Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側方に栽培用の容器（２）を多数並べた建屋内の通路（１）を移動する自走式作業機において、該自走式作業機の機体に、通路（１）に設けた軌道（８）を走行する機体下部の車輪（９）と、水を貯留する機体後部の給水タンク（１０）と、容器（２）の上方を移動する複数の噴出口（１１）を備え前記給水タンク（１０）に可撓性の管（１２）によって連通し機体の横方向への張り出しと縦方向又は機体の進行方向への収納とを可能に設けた灌水管（３）と、前記給水タンク（１０）の水を圧送して噴出口（１１）から噴水させるポンプと、機体の横方向への張り出しと機体側への折り畳みが可能で且つ苗（５）の茎葉部の長さに対して縦方向に位置を調節可能とし機体の移動によって容器（２）の苗（５）に接触する断面が円形の棒体に形成した接触体（６）を設けたことを特徴とする屋内用の自走式作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建屋、例えばハウス内で栽培している苗等の植物に灌水作業を行なう屋内用の自走式作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
植物の栽培時に、灌水手段で灌水することは通常行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、植物に給水ができるものの、より成育を高めるためには十分でない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、成育を高めることもできる屋内用の自走式作業機を提供するものであって、つぎのような技術的手段を講じた。
すなわち、側方に栽培用の容器（２）を多数並べた建屋内の通路（１）を移動する自走式作業機において、該自走式作業機の機体に、通路（１）に設けた軌道（８）を走行する機体下部の車輪（９）と、水を貯留する機体後部の給水タンク（１０）と、容器（２）の上方を移動する複数の噴出口（１１）を備え前記給水タンク（１０）に可撓性の管（１２）によって連通し機体の横方向への張り出しと縦方向又は機体の進行方向への収納とを可能に設けた灌水管（３）と、前記給水タンク（１０）の水を圧送して噴出口（１１）から噴水させるポンプと、機体の横方向へ張り出して機体側への折り畳みが可能で且つ苗（５）の茎葉部の長さに対して縦方向に位置を調節可能とし、機体の移動によって容器（２）の苗（５）に接触する断面が円形の棒体に形成した接触体（６）を設けたことを特徴とする屋内用の自走式作業機とする。
【０００５】
【作用】
機体の回転各部を駆動した後、通路（１）にある自走式作業機を移動して作業を開始すると、ポンプの圧送により管（１２）を介して給水タンク（１０）から送られてきた水は灌水管（３）を通ってその複数の噴出口（１１）から噴出され、容器（２）で育成されている植物に給水される。さらに、自走式作業機の移動に関連して、機体の横方向に張り出した、苗（５）の茎葉部の長さに合わせて縦方向に位置を変更した接触体（６）が植物に接触する。
【０００６】
【効果】
建家内の容器（２）で栽培される植物に対して、潅水管（３）による灌水作業を行うと共に、機体の横方向に張り出した接触体（６）が苗（５）の茎葉部に接触することによるストレスの付与を、自走式作業機の一方向への移動によって行なうことができるので、植物の成育を高めることができる。
また、苗（５）の茎葉部の長さに合わせて接触体（６）の縦方向の位置を変更することができるので、苗（５）の大きさに対する作業の適応性が向上する。
そして、接触体（６）を機体側に折り畳むことができるので、狭い場所での移動や作業の能率が向上する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
まず、その構成について説明すると、建屋７は多数の支柱と壁とで構成したハウスであって、通路１に磁気を設けた軌道８を所定間隔置きに埋設している。自走式作業機４は前記軌道８の磁気を感知する磁気感知体１３を有する機体に設けた駆動源（実施例ではバッテリーだが、エンジンでもよい）により前記軌道上を走行する車輪９を下部に設け、水を貯留する給水タンク１０を後部に設け、さらに、複数個の噴出口１１を有し且つ給水タンク１０に可撓性の管１２によって連通する灌水管３を機体の横側に向けて突出している。
【０００８】
なお、灌水管３は機体の横方向に張り出しと、縦方向又は機体の進行方向に収納可能に設けて、そして、機体に設けたポンプ（図示せず）によって給水タンク１０から圧送される水が噴出口１１から噴出される構成である。接触体６は横方向及び機体側に折り畳みできる断面が円形の棒体であって、機体の後部に縦方向の位置を変更可能に取り付けている。なお、材質は鉄、アルミ、樹脂などいずれでもよい。
【０００９】
容器２は平面視矩形上に形成すると共に適宜の深さを有した箱体であって、果菜類などの苗５を栽培する。そして、実施例では自動操向する構成であるが、作業者が手動で操向操作できる装置をも備えているのは勿論のことである。つぎに、その作用について説明する。
【００１０】
まず、灌水管３と接触体６とを機体の横方向に張り出し、原動機を起動し、ポンプを駆動すると、自走式作業機４は車輪９の回転により移動し、また、給水タンク１０に貯留している水は管１２を介して灌水管３に送りこまれ、各噴出口１１から容器２の苗５に向かって噴出される。そして、磁気感知体１３の感知により、自走式作業機４は軌道８に沿って所定の方向に移動する。
【００１１】
さらに、自走式作業機４の移動に関連して、接触体６は苗５の葉茎部に接触するので、育成されている苗５はストレスを受けることになり、成育を高め得る。そして、接触体６は苗５の葉茎部の長さに対して、縦方向に調節できるので、苗５の大きさに対する作業の適応性を向上でき、しかも、機体側に折り畳みできるので、狭い場所での移動や作業性も高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  自走式作業機の正面図
【図２】  自走式作業機の平面図
【符号の説明】
１    通路
２    容器
３    灌水管
４    自走式作業機
５    苗
６    接触体
９ 車輪
１０ 給水タンク
１１ 噴出口
１２ 管
【図１】
0004257449.tif 000002
【図２】
0004257449.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中に置かれたアンテナが直流トラップ及び高周波トラップを一体化してなる分離結合回路を介して、送受信機及び電気伝導度計測回路にそれぞれ結合し、
制御装置が前記電気伝導度計測回路の観測結果を得て、前記送受信機の動作緒元を変更制御して最適化するようにした水中電磁波映像装置であって、
前記制御装置は電気伝導度が高いほど、下記（１）〜（４）のいずれかの手段を選択的に講じて、前記送受信機の動作緒元を変更することを特徴とする水中電磁波映像装置。
（１）観測周波数を上げる
（２）送受信機の送信出力を上げる
（３）送受信機の受信ゲインを上げる
（４）観測帯域幅を狭める
【発明の詳細な説明】
【０００１】
