(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータと車両トランスミッションとの間の自動車のパワートレーンにおける少なくとも１つの自動化された摩擦クラッチを操作する装置であって、センサ及び場合によっては他の電子ユニットに信号接続されている制御ユニットと、該制御ユニットによって制御可能な、摩擦クラッチを操作するアクチュエータとが設けられている形式のものにおいて、アクチュエータが、電動モータと該電動モータに後置されたセルフロッキング式の伝動装置とを有しており、該伝動装置がアクチュエータの出力部分を駆動するようになっており、アクチュエータが少なくとも１つの蓄力器を有していて、該蓄力器がアクチュエータの出力部分とケーシング固定の部分との間において作用するようになっており、かつ蓄力器が、摩擦クラッチの皿ばねの力を調整して、電動モータから摩擦クラッチの係合運動距離にわたってもたらされる、摩擦クラッチを操作する力が、運動頻度の最大値において最小値を有するようになっていることを特徴とする、自動車のパワートレーンにおけるユニットを操作する装置。
【請求項２】
アクチュエータが伝動装置を有しており、該伝動装置が、アクチュエータの駆動ユニットに後置されており、伝動装置が単段の伝動装置である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
アクチュエータが伝動装置を有しており、該伝動装置が、アクチュエータの駆動ユニットに後置されており、伝動装置が多段の伝動装置である、請求項１記載の装置。
【請求項４】
アクチュエータの伝動装置の第１の伝動装置段が、平歯車伝動装置であり、第２の伝動装置段がスピンドル伝動装置である、請求項３記載の装置。
【請求項５】
蓄力器がカム伝動装置を介して、アクチュエータの出力部分に作用するように枢着されていて、該出力部分に力を負荷する、請求項１記載の装置。
【請求項６】
蓄力器がばねである、請求項１記載の装置。
【請求項７】
蓄力器が、弾性的な材料から製造されている、請求項１記載の装置。
【請求項８】
アクチュエータの蓄力器が、アクチュエータの駆動ユニットの出力軸の軸線に対して同軸的に配置されている、請求項１記載の装置。
【請求項９】
アクチュエータの蓄力器が、アクチュエータの駆動ユニットの出力軸の軸線に対して平行に配置されている、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
アクチュエータの伝動装置がスピンドル伝動装置を有している、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
蓄力器が、駆動ユニットの半径方向長さの半径方向範囲に配置されている、請求項１記載の装置。
【請求項１２】
蓄力器が装置のケーシングとアクチュエータの出力部分とに枢着されている、請求項１記載の装置。
【請求項１３】
蓄力器が、アクチュエータの駆動ユニットの壁とアクチュエータの出力部分とに枢着されている、請求項１記載の装置。
【請求項１４】
アクチュエータの出力部分が突き棒である、請求項１記載の装置。
【請求項１５】
アクチュエータの出力部分がラックである、請求項１記載の装置。
【請求項１６】
アクチュエータの出力部分が、機械式又はハイドロリック式の１つのエレメントと結合可能である、請求項１記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動モータとトルク伝達系と車両トランスミッションとを備えた自動車のパワートレーンにおける少なくとも１つのユニットを操作する装置であって、センサ及び場合によっては他の電子ユニットに信号接続されている制御ユニットと、該制御ユニットによって制御可能な、パワートレーンにおける前記ユニットを操作するアクチュエータとが設けられている形式のものに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、冒頭に述べた形式の装置を改良して、例えばトルク伝達系又はトランスミッションのようなユニットの自動化された操作を可能にする装置を提供することである。本発明の別の課題は、小型にかつコンパクトに構成されていて、ひいては小さな構造スペースしか必要としない装置を提供することである。さらにこのような装置は簡単かつ安価に製造可能であることが望ましく、しかもこの場合このような構造に基づいて快適性が損なわれることを回避できることが望まれている。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の構成では、アクチュエータが、例えば電動モータのような駆動ユニットと該駆動ユニットに後置された伝動装置とを有しており、該伝動装置がアクチュエータの少なくとも１つの出力部分を駆動するようになっており、アクチュエータが少なくとも１つの蓄力器を有していて、該蓄力器がアクチュエータの出力部分と実質的に作用結合されており、かつ蓄力器が、駆動ユニットによってもたらされる、パワートレーンにおける前記ユニットを操作する力を、減少するようになっている。
【０００４】
本発明による装置の別の有利な構成は、請求項２から６１に記載されている。
【０００５】
【発明の効果】
本発明による装置は、特にその構造スペースを節減する構造形式によって有利であり、例えば特にアクチュエータは例えばフォークを用いて出力エレメントが側部において係合するようになっている。このように構成されていることによって、軸方向における構造スペースを節減することができる。構造スペースを節減することを目的として、他の構成は、長くかつ極めて細く構成されている。単純な伝動装置の使用もまた同様に有利である。
【０００６】
モータに対して又はトランスミッションに対して固定的な配置形式では、さらに結合エレメントも節約される。しかしながら結合エレメントは、アクチュエータを車体に対して固定的に配置したい場合には、必要である。これらの場合にはエレメントとして、圧力媒体接続部がアクチュエータにねじ結合又はフランジ結合によって接続される。アクチュエータにマスタシリンダを一体に組み込むことも、同様に有利である。
【０００７】
アクチュエータの伝動装置が多段式の場合には、伝動装置全体の効率が最適化されるように、個々の段が選択されると有利である。
【０００８】
さらに、アクチュエータを制御するための電子装置をアクチュエータ内に収容すると、有利である。またアクチュエータ内に有利な形式で、ポジション検出のためのセンサを受容することも可能である。
【０００９】
別の有利な構成では、アクチュエータを用いて、制御ユニットの非作動状態において、トルク伝達系の係合ポジションが調節可能又は固定可能である。このことは、あらかじめ設定された伝達可能なトルクが得られるポジションが自動的に調節されるように、蓄力器を設計することによって行うことができる。さらにこのことは、規定されたポジションにおける係止によって達成することが可能である。このことは例えば、アクチュエータモータに永続的に給電することによっても達成可能である。さらに、例えばモータ軸における巻付けばね又はブレーキを用いて又は付加アクチュエータを用いて、付加モーメントロックもしくは遮断を達成することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に図面につき本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
図１及び図２には、内燃機関又はモータのような駆動機械２を備えた、自動車のような車両１が略示されており、この場合駆動機械２は、トルク伝達系３を用いてトランスミッション４と作用結合されている。
【００１２】
トルク伝達系３は、摩擦クラッチ、多板クラッチ、トルクコンバータのロックアップクラッチ又はその他の形式で構成可能である。図１に示された実施例では、トルク伝達系３はモータ２とトランスミッション４との間に配置されており、この場合モータ２の駆動モーメントはトルク伝達系を介してトランスミッション４に、かつこのトランスミッション４から被駆動側において被駆動軸５に、さらに差動機５ａを介して後置された駆動軸６に伝達される。
【００１３】
トルク伝達系３はクラッチとして示されており、この場合クラッチは例えば、摩耗を補償する自己調節式で自己後調節式のクラッチである。
【００１４】
トランスミッションは、多段トランスミッションのような手動切換えトランスミッションとして示されている。しかしながらまた、オートマチックトランスミッション又は自動化された切換えトランスミッションであってもよい。特にオートマチックトランスミッションのようなトランスミッションは、クラッチ又は摩擦クラッチのような被駆動側に配置されたトルク伝達系をも備えることができる。トルク伝達系はさらに、ロックアップクラッチを備えたトルクコンバータ及び／又は始動クラッチ及び／又はトルクを所望に制御可能及び伝達可能なセーフティクラッチ及び／又は逆転クラッチとして構成されていてもよい。
【００１５】
トルク伝達系３は駆動側７と被駆動側８とを有しており、この場合トルクは駆動側７から被駆動側８に伝達される。
【００１６】
トルク伝達系３の制御は制御ユニット１３を用いて行われ、この制御ユニット１３は、アクチュエータと電子制御装置とを有しており、この場合電子制御装置は特別なケーシング内に設けられていてもよい。制御ユニット１３は、電動モータ１２を制御するための電子制御兼出力装置を有することも可能である。このような電子制御兼出力装置は同様に制御ユニット１３に一体に組み込まれていてもよい。これによって例えば次のことが可能になる。すなわちこの場合、系がコンパクトになり、制御ユニット１３の取付け時に系全体を車両に配置することが可能になる。
【００１７】
アクチュエータは電動モータのような駆動モータ１２から成っており、この場合電動モータ１２は、例えばウォーム伝動装置、スピンドル伝動装置、平歯車伝動装置、遊星歯車伝動装置、ラックを備えた伝動装置、クランク伝動装置又はその他の伝動装置のような伝動装置を介して、出力エレメント１２ａを操作する。伝動装置はまた、遊星-ころがり-ねじ山付スピンドル-伝動装置として構成されていてもよい。伝動装置１２ｂは、単段に構成されていても又は例えば２段もしくは３段のような多段に構成されていてもよく、この場合例えばウォーム伝動装置がクランク伝動装置と組み合わせられていてもよい。その他の組み合わせ可能性としては、例えば平歯車伝動装置とねじ山付スピンドルを備えたスピンドル伝動装置との結合や、前記伝動装置のその他の組み合わせ可能性がある。
