(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム記憶媒体に記憶された暗号化コンテンツデータと、コンテンツデータの暗号化に用いたコンテンツ鍵を記録装置固有のコンテンツ元鍵で暗号化した暗号化コンテンツ鍵とを、バックアップデータとしてバックアップ記憶媒体に記録させるとともに、記録装置固有のバックアップ鍵で上記コンテンツ元鍵を暗号化した暗号化コンテンツ元鍵を、上記バックアップ記憶媒体に記録させるバックアップ制御手段と、
外部の管理サーバに記録装置固有の固有データを送信するととともに、当該固有データの送信に対応して上記管理サーバから送信されてくる固有データ及び指示信号を受信する通信手段と、
上記管理サーバから送信されてきた固有データと、上記管理サーバに送信した固有データの比較によりリストア許否に関する第１の判別を行い、また受信した指示信号に応じた処理として、上記バックアップ記憶媒体に記憶された暗号化コンテンツ元鍵を、上記バックアップ鍵を用いて復号し、復号されたコンテンツ元鍵を記録装置固有の上記コンテンツ元鍵と比較することで、上記バックアップ記憶媒体に記憶された上記バックアップデータが自己の上記バックアップ制御手段によりバックアップされたものか否かを判別する第２の判別を行い、上記第１，第２の判別に基づいて、上記バックアップデータの上記システム記憶媒体への複製の実行又は複製の禁止の制御を行うリストア制御手段と、
を備えた記録装置。
【請求項２】
システム記憶媒体に記憶された暗号化コンテンツデータと、コンテンツデータの暗号化に用いたコンテンツ鍵を記録装置固有のコンテンツ元鍵で暗号化した暗号化コンテンツ鍵とを、バックアップデータとしてバックアップ記憶媒体に記録させるとともに、記録装置固有のバックアップ鍵で上記コンテンツ元鍵を暗号化した暗号化コンテンツ元鍵を、上記バックアップ記憶媒体に記録させるバックアップ処理と、
外部の管理サーバに記録装置固有の固有データを送信するととともに、当該固有データの送信に対応して上記管理サーバから送信されてくる固有データ及び指示信号を受信するリストア準備処理と、
上記管理サーバから送信されてきた固有データと、上記管理サーバに送信した固有データの比較によりリストア許否に関する第１の判別を行い、また受信した指示信号に応じた処理として、上記バックアップ記憶媒体に記憶された暗号化コンテンツ元鍵を、上記バックアップ鍵を用いて復号し、復号されたコンテンツ元鍵を記録装置固有の上記コンテンツ元鍵と比較することで、上記バックアップ記憶媒体に記憶された上記バックアップデータが自己の上記バックアップ処理によりバックアップされたものか否かを判別する第２の判別を行い、上記第１，第２の判別に基づいて、上記バックアップデータの上記システム記憶媒体への複製の実行を行い、又は複製禁止制御を行うリストア制御処理と、
を有するリストア方法。
【請求項３】
システム記憶媒体に記憶された暗号化コンテンツデータと、コンテンツデータの暗号化に用いたコンテンツ鍵を記録装置固有のコンテンツ元鍵で暗号化した暗号化コンテンツ鍵とを、バックアップデータとしてバックアップ記憶媒体に記録させるとともに、記録装置固有のバックアップ鍵で上記コンテンツ元鍵を暗号化した暗号化コンテンツ元鍵を、上記バックアップ記憶媒体に記録させるバックアップ処理と、
外部の管理サーバに記録装置固有の固有データを送信するととともに、当該固有データの送信に対応して上記管理サーバから送信されてくる固有データ及び指示信号を受信するリストア準備処理と、
上記管理サーバから送信されてきた固有データと、上記管理サーバに送信した固有データの比較によりリストア許否に関する第１の判別を行い、また受信した指示信号に応じた処理として、上記バックアップ記憶媒体に記憶された暗号化コンテンツ元鍵を、上記バックアップ鍵を用いて復号し、復号されたコンテンツ元鍵を記録装置固有の上記コンテンツ元鍵と比較することで、上記バックアップ記憶媒体に記憶された上記バックアップデータが自己の上記バックアップ処理によりバックアップされたものか否かを判別する第２の判別を行い、上記第１，第２の判別に基づいて、上記バックアップデータの上記システム記憶媒体への複製の実行を行い、又は複製禁止制御を行うリストア制御処理と、
を演算処理装置に実行させるプログラム。
【請求項４】
システム記憶媒体に記憶された暗号化コンテンツデータと、コンテンツデータの暗号化に用いたコンテンツ鍵を記録装置固有のコンテンツ元鍵で暗号化した暗号化コンテンツ鍵とを、バックアップデータとしてバックアップ記憶媒体に記録させるとともに、記録装置固有のバックアップ鍵で上記コンテンツ元鍵を暗号化した暗号化コンテンツ元鍵を、上記バックアップ記憶媒体に記録させるバックアップ処理と、
外部の管理サーバに記録装置固有の固有データを送信するととともに、当該固有データの送信に対応して上記管理サーバから送信されてくる固有データ及び指示信号を受信するリストア準備処理と、
上記管理サーバから送信されてきた固有データと、上記管理サーバに送信した固有データの比較によりリストア許否に関する第１の判別を行い、また受信した指示信号に応じた処理として、上記バックアップ記憶媒体に記憶された暗号化コンテンツ元鍵を、上記バックアップ鍵を用いて復号し、復号されたコンテンツ元鍵を記録装置固有の上記コンテンツ元鍵と比較することで、上記バックアップ記憶媒体に記憶された上記バックアップデータが自己の上記バックアップ処理によりバックアップされたものか否かを判別する第２の判別を行い、上記第１，第２の判別に基づいて、上記バックアップデータの上記システム記憶媒体への複製の実行を行い、又は複製禁止制御を行うリストア制御処理と、
を演算処理装置に実行させるプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録装置、記録装置によるリストア方法、該リストア方法を実行させるプログラム、該プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば大容量の記憶媒体としてＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を用い、音楽等の著作物のコンテンツデータを格納するとともに、格納したコンテンツデータを転送して他の記録媒体に記録し、その転送先の記録媒体側で音楽等の再生を楽しむという使用形態がある。なおコンテンツデータとは、例えば音楽データ、映像データ、ゲームデータ、コンピュータソフトウエアなどの配信／転送／使用の目的となる主たるデータのことである。
【０００３】
例えば音楽コンテンツを例にして述べると、ＨＤＤには、ＣＤ−ＤＡ（Compact Disc Digital Audio）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などのパッケージメディアから再生された音楽コンテンツデータが蓄積されたり、或いは通信ネットワークを介して外部の音楽サーバ等からダウンロードされた音楽コンテンツデータが蓄積される。
