(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並行な長手状の両配線板（７０、８０）と、これら両配線板の間にその長手方向に沿い長手状に介装されてこれら配線板を相互に隔離する板状の電気絶縁性隔離部材（９０）とを備えて、
前記両配線板は、前記隔離部材の熱伸縮率と異なる熱伸縮率を有しており、
前記両配線板及び隔離部材は、その長手方向に互いに対応して位置する複数の固定部（７１、８１、９１ａ乃至９１ｄ、１１０）にて、互いに固定される配線板隔離構造において、
前記隔離部材は、前記複数の固定部のうち各両隣接固定部の間にて、それぞれ開口部（９２乃至９４）を形成してなり、
前記各開口部の周縁部のうち前記隔離部材の幅方向両端部で構成される各構成部分（９５ａ乃至９５ｆ）は、前記隔離部材の幅方向中央に対し互いに対称的にかつ前記隔離部材の幅方向において互いに前記開口部の内側又は外側に突出するように薄肉状に湾曲形成されていることを特徴とする配線板隔離構造。
【請求項２】
前記幅方向両端部は、互いに対称的に略半円周状に湾曲形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配線板隔離構造。
【請求項３】
前記両配線板は、共に、剛性のあるプリント配線板であり、
前記隔離部材は前記プリント配線板よりも熱伸縮率の高い板状電気絶縁性樹脂部材からなり、
この電気絶縁性樹脂部材は、前記各開口部内にて、当該開口部毎に、薄肉状の補強用リブ部分（９６ｂ、９６ｃ、９６ｇ、９６ｈ、９６ｍ、９６ｎ）を前記幅方向両端部間中央に対し対称的にかつ並行にして湾曲状に備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線板隔離構造。
【請求項４】
前記補強用リブ部分は、互いに対称的に略半円周状に湾曲形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の配線板隔離構造。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の配線板隔離構造を備える車両用計器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、互いに並行な二枚の配線板を相互に隔離して支持する配線板隔離構造及びこの配線板隔離構造を用いる車両用計器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、乗用車用計器においては、互いに並行な二枚のプリント配線板の間に電気絶縁性樹脂板状スペーサを介装して、このスペーサを各プリント配線板と共に複数のねじにより重畳的に共締めすることで、両プリント配線板をスペーサにより相互に隔離して支持するようにしたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記計器においては、各プリント配線板及びスペーサは、共に、帯状のもので、これらプリント配線板及びスペーサの各板厚は、共に比較的薄い。しかも、各プリント配線板を形成する材料とスペーサを形成する材料との間では、熱伸縮率に相違がある。このため、例えば、スペーサがプリント配線板よりも高い熱伸縮率を有する場合、各プリント配線板及びスペーサの周囲の温度が上昇すると、スペーサが熱膨張により各プリント配線板よりも大きく長手方向に伸びようとする。
【０００４】
