(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにネットワーク接続された複数の装置間で通信を行うことで、監視制御対象を監視及び制御するための分散監視制御システムにおいて、
前記ネットワークは複数の情報伝達路を備え、
前記各装置は、前記監視及び制御に関する処理を行うための少なくとも１つの機能処理部と、前記通信に関する処理を行うための配信処理部と、を備え、
前記配信処理部は、前記情報伝達路と前記機能処理部との対応関係を登録するための配信データベースと、
前記対応関係を前記データベースに登録するための配信登録手段と、
登録された前記対応関係に基づいて、前記通信を制御するための配信制御手段と、を備え、
前記配信データベースは、１つの情報伝達路と１つの機能処理部とをそれぞれ対応付けるブロックと、
前記各情報伝達路ごとに対応する少なくとも１つの前記ブロックを指すポインタのリストと、
前記各機能処理部ごとに対応する少なくとも１つの前記ブロックを指すポインタのリストと、
前記各機能処理部ごとに対応するメッセージの格納領域を示す指標と、を備え、
前記各ブロックは、同じ情報伝達路をいずれかの機能処理部に対応付けている各ブロック同士を順次接続するための第１の双方向リンクと、
同じ機能処理部をいずれかの情報伝達路に対応付けている各ブロック同士を順次接続するための第２の双方向リンクと、を備えたことを特徴とする分散監視制御システム。
【請求項２】
少なくとも１つの前記装置において、複数の前記機能処理部のうち予め決められた代表機能処理部が、前記通信における送受信データについて、他の各機能処理部を代表して前記配信処理部との間で受け渡しするとともに前記各機能処理部に対して受け渡しするように構成されたことを特徴とする請求項１記載の分散監視制御システム。
【請求項３】
前記各機能処理部は、前記監視制御対象から得られる状態量を第１の情報伝達路に送信するための第１の機能処理部と、前記状態量が予め決められた基準を超えて変動したときにその旨の通知を第１の情報伝達路に送信するための第２の機能処理部と、前記状態量を前記監視制御対象又は予め決められた対象のうち少なくとも一方に対して出力するための第３の機能処理部と、前記第１の情報伝達路に送信された情報の少なくとも一部について、最新の値を蓄積し及び少なくとも問合せに対して第１の情報伝達路に送信するための第４の機能処理部と、前記状態量に基づく警報に関する情報を第２の情報伝達路に出力するための第５の機能処理部と、前記状態量の履歴を蓄積し及び少なくとも問合せに対して第３の情報伝達路に送信するための第６の機能処理部と、前記最新の値、前記履歴又は前記警報に関する情報のうち少なくとも１つを出力すると共に、前記監視制御対象に対する運転操作を入力するための第７の機能処理部と、を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の分散監視制御システム。
【請求項４】
前記各機能処理部は、当該機能処理部の稼動状況を判断して第４の情報伝達路に出力するための構成制御手段を備え、前記各装置は、各装置又は各機能処理部のうち少なくとも一方に関する稼動状態を予め決められた情報伝達路に送信するための構成処理部を備えたことを特徴とする請求項３記載の分散監視制御システム。
【請求項５】
少なくとも１つの前記装置は、前記各機能処理部から参照されるための共有メモリを備え、前記情報伝達路に係るメッセージについて、前記共有メモリに格納するとともに、そのメッセージを受信すべき全ての機能処理部からの参照を受けたときに廃棄することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の分散監視制御システム。
【請求項６】
前記情報伝達路について送受信されるデータについて、その情報伝達路に対応する複数の機能処理部から選択される代表機能処理部が、前記配信処理部との受け渡しを前記各機能処理部を代表して行うと共に、他の前記各機能処理部に対して受け渡しするように構成され、前記代表機能処理部に障害が発生した場合に、当該代表機能処理部が行っていた前記受け渡しを、他の前記各機能処理部のいずれかに引継がせるための手段を備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の分散監視制御システム。
【請求項７】
前記構成処理部は、障害が発生した機能処理部を他の機能処理部に対して知らせるように構成され、前記各機能処理部は、前記障害の内容又は前記障害が発生した機能処理部への依存度のうち少なくとも一方に基づいて、機能縮退、他の装置上で待機する機能処理部の起動、又は自発的な機能停止のうち少なくとも１つを選択するように構成されたことを特徴とする請求項４から６のいずれか１つに記載の分散監視制御システム。
【請求項８】
前記配信登録手段は、各機能処理部が受信するメッセージのカテゴリを予め前記配信データベースに登録するように構成され、前記配信制御手段は、送信メッセージにカテゴリを設定し、受信メッセージはその受信メッセージに設定されているカテゴリに対応する各機能処理部にのみ配信するように構成されたことを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の分散監視制御システム。
【請求項９】
前記各装置の前記各配信処理部は、各装置においてどの情報伝達路にどの機能処理部が対応付けられているかを表す接続状況を交換することにより、分散監視制御システム全体における接続状況を作成し、前記システム全体における接続状況に基づいて、メッセージを送信しようとする情報伝達路からメッセージを受信する機能処理部が分散監視制御システム内に存在するかどうかを判断し、メッセージを送信しようとする情報伝達路からメッセージを受信する機能処理部が分散監視制御システム内に存在しない場合は、当該メッセージを情報伝達路に送出しないように構成されたことを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の分散監視制御システム。
【請求項１０】
複数の系統に冗長化された情報伝達路を備え、前記各装置の各配信処理部は、同一の情報伝達路の複数の系統に同一のメッセージを送出するとき、送信元及び当該送信元におけるメッセージの識別情報をメッセージに付加し、同一の送信元及び識別情報を持つ複数のメッセージは先着優先で受信するように構成されたことを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の分散監視制御システム。
【請求項１１】
装置上の機能処理部が、他の機能処理部で発生した障害に基づいて停止した結果、前記装置上で配信処理部と構成処理部のみが稼動しており、機能処理部が稼動していない状態となった場合に、当該装置をリセットするための手段を備えたことを特徴とする請求項４から１０のいずれか１つに記載の分散監視制御システム。
【請求項１２】
同じ機能を果たす複数の機能処理部が、互いに異なった装置上に設けられ、そのうち１つが実際に前記機能を果たす常用系となり、他が、前記常用系の障害時に代替するための待機系となるように構成され、前記複数の機能処理部のうち、各装置のハードウェア各部について検出された状態から予め決められた基準で計算された各装置ごとの健全度が、最高の装置上の機能処理部が常用系となるように構成されたことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１つに記載の分散監視制御システム。
【請求項１３】
情報伝達路から受信すべきメッセージの欠落分の検出と、そのメッセージの送出側に対する再送要求とを行うように構成されたことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１つに記載の分散監視制御システム。
【請求項１４】
前記第７の機能処理部は、第６の機能処理部が蓄積した履歴を、指定された期間内の最大値と最小値を予め決められた形式で示すグラフとして表示するように構成されたことを特徴とする請求項３から１３のいずれか１つに記載の分散監視制御システム。
【請求項１５】
互いにネットワーク接続された複数の装置間で通信を行うことで、監視制御対象を監視及び制御するための分散監視制御方法において、前記ネットワークにおいて複数の情報伝達路を用い、前記各装置に、前記監視及び制御に関する処理を行うためのプロセスとして、少なくとも１つの機能処理部と、前記通信に関する処理を行うためのプロセスとして配信処理部と、を設け、前記配信処理部が、前記情報伝達路と前記機能処理部との対応関係を、配信データベースに登録するためのステップと、前記配信処理部が、登録された前記対応関係に基づいて、前記通信を制御するためのステップと、を含み、
前記配信データベースは、１つの情報伝達路と１つの機能処理部とをそれぞれ対応付けるブロックと、
前記各情報伝達路ごとに対応する少なくとも１つの前記ブロックを指すポインタのリストと、
前記各機能処理部ごとに対応する少なくとも１つの前記ブロックを指すポインタのリストと、
前記各機能処理部ごとに対応するメッセージの格納領域を示す指標と、有し、
前記各ブロックは、同じ情報伝達路をいずれかの機能処理部に対応付けている各ブロック同士を順次接続するための第１の双方向リンクと、
同じ機能処理部をいずれかの情報伝達路に対応付けている各ブロック同士を順次接続するための第２の双方向リンクと、を有することを特徴とする分散監視制御方法。
【請求項１６】
少なくとも１つの前記装置において、複数の前記機能処理部のうち予め決められた代表機能処理部が、前記通信における送受信データについて、他の各機能処理部を代表して前記配信処理部との間で受け渡しするとともに前記各機能処理部に対して受け渡しすることを特徴とする請求項１５記載の分散監視制御方法。
【請求項１７】
前記各機能処理部のうち、第１の機能処理部が、前記監視制御対象から得られる状態量を第１の情報伝達路に送信するためのステップと、第２の機能処理部が、前記状態量が予め決められた基準を超えて変動したときにその旨の通知を第１の情報伝達路に送信するためのステップと、第３の機能処理部が、前記状態量を前記監視制御対象又は予め決められた対象のうち少なくとも一方に対して出力するためのステップと、第４の機能処理部が、前記第１の情報伝達路に送信された情報の少なくとも一部について、最新の値を蓄積し及び少なくとも問合せに対して第１の情報伝達路に送信するためのステップと、第５の機能処理部が、前記状態量に基づく警報に関する情報を第２の情報伝達路に出力するためのステップと、第６の機能処理部が、前記状態量の履歴を蓄積し及び少なくとも問合せに対して第３の情報伝達路に送信するためのステップと、第７の機能処理部が、前記最新の値、前記履歴又は前記警報に関する情報のうち少なくとも１つを出力すると共に、前記監視制御対象に対する運転操作を入力するステップと、を含むことを特徴とする請求項１５又は１６記載の分散監視制御方法。
【請求項１８】
前記各機能処理部が、当該機能処理部の稼動状況を判断して第４の情報伝達路に出力するための構成制御ステップと、前記各装置が、各装置又は各機能処理部のうち少なくとも一方に関する稼動状態を予め決められた情報伝達路に送信するための構成処理ステップと、を含むことを特徴とする請求項１７記載の分散監視制御方法。
【請求項１９】
少なくとも１つの前記装置において、前記各機能処理部から参照されるための共有メモリを用い、前記情報伝達路に係るメッセージについて、前記共有メモリに格納するためのステップと、前記共有メモリに格納された各メッセージを、そのメッセージを受信すべき全ての機能処理部からの参照を受けたときに廃棄するためのステップと、を含むことを特徴とする請求項１６から１８のいずれか１つに記載の分散監視制御方法。
【請求項２０】
前記情報伝達路について送受信されるデータについて、その情報伝達路に対応する複数の機能処理部から選択される代表機能処理部が、前記配信処理部との受け渡しを前記各機能処理部を代表して行うと共に、他の前記各機能処理部に対して受け渡しするためのステップと、前記代表機能処理部に障害が発生した場合に、当該代表機能処理部が行っていた前記受け渡しを、他の前記各機能処理部のいずれかに引継がせるためのステップと、を含むことを特徴とする請求項１６から１９のいずれか１つに記載の分散監視制御方法。
【請求項２１】
障害が発生した機能処理部を他の機能処理部に対して知らせるためのステップと、前記各機能処理部が、前記障害の内容又は前記障害が発生した機能処理部への依存度のうち少なくとも一方に基づいて、機能縮退、他の装置上で待機する機能処理部の起動、又は自発的な機能停止のうち少なくとも１つを選択するためのステップと、を含むことを特徴とする請求項１６から２０のいずれか１つに記載の分散監視制御方法。
【請求項２２】
複数の系統に冗長化された情報伝達路を用い、前記各装置の各配信処理部が、同一の情報伝達路の複数の系統に同一のメッセージを送出するとき、送信元及び当該送信元におけるメッセージの識別情報をメッセージに付加するためのステップと、同一の送信元及び識別情報を持つ複数のメッセージは先着優先で受信するためのステップと、を含むことを特徴とする請求項１６から２１のいずれか１つに記載の分散監視制御方法。
【請求項２３】
コンピュータを用いて、互いにネットワーク接続された複数の装置間で通信を行うことで、監視制御対象を監視及び制御するための分散監視制御用ソフトウェアを記録した記録媒体において、そのソフトウェアは前記コンピュータに、前記ネットワークにおいて複数の情報伝達路を用いさせ、前記各装置に、前記監視及び制御に関する処理を行うためのプロセスとして、少なくとも１つの機能処理部と、前記通信に関する処理を行うためのプロセスとして配信処理部と、を設けさせ、
前記配信処理部に、前記情報伝達路と前記機能処理部との対応関係を、配信データベースに登録する配信登録処理と、
前記配信処理部に、登録された前記対応関係に基づいて、前記通信を制御する配信制御処理と、を実行させ、
前記配信データベースは、１つの情報伝達路と１つの機能処理部とをそれぞれ対応付けるブロックと、
前記各情報伝達路ごとに対応する少なくとも１つの前記ブロックを指すポインタのリストと、
前記各機能処理部ごとに対応する少なくとも１つの前記ブロックを指すポインタのリストと、
前記各機能処理部ごとに対応するメッセージの格納領域を示す指標と、有し、
前記各ブロックは、同じ情報伝達路をいずれかの機能処理部に対応付けている各ブロック同士を順次接続するための第１の双方向リンクと、
同じ機能処理部をいずれかの情報伝達路に対応付けている各ブロック同士を順次接続するための第２の双方向リンクと、を有することを特徴とする分散監視制御用ソフトウェアを記録した記録媒体。
【請求項２４】
前記ソフトウェアは前記コンピュータに、前記各機能処理部のうち、第１の機能処理部に、前記監視制御対象から得られる状態量を第１の情報伝達路に送信させ、第２の機能処理部に、前記状態量が予め決められた基準を超えて変動したときにその旨の通知を第１の情報伝達路に送信させ、第３の機能処理部に、前記状態量を前記監視制御対象又は予め決められた対象のうち少なくとも一方に対して出力させ、第４の機能処理部に、前記第１の情報伝達路に送信された情報の少なくとも一部について、最新の値を蓄積し及び少なくとも問合せに対して第１の情報伝達路に送信させ、第５の機能処理部に、前記状態量に基づく警報に関する情報を第２の情報伝達路に出力させ、第６の機能処理部に、前記状態量の履歴を蓄積し及び少なくとも問合せに対して第３の情報伝達路に送信させ、第７の機能処理部に、前記最新の値、前記履歴又は前記警報に関する情報のうち少なくとも１つを出力させると共に、前記監視制御対象に対する運転操作の入力を受け付けさせることを特徴とする請求項２３記載の分散監視制御用ソフトウェアを記録した記録媒体。
【請求項２５】
前記ソフトウェアは前記コンピュータに、前記情報伝達路について送受信されるデータについて、その情報伝達路に対応する複数の機能処理部から選択される代表機能処理部に、前記配信処理部との受け渡しを前記各機能処理部を代表して行わせると共に、他の前記各機能処理部に対して受け渡しさせ、前記代表機能処理部に障害が発生した場合に、当該代表機能処理部が行っていた前記受け渡しを、他の前記各機能処理部のいずれかに引継がせることを特徴とする請求項２３又は２４記載の分散監視制御用ソフトウェアを記録した記録媒体。
【請求項２６】
前記ソフトウェアは前記コンピュータに障害が発生した機能処理部を他の機能処理部に対して通知させ、前記各機能処理部には、前記障害の内容又は前記障害が発生した機能処理部への依存度のうち少なくとも一方に基づいて、機能縮退、他の装置上で待機する機能処理部の起動、又は自発的な機能停止のうち少なくとも１つを選択させることを特徴とする請求項２３から２５のいずれか１つに記載の分散監視制御用ソフトウェアを記録した記録媒体。
【請求項２７】
前記ソフトウェアは前記コンピュータに、前記各装置の各配信処理部が、同一の情報伝達路について冗長化された複数の系統に同一のメッセージを送出するとき、送信元及び当該送信元におけるメッセージの識別情報をメッセージに付加させ、同一の送信元及び識別情報を持つ複数のメッセージは先着優先で受信させることを特徴とする請求項２３から２６のいずれか１つに記載の分散監視制御用ソフトウェアを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラントなどの対象に関する監視・制御を、ネットワーク接続した複数の構成機器で行う分散監視制御の技術の改良に関するもので、特に、全体を停止させる事なく構成変更に柔軟に対応するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、発電プラントや浄水プラントなど各種のプラントにおいては、非常に多数の計測点を設け、各計測点におけるプロセスの状態量、例えば冷却水給水温度や冷却水排水温度、タービン回転数、ボイラ蒸気温度等を計測している。これらのプロセス状態量は、集中監視制御室に備えられた監視制御盤、或いは監視制御卓などで常時監視される一方、制御装置によるプロセス制御にも使用される。
【０００３】
特に近年では、計装制御のディジタル化が進展するのに伴い、制御装置、監視装置といった個々に独立していた装置は、ネットワーク接続される共に統合化され、プラントに設置するセンサから得られる状態量を共有する一方、プラントの規模に応じた拡張性と柔軟性を兼ね備えた分散監視制御システムへと変貌を遂げている。
【０００４】
一方、コンピュータシステムの基盤となるネットワーク通信技術においては、インターネットプロトコル（ＩＰ／Internet Protocol ）が事実上の標準として定着し、ハードウェアではイーサネットを中心に高速化が図られる一方、ソフトウェアにおいてはＴＣＰ（Transmission Control Protocol ）／ＩＰプロトコルを用いたクライアント／サーバ型の分散システムが大勢を占めている。
【０００５】
このクライアント／サーバ型のシステムは、サービスを受ける側（クライアントと呼ぶ）と提供する側（サーバと呼ぶ）という関係を複数組合せる事により成立つシステムであり、サーバの配置によって柔軟なシステム構成を採れるという特徴を有する一方、利用しているサービスのひとつでも機能を停止するとクライアント全体の機能が喪失する可能性もある。このため、サーバが稼動するホストでは、サービスの重要度に応じて、信頼性を確保する為にクラスタシステム等を用いた冗長化・多重化による耐障害性の向上が図られている。
【０００６】
ここで、クラスタシステムとは、サーバなどのシステムを複数組み合わせて１つのシステムとして扱うものであり、例えば、あるサーバで何からの問題が発生した場合、そのサーバをシステムから切り離し、実行中のプロセスやトランザクションは残った他のサーバ上で実行することができる。
【０００７】
特に、プラントの監視制御を目的とするようなシステムでは、一部機能の喪失によって、プロセス制御はもちろんのこと、プロセス監視においても、全体機能の喪失を招く事態は許容されるものではなく、プラントの運転を継続する為の必要最低限の機能は使用出来なければならない。
【０００８】
ここで、図５２は、従来の分散監視制御システムの構成例を示す機能ブロック図である。すなわち、この例では、２１はプロセス制御を行う制御装置、２２ａはプロセス監視を行う監視サーバ装置、２２ｂはプロセス監視を行う監視クライアント装置である。なお、これら監視サーバ装置２２ａと監視クライアント装置２２ｂとをあわせて監視装置２２（ａ，ｂ）と呼ぶ。また、３０は、これら制御装置２１と監視装置を接続する通信ネットワークである。
【０００９】
この例において、各制御装置２１は、ハードウェア障害発生時の影響を限定する目的で系統毎に分割した構成を採り、計測点からの状態量入力、プロセス制御に必要な演算と制御量のプロセス出力は各々の装置が独立して行う様になっている。すなわち、各制御装置２１に入力された計測点の状態量と、演算によって求められた値の一部は監視点となり、一定値以上の変化が認められた場合は、通信ネットワーク３０などのネットワーク伝送装置を経て監視サーバ装置２２ａと監視クライアント装置２２ｂに最新状態が送信される。なお、監視点とは監視対象として選択された状態量などの属性である。
【００１０】
また、各監視装置２２は、監視点の最新状態を独立して保持し、監視装置２２（ａ，ｂ）の一部に障害が発生しても、状態の把握とプラント構成機器の操作には影響が無い様になっている。
【００１１】
このように、分散監視制御システムを構成する機器はネットワーク接続されてはいるものの、ネットワーク上の装置に対して疎結合となる目的でＵＤＰ／ＩＰプロトコルを用いるのが一般的となっている。このＵＤＰ／ＩＰプロトコルは、ネットワーク層プロトコルであるＩＰ(Internet Protocol) に、トランスポート層プロトコルとしてＵＤＰ(User Datagram Protocol)を組み合わせたもので、通信先との接続を確立しない状態で送信を行う方式である。
【００１２】
