を可能とする。電子メールの識別及び認証のステップＳ３、Ｓ４でそれぞれ制御メール以外又は認証が不正の場合は、電子メールの受信の待機のステップＳ１に戻る。【０１８１】
本実施の形態によれば、社内ＰＯＰサーバ機能とゲートウェイ装置機能を一体的にし、社内ＰＯＰサーバ兼ゲートウェイ装置２４として構成することにより第７、８の実施の形態（図１８、図２０、図２２、図２４）に示すようにゲートウェイ装置（２０、２２）から社内ＰＯＰサーバ２１に定期的な問い合わせを行うような処理を不要とする。なお、本実施の形態ではメールサーバ（及びＤＮＳ）の設定が必要となる。【０１８２】
以上のようにして、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３やＦｉｒｅｗａｌｌ内のルータ（ＶＰＮ−ＧＷ）の設定を変更することなく、また社外ネットワークに中継サーバを設置することなく、社外ネットワークからのＶＰＮ接続が可能であり、ファイヤウォール管理者の承認手続きや中継サーバの設置、利用等の問題を伴うことなく、通信料上有利な電子メールにより簡単にＶＰＮ構築を行うことが可能となる。また、ＰＯＰサーバとゲートウェイ装置の一体化により、問い合わせ処理を無くし、制御メール到着後直ちにＶＰＮ接続を行い、接続完了までの時間を短縮することが可能となる。【０１８３】
第７〜９の実施の形態（図１８、２２、２６）ではＰＯＰサーバをイントラネット内に設置し、且つゲートウェイ装置に認証機能を有する例を説明したが、更に他の実施の形態として同様のＰＯＰサーバの設置構成でそれぞれ認証機能を有さないゲートウェイ装置を使用する実施の形態を構成することが可能である。【０１８４】
（第１０の実施の形態）
次に、ファイヤウォール外からファイヤウォール内へのアクセス手段として電子メールに代えて電話回線及び無線回線を利用することが可能であり、以下この実施の形態としてゲートウェイ装置では認証機能を有する例を説明する。【０１８５】
（構成の説明）
図２９は本発明の第１０の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。インターネット１と、Ａ社イントラネット２と、インターネット１とＡ社イントラネット２との間に設置されたファイヤウォール（Ｆｉｒｅｗａｌｌ）３と、からなり、Ａ社イントラネット２には認証装置を有するゲートウェイ装置２５及び業務サーバ２３と、を備え、インターネット側にはＡ社社員がＡ社から持ち出した情報処理端末であって、電話通信によりＶＰＮ接続を要求するため設定アプリケーション、ＶＰＮ用カプセル化等の対象アプリケーション等からなる専用のＶＰＮソフトがインストールされた持ち出しＰＣ１２と、を備え、更に持ち出しＰＣ１２側からゲートウェイ装置２５へ接続可能な電話回線と、を備える。【０１８６】
ここで持ち出しＰＣ１２は、ノートＰＣ等の持ち運びできる端末であり、インターネット１内で使用する場合は、図２９に示す持ち出しＰＣ１２の位置に設置することにより使用できるとともに、Ａ社イントラネット２内で使用する場合は、ゲートウェイ装置２５の代わりとして図２９に示す該ゲートウェイ装置２５の位置に設置して使用することができる。Ａ社イントラネット２内での使用時にはハブ（ＨＵＢ）等を介して前記Ｆｉｒｅｗａｌｌ３やイントラネット内の業務サーバ２３等との通信に使用し、また、インターネット上（イントラネット外）での使用時には前記ゲートウェイ装置２５を該ＨＵＢ等を介してＡ社イントラネット２内に設置し、前記Ｆｉｒｅｗａｌｌ３等を介して前記ゲートウェイ装置２５と前記持ち出しＰＣ１２の接続を設定することにより、持ち出しＰＣ１２と業務サーバ２３間の通信を可能にすることができる【０１８７】
更に、持ち出しＰＣ１２には前記電話回線に対するモデムを備え、発信者番号通知を伴う発信及び多周波信号（プッシュトーン）等により自己のＩＰアドレスや暗証番号等を送信する電話通信機能を有し、前記ゲートウェイ装置２５に対するＶＰＮ接続のコールバックを要求する機能を有する。【０１８８】
（動作の説明）
図３０は第１０の実施の形態の動作の手順を示す図である。持ち出しＰＣ１２は前記社内業務の業務クライアントアプリケーションＡ１を搭載し、業務サーバ２３は対応する業務サーバアプリケーションＣ１を搭載する。更に、持ち出しＰＣ１２及びゲートウェイ装置２５は、それぞれインターネット上からファイヤウォール内へのアクセスを可能とする制御情報の送信機能を実現する制御情報送信アプリケーションＡ３及び制御情報の受信機能を実現する制御情報受信アプリケーションＢ１と、それぞれ、業務クライアントアプリケーションＡ１に対する中継機能を実現する中継サーバアプリケーションＡ２及び業務サーバアプリケーションＣ１に対する中継機能を実現する中継クライアントアプリケーションＢ２を搭載する。【０１８９】
本実施の形態の動作は以下のとおりである。  
（１）Ａ社社員は持ち出しＰＣ１２は制御情報送信アプリケーションＡ３により、
ゲートウェイ装置２５宛の制御情報を、モデムを使用し電話回線の接続Ｐ１に送信する。ここで持ち出しＰＣ１２は発信者番号通知を伴うＶＰＮ接続要求の発信を行い（発信者番号通知は必須ではない）、プッシュトーン等によりゲートウェイ装置２５からの接続先ＩＰアドレス（持ち出しＰＣ１２のＩＰアドレス）や暗証番号等を送信する。制御情報にはヘッダ等にＶＰＮ接続要求の識別用情報を含め通常の情報との識別を可能とするとともに、持ち出しＰＣ１２のＩＰアドレス、ＩＤ及びパスワード等、Ａ社イントラネット側での認証及びＶＰＮ接続に必要な情報を付加してもよい。
（２）ゲートウェイ装置２５は制御情報受信アプリケーションＢ１により制御情報を電話回線から受信すると、ヘッダ等の情報により制御情報か否かを識別し、自己宛の制御情報の場合に発信者番号通知により取得した発信者の電話番号及びプッシュトーン等により取得した暗証番号等により認証モジュールにより接続Ｐ２を介して認証を行う。受信した発信者の電話番号等が予め登録されたものであった場合、ゲートウェイ装置２５は中継クライアントアプリケーションＢ２により、取得した接続先ＩＰアドレスにＶＰＮ接続Ｐ４を行う。
（３）ＶＰＮ接続Ｐ４が確立すると、持ち出しＰＣ１２の中継サーバアプリケーションＡ２は、接続Ｐ５とＶＰＮ接続Ｐ４とを中継し、業務クライアントアプリケーションＡ１と業務サーバアプリケーションＣ１との間の通信をＶＰＮ接続Ｐ４を経由させることにより中継する。さらに、ゲートウェイ装置２５内の中継クライアントアプリケーションＢ１は、接続Ｐ６とＶＰＮ接続Ｐ４とを中継し、業務サーバ２３の業務サーバアプリケーションＣ１と業務クライアントアプリケーションＡ１との間の通信をＶＰＮ接続Ｐ４を経由させることで中継する。  【０１９０】
この結果、持ち出しＰＣ１２は、ＶＰＮ接続Ｐ４が切断されるまで、Ａ社イントラネット内の業務サーバ２３との間で業務アプリケーション同士の通信が可能となる。【０１９１】