しかし、両プリント配線板は上述のごとくスペーサと共に重畳的な構造となって各ねじの共締めでもって相互に支持されているから、スペーサは、長手方向に伸びにくい。このため、スペーサは、両プリント配線板のいずれか側へ向け湾曲状に反るように熱膨張してしまう。従って、両プリント配線板はスペーサと共に板厚方向に湾曲状に反ってしまい、これら各プリント配線板の配線部やはんだ部等に亀裂を招く等の悪影響を与えるという不具合が生ずる。
【０００５】
これに対し、共締めのためのねじの数を増やしてこれらねじによる共締め間隔を狭くすれば、上記不具合の発生が抑制されるかも知れないが、ねじの数やねじの共締め工数の増大を招きコストの上昇を招くという不具合が生ずる。また、各ねじの間隔を狭めようとしても、プリント配線板の配線の分布からして限界があり、各ねじによる共締め位置を自由には選べないため、ねじの数の増大により共締め位置の間隔を狭くしようとしても限界がある。
【０００６】
そこで、本発明は、以上のようなことに対処するため、互いに並行な二枚の配線板を電気絶縁性板状隔離部材により相互に隔離して支持するにあたり、隔離部材の構成に工夫を凝らし、この隔離部材が熱により伸縮してもその板厚方向には反らないようにした配線板隔離構造及びこの配線板隔離構造を用いる車両用計器を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題の解決にあたり、請求項１に記載の発明に係る配線板隔離構造では、
互いに並行な長手状の両配線板（７０、８０）と、
これら両配線板の間にその長手方向に沿い長手状に介装されてこれら配線板を相互に隔離する板状の電気絶縁性隔離部材（９０）とを備えて、
両配線板は、隔離部材の熱伸縮率と異なる熱伸縮率を有しており、
両配線板及び隔離部材は、その長手方向に互いに対応して位置する複数の固定部（７１、８１、９１ａ乃至９１ｄ、１１０）にて、互いに固定される。
【０００８】
ここで、当該配線板隔離構造において、隔離部材は、複数の固定部のうち各両隣接固定部の間にて、それぞれ開口部（９２乃至９４）を形成してなり、各開口部の周縁部のうち隔離部材の幅方向両端部で構成される各構成部分（９５ａ乃至９５ｆ）は、隔離部材の幅方向中央に対し互いに対称的にかつ前記隔離部材の幅方向において互いに前記開口部の内側又は外側に突出するように薄肉状に湾曲形成されていることを特徴とする。
【０００９】
これにより、隔離部材及び両配線板の周囲温度が上昇しても、隔離部材は、上記幅方向両端部である両構成部分を、その各弾力に抗して、その長手方向に圧縮するように膨張する。このため、隔壁部材は、その長手方向に沿い、各開口部の幅を狭くする方向に膨張する。一方、隔離部材及び両配線板の周囲温度が低下した場合には、上述とは逆に、隔離部材は、その長手方向に沿い、各開口部の幅を広くする方向に縮む。従って、隔離部材は両配線板のいずれか側に反るように湾曲することがないので、両配線板も反ることがなく隔離部材の熱伸縮により悪影響を受けることがない。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の配線板隔離構造において、幅方向両端部は、互いに対称的に略半円周状に湾曲形成されていることを特徴とする。これにより、隔離部材は、周囲温度が変動しても、その幅方向にゆがむことなく長手方向に伸縮でき、その結果、請求項１に記載の発明の作用効果をより一層適正に確保できる。
また、請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載の配線板隔離構造において、両配線板は、共に、剛性のあるプリント配線板であり、隔離部材はプリント配線板よりも熱伸縮率の高い板状電気絶縁性樹脂部材からなり、この電気絶縁性樹脂部材は、各開口部内にて、当該開口部毎に、薄肉状の補強用リブ部分（９６ｂ、９６ｃ、９６ｇ、９６ｈ、９６ｍ、９６ｎ）を幅方向両端部間中央に対し対称的にかつ並行にして湾曲状に備えていることを特徴とする。
