(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半円弧状の形状をなすとともに外周部且つ周方向中央部がシフトシャフトに固定されるシフトフォーク部を板状部材で形成し、
前記シフトフォーク部の外周部にこのシフトフォーク部から折れ曲がるとともに前記シフトシャフトの軸方向に延びる板状の連結部を連結し、
この連結部の端部に前記シフトシャフトの軸方向と交差する方向に延びる板状のシフトヨーク部を連結し、
これらシフトフォーク部と連結部とシフトヨーク部とからなるシフトヨーク一体型シフトフォークを板状部材に打ち抜き加工と曲げ加工を施して成形した変速機のシフト装置において、
前記板状部材を打ち抜き加工によって、前記シフトフォーク部の外周部且つ周方向の中央部に前記シフトシャフトの周面に当接する円弧状の切欠部を備え、
且つ前記連結部を前記シフトフォーク部の周方向で前記切欠部の一側からこのシフトフォーク部の径方向外側へ突出させるとともにこの連結部の外側端部に前記シフトヨーク部を前記切欠部の外周を覆う状態で連結した形状に打ち抜く一方、
曲げ加工によって前記シフトヨーク部に前記シフトシャフトの周面に沿う円筒状の湾曲部を形成し、
前記切欠部と前記湾曲部とで前記シフトシャフトを挟んで前記シフトヨーク一体型シフトフォークを前記シフトシャフトに位置決めしたことを特徴とする変速機のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、変速機のシフト装置及びシフト装置の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
手動変速機は、通常、シフトレバーからの操作力をシフトヨーク、シフトシャフト（シフトロッドまたはフォークロッド）、シフトフォーク、そして同期機構のシフトスリーブ（外周溝）の順に伝達することで、変速機内部の歯車列の作動状態を切り替えるが、自動変速機が普及するにつれて、さらなる低コスト化が望まれている。
【０００３】
図８は、従来技術に係る変速機の一部、特にシフトヨーク８からシフトフォーク３に操作力を伝達するシフト装置２９’を表している。従来技術において公知なように、シフトフォーク３は同期機構のシフトスリーブ（図示略）に沿って係合腕部１を一体形成して両側に延ばしている。さらに、各々の係合腕部１の先端の爪部２には耐摩耗性部材１２を装着するか、あるいはこれらの爪部２に高周波焼入れまたは硬質クロムめっきを行ってシフトスリーブとの摺動面１２において耐磨耗性を向上させる場合が多い。また、シフトフォーク３及びシフトヨーク８には孔開け処理が施され、シフトシャフト２０を挿通させる挿通孔４’、７’が設けられる。通常、これら部材はアルミダイカスト、アルミに鉄の鋳込み、可鍛鋳鉄、鉄板プレス等によって形成されている。また、図８に示すように、シフトフォーク３とシフトヨーク８を構成上隣接配置する場合、製造上両者を一体形成することが望ましい場合がある。
【０００４】
シフトフォークとシフトヨークを一体形成する具体例として、シフトヨーク一体型鋳物製シフトフォークとシフトヨーク一体型アルミダイカスト製シフトフォークがある。当業者には公知なように、シフトヨーク一体型鋳物製シフトフォークは高剛性であるが、反面、重量が重く、機械加工が多く、そして爪部に高周波焼入れ、硬質クロムメッキ処理を行うため高価である。また、シフトヨーク一体型アルミダイカスト製シフトフォークは軽量であるが、しかしヨーク部の硬度、耐磨耗性を向上させるため、アルミ製のシフトフォークに鉄製のシフトヨークを鋳込むため高価である。このため、より軽量でかつ安価な方法でシフトヨーク一体型シフトフォークを形成することが望まれていた。
【０００５】