この発明は淡水中を伝搬する電磁波によるエコー映像装置の改良に関するもので、特に観測対象とされる水圏空間を成す水の電気伝導度に応じて自身を適応化ないし最適化せしめる機構を有する該装置に関する。
【０００２】
陸水（河川湖沼を成す水、井戸水も含まれる）ないし市水（水道水）を成す所の淡水は海水と異なり塩分ないし電解質を全く或いは殆ど含まないので電気伝導度が十分低く、ＶＨＦ領域の電磁波にとってはただの誘電体ないし僅かに損失性を持つ誘電体に見え、その中を波としての電磁波が伝搬し得、これを利用して通信ないし計測、テレメトリーなどが有効に可能である事が知られ、例えば本発明と同じ発明者の発明になる特開平８−６５２２０等にこれを見る事が出来る。またパルス反射法を適用するとソーナーと類似した水底およびそのやや奥の方までの断面の映像などが得られる事も知られ、例えば信学技報ＳＡＮＥ９７−１２（１９９７．１１）などにこれを見る事ができる。
【０００３】
しかるにこれら従来例においては観測周波数ないし使用周波数、またその他の動作諸元は固定であり、対象となる水圏空間を成す水の性状に応じて変更される様には出来ていない。即ち対象の水が非常に品質の良い清浄な河川湖沼の水の場合が装置設計の、また装置の諸元の設定の基準とされ、水が粗悪な場合、即ち故意にであろうとなかろうと多少の塩分ないし電解質が含まれる場合への対応が不十分である。理論的また実験的に知られている電気伝導度と減衰の周波数特性との関係は、例えば図２に見る様な関係がある。図中の区間３と区間２は図示の試算式に則する領域であるが、区間１より高周波側は試算式の損失のモデルが現実とそぐわなくなるために実測値の方を採用せねばならない。区間３は現象の全体像を直流時定数が支配する領域、区間２の内で区間１の実測値のグラフが立ち上がる部分より左方の領域が波として伝わる電磁波が実用的に存在し得る領域に相当し、ここで述べている様な水中電磁波通信ないし計測に適した周波数領域を意味する。これより塩分による電気伝導度が大きい程観測周波数をあげて変位電流が伝導電流に負けないようにしなければならない事が、またそれでも減衰値は上昇し、それに応じてエコー観測可能なあるいは通信到達可能な距離限界が小さくなる事がわかる。
【０００４】
本発明はこの事情に応じて観測対象とされる水圏空間を成す水の電気伝導度に応じて自身を適応化ないし最適化せしめる機構を有する水中電磁波通信装置あるいは同エコー探査装置を実現せんとする物で、これにおいて、図１に示す様に、例えば自身の用いる水中アンテナの電極間の直流抵抗を観測する事でもって対象となる水の電気伝導度をおおまかにでも知り、これに応じて観測周波数ないし動作周波数を適応的に制御するごとく構成された事を特徴とする。
【０００５】
すなわち水中に置かれたアンテナ（例えばダイポールアンテナ）（１）は高周波的には送受信機（２）に、直流的には電気伝導度計測回路（３）に各々結合されている。（４）はこのような分離結合を成すための直流トラップおよび高周波トラップを一体化した分離結合回路である。この電気伝導度計測回路（３）および分離結合回路の構成はかかる文言でもって同業者、経験者ないし有識者には必要十分に自明であるから、ここで詳細を説明することはしない。
【０００６】
制御装置（５）は該電気伝導度計測回路（３）の観測結果を得て送受信機（２）の動作諸元を制御修飾して、電気伝導度が高いすなわち粗悪で不純物の多い水の場合ほど観測周波数を上げる、送信出力を上げる、受信機のゲインを上げる、観測帯域幅を狭める、などの手立てを講じる。もちろん修飾の対象はこれらに限らず種々様々なものがあり得る。
【０００７】
この例ではかかる如く自動制御にしているが、電気伝導度の数字ないしその推定値に関する情報は、図３に示す様に、手動で入力しても良い。図３の例ではつまみ（６）を回す事で図示せぬ内蔵されたロータリースイッチでもってこの制御を手動的に行う様に構成されている。ここで電気伝導度の推定値に関する情報は、用途に応じては図３の様に、数値でなくとも分類で与えれば十分である
【０００８】
分類として例えば河川湖沼の内陸上流部の陸水の場合、電気伝導度はおおむね１０ｍＳ程度であるから、最適周波数は３０ＭＨｚないし１００ＭＨｚという程度となる。
これが市水ないしプールの水となると故意に塩素や硫酸銅などの殺菌剤入れてあるので電気伝導度は７０ｍＳとかになり、最適周波数は１００ＭＨｚないし３００ＭＨｚとなる。更に非常に汚染された、工業地区を背後に控えた中小河川の河口部では海水が混入ないし環流しなくとも２００ｍＳとかいう値になり、最適周波数は２００ＭＨｚないし５００ＭＨｚ都下になる。もちろんこれらの数字は理論的よりもむしろ経験的に、また装置の個性に応じて適宜設定ないし予定すれば良いまでの事であり、本質的に本発明の実施上の自由度に属する。従って本発明において本質的な事は、自動的、自律的或いは手動的、他律的を問わずこのようにして観測対象とされる水圏空間を成す水の電気伝導度に応じて修飾する如く構成された事にある。
【０００９】
以上に説明されたごとく、本発明の実施によれば観測対象とされる水圏空間を成す水の電気伝導度に応じて常に最適な通信ないし探査が行なえるので産業上応用して有益である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１つの好ましい実施例における装置内の構成を示す模式図である。
【図２】水の電気伝導度とその中を伝搬する電磁波の減衰の周波数特性との関係を示すグラフである。
【図３】本発明の今一つの好ましい実施例を示すスケッチである。
これらにおいて、
（１）アンテナ
（２）送受信機
（３）電気伝導度測定回路
（４）分離結合回路
（５）制御装置
（６）つまみ
【図１】
0004257402.tif 000002
【図２】
0004257402.tif 000003
【図３】
0004257402.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪状の鉄芯(21)の内側にステータ巻線(6)を有するステータにおいて、全体が輪状の絶縁フィルム(2)に所定角度間隔で形成された各突部(3)の外面に前記ステータ巻線(6)を巻回してステータ巻線体(20)を形成し、前記ステータ巻線体(20)の内側にリング(10)を取付け、前記ステータ巻線体(20)を前記鉄芯(21)の内側に装着することを特徴とするステータ製造方法。
【請求項２】
前記突部(3)に形成された突片(4)を折り曲げて前記ステータ巻線(6)の外面を覆うことを特徴とする請求項１記載のステータ製造方法。
【請求項３】
