(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）上に起伏自在に設けられた伸縮ブーム（３）の先端部（３ｂ）に、ジブ基台（１１）と該ジブ基台（１１）に連結されたジブ本体（１２）とからなる補助ジブ（１０）を装着可能とし、上記ジブ基台（１１）を、上記伸縮ブーム（３）の先端部（３ｂ）の一側にその高さ方向に向けて設けた回動支点ピン（２５）を中心として回動可能とするとともに、上記ジブ本体（１２）を、上記ジブ基台（１１）との間に配置されたジブチルト駆動手段（１５）により該ジブ基台（１１）に対して上下方向にチルト可能とした補助ジブ付き移動式クレーン装置であって、
上記ジブチルト駆動手段（１５）を、上記ジブ本体（１２）の回動面に平行な面内において揺動可能に上記ジブ基台（１１）に取り付けたマスト（１８）と、該マスト（１８）の揺動端と上記ジブ本体（１２）との間に設けた油圧シリンダ（１６）と、折曲・展延可能に連結された少なくとも一対のリンク（１７Ａ），（１７Ｂ）を備え且つその折曲状態が保持可能とされ上記マスト（１８）の揺動端と上記ジブ基台（１１）とを連結する長さ調節可能なリンク機構（１７）とで構成し、
上記リンク機構（１７）の長さを小さくした状態で上記油圧シリンダ（１６）を縮小作動させることで上記ジブ本体（１２）を上記ジブ基台（１１）から上方へチルトされ、上記リンク機構（１７）の長さを大きくした状態で上記油圧シリンダ（１６）を伸長作動させることで上記ジブ本体（１２）を上記ジブ基台（１１）から下方へチルトさせることを特徴とする補助ジブ付き移動式クレーン装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本願発明は、補助ジブ付き移動式クレーン装置に関するものである。
【従来の技術】
【０００３】
従来より、補助ジブを備え、これを必要に応じて伸縮ブームの先端に継ぎ足し可能とした補助ジブ付き移動式クレーン装置が提案されているが、かかる従来の補助ジブ付き移動式クレーン装置においては、補助ジブの非使用時には、該補助ジブの先端部を上記伸縮ブームの基端部側に向けた状態で該伸縮ブームの側方に横抱き状態で格納保持する一方、その使用時には、上記伸縮ブームの先端部の側方に位置している補助ジブの基端部を該伸縮ブームの先端部に対して鉛直面内で回動自在に枢支し、この状態で上記伸縮ブームを起仰させながら上記補助ジブを次第に下方へ振り出し、最終的には該伸縮ブームの前端面側に装着する、所謂「下方振り出し方式式」の装着方法をとるのが一般的である。
【０００４】
ところが、かかる「下方振り出し方式」においては、補助ジブの装着時に伸縮ブームを起仰させてその下方から補助ジブを振り出すものであるため、該補助ジブの装着作業に比較的大きな作業スペースを必要とし、作業現場の周辺事情によっては補助ジブの装着作業が困難な場合もあった。
【０００５】
かかる背景から、例えば特開平９−１０４５８８号公報に示されるような、補助ジブの「上方振り出し方式」が提案されている。
【０００６】
即ち、この「上方振り出し方式」は、伸縮ブームの先端に旋回可能に取り付けられた旋回体と、該旋回体に対してチルト可能に連結されたジブ本体とで補助ジブを構成する一方、補助ジブの上面にシリンダを配置するとともに、該シリンダと旋回体とをテンションロッドを介して連結し、該補助ジブの装着に際しては、伸縮ブームを倒伏させた状態で上記シリンダを縮小させて上記ジブ本体を上記旋回体に対して上方へ起立状態にチルトさせ、かかるチルト状態のまま上記旋回体を旋回させて伸縮ブームの前方側に振り出し、この状態から上記シリンダを伸長させて上記ジブ本体を伸縮ブームの前方側へ倒伏させるものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上掲の公知例に示される「上振り出し方式」の補助ジブ装着方法においては、シリンダと旋回体とをテンションロッドによって直接連結する構造を採用していることから、上記シリンダの伸縮によって上記補助ジブをチルトさせる場合、該補助ジブのチルト変化に伴う上記テンションロッドと補助ジブのチルト支点（即ち、上記旋回体と補助ジブとを連結するピン）との間隔（即ち、チルト支点回りのモーメントアーム）の変化が大きく、しかもこのモーメントアームは上記補助ジブが上方にチルトされるほど（即ち、補助ジブの上方振り出し時ほど）ほど大きくなり、下方にチルトされるほど（即ち、補助ジブの使用時ほど）小さくなるような特性をもつものである。