前記シフトヨークとしては、特開平１０−２２０５７７号公報に開示されるものがある。この公報に開示されるシフトヨークは、板金にてプレス成形され、鋳造粗材から切削加工により成形する場合と比較して作業工程を削減してコストを低減するとともに、このシフトヨークをシフトシャフトへ固定する際に固定具の先端を塑性変形させて固定部の信頼性を向上させたものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、通常、シフトフォークとシフトヨークを一体形成するシフトヨーク一体型シフトフォークは高価であり、故に構造が簡単でかつ低コストのシフトヨーク一体型シフトフォークを備えた変速機のシフト装置を提供することは困難であると思料されてきた。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、打抜き加工と曲げ加工によって、構造が簡単でかつ低コストのシフトヨーク一体型シフトフォークを備えた変速機のシフト装置及びシフト装置の製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、半円弧状の形状をなすとともに外周部且つ周方向中央部がシフトシャフトに固定されるシフトフォーク部を板状部材で形成し、
前記シフトフォーク部の外周部にこのシフトフォーク部から折れ曲がるとともに前記シフトシャフトの軸方向に延びる板状の連結部を連結し、
この連結部の端部に前記シフトシャフトの軸方向と交差する方向に延びる板状のシフトヨーク部を連結し、
これらシフトフォーク部と連結部とシフトヨーク部とからなるシフトヨーク一体型シフトフォークを板状部材に打ち抜き加工と曲げ加工を施して成形した変速機のシフト装置において、
前記板状部材を打ち抜き加工によって、前記シフトフォーク部の外周部且つ周方向の中央部に前記シフトシャフトの周面に当接する円弧状の切欠部を備え、
且つ前記連結部を前記シフトフォーク部の周方向で前記切欠部の一側からこのシフトフォーク部の径方向外側へ突出させるとともにこの連結部の外側端部に前記シフトヨーク部を前記切欠部の外周を覆う状態で連結した形状に打ち抜く一方、
曲げ加工によって前記シフトヨーク部に前記シフトシャフトの周面に沿う円筒状の湾曲部を形成し、
前記切欠部と前記湾曲部とで前記シフトシャフトを挟んで前記シフトヨーク一体型シフトフォークを前記シフトシャフトに位置決めしたことを特徴とする。
このように構成することにより、板状部材の打抜き加工からシフトフォーク部とシフトヨーク部を容易に一体形成し、また連結部を曲げ加工により形成したことにより、加工工程を削減しかつ安価なシフトヨーク一体型シフトフォークを備えた変速機のシフト装置を提供することを可能にする。
【０００９】
また、請求項１に記載の発明は、シフトフォーク部とシフトヨーク部のシフトシャフト上への取付剛性を向上することを可能し、また従来の製造方法で必要であったシフトシャフト取付用の孔開け処理工程を省略することを可能にする。
【００１０】
また、請求項１に記載の発明は、板状部材からシフトフォーク部、シフトヨーク部及びシフトフォーク部とシフトヨーク部を連結する連結部を容易に一体形成することを可能にし、従来のシフト装置の製造方法と比較して加工工程を削減しかつ安価なシフトヨーク一体型シフトフォークを備えた変速機のシフト装置の製造方法を提供することを可能にする。
【００１１】
また、請求項１に記載の発明は、シフトフォーク部とシフトヨーク部のシフトシャフト上への取付剛性を向上することを可能し、また従来の製造方法でシフトフォークをシフトシャフト上に位置決め固定するために必要とされていたシフトフォークへのシフトシャフト挿通用のドリル加工等の孔開け処理工程を省略することを可能にする。
【００１２】
本発明に係るシフトヨーク一体型シフトフォークを備えた変速機のシフト装置及びシフト装置の製造方法は基本的には以上のように構成され、展開の状態でシフトヨーク部の延出方向に対して直交する方向に巾一定の矩形形状の連結部を配置してシフトフォーク部と連結している。この連結部の形状は台形形状でもよく、あるいは円弧形状に形成してもよい。また、シフトフォーク部の外周側にはシフトシャフトとの位置決め用の切欠部が形成される。さらに、これら切欠部と湾曲部は双方ともシフトシャフトと溶接固定することが強度上好ましい。これら切欠部と湾曲部は互いにシフトシャフト外周を挟んで配置されるが、正対する位置に配置する必要はない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の新規な特徴は、特に添付した請求の範囲に詳しく説明しているが、本発明は、図面と共に説明した以下の詳細な説明からさらに明らかになる。