このようなＵＤＰ／ＩＰプロトコルでは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルの様に通信先との確立にかかる伝送が不要という利点がある反面、プロトコルの性質として送信した内容が送信先に着信する保証が無いという問題があるが、この問題に対しては、状態量の変化が発生しなくても、制御装置が定期的に全ての状態量を監視装置に送信する事で解決するのが一般的となっている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来技術では、プラントの規模に応じて必要な制御装置と監視装置の規模は変化するのに加えて、信頼性を向上させる目的で監視サーバ装置を冗長化したり、監視サーバ装置としての機能を複数のサーバに分散するため、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる通信においては、サービスを提供している監視サーバ装置を監視クライアント装置がサービス毎に認識できる仕組みが必要であり、実装が煩雑という問題があった。
【００１４】
また、上記のような従来技術で使われていたＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる通信では、本来送受信したいデータ本体のほかに、接続の確立、着信の確認といった操作のためにサーバ／クライアント間で情報の伝送が必要となるため、伝送路が持つ帯域幅を最大限に活用できないという問題もあり、通信の効率改善が潜在的に求められていた。
【００１５】
加えて、上記のような従来技術では、監視サーバ装置は監視クライアント装置に対してサービス状況を伝える必要があった。このため、監視制御対象の規模や範囲などを拡大するために、監視クライアント装置の追加等による分散制御装置の構成変更を行う場合は、装置全体を一旦停止させて監視サーバ装置内の設定変更を必要とするなど影響が大きいという問題があった。
【００１６】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたもので、その目的は、実装が容易な分散監視制御の技術すなわち分散監視制御システム及び方法並びに分散監視制御用ソフトウェアを記録した記録媒体を提供することである。また、本発明の他の目的は、優れた効率で通信を行う分散監視制御の技術を提供することである。また、本発明の他の目的は、全体を停止させる事なく監視制御対象の拡大に対応できる分散監視制御の技術を提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、互いにネットワーク接続された複数の装置間で通信を行うことで、監視制御対象を監視及び制御するための分散監視制御システムにおいて、前記ネットワークは複数の情報伝達路を備え、前記各装置は、前記監視及び制御に関する処理を行うための少なくとも１つの機能処理部と、前記通信に関する処理を行うための配信処理部と、を備え、前記配信処理部は、前記情報伝達路と前記機能処理部との対応関係を登録するための配信データベースと、前記対応関係を前記データベースに登録するための配信登録手段と、登録された前記対応関係に基づいて、前記通信を制御するための配信制御手段と、を備え、前記配信データベースは、１つの情報伝達路と１つの機能処理部とをそれぞれ対応付けるブロックと、前記各情報伝達路ごとに対応する少なくとも１つの前記ブロックを指すポインタのリストと、前記各機能処理部ごとに対応する少なくとも１つの前記ブロックを指すポインタのリストと、前記各機能処理部ごとに対応するメッセージの格納領域を示す指標と、を備え、前記各ブロックは、同じ情報伝達路をいずれかの機能処理部に対応付けている各ブロック同士を順次接続するための第１の双方向リンクと、同じ機能処理部をいずれかの情報伝達路に対応付けている各ブロック同士を順次接続するための第２の双方向リンクと、を備えたことを特徴とする。請求項１５の発明は、請求項１の発明を方法という観点から把握したもので、互いにネットワーク接続された複数の装置間で通信を行うことで、監視制御対象を監視及び制御するための分散監視制御方法において、前記ネットワークにおいて複数の情報伝達路を用い、前記各装置に、前記監視及び制御に関する処理を行うためのプロセスとして、少なくとも１つの機能処理部と、前記通信に関する処理を行うためのプロセスとして配信処理部と、を設け、前記配信処理部が、前記情報伝達路と前記機能処理部との対応関係を、配信データベースに登録するためのステップと、前記配信処理部が、登録された前記対応関係に基づいて、前記通信を制御するためのステップと、を含み、前記配信データベースは、１つの情報伝達路と１つの機能処理部とをそれぞれ対応付けるブロックと、前記各情報伝達路ごとに対応する少なくとも１つの前記ブロックを指すポインタのリストと、前記各機能処理部ごとに対応する少なくとも１つの前記ブロックを指すポインタのリストと、前記各機能処理部ごとに対応するメッセージの格納領域を示す指標と、有し、前記各ブロックは、同じ情報伝達路をいずれかの機能処理部に対応付けている各ブロック同士を順次接続するための第１の双方向リンクと、同じ機能処理部をいずれかの情報伝達路に対応付けている各ブロック同士を順次接続するための第２の双方向リンクと、を有することを特徴とする。請求項２３の発明は、請求項１，１５の発明を、コンピュータを用いて、互いにネットワーク接続された複数の装置間で通信を行うことで、監視制御対象を監視及び制御するための分散監視制御用ソフトウェアを記録した記録媒体において、そのソフトウェアは前記コンピュータに、前記ネットワークにおいて複数の情報伝達路を用いさせ、前記各装置に、前記監視及び制御に関する処理を行うためのプロセスとして、少なくとも１つの機能処理部と、前記通信に関する処理を行うためのプロセスとして配信処理部と、を設けさせ、前記配信処理部に、前記情報伝達路と前記機能処理部との対応関係を、配信データベースに登録する配信登録処理と、前記配信処理部に、登録された前記対応関係に基づいて、前記通信を制御する配信制御処理と、を実行させ、前記配信データベースは、１つの情報伝達路と１つの機能処理部とをそれぞれ対応付けるブロックと、前記各情報伝達路ごとに対応する少なくとも１つの前記ブロックを指すポインタのリストと、前記各機能処理部ごとに対応する少なくとも１つの前記ブロックを指すポインタのリストと、前記各機能処理部ごとに対応するメッセージの格納領域を示す指標と、有し、前記各ブロックは、同じ情報伝達路をいずれかの機能処理部に対応付けている各ブロック同士を順次接続するための第１の双方向リンクと、同じ機能処理部をいずれかの情報伝達路に対応付けている各ブロック同士を順次接続するための第２の双方向リンクと、を有することを特徴とする。請求項１，１５，２３の発明では、システムの構成単位となる制御装置や監視装置といった各装置をネットワーク接続し、ネットワーク上に用意した複数の情報伝達路ごとにどのような情報をやりとりするか定めておく。また、各装置上の配信処理部は、どの機能処理部がどの情報伝達路についてデータを送受信するかの情報を配信データベースに登録し、通信を制御したりそのような情報を互いに交換する。これにより、各装置上の配信処理部は、情報の種類に応じた情報伝達路を使い分け、送出側も受信側を相手方をＩＰアドレスといった物理的なネットワークアドレスで認識するまでもなく、メッセージの配信先を特定するなど、必要な送受信を行うことが可能となる。この結果、システムの規模に応じて柔軟な構成をとる事が出来るので、拡張性と応答性に優れた分散監視制御システムを得る事ができ、装置や機能処理部の新設・除去・移動・変更・停止・メンテナンスといった構成変更の場合も、ネットワークや情報伝達路の構成自体やプロトコルには変化を与えず、該当する装置内で情報伝達路と機能処理部との接続関係を変更するだけで足りるので、システム全体の停止も不要となる。特に、監視サーバ装置などによって特定の種類の情報を提供するようなサービスが行われるような場合、監視制御対象の規模や範囲などを拡大するために、監視サーバ装置の冗長化や分散、それを利用する監視クライアント装置の追加などを行っても、ある情報伝達路にリクエストを送ればサービスのデータが返されるといった事情は変化しない。すなわち、監視サーバ装置を監視クライアント装置がサービス毎に認識できる仕組みも不要になるので実装も容易になる。また、監視サーバ装置が監視クライアント装置に対してサービス状況を伝える必要もなくなる。さらに、上記のような装置の追加等による構成変更を行う場合も、システム全体を一旦停止させて監視サーバ装置内の設定変更を必要とするなどの影響は生じない。具体例としては、ＵＤＰ／ＩＰプロトコルによるマルチキャスト伝送を用いて論理的な情報伝達路を複数用意し、各情報伝達路上でどのようなメッセージを交換するか予め定義しておく。また、システム上の各機能処理部と、その機能を果たす上で入出力の対象とする情報伝達路とについて、両者の対応関係を配信データベースに登録することで接続する。この場合、各情報伝達路は例えばマルチキャスト伝送におけるマルチキャストアドレスに対応する。また、各機能処理部と情報伝達路との接続は、各機能処理部を実現するプロセスのために確保したＩＰポート番号に、情報伝達路に対応するマルチキャストアドレスを対応付けてメッセージを送受信する事に相当する。このようなＵＤＰ／ＩＰプロトコルでは、従来技術で使われていたＴＣＰ／ＩＰプロトコルと比べ、接続の確立や着信の確認などのためのオーバーヘッドは生じないので、サーバ／クライアント間などでの伝送路が持つ帯域幅を最大限に活用でき、通信の効率も改善される。さらに、配信データベースでは、１つの情報伝達路と１つの機能処理部の対応関係を１つのブロックで表し、同じ情報伝達路に関わるブロック同士と、同じ機能処理部に関わるブロック同士が、それぞれ双方向リンクを順次接続した二重連結リストの構造をとり、さらに、各情報伝達路と各機能処理部のリストからは、対応するブロックの列の先頭や末尾へのリンクが設定されている。このため、例えばある機能処理部が受信する情報伝達路は、その機能処理部に対応するどのブロックからでも双方向リンクを辿ることで容易に全て特定することができる。同様に、例えばある情報伝達路からの受信データをどれとどの機能処理部へ渡すべきかは、その情報伝達路に対応するどのブロックからでも双方向リンクを辿ることで容易にすべて特定することができる。そして、各機能処理部ごとに対応するメッセージは、その機能処理部の指標が示す格納領域に格納すればよい。また、二重連結リストの構造をとることで、どのブロックからでもブロックすなわち接続の追加や削除といった変更を効率よく行うことができる。以上により、各機能処理部が接続されている情報伝達路に係る送受信や、接続や解除などを、確実に効率よく行うことができる。
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１記載の分散監視制御システムにおいて、少なくとも１つの前記装置において、複数の前記機能処理部のうち予め決められた代表機能処理部が、前記通信における送受信データについて、他の各機能処理部を代表して前記配信処理部との間で受け渡しするとともに前記各機能処理部に対して受け渡しするように構成されたことを特徴とする。請求項１６の発明は、請求項２の発明を方法という観点から把握したもので、請求項１５記載の分散監視制御方法において、少なくとも１つの前記装置において、複数の前記機能処理部のうち予め決められた代表機能処理部が、前記通信における送受信データについて、他の各機能処理部を代表して前記配信処理部との間で受け渡しするとともに前記各機能処理部に対して受け渡しすることを特徴とする。請求項２，１６の発明では、ある装置上の複数の機能処理部のうち１つの代表機能処理部が他の機能処理部を代表し、配信処理部を通じて通信ネットワークからのメッセージ受信などを行い、他の機能処理部にソフトウェアバスなどを通じて受信メッセージをコピーして渡す。このため、配信処理部における送受信データのやり取りについて、対象が代表機能処理部に一本化され、負荷が軽減される。
【００１９】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の分散監視制御システムにおいて、前記各機能処理部は、前記監視制御対象から得られる状態量を第１の情報伝達路に送信するための第１の機能処理部と、前記状態量が予め決められた基準を超えて変動したときにその旨の通知を第１の情報伝達路に送信するための第２の機能処理部と、前記状態量を前記監視制御対象又は予め決められた対象のうち少なくとも一方に対して出力するための第３の機能処理部と、前記第１の情報伝達路に送信された情報の少なくとも一部について、最新の値を蓄積し及び少なくとも問合せに対して第１の情報伝達路に送信するための第４の機能処理部と、前記状態量に基づく警報に関する情報を第２の情報伝達路に出力するための第５の機能処理部と、前記状態量の履歴を蓄積し及び少なくとも問合せに対して第３の情報伝達路に送信するための第６の機能処理部と、前記最新の値、前記履歴又は前記警報に関する情報のうち少なくとも１つを出力すると共に、前記監視制御対象に対する運転操作を入力するための第７の機能処理部と、を含むことを特徴とする。請求項１７の発明は、請求項３の発明を方法という観点から把握したもので、請求項１５又は１６記載の分散監視制御方法において、前記各機能処理部のうち、第１の機能処理部が、前記監視制御対象から得られる状態量を第１の情報伝達路に送信するためのステップと、第２の機能処理部が、前記状態量が予め決められた基準を超えて変動したときにその旨の通知を第１の情報伝達路に送信するためのステップと、第３の機能処理部が、前記状態量を前記監視制御対象又は予め決められた対象のうち少なくとも一方に対して出力するためのステップと、第４の機能処理部が、前記第１の情報伝達路に送信された情報の少なくとも一部について、最新の値を蓄積し及び少なくとも問合せに対して第１の情報伝達路に送信するためのステップと、第５の機能処理部が、前記状態量に基づく警報に関する情報を第２の情報伝達路に出力するためのステップと、第６の機能処理部が、前記状態量の履歴を蓄積し及び少なくとも問合せに対して第３の情報伝達路に送信するためのステップと、第７の機能処理部が、前記最新の値、前記履歴又は前記警報に関する情報のうち少なくとも１つを出力すると共に、前記監視制御対象に対する運転操作を入力するステップと、を含むことを特徴とする。請求項２４の発明は、請求項３，１７の発明を、コンピュータのソフトウェアを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体という観点から把握したもので、請求項２３記載の分散監視制御用ソフトウェアを記録した記録媒体において、前記ソフトウェアは前記コンピュータに、前記各機能処理部のうち、第１の機能処理部に、前記監視制御対象から得られる状態量を第１の情報伝達路に送信させ、第２の機能処理部に、前記状態量が予め決められた基準を超えて変動したときにその旨の通知を第１の情報伝達路に送信させ、第３の機能処理部に、前記状態量を前記監視制御対象又は予め決められた対象のうち少なくとも一方に対して出力させ、第４の機能処理部に、前記第１の情報伝達路に送信された情報の少なくとも一部について、最新の値を蓄積し及び少なくとも問合せに対して第１の情報伝達路に送信させ、第５の機能処理部に、前記状態量に基づく警報に関する情報を第２の情報伝達路に出力させ、第６の機能処理部に、前記状態量の履歴を蓄積し及び少なくとも問合せに対して第３の情報伝達路に送信させ、第７の機能処理部に、前記最新の値、前記履歴又は前記警報に関する情報のうち少なくとも１つを出力させると共に、前記監視制御対象に対する運転操作の入力を受け付けさせることを特徴とする。請求項３，１７，２４の発明では、第１の情報伝達路は状態量やその変動通知など定常的情報、第２の情報伝達路は警報に関する情報、第３の情報伝達路は履歴に関する情報のやりとりに使い分ける。このような使い分けにより、各機能処理部は、該当する情報伝達路に接続するだけで、自ら担当する処理に必要な情報だけを容易に送受信することができる。また、前記のような使い分けにより、一部の情報伝達路や機能処理部に障害が起きた場合でも、それ以外の情報については他の情報伝達路でやり取りを続けることができるので、影響を最小限に抑制することができる。なお、分散監視制御システムの具体例としては次のようなものが考えられる。例えば、プラント各部に分散配置した制御装置と、１つ又は複数の監視サーバ装置と、監視部門ごとの監視クライアント装置と、で分散監視制御システムを構成する。そして、まず、制御装置には、第１から第４の機能処理部を設け、状態量とその変動の送信や状態量の最新値の蓄積、状態量や運転操作の監視制御対象への出力など、監視制御対象寄りの処理を担当させる。また、監視クライアント装置には、監視者とのやり取りを担当させ、具体的には、警報を扱う第５の機能処理部や、監視者との間で情報出力や運転操作を扱う第７の機能処理部を設け、必要ならば状態量の最新値を蓄積する第４の機能処理部を制御装置と同様に設ける。また、このような監視クライアント装置からの履歴照会に応じさせるため、監視サーバ装置には、履歴を扱う第６の機能処理部を設ける。
【００２０】
請求項４の発明は、請求項３記載の分散監視制御システムにおいて、前記各機能処理部は、当該機能処理部の稼動状況を判断して第４の情報伝達路に出力するための構成制御手段を備え、前記各装置は、各装置又は各機能処理部のうち少なくとも一方に関する稼動状態を予め決められた情報伝達路に送信するための構成処理部を備えたことを特徴とする。請求項１８の発明は、請求項４の発明を方法という観点から把握したもので、請求項１７記載の分散監視制御方法において、前記各機能処理部が、当該機能処理部の稼動状況を判断して第４の情報伝達路に出力するための構成制御ステップと、前記各装置が、各装置又は各機能処理部のうち少なくとも一方に関する稼動状態を予め決められた情報伝達路に送信するための構成処理ステップと、を含むことを特徴とする。請求項４，１８の発明では、各機能処理部が構成制御手段などにより、自己診断といった手法で判断した稼動状況を、第１から第３の情報伝達路とは異なる第４の情報伝達路に送信する。このため、本来の監視や制御に必要な情報のやり取りと、各機能処理部の稼動状態に関する情報のやり取りが相互に独立し、一方に障害があっても他方に波及しないので、システム全体の信頼性が向上する。また、各装置上の構成処理部などが、当該装置全体の稼動状態や個々の機能処理部の稼動状況を把握して他の装置へ通知したり、各装置が他の装置上の機能処理部の稼動状況を第４の情報伝達路を通じて把握することが容易になるのでシステム全体の運用が容易になる。なお、構成処理部は機能処理部の一種として構成することができる。
【００２２】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか１つに記載の分散監視制御システムにおいて、少なくとも１つの前記装置は、前記各機能処理部から参照されるための共有メモリを備え、前記情報伝達路に係るメッセージについて、前記共有メモリに格納するとともに、そのメッセージを受信すべき全ての機能処理部からの参照を受けたときに廃棄することを特徴とする。請求項１９の発明は、請求項５の発明を方法という観点から把握したもので、請求項１５から１８のいずれか１つに記載の分散監視制御方法において、少なくとも１つの前記装置において、前記各機能処理部から参照されるための共有メモリを用い、前記情報伝達路に係るメッセージについて、前記共有メモリに格納するためのステップと、前記共有メモリに格納された各メッセージを、そのメッセージを受信すべき全ての機能処理部からの参照を受けたときに廃棄するためのステップと、を含むことを特徴とする。請求項５，１９の発明では、複数の機能処理部によって受信されるメッセージも、機能処理部ごとに重複格納されず、各機能処理部から参照される共有メモリに格納されるので、記憶領域が有効活用される。また、共有メモリに格納されたメッセージは、そのメッセージを受信すべき全ての機能処理部からの参照を受けた後で廃棄されるので、そのメッセージを必要とする全ての機能処理部に確実に渡される。この結果、特に、分散監視制御システムに含まれる各機能処理部間において大量のメッセージが発生したとしても、必要最低限の物理的メモリしか消費しないので、残メモリを活かした良好な性能を得ることが可能となる。
【００２３】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか１つに記載の分散監視制御システムにおいて、前記情報伝達路について送受信されるデータについて、その情報伝達路に対応する複数の機能処理部から選択される代表機能処理部が、前記配信処理部との受け渡しを前記各機能処理部を代表して行うと共に、他の前記各機能処理部に対して受け渡しするように構成され、前記代表機能処理部に障害が発生した場合に、当該代表機能処理部が行っていた前記受け渡しを、他の前記各機能処理部のいずれかに引継がせるための手段を備えたことを特徴とする。請求項２０の発明は、請求項６の発明を方法という観点から把握したもので、請求項１５から１９のいずれか１つに記載の分散監視制御方法において、前記情報伝達路について送受信されるデータについて、その情報伝達路に対応する複数の機能処理部から選択される代表機能処理部が、前記配信処理部との受け渡しを前記各機能処理部を代表して行うと共に、他の前記各機能処理部に対して受け渡しするためのステップと、前記代表機能処理部に障害が発生した場合に、当該代表機能処理部が行っていた前記受け渡しを、他の前記各機能処理部のいずれかに引継がせるためのステップと、を含むことを特徴とする。請求項２５の発明は、請求項６，２０の発明を、コンピュータのソフトウェアを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体という観点から把握したもので、請求項２５又は２６記載の分散監視制御用ソフトウェアを記録した記録媒体において、前記ソフトウェアは前記コンピュータに、前記情報伝達路について送受信されるデータについて、その情報伝達路に対応する複数の機能処理部から選択される代表機能処理部に、前記配信処理部との受け渡しを前記各機能処理部を代表して行わせると共に、他の前記各機能処理部に対して受け渡しさせ、前記代表機能処理部に障害が発生した場合に、当該代表機能処理部が行っていた前記受け渡しを、他の前記各機能処理部のいずれかに引継がせることを特徴とする。請求項６，２０，２５の発明では、各機能処理部を代表して送受信データを配信処理部との間で仲介していた代表機能処理部に障害が発生しても、その役割を他の機能処理部が引き継ぐ。これにより障害の影響が他の機能処理部に及ぶことがなく、連鎖的な機能喪失が防止できるので、装置全体の可用性（availability）が向上する。
【００２４】