そしてユーザーは、ディスク、メモリカード、内蔵固体メモリ等を記録媒体とするポータブルデバイスを当該ＨＤＤを有する記録装置に接続し、ＨＤＤに蓄積されたコンテンツデータをポータブルデバイス側の記録媒体にコピー（複製）又はムーブ（移動）することで、ポータブルデバイスを用いて音楽等のコンテンツデータを再生させることができる。
ポータブルデバイス側の記録媒体としては、例えばフラッシュメモリ等の半導体メモリを利用したメモリカードや、光磁気ディスクとしてのミニディスク、或いはＣＤ−Ｒ（CD Recordable）、ＣＤ−ＲＷ(CD Rewitable)、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷなどがある。なお、コンテンツデータの移動／複製先はもちろんポータブルデバイスに限らず、据置型の記録再生装置の場合もある。
【０００４】
このようなコンテンツデータの使用形態を考えるときは、コンテンツデータについての著作権保護を考慮しなければならない。特にコンテンツが著作物である場合、コピーの氾濫を防ぐ著作権保護の観点から、各種の技術やデータの扱いの取り決めが策定されている。その１つにＳＤＭＩ（SECURE DIGITAL MUSIC INITIATIVE）という規格がある。このＳＤＭＩで策定されたデータパスについては詳細は避けるが、記憶媒体への格納は暗号化されたコンテンツとされた状態で行われることや、移動／複製のための伝送も暗号化状態で行われる。さらに、移動や複製の際には、回数その他の条件に応じて許可／不許可の管理が行われるなどの工夫がなされており、コンテンツデータの扱いが、著作権保護と一般ユーザーの利益（私的複製の権利）を勘案したうえで、適切に行われるようにされている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のようにＨＤＤを有する機器は、いわゆるホームサーバ的な機能を有するものとなり、ＨＤＤには大量のコンテンツが格納されることが予測される。そのコンテンツはユーザーが有料でダウンロードしたものも多いであろうし、また多数のコンテンツの蓄積については累積的なユーザの手間も大きいものであろうことから、ＨＤＤのクラッシュや、何らかの不具合によってＨＤＤを交換するようなことが生じた場合、或いはＨＤＤの初期化などでコンテンツデータが消去されてしまった場合など、ユーザーのコンテンツの損失が大きくなる。
このため、ＨＤＤに蓄積したコンテンツデータを他のＨＤＤなどにバックアップしておけるようにし、ＨＤＤの交換や初期化を行った際には、他のＨＤＤ等にバックアップしておいたコンテンツデータを、リストアできるようにすることが望ましい。
【０００６】
ところが、他のＨＤＤにバックアップするということは、コンテンツデータの複製に他ならない。
また、バックアップしておいたデータをリストアできるということは、他のＨＤＤ等にコピーできることにもなる。つまり、バックアップ及びリストア可能とすると、悪意のユーザによって著作権を無視したコンテンツコピーが氾濫する可能性がある。
このため、ＨＤＤのクラッシュ等による善意のユーザーの損失を考慮してバックアップ及びリストア可能とするとともに、著作権侵害行為が実行できないようにする技術が求められている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような事情に応じて、コンテンツデータのバックアップ及びリストア可能とするとともに、著作権保護を維持できるようにする。さらには、個別の事情に応じてリストア動作を制御できるようにすることを目的とする。
【０００８】
このため本発明の記録装置は、システム記憶媒体に記憶された暗号化コンテンツデータと、コンテンツデータの暗号化に用いたコンテンツ鍵を記録装置固有のコンテンツ元鍵で暗号化した暗号化コンテンツ鍵とを、バックアップデータとしてバックアップ記憶媒体に記録させるとともに、記録装置固有のバックアップ鍵で上記コンテンツ元鍵を暗号化した暗号化コンテンツ元鍵を、上記バックアップ記憶媒体に記録させるバックアップ制御手段と、外部の管理サーバに記録装置固有の固有データを送信するととともに、当該固有データの送信に対応して上記管理サーバから送信されてくる固有データ及び指示信号を受信する通信手段と、上記管理サーバから送信されてきた固有データと、上記管理サーバに送信した固有データの比較によりリストア許否に関する第１の判別を行い、また受信した指示信号に応じた処理として、上記バックアップ記憶媒体に記憶された暗号化コンテンツ元鍵を、上記バックアップ鍵を用いて復号し、復号されたコンテンツ元鍵を記録装置固有の上記コンテンツ元鍵と比較することで、上記バックアップ記憶媒体に記憶された上記バックアップデータが自己の上記バックアップ制御手段によりバックアップされたものか否かを判別する第２の判別を行い、上記第１，第２の判別に基づいて、上記バックアップデータの上記システム記憶媒体への複製の実行又は複製の禁止の制御を行うリストア制御手段とを備える。
【０００９】
本発明のリストア方法は、システム記憶媒体に記憶された暗号化コンテンツデータと、コンテンツデータの暗号化に用いたコンテンツ鍵を記録装置固有のコンテンツ元鍵で暗号化した暗号化コンテンツ鍵とを、バックアップデータとしてバックアップ記憶媒体に記録させるとともに、記録装置固有のバックアップ鍵で上記コンテンツ元鍵を暗号化した暗号化コンテンツ元鍵を、上記バックアップ記憶媒体に記録させるバックアップ処理と、外部の管理サーバに記録装置固有の固有データを送信するととともに、当該固有データの送信に対応して上記管理サーバから送信されてくる固有データ及び指示信号を受信するリストア準備処理と、上記管理サーバから送信されてきた固有データと、上記管理サーバに送信した固有データの比較によりリストア許否に関する第１の判別を行い、また受信した指示信号に応じた処理として、上記バックアップ記憶媒体に記憶された暗号化コンテンツ元鍵を、上記バックアップ鍵を用いて復号し、復号されたコンテンツ元鍵を記録装置固有の上記コンテンツ元鍵と比較することで、上記バックアップ記憶媒体に記憶された上記バックアップデータが自己の上記バックアップ処理によりバックアップされたものか否かを判別する第２の判別を行い、上記第１，第２の判別に基づいて、上記バックアップデータの上記システム記憶媒体への複製の実行を行い、又は複製禁止制御を行うリストア制御処理とを有する。
【００１０】
本発明のプログラムは、上記リストア方法を実行させるプログラムである。
また本発明の記録媒体は、上記本発明のプログラムを記録した記録媒体である。
【００１１】