【００１８】
図１には、ウォーム伝動装置とクランク伝動装置とを備えた伝動装置が示されており、この場合出力エレメントである突き棒１２ａは、マスタシリンダ１１のマスタシリンダピストンに作用する。圧力媒体作動式の系のマスタシリンダは、結合部９を介して従動シリンダ１０に作用し、この従動シリンダ１０はその出力部分１０ａで、トルク伝達系のレリーズ手段２０に作用する。そしてレリーズフォークのようなレリーズ手段２０の操作時に、トルク伝達系の伝達可能なトルクを調節することが可能である。したがって従動シリンダ１０の出力部分１０ａの運動を介してレリーズ手段２０が制御され、これによってクラッチから伝達可能なトルクを制御することができる。トルク伝達系を制御するためのアクチュエータは、圧力導体導管を介して互いに結合されている例えば圧力媒体マスタシリンダ及び圧力媒体従動シリンダのような圧力媒体作動式のエレメントを有することができる。これらの圧力媒体エレメントは、例えばハイドロリックエレメント又はニューマチックエレメントであり、この場合マスタシリンダピストンの電磁式の制御を電子的に制御することも可能である。
【００１９】
摩擦クラッチでは、伝達可能なトルクの制御は次のことによって行われる。すなわちこの場合、クラッチディスクの摩擦ライニングの圧着は、はずみ車とプレッシャプレートとの間において所望のように行われる。レリーズフォーク又は中央レリーズ装置のようなレリーズ手段２０の位置を介して、プレッシャプレートもしくは摩擦ライニングの当接毎の力を所望のように制御することが可能であり、この場合プレッシャプレートは２つの終端位置の間で運動することができ、かつ任意に所望のポジションに調節することができる。一方の終端ポジションは、完全に係合されたクラッチポジションに相当し、かつ他方の終端ポジションは、完全に解離されたクラッチポジションに相当する。
【００２０】
例えば内燃機関の公称トルクを下回る伝達可能なトルクを制御するために、例えばプレッシャプレートのポジションは、両終端ポジションの間における中間範囲において制御されることができる。
【００２１】
伝達可能なトルクの制御は、時間に関連して可変に制御することが可能であり、この場合トルクの追従を実現することができる。トルクの追従に基づく制御というのは次のことを意味している。すなわちトルク伝達系の伝達可能なトルクは、例えば空調装置のような２次消費機又はその他の２次消費機に基づく出力分岐に関連したトルク値を引いた利用可能なトルクに、許容誤差の範囲内において追従される。
【００２２】
しかしながらまた、その瞬間に存在するモータトルクをある程度上回る所望の伝達可能なクラッチトルクを、制御することも可能である。これによって規定通りに存在するモータトルクを伝達することができ、例えばトルクピークの形のトルク不整形状は、緩衝されかつ／又は排除される。トルク伝達系を制御するために、制御ユニット１３は電子制御装置を有しており、この電子制御装置はセンサと作用結合され、かつ場合によってはその他の電子ユニットと作用結合されている。センサとしては例えばクラッチポジションセンサ１４、スロットルフラップセンサ１５、モータ回転数センサ１６及びホイール回転数センサ１７を使用することができる。この場合ホイール回転数センサ１７又はタコセンサ１７を用いて、トランスミッション４の入れられたトランスミッション伝達比を認識した上で、トランスミッション入力軸を計算することができる。さらに、トランスミッション４の切換えレバー１８における切換え意図センサ（Schaltabsichtsensor）１９や、少なくとも現在のギヤポジションを検出するギヤ認識センサ１９ａのようなセンサが、設けられており、この場合アナログ式に作動するセンサ１９ａは同様に、入れられるギヤポジションの間における中間範囲における各ポジションを検出することができる。アナログ式の切換え意図センサとアナログ式のギヤポジションセンサとによって、切換えレバー１８の各運動とトランスミッション４の該トランスミッション内部の切換えエレメントの各運動とを検出することができ、これによって切換え意図及び／又は現在のギヤポジションもしくは次に入れられるギヤポジションを規定することができる。
【００２３】
制御ユニット１３は、自動化された切換えトランスミッションのトランスミッション制御の電子装置又はモータ電子装置と、又はアンチスキッドコントロール装置（ＡＢＳ）又はアンチスリップコントロール装置（ＡＳＲ）の電子ユニットと信号接続されている。
【００２４】
図２には、駆動モータ２とトルク伝達系３とトランスミッション４と該トランスミッションに後置された駆動軸５と差動機５ａと駆動軸６と該駆動軸によって駆動されるホイールとを備えた車両１が示されている。トルク伝達系３は、図１に示された駆動側７と被駆動側８とを備えたトルク伝達系に相当している。駆動エレメントとしての電動モータ１２と伝動装置１２ｂとを備えた制御ユニット１３は、機械式の出力エレメント１２ａを有しており、この出力エレメント１２ａは、レリーズフォーク又は中央レリーズ装置のような操作手段２０に直接的に作用する。図１に示されたハイドロリックユニットは設けられておらず、制御ユニットは、トランスミッションのトランスミッション鐘（Getriebeglocke）又はクラッチ鐘（Kupplungsglocke）の範囲に取り付けられており、この場合機械式の出力エレメント１２ａは、クラッチ室内に突入することができる。センサとしてさらに、図１に示されたセンサ１５〜１９及びクラッチポジションセンサ１４が示されている。
【００２５】
図３には、はずみ車５０とクラッチディスク５１とプレッシャプレート５２と該プレッシャプレートをシフトさせる操作エレメント５３とを備えたトルク伝達系３が示されている。操作エレメント５３は、レリーズ軸受５４及びレリーズフォーク５５を介して操作される。
【００２６】
クラッチディスク５１は、軸方向に間隔をおいて配置された２つの摩擦ライニング５１ａ，５１ｂを有しており、この場合軸方向で見て両摩擦ライニング５１ａ，５１ｂの間には、図３には図示されていないライニングばねが設けられている。ライニングばねは例えばばねセグメントの形で構成されている。
【００２７】
レリーズフォーク５５はその旋回点５５ａの範囲において旋回可能に支承されており、かつ範囲５５ｂに作用点を有している。この作用点は、操作ユニットのような操作アクチュエータ５７の出力エレメント５６によって負荷される。操作ユニットもしくは操作アクチュエータ５７は、電動モータのような駆動モータ５８を有しており、この駆動モータ５８には伝動装置５９が後置されており、この場合伝動装置は単段であっても多段であってもよい。伝動装置５９は、例えばねじ山付スピンドルを備えた伝動装置として、又はウォーム伝動装置、平歯車伝動装置、遊星歯車伝動装置もしくはクランク伝動装置として構成されており、この場合においても同様に、これらの伝動装置の組み合わせを使用することも可能である。
【００２８】
アクチュエータ５７の出力エレメント５６は、蓄力器６０によって力を負荷され、これによって駆動モータ５８によってもたらされねばならない、クラッチの接続又は遮断のために必要な力を、減じるもしくは補償することができる。蓄力器６０と、摩擦ライニング５１ａ，５１ｂの間におけるライニングばねと、場合によっては例えば皿ばねとして操作エレメント５３と一体に構成されている蓄力器とは、ユニットを形成しており、この場合これによってクラッチの接続・遮断のために必要な力は、前記蓄力器の操作力とプレロード（Vorspannung）とによって規定される。摩擦クラッチは例えば次のように構成することができる。すなわちこの場合操作エレメント５３は、蓄力器作用のない単純なレバーであり、この場合この状態においてクラッチは閉じられねばならず、この結果伝達可能なトルクを保証することができる。蓄力器６０は、この蓄力器６０のプレロードによって力最小値（Kraftminimum）が調節され得る限りにおいて、レリーズ軸受に作用する。この力最小値は、部分的な係合状態において生じるものであり、この結果アクチュエータ操作及びセルフロッキングなしに、クラッチは例えば公称トルクの半分のトルクに対して自動的に係合される。
【００２９】
操作エレメント５３がレバーとして、しかしながらまた同時に蓄力器としても作用する場合には、蓄力器６０は次のように、すなわち駆動モータ５８がレリーズ軸受５４の押圧操作時に引張り方向においても押圧方向においても力をもたらすことができるように、設定されることができる。このことは例えば次のことによって、すなわち、蓄力器６０がプレロードをかけられており、かつその操作運動距離の部分範囲において、総計からの力最小値もしくは力ゼロ通過（Kraftnulldurchgang）を有していることによって、達成することができる。
【００３０】
図４のａにはクラッチが平面図で示されており、図４のｂには図４のａのＩ−Ｉ線に沿った断面図で示されている。図４には、皿ばね舌片１０１と舌片先端１０２とを備えた皿ばね１００が示されており、この場合皿ばね舌片は、レリーズ軸受のための係合作用エレメントとして働くために、折り曲げられている。舌片の半径方向外側の範囲にはエンボス加工部もしくは押込み成形部１０３が一体成形されており、これらの押込み成形部は、皿ばね舌片の形状安定化のためにもしくは皿ばね舌片の屈曲を減じるために設けられている。皿ばね舌片はスロット１０４によって互いに隔てられており、これらのスロットは、該スロットの半径方向外側の端部範囲に設けられた開口に開口している。半径方向外側の範囲において皿ばね１００は、固定範囲１０６に移行しており、この固定範囲は固定手段１０７を用いてカバー範囲のように、はずみ車１０８にクラッチを固定するために働く。同時にまた固定エレメント１０９が設けられており、これらの固定エレメント１０９は、プレッシャプレート１１０を例えば板ばねを用いてクラッチカバー１０６もしくは皿ばね１００に固定している。クラッチはさらにプレッシャプレートと操作エレメント１１１を有しており、この場合操作エレメントを介して、皿ばね舌片又はレバーのように、プレッシャプレートが負荷可能であり、この結果摩擦ライニングを備えた（一点鎖線で示された）クラッチディスク１１２が、はずみ車とプレッシャプレートとの間において負荷可能であり、これによって駆動モータとトランスミッションとの間における力接続（Kraftschluss）を制御することができる。図示されたクラッチは、引張り式クラッチ（gezogene Kupplung）の形式で構成されている。
