(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体。
【化１】
0004324984.tif 000013
（式中、ａは１〜３の整数、ｂは１〜２の整数を表す。）
【請求項２】
一般式（１）において、ａ＋ｂ＝２の化合物を０〜８０モル％、ａ＋ｂ＝３の化合物を８０〜０モル％及びａ＋ｂ＝４〜５の化合物を０〜２０モル％含有することを特徴とする請求項１に記載の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体の組成物（但し、ａ＋ｂ＝２の化合物、ａ＋ｂ＝３の化合物、及びａ＋ｂ＝４〜５の化合物のいずれもが０モル％になることはない。）。
【請求項３】
下記一般式（２）で示される臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体。
【化２】
0004324984.tif 000014
（式中、ａは１〜３の整数、ｂは１〜２の整数を表す。）
【請求項４】
一般式（２）において、ａ＋ｂ＝２の化合物を０〜８０モル％、ａ＋ｂ＝３の化合物を８０〜０モル％及びａ＋ｂ＝４〜５の化合物を０〜２０モル％含有することを特徴とする請求項３に記載の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体の組成物（但し、ａ＋ｂ＝２の化合物、ａ＋ｂ＝３の化合物、及びａ＋ｂ＝４〜５の化合物のいずれもが０モル％になることはない。）。
【請求項５】
下記一般式（３）
【化３】
0004324984.tif 000015
（式中、ａは１〜３の整数、ｂは１〜２の整数を表す。）で示される臭素化ｐ−クミルフェノールとアリルハライドを反応させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体又はその組成物の製造法。
【請求項６】
下記一般式（１）
【化４】
0004324984.tif 000016
（式中、ａは１〜３の整数、ｂは１〜２の整数を表す。）で示される臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体と臭素を反応させることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体又はその組成物の製造法。
【請求項７】
請求項１又は請求項２に記載の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体を樹脂に配合することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
樹脂１００重量部に対し臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体を５〜５０重量部配合することを特徴とする請求項７に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項３又は請求項４に記載の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体を樹脂に配合することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【請求項１０】
樹脂１００重量部に対し臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体を５〜５０重量部配合することを特徴とする請求項９に記載の難燃性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規な臭素化ｐ−クミルフェノールの誘導体に関するものであり、本発明の化合物は各種電気機器などに多用される難燃樹脂用配合型難燃剤として使用可能である。
【０００２】
【従来の技術】
従来の合成樹脂の難燃化方法としては、種々の樹脂に対して、様々な臭素系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、無機系難燃剤等が用いられ、用途により使い分けがなされている。代表的な難燃剤としては、デカブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモビスフェノール−Ａ（以下ＴＢＡと略す。）、ＴＢＡ−エポキシオリゴマー、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等が挙げられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように様々な難燃剤の提案がなされ、様々な用途で使い分けがなされているものの、近年の難燃規制の強化、配合した難燃樹脂の性能のさらなる向上要求が高く、従来品の欠点を補完する剤の創製が望まれている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、新規な臭素系剤について鋭意検討した結果、下記一般式（１）
【０００５】
