(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に用いられる埋込物の、配置中のの変形を制御する装置であって、
力作用部の前記埋込物に対する軸方向の運動により、前記埋込物に変形用の力を加える力作用機構、及び
束縛要素の束縛により、許容された変形に前記埋込物の変形が制御されるよう、前記束縛要素を位置決めする束縛要素位置決め機構、及び
前記埋込物の所望の変形を達成するために、前記束縛要素および前記力作用部の運動を同期させる同期装置、を備える装置。
【請求項２】
連続的な運動を受け、前記連続的な運動を前記力作用機構及び前記束縛要素位置決め機構に伝達する力入力部を備える、請求項１の装置。
【請求項３】
前記連続的な運動は、往復運動である、請求項２の装置。
【請求項４】
前記束縛位置決め機構は、前記往復運動の１行程中に前記束縛要素を動かす、請求項３の装置。
【請求項５】
前記１行程には、前記埋込物から前記束縛要素を後ろへ引くことが含まれる、請求項４の装置。
【請求項６】
前記力作用機構は、前記往復運動の１行程中に前記力作用部を動かす、請求項３−５のいずれか１項の装置。
【請求項７】
前記１行程には、前記埋込物から前記力作用部を後ろへ引くことが含まれる、請求項６の装置。
【請求項８】
前記１行程には、前記埋込物へ向けて前記力作用部を前へ進めることが含まれる、請求項６の装置。
【請求項９】
前記力作用機構は、前記軸方向の運動を前記力作用部へ選択的に伝達する選択的連結器を含む、請求項２−８のいずれか１項の装置。
【請求項１０】
前記要素位置決め機構は、前記軸方向の運動を前記束縛要素へ選択的に伝達する選択的連結器を含む、請求項２−９のいずれか１項の装置。
【請求項１１】
前記同期された運動は反復性運動であり、前記束縛要素の位置決め及び前記力を加えることの複数のサイクルを含む、請求項２−１０のいずれか１項の装置。
【請求項１２】
前記運動は、前記束縛要素位置決め機構および前記力作用機構に同時に与えられる、請求項２−１１のいずれか１項の装置。
【請求項１３】
前記運動は、前記束縛要素位置決め機構および前記力作用機構に交互に与えられる、請求項２−１１のいずれか１項の装置。
【請求項１４】
前記力入力部からの前記運動を前記束縛要素位置決め機構および前記力作用機構に交互に伝達する交互固定機構を備える、請求項１３の装置。
【請求項１５】
前記力入力部は、手動式の力入力部からなる、請求項２−１４のいずれか１項の装置。
【請求項１６】
前記力入力部は、動力設備付き入力部からなる、請求項２−１４のいずれか１項の装置。
【請求項１７】
前記同期装置は、前記力作用機構及び前記束縛要素位置決め機構に一体化されている、請求項１−１６のいずれか１項の装置。
【請求項１８】
前記同期装置は手動式であり、前記力作用機構及び前記束縛要素位置決め機構の間で切り換えるべき指示を操作者に出す、請求項１−１７のいずれか１項の装置。
【請求項１９】
前記同期装置は自動式であり、自身で前記力作用機構及び前記束縛要素位置決め機構の間の切り換えを行う、請求項１−１７のいずれか１項の装置。
【請求項２０】
前記同期装置は、前記力作用機構及び前記束縛要素位置決め機構の一方からピンをはずし、前記ピンを前記力作用機構及び前記束縛要素位置決め機構の他方に連結させるピン抜き取り部を有する、請求項１−１９のいずれか１項の装置。
【請求項２１】
前記同期装置は、前記ピンを前記力作用機構及び前記束縛要素位置決め機構の一方へ押しやるバネと、前記力作用機構及び前記束縛要素位置決め機構の前記の一方から前記ピンを引き抜き、前記力作用機構及び前記束縛要素位置決め機構の他方へ前記ピンを押しやる斜面とを有する、請求項２０の装置。
【請求項２２】
前記同期装置は、前記力作用機構及び前記束縛要素位置決め機構の少なくとも一方の運動により所望の効果が達成された場合に、前記少なくとも一方の機構の運動を妨害する、請求項１−２１のいずれか１項の装置。
【請求項２３】
前記固定を行うために孔に係合するピンを有する、請求項２２の装置。
【請求項２４】
前記束縛要素位置決め機構は、前記運動を前記束縛要素に伝達するために、不均一に表面を仕上げられた要素を有する、請求項１−２３のいずれか１項の装置。
【請求項２５】
前記力作用機構は、前記運動を前記力作用部に伝達するために、不均一に表面を仕上げられた要素を有する、請求項１−２４のいずれか１項の装置。
【請求項２６】
前記不均一に表面を仕上げられた要素は、突起付きの板を有する、請求項２４又は２５の装置。
【請求項２７】
前記突起は１方向の突起であり、前記１方向の突起は、前記機構のアーム要素が前記突起と相対的に一方の方向へ移動するときに前記アーム要素が前記突起滑り越えることを許容し、かつ、前記アーム要素が反対方向に移動するときに前記アーム要素と係合する、請求項２６の装置。
【請求項２８】
前記不均一に表面を仕上げられた要素は、孔が開けられた面を有する、請求項２４又は２５の装置。
【請求項２９】
前記不均一な表面は、不均一な表面部分により分割された均一な表面部分を含み、複数の分割距離が前記表面部分の分割により規定されている、請求項２４−２８のいずれか１項の装置。
【請求項３０】
前記分割距離は、前記埋込物の変形を決める、請求項２９の装置。
【請求項３１】
前記分割距離は、前記埋込物の塑性変形を考慮している、請求項２９又は３０の装置。
【請求項３２】
前記分割距離は、前記埋込物の弾性変形を考慮している、請求項２９−３１のいずれか１項の装置。
【請求項３３】
前記分割距離は、前記埋込物のスプリングバックを考慮している、請求項２９−３１のいずれか１項の装置。
【請求項３４】
前記力作用部および前記力作用機構は、まっすぐで、幅が狭く、細長い体積に実質的に制限され、それにより、力作用機構にかかるモーメントを減らしている、請求項１−３３のいずれか１項の装置。
【請求項３５】
前記力作用部が、前記埋込物を押す、請求項１−３４のいずれか１項の装置。
【請求項３６】
前記力作用部が、前記埋込物の遠い方の側部に対して基部を引っ張る、請求項１−３４のいずれか１項の装置。
【請求項３７】
前記力作用部は、前記力作用部および前記埋込物を結ぶ軸に沿った軸方向運動を行う、請求項１−３６のいずれか１項の装置。
【請求項３８】
前記力作用部は、前記力作用部および前記埋込物を結ぶ軸回りに回転運動を行う、請求項１−３７のいずれか１項の装置。
【請求項３９】
前記力作用部は、前記力作用部および前記埋込物を結ぶ軸に沿った軸方向運動のみを行う、請求項３７の装置。
【請求項４０】
前記束縛要素は、前記力作用部および前記埋込物を結ぶ軸に沿った軸方向運動を行う、請求項１−３９のいずれか１項の装置。
【請求項４１】
前記束縛要素は、前記力作用部および前記埋込物を結ぶ軸回りに回転運動を行う、請求項１−４０のいずれか１項の装置。
【請求項４２】
前記力作用部から前記埋込物に力が作用している間は、前記力作用部は、前記力作用部および前記埋込物を結ぶ軸に沿った軸方向運動のみを行う、請求項４０の装置。
【請求項４３】
前記力作用部は、前記埋込物に少なくとも２０Ｋｇを加える、請求項１−４２のいずれか１項の装置。
【請求項４４】
前記力作用部は、前記埋込物に少なくとも４０Ｋｇを加える、請求項１−４２のいずれか１項の装置。
【請求項４５】
前記力作用部は、前記埋込物に少なくとも６０Ｋｇを加える、請求項１−４２のいずれか１項の装置。
【請求項４６】
前記力作用部は、前記埋込物に少なくとも１００Ｋｇを加える、請求項１−４２のいずれか１項の装置。
【請求項４７】
前記束縛要素および前記力作用部は、細長い要素である、請求項１−４６のいずれか１項の装置。
【請求項４８】
前記束縛要素および前記力作用部は、円筒状の要素である、請求項４７の装置。
【請求項４９】
前記円筒状の要素は、管である、請求項４７又は４８の装置。
【請求項５０】
前記力作用部は、前記装置から前記埋込物へ向けて力をかける外側要素と、前記埋込物から前記装置へ向けて力を加える内側反力要素との２つの同心の要素を有する、請求項１−４９のいずれか１項の装置。
【請求項５１】
前記内側要素は、前記埋込物に機械的に連結されている、請求項５０の装置。
【請求項５２】
前記外側要素は、前記埋込物に機械的に連結されている、請求項５０の装置。
【請求項５３】
前記力作用部の前記運動は、前記装置と相対的な前記同心な要素の一方の運動のみを含む、請求項５０−５２のいずれか１項の装置。
【請求項５４】
前記力作用部の前記運動の間、前記内側反力要素が前記装置の方へ引っ込む、請求項５３の装置。
【請求項５５】
前記力作用部の前記運動の間、前記外側要素が前記装置から離れる方へ前進する、請求項５３の装置。
【請求項５６】
前記内側反力要素は、ねじをゆるめることにより前記埋込物からはずされる、請求項５０−５５のいずれか１項の装置。
【請求項５７】
前記内側反力要素は、実質的に、前記装置の中の全範囲にわたって延びている、請求項５６の装置。
【請求項５８】
操作者が前記装置を保持するためのハンドルを有する、請求項１−５７のいずれか１項の装置。
【請求項５９】
前記装置を前記患者に固定するための手段を有する、請求項１−５８のいずれか１項の装置。
【請求項６０】
前記装置を前記患者が横たわっているベッドに固定するための手段を有する、請求項１−５９のいずれか１項の装置。
【請求項６１】
前記同期装置は、前記装置が、同じ種類からなり、異なる形状を有する一組の埋込物から特定の埋込物を変形できるようにする、請求項１−６０のいずれか１項の装置。
【請求項６２】
前記同期装置は、前記埋込物が完全に拡張された後に前記埋込物に力が加えられるように前記力作用部を同期させる、請求項１−６１のいずれか１項の装置。
【請求項６３】
前記束縛要素の外径は７ｍｍ以下である、請求項１−６２のいずれか１項の装置。
【請求項６４】
前記束縛要素の外径は６ｍｍ以下である、請求項１−６２のいずれか１項の装置。
【請求項６５】
前記束縛要素の外径は５ｍｍ以下である、請求項１−６２のいずれか１項の装置。
【請求項６６】