【００３１】
皿ばね１００がプレロードを有していない場合には、レバーもしくは操作エレメント１１は、クラッチを係合させるために押圧負荷される。皿ばね１００がプレロードを有している場合には、クラッチは、クラッチを解離するために引張り負荷される。
【００３２】
系全体における蓄力器、例えば図３の補償ばね６０又はライニングばねのような蓄力器との共働において、トルク伝達系の負荷のない状態を次のように、設計することができる。すなわちこの場合、クラッチが係合されているか（この場合トルク伝達系の公称トルクが伝達可能である）又はクラッチが解離されている（この結果実質的にトルクは伝達不能である）ように、設計することができ、又は伝達可能なトルクが伝達可能な最大トルクと最小トルクとの間の値範囲において調節されるように、設計することができる。
【００３３】
皿ばねが、操作されない状態において例えば公称トルクの５０％のトルクを伝達可能であるように、プレロードをかけられているもしくは補償ばね６０によって負荷されている場合には、伝達可能なトルクの上昇時に摩擦クラッチを押圧して閉じることが可能であり、この場合伝達可能なトルクの減少時には、摩擦クラッチは引張りにおけるように「開放」の方向に負荷されることができる。
【００３４】
図１及び図２に示されたトルク伝達系３は、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第４２３９２９１号明細書、第４３０６５０５号明細書、第４２３９２８９号明細書及び第４３２２６７７号明細書に開示されているように、自己調節式のクラッチであってもよい。このような自己調節式のクラッチは、例えばクラッチディスクの摩擦ライニングの摩耗をエレメントの追従によって補償又は相殺する機構を有している。
【００３５】
図３及び図４に示された本発明による装置は、主として以下に記載の部材又は特徴の組み合わせを有している。これらの部材又は特徴は、一方では、押圧閉鎖式（zugedrueckte）又は押圧式（gedrueckte）又は引張り式（gezogene）又は引張り閉鎖式（zugezogene）のクラッチのようなクラッチ、電動モータ、例えばセルフロッキング式の伝動装置、場合によっては設けられている負荷遮断機構、クラッチの圧着を助成する助成ばね又は補償ばねであり、かつ他方では、トルク追従及び作用点適応及び／又は摩擦値適応のことである。トルク追従（Momentennachfuehrung）は制御方法であり、この制御方法は、制御された伝達可能なトルクがアクチュエータを用いて次のように調節されることによって特徴付けられている。すなわちこの場合制御された伝達可能なトルクは、使用されているモータエレメントを中心にした許容誤差帯域（Toleranzband）に位置しており、この結果、実質的に伝達可能なトルクの追従は、時間を関数としたロータトルク特性を中心として許容誤差帯域内において実現される。このようなトルク追従は、ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９５０４８４７号明細書に開示されている。
【００３６】
押圧閉鎖式のクラッチは、プレロードをかけられた皿ばねを有していてこれによって力を負荷されるクラッチとは異なり、いわば力無しに開放されることができる。押圧閉鎖式のクラッチはしたがってばねを有していないか、又は、内部の緊張によって圧着力を生ぜしめるわずかにプレロードをかけられたばねを有している。
【００３７】
トルク伝達はしたがって、レリーズ軸受における付加的な又は外側の力作用によって達成されることができる（図３参照）。このようなクラッチは極めて単純に構成することができ、圧着のための皿ばね及びカバーの代わりに、一体に組み込まれた部材を使用することが可能であり、この部材は外側縁部に、曲がり易く取り付けられたそれ自体剛性のレバーを有しており（例えば図４のａ，ｂ参照）、この場合外側縁部ははずみ車に直接的にねじ結合又はリベット結合可能である。レバーへのレリーズ軸受の押圧によって、プレッシャプレートのような圧着プレートは、クラッチディスクに向かって負荷される。レバー又は皿ばね舌片は、したがって例えば一体的にクラッチディスクから形成することができる。さらにわずかなプレロードが存在していてもよい。
【００３８】
制御ユニット遮断時におけるパークロック機能（Parksperren-Funktion）を保証するために、つまりギヤが入っている場合において少なくとも次の場合、すなわち、モータトラクションモーメントに基づいて車両を移動させないような大きさのトルクが伝達可能である場合においては、クラッチが閉鎖されていることを保証するために、このようなクラッチは押圧閉鎖されねばならない。このために例えば以下に記載の可能性を使用することができる。一方では、例えば点火のようなその時の状況における相応な解離運動距離の調節と、例えばアクチュエータ内部におけるセルフロッキング式の伝動装置（図３の符号５９参照）のようなセルフロッキング式の作動装置（Aktorik）の調節とによって、パークロック機能をアクチュエータの電動モータの遮断後にも実現することができる。
【００３９】
さらに、非セルフロッキング式の伝動装置もしくは非セルフロッキング式の作動装置又は、ロック装置を用いてパークロックを実現するロック不能な作動装置は、有利には次のことによって、すなわち、クラッチの外部におけるばねのような蓄力器が、パークロック機能に必要なクラッチの圧着力を生ぜしめることによって、構成されることができ、この場合蓄力器はアクチュエータの遮断状態においてクラッチを負荷するようになっている。
【００４０】
非セルフロッキング式の伝動装置５９と負荷ロック装置（Lastsperre）又は例えば図３のばね６０のような外側のばねとの間の伝達区間における永続的な力に基づいて、有利な構成では、機械式の伝達区間がクラッチのレリーズ軸受とアクチュエータの出力部分との間において使用され、この場合機械式の伝達区間が機械式のリンクロッドによって又は例えばボーデンケーブルを介して実現可能である。さらに、例えばハイドロリック式の伝達区間又はニューマチック式の伝達区間のような圧力媒体によって負荷される伝達区間を選択することも可能である。
【００４１】
このことに関連して有利な構成では、アクチュエータの出力部分が直接的にレリーズフォークに又は該レリーズフォークと結合されたエレメントに作用するようになっており、このように構成されていると、伝達区間は可能な限り最小に又は直接的に保たれる。
【００４２】
クラッチの外部に設けられた蓄力器６０をさらに、電動モータ５８を助成するために使用すると有利であり、このようになっていると、クラッチによって伝達可能なトルクのような高いクラッチトルクの調節時に、モータを助成することができる。
【００４３】
上に述べた系においては、押圧閉鎖式のクラッチと蓄力器６０とトルク追従機能を備えた制御方法とを用いた電子式のクラッチ操作が有利であり、かつ最小のモータ負荷をもつ範囲と最大の操作頻度をもつ範囲とが実質的に合致していると有利である。
【００４４】
図５のａには操作力ＦＢが縦軸に、かつクラッチの係合運動距離ＳＥｉｎｒｕｅｃｋが横軸にとられている。この場合特性線１５０は、補償ばね又は助成ばね６０を使用しない場合における電動モータの操作力を示し、特性線１５１は、このような補償ばね６０によって助成された操作モータの操作力を示している。特性線１５０の経過は、係合運動距離全体にわたって正の範囲に位置しており、これに対して特性線１５１の経過は係合運動距離０の場合に負の範囲に位置し、かつ最大の係合運動距離において正の力範囲に位置しており、特性線１５１では力の０通過は運動距離Ｓ１の範囲において見られる。
【００４５】
図５のｂに示された線図では、トルク追従形式を使用した場合におけるアクチュエータ又は電動モータの操作頻度又は運動頻度が、クラッチの係合運動距離ＳＥｉｎｒｕｅｃｋを関数として示されており、この図５のｂに示されているように、トルク追従時には、クラッチの平均的な伝達可能なトルクもしくは平均的な係合運動距離に位置している運動頻度が最高である。この運動頻度は次のように説明することができる。すなわち、ミリメートルで計算される係合運動距離では、固定の操作運動距離だけ例えば１ミリメートルだけ、平均的な係合運動距離の範囲において最も頻繁に変化が生じるということである。トルク追従は、例えば１ｍｍだけの係合運動距離の変化時におけるこのような観察形式を可能にする。それというのは、その時点でのモータトルクへの伝達可能なトルクの適合に基づいて、係合運動距離は、許容誤差帯域の範囲において伝達可能なトルクをその時点でのモータトルクに追従させるために、その都度わずかに変化することしか必要ないからである。
【００４６】
図５から明らかなように、目的にあった蓄力器を使用すると、係合運動距離の関数としての操作力の値適当な力最小値は、係合運動距離にわたって見た場合にどこで運動頻度が最大値を有するかに合わせて調節することができる。このことは次のことを意味する。すなわちこの場合、トルク伝達系の範囲におけるモータによる最高頻度の操作もしくは負荷は、実質的に０又は０よりもわずかに大きい又は小さい力範囲において行われるということである。最大の力は、最大の係合運動距離において又は最小の係合運動距離において値適当にもたらされることができ、この場合これらの力は、極めて小さな運動頻度において、最大の運動頻度に比べて比較的わずかしか生ぜしめられない。
【００４７】
したがって電動モータもしくは蓄力器系全体のこのような設計は、運動頻度と操作力の値適当な最小値とが互いに適宜に合わせられていると、有利である。
【００４８】
引張り閉鎖式のクラッチ、ばね及びトルク追従機能を備えた系において、最小のモータ負荷をもつ範囲と最大の操作頻度とをもつ範囲とは有利には合致している。運転時においてはほとんどの時間にわたって、比較的小さなクラッチトルクしか必要とされず、この結果電動モータのトルクは、実質的に最小の力消費で必要なクラッチトルクを調節することができる。
