(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場ドアを横方向に案内する乗場側シルとかごドアを横方向に移動案内するかご側シルとを備え、乗場側シルとかご側シルの一方に、前記乗場ドアとかごドアとを互いに係合させる係合装置の垂直投影と離間する凹部を形成し、乗場側シルとかご側シルの他方に前記凹部内で互いの垂直投影が離間する凸部を形成したエレベータ装置において、前記凹部または凸部の少なくとも一方の前記ドア移動方向の端部に保護部材を設けると共に、前記乗場側シルと前記かご側シルの一方の端部から下向きに傾斜し、前記乗場側シルまたは前記かご側シルの他方と接触して乗かごを乗場側とは反対側に案内する傾斜部を設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
乗場ドアを横方向に案内する乗場側シルとかごドアを横方向に移動案内するかご側シルとを備え、乗場側シルとかご側シルの一方に、前記乗場ドアとかごドアとを互いに係合させる係合装置の垂直投影と離間する凹部を形成し、乗場側シルとかご側シルの他方に前記凹部内で互いの垂直投影が離間する凸部を形成したエレベータ装置において、前記凹部または凸部の少なくとも一方は、前記乗場側シル及びかご側シルとは別に設けた補助シルにより形成されており、この補助シルに保護部材を設けると共に、前記乗場側シルと前記かご側シルの一方の端部から下向きに傾斜し、前記乗場側シルまたは前記かご側シルの他方と接触して乗かごを乗場側とは反対側に案内する傾斜部を設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
乗場ドアを横方向に案内する乗場側シルとかごドアを横方向に移動案内するかご側シルとを備え、乗場側シルとかご側シルの一方に、前記乗場ドアとかごドアとを互いに係合させる係合装置の垂直投影と離間する凹部を形成し、乗場側シルとかご側シルの他方に前記凹部内で互いの垂直投影が離間する凸部を形成したエレベータ装置において、前記凹部または凸部の少なくとも一方は、前記乗場側シル及びかご側シルとは別に設けた補助シルにより形成されており、この補助シル自体が保護部材からなると共に、前記乗場側シルと前記かご側シルの一方の端部から下向きに傾斜し、前記乗場側シルまたは前記かご側シルの他方と接触して乗かごを乗場側とは反対側に案内する傾斜部を設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
乗場ドアを横方向に案内する乗場側シルとかごドアを横方向に移動案内するかご側シルとを備え、乗場側シルとかご側シルの一方に、前記乗場ドアとかごドアとを互いに係合させる係合装置の垂直投影と離間する凹部を形成し、乗場側シルとかご側シルの他方に前記凹部内で互いの垂直投影が離間する凸部を形成したエレベータ装置において、前記凹部または凸部の少なくとも一方は、保護部材を備えた補助シルを着脱可能に取付けて形成されていると共に、前記乗場側シルと前記かご側シルの一方の端部から下向きに傾斜し、前記乗場側シルまたは前記かご側シルの他方と接触して乗かごを乗場側とは反対側に案内する傾斜部を設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、前記保護部材は、前記係合装置と衝突した場合に壊れることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、前記保護部材は、前記乗場側シル及びかご側シルの材質よりも衝撃強度の低い材質からなることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項７】
請求項３において、前記補助シルの本体を前記乗場側シル及びかご側シルの材質よりも衝撃強度の低い材質により形成すると共に、この補助シルの表面を前記補助シルの本体とは別の材質により覆ったことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項８】
請求項２，３，４，７のいずれかにおいて、前記乗場側シルまたはかご側シルの少なくとも一方のトーガードと前記補助シルのトーガードとが別々に固定されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項９】
