(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連動関係を有する複数の端末器を備え、これら複数の端末器は知的分散型制御ネットワークに接続され、端末器間でコマンド信号が送受信される防災システムであって、
端末器として、連動元端末の所定の動作に応じて連動し所定の出力動作を行う複数の防排煙端末を備え、前記知的分散型制御ネットワークには、共通の電源から電力供給されている複数の防排煙端末のうち同時に出力動作する防排煙端末の数を、前記電源の容量に応じて所定数以下に制限する作動数制限手段が接続され、
防排煙端末は、作動数制限手段に対して、出力動作時にＯＮ信号を送信し、出力動作を停止するときにＯＦＦ信号を送信するようになっており、
作動数制限手段は、同時に動作可能な防排煙端末の数の限界値を記憶し、動作停止中の防排煙端末に対して、ＯＮ信号を送信した防排煙端末の数が限界値未満であれば出力動作を許可する許可信号を送信し、限界値に達していれば出力動作を待機させる待機信号を送信することを特徴とする防災システム。
【請求項２】
連動関係を有する複数の端末器を備え、これら複数の端末器は知的分散型制御ネットワークに接続され、端末器間でコマンド信号が送受信される防災システムであって、
端末器として、連動元端末の所定の動作に応じて連動し所定の出力動作を行う複数の防排煙端末を備え、前記知的分散型制御ネットワークには、共通の電源から電力供給されている複数の防排煙端末のうち同時に出力動作する防排煙端末の数を、前記電源の容量に応じて所定数以下に制限する作動数制限手段が接続され、
防排煙端末は、作動数制限手段に対して、出力動作前には動作したい旨の動作要求信号を送信し、出力動作時にはＯＮ信号を送信し、出力動作を停止するときにはＯＦＦ信号を送信するようになっており、
作動数制限手段は、同時に動作可能な防排煙端末の数の限界値を記憶し、少なくとも動作要求信号を送信してきた防排煙端末に対して、ＯＮ信号を送信した防排煙端末の数が限界値未満であって、ＯＮ信号を送信した防排煙端末の数と動作要求信号を送信した防排煙端末の数の総和が限界値を超えていなければ出力動作を許可する許可信号を送信し、ＯＮ信号を送信した防排煙端末の個数が限界値に達しているか、またはＯＮ信号を送信した防排煙端末の数と動作要求信号を送信した防排煙端末の数の総和が限界値を超えていれば、出力動作を待機させる待機信号を送信し、
防排煙端末は、動作要求信号の送信後、所定の遅延時間経過後に、許可信号を受信すれば出力動作を行い、待機信号を受信すれば出力動作を行わないことを特徴とする防災システム。
【請求項３】
遅延時間は、共通の電源から電力供給されている複数の防排煙端末ごとに異なることを特徴とする請求項２に記載の防災システム。
【請求項４】
作動数制限手段は、少なくとも所定の間隔で断続的に待機信号及び許可信号のいずれかを送信し、
防排煙端末は、待機信号及び許可信号のうち最新の受信信号に従い、
防排煙端末に待機信号及び許可信号の有無を監視するための所定の監視時間を設定し、待機信号の受信後監視時間内に次の信号を受信しない場合には、待機信号を無視し、連動動作可能な状態となることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防災システム。
【請求項５】
作動数制限手段は、待機信号及び許可信号を、同報信号として送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の防災システム。
【請求項６】
端末器として、連動元端末の所定の動作に応じて所定の出力動作を行う複数の防排煙端末を有し、
防排煙端末に対して、連動元端末の所定の動作に連動するよう指示する連動指示信号、及び連動しないよう指示する非連動指示信号の少なくともいずれか一方を送信する連動状態指示手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防災システム。
【請求項７】
連動状態指示手段は、少なくとも所定の間隔で断続的に連動指示信号及び非連動指示信号のいずれかを送信し、
防排煙端末は、連動指示信号及び非連動指示信号のうち最新の受信信号に従い、
防排煙端末に連動状態信号及び非連動指示信号の有無を監視するための所定の監視時間を設け、非連動指示信号の受信後監視時間内に次の信号を受信しない場合には、非連動指示信号を無視し、連動動作可能な状態となることを特徴とする請求項６に記載の防災システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、知的分散型制御ネットワークからなる防災システム、及び該防災システムに設けられる作動数制限装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の防災システムでは、受信機などの中央処理装置が、システム全体を把握し、火災感知器や防排煙端末などの多数の端末器を一括制御する集中制御システムを採用していた。
従来の防災システムの例を、図１０に示した。図１０に示す防災システム１は、受信機２に、感知器３や、この感知器３に連動する防排煙端末４が接続されている。受信機２と感知器３、防排煙端末４はポーリング通信により送受信を行うようになっており、受信機２からの指示があってそれに感知器３、防排煙端末４が応答する。また、感知器３や防排煙端末４にはそれぞれ固有のアドレスが設定されているとともに、受信機２は端末同士の連動関係を示す連動データを記憶している。例えば、感知器３が火災を検出すればその信号を受信機２に送信し、受信機２はその信号を受けて、感知器３と連動する防排煙端末４に制御信号を出力し、その制御信号に応じて防排煙端末４が出力動作する。同時に多くの火災感知器が火災を検出し、多くの防排煙端末を駆動する際にも同様であり、この場合、受信機が、全体の消費電力の限界以内で収まるように、機械的にあるいはソフト的に出力動作する端末の数を制御していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような集中制御方式では、万が一受信機などの中央処理装置が故障してしまうとシステムダウンしてしまい防災活動ができないという恐れがあった。そこで、最近では、中央処理装置と端末器の間に、所定数の端末器を統括する中継器を複数設定し、中継器が中央処理装置の代わりを担うシステムも開発されている。しかし、この場合にも、中継器が故障してしまえば、その中継器に接続された端末器群は機能しなくなり、集中制御方式の問題を本質的に解決していることにはならなかった。
【０００４】
本発明の課題は、防災システムにおいて、システムの安全性を高め、確実な防災活動を可能とすることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の解決をするため、本発明は、例えば図１に示すように、連動関係を有する複数の端末器（感知器１３と防排煙端末１４、感知器１５と防排煙端末１６）を備え、これら複数の端末器は知的分散型制御ネットワーク（Ｎ）に接続され、端末器間でコマンド信号が送受信されることを特徴とする防災システム（１０）である。
