(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者のユーザ端末に、前記利用者が指定した商品に関する情報を通信ネットワークを介して取得させる商品情報取得システムであって、
前記通信ネットワーク上で前記商品の情報をウェブページにより公開している複数の情報提供サイトを情報の取得先とし、
前記ユーザ端末が適切な前記情報提供サイトから商品情報を取得できるように管理する管理サーバを備え、
前記管理サーバは、
前記商品に割り当てられた商品番号と当該商品に関するウェブページのアドレスとの対応を示すアドレス対応情報を、個々の前記情報提供サイト毎に登録して管理し、
前記ユーザ端末は、
前記情報提供サイトのウェブページを表示するブラウザと、
前記管理サーバと通信して、各前記情報提供サイトにおける最新の前記アドレス対応情報を取得するアドレス対応情報取得手段と、
情報を取得する対象の前記商品を当該商品の前記商品番号により指定する、前記利用者の指定操作を受け付ける商品番号指定手段と、
前記商品番号指定手段が受け付けた前記商品番号を用いて、前記管理サーバから取得した前記アドレス対応情報を検索することにより、当該商品番号の商品の情報を提供しているウェブページのアドレスを取得するアドレス検索手段と、
前記アドレス検索手段により得られた前記アドレスのウェブページに、前記ブラウザを接続させて表示させる情報取得手段を備え、
前記管理サーバは、
各前記情報提供サイトに対する前記アドレス対応情報の取得の可否の、個々の前記利用者毎の設定を登録したライセンス情報を記録して備え、
前記ユーザ端末のアドレス対応情報取得手段は、
前記管理サーバの前記ライセンス情報の当該利用者に対する設定に基づいて、当該利用者に対して取得が許可されている前記アドレス対応情報のみを取得することを特徴とする商品情報取得システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、
各前記情報提供サイトを業種毎に分類した業種分類情報を記録して備え、
前記ライセンス情報において、個々の前記利用者に対する前記アドレス対応情報の取得の可否を、前記情報提供サイトが属する業種を用いて設定する手段を備え、
前記ユーザ端末のアドレス対応情報取得手段は、
前記管理サーバの前記ライセンス情報の当該利用者に対する設定に基づいて、当該利用者に対して取得が許可されている業種に属する前記情報提供サイトの、前記アドレス対応情報のみを取得することを特徴とする請求項１に記載の商品情報取得システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末のアドレス対応情報取得手段は、
前記管理サーバから取得した各前記情報提供サイトの前記アドレス対応情報を、当該ユーザ端末内に保存する手段と、
取得済みの複数の前記アドレス対応情報に対して全体的なインデックス検索を実行するための検索用インデックスを生成し、当該ユーザ端末内に保存する検索用インデックス生成手段を備えて、
前記管理サーバから最新の前記アドレス対応情報を取得した場合には、前記検索用インデックス生成手段により、前記検索用インデックスを新たに生成して当該ユーザ端末内に保存されている前記検索用インデックスを更新する更新処理を実行し、
前記ユーザ端末の前記アドレス検索手段は、
当該ユーザ端末内に保存されている前記アドレス対応情報と前記検索用インデックスとを参照することにより、取得済みの複数の前記アドレス対応情報に対して全体的なインデックス検索を実行することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の商品情報取得システム。
【請求項４】
前記ユーザ端末は、
各前記情報提供サイトの優先順位の設定情報を記録して備え、
前記ユーザ端末の前記アドレス検索手段は、
前記優先順位の設定情報を参照し、利用者により指定された前記商品番号に該当する商品が複数存在する場合においては、その内で最も優先順位の高い前記情報提供サイトにおける当該商品のアドレスを選択して取得することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の商品情報取得システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、
前記情報提供サイトに公開されている前記商品に関するウェブページの情報を解析することにより、前記商品に関する情報が更新されているかどうかを自動確認し、もし更新されている場合には当該情報提供サイトにおいて現時点で公開されている各前記商品に割り当てられた商品番号と当該商品に関するウェブページのアドレスとの対応の情報を前記解析結果に基づいて自動生成し、当該前記情報提供サイトの前記アドレス対応情報を最新の情報に自動更新するアドレス対応情報更新手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の商品情報取得システム。
【請求項６】
前記ユーザ端末は、
前記情報提供サイトに対して、現時点で公開されている各前記商品に割り当てられた商品番号と当該商品に関するウェブページのアドレスとの対応の情報を自動取得することにより、当該前記情報提供サイトの前記アドレス対応情報を自動的に生成するアドレス対応情報生成手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の商品情報取得システム。
【請求項７】
前記ユーザ端末の前記アドレス検索手段は、
前記アドレス対応情報に、前記商品番号指定手段において前記利用者により指定された商品番号と完全一致するものを検索し、
完全一致に該当するものがない場合には、前記アドレス対応情報に登録済みの商品番号であって、その商品番号の文字列の先頭部分に前記利用者により指定された商品番号の文字列を全て含んでいるものを検索し、
さらに、前記利用者により指定された商品番号の文字列を全て含んでいるものに該当するものがない場合には、前記アドレス対応情報に登録済みの商品番号であって、その文字列の全てが前記利用者により指定された商品番号の文字列の先頭部分に含まれているものを検索し、
上記のいずれかの検索に該当する前記商品番号がある場合には、当該商品番号に対応して登録された、当該商品番号の商品の情報を提供しているウェブページのアドレスを取得することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一つに記載の商品情報取得システム。
【請求項８】
前記情報提供サイトの内の少なくとも１つには、当該情報提供サイト内のウェブページを検索するウェブ検索手段を備え、
前記ユーザ端末の前記アドレス検索手段は、
前記アドレス対応情報の検索で該当がなく、かつ前記アドレス対応情報における前記商品番号の辞書順の位置において、前記利用者により指定された商品番号の１つ前又は次に位置する前記商品番号の前記商品の情報を提供する前記情報提供サイトが前記ウェブ検索手段を備える場合においては、これを検出して前記情報取得手段に通知し、
この場合において、前記情報取得手段は、
当該情報提供サイトの前記ウェブ検索手段にアクセスして、前記利用者により指定された商品番号による検索結果を前記ブラウザに表示させることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一つに記載の商品情報取得システム。
【請求項９】
前記ユーザ端末は、
縦横の複数の行と複数の列により配置されたセルで構成される表形式の帳票データを表示する帳票データ表示手段を備え、
前記帳票データ表示手段が扱う前記帳票データは、
各行毎に個々の前記商品を示し、各列毎には各行の前記商品に関する指定された属性の情報を示し、かつ列の１つとして各行の前記商品の前記商品番号を示す列を含む形式とし、
前記ユーザ端末の前記商品番号指定手段は、
前記帳票データ表示手段により表示された前記帳票データの行を前記利用者が選択することにより、当該行が示す前記商品を利用者が選択したものとして受け付けることとし、当該行の前記商品番号を示す列において示される前記商品番号を用いて前記アドレス検索手段による検索を実行させることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一つに記載の商品情報取得システム。
【請求項１０】
前記アドレス対応情報には、
各前記商品番号のそれぞれから数字とアルファベット以外の文字を除外した検索用商品番号のデータを、各前記商品番号として記録し、
前記ユーザ端末の前記アドレス検索手段は、
前記ユーザ端末の前記商品番号指定手段において前記利用者が指定した前記商品番号から数字とアルファベット以外の文字を除外した文字列を用いて、前記アドレス対応情報を検索することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一つに記載の商品情報取得システム。
【請求項１１】
前記アドレス対応情報は、
各前記商品の関する情報を提供している前記ウェブページのアドレスの情報を、各前記アドレスの文字列から当該アドレスを公開している各前記情報提供サイト内においては一意に区別するために十分となる部分の文字列を抽出した抽出アドレスを用いて記録し、
前記ユーザ端末の前記アドレス検索手段は、
前記商品番号指定手段が受け付けた前記商品番号を用いて前記アドレス対応情報を検索し、検索に該当した前記抽出アドレスから、当該情報提供サイトにおける抽出アドレスの抽出方法に基づいて、当該商品番号の商品の情報を提供しているウェブページのアドレスの文字列を復元することにより、
前記アドレス対応情報のために必要となるデータ容量を削減することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一つに記載の商品情報取得システム。
【請求項１２】
前記ユーザ端末は、
前記商品番号に対して簡略な符号の文字列を割り当てたリストである符号割当リストを、当該ユーザ端末内に記録して備え、
前記商品番号指定手段は、
前記符号割当リストに示される符号の文字列が指定された場合に、当該符号に対して割り当てられている前記商品番号が指定されたものとして受け付けることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一つに記載の商品情報取得システム。