前記束縛要素の外径は４ｍｍ以下である、請求項１−６２のいずれか１項の装置。
【請求項６７】
前記埋込物は、隣接する椎骨を融合させるための脊柱用埋込物である、請求項１−６６のいずれか１項の装置。
【請求項６８】
前記埋込物は、軸方向に収縮し、径方向に拡張する埋込物である、請求項１−６６のいずれか１項の装置。
【請求項６９】
前記埋込物は、溝孔が設けられたチューブからなり、収縮すると、径方向に複数のスパイクが張り出し、前記束縛要素は、前記チューブを包み、前記スパイクの少なくとも一つの張り出しを防止する、請求項１−６６の装置。
【請求項７０】
前記埋込物は、溝孔が設けられたチューブからなり、前記チューブを変形させるために、前記チューブの端部に力が加えられる、請求項１−６６のいずれか１項の装置。
【請求項７１】
前記埋込物は、前記変形により、径方向に少なくとも２倍に拡張する、請求項１−６６のいずれか１項の装置。
【請求項７２】
前記埋込物は、前記変形により、径方向に少なくとも４倍に拡張する、請求項１−６６のいずれか１項の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［関連出願］
この出願は、本願と同日に、オー・テック・メディカル・テクノロジーズ社を出願人として、アトーニー・ドケット１１０／０１３２５及び１１０／０１３６２によりイスラエル受理官庁に提出され、米国を指定する２つのＰＣＴ出願に関連している。上記２つのＰＣＴ出願の開示内容は、参照によりここに組み込まれる。
【０００２】
［発明の分野］
本発明は、拡張可能な埋込物のためのデリバリーシステム、特に、脊柱の人工骨用のデリバリーシステムに関する。
【０００３】
［発明の背景］
医療一般の難問の一つに脊髄における椎間板の断裂がある。椎間板を出た物質は、脊髄を圧迫し、激しい苦痛を引き起こす。破裂した椎間板は、一般に外科的処置で処理される。この処置では、損傷を受けた椎間板の一部又は全部が取り去られ、そして脊柱が融合、つまり、取り去られた椎間板に隣り合う少なくとも２つの椎骨が融合する。
椎間板の除去は、経皮的に、例えば、組織を除去する装置及び／又は内視鏡がその中を通すことで供給されるチューブを介して行うことができる。
【０００４】
脊柱融合に関しては、多くのアプローチみ方がある。あるアプローチでは、プレート及び／又はねじを用いて２つの椎骨がつなげられる。他のアプローチでは、２つの椎骨の間にスペーサ（「ケージ装置」ともいう）が挿入され、その空間内へと成長した骨が隣り合う椎骨を融合させる。一般に、スペーサの軸は、脊柱の軸及び体の面に対して垂直である。ときとして、スペーサ内への骨の成長を促進するために、スペーサは複数の孔を有する。参照によりその開示内容がここに組み込まれるＰＣＴ公開ＷＯ９８／３８９１８は、すぼめた状態で挿入され、椎骨間の空間を満たすために拡張されるスペーサを記載している。参照によりその開示内容がここに組み込まれるピサロディの米国特許第５，１２３，９２６号（その他）により例示されている他の型のスペーサは、スペーサの一部、通常はその中心部分、が比較的小さな量だけ拡張し、近接している椎骨と係合し、常固定用スクリューとして機能する。
【０００５】
参照によりその開示内容がここに組み込まれる米国特許第５，８００，５４９号は、シリンジを用いて挿入される柔軟な椎間板の置換具を記載している。しかし、この置換具は隣り合う椎骨を融合させない。むしろ、取り去られた椎骨間の椎間板の形状及び機能に取って代わることを目的としている。
【０００６】
公知であるいくつかの融合用装置における欠点の一つは、その装置を挿入するのに比較的大きな入り口が人体に必要とされる点である。いくつかにおいて、標準的大きさの外科的な切開が必要となる。他の装置では、侵襲が最小である内視鏡サイズの穴が必要となる。この穴は、まだ、かなり大きい。多くの場合、棘突起、及び／又は他の脊柱の構造が融合装置の挿入により損傷を受ける。
【０００７】
いくつかの公知の融合用装置における他の欠点は、その装置の挿入位置のための手順が比較的複雑であるということである。
【０００８】
いくつかの公知の融合用装置における他の欠点は、処置の侵襲性（例えば、椎骨の処置は切開又は開腹を必要とする）と、融合装置及び骨の間の接触領域とにトレードオフが要求されるということである。一般に、接触面が小さいと、融合装置が骨に埋まり、脊柱がゆっくりと縮む。
【０００９】
［発明の要約］
本発明のいくつかの好ましい実施形態における一側面は、埋込物の変形の制御方法に関する。本発明の好ましい実施形態において、埋込物に力を加えると同時に、埋込物の拡張を埋込物の外側にある要素で抑制する。拡張のための力は、埋込物に外部から加えられることが好ましいが、例えば埋込物が超弾性又は弾性変形されている、又は形状記憶合金から形成されている場合には、埋込物自身から加えられてもよい。本発明の好ましい実施形態において、力は、軸方向に加えられた力であり、この力は、埋込物を軸方向に縮め、埋込物を拡張、つまり、径方向に要素を張り出させる。本発明の好ましい実施形態において、拘束する要素は、埋込物の外面にあり、変形用の力が加えられている間、又は加えられている最中に動かされ、埋込物の変形作用を変える。本発明の好ましい実施形態において、外部の拘束するものは、埋込物が軸方向に縮められると後ろに引かれる。軸方向の力は、埋込物に向けて要素を押すこと、及び／又は、埋込物を要素の法へ引っ張ることにより加えることができる。
【００１０】
本発明のいくつかの好ましい実施形態における一側面は、埋込物の変形を制御する装置に関する。この装置では、操作者がつまみ又はレバーに連続的な運動を与える。そして、装置は、その連続的な運動を少なくとも２つの別々の運動に変換する。典型的な応用例において、運動の一つは埋込物を変形する力を加えるためのものであり、そして、運動の一つは、上記力による埋込物の変形に影響を及ぼす拘束用の要素を動かすためのものである。
【００１１】
本発明の好ましい実施形態において、操作者が加えた運動を変形のための力を供給する要素と、拘束用の要素とに交互に与えるために、位置を交互に変えるピンの機構が提供される。本発明の他の実施形態では、偏心したホイールの機構が提供される。そのホイールは、２つのアームを前進させ、また、引き戻す。アームの一つは変形のための力を加え、そして、アームの一つは拘束用の要素を動かす。好ましくは、２つのアームは、交互に、拘束用の要素を作動させ、変形を生じさせる。いくつかの実施形態において、両方のアームは同じ位相で動き、また、他の実施形態では、２つのアームは異なる位相で動く、又は、周期に関して同期すらしない。
【００１２】
本発明の好ましい実施形態では、動きを制御するために、開口付きの、又は突起付きの板が用意される。突起付きの板において、突起は一方向突起であることが好ましく、アームは、一方の方向に動くときに突起と係合し、他方の方向に動くときに突起を滑り越える。開口付きの板において、バネによって負荷をかけられているピンが好ましくは用意される。 ピンは、動きが完了したときに開口に入って固定され、動きが進行中のときは板に沿ってスライドする。本発明の好ましい実施形態において、変形用の力は、可能な限りデリバリーシステムの軸方向へかけ、これによりねじりモーメントを防止する。
【００１３】
他の実施形態では、２段の装置が提供される。装置は２つの構成部分を含む。一つは、スペーサに力を加え、一つは、拘束用の要素として作用する束縛環を引っ込める。各々の構成要素において、操作者がその構成要素を作動させて所望の力または動きを加え、動作が完了すると、構成要素はロックする。次に、操作者は他方の構成要素をロックするまで動作させる。構成要素のロックを解除し、それらを再び作動させることにより、繰り返しが行われる。特定の実施例では、スペーサに力が加えられたときに束縛環が前進させられ、これより、束縛環が、スペーサの遠端に対し同じ位置に維持される。
【００１４】
本発明のいくつかの好ましい実施形態における一側面は、脊椎内部の測定用の装置に関する。本発明の好ましい実施形態において、その装置は、端部に２つの翼部を有するシャフトを含む。翼部が張り出した場合、シャフトは前進する又は引っ込む。シャフトの移動量は、翼部が張り出す程度によって決まる。翼部を張り出すのに種々の機構を利用できる。本発明の好ましい実施形態において、翼部は平行四辺形を形成する。シャフトは平行四辺形の頂点の一つに取り付けられ、反対側の頂点は移動を制約される。シャフトを前進させると、翼部が張り出す。１、２、又はそれ以上の翼部を設けることができ、一側面の測定、平面測定、又は体積測定が可能になる。上記に代えて又は上記に加えて、各々が自身の翼部の組を有する、複数の同心のシャフトを設けることもできる。異なる軸の翼部は、互いに垂直であってもよく、また、他のいかなる角度を有していてもよい。例えば互いに平行であってもよい。たぶん、翼部間の角度は、シャフトを互いに相対的に回転させることで調整される。
【００１５】
いくつかの機構において、シャフトの移動と翼部の張り出しとの間の関係は線形ではない。本発明の好ましい実施形態では、機械的な表示部がシャフトに連結される。この表示部は、シャフトの動きをより読みやすい目盛り、たとえは、翼部の張り出しに関する線形又は準線形の目盛り、に変換する。
【００１６】
本発明のいくつかの好ましい実施形態における一側面は、埋込処置のための、２以上の（殺菌できる又は使い捨ての）デリバリーシステム、埋込物、束縛環、ボルト、アクセス用の管、穿孔器、ガイドワイヤ、椎骨孔開け器、及び／又は閉塞具、からなる一式に関する。その一式の部品は、スペーサのサイズ及びアクセスする方向に合わせられている。いくつかのケースにおいて、スペーサが拡張されたときのスペーサの軸は、スペーサの挿入方向に平行でない。これは、スペーサのいずれかの側面上に異なる長さのスパイクを設けることで行える。したがって、腹部及び背中に平行な四角いスペーサを脊柱に対して斜めの角度で挿入することができる。
【００１７】
つまり、本発明の好ましい実施形態によれば、配置中の埋込物の変形を制御する装置であって、
