(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧面に感圧素子を有し、生体の体表面上から動脈を押圧させられて該動脈から発生する圧脈波を検出する圧脈波センサと、該圧脈波センサとは異なる部位に装着されて心拍同期波を検出する心拍同期波センサと、前記圧脈波センサを前記動脈に向かって押圧させる押圧装置とを備え、前記心拍同期波センサが装着された部位から前記圧脈波センサが装着された部位までを脈波が伝播する脈波伝播速度に関連する脈波速度情報を測定する脈波伝播速度情報測定装置であって、
前記押圧装置の押圧力が変化させられる過程で、前記心拍同期波センサにより心拍同期波の所定部位が検出された時間と、前記圧脈波センサにより圧脈波の所定部位が検出された時間との時間差から前記脈波伝播速度情報を逐次算出する第１脈波伝播速度情報算出手段と、
該第１脈波伝播速度情報算出手段により逐次算出される脈波伝播速度情報の、前記脈波センサの押圧力の変化に伴う変化が予め定められた一定範囲内である押圧力最適範囲から、該圧脈波センサの最適押圧力を決定する最適押圧力決定手段と、
前記押圧装置の押圧力を該最適押圧力決定手段により決定された最適押圧力に維持する押圧力制御手段と、
該押圧力制御手段により前記押圧装置の押圧力が前記最適押圧力に維持されている状態で、前記心拍同期波センサにより心拍同期波の所定部位が検出された時間と、前記圧脈波センサにより圧脈波の所定部位が検出された時間との時間差から前記脈波伝播速度情報を算出する第２脈波伝播速度情報算出手段と
を、含むことを特徴とする脈波伝播速度情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体の動脈内を伝播する脈波の伝播速度に関連する脈波伝播速度情報、たとえば脈波伝播速度或いは脈波伝播時間を測定する脈波伝播速度情報測定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
生体内を脈波が伝播する脈波伝播速度に関連する脈波伝播速度情報を測定する脈波伝播速度情報測定装置が種々提案されている。脈波伝播速度情報は、血圧値、動脈硬化度、末梢抵抗などを推定するために用いることができるからである。
【０００３】
前述したように脈波伝播速度情報には、脈波伝播速度および脈波伝播時間が含まれるが、脈波伝播速度を求めるには、伝播経路（距離）を脈波伝播時間で割る必要があるため、いずれにしてもまず脈波伝播時間を求める必要がある。その脈波伝播時間は以下のようにして測定できる。まず、生体の所定の２部位において心拍同期信号を検出するために、その２部位に心拍同期波センサをそれぞれ装着する。そして、一方の心拍同期波センサにより所定の心拍同期信号が検出された時間と、他方の心拍同期波センサにより所定の心拍同期信号が検出された時間との時間差を測定する。この時間差が脈波伝播時間である。
【０００４】
ここで上記２つの心拍同期波センサは生体の異なる部位に装着される必要があるので、心拍同期波センサの少なくとも一方は心臓（最上流部位）よりも下流側に装着される。従って、心拍同期波センサの少なくとも一方は動脈における心拍同期波すなわち脈拍同期波を検出する脈波センサが用いられる。この脈波センサとして、生体の動脈から発生する圧脈波を検出するために押圧面に感圧素子を有し、体表面上から該動脈を押圧した状態で該感圧素子から圧脈波信号を逐次出力する圧脈波センサが用いられる場合がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、脈波センサとして上記圧脈波センサを用いた場合には、脈波伝播時間が圧脈波センサの押圧力の影響を受け、圧脈波センサの押圧力が変化すると算出される脈波伝播速度情報が変化してしまう。そのため、精度のよい脈波伝播速度情報を算出するためには、押圧力を最適押圧力に設定した状態の圧脈波センサから検出される圧脈波に基づいて脈波伝播時間を算出する必要がある。
