(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準となる第１元地図データと第２元地図データとから新しい地図データを作成するためにコンピュータを、
（１）作成条件を記憶しておく条件記憶手段、
（２）第１元地図データと第２元地図データとをそれぞれの地図記憶手段から読み出してそれらの元地図データの同じ地域を重ね合わせる重ね合わせ手段、
（３）重ね合わせ手段により重ね合わせた第１元地図データと第２元地図データとの各地図境界線によって仮に区分け生成された閉鎖境界線を有する判定ポリゴンデータを作成し、該判定ポリゴンデータを条件記憶手段に記憶している作成条件に基づいて処理して新地図データを作成する新地図データ作成手段、
（４）新地図データを出力する出力手段、として機能させるための地図データ処理プログラムであって、
新地図データ作成手段での判定ポリゴンデータの作成条件適否処理に際し、第１元地図データの境界線内に該境界線内領域を分割区画する複数の判定ポリゴンデータが存在する場合において、
判定ポリゴンデータの閉鎖境界線による面積、長峡度合い、隣接する判定ポリゴンデータどうしの面積比を判定要素とする所定の条件に基づいて各判定ポリゴンデータが有効に維持されるものか、あるいはずれ、誤差かどうか、を判定し、
その判定ポリゴンデータがずれ、誤差と判定された場合であって、かつ該判定ポリゴンデータが属する第１元地図データの境界線内に該判定ポリゴンデータに隣接する他の判定ポリゴンデータが存在する場合には、該判定ポリゴンデータを隣接する他の判定ポリゴンデータと接合して新しい境界線の判定ポリゴンデータを作成する処理を実行し、第１元地図データの境界線を反映させた新地図データを作成することを特徴とする地図データ処理プログラム。
【請求項２】
第１元地図データ及び第２元地図データのそれぞれの地図要素は、少なくとも境界線データと属性データとを含む地図要素ポリゴンデータから構成されており、
新地図データ作成手段では、第１元地図データと第２元地図データの境界線データから判定ポリゴンデータの境界線を作成するステップと、
第１元地図データと第２元地図データの属性データに基づいて判定ポリゴンデータに属性データを付与するステップと、を実行させる請求項１記載の地図データ処理プログラム。
【請求項３】
作成条件は、判定ポリゴンデータの属性データに基づいて設定される条件を含み、
新地図データ作成手段では、判定ポリゴンデータの属性データに基づいて判定処理を実行させる請求項２記載の地図データ処理プログラム。
【請求項４】
基準となる地籍図データと元林小班図データとから新林小班図データを作成するためにコンピュータを、
（１）作成条件を記憶しておく条件記憶手段、
（２）地籍図データと元林小班図データとをそれぞれの地図記憶手段から読み出してそれらの地図データの同じ地域を重ね合わせる重ね合わせ手段、
（３）重ね合わせ手段により重ね合わせた地籍図データと元林小班図データとの各境界線によって仮に区分け生成した閉鎖境界線を有する判定ポリゴンデータを作成し、該判定ポリゴンデータを条件記憶手段に記憶している作成条件に基づいて処理して新林小班図データを作成する新地図データ作成手段、
（４）新林小班図データを出力する出力手段、として機能させるための地図データ処理プログラムであって、
新地図データ作成手段での判定ポリゴンデータの作成条件適否処理に際し、地籍図データの地籍境界線内に該領域を分割区画する複数の判定ポリゴンデータが存在する場合において、
判定ポリゴンデータの閉鎖境界線による面積、長峡度合い、隣接する判定ポリゴンデータどうしの面積比を判定要素とする所定の条件に基づいて各判定ポリゴンデータが有効に維持されるものかずれ、誤差かどうかを判定し、
その判定ポリゴンデータがずれ、誤差と判定された場合であって、かつ該判定ポリゴンデータが属する地籍図データの地籍境界線内に該判定ポリゴンデータに隣接する他の判定ポリゴンデータが存在する場合には、該判定ポリゴンデータを隣接する他の判定ポリゴンデータと接合して新しい境界線の判定ポリゴンデータを作成する処理を実行し、地籍図データの地籍境界線を反映させた新林小班図データを作成することを特徴とする地図データ処理プログラム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の地図データ処理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータによって地図データを作成する地図データ処理プログラム及びプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
地図の利用や管理等の利便性から、例えば、電子データ化されて利用されている。特に、Geographic  Information  System（以下、単に「ＧＩＳ」という）で利用される地図データは、画像データや地図要素の境界線を示すポリゴンデータ、ポリラインデータ等のデジタル化された図面データと、該図面データに対応して属性を記憶した属性データと、を関連付けして構成されており、目的に応じて種々の地図データの管理、利用、検索、分析等に有効に利用できる。例えば、ＧＩＳを利用する地籍図データでは、地籍の境界線をポリゴンデータ等で表示し、該ポリゴンデータに関連付けて所有者や地番、地目等の属性データがデータベース化されており、各地籍を視覚的に把握するのに便利である。また、例えば、森林の位置や各種作業の利便性から森林区画が表示された森林計画図も電子的な地図データとして利用されており、都道府県等の地方自治体や森林組合等で管理利用されている。森林区画の単位としては、例えば、字界又は自然地形等で区分けした林班、林班を細分化し樹種や樹齢によって区分けした小班等があり、いわゆる林小班図として管理されている。林小班図は、例えば、森林基本図や航空写真等によって作成されており、１／５０００の精度であり、より精度が高く（１／２５０〜１／５０００の精度で）作成された地籍線とは重ならない。森林計画で伐採や植樹等を行う場合には、所有者界の確認のために地籍図に基づいて正確に行う必要性があり、林小班図と地籍図とのデータを整合した信頼性が高い地図が求められていた。
【０００３】