ここで、知的分散型制御ネットワークとしては、例えばＬＯＮＷＯＲＫＳネットワーク（米国エシュロン社開発）が挙げられる。
【０００６】
本発明によれば、防災システムを構成する連動関係にある複数の端末器を知的分散型制御ネットワークに接続し、端末器間でコマンド信号が送受信される。したがって、ネットワーク上にホストコンピュータのような従来の‘中央処理装置’的なものは必要ではないが、仮に‘中央処理装置’的なものを接続し、これが万が一故障しても、端末同士で制御しあうので、本質的には影響は小さく、確実に防災機能を発揮することができる。
【０００７】
また、本発明は、上記の防災システムにおいて、例えば図３、図６に示すように、端末器として、連動元端末の所定の動作に応じて連動し所定の出力動作を行う複数の防排煙端末（ｘ１、ｘ２…、ｘｎ、ｙ１、ｙ２…、ｙｎ）を備え、前記知的分散型制御ネットワークには、共通の電源から電力供給されている複数の防排煙端末のうち同時に出力動作する防排煙端末の数を、前記電源の容量に応じて所定数以下に制限する作動数制限手段（作動数制限装置１２、２０）が接続されていることを特徴とする。
【０００８】
知的分散型制御ネットワークにおいて端末同士の連動関係に基づいて防排煙端末を制御駆動すると、多数の防排煙端末が各々勝手に同時に作動してしまい、電源の容量を超えてしまう可能性がある。
しかし、上記の発明によれば、同一の電源から電源供給されている複数の防排煙端末のうち同時に出力動作する防排煙端末の数を所定数以下に制限する作動数制限手段が設けられているので、許容できる数以内の防排煙端末のみ動作するよう制限されるので、消費電流が一電源の容量を超えてしまうようなことはない。
ここで、防排煙機器としては、防火扉、排煙口などの火災の拡大を防いだり、煙を防ぐ、あるいは所定方向に排除するために、電流を消費しながら動作するものである。
また、「連動元端末」としては各種火災感知器や発信機などが挙げられる。「所定の出力動作を行う」とは、火災の拡大等を防ぐべく防火活動のために作動し一旦停止しさらに元の状態に復帰することまで含んでもよいし、防火活動のための動作と復帰動作それぞれであってもよい。
【０００９】
また、本発明は、上記の防災システムにおいて、防排煙端末は、作動数制限手段に対して、出力動作時にＯＮ信号を送信し、出力動作を停止するときにＯＦＦ信号を送信するようになっており、作動数制限手段は、同時に動作可能な防排煙端末の数の限界値（制限値）を記憶し、動作停止中の防排煙端末に対して、ＯＮ信号を送信した防排煙端末の数が限界値未満であれば出力動作を許可する許可信号（待機解除信号）を送信し、限界値に達していれば出力動作を待機させる待機信号を送信することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、作動数制限手段は、出力動作中の防排煙端末の数を前記限界値と比較し、限界値未満であれば動作停止中の端末に許可信号を送信し、限界値に達していれば待機信号を送信することから、動作中の端末が限界値に達しているときには、新たに端末が動作することはなく、消費電流が一電源の容量を超えることはない。
ここで、「動作停止中の防排煙端末に対して」とあるが、動作中の防排煙端末に対して送信されることを否定するものではない。
【００１１】
また、本発明は、上記の防災システムにおいて、防排煙端末は、作動数制限手段に対して、出力動作前には動作したい旨の動作要求信号を送信し、出力動作時にはＯＮ信号を送信し、出力動作を停止するときにはＯＦＦ信号を送信するようになっており、
作動数制限手段は、同時に動作可能な防排煙端末の数の限界値を記憶し、少なくとも動作要求信号を送信してきた防排煙端末に対して、ＯＮ信号を送信した防排煙端末の数が限界値未満であって、ＯＮ信号を送信した防排煙端末の数と動作要求信号を送信した防排煙端末の数の総和が限界値を超えていなければ出力動作を許可する許可信号（待機解除信号）を送信し、ＯＮ信号を送信した防排煙端末の個数が限界値に達しているか、またはＯＮ信号を送信した防排煙端末の数と動作要求信号を送信した防排煙端末の数の総和が限界値を超えていれば、出力動作を待機させる待機信号を送信し、
防排煙端末は、動作要求信号の送信後、所定の遅延時間経過後に、許可信号を受信すれば出力動作を行い、待機信号を受信すれば出力動作を行わないことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、動作中の防排煙端末と動作要求信号を送信してきた端末の数について限界値と比較し、動作中の防排煙端末の数が限界値未満であって、動作中の防排煙端末の数と動作要求信号を送信した防排煙端末の数の総和が限界値を超えていなければ、少なくとも動作要求信号を送信してきた防排煙端末に対して許可信号を送信し、動作中の防排煙端末の個数が限界値に達しているか、または動作中の防排煙端末の数と動作要求信号を送信した防排煙端末の数の総和が限界値を超えていれば、待機信号を送信する。したがって、動作中の端末が限界値に達しているときや、動作中の防排煙端末の数と動作要求信号を送信した防排煙端末の数の総和が限界値を超えており、動作要求信号を送信してきている端末に対して動作を許可すると、電源の容量を超えてしまうような場合には、新たに端末が動作することはなく、消費電流が一電源の容量を超えることはない。
【００１３】
また、動作要求信号を出さない場合には、例えば大規模な火災が突然発生し短時間で連続して複数の端末が出力動作すると、作動数制限手段内での処理や送受信に要する時間などにより、待機信号が間に合わず、本来は待機していなければならない端末まで動作してしまう可能性がある。
しかし、ここでは、各端末は動作前にまず動作要求信号を送信し、所定の遅延時間の間待ってから、作動数制限手段からの待機信号・許可信号に従う。よって、作動数制限手段内における処理時間や送受信に要する時間があっても、端末は遅延時間待つことで、現在の状況を正確には反映した上での待機信号・許可信号に従うことになるので、動作する端末を確実に限界値以内に制限することができる。
ここで、「少なくとも動作要求信号を送信してきた防排煙端末」であるから、停止中の防排煙端末全てであってもよいし、動作中の端末に送信することを否定するものでもない。
【００１４】
また、本発明は、上記の防災システムにおいて、遅延時間は、共通の電源から電力供給されている複数の防排煙端末ごとに異なることを特徴とする。
本発明によれば、前記遅延時間が端末ごとに異なるように設定したので、複数の防排煙端末がほぼ同時に出力動作するために動作要求信号を出力しても、各端末の前記遅延時間の終了時間は互いにずれることになり、結果的に同時に出力動作状態になる端末の数を抑えることができ、この点からも所定の限界値以内に作動数を制限しやすくなる。
【００１５】