【化５】
0004324984.tif 000002
【０００６】
（式中、ａは１〜３の整数、ｂは１〜２の整数を表す。）
及び下記一般式（２）
【０００７】
【化６】
0004324984.tif 000003
【０００８】
（式中、ａは１〜３の整数、ｂは１〜２の整数を表す。）
で示される臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体を見出した。さらにこれらを配合した樹脂組成物は難燃性能が優れていること、加えて上記一般式（２）で示される臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体は耐光性に優れていることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、上記一般式（１）及び一般式（２）で表される臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体、それらの製造法及びそれらを配合してなる難燃性樹脂組成物である。
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１１】
まず本発明の下記一般式（１）
【００１２】
【化７】
0004324984.tif 000004
【００１３】
（式中、ａは１〜３の整数、ｂは１〜２の整数を表す。）
で表される臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体及びその製造法について説明する。
【００１４】
本発明の上記一般式（１）で示される臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体は、ゲル浸透クロマトグラフィー分析において、ａ＋ｂ＝２〜５の化合物の混合物であり、通常、ａ＋ｂ＝２の化合物を０〜８０モル％、ａ＋ｂ＝３の化合物を８０〜０モル％及びａ＋ｂ＝４〜５の化合物を０〜２０モル％の範囲で含有し、臭素含量３９〜６２％、融点８０〜２００℃、熱天秤での重量５％減少温度が２００℃以上の耐熱性を示す白色結晶である。
【００１５】
尚、本発明において示す平均臭素化数とは、臭素化ｐ−クミルフェノールを元素分析することより得られた組成比を基に算出した一分子当たりの平均臭素化数をいい、２．５〜４．０の範囲である。
【００１６】
本発明の上記一般式（１）で示される臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体は、下記一般式（３）
【００１７】
【化８】
0004324984.tif 000005
【００１８】
（式中、ａは１〜３の整数、ｂは１〜２の整数を表す。）
で示される臭素化ｐ−クミルフェノールとアリルハライドとを脱ハロゲン化水素試剤存在下で反応させることにより得ることができる。
【００１９】
上記一般式（１）で示される化合物の製造に適用可能な脱ハロゲン水素化試剤としては、具体的には、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム等のアルカリ金属水酸化物類、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ルビジウム等のアルカリ金属炭酸塩類、炭酸水素リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ルビジウム等のアルカリ金属炭酸水素塩類、水酸化ベリリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム等のアルカリ土類金属水酸化物類、炭酸ベリリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム等のアルカリ土類金属炭酸塩類、トリエチルアミン、トリブチルアミン等のアミン類、水素化ナトリウム、水素化カリウム等の水素化アルカリ金属又は水素化アルカリ土類金属類等が挙げられるが、工業的に好ましくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウムである。
【００２０】
脱ハロゲン化水素試剤の使用量としては、特に規定はないが、臭素化ｐ−クミルフェノールに対して通常１〜２当量用いる。
【００２１】
上記一般式（１）で示される化合物の製造に適用可能なアリルハライドとしては、具体的には、アリルクロライド、アリルブロマイド、アリルアイオダイドであるが、工業的に好ましくはアリルクロライド、アリルブロマイドである。
【００２２】
アリルハライドの添加量としては、原料の臭素化ｐ−クミルフェノールに対して１〜２モル倍量用いるが、好ましくは反応性及び経済性の面で１．１〜１．５モル倍量の範囲である。
【００２３】
アリルハライドとしてアリルクロライド、アリルブロマイドを用いる場合には、反応性を向上させるために必要に応じてヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ素等の触媒を用いても良い。