一方、コンピュータを利用して図面データを作成する場合には、様々な提案がなされている。例えば、特許文献１には、図面データの更新、変形時に元の図面の各要素の作成、更新時の指示条件を参照し要素間の拘束条件に従い自動的に更新、変形する図面データ更新方式が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１０８７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来では、林小班図と地籍図との地図データの整合性を図る作業は、例えば、コンピュータのディスプレイ上で、林小班図データと地籍図データとを異なる層（レイヤー）として重ねて同時に表示し、作業者が画面を見ながら地籍図を基準として林班界や小班界の線上をマウス等でトレースするようにポリゴンデータを作成していた。この作業では、１つの行政区内だけでも多数の小班ポリゴンを作成する必要があるから労力、時間がかかるとともに、作成する小班ポリゴンの間に細かい隙間が発生しないように注意しなければならず、細かな神経を使うとともに熟練した技術を要していた。仮に、例えば特許文献１に示すような図面データ更新方式を利用するとしても、１つの図面データの更新を行うものであるから、複数の図面データから目的に応じた新しい図面データを作成することは困難であり、結局は作業者がマウスによりトレースする作業を必要とし大幅な労力軽減、時間短縮等は困難であった。さらに、小班ポリゴンを全て入力した後には、それぞれの小班ポリゴンに一つ一つ樹種や樹齢等の属性データを作成する必要があった。したがって、林小班図データと地籍図データとの整合性を図る作業は、多大な労力がかかるとともに、長時間かかる結果、実際には作業が進まないといった問題も生じており、簡便に地図データを作成する技術が期待されていた。
【０００６】
本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その一つの目的は、異なる複数の地図データを元にして、目的とする新しい地図データを簡単、省力、短時間で作成できる地図データ処理プログラム及びプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、基準となる第１元地図データと第２元地図データとから新しい地図データを作成するためにコンピュータを、（１）作成条件を記憶しておく条件記憶手段、（２）第１元地図データと第２元地図データとをそれぞれの地図記憶手段から読み出してそれらの元地図データの同じ地域を重ね合わせる重ね合わせ手段、（３）重ね合わせ手段により重ね合わせた第１元地図データと第２元地図データとの各地図境界線によって仮区分け生成された閉鎖境界線を有する判定ポリゴンデータを作成し、該判定ポリゴンデータを条件記憶手段に記憶している作成条件に基づいて処理して新地図データを作成する新地図データ作成手段、（４）新地図データを出力する出力手段、として機能させるための地図データ処理プログラムであって、新地図データ作成手段での判定ポリゴンデータの作成条件適否処理に際し、第１元地図データの境界線内に該境界線内領域を分割区画する複数の判定ポリゴンデータが存在する場合において、判定ポリゴンデータの閉鎖境界線による面積、長峡度合い、隣接する判定ポリゴンデータどうしの面積比を判定要素とする所定の条件に基づいて各判定ポリゴンデータが有効に維持されるものか、あるいはずれ、誤差かどうか、を判定し、その判定ポリゴンデータがずれ、誤差と判定された場合であって、かつ該判定ポリゴンデータが属する第１元地図データの境界線内に該判定ポリゴンデータに隣接する他の判定ポリゴンデータが存在する場合には、該判定ポリゴンデータを隣接する他の判定ポリゴンデータと接合して新しい境界線の判定ポリゴンデータを作成する処理を実行し、第１元地図データの境界線を反映させた新地図データを作成することを特徴とする地図データ処理プログラムから構成される。さらに、プログラムはコンピュータを、作成条件を入力したり、地図データ処理の各操作を行わせるための入力手段４０として機能させるようにしてもよい。出力手段は、新地図データを、例えば、ディスプレイ等の表示装置５０の画面に表示出力する構成やプリンタ等のように用紙に印刷出力する構成、ハードディスクや書き込み可能なＣＤ，ＤＶＤ，フラッシュメモリ等、その他の記憶装置に出力する構成等、その他任意でよい。プログラムは、スタンドアロンのコンピュータにコピーして実行させる形態でも良く、アプリケーションサービスプロバイダのようにインターネット等を介してサーバ上で実行させる形態でも良い。また、元地図データ及び新地図データは、例えば、地籍図、林小班図、地形図、公図、住宅地図、人口分布図、道路地図、都市計画図、植生図、動植物分布図、地質図等その他任意の地図データを利用することができる。また、新旧の地図データや精度の異なる地図データから新しく地図データを作成するのにも利用できる。また、新地図データを作成して出力手段により画面出力や、記憶装置に出力する際には、元地図データ全てを破棄してもよいし、元地図データの１つと入れ換えて新地図データを記憶してもよいし、それぞれの元地図データ、新地図データを記憶装置に記憶しておくようにしてもよい。新地図データ作成手段での、ずれ、誤差かどうかの判定は、例えば、判定ポリゴンデータの面積と作成条件の基準値との大小比較、判定ポリゴンデータの長峡度合いと作成条件の基準値との大小比較、又は判定ポリゴンデータの隣接のポリゴンに対する面積比と作成条件の基準値との大小比較により行われることとしてもよい。判定ポリゴンデータの長峡度合いは、例えば該判定ポリゴンデータの面積と周囲長とを比較計算して求めるようにしてもよい。作成条件の基準値を変更することにより、新地図データの精度等を変更できる。
【０００８】
第１元地図データ及び第２元地図データのそれぞれの地図要素は、少なくとも境界線データと属性データとを含む地図要素ポリゴンデータから構成されており、新地図データ作成手段では、第１元地図データと第２元地図データの境界線データから判定ポリゴンデータの境界線を作成するステップと、第１元地図データと第２元地図データの属性データに基づいて判定ポリゴンデータに属性データを付与するステップと、を実行させる請求項１記載の地図データ処理プログラム。
【０００９】
作成条件は、判定ポリゴンデータの属性データに基づいて設定される条件を含み、新地図データ作成手段では、判定ポリゴンデータの属性データに基づいて判定処理を実行させる請求項２記載の地図データ処理プログラム。
【００１０】
基準となる地籍図データと元林小班図データとから新林小班図データを作成するためにコンピュータを、（１）作成条件を記憶しておく条件記憶手段、（２）地籍図データと元林小班図データとをそれぞれの地図記憶手段から読み出してそれらの地図データの同じ地域を重ね合わせる重ね合わせ手段、（３）重ね合わせ手段により重ね合わせた地籍図データと元林小班図データとの各境界線によって仮区分け生成した閉鎖境界線を有する判定ポリゴンデータを作成し、該判定ポリゴンデータを条件記憶手段に記憶している作成条件に基づいて処理して新林小班図データを作成する新地図データ作成手段、（４）新林小班図データを出力する出力手段、として機能させるための地図データ処理プログラムであって、新地図データ作成手段での判定ポリゴンデータの作成条件適否処理に際し、地籍図データの地籍境界線内に該領域を分割区画する複数の判定ポリゴンデータが存在する場合において、判定ポリゴンデータの閉鎖境界線による面積、長峡度合い、隣接する判定ポリゴンデータどうしの面積比を判定要素とする所定の条件に基づいて各判定ポリゴンデータが有効に維持されるものかずれ、誤差かどうかを判定し、その判定ポリゴンデータがずれ、誤差と判定された場合であって、かつ該判定ポリゴンデータが属する地籍図データの地籍境界線内に該判定ポリゴンデータに隣接する他の判定ポリゴンデータが存在する場合には、該判定ポリゴンデータを隣接する他の判定ポリゴンデータと接合して新しい境界線の判定ポリゴンデータを作成する処理を実行し、地籍図データの地籍境界線を反映させた新林小班図データを作成することを特徴とする地図データ処理プログラム。