また、本発明は、上記の防災システムにおいて、作動数制限手段は、少なくとも所定の間隔で断続的に待機信号及び許可信号のいずれかを送信し、防排煙端末は、待機信号及び許可信号のうち最新の受信信号に従い、防排煙端末に待機信号及び許可信号の有無を監視するための所定の監視時間を設定し、待機信号の受信後監視時間内に次の信号を受信しない場合には、待機信号を無視し、連動動作可能な状態となることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、待機信号が送信された後、所定の監視時間を過ぎても次の信号を受信しないと、待機信号を無視し連動動作可能な状態となるので、待機信号を出力した状態で、万が一作動数制限手段の故障等や断線などにより次の信号が届かない状況になってしまっても、防排煙端末の防災機能は確実に発揮され、システムの安全性は保障される。
ここで、監視時間は、待機信号及び許可信号の送信間隔そのものであってもよいし、この送信間隔よりも長く設定してもよい。
また、「少なくとも」とは、所定の間隔の信号だけであってもよいし、所定の間隔の信号に加えて、所定時間以外に送信される信号も含むという意味である。
【００１７】
また、本発明は、上記の防災システムにおいて、作動数制限手段は、待機信号及び許可信号を、同報信号として送信することを特徴とする。
本発明によれば、作動数制限手段は待機信号・許可信号を同報信号として送信するので、作動数制限手段内の端末宛てのアドレスは１つで済み、作動数制限手段内のメモリの容量などに関係なく、端末が増えても待機信号・許可信号を送信することができる。
【００１８】
また、本発明は、上記の防災システムにおいて、
端末器として、連動元端末の所定の動作に応じて所定の出力動作を行う複数の防排煙端末を有し、防排煙端末に対して、連動元端末の所定の動作に連動するよう指示する連動指示信号、及び連動しないよう指示する非連動指示信号の少なくともいずれか一方を送信する連動状態指示手段（受信機１１）が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、防排煙端末に対して、連動状態指示手段により、連動及び非連動のいずれかが指示されるので、例えば、保守点検時などにおいて連動させることが好ましくない場合には非連動を指示し、点検等の終了後に連動状態を指示するといったように連動状態・非連動状態を切り替えることができ利便性が高い。
【００２０】
また、本発明は、上記の防災システムにおいて、
連動状態指示手段は、少なくとも所定の間隔で断続的に連動指示信号及び非連動指示信号のいずれかを送信し、
防排煙端末は、連動指示信号及び非連動指示信号のうち最新の受信信号に従い、
防排煙端末に連動状態信号及び非連動指示信号の有無を監視するための所定の監視時間を設け、非連動指示信号の受信後監視時間内に次の信号を受信しない場合には、非連動指示信号を無視し、連動動作可能な状態となることを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、非連動指示信号が送信された後、所定の監視時間を過ぎても次の信号を受信しないと、非連動指示信号を無視し連動動作可能な状態となるので、非連動指示信号を出力した状態で、万が一連動状態指示手段の故障等や断線などにより次の信号が届かない状況になってしまっても、防排煙端末の防災機能は確実に発揮され、システムの安全性は保障される。
ここで、監視時間は、連動指示信号及び非連動指示信号の送信間隔そのものであってもよいし、この送信間隔よりも長く設定してもよい。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の一例としての防災システム１０を示す図である。防災システム１０は、受信機１１、作動数制限装置１２、感知器１３、１５、防排煙端末１４、１６などを備える。
受信機１１は、各端末器に接続され、防災システム１０内の現在の状況を把握し、その状況を表示したり、警報により火災報知を行う。さらに、スイッチ等を備える図示しない操作部を有し、該操作部を介して各種設定、設定解除などが可能になっている。
感知器１３としては、例えば煙感知器、熱感知器、炎感知器などが挙げられ、火災を検出し発報信号を出力するものである。
防排煙端末１４としては防火扉、排煙口などが挙げられる。
【００２４】
防災システム１０は、知的分散型制御ネットワークＮから構成され、受信機１１、作動数制限装置１２、感知器１３、１５、防排煙端末１４、１６は、それぞれハードウェアであるノード１１ａ、１２ａ、１３ａ、１４ａ、１５ａ、１６ａを搭載し、このノード１１ａ〜１６ａが、ネットワークＮに接続されている。ノード１１ａ〜１６ａは、それぞれ、ネットワーク専用のマイコンであるニューロンチップ（図示略）や、ニューロンチップをネットワークＮに物理的に接続するためのトランシーバ（図示略）などを有する。ニューロンチップはＣＰＵ（Central Processing Unit）や各種メモリなどからなる。各ニューロンチップごとに、所定の設定が行われ、これにより受信機１１、作動数制限装置１２、感知器１３、１５、防排煙端末１４、１６それぞれにインテリジェンスを持たせ、かつ、互いに通信可能とし、知的分散型制御ネットワークを構築している。
なお、図１は、防災システム１０の一部を示しただけであり、ネットワークＮには多数の各種端末器が接続され、それら端末器にもノードが搭載されている。
【００２５】
防災システム１０では、受信機１１は、前述のように全ての端末器に接続されてはいるが、従来のように全ての端末器を統括制御するものではない。
受信機１１は防災システム１０の中で各端末器に接続されて全体の状況を把握する役目を担うに過ぎず、受信機１１と各端末はほぼ対等な関係にあると言える。
【００２６】
図１において、感知器１３と防排煙端末１４、感知器１５と防排煙端末１６がそれぞれ連動関係に設定されている。感知器１５と防排煙端末１６との関係は、感知器１３と防排煙端末１４と全く同様であるので、以下では図２に基づいて、受信機１１、感知器１３、防排煙端末１４の関係について詳細に説明する。
防災システム１０を構成する受信機１１及び各端末のノードのニューロンチップには、少なくとも１つの自己アドレスと有限個数の送信先アドレスを記憶できるようになっており、ここでは例えば２つの自己アドレスと１５の送信先アドレスを記憶することができるようになっている。
【００２７】
図２に示すように、受信機１１、感知器１３、防排煙端末１４は、それぞれ自己のアドレスを保有している。また、感知器１３と防排煙端末１４はそれぞれ自己のグループアドレスも保有している。グループアドレスは、所定のグループ、例えばフロア単位に属する端末に対して同報信号を送信する際に使用する共通のアドレスである。
また、送信先アドレスとしては、例えば、受信機１１は、防排煙端末１４のアドレス及びグループアドレスなどを記憶し、感知器１３は、受信機１１のアドレス、防排煙端末１４のアドレスなどを記憶し、防排煙端末１４は、受信機１１のアドレス、後述の作動数制限装置１２のアドレスなどを記憶している。
受信機１１、感知器１３、防排煙端末１４それぞれは、ネットワークＮを介して送られてきた信号の送信先アドレスをチェックし、それが自己アドレスあるいは自己グループアドレスであれば、その信号をニューロンチップ内の特定のＣＰＵに取り込むようになっている。