まず、図１〜図３を参照して本発明の好適な実施の形態に係るシフトヨーク一体型シフトフォーク１０を備えた変速機のシフト装置２９について説明する。
次に、図４〜図７を参照して本発明の好適な実施の形態に係るシフトヨーク一体型シフトフォーク１０を備えた変速機のシフト装置２９の製造方法について説明する。
尚、本発明の実施の形態に係るシフト装置２９は、少なくともシフトヨーク一体型シフトフォーク１０とシフトシャフト（シフトロッド、フォークロッド）２０を備えるものとして定義される。
【００１４】
図１は、変速機１００内で、本発明の実施の形態に係るシフトヨーク一体型シフトフォーク１０を使用した例を示す変速機の内部構成図である。図示されるように、変速機１００は左右のケース９２、９４及びカバー９６をボルト止めしてハウジングを形成し、内部にギア、シャフト等の構成素子を備える。
尚、一般的に変速機１００の変速構造として、ハウジング内に固定されたシフトシャフト（シフトロッドまたはフォークロッド）上をシフトフォークが摺動するシングルレール方式と、シフトフォーク毎にシフトシャフトを有し、シフトシャフトにシフトフォークを固定する方式とに大別されるが、以下、複数のシフトシャフト２０を使用する、後者の場合について説明する。
【００１５】
通常、手動変速機では、メインシャフトとカウンタシャフトの間に対に噛合する複数（一般的に、４段〜６段）の歯車列を並列に設ける。図１に示すように、本発明に係る実施の形態の１例では、変速機のメインシャフト４０およびカウンタシャフト４２間に、前進第１速ギヤ列Ｇ１、後進ギヤ列ＧＲならびに前進第２速ギヤ列Ｇ２〜前進第５速ギヤ列Ｇ５を変速操作用に並列に設ける。
この際、前進第１速ギヤ列Ｇ１は、メインシャフト４０に固設されたメイン１速ギヤ５１ａと該メイン１速ギヤ５１ａに常時噛合してカウタンシャフト４２に回転自在に支承されたカウンタ１速ギヤ５１ｂとから構成される。
また、前進第２速ギヤ列Ｇ２は、メインシャフト４０に固設されたメイン２速ギヤ５２ａと該メイン２速ギヤ５２ａに常時噛合してカウンタシャフト４２に回転自在に支承されたカウンタ２速ギヤ５２ｂとから構成される。
さらに、前進第３速ギヤ列Ｇ３は、メインシャフト４０に回転自在に支承されたメイン３速ギヤ５３ａと該メイン３速ギヤ５３ａに常時噛合してカウンタシャフト４２に固設されたカウンタ３速ギヤ５３ｂとから構成される。
そして、前進第４速ギヤ列Ｇ４は、メインシャフト４０に回転自在に支承されたメイン４速ギヤ５４ａと該メイン４速ギヤ５４ａに常時噛合してカウンタシャフト４２に固設されたカウンタ４速ギヤ５４ｂとから構成される。
同様にして、前進第５速ギヤ列Ｇ５は、メインシャフト４０に回転自在に支承されたメイン５速ギヤ５５ａと該メイン５速ギヤ５５ａに常時噛合してカウンタシャフト４２に固設されたカウンタ５速ギヤ５５ｂとから構成される。
【００１６】
次に、図１を参照して、この５段式の変速機１００の変速操作方法について説明する。従来技術において公知なように、カウンタ１速ギヤ５１ｂとカウタン２速ギヤ５２ｂの間には、各々をカウンタシャフト４２に選択的に結合可能な１−２速同期機構３０1-2が設けられる。また、メイン３速ギヤ５３ａとメイン４速ギヤ５４ａの間には、各々をメインシャフト４０に選択的に結合可能な３−４速同期機構３０3-4が設けられる。さらに、メイン５速ギヤ５５ａとメインシャフト４０の間にはメイン５速ギヤ５４ａをメインシャフト４０に結合可能な５速同期機構３０5が設けられる。このうち３−４速同期機構３０3-4は、本発明の実施の形態に係るシフトヨーク一体型シフトフォーク１０により操作される。また、後進ギヤ列ＧＲは、メインシャフト４０に固設されたリバースドライブギヤ５６ａと、１−２速同期機構３０1-2のシフトスリーブ５７に刻設されたリバースドリブンギヤ５６ｂと、各々に同時に噛合する位置ならびにその噛合状態を解除する位置間で移動可能なリバースアイドルギヤ５６ｃとから構成される。