請求項８において、前記補助シルに一定の荷重がかかったときに壊れるように切欠きが設けられていることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗場及び乗かごのドアが横方向に開閉するエレベータ装置に係り、特に、ドアの開閉を案内する乗場側のシル（敷居）とかご側のシルとの間隔を狭めたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に乗場ドアは、乗かごに搭載された駆動機によって駆動されるかごドアと連動して開閉動作を行うために、乗かごが着床した際に乗場ドアとかごドアとが係合するように、相手側ドア側へ夫々突出する係合装置が設けられている。この係合装置が昇降時に各シルと干渉しないように、乗場側シルとかご側シルとの間隔を大きくしていた。しかし、乗場側シルとかご側シルとの間隔が大きくなると、車椅子等の車輪が乗場側シルとかご側シルとの間に落ち込んだり、乳幼児の足がはまり込んだりする危険がある。
【０００３】
そこで、乗場側シルとかご側シルとの間隔を可能な限り狭めようと、例えば特開昭６０−１４８８８４号公報に開示のように、垂直投影において上記係合装置が設けられている部分の乗場側シルとかご側シルの対向部分に凹凸を形成する技術が存在する。
【０００４】
上記乗場側シルとかご側シルの対向部分に凹凸を形成する従来の技術は、両シルの間隔が狭くなったので上記問題を解消できる利点はある。しかし、両シルの間隔が狭くなった分、地震等で乗かごが揺れた場合、両シルが凹凸部で衝突してシルを変形させる危険がある。また、乗りかごの昇降中に係合装置を作動させると、係合装置が凹凸部に干渉してしまう危険もある。したがって、こうした場合にシル全体を交換しなければならない、という新たな問題について配慮されていなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−１４８８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、シルの凹凸部が互いに衝突したり、係合装置と衝突したりしても、損害を最小限に留めることができるエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は乗場ドアを横方向に案内する乗場側シルとかごドアを横方向に移動案内するかご側シルとを備え、乗場側シルとかご側シルの一方に、前記乗場ドアとかごドアとを互いに係合させる係合装置の垂直投影と離間する凹部を形成し、乗場側シルとかご側シルの他方に前記凹部内で互いの垂直投影が離間する凸部を形成したエレベータ装置において、前記凹部または凸部の少なくとも一方の前記ドア移動方向の端部に保護部材を設けると共に、前記乗場側シルと前記かご側シルの一方の端部から下向きに傾斜し、前記乗場側シルまたは前記かご側シルの他方と接触して乗かごを乗場側とは反対側に案内する傾斜部を設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は乗場ドアを横方向に案内する乗場側シルとかごドアを横方向に移動案内するかご側シルとを備え、乗場側シルとかご側シルの一方に、前記乗場ドアとかごドアとを互いに係合させる係合装置の垂直投影と離間する凹部を形成し、乗場側シルとかご側シルの他方に前記凹部内で互いの垂直投影が離間する凸部を形成したエレベータ装置において、前記凹部または凸部の少なくとも一方は、前記乗場側シル及びかご側シルとは別に設けた補助シルにより形成されており、この補助シルに保護部材を設けると共に、前記乗場側シルと前記かご側シルの一方の端部から下向きに傾斜し、前記乗場側シルまたは前記かご側シルの他方と接触して乗かごを乗場側とは反対側に案内する傾斜部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は乗場ドアを横方向に案内する乗場側シルとかごドアを横方向に移動案内するかご側シルとを備え、乗場側シルとかご側シルの一方に、前記乗場ドアとかごドアとを互いに係合させる係合装置の垂直投影と離間する凹部を形成し、乗場側シルとかご側シルの他方に前記凹部内で互いの垂直投影が離間する凸部を形成したエレベータ装置において、前記凹部または凸部の少なくとも一方は、前記乗場側シル及びかご側シルとは別に設けた補助シルにより形成されており、この補助シル自体が保護部材からなると共に、前記乗場側シルと前記かご側シルの一方の端部から下向きに傾斜し、前記乗場側シルまたは前記かご側シルの他方と接触して乗かごを乗場側とは反対側に案内する傾斜部を設けたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は乗場ドアを横方向に案内する乗場側シルとかごドアを横方向に移動案内するかご側シルとを備え、乗場側シルとかご側シルの一方に、前記乗場ドアとかごドアとを互いに係合させる係合装置の垂直投影と離間する凹部を形成し、乗場側シルとかご側シルの他方に前記凹部内で互いの垂直投影が離間する凸部を形成したエレベータ装置において、前記凹部または凸部の少なくとも一方は、保護部材を備えた補助シルを着脱可能に取付けて形成されていると共に、前記乗場側シルと前記かご側シルの一方の端部から下向きに傾斜し、前記乗場側シルまたは前記かご側シルの他方と接触して乗かごを乗場側とは反対側に案内する傾斜部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、地震等で乗かごがドアの開閉方向に揺れて両シル同士が凹凸部で衝突したり、係合装置が作動して凹凸部に干渉したりしても、衝突するのは保護部材であり、仮に保護部材が破損しても保護部材のみ交換すればよいので、シル全体を交換する必要は無くなる。