請求項７の発明は、請求項４から６のいずれか１つに記載の分散監視制御システムにおいて、前記構成処理部は、障害が発生した機能処理部を他の機能処理部に対して知らせるように構成され、前記各機能処理部は、前記障害の内容又は前記障害が発生した機能処理部への依存度のうち少なくとも一方に基づいて、機能縮退、他の装置上で待機する機能処理部の起動、又は自発的な機能停止のうち少なくとも１つを選択するように構成されたことを特徴とする。請求項２１の発明は、請求項７の発明を方法という観点から把握したもので、請求項１５から２０のいずれか１つに記載の分散監視制御方法において、障害が発生した機能処理部を他の機能処理部に対して知らせるためのステップと、前記各機能処理部が、前記障害の内容又は前記障害が発生した機能処理部への依存度のうち少なくとも一方に基づいて、機能縮退、他の装置上で待機する機能処理部の起動、又は自発的な機能停止のうち少なくとも１つを選択するためのステップと、を含むことを特徴とする。請求項２６の発明は、請求項７，２１の発明を、コンピュータのソフトウェアを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体という観点から把握したもので、請求項２３から２５のいずれか１つに記載の分散監視制御用ソフトウェアを記録した記録媒体において、前記ソフトウェアは前記コンピュータに、障害が発生した機能処理部を他の機能処理部に対して通知させ、前記各機能処理部には、前記障害の内容又は前記障害が発生した機能処理部への依存度のうち少なくとも一方に基づいて、機能縮退、他の装置上で待機する機能処理部の起動、又は自発的な機能停止のうち少なくとも１つを選択させることを特徴とする。請求項７，２１，２６の発明では、機能処理部で障害が発生したとき、他の各機能処理部は、障害の内容や、障害が発生した機能処理部への依存度に基づいて、機能縮退、他の装置上で待機する機能処理部の起動、又は自発的な機能停止といった対応が可能となるので、障害の波及範囲が限定され、分散監視制御システムの可用性が向上する。例えば、障害が発生した機能処理部が発するメッセージを必要とする機能処理部は、自発的に機能停止するなどが考えられる。
【００２５】
請求項８の発明は、請求項１から７のいずれか１つに記載の分散監視制御システムにおいて、前記配信登録手段は、各機能処理部が受信するメッセージのカテゴリを予め前記配信データベースに登録するように構成され、前記配信制御手段は、送信メッセージにカテゴリを設定し、受信メッセージはその受信メッセージに設定されているカテゴリに対応する各機能処理部にのみ配信するように構成されたことを特徴とする。請求項８の発明では、各機能処理部について受信対象とするメッセージのカテゴリを予め登録しておき、受信側で受信された各メッセージは、送出側でそのメッセージに設定されたカテゴリに対応する機能処理部にのみ配信される。これにより、各機能処理部が関係するメッセージだけを選択的に受信すること、すなわちメッセージ受信のフィルタリングが容易に実現される。このため、機能処理部が受信対象としていた情報伝達路において、例えば何らかの機能拡張を意図した新たなカテゴリのメッセージが送受信対象に追加されたような場合においても、このように追加されたメッセージを必要としない各機能処理部については、カテゴリを違えておくことで影響を避け、それ以前と同様に動作を継続することが出来る。なお、このようなカテゴリは、１つの情報伝達路だけに適用してもよいし、複数又は全ての情報伝達路に適用してもよい。
【００２６】
請求項９の発明は、請求項１から８のいずれか１つに記載の分散監視制御システムにおいて、前記各装置の前記各配信処理部は、各装置においてどの情報伝達路にどの機能処理部が対応付けられているかを表す接続状況を交換することにより、分散監視制御システム全体における接続状況を作成し、前記システム全体における接続状況に基づいて、メッセージを送信しようとする情報伝達路からメッセージを受信する機能処理部が分散監視制御システム内に存在するかどうかを判断し、メッセージを送信しようとする情報伝達路からメッセージを受信する機能処理部が分散監視制御システム内に存在しない場合は、当該メッセージを情報伝達路に送出しないように構成されたことを特徴とする。請求項９の発明では、受信する機能処理部が存在しない情報伝達路へはメッセージを送出しないことで、不要な伝送を削減し、ネットワークが持つ帯域幅を最大限生かした分散監視制御システムの運用が可能となる。
【００２７】
請求項１０の発明は、請求項１から９のいずれか１つに記載の分散監視制御システムにおいて、複数の系統に冗長化された情報伝達路を備え、前記各装置の各配信処理部は、同一の情報伝達路の複数の系統に同一のメッセージを送出するとき、送信元及び当該送信元におけるメッセージの識別情報をメッセージに付加し、同一の送信元及び識別情報を持つ複数のメッセージは先着優先で受信するように構成されたことを特徴とする。請求項２２の発明は、請求項１０の発明を方法という観点から把握したもので、請求項１５から２１のいずれか１つに記載の分散監視制御方法において、複数の系統に冗長化された情報伝達路を用い、前記各装置の各配信処理部が、同一の情報伝達路の複数の系統に同一のメッセージを送出するとき、送信元及び当該送信元におけるメッセージの識別情報をメッセージに付加するためのステップと、同一の送信元及び識別情報を持つ複数のメッセージは先着優先で受信するためのステップと、を含むことを特徴とする。請求項２７の発明は、請求項１０，２２の発明を、コンピュータのソフトウェアを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体という観点から把握したもので、請求項２３から２６のいずれか１つに記載の分散監視制御用ソフトウェアを記録した記録媒体において、前記ソフトウェアは前記コンピュータに、前記各装置の各配信処理部が、同一の情報伝達路について冗長化された複数の系統に同一のメッセージを送出するとき、送信元及び当該送信元におけるメッセージの識別情報をメッセージに付加させ、同一の送信元及び識別情報を持つ複数のメッセージは先着優先で受信させることを特徴とする。請求項１０，２２，２７の発明では、多重化された情報伝達路の各系統に同一のメッセージを送信するとき、送信元と、系統ごとに例えばメッセージ送出の都度増加する一連番号のような識別情報を付加する。そして、受信側の代表機能処理部などが配信処理部を介してメッセージを受信する場合、同じ送信元及び識別情報のメッセージは、先着優先で受信し、後着は廃棄する。このようにすれば、情報伝達路を物理的に冗長化することで信頼性が向上し、情報伝達路を通過する時点でコリージョン等による消滅やそれによる欠落部分の再送が減少し、ネットワークが持つ帯域幅を最大限生かした運転操作が行える様になる。
【００２８】
請求項１１の発明は、請求項４から１０のいずれか１つに記載の分散監視制御システムにおいて、装置上の機能処理部が、他の機能処理部で発生した障害に基づいて停止した結果、前記装置上で配信処理部と構成処理部のみが稼動しており、機能処理部が稼動していない状態となった場合に、当該装置をリセットするための手段を備えたことを特徴とする。請求項１１の発明では、障害の影響が大きく配信処理部と構成処理部しか稼動していない状態となった装置については、本来の監視及び制御に対する貢献がなくなることから自動的にリセットし、所定の機能処理部を再起動することで機能の早期復旧を図りシステム全体の可用性を向上させる事が出来る。特に、機能障害の発生を装置内の各機能処理部に対して情報伝達路を介して通知し、各機能処理部ごとに対応を独自に判断させ、その結果に基づいて装置単位のリセットの判断をすることで、構成処理部は、全体への影響度を判断するための知識などを予め持っていることが不要となる。
【００２９】
請求項１２の発明は、請求項１から１１のいずれか１つに記載の分散監視制御システムにおいて、同じ機能を果たす複数の機能処理部が、互いに異なった装置上に設けられ、そのうち１つが実際に前記機能を果たす常用系となり、他が、前記常用系の障害時に代替するための待機系となるように構成され、前記複数の機能処理部のうち、各装置のハードウェア各部について検出された状態から予め決められた基準で計算された各装置ごとの健全度が、最高の装置上の機能処理部が常用系となるように構成されたことを特徴とする。請求項１２の発明によれば、同じ機能を果たすことができる機能処理部を持つ装置が複数存在する場合、健全度の最も高い装置上の機能処理部が常用系となることで、システム全体の可用性を向上させることができる。特に、常用系となっていた機能処理部が障害を発生した場合でも、待機系である各機能処理部のうち健全度が最高の装置上のものが取って代わることにより、分散監視制御システムの安定運用が可能となる。
【００３０】
請求項１３の発明は、請求項１から１２のいずれか１つに記載の分散監視制御システムにおいて、情報伝達路から受信すべきメッセージの欠落分の検出と、そのメッセージの送出側に対する再送要求とを行うように構成されたことを特徴とする。請求項１３の発明では、送信元毎の最新メッセージの一連番号を順次データベースに登録し、その後届いたメッセージの送信元や一連番号と照合するなどして、メッセージの欠落を検出すると送出側に欠落分の再送を要求する。これにより、装置を接続する情報伝達路の性質、或いはメッセージ受信を行う代表機能処理部の障害などによって、受信されるべきメッセージが欠落した場合でも、欠落部分が復旧され、通信の信頼性が維持される。特に、メッセージの受信に関わる配信処理部や機能処理部の判断で、メッセージの欠落がどの情報伝達路で発生したかに応じて異なった適切な復旧手順をとることが望ましい。
【００３１】
請求項１４の発明は、請求項３から１３のいずれか１つに記載の分散監視制御システムにおいて、前記第７の機能処理部は、第６の機能処理部が蓄積した履歴を、指定された期間内の最大値と最小値を予め決められた形式で示すグラフとして表示するように構成されたことを特徴とする。請求項１４の発明では、監視サーバ装置などから提供される状態量などの履歴をグラフ表示する際、指定された期間内の最大値と最小値を予め決められた形式で示すことにより、履歴の理解を容易にすることができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の複数の実施の形態（以下「実施形態」という）について図面を参照しながら説明する。なお、本発明や実施形態は、周辺装置を持つコンピュータをソフトウェアで制御することで実現されることが一般的と考えられる。
【００３３】
この場合のソフトウェアは、この明細書に記載された動作を実現するためのプログラムコードと必要なデータとを含み、上記従来技術と共通の部分には従来技術で説明した手法も使われる。また、そのソフトウェアは、コンピュータを構成するＣＰＵなどの処理装置、メインメモリやＨＤＤといった記憶装置、キーボードやマウスといった入力装置、ディスプレイやプリンタといった出力装置などの物理的資源を活用することで本発明や実施形態の作用効果を実現する。
【００３４】
但し、本発明や実施形態を実現するための具体的なソフトウェアやハードウェアの構成は各種考えられる。例えば、プログラミングに使うＯＳ・形式・手法・言語は多様であり、上記のようなソフトウェアを記録したＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体は単独でも本発明の一態様である。
【００３５】
また、本発明や実施形態の機能の一部をＬＳＩなどの物理的な電子回路で実現することも考えられる。以上のように、コンピュータを使って本発明や実施形態を実現する具体的態様は各種考えられるので、以下では、本発明や実施形態に含まれる個々の機能を実現する仮想的回路ブロックを使って、本発明と実施形態とを説明する。
【００３６】
なお、各図において、それ以前に登場又は説明した部材と同一又は同種の部材については同じ符号を付け、説明は省略する。また、手順のステップ番号と実行順序は無関係である。
【００３７】
〔１．第１実施形態〕
第１実施形態は、互いにネットワークで接続された複数の装置間で通信を行うことで、監視制御対象であるプラントを監視及び制御するための分散監視制御システムであり、請求項１〜５，１６〜２０，２５，２６に対応するものである。
【００３８】
具体的には、前記ネットワークは複数の情報伝達路を備え、前記各装置は、データの種類ごとに予め定められた複数の情報伝達路に他の機能処理部から送出されるデータのうち、動作上必要とする情報伝達路からのデータを受信するとともに、処理結果を所定の情報伝達路に再び送出する事により、互いに協調動作するものである。
【００３９】
〔１−１．第１実施形態の構成〕
〔１−１−１．全体構成〕
まず、図１は、第１実施形態の構成を示す機能ブロック図である。第１実施形態は、この図に示すように、制御装置Ｐと、監視クライアント装置Ｃと、監視サーバ装置Ｓと、を通信ネットワーク３で接続したものである。なお、制御装置Ｐと、監視クライアント装置Ｃと、監視サーバ装置Ｓと、を「装置」（Ｐ，Ｃ，Ｓ）と総称する。また、図１は、単純化した例として、制御装置Ｐと、監視クライアント装置Ｃと、監視サーバ装置Ｓとをそれぞれ１つずつ示しているが、これらはそれぞれプラントや分散監視制御システムの構成に応じて複数存在するものである。
【００４０】
具体的には、この分散監視制御システムは、プラント各部に分散配置した制御装置Ｐと、１つ又は複数の監視サーバ装置Ｓと、監視部門ごとの監視クライアント装置Ｃと、を備えている。そして、まず、制御装置Ｐに設けた機能処理部で、状態量とその変動の送信や状態量の最新値の蓄積、状態量や運転操作の監視制御対象への出力など、監視制御対象寄りの処理を担当する。
【００４１】
また、監視クライアント装置Ｃは、監視者とのやり取りを担当し、具体的には、警報を扱う機能処理部や、監視者との間で情報出力や運転操作を扱う機能処理部を設け、状態量の最新値を蓄積する機能処理部も制御装置Ｐと同様に設ける。また、このような監視クライアント装置Ｃからの履歴照会に応じるため、監視サーバ装置Ｓには、履歴を扱う機能処理部を設ける。また、いずれの装置Ｐ，Ｃ，Ｓにも、通信のための配信処理部と、稼動状態に関する処理を行う構成処理部を設ける。
【００４２】
つまり制御装置Ｐは、監視制御対象である図示しないプラントの各部分について、状態量の入力や制御量の出力といった入出力を行うための装置である。また、監視クライアント装置Ｃは、クライアントとして、監視サーバ装置Ｓによるデータ提供などのサービスを利用しながら、プラントの監視制御のための処理を行うための装置である。また、監視サーバ装置Ｓは、プラントの監視制御のためのサービスを、各監視クライアント装置Ｃに対してサーバとして提供するための装置である。
【００４３】
〔１−１−２．情報伝達路と配信処理部の構成〕
また、通信ネットワーク３は、４つの情報伝達路ＴＡＧ，ＡＬＭ，ＨＳＤ，ＲＡＳを備えている。このうち第１の情報伝達路ＴＡＧは、計測された状態量など定常的なデータをやり取りするための情報伝達路であり、定常用伝達路ＴＡＧとも呼ぶこととする。また、第２の情報伝達路ＡＬＭは、警報関係のデータをやり取りするための情報伝達路であり、警報用伝達路ＡＬＭとも呼ぶこととする。
【００４４】
また、第３の情報伝達路ＨＳＤは、サーバに蓄積された状態量の履歴など、サーバ・クライアント間のデータをやり取りするための履歴用の情報伝達路であり、履歴用伝達路ＨＳＤとも呼ぶこととする。また、第４の情報伝達路ＲＡＳは、第１実施形態の分散監視制御システムを構成する各装置や、各装置を構成する各機能処理部の稼動状態に関するデータをやり取りするための情報伝達路であり、構成用伝達路ＲＡＳとも呼ぶこととする。
【００４５】
また、各装置Ｐ，Ｃ，Ｓの構成のうち、どの装置でも共通であるのは通信に関する構成であり、具体的には、伝送装置２と、配信処理部１８である。
【００４６】
このうち各伝送装置２は、通信ネットワーク３に含まれる４つの情報伝達路ＴＡＧ，ＡＬＭ，ＨＳＤ，ＲＡＳのうち所望の情報伝達路との間で情報伝送を行うための装置であり、具体的にはネットワークカードなどから構成される。また、各配信処理部１８は、伝送装置２を介して、個々の情報伝達路ＴＡＧ，ＡＬＭ，ＨＳＤ，ＲＡＳと、それらに対応付けられた各機能処理部との間でメッセージのやり取りを仲介するための部分である。
【００４７】
具体的には、各配信処理部１８は、情報伝達路と機能処理部との対応関係を登録するための配信データベース１８ａと、対応関係をデータベース１８ａに登録するための配信登録手段１８ｂと、登録された対応関係に基づいて、通信を制御するための配信制御手段１８ｃと、を備えている。
【００４８】
すなわち、各情報伝達路ＴＡＧ，ＡＬＭ，ＨＳＤ，ＲＡＳは、伝送装置２及び配信処理部１８を介してデータの送受信を行うもので、以下、各機能処理部によるデータ送受信の対象として単に情報伝達路というときは、伝送装置２及び配信処理部１８を介することが前提であるものとする。
【００４９】
また、構成処理部１７は、各装置の稼動状態を他の装置に知らせるための部分であり、各装置ごとのハードウェアなどの正常異常といった稼動状態を判断したり、同じ装置内の各機能処理部から構成用伝達路ＲＡＳに送信される稼動状態を監視し、検出した異常を定常用伝達路ＴＡＧに出力するように構成されている。
【００５０】
また、監視及び制御に関する処理を行うための各機能処理部については、装置ごとにどのような機能処理部が設けられているかが異なり、以下に各装置ごとに説明する。
【００５１】
〔１−１−３．制御装置の構成〕
まず、制御装置Ｐは、伝送装置２、配信処理部１８、構成処理部１７の他に、機能処理部として、入力処理部４と、計算処理部５と、出力処理部６と、データベース処理部７と、を備えている。
【００５２】
このうち入力処理部４は、監視制御対象から得られる状態量を定常用伝達路ＴＡＧに送信するための第１の機能処理部である。具体的には、第１実施形態における入力処理部４は、監視制御対象とするプラントに設けた計測点からプロセス入出力装置１を通じて状態量を入力すると共に、その状態量について、通信トラフィック節約のために、前回定常用伝達路ＴＡＧに送出した時の状態量と予め定めた値以上の偏差がある場合、定常用伝達路ＴＡＧに対して通知メッセージＮＭを送出するように構成されている。
【００５３】
また、プロセス入出力装置１は、入力処理部４及び出力処理部６からの指令にしたがって、監視制御対象とするプラントに設けた計測点からの状態量の入力や、決定された制御量などをプラント各部に出力するといった入出力を行うための手段である。
【００５４】
また、計算処理部５は、前記状態量が予め決められた基準を超えて変動したときにその旨の通知を定常用伝達路ＴＡＧに送信するための第２の機能処理部であり、入力処理部４が定常用伝達路ＴＡＧに出力する状態量に基づいて、予め用意した数値・論理演算式により計算値を求めると共に、前回定常用伝達路ＴＡＧに送出した時の計算値と予め定めた値以上の偏差がある場合に、そのことを知らせるための通知メッセージＮＭを定常用伝達路ＴＡＧに対して送出するように構成されている。
【００５５】
また、出力処理部６は、入力処理部４や計算処理部５が定常用伝達路ＴＡＧに出力する通知メッセージＮＭに含まれる状態量の値を、監視・制御盤上の表示器、或いはプロセスに対して、プロセス入出力装置１を介して出力するための第３の機能処理部である。
【００５６】
また、データベース処理部７は、定常用伝達路ＴＡＧに送信された情報の少なくとも一部について、最新の値を蓄積するとともに問合せに対して定常用伝達路ＴＡＧに送信するための第４の機能処理部である。具体的には、このデータベース処理部７は、入力処理部４や計算処理部５が定常用伝達路ＴＡＧに送出した通知メッセージＮＭに含まれる状態量のうち、監視点として予め設定された値でデータベース８を更新するように構成されている。
【００５７】
また、このデータベース処理部７は、定常用伝達路ＴＡＧを介した状態量の問合せメッセージＱＭに対しては、データベース８に格納されている状態値の最新値を応答メッセージＲＭとして定常用伝達路ＴＡＧに再出力するように構成されている。
【００５８】
〔１−１−４．監視装置の構成〕
また、監視クライアント装置Ｃ及び監視サーバ装置Ｓをまとめて監視装置と呼ぶが、このうち監視クライアント装置Ｃは、制御装置Ｐと同様に、伝送装置２と、配信処理部１８と、構成処理部１７と、データベース処理部７と、を備えている他、対話処理部１６と、警報処理部９と、を備えている。また、監視サーバ装置Ｓは、制御装置Ｐと同様に、伝送装置２と、配信処理部１８と、構成処理部１７と、を備えている他、履歴処理部１１を備えている。
【００５９】
このうち警報処理部９は、前記状態量に基づく警報に関する情報を警報用伝達路ＡＬＭに出力するための第５の機能処理部である。具体的には、この警報処理部９は、次のような警報に関する処理を行うように構成されている。すなわち、この警報処理部９は、定常用伝達路ＴＡＧに出力される監視点の状態量と予め用意した設定値との比較により警報状態すなわち警報を出すべき数値変化が検出されたかどうかを判断し、新しく警報を出すべきと判断されたような場合は、検出時刻を警報リスト１０として記憶・管理し、警報リスト１０の変化分を通信ネットワーク３の警報用伝達路ＡＬＭに通知メッセージＮＭとして送出すると共に、警報用伝達路ＡＬＭを介した警報状態の問合せメッセージＱＭに対しては、警報リスト１０を応答メッセージＲＭとして再出力するように構成されている。
【００６０】
また、履歴処理部１１は、前記状態量の履歴を蓄積し及び少なくとも問合せに対して履歴用伝達路ＨＳＤに送信するための第６の機能処理部である。具体的には、この履歴処理部１１は、定常用伝達路ＴＡＧを通じ、制御装置Ｐや監視クライアント装置Ｃのデータベース処理部７に監視点の状態量の問合せメッセージＱＭを定期的に出力し、これに対する応答として獲得した応答メッセージＲＭを履歴データ１２として一定期間蓄積すると共に、履歴用伝達路ＨＳＤを介した履歴データの問合せメッセージＱＭに対しては、指定された期間と監視点に関する状態量の変化を応答メッセージＲＭとして出力するように構成されている。
【００６１】