【００１７】
尚、ここで示した変速機１００は例示的なものであり、本発明の請求の範囲を限定するものではない。また、当業者には公知なように、この５段式の変速機の変速操作方法を４段式または６段式の変速機に応用することは可能である。さらに、この変速機に補助変速機を複合させて、より多段化された変速操作を可能にしてもよい。さらに、この変速機に適宜実施の形態に即して変更を加えてもよい。
【００１８】
次に、図２及び図３を参照して、本発明の実施の形態に係るシフトヨーク一体型シフトフォーク１０を備えるシフト装置２９による、同期機構３０の操作方法について説明する。尚、図２は、図１に示したシフトヨーク一体型シフトフォーク１０とシフトシャフト２０を備えるシフト装置２９と、同期機構３０のアセンブリを示す拡大側面図であり、図３は、図２に示したシフトヨーク一体型シフトフォーク１０とシフトシャフト２０を備えるシフト装置２９を示す斜視図である。
【００１９】
上述したように、シフトレバー（図示略）から加えられる操作力はまずシフトヨーク部８に加えられる。そして、シフトヨーク部８は一体形成されたシフトフォーク部３（図３参照）をシフトシャフト２０の軸方向に移動させ、シフトフォーク部３は係合腕部１により同期機構３０を軸方向に移動させる。この際、シフトフォーク部３の係合腕部１の両先端部において、同期機構３０のシフトスリーブ（外周溝）３９との接触部に該同期機構３０からの反力が前記移動方向と逆方向に作用する。
【００２０】
また、当業者には自明であるが、シフトシャフト２０は内部２１（図３参照）を空洞化させて軽量化し、またシフトフォーク部３の位置決め操作用に本体２２の端部付近に３位置節度用の溝部２４ａ、２４ｂ及び２４ｃ（図２参照）を形成して、これら溝部２４ａ〜２４ｃの内の一つに、図８に示すように従来技術で公知の剛球２５、ばね２６、ワッシャ２７、ボルト２８からなるシフトチェック機構が当接される。通常、これら３つの溝部２４ａ〜２４ｃの内、中央部２４ｂはニュートラル位置に対応し、左右の溝部２４ａ、２４ｃは同期機構３０の両側に配置されるギア（例えば、１速及び２速、または３速及び４速等）の変速時に用いられる。さらに、使用条件に即して、ニュートラル用の溝部２４ｂの深さを両側の変速操作用の溝部２４ａ、２４ｃの深さよりも浅く形成することによって、ニュートラル状態から駆動状態へ速やかに変速操作ができるように設定してもよい。反対に、ニュートラル用の溝部２４ｂの深さを両側の変速操作用の溝部２４ａ、２４ｃの深さよりも深く形成することによって、ニュートラル状態から駆動状態へ変速操作が容易に起きないように設定することは任意である。
【００２１】
このようにして、シフトヨーク一体型シフトフォーク１０とシフトシャフト２０を備えるシフト装置２９を使用することにより、シフトレバー（図示略）からシフトヨーク部８に伝えられる操作力を、該シフトヨーク部８と一体形成されるシフトフォーク部３及びシフトシャフト２０に伝達して同期機構を操作する。さらに、本発明の実施の形態に係るシフトフォーク部３はシフトヨーク一体型であるため、シフトヨーク別体型シフトフォークよりも構成を小さくまとめることを可能にし、従って変速機１００内での使用領域を縮小することを可能にする。さらに、本発明の実施の形態に係るシフトヨーク一体型シフトフォーク１０は、従来技術に係るシフトヨーク別体型シフトフォークと比較して、部品数を削減し、かつ製造コストのさらなる減少を可能にする。
【００２２】
ここで、本発明の実施の形態に係る、シフトヨーク一体型シフトフォーク１０とシフトシャフト２０を備えるシフト装置２９及びこのシフト装置２９の製造方法について詳細に説明する。