【０００６】
本発明は以上のような事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、精度のよい脈波伝播速度情報を測定できる脈波伝播速度情報測定装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の要旨とするところは、押圧面に感圧素子を有し、生体の体表面上から動脈を押圧させられてその動脈から発生する圧脈波を検出する圧脈波センサと、その圧脈波センサとは異なる部位に装着されて心拍同期波を検出する心拍同期波センサと、前記圧脈波センサを前記動脈に向かって押圧させる押圧装置とを備え、前記心拍同期波センサが装着された部位から前記圧脈波センサが装着された部位までを脈波が伝播する脈波伝播速度に関連する脈波速度情報を測定する脈波伝播速度情報測定装置であって、(a) 前記押圧装置の押圧力が変化させられる過程で、前記心拍同期波センサにより心拍同期波の所定部位が検出された時間と、前記圧脈波センサにより圧脈波の所定部位が検出された時間との時間差から前記脈波伝播速度情報を逐次算出する第１脈波伝播速度情報算出手段と、(b) その第１脈波伝播速度情報算出手段により逐次算出される脈波伝播速度情報の、前記脈波センサの押圧力の変化に伴う変化が予め定められた一定範囲内である押圧力最適範囲から、その圧脈波センサの最適押圧力を決定する最適押圧力決定手段と、(c) 前記押圧装置の押圧力をその最適押圧力決定手段により決定された最適押圧力に維持する押圧力制御手段と、(d) その押圧力制御手段により前記押圧装置の押圧力が前記最適押圧力に維持されている状態で、前記心拍同期波センサにより心拍同期波の所定部位が検出された時間と、前記圧脈波センサにより圧脈波の所定部位が検出された時間との時間差から前記脈波伝播速度情報を算出する第２脈波伝播速度情報算出手段とを、含むことにある。
【０００８】
【発明の効果】
このようにすれば、最適押圧力決定手段により、第１脈波伝播速度情報算出手段によって逐次算出される脈波伝播速度情報の、脈波センサの押圧力の変化に伴う変化が予め定められた一定範囲内である押圧力最適範囲から、圧脈波センサの最適押圧力が決定され、第２脈波伝播速度情報算出手段では、押圧力制御手段により圧脈波センサの押圧力がその最適押圧力に維持されている状態で脈波伝播速度情報が算出されるので、高精度な脈波伝播速度情報が算出できる。
【０００９】
【発明の他の態様】
ここで、好適には、前記脈波伝播速度情報測定装置は、前記圧脈波センサが、前記動脈から発生する圧脈波を検出するためにその動脈の幅方向に配列された複数の感圧素子を前記押圧面に有し、体表面上からその動脈を押圧した状態でその複数の感圧素子から圧脈波信号をそれぞれ出力するものであり、前記第１脈波伝播速度情報算出手段および前記第２脈波伝播速度情報算出手段は、その複数の感圧素子のうち最大脈圧を検出する最大脈圧検出素子により検出された圧脈波に基づいて前記脈波伝播速度情報を逐次算出するものである。このようにすれば、最大脈圧検出素子は、前記動脈の直上に位置させられる感圧素子であることから、最大脈圧検出素子は最も正確な圧脈波を検出する感圧素子であり、第１脈波伝播速度情報算出手段および第２脈波伝播速度情報算出手段では、その最大脈圧検出素子により検出された圧脈波に基づいて脈波伝播速度情報が逐次算出されるので、より精度の高い脈波伝播速度情報が算出できる。
【００１０】