また、乗かごがドアの開閉方向と直行する方向に揺れた場合でもシルの損傷を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。一般に、エレベータ装置は、建築物１に垂直に設けられた昇降路２と、この昇降路２内を案内されて昇降する乗かご３と、この乗かご３を昇降方向に駆動する駆動機械（図示せず）から構成されている。
【００１３】
そして、前記乗かご３は、乗客を乗せるかご室４と、このかご室４の出入口を開閉するかご側ドア５と、かご側ドア５を吊り下げて横方向への移動を案内するドアレール６と、前記かご側ドア５の下端を係合させて上記移動方向に案内する溝７Ｇを有するかごシル７とを備えている。
【００１４】
一方、前記建築物１は、各階床８と昇降路２とを連通する乗降口９と、この乗降口９を前記かご側ドア５と同方向に開閉する乗場側ドア１０と、この乗場側ドア１０を吊り下げて開閉移動を案内するドアレール１１と、前記乗場側ドア１０の下端を係合させて上記移動方向に案内する溝１２Ｇを有する乗場シル１２とを備えている。
【００１５】
さらに、前記乗場側ドア１０の開閉は、かご側ドア５の開閉に連動して行われる。かご側ドア５の開閉は、乗かご２に搭載されたドア駆動機とドア駆動機構（何れも図示せず）とによって行われる。
【００１６】
かご側ドア５と乗場側ドア１０との連動は、乗かご２が階床８に着床したときドア移動方向にのみ係合する係合装置１３が両ドア５，１０に設けられている。この係合装置１３は、例えば図２に示すように、平面コ字状をなしコ字状の両脚が前記乗場側ドア１０側に向かって突出するようにかご側ドア５に設けられた係合具１４と、前記平面コ字状の係合具１４の両脚間に臨むように前記かご側ドア５に向かって突出するように乗場側ドア１０に設けられた係合ローラ１５とからなる。なお、図２において、係合ローラ１５は２組設けられている。
【００１７】
ところで、前記係合装置１３の係合ローラ１５は、平面的にかごシル７と重なる位置まで突出しているので、乗かご２の昇降時に、かごシル７が乗場側ドア１０の係合ローラ１５に衝突することになる。これを避けるために、従来においては、かごシル７と乗場シル１２とを平行に対向するようにし、その隙間を２０〜３０mm確保していた。しかし、本実施の形態によれば、かごシル７には、係合ローラ１５の垂直投影に余裕を持った大きさを許容する凹溝１６を形成すると共に、この凹溝１６を埋めるように乗場シル１２にはほぼ係合ローラ１５の垂直投影に見合った大きさの凸部１７を形成することにより、かごシル７と乗場シル１２間の隙間Ｇ0，Ｇ1，Ｇ2、を略同じの６〜１０mmにすることができる。
【００１８】
そして、かごシル７と乗場シル１２間の隙間が狭くなった分、地震等の揺れにより乗かご２が変位した場合、上記凹凸部が衝突する機会が大きくなるので、上記凹溝１６及び凸部１７が形成する凹凸部の特に前記ドア５あるいは１０の移動方向の端部７Ｓ，１２Ｓに夫々保護部材１８，１９を設けたのである。
【００１９】
このように、保護部材１８，１９を設けることにより、例えば、乗かご２の揺れにより図４に示すように、凹溝１６端と凸部１７端とが衝突した場合、積極的に保護部材１９を破損させることができるので、その損傷時に衝突エネルギーを減衰させることができる。
【００２０】
したがって、かごシル７あるいは乗場シル１２の損傷はなく、保護部材１９あるいは保護部材１８，１９のみを取外して新品と交換するだけでよいので地震後の復旧が容易となる。尚、この保護部材は、凹部または凸部の少なくとも一方の端部に設ける構成であれば、他の実施形態でも構わない。
【００２１】
上記実施の形態は、がごシル７に凹溝１６を形成し、乗場シル１２に凸部１７を形成しているので、それらの形成作業の工程が加わると共に、材料の歩留まりも悪い。
【００２２】