【０００８】
一方、チルト支点回りのモーメント（即ち、上記シリンダが負担すべきモーメント荷重）は、補助ジブが伸縮ブームの前方側に張り出された作業時姿勢で且つ荷重の吊り下げが行われている状態において最大となるものである。
【０００９】
従って、上記シリンダの設計に際しては、補助ジブ使用時のモーメントを、小さなモーメントアームの下で確保し得るようにシリンダ出力を設定することとなり、その結果、大きなシリンダ出力が必要となり、それだけシリンダの製造コストの上昇、あるいはシリンダの重量アップによる吊り上げ能力の低下等の問題を招来することになる。
【００１０】
そこで本願発明では、補助ジブ付き移動式クレーン装置において、チルト用の油圧シリンダの出力を有効に活用してその小型軽量化を促進し、以て、装置全体の低コスト化と能力向上とを実現することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として、車両１上に起伏自在に設けられた伸縮ブーム３の先端部３ｂに、ジブ基台１１と該ジブ基台１１に連結されたジブ本体１２とからなる補助ジブ１０を装着可能とし、上記ジブ基台１１を、上記伸縮ブーム３の先端部３ｂの一側にその高さ方向に向けて設けた回動支点ピン２５を中心として回動可能とするとともに、上記ジブ本体１２を、上記ジブ基台１１との間に配置されたジブチルト駆動手段１５により該ジブ基台１１に対して上下方向にチルト可能とした補助ジブ付き移動式クレーン装置において、上記ジブチルト駆動手段１５を、上記ジブ本体１２の回動面に平行な面内において揺動可能に上記ジブ基台１１に取り付けたマスト１８と、該マスト１８の揺動端と上記ジブ本体１２との間に設けた油圧シリンダ１６と、折曲・展延可能に連結された少なくとも一対のリンク１７Ａ，１７Ｂを備え且つその折曲状態が保持可能とされ上記マスト１８の揺動端と上記ジブ基台１１とを連結する長さ調節可能なリンク機構１７とで構成し、上記リンク機構１７の長さを小さくした状態で上記油圧シリンダ１６を縮小作動させることで上記ジブ本体１２を上記ジブ基台１１から上方へチルトされ、上記リンク機構１７の長さを大きくした状態で上記油圧シリンダ１６を伸長作動させることで上記ジブ本体１２を上記ジブ基台１１から下方へチルトさせることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明ではかかる構成とすることにより次のような効果が得られる。
【００１３】
この発明にかかる補助ジブ付き移動式クレーン装置によれば、上記リンク機構１７の長さを小さくした状態においては、上記マスト１８の揺動端を介して該リンク機構１７によって連結されていた上記ジブ基台１１と上記ジブ本体１２側の上記油圧シリンダ１６との間隔が短くなり該マスト１８は上記ジブ基台１１側に近づけられる。この結果、上記油圧シリンダ１６が直接上記ジブ基台１１に連結されている状態に可及的に近づき、従って、上記油圧シリンダ１６を縮小させて上記ジブ本体１２を上方へチルトさせる場合におけるチルト支点（即ち、上記ジブ基台１１とジブ本体１２との連結点）と上記油圧シリンダ１６との間隔、即ち、該チルト支点回りのモーメントアームが小さく抑えられる。
【００１４】
一方、上記リンク機構１７の長さを大きくした状態においては、上記マスト１８がその揺動端を上記ジブ基台１１から大きく離間させた状態で立設され、該ジブ基台１１とリンク機構１７とマスト１８の三者で三角形の構造体が形成される。そして、この構造体の頂点に位置する上記マスト１８の揺動端に上記油圧シリンダ１６が連結されるとともに、この揺動端の上記ジブ基台１１に対する相対位置が一定に維持される。従って、上記油圧シリンダ１６を伸長させてジブ基台１１に対して上記ジブ本体１２を上下方向にチルトさせる場合においては、上記ジブ本体１２のチルト支点と上記油圧シリンダ１６との間隔、即ち、該チルト支点回りのモーメントアームが大きくなる一方、上記ジブ本体１２のチルト変化に伴うモーメントアームの変化は小さく抑えられる。