【発明の好適な実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明が適用された脈波伝播速度情報測定装置１０の回路構成を示すブロック図である。図において、脈波伝播速度情報測定装置１０は、心音マイク１２と、図３に詳しく示す圧脈波検出プローブ１４とを備えている。上記心音マイク１２は、生体の胸部体表面上の所定部位に装着されて、心音を表す心音信号ＳＨを検出して出力する。心音マイク１２から出力された心音信号ＳＨは、Ａ／Ｄ変換器１６を介して演算制御装置１８へ供給される。上記心音信号ＳＨが表す心音は、生体の心拍に同期して発生する心拍同期信号であることから、本実施例では、心音信号ＳＨを出力する心音マイク１２が心拍同期波センサとして機能している。
【００１２】
圧脈波検出プローブ１４は、図２に示すように、その生体の頸２０に装着バンド２２により装着され、図３に詳しく示すように、容器状を成すセンサハウジング２４を収容するケース２６と、このセンサハウジング２４を頸動脈２８の幅方向に移動させるためにそのセンサハウジング２４に螺合され且つケース２６内に設けられた図示しないモータによって回転駆動されるねじ軸３０とを備えている。この圧脈波検出プローブ１４は、前記装着バンド２２により、センサハウジング２４の開口端が生体の頸２０の体表面３２に対向する状態で取り付けられている。
【００１３】
上記センサハウジング２４の内部には、ダイヤフラム３４を介して圧脈波センサ３６が相対移動可能かつセンサハウジング２４の開口端からの突出し可能に設けられており、これらセンサハウジング２４およびダイヤフラム３４等によって圧力室３８が形成されている。この圧力室３８内には、図１に示すように、空気ポンプ４０から調圧弁４２を経て圧力空気が供給されるようになっており、これにより、圧脈波センサ３６は圧力室３８内の圧力(Pa)に応じた押圧力で前記体表面３２に押圧される。
【００１４】
上記センサハウジング２４およびダイヤフラム３４は、圧脈波センサ３６を頸動脈２８に向かって押圧する押圧装置４４を構成しており、上記ねじ軸３０および図示しないモータは、圧脈波センサ３６が押圧される押圧位置をその頸動脈２８の幅方向に移動させて変更する押圧位置変更装置すなわち幅方向移動装置４６を構成している。
【００１５】
上記圧脈波センサ３６の押圧面４８には、多数の半導体感圧素子（以下、感圧素子という）Ｅが、頸動脈２８の幅方向すなわちねじ軸３０と平行な圧脈波センサ３６の移動方向において、その頸動脈２８の直径よりも長くなるように、且つ一定の間隔で配列されており、たとえば、図４に示すように、配列間隔が０．６mm程度とされた１５個の感圧素子Ｅ（ａ）、Ｅ（ｂ）、…Ｅ（ｏ）が配列されている。
【００１６】
このように構成された圧脈波検出プローブ１４が、頸２０の体表面３２の頸動脈２８上に押圧されることにより、頸動脈２８から発生して体表面３２に伝達される圧力振動波すなわち圧脈波を検出し、その圧脈波を表す圧脈波信号ＳＭをＡ／Ｄ変換器５０を介して前記演算制御装置１８へ供給する。図５は、圧脈波センサ３６により逐次検出される圧脈波信号ＳＭの一例を示している。
【００１７】
演算制御装置１８は、ＣＰＵ５２、ＲＯＭ５４、ＲＡＭ５６、および図示しないＩ／Ｏポート等を備えた所謂マイクロコンピュータにて構成されており、ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５４に予め記憶されたプログラムに従ってＲＡＭ５６の記憶機能を利用しつつ信号処理を実行することにより、空気ポンプ４０および調圧弁４２へ図示しない駆動回路を介して駆動信号を出力して圧力室３８内の圧力を調節し、また、心音マイク１２から供給される心音信号ＳＨおよび圧脈波センサ３６から供給される圧脈波信号ＳＭに基づいて、脈波伝播速度情報の算出等を実行し、その算出した脈波伝播速度情報を表示器５８に表示する。
【００１８】