【００２８】
防災システム１０における火災検出時の動作の概略を図２に基づいて説明する。なお、防排煙端末１４は、感知器１３と連動するが、一方で作動数制限装置１２により作動制限を受けるが、それについては後述し、ここでは、あくまでも受信機１２、感知器１３、防排煙端末１４との関係で説明する。
例えば、感知器１３が火災を検出し、発報信号を受信機１１及び防排煙端末１４に対して送信する。受信機１１は、この発報信号を受けて所定の各種警報動作を行う。一方、防排煙端末１４は、感知器１３からの発報信号を受けて出力動作するとともに（例えば防火扉であれば閉じる動作）、受信機１１に対して出力動作した旨の応答信号を出力するようになっている。また、防排煙機器１４は、発報信号に応じての出力動作後、所定時間経過すると例えば受信機１１からの制御信号などによって復帰すべく出力動作する。
なお、ここでは、感知器１３からの発報信号のような防排煙機器を制御駆動するコマンド信号を制御信号という。さらに、防排煙端末の出力動作とは、制御信号に応じての出力動作（制御出力動作）と、その後の復帰動作（復帰出力動作）の両方を含むものである。
【００２９】
ところで、防災システム１０では、必要に応じて、所定の間隔（例えば１分間隔）で所定の信号を一方から他方に送信するハートビート信号を設定可能としている。本実施の形態では、受信機１１から防排煙端末１４に対して連動／非連動に関するハートビート信号を送信するように設定されている。このハートビート信号は、感知器１３の発報信号に対して連動して出力動作してもよいと指示する連動指示信号か、あるいは連動して動作することを禁止する非連動指示信号である。すなわち、受信機１１が本発明の連動状態指示手段である。
受信機１１側の連動／非連動の切り替えは、前記操作部におけるスイッチを操作することにより行われる。このように受信機１１側から連動／非連動を指示できるように構成すれば、例えば保守・点検時などのように連動しては都合が悪いような場合に利便性が高い。
そして、防排煙端末１４は、感知器１３からの発報信号の直前に受信した信号（最新の情報）の種類に応じて連動または非連動となり、つまり連動指示信号を受信していれば感知器１３に連動し、非連動指示信号を受信していれば感知器１３に連動しない。
【００３０】
さらに、防排煙端末１４は、万が一受信機１１からの連動／非連動を指示するハートビート信号を所定の監視時間受信しなかった場合には、連動動作を選択するようになっている。これにより、仮に、受信機１１が非連動信号を送信した後に故障してしまうようなことが生じても、所定の監視時間経過後には非連動指示信号を無視し連動状態になることから、システムの安全性は保障される。なお、この監視時間は、ハートビート信号の間隔と同じであってもよいし、より長く設定してもよい。
【００３１】
ところで、従来の集中制御方式の防災システムの場合、消費電流が不足しないように、受信機や中継器などが機械的あるいはソフト的に同時に作動する防排煙端末の個数を制限していた。
しかし、上記のように、防災システム１０においては知的分散型制御ネットワークＮを利用して、感知器１３の発報信号により防排煙端末１４が作動するといったように、端末の独自性を高めたシステムとなっている。逆に言えば、実際に火災が発生し、感知器が多数作動し、それら感知器に連動する防排煙端末が同時に多数出力動作し、消費電力が限度を超えてしまうという可能性がある。そこで、本発明では、防排煙端末の作動数を所定数以下に制限する作動数制限装置１２を設けた。
【００３２】
図３には、作動数制限装置１２と防排煙端末との関係について示した。
ここでは、防排煙端末として、前記防排煙端末１４と全く同様の防排煙端末ｘ１〜ｘｎをｎ個示した。防排煙端末（以下、端末と記載することもある）ｘ１〜ｘｎは、ネットワークＮに接続され、それぞれに連動元となる感知器からの信号（制御信号）を受けて制御出力動作、復帰出力動作するようになっており、供給元の電源は共通である。
各防排煙端末は、出力動作時にはＯＮ信号をネットワークＮ経由で作動数制限装置１２に出力し、出力動作を停止した場合には、ＯＦＦ信号を作動数制限装置１２に出力する。
【００３３】
作動数制限装置１２は、他の端末同様にニューロンチップにより制御動作し、防排煙端末ｘ１〜ｘｎのうち同時に出力動作できる防排煙端末の最大個数を制限値（限界値）ｍ値として記憶し、該ｍ値に基づいて、消費電流が供給元の電源の容量内に収まるように動作個数を制限する。
作動数制限装置１２は、前記ＯＮ信号及びＯＦＦ信号に基づいて、出力動作中の防排煙端末の個数をカウントし、カウントされた個数が、ｍ値に達した場合には、それ以上ＯＮ状態になることを認めず、待機信号を出力する。それ以外の場合には、待機解除信号を出力する。
これら待機信号及び待機解除信号は、定期的にハートビート信号として出力される。しかし、何らかの変化、例えば動作中の端末の数が制限値に達していた状態から制限値未満に変わったときには、ハートビートの時間間隔にかかわらず待機解除信号が出力されたり、逆に制限値に達した時には待機信号を送信する。
作動数制限装置１２は、自己のアドレスを有するとともに、送信先アドレスとしてここでは１５個設定可能となっている。そして、送信先アドレスを記憶するメモリを効率よく使用する為に、接続されている防排煙端末ｘ１〜ｘｎを１グループとして、そのグループのグループアドレスを記憶し、防排煙端末ｘ１〜ｘｎに対して、同報信号として待機信号及び待機解除信号を送信する。ここでは、同報信号で送信するものとする。
【００３４】
各防排煙端末は、待機解除信号を受けているときには、制御信号に応じて出力動作する。また、待機信号を受信しているときには連動元端末から制御信号を受信しても動作しない。ただし、出力動作中に待機信号を受信した場合には、そのまま出力を継続する。
なお、待機信号は、それ以上電流消費が増えないよう制御するための信号であるので、動作中の防排煙端末がＯＦＦ状態に戻ることを阻止するものではない。端末ｘ１〜ｘｎの動作時間は、それぞれについて、所定の時間に設定されている。
また、受信機１１による非連動信号同様に、待機信号を受信したのち、所定の監視時間が経過しても、次の信号が作動数制限装置１２から送信されてこない場合には、端末ｘ１〜ｘｎそれぞれが待機状態を無視し連動状態に切り替わるようになっている。この監視時間は、待機信号・許可信号のハートビート信号の間隔時間でもよいし、より長めでもよい。
【００３５】
作動数制限装置１２と端末ｘ１〜ｘｎの動作フローについて図４及び図５に基づいて説明する。
図４（ａ）は作動数制限装置１２の動作フロー、（ｂ）は防排煙端末の一例としての端末ｘ１の動作フローである。さらに（ｂ）の端末ｘ１の動作フローはＡ、Ｂの２通りある。なお、端末ｘ２〜ｘｎについても図４（ｂ）同様の動作フローを有する。図４で、各フローを結ぶ点線は信号の送信を示す。
まず、図４（ｂ）ＡのステップＳ１において、連動元端末から発報信号などの制御信号を受信するというイベントが生じる。ステップＳ２において、作動数制限装置１２から待機信号を受信しているか否か判定し、受信していればこの判定を後述のようにステップＳ２２で動作待機が解除されるまで繰り返し、待機信号を受信していない、つまり待機解除信号を受信していれば、ステップＳ３に移行する。