また、対話処理部１６は、状態量の最新の値や前記履歴、前記警報に関する情報のうち少なくとも１つを出力すると共に、前記監視制御対象に対する運転操作を入力するための第７の機能処理部である。具体的には、この対話処理部１６は、データベース処理部７がデータベース８の更新によって提供する監視点の状態量、警報処理部９が出力する警報リスト１０、履歴処理部１１が蓄積する履歴データ１２を、通信ネットワーク３の情報伝達路に問合せメッセージＱＭを出力して獲得し、対話装置１３を構成する表示装置１４に表示すると共に、対話装置１３の入力装置１４を介した対話による運転操作を情報伝達路ＴＡＧを介して出力処理部６に出力するように構成されている。
【００６２】
ここで、対話装置１３は、制御盤やコンピュータコンソールなど対話的情報入出力を行うための装置であり、対話装置１３を構成する表示装置１４としてはＣＲＴや液晶表示装置などが考えられ、また、対話装置１３を構成する入力装置１５としてはマウスやキーボードなどが考えられる。
【００６３】
〔１−１−５．稼動状態に関する構成〕
また、各機能処理部は、当該機能処理部の稼動状況を判断して定期的に構成用伝達路ＲＡＳに出力するための構成制御手段を備えている。例えば、警報処理部９は、警報処理手段９ａと構成制御手段９ｂを備え、このうち警報処理手段９ａは、上記のような警報に関する処理を行うための部分であり、一方、構成制御手段９ｂは、警報処理部９の稼動状況を判断して構成用伝達路ＲＡＳに出力するための部分である。
【００６４】
なお、構成制御手段は各機能処理部に応じて構成すればよく、例えば、入力処理部４の構成制御手段４ｂは、入力処理手段４ａが定常用伝達路ＴＡＧに対して状態量を出力するために接続するたびに起動し自己診断によって入力処理部４の稼動状況を得ることで、入力処理部４の稼動状況を通知メッセージＮＭとして定期的に構成用伝達路ＲＡＳに対して出力するように構成することが考えられる。
【００６５】
また、各装置上の構成処理部１７は、各機能処理部を起動すると共に、起動した各機能処理部から定期的に情報伝達路ＲＡＳに通知メッセージＮＭとして出力される稼動状態と、各機能処理部が実装されている制御装置、監視装置等の装置の稼動状態を監視し、検出した異常を情報伝達路ＴＡＧに出力するための手段である。
【００６６】
〔１−１−６．代表機能処理部〕
また、第１実施形態における各装置は、ネットワーク機器すなわちネットワーク３及び伝送装置２と同様の動作を行うソフトウェアバスを備え、各情報伝達路と接続された各機能処理部のうち１つが、代表してその情報伝達路や配信処理部１８と送受信データを直接やり取りするとともに、その情報伝達路と接続された他の各機能処理部にはその複製を前記ソフトウェアバスを経て渡すように構成されている。また、実装上は、配信処理部１８を代表機能処理部の一部として構成してもよい。
【００６７】
ここで、ソフトウェアバスとしては、例えば分散アーキテクチャを規定するCORBA （Common Object Request Broker Architecture ）によるものを用いることが考えられ、このバスを通して、各種のオブジェクトが各種のオペレーティング・システム上で動作したり、互いに協力して動作することが容易になる。
【００６８】
〔１−１−７．配信データベースの構成〕
次に、図２は、第１実施形態において、配信処理部１８及び各情報伝達路ＴＡＧ，ＡＬＭ，ＨＳＤ，ＲＡＳを経て各機能処理部間でやりとり、すなわち配信されるメッセージの構成例を示す図であり、図３は、このようなメッセージの配信に使われる配信データベース１８ａの構成例を示す図である。まず、図２に示すメッセージの例は、メッセージの発信日時を示すタイムスタンプと、発信元と、発信元が情報伝達路毎に独立して管理する発信メッセージの一連番号と、メッセージの種類を示すカテゴリと、本文となるメッセージデータと、を含んでいる。
【００６９】
また、図３に示す配信データベースの例は、各情報伝達路と各機能処理部に先頭と末尾を用意した二重連結リストの構造により、各情報伝達路と各機能処理部について、相互に対応付けると共に、受信バッファの役割を果たすメッセージキューとも対応づけるものである。なお、機能処理部を単に「機能」とも呼ぶ。
【００７０】
すなわち、情報伝達路と機能とはそれぞれ複数存在するが、ある１つの情報伝達路についてみれば、１つ又は複数の機能が送受信するメッセージを伝達し、また、ある１つの機能についてみれば、１つ又は複数の情報伝達路についてメッセージを送受信する。このような対応関係は、「１つ又は複数」というように要素の数が変化するデータであり、このような対応関係をどの情報伝達路からでも、どの機能からでも、どの対応関係からでも、リンクを辿って検索し、かつ、どの部分からでもその追加や削除といった変更を効率よく行えるように、二重連結リストの構造をとったものである。
【００７１】
具体的には、この配信データベースは、１つ以上のブロックＢと、伝達路リストＲＬと、機能リストＦＬと、メッセージキューＱ又はメッセージキューを指す指標と、を備えている。このうちブロックＢは、１つの情報伝達路と１つの機能処理部とを対応付けるもので、メモリブロックとも呼ぶ。また、伝達路リストＲＬは、各情報伝達路ごとに対応する少なくとも１つのブロックＢを指すポインタを、各情報伝達路＃１〜＃ｎについてリストしたものである。また、機能リストＦＬは、各機能処理部ごとに対応する少なくとも１つのブロックを指すポインタを、各機能＃１〜＃ｍについてリストしたものである。また、メッセージキューＱは、各機能処理部宛てのメッセージが格納される格納領域である。
【００７２】
このうち伝達路リストＲＬは、個々の情報伝達路＃１〜＃ｎごとのレコードを持ち、各レコードごとのフィールドは、その情報伝達路に対応する先頭のブロックを指すポインタと、末尾のブロックを指すポインタと、その情報伝達路を使う機能の数（接続数と呼ぶ）と、をそれぞれ格納する。このような各レコードに対応する＃１〜＃ｎの情報伝達路番号は、図３のブロック中では「伝達路Ｎｏ．」と表すが、マルチキャストＩＰアドレスと直接的に対応付けられているものである。
【００７３】
また、機能リストは、個々の機能＃１〜＃ｍごとのレコードを持ち、各レコードごとのフィールドは、その機能に対応する先頭のブロックを指すポインタと、末尾のブロックを指すポインタと、をそれぞれ格納する。このような各レコードに対応する＃１〜＃ｍの機能番号は、図３のブロック中では「機能Ｎｏ．」と表すが、ＩＰポート番号と直接的に対応するものである。
【００７４】
また、各ブロックは、情報伝達路と機能とを対応づけるレコードであり、同じ情報伝達路をいずれかの機能処理部に対応付けている各ブロック同士を順次接続するための第１の双方向リンク（伝達路リンクとも呼ぶ）と、同じ機能処理部をいずれかの情報伝達路に対応付けている各ブロック同士を順次接続するための第２の双方向リンク（機能リンクとも呼ぶ）と、を持つ。
【００７５】
すなわち、伝達路リンクは、図３では各ブロックの上方に示すように、そのブロックと、同じ伝達路に関する他のブロックとを前後に接続しているポインタで、このリンクを辿ることで同じ伝達路を他の機能処理部に対応付けている他のブロックを検索することが可能となる情報である。各ブロックのこのような伝達路リンクは、情報伝達路番号（伝達路Ｎｏ．）に対応して、前方のブロックを指すポインタと、後方のブロックを指すポインタを格納する各フィールドを持つ。
【００７６】
また、機能リンクは、各ブロックと、同じ機能に関する他のブロックとを前後に接続しているポインタであり、このリンクを辿ることで同じ機能に関する他のブロックを検索することが可能となる情報である。この機能リンクは、各機能番号（機能Ｎｏ．）に対応して、前方のブロックを指すポインタと、後方のブロックを指すポインタを格納する各フィールドを持つ。
【００７７】
なお、ポインタの指す前方や後方といった方向と、伝達路リストや機能リストで使われる先頭や末尾といった方向は一致している必要はなく、一定の規則性に基づいて前後を辿ることにより、ブロックを並べた列の一方の終端から他方の終端まで行き着ければ十分である。このため、図３の例は、例えば、ある情報伝達路について、「先頭」の指すブロックから「前方」を辿るとその情報伝達路の「末尾」に行き着くように構成されており、機能処理部についても同様である。
【００７８】
また、伝達路リスト及び機能リストからブロックにリンクする「先頭」と「末尾」の各ポインタは、それぞれ、伝達路リンク及び機能リンクに含めて呼ぶこととする。
【００７９】
また、以上のような情報伝達路と機能との交点に関しては、メッセージキューを示す指標を用意しておく。なお、より具体的には、ここでいう交点とはブロックで表され、各ブロックに、又は同じ機能に対応する少なくとも１つのブロックに、その機能宛てのメッセージを格納するためのメッセージキューを指すインデックス、ポインタ、オフセットなどを格納しておけばよい。第１実施形態では、メッセージキューを示す指標としては、各メッセージキュー固有のキュー識別番号を用いるものとする。
【００８０】
上記のような配信データベースを用いる場合、情報伝達路側からメッセージを受信した場合は、まず、情報伝達路リストを参照して、その情報伝達路に対応する先頭又は末尾のブロックを指すポインタを取り出す。このポインタの表すリンクの先にあるブロックを参照すれば、その情報伝達路を利用する機能を１つ知ることができ、さらに、そのブロックのうち伝達路に関する部分にある前方や後方のポインタを辿れば、同じ伝達路を使う他の機能を順次特定することができる。そして、受信したメッセージを、該当する各々のメッセージキューに蓄積すればよい。
【００８１】
一方、各機能の側では、機能リストを参照することで、この二重連結リストの先頭、末尾と共に記憶しているメッセージキューを示す指標を用いて、自分のために蓄積されたメッセージをそのメッセージキューから順次取り出すことができる。
【００８２】
そして、配信処理部１８の配信制御手段１８ｃは、各機能処理部から情報伝達路に対する送受信要求を受けると、例えば、送信データについては、伝送装置２を介して通信ネットワーク３の情報伝達路に送信するとともに、配信データベースの内容に従って、同じ装置内でその情報伝達路についてデータの受信を要求している機能に対応するメッセージキューにも蓄積する。
【００８３】
また、伝送装置２を介した通信ネットワーク３からの受信データについても、配信データベースの内容に従って、受信データとして、装置内でその情報伝達路からの受信を要求している機能に対応するメッセージキューに蓄積する。これにより、各機能処理部は、キューに蓄積されたメッセージを順次読み出すことで、選択した情報伝送路に同じ装置及び他の装置から送出されたメッセージを得ることができる。
【００８４】
〔１−２．第１実施形態の作用〕
上記のように構成された第１実施形態は、次のように作用する。なお、第１実施形態における処理は、大まかに、
（１）監視と制御のための処理
（２）メッセージの配信に関する処理
に分けることができる。
【００８５】
このうち監視と制御のための処理は、第１実施形態における分散監視制御システムの本来の用途すなわち監視制御対象であるプラントに対する監視と制御に直接関わる処理である。この処理は、各装置Ｐ，Ｃ，Ｓ上に分散配置された各機能処理部４〜７，９，１１と、制御装置Ｐに設けられたプロセス入出力装置１及び監視クライアント装置Ｃに設けられた対話装置１３によって実行される。
【００８６】
また、メッセージの配信に関する処理は、各装置Ｐ，Ｃ，Ｓ上に分散配置された各機能処理部４〜７，９，１１，１７と、ネットワーク３に含まれる各情報伝達路ＴＡＧ，ＡＬＭ，ＨＳＤ，ＲＡＳとの間で、各種データを含むメッセージをやりとりするための処理であり、各装置上に設けられた配信処理部１８によって実行される。
【００８７】
〔１−２−１．監視と制御のための処理〕
〔１−２−１−１．状態量の変動に関する処理〕
監視と制御のための処理として、まず、プロセス入出力装置１が、プランとの各計測点に設けたセンサから得られる電気信号をディジタル化して入力処理部４に渡したり、出力処理部６から渡されるプロセス制御量などのディジタル量を電気信号化し、プラントのバルブなど該当部分に出力する処理が考えられる。なお、このようなプロセス入出力装置１を介したプロセス状態量の入力やプロセス制御量の出力は、数ミリ秒から数百ミリ秒間隔で行われる。
【００８８】
そして、入力処理部４の入力処理手段４ａは、構成処理部１７から起動され、プロセス入出力装置１から入力された状態量を、各計測点毎に予め決められた計算手順にしたがって工学単位化し、このように得られた状態量の最新値について、前回定常用伝達路ＴＡＧに対して送出した時の状態量と予め定めた値以上の偏差があると、配信処理部１８の配信制御手段１８ｃを介して定常用伝達路ＴＡＧに対して、図２に示す形式のメッセージを通知メッセージＮＭとして送出する。
【００８９】
また、計算処理部５の計算処理手段５ａは、構成処理部１７から起動され、入力処理部４の入力手段４ａが定常用伝達路ＴＡＧに出力する状態量を受信し、このように得た状態量をもとに、予め用意した数値・論理演算式により所定の計算値を求めると共に、前回定常用伝達路ＴＡＧに送出した時の計算値と予め定めた値以上の偏差があった場合に入力処理部４の入力手段４ａと同様に定常用伝達路ＴＡＧに対して、図２に示す形式のメッセージを通知メッセージＮＭとして送出する。
【００９０】
出力処理部６の出力処理手段６ａは、構成処理部１７から起動され、入力処理部４の入力処理手段４ａと、計算処理部５の計算処理手段５ａと、構成処理部１７と、が情報を出力する定常用伝達路ＴＡＧからデータを受信する。これにより、出力処理部６の出力処理手段６ａは、状態量の変動など定常用伝達路ＴＡＧを流れるデータの内容のうち、監視・制御盤上の表示器に表示すべきデータをプロセス入出力装置１を介してそのような表示器に表示したり、プラントを構成するプロセスのうち所定の部分にフィードバックなどのために出力すべきデータを、プロセス入出力装置１を介して出力する。
【００９１】
すなわち、各機能処理部による以上の処理によって、定常用伝達路ＴＡＧには、状態量の変動があるたびに、その内容を表すメッセージが流れると共に、その内容が、プラントにフィードバックされたり、監視・制御盤上の表示器に表示されることになる。
【００９２】
〔１−２−１−２．データベースと履歴に関する処理〕
また、制御装置Ｐ及び監視クライアント装置Ｃに設けられたデータベース処理部７のＤＢ処理手段７ａは、構成処理部１７から起動され、入力処理部４の入力処理手段４ａと、計算処理部５の計算処理手段５ａと、が情報を出力する定常用伝達路ＴＡＧを流れるデータを、配信処理部１８の配信制御手段１８ｃを介して受信する。これにより、データベース処理部７のＤＢ処理手段７ａは、監視対象となる状態量の最新値によってデータベース８に更新する。また、データベース処理部７のＤＢ処理手段７ａは、定常用伝達路ＴＡＧを介した状態量の問合せメッセージＱＭに対してデータベース８の状態量を応答メッセージＲＭとして再出力する。
【００９３】
また、監視サーバ装置Ｓに設けられた履歴処理部１１の履歴処理手段１１ａは、構成処理部１７から起動され、制御装置Ｐや監視クライアント装置Ｃに設けられたデータベース８に格納された状態量の最新値について問合せを行い、その結果を履歴データ１２として一定期間蓄積する。また、履歴処理手段１１ａは、情報伝達路ＨＳＤを介した履歴データの問合せメッセージＱＭに対しては、指定された期間と指定された監視点における状態量の変化を、応答メッセージＲＭとして配信処理部１８の配信制御手段１８ｃを介して出力する。
【００９４】
以上のようなデータベース処理部７及び履歴処理部１１による処理の結果、状態量の最新値と、過去一定期間の履歴は、どの装置上のどの機能処理部からでも、得られることになる。
【００９５】
〔１−２−１−３．対話による運転操作に関する処理〕
本システムでは、対話処理部１６や対話装置１３を備えた監視クライアント装置Ｃにおいて、上記のように得られる各情報を利用しながらプラントの運転操作を行うことができるが、プラントの正常な機能を維持するのに特に役立つ処理は、警報処理部９による警報に関する処理である。
【００９６】
すなわち、警報処理部９は、定常用伝達路ＴＡＧに出力される監視点の状態量と予め用意した設定値との比較により警報状態すなわち警報を出すべき数値変化が検出されたかどうかを判断する。そして、新しく警報を出すべきと判断されたような場合は、検出時刻を警報リスト１０として記憶・管理し、警報リスト１０の変化分を通信ネットワーク３の警報用伝達路ＡＬＭに通知メッセージＮＭとして送出すると共に、警報用伝達路ＡＬＭを介した警報状態の問合せメッセージＱＭに対しては、警報リスト１０を応答メッセージＲＭとして再出力するように構成されている。
【００９７】
そして、監視クライアント装置Ｃに設けられた対話処理部１６の対話処理手段１６ａは、構成処理部１７から起動され、上記のように発生する各種の情報を、対話装置１３の表示装置１４に出力する。すなわち、対話処理手段１６ａは、データベース処理部７がデータベース８の更新によって保持している監視点の状態量の最新値や、警報処理部９が提供する警報リスト１０や、履歴処理部１１が蓄積している履歴データ１２を、配信処理部１８の配信制御手段１８ｃを介して定常用伝達路ＴＡＧ、警報用伝達路ＡＬＭ、履歴用伝達路ＨＳＤに、それぞれ問合せメッセージＱＭを出力することによって獲得する。
【００９８】
そして、対話処理手段１６ａは、このように獲得した情報を、対話装置１３を構成する表示装置１４に表示することで監視部門の監視者といった担当者に提供すると共に、対話装置１３の入力装置１４を介した対話的入出力などにより、プラント各部に対する運転操作やその制御量を前記のような担当者から受け取り、その運転操作や制御量などの情報を、定常用伝達路ＴＡＧを介して、制御装置Ｐに設けられた出力処理部６の出力処理手段６ａに出力する。
【００９９】
以上のような警報処理部９、対話処理手段１６ａなどによる処理の結果、プラントに異常があればその旨の警報を発したり、担当者が必要な情報を本システム各部から取り寄せて判断し、その判断結果として運転操作などをプラントに対して反映させることができる。
【０１００】
〔１−２−２．メッセージの配信に関する処理〕
また、上記のような各機能処理部同士のメッセージの伝達すなわち配信は、配信処理部１８によって行われる。ここで、各装置の各機能処理部のうち、どの機能処理部がどの情報伝達路について接続されているか、すなわち送受信の対象とするかは、起動された各機能処理部から情報伝達路に対する最初の送信要求や受信要求を受けた場合などに、配信処理部１８の配信登録手段１８ｂによって予め配信データベース１８ａに登録され、メッセージの配信は、この配信データベース１８ａに基づいて、配信制御手段１８ｃによって行われる。
【０１０１】
そして、ある装置のある機能処理部が配信処理部１８に対して、対象となる情報伝達路を指定して渡したメッセージは、どの装置でも、その情報伝達路に接続されている全ての機能処理部に渡される。このため、ある装置のある機能処理部が配信処理部１８に対して、対象となる情報伝達路を指定して渡したメッセージは、情報伝達路を経由して他の装置へ送信され、受信側の配信処理部１８によって、その情報伝達路に接続されている各機能処理部に渡されるだけでなく、送信側の装置内でも、配信処理部１８により、その情報伝達路に接続されている各機能処理部に対して、受信メッセージとして渡される。
【０１０２】
〔１−２−２−１．接続の登録と解除の全体的手順〕
このようなメッセージの配信に関する処理のうち、図４は、配信登録手段１８ｂが予め、どの情報伝達路をどの機能処理部が送受信対象とするかという対応関係を、配信データベース１８ａに登録したり削除したりする処理手順を示すフローチャートであり、このような処理手順によって図２に示したような内容の配信データベース１８ａが生成される。なお、情報伝達路と機能処理部との「接続」は、両者の対応関係を登録することであり、そのような対応関係を削除する処理を「接続」の「解除」と呼ぶ。
【０１０３】
そして、図４の手順は、接続を登録する操作か解除する操作かの指定と、操作対象とする情報伝達路ｉと、機能処理部（機能と呼ぶ）ｊと、を指定して呼び出される。ここで、１つの機能処理部ｊに対して、操作対象とする情報伝達路ｉは複数指定することもできる。
【０１０４】
そして、呼び出された図４の手順では、接続を登録する登録操作の場合は（ステップ４０１）、機能処理部ｊについて送受信バッファとなるメッセージキューが生成済みであればステップ４０５に進むが（ステップ４０２）、生成済みでなければ、その機能処理部ｊについてメッセージキューを生成すると共に、キュー識別子を機能別ベクタに登録し（ステップ４０３）、機能別ベクタの先頭と末尾を０クリアする（ステップ４０４）。
【０１０５】
ここで、キュー識別子は、そのキューを指すポインタである。また、機能別ベクタは、図３に示した配信データベースの機能リストのうち、各機能処理部に対応する記憶領域であり、１つの機能別ベクタには、キュー識別子と、その機能処理部に対応する先頭のブロックを指すポインタと、その機能処理部に対応する末尾のブロックを指すポインタと、が格納される。また、ステップ４０４において、機能別ベクタの先頭と末尾を０クリアするのは、その機能処理部についてまだ情報伝達路が１つも登録されていない状態に初期化するためである。
【０１０６】
続いて、情報伝達路ｉと機能処理部ｊとを接続するが（ステップ４０５）、その具体的な処理手順は後に示す。そして、機能処理部ｊに接続する次の情報伝達路ｉが指定されているかを調べ（ステップ４０６）、指定された全ての情報伝達路ｉに対する接続要求を処理した状態になっていれば処理を終了し、そうでなければステップ４０５に戻る（ステップ４０７）。
【０１０７】
また、接続を解除する場合は（ステップ４０１）、まず、情報伝達路ｉと機能処理部ｊとの接続を解除するが（ステップ４０８）、その具体的な処理手順は後に示す。続いて、機能処理部ｊと接続解除する次の情報伝達路ｉが指定されているかを調べ（ステップ４０９）、指定された全ての情報伝達路ｉに対する解除要求を処理した状態になっていればステップ４１１に進むが、そうでなければステップ４０５に戻る（ステップ４１０）。
【０１０８】
ステップ４１１では、接続解除後の状態でもまだその機能処理部ｊが受信する情報伝達路が有れば、メッセージキューは削除しないまま処理を終了するが（ステップ４１１）、受信する情報伝達路がなければ、不要になったメッセージキューを削除し、機能処理部ｊの機能別ベクタのキュー識別子も０クリアして処理を終了する。
【０１０９】
〔１−２−２−２．接続の具体的手順〕
