(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の無線通信方式に準拠した基地局（３）と、
該無線通信方式により該基地局（３）と通信を行なう端末局（２−１〜２−ｎ：ｎは自然数）とをそなえるとともに、
該基地局（３）が、
該端末局（２−ｉ：ｉ＝１〜ｎ）への送信信号の波形の違いに起因して該端末局（２−ｉ）で生じうる受信電界強度の検出誤差を補償するのに必要な補償用パラメータを生成する補償用パラメータ生成部（３３−６）と、
該補償用パラメータ生成部（３３−６）で生成された該補償用パラメータを該端末局へ送信する送信部（３３−７）とをそなえ、且つ、
該端末局（２−ｉ）が、
該基地局（３）からの該送信信号の受信電界強度を所要の増幅器（１００）を用いて検出する受信電界強度検出部（２２−１０）と、
該基地局（３）からの該補償用パラメータに基づいて、該増幅器（１００）のもつ入力波形依存性の入出力特性により該送信信号の波形の違いに応じて生じる該受信電界強度検出部（２２−１０）による受信電界強度の検出誤差を補償する受信電界強度補償部（２３−５）とをそなえていることを特徴とする、無線通信システム。
【請求項２】
該無線通信方式が符号分割多元接続通信方式であり、該端末局（２−ｉ）への送信多重信号の波形がその多重数によって異なる場合に、
該基地局の該補償用パラメータ生成部（３３−６）が、
該端末局への送信多重信号の多重数についての情報を検出する多重数検出部（３３−４，３３−４Ａ又は３３−４Ｂ）と、
予め該送信多重信号の多重数の違いに応じた受信電界強度の補正量を記憶しておく第１補正用メモリ部（３３−５）と、
該多重数検出部で検出された該多重数についての情報に対応する補正量を該端末局への該補償用パラメータとして該第１補正用メモリ部（３３−５）から読み出す第１メモリ制御部（３３−４，３３−４Ａ又は３３−４Ｂ）とをそなえるとともに、
該端末局（２−ｉ）の該受信電界強度補償部（２３−５）が、
該基地局からの該補正量を受信する補正量受信部（２３２ａ）と、
該補正量受信部で受信された補正量分だけ該受信電界強度検出部で検出された受信電界強度を補正する第１検出電界強度補正部（２３−４）とをそなえていることを特徴とする、請求の範囲第１項記載の無線通信システム。
【請求項３】
該無線通信方式が符号分割多元接続通信方式であり、該端末局への送信多重信号の波形がその多重数によって異なる場合に、
該基地局（３）の該補償用パラメータ生成部（３３−６）が、
該端末局（２−ｉ）への送信多重信号の多重数についての情報を該端末局（２−ｉ）への該補償用パラメータとして検出する多重数検出部（３３−４，３３−４Ａ又は３３−４Ｂ）をそなえるとともに、
該端末局（２−ｉ）の該受信電界強度補償部（２３−５）が、
該基地局からの該多重数についての情報を受信する多重数受信部（２３２ｃ）と、
予め該送信信号の多重数の違いに応じた受信電界強度の補正量を記憶しておく第２補正用メモリ部（２３−６）と、
該多重数受信部（２３２ｃ）で受信された該多重数についての情報に対応する補正量を該第２補正用メモリ部（２３−６）から読み出す第２メモリ制御部（２３２ｃ）と、
該第２メモリ制御部（２３２ｃ）により読み出された補正量分だけ該受信電界強度検出部で検出された受信電界強度を補正する第２検出電界強度補正部（２３−４）とをそなえていることを特徴とする、請求の範囲第１項記載の無線通信システム。
【請求項４】
該無線通信方式が符号分割多元接続通信方式であり、該端末局（２−ｉ）への送信多重信号の波形がその多重数によって異なる場合に、
該基地局（３）の該補償用パラメータ生成部（３３−６）が、
該端末局（２−ｉ）への送信多重信号の多重数についての情報を該補償用パラメータとして検出する多重数検出部（３３−４，３３−４Ａ又は３３−４Ｂ）をそなえるとともに、
該端末局（２−ｉ）の該受信電界強度補償部（２３−５）が、
該基地局（３）からの該多重数についての情報を受信する多重数受信部（２３２ｃ）と、
該多重数受信部（２３２ｃ）で受信された該多重数についての情報に基づいて、該受信電界強度検出部（２２−１０）で検出された受信電界強度を所定の演算により補正する第３検出電界強度補正部（２３−４′）とをそなえていることを特徴とする、請求の範囲第１項記載の無線通信システム。
【請求項５】
該基地局（３′）及び該端末局（２′−ｉ）が、それぞれ、複数種類の変調方式に準拠し、該送信信号の波形が該変調方式に応じて異なる場合に、
該基地局（３′）の該補償用パラメータ生成部（３３−６）が、
該補償用パラメータとして該送信信号の変調方式に関する情報を生成するように構成されるとともに、
該端末局（２′−ｉ）の該受信電界強度補償部（２３−５）が、
該基地局（３′）からの該送信信号の変調方式に関する情報に基づいて、該増幅器（１００）のもつ入力波形依存性の入出力特性により該送信信号の変調方式の違いに応じて生じる受信電界強度の検出誤差を補償するように構成されたことを特徴とする、請求の範囲第１項記載の無線通信システム。
【請求項６】
所望の無線通信方式に準拠した基地局（３）と、該無線通信方式により該基地局（３）と通信を行なう端末局（２−ｉ）とをそなえた無線通信システム（１）において、
該基地局（３）から該端末局（２−ｉ）への送信信号の波形の違いに起因して該端末局（２−ｉ）で生じうる受信電界強度の検出誤差を補償するのに必要な補償用パラメータを該基地局（３）から該端末局（２−ｉ）へ報知し、
該端末局（２−ｉ）において、該送信信号の受信電界強度を所要の増幅器（１００）を用いて検出するとともに、該基地局（３）から報知される該補償用パラメータに基づいて、該増幅器（１００）のもつ入力波形依存性の入出力特性により該送信信号の波形の違いに応じて生じる受信電界強度の検出誤差を補償することを特徴とする、無線通信システムにおける受信電界強度補償方法。
【請求項７】
所望の無線通信方式に準拠し該無線通信方式により端末局（２−ｉ）と通信を行なう無線通信システム（１）用の基地局（３）であって、
該端末局（２−ｉ）への送信信号の波形の違いに起因して該端末局で生じうる受信電界強度の検出誤差を補償するのに必要な補償用パラメータを生成する補償用パラメータ生成部（３３−６）と、
該補償用パラメータ生成部（３３−６）で生成された該補償用パラメータを該端末局へ送信する送信部（３３−７）とをそなえていることを特徴とする、無線通信システム用の基地局。
【請求項８】
該無線通信方式が符号分割多元接続通信方式であり、該端末局（２−ｉ）への送信多重信号の波形がその多重数によって異なる場合に、
該補償用パラメータ生成部（３３−６）が、
該端末局への送信多重信号の多重数についての情報を検出する多重数検出部（３３−４，３３−４Ａ又は３３−４Ｂ）と、
予め該送信多重信号の多重数の違いに応じた受信電界強度の補正量を記憶しておく第１補正用メモリ部（３３−５）と、
該多重数検出部（３３−４，３３−４Ａ又は３３−４Ｂ）で検出された該多重数についての情報に対応する補正量を該端末局（２−ｉ）への該補償用パラメータとして該第１補正用メモリ部（３３−５）から読み出す第１メモリ制御部（３３−４，３３−４Ａ又は３３−４Ｂ）とをそなえていることを特徴とする、請求の範囲第７項記載の無線通信システム用の基地局。
【請求項９】
該無線通信方式が符号分割多元接続通信方式であり、該端末局（２−ｉ）への送信多重信号の波形がその多重数によって異なる場合に、
該補償用パラメータ生成部（３３−６）が、
該端末局（２−ｉ）への送信多重信号の多重数についての情報を該端末局（２−ｉ）への該補償用パラメータとして検出する多重数検出部（３３−４，３３−４Ａ又は３３−４Ｂ）をそなえていることを特徴とする、請求の範囲第７項記載の無線通信システム用の基地局。
【請求項１０】
該無線通信方式が符号分割多元接続通信方式であり、該端末局（２−ｉ）への送信多重信号の波形がその多重数によって異なる場合に、