【００１５】
即ち、上記油圧シリンダ１６が負担すべきモーメント荷重が小さいジブ本体１２の上方チルト時にはそのチルト支点回りのモーメントアームが小さくなり、上記油圧シリンダ１６が負担すべきモーメント荷重が大きいジブ本体１２の下方チルト時にはモーメントアームが大きくなるものである。従って、上記油圧シリンダ１６の設計の基準となる下方チルトにおける必要出力は、モーメントアームが大きい分だけこれを小さく設定でき、その結果、上記油圧シリンダ１６の小型軽量化が図れ、延いてはクレーン装置の低コスト化及び能力向上が期待できる。
【００１６】
尚、上方チルト時には、モーメントアームは小さいものの、油圧シリンダ１６が負担すべきモーメント荷重も少ないため、上方チルト時のモーメント荷重を基準に設定されたシリンダ出力によって上記ジブ本体１２を確実に上方にチルトさせることができる。
【００１７】
さらに、この発明にかかる補助ジブ付き移動式クレーン装置によれば、上記リンク機構１７を、折曲・展延可能に連結された少なくとも一対のリンク１７Ａ，１７Ｂを備え且つその折曲状態が保持可能とされる構成とすることで、構造が簡単で且つ小型軽量でしかも折曲状態での形態（即ち、格納時形態）がコンパクトであるというリンク機構１７の特性が、クレーンの能力維持という点においてその小型軽量化が要求されるジブチルト駆動手段１５の要求特性に可及的にマッチし、上記効果がさらに促進される。
【発明の実施の形態】
【００１８】
以下、本願発明にかかる補助ジブ付き移動式クレーン装置を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００１９】
図１には、本願発明の実施形態にかかる補助ジブ付き移動式クレーン装置Ｚを示している。この移動式クレーン装置Ｚは、車両１のフレーム１ａ上に旋回自在に搭載された旋回台２に、伸縮ブーム３の基端部３ａ（即ち、ベースブーム３Ａの基端部）をブーム支点軸８により枢支し、且つこれを起伏用油圧シリンダ５により起伏駆動するようになっている。
【００２０】
上記伸縮ブーム３は、図１に示すように、全縮状態で車両１側に格納されるが、この伸縮ブーム３の格納状態においては、その基端部３ａから先端部３ｂに向かって下降傾斜した姿勢とされる。また、上記伸縮ブーム３の先端部３ｂには、次述の補助ジブ１０が着脱自在に装着される。
【００２１】
尚、この補助ジブ１０の装着を可能とするために、図４に示すように、上記伸縮ブーム３の先端部３ｂ、即ち、トップブーム３Ｂの先端に設けられたブームヘッド４の一方の側面には上下一対のブーム側第１ブラケット２１，２１が、他方の側面には上下一対のブーム側第２ブラケット２２，２２が、それぞれ設けられている。
【００２２】
上記補助ジブ１０は、次述するジブ基台１１とジブ本体１２とからなる二分割構造とされている。
【００２３】
上記ジブ基台１１は、上記伸縮ブーム３の先端部３ｂに位置する上記ブームヘッド４の前面側に着脱自在に装着されるものであって、図２及び図４に示すように、その基端部１１ａの一方の側面には上下一対のジブ側第１ブラケット２３，２３が、また他方の側面には上下一対のジブ側第２ブラケット２４，２４が、それぞれ設けられている。
【００２４】
また、このジブ基台１１は、図４及び図６に示すように、上記一方の側面に設けた上記ジブ側第１ブラケット２３，２３が、回動支点ピン２５により上記ブームヘッド４の一方の側面に設けた上記ブーム側第１ブラケット２１，２１にそれぞれ連結されており、該回動支点ピン２５を中心として回動されることで、上記ブームヘッド４の側方に位置し且つその先端部１１ｂを上記伸縮ブーム３の基端部３ａ側に指向する「後方指向姿勢」（図４に示す姿勢）と、上記ブームヘッド４の前面側に振り出されてその先端部１１ｂを上記伸縮ブーム３の伸縮方向前方へ指向する「前方指向姿勢」（図６に図示する姿勢）との間で姿勢変更可能とされている。そして、上記ジブ基台１１が「前方指向姿勢」に設定された状態では、上記ブームヘッド４側のブーム側第２ブラケット２２，２２と該ジブ基台１１側のジブ側第２ブラケット２４，２４とが上下方向に重合しており、これら両者間を固定ピン２６によって連結することで、該ジブ基台１１は上記ブームヘッド４の前面側において「前方指向姿勢」で固定されることになる。