力作用部の前記埋込物に対する運動により、前記埋込物に変形用の力を加える力作用機構；及び
束縛要素の束縛により、許容された変形に前記埋込物の変形が制御されるよう、前記束縛要素を位置決めする束縛要素位置決め機構；及び
前記埋込物の所望の変形を達成するために、前記束縛要素および前記力作用部の運動を同期させる同期装置
を備える装置が提供される。
【００１８】
好ましくは、装置は、連続的な運動を受け、前記連続的な運動を前記力作用機構及び前記束縛要素位置決め機構に伝達する力入力部を備える。好ましくは、前記連続的な運動は、往復運動である。好ましくは、前記束縛位置決め機構は、前記往復運動の１行程中に前記束縛要素を動かす。好ましくは、前記１行程には、前記埋込物から前記束縛機構を後ろへ引くことが含まれる。
【００１９】
本発明の好ましい実施形態では、前記力作用機構は、前記往復運動の１行程中に前記力作用部を動かす。好ましくは、前記１行程には、前記埋込物から前記力作用部を後ろへ引くことが含まれる。あるいは、前記１行程には、前記埋込物へ向けて前記力作用部を前へ進めることが含まれる。
【００２０】
本発明の好ましい実施形態では、前記力作用機構は、前記入力された運動を前記力作用部へ選択的に伝達する選択的連結器を含む。上記に代えて又は上記に加えて、前記要素位置決め機構は、前記入力された運動を前記束縛要素へ選択的に伝達する選択的連結器を含む。上記に代えて又は上記に加えて、前記同期された運動は反復性運動であり、前記束縛要素の位置決め及び前記力を加えることの複数のサイクルを含む。上記に代えて又は上記に加えて、前記運動は、前記束縛要素位置決め機構および前記力作用機構に同時に与えられる。
【００２１】
本発明の好ましい実施形態では、前記運動は、前記束縛要素位置決め機構および前記力作用機構に交互に与えられる。好ましくは、装置は、前記力入力部からの前記運動を前記束縛要素位置決め機構および前記力作用機構に交互に伝達する交互固定機構を備える。
本発明の好ましい実施形態において前記力入力部は、手動式の力入力部からなる。
本発明の好ましい実施形態において、前記力入力部は、動力設備付き入力部からなる。
【００２２】
本発明の好ましい実施形態において、前記同期装置は、前記束縛要素位置決め機構および前記力作用機構に一体化されている。上記に代えて又は上記に加えて、前記同期装置は手動式であり、前記機構の間で切り換えるべき指示を操作者にだす。あるいは、前記同期装置は自動式であり、自身で前記機構の間の切り換えを行う。
本発明の好ましい実施形態において、前記同期装置は、一方の機構からピンをはずし、前記ピンを他方の機構に連結させるピン抜き取り部を有する。好ましくは、前記同期装置は、前記ピンを前記機構の一方へ押しやるバネと、前記機構の一方から前記ピンを引き抜き、前記機構の他方へ前記ピンを押しやる斜面とを有する。
【００２３】
本発明の好ましい実施形態において、前記同期装置は、前記機構の一方の運動により所望の効果が達成された場合に、前記一方の機構の運動を妨害する。好ましくは、この装置は、前記固定を行うために孔に係合するピンを有する。
本発明の好ましい実施形態において、前記束縛機構は、前記運動を前記束縛要素に伝達するために、不均一に表面を仕上げられた要素を有する。
本発明の好ましい実施形態において、前記力作用機構は、前記運動を前記力作用部に伝達するために、不均一に表面を仕上げられた要素を有する。上記に代えて又は上記に加えて、前記不均一に表面を仕上げられた要素は、突起付きの板を有する。好ましくは、前記突起は１方向の突起であり、前記１方向の突起は、前記機構のアーム要素が前記突起と相対的に一方の方向へ移動するときに前記アーム要素が前記突起滑り越えることを許容し、かつ、前記アーム要素が反対方向に移動するときに前記アーム要素と係合する。
本発明の好ましい実施形態において、前記不均一に表面を仕上げられた要素は、孔が開けられた面を有する。
【００２４】
本発明の好ましい実施形態において、前記不均一な表面は、不均一な表面部分により分割された均一な表面部分を含み、複数の分割距離が前記表面部分の分割により規定されている。好ましくは、前記分割距離は、前記埋込物の変形を決める。上記に代えて又は上記に加えて、前記分割距離は、前記埋込物の塑性変形を考慮している。上記に代えて又は上記に加えて、前記分割距離は、前記埋込物の弾性変形を考慮している。上記に代えて又は上記に加えて、前記分割距離は、前記埋込物のスプリングバックを考慮している。
【００２５】
本発明の好ましい実施形態において、前記力作用部および前記力作用機構は、まっすぐで、幅が狭く、細長い空間に実質的に制限され、それにより、力作用機構にかかるモーメントを減らしている。上記に代えて又は上記に加えて、前記力作用部が、前記埋込物を押す。本発明の好ましい実施形態において、前記力作用部が、前記埋込物の遠い方の側部に対して基部を引っ張る。
【００２６】
本発明の好ましい実施形態において前記力作用部は、前記力作用部および前記埋込物を結ぶ軸に沿った軸方向運動を示す。あるいは、前記力作用部は、前記力作用部および前記埋込物を結ぶ軸回りに回転運動を示す。本発明の好ましい実施形態において、前記力作用部は、前記力作用部および前記埋込物を結ぶ軸に沿った軸方向運動のみを示す。
【００２７】
本発明の好ましい実施形態において、前記束縛要素は、前記力作用部および前記埋込物を結ぶ軸に沿った軸方向運動を示す。本発明の好ましい実施形態において、前記束縛要素は、前記力作用部および前記埋込物を結ぶ軸回りに回転運動を示す。あるいは、前記力作用部から前記埋込物に力が作用している間は、前記力作用部は、前記力作用部および前記埋込物を結ぶ軸に沿った軸方向運動のみを示す。
【００２８】
本発明の好ましい実施形態において、前記力作用部は、前記埋込物に少なくとも２０Ｋｇをくわえる。上記に代えて又は上記に加えて、前記力作用部は、前記埋込物に少なくとも４０Ｋｇをくわえる。上記に代えて又は上記に加えて前記力作用部は、前記埋込物に少なくとも６０Ｋｇをくわえる。上記に代えて又は上記に加えて、前記力作用部は、前記埋込物に少なくとも１００Ｋｇをくわえる。
【００２９】
本発明の好ましい実施形態において、前記束縛要素および前記力作用部は、細長い要素である。好ましくは、前記束縛要素および前記力作用部は、円筒状の要素である。
本発明の好ましい実施形態において、前記円筒状の要素は、管である。
本発明の好ましい実施形態において、前記力作用部は、前記装置から前記埋込物へ向けて力をかける外側要素と、前記埋込物から前記装置へ向けて力を加える内側反力要素との２つの同心の要素を有する。好ましくは、前記内側要素は、前記埋込物に機械的に連結されている。あるいは、前記外側要素は、前記埋込物に機械的に連結されている。
【００３０】
本発明の好ましい実施形態において、前記力作用部の前記運動は、前記装置と相対的な前記同心の要素の一方のみの運動を含む。好ましくは、前記力作用部の前記運動の間、前記内側要素が前記装置の方へ引っ込む。あるいは、前記力作用部の前記運動の間、前記外側要素が前記装置から離れる方へ前進する。
【００３１】
本発明の好ましい実施形態において、前記内側要素は、ねじをゆるめることにより前記埋込物からはずされる。好ましくは、前記内側要素は、実質的に、前記装置の中の全範囲にわたって伸びている。
本発明の好ましい実施形態において、操作者が前記装置を保持するためのハンドルを有する。
本発明の好ましい実施形態において、前記装置を前記患者に固定するための手段を有する。
【００３２】
本発明の好ましい実施形態において、装置は、前記装置を前記患者が横たわっているベッドに固定するための手段を有する。
本発明の好ましい実施形態において、前記同期装置は、前記装置が、同じ種類からなり、異なる形状を有する一組の埋込物から特定の埋込物を変形できるようにする。
本発明の好ましい実施形態において、前記同期装置は、前記埋込物が完全に拡張された後に前記埋込物に力が加えられるように前記力作用部を同期させる。
【００３３】
本発明の好ましい実施形態において、前記束縛要素の外径は７ｍｍ以下である。上記に代えて又は上記に加えて、前記束縛要素の外径は６ｍｍ以下である。上記に代えて又は上記に加えて、前記束縛要素の外径は５ｍｍ以下である。上記に代えて又は上記に加えて、前記束縛要素の外径は４ｍｍ以下である。
【００３４】
本発明の好ましい実施形態において、前記埋込物は、隣接する椎骨を融合させるための脊柱用埋込物である。上記に代えて又は上記に加えて、前記埋込物は、軸方向に収縮し、径方向に拡張する埋込物である。上記に代えて又は上記に加えて、前記埋込物は、溝孔が設けられたチューブからなり、収縮すると、径方向に複数のスパイクが張り出し、前記束縛要素は、前記チューブを包み、前記スパイクの少なくとも一つの張り出しを防止する。
【００３５】
本発明の好ましい実施形態において、前記埋込物は、溝孔が設けられたチューブからなり、前記チューブを変形させるために、前記チューブの端部に力が加えられる。上記に代えて又は上記に加えて、前記埋込物は、前記変形により、径方向に少なくとも２倍に拡張する。上記に代えて又は上記に加えて、前記埋込物は、前記変形により、径方向に少なくとも４倍に拡張する。
【００３６】
本発明の好ましい実施形態によれば、
医療用の埋込物を供給すること；
前記埋込物の少なくとも一部の変形を防止する束縛要素を前記埋込物と相対的に位置決めすること；
すくなくとも一つの管を利用して前記埋込物に変形用の力を加えること；
前記束縛要素を利用して前記埋込物の変形を制御すること；
前記束縛要素を新しい位置へ移動すること；および、
前記力を加えること、前記制御すること、および前記移動することを複数回繰り返すこと
を含む埋込物の変形を制御する方法が提供される。
【００３７】
好ましくは、前記変形が径方向の拡張を含む。上記に代えて又は上記に加えて、前記束縛要素は前記埋込物の内側にある。
上記に代えて又は上記に加えて、前記束縛要素は前記埋込物の外側にある。
本発明の好ましい実施形態において、前記束縛要素の移動は、前記埋込物の外部にある機構により制御される。好ましくは、前記外部にある機構は、操作者から連続運動の入力を受ける。好ましくは、上記方法は、前記連続運動を前記束縛要素の不連続な移動に変換することを含む。