次に、ステップ４０５に示した、情報伝達路ｉと機能処理部ｊとを接続する具体的な手順を、図５のフローチャートに定義済処理（サブルーチン）の形式で示す。すなわち、この手順では、まず、接続の対象とする情報伝達路ｉに対応する先頭のブロックについてその位置を得る（ステップ５０１）。
【０１１０】
そして、ブロックに設定された情報伝達路に関する「前方」のリンクを（ステップ５０３）、リンク終端に達するまで辿る（ステップ５０２）。なお、この途中で、接続しようとしている機能処理部ｊと一致する機能番号すなわち機能Ｎｏ．があった場合は（ステップ５０３，５０４）、登録しようとしている情報伝達路ｉと機能処理部j との組合せは既に登録されているので、図４に示したメインルーチンに戻る。
【０１１１】
ステップ５０２でリンク終端に達すると、機能処理部j と情報伝達路ｉとの接続用メモリブロックを確保し、その機能リンクと伝達路リンクそれぞれの「前方」を０クリアする（ステップ５０５）。また、確保したメモリブロックに接続する情報伝達路ｉの伝送路番号と、機能処理部ｊの機能番号と、キュー識別番号と、を設定する（ステップ５０６）。続いて、確保したメモリブロックを、機能リンクに加入する処理（ステップ５０７〜５１１）と、伝達路リンクに加入する処理（ステップ５１２〜５１７）を行う。
【０１１２】
すなわち、まず、現在行っている接続が、機能処理部ｊの機能リンクにとって初回の登録の場合は（ステップ５０７）、機能処理部ｊの機能リストの「先頭」に、確保したメモリブロックの位置を設定することで（ステップ５０８）、確保したメモリブロックを機能処理部ｊの機能リストを構成する唯一のブロックとする。
【０１１３】
一方、現在行っている接続が、機能処理部ｊの機能リンクにとって初回の登録でない場合は（ステップ５０７）、機能処理部ｊの機能リストの「末尾」が指すメモリブロックの機能リンクの「前方」に、確保したメモリブロックの位置を設定することで、新しいメモリブロックを既存のブロック列の前方、すなわち末尾側に挿入する（ステップ５０９）。
【０１１４】
その後、それまでの機能リストの「末尾」が指していた内容を、確保したメモリブロックの機能リンクの「後方」として設定する（ステップ５１０）。これは、初回登録でない場合は、挿入した新しいメモリブロックの後方に、挿入で１つ後方にずれたブロックを機能リンクで接続することを意味し、初回登録の場合は、挿入した新しいメモリブロックの機能リンクの「後方」は空となり、機能リンクの終端を表すことを意味する。
【０１１５】
続いて、機能リストの「末尾」に、確保したメモリブロックの位置を設定することで（ステップ５１１）、新しいメモリブロックを含む機能リンクが完成する。
【０１１６】
続いて、確保したメモリブロックを、伝達路リンクに加入する処理を行う。すなわち、まず、現在行っている接続が、情報伝達路ｉの伝達路リンクにとって初回の登録の場合は（ステップ５１２）、まず、情報伝達路ｉの伝達路リンクの「先頭」に、確保したメモリブロックの位置を設定することで（ステップ５１４）、確保したメモリブロックを情報伝達路ｉの伝達路リンクを構成する唯一のブロックとする。また、この場合は、情報伝達路ｉについて最初に登録される機能処理部ｊが持つ情報伝達路ｉに対する受信手段を起動することにより、機能処理部ｊを情報伝達路ｉについての代表機能処理部とする（ステップ５１５）。
【０１１７】
一方、現在行っている接続が、情報伝達路ｉの伝達路リンクにとって初回の登録でない場合は（ステップ５１２）、情報伝達路ｉの伝達路リストの「末尾」が指すメモリブロックの伝達路リンクの「前方」に、確保したメモリブロックの位置を設定することで、新しいメモリブロックを既存のブロック列の前方、すなわち末尾側に挿入する（ステップ５１３）。このように、伝達路リンクへのメモリブロックの追加は、順次末尾側へ行われる。
【０１１８】
その後、それまでの伝達路リストの「末尾」が指していた内容を、確保したメモリブロックの伝達路リンクの「後方」として設定する（ステップ５１６）。これは、初回登録でない場合は、挿入した新しいメモリブロックの後方に、挿入で１つ後方にずれたブロックを伝達路リンクで接続することを意味し、初回登録の場合は、挿入した新しいメモリブロックの伝達路リンクの「後方」は空となり、伝達路リンクの終端を表すことを意味する。
【０１１９】
続いて、伝達路リストの「末尾」に、確保したメモリブロックの位置を設定することで（ステップ５１７）、新しいメモリブロックを含む機能リンクが完成し、図４に示したメインルーチンに戻る。
【０１２０】
以上のような手順により、例えば、ある情報伝達路に対する最初の受信を要求した機能処理部に対して、伝送装置２を介した通信ネットワーク３からのメッセージ受信を行うような設定が行われる。
【０１２１】
〔１−２−２−３．接続解除の具体的手順〕
次に、図４のステップ４０８に示した、情報伝達路ｉと機能処理部ｊとの接続を解除する具体的な手順を、図６のフローチャートに定義済処理（サブルーチン）の形式で示す。すなわち、この手順では、まず、接続解除の対象とする機能処理部ｊの機能リンクに含まれるブロック列のうち、先頭のブロックの位置を機能リンクを参照するなどして得る（ステップ６０１）。
【０１２２】
そして、この先頭ブロックから始めて、ブロックに設定された機能に関する「前方」のリンクを（ステップ６０３）、リンク終端に達するまで辿る（ステップ６０２）。この途中で、接続解除しようとしている情報伝達路ｉと一致する伝達路番号すなわち伝達路Ｎｏ．を持つブロックがあった場合は（ステップ６０３，６０４）、接続解除しようとしている情報伝達路ｉと機能処理部j との組合せはまだ登録されている状態であるから、ステップ６０５以降の手順に進む。
【０１２３】
一方、接続解除しようとしている情報伝達路ｉと一致する伝達路Ｎｏ．が見つからないままリンク終端に達した場合は（ステップ６０２）、接続解除しようとしている情報伝達路ｉと機能処理部j との組合せは既に削除済の状態であるから、図４に示したメインルーチンに戻る。
【０１２４】
ステップ６０５以降では、情報伝達路ｉと一致する伝達路Ｎｏ．を持つブロック（当該メモリブロックと呼ぶ）を機能リンクから取り除く処理と（ステップ６０５〜６１０）、当該メモリブロックを伝達路リンクから取り除く処理と（ステップ６１１〜６１６）と、その他の必要な処理を行う。
【０１２５】
すなわち、当該メモリブロックを機能リンクから取り除くには、まず、先頭側からのリンクを処理するため、当該メモリブロックが機能処理部ｊの機能リンクの先頭の場合は（ステップ６０５）、機能処理部ｊの機能リストの「先頭」に、当該メモリブロックの機能リンクの「前方」の内容を設定する（ステップ６０６）。一方、当該メモリブロックが機能処理部ｊの機能リンクの先頭でない場合は（ステップ６０５）、機能リンクについて、当該メモリブロックの「後方」が指す先頭側の後方ブロックの「前方」に、当該メモリブロックの「前方」の内容を設定する（ステップ６０７）。
【０１２６】
次に、末尾側からのリンクを処理するために、当該メモリブロックが機能処理部ｊの機能リンクの末尾の場合は（ステップ６０８）、機能処理部ｊの機能リストの「末尾」に、当該メモリブロックの機能リンクの「後方」の内容を設定する（ステップ６０９）。一方、当該メモリブロックが機能処理部ｊの機能リンクの末尾でない場合は（ステップ６０８）、機能リンクについて、当該メモリブロックの「前方」が指す末尾側の前方ブロックの「後方」に、当該メモリブロックの「後方」の内容を設定する（ステップ６１０）。
【０１２７】
続いて、当該メモリブロックを伝達路リンクから取り除くには、まず、末尾側からのリンクを処理するため、当該メモリブロックが情報伝達路ｉの伝達路リンクの末尾の場合は（ステップ６１１）、情報伝達路ｉの伝達路リストの「末尾」に、当該メモリブロックの伝達路リンクの「後方」の内容を設定する（ステップ６１２）。一方、当該メモリブロックが情報伝達路ｉの伝達路リンクの末尾でない場合は（ステップ６１１）、伝達路リンクについて、当該メモリブロックの「前方」が指す末尾側の前方ブロックの「後方」に、当該メモリブロックの「後方」の内容を設定する（ステップ６１３）。
【０１２８】
次に、先頭側からのリンクを処理するため、当該メモリブロックが情報伝達路ｉの伝達路リンクの先頭の場合は（ステップ６１４）、情報伝達路ｉの伝達路リンクの「先頭」に、当該メモリブロックの伝達路リンクの「前方」の内容を設定する（ステップ６１６）。一方、当該メモリブロックが情報伝達路ｉの伝達路リンクの先頭でない場合は（ステップ６１４）、伝達路リンクについて、当該メモリブロックの「後方」が指す先頭側の後方ブロックの「前方」に、当該メモリブロックの「前方」の内容を設定する（ステップ６１５）。
【０１２９】
また、取り除かれた当該メモリブロックが情報伝達路ｉの伝達路リンクの先頭の場合、当該メモリブロックに対応していた機能処理部ｊは代表機能処理部であるから、その代表機能処理部が情報伝達路ｉに対して実行していた受信手順を停止する（ステップ６１７）。
【０１３０】
そして、以上のような処理によって、情報伝達路ｉとの接続用に使われていた当該メモリブロックは、機能リンク及び伝達路リンクから取り除かれるので、当該メモリブロックを解放することで（ステップ６１８）、接続の解除は終了し、図４のメインルーチンに戻る。
【０１３１】
〔１−２−２−４．メッセージ受信の手順〕
以上のように配信データベース１８ａに登録された確情報伝達路と各機能処理部との対応関係に基づいて、配信制御手段１８ｃと代表機能処理部は、各情報伝達路との間でメッセージの送受信を行う。このうち、図７は、メッセージの受信について受信側の装置内で行われる処理手順を示すフローチャートである。
【０１３２】
すなわち、この手順では、まず、メッセージを送信する機能処理部によって指定された情報伝達路と接続し（ステップ７０１）、その情報伝達路に対して受信を要求する（ステップ７０２）。そして、代表機能処理部の接続解除などによって受信の停止指示がなければ（ステップ７０３）、配信データベース１８ａを参照することで、当該情報伝達路に対してメッセージを受信するものとして接続されている先頭のブロック（受信先頭と呼ぶ）を得る（ステップ７０４）。
【０１３３】
この受信先頭のブロックは、図５に示した接続の手順において、情報伝達路について最初に登録された代表機能処理部を示しており、この情報伝達路からメッセージを受信する他の機能処理部が存在する場合は、それらの各機能処理部は、受信先頭に設定された伝達路リンクのうち「前方」リンクの指しているブロックにそれぞれ記録されている。
【０１３４】
このため、情報伝達路リンクの終端に至るまで（ステップ７０５）、情報伝達路からの受信データを、各ブロックに対応するメッセージキューに書き込みながら（ステップ７０６）、各ブロックの伝達路リンクのうち「前方」リンクを辿っていけばよい（ステップ７０７）。なお、代表機能処理部以外の各機能処理部に対応するメッセージキューへの受信データ書き込みは、代表機能処理部が前記ソフトウェアバスを通じて行えばよい。
【０１３５】
そして、情報伝達路リンクの終端に至った場合は、ステップ７０２に戻る。このような手順を繰り返し実行することにより、いずれかの装置から各情報伝達路に送信されたメッセージは、他の全ての装置上の各機能処理部のうちその情報伝達路に接続されている機能処理部に配信されることになる。なお、ある装置上の機能処理部から情報伝達路に送信されたメッセージは、以下に示すような送信の処理手順により、同じ装置上にあってその情報伝達路に接続されている各機能処理部にも配信される。
【０１３６】
ここで、図８は、メッセージの情報伝達路への送信及び各機能処理部によるメッセージキューからの読み込みの処理手順を示すフローチャートである。送受信について送信側の装置内で行われる処理手順を示すフローチャートである。なお、この手順は、メッセージを受信する各機能処理部による受信操作（ステップ８０１）を含み、この場合は、そのような各機能処理部は、メッセージキューに書き込まれた受信データを読み込むだけでよい（ステップ８０８）。
【０１３７】
一方、上記のような機能処理部による受信操作ではなく（ステップ８０１）、配信制御手段１８ｃ及び代表機能処理部が各機能処理部から送信依頼されたメッセージを送信する場合は、メッセージを渡す先は、情報伝達路と（ステップ８０３）、送信側装置内のメッセージキューの両方となる（ステップ８０６）。
【０１３８】
すなわち、配信制御手段１８ｃ及び代表機能処理部は、まず、指定された情報伝達路と接続し（ステップ８０２）、その情報伝達路に対してメッセージの送信を要求することで（ステップ８０３）、メッセージをまず他の装置宛てに送出する。
【０１３９】
また、配信制御手段１８ｃ及び代表機能処理部は、配信データベース１８ａを参照することで、送信側の装置内でその情報伝達路に各機能処理部を接続しているブロックのうち先頭のブロックすなわち受信先頭を得る。
【０１４０】
この受信先頭のブロックは、その情報伝達路について最初に登録された代表機能処理部を示しており、この情報伝達路からメッセージを受信する他の機能処理部が存在する場合は、それらの各機能処理部は、受信先頭に設定された伝達路リンクのうち「前方」リンクの指しているブロックにそれぞれ記録されている。
【０１４１】
このため、情報伝達路リンクの終端に至るまで（ステップ８０５）、情報伝達路に送出したものと同じ送信データを、各ブロックに対応するメッセージキューに書き込みながら（ステップ８０６）、各ブロックの伝達路リンクのうち「前方」リンクを辿っていけばよい（ステップ８０７）。この場合も、代表機能処理部以外の各機能処理部に対応するメッセージキューへの受信データ書き込みは、代表機能処理部が前記ソフトウェアバスを通じて行えばよい。
【０１４２】
〔１−３．第１実施形態の効果〕
以上のように、第１実施形態によれば、分散監視制御システムを構成する各機能処理部４〜７，９，１１，１６，１７を、配信処理部１８が用意するネットワーク透過なメッセージの配信手段によって結合することで、システム規模に応じた柔軟な機能配置が可能となる。
【０１４３】
具体的には、上記のような第１実施形態では、システムの構成単位となる制御装置Ｐや監視装置Ｃ，Ｓといった各装置をネットワーク接続し、ネットワーク３上に用意した複数の情報伝達路ごとにどのような情報をやりとりするか定めておき、各装置上の配信処理部１８は、どの機能処理部がどの情報伝達路についてデータを送受信するかの情報を配信データベース１８ａに登録し、通信を制御したりそのような情報を互いに交換する。
【０１４４】
これにより、各装置上の配信処理部１８は、情報の種類に応じた情報伝達路を使い分け、送出側も受信側を相手方をＩＰアドレスといった物理的なネットワークアドレスで認識するまでもなく、メッセージの配信先を特定するなど、必要な送受信を行うことが可能となる。
【０１４５】
この結果、システムの規模に応じて柔軟な構成をとる事が出来るので、拡張性と応答性に優れた分散監視制御システムを得る事ができ、装置や機能処理部の新設・除去・移動・変更・停止・メンテナンスといった構成変更の場合も、ネットワークや情報伝達路の構成自体やプロトコルには変化を与えず、該当する装置内で情報伝達路と機能処理部との接続関係を変更するだけで足りるので、システム全体の停止も不要となる。
【０１４６】
特に、監視サーバ装置Ｓなどによって特定の種類の情報を提供するようなサービスが行われるような場合、監視制御対象の規模や範囲などを拡大するために、監視サーバ装置Ｓの冗長化や分散、それを利用する監視クライアント装置Ｃの追加などを行っても、ある情報伝達路にリクエストを送ればサービスのデータが返されるといった事情は変化しない。
【０１４７】
すなわち、監視サーバ装置Ｓを監視クライアント装置Ｃがサービス毎に認識できる仕組みも不要になるので実装も容易になる。また、監視サーバ装置Ｓが監視クライアント装置Ｃに対してサービス状況を伝える必要もなくなる。さらに、上記のような装置の追加等による構成変更を行う場合も、システム全体を一旦停止させて監視サーバ装置Ｓ内の設定変更を必要とするなどの影響は生じない。
【０１４８】
特に、第１実施形態では、ＵＤＰ／ＩＰプロトコルを用いることで、従来技術で使われていたＴＣＰ／ＩＰプロトコルと比べ、接続の確立や着信の確認などのためのオーバーヘッドは生じないので、サーバ／クライアント間などでの伝送路が持つ帯域幅を最大限に活用でき、通信の効率も改善される。
【０１４９】
また、第１実施形態では、ある装置上の複数の機能処理部のうち１つの代表機能処理部が他の機能処理部を代表し、配信処理部１８を通じて通信ネットワークからのメッセージ受信などを行い、他の機能処理部にソフトウェアバスなどを通じて受信メッセージをコピーして渡す。このため、配信処理部における送受信データのやり取りについて、対象が代表機能処理部に一本化され、負荷が軽減される。
【０１５０】
また、第１実施形態では、第１の情報伝達路である定常用伝達路ＴＡＧは状態量やその変動通知など定常的情報、第２の情報伝達路である警報用伝達路ＡＬＭは警報に関する情報、第３の情報伝達路である履歴用伝達路ＨＳＤは履歴に関する情報のやりとりに使い分ける。このような使い分けにより、各機能処理部４〜７，９，１１，１６，１７は、該当する情報伝達路に接続するだけで、自ら担当する処理に必要な情報だけを容易に送受信することができる。また、前記のような使い分けにより、一部の情報伝達路や機能処理部に障害が起きた場合でも、それ以外の情報については他の情報伝達路でやり取りを続けることができるので、影響を最小限に抑制することができる。
【０１５１】
また、第１実施形態では、各機能処理部４〜７，９，１１，１６，１７が構成制御手段などにより、自己診断といった手法で判断した稼動状況を、第１から第３の情報伝達路ＴＡＧ，ＡＬＭ，ＨＳＤとは異なる第４の情報伝達路ＲＡＳに送信する。このため、本来の監視や制御に必要な情報のやり取りと、各機能処理部の稼動状態に関する情報のやり取りが相互に独立し、一方に障害があっても他方に波及しないので、システム全体の信頼性が向上する。また、各装置上の構成処理部１７などが、当該装置全体の稼動状態や個々の機能処理部の稼動状況を把握して他の装置へ通知したり、各装置が他の装置上の機能処理部の稼動状況を第４の情報伝達路を通じて把握することが容易になるのでシステム全体の運用が容易になる。なお、構成処理部１７は機能処理部の一種として構成することができる。
【０１５２】
また、第１実施形態における配信データベースでは、１つの情報伝達路と１つの機能処理部の対応関係を１つのブロックＢで表し、同じ情報伝達路に関わるブロックＢ同士と、同じ機能処理部に関わるブロックＢ同士が、それぞれ双方向リンクを順次接続した二重連結リストの構造をとり、さらに、各情報伝達路と各機能処理部のリストＲＬ，ＦＬからは、対応するブロックＢの列の先頭や末尾へのリンクが設定されている。
このため、例えばある機能処理部が受信する情報伝達路は、その機能処理部に対応するどのブロックからでも双方向リンクを辿ることで容易に全て特定することができる。同様に、例えばある情報伝達路からの受信データをどれとどの機能処理部へ渡すべきかは、その情報伝達路に対応するどのブロックからでも双方向リンクを辿ることで容易にすべて特定することができる。そして、各機能処理部ごとに対応するメッセージは、その機能処理部の指標が示す格納領域に格納すればよい。また、二重連結リストの構造をとることで、どのブロックからでもブロックすなわち接続の追加や削除といった変更を効率よく行うことができる。以上により、各機能処理部が接続されている情報伝達路に係る送受信や、接続や解除などを、確実に効率よく行うことができる。
【０１５３】
〔２．第２実施形態〕
第２実施形態は、請求項２，１７に対応するもので、全体的な構成及び作用は第１実施形態に準じるが、メッセージを共有メモリに格納することで、メモリを有効活用するようにした例である。
【０１５４】
〔２−１．第２実施形態の構成〕
この第２実施形態の構成を図９の機能ブロック図に示す。すなわち、第２実施形態における各配信処理部１８は、メッセージキューの代わりに、各機能処理部４〜７，９，１１，１６，１７から参照されるための共有メモリＭを備えている。また、各配信処理部１８の配信制御手段１８ｃは、情報伝達路に係るメッセージを、メッセージキューに代えて共有メモリＭに格納するとともに、各メッセージについて、そのメッセージを受信すべき各機能処理部からの参照を受けたかどうかを判断するための残参照指標を設定するように構成されている。図１０は、第２実施形態における上記のような共有メモリＭと配信データベース１８ａとの関係を示す概念図である。
【０１５５】
また、第２実施形態における各機能処理部４〜７，９，１１，１６，１７は、第１実施形態におけるそれらと略同様に構成されているが、共有メモリＭに蓄積されたメッセージを参照する度に残参照指標をリセットし、そのメッセージを受信すべき全ての機能処理部からの参照を受けて残参照が無くなったメッセージを廃棄することで、そのメッセージの保管に使用していた共有メモリを解放するように構成されている。
【０１５６】
〔２−２．第２実施形態の作用〕
上記のように構成された第２実施形態は、次のように作用する。まず、大まかには、配信処理部１８の配信制御手段１８ｃは、各機能処理部４〜７，９，１１，１６，１７からの情報伝達路に対する送信要求及び受信要求を受け、送信データＳＭＳＧについては、配信データベース１８ａの内容に従って装置内の共有メモリに蓄積すると共に、伝送装置２を介して通信ネットワーク３にも送信する。また、伝送装置２を介した通信ネットワーク３からの受信データＲＭＳＧについても、配信データベース１８ａ（ＤＤＢ）の内容に従って装置内の共有メモリに蓄積する。以下、第２実施形態の作用について、具体的に説明する。
【０１５７】
〔２−２−１．接続の手順〕
まず、図１１は、配信登録手段１８ｂが、情報伝達路と機能処理部とを接続するなどして、図１０に示したような構成の配信データベースを生成及び更新する処理手順を示すフローチャートである。
【０１５８】
この図１１の手順では、第１実施形態について図４に示した同様の手順と比べ、情報伝達路と機能処理部との接続に先立ってメッセージキューなどを生成したり（ステップ４０２〜４０４）、接続解除に続いてメッセージキューなどを削除する処理（ステップ４１１，４１２）がない。すなわち、第２実施形態におけるメッセージの格納領域は、第１実施形態のように機能処理部ごとに常時確保されるのではなく、以下に説明するように、送受信の際に確保され、必要な各機能処理部による参照が済むと解放される。
【０１５９】