該補償用パラメータ生成部（３３−６）が、
該端末局（２−ｉ）への送信多重信号の多重数についての情報を該端末局（２−ｉ）への該補償用パラメータとして検出する多重数検出部（３３−４，３３−４Ａ又は３３−４Ｂ）をそなえていることを特徴とする、請求の範囲第７項記載の無線通信システム用の基地局。
【請求項１１】
該送信多重信号として多重される送信データを生成する送信データ生成部（３３１−ｉ）を複数そなえるとともに、
該多重数検出部（３３−４）が、
該送信データ生成部（３３１−ｉ）用のイネーブル信号数を計数することによって該多重数についての情報を検出するイネーブル信号数カウント部（３３７）をそなえていることを特徴とする、請求の範囲第８項〜第１０項のいずれか１項に記載の無線通信システム用の基地局。
【請求項１２】
該複数の送信データ生成部（３３１−ｉ）が複数のグループに分割されるとともに、
該イネーブル信号数の計数を該グループ単位で行なうべく、該イネーブル信号数カウント部（３３７）が該グループ毎に設けられ、且つ、
上記の各イネーブル信号数カウント部の計数結果を加算することにより該多重数についての情報を出力する加算部（３３８）が設けられていることを特徴とする、請求の範囲第１１項記載の無線通信システム用の基地局。
【請求項１３】
該イネーブル信号数カウント部（３３７）が、
該複数の送信データ生成部（３３１−ｉ）用の各イネーブル信号をリードアドレス信号とするとともに、該リードアドレス信号に応じたアドレス領域に該多重数についての情報を予め記憶した多重数検出用メモリ部（３４０）をそなえていることを特徴とする、請求の範囲第１１項記載の無線通信システム用の基地局。
【請求項１４】
該基地局（３′）及び該端末局（２′−ｉ）が、それぞれ、複数種類の変調方式に準拠し、該送信信号の波形が該変調方式に応じて異なる場合に、
該補償用パラメータ生成部（３３−６）が、
該補償用パラメータとして該送信信号の変調方式に関する情報を生成するように構成されていることを特徴とする請求の範囲第７項記載の無線通信システム用の基地局。
【請求項１５】
所望の無線通信方式に準拠し該無線通信方式により基地局（３）と通信を行なう無線通信システム（１）用の端末局（２−ｉ）であって、
該基地局（３）からの送信信号の受信電界強度を所要の増幅器（１００）を用いて検出する受信電界強度検出部（２２−１０）と、
該基地局（３）において生成されて送信されてくる、該送信信号の波形の違いに起因して生じうる受信電界強度の検出誤差を補償するのに必要な補償用パラメータに基づいて、該増幅器（１００）のもつ入力波形依存性の入出力特性により該送信信号の波形の違いに応じて生じる該受信電界強度検出部による受信電界強度の検出誤差を補償する受信電界強度補償部（２３−５）とをそなえていることを特徴とする、無線通信システム用の端末局。
【請求項１６】
該無線通信方式が符号分割多元接続通信方式で、該基地局（３）からの送信多重信号の波形がその多重数によって異なり、且つ、該基地局（３）が、該送信多重信号の多重数の違いに応じた受信電界強度の補正量を該補償用パラメータとして送信するように構成されている場合に、
該受信電界強度補償部（２３−５）が、
該基地局からの該補正量を受信する補正量受信部（２３２ａ）と、
該補正量受信部（２３２ａ）で受信された補正量分だけ該受信電界強度検出部（２２−１０）で検出された受信電界強度を補正する第１検出電界強度補正部（２３−４）とをそなえていることを特徴とする、請求の範囲第１５項記載の無線通信システム用の端末局。
【請求項１７】
該無線通信方式が符号分割多元接続通信方式で、該基地局（３）からの送信多重信号の波形がその多重数によって異なり、且つ、該基地局（３）が、該送信多重信号の多重数についての情報を該補償用パラメータとして送信するように構成されている場合に、
該受信電界強度補償部（２３−５）が、
該基地局からの該多重数についての情報を受信する多重数受信部（２３２ｃ）と、
予め該送信信号の多重数の違いに応じた受信電界強度の補正量を記憶しておく第２補正用メモリ部（２３−６）と、
該多重数受信部（２３２ｃ）で受信された該多重数についての情報に対応する補正量を該第２補正用メモリ部（２３−６）から読み出す第２メモリ制御部（２３２ｃ）と、
該第２メモリ制御部（２３２ｃ）により読み出された補正量分だけ該受信電界強度検出部（２２−１０）で検出された受信電界強度を補正する第２検出電界強度補正部（２３−４）とをそなえていることを特徴とする、請求の範囲第１５項記載の無線通信システム用の端末局。
【請求項１８】
該無線通信方式が符号分割多元接続通信方式で、該基地局（３）からの送信多重信号の波形がその多重数によって異なり、且つ、該基地局（３）が、該送信多重信号の多重数についての情報を該補償用パラメータとして送信するように構成されている場合に、
該受信電界強度補償部（３３−６）が、
該基地局（３）からの該多重数についての情報を受信する多重数受信部（２３２ｃ）と、
該多重数受信部（２３２ｃ）で受信された該多重数についての情報に基づいて、該受信電界強度検出部（２２−１０）で検出された受信電界強度を所定の演算により補正する第３検出電界強度補正部（２３−４′）とをそなえていることを特徴とする、請求の範囲第１５項記載の無線通信システム用の端末局。
【請求項１９】
該基地局（３′）が、複数種類の変調方式に準拠し、該送信信号の波形が該変調方式に応じて異なり、且つ、該補償用パラメータとして該送信信号の変調方式に関する情報を生成するように構成されている場合に、
該受信電界強度補償部（２３−５）が、
該基地局（３′）からの該送信信号の変調方式に関する情報に基づいて、該対数増幅器（１００）のもつ入力波形依存性の入出力特性により該送信信号の変調方式の違いに応じて生じる受信電界強度の検出誤差を補償するように構成されたことを特徴とする、請求の範囲第１５項記載の無線通信システム用の端末局。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、基地局から端末局への送信信号の波形（送信波形）の差異によって端末局側で生じうる受信電界強度の検出誤差を低減するのに好適な、無線通信システム及び無線通信システムにおける受信電界強度補償方法並びに無線通信システム用の基地局及び端末局に関する。
背景技術
多重（多元接続）無線通信方式の一種であるＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式は、周知のように、秘匿性と耐干渉性とを有し、且つ、無線周波数の有効利用が可能な通信方式として種々の通信システムに応用されつつある。このＣＤＭＡ方式は、近年、「無線基地局によって形成された無線ゾーンに位置する個々の端末局の位置が大幅に変化する（あるいは、異なる）ことに起因する伝送品質の劣化（一般に、遠近問題と呼ばれる）」の解決が可能となったために移動体通信システムにも適用されつつある。
一方、最小限のハードウェアに、複数の変調方式に対応したソフトウェアを変調方式の変更毎にダウンロードすることによって、複数の変調方式に対応した受信機（「ソフトウェア無線機」）の実現も研究されており、例えば、違法無線機の取り締まり用装置として利用することが考えられている。
そして、近年は、これらの無線機（端末局）での受信電界強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の検出精度への要求も高まってきている。例えば、前記の「遠近問題」を解決するためには、通常、上記の受信電界強度検出精度は±１ｄＢ以下であることが必要であり、また、「ソフトウェア無線機」においても、違法無線機の送出電波の有無を受信電界強度から推定するために、受信電界強度検出精度の向上が望まれている（通常、±数ｄＢ以下）。