【請求項１３】
前記符号割当リストのアップロード及びダウンロードの要求を受け付ける符号サーバを備え、
前記ユーザ端末は、
利用者の操作に基づいて前記符号割当リストを作成する符号割当リスト作成手段と、
前記符号サーバに対して前記通信ネットワークを介して接続し、前記符号割当リスト作成手段により作成した前記符号割当リストをアップロードする手段と、
前記符号サーバからダウンロード可能な前記符号割当リストを選択して、前記通信ネットワークを介してダウンロードする手段を備えることを特徴とする請求項１２に記載の商品情報取得システム。
【請求項１４】
利用者のユーザ端末に、前記利用者が指定した商品に関する情報を通信ネットワークを介して取得させる商品情報取得システムの商品情報取得方法であって、
前記通信ネットワーク上で前記商品の情報をウェブページにより公開している複数の情報提供サイトを情報の取得先とし、
前記ユーザ端末が、
前記商品に割り当てられた商品番号と当該商品に関するウェブページのアドレスとの対応を示すアドレス対応情報を、個々の前記情報提供サイト毎に登録し管理する管理サーバに対してアクセスし、各前記情報提供サイトにおける最新の前記アドレス対応情報を取得するアドレス対応情報取得ステップと、
情報を取得する対象の前記商品を当該商品の前記商品番号により指定する、前記利用者の指定操作を受け付ける商品番号指定ステップと、
前記商品番号指定ステップにおいて受け付けた前記商品番号を用いて、前記管理サーバから取得した前記アドレス対応情報を検索することにより、当該商品番号の商品の情報を提供しているウェブページのアドレスを取得するアドレス検索ステップと、
前記アドレス検索ステップにおいて得られた前記アドレスのウェブページに、当該ユーザ端末内のブラウザを接続させて表示させる情報取得ステップを備え、
前記管理サーバが、
各前記情報提供サイトに対する前記アドレス対応情報の取得の可否の、個々の前記利用者毎の設定を登録したライセンス情報を記録して備え、
前記ユーザ端末のアドレス対応情報取得ステップでは、
前記管理サーバの前記ライセンス情報の当該利用者に対する設定に基づいて、当該利用者に対して取得が許可されている前記アドレス対応情報のみを取得することを特徴とする商品情報取得システムの商品情報取得方法。
【請求項１５】
利用者のユーザ端末であるコンピュータを、前記利用者が指定した商品に関する情報を通信ネットワークを介して取得するように機能させる商品情報取得プログラムであって、
前記通信ネットワーク上で前記商品の情報をウェブページにより公開している複数の情報提供サイトを情報の取得先とし、
前記ユーザ端末を、
前記商品に割り当てられた商品番号と当該商品に関するウェブページのアドレスとの対応を示すアドレス対応情報を、個々の前記情報提供サイト毎に登録し管理する管理サーバに対してアクセスし、各前記情報提供サイトにおける最新の前記アドレス対応情報を取得するアドレス対応情報取得手段、
情報を取得する対象の前記商品を当該商品の前記商品番号により指定する、前記利用者の指定操作を受け付ける商品番号指定手段、
前記商品番号指定手段が受け付けた前記商品番号を用いて、前記管理サーバから取得した前記アドレス対応情報を検索することにより、当該商品番号の商品の情報を提供しているウェブページのアドレスを取得するアドレス検索手段、
前記アドレス検索手段により得られた前記アドレスのウェブページに、当該ユーザ端末内のブラウザを接続させて表示させる情報取得手段として機能させ、
前記管理サーバにおいて、各前記情報提供サイトに対する前記アドレス対応情報の取得の可否の、個々の前記利用者毎の設定を登録したライセンス情報を記録して備え、
前記ユーザ端末のアドレス対応情報取得手段において、
前記管理サーバの前記ライセンス情報の当該利用者に対する設定に基づいて、当該利用者に対して取得が許可されている前記アドレス対応情報のみを取得するように機能させることを特徴とする商品情報取得プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が指定した商品に関する情報を、通信ネットワークを介して取得する商品情報取得システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
見積書等に記載されている商品についての情報を入手したい場合は、印刷されたその商品のカタログを参照することも多いが、最近ではインターネットの普及により、その商品のメーカや商社により開設されたその商品についての情報を公開するウェブサイト（以下、情報提供サイトと呼ぶこととする）にアクセスして情報が取得できることも多くなってきている。
【０００３】
こうした、ネットワークを介して商品の情報を提供するシステムの従来技術としては、例えば、特許第３７９３４７９号公報に開示された従来技術がある。
【特許文献１】特許第３７９３４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の利用者が指定した商品に関する情報を通信ネットワークを介して取得するシステムには、以下に述べるような問題点があった。
【０００５】
第１に、利用者に商品に関する情報を提供する情報提供サイトは、個々のメーカや商社等によりそれぞれ独自に設置され、かつ自社が取り扱う商品のみの情報を公開している。
【０００６】
このため、利用者は目的の商品の情報がいずれの会社のサイトから得られるのかが分からないと、その商品の情報を得ることがとても困難であった。
【０００７】
例えば、仕事上で扱う見積書等において個々の商品のメーカ名を記載せず商品名・商品番号のみしか記載しないことも多くあるが、これは十分な商品の知識が無い担当者にはいずれの会社の商品カタログやウェブサイトを調べればよいのかも分からず調べることができないことにもなった。
【０００８】
第２に、目的の商品の情報が公開されている情報提供サイトが分かっている場合においても、通常こうした情報提供サイトにおいては、そのサイトを運営する会社が取り扱っているとても多くの商品の情報が公開されているため、目的の商品のウェブページにすぐにたどり着くことができず、その情報提供サイトの検索機能を利用する等の手間が掛かってしまっている。
【０００９】
本発明の第一の目的は、上記従来技術の欠点を解決し、メーカ名を知らない商品に関しても利用者が簡単な操作で瞬時にその商品の情報を取得できるようにする商品情報取得システムを提供することにある。
【００１０】
本発明の第二の目的は、上記従来技術の欠点を解決し、利用者のユーザ端末に利用者が指定した商品の情報を公開するウェブページを、瞬時に、かつ検索用のウェブページを操作する等の面倒な手間を掛けることなく表示させることのできる商品情報取得システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため本発明の商品情報取得システムは、利用者のユーザ端末に、前記利用者が指定した商品に関する情報を通信ネットワークを介して取得させる商品情報取得システムであって、前記通信ネットワーク上で前記商品の情報をウェブページにより公開している複数の情報提供サイトを情報の取得先とし、前記ユーザ端末が適切な前記情報提供サイトから商品情報を取得できるように管理する管理サーバを備え、前記管理サーバは、前記商品に割り当てられた商品番号と当該商品に関するウェブページのアドレスとの対応を示すアドレス対応情報を、個々の前記情報提供サイト毎に登録して管理し、前記ユーザ端末は、前記情報提供サイトのウェブページを表示するブラウザと、前記管理サーバと通信して、各前記情報提供サイトにおける最新の前記アドレス対応情報を取得するアドレス対応情報取得手段と、情報を取得する対象の前記商品を当該商品の前記商品番号により指定する、前記利用者の指定操作を受け付ける商品番号指定手段と、前記商品番号指定手段が受け付けた前記商品番号を用いて、前記管理サーバから取得した前記アドレス対応情報を検索することにより、当該商品番号の商品の情報を提供しているウェブページのアドレスを取得するアドレス検索手段と、前記アドレス検索手段により得られた前記アドレスのウェブページに、前記ブラウザを接続させて表示させる情報取得手段を備え、前記管理サーバは、各前記情報提供サイトに対する前記アドレス対応情報の取得の可否の、個々の前記利用者毎の設定を登録したライセンス情報を記録して備え、前記ユーザ端末のアドレス対応情報取得手段は、前記管理サーバの前記ライセンス情報の当該利用者に対する設定に基づいて、当該利用者に対して取得が許可されている前記アドレス対応情報のみを取得することを特徴とする。
【００１３】
請求項２の本発明の商品情報取得システムは、前記管理サーバは、各前記情報提供サイトを業種毎に分類した業種分類情報を記録して備え、前記ライセンス情報において、個々の前記利用者に対する前記アドレス対応情報の取得の可否を、前記情報提供サイトが属する業種を用いて設定する手段を備え、前記ユーザ端末のアドレス対応情報取得手段は、前記管理サーバの前記ライセンス情報の当該利用者に対する設定に基づいて、当該利用者に対して取得が許可されている業種に属する前記情報提供サイトの、前記アドレス対応情報のみを取得することを特徴とする。
【００１４】
請求項３の本発明の商品情報取得システムは、前記ユーザ端末のアドレス対応情報取得手段は、前記管理サーバから取得した各前記情報提供サイトの前記アドレス対応情報を、当該ユーザ端末内に保存する手段と、取得済みの複数の前記アドレス対応情報に対して全体的なインデックス検索を実行するための検索用インデックスを生成し、当該ユーザ端末内に保存する検索用インデックス生成手段を備えて、前記管理サーバから最新の前記アドレス対応情報を取得した場合には、前記検索用インデックス生成手段により、前記検索用インデックスを新たに生成して当該ユーザ端末内に保存されている前記検索用インデックスを更新する更新処理を実行し、前記ユーザ端末の前記アドレス検索手段は、当該ユーザ端末内に保存されている前記アドレス対応情報と前記検索用インデックスとを参照することにより、取得済みの複数の前記アドレス対応情報に対して全体的なインデックス検索を実行することを特徴とする。
【００１５】
請求項４の本発明の商品情報取得システムは、前記ユーザ端末は、各前記情報提供サイトの優先順位の設定情報を記録して備え、前記ユーザ端末の前記アドレス検索手段は、前記優先順位の設定情報を参照し、利用者により指定された前記商品番号に該当する商品が複数存在する場合においては、その内で最も優先順位の高い前記情報提供サイトにおける当該商品のアドレスを選択して取得することを特徴とする。