【００３８】
上記に代えて又は上記に加えて、上記方法は、前記連続運動を前記挿入物への不連続な力の加え方に変換することを含む。
本発明の好ましい実施形態において、前記移動することと、前記力をかけることとは、時間的に重ならない。
本発明の好ましい実施形態において、前記移動することと、前記力をかけることとは、時間的に重なる。
【００３９】
本発明の好ましい実施形態によれば、
軸方向の埋込物であって、径方向に張り出し、前記埋込物の軸に沿って配列された複数のスパイクを有し、前記スパイクが張り出していないすぼんだ状態にある前記埋込物を提供すること；
前記スパイクの張り出しを制限する束縛環で前記埋込物を包むこと；
前記挿入物を所望の位置へ挿入すること；
少なくとも一つのスパイクが張り出すことができるように前記束縛環を後ろに引くこと；および
実質的に全てのスパイクが張り出すまで前記後ろに引くことを繰り返すこと、
を含む埋込物の変形を制御する方法が提供される。好ましくは、前記スパイクは、前記埋込物内に蓄積された力によって張り出す。あるいは、前記埋込物は、超弾性材料から形成されている。あるいは、前記埋込物は、形状記憶材料から形成されている。
【００４０】
本発明の好ましい実施形態において、前記埋込物に外部から加えられた力により前記スパイクが張り出す。好ましくは、前記力は、前記埋込物に軸方向に加えられる。好ましくは、上記方法は、全ての前記スパイクが張り出した後に、前記挿入物に軸方向の力を加えることを含む。
【００４１】
本発明の好ましい実施形態によれば、
端部に少なくとも一つの溝孔を形成された中空の管と；
前記管の中に配置されたシャフトと；
前記シャフトに連結されており、前記溝孔を通って張り出すように構成された翼部であって、前記翼部の張り出す位置が前記管の中の前記シャフトの軸方向の移動を決定する前記翼部と
を備え、
前記装置は体液と接触できるように適合されており、かつ、前記装置は殺菌されている、体内で測定を行うための測定装置も提供される。好ましくは、前記装置は、殺菌可能である。上記に代えて又は上記に加えて、前記管は少なくとも２つの溝孔を有し、前記数なくとも１つの翼部は、少なくとも２つの翼部を含む。
【００４２】
本発明の好ましい実施形態において、前記翼部の張り出しが、前記シャフトを前記翼部の方へ引き込む。
本発明の好ましい実施形態において、前記翼部から離れる方への前記シャフトの伸び出しが前記翼部を張り出させる。
本発明の好ましい実施形態において、前記翼部は、単一片の合成樹脂から型加工により造られる。
本発明の好ましい実施形態において、前記少なくとも一つの翼部は平行四辺形を形成し、前記シャフトは、前記平行四辺形の一つの頂点に取り付けられ、２つの隣接する平行四辺形の頂点は、２つの翼部の張り出す部分を形成する。
【００４３】
本発明の好ましい実施形態において、前記シャフトに連結されており、前記シャフトおよび前記管の間の相対的な変異と相関関係にあるものとして前記翼部の延長部を表示する目盛板を備える。好ましくは、前記目盛板は、前記翼部の運動と前記シャフトの運動との非線形な連結を線形目盛表示に変換するスケール変換部を有する。
本発明の好ましい実施形態において、体に対する前記管の軸方向位置を制御するための軸方向位置制御部を有する。
本発明は、下記の、本発明の好ましい実施形態の詳細な説明、及び添付の図面からより明確に理解できるであろう。
【００４４】
［好ましい実施形態の詳細］
基本スペーサ（ケージ）の説明
図１Ａは、本発明の好ましい実施形態による拡張可能なスペーサ２０が拡張されていない形態を示す平面投影図である。図１Ｂは、スペーサ２０の斜視図である。スペーサ２０は、チューブのような細長い中空の物体２２から構成され、その上に複数のスパイクが（平坦な形状に）形成されており、各スパイクは、一組のスリットによって輪郭を定められている。軸方向投影図３６に示されるように、本発明の好ましい実施形態では、チューブ２２の断面は円形である。図１Ａに示された実施形態において、チューブ２２は、スパイク部分２８と非スパイク部分３０とを交互に有している。好ましくは、チューブ２２の一端にエンドキャップ３４が形成されている。本発明の好ましい実施形態では、エンドキャップ３４は中空である。あるいは、エンドキャップ３４は中実であるが、骨の内部への成長を促進するために、多孔質材料から構成されるか、孔を有することが好ましい。エンドキャップの代わりに、又はエンドキャップに加えて、スペーサ２０は、チューブの端部に取り付けられ、これによりチューブの一部のみ、好ましくは端部にスリットが形成されているようにする。
【００４５】
図１Ｃ−１Ｄは、拡張された形態のスペーサ２０を示す。図１Ｃは、平面投影図（側面及び軸方向）であり、図１Ｄは、斜視図である。拡張された場合、スパイク２８は外向きに広がり、チューブ２２は軸方向に圧縮される。非スパイク部分３０及びエンドキャップ３４は、ゆがまないことが好ましい。図において見られるように、直径が相当に、例えば５倍に拡大する。さらに、図１Ｃにおけるスパイク２４の厚み（３８）を図１Ａの（２８）と比較すると明らかなように、軸方向の相当な収縮が生じる。
【００４６】
本発明の好ましい実施形態において、スペーサ２０は、ボルト４２を用いて拡張された形態に維持される。ボルト４２の基部４４はスペーサ２０のエンドキャップの一つと係合し、フレア状の縁４６（スペーサが拡張された後に例えば前進する棒要素を用いてフレア状にする）はエンドキャップ３４と係合する。
【００４７】
スペーサ２０は非スパイク部分を有すると説明したが、本発明のいくつかの好ましい実施形態、例えば、図１Ａにおいて点線３５により例示されているように、スリットが互いを挟むように配置された場合には、このような非スパイク部分が形成されないことが理解されるべきである。
【００４８】
本発明の好ましい実施形態では、チューブのスリット２６は、その端部に丸い孔、例えば孔３２、を有する。これらの孔は、好ましくは、応力及び／又は機械的欠陥のチューブ２２内における伝播を抑制すべく形成される。これに代えて又はこれに追加して、これらの孔は、スペーサ２０が軸方向につぶされた場合に、スパイク２８がスリットの端部（の孔３３）において選択的に外へ折れ曲がるように、スリットの端部を弱化するために形成される。これに代えて又はこれに追加して、スリット２６は、その中央部（スパイク２８の頂点）に孔３３を有し、その孔の位置におけるスパイクの折れ曲がりを促進してもよい。
【００４９】
上記は、スペーサの限られた一部の種類についての説明である。他の変形例は、本出願と同日にイスラエル受理官庁にタイトル「拡張可能な要素」、アトーニードケット１００／０１３２５で提出されたＰＣＴ出願に記載されている。その出願の開示内容は、参照によりここに導入される。
【００５０】
基本的なデリバリー方法
図２Ａ−Ｄは、スペーサ２０を挿入し拡張させる手順を示している。図２Ａにおいて、損傷を受けた椎間板５４が椎骨５０及び椎骨５２の間である椎骨間空間５５に位置している。必須のことではないが、一般に、２つの椎骨の間にスペーサを挿入する前に、椎間板５４が部分的に又は完全に除去される。好ましくは、椎間板５４は、最小侵襲技術（例えばＷＯ９８／３８９１８に記載されている腹腔鏡によるアプローチ）を用いて、細い針により除去される。
【００５１】
図２Ｂにおいて、椎間板は除去され、スペーサが拡張されていない形状で椎骨間の空間５５へ挿入されている。本発明の好ましい実施形態において、スペーサ２０は、細長い部材６０の端部に取り付けられるか、又は形成される。好ましくは、スペーサ２０は、シリンジを用いて、又は、スペーサが一旦挿入されると回収できる「オーバーチューブ」に入れて挿入される。上記に代えて又は上記に追加して、脊髄及び／又は近くの血管への損傷を回避するために、スペーサ２０はＸ線誘導を用いて挿入される。
【００５２】
図２Ｃにおいて、スペーサ２０は、放射状に拡張（そして軸方向に短縮）される過程にある。スペーサ２０の部分６２は拡張されており、一方、スペーサ６２の範囲６４は未だに拡張されていない。
【００５３】
図２Ｄにおいて、スペーサ２０は、その拡張範囲の全体にわたって拡張され、椎骨間の空間５５を満たしている。本発明の好ましい実施形態では、椎骨５０及び椎骨５２の間の融合を促進するために、骨スラリー又は骨接合用の固定用化合物のような固定剤が椎骨間の空間５５の中へ供給される。骨スラリー、骨チップ、又は骨粉の場合、このような骨接合は一週間程度のベッドでの安静を必要とするであろう。好ましくは、スペーサ２０は、ベッドでの安静期間が少なくなるか、全く必要なくなるように、骨が骨接合するまで自身の形状を維持できる程度に十分に固い。上記に代えて又は上記に加えて、必要な剛性の少なくとも一部は、固定材によって与えられる。おそらく、固定材は、骨の内部成長が可能となるように泡状の物質であり、及び／又はしばらくすると減ってしまう。上記に代えて又は上記に加えて、固定剤として又は固定剤の一部として、成長ホルモン、酵素、抗バクテリア薬、抗炎症化合物、及び／又はその他の生物に作用する物質を空間５５に注入し、融合及び／又は他の所望の効果を促進してもよい。
【００５４】
スペーサのデリバリー方向
本発明の好ましい実施形態において、外科的アプローチは、患者の背中から行われる。あるいは、横から又は後よりの横からのアプローチを用いてもよい。埋め込まれたスペーサは、埋込中は非常に細いので、例え腹部からであっても、アプローチを計画し、実行することが容易である。上記に代えて又は上記に加えて、本発明のいくつかの好ましい発明において、少なくとも拡張していない形態において、特にそこにスリットを形成した結果として、スペーサをその主軸に沿って曲げやすく作ることができる。したがって、スペーサは、曲がったガイド、たぶん内視鏡のような曲げることのできるガイド、を用いて椎骨間の空間５５に備えることができる。あるいは、スペーサが形状記憶材料から形成されている場合には、スペーサを容易に曲げられるように、延性を示すようになる温度以下にスペーサを冷やしてもよい。上記の代わり又は上記に加えて、特にスペーサが弾性又は超弾性を有する場合、曲がった外側チューブを用いるのに代えて又は加えて、スペーサの中を通して挿入された、曲がったスタイレットを用いて、挿入の間、スペーサを曲がった形状に維持してもよい。