ここで、上記の受信電界強度は、周知のように、無線機の受信系（受信機）内に設けられた受信電界強度（ＲＳＳＩ）検出部によって検出されるが、このＲＳＳＩ検出部は、例えば図１１に示すように、複数のオペアンプ１０１を多段に接続した対数増幅器（ＬＯＧ  ＡＭＰ）として構成されることが多い。
そして、この図１１に示すＲＳＳＩ検出部（対数増幅器）１００では、入力（受信）電界の強度が強いほど飽和するオペアンプ１０１の数が増加し（リニア動作するオペアンプ１０１の数は減少し）、逆に、入力電界の強度が弱いほど飽和するオペアンプ１０１の数が減少する（リニア動作するオペアンプ１０１の数は増加する）ことになる。
従って、例えば、この図１１に示すように、各オペアンプ１０１への入力電圧をオペアンプ１０２によって正規化したもの（例えば、飽和したオペアンプ１０１の出力電圧を“１”とする）を加算部（Σ）１０３で加算すれば、入力電界強度に応じた出力電圧値が得られることになる。なお、図１２に、この対数増幅器１００の入力電界−出力電圧特性例を示す。
そして、無線機の受信電界強度は、上述のごとく得られた対数増幅器１００の出力電圧値から推定（検出）されるのだが、従来は、上記出力電圧値に対する受信電界強度検出（推定）値をテーブル形式で予め記録したメモリを用いて、上記の出力電圧値を受信電界強度検出値に変換することが行なわれる。例えば、対数増幅器１００が図１２に示すような入力電界−出力電圧特性を有しており、上記出力電圧値をＡ／Ｄ変換したディジタル値を上記メモリのアドレスとすると、このメモリに記録させておくデータは次表１のようになる。
0004257058.tif 000002
そして、例えば、対数増幅器１００の出力電圧値が０．８４Ｖであれば、上記の表１に示すように、メモリの読み出し（リード）アドレスは５０（ｈｅｘ）であり、このときの受信電界強度は−５０ｄＢｍであると推定されることになる。同様に、対数増幅器１００の出力が例えば１．２６Ｖであれば、メモリのリードアドレスは７８（ｈｅｘ）であり、受信電界強度は−３０ｄＢｍであると推定されることになる。
なお、このようにメモリに予め記憶された値をそのまま用いると、当然、受信電界強度検出値の精度は劣化する。そこで、この劣化を補うためにデータ間を直線近似等を用いて補間することもある。この直線近似を用いれば、上記の例はそれぞれ、０．８４Ｖ→５３ｄＢｍ，１．２６Ｖ→３２ｄＢｍとなり、精度の向上を図ることができる。
しかしながら、上述したような対数増幅器１００を用いた受信電界強度検出では、通常、対数増幅器１００が入力波形依存性の入力電界−出力電圧特性を有しているため、受信信号の波形種類に応じて出力電圧値にオフセットが生じる。例えば、図１１に示す構成において、入力（受信）信号がＤＣ信号又は矩形波である場合、入力信号（入力電圧）をＶｉｎ、出力信号（出力電圧）をＶｏｕｔとすると、対数増幅器１００の伝達関数は、次式（１）で表される。
Ｖｏｕｔ＝Ｖｙ・ＬＯＧ（Ｖｉｎ／Ｖｘ）  ・・・（１）
なお、上記のＶｘはインタセプト電圧、Ｖｙはスロープ電圧を表し、いずれも、対数増幅器１００のスケーリングを決定する固定電圧である。従って、入力信号がＤＣ信号，矩形波以外の場合には、これらの信号を基準波として、次表２に示すように、対数増幅器１００の出力電圧値にはオフセット（誤差）が生じることになる。
0004257058.tif 000003
このため、例えば、ＣＤＭＡシステムにおいては、同一キャリアにおける端末局での受信波の波形がその多重数（拡散コード数）に応じて変化するので、対数増幅器１００の出力電圧値にオフセットが生じ、受信電界強度の検出誤差が生じることになる。例えば、Ｎ（Ｎａｒｒｏｗ  ｂａｎｄ）−ＣＤＭＡシステムの場合、図１３に示すように、上記多重数によって対数増幅器１００の入力電界−出力電圧特性カーブにズレが生じるので、同じ受信（入力）電界でも、多重数が“１”（単一コード）のときと“６０”のときとでは受信電界強度検出値に最大で約４ｄＢの誤差が生じることになる。
このような端末局での受信電界強度の検出誤差は、ＣＤＭＡシステムでは、基地局の収容端末局数の減少につながる。これは、ＣＤＭＡシステムでは、通常、端末局が電源投入されると、現在の受信電波の品質に基づいて自身（端末局）の送信電力値を決定するとともに、そのときの受信電界強度検出値を基地局へ通知し、基地局側において、この端末局からの送信波の受信品質（受信電界強度検出値など）に応じてその端末局への送信電力値を決定する「オープンループ処理」と呼ばれる処理が行なわれるために起因する。
即ち、この「オープンループ処理」において、端末局での受信電界強度検出値に誤差があると、端末局から基地局への上り送信電力値，基地局から端末局への下り送信電力値のいずれもが実際に必要な送信電力値よりも大きな送信電力値に決定されてしまう場合があり、このような場合には、端末局同士での干渉波成分が増大することになり、この結果、同一時間に同一周波数で基地局と通信可能な端末局数が制限されてしまうのである。また、当然、電力消費量も増大してしまう。
一方、ＴＡＣＳ＋Ｎ−ＣＤＭＡシステムのようなマルチモード対応のシステムにおける端末（マルチモード端末）や前記の「ソフトウェア無線機」等においても、ＴＡＣＳ／ＣＤＭＡモードといったモードの違いや変調方式の違いによる基地局から端末局への送信波形の違いによって、対数増幅器１００の出力電圧値に同様なオフセットが生じるため、受信電界強度の検出精度が低下してしまう。
このような受信電界強度検出精度の低下を改善するためには、例えば、前述した受信電界強度推定用のメモリを上記のモード毎、あるいは、変調方式毎に用意することが考えられるが、回路規模の増大を招くことになる。
本発明は、以上のような課題に鑑み創案されたもので、端末局における受信電界強度の検出誤差を補償して受信電界強度の検出精度を向上できるようにした、無線通信システム及び無線通信システムにおける受信電界強度補償方法並びに無線通信システム用の基地局及び端末局を提供することを目的とする。
発明の開示
上記の目的を達成するために、本発明の無線通信システムは、所望の無線通信方式に準拠した基地局と、前記の無線通信方式によりこの基地局と通信を行なう端末局とをそなえて成り、これらの基地局および端末局が、それぞれ、次の各部をそなえていることを特徴としている。
・基地局
（１）端末局への送信信号の波形の違いに起因してその端末局で生じうる受信電界強度の検出誤差を補償するのに必要な補償用パラメータを生成する補償用パラメータ生成部
（２）この補償用パラメータ生成部で生成された補償用パラメータを端末局へ送信する送信部
・端末局
（１）上記の基地局からの送信信号の受信電界強度を所要の増幅器を用いて検出する受信電界強度検出部
（２）上記の基地局からの補償用パラメータに基づいて、上記増幅器のもつ入力波形依存性の入出力特性により送信信号の波形の違いに応じて生じる受信電界強度検出部による受信電界強度の検出誤差を補償する受信電界強度補償部
上述のごとく構成された本発明の無線通信システムでは、端末局での受信電界強度の補償用パラメータを基地局から端末局へ送信（報知）することができ、端末局では、その補償用パラメータに基づいて受信電界強度の検出誤差を補償することができる。従って、端末局での受信電界強度の検出精度が大幅に向上する。
ここで、上記の無線通信方式が符号分割多元接続通信方式であり、上記端末局への送信多重信号の波形がその多重数によって異なる場合、上記の基地局の補償用パラメータ生成部および端末局の受信電界強度補償部は、それぞれ、次の各部をそなえていてもよい。
・基地局の補償用パラメータ生成部
（１）上記の端末局への送信多重信号の多重数についての情報を検出する多重数検出部
（２）予め送信多重信号の多重数の違いに応じた受信電界強度の補正量を記憶しておく第１補正用メモリ部
（３）上記の多重数検出部で検出された多重数についての情報に対応する補正量を端末局への補償用パラメータとして第１補正用メモリ部から読み出す第１メモリ制御部