【００４９】
有利な構成では、十分に強くプレロードをかけられた柔らかいばねが使用され、この場合このばねは、運転範囲全体にわたってわずかに可変のばね力しか有していない。
【００５０】
閉鎖を生ぜしめる運転ポイントのシフトは、例えば制御方法において実現される作用点の適合及び／又は摩擦ライニングの摩擦値の適合によって、認識することが可能であり、かつパラメータ適合（Parameter-Adaption）によって補償することができる。
【００５１】
図６には、電子制御式のトルク伝達系を操作するために使用されるアクチュエータが略示されており、この場合ポット形磁極（Poltopf）２０１を備えた電動モータ２００が示されており、電動モータの被駆動軸は、ねじ山付ピン２０２と結合されているか又は一体に構成されている。ねじ山付ピン２０２にはナット２０３が係合しており、この結果モータ２００の出力軸２０２の回転時に、ナット２０３は軸方向に移動させられる。さらにナット２０３には、案内管２０４が装着されており、この案内管２０４は保持プレート２０５を有している。保持プレート２０５はさらにアクチュエータの出力エレメント２０６との結合部を有しており、この結果ナット２０３の軸方向移動時に出力エレメント２０６も同様に軸方向において移動させられ、そしてトルク伝達系を制御することができる。出力エレメント２０６は軸受２０７を用いて支持されており、これによって軸方向力を補償もしくは吸収することができる。
【００５２】
蓄力器２０８が、モータ軸線及びねじ山付スピンドル２０２の軸線に対して同軸的に配置されている。しかしながらまた蓄力器は、一方の軸線に対して平行にかつ他方の軸線に対して同軸的に配置されていてもよい。さらに蓄力器はねじ山付スピンドルの全長にわたって延びていてもよいし、又はその一部だけにわたって延びていてもよい。蓄力器２０８は軸方向において、回転エレメント２０５とモータ側のケーシング壁２１０との間に配置されており、かつ回転エレメント２０５を軸方向において負荷している。蓄力器は固定手段２１１によってケーシングつまりモータ側のケーシング壁２１０と、かつエレメント２０５とに懸吊されており、この結果蓄力器はエレメント２０５を引張り方向においても負荷することができる。これによって蓄力器２０８はエレメント２０５及びアクチュエータの出力部分２０６を、引張り方向においても押圧方向においても、蓄力器のプレロードに関連して負荷することができる。
【００５３】
図７には、ポット形磁極３０２を備えたモータ３０１を有するアクチュエータ３００が示されており、この場合出力側においてモータ軸３０３にはねじ山付スピンドル３０４が配置されているか、又はこれと一体に構成されている。ねじ山付スピンドルにはナット３０５が係合しており、この場合ねじ山付スピンドル３０４の回転時にはナット３０５が軸方向において移動させられる。ナットには軸方向範囲においてモータから離反するように付加部３０６が配置されており、この付加部３０６は、その軸方向の端部範囲３０７にアクチュエータの出力部分を有しているか、又は該端部範囲においてアクチュエータの出力部分として構成されている。
【００５４】
モータ３０１の軸方向前側の範囲３０８にはプレート３０９が配置されており、このプレート３０９は突出する範囲３０２ａを介してモータケーシング３０２に支持されている。エレメント３１０は円形リング状の部材であり、少なくとも部分的にポット形磁極３０２に被せ嵌められており、この場合エレメント３１０は結合部材３１１を用いて部材３０９と結合されており、軸方向で見て部材３１０と部材３０９との間に範囲には、ばねのような蓄力器３１２がモータ軸に対して同軸的に配置されている。ナット３０５を起点として少なくとも幾つかのアーム３１３が、軸方向でポット形磁極の周囲に係合しており、この結果アーム３１３の端部範囲３１ａは蓄力器３１２によって負荷されることができる。さらに例えば保持手段３１４が設けられていてもよく、この場合保持手段３１４が設けられていると、蓄力器３１２は端部範囲３１３ａによって少なくとも幾つかのアーム３１３によって係合又は懸吊されることができる。蓄力器によっては押圧力を加えることも又は引張り力を加えることもできる。
【００５５】
さらに蓄力器３１２はスナップ結合部を用いて受容範囲３１５に懸吊されていてもよく、このようになっていると、トルク伝達系を制御するために、蓄力器はアーム３１３を介して出力エレメント３０７に引張り力を負荷することも押圧力を負荷することも可能である。アーム３１３の端部範囲３１３ａとポット形磁極のエレメント３０２ａとの間には、ベローズ３１６が有利な形式で配置されており、このようなベローズが設けられていると、ねじ山付スピンドル３０４及びナット３０５のねじ山を例えば汚染に対して保護することができる。
【００５６】
図７に示された装置は次のように構成されていても有利である。すなわち別の有利な構成では、ポット形磁極３０２ｂの軸方向における一方の端部において、ポット形磁極の壁が折り曲げられているか又は折り畳まれており、この結果蓄力器３１２はこの範囲においてポット形磁極自体の突出部によって保持され、ひいては部材３１０はポット形磁極の材料自体から形成されることができる。また突出部をポット形磁極ケーシングに接着、溶接、リベット結合、ろう接又はねじ結合によって固定することも可能である。
【００５７】
図８には、ポット形磁極ケーシング３０２の壁から形成されたストッパ３３０における蓄力器３１２のこのような枢着形式が示されている。この場合ストッパ３３０は同時に保持範囲３３１をもって構成されており、これによって蓄力器を引張り形式に対しても押圧形式に対しても負荷することができる。
【００５８】
図９には、電動モータ４０１と電極ケーシング４０２とモータ出力軸４０３とを備えた操作装置４００が示されており、モータ出力軸４０３にはウォーム４０４が取り付けられているか、又はモータ出力軸４０３とウォーム４０４が回動不能に結合されている。モータ軸４０３は、軸受４０５によって支承されており、この結果モータ軸線に対して垂直な方向でウォームに作用する力成分を、軸受によって吸収することができる。ウォーム４０４はウォーム歯車４０７と噛み合っており、このウォーム歯車４０７は、軸線４０８を中心にして回転可能に支承されており、この場合ウォーム歯車４０７に対して同軸的に、平歯車４０９のような別の歯車が配置されている。例えば平歯車４０９のようなこの歯車は、ラック４１１の歯列４１０に噛み合っており、ラック４１１は軸受４１２を用いて支承されているので、この結果平歯車４０９の回転時にはラック４１１は軸方向に移動する。ラック４１１は作用範囲４１３を有しており、この作用範囲４１３はアクチュエータの出力部分を形成している。
【００５９】
ラック４１１の一方の端部範囲４１４は蓄力器４１５によって力を負荷され、この場合蓄力器はエレメント４１４とケーシング壁４１６との間に配置されている。ラックは、ウォーム４０４の軸線とウォーム歯車４０７とを含む平面に対して平行に方向付けられた平面に配置されている。
【００６０】
矢印４１７で示されているラック４１１の運動方向が、モータ出力軸４０３の軸線４０６に対して平行に方向付けられていると有利である。本発明の別の構成ではしかしながらまた、軸線４０６がラック４１１の運動方向４１７との間に角度を成していると有利なこともある。
【００６１】
ラックの軸受は、有利には滑り軸受又はころがり軸受によって構成することができ、この場合さらに、軸受によって同時にラックが運動方向４１７に対して垂直な方向においても支承されていると、有利である。
【００６２】
図１０には、電動モータのような駆動モータ５０１と、軸線５０３を中心にして回転可能なモータ出力軸５０２とを備えたアクチュエータ５００が示されている。
【００６３】
電動モータにはスピンドル伝動装置が後置されており、この場合スピンドル伝動装置のねじ山５０４は、モータ軸５０２の軸方向の延長部に配置されている。ねじ山付スピンドルのねじ山５０４は、有利にはモータ軸５０２と一体に構成されているか、又はモータ軸５０２と結合されている。スピンドル伝動装置はさらにナット５０５を有しており、このナット５０５はねじ山５０４と噛み合っていて、モータ軸の回転運動時にナット５０５が軸方向に運動するようになっている。ナットは案内５０６において受容されている。さらにナット５０５は軸線方向においてスライダ５０７を有しており、このスライダ５０７は軸線５０３に対して同軸的に方向付けられている。ナット５０５はスライダと一体的に又は一体に組み込まれて構成されており、この場合スライダ及びナットの構造エレメントは同様に２つの部分から構成されていてもよく、そして結合箇所において互いに結合されていてもよい。スライダ５０７は同様に、管状の部材のようなケーシング５０６に受容されている。ケーシング５０６の軸方向端部範囲には複数のスロット５０８が成形されており、これらのスロット５０８を貫いて、スライダ５０７と結合されたピン５０９が突出している。ピン５０９がスロット５０８をこのように貫通することによって、スライダは回動を防止されている。スライダは図示によれば、横方向に延びる２つのピンを有しており、両ピンは軸線５０３を挟んで対向して位置しており、かつ管状の部材５０６の各スロット５０８を貫いて外方に向かって突出している。スライダ５０７及びピン５０９は、１つの部材を形成することが可能であり、この場合また、ピン５０９がスライダの開口に差し込まれると有利である。
【００６４】
ピン５０９はフォーク５１０によって枢着され、この場合フォークはピン５０９を用いて回転可能に支承されている。フォーク５１０は受容範囲５１１を有しており、この受容範囲５１１においてピン５０９は支承されて受容されている。さらにピン５０９の範囲には枢着範囲５１２が配置されており、この枢着範囲５１２は蓄力器５１３の負荷範囲として使用される。蓄力器はこれによってピン５０９を範囲５１２を介して軸方向に負荷する。蓄力器５１３はねじ山付スピンドル５０４に対して同軸的にケーシング５１４の内部に配置されており、かつ軸方向の範囲５１５及びエレメント５１２において支持されている。
【００６５】
ケーシング５１０は、ケーシング壁又は案内管のようなエレメント５０６を少なくともほぼ半分取り囲んでおり、かつ開口５２０から突出するアーム５２１を有しており、このアーム５２１はアクチュエータの出力部分として働く。アクチュエータのこの出力部分５２１は、機械式の又は圧力媒体作動式の結合を用いて係合・解離のためにトルク伝達系を操作する。