【００１１】
さらに、本発明は、上記記載の地図データ処理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体から構成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の地図データ処理プログラム及びプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体によれば、異なる複数の元地図データから新しい地図データを作成するためにコンピュータを、作成条件を記憶しておく条件記憶手段、複数の元地図データを記憶しているそれぞれの地図記憶手段から読み出して複数の元地図データの同じ地域を重ね合わせる重ね合わせ手段、条件記憶手段に記憶している作成条件に基づき、いずれか１つの元地図データを基準として、重ね合わせ手段により重ね合わせた複数の元地図データの地図要素を処理して新地図データを作成する新地図データ作成手段、新地図データを出力する出力手段、として機能させることから、例えば、既存の複数の元地図データから新しい地図データの作成を、熟練した技術を要することなく誰でも簡便に、しかも低労力、短時間で行なえる。その結果、目的に応じて種々の地図データを作成でき、利便性を向上し得る。
【００１３】
また、新地図データ作成手段では、重ね合わせた複数の元地図データの地図要素によって新しく区分けした閉鎖境界線を有する判定ポリゴンデータを作成するステップと、作成条件に基づいて各判定ポリゴンデータを判定し、判定ポリゴンデータの維持、削除、又は隣接する判定ポリゴンデータどうしの接合のいずれかの処理を行って新地図データの地図要素を作成するステップと、を実行させることから、判定ポリゴンデータを自動的に作成して円滑に処理し、新地図データの地図要素間に隙間が生じて精度が劣る等の不具合を確実に防止でき、精度が高い実用的な地図データの作成を具現できる。
【００１４】
また、新地図データ作成手段では、基準となる元地図データの地図要素単位ごとに判定ポリゴンデータの判定処理と新地図データの地図要素の作成を実行させる構成とすることにより、判定処理をスムーズかつ簡単に行え、基準のデータを有効に反映して目的に応じた新地図データを得ることができる。
【００１５】
また、複数の元地図データは、それぞれの地図要素が少なくとも境界線データと属性データとを含む地図要素ポリゴンデータから構成されており、新地図データ作成手段では、重ね合わせた複数の元地図データの地図要素ポリゴンデータの境界線から判定ポリゴンデータの境界線を作成するステップと、複数の元地図データの地図要素ポリゴンデータの属性データに基づいて判定ポリゴンデータに属性データを付与するステップと、を実行させる構成とすることにより、例えば、ポリゴンデータ及び属性データ等で作成された既存の元地図データを利用して、新地図データのポリゴンデータ及び属性データを自動的に作成でき、地図要素ポリゴンデータに関連する属性データの入力、更新作業を大幅に軽減でき、作業の円滑化、省力化、短時間化でき、正確性、信頼性が高い新地図データを得られる。
【００１６】
また、作成条件は、判定ポリゴンデータの面積、長峡度合い、又は隣接する判定ポリゴンデータどうしの面積比、のいずれか又はそれらの組合せに基づいて設定される条件を含むとともに、新地図データ作成手段では、該作成条件に基づいて判定ポリゴンデータの面積、長峡度合い、面積比を計算して判定処理を実行させる構成とすることにより、目的に応じた新地図データの作成を具現でき、質の高い新地図データを作成して、該新地図データを有効に利用できる。
【００１７】
また、新地図データ作成手段では、判定ポリゴンデータの長峡度合いを該判定ポリゴンデータの面積と周囲長とを比較計算して求める構成とすることにより、例えば、判定ポリゴンデータの面積と周囲長の図形性質を利用して長峡度合いの判定処理を具体的に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下添付図面を参照しつつ本発明の地図データ処理プログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体の一実施形態について説明する。本実施形態にかかる地図データ処理プログラムは、コンピュータを、作成条件を記憶しておく条件記憶手段、複数の元地図データを記憶しているそれぞれの地図記憶手段から読み出して複数の元地図データの同じ地域を重ね合わせる重ね合わせ手段、条件記憶手段に記憶している作成条件に基づき、いずれか１つの元地図データを基準として、重ね合わせ手段により重ね合わせた複数の元地図データの地図要素を処理して新地図データを作成する新地図データ作成手段、新地図データを出力する出力手段、として機能させる。すなわち、本実施形態に係るプログラムは、上記のような各手段を備えた地図データ処理装置またはシステムとしてコンピュータを機能させ、複数の元地図データから新しい地図データの作成を実行できる。
【００１９】
本実施形態では、例えば、図３に示すような林班、小班を管理した元林小班図データと、図４に示すような地籍図データと、の２つの異なる元地図データを基にして、図６に示すような元林小班図と地籍図とを統合整理した信頼性の高い新しい林小班図データを作成する態様について説明する。すなわち、１／５０００の精度の元林小班図データと、１／２５０〜１／５０００の精度の地籍図データと、を使って、修正、更新された新しい林小班図データを作成することができる。林小班図データは、林班、小班の森林単位により管理した森林計画に利用される地図データである。小班は樹種、樹齢等により区分けされた森林単位である。林班は複数の小班を集合した大きな森林単位であり、小班の数、字界や自然地形等で区分けされている。なお、地図データ処理プログラムは、林小班図データと地籍図データとを元にして新しい林小班図データを作成するものに限らず、例えば、地形図、公図、住宅地図、人口分布図、道路地図、都市計画図、植生図、動植物分布図、地質図等その他任意の地図データを基にして、任意の目的の新地図データを作成する場合に適用してもよい。この際、目的の地図データに対応して後述の作成条件が適宜変更、設定される。また、２つの元地図データから新地図データを作成するのに限らず、３つ以上の複数の元地図データを元にして新地図データを作成するのに適用してもよい。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態において、プログラムは、コンピュータ１０を、制御部２０と、記憶部３０と、入力装置４０と、表示装置５０と、を含む地図データ処理装置として機能させる。本実施形態に係るプログラムが実行されるコンピュータ１０は、例えば、図２に示すように、中央処理装置（ＣＰＵ）と、メモリと、ディスプレイと、マウス、キーボード等の入力装置と、ハードディスク等の補助記憶装置と、ＣＤ、ＤＶＤやＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）フラッシュメモリを読込可能な外部読取装置と、を含むパーソナルコンピュータ等からなる。なお、例えば、コンピュータにプリンタ等を接続して、作成した新地図データを用紙に出力できるようにしてもよく、通信装置を備えインターネットに接続できるようにしてもよい。