・端末局の受信電界強度補償部
（１）基地局からの補正量を受信する補正量受信部
（２）この補正量受信部で受信された補正量分だけ上記の受信電界強度検出部で検出された受信電界強度を補正する第１検出電界強度補正部
このような構成により、基地局は、端末局での受信電界強度の検出誤差の要因となる送信多重信号の多重数から、その多重数に応じて必要となる受信電界強度の補正量を第１補正用メモリ部から求めて、その補正量を端末局へ報知することができる。これにより、端末局では、基地局から受信した補正量分だけ検出した受信電界強度を補正すれば、特別な演算を実行することなく、受信電界強度の検出誤差を補償することができる。
従って、端末局の簡素化，省電力化を図りながら、端末局での受信電界強度の検出精度を向上させることができる。この結果、検出した受信電界強度から決定される端末局の送信電力，基地局の初期送信電力が最適な値となり、「遠近問題」による通信品質の低下を抑制することができるとともに、周波数利用効率の向上が図られて基地局の収容端末局数を増加させることができる。また、端末局，基地局の消費電力もさらに低減される。
さらに、同様に、上記の無線通信方式が符号分割多元接続通信方式であり、端末局への送信多重信号の波形がその多重数によって異なる場合、上記の基地局の補償用パラメータ生成部および端末局の受信電界強度補償部は、それぞれ、次の各部をそなえていてもよい。
・基地局の補償用パラメータ生成部
（１）端末局への送信多重信号の多重数についての情報を端末局への補償用パラメータとして検出する多重数検出部
・端末局の受信電界強度補償部
（１）上記の基地局からの多重数についての情報を受信する多重数受信部
（２）予め送信信号の多重数の違いに応じた受信電界強度の補正量を記憶しておく第２補正用メモリ部
（３）多重数受信部で受信された多重数についての情報に対応する補正量を第２補正用メモリ部から読み出す第２メモリ制御部
（４）この第２メモリ制御部により読み出された補正量分だけ受信電界強度検出部で検出された受信電界強度を補正する第２検出電界強度補正部
このような構成により、この場合は、基地局から送信多重信号の多重数についての情報を端末局へ報知すれば、後は、端末局において、その多重数についての情報に応じた受信電界強度の補正量が求められて、受信電界強度がその補正量分だけ補正されて、受信電界強度の検出誤差が補償される。従って、基地局の簡素化，省電力化を図りながら、端末局での受信電界強度の検出精度を向上させることができ、この場合も、「遠近問題」による通信品質低下の抑制，基地局の収容端末局数の増加，消費電力低減を図ることができる。
さらに、同様に、上記の無線通信方式が符号分割多元接続通信方式であり、端末局への送信多重信号の波形がその多重数によって異なる場合、上記の基地局の補償用パラメータ生成部および端末局の受信電界強度補償部は、それぞれ、次の各部をそなえていてもよい。
・基地局の補償用パラメータ生成部
（１）端末局への送信多重信号の多重数についての情報を補償用パラメータとして検出する多重数検出部
・端末局の受信電界強度補償部
（１）基地局からの多重数についての情報を受信する多重数受信部
（２）この多重数受信部で受信された多重数についての情報に基づいて、受信電界強度検出部で検出された受信電界強度を所定の演算により補正する第３検出電界強度補正部
このような構成により、この場合の無線通信システムでは、端末局において、基地局から報知された多重数について情報に基づいて受信電界強度が所定の演算により補正されるので、予めメモリに補正量を記憶しておく場合に比して、端末局の簡素化を図りながら、より精度良い補正を行なうことができ、これにより、端末局の小型化を図ることができるとともに、端末局での受信電界強度の検出精度がさらに向上する。
また、上記の基地局及び端末局が、それぞれ、複数種類の変調方式に準拠し、端末局への送信信号の波形が変調方式に応じて異なる場合には、上記の基地局の補償用パラメータ生成部が、上記の補償用パラメータとして送信信号の変調方式に関する情報を生成するように構成されるとともに、上記の端末局の受信電界強度補償部が、この基地局からの送信信号の変調方式に関する情報に基づいて、上記増幅器のもつ入力波形依存性の入出力特性により送信信号の変調方式の違いに応じて生じる受信電界強度の検出誤差を補正するように構成されていてもよい。
これにより、無線通信システムが複数種類の変調方式に対応（準拠）しており、変調方式によって送信信号の波形が変化する場合でも、端末局での受信電界強度の検出誤差を補償することができるので、受信電界強度の検出精度を向上させることができる。
ところで、基地局が、端末局への送信多重信号として多重される送信データを生成する送信データ生成部を複数そなえている場合、上記の多重数検出部は、これらの各送信データ生成部用のイネーブル信号数を計数することによって上記の多重数についての情報を検出するイネーブル信号数カウント部をそなえていてもよい。これにより、簡素な構成で、上記の多重数についての情報を検出することができる。
なお、上記の各送信データ生成部を複数のグループに分割し、上記のイネーブル信号数の計数をそのグループ単位で行なうべく、上記のイネーブル信号数カウント部をグループ毎に設け、且つ、これらの各イネーブル信号数カウント部の計数結果を加算することにより上記の多重数についての情報を出力する加算部を設ければ、イネーブル信号数のカウントを高速化することができる。
また、上記のイネーブル信号数カウント部は、上記の各イネーブル信号をリードアドレス信号とするとともに、そのリードアドレス信号に応じたアドレス領域に多重数についての情報を予め記憶した多重数検出用メモリ部をそなえていてもよい。このようにすれば、イネーブル信号数に応じた多重数についての情報が多重数検出用メモリ部から読み出されるので、イネーブル信号数のカウント動作を行なうことなく多重数についての情報を得ることができ、さらに、多重数検出の高速化を図ることができる。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（Ａ）第１実施形態の説明
図１は本発明の第１実施形態としてのＣＤＭＡ通信システム（無線通信システム）を示すブロック図で、この図１に示すＣＤＭＡ通信システム１（以下、単に「通信システム１」ということもある）は、ＣＤＭＡ方式に準拠した基地局３，この基地局３の無線通信ゾーン（在圏ゾーン）内においてＣＤＭＡ方式により基地局３と通信を行ないうる複数の移動局（端末局）２−１〜２−ｎ（ｎは自然数），基地局３とネットワーク５との間のデータ交換を行なうための交換局４をそなえて構成されている。
そして、上記の端末局２及び基地局３は、それぞれ、例えば図２に示すように構成されている。即ち、基地局３は、その要部の構成に着目すると、無線アンテナ３１，無線部（ＲＦ／ＩＦ部）３２，ベースバンド部３３及び制御部３４をそなえて構成され、移動局２−ｉ（ただし、ｉ＝１〜ｎ）は、それぞれ、無線アンテナ２１，無線部（ＲＦ／ＩＦ部）２２，ベースバンド部２３及び制御部２４をそなえて構成されている。
ここで、基地局３において、無線部３２は、移動局２−ｉとの間で送受される無線電波に対する処理を担うもので、例えば、移動局２−ｉからの無線電波（無線周波数（ＲＦ）信号）をＩＦ（中間周波数）信号→ベースバンド信号へ、順次、ダウンコンバートしてベースバンド部３３へ出力し、逆に、ベースバンド部３３で生成された移動局２−ｉへの送信信号（ベースバンド信号）をＩＦ信号→ＲＦ信号に、順次、アップコンバートして無線アンテナ３１を通じて移動局２−ｉ側へ送信するようになっている。