【００２４】
上記一般式（１）で示される化合物の製造に用いる溶剤としては、アセトン、メタノール、水−メタノール、ＴＨＦ、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等のプロトン性又は非プロトン性極性溶剤が適用可能であり、経済性を考慮すると水−メタノール、アセトン、メチルエチルケトン等である。
【００２５】
溶剤の使用量としては、反応に具する原料の臭素化ｐ−クミルフェノールに対してあらゆる量比で使用可能であるが、０．５重量倍量以下では反応終了後の反応液粘度が高くなるため好ましくなく、また１００重量倍量以上では経済的ではない。従って好ましくは０．５〜１００重量倍量の範囲で、さらに好ましくは０．９〜５０重量倍量の範囲である。
【００２６】
反応温度としては、脱ハロゲン化水素試剤、触媒及び溶剤により異なるが、通常０℃〜６０℃の範囲で実施する。
【００２７】
反応時間としては、脱ハロゲン化水素試剤、触媒及び反応温度により異なるが、通常１〜８時間の範囲で実施する。
【００２８】
反応後、反応液を吸引濾過後、水洗し、さらにアセトン等の有機溶媒で洗浄した後、乾燥することにより目的とする上記一般式（１）で示される臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体を得ることができる。また必要に応じて再結晶等の精製を行っても良い。
【００２９】
続いて、下記一般式（２）
【００３０】
【化９】
0004324984.tif 000006
【００３１】
（式中、ａは１〜３の整数、ｂは１〜２の整数を表す。）
で示される臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体及びその製造法について説明する。
【００３２】
本発明の上記一般式（２）で示される臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体は、ゲル浸透クロマトグラフィー分析において、ａ＋ｂ＝２〜５の化合物の混合物であり、通常、ａ＋ｂ＝２の化合物を０〜８０モル％、ａ＋ｂ＝３の化合物を８０〜０モル％、ａ＋ｂ＝４〜５の化合物を０〜２０モル％の範囲で含有し、臭素含量５６〜７２％、熱天秤での重量５％減少温度が２５０℃以上の耐熱性を示す無色透明の粘稠物である。
【００３３】
上記一般式（２）で示される化合物の製造は、反応に不活性な溶媒に下記一般式（１）
【００３４】
【化１０】
0004324984.tif 000007
【００３５】
（式中、ａは１〜３の整数、ｂは１〜２の整数を表す。）
で示される臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体を溶解させ、これに臭素を１〜１．５モル倍量滴下して実施する。
【００３６】
反応に使用する溶剤としては、上記一般式（１）で示される臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体及び臭素に対して不活性であり、上記一般式（１）で示される臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体及び臭素を溶解可能であればあらゆるものが適用可能であり、具体的にはジクロロメタン、ジブロモメタン、クロロホルム、ブロモホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類等が挙げられる。
【００３７】
溶剤の使用量としては、反応に具する原料の上記一般式（１）で示される臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体に対してあらゆる量比で使用可能であるが、１重量倍量以下では反応終了後の反応液粘度が高くなるため好ましくなく、また１００重量倍量以上では経済的ではない。従って好ましくは１〜１００重量倍量の範囲で、さらに好ましくは２〜５０重量倍量の範囲である。
【００３８】
反応温度としては、溶剤により異なるが、通常０℃〜７０℃の範囲で実施する。
【００３９】
反応時間としては、反応温度により異なるが、通常１〜８時間の範囲で実施する。
【００４０】
反応後、反応液の溶媒を留去、乾燥することにより目的とする上記一般式（２）で示される臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体を得ることができる。
【００４１】
本発明の上記一般式（１）及び一般式（２）で示される臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体は、難燃剤として使用される。
【００４２】
本発明の難燃性樹脂組成物は、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂、本発明の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体、難燃助剤等から構成され、さらに必要に応じて紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、無機充填剤等に添加剤を添加しても良い。