図４は、本発明の好適な実施の形態に係る、シフトフォーク部３とシフトヨーク部８を板状部材から一体に打抜き加工（プレス加工）した直後の、シフトヨーク一体型シフトフォーク１０の初期状態を示す平面図である。本発明に係る好適な実施の形態では、シフトヨーク一体型シフトフォーク１０を板金製にすることによって、軽量化を達成し、かつ製造コストを抑えることを可能にする。具体例を挙げると、上記板状部材の板厚は約５〜６ｍｍである。ただし、これ以外の厚さを有する板状部材からシフトヨーク一体型シフトフォーク１０を打抜き加工して形成することは任意である。
【００２３】
また、本発明に係る実施の形態では、シフトフォーク３とシフトヨーク８を、両者を連結する連結部６と共に板金から一体に打抜き加工して、構成要素を削減することを特徴とする。
尚、本発明に係る実施形態では、展開の状態でシフトヨーク部８の延出方向に対して直交する方向に巾一定の矩形形状の連結部６を配置してシフトフォーク部３と連結している。
ただし、連結部６の形状は任意であり、台形形状でもよく、あるいは円弧形状に形成してもよい。
【００２４】
当業者には公知なように、シフトフォーク部３は変速機の同期機構３０（図２参照）を操作するために、同期機構３０のシフトスリーブ３９（図２参照）に沿って湾曲する円弧状の二股に分かれた脚部１ａ、１ｂを備える。また、これら脚部１ａ、１ｂはシフトスリーブに接触する先端の爪部２ａ、２ｂの耐磨耗性を向上させることが必要で、本発明の実施の形態では、爪部２ａ、２ｂに切欠段部１１を形成して耐磨耗性部材１２（図３参照）を嵌合する。ただし、この耐磨耗性部材１２は、耐摩耗性を有する合成樹脂または銅合金等の広義の部材を指し、好適には、樹脂部材（樹脂ピース）である。さらに、シフトヨーク一体型シフトフォーク１０の打抜き加工時に、上記切欠段部１１を形成して加工工程を減少することも可能である。
【００２５】
次に、図５に示すように、このシフトフォーク部３とシフトヨーク部８を一体に打抜き加工したシフトヨーク一体型シフトフォーク１０に対して、曲げ加工によりシフトヨーク部８を形成する。この曲げ加工は、より詳細には、シフトフォーク部３がシフトシャフト２０に直交するとともにシフトヨーク部８がシフトシャフト２０の軸方向に沿って配置されるように、シフトヨーク部８とシフトフォーク部３を連結する連結部６をシフトフォーク部３との接続部５付近で直角に曲げることにより行われる。故に、図３に示したように、本発明の実施形態に係るシフトヨーク一体型シフトフォーク１０はシフトシャフト２０へ取付けた状態で、シフトフォーク部３の板厚はシフトシャフト２０の軸方向に指向し、シフトヨーク部８の板厚はシフトシャフト２０の軸方向と直交する方向に指向する。このようにして、鋳物製シフトフォークやアルミダイカスト製シフトフォークに代表される従来技術と比較して、より安価な板金プレス加工のシフトヨーク一体型シフトフォーク１０を形成することを可能にする。
【００２６】
さらに、本発明の実施の形態に係るシフトヨーク部８をシフトシャフト２０（図３参照）上に当接させて固定するため、上記シフトヨーク部８に湾曲部８ａ（図５参照）を形成する。具体的には、この湾曲部８ａはシフトシャフト２０の外周に沿って湾曲する円筒面８ａ（図５参照）である。この湾曲部８ａによって、シフトヨーク部８をシフトシャフト２０上に当接させて固定する。
【００２７】
また、図４及び図５に示すように、シフトフォーク部３は外周側に切欠部４ａを形成して、図３に示したように、切欠部４ａをシフトシャフト２０に当接させシフトシャフト２０への位置決めを行う。この切欠部４ａは、好適には円筒形状のシフトシャフト２０の外周に沿って形成される。尚、本発明の実施の形態に係るシフトヨーク一体型シフトフォーク１０をシングルレール方式で使用しない場合には、シフトシャフト２０を複数使用するため（図１参照）、図示するように、上記切欠部４ａの隣に他のシフトシャフト２０の干渉防止のための逃げ溝４ｂを形成する。この逃げ溝４ｂの機能については当業者には公知であるため、詳細な説明については省略する。
【００２８】