図３１は第１０の実施の形態のゲートウェイ装置の動作フローチャートを示す図である。ゲートウェイ装置２５は電話の着信を受けると（ステップＳ１）、発信者番号通知により取得した発信者の電話番号及びプッシュトーン等により取得した暗証番号等を取得し（ステップ２）、予め登録されている情報と照合して認証を行う（ステップＳ３）、認証結果が正しければ電話からのプッシュトーン等により指定されたＩＰアドレスにＶＰＮ接続を確立し（ステップＳ５）、ＶＰＮ接続が終了するまで、ゲートウェイ装置２５、業務サーバ２３等との通信を可能とする（ステップＳ５）。認証のステップＳ３において認証結果が不正の場合は新たな着信の待機のステップ１に戻る。【０１９２】
本実施の形態によればファイヤウォール３やファイヤウォール内のルータの設定等を必要とすることなく、イントラネット外から要求して、イントラネット外とイントラネット内とを結ぶＶＰＮ接続を簡単に実現することが可能である。第４〜９（図６〜２８）の実施の形態と比べ電子メールの送受信及び制御メールの識別等が不要であり、きわめて簡易なＶＰＮ接続（ＶＰＮ構築）が可能である。また、発信者番号通知により、不正使用も防止できる。【０１９３】
本実施の形態の電話回線を介するＶＰＮ接続要求の他の例としてモデムを使用する代わりに携帯電話や一般電話を使用する方法を採用することができる。また、接続要求の信号としてＦＡＸ文書上のバーコードや、キャリア信号、テレビ画像信号、音声信号、モールス符号等が利用可能である。【０１９４】
（第１１の実施の形態）
図３２本発明の第１１の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。インターネット１と、Ａ社イントラネット２と、インターネット１とＡ社イントラネット２との間に設置されたファイヤウォール（Ｆｉｒｅｗａｌｌ）３と、からなり、Ａ社イントラネット２には認証装置を有するゲートウェイ装置２６及び業務サーバ２３と、を備え、インターネット側にはＡ社社員がＡ社から持ち出した情報処理端末であって、無線通信によりＶＰＮ接続を要求するため設定アプリケーション、ＶＰＮ用カプセル化等の対象アプリケーション等からなる専用のＶＰＮソフトがインストールされた持ち出しＰＣ１２と、持ち出しＰＣ１２側からゲートウェイ装置２６へ接続可能な無線回線と、を備える。【０１９５】
ここで持ち出しＰＣ１２は、ノートＰＣ等の持ち運びできる端末であり、インターネット１内で使用する場合は、図１に示すように持ち出しＰＣ１２の位置に設置することにより使用できるとともに、Ａ社イントラネット２内で使用する場合は、ゲートウェイ装置２６の代わりとして図１に示す該ゲートウェイ装置２６の位置に設置して使用することができる。Ａ社イントラネット２内での使用時にはハブ（ＨＵＢ）等を介して前記Ｆｉｒｅｗａｌｌ３やイントラネット内の業務サーバ２３等との通信に使用し、また、インターネット上（イントラネット外）での使用時には前記ゲートウェイ装置２６を該ＨＵＢ等を介してＡ社イントラネット２内に設置し、前記Ｆｉｒｅｗａｌｌ３等を介して前記ゲートウェイ装置２６と前記持ち出しＰＣ１２の接続を設定することにより、持ち出しＰＣ１２と業務サーバ２３間の通信を可能にすることができる【０１９６】
更に、持ち出しＰＣ１２には前記無線回線に対する送受信機を備え、無線信号により自己のＩＰアドレスや暗証番号等を送信する無線送信機能を有し、前記ゲートウェイ装置２６に対するＶＰＮ接続のコールバックを要求する機能を有する。【０１９７】
図３３は第１１の実施の形態の動作の手順を示す図である。持ち出しＰＣ１２は前記社内業務の業務クライアントアプリケーションＡ１を搭載し、業務サーバ２３は対応する業務サーバアプリケーションＣ１を搭載する。更に、持ち出しＰＣ１２及びゲートウェイ装置２６は、それぞれインターネット上からファイヤウォール内へのアクセスを可能とする制御情報の送信機能を実現する制御情報送信アプリケーションＡ３及び制御情報の受信機能を実現する制御情報受信アプリケーションＢ１と、それぞれ、業務クライアントアプリケーションＡ１に対する中継機能を実現する中継サーバアプリケーションＡ２及び業務サーバアプリケーションＣ１に対する中継機能を実現する中継クライアントアプリケーションＢ２を搭載する。【０１９８】
本実施の形態の動作は以下のとおりである。  
（１）Ａ社社員は持ち出しＰＣ１２は制御情報送信アプリケーションＡ３により、ゲートウェイ装置２６宛の制御情報を無線送信機を使用し無線回線の接続Ｐ１を介して発信を行い、ゲートウェイ装置２６に対し接続先ＩＰアドレスや暗証番号等を送信する。ここで制御情報にはヘッダ等にＶＰＮ接続要求の識別用情報を含め通常の情報との識別を可能とするとともに、持ち出しＰＣ１２のＩＰアドレス、ＩＤ及びパスワード等、Ａ社イントラネット側での認証及びＶＰＮ接続に必要な情報を付加してもよい。
（２）ゲートウェイ装置２２は制御情報受信アプリケーションＢ１により無線信号を受信すると、無線信号のヘッダ等の情報により制御情報か否かを識別し、自己宛の制御情報の場合に取得した暗証番号等により接続Ｐ２を介して認証モジュールにより認証を行う。受信した発信者の電話番号等が予め登録されたものであった場合、ゲートウェイ装置２６は中継クライアントアプリケーションＢ２により、取得した接続先ＩＰアドレスにＶＰＮ接続Ｐ４を行う。
（３）ＶＰＮ接続Ｐ４が確立すると、持ち出しＰＣ１２の中継サーバアプリケーションＡ２は、接続Ｐ５とＶＰＮ接続Ｐ４とを中継し、業務クライアントアプリケーションＡ１と業務サーバアプリケーションＣ１との間の通信をＶＰＮ接続Ｐ４を経由させることにより中継する。さらに、ゲートウェイ装置２６内の中継クライアントアプリケーションＢ１は、接続Ｐ６とＶＰＮ接続Ｐ４とを中継し、業務サーバ２３の業務サーバアプリケーションＣ１と業務クライアントアプリケーションＡ１との間の通信をＶＰＮ接続Ｐ４を経由させることで中継する。  【０１９９】
この結果、持ち出しＰＣ１２は、ＶＰＮ接続Ｐ４が切断されるまで、Ａ社イントラネット内の業務サーバ２３との間で業務アプリケーション同士の通信が可能となる。【０２００】
図３４は第１１の実施の形態のゲートウェイ装置の動作フローチャートを示す図である。ゲートウェイ装置２６は無線機が接続要求の制御情報を受信すると（ステップＳ１）、制御情報から暗証番号等を取得し（ステップＳ２）、予め登録されている情報と照合して認証を行う（ステップＳ３）、認証結果が正しければ制御情報から指定されたＩＰアドレスにＶＰＮ接続を確立し（ステップＳ５）、ＶＰＮ接続が終了するまで、ゲートウェイ装置２６、業務サーバ２３等との通信を可能とする（ステップＳ５）。認証のステップＳ３において認証結果が不正の場合は新たな無線信号の受信の待機のステップ１に戻る。【０２０１】