ステップＳ３において、端末ｘ１は動作し、つまり電流消費状態になり、点線で示すようにＯＮ信号を作動数制限装置１２に送信する。設定されている作動時間の経過（ステップＳ４）後、ステップＳ５において、動作が停止し出力がＯＦＦになり、ＯＦＦ信号を作動数制限装置１２に送信し、この処理を終える。
【００３６】
前述のステップＳ３のＯＮ信号あるいはステップＳ５のＯＦＦ信号を受けると、作動数制限装置１２では、図４（ａ）に示すように、電流消費に関するＯＮ信号またはＯＦＦ信号を受信したというイベントが発生したと判断する（ステップＳ１０）。このようなイベントが生じると、ステップＳ１１において、ステップＳ１０の受信内容を受けて出力動作中の端末数を計算する。
次いで、ステップＳ１２において、作動中（電流消費中）の防排煙端末の個数が制限数ｍ値以上であるか否かを判定する。ｍ値以上であれば、ステップＳ１３に移行し、待機信号を同報信号で全ての端末ｘ１〜ｘｎに送信し、この処理を終える。また、ステップＳ１２においてｍ値未満であれば、ステップＳ１４に移行し、ここで待機解除信号を同報信号で端末ｘ１〜ｘｎに送信し、この処理を終える。
【００３７】
前記ステップＳ１３の待機信号あるいはステップＳ１４の待機解除信号を、端末ｘｎが受信すると、図４（ｂ）ＢのステップＳ２０に示すように、待機解除信号あるいは待機信号を受信するイベントが発生する。次いで、ステップＳ２１において、ステップＳ２０で受信した信号が待機信号であるか否か判定し、待機信号でなければ、つまり待機解除信号であればステップＳ２２において連動動作が可能な状態になり、この処理を終える。また、ステップＳ２１で待機信号であると判定すると、ステップＳ２３において連動動作できない待機状態となり、この処理を終える。
図４（ａ）、（ｂ）は、いずれも次のイベントが発生すれば同様の処理が繰り返される。
【００３８】
上記では、個々の防排煙端末における処理を中心に動作フローを説明したが、次に図５のタイミングチャートに基づいて、複数の防排煙端末が連動元の感知器からの信号に連動する場合について説明する。図５では、（ａ）〜（ｅ）が端末ｘ１、ｘ２、ｘ３、ｘ４、ｘ５の出力状況を例示し、下向き矢印は防排煙端末ｘ１〜ｘ５それぞれの連動元の感知器から発報信号が発せられた時を示す。また、制限数ｍ値は３に設定され、（ｆ）は作動数制限装置１２による動作端末のカウント値、（ｇ）は作動数制限装置１２から待機信号・待機解除信号のいずれが送信されるているかを示す。
【００３９】
初期状態では、端末ｘ１〜ｘ５は全てＯＦＦ状態であり、作動数制限装置１２から同報信号として待機解除信号が出力されている。この状態で、まず時間Ｔ１において、端末ｘ１が連動元の感知器の発報に応じてＯＮ状態になり、作動数制限装置１２は作動数を「１」とカウントする。次に時間Ｔ２で、端末ｘ２がＯＮ状態になり、作動数制限装置１２は作動数を「２」とカウントする。さらに、時間Ｔ３で、端末ｘ３がＯＮ状態になる。作動数制限装置１２は作動数を「３」とカウントし、制限数ｍ値に達したと判断し、ＯＮ状態にならないよう防排煙端末ｘ１〜ｘ５に対して待機信号を出力する。
次に、時間Ｔ４において、端末ｘ４に対して連動元の感知器から発報信号が送信されるが、待機信号を受信しているので出力動作状態にならない。時間Ｔ５において端末ｘ１がＯＦＦ状態になると、作動数制限装置１２は作動数を「２」とカウントし、待機解除信号を出力する。これにより、待機状態であった防排煙端末ｘ４は時間Ｔ６でＯＮ状態になり、作動数制限装置は「３」とカウントし再び待機信号を出力する。端末ｘ４は、時間Ｔ４−Ｔ６の間待機していたことになる。
【００４０】
さらに、時間Ｔ７において、端末ｘ５の連動元の感知器が発報するが、端末ｘ５は待機信号を受信しているので、ＯＮ状態にならない。時間Ｔ８において、端末ｘ３がＯＦＦ状態になると、作動数制限装置１２は作動数を「２」とし、待機解除信号を出力する。これにより、端末ｘ５は時間Ｔ９でＯＮ状態になり、作動数制限装置１２は「３」とカウントし、再び待機信号を出力する。
時間Ｔ１０で端末ｘ２がＯＦＦ状態になると、作動数制限装置１２は「２」とカウントし、待機解除信号を出力する。その後、時間Ｔ１１に端末ｘ４が、時間Ｔ１２に端末ｘ５がＯＦＦ状態になり、作動数制限装置１２におけるカウントは「０」になる。
【００４１】
以上の防災システム１０によれば、知的分散型制御ネットワークＮから構成されているので、連動関係にある各端末同士が直接制御信号を通信することができ受信機１１によって全てを支配する構成ではない。従って、各端末の独立性が高く、万が一受信機１１が故障した場合でも、感知器１３が火災を検出すれば防排煙端末１４が動作するといったように、確実に防災機能を発揮することができる。
【００４２】
加えて、知的分散型制御ネットワークＮによって防災システム１０を構成することで、多数の防排煙端末が各々作動可能であることから、一電源で許容される総電流を超えてしまう可能性もある。しかし、防災システム１０では、ネットワークＮに作動数制限装置１２を接続したことから、許容できる数以内の防排煙端末のみ動作するよう制限され、消費電流がオーバーするようなことはない。作動数制限装置１２は、防排煙端末に対して動作を制御する信号を出力するのではなく、待機信号の状態を切り替えるだけであるので、各防排煙端末の連動元との制御関係は変わらない。
さらに、受信機１１から防排煙端末に対して非連動信号が送信された場合や、作動数制限装置１２から待機信号が送信された場合に、それぞれの監視時間が過ぎても次の信号を受信しないと、各防排煙端末は自ら連動動作状態になるので、受信機１１や作動数制限装置１２が所定の処理ができないような状況や断線などにより待機解除信号や連動指示信号が送信されない状態が発生しても、防排煙端末による防災機能は確実に発揮され、システムの安全性は保障される。
【００４３】
＜第２の実施の形態＞
第１の実施の形態の防災システム１０では、作動数制限装置１２を設け同時に出力動作する防排煙端末の個数を制限するよう構成していた。防災システム１０が、例えば一般の集合住宅などのような同時に多数箇所で火災が発生することが考えにくい建造物に設置される場合には十分対応できる。
しかし、作動数制限装置１２における信号処理時間や待機信号の伝達時間のために、ほとんど同時に複数の防排煙端末が連動あるいは復帰のためにＯＮ状態になろうとしたとき、本来は待機するべき防排煙端末も待機信号の遅延のために動作してしまい、それにより制限数を超えてしまうという可能性がある。例えば防災システム１０が、工場などのような大規模な建造物に設置された場合には、こういった可能性が想定できる。
そこで、第２の実施の形態では、同時に複数の防排煙端末が連動動作するような場合を想定して以下のような構成を採用した。
【００４４】
第２の実施の形態の防災システムの全体構成は、第１の実施の形態の防災システム１０と全く同様の構成を有するので、以下では、第１の実施の形態と異なる構成について詳細に説明する。