図６は、上記脈波伝播速度情報測定装置１０における演算制御装置１８の制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。図６において、最適押圧位置制御手段７０は、初回の装着時など、押圧面４８に配列された感圧素子Ｅのうちの最大脈圧ＰMmaxを検出する感圧素子Ｅすなわち最大脈圧検出素子ＥM の配列位置が、配列の端を基準として、それから所定数または所定距離内側までに位置するものであることを条件とする押圧位置更新条件が成立した場合には、以下の押圧位置更新作動を実行する。すなわち、押圧位置更新作動は、圧脈波センサ３６を体表面３２から一旦離隔させるとともに、幅方向移動装置４６により押圧装置４４および圧脈波センサ３６を所定距離移動させた後、押圧装置４４により圧脈波センサ３６を比較的小さい予め設定された第１押圧力ＨＤＰ1 で押圧させ、その状態で再び上記押圧位置更新条件が成立するか否かを判断し、押圧位置更新条件が成立しなくなるまで、より好ましくは、最大脈圧検出素子ＥM が配列位置の略中央に位置するまで上記の作動および判断を実行する。なお、上記脈圧ＰM とは、図５にも示すように、一拍毎の圧脈波のピークｂにおける圧力と立ち上がり点ａ（または最小点）における圧力との差である。また、上記押圧位置更新条件における配列の端からの所定数または所定距離は、圧脈波センサ３６により押圧される動脈（本実施例では頸動脈２８）の直径に基づいて決定され、たとえば、その直径の１／４に設定される。
【００１９】
押圧力制御手段７２は、圧脈波センサ３６が最適押圧位置制御手段７０により最適押圧位置に位置させられた後、押圧装置４４による圧脈波センサ３６の押圧力ＨＤＰを、所定の押圧力範囲内で拍動に対応して逐次変化させ、或いは所定の押圧力範囲内を比較的緩やかな一定速度で連続的に変化させる。さらに、その押圧力ＨＤＰの変化過程において後述する最適押圧力決定手段８０により最適押圧力ＨＤＰO が決定された場合には、その最適押圧力ＨＤＰO にて圧脈波センサ３６を押圧させる。
【００２０】
第１脈波伝播速度情報算出手段７４は、上記押圧力制御手段７２により圧脈波センサ３６の押圧力ＨＤＰが変化させられる過程において、心音マイク１２により逐次検出される心音信号ＳＨと、圧脈波センサ３６に配設された複数の感圧素子Ｅにより逐次検出される複数の圧脈波信号ＳＭのうちの一つとを用いて、心音信号ＳＨが表す心音波形の周期的に繰り返す所定部位が検出された時間と、圧脈波信号ＳＭが表す圧脈波の周期的に繰り返す所定部位が検出された時間との時間差（脈波伝播時間）ＤＴ(msec)を、一拍毎或いは数拍毎に算出する脈波伝播時間算出手段を備えており、たとえば、その脈波伝播時間算出手段は、第２心音IIの立ち上がりが検出された時間と前記最大脈圧検出素子ＥM により圧脈波のノッチが検出された時間との時間差（脈波伝播時間）ＤＴを一拍毎に算出する。ここで、上記ノッチとは、図５にも示すように、圧脈波のピークｂ以降における極小値であり、切痕ともいう。このノッチは、大動脈弁の閉鎖によるものであることから、大動脈弁の閉鎖時に発生する心音である第２心音IIに対応する。さらに、第１脈波伝播速度情報算出手段７４は、その脈波伝播時間算出手段により逐次算出される脈波伝播時間ＤＴに基づいて、予め記憶される式１から、被測定者の動脈内を伝播する脈波の伝播速度ＰＷＶ (m/sec)を逐次算出する。尚、式１において、Ｌ (m)は左心室から大動脈を経て圧脈波センサ３６が装着される部位までの距離であり、予め実験に基づいて求められた一定値が用いられる。
【００２１】
（式１）  ＰＷＶ ＝Ｌ／ＤＴ
【００２２】