【００４３】
本発明の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体が配合可能な樹脂としては、具体的には例えば、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン、アルキド樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂や、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−ビニルアセテート共重合体、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、発泡ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体（以下ＡＢＳと略す。）、ポリプロピレン、石油樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテル等の熱可塑性樹脂が挙げられ、さらに熱可塑性樹脂を２種以上混合したポリカーボネート−ＡＢＳ、ポリフェニレンエーテル−ポリスチレン等に代表されるポリマーアロイ等も例示できる。これらのうち、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−ビニルアセテート共重合体、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、発泡ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体、ポリプロピレン、石油樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテル等の熱可塑性樹脂が挙げられ、さらに熱可塑性樹脂を２種以上混合したポリカーボネート−ＡＢＳ、ポリフェニレンエーテル−ポリスチレン等に代表されるポリマーアロイが好適な樹脂として例示される。
【００４４】
本発明の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体の樹脂への配合量としては、配合する樹脂の種類や目的とする難燃性能により異なり、特に限定するものではないが、通常樹脂１００重量部に対して５〜５０重量部配合される。
【００４５】
本発明の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体を樹脂に配合するにあたり、三酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ等の難燃助剤を添加しても良く、この場合本発明の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体１００重量部に対して通常５〜８０重量部添加される。さらに必要に応じて、ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤、２、２、６、６−テトラメチルピペリジン誘導体の光安定剤、ヒンダードフェノール系の酸化防止剤等を添加しても良く、この場合本発明の難燃性樹脂組成物１００重量部に対して通常０．０５〜５重量部添加される。これらの他、必要に応じて帯電防止剤やタルク、グラスファイバー等の無機充填剤を添加しても良い。
【００４６】
本発明の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体の樹脂への配合方法としては、熱硬化性樹脂に配合する場合には、例えば予め本発明の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体を樹脂原料に分散させた後硬化させれば良く、熱可塑性樹脂に配合する場合には、例えばコニカルブレンダーやタンブラーミキサーを用いて必要な配合試剤を混合し、二軸押出機等を用いてペレット化しても良い。これらの方法で得られた難燃性樹脂組成物の加工方法は、特に限定されるものではなく、例えば押出成型、射出成型等を行い、目的とする成型品を得ることができる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体は、有能な難燃剤であり、特に熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂に配合した場合、樹脂の機械物性を低下させることなく高い難燃性能を発現する。
【００４８】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００４９】
参考例１
撹拌機及び冷却ジャケット付き滴下ロートを備えた１リットルの四つ口丸底フラスコにｐ−クミルフェノール４２．４ｇ（０．２モル）、三塩化アンチモン２．１ｇ（０．０１モル）及びジクロロメタン３８２ｇを仕込み、冷却循環恒温装置を用いて−２℃に冷却した。