本実施の形態によればファイヤウォール３やファイヤウォール内のルータの設定等を必要とすることなく社外と簡単にＶＰＮ接続を実現することが可能である。第４〜９（図６〜２８）の実施の形態と比べ電子メールの送受信及び制御メールの識別等が不要であり、また、第１０の実施の形態（図２９）に比べ電話回線の使用、設定等の必要がないので、きわめて簡易なＶＰＮ接続（ＶＰＮ構築）が可能である。【０２０２】
持ち出しＰＣ及びゲートウェイ装置に無線機等を備え、無線回線を利用して伝達する情報によりＶＰＮ接続要求及び該要求に対するコールバックを行う際、無線回線としては、ＣＢ、ＴＶ、ラジオ、アマチュア無線等が利用可能であり、また、接続要求を行うために伝達する情報形態としては、第１０の実施の形態と同様なプッシュトーン、ＦＡＸ文書上のバーコードの他に、キャリア信号、テレビ画像信号、音声信号、モールス符号等が利用可能である。【０２０３】
次に、本発明の通信システムの実施の形態を構成する持ち出しＰＣ及びゲートウェイ装置の実施の形態について説明する。【０２０４】
（第１２の実施の形態）
図３５は、本発明の持ち出しＰＣの構成を示す図である。本実施の形態の持ち出しＰＣは、使用者によるキー入力等の入力部１００１と、各種のデータに加えて、持ち出しＰＣ、イントラネット内のゲートウェイ装置及び各種機器との通信用のアプリケーション及び各種処理を行うための制御プログラムであって、ゲートウェイ装置に対するＶＰＮ接続又はＩＰ電話のためのＶＰＮ接続等の接続要求を行うための設定アプリケーション及びゲートウェイ装置との接続により所定の業務処理を行う業務アプリケーション及び業務アプリケーション等に対する中継処理を行うアプリケーションを含む対象アプリケーション等を記憶する記憶部１００２と、記憶部１００２に記憶される前記プログラムを記録した記録媒体１００５と、電子メール、電話モデム又は無線機器等のアクセス手段１００３と、ネットワークケーブルとの接続用のＮＩＣ等のインターフェース部１００４と、ゲートウェイ装置との間で所定の機能を実現する中央処理装置（ＣＰＵ）を備える制御部（ＣＰＵ）１００６と、から構成される。【０２０５】
設定アプリケーション及び対象アプリケーション等のプログラムは、当初記録媒体１００５に格納されており制御部１００６により該記録媒体１００５から読み込まれ制御部１００６の動作を制御する。また、当該プログラムは、ネットワーク上からダウンロードしてもよい。制御部１００６は前記プログラムにより以下の処理を実行する。【０２０６】
使用者が入力部１００１からゲートウェイ装置（２０、２２、２４、２５、２６）に対するＶＰＮ接続又はＩＰ電話のためのＶＰＮ接続等の接続要求操作を行うと、制御部１０６は設定アプリケーション（制御メール送信アプリケーション等）により、接続先のゲートウェイ装置を接続要求先のアドレス（持ち出しＰＣの持ち出し時にゲートウェイ装置を代わりに設置した場合はＡ社社員自身のアドレス）とし、ヘッダ等に接続要求の識別用情報を含め、更に持ち出しＰＣ自体のアドレス、必要によりＩＤ及びパスワード等、Ａ社イントラネット側での認証及び接続用の情報を付加した制御情報を生成し、前述のインターネット、電話回線又は無線回線等を介してゲートウェイ装置に送信する。【０２０７】
また、持ち出しＰＣのインターフェース１００４がファイヤウォールを介するゲートウェイ装置（２０、２２、２４、２５、２６）からＶＰＮ接続又はＩＰ電話のためのＶＰＮ接続等の接続のコールバックを受けると、制御部１００６は対象アプリケーション（中継アプリケーション）により、所定の業務処理の中継又はＩＰ電話の通話処理を行うことにより接続を確立する。【０２０８】
持ち出しＰＣの制御プログラムとしては、外部ネットワークにファイヤウォール３により接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置との間に接続を行うための制御プログラムであって、前記持ち出しＰＣの制御部１００６に、例えば、前記内部ネットワークへアクセス可能な手段で接続を要求する機能と、前記ゲートウェイ装置に、前記接続要求に対して、前記ファイヤウォールを介して前記接続要求を行った持ち出しＰＣにコールバックにより接続要求を行わせる機能と、を実現させるプログラムである。また、接続を要求する制御メールをメールサーバに送信する機能と、前記ゲートウェイ装置に前記メールサーバの制御メールに基づいて前記ファイヤウォール３を介して接続のコールバックを行わせる機能と、を実現させるプログラムである。また、前記持ち出しＰＣの制御部１００６に、電話回線又は無線回線を介して接続を要求する制御情報を送信する機能と、前記ゲートウェイ装置に前記制御情報に基づいて、前記ファイヤウォール３を介して接続のコールバックを行わせる機能と、を実現させるプログラムである。【０２０９】
図３６は、本発明のゲートウェイ装置の構成を示す図である。本実施の形態のゲートウェイ装置は、使用者によるキー入力等の入力部２００１と、各種のデータに加えて、インターネット上の持ち出しＰＣとの通信用のアプリケーション及び各種処理を行うための制御プログラムであって、持ち出しＰＣとの接続等を行うための中継処理を行うアプリケーションを含む対象アプリケーション等を記憶する記憶部２００２と、記憶部２００２に記憶する前記プログラムを記録した記録媒体２００５と、電子メール、電話モデム又は無線機器等のアクセス手段２００３と、ネットワークケーブルとの接続用のＮＩＣ等のインターフェース部２００４と、持ち出しＰＣとの間で所定の機能を実現する中央処理装置（ＣＰＵ）を備える制御部２００６と、から構成される。認証モジュール（認証プログラム）は、必要により記憶媒体２００５から呼び出され、記憶部２０２内に設けられる。【０２１０】
設定アプリケーション、認証モジュール及び業務アプリケーション等のプログラムは、最初記録媒体２００５に格納されており制御部２００６により記録媒体２００５から読み込まれ制御部２００６の動作を制御する。また、当該プログラムは、ネットワーク上からダウンロードしてもよい。制御部２００６は前記プログラムにより以下の処理を実行する。【０２１１】
使用者は、持ち出しＰＣを社外（インターネット上）に持ち出す場合、セキュリティの必要に応じて認証の機能を実現可能とし、ゲートウェイ装置又は持ち出しＰＣの入力部２００１、１００１から、インターネット上からの接続の要求時に使用する使用者のＩＤ及び暗証番号等、認証情報を設定する。【０２１２】
アクセス手段２００３が持ち出しＰＣからＶＰＮ接続又はＩＰ電話のためのＶＰＮ接続の接続要求の制御情報を受信すると、設定アプリケーションは、制御情報から接続要求の制御情報から接続元のＩＰアドレス等を検出し、必要により接続要求元のＩＤ及び暗証番号等を検出し、当該ＩＤ及び暗証番号により認証を行い、認証が正しい場合には対象アプリケーション（中継アプリケーション等）により、インターフェース部２００４を介して、接続の要求元のＩＰアドレスに接続の制御を行う。【０２１３】