【００１６】
請求項５の本発明の商品情報取得システムは、前記管理サーバは、前記情報提供サイトに公開されている前記商品に関するウェブページの情報を解析することにより、前記商品に関する情報が更新されているかどうかを自動確認し、もし更新されている場合には当該情報提供サイトにおいて現時点で公開されている各前記商品に割り当てられた商品番号と当該商品に関するウェブページのアドレスとの対応の情報を前記解析結果に基づいて自動生成し、当該前記情報提供サイトの前記アドレス対応情報を最新の情報に自動更新するアドレス対応情報更新手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項６の本発明の商品情報取得システムは、前記ユーザ端末は、前記情報提供サイトに対して、現時点で公開されている各前記商品に割り当てられた商品番号と当該商品に関するウェブページのアドレスとの対応の情報を自動取得することにより、当該前記情報提供サイトの前記アドレス対応情報を自動的に生成するアドレス対応情報生成手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項７の本発明の商品情報取得システムは、前記ユーザ端末の前記アドレス検索手段は、前記アドレス対応情報に、前記商品番号指定手段において前記利用者により指定された商品番号と完全一致するものを検索し、完全一致に該当するものがない場合には、前記アドレス対応情報に登録済みの商品番号であって、その商品番号の文字列の先頭部分に前記利用者により指定された商品番号の文字列を全て含んでいるものを検索し、さらに、前記利用者により指定された商品番号の文字列を全て含んでいるものに該当するものがない場合には、前記アドレス対応情報に登録済みの商品番号であって、その文字列の全てが前記利用者により指定された商品番号の文字列の先頭部分に含まれているものを検索し、上記のいずれかの検索に該当する前記商品番号がある場合には、当該商品番号に対応して登録された、当該商品番号の商品の情報を提供しているウェブページのアドレスを取得することを特徴とする。
【００１９】
請求項８の本発明の商品情報取得システムは、前記情報提供サイトの内の少なくとも１つには、当該情報提供サイト内のウェブページを検索するウェブ検索手段を備え、前記ユーザ端末の前記アドレス検索手段は、前記アドレス対応情報の検索で該当がなく、かつ前記アドレス対応情報における前記商品番号の辞書順の位置において、前記利用者により指定された商品番号の１つ前又は次に位置する前記商品番号の前記商品の情報を提供する前記情報提供サイトが前記ウェブ検索手段を備える場合においては、これを検出して前記情報取得手段に通知し、この場合において、前記情報取得手段は、当該情報提供サイトの前記ウェブ検索手段にアクセスして、前記利用者により指定された商品番号による検索結果を前記ブラウザに表示させることを特徴とする。
【００２０】
請求項９の本発明の商品情報取得システムは、前記ユーザ端末は、縦横の複数の行と複数の列により配置されたセルで構成される表形式の帳票データを表示する帳票データ表示手段を備え、前記帳票データ表示手段が扱う前記帳票データは、各行毎に個々の前記商品を示し、各列毎には各行の前記商品に関する指定された属性の情報を示し、かつ列の１つとして各行の前記商品の前記商品番号を示す列を含む形式とし、前記ユーザ端末の前記商品番号指定手段は、前記帳票データ表示手段により表示された前記帳票データの行を前記利用者が選択することにより、当該行が示す前記商品を利用者が選択したものとして受け付けることとし、当該行の前記商品番号を示す列において示される前記商品番号を用いて前記アドレス検索手段による検索を実行させることを特徴とする。
【００２１】
請求項１０の本発明の商品情報取得システムは、前記アドレス対応情報には、各前記商品番号のそれぞれから数字とアルファベット以外の文字を除外した検索用商品番号のデータを、各前記商品番号として記録し、前記ユーザ端末の前記アドレス検索手段は、前記ユーザ端末の前記商品番号指定手段において前記利用者が指定した前記商品番号から数字とアルファベット以外の文字を除外した文字列を用いて、前記アドレス対応情報を検索することを特徴とする。
【００２２】
請求項１１の本発明の商品情報取得システムは、前記アドレス対応情報は、各前記商品の関する情報を提供している前記ウェブページのアドレスの情報を、各前記アドレスの文字列から当該アドレスを公開している各前記情報提供サイト内においては一意に区別するために十分となる部分の文字列を抽出した抽出アドレスを用いて記録し、前記ユーザ端末の前記アドレス検索手段は、前記商品番号指定手段が受け付けた前記商品番号を用いて前記アドレス対応情報を検索し、検索に該当した前記抽出アドレスから、当該情報提供サイトにおける抽出アドレスの抽出方法に基づいて、当該商品番号の商品の情報を提供しているウェブページのアドレスの文字列を復元することにより、前記アドレス対応情報のために必要となるデータ容量を削減することを特徴とする。
【００２３】
請求項１２の本発明の商品情報取得システムは、前記ユーザ端末は、前記商品番号に対して簡略な符号の文字列を割り当てたリストである符号割当リストを、当該ユーザ端末内に記録して備え、前記商品番号指定手段は、前記符号割当リストに示される符号の文字列が指定された場合に、当該符号に対して割り当てられている前記商品番号が指定されたものとして受け付けることを特徴とする。
【００２４】
請求項１３の本発明の商品情報取得システムは、前記符号割当リストのアップロード及びダウンロードの要求を受け付ける符号サーバを備え、前記ユーザ端末は、利用者の操作に基づいて前記符号割当リストを作成する符号割当リスト作成手段と、前記符号サーバに対して前記通信ネットワークを介して接続し、前記符号割当リスト作成手段により作成した前記符号割当リストをアップロードする手段と、前記符号サーバからダウンロード可能な前記符号割当リストを選択して、前記通信ネットワークを介してダウンロードする手段を備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項１４の本発明の商品情報取得システムの商品情報取得方法は、利用者のユーザ端末に、前記利用者が指定した商品に関する情報を通信ネットワークを介して取得させる商品情報取得システムの商品情報取得方法であって、前記通信ネットワーク上で前記商品の情報をウェブページにより公開している複数の情報提供サイトを情報の取得先とし、前記ユーザ端末が、前記商品に割り当てられた商品番号と当該商品に関するウェブページのアドレスとの対応を示すアドレス対応情報を、個々の前記情報提供サイト毎に登録し管理する管理サーバに対してアクセスし、各前記情報提供サイトにおける最新の前記アドレス対応情報を取得するアドレス対応情報取得ステップと、情報を取得する対象の前記商品を当該商品の前記商品番号により指定する、前記利用者の指定操作を受け付ける商品番号指定ステップと、前記商品番号指定ステップにおいて受け付けた前記商品番号を用いて、前記管理サーバから取得した前記アドレス対応情報を検索することにより、当該商品番号の商品の情報を提供しているウェブページのアドレスを取得するアドレス検索ステップと、前記アドレス検索ステップにおいて得られた前記アドレスのウェブページに、当該ユーザ端末内のブラウザを接続させて表示させる情報取得ステップを備え、前記管理サーバが、各前記情報提供サイトに対する前記アドレス対応情報の取得の可否の、個々の前記利用者毎の設定を登録したライセンス情報を記録して備え、前記ユーザ端末のアドレス対応情報取得ステップでは、前記管理サーバの前記ライセンス情報の当該利用者に対する設定に基づいて、当該利用者に対して取得が許可されている前記アドレス対応情報のみを取得することを特徴とする。
【００２６】
請求項１５の本発明の商品情報取得プログラムは、利用者のユーザ端末であるコンピュータを、前記利用者が指定した商品に関する情報を通信ネットワークを介して取得するように機能させる商品情報取得プログラムであって、前記通信ネットワーク上で前記商品の情報をウェブページにより公開している複数の情報提供サイトを情報の取得先とし、前記ユーザ端末を、前記商品に割り当てられた商品番号と当該商品に関するウェブページのアドレスとの対応を示すアドレス対応情報を、個々の前記情報提供サイト毎に登録し管理する管理サーバに対してアクセスし、各前記情報提供サイトにおける最新の前記アドレス対応情報を取得するアドレス対応情報取得手段、情報を取得する対象の前記商品を当該商品の前記商品番号により指定する、前記利用者の指定操作を受け付ける商品番号指定手段、前記商品番号指定手段が受け付けた前記商品番号を用いて、前記管理サーバから取得した前記アドレス対応情報を検索することにより、当該商品番号の商品の情報を提供しているウェブページのアドレスを取得するアドレス検索手段、前記アドレス検索手段により得られた前記アドレスのウェブページに、当該ユーザ端末内のブラウザを接続させて表示させる情報取得手段として機能させ、前記管理サーバにおいて、各前記情報提供サイトに対する前記アドレス対応情報の取得の可否の、個々の前記利用者毎の設定を登録したライセンス情報を記録して備え、前記ユーザ端末のアドレス対応情報取得手段において、前記管理サーバの前記ライセンス情報の当該利用者に対する設定に基づいて、当該利用者に対して取得が許可されている前記アドレス対応情報のみを取得するように機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように本発明の商品情報取得システムによれば、次に述べるような効果が得られる。
【００２８】
本発明の第１の効果は、利用者は商品に関する知識が無くとも、その商品に関する詳しい情報を簡単な操作で調べることができることである。
【００２９】
それは、ユーザ端末において、商品番号の文字を入力する方式や、表示されている帳票データ中のその商品を選択するのみの簡単な操作で、その商品に関する情報を提供するウェブサイトをブラウザに表示することができるからである。
【００３０】
本発明の第２の効果は、利用者のユーザ端末に利用者が指定した商品の情報を公開するウェブページを、瞬時に、かつ面倒な操作をすることなく表示させることがきることである。