【００２５】
尚、上記ジブ基台１１の「前方指向姿勢」と「後方指向姿勢」との間での姿勢変更は、図４〜図６に示す転回駆動機構５０によって行われる。即ち、上記転回駆動機構５０は、上記ジブ基台１１側に配置された油圧シリンダ５１と一対のレバー５２，５３とで構成されるものであり、上記油圧シリンダ５１は、そのチューブ側端部が上記ジブ基台１１の中央部に連結される一方、そのロッド側端部は該ジブ基台１１の基端部１１ａにその一端が連結された第２レバー５３の他端に連結されている。また、該第２レバー５３には、その一端が上記ブームヘッド４側に連結された第１レバー５２の他端に連結されている。そして、上記油圧シリンダ５１の伸縮動により、上記ジブ基台１１は上記各レバー５２，５３を介して回転駆動され、図４に示す「後方指向姿勢」と図６に示す「前方指向姿勢」とに、図５に示す過渡姿勢を経て択一的に設定される。
【００２６】
一方、図２に示すように、上記ジブ基台１１の先端部１１ｂの下部位置には、所定長さをもつ伸縮式のビーム体で構成されたジブ本体１２の基端部１２ａが、ジブ枢支軸１３により上下方向に回動可能に枢支されており、該ジブ本体１２は該ジブ枢支軸１３を中心として上下方向にチルト可能となっている。そして、上記ジブ基台１１とジブ本体１２との間には、該ジブ本体１２を上記ジブ基台１１に対して上下方向にチルト駆動するための次述するジブチルト駆動手段１５が配置されている。
【００２７】
上記ジブチルト駆動手段１５は、次述するチルト用油圧シリンダ１６とリンク機構１７とマスト１８とを備えて構成される。
【００２８】
上記マスト１８は、図２及び図３に示すように、その基端部１８ａが上記ジブ基台１１に設けたブラケット４１に対して上記ジブ枢支軸１３と略平行に配置したピン３３を介して枢支される一方、その先端部１８ｂにはブラケット４０及びブラケット４３が設けられている。そして、このブラケット４０には、次述するリンク機構１７の一端がピン３５により連結されるとともに、チルト用油圧シリンダ１６のロッド側端部がピン３２によって連結される。また、上記ブラケット４３にはピン受孔３９が設けられている。尚、図３において、符号１９は、ジブ作業用ワイヤーが巻掛けられるシーブであって、上記マスト１８の先端部１８ｂに設けられている。
【００２９】
上記チルト用油圧シリンダ１６は、上述のようにそのロッド側端部が上記マスト１８の先端部１８ｂに連結されるとともに、そのチューブ側端部は上記補助ジブ１０の上面に設けたブラケット４４に対してピン３１により連結されている。
【００３０】
上記リンク機構１７は、ピン３６により折曲・展延自在に連結された第１リンク１７Ａと第２リンク１７Ｂを備えてなる。そして、上記第１リンク１７Ａの一端は上記ジブ基台１１の上端部に設けたブラケット４２にピン３４を介して連結される一方、上記第２リンク１７Ｂの一端は上記マスト１８の先端部１８ｂに設けた上記ブラケット４０にピン３５を介して連結されている。
【００３１】
従って、図３に示すように、上記各リンク１７Ａ，１７Ｂが直線状に延出した上記リンク機構１７の展延状態（特許請求の範囲中における「リンク機構の長さが大きい状態」に該当する）においては、該リンク機構１７と上記マスト１８と上記ジブ基台１１とによって三角形状の構造体が構成される。これに対して、図２に示すように、上記リンク機構１７の各リンク１７Ａ，１７Ｂが折曲した状態（特許請求の範囲中における「リンク機構の長さが小さい状態」に該当する）では、該第１リンク１７Ａと第２リンク１７Ｂとが側面視において略重合するように折り畳まれる。
【００３２】