接続が確立するとゲートウェイ装置は対象アプリケーション（中継アプリケーション）により業務サーバ等の業務アプリケーションとのコネクションが確立し、業務サーバ等との間で業務アプリケーション同士の通信を可能とする。【０２１４】
ゲートウェイ装置の制御プログラムとしては、外部ネットワークの持ち出しＰＣとの間に接続を行うところの、前記外部ネットワークにファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置の制御プログラムであって、前記ゲートウェイ装置の制御部２００６に、例えば、前記持ち出しＰＣから接続を要求するアクセスを受ける機能と、前記接続要求に対して前記ファイヤウォールを介して前記接続要求を行った情報処理端末にコールバックにより接続要求を行う機能と、を実現させるプログラムである。また、前記持ち出しＰＣから送信された接続を要求する制御メールをメールサーバから取得する機能と、該制御メールに基づいて前記ファイヤウォール３を介して前記持ち出しＰＣに接続のコールバックを行う機能と、を実現させるプログラムである。また、前記メールサーバに自己宛の電子メールの受信を定期的に問い合わせる機能と、自己宛の電子メールを取得し制御メールか否かを判別する機能と、制御メールに対する認証機能と、を実現させるためのプログラムである。更に、前記メールサーバとの兼用機能としてのメールサーバの電子メールの受信毎に当該電子メールが制御メールか否かを判別する機能と、制御メールに対する認証機能と、を実現させるためのプログラムを含む。【０２１５】
また、外部ネットワークの持ち出しＰＣとの間に接続を行うところの、前記外部ネットワークにファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置の制御プログラムであって、前記ゲートウェイ装置の制御部に、前記持ち出しＰＣから電話回線を介して送信された接続を要求する制御情報を受信する機能と、該制御情報に基づいて前記ファイヤウォールを介して前記持ち出しＰＣに接続のコールバックを行う機能と、を実現させるプログラムである。前記持ち出しＰＣからの発信者番号通知により取得した電話番号に基づいて認証を行う機能を実現するプログラムを含む。【０２１６】
また、外部ネットワークの持ち出しＰＣとの間に接続を行うところの、前記外部ネットワークにファイヤウォールにより接続された内部ネットワークのゲートウェイ装置の制御プログラムであって、前記ゲートウェイ装置の制御部に、前記持ち出しＰＣから無線回線を介して送信された接続を要求する制御情報を受信する機能と、該制御情報に基づいて、前記ファイヤウォールを介して前記持ち出しＰＣに接続のコールバックを行う機能と、を実現させプログラムである。前記制御情報により認証を行う機能と、認証が正しい場合に前記持ち出しＰＣに対する接続を行う機能と、を実現するプログラムを含む。【０２１７】
（第１３の実施の形態）
次に本発明の具体的な実施の形態として、ファイヤウォールが複数存在する場合に、アクセス手段に電子メールを利用し、情報処理端末とゲートウェイ装置との間でＶＰＮ接続を行う例を説明する。【０２１８】
本実施の形態は、第４の実施の形態に対して、Ａ社イントラネット２に、ファイヤウォール４を介して、部門イントラネット５が接続されており、ゲートウェイ装置２０と、業務サーバ２３が、それぞれ部門イントラネット５内に設置されている点が異なる。【０２１９】
（構成の説明）
図４０は、本発明の第１３の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。本実施の形態におけるネットワークは、インターネット１と、Ａ社イントラネット２と、インターネット１とＡ社イントラネット２との間に設置されたＦｉｒｅｗａｌｌ３と、部門イントラネット５と、Ａ社イントラネット２と部門イントラネット５との間に設置されたＦｉｒｅｗａｌｌ４と、からなる。【０２２０】
部門イントラネット５には、前記Ｆｉｒｅｗａｌｌ４とそれぞれハブ（ＨＵＢ）５１を介して接続された、インターネット側とのＶＰＮ接続用のゲートウェイ装置２０と、前記ゲートウェイ装置２０とハブ（ＨＵＢ）５１を介して接続された接続された業務サーバ２３とを備える。【０２２１】
インターネット１には社外ＳＭＴＰサーバ１１と、社外ＰＯＰサーバ１３と、Ａ社社員の持ち出しＰＣ１２と、を備え、それぞれＩＳＰ１４を介して接続されている。【０２２２】
Ａ社イントラネット２においては、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３とＦｉｒｅｗａｌｌ４が、ＨＵＢ２７を介して接続されている。【０２２３】
Ｆｉｒｅｗａｌｌ４は、Ａ社イントラネット２（ファイヤウォール外）から部門イントラネット５（ファイヤウォール内）への通信を制限し、部門イントラネット５内の機器や通信の秘密等を保護する動作を行う。具体的には、部門イントラネット５内部の機器（ゲートウェイ装置２０や業務サーバ２３等）からＡ社イントラネット２側に向かう通信は、特別な場合を除いて許可するが、Ａ社イントラネット２側から部門イントラネット５側への通信は、部門イントラネット５側からの通信に対する応答（返信）の通信を除いて拒否する動作を行う。【０２２４】
なお、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３は、Ａ社イントラネット２（ファイヤウォール内）からインターネット１（ファイヤウォール外）に向かう通信は、特別な場合を除いて許可するが、インターネット１からＡ社イントラネット２への通信は、Ａ社イントラネット２側からの通信に対する応答（返信）の通信を除いて拒否する動作を行う。【０２２５】
したがって、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３とＦｉｒｅｗａｌｌ４の双方の動作を考慮すると、部門イントラネット５からインターネット１に向かう通信は、特別な場合を除いて許可されるが、インターネット１から部門イントラネット５への通信は、部門イントラネット５側からの通信に対する応答（返信）の通信を除いて拒否される。【０２２６】
部門イントラネット５は、Ａ社のある部門によって管理されるネットワークであり、Ｆｉｒｅｗａｌｌ４を介してＡ社イントラネット２に接続している。部門イントラネット５は、Ａ社イントラネット２よりも高い秘匿性が必要とされるため、インターネット１とは、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３と、Ｆｉｒｅｗａｌｌ４の双方により、２重の防護対策がなされている。【０２２７】
ＨＵＢ５１は、部門イントラネット５内のハブであり、ＭＡＣアドレスによりフレームの宛先を決定し、ゲートウェイ装置２０、業務サーバ２３、Ｆｉｒｅｗａｌｌ４を、それぞれ接続する働きをする。【０２２８】