【００３１】
それは、利用者は商品を（商品番号を）指定するのみの簡単な操作を一回実行するのみで、その商品の情報を公開するウェブページを表示することができ、面倒な検索操作が必要とならないからである。
【００３２】
更に、商品番号に対応するアドレスの検索処理を情報提供サイトの側でなくユーザ端末側で実行する方式のため、情報提供サイト側との間で検索のための通信時間が必要とならず、かつ情報提供サイト側のように外部からの多くのアクセスが集中して検索処理が遅くなることがないため、求めるウェブページをきわめて高速に瞬時に表示することができるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
次に、本発明の商品情報取得システムの最良の形態について、以下の実施例により図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００３４】
図１は、本発明の実施例１による商品情報取得システムのユーザ端末１００を示すブロック図であり、図２は本実施例による管理サーバ２００の構成を示すブロック図であり、図３は本実施例による情報提供サイト３００の構成を示すブロック図であり、図４は本実施例による商品情報取得システムのネットワーク構成を示すブロック図である。
【００３５】
本発明の商品情報取得システムは、利用者のユーザ端末１００において、利用者が指定した商品に関する情報を通信ネットワーク４００を介して取得させるシステムであって、通信ネットワーク４００上で商品の情報をウェブページにより公開している複数の情報提供サイト３００を商品情報の取得先とする。管理サーバ２００は、ユーザ端末１００が適切な情報提供サイト３００を自動判定してその商品情報を取得できるようにするための管理を行う。
【００３６】
ここで『商品』とは、電気工事に用いる部品等のように、個々の品目に対し商品番号が付けられて区別されるような商品を対象としている。
【００３７】
例えば、こうした商品番号が付けられる商品には電気工事や電子工作等の部品以外にも、通信販売等のカタログに掲載されて販売されている商品や、テレビやパソコン等の各種の電気製品や、自動車やバイク等の各種の工業製品があり、これらを本発明の商品情報取得システムにおいて関連情報を取得する『商品』として扱うことができる。
【００３８】
図４の本実施例のネットワーク構成を参照すると、通信ネットワーク４００を介して、利用者が商品の情報を取得する端末である各利用者のユーザ端末１００−１、・・・、１００−ｎと、商品に関する情報を公開する個々の事業者のウェブサイトである情報提供サイト３００−１、・・・、３００−ｍが接続されている。更に、管理サーバ２００も接続されており、各ユーザ端末１００が情報を取得する先であるこれらの情報提供サイト３００を適切に自動選択できるようにするための管理を行う。
【００３９】
管理サーバ２００は、各商品に割り当てられた商品番号とその商品に関するウェブページのアドレスとの対応を示すアドレス対応情報を、個々の情報提供サイト３００毎に登録して管理する。そして、ユーザ端末１００は、通信ネットワーク４００を介して管理サーバ２００にアクセスしてこのアドレス対応情報を取得し、このアドレス対応情報を参照することにより指定された商品番号の商品に関するウェブページへの自動的なアクセスを実現する。
【００４０】
通信ネットワーク４００は、情報通信を行うためのインターネット等のネットワークである。また、インターネット以外にも、パソコン通信、社内ＬＡＮ、電話回線によるデータ通信やその他専用回線を利用した独自のネットワーク等を利用してもよい。
【００４１】
ユーザ端末１００は、利用者が情報取得に用いる端末であって、通信ネットワーク４００を介した通信機能を備える。例えば、パソコン、携帯電話、モバイル端末等を用いることができる。
【００４２】
管理サーバ２００は、各ユーザ端末１００が適切に情報提供サイト３００を自動選択して情報を取得できるようにするためのサーバであり、そのために必要なアドレス対応情報を備えて管理し、これを通信ネットワーク４００を介して各ユーザ端末１００に取得させる。管理サーバ２００は、市販のサーバ装置や、その他サーバ機能を備えるコンピュータを用いることができる。
【００４３】
各情報提供サイト３００−１、・・・、３００−ｍは、通信ネットワーク４００を介して情報の提供を行うウェブサイトであり、ユーザ端末１００による商品情報の取得の対象である。各情報提供サイト３００は、例えばその各事業者において取り扱っている商品の情報をウェブページにより公開するサイト等を対象とすることができる。
【００４４】
また、本発明の商品情報取得システムのシステムの運営者は、管理サーバ２００を管理するのではあるが、この各情報提供サイト３００までも運営したり管理するという必要は無く、別の組織により運営し管理されるものでもよい。各情報提供サイト３００の事業者は、そのそれぞれが個別の事業者により管理・運営されているサイトであってもよい。
【００４５】
図１を参照すると、本実施例のユーザ端末１００は、通信ネットワーク４００を介して通信する機能を備える端末であって、ブラウザ１１０、アドレス対応情報記憶部１２０、アドレス対応情報取得部１３０、商品番号指定部１４０、アドレス検索部１５０、情報取得部１６０を備えている。
【００４６】
ブラウザ１１０は、通信ネットワーク４００を介して各情報提供サイト３００に接続して商品の情報のウェブページを表示するためのブラウザである。
【００４７】
アドレス対応情報記憶部１２０は、管理サーバ２００から取得したアドレス対応情報を記憶するための記憶部である。
【００４８】
アドレス対応情報取得部１３０は、管理サーバ２００と通信して、各情報提供サイト３００における最新のアドレス対応情報を取得して、アドレス対応情報記憶部１２０に記憶させる。
【００４９】
この最新のアドレス対応情報の取得処理を実行するのは、管理サーバ２００にアドレス対応情報が更新されているかどうかを問い合わせて、更新されていることが確認された場合のみ実行すればよい。
【００５０】
また、アドレス対応情報の更新の有無を管理サーバ２００に問い合わせるのは、定められたスケジュールに基づいて、ユーザ端末１００により自動的に問い合わせを実施させることが可能である。例えば、ユーザ端末１００の起動時に問い合わせることとしたり、定期的に１日１回問い合わせる等が考えられる。
【００５１】
商品番号指定部１４０は、情報を取得する対象の商品を指定する利用者の指定操作を受け付ける。商品の指定操作においては、その商品番号により指定を行う。
【００５２】
アドレス検索部１５０は、商品番号指定部１４０が受け付けた商品番号を用いて、管理サーバ２００から取得したアドレス対応情報記憶部１２０内のアドレス対応情報を検索することにより、その商品番号の商品の情報を提供しているウェブページのアドレスを取得する。
【００５３】
情報取得部１６０は、アドレス検索部１５０により得られたアドレスのウェブページに、ブラウザ１１０を接続させて表示させることにより、その商品の情報の取得を行う。
【００５４】
以上のようにして、利用者が指定した商品の情報が示されるウェブページがユーザ端末１００のブラウザ１１０に表示されることになる。
【００５５】
ここで商品番号とは、その商品の情報を提供する情報提供サイトにおいてその商品を指し示すために用いられている商品の型番である。これは多くの場合には、“A123”“HK-567”“05555”“PP0123”のような、数字やアルファベット等による短い文字列が用いられている。
【００５６】
商品番号指定部１４０において、利用者が商品番号を指定する方法としては様々な方式が可能であり、例えば、その商品番号の文字列をキーボードから直接文字入力する方式や、商品番号の（又は商品番号の情報を含む商品の）一覧をディスプレイに表示してその中から選択する方式や、建築工事等のＣＡＤ図面中に建物内の各部を構成する建材部品の部分に表示されている商品番号にマウスカーソルを当てることにより選択操作をする方式や、ユーザ端末１００のＯＳのクリップボードに記憶された文字列を商品番号として指定する方式等が考えられる。
【００５７】
図２を参照すると、本実施例の管理サーバ２００は、アドレス対応情報記憶部２１０、ライセンス情報記憶部２２０、業種分類情報記憶部２３０、アドレス対応情報更新部２４０を備えている。
【００５８】
アドレス対応情報記憶部２１０は、商品に割り当てられた商品番号とその商品に関するウェブページのアドレスとの対応を示すアドレス対応情報２１１を、個々の情報提供サイト３００毎に登録する。
【００５９】
図２の例においては、アドレス対応情報記憶部２１０内には、個々の情報提供サイト３００であるサイトＡ、サイトＢ・・・のそれぞれの、アドレス対応情報２１１−Ａ、２１１−Ｂ・・・を記憶している。
【００６０】
これらの、アドレス対応情報２１１は、通信ネットワーク４００を介してユーザ端末１００のアドレス対応情報取得部１３０により、ユーザ端末１００側に取得される。
【００６１】
また、ライセンス情報記憶部２２０、業種分類情報記憶部２３０においては、ユーザ端末１００が管理サーバ２００から取得するこれらのアドレス対応情報２１１の種類の設定を記録する。これにより、利用者が必要とするアドレス対応情報２１１を、ユーザ端末１００が正しく取得できるようにする。
【００６２】
ライセンス情報記憶部２２０は、各情報提供サイト３００に対するアドレス対応情報２１１の取得の可否の設定を、個々の利用者毎に登録したライセンス情報を記録する。これにより、ユーザ端末１００のアドレス対応情報取得部１３０は、その利用者に対するライセンス情報の設定に基づいて、その利用者に取得が許可されているアドレス対応情報２１１のみに対して取得処理を実行する。
【００６３】
業種分類情報記憶部２３０は、情報提供サイト３００を業種毎に分類した業種分類情報を記録する。例えば、情報提供サイト３００が扱う商品の分野に基づいて、“電気工事”“管工事”“水道工事”等に分類するのである。
【００６４】
ここでライセンス情報記憶部２２０のライセンス情報においては、各利用者に対するアドレス対応情報の取得の可否を、情報提供サイト３００が属する業種を用いて設定できるようにする。
【００６５】