また、ベースバンド部３３は、制御部３４からの制御に従って、移動局２−ｉへの送信信号（ベースバンド）を生成する一方、無線部３２を通じて受信された移動局２−ｉからの受信信号（ベースバンド信号）に対する受信処理を施すもので、このため、本実施形態の要部である送信系に着目すると、データ生成部３３−１，コーダ（ＣＯＤＥＲ）３３−２，変調部３３−３，多重数検出部３３−４及びメモリ部３３−５をそなえている。
ここで、データ生成部３３−１は、制御部３４からの制御に従って、各移動局２−ｉ毎の伝送（送信）データを生成するためのもので、このために、例えば図３に示すように、各移動局２−ｉ用の送信チャネルデータを生成する伝送データ生成部３３１−１〜３３１−ｎをそなえて構成されている。
また、コーダ３３−２は、このデータ生成部３３−１で生成された各移動局２宛の送信チャネルデータ（以下、単に「送信データ」ともいう）の符号化と、移動局２−ｉに割り当てられている所定のコード（拡散コード）による拡散とを行なうものであるが、本実施形態では、後述するように、メモリ３３−５から読み出された移動局２−ｉでの受信電界強度（ＲＳＳＩ）検出値についての補正量を報知（ブロードキャスト）チャネル（ＢＣＣＨ）にて移動局２へ報知すべく、報知チャネル用の信号フォーマット内に上記の補正量を格納（マッピング）することも行なえるようになっている。
さらに、変調部３３−３は、コーダ３３−３の出力〔拡散後の送信信号（送信多重信号）〕をＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）により変調するもので、変調後の送信多重信号は無線部３２にてＩＦ信号→ＲＦ信号にアップコンバートされたのち無線アンテナ３１から移動局２−ｉへ向けて送信される。
また、多重数検出部３３−４は、同一キャリアの送信多重信号のチャネル多重数（以下、送信チャネル多重数ということがある）を検出するもので、本実施形態では、例えば図３に示すように、ｎ進カウンタ３３２，３３５，デコーダ３３３，フリップフロップ（ＦＦ）回路３３４−１〜３３４−ｎ，３３６をそなえて構成されており、ｎ進カウンタ３３２のカウント値が順次デコードされることでＦＦ回路３３４−ｉ用のイネーブル信号が順次生成され、このイネーブル信号により、伝送データ生成部３３１−ｉへのイネーブル信号をラッチしているＦＦ回路３３４−ｉの数だけｎ進カウンタ３３５が、順次、カウントアップしてゆくようになっている。
そして、ｎ進カウンタ３３２のカウント周期（１〜ｎ）が終了すると、キャリーアウト信号により、そのときのｎ進カウンタ３３５のカウント値（イネーブル信号数）が受信した送信多重信号のチャネル多重数として出力される。なお、このとき、ｎ進カウンタ３３５は上記のキャリーアウト信号によりリセットされる。
つまり、上記のｎ進カウンタ３３２，３３５，デコーダ３３３，フリップフロップ（ＦＦ）回路３３４−１〜３３４−ｎ，３３６は、伝送データ生成部３３１−ｉ用のイネーブル信号数を計数することによって同一キャリアの送信チャネル多重数を検出するイネーブル数カウンタ（イネーブル信号数カウント部）３３７を構成しているのである。
次に、上記のメモリ部（第１補正用メモリ部）３３−５は、予め同一キャリアの送信チャネル多重数の違いに応じた受信電界強度の補正量を記憶しておくためのもので、ここでは、例えば、送信チャネル多重数をアドレスとして、その多重数に対して移動局２で生じうるＲＳＳＩの検出誤差の補正量（ｄＢｍ等）を保持することにより、送信チャネル多重数とＲＳＳＩの補正量とを対応付けたＲＳＳＩ補正テーブルを保持するようになっている。
そして、上記の多重数検出部３３−４で検出された送信チャネル多重数をアドレスとしてそのアドレス領域に保持されているＲＳＳＩの補正量が、このＲＳＳＩ補正テーブルから読み出されてコーダ３３−２へ供給されることにより、ＲＳＳＩの補正量がコーダ３３−２において報知チャネルの信号フォーマット（以下、報知チャネルデータという）内に格納されて、報知チャネルにて移動局２−ｉへ報知される。なお、送信多重信号（主信号）は通信チャネルデータとして通信チャネルにて移動局２−ｉへ送信される。
ここで、上記の報知チャネルデータは、例えば図５に示すように、同期信号（ＴＦＣＩ）部４１，データ信号部４２，４４，パイロット信号部４３及びＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）信号部４４から成っており、コーダ３３−２は、このフォーマット中の、例えば、データ信号部４２又は４３（もしくは、その両方）に上記の補正量を挿入（格納）することで、上記の機能を実現する。
つまり、上記の多重数検出部３３−４及びメモリ部３３−５は、移動局２−ｉへの送信チャネル多重数の違いによる波形の違いに起因して移動局２−ｉで生じうるＲＳＳＩの検出誤差を補正するのに使用される補償用パラメータとしてＲＳＳＩの補正量を生成する補償用パラメータ生成部３３−６として機能し、本実施形態では、コーダ３３−２，変調部３３−３及び無線部３２が、この補償用パラメータ生成部３３−６で生成された補償用パラメータ（ＲＳＳＩの補正量）を移動局２−ｉへ送信する送信部３３−７として機能するのである。
なお、多重検出部３３−４は、本実施形態では、検出した送信チャネル多重数をメモリ部３３−５用のアドレスとして供給することにより、その多重数に対応する補正量を移動局２−ｉへのＲＳＳＩの補正量としてメモリ部３３−５から読み出す第１メモリ制御部としても機能している。
次に、移動局２−ｉにおいて、無線部２２は、基地局３から受信された送信多重信号（ＲＦ信号）をＩＦ信号→ベースバンド信号へ、順次、ダウンコンバートしてベースバンド部２３へ出力し、逆に、ベースバンド部２３で生成された基地局３への送信信号（ベースバンド信号）をＩＦ信号→ＲＦ信号に、順次、アップコンバートして無線アンテナ２１を通じて基地局３側へ送信するもので、この無線部２２において、基地局３からの送信多重信号についてのＲＳＳＩの検出が行なわれるようになっている。
このため、無線部２２は、要部である受信系に着目すると、例えば図４に示すように構成されている。即ち、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）２２−１，ローノイズアンプ（ＬＮＡ）２２−２，ミキサ（ＭＩＸ）２２−３，２２−６，局部（ローカル）発振器（Ｌｏ）２２−４，２２−７，ローパスフィルタ（ＬＰＦ）２２−８，アナログ／ディジタル（Ａ／Ｄ）変換器２２−９，２２−１１及び受信電界強度（ＲＳＳＩ）検出部２２−１０をそなえて構成されている。
ここで、ＢＰＦ２２−１は、無線アンテナ２１で受信された基地局３からの送信多重信号（以下、受信信号ともいう）のうちの所望の周波数成分のみを通過させることにより、受信信号の雑音等の不要成分を除去するためのものであり、ＬＮＡ２２−２は、このＢＰＦ２２−１の出力を低雑音で所望のレベルに増幅するためのものである。
また、ミキサ２２−３は、ＬＮＡ２２−３の出力とローカル発振器２２−４の出力とをミキシングすることにより、受信信号（ＲＦ信号）をＩＦ信号にダウンコンバートするものであり、ＢＰＦ２２−５は、ダウンコバート後の受信信号のうちの所望の周波数成分のみを通過させることにより雑音等の不要成分を除去するためのものである。
さらに、ミキサ２２−６は、ＢＰＦ２２−５の出力とローカル発振器２２−７の出力とをミキシングすることにより、受信信号（ＩＦ信号）をベースバンド信号にダウンコンバートするためのものであり、ＬＰＦ２２−８は、このダウンコンバート後の受信信号のうちの所望の周波数成分のみを通過させることにより雑音等の不要成分を除去するためのものである。
そして、Ａ／Ｄ変換器２２−９は、このＬＰＦ２２−８の出力（アナログ信号）をディジタル信号に変換するもので、ディジタル信号に変換された受信信号（ベースバンド信号）は受信主信号としてベースバンド部２３のデコーダ２３−１（後述）へ出力される。