ＨＵＢ２７は、Ａ社イントラネット２内のハブであり、ＭＡＣアドレスによりフレームの宛先を決定し、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３、部門イントラネット５を、それぞれ接続する働きをする。【０２２９】
ＩＳＰ１４は、インターネット１内のインターネットサービスプロバイダであり、ＩＰアドレスによりパケットの宛先を決定し、持ち出しＰＣ１２、社外ＳＭＴＰサーバ１１、社外ＰＯＰサーバ１３をそれぞれ接続する。【０２３０】
図４１、図４２、及び図４３は本実施の形態の各装置に搭載されるソフトウェア等とプロトコル上の通信処理を示す図である。本実施の形態の持ち出しＰＣ１２、ゲートウェイ装置２０、ＳＭＴＰサーバ１１、ＰＯＰサーバ１３、業務サーバ２３及びファイヤウォール３には、それぞれ所定のＯＳと、各種機能を実現するアプリケーションと、前記それぞれのＯＳ間の通信を行うためのハードウェアのＮＩＣと、ソフトウェアのドライバ、仮想ドライバ及び仮想ＮＩＣを備える点で第４の実施の形態（図７）と同様である。【０２３１】
但し、本実施の形態の場合、ファイヤウォール３とゲートウェイ装置２０との間に、ファイヤウォール４を備える点が、第４の実施の形態における図７と異なる。Ｆｉｒｅｗａｌｌ４の各モジュール及び機能の概要については、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３と同様である。その他の図４１、図４２、及び図４３に示す各モジュール及びその機能の概要も、第４の実施の形態と同様である。
尚、図４１のＡと図４２のＡとが、図４１のＢと図４２のＢとが結合されている。同様に、図４２のＣと図４３のＣとが、図４２のＤと図４３のＤとが結合されている。【０２３２】
（動作の説明）
図４４は、本実施の形態の動作の手順を示す図である。図１１を参照して本実施の形態の動作を以下説明する。
（１）Ａ社社員は持ち出しＰＣ１２の制御メール送信アプリケーション（電子メール送信ソフト）Ａ３により、社外ＳＭＴＰサーバ１１を経由して、ＰＯＰサーバ１３に設定されているＡ社社員自身のメールアドレス宛に制御メールを送信する。ここで制御メールにはＶＰＮ接続要求の識別用情報を含め（例えば、ヘッダにＶＰＮ接続要求の識別用情報を含めても良い）通常の電子メールとの識別を可能とするとともに、持ち出しＰＣ１２のＩＰアドレス等、Ａ社イントラネット側から持ち出しＰＣ１２に対してＶＰＮ接続を行う為に必要な情報が付加される。このメールは、まずＳＭＴＰサーバアプリケーションＤ１に接続Ｐ１により転送される。
（２）社外ＳＭＴＰサーバ１１は、ＳＭＴＰサーバアプリケーションＤ１により接続Ｐ１を通じて前記制御メールを受信し、ヘッダ情報を参照して前記制御メールを接続Ｐ２を通じて社外ＰＯＰサーバ１３に転送し、社外ＰＯＰサーバ１３は社外ＳＭＴＰサーバから送信された電子メール（制御メール）を受信すると、ＰＯＰサーバアプリケーションＥ１より当該電子メール（制御メール）をメールアドレス別に記憶して蓄積する。
（３）一方、ゲートウェイ装置２０は、制御メール受信アプリケーションＢ１によりファイヤウォール４とファイヤウォール３を介して定期的に社外内ＰＯＰサーバ１３にアクセスし、自己宛電子メールが到達しているか否かを接続Ｐ３により問い合わせ、自己宛電子メールが到達している場合には接続Ｐ３により当該電子メールを取り込み、制御メールか否かを判別する。（ヘッダにＶＰＮ接続要求の識別用情報を含めている場合は、ヘッダのみを調べる。）
（４）自己宛電子メールが制御メールである場合、ゲートウェイ装置２０内の制御メール受信アプリケーションＢ１は、接続Ｐ３により社外ＰＯＰサーバ１３に対し当該制御メールを削除するように命令し、取得した制御メール内のＩＤ及びパスワード等に基づき、接続Ｐ７を通じて認モジュールＢ１４により認証を行う。認証が正しい場合には、ＶＰＮ接続の要求元（持出しＰＣ１２）のＩＰアドレスに対して中継サーバアプリケーションＡ２とのＶＰＮ接続Ｐ４を設定するよう、中継クライアントアプリケーションＢ２に命令する。中継クライアントアプリケーションＢ２は、制御メール受信アプリケーションＢ１からの命令により、ＶＰＮ接続の要求元（持ち出しＰＣ１２）のＩＰアドレスに対して中継サーバアプリケーションＡ２とのＶＰＮ接続Ｐ４を設定する。
（５）ＶＰＮ接続Ｐ４が確立すると、持ち出しＰＣ１２内の中継サーバアプリケーションＡ２は、接続Ｐ５とＶＰＮ接続Ｐ４とを中継し、業務クライアントアプリケーションＡ１と業務サーバアプリケーションＣ１との間の通信を接続Ｐ４を経由させることにより中継する。【０２３３】
さらに、ゲートウェイ装置２０内の中継クライアントアプリケーションＢ２は、接続Ｐ６とＶＰＮ接続Ｐ４とを中継し、業務サーバ２３の業務サーバアプリケーションＣ１と業務クライアントアプリケーションＡ１との間の通信をＶＰＮ接続Ｐ４を経由させることで中継する。この結果、持ち出しＰＣ１２は、ＶＰＮ接続Ｐ４が切断されるまで、Ａ社イントラネット内の業務サーバ２３との間で業務アプリケーション同士の通信が可能となる。【０２３４】
以上のようにして、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３、Ｆｉｒｅｗａｌｌ４やそのＶＰＮ−ＧＷの設定を変更することなく、また社外ネットワークに中継サーバを設置することなく、社外ネットワークであるインターネット１と社内ネットワークであるＡ社イントラネット２内の部門イントラネット５との間で、ＶＰＮ接続が可能である。【０２３５】
したがって、複数のファイヤウォールの内側に存在する部門イントラネットからでも、経路上の各ファイヤウォール管理者の承認手続きや中継サーバの設置、利用等の困難を伴うことなく、通信料上有利な電子メールにより簡単にＶＰＮ構築を行うことが可能となる。【０２３６】
（第１４の実施の形態）
次に本発明の具体的な実施の形態として、持ち出しＰＣが、インターネットとファイヤウォールを介して接続されている家庭内ＬＡＮ内に設置されており、ファイヤウォールがユニバーサル・プラグ・アンド・プレイ（ＵＰｎＰ）による設定を受け付ける場合に、アクセス手段に電子メールを利用し、情報処理端末とゲートウェイ装置との間でＶＰＮ接続を行う例を説明する。
本実施の形態は、第４の実施の形態に対して、インターネット１に、ファイヤウォール６を介して、家庭内ＬＡＮ７が接続されており、持ち出しＰＣ１２がＨＵＢ７１と共に家庭内ＬＡＮ７内に設置されている点が異なる。【０２３７】
（構成の説明）
図４５は、本発明の第１４の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。本実施の形態におけるネットワークは、インターネット１と、Ａ社イントラネット２と、インターネット１とＡ社イントラネット２との間に設置されたＦｉｒｅｗａｌｌ３と、インターネット１と家庭内ＬＡＮ７との間に設置されたＦｉｒｅｗａｌｌ６と、からなる。【０２３８】