【００５０】
次に、０．５リットルの四つ口丸底フラスコに臭素６０．７ｇ（０．３８モル）及びジクロロメタン３７９ｇを仕込み、冷却循環恒温装置により０℃に冷却した後、塩素２１．３ｇ（０．３モル）を一時間かけて吹き込み、塩化臭素のジクロロメタン溶液を調製した。この塩化臭素のジクロロメタン溶液を先ほどの冷却ジャケット付き滴下ロートに仕込み、ｐ−クミルフェノール溶液に６時間かけて滴下し、さらに３０分間熟成を行った。
【００５１】
反応後、反応液に５重量％ヒドラジン溶液を加えて残存する塩化臭素及び過剰分の臭素を除外した後、分液し、水洗を行って臭素化ｐ−クミルフェノールの溶液を得た。
【００５２】
この臭素化ｐ−クミルフェノールの溶液に水蒸気を吹き込み、まず溶媒を蒸留留去した後、続いて低沸点の不純物を同様に留去させた。水蒸気蒸留後、その温度を保ちながら、臭素化ｐ−クミルフェノールの溶液層を分液した。次いで、この溶液を減圧下、９０℃で乾燥の後、微黄色を帯びた粘調状態の臭素化ｐ−クミルフェノール８０．１ｇを得た。この得られた臭素化ｐ−クミルフェノールについて、元素分析、核磁気共鳴スペクトル、ガスクロマトグラフィー及び赤外吸収スペクトルを測定した結果を以下に示す。
【００５３】
0004324984.tif 000008
この元素分析結果より算出した一分子当たりの平均臭素化数は２．６１であった。
【００５４】
（２）核磁気共鳴スペクトル（ＣＤＣｌ3、1Ｈ、ｐｐｍ）：δ１．４〜１．８（ｍ、６Ｈ）、５．７〜５．８（ｓ、１Ｈ）、６．９〜７．６（ｍ、６．４Ｈ）。
【００５５】
（３）ガスクロマトグラフィー（ＤＢ−１、０．２５ｍｍ×１５ｍ）：ジブロモ体；３９．５９ｗｔ％、ジブロモクロロ体；２．１６ｗｔ％、トリブロモ体；５３．２８ｗｔ％、テトラブロモ体；４．６８ｗｔ％、ペンタブロモ体；０．０１ｗｔ％、低沸点物；０．２８ｗｔ％。
【００５６】
（４）赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ、ｃｍ-1）：３４９５、２９７０、１７６３、１６４８、１５８９、１５５９、１４７５、１３９６、１３６４、１３２０、１２７１、１２４６、１２００、１１７０、１１４１、１０９２、１００９、９３０、８７６、８６３、８２５、７８８、７３７、７１６。
【００５７】
実施例１
撹拌機、還流管及び滴下ロートを備えた０．３リットルの４つ口丸底フラスコに参考例１で得られた平均臭素化数２．６１の臭素化ｐ−クミルフェノール１７．１ｇ（０．０４モル）、メタノール６０ｇ、水酸化ナトリウム１．６ｇ（０．０４モル）及び水２０ｇを仕込み溶解させた。
【００５８】
次いでアリルクロライド３．７ｇ（０．０５モル）を臭素化ｐ−クミルフェノール溶液に３０分間かけて滴下し、オイルバス上で７０℃に加熱し６時間熟成を行った。
【００５９】
反応後、反応液のメタノールを留去し、ジクロロメタン５０ｇ及び水５０ｇを添加して分液を行った。
【００６０】
貧溶媒としてｎ−ヘキサン２００ｇを用いて、分液後のジクロロメタン溶液を滴下して臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体１６．９ｇの白色結晶を得た。この得られた臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体について、元素分析、融点、核磁気共鳴スペクトル、赤外吸収スペクトル及び熱天秤を測定した結果を以下に示す。
【００６１】
0004324984.tif 000009
この元素分析結果より算出した一分子当たりの平均臭素化数は２．６１であった。
【００６２】
（２）融点：９５−１００℃。
【００６３】
（３）核磁気共鳴スペクトル（ＣＤＣｌ3、1Ｈ、ｐｐｍ）：δ１．６〜１．７（ｓ、６Ｈ）、４．５〜４．６（ｍ、２Ｈ）、５．３〜５．５（ｍ、２Ｈ）、６．１〜６．３（ｍ、１Ｈ）、７．０〜７．４（ｍ、６．４Ｈ）。
【００６４】
（４）赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ、ｃｍ-1）：２９７１、２９３５、２８７７、１５３４、１４６９、１４２１、１３８７、１２６２、１０９２、１００６、９８１、９３６、８５７、８２７、７３６、７２０。
【００６５】
（５）熱天秤（℃）：５％重量減少（２２８）、１０％重量減少（２４７）、５０％重量減少（２９６）。
【００６６】
実施例２
撹拌機及び滴下ロートを備えた０．３リットルの４つ口丸底フラスコに実施例１で得られた臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体４．７ｇ（０．０１モル）、ジクロロメタン５０ｇを仕込み溶解させた。
【００６７】
次いでジクロロメタン５０ｇに臭素１．８ｇ（０．０１モル）を添加した溶液を臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体溶液に３０分間かけて滴下し、２時間熟成を行った。
【００６８】