尚、このリンク機構１７をその折曲状態で固定保持するために、この実施形態においては、図３に示すように、上記マスト１８側のブラケット４３に上述のように上記ピン受孔３９を設ける一方、上記ジブ基台１１側の上記ブラケット４２には、上記リンク機構１７の折曲状態において該ピン受孔３９と重合するようにしてピン受孔３８を設けている。そして、図２に示すように、上記リンク機構１７の折曲状態において、相互に重合した上記各ピン受孔３８，３９にピン３７を嵌挿することで、該リンク機構１７は折曲状態のまま固定保持される。換言すれば、上記ピン３７の嵌挿によって、上記チルト用油圧シリンダ１６が上記マスト１８を介して上記ジブ基台１１に直接的に連結され、該マスト１８及び折曲状態にある上記リンク機構１７は共に上記ジブ基台１１側に近接した位置で格納保持される。
【００３３】
以上の如き構成のジブチルト駆動手段１５を備えると、先ず、上記リンク機構１７が折曲状態に保持された状態で上記チルト用油圧シリンダ１６が伸縮すると、上記ジブ本体１２は、図２に実線図示するように上記ジブ基台１１からその前方へ延出する姿勢（図１において符号１０Ａを付して実線図示する「格納姿勢」に相当する）と、図２に鎖線図示するように上記ジブ基台１１から上記ジブ枢支軸１３を中心として上方へ起立状態にチルトした姿勢（図１において符号１０Ｂを付して鎖線図示する「第１の起仰納姿勢」と符号１０Ｃを付して鎖線図示する「第２の起仰納姿勢」に相当する）との間でチルトされる。
【００３４】
一方、上記リンク機構１７が展延された状態で上記チルト用油圧シリンダ１６が伸縮すると、上記ジブ本体１２は、図３に実線図示するように上記ジブ基台１１からその前方へ延出する姿勢（図１において符号１０Ｄを付して鎖線図示する「前延姿勢」に相当する）と、図３に鎖線図示するように上記ジブ基台１１から上記ジブ枢支軸１３を中心として下方へ倒伏するようにチルトした姿勢（図１において符号１０Ｅを付して鎖線図示する「作業時姿勢」に相当する）との間でチルトされる。尚、図２における「第２の起仰姿勢」と「前延姿勢」との間における作動は後述する。
【００３５】
続いて、上述の如き構成をもつ移動式クレーン装置Ｚにおける上記補助ジブ１０の格納・装着作業における実際の作動等を説明する。
【００３６】
上記移動式クレーン装置Ｚにおいては、上記補助ジブ１０の非使用時には、図１に実線図示するように、該補助ジブ１０は上記伸縮ブーム３の側方に横抱き状態で格納保持される。尚、この場合、上記補助ジブ１０のジブ基台１１は、上記伸縮ブーム３のブームヘッド４から分離され、該補助ジブ１０は適宜の固定機構（図示省略）によって上記伸縮ブーム３側に格納保持されている。また、この「格納姿勢」においては、上記ジブチルト駆動手段１５のリンク機構１７は折曲状態とされ、且つ上記チルト用油圧シリンダ１６は全伸状態とされている（図１及び図２を参照）。
【００３７】
この「格納姿勢」から、上記補助ジブ１０を上記伸縮ブーム３の先端部３ｂの前方側に張り出し且つ所定のチルト角度をもつ「作業時姿勢」（図１において符号「１０Ｅ」で示す姿勢）に設定するジブ装着作業においては、先ず、上記各固定機構のうち、該補助ジブ１０の横方向への揺動を規制する機構を解除し、該補助ジブ１０を上記伸縮ブーム３の側方において横方向に揺動可能とし、この状態で上記ジブ基台１１を上記伸縮ブーム３のブームヘッド４側に近付ける。
【００３８】
そして、図４に示すように、回動支点ピン２５によって、上記ジブ基台１１側のジブ側第１ブラケット２３，２３を上記ブームヘッド４側の上記ブーム側第１ブラケット２１，２１に連結する。しかる後、上記各固定機構の全てを解除し、上記補助ジブ１０を上記回動支点ピン２５のみによって上記ブームヘッド４側に支持した状態とする。
【００３９】
次に、上記チルト用油圧シリンダ１６を全縮位置まで縮小させる。すると、この状態では図２に示すように、上記リンク機構１７が折曲状態とされ且つこの折曲状態が上記ピン３７によって固定保持され、上記チルト用油圧シリンダ１６のロッド側端部は直接上記ジブ基台１１側に連結された状態となっていることから、上記チルト用油圧シリンダ１６を縮小させると、上記補助ジブ１０のジブ本体１２は上記ジブ枢支軸１３を回転支点として上方へチルトされ、該チルト用油圧シリンダ１６が全縮した状態において、図１に符号１０Ｂを付して鎖線図示する「第１の起仰姿勢」に設定される。