変化値算出手段７６は、前記押圧力制御手段７２により圧脈波センサ３６の押圧力ＨＤＰが変化させられる過程において、上記第１脈波伝播速度情報算出手段７４により算出された脈波伝播速度情報の、その押圧力ＨＤＰの変化に伴う変化を表す変化値ΔＤを算出する。図７は、押圧力制御手段７２により変化させられる圧脈波センサ３６の押圧力ＨＤＰに対する、前記第１脈波伝播速度情報算出手段７４により算出される脈波伝播速度ＰＷＶの変化を示す図であり、上記変化値ΔＤは、図７の曲線Ｃの変化傾向を表す値である。従って、上記変化値ΔＤは、たとえば、押圧力ＨＤＰが所定値ΔＨＤＰだけ変化したときの脈波伝播速度情報の変化量または変化率で表すことができる。また、押圧力ＨＤＰが時間の経過と共に一定の速度で変化させられる場合には、押圧力ＨＤＰの変化は時間の経過と考えることもできるので、所定時間或いは所定拍数（一拍乃至数拍程度）の脈波伝播速度情報の変化量または変化率で表すこともできる。なお、脈波伝播速度ＰＷＶは一拍或いは数拍毎に算出される離散値であるが、図７では便宜上曲線Ｃで表している。
【００２３】
押圧力最適範囲決定手段７８は、前記変化値算出手段７６により算出される変化値ΔＤが、予め設定された一定範囲ＲD 内である押圧力ＨＤＰの範囲を押圧力最適範囲ＲP に決定する。上記予め設定された一定範囲ＲD は、ゼロを挟む比較的狭い範囲、すなわち、上記一定範囲ＲD の上限値ＲDmaxおよび下限値ＲDminの絶対値は比較的小さい値であり、且つ、上限値ＲDmaxは正の値、下限値ＲDminは負の値に設定される。前記変化値ΔＤが、このように設定された一定範囲ＲD 内である場合とは、図７に示すように押圧力ＨＤＰの変化に対する脈波伝播速度ＰＷＶ（或いは脈波伝播時間ＤＴ）の変化を曲線Ｃで表した場合に、その曲線Ｃにおいて略平坦となる範囲であり、その範囲が押圧力最適範囲ＲP に決定される。
【００２４】
最適押圧力決定手段８０は、上記押圧力最適範囲決定手段７８により決定された押圧力最適範囲ＲP から、圧脈波センサ３６の最適押圧力ＨＤＰO を決定する。たとえば、上記押圧力最適範囲ＲP の中心値ＨＤＰm を最適押圧力ＨＤＰO に決定する。または、上記押圧力最適範囲Ｒp の最小値ＨＤＰmin 或いはその最小値ＨＤＰmin に予め設定された微小所定値α（＞０）を加えた値を最適押圧力ＨＤＰ0 に決定する。押圧力最適範囲ＲP の中心値ＨＤＰm を最適押圧力ＨＤＰ0 に決定する場合には、押圧力ＨＤＰが比較的大きく変化しても算出される脈波伝播速度情報はそれほど変化しないことから、押圧力ＨＤＰを一定に維持することが困難な測定においても精度の高い測定ができる利点があり、一方、押圧力最適範囲Ｒp の最小値ＨＤＰmin 或いはその最小値ＨＤＰmin に予め設定した微小所定値αを加えた値を最適押圧力ＨＤＰO に決定する場合には、比較的低い押圧力ＨＤＰにおいて測定が行なわれることから、被測定者の負担を軽減できる利点がある。
【００２５】
第２脈波伝播速度情報算出手段８２は、上記最適押圧力決定手段８０により決定された最適押圧力ＨＤＰO にて圧脈波センサ３６が頸動脈２８を押圧させられている状態で、心音マイク１２により逐次検出される心音信号ＳＨと、圧脈波センサ３６に配設された複数の感圧素子Ｅにより逐次検出される複数の圧脈波信号ＳＭのうちの一つとを用いて、前記第１脈波伝播速度情報算出手段７４と同様にして脈波伝播速度情報を算出する。
【００２６】
図８は、図６の機能ブロック線図に示した演算制御装置１８の制御作動をさらに具体的に説明するためのフローチャートである。
【００２７】
図８において、押圧力制御手段７２に対応するステップＳＡ１（以下、ステップを省略する。）では、押圧装置４４により圧力室３８内の圧力が制御されることにより、圧脈波センサ３６の押圧力ＨＤＰが予め設定された第１押圧力ＨＤＰ1 とされる。上記第１押圧力ＨＤＰ1 は、押圧力最適範囲ＲP の最小値ＨＤＰmin よりも十分低い値となり、且つ、各感圧素子Ｅからの圧脈波信号ＳＭに基づいて脈圧ＰM がそれぞれ決定できる程度の大きさとして、予め実験に基づいて決定されている。
【００２８】