【００６６】
アクチュエータのケーシング５１４における開口５２０は、ベローズ５２２を用いて、例えば侵入する汚れ及び水に対して保護されている。
【００６７】
ナット５０５の回動防止は、スロットのような開口５０８と該開口を貫通するピン５０９とを介して保証することができる。回動防止の別の可能性は、トルクを支持する直線案内５２３によって保証されることができる。ケーシング内においてかつ案内管から突出するピン５０９に支持されている蓄力器５１３は、クラッチ操作時に電動モータを助成するので、この結果電動モータによってもたらされる力を減じることが可能であり、さらに電動モータは、必要とあらば引張りに対しても押圧に対しても負荷されることができる。
【００６８】
図１０に示されたアクチュエータ５００は、トルク伝達系のレリーズレバーを直接的に操作するために適しており、この場合レリーズレバーはアクチュエータの出力部分５２１と堅く又は、場合によってはアクチュエータから突出するピンの軸線を中心にして回転可能に、結合されることができる。
【００６９】
アクチュエータにおいて受容されるセンサ、例えばホール効果センサ又はポテンシオメータ又は誘導式の距離発信器のようなセンサは、スライダ５０７の移動距離のポジションを検出することができる。さらに回転数計数器又は回転数増分計数器は、エレメントの少なくとも１つのピッチ回転数を検出することができ、この場合制御ユニットはセンサ情報を用いて、操作運動距離又はポジションを計算することができる。
【００７０】
アクチュエータケーシング５１４には、電子制御装置の短冊金物５２３が一体に組み込まれており、この結果制御兼出力電子装置はアクチュエータの内部において受容されることができる。
【００７１】
図１０のａから明らかなように、スライダ５０７は軸線５０３に対して半径方向で案内管５０６の内部に配置されており、蓄力器５１３は案内管５０６の半径方向外側にしかしながらケーシング５１４の内部に配置されている。
【００７２】
図１１には、電動モータ６０１と、軸線６０３を中心にして回転可能なモータ被駆動軸６０２とを備えたアクチュエータ６００が示されている。さらに電動モータには、ねじ山付スピンドル６０４とナット６０５とを備えたスピンドル伝動装置が後置されている。ケーシング６０６の内部には、スロット６０８を有する案内壁６０７が配置されており、この案内壁６０７にはナットが滑動するように又は無接触式に運動することができ、この場合ピン６０９がスロットを貫通している。ピン６０９にはスライダ６１０が結合されており、このスライダ６１０は案内壁６０７に沿って滑動可能である。回転軸線６０３に関連して、案内壁６０７はスライダ６１０の半径方向内側に配置されており、また蓄力器６１１はスライダ６１０の半径方向外側に、しかしながらケーシング６０６の半径方向内側に配置されている。
【００７３】
蓄力器６１１はスライダ６１０の端部範囲６１０ａを軸方向において負荷し、この場合蓄力器はケーシング壁６０６ａと範囲６１０ａとの間において軸方向において受容されている。ピンは図１０のａに示されているように、フォーク６１３の端部範囲６１２との枢着結合部を形成するために使用される。フォーク６１３自体は出力ロッド６１４のような出力エレメントと結合されており、この出力ロッド６１４はケーシング６６におけるスロット６１５を貫いて延びており、このスロット６１５はフレキシブルなベローズ６１６を用いて閉鎖されている。
【００７４】
案内管６０７のスロット６０８を貫いてピン６０９が貫通又は係合している構成は、ナット６０５の回動防止のために役立ち、この場合ケーシング６０６のスロット６１５は出力部分６１４を受容するために役立ち、かつ同時に支持として使用されることができる。
【００７５】
図１２には電動モータ７０１を備えたアクチュエータ７００が示されており、この場合電動モータは出力エレメントとしてナット７０２を有しており、このナット７０２にはねじ山付スピンドル７０３が受容されている。モータ軸と回動不能に結合されているナット７０２は、ねじ山付スピンドル７０３と共にスピンドル伝動装置を形成している。ねじ山付スピンドル７０３は軸方向の端部範囲７０４で、ピン７０５を介してスライダ７０６と連結されており、この場合ピン７０５はスロット７０７を貫いてケーシング７０８に突入していて、スピンドル７０３の回動防止のために働く。ピン７０５はさらにまた、枢着範囲７１０で該ピンと結合されているフォーク７０９との枢着結合部を形成するために働く。フォーク７０９はさらに出力エレメント７１１を有しており、この出力エレメント７１１はケーシング７１３におけるスロット７１２を貫いて延びていて、自動化されたクラッチのための操作エレメントとして利用される。
【００７６】
ケーシングの内部に軸線７１４に対して同軸的に配置された蓄力器７１５は、スライダ７０６を軸方向において負荷し、この場合スライダはその軸方向における端部範囲７１６において、ケーシング７１７に対してシール作用をもって接触している。蓄力器７１５は電動モータ７０１を助成するために働く。
【００７７】
電動モータ７０１の電極ケーシング７１８に対する蓄力器７１５の取付け位置は、有利には次のように構成されている。すなわちこの場合、蓄力器はその軸方向長さの少なくとも部分範囲にわたって半径方向でモータの周囲に配置されている。図１２に示された実施例では、蓄力器は電動モータの全長のほぼ半分を覆っている。蓄力器が電動モータ７０１をその全長にわたって取り囲んでいる構成もまた有利である。
【００７８】
電動モータ７０１のモータ軸は雌ねじ山を備えた中空軸として構成されている。これによって、スライダ７０６の比較的短い案内長さとの関連において、軸方向における構造スペースを節約することができる。
【００７９】
図１２に示された実施例ではさらに案内管７１７が案内管７０８の延長部において、少なくとも部分的にモータケーシングもしくはモータの電極ケーシングを越えて突出しており、このことはまた、軸方向の構造スペースを短縮するためにも役立ち、又は軸方向の構造スペースと、蓄力器７１５のような補償ばねの軸方向長さとを関連付けない。
【００８０】
図１３には、モータ出力軸８０２を有するモータ８０１を備えたアクチュエータ８００が示されている。モータ出力軸８０２は軸線８０３を中心にして回転可能である。スピンドル８０４は、モータ出力軸８０２と一体的に構成されているか又はモータ出力軸８０２と回動不能に結合されていて、ナット８０５と共にスピンドル伝動装置を形成している。ナット８０５はスライダ８０６と結合されており、このスライダ８０６は、一体成形された又は受容されたピン８０７を有している。このピン８０７は、スライダ８０６の回動防止のためにケーシング壁８０９のスロット８０８を貫いて係合している。そしてスピンドル８０４の回転時にスライダ８０６は軸方向において移動させられ、この結果、スライダと結合された出力部分８１０は軸方向において操作される。出力エレメント８１０はアクチュエータケーシング８１２の開口８１１を軸方向において貫通係合している。出力エレメント８１０はトルク伝達系のレリーズレバー又はトルク伝達系のその他の操作エレメントを直接制御することが可能であり、又はロッド、ボーデンケーブルもしくは圧力媒体伝達区間を用いてトルク伝達系を制御することが可能である。
【００８１】
圧力媒体伝達区間としては、ハイドロリック式の伝達区間又はニューマチック式の伝達区間を使用することができ、この結果出力エレメント８１０は、ハイドロリック式マスタシリンダ又はニューマチック式マスタシリンダに作用する。このマスタシリンダは、例えばハイドロリック導管又はニューマチック導管のような圧力媒体区間を介して、従動シリンダと結合されており、この従動シリンダは、出力側においてトルク伝達系を係合・解離のために操作する。
【００８２】
ケーシング８１２の内部には、蓄力器８１３が軸線８０３に対して同軸的に配置されており、この場合蓄力器は壁８０９の半径方向外側に配置されており、壁８０９は同様にスライダ８０６の半径方向外側に配置されている。蓄力器８１３は軸方向において壁８１２ａとピン８０７の負荷範囲８１４との間に配置されており、これによって、例えばアクチュエータの伝達経路に配置された蓄力器の力を保証するために、トルク伝達系の操作時に電動モータを助成することができる。図１３に示されたアクチュエータは、その他の範囲においては図１０のａに示されたアクチュエータと同じ構造を有しており、この場合図１０のａに示されたアクチュエータは出力部分５２１を有しており、この出力部分５２１は枢着結合部５１１，５０９を介してスライダと結合されており、図１３に示されたアクチュエータの出力エレメントは、スライダと一体的に構成されていて、軸方向に方向付けられている。突き棒又は出力部分８１０は、押圧力をもって作用する出力部分である。
【００８３】
図１４に示された操作エレメントのようなアクチュエータ９００は、電動モータのような駆動モータ９０１を有しており、この駆動モータ９０１はモータ被駆動軸９０２とねじ山付スピンドル９０３とナット９０４とを備えており、このナット９０４はねじ山付スピンドル９０３と一緒にスピンドル伝動装置を形成している。ナット９０４はスライダ９０５と一体的に構成されているか又は、該スライダ９０５と結合されており、この場合スライダ９０５は案内壁９０６の内部において滑動可能である。案内壁９０６は、管状の部材として構成することができ、この案内壁９０６にはスロット９０７が設けられていて、このスロット９０７を貫いてピン９０８が係合していることによって、一方ではスライダ９０５の回動を防止することが保証され、かつ他方では同時に蓄力器９１０のための負荷範囲９０９の受容範囲を形成することができる。
【００８４】
蓄力器９１０は案内壁９０６の半径方向外側に配置されており、この場合蓄力器はまたアクチュエータのケーシング９１１の半径方向内側に配置されている。
【００８５】
