(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の孔を備えたケーシングブロックを製造する方法であって、ケーシングブロックには内部に少なくとも１つの液圧通路が設けられており、液圧通路が、ケーシングブロック面を起点として延びる１つの孔の内部を延びていて、該孔のケーシングブロック面の領域に密な閉鎖部を設ける形式のものにおいて、ケーシングブロックが延性の材料から成っており、前記ケーシングブロック面を起点としてケーシングブロックの孔周辺の材料を、孔（４）に沿ってかつ該孔（４）の長手方向軸線（８）に対して半径方向内側に向かって、しかも孔（４）の横断面を覆ってシールするように流れ変形させるものであって、該流れ変形を、半径方向において孔（４）の直径を越えて延在するケーシングブロックの面上をすりこぎ運動もしくは揺動時に転動する端面（６）をケーシングブロック（２）側に備えた揺動工具（５）を用いて実施することを特徴とする、ケーシングブロックを製造する方法。
【発明の詳細な説明】
従来の技術
本発明は、請求項１の上位概念部に記載の形式のケーシングブロックに関する。
国際公開第９７／１２７９０号明細書には、車両ブレーキ装置の液圧ユニットのための上記形式のケーシングブロックが開示されている。ケーシングブロックは液圧式の弁、ポンプエレメント及びアキュムレータピストンを受容するための孔並びに液圧式のブレーキ導管のための接続孔を有しており、さらにケーシングブロック内部に液圧式の弁を少なくとも接続孔と接続するための液圧通路を有しており、この場合これらの通路は外部に対して閉鎖されている。通路は、少なくとも１つのケーシングブロック面を起点として延びる孔の穿孔と、このような孔の始端部への閉鎖体の挿入によって生ぜしめられ、したがってこれらの孔はそれぞれ閉鎖部を有している。この場合閉鎖部材は、圧入可能な球、特別に成形された栓体又は金属薄板から成形された閉鎖キャップの形で、選択的に形成されている。液圧による大きな負荷にさらされることのある閉鎖部材を位置固定するために、前記刊行物では、ケーシングブロックの材料から閉鎖部材に向かって延ばされたかしめ隆起部を成形することが提案されている。このようなかしめ隆起部はこの場合付加的にシールエレメントとしても働くことができる。
発明の利点
請求項１の特徴部に記載のように構成されたケーシングブロック、特に液圧式の車両ブレーキ装置におけるケーシングブロックには、次のような利点がある。すなわち本発明によるケーシングブロックでは、球、栓体、カバーもしくは蓋又はこれに類したもののような閉鎖部材の形成及び挿入並びに場合によっては圧入にかかる手間及び費用を節約することができる。しかもこのような閉鎖部材をストックしておく必要もなくなり、個別化装置、搬送装置及び取付け装置に対する費用もかからなくなる。
請求項２の特徴部には、請求項１記載のケーシングブロックを製造するための安価な方法が開示されており、本発明の方法によれば、プレスラムもしくはプレスポンチのために必要なプレス力に比べて小さな力で、ケーシングブロック内に揺動工具を進入させることができ、ひいては閉鎖部を形成することができる。
図面
図面には本発明による閉鎖部を備えたケーシングブロックの一部が断面図で示されており、この場合
第１図は本発明による閉鎖部を形成されるケーシングブロックと閉鎖部を形成するために使用される揺動工具とを示す図である。
第２図は本発明による閉鎖部を形成するための第１段階を示す断面図である。
第３図は本発明による閉鎖部を形成するための第２段階を示す断面図である。
第４図は本発明による閉鎖部を形成するための第３段階を示す断面図である。
実施例の記載
第１図にはケーシングブロックの一部が縦断面図で示されている。この場合ケーシングブロック２はケーシングブロック面３を有しており、このケーシングブロック面３を起点としてかつここでは１例として該ケーシングブロック面３に対して直角に方向付けられて、穿孔された孔４が配置されている。
ケーシングブロック２を製造する本発明による方法によれば、すりこぎ運動もしくはよろめき運動を行う揺動工具（Taumelwerkzeug）５が設けられている。この揺動工具５はケーシングブロック面３に向けられた端面６を有している。図示の実施例では端面６は平らに形成され、円形であり、かつ中心７を有している。市場において購入することができる図示されていない揺動装置が、揺動工具５を受容し、該揺動工具５を送り軌道Ａに沿ってケーシングブロック２に向かって移動させる。実施例では送り軌道である揺動工具５の運動軌道Ａは、穿孔された孔４の長手方向軸線８と合致している。揺動工具５の長手方向軸線９は運動軌道Ａに対して角度Ｙだけ傾けられている。例えば角度Ｙの大きさは、汎用の揺動装置において固定に又は調節可能に設定されている角度に相当している。既に述べたように、揺動装置は揺動工具５に次のような揺動運動、すなわち前記角度Ｙと、環状軌道を示す湾曲した矢印Ｂとによって規定されたすりこぎ運動もしくは揺動運動を強いるようになっている。つまり原理的には、この場合例えば中心７の外側において揺動工具５のすべてのゾーンが揺動軌道に沿って運動する。揺動工具５の長手方向軸線９はこの場合中心７を起点として、鋭角的な円錐周面を描く。