【００５５】
ガイドチューブの挿入、及び椎間板組織の物質の除去
本発明の好ましい実施形態において、スペーサの埋込処置は、椎骨間の空間５５を体の外とつなぐガイドチューブを通して行われる。一般に、ガイドチューブの脊柱への供給は、最小侵襲による椎間板除去など、当該技術において公知である。
【００５６】
図３Ａ−３Ｆは、本発明の好ましい実施形態による、ガイドチューブとして使用するためにスリーブ１０２を椎骨間空間に供給する方法を示す。
図３Ａは、空間５５に挿入されたガイドワイヤ１００を示す。必須ではないが、一般的に、このような挿入はＸ線画像による誘導を利用して行う。
【００５７】
次に、スリーブ−閉塞具を組み合わせたものが、ガイドワイヤ１００の周りから挿入される。おそらく、皮膚に小さな切り口が必要となる。スリーブ１０２は、好ましくはヘッド１０６を有する。ヘッド１０６には閉塞具１１０のヘッドを固定することができる。２つのヘッドを互いに固定するために固定機構１１４が備えられることが好ましい。固定機構１１４は、例えば半周回すことにより２つのヘッドが固定されたり、固定が解除されたりする回転式の固定要素などである。閉塞具１１０は、傾斜した先端部１０８をも有する。先端部１０８は、装置を組織に突き通しやいように閉塞具の遠端に配置することが好ましい。好ましくは、スリーブが体の中に入り過ぎることを防止するように、スリーブ１０２の軸に沿って位置決めすることができるボディーストッパー１０４が備えられる。一般に、ボディーストッパーの位置の最初の見積もりは、Ｘ線画像から決定することができる。そして、より正確な位置は、スリーブがいったん挿入されてから、例えば蛍光画像より、決定することができる。必須ではないが、スリーブの直径が十分に大きく、そのために、スリーブ自体が空間５５に完全に入ることができないことが好ましい。脊柱の異なる部分に対し、異なる大きさのスリーブが使用されることが好ましい。いったんスリーブが挿入されると、スリーブがその場に固定され、大きな力が加わらない限り不用意に引き抜かれない、ような大きさ及び／又は外形（例えば棘）を有していてもよい。あるいは、スリーブの先端部は、スリーブをその場に保持するために、棘が張り出していたり、又は環状部が広がっていたりしていてもよい。
【００５８】
図３Ｃは、図３Ｂの斜視図である。
図３Ｄにおいて、閉塞具１１０は後ろへ引かれ、スリーブ１０２をその場に残している。
図３Ｅにおいて、穿孔器１１６がスリーブ１０２を通して供給される。穿孔器１１６は、穿孔器の切断用先端部１１８を利用して、空間５５にある環状の繊維質のカプセルに孔を開ける。好ましくは、穿孔器１１６のヘッド１２０は、滑り機構１２２を有し、それにより、穿孔器１１６は、ヘッドにおいて自由に回転でき、閉塞具１１０のように固定されない。
図３Ｆにおいて、穿孔器１１６とガイドワイヤ１００との双方が引き抜かれ、スリーブ１０２がその場に残している。
【００５９】
椎間板の物質は、この時点で除去されることが好ましい。選択的に、椎骨の終板をも除去してもよい。複数の孔を終板及び／又は椎骨に形成してもよい。これらの孔は、骨の成長を促進するであろう。このような孔は、いろいろな工具、例えば曲がったガイドワイヤ、曲がった先端部を有する穿孔器、ロトブレータ、又は孔開け装置、を用いて形成できる。孔開け用の工具を所望の箇所まで案内するのに、曲られる先端部を有する内視鏡を用いることが好ましい。
【００６０】
典型的なガイドのセット
図４Ａ−４Ｆは、図３Ａ−３Ｆの方法を実行するための典型的な工具一式を示す。
図４Ａは、典型的なスリーブ１０２を示す。スリーブ１０２は、一方の端部近くに、ヘッド１０６をスリーブに取り付けるための細長い溝１０１を有する。図示した実施形態では、内径が６ｍｍ、ヘッド側端部における外径が８ｍｍ、そして先端の外径が６．５ｍｍである。ヘッドから先端までの典型的なスリーブ長さは、１４９ｍｍである。
【００６１】
図４Ｂは、典型的な閉塞具１１０を示す。閉塞具１１０は、一方の端部近くに、ヘッド１１２をそこに取り付けるための細長い溝１１１を有する。図示する実施形態では、閉塞具１１０の先端部１０８からヘッド側の端部まで、ガイドワイヤ１００用に、１．３ｍｍの孔が形成されている。先端部１０８から約３０ｍｍのところで、孔が直径３．０ｍｍに広がっていてもよい。先端部１０８は、長さが７．８４ｍｍであり、先端部最小径が１．８ｍｍである。閉塞具１１０の長さは、ヘッド１１２の内側にある部分をも含めて１８０ｍｍであることが好ましい。閉塞具１１０の外径は、好ましくは６ｍｍであるか、それよりもわずかに小さい。
【００６２】
図４Ｃは、スリーブ１０２用の典型的なヘッド１０６の斜視図であり、ヘッド１０６に形成された固定機構１１４の一部を示している。ヘッドには、ガイドワイヤ１００用に１．３ｍｍの孔が形成されることが好ましい。
図４Ｄは、閉塞具１１０用の典型的なヘッド１１２の斜視図であり、固定機構１１４の残りを示している。ヘッドには、ガイドワイヤ１００用に１．３ｍｍの孔が形成されることが好ましい。
【００６３】
図４Ｅは、本発明の好ましい実施形態による、典型的な穿孔器１１６の先端部１１８を詳細に示す。一般的に、穿孔器１１６の長さ、直径、細長い溝及び孔などの形は、閉塞具１１０と同じとすることができる。先端部１１８は、内径が４．７ｍｍである５ｍｍの部分を有する。この部分は、先端部１１８が容易に回転できるように、（図示はされていないが）遠端にギザギザを付けられている、又は遠端が鋭くされている。
図４Ｆは、穿孔器１１６用のヘッド１２０を示しており、自由に回すことができる機構１２２を完成させるための中空の内側部分をも示している。ヘッドには、ガイドワイヤ１００用に、１．３ｍｍの孔が形成されていることが好ましい。
【００６４】
空間測定装置
図５Ａ−５Ｃは、本発明の好ましい実施形態による典型的な椎骨間の空間測定装置２００を示す。装置２００は、ぴったり合うスペーサをより適切に選択でき、及び／又はスペーサの拡張を制御でき、その結果、患者の物理的な形状にスペーサが合うように、椎骨５０及び５２の間の距離、及び／又は空間５５の他の寸法を測定するのに使用することが好ましい。
いくつかのケースにおいて、空間５５の測定は１回行えば十分である。他のケースでは、空間５５の複数箇所で測定が繰り返される。
【００６５】
図５Ａに示すように、典型的な装置２００は、細長い溝を設けられた管２０２を備える。管２０２は、蓋２０４及び孔と有する。シャフト２０６が管２０２の孔に挿入される。好ましくは、複数の翼部２０８がシャフト２０６の一端に連結されており、そして他端において蓋２０４に当たっている。したがって、シャフト１０６が前進すると翼部２０８が張り出す。翼部２０８が（骨のような）物理的な抵抗体にであうと、翼部２０８は張り出すことを止め、その結果、シャフトが前進しなくなる。シャフト２０６の移動量は、測定された寸法の目安として使用できる。必須ではないが、好ましくは、シャフト２０６及び管２０２は柔軟であり、翼部により空間５５の中央に配置される。
【００６６】
空間５５の長さは、翼部２０８が自由に広がることができない空間の幅に沿った一番端の位置を空間５５の端部として検出することにより測定できる。
空間５５の幅及び高さは、装置２００を回転させて、脊柱の軸方向に翼部が張り出す方向を向け、測定を行うことにより決定できる。これらの測定は、管２０２を軸方向に引いたり進めたりしながら、空間５５に沿った複数の点で繰り返される。いくつかの実施形態において、管は曲がっているか、曲げることが可能であり、それにより、非軸方向の測定が可能となっている。
【００６７】
示している典型的な実施形態において、管２０２の外径は４．８ｍｍであり、翼部は最大径１８ｍｍまで張り出すことができる。しかし、他の実施例では他のサイズを取ることができる。例えば、装置２００が髄内チャンネルの測定に用いられる場合には、より小さい径、例えば径が３又は２ｍｍ、の装置が用意されるだろう。大きな半径の範囲、例えば２及び４０ｍｍの間、も必要となるであろう。あるいは、より小さな半径の範囲、例えば４及び８ｍｍの間も用意されるであろう。
【００６８】
図５Ｂは、翼部２０８が閉じた状態の装置２００（シャフト２０６は隠されている）を示している。
図５Ｃは、翼部２０８が開かれた状態の装置２００（シャフト２０６は隠されている）を示している。翼部２０８は、好ましくはヘッド２１０に取り付けられており、そのヘッドは、シャフト２０６上に型成形することができる。シャフト２０６は金属であることが好ましく、一方、ヘッド２１０及び翼部２０８は合成樹脂の単一片であることが好ましい。あるいは、シャフト２０６は、たぶん翼部２０８と一体の、合成樹脂であってもよい。
【００６９】
示している典型的な実施形態では、翼部２０８は平行四辺形、又は菱形を形成する。平行四辺形の（シャフトの）軸方向の軸を圧縮すると、他方の（シャフトの軸に交差する方向の）軸が増大し、それにより翼部２０８が張り出す。例えばバネを用いてシャフトを後ろに引くと、軸に交差する方向の軸が減少し、その結果、翼部が引っ込む。いくつかの実施形態では、翼部２０８自体のスプリングバックが翼部を引っ込めることに利用される。他の実施形態では、シャフトが端部に円錐形状部を備え、円錐形状部が、引っ込められたときに、翼部を細長い溝から外へ押し出す。いろいろな代わりの機構を利用することができる。
【００７０】
引き金及び表示部の機構 図６は、図５Ａ−５Ｃの測定装置用の引き金及び表示部の機構を示す。機構２２０は、軸２３４に取り付けられた引き金２２２を備える。引き金２２２の一端２２８は、目盛板２３０上の位置を示すためのダイヤルインジケータ２２８として働くことができる。オプションとしての目盛板拡大部２３２を備えることもできる。引き金２２２を静止位置に戻し、シャフト２０６を引っ込めるために、土台２２６と引き金２２２とを連結するバネ２２４が備えられることが好ましい。