また、ＲＳＳＩ検出部２２−１０は、ミキサ２２−３によるダウンコンバート後の受信信号（ＩＦ信号）を入力として、その入力信号からＲＳＳＩ値を検出するためのもので、本実施形態においても、図１１により前述したものと同様に、対数増幅器１００を用いて構成されている。
さらに、Ａ／Ｄ変換器２２−１１は、このＲＳＳＩ検出部２２−１０で検出されたＲＳＳＩ値（出力電圧値）をディジタル値に変換するもので、このディジタル値はベースバンド部のデータ復調部２３−２（後述）へ出力される。
また、ベースバンド部２３は、制御部２４からの制御に従って、基地局３への送信信号（ベースバンド信号）を生成する一方、無線部２２を通じて受信された基地局３からの受信信号（ベースバンド信号）に対する受信処理を施すもので、このため、本実施形態の要部である受信系に着目すると、デコーダ（ＤＥＣＯＤＥＲ）２３−１，データ復調部２３−２，メモリ部２３−３及びＲＳＳＩ補正部２３−４をそなえている。
ここで、デコーダ２３−１は、無線部２２からの受信主信号をデコードするためのものであり、データ復調部２３−２は、このデコーダ２３−１によるデコード後の受信主信号を復調するものであるが、ここでは、複数の逆拡散部による逆拡散，逆拡散後の受信主信号のレイク（ＲＡＫＥ）合成等のＣＤＭＡ方式特有の受信処理も行なわれるようになっている。
そして、このデータ復調部２３−２は、このような基本機能のほかに、本実施形態では、前記の報知チャネルデータ（図５参照）に格納されている基地局３からの上記ＲＳＳＩの補正量を抽出（受信）するためのＲＳＳＩ補正量抽出部（補正量受信部））２３２ａと、無線部２２のＲＳＳＩ検出部２２−１０で検出されたＲＳＳＩ値に応じたメモリ部２３−３用のリードアドレスを生成するメモリ制御部２３２ｂとをそなえて構成されている。
さらに、メモリ部２３−３は、無線部２２のＲＳＳＩ検出部２２−１０（対数増幅器１００）の出力電圧値に対するＲＳＳＩ検出（推定）値をテーブル形式で予め記録しておくためのもので、本実施形態においても、対数増幅器１００が図１２に示すような入力電界−出力電圧特性を有しており、上記出力電圧値をＡ／Ｄ変換器２２−１１にてＡ／Ｄ変換したディジタル値を上記メモリ部２３−３のアドレスとすると、このメモリに記録させておくデータは前記の表１のようになる。
また、ＲＳＳＩ補正部（第１検出電界強度補正部）２３−４は、上記のＲＳＳＩ補正量抽出部２３２ａで抽出された補正量分だけメモリ部２３−３から読み出されたＲＳＳＩ値を補正するもので、これにより、基地局３からの同一キャリアの送信チャネル多重数の違いに応じて生じるＲＳＳＩ検出部２２−１０によるＲＳＳＩの検出誤差が補正されるようになっている。
つまり、上記のＲＳＳＩ補正量抽出部２３２ａおよびＲＳＳＩ補正部２３−４は、基地局３からのＲＳＳＩの補正量（補償用パラメータ）に基づいて、対数増幅器１００のもつ入力波形依存性の入出力特性により基地局３からの送信チャネル多重数の違いに応じて生じるＲＳＳＩ検出部２２−１０によるＲＳＳＩの検出誤差を補償するＲＳＳＩ補償部２３−５として機能するのである。
以下、上述のごとく構成された本第１実施形態のＣＤＭＡ通信システム１の動作について説明する。
まず、基地局３では、データ生成部３３−１（各伝送データ生成部３３１−ｉ）において送信データが生成されると、その送信データがコーダ３３−２において、それぞれ、符号化されるとともに予め各移動局２−ｉに割り当てられている所定の拡散コードにて拡散されたのち、送信多重信号として多重されて変調部３３−３に出力される。
このとき、多重数検出部３３−６では、イネーブル数カウンタ３３７（以下、送信イネーブル数カウンタ３３７ともいう）によって各伝送データ生成部３３１−ｉへのイネーブル信号数をカウントすることにより送信チャネル多重数が検出されており、検出された多重数に応じたＲＳＳＩの補正量がメモリ部３３−５から読み出されている。
このようにメモリ部３３−５から読み出されたＲＳＳＩの補正量は前述したごとくコーダ３３−２において報知チャネルデータ（図５参照）に格納されて、報知チャネル用の拡散コードで拡散されて、変調部３３−３にてＱＰＳＫ変調されたのち、報知チャネルにて移動局２−ｉへ報知される。なお、送信多重信号は通信チャネルデータとして変調部３３−３にて変調されたのち通信チャネルにて送信される。
一方、移動局３では、基地局３から報知チャネルを介して報知チャネルデータが受信される（予め報知チャネル用に割り当てられているコードで逆拡散することにより得られる）と、データ復調部２３−２のＲＳＳＩ補正量抽出部２３２ａにおいて、その報知チャネルデータに格納されているＲＳＳＩの補正量が抽出されてＲＳＳＩ補正部２３−４へ供給される。
ＲＳＳＩ補正部２３−４では、ＲＳＳＩ検出部２２−１０の出力電圧に応じてメモリ部２３−３によって推定される、基地局３から通信チャネルを介して受信される同一キャリアの受信主信号についてのＲＳＳＩが、ＲＳＳＩ補正量抽出部２３２ａで得られた上記のＲＳＳＩの補正量分だけ補正される。これにより、ＲＳＳＩ検出部２２−１０の対数増幅器１００のもつ入力波形依存性の入出力特性により受信主信号の多重数の違いによって生じるＲＳＳＩの検出誤差が補償される。
このように、本実施形態のＣＤＭＡ通信システム１によれば、基地局３からＲＳＳＩの補正量を移動局２へ報知し、移動局２−ｉにおいて、その補正量分だけ対数増幅器１００を用いて検出されるＲＳＳＩを補正することで、対数増幅器１００のもつ入力波形依存性の入出力特性により多重数の違いに応じて生じるＲＳＳＩの検出誤差を補償（補正）するので、移動局２−ｉでのＲＳＳＩ検出精度が大幅に向上する。
従って、特に、ＣＤＭＡ通信システム１では、前述した「オープンループ処理」において、移動局２−ｉ，基地局３−ｉの送信電力が、より妥当な値に決定されることになるので、移動局２−ｉ，基地局３の低消費電力化，「遠近問題」による通信品質の低下の抑制，周波数利用効率の向上による収容移動局数の増加等を図ることができる。
また、上述した実施形態では、基地局３側においてＲＳＳＩの補正量を求めてその補正量を移動局２−ｉに報知する構成を採っているので、移動局２−ｉでは、補正量を求めるためのメモリや演算処理が不要であり、移動局２−ｉの小型化にも大いに寄与している。
ところで、上記の多重数検出部３３−４は、例えば図６もしくは図７に示すように構成してもよい。
まず、図６に示す多重数検出部３３−４Ａについて説明すると、この多重数検出部３３−４Ａは、各伝送データ生成部３３１−ｉが複数のグループ（図６では２つの伝送データ生成部３３１−ｉを１グループとしている）に分割され、これらのグループ毎に、図３により前述したものと同様の呼毎の送信イネーブル数カウンタ３３７が設けられ、且つ、各イネーブル数カウンタ３３７の出力（計数結果）を加算する加算部（Σ）３３８が設けられた構造になっている。なお、３３９は加算部３３８の出力を一時的に保持するＦＦ回路を示す。
これにより、この多重数検出部３３−４Ａでは、制御部３４から伝送データ生成部３３１−ｉへのイネーブル信号数の計数が、各イネーブル数カウンタ３３７によって、上記のグループ単位で行なわれるので、図３により前述した構成に比して、イネーブル信号数のカウントが大幅に高速化され、送信多重信号の多重数検出を短時間で完了することができる。
一方、図７に示す多重数検出部３３−４Ｂは、制御部３４から各伝送データ生成部３３１−ｉへのイネーブル信号を保持するためのＦＦ回路３３４−１〜３３４−ｎと、これらのＦＦ回路３３４−ｉの出力をそれぞれ例えば１ビットとした場合にｎビットのリードアドレス信号として受け、そのリードアドレス信号に応じたアドレス領域に多重数を予め記憶したＲＯＭ（多重数検出用メモリ部）３４０と、このＲＯＭ３４０の出力を一時的に保持するＦＦ回路３４１とをそなえて構成されている。