つまり、取得の可否を示すライセンス情報を、個々の情報提供サイト３００毎に指定するのは、指定すべき数が多くてとても面倒であるが、“電気工事”“管工事”等の業種によりまとめて指定できるようにすることで、簡易に必要とする情報提供サイト３００が設定できるようになる。
【００６６】
図５、本実施例１による業種により指定する方式のライセンス情報２２１の一例を示す図であり、図６は、本実施例１による業種分類情報２３１の一例を示す図である。
【００６７】
これにより、例えばライセンス情報において“電気工事”の業種に対して取得が許可されている利用者（図５の例の鈴木一郎氏）の場合、このライセンス情報に基づいて、ユーザ端末１００のアドレス対応情報取得部１３０は、管理サーバ２００の業種分類情報記憶部２３０において“電気工事”に分類されている情報提供サイト３００（図６の例の電材部品メーカＡ、電材商社サイトＢ・・・）のアドレス対応情報２１１のみに対して取得処理を実行する。
【００６８】
アドレス対応情報更新部２４０は、各情報提供サイト３００において公開されている商品に関するウェブページを解析して、情報が更新されているかどうかを自動確認し、もし更新されている場合にはその情報提供サイトにおいて現時点で公開されている各商品に割り当てられた商品番号とその商品に関するウェブページのアドレスとの対応の情報をウェブページの解析結果に基づいて自動生成することにより、その情報提供サイト３００に対するアドレス対応情報を最新の情報に自動更新する。
【００６９】
このアドレス対応情報更新部２４０による、各情報提供サイト３００に対する更新の確認処理は、それぞれの各情報提供サイト３００の更新頻度に合わせて、定期的に自動実行させる。
【００７０】
これにより、自動的に常に最新の正しいアドレス対応情報をユーザ端末１００に提供することが可能となる。
【００７１】
図３を参照すると、本実施例の情報提供サイト３００は、商品の情報のウェブページを記録した商品情報記憶部３１０を備える。また、必ずしも必要とするものではないが、個々の情報提供サイト３００におけるウェブページを検索するための検索部３２０を備えている。
【００７２】
このようにそのサーバ内のウェブページを検索する検索部３２０の機能を備える情報提供サイト３００に対しては、利用者の指定した商品番号がアドレス対応情報２１１において検索に該当しなかった場合においても、情報取得部１６０によりその商品番号を用いてこれらの情報提供サイト３００に対し検索を実行させることで、このような場合においても自動的に商品の情報が取得できるようになる。
【００７３】
次に、アドレス対応情報２１１のデータの記録方法について説明する。
【００７４】
個々の情報提供サイト３００においては、その各商品のウェブページのアドレスの文字列はほとんどの部分が共通するため、データの記録方法を工夫することで、アドレス対応情報２１１に必要とするバイト数を大きく削減することができる。
【００７５】
例えば、ある情報提供サイト３００において、各商品“S001”“T002”“UOO3”・・・のアドレスが
http://Company.co.jp/001.html
http://Company.co.jp/002T.html
http://Company.co.jp/003.html
・・・
のように示されている場合には、図７の例のアドレス対応情報２１１−１に示されるように、アドレス中の“001”“002T”“003”の部分のみを抽出して記録されていれば十分であり、ユーザ端末１００のアドレス検索部がこれらを元の正しいアドレスに容易に復元して用いることができる。
【００７６】
このように個々の情報提供サイト３００におけるアドレス対応情報２１１においては、アドレスの文字列からそのアドレスを公開している情報提供サイト３００内においては一意に区別するために十分となる部分の文字列を抽出した抽出アドレスを用いて記録し、かつ、ユーザ端末１００のアドレス検索部１５０が、検索に該当した抽出アドレスから、その情報提供サイト３００における抽出アドレスの抽出方法に基づいて、その商品番号の商品の情報を提供しているウェブページのアドレスの文字列を復元するという方式を採用することができる。
【００７７】
これにより、アドレス対応情報２１１のために必要となるデータ容量を、数分の１以下に大幅に削減することができ、管理サーバ２００からユーザ端末１００にアドレス対応情報２１１を通信ネットワーク４００介して取得することがより容易になり、またユーザ端末１００において必要となる記憶容量が削減できる。
【００７８】
また、抽出アドレスの抽出方法、及び抽出アドレスから元のアドレスへの復元方法は、個々の情報提供サイト３００毎のアドレスの規則に従うものであり、ユーザ端末１００側と管理サーバ２００側とで一致する方式を採用していることが必要である。
【００７９】
このためには例えば、ユーザ端末１００における抽出アドレスから元のアドレスへの復元方法（つまり、元のアドレスに復元するために抽出アドレスの前後に付加する文字列の情報）を、管理サーバ２００側において用意しておき、これをそのアドレス対応情報２１１と同時にユーザ端末１００が取得して端末内に保存して復元時に参照する等の方法により、いずれのアドレス対応情報２１１に対しても正しい復元方法によって復元させることができるようになる。
【００８０】
また、アドレス対応情報２１１のデータの記録方法であって、商品番号の文字列を文字入力で指定する場合における誤入力のエラーを効率よく回避するための方法について説明する。
【００８１】
これは、検索に用いる商品番号の文字列を、誤入力の原因となりやすい部分を削除して主要な情報を示す部分を残した文字列に変換した上で用いる方式である。
【００８２】
文字入力による商品番号の入力では、正規の商品番号の文字列と大文字・小文字が違っていたり、全角・半角が違っているような文字列が誤って入力される可能性が高いため、このような違いがある場合にも検索に該当させるようにすることと、更に、スペースやマイナス“−”や括弧等の記号が含まれている商品番号の場合には、これらの記号を落として商品番号が入力される可能性が高いため、同様にしてこのような違いがある場合にも検索に該当させられることが求められる。
【００８３】
例えば、商品番号“B-4000”を文字入力する場合に、“b-4000”“ｂ−４０００”“B4000”“Ｂ  ４０００”等のような様々な入力がされた場合にも、いずれも正しく検索に該当させられることが好ましい。
【００８４】
このため、アドレス対応情報２１１においては、商品番号の文字列の全ての文字を半角大文字にし、かつ数字・英文字以外の文字を削除した検索用商品番号を記録することとし、かつ、ユーザ端末１００のアドレス検索部１５０が、利用者により指定された商品番号の文字列を同様にして全ての文字を半角大文字にし数字・英文字以外の文字を削除した上で、アドレス対応情報２１１を検索するという方式を採用する。
【００８５】
例えば、ある情報提供サイト３００において、各商品“B-3000”“B-4000”“B-5000”・・・のアドレスが
http://B.co.jp/search?ID=B-3000
http://B.co.jp/search?ID=B-4000
http://B.co.jp/search?ID=B-5000
・・・
のように示されている場合には、前述の抽出アドレスの方式も採用した例として図７のアドレス対応情報２１１−２ように“B3000”“B4000”“B5000”・・・と記録する。
【００８６】
これにより、商品番号“B-4000”を文字入力する場合に、“b-4000”“ｂ−４０００”“B4000”“Ｂ  ４０００”等のような様々な入力がされた場合においても、いずれもユーザ端末１００のアドレス検索部１５０が、全ての文字を半角大文字にし数字・英文字以外の文字を削除し、いずれも“B4000”に変換された上でアドレス対応情報２１１−２を検索することになり、正しく商品番号“B-4000”のアドレスを取得することができる。
【００８７】
このように検索用商品番号に変換して検索を行うことにより、文字入力のミスにより検索に一致しないことが極めて少なくなる。
【００８８】
従来技術においては、文字列による検索において全角・半角の違いや大文字・小文字の違いを吸収してあいまい検索を行う方式が実施されているが、本実施例においては、更に数字・英文字以外の文字を除外した上で検索を行うことに特徴がある。
【００８９】
この方式は、商品番号の文字列の検索において正しい検索の結果が得られることに大きな効果があった。
【００９０】
なお、この図７、図８のアドレス対応情報２１１−１、２１１−２の例では、データを図中に表示する目的のために、個々の商品の商品番号とアドレスとをカンマ区切りの形式により表示しているが、実際にこのカンマ区切りのＣＳＶテキストファイルの形式に限定されるものではない。
【００９１】
アドレス対応情報２１１に、プログラムによりアクセスしやすい様々な他の形式を採用している場合においても、上述の抽出アドレスや検索用商品番号の方式でデータを記録することにより、データ容量の大幅な削減や入力ミスの回避が同様に実現される。
【００９２】
図９は、本実施例によるユーザ端末１００の商品情報の取得処理を説明するフローチャートである。
【００９３】
図９を参照すると、前述の説明のように、本実施例のユーザ端末１００による商品情報の取得の動作は、まず、商品番号指定部１４０により利用者が情報を取得する商品（の商品番号）を指定し（ステップ１００１）する。
【００９４】
すると、アドレス検索部１５０がその商品番号を用いてアドレス対応情報記憶部１２０に記憶されている各アドレス対応情報を検索して、その商品の情報を公開しているアドレスを取得する（ステップ１００２）。
【００９５】
続いて、情報取得部１６０がそのアドレスにブラウザ１１０を接続させ（ステップ１００３）、これで利用者が指定した商品の情報が示されるウェブページがユーザ端末１００のブラウザ１１０に表示されることになり（ステップ１００４）、情報の取得が完了する。
【００９６】
図９、図１０は、本実施例によるユーザ端末１００における管理サーバ２００から最新のアドレス対応情報を取得して更新する処理を説明するフローチャートであり、それぞれユーザ端末１００側と管理サーバ２００側の処理を示している。
【００９７】
図１０、図１１を参照すると、前述の説明のように、本実施例のユーザ端末１００における管理サーバ２００から最新のアドレス対応情報を取得して更新する動作は、まず、ユーザ端末１００のアドレス対応情報取得部１３０が管理サーバ２００に対して、この利用者が利用するアドレス対応情報に更新が存在するのかを問い合わせる（ステップ１１０１、１２０１）。