【００１１】
これにより、隔離部材の強度を適正に確保しつつ請求項１に記載の発明と同様の作用効果を達成できる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明では、請求項２又は３に記載の配線板隔離構造において、補強用リブ部分は、互いに対称的に略半円周状に湾曲形成されていることを特徴とする。
【００１５】
これによっても、請求項２又は３に記載の発明の作用効果を達成できる。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明に係る車両用計器は、請求項１乃至４のいずれか一つに記載の配線板隔離構造を備える。
【００１７】
これにより、配線板隔離構造が車両の熱源の熱の影響を受け易い位置にあっても、請求項１乃至４のいずれか一つに記載の発明と同様の作用効果を達成し得る車両用計器を提供できる。
【００１８】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態につき図面により説明する。図１及び図２は、本発明が適用された乗用車用計器の一例を示しており、この計器は、当該乗用車の車室内に設けたインストルメントパネル（図示しない）にコンビネーションメータとして取り付けられている。
【００２０】
当該計器は、スピードメータＳ、タコメータＴ及びシフトインジケータＩを備えており、これらスピードメータＳ、タコメータＴ及びシフトインジケータＩは、計器板１０を介し、互いに共通の環状の見返し板２０、フロントパネル３０及び断面コ字状のケーシング４０からなるハウジング内に組み付けられている。なお、本実施形態では、フロントパネル３０は、上記インストルメントパネルの開口部から当該乗用車の車室内を臨むように位置し、ケーシング４０は、上記インストルメントパネルの裏面側にてその上記開口部に対応して位置している。
【００２１】
計器板１０は、その外周部１１にて、見返し板２０の環状底壁２１とケーシング４０の開口部４１との間に挟持されている。
【００２２】
スピードメータＳは、目盛り盤１０ａ、指針５０ａ及び回動内機６０を備えている。目盛り盤１０ａは、計器板１０の図１にて図示左側部に形成されている。回動内機６０は、内機本体６１及び指針軸６２を備えており、内機本体６１は、目盛り盤１０ａに対応する位置にて、ケーシング４０内にてその底壁４２に装着されている。指針軸６２は、回動内機６１から目盛り盤１０ａの貫通穴部１２を通り回動可能に延出しており、この指針軸６２の先端部には、指針５０ａが、その回動基部５１にて、支持されている。
【００２３】
タコメータＴは、スピードメータＳと実質的に同様の構成を有しており、このタコメータＴは、目盛り盤１０ａ、指針５０ａ及び回動内機６０にそれぞれ対応する目盛り盤１０ｂ、指針５０ｂ及び回動内機（図示しない）を備えている（図１参照）。なお、目盛り盤１０ｂは、計器板１０の図１にて図示右側部に形成されている。
【００２４】
また、当該計器は、図２にて示すごとく、スピードメータＳ、タコメータＴ及びシフトインジケータＩに共通な両配線板７０、８０、板状スペーサ９０及び断面コ字状のカバー１００を備えている。カバー１００は、その開口部１０１にて、ケーシング４０の底壁４２の外周部に固着されて、当該ケーシング４０の裏面側に支持されている。なお、ケーシング４０は高分子材料であるポリプロピレンから形成されているが、これに限ることなく、ケーシング４０の形成材料は他の高分子材料や合成樹脂であってもよい。
【００２５】