即ち本発明では、著作物などの権利を有するコンテンツに対し、権利を取得したコンテンツの利用許可を与えるシステムにおいて、著作物コンテンツを保存しているハードウエア（システム記憶媒体）の破壊などにより所有している著作物コンテンツの消失を防ぐため、必要な時にバックアップ記憶媒体にバックアップを行うことができるようにし、著作物コンテンツを保存しているハードウエア（システム記憶媒体）が破壊した際などに、バックアップした著作物コンテンツをリストアすることで著作物コンテンツを復元可能とする。そしてこのリストアの際には、リストア動作が外部からの指示信号に応じて許可されるようにすることで、無制限なリストアを制限する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を次の順序で説明する。
１．記録装置の構成
２．データ説明
３．バックアップ処理
４．リストア準備処理
５．リストア処理
【００１３】
１．記録装置の構成
図１に実施の形態の記録装置の構成を示す。
記録装置１は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)２を内蔵している。ＣＰＵ２は、バス１０、ブリッジ７を介して図示する各部とのデータのやりとりや動作制御を実行する。
ＣＰＵ２は、バス１０を介して、ユーザによって、操作キー、キーボード、マウス等で構成される入力部１２の操作により指令が入力されると、それに従って、ＲＯＭ(Read Only Memory)４に格納されているプログラムを実行する。
又はＣＰＵ２は、システムＨＤＤ６に格納されているプログラム、ネットワークに対する通信部であるネットワークインターフェース９で受信されてシステムＨＤＤ６にインストールされたプログラム、或いはディスクドライブ１１に装着された光ディスク９０等のリムーバブル記録媒体から読み出されてシステムＨＤＤ６にインストールされたプログラムを、ＲＡＭ(Random Access Memory)３にロードして実行する。
そしてＣＰＵ２は、そのプログラムに応じて例えばＲＡＭ３をワーク領域として用いて演算処理を行い、各種データ処理、データの記録再生、データ転送、外部サーバとの通信などを実行する。また処理結果を必要に応じて、例えばＬＣＤ(Liquid Crystal Display)で構成される表示部１３に表示させる。
【００１４】
フラッシュメモリ５には、各種処理係数、設定値その他、ＣＰＵ２の処理に必要なデータが記憶される。
また後述するが、バックアップやリストアのために用いる各種暗号鍵データも記憶される。
システムＨＤＤ６は、記録装置１における大容量の記憶媒体として各種データが記憶される。上記のようにプログラムが記憶される場合もある。
そして特に、記録装置１がいわゆるホームサーバとして機能するために、コンテンツデータを大量に記録できる記憶媒体としても用いられる。例えばユーザはＣＤ、ＤＶＤ等のパッケージメディアからリッピングしたコンテンツやネットワークを介して音楽サーバ等からダウンロードしたコンテンツをシステムＨＤＤ６に格納しておき、ミュージックライブラリのように使用することができる。
【００１５】
インターフェース８は図示するようにポータブルデバイス３０やバックアップＨＤＤ２０などの周辺機器とのデータ通信のための接続を行う部位である。例えばＵＳＢインターフェース、ＩＥＥＥ１３９４インターフェースなどの例が考えられる。もちろん他の規格の有線インターフェースや、赤外線や電波を用いた無線インターフェースであってもよい。
例えば固体メモリ、或いはディスクなどのメディアに対する記録再生機としてのポータブルデバイス３０が接続されることで、システムＨＤＤ６に格納されているコンテンツデータを、例えばＳＤＭＩ規格に従ってポータブルデバイス３０に転送することができる。ユーザーはシステムＨＤＤ６に格納されたコンテンツを任意に選択し、ポータブルデバイス３０に転送することで、ポータブルデバイス３０を用いて音楽再生等を楽しむことができる。
また詳しくは後述するが、バックアップＨＤＤ２０を接続してシステムＨＤＤ６に格納されたコンテンツデータのバックアップを行ったり、或いはシステムＨＤＤ６に対するバックアップデータのリストアが実行できる。
【００１６】
ネットワークインターフェース９は、外部のネットワーク、例えばインターネットなどを介した各種サーバとの通信を実行する部位として示している。
即ち記録装置１は、ネットワークインターフェース９を介して接続された外部のコンテンツサーバから、音楽コンテンツ等のダウンロードが可能とされる。また、後述するリストア準備処理において外部のサーバとの所要の通信がネットワークインターフェース９を介して行われる。
【００１７】
ディスクドライブ１１は、例えばＣＤ方式、ＤＶＤ方式のディスク９０を再生する。ユーザーのリッピング操作に応じてディスクドライブ１１で再生される、ディスク９０に収録されているコンテンツデータＴｋは、システムＨＤＤ６に格納される。
なお、ディスクドライブ１１は、例えばミニディスク等の他の種のリムーバブルメディアに対応する再生部とされてもよいし、メモリカードスロットなどとされて、メモリカードスロットからコンテンツデータを再生できる再生部とされるものであってもよい。
【００１８】
２．データ説明
上記構成の記録装置１において、システムＨＤＤ６やフラッシュメモリ５等に格納されるコンテンツデータ、各種暗号鍵データについて説明する。また後述するリストア準備処理、リストア処理で外部のサーバから供給されるデータについても言及しておく。
また、以下、本明細書では説明上、鍵（キー）ｘで暗号化されたデータｙを、Ｅ（ｘ，ｙ）
と表す。
【００１９】
ここで説明するデータは以下のとおりである。
Ｔｋ：コンテンツデータ
Ｋck：コンテンツ鍵
Ｋcr：コンテンツ元鍵
Ｋsys：システム鍵
Ｋpub：公開鍵
ＫＢ：バックアップ鍵
ＩＣＶ：コンテンツハッシュ値
Ｋse：セッション鍵
Ｆｈ：ホスト確認フラグ
Ｋs：秘密鍵
【００２０】
コンテンツデータＴｋは、暗号化されていない状態のコンテンツデータを示している。例えばディスク９０に収録された状態のコンテンツデータである。
コンテンツ鍵Ｋckは、コンテンツデータＴｋを暗号化する鍵である。
コンテンツ元鍵Ｋcrは、記録装置１内に隠されている機器固有の鍵であり、コンテンツ鍵Ｋckの暗号化や機器整合性判別に用いる。なお説明上、機器の「整合」とは、バックアップＨＤＤ２０からバックアップデータをリストアしようとする記録装置が、過去にそのバックアップを実行した記録装置であるという意味で用いる。
【００２１】
システム鍵Ｋsysは、記録装置１内に隠されている鍵であり、例えばフラッシュメモリ５に記憶する各種鍵を暗号化するために用いる。
【００２２】
公開鍵Ｋpubは、外部のサーバとの非対称暗号（公開鍵暗号）を用いた認証や伝送データの復号を実行するための鍵である。
公開鍵Ｋpubに対応して外部サーバ側が秘密鍵Ｋsを備える。
非対称暗号方式では、暗号化の鍵と復号化の鍵が異なる。例えば暗号前のデータをＤ、暗号鍵をＫｅ、復号鍵をＫｄとすると、暗号化データＣは、Ｃ＝Ｅ（Ｋｅ，Ｄ）で暗号化が行われる。そしてこの暗号化データＣは復号鍵Ｋｄを用いて復号することで、元のデータＤを得ることができる。
ここで暗号鍵Ｋｅ、復号鍵Ｋｄは鍵のペアと呼ばれ、一方は公開鍵として公開し、他方は秘密鍵として所定部位に保持されるものである。