【００９８】
すると、管理サーバ２００は、ライセンス情報記憶部２２０に記録されたこの利用者のライセンス情報を参照して、いずれの情報提供サイト３００が許可されているのかを確認する（ステップ１２０２）。
【００９９】
また例えば、この利用者のライセンス情報において前述のように業種により許可をしている情報提供サイト３００を示す方式の場合で、“電気工事”の業種が許可されている場合には、管理サーバ２００は、更に業種分類情報記憶部２３０を参照して“電気工事”の業種に分類されている情報提供サイト３００がいずれであるのかの情報を取得する。
【０１００】
そして、この利用者に許可されている情報提供サイト３００の内にアドレス対応情報が更新されているものが存在するのか、また存在する場合にはそれがいずれの情報提供サイト３００のものであるかを確認して（ステップ１２０３）、これをユーザ端末１００に対し応答する（ステップ１２０４）。
【０１０１】
ユーザ端末１００は、更新が存在しない場合はこの更新処理を終了し、また更新が存在する場合には、その更新されている情報提供サイト３００のアドレス対応情報を管理サーバ２００に対して要求してダウンロードし、アドレス対応情報記憶部１２０内の更新された情報提供サイト３００のアドレス対応情報を更新する（ステップ１１０２）。
【０１０２】
次に、アドレス対応情報２１１へのデータの記録方式として、前述の説明のように抽出アドレスや検索用商品番号を利用している場合における、ユーザ端末１００のアドレス検索部１５０の検索処理（図９のステップ１００２）を詳細に説明する。
【０１０３】
図１２は、抽出アドレス及び検索用商品番号を採用して記録された各アドレス対応情報２１１に対する、ユーザ端末１００のアドレス検索部１５０の検索処理を説明するフローチャートである。
【０１０４】
図１２を参照すると、抽出アドレス及び検索用商品番号を採用している場合のユーザ端末１００のアドレス検索部１５０の検索処理（図９のステップ１００２）は、まず商品番号指定部１４０により渡された商品番号から、その文字列の全ての文字を半角大文字にし、かつ数字・英文字以外の文字を削除した検索用商品番号に変換する（ステップ１００２−１）。
【０１０５】
そして、その検索用商品番号と一致するものを、検索用商品番号を用いた各アドレス対応情報２１１から検索し、該当するアドレスを取得する（ステップ１００２−２）。
【０１０６】
この取得されたアドレスは抽出アドレスであるので、この検索に該当した各アドレス対応情報２１１における抽出アドレスから元のアドレスへの復元規則（例えば、この抽出アドレスの前後に所定の文字列を付加する）に基づいて、元のアドレスへの復元を行う（ステップ１００２−３）。
【０１０７】
これにより、渡された商品番号の商品のウェブページのアドレスが取得できたため、このアドレスを情報取得部１６０へ送り（ステップ１００２−４）、アドレス検索部１５０の検索処理が終了する。
【０１０８】
次に、更にこのアドレス検索部１５０による検索の処理（図９のステップ１００２）に関して効果のある例を説明する。これは、完全一致による検索に該当しない場合において、文字列の部分一致による検索を実行することで検索に合致する可能性を高めるものであり、かつ、２つの方式による部分一致検索を順次実行することを特徴とする。
【０１０９】
図１３は、本実施例のユーザ端末１００のアドレス検索部１５０による検索処理の一例を説明するフローチャートである。
【０１１０】
図１３の例を参照すると、ユーザ端末１００のアドレス検索部１５０は、まず、商品番号指定部１４０において利用者により指定された商品番号と完全一致するものを、アドレス対応情報記憶部２１０内の各アドレス対応情報から検索する（ステップ１００２−２−１）。
【０１１１】
もしこの完全一致検索に該当する商品番号が無い場合には、更に、利用者により指定された商品番号の文字列をその先頭から全て含んでいる商品番号を、各アドレス対応情報から検索する（ステップ１００２−２−２）。ここでは、例えば“ABC”の入力に対して“ABC100”や“ABCXX”が検索に該当することになる。
【０１１２】
そしてこの部分一致検索にも該当する商品番号が無い場合には、今度は逆に、利用者により指定された商品番号の文字列に先頭から全て含まれているものを検索する（ステップ１００２−２−３）。ここでは、例えば“PPP5555”の入力に対して“PPP5”や“PPP”が検索に該当することになる。
【０１１３】
そして、上述のいずれかの検索に該当した場合には、その対応するアドレスを取得する（ステップ１００２−２−４）。また、いずれの検索にも該当しなかった場合には、検索は失敗であり終了する。
【０１１４】
このように、一方が一方を先頭から含む文字列を検索する部分一致検索を順次実行することで、検索実行時にいずれかのアドレスが検索に該当する可能性が飛躍的に高くなる。
【０１１５】
これは、完全一致検索ではなく部分一致検索により検索に該当した場合においても、商品番号の先頭部分が一致するため、その取扱い業者が一致している可能性が高く、表示されたウェブページから目的としていた商品番号の商品のウェブページに容易にたどって行ける可能性が高く有用な方法である。
【０１１６】
また従来の文字列の検索処理のシステムでは、一般に、ステップ１００２−２−２の利用者により指定された商品番号の文字列をその先頭から全て含んでいる商品番号を検索することはあっても、これの逆であるステップ１００２−２−３における利用者により指定された商品番号の文字列にその先頭から全て含まれている商品番号を検索するという方式は採用されていない。
【０１１７】
これは通常の場合には、このステップ１００２−２−３のような検索を実行する意味がないためであるが、本発明のように商品番号を検索する場合には、とても良い効果が実現された。
【０１１８】
電材部品等の商品番号には、商品番号の末尾にその商品の様々な属性（ワット数、寸法、形式の違い等）を示す文字列を次々に付加していく方式があり、このような場合に末尾まで全て一致するものがなくても、入力した商品番号の文字列の前方の一部分に一致するものが検索されれば、検索の目的が達成される場合が多いためである。
【０１１９】
例えば、商品カタログを参照して“ABC123 100W 800x100”のような商品番号を入力して検索に該当しなかった場合は、“ABC123 100W”や“ABC123”に一致するものが検索されれば、その商品のウェブページ内には、商品番号がこの“ABC123 100W”や“ABC123”で始まる商品のシリーズが解説されていたりその全商品の一覧が記載されていることも多く、検索の目的が達成されることが期待できる。
【０１２０】
また、従来の文字列の検索処理のシステムでよくあるように、検索に一致しない場合に辞書順で近い商品番号を検索する方式においては、例えば“ABC123 100W 800x100”に対して“ABC123 10000”のような商品番号が検索される可能性があるが、これは入力した商品番号と一致しない部分を含む商品番号であるため、期待した商品と異なる種類の物である可能性が高く、このため更に、その商品のウェブページにおいて本来目的とした商品についての情報が記載されているというような前段落の効果を期待することが出来ない。
【０１２１】
このように、利用者が指定した商品番号に完全一致するものや、その商品番号を先頭から全て含むものが登録されていない場合においても、逆に利用者により指定された商品番号の文字列にその先頭から全て含まれているものを検索することにより、利用者が意図した商品との関連が予想される商品のウェブページを開くことができ、高い利便性を実現できる。
【０１２２】
次に、図３の例に示されるような、情報提供サイト３００にサーバ内のウェブページを検索する検索部３２０を備えるものがある場合において、この検索機能を本発明の商品情報の取得に用いる方式を説明する。
【０１２３】
図１４は、本実施例によるユーザ端末１００のアドレス検索部１５０によるアドレス検索処理（図９のステップ１００２）であって、情報提供サイト３００側のウェブ検索機能を利用する処理を説明するフローチャートである。
【０１２４】
まず、アドレス検索部１５０がアドレス対応情報を検索し（ステップ１００２−３−１）、もし該当がある場合には図９のフローチャートの説明と同様にして、その対応するアドレスを取得して情報取得部１６０に送る（ステップ１００２−３−２）。
【０１２５】
ここで、該当が無い場合には、検索した商品番号の前後に辞書順で位置する商品番号について、それらの情報提供サイト３００がどこであるのかを調べる（ステップ１００２−３−３）。辞書順で前後に位置する商品番号のサイトを調べるのは、それが利用者が指定した商品の情報を提供している情報提供サイト３００である可能性が高いためである。
【０１２６】
続いて、これらの辞書順で前後に位置する商品番号のサイトが、検索機能を備えるサイトとして予め登録されているものがあるかどうか調べる（ステップ１００２−３−４）。
【０１２７】
この前後に位置する商品番号のサイトがそれぞれ検索機能を備えている互いに異なるサイトの場合においては、いずれか一方のアドレス（例えば、商品番号の先頭から一致する文字数の多い方）を検索先のサイトとして採用する。
【０１２８】
もし、検索機能を備えるサイトが無い場合には、検索に失敗したのでありこれで終了する（ステップ１００２−３−５）。
【０１２９】
また、検索機能を備えるサイトがある場合には、検索した商品番号による、その情報提供サイト３００での検索結果を表示するためのウェブページのアドレスを生成して、これを情報取得部１６０に送りブラウザ１１０に表示させる（ステップ１００２−３−６）。
【０１３０】
ステップ１００２−３−６において、検索結果を表示するためのウェブページのアドレスを自動生成する方法としては、このような検索用のアドレスは、検索機能を備えるほとんどの情報提供サイト３００において、検索する商品番号の前後に予め定められた文字列を付加するのみで生成することが可能であるため、予めウェブ検索機能を備える個々の情報提供サイト３００のそれぞれに対して、検索結果を表示するアドレスの生成方法をユーザ端末１００内に登録しておくことで、それに基づいてアドレスを自動生成させることができる。
【０１３１】