両配線板７０、８０、板状スペーサ９０は、共に帯状（或いは長手状）のもので、以下に述べるごとく、互いに重畳的な構成でもって、カバー１００内にて、ケーシング４０の底壁４２にその裏面側から支持されている。両配線板７０、８０は、スペーサ９０を介して互いに並行になっている。これら両配線板７０、８０は、共に、剛性のあるプリント配線板からなるもので、当該各配線板７０、８０は、ガラス入りエポキシ樹脂からなるプリント基板の表面に配線をパターン状にかつ膜状に形成して構成されている。
【００２６】
ここで、配線板７０は、その配線にて、ケーシング４０の底壁４２の裏面に対向しており、配線板８０は、その配線にて、カバー１００の底壁１０２の内面に対向している。なお、両配線板７０、８０の各配線には、多数の電気素子が接続されており、これら電気素子は、配線板７０、８０にとって熱源ともなる。また、上記ガラス入りエポキシ樹脂の熱伸縮率は低い値となっている。また、本実施形態では、各配線板７０、８０の長さ、幅及び板厚は、それぞれ、２５０ｍｍ、４５ｍｍ及び２ｍｍ程度であるが、当該長さ、幅及び板厚はこれらに限られない。
【００２７】
スペーサ９０は、高分子材料であるポリプロピレンからなるもので、このスペーサ９０の長さ及び幅は、配線板８０とほぼ同様である。また、当該スペーサ９０の板厚は、１．５ｍｍ乃至２ｍｍ程度である。このスペーサ９０は、図３にて示すごとく、スペーサ板９０ａと、このスペーサ板９０ａと一体なパターン状リブ９０ｂとにより構成されており、スペーサ板９０ａには、４つの筒状ボス９１ａ乃至９１ｄが、図３にて示すごとく、分散して形成されている。
【００２８】
各ボス９１ａ乃至９１ｄは、図２にて例示するごとく、その軸方向両端部にて、スペーサ板９０ａの両面からその板厚方向に突出しており、これら各ボス９１ａ乃至９１ｄの軸方向長さは、両配線板７０、８０を相互に互いに並行に隔離できる値となっている。但し、上記ポリプロピレンは、各配線板７０、８０の形成材料に比べて高い熱伸縮率を有する。なお、本実施形態では、スペーサ板９０ａの板厚は１．５ｍｍ程度であり、リブ９０ｂの突出方向長さ（スペーサ板９０ａの板厚方向長さ）は２ｍｍ程度であるが、これらには、当該板厚及び突出方向長さは限定されない。
【００２９】
リブ９０ｂは、図３にて示すごとく、スペーサ板９０ａにパターン状に一体に形成されており、このリブ９０ｂは、その板厚方向両縁部にて、スペーサ板９０ａの両面からその板厚方向にそれぞれ突出して形成されている。このリブ９０ｂは、スペーサ板９０ａの外周縁に沿う枠状リブ部９５と、この枠状リブ部９５の内側にてスペーサ９０ａに縦横に形成した内側リブ部９６とにより構成されている。なお、リブ９０ｂの板厚は各ボス９１ａ乃至９１ｄの軸長と同一であり、当該リブ９０ｂのスペーサ板９０ａの両面からの各突出長さは、各ボス９１ａ乃至９１ｄのスペーサ板９０ａの両面からの各突出長さとそれぞれ同一である。
【００３０】
次に、スペーサ９０の構成につき両配線板７０、８０との関係を考慮し図３を参照して詳細に説明する。スペーサ板９０ａは、３つの長方形状の開口部９２、９３、９４を備えている。開口部９２は、両ボス９１ａ、９１ｂの間にて、内側リブ部９６の幅方向リブ部分９６ａの図３にて図示右側に沿いスペーサ板９０ａに長手状にかつ細幅状に形成されている。この開口部９２の周縁部のうち長手方向両端部は、枠状リブ部９５のうち当該長手方向両端部に対応する両長手方向リブ部分９５ａ、９５ｂにより構成されている。
【００３１】
ここで、各長手方向リブ部分９５ａ、９５ｂは、互いに対向するように開口部９２内に向け略半円周状に突出して薄肉状に湾曲形成されており、これら各長手方向リブ部分９５ａ、９５ｂの肉厚（スペーサ９０ａの幅方向の肉厚）は、本実施形態では、約１ｍｍである。