図６には、本実施の形態における作動数制限装置２０を示した。作動数制限装置２０も、作動数制限装置１２同様に、例えば１つの電源ラインに接続された数十個の防排煙端末（端末ということもある）ｙ１〜ｙｎについて、一度に出力動作できる個数を一電源ラインで供給可能な消費電流内に収まるように制限する。作動数制限装置２０も、他の端末同様にニューロンチップにより制御動作し、自己のアドレスを有するとともに、送信先アドレスとしてここでは１５個設定可能となっているが、送信先アドレスを記憶するメモリを効率よく使用する為に、端末ｙ１〜ｙｎを１グループとしてグループアドレスを記憶し、同報信号を送信する。ここでは、同報信号を送信するものとする。
【００４５】
防排煙端末ｙ１〜ｙｎは、前記防排煙端末ｘ１〜ｘｎ同様に、それぞれ連動元端末の感知器からの制御信号を受けて動作するようになっている。
ただし、本実施の形態における端末ｙ１〜ｙｎは、それぞれ、連動元端末から制御信号を受信すると、まず、動作要求信号を作動数制限装置２０に送信するようになっている。さらに、端末ｙ１〜ｙｎは、端末ごとに異なるように遅延時間が設定され（図８参照）、動作要求信号を送信した後、その遅延時間の間待機する。この遅延時間の長さは、送受信信号の１０倍以上の長さに任意に設定できるので、例えば送受信信号の長さが１０ミリ秒程度に対して、数百ミリ秒程度の十分な長さに設定する。
【００４６】
一方、作動数制限装置２０は、供給元の電源の容量に合わせて、一度に出力動作できる防排煙端末の最大個数を制限値（限界値）ｍ値として記憶し、現在動作中の端末がｍ個、または動作中及び動作要求信号を送信してきた端末の数が合わせてｍ個を超えている場合には、待機信号を出力する。これらの条件以外の場合には、待機解除信号を出力する。
端末ｙ１〜ｙｎは、前記遅延時間後に、待機信号の受信状況を確認し、待機信号を受信している場合には、一旦動作要求を取り下げ、所定時間経過後再び動作要求信号を出力するようになっている。また、待機解除信号を受信している場合には、出力動作を実行し、ＯＮ信号を作動数制限装置２０に送信する。所定の作動時間経過後出力が止まればＯＦＦ信号を作動数制限装置２０に送信する。
【００４７】
なお、待機信号・待機解除信号については第１の実施の形態同様の性質のものであり、作動数制限装置２０から同報信号で、かつ、基本的にハートビート信号として送信され、また、端末から要求信号・ＯＮ信号・ＯＦＦ信号を受信することで状況の変化があればその都度送信する。
また、待機信号を受信したのち、所定の監視時間が経過しても、次の信号が作動数制限装置１２から送信されてこない場合には、端末ｙ１〜ｙｎそれぞれが自動的に待機状態から連動状態に切り替わるようになっている。
【００４８】
作動数制限装置１２と端末ｙ１〜ｙｎの動作フローについて図７〜図９に基づいて説明する。
図７（ａ）は作動数制限装置２０の動作フロー、（ｂ）は防排煙端末の一例として端末ｙ１の動作フローである。さらに（ｂ）の端末ｙ１の動作フローはＡ、Ｂの２通りある。なお、端末ｙ２〜ｙｎについても図７（ｂ）同様の動作フローを有する。図７で、各フローを結ぶ点線は信号の送信を示す。
まず、図７（ｂ）ＡのステップＪ１において、連動元端末から制御信号を受信するというイベントが生じる。ステップＪ２において、作動数制限装置２０から待機信号を受信しているか否か判定し、受信していればこの判定を後述のようにステップＪ２２で動作待機が解除されるまで繰り返し、待機信号を受信していない、つまり待機解除信号を受信していれば、ステップＪ３に移行する。
【００４９】
ステップＪ３では、端末ｙ１は作動数制限装置２０に対して動作要求信号を送信し、所定の遅延時間が経過（ステップＪ４）すれば、ステップＪ５に移行する。ステップＪ５において、作動数制限装置２０から待機信号が送信されたか否か判定し、送信されていればステップＪ６に移行し、ここで動作要求信号を取り下げる信号を作動数制限装置２０に送信し、ステップＪ２に戻る。ステップＪ５において待機信号が送信されていない、つまり待機解除信号が送信されたと判定すればステップＪ７に移行する。
ステップＪ７において、端末ｙ１は出力動作し、つまり電流消費状態になり、ＯＮ信号を作動数制限装置２０に送信する。設定されている作動時間の経過（ステップＪ８）後、ステップＪ９において、動作を停止し、ＯＦＦ信号を作動数制限装置２０に送信し、この処理を終える。
【００５０】
前述のステップＪ７のＯＮ信号あるいはステップＪ９のＯＦＦ信号を受信すると、作動数制限装置２０では、図７（ａ）のステップＪ１０に示すように、電流消費に関するＯＮ信号またはＯＦＦ信号を受信したというイベントが発生したと判断する。このようなイベントが生じると、ステップＪ１１において、ステップＪ１０の受信内容を受けて出力動作中の端末数をカウントする。
一方、前述のステップＪ３の動作要求信号あるいはステップＪ６の動作要求取下信号を受信すると、ステップＪ１２において、動作要求に関する信号を受信したというイベントが発生したと判断する。次いで、ステップＳ１３において、動作要求を送信してきている端末の数をカウントする。
【００５１】
ステップＪ１１の後、及びステップＪ１３の後はいずれもステップＪ１４に移行し、ここで動作中（電流消費中）の防排煙端末の個数が制限数ｍ値以上であるか否かを判定する。ｍ値以上であれば、ステップＪ１５に移行する。また、ステップＪ１４においてｍ値未満であれば、ステップＪ１６に移行し、「動作中（電流消費中）の防排煙端末の個数＋動作要求を出している端末の個数」が制限数ｍ値よりも大きいか否かを判定する。大きいと判定すれば、ステップＪ１５に移行する。小さいと判定すればステップＪ１７に移行する。
ステップＪ１５では、待機信号を同報信号で全ての端末ｙ１〜ｙｎに送信し、この処理を終える。一方、ステップＪ１７では、待機解除信号を同報信号で端末ｙ１〜ｙｎに送信し、この処理を終える。
【００５２】
前記ステップＪ１５の待機信号あるいはステップＪ１７の待機解除信号を、端末ｙｎが受信すると、図７（ｂ）ＢのステップＪ２０に示すように、待機解除信号または待機信号を受信するイベントが発生したと判断する。次いで、ステップＪ２１において、ステップＪ２０で受信した信号が待機信号であるか否か判定し、待機信号でなければ、つまり待機解除信号であればステップＪ２２において連動動作が可能な状態になり、この処理を終える。また、ステップＪ２１で待機信号であると判定すると、ステップＪ２３において連動動作できない待機状態となり、この処理を終える。
図７（ａ）、（ｂ）は、いずれも次のイベントが発生すれば同様の処理が繰り返される。
【００５３】
次に図８、図９のタイミングチャートに基づいて、複数の防排煙端末が連動元の感知器からの信号を応じて作動する場合について説明する。図８、図９では、（ａ）〜（ｅ）が端末ｙ１、ｙ２、ｙ３、ｙ４、ｙ５の出力状況を例示し、下向き矢印は端末ｙ１〜ｙ５それぞれの連動元の感知器から発報信号が発せられた時を示す。また、制限数ｍ値は３に設定され、（ｆ）は作動数制限装置２０による動作中の端末のカウント値、（ｇ）は作動数制限装置２０による「動作端末数＋要求端末数」のカウント値、（ｈ）は作動数制限装置１２から待機信号・待機解除信号のいずれが送信されているかを示す。（ｇ）において要求数については「点々」で示している。