例えば、商品番号“C150”→アドレス“http://c.com/product?num=C150”等のような、所定のアドレスの文字列を付加する簡単な方法で自動生成することができる。
【０１３２】
次に、図９のステップ１００１における、商品番号指定部１４０での商品番号を指定する操作に関する具体的な例を説明する。
【０１３３】
本実施例では、これまで主に商品番号を直接文字入力する方式を例に説明をしてきたが、ここでは、帳票データ中に示される商品を選択することに指定する方式の例を説明する。
【０１３４】
この場合、ユーザ端末１００においては、図１５に示されるように帳票データを表示する帳票データ表示部１４５を備えている。図１５は、帳票データ表示部１４５が表示する帳票データの一例を示す図である。
【０１３５】
ここで扱う帳票データは、縦横に配置されたセルにより構成される表形式のデータであって、縦の各行毎に個々の前記商品を示し、横の各列毎には各行の前記商品に関する指定された属性の情報を示し、かつ横の列の１つとして各行の商品の商品番号を示す列を含んでいる。
【０１３６】
図１５の例の帳票データにおいては、各行に個々の商品“Ａ社製センサ機能付照明”“Ｂ社製虫対策用照明”等々が記載されており、横の各列においては、それぞれの行の商品の購入に関する様々な情報（属性）を示しており、商品名の列や商品番号の列１４５−１等の各情報を表示するための列がある。
【０１３７】
図１６は、この帳票データ表示部１４５を用いた例による、利用者による商品の選択操作（図７のステップ１００１）を説明するフローチャートである。
【０１３８】
図１６を参照すると、利用者による商品の選択操作は、まず帳票データ表示部１４５が帳票データを表示している時に（ステップ１００１−１）、利用者がマウスやキーボードの上下キー等を用いて情報を取得する商品の行を選択すると（ステップ１００１−２）、その行の商品番号の列１４５−１に示されているその商品の商品番号を取得し（ステップ１００１−３）、以上により商品番号が取得され商品の選択操作が完了する。
【０１３９】
このようにして、帳票データ中に示される商品の情報を指定したい場合においても、その商品の欄を選択する簡単な操作で、その商品を指定することができ、その商品の情報を取得することができる。
【０１４０】
以上説明したように本実施例の商品情報取得システムによれば、利用者は商品に関する知識が無くとも、その商品に関する情報を公開するウェブページを簡単な操作で瞬時に表示させることができる。
【０１４１】
また、個々の情報提供サイト３００の事業者とは独立して、管理サーバ２００を備えて利用者にサービスを提供することができるので、ある特定の事業者の情報提供サイト３００のみを情報取得の対象とするのではなく、広く利用者が情報を求める商品の業界全体のサイトを対象として、利用者は情報を取得することができる。
【０１４２】
また、ユーザ端末１００が管理サーバ２００から最新のアドレス対応情報を自動的に取得して更新することができるため、利用者は情報提供サイト３００のサイト構成の変化等に煩わされること無く、いつでも求める商品の情報を得ることができる。
【０１４３】
また、管理サーバ２００においても、アドレス対応情報を個々の情報提供サイト３００を自動巡回してチェックすることにより、自動的に常に最新の情報を提供することができ、管理の負担が重くならずに済む。
【０１４４】
また、アドレス対応情報を各情報提供サイト３００毎に管理する方式を最小しているために、個々の情報提供サイト３００における情報の更新に対応がしやすく、情報提供サイト３００毎に個別にユーザ端末１００することが容易になる。
【０１４５】
更に、アドレス対応情報が各情報提供サイト３００毎に管理されていることにより、個々のアドレス対応情報のデータ内には情報提供サイト３００がどこであるのかを示す列を含める必要が無くなり（図７、図８）、管理が容易であり、かつ各アドレス対応情報のデータサイズが小さくて済む。
【０１４６】
また、図１２のフローチャートにおいて説明したような抽出アドレスを元のアドレスに復元する処理を採用する場合においても、その復元方法は各情報提供サイト３００毎に異なるのであって、１つのアドレス対応情報においては全て共通の復元方法により元のアドレスに復元させることができ、アドレス検索部１５０での復元処理を効率よく実行させることができる。
【実施例２】
【０１４７】
図１７は、本発明の実施例２によるユーザ端末１００ａの構成を示すブロック図である。
【０１４８】
本実施例は、実施例１の構成に加えて、いくつかの種類の機能を付加している。
【０１４９】
図１７を参照すると、本実施例のユーザ端末１００ａには、図１の実施例１によるユーザ端末１００の構成に加えて、優先順位記憶部１２５、アドレス対応情報生成部１３５、検索用インデックス生成部１７０を備えている。
【０１５０】
優先順位記憶部１２５は、情報提供サイト３００の優先順位の設定情報を記録して備える。これにより、アドレス検索部１５０は、優先順位の設定情報を参照し、利用者により指定された商品番号に該当する商品が複数存在する場合においては、その優先順位に基づいて優先順位の高い情報提供サイト３００を優先した情報の取得を行う。
【０１５１】
これは、検索時に複数のウェブページが同時に検索に該当した場合の処理を定めるものである。
【０１５２】
個々の利用者には、商品をよく利用するメーカ・あまり利用しないメーカというものがあり、その種類や名称、品番が同じ商品であってもよく利用するメーカのウェブページを優先して表示できることが求められた。
【０１５３】
そこで、優先順位記憶部１２５に優先順位の設定を記録し、この優先順位に基づいて優先順位の高い情報提供サイト３００を優先した情報の取得を行う。
【０１５４】
この優先順位に基づいて情報を取得する具体的な方法としては、同時に複数が検索に該当した場合において、検索に該当した情報提供サイト３００の一覧を優先順位が高いサイトから順に表示して、情報を取得するサイトを選択する利用者の操作を求めるという方式や、検索に該当した内で最も優先順位の高い情報提供サイト３００のウェブページをまず表示して、同時に検索に該当したより優先順位の低い他のサイトへの切り替えを行うためのインターフェイスをユーザ端末１００ａの画面中に表示する等の方法が可能である。
【０１５５】
図１８は、本実施例による優先順位情報１２６の一例を示す図であり、この利用者には、電材部品メーカＡ、電材商社サイトＢ、電材部品メーカＣ、・・・の順に優先順位が設定されている。
【０１５６】
アドレス対応情報生成部１３５は、情報提供サイト３００に対して、現時点で公開されている各商品に割り当てられた商品番号と当該商品に関するウェブページのアドレスとの対応の情報を自動取得することにより、当該情報提供サイト３００のアドレス対応情報を自動的に生成する。
【０１５７】
これは、実施例１において管理サーバ２００が備えるアドレス対応情報更新部２４０と同様の機能を、ユーザ端末１００ａにも備えることとしたものである。
【０１５８】
これは、頻繁に更新される情報提供サイト３００の情報を取得する場合に適しており、管理サーバ２００側でアドレス対応情報が更新されるのを待つことなく、ユーザ端末１００ａにおいてそのアドレス対応情報を最新のものに更新して適切に情報を取得することができるようになる。
【０１５９】
このアドレス対応情報生成部１３５が、アドレス対応情報を自動生成するために利用するアルゴリズムは、管理サーバ２００から通信ネットワーク４００を介して、個々の情報提供サイト３００毎にその変換方法を記載したスクリプトのテキストファイルとして取得する方式や、その自動生成を実行するためのプログラムモジュール等の形式により取得する等の方法が可能である。
【０１６０】
検索用インデックス生成部１７０は、取得済みの複数のアドレス対応情報に対して全体的なインデックス検索を実行するための検索用インデックスを生成する。これにより、管理サーバ２００から最新のアドレス対応情報を取得した場合には、検索用インデックス生成部１７０により、当該ユーザ端末１００内に保存されている検索用インデックスを新たに生成して更新する。またアドレス検索部１５０は、当該ユーザ端末１００内に保存されているアドレス対応情報と検索用インデックスとを参照することにより、取得済みの複数のアドレス対応情報に対して全体的なインデックス検索を実行する。
【０１６１】
また、前述の優先順位記憶部１２５に記憶された優先順位の設定に基づいて、優先順位の高い情報提供サイト３００のウェブページが検索に先に該当するように検索用インデックスを生成させてもよい。
【０１６２】
以上説明したように本実施例の商品情報取得システムによれば、優先順位記憶部１２５を備えることにより優先順位の高い情報提供サイト３００を優先して表示させることができ、アドレス対応情報生成部１３５を備えることによりユーザ端末１００ａ側においても情報提供サイト３００の更新に対応してアドレス対応情報を更新させることができ、また検索用インデックス生成部１７０を備えることによりユーザ端末１００ａにおいて検索のためのインデックスを生成してインデックス検索を実行することができる。
【実施例３】
【０１６３】
図１９は、本発明の実施例３によるユーザ端末１００ｂの構成を示すブロック図であり、図２０は、本発明の実施例３による管理サーバ２００ｂの構成を示すブロック図である。
【０１６４】
図１９、図２０を参照すると、本実施例のユーザ端末１００ｂには、図１の実施例１によるユーザ端末１００の構成に加え、符号割当リスト記憶部１８０、符号割当リスト作成部１８５を備え、本実施例の管理サーバ２００ｂには、図２の実施例１による管理サーバ２００の構成に加え、符号割当リスト記憶部２５０を備えている。
【０１６５】
図２１は、本実施例による符号割当リストの一例を示す図である。
【０１６６】
符号割当リスト１８１は、図２１の例に示されるように、商品番号に対して簡略な符号の文字列を割り当てたリストであり、ユーザ端末１００ｂの商品番号指定部１４０は、符号割当リストに示される簡易な符号の文字列が指定された場合には、その符号に対して割り当てられている商品番号が指定されたものとして受け付けることとし、アドレス検索部１５０に対してこの割り当てられている商品番号による検索を実行させる。
【０１６７】
例えば工事の図面等においては、図面中の個々の部品に対してその部品の正式の名称や商品番号以外に、更にこの同一の作成者によるこの同一の工事に関する各図面において有効となる、その部品を示す“Ａ”“Ｂ”“Ｃ”等のような１文字の符号が割り当てられていることがある。