前記絶縁フィルム(2)は帯状に形成され、その両端部(2A,2B)が直接又は間接的に接続されて輪状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のステータ製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ステータの製造方法に関し、特に、輪状の絶縁フィルムの各突部にステータ巻線を予め巻回してステータ巻線体を形成し、このステータ巻線体を鉄芯に設けることにより占有率の高いステータ巻線を有するステータを得るための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のステータとしては、輪状の鉄芯に輪状に成形した絶縁枠を取り付けてステータ巻線を装着していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のステータは、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。すなわち、鉄芯に装着する絶縁枠が樹脂成形であるため、肉厚を極端に薄くすることはできず、所定の厚さで成形しているため、この肉厚分だけステータ巻線の占有率が低下し、モータの性能向上を計ることが極めて困難であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、輪状の絶縁フィルムの各突部にステータ巻線を予め巻回してステータ巻線体を形成し、このステータ巻線体を鉄芯に設けることにより占有率の高いステータ巻線を有するステータを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるステータの製造方法は、輪状の鉄芯の内側にステータ巻線を有するステータにおいて、全体が輪状の絶縁フィルムに所定角度間隔で形成された各突部の外面に前記ステータ巻線を巻回してステータ巻線体を形成し、前記ステータ巻線体の内側にリングを取付け、前記ステータ巻線体を前記鉄芯の内側に装着する方法であり、また、前記突部に形成された突片を折り曲げて前記ステータ巻線の外面を覆う方法であり、さらに、前記絶縁フィルムは帯状に形成され、その両端部が直接又は間接的に接続されて輪状に形成されている方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるステータの製造方法の好適な実施の形態について説明する。
図１はステータの製造工程を示すもので、Ａ工程からＥ工程を経ることによってステータ１を形成することができる。
図１において符号２で示されるものは全体形状が輪状をなし薄いフィルムで形成された絶縁フィルムであり、この絶縁フィルム２は平板状のフィルムを押型で押すことにより所定角度間隔で四角状に突出する突部３が形成されて全体が輪状に形成されている。
【０００７】
前記各突部３の外面にはＵ状に突出する突片４が外方に突出して形成されており、各突部３の間には小突部３ａが形成されている。前記絶縁フィルム２の突部３を巻線治具５に装着し、この状態で突部３の外面にステータ巻線６を図示しない巻線機で巻回し、各突部３に対するステータ巻線６の巻回が終了すると、（Ｂ）の状態となりステータ巻線体２０を構成している。前記各ステータ巻線６は各突部３間の各小突部３ａによって各ステータ巻線６間の絶縁が得られている。（Ｂ）の状態では、絶縁フィルム２を輪状としていると共に、（Ｃ）の状態では、前記各突片４を２片に切りさき、（Ｄ）の状態のように各ステータ巻線６の外面を覆うように矢印Ａ，Ｂで示す方向に折り曲げられる。同時に、絶縁フィルム２の内側に磁性体よりなるリング１０が装着され、このリング１０は強度を増すために複数の曲部１０ａが形成されていると共に、複数の接触片１０ｂがハの字型に形成され、この接触片１０ｂは前記ステータ巻線６が巻回されている位置の絶縁フィルム２の底部２ａに当接して絶縁フィルム２全体が輪状となるように保たれている。
【０００８】
前記絶縁フィルム２の両端部２Ａ，２Ｂは、（Ｃ）で示されるように接続片１１によって接続されていることにより、各端部２Ａ，２Ｂは間接的に接続され、また、直接接続することもできる。このステータ巻線体２０は（Ｄ）の状態では単体として移送できる状態であるため、（Ｅ）で示されるように、輪状の鉄芯２１内にこのステータ巻線体２０を嵌合して装着することにより、ステータ１が得られる。従って、絶縁フィルム２が極めて薄いフィルムで構成されているため、スロットに相当する位置に巻回されるステータ巻線６の占有率が従来構成よりも大幅に向上し、モータのトルク向上等を得ることができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によるステータ製造方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。すなわち、輪状の絶縁フィルムの各突部にステータ巻線を巻回し、この絶縁フィルムの内側にリングを装着すると共に外側に輪状の鉄芯を装着しているため、ステータ巻線の占有率を従来よりも大幅に向上させ、モータの巻線の容易化及び性能向上を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるステータの製造工程を示す構成図である。
【符号の説明】
１    ステータ
２    絶縁フィルム
３    突部
４    突片
２Ａ，２Ｂ    端部
６    ステータ巻線
１０    リング
１０ｂ    接触片
２０    ステータ巻線体
【図１】
0004257805.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板を巻いてレヂューサを製作する方法において、前記レヂューサの形状は、円筒形状部と切頭円錐形状部とを互いの軸を一致させて結合した形状であり、素材板の断面形状をレヂューサの縦断面形状に切削加工した後、この加工した板を曲げ加工してレヂューサの前記形状とし、縦方向の合わせ目を溶接してレヂューサを製作し、
前記縦断面形状は、前記軸を含む仮想平面による縦断面の形状であり、前記円筒形状部の縦断面部分に相当する第１部分と、前記切頭円錐形状部の縦断面部分に相当する第２部分とを有し、
前記曲げ加工してレヂューサの前記形状とした状態において、前記第１部分は、前記軸と平行に延び、前記第２部分は、前記第１部分に結合されるとともに、前記軸から離れる側へ前記軸に対し傾斜した方向に前記第１部分から延びている、ことを特徴とするレヂューサ製作方法。
【請求項２】
前記軸の方向と垂直な方向における前記第２部分の厚みは、前記第１部分から離れるにつれて減少する、ことを特徴とする請求項１に記載のレヂューサ製作方法。
【請求項３】
前記縦断面形状は、前記軸を回る周方向の全周にわたって同じ形状である、ことを特徴とする請求項１または２に記載のレヂューサ製作方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、板を巻いて縦方向の合わせ目を溶接で接合するレヂューサの製作方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
気体や液体を輸送する配管には、流体が通過する断面積を絞ったり、拡張したりするレヂューサが用いられる。レヂューサの径の小さいものは鋳物等で製作されるが、径の大きいもの、例えば、両端とも５００ｍｍを超える径の場合、板をロールで曲げ、縦方向（レヂューサの軸方向）の合わせ目を溶接で接合して製作する。
【０００３】
図２はこのようなレヂューサの縦断面図を示す。このレヂューサは流動層ボイラで発生した高温、高圧ガスをガスタービンに供給するものである。レヂューサ１は厚肉小径の配管２と薄肉大径の配管３に溶接で接続される。このためレヂューサは、厚肉小径の円筒部４と、厚肉テーパ部５と、薄肉テーパ部６より構成される。円筒部４、厚肉テーパ部５、薄肉テーパ部６は、それぞれ板をローラで曲げ、縦方向の合せ目を溶接で接合し、さらに円筒部５と厚肉テーパ部５との周溶接、厚肉テーパ部５と薄肉テーパ部６との周溶接により、一体に構成される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このようにして製作されたレヂューサは、周溶接継手が多いので、溶接による縮み変形が発生するため、変形修正に手間がかかり、前後で接続する配管とも適切に合わせることが難しかった。また高温用特殊材料、ＮＡＲ−ＡＨ−４などの耐高温・耐摩耗性のある材料を用いるため、溶接が難しく、溶接工数も多くかかっていた。