【００２１】
制御部２０は、例えば、中央処理装置で実現され、記憶部３０、入力装置４０、表示装置５０等を含むコンピュータ全体の制御、データの入出力制御及び種々の演算等する制御手段であり、入力装置４０からの指示に応じてコンピュータのメモリに記憶されているプログラムにしたがって動作する。本実施形態では、制御部２０は、重ね合わせ部２２と、新地図データ作成部２４と、を含む。重ね合わせ部２２は、記憶部３０に記憶された林小班図データ（図３参照）、地籍図データ（図４参照）を読み出して、図５に示すように２つの元地図データの同じ地域を重ね合わせる重ね合わせ手段である。重ね合わせ部２２は、読み込んだ異なる精度の２つの元地図データを、例えば、座標基準点やその他地図上の水準点、緯度、経度等の基準を一致させて同じ地域を同一縮尺で重ね合わせて表示装置５０の画面に表示する。すなわち、表示装置５０の画面には、異なる精度で作成されている林小班図と地籍図とを異なる層（レイヤー）として重ね合わせた状態で表示される。重ね合わせ部２２は、例えば、マウス等の入力装置の操作により、読み込んだ元地図データの表示地域をスクロールしたり、縮尺を変更したりした場合にも重ね合わせ状態を維持する。新地図データ作成部２４は、記憶部３０に記憶された作成条件に基づいて、重ね合わせた状態の２つの元地図データを処理して新地図データを作成する新地図データ作成手段である。本実施形態では、新地図データ作成部２４は、例えば、判定ポリゴンデータ等を新しく作成するポリゴン作成部２６と、該判定ポリゴンデータを作成条件に基づいて判定処理し判定結果に応じた処理を行う判定処理部２８と、を含む。なお、ポリゴンデータは、一つの区域を閉鎖した多角形図形による境界線で表しており、各属性を格納した属性データが関連付けされている。ポリゴン作成部２６は、図５に示すように重ね合わせた２つの元地図データから、元小班ポリゴンデータと地籍ポリゴンデータからコピー及び自動的に分割等を行って新しく判定ポリゴンデータ（ａＡ、ｂＡ、．．．、ｈＦ）を作成し、例えばメモリ等の記憶部に一時的に記憶される。新しく作成される判定ポリゴンデータは、詳細には、地籍、元小班ポリゴンデータの境界線がそのままコピーされたポリゴンデータ、元小班ポリゴンデータと地籍ポリゴンデータの境界線で新しく分割区画された境界線のポリゴンデータ（すなわち１つの地籍ポリゴンデータが小班ポリゴンデータの境界線により複数に分割されたポリゴンデータ）があり得る。ポリゴン作成部２６は、交差した元のポリゴンデータから自動分割して新しくポリゴンデータを作成する自動分割手段を含む。ポリゴン作成部２６は、判定処理用として中間的なデータを作成する中間データ作成手段ともいえる。さらに、ポリゴン作成部２６は、判定ポリゴンデータを新しく作成した後に、例えば元林小班図データの属性データから樹種や樹齢等の項目、地籍図データの属性データから所有者等の項目等、それぞれの元地図データから関連性のある項目を抽出し判定ポリゴンデータに関連付けて新しい属性データを作成する。すなわち、ポリゴン作成部２６は、ポリゴンデータの境界線図形データを作成する図形作成部２６１と、該ポリゴンデータに元地図データから属性データを作成する属性作成部２６２と、を含む。判定処理部２８は、例えば、図９ないし図１２、図１４、図１５に示すフローチャートのように、作成条件に基づいて判定ポリゴンデータを判定処理し、判定ポリゴンデータの削除、判定ポリゴンデータを維持、隣接する判定ポリゴンデータどうしを接合、のいずれかの処理を行って、図６に示すように新地図データの地図要素である新小班ポリゴンデータ（イ、ロ、ハ、．．．）として確定処理する。本実施形態では、判定処理部２８は、後述の作成条件に従って、例えば、判定ポリゴンデータの属性データによって判定する属性判定処理部２８１と、判定ポリゴンデータの面積に基づいて判定する面積判定処理部２８２と、判定ポリゴンデータの長峡度合いに基づいて判定する長峡度合い判定処理部２８３と、隣接する判定ポリゴンデータどうしの面積比に基づいて判定する面積比判定処理部２８４と、を含む。さらに、制御部２０は、読込んだ又は作成した種々のポリゴンデータの面積、周囲長を自動的に計算して、該ポリゴンデータに関連する属性データの項目に付与することができる。
【００２２】
記憶部３０は、例えば、コンピュータ１０のメモリ、ハードディスク等の記憶装置で実現され、第１の元地図データとなる地籍図データを記憶した地籍図データ記憶部３４と、第２の元地図データとなる元林小班図データを記憶した元林小班図データ記憶部３２と、新しく作成した新林小班図データを記憶する新林小班図データ記憶部３６と、作成条件を記憶する条件記憶部３８と、を含む。例えば、元林小班図データは、図１、図３に示すように、林班の境界線を表示する林班ポリゴンデータ（ｗｏ１）や林班を細分化した小班の境界線を表示する元小班ポリゴンデータ（図３上、ａ、ｂ、ｃ、．．．、ｈ）等の図形ポリゴンデータと、元林班ポリゴンデータの属性や元小班ポリゴンデータごとの樹種や樹齢等を含む森林簿に相当する属性の属性データと、を関連付けして記憶部３２に記憶されている。なお、図３において、説明のために、地籍図データの地籍ポリゴンデータとの区別を明確にするために、小班ポリゴンのデータ境界線を破線で示しているが、実際には実線で表示してもよい。地籍図データは、図１、図４に示すように、地籍の境界線を表示する地籍ポリゴンデータ（図４上、Ａ、Ｂ、Ｃ、．．．、Ｈ）と、地籍ポリゴンデータごとの所有者、地番、地目、面積等の地籍簿に相当する属性データと、を関連付けして記憶部３４に記憶されている。新林小班図データは、図１、図６に示すように、元林小班図データと同様に、新林班の境界線を表示する新林班ポリゴンデータ（ｗｐ１）、新小班の境界線を表示する新小班ポリゴンデータ等の図形ポリゴンデータ（図６上、イ、ロ、ハ、．．．、ル）と、新林班ポリゴンデータの属性や新小班ポリゴンデータごとの樹種や樹齢等を含む新森林簿に相当する属性の属性データと、を関連付けして記憶部３６に記憶されている。なお、元林小班図データ、地籍図データ等の元地図データ及び新地図データのデータ形式は、例えば、ポリゴンデータの座標等の図形データが保存された図形ファイルと、属性データがデータベース化された属性ファイルと、図形ファイルと属性ファイルとを関連付けするインデックスファイルと、で組み合わされたシェープファイル形式を利用してもよい。この際、制御部２０は、種々の形式の地図データをシェープファイル形式に変換して読み込めるように構成してもよい。