なお、図１１に示す定義済処理のうち、情報伝達路と機能処理部との接続解除（ステップ１１０８）の具体的手順は、メッセージの残参照に関する処理が入る点で図６の手順とは異なるが、この点については後述する。
【０１６０】
〔２−２−２．配信制御手段によるメッセージ受信の手順〕
また、上記のような接続が反映された配信データベース１８ａに基づいて、各配信処理部１８の配信制御手段１８ｃが情報伝達路からメッセージを受信する処理手順を示すフローチャートを、図１２に示す。この手順では、配信制御手段１８ｃは、情報伝達路から受信した受信メッセージを、共有メモリＭに格納するとともに、各メッセージについて、そのメッセージを受信すべき各機能処理部からの参照を受けたかどうかを判断するための残参照指標を設定する。
【０１６１】
すなわち、配信制御手段１８ｃは、まず、指定された情報伝達路と接続し（ステップ１２０１）、受信メッセージの格納領域を共有メモリＭに確保し（ステップ１２０２）、情報伝達路に対して受信を要求し（ステップ１２０３）、この要求に対して情報伝達路から受け取られた受信メッセージは共有メモリＭに確保された前記格納領域に格納される。そして、配信制御手段１８ｃは、接続解除などによって受信の停止指示を受け取らない限り（ステップ１２０４）、ステップ１２０５以降の手順に進む。
【０１６２】
すなわち、配信制御手段１８ｃは、まず、受信の要求に対して情報伝達路から受け取った情報のなかに、まだこれから受信すべき受信メッセージ（残受信メッセージと呼ぶ）があれば（ステップ１２０５）、最終メッセージの前方リンク格納位置に、受信メッセージの格納位置を設定する（ステップ１２０６）。
【０１６３】
ここで、前方リンク格納位置とは、共有メモリＭ上に確保される格納領域の一部で、同じ情報伝達路から順に受信したメッセージをそれぞれ格納する格納領域同士をリンクするポインタ（前方リンクと呼ぶ）を格納するための位置であり、「空」を意味するような所定のデータを格納しておくことで、その格納領域が其の情報伝達路から受信した受信した最後のメッセージ（最終メッセージ）を格納していることを表すことができる。
【０１６４】
このような前方リンク格納位置に格納された前方リンクを辿ることで、各機能処理部は、自分が受信すべき情報伝達路からの受信メッセージを順次読み出し、最終メッセージについてはそれが最終メッセージであることを認識することができる。
【０１６５】
そして、配信制御手段１８c は、情報伝達路リスト中の情報伝達路に対応させて、共有メモリＭ上における上記のような受信メッセージの格納位置を設定する（ステップ１２０７）。これにより、情報伝達路から受信したメッセージを共有メモリＭから読み出そうとする各機能処理部は、情報伝達路リストを参照することで、その情報伝達路から受信されたメッセージが格納されている最初の格納領域の位置を知ることができる。
【０１６６】
続いて、配信制御手段１８ｃは、当該情報伝達路に対応する最初のブロック（受信先頭）を得て（ステップ１２０８）、この受信先頭から始まる情報伝達路リンクの終端に至るまで（ステップ１２０９）、次のような手順を繰り返す。
【０１６７】
すなわち、まず、受信先頭から始まる情報伝達路リンク中の各ブロックが示す機能処理部（受信機能と呼ぶ）に対応した残参照指標を、未参照の状態にセットする（ステップ１２１０）。また、各機能処理部について、共有メモリＭからまだ読み出していない残受信メッセージがなければ（ステップ１２１１）、そのブロックに対応する未受信メッセージの位置を最終メッセージの格納位置に設定する（ステップ１２１２）。
【０１６８】
つまり、１つの情報伝達路について順番に送受信されたメッセージは、共有メモリＭ中にそれぞれ確保された格納領域に順番に確保され、各格納領域は図１０に示すようにメッセージ用のリンクで接続される。そして、このような各メッセージのうちどこまで共有メモリＭから読み出し済すなわち受信済で、どこから未受信かは、機能処理部によって異なる。このため、情報伝達路と機能処理部との組み合わせごとに設定されている各ブロックごとに未受信メッセージの位置を記録しているものである。
【０１６９】
そして、ブロックに設定されている伝達路リンクの「前方」リンクを辿ることで、伝達路リンクに含まれる次のブロックに処理を進める（ステップ１２１３）。なお、ステップ１２０９において、情報伝達路リンクの終端に至ると、ステップ１２０２に戻る。以上のような処理を繰り返すことにより、情報伝達路に流れるメッセージは共有メモリＭに格納されてゆくことになる。
【０１７０】
〔２−２−３．残参照指標の具体例〕
ここで、残参照指標の具体的な構成やどのようにセットやリセットを行うかは自由であるが、一例として、ある装置上の残参照指標を、その装置上の機能処理部の数と同じ幅のビット列として構成するなどが考えられる。例えばこの場合、１つの情報伝達路から得た受信データを共有メモリのある領域に格納するとき、その情報伝達路に接続されている機能処理部の番号に対応するビットだけを「１」にセットして残参照指標とすることが考えられる。
【０１７１】
具体的には、ある情報伝達路に接続されている機能処理部の番号が例えば５，２，１の場合、「１００１１」のようにビットを立てれば、立っているビットが残参照すなわち未参照の機能処理部を表すことになる。そして、各機能処理部がその領域を参照したときに、自己の番号に対応する残参照すなわちビットを「０」にリセットしていけば、領域に対応する残参照指標のビット列が全て０かどうかを調べるという単純な処理によって、残参照の有無を容易に確認することができる。
【０１７２】
〔２−２−４. 送信及び共有メモリからの読み出し〕
次に、図１３に、配信制御手段１８ｃがメッセージを送信する手順と（左側）、各機能処理部４〜７，９，１１，１６，１７が共有メモリＭからメッセージを読み出して受信する受信操作（右側）を示す。
【０１７３】
すなわち、各機能処理部４〜７，９，１１，１６，１７がメッセージを共有メモリＭから読み出す受信操作でない場合は、配信制御手段１８ｃが、指定された情報伝達路と接続し（ステップ１３０２）、情報伝達路に対して送信を要求することで、送信メッセージの送信を実行する（ステップ１３０３）。この時点で、情報伝達路について受信が有れば、例えば図１２に示した処理手順を実行するために一旦手順を終了するが、そうでなければ、送信メッセージの格納領域を共有メモリＭに確保する（ステップ１３０５）。この格納領域には、送信メッセージのコピーが、送信側装置内の各機能処理部４〜７，９，１１，１６，１７にのための受信メッセージとして格納される。
【０１７４】
その後、図１２のステップ１２０８〜１２１３と同様に、メッセージ送信に係る情報伝達路からメッセージを受信すべき各機能処理部に対応した残受信指標をセットする（ステップ１３０６〜１３１１）。この場合、情報伝達路リンクの終端に達すると（ステップ１３０７）、手順を終了する。
【０１７５】
また、各機能処理部４〜７，９，１１，１６，１７がメッセージを共有メモリＭから読み出す受信操作の場合（ステップ１３０１）、各機能処理部４〜７，９，１１，１６，１７は、共有メモリＭに蓄積されたメッセージを参照する度に残参照指標をリセットし、そのメッセージを受信すべき全ての機能処理部からの参照を受けて残参照が無くなったメッセージを廃棄することで、そのメッセージの保管に使用していた共有メモリを解放する。
【０１７６】
具体的には、メッセージを共有メモリＭから読み出す機能処理部は、まず、配信データベース１８ａを参照することで、当該機能に対する先頭情報伝達路を得る（ステップ１３１２）。すなわち、機能処理部は、自分を各情報伝達路に接続しているブロックで構成された機能リンクのなかから先頭のブロックに対応する情報伝達路を得る。
【０１７７】
そして、機能リンク中の「前方」リンクを辿ることで（ステップ１３１５）、その機能処理部がメッセージを受信すべき各情報伝達路について、共有メモリＭから読み出すべき残受信メッセージがあるかどうかを確認してゆき（ステップ１３１４）、機能リンクの終端に至ると手順を終了する（ステップ１３１３）。
【０１７８】
すなわち、情報伝達路について残受信メッセージがある場合は（ステップ１３１４）、そのメッセージを格納している共有メモリＭ中の格納領域について、当該機能に対応する残参照をリセットし（ステップ１３１６）、これにより、例えば残参照指標が「０００００」になった場合のように、メッセージの残参照がなくなると（ステップ１３１７）、メッセージ格納に確保していた共有メモリの領域を解放する（ステップ１３１８）。
【０１７９】
続いて、同じ情報伝達路に関する送受信メッセージ同士を接続しているリンクのリンク先を未受信メッセージに設定する（ステップ１３１９）。この結果、共有メモリＭから廃棄されたメッセージがその情報伝達路から受信された最終メッセージだった場合は（ステップ１３２０）、その情報伝達路から受信されたメッセージのうち未読込のものは存在しないことになるので、その情報伝達路の最終メッセージ格納位置をクリアし（ステップ１３２１）、手順を終了する。
【０１８０】
なお、１つの機能処理部に対応する複数の情報伝達路からの受信メッセージは、図１３右側の手順を繰り返すことによって全て読み出すことができる。
【０１８１】
〔２−２−５．接続解除の具体的処理手順〕
また、第２実施形態において、図１１に示した接続解除（ステップ１１０８）の処理手順は、図６に示した手順のうちメモリブロックの解放（ステップ６１８）を、図１４に示す処理手順に置き換えたものとなる。
【０１８２】
この図１４に示すフローチャートは、図６に示した手順のうちメモリブロックの解放（ステップ６１８）と置き換える処理手順を定義済処理（サブルーチン）の形式で示したものである。すなわち、この手順では、まず、共有メモリＭに格納されている情報伝達路ｉに関する未読込メッセージについて、メッセージ間のリンクを辿りながら（ステップ１４０５）、終端に至るまで（ステップ１４０１）、次のような処理を繰り返す。つまり、未読込メッセージに設定されている残参照指標のうち、接続解除する機能処理部ｊに対応する残参照をリセットし（ステップ１４０２）、メッセージへの残参照が無くなっていれば（ステップ１４０３）、そのメッセージ格納に確保した共有メモリＭの領域を解放してゆく（ステップ１４０４）。
【０１８３】
このような処理を各未読込メッセージについて繰り返し、未受信メッセージの終端に到達すると（ステップ１４０１）、メッセージへの残参照がなければ（ステップ１４０６）、情報伝達路ｉの最終メッセージ各位置をクリアし（ステップ１４０７）、情報伝達路ｉとの接続用の当該メモリブロックを解放し、図６の手順の最後に戻る。
【０１８４】
〔２−３．第２実施形態の効果〕
以上のように、第２実施形態では、複数の機能処理部によって受信されるメッセージも、機能処理部ごとに重複格納されず、各機能処理部から参照される共有メモリＭに格納されるので、記憶領域が有効活用される。また、共有メモリＭに格納されたメッセージは、そのメッセージを受信すべき全ての機能処理部からの参照を受けた後で廃棄されるので、そのメッセージを必要とする全ての機能処理部に確実に渡される。この結果、特に、分散監視制御システムに含まれる各機能処理部間において大量のメッセージが発生したとしても、必要最低限の物理的メモリしか消費しないので、残メモリを活かした良好な性能を得ることが可能となる。
【０１８５】
〔３．第３実施形態〕
第３実施形態は、請求項７，２２，２７に対応するもので、各機能処理部を代表して送受信データを配信処理部との間で仲介していた代表機能処理部に障害が発生しても、その役割を他の機能処理部が引き継ぐことで、システム全体の可用性を向上させた例である。
【０１８６】
〔３−１．第３実施形態の構成〕
図１５は、第３実施形態の構成を示す機能ブロック図である。この第３実施形態における各装置は、第１実施形態と同様に、情報伝達路ごとに、送受信されるデータについて、その情報伝達路に対応する複数の機能処理部から選択される代表機能処理部が、配信処理部との受け渡しを各機能処理部を代表して行うと共に、他の各機能処理部に対して受け渡しするように構成されている。具体的には、装置が起動された後、最初に情報伝達路に対する送受信を依頼してきた機能処理部がその情報伝達路に関する代表機能処理部となる。
【０１８７】
また、第３実施形態における各機能処理部４〜７，９，１１，１６は、それぞれ、当該機能処理部の稼動状況を判断して定期的に構成用伝達路ＲＡＳに出力するための構成制御手段を備えている。また、第３実施形態における各装置は、それぞれ、構成処理部１７を備えている他、構成データベースを備えている。
【０１８８】
ここで、構成処理部１７は、各装置の稼動状態を他の装置に知らせるための部分であり、各装置ごとのハードウェアなどの正常異常といった稼動状態を判断したり、同じ装置内の各機能処理部から構成用伝達路ＲＡＳに送信される稼動状態を監視し、検出した異常を定常用伝達路ＴＡＧに出力するように構成されている。
【０１８９】
一方、構成データベースは、同じ装置上の各機能処理部から受信した稼動状態を記録するための手段であり、図１６は、構成データベースの構造の一例を示す図である。
【０１９０】
また、第３実施形態における配信処理部１８は、配信切離手段１８ｄを備えている。この配信切離手段１８ｄは、上記のような代表機能処理部に障害が発生したことが前記構成処理部１７によって検出された場合に、それまで代表機能処理部が行っていた受け渡しを、他の各機能処理部のいずれかに引継がせるための手段である。
【０１９１】
〔３−２．第３実施形態の作用〕
以上のように構成された第３実施形態は、以下のように作用する。まず、図１７は、第３実施形態における構成処理部の動作手順を示すフローチャートである。この手順は、装置起動時の初期化の他に（ステップ１７０１）、一定時間ごとに（ステップ１７０４）、装置のハードウェアの診断及びその稼動状態の送出と（ステップ１７０２）、装置上の各機能処理部の診断とその稼動状態の送出と（ステップ１７０３）を行うものである。
【０１９２】
ここで、ステップ１７０１，１７０２，１７０３のより具体的な処理手順を、それぞれ定義済処理（サブルーチン）形式で、図１８、図１９、図２０に示す。
【０１９３】
〔３−２−１．装置起動時の初期化〕
このうち図１８の手順は、装置起動時の初期化を行うもので、この手順では、構成処理部１７は、まず、構成データベースのアクセス位置を先頭に設定し（ステップ１８０１）、全機能の起動を完了するまで（ステップ１８０５）、装置上に設定された機能すなわち機能処理部を起動してゆく（ステップ１８０２）。
【０１９４】
このように起動される各機能処理部４〜７，９，１１，１６に対しては、予め定めた情報伝達路ＲＡＳに対して稼動状態を示す通知メッセージＮＭを定期的に送出する事が義務づけられる。これは具体的には、例えば構成処理部１７が、各機能処理部４〜７，９，１１，１６の各構成制御手段に、稼動状況を情報伝達路へ定期的に出力するように指示することを意味する。
【０１９５】
また、構成処理部１７は各機能処理部について、起動時の現在位置時を、構成データベースのうちその機能処理部に関する稼動状態受信日時すなわち稼動状態を最後に受信した日時として設定したうえ（ステップ１８０３）、構成データベースへのアクセス位置を更新してゆく（ステップ１８０４）。これにより、構成データベース中の全ての機能処理部に関する稼動状態受信日時が、起動時の現在日時となる。
【０１９６】
その後、構成処理部１７は、稼動状態の情報伝達路すなわち各機能処理部が稼動状態を出力する情報伝達路に対する受信手段を起動し、図１７の手順に戻る。
【０１９７】
〔３−２−２．稼動状態の受信に関する手順〕
ここで、この受信手段は構成処理部１７の一部であり、図２１は、受信手段が情報伝達路から各機能処理部の稼動状態を受信して構成データベースを更新したり、外部からの問合せに対して回答する処理手順を示すフローチャートである。
すなわち、この手順では、受信手段は、各機能処理部の稼動状態を受信する情報伝達路と接続し（ステップ２１０１）、情報伝達路からのメッセージを受信するたびに（ステップ２１０２）、メッセージの種類に応じた次の処理を行う。
【０１９８】
すなわち、メッセージが機能処理部に関する稼動状態の通知であれば（ステップ２１０３）、構成データベースのうちその機能処理部についての受信日時を更新する（ステップ２１０４）。また、メッセージが他の装置などからの稼動状態の問合せであれば（ステップ２１０５）、構成データベースの内容を構成用伝達路ＲＡＳに再送出する（ステップ２１０６）。以上のような手順を繰り返すことで、構成データベース内では、各機能処理部について前回稼動状態を受信した日時が更新され、また、他の装置などからその情報を照会することも可能となる。
【０１９９】
〔３−２−３．装置のハードウェアの診断及びその稼動状態の送出〕
また、図１９の手順は、装置のハードウェアの診断及びその稼動状態の送出を行うもので、この手順では、構成処理部１７は、まず、ＲＡＳ基板の出力やエラーログにより装置のハードウェアの診断を行う（ステップ１９０１）。ここで、ＲＡＳ基板とは、伝送装置２のうち、各機能処理部が稼動状態を出力する構成用伝達路ＲＡＳとの送受信を制御する基板であり、エラーログは、その装置で発生したエラーの履歴であり、ハードウェアの異常なども記録されている。
【０２００】
この結果、ハードウェアが正常の場合は（ステップ１９０２）、ハードウェア状態を表すフラグなどの情報を「正常」に設定し（ステップ１９０３）、ハードウェアが正常でない場合は（ステップ１９０２）、ハードウェア状態を表すフラグなどの情報を「異常」に設定する（ステップ１９０４）。これにより、ハードウェア状態すなわち正常か異常かがそれ以前と変化した場合は（ステップ１９０５）、新しいハードウェア状態を監視点として情報伝達路に送出し（ステップ１９０６）、図１７の手順に戻る。
【０２０１】
〔３−２−４．各機能処理部の診断とその稼動状態の送出〕
また、図２０の手順は、装置上の各機能処理部の診断とその稼動状態の送出を行うもので、この手順では、構成処理部１７は、起動した装置内の機能処理部から、定期的な稼動状態の通知メッセージＮＭの送信が、許容時間以上途絶えた場合、その機能が異常になったと判断し、対応している情報伝達路からの切離しを配信処理部１８に対して指示する。
【０２０２】
すなわち、構成処理部１７は、まず、構成データベースのアクセス位置を先頭に設定し（ステップ２００１）、この先頭に対応する機能処理部から始め、構成データベースへのアクセス位置を更新してゆき（ステップ２００８）、全機能すなわち全ての機能処理について（ステップ２００９）、次のような稼動状態の調査（稼動調査と呼ぶ）を行う。
【０２０３】
すなわち、その機能処理部について前回稼動状態を受信した日時からの経過時間を求める（ステップ２００２）。ここで、各機能処理部の構成制御手段は、一定時間ごとに稼動状態を送出するので、一定時間以上その送出が途絶えた場合、その機能処理部は異常と判断することができる。ここでは、ステップ２００２で求めた経過時間が許容範囲内であれば（ステップ２００３）、当該機能の稼動状態を「正常」に設定する（ステップ２００４）。
【０２０４】
一方、ステップ２００２で求めた経過時間許容範囲内でなければ（ステップ２００３）、当該機能の稼動状態を「異常」に設定に設定するとともに、配信切離し手段を起動することで、当該機能を情報伝達路から切離す（ステップ２００５）。なお、この切り離しの具体的な手順は後述する。
【０２０５】
続いて、構成処理部１７は、上記のように判断した機能の稼動状態について、それ以前と比べて変化があった場合は（ステップ２００６）、その機能の稼動状態を監視点として情報伝達路に送出する（ステップ２００７）。以上のような稼動調査を全機能について完了すると、図１７の手順に戻る。
【０２０６】
〔３−２−５．異常な機能処理部の切離し〕
次に、図２２及び図２３は、配信処理部１８による処理手順を示すフローチャートであり、結合子２２１，２２２，２２３によって相互に一体に結合されている。この手順では、配信処理部１８の配信登録手段１８ｂが、異常が起きたとして指定された機能を配信データベース１９から削除すると共に、配信処理部１８の配信切離手段１８ｄが、削除された機能が代表機能処理部の役割を果たしていた情報伝達路について、受信を必要とする次の機能処理部がある場合は、その中のいずれかに代表機能処理部の役割を引き継がせる。
【０２０７】
すなわち、まず、配信処理部１８の配信登録手段１８ｂは、切離す機能の機能リンクの先頭から（ステップ２２０１）終端に至る（ステップ２２０２）に含まれる全てのブロックについて、図６のステップ６０５〜６１６と同様の手順で、機能リンク及び情報伝達路リンクから切離す（ステップ２２０５〜２２１６）。
【０２０８】
ここで、切離された機能のブロックが、情報伝達路リンクの先頭に登録されていたのであれば（ステップ２２１４）、その機能は代表機能処理部であるが、この場合、そのブロックに前方リンクが有る場合は（ステップ２２１７）、同じ情報伝達路に接続された他のブロックが存在することを意味する。このような他のブロックは１つであっても複数であっても、少なくとも前方リンクが指している末尾側のブロック（後続ブロックと呼ぶ）が存在する。
【０２０９】
この場合、配信切離手段１８d は、その情報伝達路について代表機能処理部になることを要請する通知メッセージＮＭ（情報伝達路に対する受信処理起動要請メッセージと呼ぶ）を、後続ブロックに対応するメッセージキューに登録することによって（ステップ２２１８）、後続ブロックに対応する機能処理部に受信手段の起動を促し、それまで代表機能処理部が行っていた処理を引継がせる。
【０２１０】
すなわち、後続ブロックに対応する機能処理部は、図２４に示すように、メッセージキューから読み込んだデータが（ステップ２４０８）、受信手段の起動要請の場合は（ステップ２４０９）、情報伝達路に対する受信手段を起動ことによって（ステップ２４１０）、代表機能処理部の役割を引き継ぐ。
【０２１１】
〔３−３．第３実施形態の効果〕
以上のように、第３実施形態では、各機能処理部を代表して送受信データを配信処理部との間で仲介していた代表機能処理部に障害が発生しても、その役割を他の機能処理部が引き継ぐ。これにより障害の影響が他の機能処理部に及ぶことがなく、連鎖的な機能喪失が防止できるので、装置全体の可用性（availability）が向上する。
【０２１２】
〔４．第４実施形態〕
第４実施形態は、請求項８，２３，２８に対応するもので、機能処理部が障害を発生したとき、各機能処理部が、障害の内容や、障害が発生した機能処理部への依存度に基づいて、機能縮退などの対応を選択することで、可用性を向上させる例である。