【０００５】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたもので、板厚が変化し、円筒部分もあるレヂューサを変形が少く、溶接工数も少くする製作方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明では、板を巻いてレヂューサを製作する方法において、前記レヂューサの形状は、円筒形状部と切頭円錐形状部とを互いの軸を一致させて結合した形状であり、素材板の断面形状をレヂューサの縦断面形状に切削加工した後、この加工した板を曲げ加工してレヂューサの前記形状とし、縦方向の合わせ目を溶接してレヂューサを製作し、
前記縦断面形状は、前記軸を含む仮想平面による縦断面の形状であり、前記円筒形状部の縦断面部分に相当する第１部分と、前記切頭円錐形状部の縦断面部分に相当する第２部分とを有し、
前記曲げ加工してレヂューサの前記形状とした状態において、前記第１部分は、前記軸と平行に延び、前記第２部分は、前記第１部分に結合されるとともに、前記軸から離れる側へ前記軸に対し傾斜した方向に前記第１部分から延びている。
本発明の実施形態によると、前記軸の方向と垂直な方向における前記第２部分の厚みは、前記第１部分から離れるにつれて減少する。また、前記縦断面形状は、前記軸を回る周方向の全周にわたって同じ形状である。
【０００７】
レヂューサを１枚の板から作成し、周溶接を無くし溶接変形を少くする。このため素材板の断面形状を図１に示すようにレヂューサの縦断面形状となるよう、機械による切削加工を行なう。次に、加工した板をロールにより曲げ、縦方向（レヂューサの軸方向）の合わせ目を溶接する。溶接が少ないため溶接工数、溶接歪みの修正工数も減少する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１はレヂューサを切り出す素材板と切り出されるレヂューサの縦断面形状を示す。レヂューサ１１は小径側の円筒部１２と、径が大きくなるにつれ板厚が減少してゆくテーパ部１３よりなり、この縦断面形状になるように素材板１０から機械加工によって切り出される。図１において、素材板１０の斜線部は機械加工により切削される範囲を示す。切削された板はローラにより曲げ加工され、軸方向の合わせ目を溶接により接合する。このように、小径側に円筒部１２を有し、径が大きくなるにつれ板厚が減少してゆくテーパ部１３を有するような特殊形状の板巻きレヂューサの場合、素材板１０を切削加工して特殊形状を作り出し、溶接線を少くする製作方法は、溶接歪みを大幅に少くし、溶接作業を大幅に減少するという点で優れている。
【０００９】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明は、素材板をレヂューサの縦断面形状に切り出し、ローラで曲げて軸方向の合わせ目を溶接接合するので、周溶接線はなくなり、溶接範囲が減少し、溶接歪みが少くなるとともに、溶接工数と歪み修正工数が減少する。耐熱材などのように溶接が困難な材料よりレヂューサを製作するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【図１】素材板よりレヂューサの縦断面形状を切り出す範囲を示す図である。
【図２】従来の板巻きレヂューサの縦断面を示す図である。
【符号の説明】
１０  素材板
１１  レヂューサ
１２  円筒部
１３  テーパ部
【図１】
0004257622.tif 000002
【図２】
0004257622.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作棒と当該操作棒の下部を支持する支持プレートとからなる産業車輌の操作レバーであって、前記操作棒の下部を前記支持プレートに形成した筒部に挿通し貫通させて、前記操作棒の下部の一定幅を支持させた状態で、前記筒部の下端と前記操作棒とを溶接したことを特徴とする産業車輌の操作レバー。
【請求項２】
支持プレートは、クランク軸を構成する回転軸に支持されて成る請求項１記載の産業車輌の操作レバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は産業車輌を操作する操作レバーに関し、詳しくは、操作レバーの耐久性の向上に関する。
【０００２】
【従来の技術】
産業車両の１つであるフォークリフトの場合、運転者は荷役レバーを前後に傾倒操作してフォークの上昇，下降等の操作をしている。従来のこのような操作レバーは、図３に示すように、操作棒１１とその操作棒１１を支持し機台に軸支する支持プレート１２とから構成され、支持プレート１２は更に対応する動力装置を作動させるクランク等に連結され、操作棒１１の動きを伝達するよう構成されている。
そして、操作棒１１と支持プレート１２とは、支持プレート１２に形成された筒部１３に操作棒下部を挿入支持し、図３（ａ）に示すように筒部１３の上端と操作棒とを溶接して連結していた。尚、図３に於いて１４は溶接部を示している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記図３（ａ）に示すような操作棒１１と支持プレート１２との連結方法は、作用する点に近いところを溶接することが最も耐久性があると考えられていたために行われていたものであるが、結果として溶接部１４への応力の集中や溶接による操作棒強度の劣化等により、頻繁なレバー操作により溶接部付近で破断することがあった。そこで、この改善のために図３（ｂ）に示すように筒部１３の上端での溶接をせず、筒部１３の途中を穴埋め溶接して操作棒１１と支持プレート１２とを連結して対応する処置も取られたが、この固定方法にあっては図示するような亀裂Ｂが筒部１３に発生する事があった。これも、上記溶接方法と同様に穴埋め溶接部１５への応力集中や溶接による熱の影響が原因と考えられる。
【０００４】
そこで、本発明の課題はこのような破断や亀裂等の発生することのない堅牢な操作レバーを安価に提供する事にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、操作棒と当該操作棒の下部を支持する支持プレートとからなる産業車輌の操作レバーであって、前記操作棒の下部を前記支持プレートに形成した筒部に挿通し貫通させて、前記操作棒の下部の一定幅を支持させた状態で、前記筒部の下端と前記操作棒とを溶接して構成される。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、支持プレートは、クランク軸を構成する回転軸に支持されて構成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施の形態について図面を基に説明する。図１は本発明の操作レバーの１例を示す側面図であり、上端に運転者が操作するノブ１ａを有した操作棒１と、この操作棒１の下部を支持し、車輌機台に軸着する支持プレート２とから構成されている。