図８、図９ともに、初期状態では、端末ｙ１〜ｙ５は全てＯＦＦ状態であり、作動数制限装置２０から同報信号として待機解除信号が出力されている。また、端末ｙ１〜ｙ５のそれぞれの遅延時間Ｐ１〜Ｐ５は、徐々に長くなるよう設定されている。ただし、この時間の長さはあくまでも一例である。
【００５４】
図８では、端末ｙ１〜ｙ５の連動元がそれぞれ異なる時間に発報信号を発した場合について示している。まず時間Ｔ２０において、端末ｙ１が連動元の感知器の発報に応じて動作要求信号を送信する。作動数制限装置２０は要求数を「１」とカウントする。端末ｙ１の遅延時間Ｐ１後も作動数制限装置２０から待機解除信号が送信されているので、端末ｙ１はＯＮ状態になり、作動数制限装置２０において作動数がカウント「１」になり、要求数がカウント「１」からカウント「０」になる。
次に時間Ｔ２１で、端末ｙ２が連動元の感知器の発報に応じて、動作要求信号を送信し、作動数制限装置２０は要求数を「１」とカウントする。端末ｙ２は遅延時間Ｐ２後にＯＮ状態になり、作動数制限装置２０は作動数を「２」とカウントし、要求数を「０」とカウントする。
さらに、時間Ｔ２２で、端末ｙ３が動作要求信号を送信し、作動数制限装置２０は要求数を「１」とカウントする。端末ｙ３は遅延時間Ｐ３後の時間Ｔ２３にＯＮ状態になり、作動数制限装置２０は作動数を「３」、要求数を「０」とカウントし、制限数ｍ値に達したと判断し、防排煙端末ｙ１〜ｙ５に対して待機信号を出力する。
【００５５】
次に、時間Ｔ２４において、端末ｙ４に対して連動元の感知器から発報信号が送信されるが、待機信号を受信しているのでＯＮ状態にならない。さらに、時間Ｔ２５において、端末ｙ５に対して連動元の感知器から発報信号が送信されるが、待機信号を受信しているのでＯＮ状態にならない。
時間Ｔ２６において端末ｙ１がＯＦＦ状態になると、作動数制限装置２０は作動数を「２」とカウントし、待機解除信号を出力する。これにより、待機状態であった防排煙端末ｙ４、ｙ５は時間Ｔ２７で共に動作要求信号を送信する。作動数制限装置２０は、「作動数＋要求数」を「４」とカウントし、待機信号を出力する。端末ｙ４の遅延時間Ｐ４は、端末ｙ５の遅延時間Ｐ５よりも短い。端末ｙ４の遅延時間Ｐ４終了時の時間Ｔ２８においては、待機信号が送信されているため、端末ｙ４は動作要求信号を取下げる。これにより作動数制限装置２０は、「動作数＋要求数」を「３」とカウントし、待機解除信号を出力する。次いで端末ｙ５の遅延時間Ｐ５終了時には待機解除信号が送信されているので、端末ｙ５はＯＮ状態になり、ＯＮ信号を出力する。作動数制限装置２０は作動端末を「３」とカウントし、待機信号を出力する。
【００５６】
時間Ｔ２９において、端末ｙ３がＯＦＦ状態になると、作動数制限装置２０は作動端末を「２」とカウントし、待機解除信号に切り替える。再び、端末ｙ４が動作要求信号を送信し、作動数制限装置２０は「作動数＋要求数」を「３」とカウントする。遅延時間Ｐ４の間に端末ｙ２がＯＦＦ状態になり、作動数は「１」に、「作動数＋要求数」は「２」とカウントされる。遅延時間Ｐ４終了時、作動数制限装置２０からは待機解除信号が送信されているので、端末ｙ４はＯＮ状態になり、作動数制限装置２０は、作動数を「２」にカウントする。その後、端末ｙ５、端末ｙ４は順次ＯＦＦ状態になり、作動数（「作動数＋要求数」）のカウントも減り、最終的に「０」とカウントする。
【００５７】
図９では、連動元の感知器からほぼ同時に時間Ｔ４０において端末ｙ１〜ｙ５に対して制御信号が送信された場合について示す。時間Ｔ４０において、端末ｙ１〜ｙ５は一斉に動作要求信号を送信し、作動数制限装置２０は「作動数＋要求数」を「５」とカウントし、待機信号を出力する。
まず、端末ｙ１の遅延時間Ｐ１の終了時には作動数制限装置２０からは待機信号が出力された状態であり、端末ｙ１は要求を取り下げ、「作動数＋要求数」は「４」とカウントされる。端末ｙ２も同様に要求を取下げ、作動数制限装置２０は「作動数＋要求数」を「３」とカウントし、待機解除信号を出力する。
端末ｙ３の遅延時間Ｐ３の終了時（時間Ｔ４１）には待機解除信号が送信されているので、端末ｙ３はＯＮ状態になり、ＯＮ信号を作動数制限装置２０に送信する。また、ほぼ同時に端末ｙ１、ｙ２は再び動作要求信号を送信する。作動数制限装置２０は、作動数を「１」、「作動数＋要求数」を「５」とカウントし、待機信号を出力する。
【００５８】
端末ｙ４の遅延時間Ｐ４及び端末ｙ１の２回目の要求信号の遅延時間Ｐ１はほぼ同時に終了する。このとき作動数制限装置２０からは待機信号が出力された状態であり、端末ｙ１及び端末ｙ４は要求を取り下げ、作動数制限装置２０は、作動数を「１」、「作動数＋要求数」を「３」とカウントし、待機解除信号を出力する。端末ｙ５の遅延時間Ｐ５及び端末ｙ２の２回目の要求信号の遅延時間Ｐ１はほぼ同時（時間Ｔ４２）に終了する。このときには待機解除信号が送信されているので、端末ｙ２、ｙ５はＯＮ状態になり、ＯＮ信号を作動数制限装置２０に送信する。再び、作動数制限装置２０は、作動数及び「作動数＋要求数」を「３」とカウントし、待機信号を出力する。
【００５９】
時間Ｔ４３において、端末ｙ３、ｙ５がほぼ同時にＯＦＦ状態になり、作動数は「１」とカウントされ、待機解除信号が出力される。次いで、端末ｙ１、ｙ４がほぼ同時に動作要求信号を出力する。「作動数＋要求数」は「３」とカウントされる。端末ｙ１の遅延時間Ｐ１終了時には待機解除信号が送信されているので、端末ｙ１はＯＮになり、作動数は「２」にカウントされる。遅延時間Ｐ４終了時にも待機解除信号を受信しているので、端末ｙ４はＯＮになる。ここで作動数制限装置２０は、作動数を「３」にカウントし、待機信号を出力する。
その後、端末ｙ２が時間Ｔ４４でＯＦＦ状態になり、作動数が「２」にカウントされ、待機解除信号に変わる。端末ｙ１が時間Ｔ４５でＯＦＦ状態になり、端末ｙ４が時間Ｔ４６でＯＦＦ状態になり、それに従い作動数制限装置２０は、作動数（「作動数＋要求数」）のカウントを減らし、最終的には「０」とカウントする。
【００６０】
以上の第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態同様の作用効果を奏するのは勿論のこと、各防排煙端末は、作動数制限装置２０から待機解除信号が送信されていても、まず、動作要求信号を作動数制限装置２０に送信し、作動数制限装置２０が「作動数＋要求数」も含めて判断した上で待機信号または待機解除信号を出力し、防排煙端末は十分な遅延時間の間待って、待機解除信号であればＯＮ状態になるよう構成している。
したがって、作動数制限装置２０内での処理や送受信に要する時間があったとしても、遅延時間を十分にとり、作動数制限装置２０に接続された全ての端末の現在の状況を正確に反映した待機解除信号・待機信号が出力され、それに応じて防排煙端末はＯＮ・ＯＦＦを選択するので、本来ＯＮすべきでない端末がＯＮ状態になることはなく、許容される消費電流内で収まるよう確実に制限することができる。