【００４０】
次に、上記転回駆動機構５０を作動させて上記ジブ基台１１を「後方指向姿勢」から「前方指向姿勢」へ展開させ、図６に示すように、該ジブ基台１１側のジブ側第２ブラケット２４，２４と上記ブームヘッド４側のブーム側第２ブラケット２２，２２とを固定ピン２６により連結固定し、該ジブ基台１１を上記ブームヘッド４の先端側に固定配置する。この状態においては、上記補助ジブ１０は、図１において符号１０Ｃを付して鎖線図示するように、上記ジブ本体１２が上記ブームヘッド４の前方側に延出した状態で起立した「第２の起仰姿勢」に設定される。
【００４１】
次に、上記「第２の起仰姿勢」から、上記チルト用油圧シリンダ１６を全伸位置まで伸長させる。すると、上記ジブ本体１２は、上記ジブ基台１１に対して上記ジブ枢支軸１３を中心として下方へチルトされる。この場合、上記チルト用油圧シリンダ１６の全伸位置の近傍で、上記ジブ本体１２を地上側から支持し、且つ上記リンク機構１７を折曲状態で固定保持していた上記ピン３７を抜き取って該リンク機構１７を展延可能とする。しかる後、上記チルト用油圧シリンダ１６を全縮位置まで縮小させると、該チルト用油圧シリンダ１６の縮小に伴って上記リンク機構１７が折曲状態から次第に展延され、該チルト用油圧シリンダ１６が全縮位置の近傍に達した時点で上記リンク機構１７は展延状態とされる。この状態が、図１において符号１０Ｄを付して鎖線図示し、また図３において符号１０Ｄを付して実線図示した「前延姿勢」である。
【００４２】
次に、上記伸縮ブーム３を起仰させながら、上記チルト用油圧シリンダ１６を次第に伸長させる。すると、上記ジブ本体１２はジブ基台１１に対して次第に下方へチルトされ、図１に符号１０Ｅを付して鎖線図示し、また図３において符号１０Ｅを付して実線図示する「作業時姿勢」に設定される。尚、図１においては、作図の便宜上、上記伸縮ブーム３が倒伏状態のまま上記ジブ本体１２が下方へチルトされた状態となっているが、実際には上記伸縮ブーム３が起仰されているので上記ジブ本体１２が地上側に干渉しないものであることは言うまでもない。
【００４３】
以上が上記補助ジブ１０の張り出し作業の手順であるが、該補助ジブ１０の張り出し状態からの格納作業は、上記手順の逆手順において行われるものであるので、ここでの説明は省略する。
【００４４】
以上の如く構成され且つ作動する上記移動式クレーン装置Ｚにおいては、上記ジブチルト駆動手段１５の構成に基づいて、次のような特有の作用効果が得られるものである。
【００４５】
即ち、この移動式クレーン装置Ｚにおいては、上記ジブ本体１２を上記ジブ基台１１に対してチルトさせるための上記ジブチルト駆動手段１５を、そのチューブ側の一端が上記ジブ本体１２側に連結された上記チルト用油圧シリンダ１６と、折曲と展延とによりその実効長さ長短二段階で可変とされるとともにその一端が上記ジブ基台１１側に連結されたリンク機構１７と、上記ジブ基台１１の先端部１１ｂに揺動可能に立設配置されてその揺動端１８ｂにおいて上記チルト用油圧シリンダ１６のロッド側の端部と上記リンク機構１７の他端とを連結せしめるマスト１８とで構成したことを構成上の最大の特徴としている。
【００４６】
そして、上記リンク機構１７を折曲させた状態においては、図２に示すように、上記マスト１８の揺動端１８ｂを介して該リンク機構１７によって連結されていた上記ジブ基台１１と上記チルト用油圧シリンダ１６との間隔が短くなり、該マスト１８は上記ジブ基台１１側に近づけられ、該チルト用油圧シリンダ１６が直接上記ジブ基台１１に連結されている状態に可及的に近づくことになる。この結果、例えば、上記チルト用油圧シリンダ１６を縮小させて上記ジブ本体１２を上方へチルトさせる場合におけるチルト支点、即ち、上記ジブ枢支軸１３と上記チルト用油圧シリンダ１６との間隔で規定されるチルト支点回りのモーメントアーム（図２の寸法「Ｓ１」を参照）が小さく抑えられる。