家庭内ＬＡＮ７には、前記Ｆｉｒｅｗａｌｌ６とハブ（ＨＵＢ）７１を介して接続された持ち出しＰＣ１２を備える。【０２３９】
インターネット１には社外ＳＭＴＰサーバ１１と、社外ＰＯＰサーバ１３とを備え、それぞれＩＳＰ１４を介して接続されている。【０２４０】
Ａ社イントラネット２においては、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３とゲートウェイ装置２０、さらに業務サーバ２３が、ＨＵＢ２７を介して接続されている。【０２４１】
Ｆｉｒｅｗａｌｌ６は、インターネット１（ファイヤウォール外）から家庭内ＬＡＮ７（ファイヤウォール内）への通信を制限し、家庭内ＬＡＮ７内の機器や通信の秘密等を保護する動作を行う。具体的には、家庭内ＬＡＮ７内部の機器（持ち出しＰＣ１２）からインターネット１側に向かう通信は、特別な場合を除いて許可するが、インターネット１側から家庭内ＬＡＮ７側への通信は、家庭内ＬＡＮ７側からの通信に対する応答（返信）の通信を除いて拒否する動作を行う。【０２４２】
さらにＦｉｒｅｗａｌｌ６は、家庭内ＬＡＮ７内部の機器（持ち出しＰＣ１２）
から、接続許可・不許可の設定等の遠隔操作を可能とするため、ユニバーサル・プラグ・アンド・プレイ（ＵＰｎＰ）機能を有している。【０２４３】
家庭内ＬＡＮ７は、Ａ社社員の自宅や、出張先のホテル等のネットワークであり、ＵＰｎＰ機能を有するＦｉｒｅｗａｌｌ６を介してインターネット１に接続している。【０２４４】
ＨＵＢ７１は、家庭内ＬＡＮ７内のハブであり、ＭＡＣアドレスによりフレームの宛先を決定し、持ち出しＰＣ１２、Ｆｉｒｅｗａｌｌ６を、それぞれ接続する働きをする。【０２４５】
図４６、図４７、及び図４８は本実施の形態の各装置に搭載されるソフトウェア等とプロトコル上の通信処理を示す図である。本実施の形態のゲートウェイ装置２０、ＳＭＴＰサーバ１１、ＰＯＰサーバ１３、業務サーバ２３及びファイヤウォール３には、それぞれ所定のＯＳと、各種機能を実現するアプリケーションと、前記それぞれのＯＳ間の通信を行うためのハードウェアのＮＩＣと、ソフトウェアのドライバ、仮想ドライバ及び仮想ＮＩＣを備える点で第４の実施の形態（図７）と同様である。【０２４６】
但し、本実施の形態の場合、持ち出しＰＣ１２とＳＭＴＰサーバ１１との間に、ファイヤウォール６を備え、さらに持ち出しＰＣ１２内にＵＰｎＰクライアントアプリケーションＡ２３と、ＵＰｎＰクライアントアプリケーションＡ２３の通信を補助するＴＣＰＡ２４を備える点が、第４の実施の形態における図７と異なる。
尚、図４６のＥと図４７のＥとが、図４６のＦと図４７のＦとが、図４６のＧと図４７のＧとが結合されている。同様に、図４７のＨと図４８のＨとが、図４７のＩと図４８のＩとが結合されている。【０２４７】
Ｆｉｒｅｗａｌｌ６の各モジュール及び機能の概要については、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３と基本的に同様であるが、Ｆｉｒｅｗａｌｌ６はＦｉｒｅｗａｌｌ３に対して、ＵＰｎＰサーバアプリケーションＦ８と、ＵＰｎＰサーバアプリケーションＦ８の通信を補助するＴＣＰＦ９を有する点において、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３と異なる。【０２４８】
接続Ｐ８は、ＵＰｎＰクライアントアプリケーションＡ２３とＵＰｎＰサーバアプリケーションＦ８との間の接続である。接続Ｐ８は、ＵＰｎＰクライアントアプリケーションＡ２３側からＵＰｎＰサーバアプリケーションＦ８側に対してＴＣＰにて接続を要求し、いったん接続が完了すると、切断するまで双方向での通信が可能となる。【０２４９】
その他の図４６、図４７、及び図４８に示す各モジュール及びその機能の概要については、第４の実施の形態と同様である。【０２５０】
（動作の説明）
図４９は、本実施の形態の動作の手順を示す図である。図４９を参照して本実施の形態の動作を以下説明する。
（１）Ａ社社員が、持ち出しＰＣ１２の制御メール送信アプリケーション（電子メール送信ソフト）Ａ３に対してＶＰＮ接続の開始を指示すると、制御メール送信アプリケーションＡ３は、ＵＰｎＰクライアントアプリケーションＡ２３に対して、Ｆｉｒｅｗａｌｌ６のインターネット１側のＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）の通知要求と、Ｆｉｒｅｗａｌｌ６へのサービス登録要求（Ｆｉｒｅｗａｌｌ６が、インターネット１側から家庭内ＬＡＮ７側に対するＶＰＮ接続Ｐ４を例外的に許可する設定の要求）を行う。ＵＰｎＰクライアントアプリケーションＡ２３は、Ｆｉｒｅｗａｌｌ６内のＵＰｎＰサーバアプリケーションＦ８に接続Ｐ８により接続し、インターネット１側のＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）の通知要求と、Ｆｉｒｅｗａｌｌ６へのサービス登録要求（Ｆｉｒｅｗａｌｌ６が、インターネット１側から家庭内ＬＡＮ７側に対するＶＰＮ接続Ｐ４を例外的に許可する設定の要求）を行う。そしてＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）の通知要求により取得した、Ｆｉｒｅｗａｌｌ６のインターネット１側のＩＰアドレスを、制御メール送信アプリケーション（電子メール送信ソフト）Ａ３に通知する。制御メール送信アプリケーション（電子メール送信ソフト）Ａ３は、社外ＳＭＴＰサーバ１１を経由して、ＰＯＰサーバ１３に設定されているＡ社社員自身のメールアドレス宛に制御メールを送信する。ここで制御メールにはＶＰＮ接続要求の識別用情報を含め（例えば、ヘッダにＶＰＮ接続要求の識別用情報を含めても良い）通常の電子メールとの識別を可能とするとともに、ＵＰｎＰクライアントアプリケーションＡ２３から通知されたＦｉｒｅｗａｌｌ６のインターネット１側のＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）等、Ａ社イントラネット側から持ち出しＰＣ１２に対してＶＰＮ接続を行う為に必要な情報が付加される。このメールは、まずＳＭＴＰサーバアプリケーションＤ１に接続Ｐ１により転送される。
（２）社外ＳＭＴＰサーバ１１は、ＳＭＴＰサーバアプリケーションＤ１により接続Ｐ１を通じて前記制御メールを受信し、ヘッダ情報を参照して前記制御メールを接続Ｐ２を通じて社外ＰＯＰサーバ１３に転送し、社外ＰＯＰサーバ１３は社外ＳＭＴＰサーバから送信された電子メール（制御メール）を受信すると、ＰＯＰサーバアプリケーションＥ１より当該電子メール（制御メール）をメールアドレス別に記憶して蓄積する。