【０２１３】
〔４−１．第４実施形態の構成〕
図２５は、第４実施形態の構成を示す機能ブロック図である。この第４実施形態は、第３実施形態に示した構成に加え、次のように構成されている。まず、構成処理部１７は、障害が発生した機能処理部を他の機能処理部に対して知らせるように構成されている。また、第４実施形態における各機能処理部４〜７，９，１１，１６は、その障害の内容又はその障害が発生した機能処理部への依存度のうち少なくとも一方に基づいて、機能縮退、他の装置上で待機する機能処理部の起動、又は自発的な機能停止のうち少なくとも１つを選択するように構成されている。
【０２１４】
このうち、「他の装置上で待機する機能処理部の起動」を実現するために、第４実施形態は、同じ役割を果たす機能処理部を予め複数用意し、そのうち１つを実際に処理を行う常用系とし、他は、常用系の障害時に代替させるための待機系とするように構成されている。
【０２１５】
このような常用・待機の設定は情報伝達路に対する排他的な送信権の獲得として行われ、常用系は、必要な入力データを所定の情報伝達路から受信するだけでなく、処理結果を所定の情報伝達路に送信するが、待機系は、受信だけを行い、送信は行わない。
【０２１６】
そして、第４実施形態における各機能処理部４〜７，９，１１，１６は、第１実施形態から第３実施形態で説明したものと略同様であるが、相違点として、上記のような常用系と待機系の区別を可能にするため、情報伝達路との接続を受ける際、「受信」だけするのか、「送信」だけするのか、「送受信」両方するのか、というアクセス形態を、配信処理部１８の配信登録手段１８ｂに与えるように構成されている。
【０２１７】
また、このようなアクセス形態を与えられる配信処理部１８の配信登録手段１８ｂも、与えられたアクセス形態で情報伝達路と機能処理部とを接続するように構成されている。図２６は、このように更新される配信データベース１８ａの一例を示す図である。
【０２１８】
〔４−２．第４実施形態の作用〕
上記のように構成された第４実施形態で、まず、構成処理部１７は、各機能処理部の稼動状態について、変化があったときに情報伝達路ＲＡＳに出力するだけでなく、一定時間間隔で調査するごとに、構成データベースの内容として情報伝達路ＲＡＳに送出する。
【０２１９】
すなわち、まず、第４実施形態において、構成処理部１７の動作手順は、第３実施形態について図１７に示した手順と大まかには共通するが、次の点で異なっている。すなわち、第４実施形態では、第３実施形態における図２０に対応する図２７において、図２０のステップ２００１〜２００９に対応するステップ２７０１〜２７０９に加え、構成データベースの内容が情報伝達路ＲＡＳに出力される（ステップ２７１０）。
【０２２０】
このように出力される情報には、図２８に示すように、伝達路と機能組み合わせごとに上記のようなアクセス形態（送受信と表す）が含まれる。これにより、装置上の全機能の稼動調査が完了するたびに、機能の稼動状態に変化がなくても、各機能処理部の接続状態が全ての装置上の全ての機能処理部に通知される。
【０２２１】
また、図２９は、第４実施形態における配信処理部１８の配信登録手段１８ｂの動作手順を示すフローチャートである。すなわち、この手順では、第１実施形態について図４で示したステップ４０１〜４１２に対応するステップ２９０１〜２９１２に加え、情報伝達路と機能処理部との接続や接続解除の後、各機能処理部ごとの情報伝達路への接続状態を情報伝達路ＲＡＳへ送出する（ステップ２９１３）。この接続状態には、どの装置上のどの機能処理部が、どのようなアクセス形態でどの情報伝達路を接続対象としているかが含まれる。
【０２２２】
また、第３実施形態について図１８で示した（ステップ１８０６）と同様に起動される送受信手段の動作手順を図３０に示す。この手順では、第３実施形態について図２１に示した手順に加え、情報伝達路への接続状態通知を受け取ったときに（ステップ３００３）、各機能処理部の情報伝達路への接続状態を更新する（ステップ３００６）。
【０２２３】
以上のように提供される各機能処理部に関する稼動状況や、情報伝達路への接続状態は、以下のような処理に利用される。まず、第４実施形態では、構成処理部１７から情報伝達路ＲＡＳに出力された稼動状態変化の通知メッセージＮＭにより、ある機能に障害が発生したことが判明すると、各機能処理部の構成制御手段は、障害を発生した機能への依存度に応じて、機能縮退、異なる構成ハードウェアに配置した待機機能の起動、或いは自発的な機能停止を独自に判断・選択する。
【０２２４】
具体的には、例えば、図２５に示した第４実施形態の構成において、履歴処理部１１が異なる互いに装置を用いて複数に冗長化されており、いずれかの履歴処理部１１を常用系とし、残りの履歴処理部１１を待機系とする場合を考える。このような場合、常用側の情報伝達路ＨＳＤに対するアクセス形態は送受信、待機側は情報伝達路ＨＳＤに対してアクセス形態を受信とする。
【０２２５】
そして、情報伝達路ＲＡＳを通して、常用系の履歴処理部１１に機能障害が発生した事を検出すると、待機系だった履歴処理部１１は、構成制御手段の働きにより、アクセス形態を「受信」から「送受信」に切り換えることで常用系となり、それまで履歴処理部１１が行っていたサービスの提供を継続することができる。
【０２２６】
この場合、履歴処理部１１は、待機系として動作していた間、処理結果などの送信はしていなかったが、必要なデータなどの受信はしていたので、常用系となってすぐに、それまで常用系だった履歴処理部１１が持っていた情報と同じ情報に基づいて、継続性あるサービスを提供することができる。
【０２２７】
次に、上記のような常用系と待機系とを構成制御手段が切り換える処理手順を図３１及び図３２にまたがるフローチャートに示す。なお、この図３１及び図３２のフローチャートは、結合子３１１によって一体に結合されている。この手順では、各機能処理部の構成制御手段は、起動すると一旦アクセス形態「送受信」で情報伝達路ＲＡＳに接続し（ステップ３１０１）、受信メッセージとして（ステップ３１０３）稼動状態の通知が返ってくるまで（ステップ３１０４）、稼動状態の問合せメッセージを情報伝達路ＲＡＳに送出する（ステップ３１０２）。ある機能処理部がここで得るべき稼動状態は、互いに同じ機能処理部の常用系や待機系になる関係にある、他の機能処理部の稼動状態である。
【０２２８】
そして、情報伝達路ＲＡＳから受信メッセージとして（ステップ３１０３）稼動状態を獲得すると（ステップ３１０４）、その稼動状態を保存し（ステップ３１０５）、図３２に示す以下のような処理を行う。すなわち、まず、図３０のステップ３００６で更新される接続状態すなわちアクセス形態を参照し、上記のような他の機能処理部から情報伝達路への送信機能が稼動しているかどうかを確認する（ステップ３２０１）。
【０２２９】
このとき、情報伝達路への送信機能が稼働中であれば（ステップ３２０１）、処理結果などの情報を出力する情報伝達路（出力情報伝達路と呼ぶ）に対してアクセス形態「受信」で接続し（ステップ３２１４）、待機系として初期化し、その機能処理部ごとの役割を果たす履歴処理部や警報処理部といった部分（機能手段と呼ぶ）を起動する（ステップ３２１５）。
【０２３０】
一方、他の機能処理部から情報伝達路への送信機能が稼働中でないときは（ステップ３２０１）、送信権調停メッセージを情報伝達路ＲＡＳに送出する（ステップ３２０２）。ここで、送信権調停メッセージは、同じ機能処理部の常用系になろうとする個々の機能処理部が発するメッセージであり、このメッセージを発した機能処理部が、自分の発したものでない同じメッセージを受信した場合は、同じ機能処理部の常用系になろうとする機能処理部が自分以外にも存在することになる。
【０２３１】
すなわち、複数の機能がこの送信権調停メッセージを一定期間内に送出している場合は、各機能処理部は、同じ送信権調停メッセージを互いに受信することで、送信権の調停が必要である事を認識し、次のように乱数を用いて送信権調停メッセージの送出タイミングを互いにずらす事によって、唯一の機能が送信権を獲得できるようにしている。
【０２３２】
つまり、送信権調停メッセージを送出した後で（ステップ３２０２）、予め決められた許容待ち時間が経過するまで（ステップ３２０５）の間に受信したメッセージが（ステップ３２０３）、送信権調停メッセージの場合、各機能処理部は、乱数を元に発生した時間に許容待ち時間を加えた時間の間だけ、実行を中断したうえ（ステップ３２１３）、ステップ３２０１からの手順を繰り返すことで、唯一の機能処理部が送信権を獲得して常用系となる。
【０２３３】
なお、この送信権の獲得においては、例えば、各機能が動作するホストが持つユニークな識別番号、例えばユニキャストアドレス、イーサネットアドレスといったものの大小関係で、常用系となる方を決定することも可能である。
【０２３４】
以上のように常用系又は待機系となった各機能処理部は、その後受け取った受信メッセージが（ステップ３２０８）、稼動状態の通知で（ステップ３２０９）、かつ、常用系の異常通知の場合は、ステップ３２０１からの手順を繰り替えすことで、新たな常用系を決定する。
【０２３５】
このような第４実施形態では、配信処理部１８の配信制御手段１８ｃは、各機能処理部のアクセス形態に応じた送信や受信などの処理を行えばよい。例えば、図３３は、情報伝達路からデータを受信する処理手順を示すフローチャートである。この手順は、第１実施形態について示した図７と略同様であるが、受信データをメッセージキューに書き込むのは、機能処理部についてアクセス形態が「送受信」である場合など、受信要求があったときだけである（ステップ３３１５）。
【０２３６】
なお、第４実施形態におけるメッセージの送信やメッセージキューからの読み込みは、第１実施形態について図８に示したフローチャートと同様の処理手順で行えばよい。
【０２３７】
〔４−３．第４実施形態の効果〕
以上のように、第４実施形態では、機能処理部で障害が発生したとき、他の各機能処理部は、障害の内容や、障害が発生した機能処理部への依存度に基づいて、機能縮退、他の装置上で待機する機能処理部の起動、又は自発的な機能停止といった対応が可能となるので、障害の波及範囲が限定され、分散監視制御システムの可用性が向上する。例えば、障害が発生した機能処理部が発するメッセージを必要とする機能処理部は、自発的に機能停止するなどが考えられる。
【０２３８】
〔５．第５実施形態〕
第５実施形態は、請求項９に対応するもので、メッセージごとにカテゴリを設定することで、カテゴリが追加されても、それと無関係な機能処理部が影響を受けないようにした例である。
【０２３９】
〔５−１．第５実施形態の構成〕
第５実施形態の全体構成は、第１実施形態について図１に示した構成と略同様であるが、まず、第５実施形態における各機能処理部４〜７，９，１１，１６は、接続する情報伝達路に対して受信対象とするカテゴリを指定するように構成されている。また、これに対応して、第５実施形態における配信登録手段は、各機能処理部が受信するメッセージのカテゴリを予め配信データベースに登録するように構成されている。
【０２４０】
また、配信制御手段は、送信メッセージにカテゴリを設定し、各メッセージを、設定されているカテゴリに対応する各機能処理部にのみ配信するように構成されている。
【０２４１】
〔５−２．第５実施形態の作用〕
以上のように構成された第５実施形態では、配信処理部１８の配信登録手段１８ｂが、各機能処理部を配信データベース１８ａに登録する際、図３４に示すフローチャートのステップ３４０６下線部に示すように、各機能処理部が接続する情報伝達路に対して受信対象とするカテゴリを配信データベース１９に設定する。図３５は、このようなカテゴリがブロックごとに登録された配信データベースの内容例を示す概念図である。
【０２４２】
また、配信処理部１８の配信制御手段１８ｃは、送信メッセージにカテゴリを設定し、各メッセージを、設定されているカテゴリに対応する各機能処理部にのみ配信する。すなわち、例えば、図３６のフローチャートに示すように、ある情報伝達路からの受信メッセージについて、メッセージに含まれるカテゴリをフィルタ指標として参照し（ステップ３６１５）、その情報伝達路に接続された機能処理部のうち、メッセージに設定されているカテゴリを受信対象とする機能処理部のメッセージキューにだけ書き込まれる（ステップ３６０６）。
【０２４３】
この結果、各機能処理部は、接続を要求した各情報伝達路について、情報伝達路ごとに指定したカテゴリに相当するメッセージのみを受信する事が可能になる。なお、第５実施形態におけるメッセージの送信やメッセージキューからの読み込みは、第１実施形態について図８に示したフローチャートと同様の処理手順で行えばよい。
【０２４４】
〔５−３．第５実施形態の効果〕
以上のように、第５実施形態によれば、各機能処理部について受信対象とするメッセージのカテゴリを予め登録しておき、受信側で受信された各メッセージは、送出側でそのメッセージに設定されたカテゴリに対応する機能処理部にのみ配信される。これにより、各機能処理部が関係するメッセージだけを選択的に受信すること、すなわちメッセージ受信のフィルタリングが容易に実現される。
【０２４５】
このため、機能処理部が受信対象としていた情報伝達路において、例えば何らかの機能拡張を意図した新たなカテゴリのメッセージが送受信対象に追加されたような場合においても、このように追加されたメッセージを必要としない各機能処理部については、カテゴリを違えておくことで影響を避け、それ以前と同様に動作を継続することが出来る。なお、このようなカテゴリは、１つの情報伝達路だけに適用してもよいし、複数又は全ての情報伝達路に適用してもよい。
【０２４６】
〔６．第６実施形態〕
第６実施形態は、請求項１０に対応するもので、受信する機能処理部が存在しない情報伝達路へはメッセージを送出しないことで、不要な伝送を削減する例を示すものである。
【０２４７】
〔６−１．第６実施形態の構成〕
第６実施形態における全体構成や各機能処理部４〜７，９，１１，１６の構成などは、第３実施形態（図１５）と略同様であるが、各装置の各配信処理部は、各装置においてどの情報伝達路にどの機能処理部が対応付けられているかを表す接続状況を交換することにより、分散監視制御システム全体における接続状況を作成し、それに基づいて、メッセージを送信しようとする情報伝達路からメッセージを受信する機能処理部が分散監視制御システム内に存在しない場合は、そのメッセージを情報伝達路に送出しないように構成されている。
【０２４８】
〔６−２．第６実施形態の作用〕
上記のように構成された第６実施形態では、各配信処理部１８の配信登録手段１８ｂが、配信データベースに対する登録・削除などの際、各機能処理部と情報伝達路との接続状況を、図２８に例示したのと同様な表形式にして情報伝達路ＲＡＳに送出する。また、構成処理部１７の動作手順は、第３実施形態について図１７に示したものと略同様であるが、第６実施形態では図３７に示すように、装置上の各機能処理部の稼動調査が完了すると（ステップ３７０９）、構成データベースと、各機能処理部ごとの情報伝達路への接続状況を、情報伝達路ＲＡＳに送出する（ステップ３７１０）。
【０２４９】
また、各装置において、配信処理部１８の配信制御手段１８ｃは、図３８に示すように、上記のように送信される接続状態通知などの接続状況を、他の装置から受信した場合は、自装置内の接続状況とマージする事により分散監視制御システム全体の接続状況を作成する（ステップ３８０６）。このようなシステム全体の接続状況を表すデータを接続状態データベースと呼ぶ。
【０２５０】
配信制御手段１８ｃは、機能処理部などから情報伝達路への送信が要求された場合、上記のような接続状況データベースを参照することにより、その情報伝達路からメッセージ受信を行う機能処理部がどの装置上にも存在しない場合、そのような情報伝達路に対するメッセージの送出要求を無視する。
【０２５１】
すなわち、第６実施形態において、配信制御手段１８ｃがメッセージを送信する処理手順を図３９のフローチャートに示す。ここで、この手順のうちステップ３９０１，３９０２〜３９０８は、第１実施形態で示した図８の手順のうちステップ８０１〜８０８と略同様である。
【０２５２】
この手順では、情報伝達路へのメッセージ送信（ステップ３９０２〜３９０７）に先立って、その情報伝達路からメッセージを受信する機能処理部が存在するかどうかを判断する（ステップ３９１１〜３９１４）。具体的には、情報伝達路への各機能処理部の接続状況は、接続状態データベースに格納されているので、そのアクセス位置を初期化し（ステップ３９１１）、アクセス位置を更新しながら（ステップ３９１４）、接続状態データベースのうち少なくともその情報伝達路に関する全項目を調査し（ステップ３９１３）、その情報伝達路からメッセージを受信する機能処理部（受信機能と呼ぶ）があればステップ３９０２以降の手順に進むが、受信機能がなければ手順を終了する。
【０２５３】
なお、情報伝達路からのメッセージ受信は、図３３に示したフローチャートと同様の処理手順にしたがって行われる。
【０２５４】
〔６−３．第６実施形態の効果〕
以上のように、第６実施形態では、受信する機能処理部が存在しない情報伝達路へはメッセージを送出しないことで、不要な伝送を削減し、ネットワーク３が持つ帯域幅を最大限生かした分散監視制御システムの運用が可能となる。
【０２５５】
〔７．第７実施形態〕
第７実施形態は、請求項１１，２４，２９に対応するもので、多重化された情報伝達路の各系統に送信する同一のメッセージに送信元と識別情報を付加し、同じ送信元及び識別情報のメッセージは、先着優先で受信し、後着は廃棄することで、情報伝達路を物理的に冗長化し信頼性を向上させた例である。
【０２５６】
〔７−１．第７実施形態の構成〕
まず、図４０は、第７実施形態の構成を示す機能ブロック図である。すなわち、第７実施形態では、各機能処理部４〜７，９，１１，１６，１７などの構成は第１実施形態と略同様であるが、情報伝達路は複数の系統に冗長化されており、各装置の各配信処理部１８は、同一の情報伝達路の複数の系統に同一のメッセージを送出するとき、送信元及び当該送信元におけるメッセージの識別情報をメッセージに付加し、同一の送信元及び識別情報を持つ複数のメッセージは先着優先で受信するように構成されている。
【０２５７】
〔７−２．第７実施形態の作用〕
上記のように構成された第７実施形態における配信処理部１８の配信制御手段１８ｃは、情報伝達路へのメッセージ送出に対し、伝送装置２とネットワーク装置３が複数の系統（以下経路という）に冗長化されている場合、送信元と、送信元毎の識別情報である一連番号を付した同一内容のメッセージを経路毎に送出する。
【０２５８】
また、配信制御手段１８ｃは、送信元ごとに、受信した最新メッセージの一連番号を記憶・管理し、同じ送信元すなわち発信元から同じ一連番号を持つメッセージを受信した場合は、先着優先で、異なる経路を経て到着した後着のメッセージを廃棄する。
【０２５９】
例えば、図４１は、配信制御手段１８ｃが情報伝達路からメッセージを受信する処理手順を示すフローチャートであり、図４２は、この処理において、同じ発信元から情報伝達路を経て受信された最新のメッセージの一連番号を記憶するデータベース（着信データベースと呼ぶ）の構成例を示す図である。
【０２６０】
ここで、図４１の手順のうちステップ４１０１〜４１０３は、第１実施形態で示した図７のステップ７０１〜７０３と同様に、情報伝達路に接続して受信を要求している。また、図４１のステップ４１０９〜４１１２は、第１実施形態で示した図７のステップ７０４〜７０７と同様に、各機能処理部に対応するメッセージキューに受信データを書き込んでいる。
【０２６１】
そして、図４１の手順では、ステップ４１０３とステップ４１０９との間で、次のような処理を行っている。すなわち、情報伝達路からメッセージを受け取った配信制御手段１８ｃは、その情報伝達路について同じ発信元からのメッセージ関する情報を探して（ステップ４１０５）、着信データベースのアクセス位置を更新していく（ステップ４１０６）。
【０２６２】
そして、同じ発信元に関する情報が見付かった場合（ステップ４１０５）、受け取ったメッセージの一連番号が、同じ発信元からの最新一連番号（単に最新とも呼ぶ）以下の場合（ステップ４１１３）、同じメッセージを過去に情報伝達路から受け取り済であるから、ステップ４１０２からの処理に移る。一方、一連番号が最新以下でない場合は（ステップ４１１３）、受け取ったのは新しいメッセージであるから、着信データベースの一連番号を、受信メッセージの一連番号で更新する（ステップ４１１６）。
【０２６３】
なお、着信データベース中の情報の全てについて調査を完了しても、受け取ったメッセージと発言元が一致する情報が見付からない場合は（ステップ４１０７）、その発言元から受け取った初めてのメッセージであるから、着信データベースにその発言元と、情報伝達路と、一連番号と、を新しく登録する（ステップ４１０８）。
【０２６４】
なお、第７実施形態におけるメッセージの送信やメッセージキューからの読み込みは、第１実施形態について図８に示したフローチャートと同様の処理手順で行えばよい。
【０２６５】
〔７−３．第７実施形態の効果〕
以上のように、第７実施形態では、多重化された情報伝達路の各系統に同一のメッセージを送信するとき、送信元と、系統ごとに例えばメッセージ送出の都度増加する一連番号のような識別情報を付加する。そして、受信側の代表機能処理部などが配信処理部を介してメッセージを受信する場合、同じ送信元及び識別情報のメッセージは、先着優先で受信し、後着は廃棄する。
【０２６６】
このようにすれば、情報伝達路を物理的に冗長化することで信頼性が向上し、情報伝達路を通過する時点でコリージョン等による消滅やそれによる欠落部分の再送が減少し、ネットワークが持つ帯域幅を最大限生かした運転操作が行える様になる。
【０２６７】
〔８．第８実施形態〕
第８実施形態は、請求項１２に対応するもので、障害で配信処理部と構成処理部しか稼動しなくなった装置を自動リセットなどで再起動させ、機能の早期復旧を図るようにした例である。
【０２６８】
〔８−１．第８実施形態の構成〕
この第８実施形態における全体構成や各機能処理部４〜７，９，１１，１６，１７の構成は、第４実施形態（図２５）と略同様であるが、第８実施形態における各装置は、第４実施形態で説明したような自発的な機能停止などにより、装置上で配信処理部と構成処理部のみが稼動しており、機能処理部が１つも稼動していない状態となった場合に、その装置をリセットするように構成されている。