【００４７】
一方、上記リンク機構１７を展延させた状態においては、図３に示すように、上記マスト１８がその揺動端１８ｂを上記ジブ基台１１から大きく離間させた状態で立設され、該ジブ基台１１とリンク機構１７とマスト１８の三者で三角形の構造体が形成される。そして、この構造体の頂点に位置する上記マスト１８の揺動端１８ｂに上記チルト用油圧シリンダ１６が連結され、且つこの揺動端１８ｂの上記ジブ基台１１に対する相対位置が一定に維持されることになる。この結果、上記チルト用油圧シリンダ１６を例えば伸長させてジブ基台１１に対して上記ジブ本体１２を上下方向にチルトさせる場合においては、該ジブ本体１２のチルト支点と上記油圧シリンダ１６との間隔で規定されるチルト支点回りのモーメントアーム（図３の寸法「Ｓ２」を参照）が大きくなる一方、上記ジブ本体１２のチルト変化に伴うモーメントアームの変化は小さく抑えられる。
【００４８】
即ち、上記チルト用油圧シリンダ１６が負担すべきモーメント荷重が小さいジブ本体１２の上方チルト時にはそのチルト支点回りのモーメントアームが小さくなり、上記チルト用油圧シリンダ１６が負担すべきモーメント荷重が大きいジブ本体１２の下方チルト時にはモーメントアームが大きくなる（「Ｓ２」＞「Ｓ１」）ものである。
【００４９】
この結果、上記チルト用油圧シリンダ１６が負担すべきモーメント荷重が大きいことから該チルト用油圧シリンダ１６の設計の基準となる下方チルトにおける該チルト用油圧シリンダ１６の必要出力は、モーメントアーム（Ｓ２）が大きい分だけこれを小さく設定することができ、それだけ該チルト用油圧シリンダ１６の小型軽量化が図れ、延いてはクレーン装置Ｚの低コスト化及び能力向上が期待できることになる。
【００５０】
尚、上方チルト時には、モーメントアーム（Ｓ１）は小さいものの、上記チルト用油圧シリンダ１６が負担すべきモーメント荷重も少ないため、上方チルト時のモーメント荷重を基準に設定されたシリンダ出力によって上記ジブ本体１２を確実に上方にチルトさせることができ、何ら支障は生じない。
【００５１】
また、この実施形態のように、上記ジブチルト駆動手段１５の構成要素の一つとして、上記リンク機構１７を採用すれば、構造が簡単で且つ小型軽量でしかも折曲状態での形態（即ち、格納時形態）がコンパクトであるというリンク機構１７の特性が、クレーンの能力維持という点においてその小型軽量化が要求される上記ジブチルト駆動手段１５の要求特性に可及的にマッチすることから、上述の如き効果がより一層顕著になるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願発明にかかる補助ジブ付き移動式クレーン装置の実施形態を示す側面図である。
【図２】  図１に示した補助ジブの第１の動作状態説明図である。
【図３】  図１に示した補助ジブの第２の動作状態説明図である。
【図４】  図１のＩＶ−ＩＶ拡大矢視図である。
【図５】  図４の状態変化図である。
【図６】  図４の状態変化図である。
【符号の説明】
１は車両、１ａはフレーム、２は旋回台、３は伸縮ブーム、３Ａはベースブーム、３Ｂはトップブーム、４はブームヘッド、５は起伏用油圧シリンダ、６はメインフック、７はサブフック、８はブーム支点軸、１０は補助ジブ、１１はジブ基台、１２はジブ本体、１３はジブ枢支軸、１５はジブチルト駆動手段、１６はチルト用油圧シリンダ、１７はリンク機構、１８はマスト、１９はシーブ、２１はブーム側第１ブラケット、２２はブーム側第２ブラケット、２３はジブ側第１ブラケット、２４はジブ側第２ブラケット、２５は回動支点ピン、２６は固定ピン、３１〜３７はピン、３８及び３９はピン受孔、４０〜４４はブラケット、５０は転回駆動機構、５１は油圧シリンダ、５２は第１レバー、５３は第２レバー、Ｌ１は転回中心軸、Ｚは移動式クレーン装置である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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