図１４のアクチュエータ９００は、引張り負荷用のアクチュエータとして設計されており、この場合例えばボーデンケーブルがスライダ９０５に枢着されており、ボーデンケーブルの心線９１２はスライダ９０５と結合されていて、ボーデンケーブルの外周壁９１３はケーシング９１１に枢着されている。アクチュエータ９００が、引張り力に対して最適化されたアクチュエータとして構成されていることによって、蓄力器９１０は図１３の蓄力器に比べてずらされており、この結果蓄力器９１０の、ケーシングに枢着された端部９１０ａは、ケーシングのモータとは反対側の端部に位置しており、かつ蓄力器の、ピン９０８と一緒に運動可能な端部９１０ｂは、ピンのモータ側の端部に位置している。圧縮ばね又は圧縮コイルばねのような蓄力器の作用方向は、図１３に示されたアクチュエータとは逆転されねばならず、この結果案内管９０６におけるスロット９０７及びその内部において案内されるピン９０８は、軸方向においてモータ９０１の近くに移動させられ、蓄力器９１０は軸方向においてモータから離される。
【００８６】
上に述べたアクチュエータは、可動に保持されたフォークを用いた枢着部又は、軸方向において作用する、引張り又は押圧に対して最適化された出力エレメントを有しており、この場合フォークを用いた枢着形式の他に、出発エレメントにおけるロッドの枢着部を有利な形式で構成することも可能であるし又は、直接レリーズフォークをボールジョイントを用いて枢着エレメントに有利な形式で構成することも可能である。
【００８７】
このようなボールジョイントを介して出力エレメントは直接、スライダと結合されていてもよく、この場合にはそのために第３のスロットが、案内管のうちの１つに必要となることがあり、これによってボールジョイントは延長されたモータ軸及びスピンドル軸に位置することができ、ひいてはスライダに対する傾倒モーメントを阻止する又は少なくとも減じることができる。しかしながら幾つかの使用例では、つまりスライダに対して加えられる傾倒モーメントがあまり高い値ではなく、この傾倒モーメントがアクチュエータの機能の有用性を損なうことがない場合には、上に述べた有利な構成とは異なった構成も可能である。
【００８８】
上において参照した図面において開示されたアクチュエータは、比較的小さなリード（Steigung）を備えたスピンドルを有しており、したがってこれにより電動モータの公称回転数に相応して、十分な操作速度及び相応な操作力が得られる。減速機能を備えた前置された伝動装置段によって、ねじ山付スピンドルのリードを大きくすることが可能であり、この結果、必要な操作運動距離はナットとスピンドルとの間におけるわずかな相対回動によって実現することができる。
【００８９】
図１５には、モータ１００１を備えたアクチュエータ１０００が示されており、この場合モータ１００１は、軸線１００３を中心にして回転可能なモータ出力軸１００２を有している。モータ出力軸１００２には２段式の伝動装置が後置されており、この２段式の伝動装置は第１の段において平歯車伝動装置を有し、かつ第２の伝動装置段としてスピンドル伝動装置を有している。
【００９０】
伝動装置段のうちの少なくとも１つは、スプロケットとチェーンを用いて又は別の巻掛け伝動装置によって又は歯付きベルト伝動装置によって構成することもできる。さらに、中間歯車を備えた平歯車段を使用することも可能である。
【００９１】
また別の使用例では、電動モータの軸が円錐歯車伝動装置を介して出力エレメントと結合されていると有利であり、この場合両方の軸線は平行に又は１８０°から変位した角度をもって配置されており、後者の場合軸線は少なくともその延長線において互いに交差している。
【００９２】
アクチュエータケーシング１００４には電動モータ１００１が固定されており、この電動モータ１００１の軸１００２には、該軸１００２と回動不能に結合された平歯車１００５が位置している。この平歯車１００５によって第２の平歯車１００６が駆動され、この第２の平歯車１００６は、回動可能ではあるがしかしながら摺動不能にケーシング１００４内に配置されている。平歯車１００６は軸受１００７を用いて回転可能に支承されていて、軸方向において固定されている。この軸受ひいては平歯車の軸方向における固定は、保持兼固定エレメント１００８を用いて行うことができる。
【００９３】
平歯車１００６の歯列は、平歯車１００５の歯列と噛み合っており、これによって駆動結合部が生ぜしめられている。第２の平歯車はスピンドル伝動装置のナット１００９の機能を引き受けている。平歯車１００５，１００６は例えばプラスチック射出成形品として又は金属部品として製造することができ、この場合平歯車１００６のナット１００９はねじ山付スリーブとして一体に成形することができる。スピンドル１０１０は、トルクを支持する直線案内１０１１を用いてケーシング内に支承されており、この結果この支承装置もしくは軸受は同時に回動防止の機能をも引き受けることができる。直線案内に対して同軸的に蓄力器１０１２が配置されており、この蓄力器１０１２はその一方の端部１０１２ａでケーシング１００４に接触し、かつ他方の端部１０１２ｂで、スピンドル１０１０と作用結合しているポット形部材のような受容エレメント１０１３によって受容される。
【００９４】
蓄力器１０１２はトルク伝達系の操作時に電動モータ１００１を助成し、この場合ばねである蓄力器はケーシングとばね受１０１３とに支持されている。
【００９５】
図１５に示されたアクチュエータ１０００には、出力部分の枢着部の２つの可能性が示されており、この場合図面で見て右側の範囲１０５０には、マスタシリンダが又は直接的に又はリングを介してレリーズレバーが枢着可能である。図面の左側において範囲１０５１には例えばボーデンケーブル又は同様に直接的にレリーズレバーが枢着されてもよく、この場合１０５１では出力エレメントが引張りに対して負荷され、かつ範囲１０５０においては出力エレメントが押圧に対して負荷される。
【００９６】
１つの出発エレメントだけを備えた構成では、一方の側１０５０又は他方の側１０５１はケーシング１００４によって閉鎖することができる。
【００９７】
図１６に示されたアクチュエータ１０００は、図１５に示されたアクチュエータ１０００とほぼ同様の構造を有しているが、図１６のアクチュエータ１０００では、図１５のアクチュエータとは異なり、蓄力器１０１２は逆向きにスピンドルを負荷している。図１６の実施例では、ケーシング固定の端部１０１２ｃは平歯車１００６に向けられており、この場合蓄力器１０１２の可動の端部１０１２ｄは平歯車１００６とは反対側に位置している。これに対して、図１５においては蓄力器１０１２のケーシング固定の端部は端部１０１２ａであり、かつ蓄力器の可動の端部は端部１０１２ｂである。これによってトルク伝達系の力方向は、図１５のアクチュエータの力方向とは逆向きになる。これによって範囲１０６１においては操作押圧力が、かつ範囲１０６２においては操作引張り力が加えられるか又はもたらされる。引張り力と押圧力とをこのように交換することによって、ケーシング固定のばね支承部又は連行されるばね支承部のようなばね支承部を交換することが必要である。直線案内１０１１はこの実施例において同様にそのポジションを交換している。
【００９８】
図１７〜図２０には、２段式の伝動装置を備えたアクチュエータが略示されており、この場合第１段は平歯車伝動装置であり、かつ第２段はスピンドル伝動装置である。図１７に示されたアクチュエータは、図１５のアクチュエータに相当しており、この場合モータ１１００は軸１１０１を介して平歯車１１０２を駆動し、この平歯車１１０２は平歯車１１０３を駆動する。平歯車１１０３は軸受１１０４を用いて回転可能ではあるが軸方向不動に支承されており、平歯車１１０３の本体１１０５は、スピンドル伝動装置のナットを形成しており、この場合スピンドル１１０６は、直線案内１１０７のような軸受を用いて回動不能にしかしながら軸方向摺動可能に支承されている。
【００９９】
図１８に示されたアクチュエータはモータ１２００を有しており、このモータ１２００はモータ軸１２０１を用いて平歯車１２０２を駆動し、この場合平歯車１２０２は平歯車１２０３を駆動し、この平歯車１２０３は、軸受１２０４を用いて回転可能にしかしながら軸方向不動に配置されている。平歯車１２０３は、ねじ山付スピンドル１２０５と結合されている延長部１２０５ａに係合している。ねじ山付スピンドルは、回動不能ではあるが軸方向摺動可能に支承されたナット１２０６に係合しており、この場合出力エレメント１２０７はナット１２０６のスライダである。この実施例ではスピンドルは平歯車と一緒に回転し、回動防止装置又は直線案内は、スピンドルと平歯車との間に配置されており、そしてナットは回動不能にしかしながら軸方向摺動可能に支承されている。
【０１００】
図１９に示されたアクチュエータは駆動モータ１３００を有しており、この駆動モータ１３００はモータ被駆動軸１３０１を用いて平歯車１３０２を駆動し、この平歯車１３０２はさらに平歯車１３０３を駆動する。平歯車１３０３は軸受１３０４を用いて、回転可能にしかしながら軸方向不動に配置されている。平歯車とスピンドル１３０５とは回動不能にしかしながら軸方向摺動可能に、互いに対して配置されており、スピンドル伝動装置１３０６のナットは、ケーシングと回動不能に配置されており、この結果スピンドル１３０５の回転時には、スピンドルは同時に軸方向にシフトされる。
【０１０１】
図２０には、モータ被駆動軸１４０１及び平歯車１４０２を備えたモータ１４００と、軸受１４０４を用いて回転可能にかつ軸方向不動に支承された平歯車１４０３とが示されている。ナット１４０５は平歯車１４０３と回動不能にしかしながら軸方向摺動可能に配置されており、かつねじ山付スピンドル１４０６がケーシングに対して位置固定に配置されており、この結果平歯車１４０３の回転時にナット１４０５は回転させられて軸方向でシフトされ、この結果エレメント１４０７は操作エレメントとして作用することができる。
【０１０２】