【００３２】
また、開口部９２内には、両補強用リブ部分９６ｂ、９６ｃが形成されており、リブ部分９６ｂは、内側リブ部９６の長手方向リブ部９６ｄの一部を構成し、リブ部分９６ｃは、内側リブ部９６の長手方向リブ部９６ｅの一部を構成する。そして、リブ部分９６ｂは、リブ部分９５ａ側へ向け略半円周状に突出するように薄肉状に湾曲形成されており、一方、リブ部分９６ｃは、リブ部分９５ｂ側へ略半円周状に突出するように湾曲形成されている。なお、各リブ部分９６ｂ、９６ｃの肉厚（スペーサ９０ａの幅方向の肉厚）は、各リブ部分９５ａ、９５ｂの肉厚と同様である。
【００３３】
開口部９３は、両ボス９１ｂ、９１ｃの間にて、内側リブ部９６の幅方向リブ部分９６ｆの図３にて図示右側に沿いスペーサ板９０ａに長手状にかつ細幅状に形成されている。この開口部９３の周縁部のうち長手方向両端部は、枠状リブ部９５のうち当該長手方向両端部に対応する両長手方向リブ部分９５ｃ、９５ｄにより構成されている。
【００３４】
ここで、各長手方向リブ部分９５ｃ、９５ｄは、互いに対向するように開口部９３内に向け略半円周状に突出して薄肉状に湾曲形成されており、これら各長手方向リブ部分９５ｃ、９５ｄの肉厚（スペーサ９０ａの幅方向の肉厚）は、約１ｍｍである。
【００３５】
また、開口部９３内には、両補強用リブ部分９６ｇ、９６ｈが形成されており、リブ部分９６ｇは、内側リブ部９６の長手方向リブ部９６ｉの一部を構成し、リブ部分９６ｈは、内側リブ部９６の長手方向リブ部９６ｊの一部を構成する。そして、リブ部分９６ｇは、リブ部分９５ｃ側へ向け略半円周状に突出するように湾曲形成されており、一方、リブ部分９６ｈは、リブ部分９５ｄ側へ向け略半円周状に突出するように湾曲形成されている。なお、各リブ部分９６ｇ、９６ｈの肉厚（スペーサ９０ａの幅方向の肉厚）は、各リブ部分９５ｃ、９５ｄの肉厚と同様である。
【００３６】
開口部９４は、両ボス９１ｃ、９１ｄの間にて、内側リブ部９６の幅方向リブ部分９６ｋの図３にて図示左側に沿いスペーサ板９０ａに長手状にかつ細幅状に形成されている。この開口部９４の周縁部のうち長手方向両端部は、枠状リブ部９５のうち当該長手方向両端部に対応する両長手方向リブ部分９５ｅ、９５ｆにより構成されている。
【００３７】
ここで、各長手方向リブ部分９５ｅ、９５ｆは、互いに対向するように開口部９４内に向け略半円周状に突出して薄肉状に湾曲形成されており、これら各長手方向リブ部分９５ｅ、９５ｆの肉厚（スペーサ９０ａの幅方向の肉厚）は、約１ｍｍである。
【００３８】
また、開口部９４内には、両補強用リブ部分９６ｍ、９６ｎが形成されており、リブ部分９６ｍは、内側リブ部９６の長手方向リブ部９６ｑの一部を構成し、リブ部分９６ｎは、内側リブ部９６の長手方向リブ部９６ｐの一部を構成する。そして、リブ部分９６ｍは、リブ部分９５ｅ側へ向け略半円周状に突出するように湾曲形成されており、一方、リブ部分９６ｎは、リブ部分９５ｆ側へ向け略半円周状に突出するように湾曲形成されている。なお、各リブ部分９６ｍ、９６ｎの肉厚（スペーサ９０ａの幅方向の肉厚）は、各リブ部分９５ｅ、９５ｆの肉厚と同様である。
【００３９】
両配線板７０、８０は、スペーサ９０の各ボス９１ａ乃至９１ｄにそれぞれ対応する各貫通穴部７１、８１（図２では、それぞれ一つのボス７１、８１のみを示す）を備えており、ケーシング４０の底壁４２には、各筒状ボス４２ａ（図２では、一ボス４２ａのみを示す）が、各貫通穴部７１に対応する位置にて、突出形成されている。
【００４０】