条件記憶部３８には、目的に応じた新地図データを作成するための種々の作成条件が記憶されている。本実施形態での作成条件の具体例としては、例えば、作成処理の基準となる元地図データ（地籍図データ）の設定、新しく作成する判定ポリゴンデータへの属性データの付与規則又は地籍ポリゴンデータや元小班ポリゴンデータの属性データからの抽出項目、判定処理を行う順番、地籍ポリゴンデータと判定ポリゴンデータとの属性データの任意の項目の一致・不一致、地籍ポリゴンデータや元小班ポリゴンデータ或いは判定ポリゴンデータの属性データの各項目ごとの判定、地籍ポリゴンデータの面積による判定の基準値、判定ポリゴンデータの面積による判定の基準値、判定ポリゴンデータの長峡度合い判定に用いる計算式及び判定の基準値、隣接するポリゴンデータどうしの面積比の計算式及び判定の基準値、新林小班図データへの新しい小班番号の付与規則、属性データ内容の判定の基準値、その他各判定に用いられる手順、基準値や計算式等種々の条件が設定されるとともに、所定の判定結果により新地図データ作成部２４で実行させる処理の種類（例えば、判定ポリゴンデータの維持、削除、接合等その他の各処理）を関連付けて条件記憶部３８に記憶されている。さらに、作成条件は、例えば、判定処理部で地図要素として確定した新小班ポリゴンデータの境界線又は境界線で囲まれる領域を、色分けして表示するように設定してもよい。例えば、元地図データと新地図データとを同時に表示させる際に色分けして表示できたり、新地図データを作成した後で作業者が画面上で確認を要する地図要素や現地調査を必要とする地図要素等を区別できるようにしておくとよい。
【００２３】
表示装置５０は、ディスプレイ等の表示装置からなり、制御部２０による制御下で、読み込まれた元地図データの表示や、新しく作成した新地図データの表示、その他操作画面を表示する。例えば、各地図データの図形ポリゴンデータを画面の右に表示しつつ、該ポリゴンデータを選択すると画面の左に関連付けされた属性データが表示される。入力装置４０は、例えば、マウスやキーボード等の入力装置により実現され、制御部２０による制御下で例えば、表示装置５０のディスプレイ画面表示を見ながら位置指定操作や画面スクロール、縮尺変更、画面上の操作ボタンの押下げやマウス、キーボードのボタン操作等によりプログラムによる地図データ作成処理を操作する。さらに、入力装置４０を介して、処理対象の範囲を指定する処理範囲指定手段や、作成条件を入力、変更できる作成条件入力手段、として機能する。
【００２４】
次に、フローチャートを参照しつつ、本実施形態に係る地図データ処理プログラムによりコンピュータ１０で実行される地図データ作成処理、すなわち地図データ処理装置の作用、地図データ処理方法について説明する。図７のフローチャートに示すように、まず、ステップＳ１０、ステップＳ１２で、作業者がマウス等の入力装置を操作して、図３に示すような元林小班図データと、図４に示すような地籍図データを、コンピュータに順次読み込ませる。ステップＳ１４において、制御部２０の重ね合わせ部２２により、図５に示すように元林小班図データと地籍図データとを重ね合わせてディスプレイ等に表示する。ステップＳ１６において、マウス、キーボード等の入力装置を介して作成条件を設定する。作成条件の設定は、例えば、予め条件記憶部に記憶させた作成条件を読み出し、種々の条件をマウスやキーボード等を操作して判定処理手順や基準値等を入力、変更して設定できる。作成条件の設定は、予め条件記憶部に記憶させた作成条件をそのまま利用することもできる。ステップＳ１８において、処理対象となる地図上の範囲を指定する。本実施形態では、複数の小班を集合した森林単位である林班の範囲を手動で作成することで処理対象の範囲を設定し、該作成した林班の範囲内で作成処理が実行される。林班の範囲指定は、例えば、マウス等の入力装置で新林班の境界線をトレースしながら新林班ポリゴンデータ（図５上、矩形輪郭ｗｐ１）を作成し、記憶部に記憶される。必要に応じて、該新林班ポリゴンデータの林班番号等の属性データをキーボード等の入力装置で入力する。林班の属性データは、元林小班図データの林班データから属性データを自動的にコピーして作成するようにしてもよい。林班の数は比較的少ないことが多いことから手作業で入力しても軽労力であるが、この林班ポリゴンデータの作成作業を、プログラムにより自動的に行うようにしてもよい。なお、本実施形態では、林班ポリゴンデータを作成することにより処理対象範囲を指定する態様としたが、２つの元地図データの全範囲を対象として新地図データを一括して作成するようにしてもよく、この場合には範囲指定は省略できる。また、後述の処理の後（判定ポリゴンデータを作成、判定処理した後）で林班ポリゴンデータを作成するようにしてもよい。この場合には林班ポリゴンデータを作成した後に、新小班ポリゴンデータの小班番号が付与される。ステップＳ１８の後、例えば、マウス等の入力装置で表示装置のディスプレイ画面に表示された実行ボタンを押下げすると、ステップＳ２０において、新地図データ作成部２４のポリゴン作成部２６により、重ね合わせた元林小班図データと地籍図データに基づいて新しい判定ポリゴンデータ（ａＡ、ｂＡ、ｃＡ、．．．、ｈＦ）等を作成する。なお作成したポリゴンデータは、例えば、新地図データ記憶部と同じ領域に記憶させてもよいし、記憶部の別の記憶領域に記憶させることとしてもよい。ポリゴン作成処理では、図８のフローチャートに示すように、例えば、ステップＳ３０において、まず重ね合わせた２つの元地図の元小班ポリゴンデータの境界線と地籍ポリゴンデータの境界線の組合せから自動的に分割（分筆）、コピー等を行って新しく判定ポリゴンデータを作成する。そして、ステップＳ３２において、作成条件に基づいて、判定ポリゴンデータの基となった元林小班図データ及び地籍図データのそれぞれの属性データの各要素から関連性の高い要素を選択抽出して、判定ポリゴンデータの属性データを新規に作成する。例えば、各判定ポリゴンデータには、作成条件に基づいて、例えば、元小班ポリゴンデータの属性データのうち樹種、樹齢等が抽出され、地籍ポリゴンデータの属性データから所有者等が抽出されて、判定ポリゴンデータに新たな属性データとして自動的に付与される。また、ステップＳ３４では、元林小班図データの道川から、道、川ポリゴンデータを新たに作成し、別のファイルとして記憶部に保存し、該道、川ポリゴンは判定処理の対象から除かれる。同様にステップＳ３６では、地籍図データの道川となる地籍ポリゴンデータから、道、川ポリゴンデータを新たに作成し、別のファイルとして記憶部に保存し、該道、川ポリゴンは判定処理の対象から除かれる。
【００２５】