図２１のａ及びｂに示されたアクチュエータは、軸方向において必要な構造スペースを最小にするために、有利な形式で構成されている。このためにアクチュエータ１５００のばね１５０１は、電動モータ１５０３のポット形磁極１５０２を介して案内されている。さらに開放しているポット形磁極を通して、電動モータにおいて発生した熱は、極めて良好に外部に排出することができる。延長されたモータ軸１５０４は、スピンドル伝動装置のスピンドルであり、この場合モータ軸又はスピンドル１５０４の回転運動は、スライダ１５０５の直線運動に変換されるが、この運動は、スライダ内に回転可能に支承された、スピンドル１５０４のナット１５０６によって連結されている。ナットがスライダにおいて回転可能に支承されていることによって、スピンドル伝動装置がひっかかるおそれを有利な形式で最小にすることができる。スライダはそれぞれ２つの箇所１５０８，１５０９において２つの案内レール１５０７に沿って案内される。アクチュエータケーシングの内部はシール部材１５１０によって、侵入する汚れ又は水に対して保護され、外側に位置している案内部分はベローズ１５１１によって保護される。ばね１５０１はスライダ１５０５ａとケーシング１５０２ａとに作用しており、この結果ばねは電動モータをクラッチの開放又は閉鎖時に助成することができる。クラッチ装置のための運動の取出しは旋回レバー１５１２を介して行われ、この旋回レバー１５１２は例えばレリーズレバーと直接的に又はボールジョイントを介して結合されている。レバー１５１２自体は、ボールジョイント１５１３を介してスライダ１５０５と結合されている。この範囲においてもベローズ１５１４によって、アクチュエータ内部は汚染に対して保護されている。
【０１０３】
伝達区間とのアクチュエータの連結のための別の可能性としては、例えば次のような構成が挙げられる。例えばスライダは突き棒を介してマスタシリンダのピストンと連結されており、電動モータは伝動装置を介してマスタシリンダピストンの位置決めを制御するようになっている。マスタシリンダは、アクチュエータのケーシングに例えばねじ結合によって取り付けられていてもよいし、又はこれと一体に構成されていてもよい。マスタシリンダ及びモータ軸もしくはスピンドル並びに案内レールは、平行な軸線を有している。
【０１０４】
さらに別の有利な構成では、枢着がボーデンケーブルを用いて実施されており、この場合枢着は両案内レール１５０７の間において有利に実施することができ、この場合スライダ１５０５はボーデンケーブルの心線を引っ張る。
【０１０５】
図２２のａ及びｂに示されたアクチュエータ１６００は、ケーシング１６０１と電動モータ１６０２とから成っており、この場合蓄力器１６０３は主として、電動モータのポット形磁極１６０２ａの半径方向外側の範囲に配置されている。モータ軸１６０４ａはウォーム伝動装置のウォーム１６０４を備えており、この場合ウォームはモータ軸と回動不能に結合されているか又は一体的に構成されていることができる。ウォーム歯車１６０５はウォーム１６０４と噛み合っており、この場合モータ軸１６０４ａはモータとは反対の側において軸受１６０４ｂによって支承されている。ウォーム歯車１６０５は、ケーシング内に固定された軸１６０６に回転可能に支承されている。ウォーム歯車１６０６には平歯車１６０７が配置されており、この場合この平歯車はウォーム歯車１６０６と、例えば射出成形品として製造されて１つの構成ユニットとして構成されている。さらに平歯車１６０７は、ウォーム歯車１６０５とも差込み結合部を介して回動不能に結合されていてもよい。
【０１０６】
平歯車１６０７はラック１６０８と噛み合っている。ラックの案内は、軸１６０６に位置しているころがり軸受１６０９、ニードルベッド１６１０及び直線案内１６１１によって行われる。案内エレメント１６０９と１６１０との組み合わせによって、外部の負荷がラック及び平歯車の歯列に対して不都合な影響を及ぼすことは回避される。ばね１６０３は一方ではケーシング１６０１ａにかつ他方ではばね受１６１２に支持されており、この場合ばね受１６１２はラックと結合されている。ラック１６０８の軸方向運動時に、ばね受１６１２は軸方向に運動させられ、これによってばね１６０３はばね受１６１２に力を負荷する。
【０１０７】
クラッチ操作は、範囲１６１３において例えばレリーズレバー、リンクロッド又はマスタシリンダのようなエレメントの押圧によって行うこともできるし、又は範囲１６１４において例えばレリーズレバー、リンクロッド又はボーデンケーブルのようなエレメントの引張りによって行うこともできる。アクチュエータの内部はベローズ１６１５によって保護される。
【０１０８】
別の解決策では、クランク伝動装置がウォーム歯車１６０５に係合作用していて、間に配置された遊星歯車伝動装置を用いて構成されている。図２３のａ及びｂには、電動モータ１７０１とアクチュエータケーシング１７０２とを備えたアクチュエータ１７００が示されている。モータはその出力軸１７０３で平歯車１７０４を駆動し、この場合この平歯車は遊星歯車伝動装置の太陽歯車として配置されている。遊星歯車伝動装置はさらに遊星歯車１７０５と中空車１７０６とを有している。中空車１７０６はドラム１７０７と回動不能に結合されているか又は一体に構成されており、モータ出力軸の回転によってドラム１７０７は回転させられる。ドラム１７０７にはその周面にカム成形部１７０８が成形されている。カム成形部１７０８にはローラ１７０９が半径方向において係合し、この場合ローラはレバーアーム１７１０を介して範囲１７１１の範囲に旋回可能に支承されている。ローラ１７０９には突き棒１７１２が結合されていて、レバー１７１０の旋回時には突き棒１７１２が軸方向に運動させられるようになっている。
【０１０９】
カム成形部と、該カム成形部に係合するローラ１７０９とを用いて、ドラム１７０７の回転運動時に突き棒１７１２は軸方向に操作される。
【０１１０】
突き棒は図２３のａにおいては、アクチュエータの機構を明らかにするために、２つの部分においてしか示されていない。カム成形部１７０８は、クラッチ装置のために突き棒の運動を強制し、この場合カム成形部は、突き棒におけるローラによって検出される。突き棒を案内するために、アクチュエータケーシング１７０２に支承されたレバーアームもしくは揺動体１７１０が延びている。この揺動体１７１０は同時に、カム成形部１７０８とローラ１７０９との接触部において突き棒に対して作用する力成分を受け止める。
【０１１１】
レリーズ力を補償するために、クランク伝動装置１７１３において作用する蓄力器１７１４が働く。クランク軸１７１３は一方の側１７１５においてドラム１７０７に枢着され、かつ他方の側においてケーシング１７０２において軸受１７１６を用いて支承されている。クランク軸１７１３の枢着は、ドラム１７０７の軸線１７１７の外部において行われる。操作エレメントはアクチュエータを用いて引張りに対しても押圧に対しても操作されることができ、この場合カム成形部１７０８と蓄力器１７１４の枢着部１７１３，１７１３ａとは互いに目的に合わせて調整されることができる。図２４のａ及びｂには、アクチュエータケーシング２００１と例えば電動モータのような駆動モータ２００２とを備えたアクチュエータ２０００が示されている。電動モータの出力軸２００３はウォーム２００４を駆動する。ウォームはウォーム歯車２００５と噛み合っている。ウォーム歯車２００５には結合エレメント２００６を介してカム円板２００７が回動不能に結合されている。ウォーム歯車２００５は軸２００８及び軸受２００９を用いて、ケーシングに回転可能に支承されている。
【０１１２】
さらにカム円板がクランク２０１０及び軸受２０１１を介して、ケーシング２００１に回転可能に支承されている。ウォーム歯車２００５とカム円板２００７とは共通の軸２００６に配置されている。
【０１１３】
カム円板２００７によって突き棒２０１２を用いて、トルク伝達系の操作が制御され、この場合突き棒２０１２は、該突き棒に支承されたローラ２０１３を介してカム円板と接触している。ローラの側部における案内は、ケーシングに支承された揺動体２０１４によって保証され、この揺動体２０１４は同時に、突き棒２０１２に対して直角に作用する力成分を受け止める。
【０１１４】
クランク軸２０１０には蓄力器２０１５が係合作用している。トルク伝達系の操作力とカム円板の成形部の構成とによって規定されてカム円板に作用する負荷モーメントと、蓄力器によって生ぜしめられるモーメントとは、小さな合成モーメントしか生じないように互いに調整されている。
【０１１５】
負荷モーメントと補償モーメントとの間における所望の調整を一定の範囲内に維持することを可能にするために、伝達区間には後調節機構が必要であり、この後調節機構は、ハイドロスタティック式又はハイドロリック式の区間においては例えば漏らし機構（Schnueffelmechanismen）である。補償遊びの制御時においても、ローラ２０１３とカム円板２００５及び突き棒２０１２との間における接触は維持されねばならない。このためには、突き棒２０１２とケーシング２００１とに支持されたばね２０１６が働く。
【０１１６】
特に突き棒又は回転するエレメントにおける運動距離測定、回転数測定又は増分回転数測定は、ホールセンサ又はポテンシオメータ又は誘導式の距離発信器又は比較可能なセンサを用いて達成することができる。自動化されたクラッチ動作を制御するための制御電子装置及び出力電子装置は、有利にはアクチュエータ２００１のケーシング内に配置されている。
【０１１７】
アクチュエータ内部における非セルフロッキング式の伝動装置におけるような非セルフロッキング式の作動装置におけるパークロック機能形式を保証するために、アクチュエータは次のように構成されていてもよい。すなわちこの場合、クラッチの範囲及びアクチュエータ内部における蓄力器を用いて自動的に調節されるバランス位置が、このエネルギ的に最小値の範囲においてクラッチの伝達可能なトルクが調節されるように、調節されている。エネルギ的に不安定な終端位置におけるパークロックが合目的的である場合には、この不安定な終端位置は例えば、死点を越えたカム成形部における終端位置によって又は蓄力器の枢着部によって安定化されることができる。さらに係止装置（Rastierung）がエネルギ的に不安定な終端位置を保証することが可能である。
【０１１８】
パークロック機能を保証するための終端位置の固定装置として、巻付けばね（Schlingfeder）又は電磁式の付加ブレーキを用いた付加モーメントロック装置を使用することもできる。電磁式の付加ブレーキは補助アクチュエータとして構成されていてもよく、この場合電磁石を用いてピンが所望のように負荷され、この結果ピンは開口に係合するか又は開口を解放する。このようなピンが開口内に係合すると、このようにしてロックされたエレメントの運動を阻止することができる。
【０１１９】