本例の場合、暗号鍵Ｋｅに相当するのが外部サーバ側で保持する秘密鍵Ｋsであり、復号鍵Ｋｄに相当するのが記録装置１が保持する公開鍵Ｋpubとなる。従って、外部のサーバにおいて秘密鍵Ｋs（＝暗号鍵Ｋｅ）で暗号化されて送信されてきたデータは、記録装置１において公開鍵Ｋpub（＝復号鍵Ｋｄ）を用いて復号することができる。
【００２３】
バックアップ鍵ＫＢは、記録装置１において機器固有とされる鍵であり、バックアップ処理やリストアのための処理において用いられる。
【００２４】
コンテンツハッシュ値ＩＣＶは、システムＨＤＤ６に格納された全てのコンテンツデータに基づいてＨＡＳＨ関数処理で生成される値である。このコンテンツハッシュ値ＩＣＶは、コンテンツデータを当該記録装置１自体に登録する意味を持つものであり、システムＨＤＤ６に格納されたコンテンツデータと、そのコンテンツデータから生成されるコンテンツハッシュ値ＩＣＶが、登録されたコンテンツハッシュ値ＩＣＶと一致することで、システムＨＤＤ６に格納されたコンテンツデータが有効なものとして扱われるようにするものである。従って、例えば他のＨＤＤを当該記録装置１に装着しても、そのＨＤＤに格納されたコンテンツデータは有効なものとはならず、再生できない。
このようにシステムＨＤＤ６に格納された全てのコンテンツデータから生成されるコンテンツハッシュ値ＩＣＶを用いることで、ＨＤＤ或いはコンテンツデータの違法なコピーを防止する。
なお従って、コンテンツハッシュ値ＩＣＶは、システムＨＤＤ６に新たにコンテンツデータが格納される毎に、その時点での全てのコンテンツデータを用いて算出された値に更新されていく。
【００２５】
セッション鍵Ｋseは、記録装置１と外部サーバとの間の通信時に、相互認証が成立することに応じて生成される鍵である。即ち正規に認証された場合、その後実行される通信において、伝送されるデータは、セッション鍵Ｋseを用いて暗号化されることで、伝送路上でのデータのセキュリティを確保する。
【００２６】
ホスト確認フラグＦｈは、外部サーバが発行するフラグ情報であり、記録装置１がリストアを実行しようとする際に、リストアの許可及びリストア時の記録装置１とバックアップＨＤＤ２０との整合チェックの必要を指示する情報となる。
【００２７】
上述したように、システムＨＤＤ６には、多数のコンテンツデータが格納される。
図１に示すようにシステムＨＤＤ６においては、コンテンツデータＴｋは、コンテンツ鍵Ｋckで暗号化されたＥ（Ｋck、Ｔｋ）の暗号化コンテンツデータとして格納される。
また、コンテンツデータＴｋを暗号化したコンテンツ鍵Ｋckも、コンテンツ元鍵Ｋcrによって暗号化されたＥ（Ｋcr、Ｋck）の状態で、暗号化コンテンツデータとともに格納される。
【００２８】
フラッシュメモリ５には、コンテンツ元鍵Ｋck、公開鍵Ｋpub、バックアップ鍵ＫＢ、コンテンツハッシュ値ＩＣＶが、それぞれシステム鍵Ｋsysによって暗号化された状態で記憶されている。
即ち図示するように、Ｅ（Ｋsys、Ｋcr）、Ｅ（Ｋsys、Ｋpub）、Ｅ（Ｋsys、ＫＢ）、Ｅ（Ｋsys、ＩＣＶ）の状態で記憶されている。
【００２９】
このように記録装置１においては、著作物であるコンテンツデータＴｋはコンテンツデータＴｋ単位で生成されたコンテンツ鍵Ｋckで暗号化されてシステムＨＤＤ６に保存される。またコンテンツ鍵Ｋckもコンテンツ元鍵Ｋcrで暗号化されて保存される。
そしてコンテンツ元鍵Ｋcr、及びコンテンツハッシュ値ＩＣＶはシステム鍵Ｋsysで暗号化されてフラッシュメモリ５に保存される。
これにより各著作物であるコンテンツデータＴｋは、十分に暗号化されるとともに、全ての暗号化されたコンテンツデータＴｋはコンテンツハッシュ値ＩＣＶによって当該記録装置１に登録され、記録装置１内でのみ使用可能となるものである。
コンテンツデータＴｋを利用する際は、コンテンツハッシュ値ＩＣＶによって暗号化されたコンテンツデータＥ（Ｋck、Ｔｋ）が登録されているか否かの確認を行った後、システム鍵Ｋsysを用いて得たコンテンツ元鍵Ｋcrからコンテンツ鍵Ｋckを算出し、コンテンツ鍵ＫckによりコンテンツデータＴｋを復号するという手順が行われる。
【００３０】
３．バックアップ処理
上記のようにシステムＨＤＤ６に格納されたコンテンツデータＴｋは、暗号化されたものであり、かつ記録装置１に登録されたものとされることで、当該記録装置１においてのみ利用可能となる。
これにより、ユーザーは著作物の権利を侵害しない範囲で、コンテンツデータＴｋを有効に利用できるものとなる。
一方で、システムＨＤＤ６の故障や不具合によって、システムＨＤＤ６を初期化したり、或いは交換する必要が生じた場合、ユーザーはそれまで蓄積していたコンテンツデータを失なうことになる。
また、このことを考慮して単純にバックアップ及びリストアを可能とすると、コンテンツデータの違法なコピーを可能としてしまう。
【００３１】
そこで本例では、以下説明していくように、コンテンツデータのバックアップ及びリストアが行われるようにして、ユーザーのコンテンツデータの保護を行いつつ、違法なコピーが実行されないようにする。
【００３２】
バックアップ実行前の状態を図８に示す。システムＨＤＤ６には多数の暗号化されたコンテンツデータが格納されている。
バックアップ実行の際には、図示するようにバックアップＨＤＤ２０をインターフェース８に接続し、システムＨＤＤ６に格納されている暗号化コンテンツデータをバックアップＨＤＤ２０に転送する。
【００３３】
ＣＰＵ２によるバックアップ処理を図２に示す。また、図３は図２のバックアップ処理で実行されるデータ処理を模式的に示すものである。
バックアップを実行する際には、ＣＰＵ２はステップＦ１０１において、まずコンテンツ元鍵Ｋcrをバックアップ鍵ＫＢで暗号化する処理を行う。すなわちＥ（ＫＢ、Ｋcr）を得る。
そしてステップＦ１０２で、システムＨＤＤ６に格納されている全ての暗号化コンテンツデータ（暗号化コンテンツ鍵を含む）をバックアップＨＤＤ２０に転送して記録させるとともに、暗号化されたコンテンツ元鍵Ｋcr、つまりＥ（ＫＢ、Ｋcr）についてもシステムＨＤＤ６に転送し、記録させる。
【００３４】
ステップＦ１０１での処理が、図３に（Ｓ１）〜（Ｓ８）として示される。
即ち、まずフラッシュメモリ５から、システム鍵Ｋsysで暗号化されたバックアップ鍵Ｅ（Ｋsys、ＫＢ）を読み出す（Ｓ１）。
これを装置内に隠されているシステム鍵Ｋsysを用いて復号し（Ｓ２）、復号されたバックアップ鍵ＫＢを得る（Ｓ３）。
また、フラッシュメモリ５から、システム鍵Ｋsysで暗号化されたコンテンツ元鍵Ｅ（Ｋsys、Ｋcr）を読み出す（Ｓ４）。
これを装置内に隠されているシステム鍵Ｋsysを用いて復号し（Ｓ５）、復号されたコンテンツ元鍵Ｋcrを得る（Ｓ３）。
そして、得られたコンテンツ元鍵Ｋcrに対して、バックアップ鍵ＫＢで暗号化を行い（Ｓ７）、バックアップ鍵ＫＢで暗号化されたコンテンツ元鍵Ｅ（ＫＢ、Ｋcr）を得るものである（Ｓ８）。
【００３５】