以上のような構成のもと、スペーサ９０は両配線板７０、８０の間にてその長手方向に沿い介装されており、スペーサ９０の各ボス９１ａ乃至９１ｄ及びこれらに対応する両配線板７０、８０の各貫通穴部７１、８１には、各ねじ１１０が配線板８０側から挿通されてケーシング４０の各ボス４２ａ内にそれぞれ締着されている。これにより、スペーサ９０は、両配線板７０、８０の間に挟持されて各ねじ１１０による共締めのもとケーシング４０の底壁４２に支持されることで、当該計器の配線板隔離構造を構成している。
【００４１】
このように構成した本実施形態において、スペーサ９０は両配線板７０、８０よりも高い熱伸縮率を有する。このため、両配線板７０、８０及びスペーサ９０の周囲温度が上昇すると、当該スペーサ９０は、熱膨張により、その長手方向に両配線板７０、８０よりも大きく伸びようとする。ここで、スペーサ９０は両配線板７０、８０の間に上述のように複数のねじ１１０による共締めでもって挟持されているため、スペーサ９０の長手方向両端は当該スペーサ９０の長手方向には伸びにくい。このため、スペーサ９０はその熱膨張に起因して両配線板７０、８０のいずれか側へ反るように湾曲しようとする。
【００４２】
しかし、上述のごとく、スペーサ９０には、各開口部９２乃至９４が形成されており、これら各開口部９２乃至９４の周縁部のうち、各長手方向両端部を構成する各両長手方向リブ部分９５ａ、９５ｂ、９５ｃ、９５ｄ、９５ｅ、９５ｆは、各両補強用リブ部分９６ｂ、９６ｃ、９６ｇ、９６ｈ、９６ｍ、９６ｎと共に、それぞれ、薄肉状にかつ半円周状に湾曲形成されている。
【００４３】
このため、スペーサ９０は、各両長手方向リブ部分９５ａ、９５ｂ、９５ｃ、９５ｄ、９５ｅ、９５ｆ及び各両補強用リブ部分９６ｂ、９６ｃ、９６ｇ、９６ｈ、９６ｍ、９６ｎを、その各弾力に抗して、その長手方向に圧縮するように（換言すれば、各開口部９２乃至９４の幅を狭めるように）膨張する。
【００４４】
ここで、両長手方向リブ部分９５ａ、９５ｂ、両長手方向リブ部分９５ｃ、９５ｄ及び両長手方向リブ部分９５ｅ、９５ｆは、それぞれ、互いに逆向きに半円周状に湾曲形成されている。しかも、両補強用リブ部分９６ｂ、９６ｃ、両補強用リブ部分９６ｇ、９６ｈ及び両補強用リブ部分９６ｍ、９６ｎが、それぞれ、互いに逆向きに半円周状に湾曲形成されており、各補強用リブ部分９６ｂ、９６ｇ及び９６ｍは、それぞれ、各長手方向リブ部分９５ａ、９５ｃ及び９５ｅとは逆向きに半円周状に湾曲形成されている。このため、スペーサ９０は、その幅方向にゆがむことなく、その長手方向に沿い、各開口部９２乃至９４の幅を狭くする方向に膨張する。
【００４５】
これにより、スペーサ９０の両配線板７０、８０との間の膨張差が吸収されるので、スペーサ９０は両配線板７０、８０のいずれかの板厚方向に反ることなく長手方向において膨張できる。よって、両配線板７０、８０も反ることなく正常な形状に維持されるので、これら各配線７０、８０がスペーサ９０の熱膨張により配線の亀裂を招く等の悪影響を受けることなく本来の機能を正しく発揮できる。この場合、各開口部９２、９３、９４には、それぞれ、両補強用リブ部分９６ｂ、９６ｃ、両補強用リブ部分９６ｇ、９６ｈ及び両補強用リブ部分９６ｍ、９６ｎが上述のように形成されているから、スペーサ９０の強度が適正に確保され得る。
【００４６】
また、スペーサ９０の周囲温度の低下に伴いスペーサ９０がその長手方向において縮もうとする場合には、スペーサ９０が各開口部９２乃至９４の幅を広げるように縮む点でスペーサ９０の周囲温度の上昇の場合とは逆になるものの、上記作用効果と実質的に同様の作用効果を確保できる。
【００４７】
また、当該計器の配線板隔離構造は、温度変動の激しい上記インストルメントパネルの裏側に位置しているが、当該温度変動にもかかわらず、上記作用効果を達成できる。
【００４８】