続いて最適押圧位置制御手段７０に対応するＳＡ２乃至ＳＡ３が実行される。まず、ＳＡ２では、押圧面４８に配列された感圧素子Ｅのうち最大圧検出素子ＥM の配列位置が、配列の端から所定数または所定距離内側までに位置するものであるかを条件とする押圧位置更新条件（ＡＰＳ起動条件）が成立したか否かが判断される。この判断が否定された場合には、後述するＳＡ４以降が実行される。
【００２９】
一方、ＳＡ２の判断が肯定された場合、すなわち、圧脈波センサ３６の頸動脈２８に対する装着位置が不適切である場合には、ＳＡ３において、ＡＰＳ制御ルーチンが実行される。このＡＰＳ制御ルーチンは、最大脈圧検出素子ＥM が感圧素子Ｅの配列の略中央位置となる最適押圧位置を決定するため、圧脈波センサ３６を一旦体表面３２から離隔させ、幅方向移動装置４６により押圧装置４４および圧脈波センサ３６を所定距離移動させた後、押圧装置４４により圧脈波センサ３６を再び前記第１押圧力ＨＤＰ1 で押圧させ、その状態における最大脈圧検出素子ＥM が配列略中央位置にある感圧素子Ｅであるか否かが判断され、この判断が肯定されるまで上記作動が繰り返し実行される。
【００３０】
上記ＳＡ３において圧脈波センサ３６の押圧位置が最適押圧位置に制御されると、続くＳＡ４では、その状態における最大脈圧検出素子ＥM が決定され、続いて第１脈波伝播速度情報算出手段７４に対応するＳＡ５において、図９に詳しく示す脈波伝播速度算出ルーチンが実行されることにより、脈波伝播速度ＰＷＶが算出される。
【００３１】
その図９に示す脈波伝播速度算出ルーチンでは、まず、ＳＢ１において、心音マイク１２から供給される心音信号ＳＨおよび圧脈波センサ３６の最大脈圧検出素子ＥM から供給される圧脈波信号ＳＭが読み込まれる。
【００３２】
続くＳＢ２では、心音信号ＳＨおよび圧脈波信号ＳＭが一拍分読み込まれたか否かが、たとえば、圧脈波の立ち上がり点が検出されたか否かに基づいて判断される。このＳＢ２の判断が否定された場合は、前記ＳＢ１が実行されて心音信号ＳＨおよび圧脈波信号ＳＭがさらに読み込まれる。
【００３３】
しかし、上記ＳＢ２の判断が肯定された場合は、続くＳＢ３において、上記ＳＢ１で読み込まれた心音信号ＳＨに基づいて、第２心音IIの立ち上がり点が検出された時間が決定され、続くＳＢ４では、上記ＳＢ１で読み込まれた圧脈波信号ＳＭに基づいて頸動脈波のノッチが検出された時間が決定され、続くＳＢ５では、上記ＳＢ３で決定された第２心音IIの立ち上がり時点と、上記ＳＢ４で決定されたノッチ発生時点との時間差から脈波伝播時間ＤＴが算出される。図１０は、上記ＳＢ５において算出される脈波伝播時間ＤＴを示している。
【００３４】
さらに、続くＳＢ６では、上記ＳＢ５で算出された脈波伝播時間ＤＴが、前記式１に代入されることにより脈波伝播速度ＰＷＶが算出される。
【００３５】
続く変化値算出手段７６に対応するＳＡ６では、ＳＡ５乃至ＳＡ９の繰り返しにおいて上記ＳＡ５で逐次算出される脈波伝播速度ＰＷＶについての変化値ΔＤが算出される。たとえば、上記ＳＡ５で算出された脈波伝播速度ＰＷＶと、前回の繰り返しにおいてそのＳＡ５で算出された脈波伝播速度ＰＷＶとの差が変化値ΔＤとして算出される。
【００３６】
続くＳＡ７では、押圧力最適範囲ＲP の最小値ＨＤＰmin が決定されたか否かが、上記ＳＡ６で算出された変化値ΔＤが、初めて予め設定された一定範囲ＲD 内となったか否かにより判断される。圧脈波センサ３６の押圧力ＨＤＰが比較的低い範囲においては、押圧力ＨＤＰに対する脈波伝播速度ＰＷＶの変化曲線Ｃは、図７に示すようにピークを形成することから、変化値ΔＤは比較的大きいので、このＳＡ７の判断は否定され、続く押圧力制御手段７２に対応するＳＡ８において押圧力ＨＤＰが所定値増加させられた後、再びＳＡ５以降が実行される。
【００３７】