ステップＦ１０２の処理は、このようにして得られた暗号化コンテンツ元鍵Ｅ（ＫＢ、Ｋcr）をバックアップＨＤＤ２０に記録させ、また、システムＨＤＤ６に格納されている暗号化コンテンツデータＥ（Ｋck、Ｔｋ）及び暗号化コンテンツ鍵Ｅ（Ｋcr、Ｋck）を全て読み出して（Ｓ９）、そのまま復号せずにバックアップＨＤＤ２０に記録させるものとなる。
【００３６】
このようなバックアップ処理により、バックアップＨＤＤ２０には、図９に示すとおり、システムＨＤＤ６に格納されていた全ての暗号化コンテンツデータＥ（Ｋck、Ｔｋ）及び暗号化コンテンツ鍵Ｅ（Ｋcr、Ｋck）がそのままコピー記録されるとともに、暗号化コンテンツ元鍵Ｅ（ＫＢ、Ｋcr）が記録される。
【００３７】
このように、バックアップＨＤＤ２０にバックアップされたコンテンツデータは、暗号化された状態であり、しかも暗号化に用いたコンテンツ鍵も暗号化された状態である。
さらに、コンテンツ元鍵Ｋcrも暗号化されており、これを暗号化したバックアップ鍵ＫＢは、バックアップＨＤＤ２０には存在しない。
従って、バックアップＨＤＤ２０に格納された暗号化コンテンツデータは、バックアップＨＤＤ２０の単体で利用することはできない。つまり、あくまでバックアップ鍵ＫＢを有する記録装置１（バックアップを行った記録装置１としての個体）に対して、バックアップデータをリストアした場合のみ、利用可能なコンテンツデータとなる。
このようにバックアップＨＤＤ２０にバックアップされたコンテンツデータはバックアップＨＤＤ２０の単体、或いは他の記録装置１にリストアしても利用できないものとなり、不正なコピー等が不可能な状態とされて著作権上のセキュリティが確保される。
【００３８】
また、図２の処理からわかるように、記録装置１がバックアップを実行する際には、特に制限を設けていない。換言すれば、上記のようにデータのセキュリティが確保できることと、後述するようにリストア時にリストアの可否が確認されることで、バックアップの際にはその実行可否の条件を設ける必要がない。
これは、ユーザーにとっては、任意の時点でいつでもバックアップを実行できるものとなりユーザーの使用上、好適なものとなる。
【００３９】
４．リストア準備処理
上記のようにバックアップＨＤＤ２０にバックアップを行っておくことで、例えばシステムＨＤＤ６の不具合が発生して交換や初期化を行った後にリストアを行うことで、ユーザーはコンテンツデータの失うことを免れることができる。
このリストアを行う際には、リストア実行時に以下のようなリストア準備処理が行われる。リストア準備処理では、記録装置１がネットワークを介してリストア許可認証を行うサーバとの通信を行うものとなる。
図４にリストア準備処理としての記録装置１（ＣＰＵ２）の処理と、サーバの処理を示す。また図５は、このリストア準備処理で実行されるデータ処理を模式的に示すものである。図５に示すサーバ４０が、当該記録装置１に対してリストア動作の可否を指示するサーバとなり、ネットワーク５０を介して記録装置１と相互データ通信を行う。
【００４０】
まず記録装置１とサーバ４０は、ネットワーク５０を介しての相互データ通信の実行のために、相互認証を行い、それぞれ相手側が正当な機器であることを確認したうえで、通信に使用するセッション鍵Ｋseを生成する。相互認証に関してはデータの秘密鍵を共有することで認証する３パス認証などが利用される。
図４においては、記録装置１はステップＦ２０１で、またサーバ４０はステップＦ２５１で、それぞれ認証処理を行い、通信時に共有されるセッション鍵Ｋseを生成するものとなる。
【００４１】
認証及びセッション鍵Ｋseの生成を行って相互データ通信準備が整ったら、リストア準備処理を開始する。
まず記録装置１は、ステップＦ２０２で、バックアップ鍵ＫＢをセッション鍵Ｋseで暗号化してサーバ４０に対して送信する。サーバ４０はステップＦ２５２でこれを受信する。
【００４２】
この処理は図５の（Ｓ１１）〜（Ｓ１５）に示される。
即ち、まずＣＰＵ２は、フラッシュメモリ５から、システム鍵Ｋsysで暗号化されたバックアップ鍵Ｅ（Ｋsys、ＫＢ）を読み出す（Ｓ１１）。
これを装置内に隠されているシステム鍵Ｋsysを用いて復号し（Ｓ１２）、復号されたバックアップ鍵ＫＢを得る（Ｓ１３）。
そしてバックアップ鍵ＫＢを、サーバ４０との認証に応じて生成されたセッション鍵Ｋseを用いて暗号化し（Ｓ１４）、暗号化バックアップ鍵Ｅ（Ｋse、ＫＢ）を得る（Ｓ１５）。
このセッション鍵Ｋseで暗号化されたバックアップ鍵Ｅ（Ｋse、ＫＢ）が、ネットワーク５０を介してサーバ４０に送信されるものである。
【００４３】
サーバ４０では、図４のステップＦ２５２で暗号化バックアップ鍵Ｅ（Ｋse、ＫＢ）を受信したら、ステップＦ２５３でバックアップ鍵ＫＢを復号して機器認識をし、リストアの扱いを決定し、ホスト確認フラグＦｈを設定する。
そしてステップＦ２５４で、バックアップ鍵ＫＢとフラグＦｈを対応させた署名データを生成し、秘密鍵Ｋsで暗号化したデータＥpriv（ＫＢ//Ｆｈ）を生成する。これを、セッション鍵Ｋseで暗号化して記録装置１に対して送信する。
記録装置１ではステップＦ２０３でこれを受信する。
【００４４】
ここまでの処理は図５の（Ｓ５１）〜（Ｓ５９）で示される。
即ちサーバ４０は、記録装置１から暗号化バックアップ鍵Ｅ（Ｋse、ＫＢ）を受信したら（Ｓ５１）、セッション鍵Ｋseを用いてこれを復号し（Ｓ５２）、バックアップ鍵ＫＢを得る（Ｓ５３）。
このバックアップ鍵ＫＢは記録装置１に固有のデータであるため、サーバ４０ではバックアップ鍵ＫＢにより、記録装置１を特定し、リストアの扱いを決定できる（Ｓ５４）。つまり、ユーザーサイドの正当な機器であることを確認して、リストアを許可し、ホスト確認フラグＦｈを発行する（Ｓ５５）。
なお、このためには、予めサーバ４０にバックアップ鍵ＫＢが登録されていればよい。例えば記録装置１の製造メーカが、出荷する記録装置１に与えたバックアップ鍵ＫＢをサーバ４０に通知して、サーバ４０で予め登録しておくようにすればよい。するとサーバ４０はバックアップ鍵ＫＢを確認してリストア許可を行うことができる。
また従って、バックアップ鍵ＫＢが登録されていないものであった場合は、リストアを許可しないようにすることもできる。リストア許可しない場合は、ステップＦ２５４（（Ｓ５５）〜（Ｓ５９））の処理を実行しなければよい。
【００４５】
バックアップ鍵ＫＢを確認してリストアを許可する場合は、ホスト確認フラグＦｈを発行するが、通常は、ホスト確認フラグＦｈの値として、「バックアップＨＤＤ２０と記録装置１の整合を確認した上でリストアを実行する」という指示を示す値とする。例えばホスト確認フラグＦｈ＝「１」として発行する。
なお、特殊な場合、例えばメーカーが運営するサービスセンタなどにおいて、ＨＤＤ２０と記録装置１の整合を確認しないでリストアを実行可能とする場合はホスト確認フラグＦｈ＝「０」とする。例えばサービスセンタがサーバ４０を運営していたり、或いはサービスセンタ等との間の特殊の認証を行うようにすることで、特例的にサーバ４０がホスト確認フラグＦｈ＝「０」を発行する場合もある。
【００４６】