（３）一方、ゲートウェイ装置２０は、制御メール受信アプリケーションＢ１によりファイヤウォール４とファイヤウォール３を介して定期的に社外内ＰＯＰサーバ１３にアクセスし、自己宛電子メールが到達しているか否かを接続Ｐ３により問い合わせ、自己宛電子メールが到達している場合には接続Ｐ３により当該電子メールを取り込み、制御メールか否かを判別する。（ヘッダにＶＰＮ接続要求の識別用情報を含めている場合は、ヘッダのみを調べる。）
（４）自己宛電子メールが制御メールである場合、ゲートウェイ装置２０内の制御メール受信アプリケーションＢ１は、接続Ｐ３により社外ＰＯＰサーバ１３に対し当該制御メールを削除するように命令し、取得した制御メール内のＩＤ及びパスワード等に基づき、接続Ｐ７を通じて認モジュールＢ１４により認証を行う。認証が正しい場合には、ＶＰＮ接続の要求元（持出しＰＣ１２）のＩＰアドレスに対して中継サーバアプリケーションＡ２とのＶＰＮ接続Ｐ４を設定するよう、中継クライアントアプリケーションＢ２に命令する。中継クライアントアプリケーションＢ２は、制御メール受信アプリケーションＢ１からの命令により、ＶＰＮ接続の要求元（持ち出しＰＣ１２）のＩＰアドレスに対して中継サーバアプリケーションＡ２とのＶＰＮ接続Ｐ４を設定する。【０２５１】
（５）ＶＰＮ接続Ｐ４が確立すると、持ち出しＰＣ１２内の中継サーバアプリケーションＡ２は、接続Ｐ５とＶＰＮ接続Ｐ４とを中継し、業務クライアントアプリケーションＡ１と業務サーバアプリケーションＣ１との間の通信を接続Ｐ４を経由させることにより中継する。さらに、ゲートウェイ装置２０内の中継クライアントアプリケーションＢ２は、接続Ｐ６とＶＰＮ接続Ｐ４とを中継し、業務サーバ２３の業務サーバアプリケーションＣ１と業務クライアントアプリケーションＡ１との間の通信をＶＰＮ接続Ｐ４を経由させることで中継する。この結果、持ち出しＰＣ１２は、ＶＰＮ接続Ｐ４が切断されるまで、Ａ社イントラネット内の業務サーバ２３との間で業務アプリケーション同士の通信が可能となる。
（６）Ａ社社員が、持ち出しＰＣ１２の制御メール送信アプリケーション（電子メール送信ソフト）Ａ３に対してＶＰＮ接続の切断を指示すると、制御メール送信アプリケーションＡ３は、中継サーバアプリケーションＡ２に対してＶＰＮ接続Ｐ４の切断を指示した後、ＵＰｎＰクライアントアプリケーションＡ２３に対して、Ｆｉｒｅｗａｌｌ６からのサービス解除要求（Ｆｉｒｅｗａｌｌ６が、インターネット１側から家庭内ＬＡＮ７側に対するＶＰＮ接続Ｐ４を例外的に許可する設定の削除要求）を行う。ＵＰｎＰクライアントアプリケーションＡ２３は、Ｆｉｒｅｗａｌｌ６内のＵＰｎＰサーバアプリケーションＦ８に接続Ｐ８により接続し、Ｆｉｒｅｗａｌｌ６へのサービス解除要求（Ｆｉｒｅｗａｌｌ６が、インターネット１側から家庭内ＬＡＮ７側に対するＶＰＮ接続Ｐ４を例外的に許可する設定の削除要求）を行う。【０２５２】
以上のようにして、Ｆｉｒｅｗａｌｌ３やＦｉｒｅｗａｌｌ６の設定を手動で変更することなく、また社外ネットワークに中継サーバを設置することなく、社外ネットワークである家庭内ＬＡＮ７とＡ社イントラネット２との間で、ＶＰＮ接続が可能である。【０２５３】
（第１５の実施の形態）
次に本発明の具体的な実施の形態として、Ａ社イントラネット２内にＨＵＢ２８が追加され、このＨＵＢ２８が、ゲートウェイ装置２０内に追加装着されたＮＩＣと接続され、さらに業務サーバ２３が、ＨＵＢ２８に接続されている場合に、アクセス手段に電子メールを利用し、情報処理端末とゲートウェイ装置との間でＶＰＮ接続を行う例を説明する。【０２５４】
本実施の形態は、第４の実施の形態に対して、（１）持ち出しＰＣ１２内の制御
メール送信アプリケーションＡ２がＶＰＮ接続の要求時に制御メール内にＶＬＡＮ加入情報を付加し、（２）ゲートウェイ装置２０内の中継クライアントアプリケーションＢ２が、接続Ｐ４により受信したフレームを接続Ｐ６に転送する際、制御メール内のＶＬＡＮ加入情報に基づきＶＬＡＮタグを付加し、（３）ゲートウェイ装置２０内の中継クライアントアプリケーションＢ２が、接続Ｐ６により受信したＶＬＡＮタグ付きフレームからＶＬＡＮタグを削除し、接続Ｐ６に転送する点が異なる。【０２５５】
（構成の説明）
図５０は、本発明の第１５の実施の形態のネットワーク構成を示す図である。図５０は第４の実施の形態における図６に対して、Ａ社イントラネット２内にＨＵＢ２８が追加され、このＨＵＢ２８が、ゲートウェイ装置２０内に追加装着されたＮＩＣと接続され、さらに業務サーバ２３が、ＨＵＢ２８に接続されている点において異なる。【０２５６】
ＨＵＢ２８は、Ａ社イントラネット２内のハブであり、ＭＡＣアドレスによりフレームの宛先を決定し、ゲートウェイ装置２０、業務サーバ２３を、それぞれ接続する働きをする。【０２５７】
図５１及び図５２は、本発明の第１５の実施の形態の各装置に搭載されるソフトウェア等とプロトコル上の通信処理を示す図である。第４の実施の形態における図７に対して、ゲートウェイ装置２０内に、ドライバＢ１５とＮＩＣＢ１６がそれぞれ追加されている点において異なる。
尚、図５１のＪと図５２のＪとが、図５１のＫと図５２のＫとが結合されている。【０２５８】
ドライバＢ１５は、ドライバＢ８と同様のドライバである。【０２５９】
ＮＩＣＢ１６は、ＮＩＣＢ９と同様のＮＩＣである。【０２６０】
ブリッジＢ７は、ＶＬＡＮごとにどのＭＡＣアドレスをもつ端末がどのＮＩＣ側に接続されているのかを記録するＭＡＣアドレスの学習機能を有し、ＭＡＣアドレスとＶＬＡＮタグの双方により、ドライバＢ８、ドライバＢ１２、ドライバＢ１５，ＩＰスタックＢ６から到着したフレームの宛先を決定し、ドライバＢ８、ドライバＢ１２、ドライバＢ１５，ＩＰスタックＢ６の何れかに転送する。必要に応じて入力されたフレームをコピーして同報（ブロードキャスト）送信することもある。【０２６１】
（動作の説明）
本実施の形態の動作の手順は、第４の実施の形態における図８と同様である。しかしながら、制御メール内にＶＬＡＮ情報を含めるなど、細部において相違があるため、図８を用いて本実施の形態における動作を説明する。
ゲートウェイ装置内のブリッジＢ７において、あらかじめドライバＢ８、ドライバＢ１２、そしてＩＰスタックＢ６がタグなしのデフォルトＶＬＡＮ（ＶＬＡＮ１）に登録され、ドライバＢ１２とドライバＢ１５が、ＶＬＡＮタグ付きのＶＬＡＮ２に登録されているとする。
（１）Ａ社社員が、持ち出しＰＣ１２の制御メール送信アプリケーション（電子メール送信ソフト）Ａ３に対して、ＶＬＡＮ２へのＶＰＮ接続の開始を指示すると、制御メール送信アプリケーション（電子メール送信ソフト）Ａ３は、社外ＳＭＴＰサーバ１１を経由して、ＰＯＰサーバ１３に設定されているＡ社社員自身のメールアドレス宛に制御メールを送信する。ここで制御メールにはＶＰＮ接続要求の識別用情報を含め（例えば、ヘッダにＶＰＮ接続要求の識別用情報を含めても良い）通常の電子メールとの識別を可能とするとともに、持ち出しＰＣ１２のＩＰアドレスと、接続希望先のＶＬＡＮ（ここではＶＬＡＮ２とする）等、Ａ社イントラネット側から持ち出しＰＣ１２に対してＶＰＮ接続を行う為に必要な情報が付加される。このメールは、まずＳＭＴＰサーバアプリケーションＤ１に接続Ｐ１により転送される。