これにより、この多重数検出部３３−４Ｂでは、ＦＦ回路３３４−１〜３３４−ｎの各出力（１，０）の組み合わせで表されるｎビットのリードアドレス信号により、そのアドレス信号に対応するＲＯＭ３４０のアドレス領域に記憶されている多重数が読み出されて、それが多重数検出値として出力される。
例えば、説明の簡単化のため、ｎ＝３の場合を例にすると、ＲＯＭ３４０のアドレス“００１”，“０１０”、“１００”の各領域には多重数“１”、アドレス“０１１”、“１１０”の各領域には多重数“２”、アドレス“１１１”の領域には多重数“３”をそれぞれ予め記憶しておく。つまり、ｎビットのアドレスのうちの“１”の数を多重数として記憶しておく。
この状態で、例えば、伝送データ生成部３３１−１及び３３１−３のみにイネーブル信号が供給されたとすると、ＦＦ回路３３４−１及び３３４−３の出力のみが“１”となり、リードアドレス信号は“１０１”となる。従って、ＲＯＭ３４０からは、アドレス“１０１”の指す領域に記憶されている多重数“２”が読み出されて、検出多重数として出力されることになる。
このように、この場合の多重数検出部３３−４Ｂでは、ＲＯＭ３４０の各アドレス領域にｎビットのアドレスのうちの“１”の数を多重数として予め記憶させておき、各伝送データ生成部３３１−１〜３３１−ｎへのｎ本のイネーブル信号をｎビットのＲＯＭ３４０のリードアドレス信号とすることで、イネーブル信号のカウント動作（つまり、前記のｎ進カウンタ３３２，３３５）が不要になるので、さらに多重数の検出を高速化して短期間で完了することができる。
なお、この図７に示す構成は、図６により上述したグループ毎のイネーブル数カウンタ３３７にそれぞれ適用すれば、さらに多重数検出の高速化を図ることができるが、この場合は、それぞれにＲＯＭ３４０が必要になるので、小型化を重視する場合には不向きな構成である。
（Ａ１）第１実施形態の第１変形例の説明
上述した実施形態では基地局３側で多重数検出部３３−４（又は３３−４Ａもしくは３３−４Ｂ）により検出した多重数からＲＳＳＩの補正量を求めて、その補正量を移動局２−ｉ側へ報知する構成になっていたが、例えば、基地局３からは多重数のみを移動局２−ｉ側へ報知し、移動局２−ｉにおいて報知された多重数からＲＳＳＩの補正量を求める構成にしてもよい。
即ち、この場合は、例えば図８に示すように、基地局３のメモリ３３−５を省略するとともに、移動局２にメモリ２３−６を設け、且つ、データ復調部２３２ｃに多重数抽出部２３２ｃを設ける。なお、この図８において、図２に示す符号と同一符号を付したものはそれぞれ図２により前述したものと同一もしくは同様のものである。
ここで、上記のメモリ（第２補正用メモリ部）２３−６は、上記のメモリ部３３−５と同様に、予め基地局３からの送信多重信号（受信主信号）の多重数の違いに応じたＲＳＳＩの補正量を記憶しておくためのものであり、多重数抽出部（多重数受信部）２３２ｃは、受信主信号（報知チャネルデータ）から基地局３側で格納された多重数を抽出（受信）するためのものである。
これにより、基地局３では、多重数検出部３３−４（又は３３−４Ａもしくは３３−４Ｂ）で検出された多重数がそのままＲＳＳＩの補償用パラメータとしてコーダ３３−２で報知チャネルデータに格納されて報知チャネルにて移動局２へ報知されることになる。
そして、移動局２では、データ復調部２３−２の多重数抽出部２３２ｃによって多重数が抽出され、その多重数をアドレスとして該当アドレス領域からその多重数に対応するＲＳＳＩの補正量が読み出される。つまり、多重数抽出部２３２ｃは、抽出した多重数に対応する補正量をメモリ２３−６メモリから読み出す第２メモリ制御部としても機能するのである。
さらに、上述のごとくメモリ部２３−６から読み出された補正量は、ＲＳＳＩ補正部２３−４へ供給され、ＲＳＳＩ補正部２３−４では、ＲＳＳＩ検出部２２−１０及びメモリ部２３−３によって検出される、基地局３から通信チャネルを介して受信される受信主信号についてのＲＳＳＩが、メモリ部２３−６からの上記ＲＳＳＩの補正量分だけ補正される。
これにより、ＲＳＳＩ検出部２２−１０の対数増幅器１００のもつ入力波形依存性の入出力特性により受信主信号の多重数の違いによって生じるＲＳＳＩの検出誤差が補償される。
つまり、この場合のＲＳＳＩ補正部２３−４は、第２メモリ制御部として機能する多重数抽出部２３２ｃにより読み出されたＲＳＳＩの補正量分だけＲＳＳＩ検出部２２−１０で検出されたＲＳＳＩを補正する第２検出電界強度補正部として機能しているのである。よって、移動局２−ｉは、前記のＲＳＳＩ補償部２３−５として、多重数抽出部２３２ｃ，メモリ部２３−６，第２メモリ制御部及び第２検出電界強度補正部を有していることになる。
以上のように、本変形例におけるＣＤＭＡ通信システム１によれば、基地局３からは多重数のみを移動局２−ｉ側へ報知し、移動局２−ｉにおいて、基地局３から報知された多重数からＲＳＳＩの補正量を求めて、検出されたＲＳＳＩを補正してＲＳＳＩの検出誤差を補償するので、この場合は、基地局３の省電力化，簡素化を図りながら、移動局２でのＲＳＳＩの検出精度を向上させることができる。
なお、移動局２−ｉにおける各メモリ部２３−３及び２３−６は共通化されていてもよく、このようにすれば、移動局２−ｉの小型化を図ることが可能である。
（Ａ２）第１実施形態の第２変形例の説明
図９は図２により前述したＣＤＭＡ通信システムの第２変形例を示すブロック図で、この図９に示すＣＤＭＡ通信システム１は、図８により上述したシステム構成において、移動局２−ｉが、ＲＳＳＩ補正部２３−４に代えてＲＳＳＩ演算補正部２３−４′をそなえるとともに、メモリ部２３−６が省略された構成になっている。
つまり、この場合の基地局３は、前記の補償用パラメータ生成部３３−６として、移動局２−ｉへの送信チャネル多重数を前記の補償用パラメータとして検出する多重数検出部３３−４（３３−４Ａ，３３−４Ｂでもよい）をそなえていることになる。
一方、移動局２−ｉにおいて、ＲＳＳＩ演算補正部（第３検出電界強度補正部）２３−４′は、多重数抽出部２３２ｃで抽出された多重数をｎ、メモリ部２３−３によって推定されるＲＳＳＩをＲＳＳＩ１とした場合に、図１３において対数増幅器１００の実使用範囲は入出力特性がリニアな領域であることから、次式（２）に示す演算によりＲＳＳＩ１を（ＲＳＳＩ２に）補正するものである。
ＲＳＳＩ２＝ＲＳＳＩ１＋Ｂ（ｎ）  ・・・（２）
なお、この式（２）において、Ｂ（ｎ）は、多重数ｎに応じた補正オフセット値を表し、例えば次式（３）で表される。
Ｂ（ｎ）＝ｂ（１−ｅ−ａｎ）  ・・・（３）
ただし、ｂ，ａは同定係数を表す。
つまり、本第２変形例の移動局２−ｉは、前記のＲＳＳＩ補償部２３−５として、基地局３からの送信チャネル多重数を受信する多重数受信部として機能する多重数抽出部２３２ｃと、この多重数抽出部２３２ｃで受信された送信チャネル多重数に基づいてＲＳＳＩを所定の演算により補正するＲＳＳＩ演算補正部２３−４′とをそなえていることになる。
これにより、本第２変形例のＣＤＭＡ通信システム１では、移動局２−ｉにおいて、報知チャネルによって基地局３から報知される同一キャリアの送信チャネル多重数から演算によりＲＳＳＩの補正量（上記のＡ×ｎ＋Ｂに相当する）を求めて、その補正量分だけメモリ部２３−３を用いて推定されたＲＳＳＩを補正することで、送信チャネル多重数の違いに起因して生じるＲＳＳＩの検出誤差を補償する。
従って、この場合は、ＲＳＳＩ検出部２２−１０の出力電圧に応じたＲＳＳＩを推定するためのメモリ部２３−６が不要になり、また、ＲＳＳＩの補正量もメモリ部２３−６を用いる場合に比して精度良く得られるので、移動局２−ｉの小型化を図りながら、送信チャネル多重数の違いに起因して生じるＲＳＳＩの検出誤差を高精度に補償することが可能である。
（Ｂ）第２実施形態の説明