発行したホスト確認フラグＦｈについては、バックアップ鍵ＫＢと対にした状態でサーバ４０が署名を与え、秘密鍵Ｋsで暗号化する（Ｓ５６）。即ちＥpriv（ＫＢ//Ｆｈ）が生成される（Ｓ５７）。
なお、この署名処理した暗号化署名データＥpriv（ＫＢ//Ｆｈ）を毎回異なる値にする必要がある場合は、生成する際に乱数を発生させ関連づけることなどで可能となる。
生成した暗号化署名データＥpriv（ＫＢ//Ｆｈ）については、セッション鍵Ｋseで暗号化して（Ｓ５８）、記録装置１に対してＥ（Ｋse、Ｅpriv（ＫＢ//Ｆｈ））を送信する（Ｓ５９）。
【００４７】
記録装置１では、図４のステップＦ２０３でＥ（Ｋse、Ｅpriv（ＫＢ//Ｆｈ））を受信すると、ステップＦ２０４で、Ｅpriv（ＫＢ//Ｆｈ）を復号して、これをフラッシュメモリ５に保存する。
この処理は図５の（Ｓ１６）〜（Ｓ１８）で示される。
即ちＣＰＵ２は、Ｅ（Ｋse、Ｅpriv（ＫＢ//Ｆｈ））を受信したら（Ｓ１６）、セッション鍵Ｋseを用いて復号を行い（Ｓ１７）、Ｅpriv（ＫＢ//Ｆｈ）を得る（Ｓ１８）。このＥpriv（ＫＢ//Ｆｈ）をフラッシュメモリ５に書き込む。
【００４８】
以上でリストア準備処理を完了するが、この時点では図１０に示す状態となっている。
図１０においては、システムＨＤＤ６にはコンテンツデータは格納されていない状態を示している。即ち、システムＨＤＤ６の交換又は初期化が行われて、リストアが行われる前の状態である。
またリストアを実行するための物理的な準備として、過去にバックアップを行ったバックアップＨＤＤ２０が記録装置１に接続された状態となっている。
そして上記リストア準備処理によって、サーバ４０から送信された暗号化署名データＥpriv（ＫＢ//Ｆｈ）がフラッシュメモリ５に記憶されている。
【００４９】
５．リストア処理
上記リストア準備処理を完了した後において、記録装置１で実行されるリストア処理を図６，図７で説明する。図６はＣＰＵ２の処理であり、図７はリストア時に実行されるデータ処理を模式的に示している。
【００５０】
リストア時には、ＣＰＵ２は図６のステップＦ３０１で、まずフラッシュメモリ５からバックアップ鍵ＫＢを取得する。そして次にステップＦ３０２で、同じくフラッシュメモリ５から公開鍵Ｋpubを取得し、この公開鍵Ｋpubを用いて、サーバ４０側において秘密鍵Ｋsで暗号化されている暗号化署名データＥpriv（ＫＢ//Ｆｈ）を復号して、当該署名データにおけるバックアップ鍵ＫＢとホスト確認フラグＦｈを取得する。
ステップＦ３０３では、ステップＦ３０１で取得したバックアップ鍵ＫＢと、ステップＦ３０２で取得したバックアップ鍵ＫＢの一致を確認する。もし一致していなければ、暗号化署名データＥpriv（ＫＢ//Ｆｈ）の伝送エラーとして終了する。この場合リストアは実行されない。
【００５１】
このステップＦ３０１〜Ｆ３０３の処理は図７の（Ｓ２１）〜（Ｓ２７）で示される。
まずフラッシュメモリ５に記憶されている、システム鍵Ｋsysで暗号化されたバックアップ鍵Ｅ（Ｋsys、ＫＢ）を読み出す（Ｓ２１）。
これを装置内に隠されているシステム鍵Ｋsysを用いて復号し（Ｓ２２）、復号されたバックアップ鍵ＫＢを得る（Ｓ２３）。
【００５２】
またフラッシュメモリ５に記憶されている、システム鍵Ｋsysで暗号化された公開鍵Ｅ（Ｋsys、Ｋpub）を読み出す（Ｓ２４）。
これを装置内に隠されているシステム鍵Ｋsysを用いて復号し（Ｓ２５）、公開鍵Ｋpubを得る（Ｓ２６）。
そして上記リストア準備処理でフラッシュメモリ５に記憶した暗号化署名データＥpriv（ＫＢ//Ｆｈ）を読み出す（Ｓ２７）。そして上記復号した公開鍵Ｋpubを用いて暗号化署名データＥpriv（ＫＢ//Ｆｈ）を復号し（Ｓ２８）、サーバ４０から送信されたデータとしてのバックアップ鍵ＫＢ（Ｓ２９）及びホスト確認フラグＦｈ（Ｓ３１）を得る。
【００５３】
そしてステップＦ３０３に相当する処理として、記録装置１に記憶されているバックアップ鍵ＫＢ（Ｓ２３）と、サーバ４０から返送されてきたバックアップ鍵ＫＢ（Ｓ２９）を比較して一致確認を行う（Ｓ３０）。
このバックアップ鍵ＫＢの一致確認は、伝送エラーの有無を判別するものとなる。
即ち上記リストア準備処理においてサーバ４０から返送され、復号されたバックアップ鍵ＫＢ（Ｓ２９）は、もともと上記リストア準備処理のステップＦ２０２において記録装置１がサーバ４０に送信したバックアップ鍵ＫＢであるため、通常は、バックアップ鍵ＫＢ（Ｓ２３）と、バックアップ鍵ＫＢ（Ｓ２９）は一致するはずである。
一致しないとしたら、それは記録装置１とサーバ４０とのデータ伝送において何らかのエラーが発生したものとみることができ、その場合は、上記リストア準備処理において受信し記憶した暗号化署名データＥpriv（ＫＢ//Ｆｈ）は、信頼できないものと判断されるものとなる。つまり復号されたホスト確認フラグＦｈは、リストア許可として信用できる情報ではない。
従ってバックアップ鍵ＫＢが一致確認されなかった場合は。図６に示したようにステップＦ３０４に進んでエラー終了とされ、リストアは実行できないものとなる。
【００５４】
図６のステップＦ３０３でバックアップ鍵ＫＢの一致が確認された場合は、ＣＰＵ２はステップＦ３０５に進み、ホスト確認フラグＦｈの値をチェックする。
そしてホスト確認フラグＦｈの値から、機器整合、即ち自身の記録装置１が、現在接続されているバックアップＨＤＤ２０に対して過去にバックアップを行った機器であるか（バックアップデータが、当該記録装置１に格納されるべきコンテンツデータであるか）をチェックすることが必要であるか否かを判断する。
上述したように、通常は、ホスト確認フラグＦｈの値＝「１」とされており、つまり機器整合のチェックが必要であることがサーバ４０から指示されるものとなっている。その場合は、ステップＦ３０７〜Ｆ３０９で機器整合のチェックが行われる。
【００５５】
なお、例外的にホスト確認フラグＦｈの値＝「０」となっていた場合は、機器整合のチェックが不要とされ、ステップＦ３１１に進むことになる。これは、サービスセンタなどにおいて、バックアップデータを、バックアップした記録装置１以外の記録装置にリストアすることが認められる場合などである。
【００５６】
機器整合のチェック処理としては、まずステップＦ３０７でフラッシュメモリ５からコンテンツ元鍵Ｋcrを取得し、さらにステップＦ３０８で接続されたバックアップＨＤＤ２０からコンテンツ元鍵Ｋcrを取得する。
そしてステップＦ３０９で、これらステップＦ３０７，Ｆ３０８で取得した各コンテンツ元鍵Ｋcrが一致するか否かを判断する。
一致すれば、機器整合はＯＫ、つまり接続されているバックアップＨＤＤ２０に記憶された、リストアしようとしているバックアップデータは、当該記録装置１において過去にシステムＨＤＤ６に格納されていたコンテンツデータであることが認められたことになる。
各コンテンツ元鍵Ｋcrが一致しなければ、そのような機器整合が認められないことになり、例えば他の記録装置によってバックアップされたデータをリストアしようとしているものであるとして、不正コピーの可能性が高いため、ステップＦ３１０に進んでエラー終了とする。即ちリストア実行が禁止されることになる。