【０１６８】
このような工事用図面の１文字の符号等を、符号割当リスト１８１において設定して用いることができる。
【０１６９】
ユーザ端末１００ｂは、符号割当リスト１８１を符号割当リスト記憶部１８０に記録して備える。
【０１７０】
また、利用者の文字入力等による操作に基づいてこの符号割当リスト１８１を自由に作成する符号割当リスト作成部１８５を備えて、作成した符号割当リスト１８１を符号割当リスト記憶部１８０に記録することにより、商品番号指定部１４０が参照して利用できるようにする。
【０１７１】
更に、管理サーバ２００ｂにおいては、ユーザ端末１００ｂからの符号割当リスト１８１のアップロード及びダウンロードの要求を受け付ける。
【０１７２】
図２２は、本実施例の管理サーバ２００ｂの符号割当リスト記憶部２５０の図であり、符号割当リスト２５１−１、２５１−２、・・・を記憶している。
【０１７３】
管理サーバ２００ｂは、ユーザ端末１００ｂからの符号割当リスト１８１のアップロードを受け付けると、これを符号割当リスト記憶部２５０に記憶する。このアップロード時には、図２２の例のように“○○市 市庁舎新築工事”“△△市 市立中央小学校 空調工事”のような利用者が付けた符号割当リスト２５１の名称（対応する工事の名称）を用いて記憶している。
【０１７４】
そして、この符号割当リスト記憶部２５０に記憶された符号割当リスト２５１は、各ユーザ端末１００ｂからのダウンロード要求に応じてダウンロードできるように通信ネットワーク４００上に公開する。
【０１７５】
また管理サーバ２００ｂは、各ユーザ端末１００ｂからの要求に応じて現在ダウンロード可能な符号割当リスト２５１に付けられている名前の一覧を応答したり、欲しい符号割当リスト２５１がダウンロードできるかどうかを検索する検索要求を受け付けてその検索結果を応答する。また、ダウンロードの要求を受け付けた場合には、要求された符号割当リスト２５１をユーザ端末１００ｂに送信する。
【０１７６】
例えば本実施例により、同一の工事を担当する各担当者が、同一の符号割当リスト２５１を用いて工事の図面中に記載された部品に割り当てられている１文字の符号を入力するような簡易な操作で、その部品の情報を取得することができるようになる。
【０１７７】
以上説明したように本実施例の商品情報取得システムによれば、符号割当リストを使用することにより簡略な符号の入力により商品の情報を取得することができる。更に、この符号割当リストをネットワークを介してアップロード・ダウンロードできるようにしたため、複数の利用者において共通の符号割当リストを利用することが簡単にできる。
【０１７８】
また、上述の各実施例は、組み合わせて実施することも可能である。
【０１７９】
なお、上記各実施例及び実施の形態の本発明のユーザ端末１００、１００ａ、１００ｂや管理サーバ２００、２００ｂは、各機能をハードウェア的に実現することは勿論として、各機能を備えるコンピュータプログラムである情報取得処理プログラム１９０、１９０ａ、１９０ｂ、管理プログラム２９０、２９０ｂを、コンピュータ処理装置のメモリにロードされることで実現することができる。この情報取得処理プログラム１９０、１９０ａ、１９０ｂ、管理プログラム２９０、２９０ｂは、磁気ディスク、半導体メモリその他の記録媒体に格納される。そして、その記録媒体からコンピュータ処理装置にロードされ、コンピュータ処理装置の動作を制御することにより、上述した各機能を実現する。
【０１８０】
以上好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
以上説明したように、本発明の商品情報取得システムによれば、利用者は商品に関する知識が無くともその商品に関する詳しい情報を瞬時にかつ簡単な操作で調べることができ、利用者による情報取得に高い利便性が実現される。
【０１８２】
また、情報提供サイトの運営者側においても、本発明の商品情報取得システムを利用者が用いることにより、利用者は目的とするページへ直接アクセスするようになるため、情報提供サイトの処理の負荷を軽減することができる。
【０１８３】
つまり、これまで利用者が目的とするウェブページにたどり着くために行なっていた無駄な操作、例えば、他のページをいくつもリンクをたどって調べたり、その情報提供サイトの検索機能を繰り返し使用したり、その情報提供サイトで情報を提供していない商品を調べる等が発生しなくなり、ネットワークの効率の良いアクセスが実現される。
【０１８４】
また、こうして利用者が情報提供サイトを利用し易くなることで、情報提供サイトにはより多くの利用者がより多くの情報を参照するようになり、情報提供サイトの運営者側にも利益が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】本発明の実施例１によるユーザ端末の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１による管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１による情報公開サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例１による商品情報取得システムのネットワーク構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例１によるライセンス情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施例１による業種分類情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施例１によるアドレス対応情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施例１によるアドレス対応情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施例１によるユーザ端末の商品情報の取得処理を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例１によるユーザ端末におけるアドレス対応情報の更新処理を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の実施例１によるユーザ端末におけるアドレス対応情報の更新処理の、管理サーバ側の処理を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例１によるユーザ端末のアドレス検索部の検索処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の実施例１によるユーザ端末のアドレス検索部の検索処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１４】本発明の実施例１によるユーザ端末のアドレス検索部の検索処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１５】本発明の実施例１によるユーザ端末の帳票データ表示部による帳票データの表示の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施例１によるユーザ端末の帳票データ表示部を用いた商品の選択操作を説明するフローチャートである。
【図１７】本発明の実施例２によるユーザ端末の構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の実施例２による優先順位情報の一例を示す図である。
【図１９】本発明の実施例３によるユーザ端末の構成を示すブロック図である。
【図２０】本発明の実施例３による管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図２１】本発明の実施例３による符号割当リストの一例を示す図である。
【図２２】本発明の実施例３による管理サーバの符号割当リスト記憶部の図である。
【符号の説明】
【０１８６】
１００  ユーザ端末
１１０  ブラウザ
１２０  アドレス対応情報記憶部
１２５  優先順位記憶部
１２６  優先順位情報
１３０  アドレス対応情報取得部
１３５  アドレス対応情報生成部
１４０  商品番号指定部
１４５  帳票データ表示部
１４５−１  商品番号の列
１５０  アドレス検索部
１６０  情報取得部
１７０  検索用インデックス生成部
１８０  符号割当リスト記憶部
１８１  符号割当リスト
１９０、１９０ａ、１９０ｂ  情報取得処理プログラム
２００  管理サーバ
２１０  アドレス対応情報記憶部
２１１  アドレス対応情報
２２０  ライセンス情報記憶部
２２１  ライセンス情報
２３０  業種分類情報記憶部
２３１  業種分類情報
２４０  アドレス対応情報更新部
２５０  符号割当リスト記憶部
２５１  符号割当リスト
２９０、２９０ｂ  管理プログラム
３００  情報提供サイト
３１０  商品情報記憶部
３２０  検索部
４００  通信ネットワーク
【要約】      （修正有）【課題】十分な商品知識の無い利用者にも簡単な操作で瞬時にその商品の情報を取得できるようにする商品情報取得システムを提供する。【解決手段】利用者のユーザ端末１００に、利用者が指定した商品に関する情報を通信ネットワーク４００を介して取得させる商品情報取得システムであって、通信ネットワーク４００上で商品の情報をウェブページにより公開している複数の情報提供サイトを情報の取得先とし、ユーザ端末１００が適切な情報提供サイトから商品情報を取得できるように管理する管理サーバを備え、管理サーバは、商品に割り当てられた商品番号と当該商品に関するウェブページのアドレスとの対応を示すアドレス対応情報を、個々の情報提供サイト毎に登録して管理し、アドレス検索部１５０により得られたアドレスのウェブページに、ブラウザを接続させて表示させる情報取得部１６０を備えることを特徴とする。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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