【０００８】
操作棒１は、中空の金属製筒体で形成され、軽量化が計られ、操作性の向上等から途中僅かに屈曲されている。そして、支持プレート２はＡ−Ａ矢示断面図に示すように、金属の板体を打ち抜き、折り合わせて形成され、折り合わせる際に操作棒支持部として内径が操作棒１の径とほぼ等しい断面円形の筒部３を折り曲げ部に形成している。また、重ね合わせ部はスポット溶接４により固着され、重ね合わせた先端部には、操作レバーを機台に軸着する回動軸５が形成されている。この回動軸５はまた、支持プレート２の回動により動力装置を作動させるためのクランク軸となっている。
操作棒１と支持プレート２との連結は、操作棒１下端を上記筒部３に挿入し貫通させ、貫通した先端１ｂと筒部下端面３ａとを溶接して行っている。
【０００９】
このように、支持部の最下部で両者を溶接する事で、操作棒１からの応力を筒部全体で吸収させることができ、筒部下端の溶接部に応力集中が発生することが無くなり、操作棒が溶接部で破断することがないし、穴埋め溶接も必要としないので、支持プレートに亀裂が入るようなこともない。従って、新たに部材を増やしたり、製造工程を増やしたりすることなく操作レバーの耐久性を格段に向上させることができる。
【００１０】
図２は第２の実施の形態を示し、支持プレート７は操作棒支持部が金属の無垢円柱部材９から成り、途中に段部８を有した２段形状となっている。上部の円柱部９ａはパイプ部材からなる操作棒１の内径に等い径で形成され、操作棒１の下端中空部を被せて、即ち上部円柱部９ａを挿入して支持している。そして、操作棒下端１ｂは段部８に係止し、その係止部を溶接して固着されている。
このように操作棒の中空部に支持部材を挿入して操作棒を支持し、端部を溶接しても良い。この場合、挿入された上部円柱部全体で操作棒からの応力を吸収するため、上記実施の形態と同様に応力の集中が発生することがない。
【００１１】
尚、上記実施の形態にあっては、操作棒が中空のパイプ形状であるが、無垢材であっても良く、支持プレートの円柱部に操作棒を被せる第２の実施の形態の場合は、操作棒下端に凹部を形成すればよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、新たな部材を増やしたり、製造工程を増やしたりすることなく、操作レバーの耐久性を格段に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の１例を示す操作レバーの説明図で、（ａ）は側面図、（ｂ）はＡ−Ａ矢示断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は支持プレートの側面図である。
【図３】従来の操作レバーの側面説明図である。
【符号の説明】
１・・操作棒、１ｂ・・下端、２・・支持プレート、３・・筒部、３ａ・・下端面、６・・溶接部、７・・支持プレート、８・・段部、９・・円柱部材。
【図１】
0004207255.tif 000002
【図２】
0004207255.tif 000003
【図３】
0004207255.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め決められた分配合計量の薬品、飲料などの液体を入れるタンクと、該タンクにホースを介して連結する分配器と、該分配器に接続する分配ホースを介して所定量の液体をそれぞれ分配する分配容器と、該各分配容器を載置する高さの異なる載置台からなり、かつ上記タンクは昇降可能な台に載置されていることを特徴とする液体分配器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は予め決められた薬品、飲料などの液体の分配合計量を一度に分配量の異なる分配容器に分配することが出来る液体分配器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、薬品、飲料などの液体を複数種の分量を各複数個の分量に分配する場合、分配する容器の個数回分だけ計量カップで計って分配しなければならなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記分配法による場合、分配する容器の数が多いと不便であった。
本発明は、上記の課題を解決するために、サイフォンの原理によりすべての容器の液面が一致したところで液体の移動が止まるところから、その高さになった時に所定の量が分配されるように各容器を分量別に高さを違えた台にセットすることにより実現可能としたものである。
【０００４】
すなわち、本発明は、サイフォンの原理を利用して薬品、飲料などの液体の所定量を、分配量の異なる複数の分配容器に一度の操作で分配することが出来る液体分配器を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る液体分配器は、予め決められた分配合計量の薬品、飲料などの液体を入れるタンクと、該タンクにホースを介して連結する分配器と、該分配器に接続する分配ホースを介して所定量の液体をそれぞれ分配する分配容器と、該各分配容器を載置する高さの異なる載置台からなり、かつ上記タンクは昇降可能な台に載置されていることを特徴とするものである。
【０００７】
【発明実施の形態】
１は薬品、飲料などの液体を入れるタンクで、分配する合計量が十分供給できる容量の容器を使用する。このタンク１の底部又は側壁下部にはバルブ１ｂ付きの供給管１ａが取付けられている。２はタンク１に取付けた供給管１ａと分配器３とを接続する可撓性のホースである。分配器３には予め多数の同径の分配口３ａが設けられており、不使用の分配口３ａは栓、バルブその他の手段により閉じておくことができる。供給管１ａの取付け位置は図１の場合に限ることなく、図２(ａ)(ｂ)に示すようにタンク１の底部にポケット１ｃを設け、そのポケット１ｃ位置に供給管１ａを取付ける場合であってもよく、またタンク１の底部に供給管１ａを取付ける場合であってもよい。
【０００８】
４は一端を分配口３ａに、他端を分配容器７に導入する可撓性の分配ホースである。５は各分配容器７を載置する高さの異なる載置台である。この載置台５は分配容器７への分配量に応じて高さが予め決められているが、必要に応じて載置台５の高さを適宜変えることができる可変式台であってもよい。分配容器７は分量別に載置される。
【０００９】
６はタンク１を載置した状態で上下動可能な台である。本例ではハンドル６ａによる回転運動を台の上下動に変えるクランク運動にて
行う場合を示したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、手動あるいは機械的手段によりタンク１を上下動できればよい。
【００１０】
高さの異なる載置台５に載置する分配容器７はそれぞれ同じ形状の容器である場合と、異なる容器形状であってもよい。要は同じ高さの載置台５上では各分配容器７が同じ量だけ供給できればよい。
【００１１】