【００７１】
曲がった腕部２４２が、管２０２と、（ポイント２４４において）シャフト２０６と、（ピン２３６を用いて）引き金２２２とを相互に連結する。ピン２３６は、測定システムの（不図示の）ボディの細長い溝２４０と、引き金２２２の細長い溝２３８との中を自由にスライドできる。この機構は、シャフトのスプリングバックを生じさせると共に、翼部が線形的に張り出すようにシャフトの運動を変換する。
他の変換機構、例えば非線形歯車や、偏心運動をする歯車、を代わりに利用することもできる。
【００７２】
好ましくは、軸方向ストッパー２４６が備えられ、患者に対する測定システムの相対的な軸方向位置を制御し、空間５５の異なる部分での測定を可能にする。スリーブ１０２に対するねじ結合のような他の機構を使用することもできる。
本発明の好ましい実施形態において、システム２００は一方の手で保持され、他の操作を行えるように他方の手を自由にする。
【００７３】
一般的なスペーサの拡張の制御
図７Ａ−７Ｃは、本発明の好ましい実施形態による、スペーサを拡張させるための典型的な方法を示す。スペーサ４０２は、内部にボルト４０８を有するチューブとして用意される。ボルト４０８は、スペーサ４０２の端部が前進し、ボルトの端部を通り過ぎることを防止するように構成されていることが好ましい。スペーサの拡張部の形を整えるために、外側に束縛環４０４が備えられている。腹腔鏡のチューブ４０６も示されている。この実施形態では、ボルト４０８及びチューブ４０６の両方が体の外の基部４１０に固定されている。この基部は、例えば患者及び／又はその患者のベッドに固定することができる。あるいは、他の方法により、基部が体の方へ進むことを防止してもよい。したがって、スペーサの基部は、体の中へと進むことはない。後述する他の実施形態では、ボルトを後ろに引くことができる。この場合、拡張中にスペーサを体の中のその位置に止めるのであれば、基部４１０が前進する、つまりボルト４０８と相対的に動くことが必要となる。
【００７４】
図７Ａは、ボルト４０８及び（非拡張状態にある）スペーサ４０２が２つの椎骨（不図示）の間に伸びている状態である開始位置を示している。
スペーサ４０２と束縛環４０４の双方が前に進められる。しかし、ボルト４０８によりスペーサの前進が妨げられているために、束縛環４０４により拡張が妨げられていない領域においてスペーサが拡張し、１以上のスパイク４１２を形成する。この結果が図７Ｂに示されている。
次に、束縛環４０４が後ろに引かれる（図７Ｃ）。この結果、束縛環及びスペーサの両方が再び前に進めるようになる。
【００７５】
いくつかの実施形態では、スパイクが異なるとスパイクの寸法も異なり、各スパイクを拡張させるために異なる移動量が必要となる。異なる移動量は、他の理由、例えばスパイクの拡張をよりうまく制御できるようにするという理由、から同じように必要とされることがあり得る。いくつかのケースでは、スペーサのスパイクがスプリングバック効果を呈して拡張後に戻り、スペーサが軸方向に伸びる。上記移動量は、塑性変形と同様にこのスプリングバックを考慮したものであることが好ましい。図７Ｄでは、束縛環４０４及びスペーサが図７Ａと異なる量だけ前進し、２番目のスパイク４１４を造る。図７Ｅでは、束縛環４０４が図７Ｂと異なる量だけ後ろに引かれ、３番目のスパイク４１６が拡張できるようにしている（図７Ｆ）。
【００７６】
配置用のシステム
図８Ａ−１１は、図７Ａ−７Ｆに示した方法に同様の方法でスペーサを拡張させるのに適したいくつかの装置を示している。これらの装置は、体の中における他の埋込物の管理された配置にも利用できる。この場合、埋込物の所定の変形を行う又は可能にするように、いくつかの要素の相対位置、及び／又は向きが修正される。
【００７７】
下記の装置において、スペーサ、ボルト、及び／又は束縛環は、直線運動を行う。しかし、いくつかの実施形態において、直線運動に代えて又は加えて、回転運動することが許容され、あるいは望ましい。例えば、束縛環４０４の螺旋運動は一般的に許容される。スペーサ４０２の回転運動は通常容認されないが、螺旋運動を行う押し管と、螺旋運動を行わないスペーサとの間に滑り環を設けることはできる。いくつかの実施形態において、束縛環４０４は回転対称ではなく、例えば、スパイクがそこを通って拡張するためのスリットを有する。この場合、束縛環の角度を回転制御することは有益である。
【００７８】
要素が別々に動くことが通常好まれるが、いくつかの実施形態では、スパイクが拡張している間でさえ、（ボルトや束縛環のような）要素が同時に、連続して動く。
下記の実施形態において、束縛環４０４は、スペーサ４０２の外側にある。しかし、束縛環４０４が例えばねじ山を利用してスペーサの内側と係合し、係合している領域において拡張を防止する場合には、束縛環４０４は、スペーサ４０２の内側にあることもできる。
【００７９】
手動配置用の装置の実施形態
図８Ａ−８Ｄは、図７Ａ−７Ｆで示したプロセスを行うための、本発明の好ましい実施形態による、デリバリー制御システム５００を示している。
通常、システム５００は、束縛環後退用のサブシステムと、スペーサ前進用のサブシステムとの２つを有する。ボルト４０８は、システム５００のハンドル５０２に固定されている。
【００８０】
各サブシステムは、動かすためのつまみ、つまみの回転運動を動かす要素の直線運動に変換する手段、及び、特定のスパイクを拡張させるために必要な移動量が達成されたときに動きを止めるためのロックとを有する。本発明の好ましい実施形態では、ロックは、プレートと、ピンとから構成される。プレートには、複数の孔が形成されている。ピンは、プレートに沿ってスライドし、孔へ弾性的に押し込まれる。孔の間の距離は、各拡張段階において望まれる移動量に対応している。
【００８１】
操作において、使用者は、スペーサ配置用プレートの中にはまり込むまで、スペーサ前進用のサブシステムを使って束縛環４０４及びスペーサ４０２を前進させる（図７Ａ−７Ｂに対応する）。次に、使用者は、ピンが束縛環配置用プレートにはまり込むまで、束縛環後退用のサブシステムを使って束縛環４０４を後ろへ引く（図７Ｂ−７Ｃに対応する）。次に、使用者は、ピンをスペーサ配置用プレートから解放し、そして、スペーサ及び束縛環を再び前進させる（図７Ｃ−７Ｄに対応する）。次に、使用者は、ピンを束縛環配置用プレートから解放し、そして、束縛環を後ろへ引く（図７Ｄ−７Ｅに対応する）。このプロセスは、スペーサが適切に配置されるまで繰り返される。ボルト４０８を保持する棒要素がボルトからはずされ、そして、システム５００が引っ込められる。典型的な実施形態において、棒は、ボルトにねじ止めされている。したがって、システム５００をその軸の回りに回転させて、ボルトを解放する。好ましくは、システム５００をハンドル５０２に固定しているねじをはずし、システム５００及び／又は棒要素がより容易に回転できるようにする。いくつかの実施形態では、棒要素をきつくなる方向へねじ込み前進させることにより、スペーサがボルトに固定される。
【００８２】
本発明の好ましい実施形態では、スペーサのスプリングバックを補償し、スペーサのキャップ固定機構を配置できるようにするために、スペーサの拡張の最後に、スペーサを前進させる任意で付加的なステップが実行される。
上述した装置の特定の実施例を示したが、上述した操作の全体的な構成を維持しつつ、代わりに他の実施例を用意することもできる。
【００８３】
図８Ａは、装置５００の側面からの斜視図であり、スペーサ前進用のサブシステムの一部であるつまり５０４を示している。スペーサ配置用のプレート５０６を側面に見ることができる。ボタン５０８は、（この図では示されていない）ピンをスペーサ配置用プレート５０６から解放するためのものである。ボタン５１０は、ハンドル５０２に対して相対的に回転できるように、システム５００の残りを解放する。スペーサの前進は、一般的に大きな力を必要とするので、つまみ５０４は、大きなレバー、及び／又は歯車減速器を有することが好ましい。ボタン５１０は、スペーサがそのボルトに固定され、及び／又は、棒要素が少なくとも部分的にねじ戻された後に使用されることが好ましい。もっとも、これは必須のことではない。
【００８４】
つまみ５１２は、束縛環後退用のサブシステムの一部として設けられている。つまみ５１４によって回転するギア５１６がリニアギア５１８と係合している。端部に、束縛環配置用プレート５２０が見られる。ピン固定用機構５２２については後述する。つまみ５１２上のボタン５１４は、機構５２２及びピンを束縛環配置プレート５２０からはずすのに使用される。
【００８５】
図８Ｂは、システム５００の反対側からの斜視図であり、固定機構５２２及び束縛環配置用プレート５２０をより詳細に示している。特に、束縛環配置用プレート５２０における複数の孔５３０が示されている。
【００８６】
スペーサの前進は、つまみ５０４の回転により達成される。つまみ５０４の回転は、自由に回転する（又は反対にねじが切られた）ボルト（この図では示されていない）を前進させる。ボルトは、そのボルトから軸に交差する方向に伸びる複数のピン５２８を有している。これらのピンは、チューブ５２４の細長い溝５２６と係合し、ボルト（及びスペーサ前進用のシステム）の運動を直線運動に制限する。
【００８７】
図８Ｃは、図８Ｂの切断図であり、スペーサ配置用プレート５０６、特に複数の孔５３２、をより詳細に示している。特に、複数の孔５３２は、弾性的に押されているピン５３４が孔の一つに近接したときにそのピンと係合する。つまみ５０４は、ねじが切られている軸５３６を回転させる。軸５３６には、自由に回転でき、ねじが切られている、又は逆にねじが切られているボルト５３８（このボルトからピン５２８が伸びている）が取り付けられている。
【００８８】
ボルト４０８（不図示）と係合する棒要素５４０がハンドル５０２との関係で適切な場所に固定されている。スペーサを押すロッド５４２は、リニアギア５１８の運動のみから作用を受ける。束縛環４０４は、リニアギア５１８の運動により前進し、ギア５１６に連結されている束縛環後退用のアセンブリ５４４の動きにより後ろに引かれる。