従って、図３に示したように、シフトヨーク一体型シフトフォーク１０はシフトフォーク部３の切欠部４ａ及び、切欠部４ａからシフトシャフト２０の軸方向に離間する位置に配置されたシフトヨーク部８の湾曲部８ａとの２箇所でシフトシャフト２０に溶接により固定される。このため、シフトシャフト２０への取付剛性を向上でき且つ、シフトフォーク部３のシフトシャフト２０の軸方向への倒れを防止できる。さらに、切欠部４ａと湾曲部８ａをシフトシャフト２０の外周上で対向する位置に配置させることによりさらにシフトシャフト２０への取付剛性と位置精度を向上できる。ただし、シフトヨーク一体型シフトフォーク１０のシフトシャフト２０への溶接位置は任意の位置に変更可能である。このようにして、本発明の実施の形態では、シフトフォーク部３またはシフトヨーク部８にシフトシャフト２０を挿通させる孔開け処理を不要にする（図８の符号４’及び７’参照）ため、この分、製造コストを削減することが可能になる。
【００２９】
尚、シフトフォーク部３、シフトヨーク部８及びシフトフォーク部３とシフトヨーク部８を連結する連結部６を板状部材から一体的に打抜き加工する際、シフトフォーク部３に、連結部６の湾曲部８ａと協同してシフトシャフト２０を位置決め固定する切欠部４ａを形成する工程を同時に行うことは任意である。
【００３０】
また、上述したように、シフトフォーク部３は各々の係合腕部１ａ、１ｂ先端の爪部２ａ、２ｂにて同期機構３０のシフトスリーブ３９と接触するため、シフトスリーブ３９との摺動面において耐磨耗性を向上させる必要がある。耐磨耗性を向上させるための方法は多数あるが、本発明に係る実施の形態では、上記爪部２ａ、２ｂに対して切欠段部１１を形成（図４参照）して、樹脂部材（耐磨耗性部材）１２を嵌合する（図３参照）ことによって耐磨耗性を向上させる。次に、図６及び図７を参照して、この樹脂部材１２の嵌合方法について簡単に説明する。
【００３１】
図６及び図７に示すように、樹脂部材１２は環状の矩形断面を有し、長手方向の一側面には開口部（スリット）１３が形成され、この開口部１３により樹脂部材１２をシフトフォーク部３の爪部２ａ、２ｂに対して嵌合する（図７参照）。この際、樹脂部材１２は上記開口部１３が係合腕部１の切欠段部１１に係合した状態で同期機構３０のシフトスリーブ３９に形成される溝部に微小クリアランスで挿入される。このため、開口部１３はシフトスリーブ３９の回転部と接触せず、変形が防止される。また、樹脂部材１２はシフトスリーブ３９に挟持されるためシフトフォーク部３の操作時にシフトスリーブ３９からシフトシャフト２０の方向の反力や回転方向の荷重を受けてもシフトフォーク部３から容易に外れない。具体的には、このクリアランスの値は約０．１ｍｍである。さらに、樹脂部材から形成されるため、シフトスリーブ３９の幅に応じて樹脂部材１２の爪幅を変更することが容易であるという長所を備える。
尚、これら脚部１ａ、１ｂ、切欠段部１１、及び樹脂部材１２の形状は適宜実施の形態に則して任意に形成自在である。
このようにして、図１〜図３を用いて説明した、本発明の実施の形態に係るシフトヨーク一体型シフトフォーク１０から成るシフト装置２９を構成することが可能になる。
【００３２】
本発明の実施の形態に係る、シフトフォーク部３とシフトヨーク部８を一体形成したシフトシャフト２０を備えた変速機のシフト装置２９の構成及び製造方法は基本的には以上のように構成されるが、シフトフォーク部３とシフトヨーク部８の間における連結部６に、リブ（図示略）を形成して剛性を高めてもよい。
さらに、符号６で示した連結部に対して、さらに新たな連結部（図示略）を一体に打抜き加工し、同じく曲げ加工を施して、上述したシフトフォーク部３とシフトヨーク部８を２つの連結部で保持することで、取付強度を高めてもよい。
【００３３】
【発明の効果】
以上の如く、本発明におけるシフトヨーク一体型シフトフォークを備えた変速機のシフト装置において、請求項１に記載した発明によれば、シフトフォーク部とシフトヨーク部を連結部で連結したことにより、板状部材を打抜き加工と曲げ加工からシフトヨーク部とシフトフォーク部を一体形成することが可能となり、夫々を単品で形成する場合と比較して加工工程を削減して安価なシフトヨーク一体型シフトフォーク備えた変速機のシフト装置を提供することが可能となる。