しかして、タンク１には予め各分配容器７に分配する全合計量の液体とホース内等に残る残量液体の合計量の薬品、飲料などの液体を入れておき、そのタンク１をある高さ位置まで上昇させ、ホース２及び分配ホース４内に液体を充満させる状態にした後、タンク１を所定高さ位置まで降下させ、サイフォンの原理によりすべての分配容器７に液体が分配され、タンク１内の液体の液面と、各分配容器７の液面が一致したところで液体の移動が止まることとなる。その結果、タンク１内の供給すべき全合計量の液体が各分配容器７内に分配される。ここでサイフォンの原理を利用しつつもタンク１内の液体残量は用途によってはできるだけ少なくすることが肝要である。
【００１２】
【発明の効果】
発明は上記の説明から判るように、複数の人数に薬品、飲料などの液体を分配する場合、従来は計量カップで一人分ずつ計量して容器に注いでいた手間が解消され、分配する合計量が判れば、その合計量をタンクに投入するだけで、各分配容器に所望する量の液体が一度の操作で供給できる。このため、分配する人数が多いほど短時間で供給でき、威力を発揮する。すなわち、本発明は、タンクには予め各分配容器に分配する全合計量の液体とホース内等に残る残量液体の合計量の薬品、飲料などの液体を入れておき、そのタンクをある高さ位置まで上昇させ、ホース及び分配ホース内に液体を充満させる状態にした後、タンクを所定高さ位置まで降下させ、サイフォンの原理によりすべての分配容器に液体が分配され、タンク内の液体の液面と、各分配容器の液面が一致したところで液体の移動が止まることとなる。その結果、タンク内の供給すべき全合計量の液体が各分配容器内に分配される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す概略説明図である。
【図２】  (ａ)(ｂ)はタンクに取付ける供給管の他の実施例を示すタンクの概略部分図である。
【符号の説明】
１  タンク
１ａ  供給管
１ｂ  バルブ
１ｃ  ポケット
２  ホース
３  分配器
３ａ  分配口
４  分配ホース
５  高さの異なる載置台
６  タンクを上下させる台
６ａ  ハンドル
７  分配容器
【図１】
0004207175.tif 000002
【図２】
0004207175.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リニアモーション型プランジャーポンプのピストンを、円弧カムの回転で、直線運動する、分割型ボトムピストンと、分割型トップピストンに分け、夫々の分割ピストンの間に、スライドリングとシールリングを交互に組合わせ、分割ピストンに嵌込み結合したピストンをシリンダー内に挿入し、円弧カム回転の円滑化を図るフライホイルを組込み、テンションスプリングを取付け、確動カムを構成し、高速往復運動に対応する構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】リニアモーション型プランジャーポンプの分割型ピストンにシールリング及びスライドリングの交互組合せで往復運動を高速化する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、プランジャーポンプは、ピストン往復運動を、クランク回転構造でトルク変動が大きく、低速回転で騒音・振動が高く、効率が低い。この問題の解決に本件特許出願人が提出した、特許第４１８９８４３号及び、引用文献１．特開２０００−６４９５３号２．実願昭５９−９９３５８号（実開昭６１−１４７８２号のマイクロフィルム）３．特開平０６−１３７２７２号公報４．特開２００３−２０６８６０号公報は、存在する技術である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】分割型ピストンの軽量化で往復運動の高速化。
【課題を解決するための手段】
【０００４】解決手段に、シリンダー（６）内を往復するピストンを２分割し、分割型トップピストン（４）と、分割型ボトムピストン（３）に挿入する、スライドリング（１）と、シールリング（２）を交互に組合せる構造。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、スライドリング（１）と、シールリング（２）とを交互に組合せて、分割型トップピストン（４）と、分割型ボトムピストン（３）の間に組合せて、ピストンクランプスクリュー（５）で組付固定され、シリンダー（６）に挿入すると圧縮気密性が向上し、高速往復運動が円滑化する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図１は、リニアモーション型プランジャーポンプ断面概略図である。
プランジャーポンプの往復運動を、シリンダーボトムベース８に取付けたスライドポスト９上を、スライドベアリング１０を固定したガイドベース１１に組み込んだ分割型ボトムピストン３及びカムフォロアブラケット１２にカムフォロアピン１４でセットしたカムフォロア１３・テンションスプリングフックピン１５に懸架したテンションスプリング１８を対称に、各々配置して、間に挟み込む状態で、カムシャフト１６にセットしたカム１７・フライホイル１９（主体）・（組合せ群２０・２１・２２・２３・２４・２５・２６）を組込み、１３が、１８により、１７と１３が、確動カムとして、往復運動を確実に実施して、高速駆動を安定させる。
分割型トップピストン４に組み込んだスライドリング１・シールリングを４に、ピストンクランプスクリュー５で固定し、シリンダー６に挿入し、８に６を固定する。６にシリンダーヘッド７を、シリンダーシールリング７′を組込み挿入固定する。【０００７】図２は、スライドピストンリング断面図である。
軽質量の無給油型の摺動性の高いスライドリング１である。【０００８】図３は、シールピストンリング断面図である。
軽質量の無給油型の気密性の高いシールリング２である。【０００９】図４は、分割型ボトムピストン断面図である。
軽質量の無給油型高強度の高いピストン３（ピストンロッド併用）である。【００１０】図５は、分割型トップピストン断面図である。
軽質量の無給油型高強度の高いピストン４である。【００１１】図６は、カバー付フライホイル断面外略図である。
１６に固定した１９にフライホイルベアリング２０に、フライホイルスラストワッシャー２１を挟んで、フライホイルカバーＡ２２・カバーＢ２３・カバーＣ２４を挿入、フライホイルワッシャー２５を組込み、フライホイルカバースクリュー２６で固定し、この１９の回転で、２２・２３・２４が、個々に追従し、公転自転を、実施１７を回転ムラを防ぎ、高速往復を円滑にする。
【産業上の利用可能性】
【００１２】省エネルギー空気圧縮機の必要性で、消費電力削減目的の為、重要性大。
【図面の簡単な説明】
【図１】リニアモーション型プランジャーポンプ断面概略図。
【図２】スライドピストンリング断面図。
【図３】シールピストンリング断面図。
【図４】分割型ボトムピストン断面図。
【図５】分割型トップピストン断面図。
【図６】カバー付フライホイル断面概略図。
【符号の説明】
１：スライド  リング
２：シール  リング
３：分割型ボトム  ピストン（ピストンロッド併用）
４：分割型トップ  ピストン
５：ピストン  クランプスクリュー
６：シリンダー
７：シリンダー  ヘッド
７′：シリンダー  シールリング
８：シリンダー  ボトムベース
９：スライド  ポスト
１０：リニア  モーション  ベアリング
１１：ガイド  ベース
１２：カムフォロア  ブラケット
１３：カムフォロア
１４：カムフォロア  ピン