（２）社外ＳＭＴＰサーバ１１は、ＳＭＴＰサーバアプリケーションＤ１により接続Ｐ１を通じて前記制御メールを受信し、ヘッダ情報を参照して前記制御メールを接続Ｐ２を通じて社外ＰＯＰサーバ１３に転送し、社外ＰＯＰサーバ１３は社外ＳＭＴＰサーバから送信された電子メール（制御メール）を受信すると、ＰＯＰサーバアプリケーションＥ１により当該電子メール（制御メール）をメールアドレス別に記憶して蓄積する。
（３）一方、ゲートウェイ装置２０は、制御メール受信アプリケーションＢ１によりファイヤウォール３を介して定期的に社外内ＰＯＰサーバ１３にアクセスし、自己宛電子メールが到達しているか否かを接続Ｐ３により問い合わせ、自己宛電子メールが到達している場合には当該電子メールを取り込み、制御メールか否かを判別する。（ヘッダにＶＰＮ接続要求の識別用情報を含めている場合は、ヘッダのみを調べる。）
（４）自己宛電子メールが制御メールである場合、ゲートウェイ装置２０内の制御メール受信アプリケーションＢ１は社外ＰＯＰサーバ１３に対し当該制御メールを削除するよう命令し、取得した制御メール内のＩＤ及びパスワード等に基づき、接続Ｐ７を通じて認証モジュールＢ１４により認証を行う。認証が正しい場合には、ＶＰＮ接続の要求元（持ち出しＰＣ１２）のＩＰアドレスに対して中継サーバアプリケーションＡ２とのＶＰＮ接続Ｐ４を設定するよう、中継クライアントアプリケーションＢ２に命令する。中継クライアントアプリケーションＢ２は、制御メール受信アプリケーションＢ１からの命令により、ＶＰＮ接続の要求元（持ち出しＰＣ１２）のＩＰアドレスに対して中継サーバアプリケーションＡ２とのＶＰＮ接続Ｐ４を設定する。
（５）ＶＰＮ接続Ｐ４が確立すると、持ち出しＰＣ１２内の中継サーバアプリケーションＡ２は、接続Ｐ５とＶＰＮ接続Ｐ４とを中継し、業務クライアントアプリケーションＡ１と業務サーバアプリケーションＣ１との間の通信を接続Ｐ４を経由させることにより中継する。さらに、ゲートウェイ装置２０内の中継クライアントアプリケーションＢ２は、接続Ｐ６とＶＰＮ接続Ｐ４とを中継し、業務サーバ２３の業務サーバアプリケーションＣ１と業務クライアントアプリケーションＡ１との間の通信をＶＰＮ接続Ｐ４を経由させることで中継する。この際ゲートウェイ装置２０内の中継クライアントアプリケーションＢ２は、接続Ｐ４により受信したフレームを仮想ＮＩＣＢ１３に転送する際、制御メール内のＶＬＡＮ加入情報に基づきＶＬＡＮ２のＶＬＡＮタグを付加し、逆に、仮想ＮＩＣＢ１３よりＶＬＡＮ２のＶＬＡＮタグ付きフレームを受信した場合はＶＬＡＮタグを削除し、接続Ｐ６に転送する。【０２６２】
以上のようにして、制御メール内にＶＬＡＮ情報を付加することで、ＶＰＮ接続先のＶＬＡＮを選択することができる。【０２６３】
（他の実施の形態）
第４〜９の実施の形態（図６〜２８）に示す実施の形態においては、制御メールのフォーマット、メールサーバに受信された制御メールの取り扱い及び制御メールに基づくＶＰＮ接続又はＩＰ接続等の制御結果の発信元等への通知等に関する構成の追加又は各種の変更が可能である。【０２６４】
例えば、持ち出しＰＣからの接続先の情報として、複数のＶＬＡＮ対応のＶＰＮ接続等を可能とするように制御メールに接続先ＶＬＡＮ情報や認証情報を入れることにより、電子メールを利用する認証ＶＬＡＮを実現することができる。また、制御メールにグローバルＩＰアドレスと接続希望ＶＬＡＮ等の情報を挿入し、複数のＶＬＡＮの何れに接続するかを制御可能に構成することができる。【０２６５】
また、例えば持ち出しＰＣへのユーザのコネクション要求の操作により、持ち出しＰＣは制御メールに接続要求タイトルを書き込んだり、電子メールの見出し（Subject）に制御文字を書き込んだり、電子メールのヘッダの拡張領域であるメタ拡張タグ（Ｘ−ＶＰＮ）に制御文字を書き込むことにより、ゲートウェイ装置に対するＶＰＮ接続要求を行うように構成することが可能である。【０２６６】
更に、制御文字を書き込んだ制御メールのフォーマットを使用する場合にメールサーバに蓄積された電子メールのうち当該制御文字が書き込まれた電子メールのみをメールサーバから取得したり、メールサーバから削除するように構成することができる。【０２６７】
ゲートウェイ装置では、制御メールの受信に基づいて当該制御メールにより指定されたＩＰアドレスへのＶＰＮ接続又はＩＰ接続等の制御を行うとともに、ＶＰＮ接続又はＩＰ接続等の確立の成否等、通信状態（Status）を認識して、当該制御メールの送信元に関連する、例えば携帯電話機のｉモード等、別のメールアドレス等へ前記通信状態を通知するように構成することが可能である。【０２６８】
第１０の実施の形態（図２９）においては、持ち出しＰＣからゲートウェイ装置側への電話回線、固定電話又はＰＨＳ等の携帯電話によりＶＰＮ接続又はＩＰ接続等の要求を行う際の制御用の情報形態として、発信者番号通知及びプッシュトーンの利用例を示したが、持ち出しＰＣとゲートウェイ装置側との間で伝達する情報形態を予め登録しておくことにより、任意の情報形態を利用してＶＰＮ接続又はＩＰ接続等のための認証及びＩＰアドレスの取得等を行うように構成することが可能である。例えば、持ち出しＰＣ及びゲートウェイ装置間の電話回線等を介するファクシミリ機能を利用し、ＦＡＸ文書によりバーコード等をかかる制御用の情報の伝達に利用することが可能であり、また、制御用の画像データや音声データ等を送受信することにより、同様な情報の伝達及びＶＰＮ接続又はＩＰ接続等の制御に利用することが可能である。以上の事項は無線回線を利用するＶＰＮ接続又はＩＰ接続等の通信システムにおいても同様に適用可能であることは明らかである。【０２６９】
更に、以上の各実施の形態において、制御メール等のＶＰＮ接続又はＩＰ接続等の要求にシリアル番号の情報を付加し、ゲートウェイ装置は当該シリアル番号をＶＰＮ接続又はＩＰ接続等の時に接続要求元の持ち出しＰＣに送信することにより、持ち出しＰＣは送信したＶＰＮ接続又はＩＰ接続等の要求のシリアル番号との一致を検出することにより当該ＶＰＮ接続又はＩＰ接続等が正常な接続であることを確認できるように構成することが可能である。【０２７０】
以上、発明の実施の形態としてＶＰＮ接続及びＩＰ電話のためのＶＰＮ接続について説明したが、本発明はこれらの接続に限られるものではなく、ＴＣＰコネクションの確立、その他、各種接続の接続方法、通信システム、装置及びプログラムに適用可能であることは云うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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