図示されていない揺動装置自体又は、揺動装置が取り付けられている図示されていないプレスは、運動軌道Ａに沿って揺動工具５を揺動状態においてケーシングブロック２内に運動させ、この動作は第２図に示されている。これによってケーシングブロック面３を起点としてケーシングブロック２の材料は連続的に揺動工具５の前に押し退けられる。この押し退け動作を材料の塑性変形である流れ動作として実施するために、ケーシングブロック２は延性材料から製造されている。例えば延性の材料としてはアルミニウム鍛錬用合金が挙げられる。第２図から分かるように、このような流れ動作は、穿孔された孔の長手方向軸線８に沿ったケーシングブロック材料の移動及び半径方向内側へのケーシングブロック材料の移動を生ぜしめる。これによって、穿孔された孔４と揺動工具５の端面６に隣接した箇所との間において、穿孔された孔４の直径に対して狭められた開口１０が生ぜしめられる。揺動工具５がケーシングブロック２内に深く揺動進入すればするほど、開口１０は狭くなる。
最終的に運動軌道Ａに沿ったさらなる運動によって、開口は閉鎖される。なぜならばケーシングブロック材料はほぼ穿孔された孔４の長手方向軸線８に沿って半径方向で互いに衝突するからである（第３図参照）。第３図の段階では第２図に示された開口１０の代わりに、ケーシングブロック材料の接触ライン１１が示されている。この接触ライン１１の領域においてケーシングブロック材料は、本発明によって望まれている閉鎖部１２を形成している。この閉鎖部１２は、穿孔された孔４をケーシングブロック面３に対してひいては周囲に対して閉鎖している。これによって穿孔された孔４は、外方に向かって閉鎖された液圧通路として使用可能である。
特に国際公開第９７／１２７９０号明細書に開示されているように、穿孔された孔４もしくは液圧通路はピストンポンプを電磁制御式の弁もしくは該弁の取付け段付孔と接続可能である。この場合前記通路は前記段付孔を貫いてピストンポンプを、ブレーキ導管接続のためにケーシングブロックに設けられている接続孔と接続することも可能である。本発明のように形成された閉鎖部１２の使用はしかしながら上述のような実施例に制限されるものではない。例えば孔４を、部分的にしか図示されていないケーシングブロック２を完全に貫通するように穿孔して、例えばこのように穿孔された孔４の両端部に閉鎖部１２を配置することも可能である。したがって、ケーシングブロック２を製造する当業者は、必要であると見なされた箇所に本発明による閉鎖部１２を配置することができる。この場合たとえ国際公開第９７／１２７９０号明細書を出発点としたとしても、穿孔された孔４が例えば段付孔の形で形成されているか否かは、何ら重要ではなく、孔は液圧式の構成成分を互いに連通させるものであっても、液圧式の緩衝室のような圧力媒体のための収容室であってもよい。
孔４を穿孔によって形成することは必ずしも必要なことではない。つまり、特にケーシングブロック２が鍛造品として形成されているような場合には、孔４の製造時に例えば孔形成マンドレル（Lochdorn）を用いて流れ技術を利用することも可能である。
第３図では孔４から接触ライン１１への移行部はほぼ円錐台形状に成形されている。第４図に示されているように、揺動工具５をさらに深くケーシングブロック２内に揺動進入させると、もちろんより多くのケーシング材料が孔４内に押し退けられ、これにより流れ動作の進むことによって接触ライン１１の領域においてかつこの場合孔４の中に、裂け目もしくは開口１３の生じることがある。このような開口１３の発生はそれ自体余分であり、ケーシングブロック２内において揺動工具５が過ごす時間を不都合に延長させる。第３図と第４図との間の違いから、当業者は、選択された特定のケーシング材料において揺動工具５をどの位深くケーシングブロック２内に押し込むべきかを、実験によって検出することができる。材料の形式に応じてこのことは、孔４の同一直径に対しても異なっていることがある。密な閉鎖部１２を得るために揺動工具５にとって必要な進入深さを検出する場合、当業者は、第１図〜第４図に示されたような平らな端面ではなく、凹凸のある端面を備えた揺動工具を用いて、実験することも可能である。
さらに付言すると、本発明による閉鎖部１２は、車両ブレーキ装置の構成部分ではないケーシングブロックに形成することも可能である。このようなケーシングブロックは例えば工作機械、エレベータ又はその他の形式の搬送装置の油圧装置における構成部分であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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