反応後、水５０ｇを添加して分液を行い、溶媒を留去した後、乾燥を行い、臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体６．３ｇの無色透明な粘稠物を得た。この得られた臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体について、元素分析、屈折率、核磁気共鳴スペクトル、赤外吸収スペクトル及び熱天秤を測定した結果を以下に示す。
【００６９】
0004324984.tif 000010
この元素分析結果より算出した一分子当たりの平均臭素化数は２．６１であった。
【００７０】
（２）屈折率：ｎＤ＝１．６３９２（２０℃）。
【００７１】
（３）核磁気共鳴スペクトル（ＣＤＣｌ3、1Ｈ、ｐｐｍ）：δ１．６〜１．７（ｓ、６Ｈ）、３．９〜４．１（ｍ、２Ｈ）、４．３〜４．４（ｍ、２Ｈ）、４．４〜４．６（ｍ、１Ｈ）、７．０〜７．４（ｍ、６．４Ｈ）。
【００７２】
（４）赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ、ｃｍ-1）：２９７０、２３６１、２３４２、１５４０、１４８９、１４６６、１３８９、１２４９、１０９３、１０６８、１００９、８７４、８２５、７４０、６６８、５７８。
【００７３】
（５）熱天秤（℃）：５％重量減少（２７７）、１０％重量減少（２９０）、５０％重量減少（３１６）。
【００７４】
実施例３
３リットルのオートクレーブに、水１ｋｇ、ポリスチレンビーズ３００ｇ、実施例１で得られた臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体４ｇ、ジクロロメタン５ｇを仕込み、１００℃に加熱した後、これにブタンガスを１０ｋｇ／ｃｍ2になるまで圧入し、同温度で２時間保持した。
【００７５】
室温へ冷却、濾過、水洗、乾燥の後、得られたビーズ中の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体含量を測定したところ、３．９５ｇであった。
【００７６】
得られた難燃ポリスチレンビーズを通常の方法で発泡成型し、密度０．０３２ｇ／ｃｍ3の発泡体を得、ＪＩＳ  Ａ  ９５１４に規定された燃焼性試験で保温板１種３号に合格した。
【００７７】
実施例４
耐衝撃性ポリスチレン（以下、ＨＩＰＳと略す；三菱化学製ＨＴ−８８）１００重量部に対して、実施例２と同様の製造法で得られた臭素含量５９．０重量％の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体を１０重量部、三酸化アンチモン３．３重量部配合し、２００℃でロール混練りを行った。続いて、２００℃でプレス成型を行った後、得られた試料片について、燃焼性試験、流動性（ＭＦＲ）及び耐光性経時変化（色差計によるΔＥ値）の測定を下記の試験法で実施した。
【００７８】
（１）燃焼性試験
得られた試料片を、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１に規格されている酸素指数測定法及びＵＬ９４Ｖ垂直燃焼性試験方法に準拠して燃焼性の評価を行った。
【００７９】
（２）流動性（ＭＦＲ）
得られた試料片を、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に規格されている流動性（ＭＦＲ）測定方法（測定温度；２００℃、加重；５ｋｇ）に準拠して測定を行った。
【００８０】
（３）耐光性経時変化（色差計によるΔＥ値）
得られた試料片をアイスーパーＵＶテスター（３３ｍＷ／ｃｍ2）を用い６５℃での耐光性経時変化（色差計によるΔＥ値）を測定した。
【００８１】
ΔＥ値＝｛（Ｌ−Ｌ０）2＋（ａ−ａ０）2＋（ｂ−ｂ０）2｝1/2
Ｌ０、ａ０、ｂ０：耐光性試験前の試料片測定値
Ｌ、ａ、ｂ      ：耐光性試験後の試料片測定値
以上の結果を表１に示す。
【００８２】
【表１】
0004324984.tif 000011
【００８３】
実施例５
実施例４と同様に表１に示した配合を行い、燃焼性、流動性及び耐光性経時変化の測定を行った。結果を表１にあわせて示す。
【００８４】
比較例１、比較例２
ＨＩＰＳ１００重量部に対して、市販のデカブロモジフェニルエーテル（東ソー製１１０Ｒ、以下ＤＢＤＥと略す。）を表２に示す配合量で配合し、実施例４と同様な方法により試験片を作成し、さらに燃焼性試験、流動性（ＭＦＲ）及び耐光性経時変化（色差計によるΔＥ値）の測定を行った。結果を表２に示す。
【００８５】
【表２】
0004324984.tif 000012
【００８６】
比較例３、比較例４
ＨＩＰＳ１００重量部に対して、参考例１で得られた臭素化ｐ−クミルフェノールを表２に示す配合量で配合し、実施例４と同様な方法により試験片を作成し、さらに燃焼性試験、流動性（ＭＦＲ）及び耐光性経時変化（色差計によるΔＥ値）の測定を行った。結果を表２にあわせて示す。
【００８７】
表１と表２から明らかなように本発明の臭素化ｐ−クミルフェノール誘導体は市販剤と同等の難燃性能を示し、さらに高い流動性及び耐光性を示した。