図１０は本発明の第２実施形態としての無線通信システムの構成を示すブロック図で、この図１０に示す無線通信システム１′は、それぞれ複数種類の変調方式に対応した基地局３′と、この基地局３′の在圏ゾーン内で基地局３′の対応している変調方式のうちの任意の変調方式で基地局３′と通信を行ないうるソフトウェア無線機（移動局；端末局）２′−１〜２′−ｎとをそなえて構成されている。なお、この場合も、基地局３′は、図１に示すものと同様の交換局４に収容されてネットワーク５とのデータ交換が可能になっているものとする。
そして、基地局３′は、この図１０に示すように、図２に示すものに比して、前記の補償用パラメータ生成部３３−６として、インタセプトファクタ決定部３３−８とメモリ部３３−９とをそなえている点が異なり、各移動局２′−ｉは、それぞれ、図２に示すものに比して、前記のＲＳＳＩ補償部２３−５として、ＲＳＳＩ補正量抽出部２３２ｄとＲＳＳＩ補正部２３−４”とをそなえている点が異なる。
ここで、基地局３′において、インタセプトファクタ決定部３３−８は、移動局２′−ｉとの通信の際に使用する変調方式に応じたインタセプトファクタ（前記の表２参照）を決定するためのもので、ここでは、決定したインタセプトファクタに応じたメモリ部３３−９用のリードアドレスが生成されるようにもなっている。
また、メモリ部３３−９は、インタセプトファクタの違い（つまり、変調方式の違い）毎に、移動局２′−ｉでのＲＳＳＩの補正量をテープル形式の情報として予め記憶しておくもので、上記のインタセプトファクタ決定部３３−８からのリードアドレスにより、該当アドレス領域からＲＳＳＩの補正量が読み出されて、コーダ３３−２へ出力されるようになっている。
つまり、本第２実施形態の補償用パラメータ生成部３３−６は、移動局２′−ｉへの送信信号の変調方式の違いによる波形の違いに起因して移動局２′−ｉで生じうるＲＳＳＩの検出誤差を補償するのに必要な補償用パラメータとして、変調方式に関する情報（この場合は、変調方式（インタセプトファクタ）に応じたＲＳＳＩの補正量）を生成するようになっているのである。
なお、上記のＲＳＳＩの補正量も、第１実施形態と同様に、コーダ３３−２において、例えば、報知チャネルデータに格納されて報知チャネルにて移動局２′−ｉへ報知される。
一方、移動局２′−ｉにおいて、データ復調部２３−２のＲＳＳＩ補正量抽出部２３２ｄは、上述のごとく基地局３′から受信される報知チャネルデータから上記ＲＳＳＩの補正量を抽出するものであり、ＲＳＳＩ補正部２３−４”は、ＲＳＳＩ検出部２２−１０（対数増幅器１００）の出力電圧からメモリ部２３−３によって推定（検出）されるＲＳＳＩを、このＲＳＳＩ補正量抽出部２３２ｄで抽出されたＲＳＳＩの補正量分だけ補正するものである。
つまり、本第２実施形態の移動局２′−ｉにおけるＲＳＳＩ補償部２３−５は、基地局３′からの送信信号の変調方式に関する情報に基づいて、対数増幅器１００のもつ入力波形依存性の入出力特性により基地局３′からの送信信号の変調方式の違いに応じて生じるＲＳＳＩの検出誤差を補償するようになっているのである。
以上のような構成により、本第２実施形態の無線通信システム１′では、そのシステム１′が複数種類の変調方式に対応しており、使用変調方式の違いによって移動局２′−ｉでＲＳＳＩの検出誤差が生じうる場合でも、基地局３′から移動局２′−ｉへ変調方式（インタセプトファクタ）の違いに応じたＲＳＳＩの補正量を報知することで、移動局２′−ｉにおいてその検出誤差を補償することが可能となる。
従って、ソフトウェア無線機２′−ｉにおいても、ＲＳＳＩの検出精度を大幅に向上させることが可能となり、例えば、違法無線機の送出電波の有無をＲＳＳＩから高精度に推定することが可能になり、極めて高性能な違法無線機の取り締まり装置を提供することができる。
また、本第２実施形態では、基地局３′においてインタセプトファクタからＲＳＳＩの補正量を求めて、その補正量のみを移動局２′−ｉへ報知する構成になっているので、この場合も、移動局２′−ｉの簡素化（小型化）が可能となっている。
なお、上述した例では、基地局３′においてインタセプトファクタからＲＳＳＩの補正量を求めて、基地局３′からＲＳＳＩの補正量のみを報知するようになっているが、例えば、前述した第１実施形態の第１変形例や第２変形例と同様に、基地局３′からはインタセプトファクタ（もしくは、変調方式そのものでもよい）のみを移動局２′−ｉへ報知し、移動局２′−ｉ側で、その報知情報に基づいてＲＳＳＩの補正量を求めるようにしてもよい。
（Ｃ）その他
上述した各実施形態では、基地局３（３′）から移動局２−ｉ（２′−ｉ）への補償用パラメータ〔送信チャネル多重数に応じた補正量，送信チャネル多重数，インタセプトファクタ（変調方式）など〕の報知（送信）回数については特に規定はしていないが、実際には、複数回報知した方が好ましい。例えば、変調方式に関する情報を報知する場合には、変調方式の変更毎に報知した方がよい。ただし、送信チャネル多重数に応じた補正量，送信チャネル多重数については、送信チャネル多重数が頻繁に変化する可能性があるので、タイマ等を用いて一定周期毎に報知するようにした方が良い。
また、上述した各実施形態は組み合わせて実施することも可能である。例えば、端末局がＴＡＣＳモード＋ＣＤＭＡモードをもつようなマルチモード端末の場合、このような組み合わせを行なえば、ＴＡＣＳとＣＤＭＡとの送信信号の波形の違いに起因して生じるＲＳＳＩの検出誤差と、ＣＤＭＡモードでの送信チャネル多重数の違いに起因して生じるＲＳＳＩの検出誤差とをそれぞれ補償することが可能になる。
さらに、上述した各実施形態では、補償用パラメータを報知チャネルにて移動局へ報知しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、補償用パラメータの報知用のチャネルを新たに定義して、このチャネルにて補償用パラメータの報知を行なってもよい。
そして、本発明は上述した各実施形態及び変形例に限定されるものではなく、上記以外にも、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明によれば、基地局からの送信信号の波形の違いに起因して生じうる端末局での受信電界強度の検出誤差を、基地局から端末局へ補償用パラメータを報知することで補償することが可能となるので、端末局での受信電界強度の検出精度が大幅に向上し、ひいては、受信電界強度に基づく処理や制御の精度が大幅に向上し、その有用性は極めて高いものとものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の第１実施形態としてのＣＤＭＡ通信システム（無線通信システム）の構成を示すブロック図である。
図２は第１実施形態のＣＤＭＡ通信システムにおける基地局および移動局の構成を示すブロック図である。
図３は図２に示す基地局におけるデータ生成部および多重数検出部の詳細構成例を示すブロック図である。
図４は図２に示す移動局における無線部の詳細構成例を示すブロック図である。
図５は報知チャネルデータのフォーマット例を示す図である。
図６及び図７は図３に示すデータ生成部および多重数検出部の変形例を示すブロック図である。
図８は図２に示す基地局および移動局の第１変形例を示すブロック図である。
図９は図２に示す基地局および移動局の第２変形例を示すブロック図である。
図１０は本発明の第２実施形態としての無線通信システム（基地局および移動局）の構成を示すブロック図である。
図１１は受信電界強度（ＲＳＳＩ）検出部（対数増幅器）の構成例を示すブロック図である。
図１２は図１１に示す対数増幅器の入力電界−出力電圧特性例を示す図である。
図１３は図１１に示す対数増幅器のコード数（多重数）の違いによる入力電界−出力電圧特性のズレを説明するための図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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