図７のフローチャートに戻って、ステップＳ２２において、新地図データ作成部２４の判定処理部２８により、図９のフローチャートに示すように、作成条件に基づいて判定ポリゴンデータの判定処理が実行される。本実施形態では、判定ポリゴンデータの判定処理は、該判定ポリゴンが属する各地籍ポリゴンデータ単位で処理される。基準となる地籍図データの地籍ポリゴンデータごとに、その境界線内に属する判定ポリゴンデータの判定処理を行う構成としているので、後述のように判定ポリゴンデータを接合等する場合には、同じ地籍ポリゴンデータの境界線内に属する判定ポリゴンデータどうしでのみ接合される結果、基準となる地籍ポリゴンデータの境界線が反映される処理を実現でき、目的に応じた新地図データを得ることができる。なお、地籍ポリゴンデータ単位で判定処理する態様に限らず、例えば、判定ポリゴンデータどうしの接合条件を別個設定してもよく、基準の地籍図データが反映される構成であれば任意でよい。図９に示すように、まず、ステップＳ４８において、作成条件に基づいて地籍ポリゴンデータと判定ポリゴンデータの属性データの内容を比較して判定処理する。例えば、地籍ポリゴンデータ内に判定ポリゴンデータが存在する場合、地籍ポリゴンデータの属性データのうち地目が山林、保安林以外の場合には、該山林等以外の地籍ポリゴンデータに属する判定ポリゴンデータを削除する。地籍ポリゴンデータの属性データのうち所有者が国等である場合には、該地籍ポリゴンデータに属する判定ポリゴンデータを確定し、後で当該ポリゴンデータをチェックできるようにしておく。また、地籍ポリゴンデータ内に判定ポリゴンデータが存在しない場合で、地籍ポリゴンデータの属性データのうち地目が山林、保安林の場合には、地籍ポリゴンデータの境界線と同じ判定ポリゴンデータを新たに作成し、該作成した判定ポリゴンデータの属性データに地籍の所有者、地番等をコピーし、樹種、樹齢等の項目は空白とする。この判定ポリゴンデータには作業終了後に現場を調査し、その後、樹種、樹齢等の属性データを入力する。なお、後で新たに作成した判定ポリゴンデータを区別できるように色分けしてもよく、また地籍ポリゴンデータの面積の大小により区別できるように色分けしてもよい。次に、地目が山林等である地籍ポリゴンデータ単位ごとに判定処理が行われ、ステップＳ５０において、未処理の地籍ポリゴンデータ及び該地籍内に属する判定ポリゴンデータを読込む。ステップＳ５２では、地籍ポリゴンデータの面積の大きさが判定される。地籍ポリゴンデータの面積が例えば、作成条件により設定された基準値Ｐ１（例えば、１００ｍ２）より小さい場合には、ステップＳ５４に進んで地籍ポリゴンデータ内に属する判定ポリゴンデータを全て削除し、ステップＳ５６に進む。ステップＳ５２で地籍ポリゴンデータの面積が、基準値Ｐ１（例えば１００ｍ２）以上Ｐ２未満（例えば、３００ｍ２）の場合には、ステップＳ５８に進み、図１０のフローチャートに従って判定処理が行われた後、ステップＳ５６に進む。図１０に示すように、まず、ステップＳ７０では、対象の地籍ポリゴンデータ内に属する全ての判定ポリゴンデータの各面積とそれらの面積の合計を計算して、面積の合計と作成条件で設定された基準値Ｐ１（例えば１００ｍ２）との大小を比較する。地籍ポリゴンデータ内に属する判定ポリゴンデータの面積の合計が基準値Ｐ１より小さい場合（Ｙ）には、ステップＳ７２に進み、地籍ポリゴンデータ内の全ての判定ポリゴンデータを削除する。判定ポリゴンデータの面積の合計が基準値Ｐ１以上の場合（Ｎ）には、全ての判定ポリゴンデータを接合して新小班ポリゴンデータとして確定する。該新小班ポリゴンデータの属性データは、該地籍ポリゴンデータに属する判定ポリゴンデータのうち最大面積のデータの属性データをコピーして作成する。
【００２６】
図９のフローチャートで、ステップＳ５２において、対象の地籍ポリゴンデータの面積が基準値Ｐ２（例えば、３００ｍ２）以上の場合には、ステップＳ６０に進み、図１１のフローチャートに従って判定処理が行われ、その後ステップＳ５６に進む。図１１に示すように、ステップＳ８０では、地籍ポリゴンデータの境界線内に属する未処理の判定ポリゴンデータのうち面積が最大のデータから順次読み込む。ステップＳ８２において、対象の判定ポリゴンデータが地籍ポリゴンデータ内で最大の面積の場合（Ｙ）には、該判定ポリゴンデータを維持し、新林小班図データの地図要素すなわち新小班ポリゴンデータとして確定され、ステップＳ９４に進む。ステップＳ８２で、判定ポリゴンデータが地籍ポリゴンデータ内で最大の面積のデータではない場合（Ｎ）にはステップＳ８４に進む。
【００２７】
ステップＳ８４では、判定ポリゴンデータの面積と作成条件で設定される基準値Ｑ（例えば、１００ｍ２）との比較判定を行う。判定ポリゴンデータの面積が基準値Ｑより小さい場合（Ｙ）には（例えば、図５上の判定ポリゴンデータｃＢ）、該判定ポリゴンデータはずれや誤差として扱い、ステップＳ８６に進み小面積処理が実行される。小面積処理は、例えば、図１２に示すフローチャートに従って処理され、その後ステップＳ９４に進む。図１２に示すように、ステップＳ１０２において、該判定ポリゴンデータに対象の地籍ポリゴンデータ内で隣接する他の判定ポリゴンデータの有無を判定し、隣接する判定ポリゴンデータが存在する場合には（Ｙ）、ステップＳ１０４に進み該隣接する判定ポリゴンデータ（例えば、図５上の判定ポリゴンデータａＢ）と接合（合筆）され、新しい境界線の判定ポリゴンデータ（図６上の判定ポリゴンデータ（ロ））として形成される。この統合された判定ポリゴンデータ（ロ）の属性データには、例えば、面積の大きい判定ポリゴンデータ（ａＢ）の属性データがコピーして作成され、新地図データの新小班ポリゴンデータとして確定される。なお、地籍ポリゴンデータ内で対象の判定ポリゴンデータに２つ以上の隣接する他の判定ポリゴンデータがある場合には、例えば、隣接している辺の長さが長いポリゴン又は面積が大きいポリゴン等に統合されるように作成条件が設定される。ステップＳ１０２において、地籍ポリゴンデータ内に隣接する判定ポリゴンデータが存在しない場合には（Ｎ）、ステップＳ１０６に進み当該判定ポリゴンデータは削除される。図１１でステップＳ８４において、判定ポリゴンデータの面積が基準値Ｑ以上場合（Ｎ）にはステップＳ８８に進む。
【００２８】
ステップＳ８８では、作成条件に基づいて長峡度合いの判定処理が行われる。長峡度合いとは、判定ポリゴンデータがどの程度細長いか、すなわち細長度合いであり、作成条件に基づいて長峡であると判定された場合（Ｙ）には、ステップＳ９０へ進み、ずれ、誤差等であるとして長峡処理を行う。本実施形態では、図１３に示すように、長峡度合いの判定は、例えば、多角形図形で表される判定ポリゴンデータの面積が同じ場合には、長峡すなわち細長いものの方が周囲長が長くなる図形性質を利用している。その例として、（面積の数値）を（周囲長の数値）で割った計算値（単位は考慮せず）が小さい値の場合には長峡度合いが高く（例えば、図１３上の左図、図５上の判定ポリゴンｈＥ等）、大きい値の場合には長峡度合いが小さい（例えば、図１３上の右図、図５上の判定ポリゴンｃＤ等）と判定できる。すなわち、（面積の数値）／（周囲長の数値）の計算式で求められた計算値を、作成条件で設定する基準値Ｒ（例えば、２）と大小比較して長峡度合い判定処理をしている。なお、長峡度合いを判定する計算式や基準値Ｒは、ステップＳ１６で入力装置を介して任意に変更することもできる。