【００８９】
ボタン５１０（図８Ａ）を使用することに代わる、ボルト４０８から棒要素５４０をねじ戻すための解決策は、ねじが切られた軸５３６の中を通して、棒要素５４０をつまみ５０４まで伸ばすことである。つまみ５０４の回転を要素５４０へ連結するための（不図示の）ボタンを設けてもよいし、独立したつまみを設けてもよい。従って、スペーサの配置が完了したときに、棒要素５４０は容易に回転することができる。この解決策は、後述する他の実施形態にも適用できる。
【００９０】
図８Ｄは、束縛環の移動用の固定機構をより詳細に示している。ピン５５４は、つまみ５１２内のバネ５５０により押されて（不図示の）束縛環配置用プレート５２０と係合する。ロッド５５２は、必要なときに、束縛環配置用プレートからピン５５４を引き戻せるように、リリースボタン５１４と固定機構５２２とを連結している。
【００９１】
切り換えピンの実施形態
図９Ａ−９Ｂは、本発明の好ましい実施形態による、切り換えピンを利用した、デリバリー制御システム６００を示している。
図８Ａ−８Ｄのシステム５００と異なり、システム６００は、ギア６０６の連続回転運動を利用して、リニアギア６０４を後ろへ引き、リニアギア６０４に取り付けられている（後述する）部品を開口部６０８を通してシステム６００のハンドル６０２の中へ引き込む。
システム５００に対する他の相違点は、システム６００では、実行されているように、スペーサ４０２が前進する代わりに、ボルト４０８と束縛環４０４の両方が後ろへ引かれることである。
【００９２】
図９Ｂは、リニアギア６０４により、束縛環４０４又はボルト４０８のいずれかを選択的に後ろへ引くために切り換えピンの機構を詳細に示している。
ボルト４０８を後ろへ引く棒要素５４０は、ボルト引き器６１０に固定されている。引き器６１０の回転を防止するために、及び／又は、引き器６１０が動力を受けないのに軸方向に移動することを防止するために、ピン６１２が設けられている。
【００９３】
ピン６１８を収容するための複数の孔６１４が引き器６１０に形成されている。ピン６１８が孔６１４の一つの中にある場合、リニアギア６０４は、ピン６１８によって引き器６１０に連結される。この結果、ギア６０４の後方への移動が、ボルト４０８を引くことになる。ピン６１８は、バネ６２０により、引き器６１０の方へ押される。しかし、好ましくはハンドル６０２に対して固定されている複数の斜面６２１が、ピン６１８がリニアギア６０４と共に後方へ動くとピン６１８にであい、ピン６１８をボルト引き器６１０から離し、束縛環引き器６２２の方へ押す。束縛環引き器６２２も、好ましくは、ピン６１８と係合するための複数の孔６２４を形成されている。束縛環引き器６２２は、好ましくは束縛環４０４に連結されており、それにより、ギア６０４の直線運動が束縛環４０４を後ろへ引く。束縛環引き器６２２及びピン６１８がリニアギア６０４と共に後方へ動くと、ピン６０８が孔６１４へ近づく。孔６１４は、ピン６１８が来ると、ピン６１８と係合し、リニアギア６０４と束縛環引き器６２２との連結を解除する。
【００９４】
「引く−引く」実施形態
図１０Ａ−１０Ｂは、本発明の好ましい実施形態による、偏心回転によるデリバリーシステム７００を示している。この実施形態においてつまみ７０２は、ホイール７０４を回転させるために利用される（ホイールの縁が隠れているために、参照番号は、ホイールのおおいを指している）。その半回転の間に一方のアームが前に進み、他方のアームが後ろに引かれ、次の半回転の間に一方のアームが後ろへ引かれ、他方のアームが前へ進むように、軸をはずれた位置においてホイールに取り付けられた２つのアームの前進運動。一方のアームは、ボルト引き込み用アーム７０６であり、他方のアームは、束縛環引き込み用アーム７０８である。各アームは、後ろに引くときに突起付きのバーと係合する。そのバーは、束縛環４０４又はボルト４０８のいずれかと連結されている。アームは、前進するときは、引き込みのための次の突起まで１以上の突起を越えて前方へ滑る。
【００９５】
束縛環引き込み用アーム７０８は、突起付きバー７１０と係合する。突起付きバー７１０は、その上に複数の一方向突起７１２を有する。突起７１２の一方の側が平坦であり、アーム７０８の平坦な開口（又は突起）と係合する。突起は、他方の側が傾いており、アームが前進したときに、アーム７０８の傾斜した面がそれを滑りこえることを可能にしている。同様の機構が、アーム７０６と、それに関連しているバー７１４及び突起７１６に設けられている。
【００９６】
この実施形態及び他の実施形態において、突起（又は他の実施形態における開口）の間の距離は、束縛環及び／又はボルトの所望の移動量が達成できるように選択される。したがって、アームの後ろに引く動きも、引くことのかわりに、バーに対するアームのいくらかの滑りを含んでいてもよい。アームとホイール軸との間の軸ズレ補助もまた、てこによる力、及び引き込む量を制御することに利用できる。
【００９７】
図には、ボルト、スペーサ及びスリーブが直接装置７００から伸びているように示されている。しかし、いくつかの実施形態では、ボルトを後ろへ引くのに棒要素が使用され、及び／又は、スペーサを装置７００に連結するのにスペーサ押し器が使用される。示した装置７００では、スペーサが装置７００に対し相対的に動かない。したがって、スペーサが軸方向に縮まると、装置７００が前進する。
アーム７０６及び７０８が互いから１８０°離れているように示したが、いくつかの実施形態では、異なる角度差が使用され、その結果、アームの前進運動及び／又は後退運動に重なりが生じている。
【００９８】
「押し−引き」実施形態
図１１は、本発明の他の好ましい実施形態による、偏心回転によるデリバリーシステム８００の代替案を示している。システム８００は、本発明のいくつかの好ましい実施形態で望ましい２つの特徴を示している：
（ａ）ボルト４０８を適所に維持している間に、スペーサ４０２を前進させる；及び
（ｂ）スペーサ４０２にかかる力のモーメントの減少。これら２つの特徴は実質的に独立しており、一方を備えながら他方を備えないことが可能である。
【００９９】
図１１及び後の記載から分かるように、スペーサ４０２にかかる力（これは、スペーサの配置中にかけられる力のうち、通常もっとも大きい）は、実質的に軸方向にかけられ、そのために、ねじり及び／又は曲げモーメントが非常に少ないか、全くない。いくつかの実施形態では、スペーサを拡張するために、３０、６０、あるいは１００ｋｇもの力がスペーサにかけることができる。図１０Ａ及び１０Ｂのシステム７００のように、アームを交互に前進及び後退させるためにホイールの偏心運動が利用される。しかし、システム７００と異なり、システム８００では、一方のアームは前進中に動き、他方のアームは後退中に動く。
【０１００】
ホイール８０４及びホイール８０６を回すのにつまみ８０２が使用される。いくつかの実施形態において、これらのホイールは、動きを少なくし、力を増大させるために、歯車減速機構を有している。ホイール８０６は、アーム８０８に連結されている。アーム８０８は、後ろに引くとき突起付きバー８１０と係合し、これにより束縛環４０４を後ろに引く。システム７００と同様に、アーム８０８が前進した場合には、アームは、１以上の１方向突起８１２の上を滑り越えていくことができる。アーム８０８が装置８００の軸の近くにあることに留意すべきである。
【０１０１】
ホイール８０４は、アーム８１４に連結されている。アーム８１４は、次に、シリンダ８１６に連結されている。シリンダ８１６は、装置８００の軸上に中心がくるように配置されている。突起に係合する先端部８１８は、前進したときに突起付きバー８２０の突起８２２と係合できるように、好ましくは板バネ８２４を利用して、シリンダ８１６と連結している。アーム８１４が後ろに引くと、先端部８１８も後ろに引き、システム７００と同様に、１方向突起を滑り越える。図１１には鞘が示されていないが、システム８００は、円筒状の鞘に収められることが好ましい。
【０１０２】
スペーサの除去
スペーサは、通常、永久に埋め込まれるが、ときには、スペーサを取り去ることが望まれる。本発明の好ましい実施形態では、スペーサを埋め込むのに使用されたのと同じ装置が、逆向きに稼働され（束縛環が前進、及び、スペーサが引っ込む又はボルトが前進する）、スペーサの回収に使用される。専用装置を使用すれば、スペーサが軸方向に伸びるその方向を制御するのに、及び、つぶれていないスパイクが周囲の組織を傷つけないことを確実にするのに有利である。いくつかのケースでは、ボルトをスペーサの端部から、例えば切断、又はボルトのフランジ部をうちへ曲げることにより、はずすことが必要である。
【０１０３】
デリバリーシステムの固定
本発明の好ましい実施形態では、デリバリーシステムが、空間５５にアクセスために用いる腹腔鏡管により２次元的に固定され、手で保持される。デリバリーシステムは、軸方向の動き及び／又は回転を防ぐために、管に固定されてもよい。通常、システムは多くても１つの手で（又は手を使わずに）保持し、２番目の手を種々の作業を行うために残すことが望ましい。いくつかのケースでは、自由な方の手は、スペーサを拡張するために利用されるつまみを回すのに使う。
【０１０４】
いくつかの実施形態では、デリバリーシステムの主要部が（おそらく枠体を介して）患者の体、及び／又は、患者が寝ているベッドに固定される。いろいろな固定方法を利用することができる。例えば、デリバリーシステムは、ベッドにクランプ締めされる。あるいは、例えば神経科医での処置で使われるような、他の固定方法を用いてもよい。
いくつかの実施形態において、操作者の手は、デリバリーシステムに機械的には連結されず、デリバリーシステムは、例えば、柔軟なチューブ若しくはワイヤを用いて、又は無線手段を用いて制御される。
【０１０５】