一方、圧脈波センサ３６の押圧力ＨＤＰが増加させられていくと、脈波伝播速度ＰＷＶの変化値ΔＤは上記一定範囲ＲD 内となるので、始めて変化値ΔＤがその一定範囲内ＲD となったときの押圧力ＨＤＰが最適押圧力範囲ＲP の最小値ＨＤＰmin に決定されるとともに、ＳＡ７の判断が肯定される。ＳＡ７の判断が肯定されると、続くＳＡ９では、押圧力最適範囲ＲP の最大値ＨＤＰmax が決定されたか否かが、上記ＳＡ６で算出された変化値ΔＤが、再び上記一定範囲ＲD を外れたか否かにより判断される。押圧力ＨＤＰに対する脈波伝播速度ＰＷＶの変化曲線Ｃは、図７に示すように押圧力ＨＤＰが高い範囲では増加率が大きくなることから、押圧力ＨＤＰが増加させられていくと、変化値ΔＤは再び上記一定範囲ＲD 外の値となる。変化値ΔＤが一定範囲ＲD を外れた場合には、その直前の押圧力ＨＤＰが押圧力最適範囲ＲP の最大値ＨＤＰmax に決定されるとともに、ＳＡ９の判断が肯定される。従って、本実施例では、上記ＳＡ７およびＳＡ９が最適押圧力範囲決定手段７８として機能している。
【００３８】
続く最適押圧力決定手段８０に対応するＳＡ１０では、上記ＳＡ７およびＳＡ９において決定された押圧力最適範囲ＲP から、最適押圧力ＨＤＰO が決定される。たとえば、その押圧力最適範囲ＲP の中心値ＨＤＰm が最適押圧力ＨＤＰO に決定される。続く押圧力制御手段７２に対応するＳＡ１１では、圧脈波センサ３６の押圧力ＨＤＰが、上記ＳＡ１０で決定された最適押圧力ＨＤＰO とされるとともに、その押圧力ＨＤＰが維持される。
【００３９】
続く第２脈波伝播速度情報算出手段８２に対応するＳＡ１２では、上記ＳＡ１１で圧脈波センサ３６の押圧力ＨＤＰが最適押圧力ＨＤＰO に維持された状態で、前記ＳＡ５と同様にして、すなわち、図９の脈波伝播速度算出ルーチンが実行されることにより、脈波伝播速度ＰＷＶが算出され、続くＳＡ１３では、上記ＳＡ１２で算出された脈波伝播速度ＰＷＶが表示器５８に逐次表示される。
【００４０】
続くＳＡ１４では、測定終了操作がされたか否かが判断される。このＳＡ１４の判断が肯定された場合は、圧脈波センサ３６の圧力室３８内の圧力が開放させられ、且つ、脈波伝播速度ＰＷＶの算出は終了させられるが、否定された場合は、前記ＳＡ１２以降が繰り返し実行されることにより、最適押圧力ＨＤＰO における脈波伝播速度ＰＷＶの算出が継続される。
【００４１】
上述のように、本実施例によれば、最適押圧力決定手段８０（ＳＡ１０）により、第１脈波伝播速度情報算出手段７４（ＳＡ５）によって逐次算出される脈波伝播速度ＰＷＶの、脈波センサ３６の押圧力ＨＤＰの変化に伴う変化が予め定められた一定範囲ＲD 内である押圧力最適範囲ＲP から、圧脈波センサ３６の最適押圧力ＨＤＰO が決定され、第２脈波伝播速度情報算出手段８２（ＳＡ１２）では、押圧力制御手段７２（ＳＡ１１）により圧脈波センサ３６の押圧力ＨＤＰがその最適押圧力ＨＤＰO に維持されている状態で脈波伝播速度ＰＷＶが算出されるので、高精度な脈波伝播速度ＰＷＶが算出できる。
【００４２】
また、本実施例によれば、圧脈波センサ３６が、頸動脈２８から発生する圧脈波を検出するためにその頸動脈２８の幅方向に配列された複数の感圧素子Ｅを押圧面４８に有し、体表面３２上から頸動脈２８を押圧した状態でその複数の感圧素子Ｅから圧脈波信号ＳＭをそれぞれ出力するものであり、第１脈波伝播速度情報算出手段７４（ＳＡ５）および前記第２脈波伝播速度情報算出手段８２（ＳＡ１２）は、その複数の感圧素子Ｅのうち最大脈圧検出素子ＥM により検出された圧脈波に基づいて脈波伝播速度ＰＷＶを逐次算出している。最大脈圧検出素子ＥM は、頸動脈２８の直上に位置させられる感圧素子Ｅであることから、最大脈圧検出素子ＥM は最も正確な圧脈波を検出する感圧素子Ｅであり、第１脈波伝播速度情報算出手段７４（ＳＡ５）および第２脈波伝播速度情報算出手段８２（ＳＡ１２）では、その最大脈圧検出素子ＥM により検出された圧脈波に基づいて脈波伝播速度ＰＷＶが逐次算出されるので、より精度の高い脈波伝播速度ＰＷＶが算出できる。