【００３４】
また、請求項１に記載した発明によれば、シフトフォーク部とシフトヨーク部のシフトシャフト上への取付剛性を向上することを可能し、また従来の製造方法で必要であったシフトシャフト取付用の孔開け処理工程を省略することが可能となる。
【００３５】
さらに、請求項１に記載した発明によれば、板状部材からシフトフォーク部、シフトヨーク部及びシフトフォーク部とシフトヨーク部を連結する連結部を容易に一体形成することを可能にし、従来のシフト装置の製造方法と比較して加工工程を低減しかつ安価なシフトヨーク一体型シフトフォークを備えた変速機のシフト装置の製造方法を提供することが可能となる。
【００３６】
そして、請求項１に記載した発明によれば、シフトフォーク部とシフトヨーク部のシフトシャフト上への取付剛性を向上することを可能し、また従来の製造方法でシフトフォークをシフトシャフト上に位置決め固定するために必要とされていたシフトフォークへのシフトシャフト挿通用のドリル加工等の孔開け処理工程を省略することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】変速機の内部構成を示す断面図である。
【図２】同期機構と、シフトヨーク一体型シフトフォークを備えたシフト装置を示す側面図である。
【図３】シフトヨーク一体型シフトフォークを備えたシフト装置を示す斜視図である。
【図４】打抜き加工後のシフトヨーク一体型シフトフォークを示す平面図である。
【図５】曲げ加工後のシフトヨーク一体型シフトフォークを示す斜視図である。
【図６】樹脂部材嵌合前の説明図である。
【図７】樹脂部材嵌合後の説明図である。
【図８】従来技術に係るシフトヨーク別体型シフトフォークを備えたシフト装置をシフトチェック機構と共に示す斜視図である。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ                係合脚部
２ａ、２ｂ                爪部
３                        シフトフォーク部
４ａ                      切欠部
４ｂ                      逃げ溝
６                        腕部
８                        シフトヨーク部
８ａ                      湾曲部
９ａ、９ｂ                脚部
１０                      シフトヨーク一体型シフトフォーク
１１                      切欠段部
１２                      耐磨耗性部材（樹脂部材）
１３                      開口部（スリット）
２０                      シフトシャフト（シフトロッド、フォークロッド）
２３ａ、２３ｂ            溶接部
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ    溝部
２９                      シフト装置
３０1-2、３０3-4、３０5  同期機構
３９                      シフトスリーブ（外周溝）
１００                    変速機
Ｇ１〜Ｇ５、ＧＲ          歯車列
【図１】
0004232072.tif 000002
【図２】
0004232072.tif 000003
【図３】
0004232072.tif 000004
【図４】
0004232072.tif 000005
【図５】
0004232072.tif 000006
【図６】
0004232072.tif 000007
【図７】
0004232072.tif 000008
【図８】
0004232072.tif 000009