上記実施形態のいずれにおいても、スペーサを拡張するために必要な動力は、操作者の代わりにモータから供給されてもよい。しかし、多くの場合、操作者に、スペーサの拡張に関するフィードバック、特に触覚によるフィードバックを提供することが望ましい。本発明の好ましい実施形態では、ボルトとスペーサとの間の相対移動を測定するセンサにより、又は、スペーサに加えられる力を測定するセンサにより、触覚によらないフィードバックが提供される。本発明の好ましい実施形態では、力がしきい値を越えた場合、動きに合わない場合、及び／又は予想される力のパターンに合わない場合、又は、動きが異常である場合に、警報、例えば音による警報、が出される。
【０１０６】
位置制御
上記した実施形態では、デリバリーシステム及びスペーサの軸に交差する方向及び／又は軸方向の位置の制御に剛体のチューブを用いる。そして、スペーサの軸方向の移動を制限するためにボディーストッパーが用いられる。しかし、いくつかの実施形態において、このような制御が適切でない、又は十分でないことがあり得る。本発明の好ましい実施形態では、チューブの埋込においてＸ線画像又は他の外部からの医療用画像技術を使用し、神経、血管、及び他の隣接する組織の損傷を防止する。あるいは、内視鏡の使用等の光学的画像が使用される。上記に代えて又は上記に加えて、超音波画像が使用される。上記に代えて又は上記に加えて、例えば（おそらく体のなかにある）局所的なコイルを用いた、局所的ＭＲＩ画像が使用される。このような画像手段は、デリバリーシステムのそばに、又はデリバリーシステムの代わりに、アクセス用のチューブの中を通し、かつ、デリバリーシステムの中を通して提供することができる。いくつかのケースでは、画像手段を備えた２番目のチューブが提供される。上記に代えて又は上記に加えて、上記手段に位置センサを連結し、体に連結されたレファレンスを使用することにより、上記手段の位置、及び／又は種々の体の構造部への接近が測定することができる。このような表示は、当該技術において公知であり、体の２次元又は３次元画像に重ねることができる。
【０１０７】
位置センサ又は超音波画像装置は、スペーサのボルトと一体化できる。あるいは、このようなボルトは中空である、又は必要ない。空間５５は通常あいているので、道具が危険な領域に近づいているのかを検出するのに、簡単な超音波距離センサを使用できる。おそらく、ドップラー信号が、血管の接近を検出するのに使用される。このようなドップラー信号は、タイムゲート処理を施すことができる。
あるいは、全ての道具が連結された、固定された枠体が使用される。枠体に対して許容される道具の移動は、機械的に固定できる。又は、センサーが動きを検出し、所定範囲を超えた場合に信号を生成することができる。
【０１０８】
前述したスリーブ１０２がこのような枠体として役立つが、デリバリーシステムが体の内側にあるスリーブの端部に連結されており、そして、例えば拡張する先端部、又は棘付きの先端部を利用して、スリーブを体の中の適所に固定できると便利である。ある実施形態では、束縛環がスリーブ１０２にねじ付けられており、束縛環を回転させることにより後ろへ引かれる。上記に代えて又は上記に加えて、デリバリーシステムは、スリーブ１０２に固く固定してもよい。上記に代えて又は上記に加えて、スペーサの端部をスリーブ１０２に取り付ける工具が、スペーサの端部の動きを制限、又は検知する。スペーサは中実ではないので、この制限工具は、スペーサが拡張する間、体の中に残ることができる。内部リファレンスの利用は、１以上のツールが曲がっているか、柔軟であると、特に、便利である
【０１０９】
まっすぐでない変形例
上述したように、種々の道具が通常、剛体であり、まっすぐである。しかし、本発明のいくつかの実施形態では、チューブやデリバリーシステムのように曲がった道具を利用することができる。上記に代えて又は上記に加えて、柔軟な道具、チューブ及びデリバリーシステムを利用することができる。
【０１１０】
上述した装置は、体の内側で利用されるのが好ましいが、少なくとも試験や練習目的のためには、これらの装置を生きている人間の体の外においても、例えば空気中、モデルの中、動物の中、又は死体の中においても、埋込物を拡張させるのに利用できる。
【０１１１】
上述した拡張可能な挿入物を挿入配置するための装置及び方法がいろいろの方法で変形できることは理解されるであろう。さらに、方法及び装置双方の特徴の種々の多様性を説明した。種々の特徴が種々の方法で組み合わせられることが理解されるべきである。特に、特定の実施形態において示した特徴の全てが、本発明の全ての類似の実施形態に必要なのではない。さらに、上述した特徴の組み合わせも、本発明のいくつかの好ましい実施形態の範囲に含まれる。実施形態の多くは、方法としてのみ又は装置としてのみ記載されているが、本発明の範囲には、装置を使用するための方法、及び方法を利用するための装置の両方が含まれることもまた理解されるべきである。本発明の範囲は、ここに記載した装置を製造するための機械をも含む。さらに、本発明の範囲は、ここに記載された装置を使用する、組み立てる、較正する、及び／又は維持する方法をも含む。段落の見出しは、明快と、明細書の拾い読みを容易にすることを意図しており、記載された主題の適用可能性を制限するものと解釈されてはならない。クレーム又は上記文章において、「構成する」、「からなる」、「含む」、「含んでいる」その他の用語は、「含むが限定されない」ことを意味する。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】  図１Ａは、本発明の好ましい実施形態による、拡張可能なスペーサを拡張していない形態で示す平面投影図を示す。
【図１Ｂ】  図１Ｂは、図１Ａのスペーサの斜視図を示す。
【図１Ｃ】  図１Ｃは、図１Ａのスペーサの拡張している形態をしめす軸方向平面投影図及び正面平面投影図の両方を示す。
【図１Ｄ】  図１Ｄは、図１Ａのスペーサの拡張している形態を示す斜視図を示す。
【図２Ａ−２Ｄ】  図２Ａ−２Ｄは、本発明の好ましい実施形態による、スペーサを挿入し、拡張する手順を示す。
【図３Ａ−３Ｆ】  図３Ａ−３Ｆは、本発明の好ましい実施形態による、椎骨間空間にガイドチューブを供給する方法を示す。
【図４Ａ−４Ｆ】  図４Ａ−４Ｆは、本発明の好ましい実施形態による、図６−９の方法を行うための典型的な道具一式を示す。
【図５Ａ−５Ｃ】  図５Ａ−５Ｃは、本発明の好ましい実施形態による、椎骨間測定装置を示す。
【図６】  図６は、本発明の好ましい実施形態による、図５Ａ−５Ｃの測定装置のための引き金及び表示機構を示す。
【図７Ａ−７Ｆ】  本発明の好ましい実施形態による、図１Ａ−１Ｄのスペーサの配置方法を概略的に示す図である。
【図８Ａ−８Ｄ】  図８Ａ−８Ｄは、本発明の好ましい実施形態による、図７Ａ−７Ｆで示したプロセスを行うためのデリバリー制御システムを示す。
【図９Ａ−９Ｂ】  図９Ａ−９Ｂは、本発明の好ましい実施形態による、位置を交互に変えるピンを利用したデリバリー制御システムを示す図である。
【図１０Ａ−１０Ｂ】  図１０Ａ−１０Ｂは、本発明の好ましい実施形態による、偏心回転によるデリバリーシステムを示す図である。
【図１１】  図１１は、本発明の他の好ましい実施形態による、偏心回転によるデリバリーシステムを示す図である。
【符号の説明】
１００  ガイドワイヤ
１０２  スリーブ
１０４  ボディーストッパー
１０６  ヘッド
１１０  閉塞具
１１４  固定機構
１１６  穿孔器
１２０  ヘッド
１２２  滑り機構
２００  空間測定装置
２０２  管
２０６  シャフト
２０８  翼部
２２２  引き金
２３０  目盛板
２４６  ストッパー
４０２  スペーサ
４０４  束縛環
４０６  ボルト
４１２、４１４、４１６  スパイク
５００  デリバリーシステム
５０２  ハンドル
５０４  つまみ
５０６  スペーサ配置用プレート
５１６  ギア
５１８  リニアギア
５２０  束縛環配置用プレート
６００  デリバリーシステム
６１０  ボルト引き器
６１４  孔
６１８  ピン
６２０  バネ
６２１  斜面
７００  デリバリーシステム
７０４  車輪
７０６、７０８  アーム
７１０、７１４  突起付きバー
８００  デリバリーシステム
８０４、８０６  車輪
８０８、８１４  アーム
８１０、８２０  突起付きバー
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
0004257393.tif 000009
【図３Ａ】
0004257393.tif 000010
【図３Ｂ】
0004257393.tif 000011
【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
0004257393.tif 000013
【図３Ｅ】
0004257393.tif 000014
【図３Ｆ】
0004257393.tif 000015
【図４Ａ】
0004257393.tif 000016
【図４Ｂ】
0004257393.tif 000017
【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
0004257393.tif 000025
【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
0004257393.tif 000030
【図７Ｆ】
0004257393.tif 000031
【図８Ａ】
0004257393.tif 000032
【図８Ｂ】
0004257393.tif 000033
【図８Ｃ】
0004257393.tif 000034
【図８Ｄ】
0004257393.tif 000035
【図９Ａ】
0004257393.tif 000036
【図９Ｂ】
0004257393.tif 000037
【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
0004257393.tif 000039
【図１１】
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