【００４３】
以上、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００４４】
たとえば、前述の実施例では、圧脈波センサ３６は頸２０に装着されていたが、大腿部等他の部位に装着される形式の圧脈波センサが用いられてもよい。
【００４５】
また、前述の実施例の図８のフローチャートでは、最適押圧力決定手段８０に対応するＳＡ１０において、押圧力最適範囲ＲP の中心値ＨＤＰm が最適押圧力ＨＤＰO に決定されていたが、押圧力最適範囲ＲP の最小値ＨＤＰmin 或いはその最小値ＨＤＰmin に微小所定値αを加えた値が最適押圧力ＨＤＰO に決定されてもよい。なお、その場合には、押圧力最適範囲ＲP の最大値ＨＤＰmax は決定される必要がないので、押圧力最適範囲ＲP の最小値ＨＤＰmin が決定された時点で、すなわちＳＡ７の判断が肯定された時点で直接ＳＡ１０が実行されてもよい。
【００４６】
また、前述の実施例の図８のフローチャートでは、第１脈波伝播速度情報算出手段７４に対応するＳＡ５および第２脈波伝播速度情報算出手段８２に対応するＳＡ１２において、いずれも脈波伝播速度ＰＷＶが算出されていたが、脈波伝播速度ＰＷＶに代えて脈波伝播時間ＤＴが算出されてもよい。
【００４７】
また、前述の実施例の図８のフローチャートでは、変化値算出手段７６に対応するＳＡ６が逐次実行されることにより、変化値ΔＤが逐次算出されていたが、圧脈波センサ３６の押圧力ＨＤＰが前記押圧力最適範囲ＲP の最大値ＨＤＰmax よりも十分に大きい押圧力ＨＤＰまで変化させられる場合には、変化値ΔＤは、その押圧力ＨＤＰの変化が終了させられた後に一度に算出されてもよい。
【００４８】
また、前述の実施例では、心拍同期波センサとして心音マイク１２が用いられていたが、生体の所定部位に装着される複数の電極を通して心電誘導波形を検出する心電誘導装置等、他の心拍同期波センサが用いられてもよい。
【００４９】
なお、本発明はその主旨を逸脱しない範囲においてその他種々の変更が加えられ得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された脈波伝播速度情報測定装置の回路構成を示すブロック図である。
【図２】図１の圧脈波検出プローブが頸に装着された状態を示す図である。
【図３】図１の圧脈波検出プローブを一部切り欠いて説明する拡大図である。
【図４】図１の圧脈波センサの押圧面に配列された感圧素子の配列状態を説明する図である。
【図５】図１の圧脈波センサの感圧素子から出力される圧脈波信号ＳＭを例示する図である。
【図６】図１の脈波伝播速度情報測定装置における演算制御装置の制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図７】圧脈波センサの押圧力ＨＤＰに対する脈波伝播速度ＰＷＶの変化を示す図である。
【図８】図６の機能ブロック線図に示した演算制御装置の制御作動をさらに具体的に説明するためのフローチャートである。
【図９】図８の脈波伝播速度算出ルーチンを詳しく説明するフローチャートである。
【図１０】図８のＳＢ５により算出される脈波伝播時間ＤＴを例示する図である。
【符号の説明】
１０：脈波伝播速度情報測定装置
１２：心音マイク（心拍同期波センサ）
３６：圧脈波センサ
４４：押圧装置
７２：押圧力制御手段
７４：第１脈波伝播速度情報算出手段
８０：最適押圧力決定手段
８２：第２脈波伝播速度情報算出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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