なお、本発明の実施にあたり、各開口部９２、９３、９４は、それぞれ、対応の両ボス９１ａ、９１ｂの間、両ボス９１ｂ、９１ｃの間、両ボス９１ｃ、９１ｄの間に位置あれば、上記実施形態にて述べた位置には限定されない。ここで、各開口部９２乃至９４の開口形状は、各開口部９２乃至９４の周縁部のうちスペーサ９０の幅方向両端部に相当する部分が薄肉状に形成されれば、どのような形状であってもよい。
【００４９】
また、本発明の実施にあたり、両長手方向リブ部分９５ａ、９５ｂ、両長手方向リブ部分９５ｃ、９５ｄ及び両長手方向リブ部分９５ｅ、９５ｆは、上記実施形態とは異なり、それぞれ、互い外方へ略半円周状に突出するように湾曲形成されていても、上記実施形態と同様の作用効果を達成できる。この場合、両補強用リブ部分９６ｂ、９６ｃ、両補強用リブ部分９６ｇ、９６ｈ及び両補強用リブ部分９６ｍ、９６ｎは、そのままでもよく、また、上記実施形態とは逆向きに略半円周状に湾曲形成するようにしてもよい。
【００５０】
また、本発明の実施にあたり、両補強用リブ部分９６ｂ、９６ｃ、両補強用リブ部分９６ｇ、９６ｈ及び両補強用リブ部分９６ｍ、９６ｎは、それぞれ、スペーサ９０の幅方向中央に対し対称的に位置していることが、スペーサ９０の長手方向における熱膨張には最適であるが、多少位置ずれしていても、実質的に支障はない。なお、各開口部９２乃至９４の補強用リブ部分の数は、スペーサ９０の強度及び長手方向の伸縮を適正に確保できる範囲で、開口部毎に増減してもよい。
【００５１】
また、本発明の実施にあたり、各両長手方向リブ部分９５ａ、９５ｂ、９５ｃ、９５ｄ、９５ｅ、９５ｆ及び各両補強用リブ部分９６ｂ、９６ｃ、９６ｇ、９６ｈ、９６ｍ、９６ｎは、略半円周状の形状に限ることなく、Ｕ字状、円弧状等の滑らかな湾曲形状であればよい。また、各両補強用リブ部分９６ｂ、９６ｃ、９６ｇ、９６ｈ、９６ｍ、９６ｎは、内側リブ部９６のリブ部分の一部で構成されることなく、別途形成されていてもよい。
【００５２】
また、本発明の実施にあたり、スペーサ９０及び両配線板７０、８０の共締め位置の数や間隔は可能な範囲で増減してもよい。また、ねじによる共締めに限ることなく、リベット等による共締めであってもよい。
【００５３】
また、本発明の実施にあたり、スペーサ９０の形成材料は、上記実施形態にて述べたものに限ることなく、例えば、ポリプロピレン以外の高分子材料や電気絶縁性合成樹脂であってもよい。
【００５４】
また、本発明の実施にあたり、両配線板７０、８０は、上記実施形態とは異なり、スペーサ９０の形成材料よりも高い熱伸縮率を有する材料により形成してもよい。
【００５５】
また、本発明の実施にあたり、乗用車用計器に限ることなく、バスやトラック等の各種車両用計器に本発明を適用してもよく、また、家電機器等の各種電気製品に採用される両配線板の配線板隔離構造に本発明を適用してもよい。
【００５６】
また、本発明の実施にあたり、コンビネーションメータに限ることなく、回転計や車速計等の単独の計器に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す部分破断正面図である。
【図２】図１にて２−２線に沿う拡大断面図である。
【図３】図２のスペーサの平面図である。
【符号の説明】
７０、８０…配線板、７１、８１…貫通穴部、９０…スペーサ、
９１ａ乃至９１ｄ…ボス、９２乃至９４…開口部、
９５ａ乃至９５ｆ…幅方向端部、
９６ｂ、９６ｃ、９６ｇ、９６ｈ、９６ｋ、９６ｍ、９６ｎ…補強用リブ部分、
１１０…ねじ。
【図１】
0004258968.tif 000002
【図２】
0004258968.tif 000003
【図３】
0004258968.tif 000004