しかも、遅延時間を端末ごとに異なるように設定しているので、複数の防排煙端末に対して同時多発的に制御信号が出力されたとしても、各防排煙端末の遅延時間の終了時間は互いにずれることになり、結果的に同時にＯＮ状態になる端末の数が抑えられ、より一層所定の制限数内に制限しやすくなる。
【００６１】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、適宜変更可能であるのは勿論である。
例えば、受信機１１には、ノードを搭載せずに、別途インターフェースを設けて知的分散型制御ネットワークに接続するように構成してもよい。
また受信機１１からも、必要に応じて、図２の点線で示すように、制御駆動する制御信号を出力し、それに応じて防排煙端末が出力動作するように構成してもよい。
連動関係については、感知器と防排煙端末には全く限らず、防災システムに設置されるあらゆる端末（受信機も含む）同士で連動関係を設定することが可能であり、例えば受信機と防排煙機器、感知器と地区音響、発信機と防排煙端末、あるいは防排煙端末同士など多様な組み合わせで、２個以上の端末器同士で設定できる。
加えて、上記実施の形態における作動数制限装置は、防排煙端末の個数をカウントする方法で作動数を制限したが、個々の防排煙端末の消費電流に基づいて作動数を制限するように構成してもよい。
加えて、本発明においては、同報信号は必要に応じて用いればよく、送信相手先が少数であれば、同報信号を利用しなくてもよい。
また、第１及び第２の実施の形態では、防排煙端末そのものにノードが搭載されていたが、各防排煙端末に駆動信号を出力する防排煙中継器を設け、該防排煙中継器にノードを設け、ネットワークに接続するように構成してもよい。
【００６２】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、防災システムを構成する連動関係にある複数の端末器を知的分散型制御ネットワークに接続し、端末器間でコマンド信号が送受信される。したがって、ネットワーク上にホストコンピュータのような従来の‘中央処理装置’的なものは必要ではないが、仮に‘中央処理装置’的なものを接続し、これが万が一故障しても、端末同士で制御しあうので、本質的には影響は小さく、確実に防災機能を発揮することができる。
【００６３】
また、同一の電源から電源供給されている複数の防排煙端末のうち同時に出力動作する防排煙端末の数を所定数以下に制限する作動数制限手段が設けられているので、許容できる数以内の防排煙端末のみ動作するよう制限されるので、消費電流が一電源の容量を超えてしまうようなことはない。
【００６４】
さらに、作動数制限手段は、出力動作中の防排煙端末の数を前記限界値と比較し、限界値未満であれば動作停止中の端末に許可信号を送信し、限界値に達していれば待機信号を送信することから、動作中の端末が限界値に達しているときには、新たに端末が動作することはなく、消費電流が一電源の容量を超えることはない。
【００６５】
請求項２によれば、請求項１と同様の効果が得られる上に、各端末は動作前にまず動作要求信号を送信し、所定の遅延時間の間待ってから、作動数制限手段からの待機信号・許可信号に従う。よって、作動数制限手段内における処理時間や送受信に要する時間があっても、端末は遅延時間待つことで、現在の状況を正確には反映した上での待機信号・許可信号に従うことになるので、動作する端末を確実に限界値以内に制限することができる。
【００６６】
請求項３に記載の発明によれば、前記遅延時間が端末ごとに異なるように設定したので、複数の防排煙端末がほぼ同時に出力動作するために動作要求信号を出力しても、各端末の前記遅延時間の終了時間は互いにずれることになり、結果的に同時に出力動作状態になる端末の数を抑えることができ、この点からも所定の限界値以内に作動数を制限しやすくなる。
【００６７】
請求項４に記載の発明によれば、待機信号が送信された後、所定の監視時間を過ぎても次の信号を受信しないと、待機信号を無視し連動動作可能な状態となるので、待機信号を出力した状態で、万が一作動数制限手段の故障等や断線などにより次の信号が届かない状況になってしまっても、防排煙端末の防災機能は確実に発揮され、システムの安全性は保障される。
【００６８】
請求項５に記載の発明によれば、作動数制限手段は待機信号・許可信号を同報信号として送信するので、作動数制限手段内の端末宛てのアドレスは１つで済み、作動数制限手段内のメモリの容量などに関係なく、端末が増えても待機信号・許可信号を送信することができる。
【００６９】
請求項６に記載の発明によれば、防排煙端末に対して、連動状態指示手段により、連動及び非連動のいずれかが指示されるので、例えば、保守点検時などにおいて連動させることが好ましくない場合には非連動を指示し、点検等の終了後に連動状態を指示するといったように連動状態・非連動状態を切り替えることができ利便性が高い。
【００７０】
請求項７に記載の発明によれば、非連動指示信号が送信された後、所定の監視時間を過ぎても次の信号を受信しないと、非連動指示信号を無視し連動動作可能な状態となるので、非連動指示信号を出力した状態で、万が一連動状態指示手段の故障等や断線などにより次の信号が届かない状況になってしまっても、防排煙端末の防災機能は確実に発揮され、システムの安全性は保障される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の防災システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の防災システムの一部構成の詳細を示す図である。
【図３】図１の防災システムの作動数制限装置と防排煙端末の関係を示す図である。
【図４】図３の作動数制限装置及び防排煙端末それぞれの動作を示すフローチャートである。
【図５】図３の作動数制限装置及び防排煙端末の動作を示すタイミングチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態の防災システムにおける作動数制限装置と防排煙端末の関係を示す図である。
【図７】図６の作動数制限装置及び防排煙端末それぞれの動作を示すフローチャートである。
【図８】図６の作動数制限装置及び防排煙端末の動作を示すタイミングチャートである。
【図９】図６の作動数制限装置及び防排煙端末の動作を示すタイミングチャートで、各防排煙端末が同時に動作要求信号を出力した場合について示す。
【図１０】従来の防災システムを示す図である。
【符号の説明】
１０      防災システム
１１      受信機
１２、２０      作動数制限装置
１３、１５      感知器
１４、１６、ｘ１、ｘ２…、ｘｎ、ｙ１、ｙ２…、ｙｎ      防排煙端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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