【０２６９】
〔８−２．第８実施形態の作用〕
この第８実施形態において、構成処理部１７は、機能処理部の機能障害を検出するとそれを、装置内の各機能処理部に情報伝達路ＲＡＳを介して通知する。この場合、各機能処理部が、発生した機能障害からの影響度に応じて、自発的な機能終了を繰り返した結果、その装置上で稼動している部分が配信処理部と構成処理部のみとなるような場合も考えられる。
【０２７０】
図４３は、構成処理部１７について、このような場合に装置を単位としてリセットを行う処理を含む動作手順を示すフローチャートである。すなわち、第８実施形態における構成処理部１７の動作手順は、全体的には、図１７に示した処理手順と略同様であるが、第８実施形態では、図１７における各機能処理部の診断と稼動状態の送出（ステップ１７０３）の具体的な手順が、図４３に示す手順となる。
【０２７１】
この手順では、全機能の稼動調査を完了した後で（ステップ４３０９）、構成処理部１７は、その装置上の全ての機能が稼動停止しているかどうかを判断し（ステップ４３１１）、配信処理部と構成処理部の他に、機能処理部が１つも稼動していない場合に、その装置をリセットする。
【０２７２】
〔８−３．第８実施形態の効果〕
以上のように、第８実施形態では、障害の影響が大きく配信処理部と構成処理部しか稼動していない状態となった装置については、本来の監視及び制御に対する貢献がなくなることから自動的にリセットし、所定の機能処理部を再起動することで機能の早期復旧を図りシステム全体の可用性を向上させる事が出来る。
【０２７３】
特に、機能障害の発生を装置内の各機能処理部に対して情報伝達路ＲＡＳを介して通知し、各機能処理部ごとに対応を独自に判断させ、その結果に基づいて装置単位のリセットの判断をすることで、構成処理部は、全体への影響度を判断するための知識などを予め持っていることが不要となる。
【０２７４】
〔９．第９実施形態〕
第９実施形態は、請求項１３に対応するもので、同じ機能の機能処理部のうち、健全度が最高の装置上のものを常用系とすることで、安定運用を可能にする例である。
【０２７５】
〔９−１．第９実施形態の構成〕
この第９実施形態では、各機能処理部４〜７，９，１１，１６や配信処理部１８の構成などを含む全体的な構成及び作用は、図２５などで示した第４実施形態に準じるが、第９実施形態における各機能処理部については、まず、機能処理部の障害に対応するため、同じ機能を果たす複数の機能処理部が、互いに異なった装置上に設けられ、そのうち１つが実際に前記機能を果たす常用系となり、他が、前記常用系の障害時に代替するための待機系となるように構成されている。
【０２７６】
また、第９実施形態では、そのような複数の機能処理部のうち、健全度が最高の装置上の機能処理部が常用系となるように構成されている。ここで健全度とは、各装置ごとの健全さや信頼度を表す指標であり、具体的には各装置のハードウェア各部について検出された状態から予め決められた基準で計算されたものである。
【０２７７】
具体的には、第９実施形態における構成処理部１７は、各装置の健全度を計算するように構成され、各機能処理部４〜７，９，１１，１６は、このように計算された健全度に基づいて、複数の機能処理部のうち、健全度が最高の装置上の機能処理部が常用系となるように構成されている。
【０２７８】
〔９−２．第９実施形態の作用〕
上記のように構成された第９実施形態において、各構成処理部１７の動作手順は、第４実施形態の図１７に準じるが、ハードウェアの診断と稼動状態の送出（図１７のステップ１７０２）では、第４実施形態における図１９と異なり、図４４に示すように、全ハードウェアを調査するまで（ステップ４４０７）、各ハードウェアについて正常かどうかの診断を続ける（ステップ４４０２）。
【０２７９】
また、第９実施形態における構成処理部１７は、各機能処理部の診断と稼動状態の送出（ステップ１７０３）において、第４実施形態における図２０と異なり、図４５に示すように、計算した健全度を情報伝達路ＲＡＳに送出する（ステップ４５１０）。
【０２８０】
ここで、構成処理部１７における健全度の計算について説明する。すなわち構成処理部１７は装置内の各種ハードウェアの稼動状態に基づいて、健全度という無次元化した数値を計算し、情報伝達路ＲＡＳを介して各機能処理部に通知する。一方、各機能処理部は、同じ機能についてどれか１つが常用となり他の一つ以上が待機となるように複数の機能処理部がそれぞれ別々の装置に配置された場合、お互いの健全度を交換することで、装置における健全度の高い方が常用となる様に調整する。
【０２８１】
すなわち、分散監視制御システムを構成する複数の各装置は、それぞれ、電源装置、演算装置、伝送装置等を冗長化出来る様に設計されており、冗長化された部分の一部に障害が発生していても、装置としては機能するように構成されている。構成処理部１７は、このように冗長化された部分の稼動状態を調査し、障害の有無、或いは冗長化の有無、各装置のＭＴＢＦ等から、装置としての健全度を算出する。
【０２８２】
例えば、図４６に示す例では、装置の各部分についてＭＴＢＦ（Mean Time Between Failures：平均故障間隔）に基づいた重み付けを行い、それに実装数すなわち稼動数を乗じた合計によって健全度を表現している例である。この図で（ａ）は健全度計算の元となる情報を表し、（ｂ）は、装置の状態に応じて健全が変化することを示す概念図である。
【０２８３】
例えば、電源装置のＭＴＢＦが伝送装置に比較して短い場合、同一構成であっても電源装置が片系故障している装置と伝送装置が片系故障している装置では、後者の装置のほうが健全度は高くなる。
【０２８４】
また、履歴処理部のように、唯一の位置で稼動するものが、複数の装置に配置した場合、たとえハードウェアに障害がなくとも冗長化された装置と冗長化されていない装置とでは、冗長化された方を常用にする事が可用性を高める事が出来る。そして、各機能処理部の構成制御手段は常用権の獲得の際、この健全度をお互いが交換する事により、より健全度の高い方が、常用となる様に調整する。
【０２８５】
すなわち、図４７は、第９実施形態において、各機能処理部が常用系と待機系の切り換えを行う場合の処理手順のうち、第４実施形態における図３２に対応する部分を示すフローチャートである。この図に示すように、第９実施形態における機能処理部の構成制御手段は、同時に常用系になろうとしている他の装置上の機能処理部と比べても、自らが最大の健全度を持つと認識している場合だけ（ステップ４７２１）、送信権調停メッセージの再送を繰り返すが（ステップ４７１３，４７０１，４７０２）、そうでない場合は（ステップ４７２１）、待機系となる（ステップ４７１４，４７１５）。なお、送信権の獲得に関する他の事項は第４実施形態と同様である。
【０２８６】
〔９−３．第９実施形態の効果〕
以上のように、第９実施形態では、同じ機能を果たすことができる機能処理部を持つ装置が複数存在する場合、健全度の最も高い装置上の機能処理部が常用系となることで、システム全体の可用性を向上させることができる。特に、常用系となっていた機能処理部が障害を発生した場合でも、待機系である各機能処理部のうち健全度が最高の装置上のものが取って代わることにより、分散監視制御システムの安定運用が可能となる。
【０２８７】
〔１０．第１０実施形態〕
第１０実施形態は、請求項１４に対応するもので、メッセージの欠落を検出し送出側に欠落分の再送を要求することで、欠落部分を復旧され、通信の信頼性を維持する例である。
【０２８８】
〔１０−１．第１０実施形態の構成〕
この第１０実施形態における全体構成や各機能処理部４〜７，９，１１，１６などの各部は、図４０などで示した第７実施形態と略同様であるが、第１０実施形態における配信処理部１８は、情報伝達路から受信すべきメッセージの欠落分の検出と、そのメッセージの送出側に対する再送要求とを行うように構成されている。
【０２８９】
〔１０−２．第１０実施形態の作用〕
図４８は、上記のように構成された第１０実施形態における配信処理部１８の配信制御手段１８ｃが、情報伝達路からメッセージを受信する手順を示すフローチャートである。すなわち、配信処理部１８の配信制御手段１８ｃは、この手順では、各機能処理部が接続した情報伝達路について、第７実施形態について図４２に示したと同様の着信データベースを用いて、送信元毎に受信した最新メッセージの一連番号を記憶・管理する。
【０２９０】
そして、非連続な一連番号を持つメッセージを受信すると（ステップ４８１４）、装置を接続する情報伝達路の性質、或いはメッセージ受信を行う代表機能処理部などの障害によって欠落が発生した事を検出し、受信メッセージの欠落を記録し（ステップ４８１５）、その情報伝達路からのメッセージを受信している各機能処理部に通知する。
【０２９１】
この場合、各機能処理部は、図４９に示すように、受信メッセージの欠落が発生すると（ステップ４９０８）、欠落が発生したことを捜査結果の終了ステータスに設定するなどして（ステップ４９１０）、これに対する処理を行う。具体的には、欠落した部分を復旧する為の問合せメッセージＱＭを、情報伝達路への送出側に対して送出する。なお、例えば、情報伝達路ＴＡＧにおいて欠落が検出されると、欠落したものの内容は不明であるので情報伝達路ＴＡＧに対して、全情報の再送出を要求する事になる。
【０２９２】
〔１０−３．第１０実施形態の効果〕
以上のように、第１０実施形態では、送信元毎の最新メッセージの一連番号を順次データベースに登録し、その後届いたメッセージの送信元や一連番号と照合するなどして、メッセージの欠落を検出すると送出側に欠落分の再送を要求する。これにより、装置を接続する情報伝達路の性質、或いはメッセージ受信を行う代表機能処理部の障害などによって、受信されるべきメッセージが欠落した場合でも、欠落部分が復旧され、通信の信頼性が維持される。特に、メッセージの受信に関わる配信処理部や機能処理部の判断で、メッセージの欠落がどの情報伝達路で発生したかに応じて異なった適切な復旧手順をとることが望ましい。
【０２９３】
〔１１．第１１実施形態〕
第１１実施形態は、請求項１５に対応するもので、監視サーバ装置などから提供される状態量などの履歴をグラフ表示する際、指定された期間内の最大値と最小値を予め決められた形式で示すことにより、履歴の理解を容易にする例を示すものである。
【０２９４】
〔１１−１．第１１実施形態の構成〕
この第１１実施形態における各機能処理部４〜７，９，１１，１６などの各部分は、第１実施形態と略同様に構成されているが、第１１実施形態における履歴処理部１１は、情報伝達路ＨＳＤを介して、期間と監視点を指定して履歴データを問合せるメッセージＱＭを受け取ると、これに対して、状態量の変化を期間内の最大値と最小値にして応答メッセージＲＭとして出力するように構成されている。
【０２９５】
また、対話処理部１６は、履歴処理部１１が蓄積した履歴を、指定された期間内の最大値と最小値を予め決められた形式で示すグラフとして表示するように構成されている。
【０２９６】
〔１１−２．第１１実施形態の作用〕
以上のように構成された第１１実施形態において、対話処理部１６によって表示されるグラフの例を図５０（ａ）に示す。すなわち、対話処理部１６は、対話装置１３を構成する表示装置１４にグラフ表示する際、この図に示すように、過去の部分を履歴処理部１１が蓄積した履歴データ１２を表示装置の解像度に応じた期間内の最大値と最小値を用いて表示する。また、画面表示後の監視点の状態量の変化については、例えば、情報伝達路ＴＡＧからの通知メッセージＮＭに基づいて、同様に表示すればよい。
【０２９７】
上記のように表示する情報のうち過去の分は、履歴処理部１１へ問い合わせて入手する。ここで、図５０（ｂ）は履歴データ処理部への問合せメッセージ、図５１は、そのような問合せメッセージに対する履歴処理部１１からの応答メッセージの構成例である。すなわち、履歴処理部１１は、図１などに示した履歴データ１２から、開始日時を基点として、指定された間隔毎に状態変化が記録されている場合はその最大値と最小値を求め、記録が無い場合はそれ以前の期間における最終値を最大値、及び最小値とする事によって、応答メッセージを生成し、返信する。
【０２９８】
特に、過去の期間における監視点の状態量の変化を再現するには、表示期間内の全ての履歴データ１２を得るよりも、表示装置上での１画素に対応する期間を単位とし、その期間内の最大値と最小値を履歴処理部１１から得て、最小値と最大値を結ぶ線を描く事により、効率的に再生する事が可能となる。
【０２９９】
これにより、例えば、１時間幅で表示するグラフ表示画面の画素数が２００であれば１８秒毎、１日間幅であれば４３２秒毎の最大値と最小値を用いて再生する事になり、表示期間が長くなる程、効率を高める事が出来る。
【０３００】
〔１１−３．第１１実施形態の効果〕
以上のように、第１１実施形態では、監視サーバ装置などから提供される状態量などの履歴をグラフ表示する際、指定された期間内の最大値と最小値を予め決められた形式で示すことにより、履歴の理解を容易にすることができる。
【０３０１】
〔１２．他の実施の形態〕
なお、本発明は、上記格実施形態に限定されるものではなく、次に例示するような他の実施形態も含むものである。例えば、上記各実施形態に示した各装置や各機能処理部４〜７，９，１１，１６，１７などの構成や、各種データの構成や、フローチャートで示した各種手順は例示にすぎず、実際にはそれらを適宜変更して実施できることはもちろんである。例えば、システム全体をいくつの装置によって構成するかは自由であり、特に、どの機能処理部をどの装置上に設けるかは自由に選択することができる。
【０３０２】
また、各装置を接続するネットワークの種類やネットワーク形態その他の具体的構成は自由であり、例えばＦＤＤＩやＥｔｈｅｒｎｅｔなどから自由に選択することができる。また、情報伝達路の数は４つには限定されず、３つ以内でも５つ以上でもよい。また、複数の情報伝達路を実現する具体的な態様も自由であり、例えば、ツイストペアケーブルや光ファイバケーブルなどの伝送媒体を実際に複数敷設してもよいし、周波数分割多重や時分割多重などによって実現することも考えられる。
【０３０３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、全体を停止させる事なく構成変更に柔軟に対応する分散監視制御の技術すなわち分散監視制御システム及び方法並びに分散監視制御用ソフトウェアを記録した記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における分散監視制御システムの構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の第１実施形態において配信されるメッセージの構成例を示す概念図。
【図３】本発明の第１実施形態における配信データベースの構成例を示す概念図。
【図４】本発明の第１実施形態における配信登録手段の動作手順を示すフローチャート。
【図５】本発明の第１実施形態における配信登録手段が、情報伝達路と機能処理部とを接続する手順を示すフローチャート。
【図６】本発明の第１実施形態における配信登録手段が、情報伝達路と機能処理部とを接続解除する手順を示すフローチャート。
【図７】本発明の第１実施形態における配信制御手段が、情報伝達路からメッセージを受信する処理手順を示すフローチャート。
【図８】本発明の第１実施形態において、配信制御手段によるメッセージ送信及び機能処理部によるメッセージ読み込みの処理手順を示すフローチャート。
【図９】本発明の第２実施形態における分散監視制御システムの構成を示す機能ブロック図。
【図１０】本発明の第２実施形態における配信データベースの構成例を示す概念図。
【図１１】本発明の第２実施形態における配信登録手段の動作手順を示すフローチャート。
【図１２】本発明の第２実施形態において、配信制御手段が情報伝達路からメッセージを受信する処理手順を示すフローチャート。
【図１３】本発明の第２実施形態において、配信制御手段によるメッセージ送信及び機能処理部によるメッセージ読み込みの処理手順を示すフローチャート。
【図１４】本発明の第２実施形態において、配信登録手段による接続解除の処理手順の一部を示すフローチャート。
【図１５】本発明の第３実施形態における分散監視制御システムの構成を示す機能ブロック図。
【図１６】本発明の第３実施形態における構成データベースの構造例を示す概念図。
【図１７】本発明の第３実施形態における構成処理部の動作手順を示すフローチャート。
【図１８】本発明の第３実施形態における構成処理部の動作手順のうち、初期化を行う部分を示すフローチャート。
【図１９】本発明の第３実施形態における構成処理部の動作手順のうち、ハードウェアの診断と稼動状態の送出を行う部分を示すフローチャート。
【図２０】本発明の第３実施形態における構成処理部の動作手順のうち、各機能処理部の診断と稼動状態の送出を行う部分を示すフローチャート。
【図２１】本発明の第３実施形態における構成処理部の受信手段が、情報伝達路から各機能処理部の稼動状態を受信して構成データベースを更新したり、外部からの問合せに対して回答する処理手順を示すフローチャート。
【図２２】本発明の第３実施形態における配信処理部による処理手順を示すフローチャート（前半）。
【図２３】本発明の第３実施形態における配信処理部による処理手順を示すフローチャート（後半）。
【図２４】本発明の第３実施形態における配信処理部について、情報伝達路にメッセージを送信する処理手順を示すフローチャート。
【図２５】本発明の第４実施形態における分散監視制御システムの構成を示す機能ブロック図。
【図２６】本発明の第４実施形態における配信データベースの構成例を示す概念図。
【図２７】本発明の第４実施形態における構成処理部の動作手順を示すフローチャート。
【図２８】本発明の第４実施形態における接続状態を表すメッセージの構成を示す概念図。
【図２９】本発明の第４実施形態における配信登録手段の動作手順を示すフローチャート。
【図３０】本発明の第４実施形態における送受信手段が稼動状態の通知や問合せ及び接続状態通知に関する処理を行う手順を示すフローチャート。
【図３１】本発明の第４実施形態において、各機能処理部が常用系又は待機系に切り替わる処理手順を示すフローチャート（前半）。
【図３２】本発明の第４実施形態において、各機能処理部が常用系又は待機系に切り替わる処理手順を示すフローチャート（後半）。
【図３３】本発明の第４実施形態において、配信制御手段が情報伝達路からメッセージを受信する処理手順を示すフローチャート。
【図３４】本発明の第４実施形態における配信登録手段が、情報伝達路と機能処理部とを接続する処理手順を示すフローチャート。
【図３５】本発明の第５実施形態における配信データベースの構成例を示す概念図。
【図３６】本発明の第５実施形態において、配信制御手段が情報伝達路からメッセージを受信する処理手順を示すフローチャート。
【図３７】本発明の第６実施形態において、構成処理部の動作手順の一部を示すフローチャート。
【図３８】本発明の第６実施形態における配信制御手段について、接続状態通知などの接続状況を他の装置から受信した場合に、自装置内の接続状況とマージする事により分散監視制御システム全体の接続状況を作成するなどの動作手順を示すフローチャート。
【図３９】本発明の第６実施形態において、配信制御手段によるメッセージ送信及び機能処理部によるメッセージ読み込みの処理手順を示すフローチャート。
【図４０】本発明の第７実施形態における分散監視制御システムの構成を示す機能ブロック図。
【図４１】本発明の第７実施形態において、配信制御手段が情報伝達路からメッセージを受信する処理手順を示すフローチャート。
【図４２】本発明の第７実施形態における着信データベースの構成例を示す概念図。
【図４３】本発明の第８実施形態における構成処理部の動作手順の一部を示すフローチャート。
【図４４】本発明の第９実施形態における構成処理部の動作手順の一部を示すフローチャート。
【図４５】本発明の第９実施形態における構成処理部の動作手順の一部を示すフローチャート。
【図４６】本発明の第９実施形態における健全度について、計算の基礎となるデータの例（ａ）及び健全度の概念を示す図（ｂ）。
【図４７】本発明の第９実施形態において、各機能処理部が常用系又は待機系に切り替わる処理手順の一部を示すフローチャート。
【図４８】本発明の第１０実施形態において、配信制御手段が情報伝達路からメッセージを受信する処理手順を示すフローチャート。
【図４９】本発明の第１０実施形態において、機能処理部がメッセージキューから受信データを読み込む処理手順を示すフローチャート。
【図５０】本発明の第１１実施形態におけるグラフの表示例（ａ）及びそのもとになるメッセージの構成を示す概念図（ｂ）。
【図５１】本発明の第１１実施形態において、問合せメッセージに対する履歴処理部１１からの応答メッセージの構成例。
【図５２】従来技術に関する分散監視制御システムの一例を示す機能ブロック図。
【符号の説明】
１…プロセス入出力装置
２…伝送装置
３…通信ネットワーク
４…入力処理部
４ａ…入力処理手段
４ｂ…入力処理部の構成制御手段
５…計算処理部
５ａ…計算処理手段
５ｂ…計算処理部の構成制御手段
６…出力処理部
６ａ…出力処理手段
６ｂ…出力処理部の構成制御手段
７…データベース処理部
７ａ…ＤＢ処理手段
７ｂ…データベース処理部の構成制御手段
８…データベース
９…警報処理部
９ａ…警報処理手段
９ｂ…警報処理部の構成制御手段
１０…警報リスト
１１…履歴処理部
１１ａ…履歴処理手段
１１ｂ…履歴処理部の構成制御手段
１２…履歴データ
１３…対話装置
１４…表示装置
１５…入力装置
１６…対話処理部
１６ａ…対話処理手段
１６ｂ…対話処理部の構成制御手段
１７…構成処理部
１８…配信処理部
１８ａ…配信データベース
１８ｂ…配信登録手段
１８ｃ…配信制御手段
１８ｄ…配信切離手段
１９…構成データベース
２１，Ｐ…制御装置
２２…監視装置
２２ａ，Ｓ…監視サーバ装置
２２ｂ，Ｃ…監視クライアント装置
ＴＡＧ…監視・操作点の状態量の情報伝達路
ＡＬＭ…警報点の情報伝達路
ＨＳＤ…履歴データの情報伝達路
ＲＡＳ…構成管理の情報伝達路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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