そこで、図５に示す実施の形態では、前記実施の形態によるかごシル７及び乗場シル１２よりも幅が狭く、しかも全長に亘って同一幅のかごシル７Ａ及び乗場シル１２Ａとし、これらかごシル７Ａと乗場シル１２Ａとの対向部に夫々補助かごシル７Ｂと補助乗場シル１２Ｂを取付けるようにしたのである。即ち、かごシル７Ａには、２つの補助かごシル７Ｂを間隔を空けて取付けることにより、２つの補助かごシル７Ｂ間とかごシル７Ａとで凹溝１６を形成し、乗場シル１２Ａには、１つの補助乗場シル１２Ｂを前記２つの補助かごシル７Ｂ間に臨むように取付けるのである。そして、これら補助かごシル７Ｂと補助乗場シル１２Ｂに保護部材１８，１９を取付けるのである。尚、凹部または凸部の少なくとも一方を、これら補助シルにより形成する構成であれば、他の実施形態でも構わない。
【００２３】
このように補助かごシル７Ｂと補助乗場シル１２Ｂによって凹溝１６と凸部１７を形成することによって、各シルの形成が容易になると共に、各シルの形状が単純になるので、材料の歩留まりも向上する。
【００２４】
ところで、前記保護部材１８，１９は、かごシル７及び乗場シル１２と同材質として、前記凹溝１６と凸部１７に着脱可能に取付けてもよいが、衝突時のエネルギーを吸収し易くするために、かごシル７及び乗場シル１２よりも破損し易い、いい代えればかごシル７及び乗場シル１２よりも衝撃強度の低い材料、例えばポリアミド樹脂等の合成樹脂製や低摩擦材で形成することが望ましい。
【００２５】
また、前記保護部材１８，１９は、接着やねじ止め等により取付けてもよいが、図６及び図７に示すように取付けてもよい。図６及び図７は、一例として凸部１７を備えた乗場シル１２を示している。図６は、保護部材１９に前記凸部１７に向かう取付けピン２０を設け、この取付けピン２０を凸部１７に設けたピン穴２１に矢印で示すように差し込んで取付けるものである。図７は、保護部材１９に前記乗場シル１２に向かう取付けピン２２を設け、この取付けピン２２を乗場シル１２に設けたピン穴２３に矢印で示すように差し込んで取付けるものである。
【００２６】
次に、図８，図９について説明する。ここに示すのは、図５に示す実施の形態による補助かごシル７Ｂと補助乗場シル１２Ｂに代わる補助かごシル及び補助乗場シルに関するものであるが、個々では一例として乗場シル１２Ａ側の補助乗場シル１２Ｃについて説明する。
【００２７】
ここに示す補助乗場シル１２Ｃは、全体が例えばポリアミド樹脂等の合成樹脂製の保護部材であり、断面コ字状に形成されている。そして断面コ字状の開口部を下向きにして前記乗場シル１２Ａのかごシルとの対向面に固定具１２Ｄを介して取付けたのである。固定具１２Ｄは、乗場シル１２Ａにねじ等の締結手段によって取付けられる。また、固定具１２Ｄは、前記補助乗場シル１２Ｃの開口内に挿入される係合部を有し、この係合部と乗場シル１２Ａとによって補助乗場シル１２Ｃを挟み込むのである。
【００２８】
上記各実施の形態は、乗かご２が着床時に、この乗かご２がドアの開閉方向に揺れた場合の各シルの損傷を防止するものであるが、乗かご２はドアの開閉方向と直交する方向にも揺れる。乗かご２が揺れてかごシル７，７Ａと乗場シル１２，１２Ａ間の隙間が狭くなって衝突した場合、その衝突部はかごシル７，７Ａと乗場シル１２，１２Ａの略全長に亘るので、衝突力が集中せずに分散されるので、シルを変形させるような損傷はない。
【００２９】
しかし、乗かご２が昇降中に、乗かご２がドアの開閉方向と直行する方向に揺れた場合には、図１０に示すように、各シル７，１２の底部から下方に延在した転落防止用トーガード２４，２５に夫々各シル７，１２の端部から下向きに傾斜した傾斜部２４Ｓ，２５Ｓを設けておくことにより各シルの損傷を防止することができる。即ち、図１０は、かごシル７が乗場シル１２に対して下側に位置し、両シル間が乗かごの揺れにより狭くなっている状態を示している。この状態で、乗かごが上昇すると、両シルは衝突してしまうが、両シルの衝突の前に、かごシル７の先端が乗場側のつま先保護用トーガード２５の傾斜部２５Ｓに接触し、乗かごを乗場側とは反対側に案内するので両シルが直接衝突することはない。尚、かごシル７の先端がつま先保護用トーガード２５の傾斜部２５Ｓに接触することにより、傾斜部２５Ｓは変形するが、この変形により衝突力を吸収して両シル７，１２の変形を防止できるのである。
【００３０】
逆に、乗かごが乗場シル１２の上方から下降している途中に乗かごが揺れて両シル７，１２間の隙間が狭くなった場合には、かごシル７側の転落防止用エプロン２４の傾斜部２４Ｓが乗場シル１２の先端に衝突して乗かごを乗場側とは反対側に案内すると共に、変形して衝突力を吸収する。
【００３１】
したがって、転落防止用エプロン２４，つま先保護用トーガード２５の傾斜部２４Ｓ，２５Ｓは、両シル７，１２よりも強度的に弱い形状や材質で形成するとよい。
【００３２】