１５：テンションスプリング  フックピン
１６：カムシャフト
１７：カム
１８：テンションスプリング
１９：フライホイル
２０：フライホイルカヴァ  ベアリング
２１：フライホイル  カヴァ  スラストワッシャー
２２：フライホイル  カヴァＡ
２３：フライホイル  カヴァＢ
２４：フライホイル  カヴァＣ
２５：フライホイル  ワッシャー
２６：フライホイル  カヴァ  スクリュー
【要約】
【課題】往復行程を高速駆動する為、往復行程を高速駆動するピストンとピストンロッドの一体化を図り、カバー付フライホイルを設け、出力増加を図る。
【解決手段】ポンプシリンダー内を往復するピストンを２分割し、複数個に分割したシールリング・スライドリングを組合せ一体化し、且つ、フライホイルに追従回転するフライホイルカバーを取付け安定した回転で、往復運動を実施させる。
【選択図】図１【図１】
0004352432.tif 000002
【図２】
0004352432.tif 000003
【図３】
0004352432.tif 000004
【図４】
0004352432.tif 000005
【図５】
0004352432.tif 000006
【図６】
0004352432.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免振構造の施設とこの施設の外部とに渡って配管部材が設けられるとともに、この配管部材が上記施設と上記外部とにそれぞれ固定されてなる配管構造であって、
上記配管部材は、上記両固定個所の間に、配管方向に沿って上方に向けて半円弧を描くとともに円頂部から再び下方に向けて半円弧を描く円形に曲げられることにより、上記固定箇所間に変位差が生じた際に直径が拡大および縮小することにより当該変位差を吸収する円形部が形成され、かつ当該円形部の上半分は、上記円頂部における折れ防止および復元力付与が可能な硬質の円形保持部材に挿入されていることを特徴とする配管構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免振構造の施設とこの施設の外部とに渡って設けられた配管部材に、地震によってこの配管部材における施設と外部との固定個所間に生じる変位差を吸収可能な配管構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１に示すように、例えば、免振装置１が設置された免振構造の建物２と、この建物２の外部に設置された室外機３との間に、冷媒配管４が配設され、この冷媒配管４が固定部材５および６により、それぞれ建物２上の固定個所Ａおよびこの建物２の外部に位置する固定個所Ｂにて固定されている場合、万一地震が発生すると、これら固定個所Ａと固定個所Ｂとで揺れに差が生じ、このためこれら固定個所Ａと固定個所Ｂとにおける冷媒配管４の変位差によって、これらの間で冷媒配管４が破断したり、あるいは固定部材５、６やその他の個所の損傷を招く恐れがある。
【０００３】
このため、従来、これらＡ点とＢ点の間において、冷媒配管４に、波形たわみ金属管継手、ベローズ形金属管継手等の変位吸収継手７が介在されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような変位吸収継手７は構造が複雑なため高価であり、また、この変位吸収継手７と通常の配管部材との間の特別な結合が必要となることから、工事費が高くなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、特別な変位吸収継手を用いることなく、簡単な構成でかつ安価に、地震によって固定個所間に生じる配管部材の変位差を吸収可能な配管構造を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の配管構造は、免振構造の施設とこの施設の外部とに渡って配管部材が設けられるとともに、この配管部材が上記施設と上記外部とにそれぞれ固定されてなる配管構造であって、上記配管部材は、上記両固定個所の間に、配管方向に沿って上方に向けて半円弧を描くとともに円頂部から再び下方に向けて半円弧を描く円形に曲げられることにより、上記固定箇所間に変位差が生じた際に直径が拡大および縮小することにより当該変位差を吸収する円形部が形成され、かつ当該円形部の上半分は、上記円頂部における折れ防止および復元力付与が可能な硬質の円形保持部材に挿入されていることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項１の発明においては、万一地震が発生した場合、免振構造の施設における固定個所とこの施設の外部における固定個所との間で揺れに差が生じ、その結果これら両固定個所における冷媒配管に変位差が生じる。しかし、円形に形成された部分の直径が拡大および縮小することにより、これらの間の変位差が吸収されので、配管部材の破断等が防止される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の配管構造の一実施の形態を、図２に基づいて説明する。なお、図２において、図１と同一構成要素には同一符号を付してその説明を簡略化する。
【０００９】
本実施の形態においては、免振装置１が設置された免振構造の建物（免振構造の施設）２と、この建物２の外部に設置された室外機３との間に、冷媒配管（配管部材）４が配設されている。この冷媒配管４は、固定部材５により、建物２上の固定個所Ａに固定されている。また、冷媒配管４は、建物２の外部に設置されたスライド台８のスライド板８Ａ上に載置されているとともに、スライド台８における室外機３側の側部に取り付けられた固定部材９により固定個所Ｃに固定されている。
【００１０】
そして、固定個所Ａと固定個所Ｃの間に位置するスライド板８Ａ上において、冷媒配管４は、円形に曲げられている。この円形部４Ａの上半分には、円頂部における折れ防止および復元力付与のために、硬質の塩ビホース等の円形保持部材１０が外側に挿入されている。
【００１１】
なお、冷媒配管４を複数本互いに平行に並設する場合には、各円形部４Ａをスライド板８Ａ上に載置し、各冷媒配管４をそれぞれ固定部材９により固定し、さらに、図２に示すように、各冷媒配管４の各円形部４Ａの円頂部の下側に、棒状部材１１を各冷媒配管４に渡って配設し、この棒状部材１１に各冷媒配管４をそれぞれ固定具１２により固定して、各冷媒配管４を連結するようにすれば、各円形部４Ａが横方向に傾斜してくるのを防止することができる。
【００１２】
このように構成された配管構造においては、万一地震が発生した場合、固定個所Ａと固定個所Ｃと間で揺れに差が生じ、このためこれら固定個所Ａと固定個所Ｂにおける冷媒配管４に変位差が生じる。しかし、円形部４Ａの直径が拡大および縮小することにより、これらの間の変位差が吸収される。これにより、冷媒配管４の破断等が防止される。
【００１３】
ここで、上記円形に曲げられた円形部４Ａの直径は、例えば、次のように設定される。
すなわち、固定個所Ａと固定個所Ｃにおける冷媒配管４の変位差が４００ｍｍであり、また冷媒配管４の最小曲げ直径が５６０ｍｍである場合、上記４００ｍｍの変位差を吸収するためには、円形部４Ａの初期直径は、約７００ｍｍ（６８８ｍｍ）必要となる。