ステップＳ８８において、（面積の数値）／（周囲長の数値）の計算値が基準値Ｒより小さい場合には、長峡であるとしてステップＳ９０に進んで、長峡処理が行われ、その後ステップＳ９４に進む。ステップＳ９０は、例えば、小面積処理同様に、図１２に示すようなフローチャートに従って行われ、ステップＳ１０２において、該判定ポリゴンデータ（例えば図５上の判定ポリゴンデータｈＥ）に隣接する他の判定ポリゴンデータの有無を判定し、隣接する判定ポリゴンデータが存在する場合には（Ｙ）、ステップＳ１０４に進み該隣接する判定ポリゴンデータ（例えば、図５上の判定ポリゴンデータｅＥ）と統合（合筆）され、新しい境界線の判定ポリゴンデータ（図６上の判定ポリゴンデータ（ヌ））として形成される。この統合された判定ポリゴンデータ（ヌ）の属性データには、例えば、面積の大きい判定ポリゴンデータ（ｅＥ）の属性データがコピーして作成され、新地図データの新小班ポリゴンデータとして確定される。なお、地籍ポリゴンデータ内で対象の判定ポリゴンデータに２つ以上の隣接する他の判定ポリゴンデータがある場合には、例えば、共有している辺の長さが長いポリゴン又は面積が大きいポリゴン等に統合されるように作成条件が設定される。ステップＳ１０２において、隣接する判定ポリゴンデータが存在しない場合には（Ｎ）、ステップＳ１０６に進み当該判定ポリゴンデータは削除される。図１１のステップＳ８８で長峡でない（Ｎ）と判定した場合、すなわち（面積の数値）／（周囲長の数値）の計算値が基準値Ｒより大きい場合には、ステップＳ９２に進む。なお、長峡度合いの判定処理は、上記の場合に限らず、任意の作成条件により判定処理するようにしてもよい。例えば、図１４に示すように、対象の判定ポリゴンデータの面積の大きさで計算式を分岐してもよい。図１４において、ステップＳ１２０で、判定ポリゴンデータの面積が作成条件で設定された基準値Ｕ（例えば、１０００ｍ２）より小さい場合には、ステップＳ１２２に進み、（面積の数値）／（周囲長の数値）の計算式で長峡度合いを判定処理する。ステップＳ１２２では、（面積の数値）／（周囲長の数値）の計算値が、作成条件の基準値Ｒａ（例えば、２）より小さい場合には長峡であるとしてステップＳ９０へ、基準値Ｒａ以上の場合には長峡でないとしてステップＳ９２へ進む。ステップＳ１２０で、判定ポリゴンデータの面積が作成条件で設定された基準値Ｕ（例えば、１０００ｍ２）以上の場合には、ステップＳ１２４に進み、（周囲長）／（√面積）の計算式で長峡度合いを判定処理する。ステップＳ１２４では、（周囲長）／（√面積）の計算値が、作成条件の基準値Ｒｂ（例えば、１０）以上の場合には長峡であるとしてステップＳ９０へ、基準値Ｒｂより小さい場合には長峡でないとしてステップＳ９２へ進む。例えば、判定ポリゴンデータの面積が所定の基準値より大きい場合には、削除、統合することなく、有効な新小班ポリゴンデータとして利用したい場合があることから、条件により長峡度合いの判定処理を異なる計算式を用いて行うことにより、より目的に応じた品質の高い新地図データを作成できる。また、長峡度合いの判定処理を複数段階に設定しておいてもよい。例えば、上述の（面積の数値）／（周囲長の数値）の計算式から求められた数値が（例えば、２未満、２〜４、４〜６、６以上）の各範囲の場合で処理を分岐させて、それぞれ異なった条件で長峡処理を行うようにしてもよい。長峡度合いの計算式は、例えば、上式とは逆に（周囲長）／（面積）の計算式或いは、（面積）／（周囲長）２、（√面積）／（周囲長）等、適当に無次元化したものでもよい。また、上記のように判定ポリゴンデータの面積、周囲長に基づく計算式に限らず、例えば、判定ポリゴンデータの幅を解析したり、対角線の長さを解析したり、判定ポリゴンデータを小さな画素に分割して解析したり、長軸と短軸の長さの比を計算したり等、その他任意の計算、判定基準又はそれらを組合わせたでもよい。また、長峡処理は、図１２に示す処理に限らず、例えば、隣接する判定ポリゴンデータとの面積比の結果と組合わせながら、判定処理するようにしてもよい。また、長峡であると判定した場合に、例えば、道・川ポリゴンデータと統合するように作成条件を設定してもよい。
【００２９】
図１１のステップＳ９２では、例えば、図１５のフローチャートに従って対象判定ポリゴンデータと地籍ポリゴンデータ内の隣接する判定ポリゴンデータとの面積比の判定処理を行い、その後ステップＳ９４に進む。図１５に示すように、ステップＳ１３０において、対象の判定ポリゴンデータに同地籍ポリゴンデータ内で隣接する他の判定ポリゴンデータが有るかどうかを判定する。判定ポリゴンデータに隣接する判定ポリゴンデータが無い場合（Ｎ）には、その判定ポリゴンデータを維持し、新地図データの新小班ポリゴンデータとして確定する。ステップＳ１３０において、判定ポリゴンデータに隣接する判定ポリゴンデータが有る場合（Ｙ）には、ステップＳ１３２に進み、隣接する判定ポリゴンデータどうしの面積の比を計算し、計算した面積比と作成条件で設定される基準値Ｔ（例えば、０．０５（５％））と比較される。面積比が基準値Ｔより小さい場合には、ステップＳ１３４に進み、ずれ、誤差等と判断して隣接する判定ポリゴンデータどうしを統合し、新しい境界線の判定ポリゴンデータとして形成され、新地図データの新小班ポリゴンデータとして確定する。この新小班ポリゴンデータの属性データには、例えば、面積の大きい判定ポリゴンデータの属性データがコピーして作成される。なお、地籍ポリゴンデータ内で対象の判定ポリゴンデータに２つ以上の隣接する他の判定ポリゴンデータがある場合には、例えば、隣接している辺の長さが長いポリゴン又は面積が大きいポリゴン等に統合されるように作成条件が設定される。面積比が基準値Ｔより大きい場合には、該対象の判定ポリゴンデータは維持され、新地図データの新小班データとして確定される。図１１に戻って、ステップＳ９４において、対象の地籍ポリゴンデータの境界線内に未処理の判定ポリゴンデータがある場合（Ｙ）には、ステップＳ８０に戻り、同様の処理が行われる。ステップＳ９４において、対象の地籍ポリゴンデータ内に未処理の判定ポリゴンデータが無い場合（Ｎ）には、図９のステップＳ５６へ進む。
【００３０】
ステップＳ５６では、先に指定した新林班ポリゴンデータ（ｗｐ１）の境界線内に未処理の判定ポリゴンデータが属する地籍ポリゴンデータがあるかどうかを判定し、未処理のポリゴンデータが有る場合（Ｙ）にはステップＳ５０に戻り、上記同様の処理が実行される。ステップＳ５６で未処理の地籍ポリゴンデータがない場合（Ｎ）には、ステップＳ６２に進み、元小班消滅回避処理が実行される。この元小班消滅回避処理は、元林小班図データで有効に存在していた元小班ポリゴンデータのうち有効性があるにも関わらず上記処理にて消滅するのを回避する処理である。例えば、元小班消滅回避処理は、図１６に示すように、複数（４つ）の地籍ポリゴンデータ（実線領域）にまたがる１つの元小班ポリゴンデータ（破線領域）がある場合、該元小班ポリゴンデータは、ポリゴン作成部により地籍ポリゴンデータの境界線により新しく４つの小さな判定ポリゴンデータが作成される。しかし、上記のような処理が行われて、４つの判定ポリゴンデータの全てが隣接する判定ポリゴンデータに統合されてしまう結果、元小班ポリゴンデータが完全に消滅してしまう場合がある。このような場合に、分割された４つの判定ポリゴンデータのうち最大の面積のポリゴンデータ（斜線部分）を復活するように再度分割処理を行い、消滅を回避して実体に即した有効な新林小班図データを提供できる。なお、この処理は必要に応じて実行されるようにしても良い。