補助シルの一部に保護部材を設ける、更に別の実施例について、図１１〜図１５を用いて説明する。図１１のように、補助乗場シル１２Ｅの基盤１２Ｆをアクリル等の樹脂で形成し、表面を基盤１２Ｆとは別の材質としてステンレスまたはアルミで形成される意匠材１２Ｈで覆う構成としている。これは、補助乗場シル１２Ｅの表面を乗場シル１２Ａの表面と同じ材質とすることにより、図１２のように利用者の目から見て意匠的に違和感のないようにするためである。同じ材質でなくても意匠的な問題をクリアできるものであれば、どんなもので補助乗場シル１２Ｅの表面を覆っても良い。尚、本実施例では、図１２に示すように乗場シル１２側に補助シルを設けて凸状とし、かごシル７側は補助シルを設けずにかごシル７自体を凹状に形成し、ドア移動方向の端部に保護部材１８を取付けた。
【００３３】
そこで、補助乗場シル１２Ｅの基盤１２Ｆの構成について、詳細に説明する。図１１のように、この補助乗場シル基盤１２Ｆは、Ｌ字状に形成されており、一端が乗場シル１２Ａの側面にボルト３０を介して着脱可能に固定されている。また、折り曲がる部分が、図１３に示すようなリブ２６により支持されている。このリブ２６は、樹脂形成時にひけによるひずみを少なくするよう、ドアの開閉方向に断続的に構成されている。
【００３４】
また、補助乗場シル１２Ｅに一定の荷重、例えば２００〜３００キログラムの重さがかかったときに、Ｌ字の折り曲がった部分に亀裂が入るなどして壊れるように構成されている。これは、通常の荷物を積んだ台車や人が踏んだ場合でも壊れないが、エレベータの係合装置１３が衝突した場合等の強力な力が加わった場合に壊れるようにしたためである。すると、補助乗場シル基盤１２Ｆを優先的に壊し、シルの損傷を防ぐことが可能となる。尚、必要な場合には、図１１に示すように、補助乗場シル基盤１２Ｆに予め切欠き２７を設けておいて、その部分で積極的に壊れるようにしても良い。勿論、切欠き２７を設ける位置としては、図１１の位置に限るものではない。
【００３５】
また、図１４のように、補助シルトーガード２８とシルトーガード２９とがそれぞれ別々の部品により構成され、別々に固定されているので、補助シルが壊れたときでも、補助シルトーガード２８だけを破棄すれば、シルと共にシルトーガード２９をそのまま継続して利用することができる。
【００３６】
尚、本実施例では、乗場シル側に補助乗場シル１２Ｅを設ける構成について述べたが、図１６に示すように、かごシル側についても、かごシル７Ａに補助かごシル７Ｅ（７Ｆ，７Ｈ）を２つ設けて凹状の構成にして良い。また、乗場シル側を凸状でなくて凹状に構成しても構わない。
【００３７】
更に、凹部のみを、補助シルにより形成する構成であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明によれば、かごシル及び乗場シルに隙間を狭くするために形成した凹凸部が乗かごの揺れにより衝突等しても、損害を最小限に留めることができるエレベータ装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明によるエレベータ装置の一実施の形態であるかごシル及び乗場シルとの隙間関係を示す平面図である。
【図２】図１のかごシル及び乗場シルとの隙間関係に係合装置を加えた平面図である。
【図３】本発明によるエレベータ装置のかご側ドアと乗場側ドアとの関係を示す縦断側面図である。
【図４】かごシルが乗かごの揺れにより乗場シルに衝突した状態を示す図１相当図である。
【図５】本発明による別の実施の形態を示す図１相当図である。
【図６】保護部材の取付け状態を示す平面図である。
【図７】保護部材の別な取付け状態を示す平面図である。
【図８】本発明によるさらに別の実施の形態を乗場シルで説明する平面図である。
【図９】図８のIX−IX線に沿う縦断側面図である。
【図１０】本発明による他の実施の形態を示す要部縦断側面図である。
【図１１】本発明の更に別の実施の形態を補助乗場シルで説明する平面図である。
【図１２】本実施の形態を示す図１相当図である。
【図１３】本実施の形態におけるリブの構成を示す図である。
【図１４】本実施の形態におけるトーガードの構成を示す図である。
【図１５】図１４の矢印から見た図である。
【図１６】他の実施の形態を示す図１２相当図である。
【符号の説明】
【００４０】
５  かご側ドア
７  かごシル
１０  乗場側ドア
１２  乗場シル
１３  係合装置
１６  凹部
１７  凸部
１８，１９  保護部材
２４Ｓ，２５Ｓ  傾斜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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