これは、（直径５６０ｍｍの円周の長さ）＋（変位差４００ｍｍ）は、２１６０ｍｍであり、これを円周率３．１４で割ると、６８８ｍｍとなるからである。
【００１４】
この配管構造にあっては、円形に曲げるという簡単な構成であり、また設置に際して特別の工事も必要でないので安価であるという利点がある。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の配管構造によれば、配管部材を、免振構造の施設における固定個所とこの施設の外部における固定個所との間において、円形に曲げた構成としたから、この円形の部分の直径の拡大および縮小により、これらの固定個所間の変位差を吸収することができる。したがって、特別な変位吸収継手を用いることなく、簡単な構成でかつ安価に、配管部材の破断等を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の配管構造を示す構成図である。
【図２】  本発明の配管構造の一実施の形態を示す構成図である。
【符号の説明】
２  建物（免振構造の施設）
４  冷媒配管（配管部材）
Ａ、Ｃ  固定個所
【図１】
0004352495.tif 000002
【図２】
0004352495.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プールに昇降可能に配置されるプール床と、プール床の昇降手段とを有するプールにおいて、上下いずれか一方の端部がプール縁或いはプール床に水平軸線の周りに枢動可能に軸支され、他方の端部がプールへの入口又はプール床に掛けられるスロープを設け、該スロープには、その側縁より垂下する略三角形状の遮蔽板を設けたことを特徴とするプール用スロープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、プールのスロープ、とくにプールに昇降可能に設置され、プールの水深を変えることができるプール床を備えたプールに設けられるスロープに関する。
【０００２】
【従来技術】
プール床を昇降させてプールの水深を変えられるようにしたプールは既知であり、また老人や子供、或いは身障者がプールの中に歩いて入ることができるようにするため、プール縁よりプール底に至るスロープを設けたものも知られるが、プール床が昇降可能で、水深を変えられるようにしたプールにスロープを設けたものは知られていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、プール床が昇降可能で、水深を変えることができるようにしたプールにおいて、プール床の昇降に追随して勾配が変えられるようにして設けたスロープが勾配を変えてもスロープとプール床との間の隙間を遮断し、遊泳者がスロープ下に入り込むことによる危険、例えばスロープとプール床との間に手足が挟まれることによる危険を防止することができるスロープを提供しようとするものである。
【０００４】
【課題の解決手段】
請求項１記載の発明は、プールに昇降可能に配置されるプール床と、プール床の昇降手段とを有するプールにおいて、上下いずれか一方の端部がプール縁或いはプール床に水平軸線の周りに枢動可能に軸支され、他方の端部がプールへの入口又はプール床に掛けられるスロープを設け、該スロープには、その側縁より垂下する略三角形状の遮蔽板を設けたことを特徴とする。
【０００５】
本発明によると、プール床が昇降すると、上下いずれか一方の端部がプール縁或いはプール床に軸支されるスロープが他方の端部をプールへの入口或いはプール床にスライドさせながらプール床の昇降に追随して勾配を変化させる。また遮蔽板が略三角形の形態をなすことにより遮蔽版の形状を小さくし、プール床を最深位置に沈めてもプール底と干渉するのを防ぐことができる。
【０００６】
なお、本発明で用いるプール床の昇降手段としては、既知の種々の手段、例えばプール床を吊り上げるチェーン、ワイヤー、ロープ等、無端状の索条と、該索条を循環駆動させる減速機付きモータと、上記索条を駆動するプーリないしスプロケットを含む駆動装置とよりなるもの、プールに縦設され、減速機付きモータにより回転駆動されるネジ棒と、プール床に固着され、ネジ棒に螺着されるナットよりなるもの、プール床を昇降させるシリンダー機構、パントグラフ機構等を例示することができる。
また遮断手段の構成としては、例えばステンレス製の金属板やプラスチック板、或いは防水加工された木板等であってもよいし、ネットや格子状のものであってもよい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１に示すプール１は、昇降可能で、図示省略した昇降手段により昇降するプール床２を有し、プール床２の昇降によりプール１の水深が変えられるようになっている。
【０００８】
プール縁のコーナより張り出されたプール１の入口１ａには、スロープ３の上端が水平軸線の周りに傾動可能に軸支され、スロープ３の他端に図２に示すようにコロ４が軸着されてプール床２の踊り場２ａに係合し、プール床２が昇降すると、コロ４が踊り場２ａを転動しながらスロープ３が俯仰するようになっている。
【０００９】
スロープ３にはまた、その内側縁に図２に示されるように手摺り５が上向きに突設されると共に、遮断手段としての遮断板６が下向きに突設され、プール床面に接近してプール床２とスロープ３との間の隙間を遮断している。
【００１０】
この遮断板６はプール床２が最深位置にあるとき遮断板下端面が水平でプール床２の床面と一致するように略三角形状をなし、図３に示すようにプール床２が上昇してスロープ３が起こされると、遮断板下端面がプール床２より斜め下向きに突出するようになっている。
【００１１】
上述の遮断板６は、プール床２が図２に示す最深位置にあるときが最下位置で、プール床２の床面と一致し、それより降下することはないため、プール底７と干渉することがない。
【００１２】
図中、８はスロープ先端に図示省略したヒンジにより図２の状態より下向きにのみ旋回可能に軸支されるスカートである。
【００１３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によると、プール床を昇降して水深を変えると、プール床の昇降に追随してスロープの勾配が変わるようになり、昇降可能なプール床を備えたプールにおいて、プール床がどのような位置にあってもスロープを支障なく利用することができる。
【００１４】
また、プール床がどのような位置にあってもスロープとの間の隙間が遮断され、スロープ下に遊泳者が入り込むことによる危険を生ずることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】プール床を備えたプールの概略平面図。
【図２】プール床が最深位置にあるときの概略断面図。
【図３】プール床が上昇して水深を浅くしたときの状態を示す概略断面図。
【符号の説明】
１・・プール
１ａ・・入口
２・・プール床
２ａ・・踊り場
３・・スロープ
４・・コロ
５・・手摺り
６・・遮断板
７・・プール底
【図１】
0004278284.tif 000002
【図２】
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【図３】
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