【００５７】
このステップＦ３０５〜Ｆ３０９の処理を図７の（Ｓ３１）〜（Ｓ３９）で説明する。
まずホスト確認フラグＦｈは、上述のように暗号化署名データＥpriv（ＫＢ//Ｆｈ）を復号することで得られる（Ｓ３１）。得られたホスト確認フラグＦｈについて値を確認する（Ｓ３２）。
そしてホスト確認フラグＦｈに基づいて機器整合のチェックが行われる場合は、フラッシュメモリ５に記憶されている、システム鍵Ｋsysで暗号化されたコンテンツ元鍵Ｅ（Ｋsys、Ｋcr）を読み出す（Ｓ３３）。
これを装置内に隠されているシステム鍵Ｋsysを用いて復号し（Ｓ３４）、復号されたコンテンツ元鍵Ｋcrを得る（Ｓ３５）。
【００５８】
また図１０に示したように、接続されているバックアップＨＤＤ２０にはバックアップ鍵ＫＢで暗号化されたコンテンツ元鍵Ｅ（ＫＢ、Ｋcr）が記憶されているが、この暗号化コンテンツ元鍵Ｅ（ＫＢ、Ｋcr）をバックアップＨＤＤ２０から読み出し（Ｓ３６）、バックアップ鍵ＫＢを用いて復号して（Ｓ３７）、コンテンツ元鍵Ｋcrを得る（Ｓ３８）。この場合、復号のためのバックアップ鍵ＫＢは、暗号化署名データＥpriv（ＫＢ//Ｆｈ）を復号して得たバックアップ鍵ＫＢ（Ｓ２９）を用いる。
そして、フラッシュメモリ５から取得したコンテンツ元鍵Ｋcr（Ｓ３５）と、バックアップＨＤＤ２０から取得したコンテンツ元鍵Ｋcr（Ｓ３８）について、一致確認を行うことになる（Ｓ３９）。
【００５９】
バックアップ鍵ＫＢ、コンテンツ元鍵Ｋcrはそれぞれ機器固有のデータであり、上述したようにバックアップ処理の際に、記録装置１はバックアップ鍵ＫＢで暗号化されたコンテンツ元鍵ＫcrとしてＥ（ＫＢ、Ｋcr）をコンテンツデータと共にバックアップＨＤＤ２０に書き込ませている。
ここで、バックアップＨＤＤ２０からコンテンツ元鍵Ｋcrを取得する際には、サーバ４０によって署名認証されたバックアップ鍵ＫＢ（Ｓ２９）を用いることになるが、もし、当該記録装置１が、バックアップを行った記録装置ではない場合は、コンテンツ元鍵Ｋcrの復号（Ｓ３７）の際に用いるバックアップ鍵ＫＢ（Ｓ２９）は、バックアップ時にコンテンツ元鍵Ｋcrを暗号化したバックアップ鍵ＫＢ（図３の（Ｓ３））とは異なるものとなる。すると、暗号化時と値が異なるバックアップ鍵ＫＢで復号されたコンテンツ元鍵Ｋcr（Ｓ３８）は、当該記録装置１がフラッシュメモリ５から取得したコンテンツ元鍵Ｋcr（Ｓ３５）とは異なる値となる。
一方、当該記録装置１が、バックアップを行った記録装置である場合は、コンテンツ元鍵Ｋcrの復号（Ｓ３７）の際に用いるバックアップ鍵ＫＢ（Ｓ２９）は、バックアップ時にコンテンツ元鍵Ｋcrを暗号化したバックアップ鍵ＫＢ（図３の（Ｓ３））と一致するはずであるため、バックアップ鍵ＫＢで復号されたコンテンツ元鍵Ｋcr（Ｓ３８）は、当該記録装置１がフラッシュメモリ５から取得するコンテンツ元鍵Ｋcr（Ｓ３５）と一致する。
つまり、コンテンツ元鍵Ｋcrの一致確認によって、当該記録装置１と、接続されたバックアップＨＤＤ２０の整合が確認できるものとなる。
【００６０】
機器整合が確認できたら、ＣＰＵ２は図６のステップＦ３１１に進んで、バックアップＨＤＤ２０に格納されているコンテンツデータのリストアを実行する。そしてコンテンツデータのリストアが完了したら、ステップＦ３１２で、システムＨＤＤ６にリストアされた全てのコンテンツデータからコンテンツハッシュ値ＩＣＶを算出し、フラッシュメモリ５におけるコンテンツハッシュ値ＩＣＶを更新する。
【００６１】
即ち図７に示すように、バックアップＨＤＤ２０に記憶されている全ての暗号化コンテンツデータＥ（Ｋck、Ｔｋ）、及び暗号化コンテンツ鍵Ｅ（Ｋcr、Ｋck）を、システムＨＤＤ６に転送して記憶させる（Ｓ４０）。
このようにしてシステムＨＤＤ６へのコンテンツデータのリストアを行ったら、このリストアしたコンテンツデータを利用可能とするために、コンテンツハッシュ値ＩＣＶの処理を行う。即ち全てのコンテンツデータを用いたＨＡＳＨ演算処理（Ｓ４１）でコンテンツハッシュ値ＩＣＶを算出する（Ｓ４２）。そしてコンテンツハッシュ値ＩＣＶをシステム鍵Ｋsysで暗号化（Ｓ４３）して暗号化コンテンツハッシュ値Ｅ（Ｋsys、ＩＣＶ）を得、フラッシュメモリ５に書き込む。つまりコンテンツハッシュ値ＩＣＶを更新する。
【００６２】
リストア処理は以上のように行われ、このリストアにより、図９と同様の状態に回復される。
そして上記のリストア準備処理及びリストア処理によりわかるように、記録装置１がリストアを実行しようとする場合は、サーバ４０によって発行される署名データＥpriv（ＫＢ//Ｆｈ）、特に少なくともサーバ４０で発行するホスト確認フラグＦｈが必要になる。従って、サーバサイドでリストアの可否を設定でき、著作権保護のためのリストア管理が可能となる。
また署名データＥpriv（ＫＢ//Ｆｈ）におけるホスト確認フラグＦｈの値の正当性が確認され、ホスト確認フラグＦｈが正当なものでない場合はリストアは実行できない。これにより伝送エラーによる制御ミスを解消でき、または署名データＥpriv（ＫＢ//Ｆｈ）のサーバ４０以外での偽発行や改変をチェックできるものともなる。
さらに通常は、バックアップＨＤＤ２０と記録装置１の整合、つまり記録装置１がバックアップを行った記録装置であるか否かが確認され、整合ＯＫでなければリストアは実行できない。これはバックアップデータを不正コピーすることを防止できるものとなる。
そして、このように不正なコピーが防止できるリストア動作が実行されることで、正当なユーザーにとっては、システムＨＤＤ６のクラッシュなどによって所有するコンテンツデータが失なわれてしまっても回復できるため、安心して記録装置１を使用することができる。
【００６３】
以上、実施の形態としての例を説明してきたが、本発明は上記例に限定されるものではない。
例えばバックアップＨＤＤ２０には、バックアップ鍵ＫＢで暗号化したコンテンツ元鍵Ｋcrを記憶させるようにしたが、この場合のバックアップ鍵ＫＢ、コンテンツ元鍵Ｋcrに相当するデータとしては、他の機器固有のデータを使用してもよい。リストア準備処理においてサーバ４０に送信するバックアップ鍵ＫＢについても同様である。
【００６４】
またバックアップ及びリストアの対象となるコンテンツは例えばＳＤＭＩコンテンツに限られず、各種の音楽、映像、テキスト、アプリケーションプログラム、ゲームその他の多様なコンテンツデータに広く適用できる。もちろん著作物に限られず、何らかの理由でコピー制限を行いたいデータに対してのバックアップ／リストア方式としても適用できる。
【００６５】
また本発明のプログラムは、記録装置において上記してきたリストア方法の動作を実行させるためのプログラムであり、該プログラムにより本発明の記録装置を実現できるものである。