【００３１】
図９のステップＳ６４では、新しく作成（確定）された新小班ポリゴンデータ（判定ポリゴンデータ）どうしで属性データを比較処理する。例えば、隣接する新小班ポリゴンデータどうしの属性データが全て同一の場合にはそれらを統合する。また、例えば、同じ地籍ポリゴンデータ内で隣接しない新小班ポリゴンデータの属性データが存在する場合には、新小班ポリゴンデータの面積が小さい方を後でチェックできるように所定の色で着色して表示されるように処理する。なお、この処理は必要に応じて実行されるようにしても良い。次に、ステップＳ６６において、例えば、該処理対象の範囲となる林班ポリゴンデータ（ｗｐ１）内に新しく作成された新小班ポリゴンデータの属性データに、作成条件に基づいて新しく小班番号を自動的に付与する処理が行われる。
【００３２】
図７のフローチャートに戻って、ステップＳ２２において処理対象範囲である林班ポリゴンデータ内の処理が終了した後には、ステップＳ２４において新地図データを記憶部３０の新地図データ記憶部に出力して保存し、ステップＳ２６において該新地図データを表示装置５０に出力してディスプレイ画面に表示させる。この際、例えば、付与された小班番号は、新林小班図データの新小班ポリゴンデータの境界線とともに表示装置等の画面に表示される。ステップＳ２８において、他の林班区域についても処理を行うかどうかを作業者が判断する。他の林班区域についても処理を行う場合にはステップＳ１８に戻って同様な処理を行い、新たに作成されたデータを追加した新林小班図データを作成する。ステップＳ２８で作成する他の林班区域がなければ、作業を終了する。このようにして、元林小班図と地籍図とを統合した精度の高い新林小班図データを簡便、低労力、かつ短時間で作成できる。なお、上述のようなプログラムによる自動的な地図データ作成処理後に、必要に応じて作業者がマウスやキーボード等の入力装置を操作して、個別に新林小班図データの新小班ポリゴンデータやそれに関連する属性データ、又は林班データ等を手動で修正することもできる。作業終了後には、新地図データは例えばハードディスク等に記憶され、必要に応じてコンピュータに読み出されてディスプレイに表示させたり、プリンタ等により用紙に出力されて利用できる。
【００３３】
また、上記のように地図データ処理装置をコンピュータに実行させるプログラムを、例えば、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＭＤ、フラッシュメモリ、磁気テープ、その他ＲＯＭ、ＲＡＭ等、磁気、光、光磁気、半導体その他任意の記録方式を利用したコンピュータ読取可能な記録媒体として利用できる。例えば、プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等に記録しておき、図２に示すようなコンピュータの外部読取装置から読み込ませて、ハードディスク等にインストールして使用できる。
【００３４】
以上説明した本発明の地図データ処理プログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体は、上記した実施形態のみの構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の本質を逸脱しない範囲において、任意の改変を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の地図データ処理プログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体は、種々の地図データを元にして目的に応じた新しい地図データを作成する際に好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係るプログラムを実行したコンピュータの概略機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るプログラムを実行するコンピュータの一例である。
【図３】元地図データである元林小班図データの説明図である。
【図４】元地図データである地籍図データの説明図である。
【図５】元地図データを重ね合わせた状態、及び作成される判定ポリゴンデータの説明図である。
【図６】新林小班図データの説明図である。
【図７】本発明に係るプログラムの一実施形態を実行したコンピュータの概略フローチャートである。
【図８】新地図データ作成手段によるポリゴン作成処理を示すフローチャートである。
【図９】新地図データ作成手段による判定処理を示すフローチャートである。
【図１０】判定ポリゴンデータの判定処理の要部を示すフローチャートである。
【図１１】判定ポリゴンデータの判定処理の要部を示すフローチャートである。
【図１２】小面積処理又は長峡処理を示すフローチャートである。
【図１３】長峡度合いの判定処理の説明図である。
【図１４】長峡度合いの判定処理の他の形態を示すフローチャートである。
【図１５】面積比処理を示すフローチャートである。
【図１６】元小班ポリゴンデータの消滅回避処理の説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０    コンピュータ
２０    制御部
２２    重ね合わせ部
２４    新地図データ作成部
３０    記憶部
３２    元林小班図データ記憶部
３４    地籍図データ記憶部
３６    新林小班図データ記憶部
３８    条件記憶部
４０    入力装置
５０    表示装置
【要約】
【課題】異なる複数の地図データを元にして、目的とする新しい地図データを簡単、省力、短時間で作成できる地図データ処理プログラムを提供する。
【解決手段】異なる複数の元地図データから新しい地図データを作成するためにコンピュータ１０を、作成条件を記憶しておく条件記憶手段（３８）、複数の元地図データを記憶しているそれぞれの地図記憶手段（３２、３４）から読み出して複数の元地図データの同じ地域を重ね合わせる重ね合わせ手段（２２）、条件記憶手段（３８）に記憶している作成条件に基づき、いずれか１つの元地図データを基準として、重ね合わせ手段により重ね合わせた複数の元地図データの地図要素を処理して新地図データを作成する新地図データ作成手段（２４）、新地図データを出力する出力手段（５０）、として機能させるための地図データ処理プログラムから構成される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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