さらに、そのような本発明のプログラムが記録された本発明の記録媒体によれば、本発明を実現するプログラムの提供が容易となり、装置設計やシステム構築に好適である。該プログラムを記録する記録媒体は、ＣＤ方式、ＤＶＤ方式、ＭＤ方式の光ディスク、光磁気ディスクや、フレキシブルディスクのような磁気ディスク、さらにはＨＤＤ（ハードディスクドライブ）や、固体メモリを用いたメモリカードなどにより実現できる。
【００６６】
本発明のプログラムは、上記記録装置１に内蔵されている記録媒体としてのシステムＨＤＤ６や、ＣＰＵ２内のＲＯＭ等に予め記録しておくことができる。
あるいはまた、プログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、ＭＯ(Magnet optical)ディスク、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記録）しておくことができる。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウェアとして提供することができる。例えばＣＤ−ＲＯＭにより提供されることで、記録装置１ではディスクドライブ５でプログラムを読み出し、システムＨＤＤ６に格納するなどしてインストールできる。つまり上述したバックアップ処理、リストア準備処理、リストア処理を実行する記録装置を実現できるものとなる。
なお、プログラムは、リムーバブル記録媒体からインストールする他、ダウンロードサイトから、ＬＡＮ(Local Area Network)、インターネットなどのネットワークを介してダウンロードすることもできる。
このようなプログラムのインストールによって、例えば汎用のパーソナルコンピュータを本発明の記録装置として機能させることも可能となる。
【００６７】
【発明の効果】
以上の説明からわかるように本発明の記録装置、リストア方法によれば、バックアップ記憶媒体（例えばバックアップＨＤＤ）に記憶されるバックアップデータを記録装置内のシステム記憶媒体（例えばシステムＨＤＤ）に複製する際に、サーバ等の外部からの指示信号に応じて複製を許可するようにしている。つまりサーバ等の外部からリストアを許可／不許可を指示できるため、著作権保護を損なうようなリストアを禁止でき、善意のユーザーに対するコンテンツの消失防止と、著作権保護機能の維持の両方を実現できるという効果がある。
特にサーバ等の外部で許可／不許可を設定できることは、悪意のユーザーによってユーザサイドの記録装置において許可／不許可の設定処理を改変できないことや、許可／不許可を示す信号（フラグ）を各種事情に応じて変更することもできるため著作権保護機能の安全性が高いものとなる。
【００６８】
またシステム記憶媒体（システムＨＤＤ）に記憶された暗号化コンテンツデータをバックアップ記憶媒体（バックアップＨＤＤ）にバックアップデータとして記録させる際には、特に許可／不許可の条件設定をしないことで、ユーザーは任意にいつでもバックアップを行うことができて便利となる。
そしてまたバックアップ時には、システム記憶媒体（システムＨＤＤ）を有する記録装置における機器固有のバックアップ鍵ＫＢで、その記録装置に固有のコンテンツ元鍵Ｋｃｒを暗号化した暗号データ（例えばＥ（ＫＢ，Ｋｃｒ））をバックアップ記憶媒体（バックアップＨＤＤ）に記録させることで、リストア時に、バックアップＨＤＤとバックアップを行った記録装置の一致を判別できる。
即ち、記録装置がバックアップデータのシステム記憶媒体（システムＨＤＤ）へのリストアを行う際には、その記録装置の機器固有のバックアップ鍵ＫＢで暗号化コンテンツ元鍵を復号して得たコンテンツ元鍵を、当該記録装置内に記憶されるコンテンツ元鍵と比較することにより、リストアしようとするバックアップデータが当該記録装置によりバックアップされたものか否かを判別できる。このためその判別結果に応じてリストア動作としての複製を制限するようにすれば、バックアップを行った記録装置に対してのみ、リストアが許可されることになり、不正な複製の防止効果が強固なものとなる。
【００６９】
また、記録装置がリストアを行う際には、外部の管理サーバに固有データ（例えばバックアップ鍵ＫＢ）を送信し、当該固有データの送信に対応して管理サーバから送信されてくる固有データと指示信号む情報を受信する。例えば管理サーバ上で暗号化された固有データ及び指示信号としてのフラグ（例えばホスト確認フラグＦｈ）を受信して復号し、送信した固有データ（ＫＢ）と復号された固有データ（ＫＢ）を比較することで、外部サーバからの指示信号を正しいものと判別できる。従って外部サーバからの指示信号としてのフラグに基づいてリストアを制御することで、外部からの指示信号に基づくリストアの許可／不許可が正しく制御されるものとなる。
【００７０】
このようなことから、ユーザーが所有するコンテンツの保護と、不正なコピーを防止する著作権保護を実現すると共に、その制御を適正に実現できるシステムが構築できる。
さらに、外部サーバの指示に基づいてリストアが実行できるということは、外部サーバは、例えばバックアップ記録媒体（バックアップＨＤＤ）と記録装置の整合を確認しないでリストアを許可することもできるものとなる。例えば装置の製造者側のサービスセンタにおける修理・サービス時などにおいて、バックアップを行った記録装置ではない他の記録装置にリストアしたい場合もあるが、そのような場合に外部指示を与えてリストア可能とすることもできるため、状況に応じたリストア許可が可能となり都合がよい。
また本発明のプログラム、又はそのプログラムを記録した記録媒体によれば、上記の効果を実現する記録装置を容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の記録装置のブロック図である。
【図２】実施の形態の記録装置のバックアップ処理のフローチャートである。
【図３】実施の形態のバックアップ時のデータ処理の説明図である。
【図４】実施の形態のリストア準備処理のフローチャートである。
【図５】実施の形態のリストア準備処理時のデータ処理の説明図である。
【図６】実施の形態のリストア処理のフローチャートである。
【図７】実施の形態のリストア処理時のデータ処理の説明図である。
【図８】実施の形態のバックアップ前の状態の説明図である。
【図９】実施の形態のバックアップ後の状態の説明図である。
【図１０】実施の形態のリストア前の状態の説明図である。
【符号の説明】
１  記録装置、２  ＣＰＵ、３  ＲＡＭ、４  ＲＯＭ、５  フラッシュメモリ、６  システムＨＤＤ、８  インターフェース、９  ネットワークインターフェース、１１  ディスクドライブ、２０  バックアップＨＤＤ
【図１】
0004284925.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004284925.tif 000008
【図８】
0004284925.tif 000009
【図９】
0004284925.tif 000010
【図１０】
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