図２５には、引張り式のクラッチのようなトルク伝達系２１００が示されており、このトルク伝達系は、はずみ車２１０１とクラッチディスク２１０２とプレッシャプレート２１０３と、プレロードをかけられた又はかけられていない枢着レバー２１０４と、レリーズ軸受２１０５とレリーズレバー２１０６とを備えている。レリーズレバー２１０６はアクチュエータ２１１０と作用結合している。アクチュエータ２１１０は電動モータ２１１１と伝動装置２１１２と蓄力器２１１５と、リレーのような補助アクチュエータ２１１３と連行体２１１４とを有している。リレー２１１３が閉鎖されている場合には、連行体は伝動装置２１１２の出力部分によってトルク伝達系を操作するために制御可能である。リレー２１１３の開放時には、連行体の歯列係合が解離され、トルク伝達系は蓄力器によって最小エネルギのポジションに、つまり力バランスのポジションにもたらされる。このバランスは、設けられている蓄力器の作用するすべての力を考慮して、調節される。したがって補助アクチュエータ２１１３の閉鎖によって、後調節の実施後に、操作結合を再び生ぜしめることができる。この装置によって、例えばクラッチディスクの摩擦ライニングの範囲における摩耗を補償することができる。連行体は歯列と対応歯列とによって実現されており、この場合別の形式の作用結合部も可能である。したがって補助アクチュエータの摩擦力結合（Kraftschluss）又は形状結合（Formschluss）時には、滑り抜けることを可能にするためには、歯列に作用する極めて大きな垂直力が必要である。ゆえに確実な後調節又は摩耗補償が実現可能である。
【０１２０】
伝動装置２１１３は、直線的な又は非直線的な伝達比を有しており、このような伝達比は例えばクランク伝動装置又はラック伝動装置において実現されている。
【０１２１】
図２６には、ケーシング２２０１と例えば電動モータのような駆動ユニット２２０２とを備えたアクチュエータ２２００が示されている。電動モータ２２０２は軸２２０９を駆動し、この場合ウォーム２２０３は軸と実質的に回動不能に結合されている。モータ軸２２０９のような軸は、軸受２２１０を用いて支承されている。ウォーム２２０３はウォーム歯車２２０４と噛み合っている。ウォーム歯車２２０４は軸２２１１を用いてケーシング側において支承されている。ウォーム歯車２２０４には別の歯車もしくは歯車セグメント２２０５が実質的に回動不能に結合されており、この場合歯車２２０５は、回転角の関数として一定でない作用半径を有している。
【０１２２】
歯車２２０５はその歯列で、ラック２２０６ａの歯列に係合しており、このラック２２０６ａは、軸受２２１２を用いて半径方向において支持されている。ラック２２０６ａは歯車２２０５の回動時に軸方向において操作され、この結果出力エレメント２２０８は直接的に又は、ハイドロリック系のマスタシリンダ装置及び従動シリンダ装置のような圧力媒体装置を介して、操作エレメントを操作することができる。さらに蓄力器２２０７はケーシング２２０１と支持エレメント２２１３との間に配置されていて、力作用を出力エレメント２２０８又はラックに作用するようになっている。
【０１２３】
アクチュエータの伝動装置は、例えば操作又は回転角の関数として一定でない伝達比を有している。可変の伝達比を備えたラックを用いて、クラッチ又はその他の操作可能なエレメントの非直線的なレリーズ力特性線を補償することができ、この結果例えば電動モータ２２０２に作用する負荷は等しい形状に変調されることができる。
【０１２４】
図２７にはアクチュエータ２２００が断面図で示されており、この場合ウォーム２２０３を備えた軸２２０９が示されている。ウォームはウォーム歯車２２０４を駆動し、このウォーム歯車２２０４は可変の運動距離伝達比を備えた歯車２２０５と回動不能に結合されており、この場合軸２２１１を用いてウォーム歯車２２０４と歯車又はセグメント歯車２２０５が支承されている。支承のためには例えば軸受２２１４が設けられている。ラック２２０６ａは歯車２２０５によって駆動される。
【０１２５】
図２８には、歯列２２２０を備えた歯車２２０５が示されており、この歯列２２２０は回転角に関連して、作用半径のような異なった半径を有している。ラック２２０６ａは歯列２２０６ｂを有しており、歯列２２０６ｂは歯車２２０５の歯列２２２０に係合している。歯列２２０６ｂは同様に歯列２２０２の変調に応じて構成されている。図２８には歯車２２０５とラック２２０６とのポジションが示されており、この場合歯列は小さな作用半径の範囲において互いに係合している。
【０１２６】
図２９に示された実施例では、歯車２２０５の歯列とラック２２０６ａの歯列とは大きな作用半径の範囲において互いに係合している。エレメント２２０６ａの軸方向ポジションは図２８に比べて軸方向にずらされている。
【０１２７】
可変の伝達比を備えた歯車及び／又はラックを使用することによって、例えば電動モータのような駆動ユニットの出力（Auslastung）は、例えば伝動装置又はクラッチのようなトルク伝達系を制御するために最適化されることができる。例えばクラッチを操作するために必要なトルクは、均等化、標準化又は運動距離区間にわたって均一化又は補償されることができ、ひいては操作エレメントの特性線はアクチュエータの特性線により良好に適合されることができる。
【０１２８】
図３０には、例えば電動モータ２３０１のような駆動ユニットと、軸受２３０４を用いてケーシング側において支承されたモータ被駆動軸２３０２とを備えたアクチュエータ２３００が示されている。モータ軸２３０２にはウォーム２３０３が実質的に回動不能に結合されており、このウォーム２３０３はウォーム歯車２３０５と噛み合っている。ウォーム歯車は軸２３０７を介してケーシング側において回転可能に支承されており、この場合歯車２３０６は実質的に歯車２３０５と回動不能に配置されている。歯車２３０５及び歯車２３０６は軸２３０７を中心にして回転する。歯車２３０６は、回転角の関数として変化可能な、変調されたような作用角度を有している。歯車２３０６の歯列は、歯車２３０８の歯列に係合しており、この歯車２３０８は軸２３０９を用いて回転可能に支承されている。歯車２３０８は同様に変調された作用半径を有している。歯車２３０８にはピン２３１０が固定されており、このピン２３１０は歯車２３０８の回転時に軸方向に操作される。
【０１２９】
図３０は、クランク伝動装置との関連において可変の伝達比の組み合わせを示している。
【０１３０】
図３１には、例えばトルク伝達系を所望に操作するためのアクチュエータ２４００が略示されている。アクチュエータは制御装置２４０２を有しており、この制御装置２４０２は、アクチュエータの出力エレメントを制御又は調整するための電子ユニットを制御するか、又はトルク伝達系２４０１の操作を制御する。アクチュエータはさらに駆動ユニット２４０３を有しており、この駆動ユニット２４０３は電動モータとして構成されていてもよい。さらに駆動ユニット２４０３はその駆動出力を伝動装置２４０４と結合箇所２４０５とを介して出力エレメント２４０６に伝達し、この出力エレメント２４０６は操作エレメント２４０７を介してトルク伝達系２４０１を制御する。
【０１３１】
トルク伝達系２４０１は主として、クラッチカバー２４１０とクラッチディスク２４１１とプレートプレート２４１２と操作レバー２４１３とから成っており、この操作レバーはレバーとして構成されていても又は蓄力器として構成されていてもよい。操作手段２４０７は、レリーズレバーを備えたレリーズ軸受として構成されていても又は中央レリーズ装置として構成されていてもよい。
【０１３２】
アクチュエータは駆動ユニット２４０３の他に蓄力器２４２０及び／又は２４２１を有しており、蓄力器は操作エレメント２４０７に直接的に又は間接的に作用することができる。蓄力器２４２０は例えば、トルク伝達系を圧着するための圧着ばねとして構成されていてもよく、この場合圧着ばねの特性線は直線的であっても又は非直線的であってもよい。蓄力器２４２１は補償力蓄力器として、直線的な又は非直線的な特性線を有することができ、この場合この蓄力器２４２１には、直線的な又は非直線的な特性線を備えた伝動装置２４２２が後置されていてもよい。
【０１３３】
伝動装置２４０４は同様に直線的に又は非直線的に伝達するように又は減速するように構成することができる。
【０１３４】
駆動ユニット及び／又は補償力蓄力器と出力エレメント２４０６との間における結合部を実現するユニット２４０５は、概略的に示されているようにスイッチとして構成されていてもよい。このスイッチはアクチュエータ又は補助アクチュエータを用いて開閉されることができる。補助アクチュエータは電動モータとして構成されていても又は例えば制御可能な電磁石として構成されていてもよい。さらにアクチュエータは、後調節アクチュエータ２４３１を備えた後調節装置２４３０を有しており、この場合後調節アクチュエータ２４３１はエレメント２４０５ａを、装置２４０５のエレメント２４０５ｂに対してシフト又は移動させることができる。この後調節装置は例えばクラッチディスクの摩耗時又はセッティング過程時に使用することができ、この際に後調節を行うことによって、トルク伝達系の運転ポイントは実質的にその都度維持される。
【０１３５】
トルク伝達系は、押圧閉鎖式又は引張り閉鎖式のクラッチのような、押圧式又は引張り式のクラッチとして構成可能である。押圧式又は引張り式のクラッチは、プレロードをかけられた蓄力器を備えていてもよく、この蓄力器はクラッチを非操作状態において閉鎖する。このような閉鎖動作は次にように、すなわち例えば開放のための一方の操作方向への操作時にだけ、力負荷が行われるように、行うことができる。同様に他の実施例では、クラッチをプレロードを越えて閉鎖のためにも負荷することができる。このことは、固有の蓄力器を備えた又は備えていない押圧式閉鎖又は引張り閉鎖式のクラッチにおいても行うことができる。さらにトルク伝達系は、摩耗を補償する自己調節式のクラッチとして構成されていてもよい。後調節はしかしながらアクチュエータ２４００においても後調節機構２４３０を用いて実施可能である。
【０１３６】
図３２には、トルク伝達系２５０１を備えたアクチュエータ２５００が略示されている。アクチュエータは、例えば電動モータである駆動ユニット２５０２を有している。さらにアクチュエータは伝動装置を有しており、この伝動装置は直線的に作動する伝動装置であっても又は非直線的に作動する伝動装置であってもよい。さらに蓄力器２５０４が設けられていて、この蓄力器２５０４はトルク伝達系を負荷する。この場合トルク伝達系は操作エレメント２５０５を有しており、この操作エレメント２５０５はプレロードをかけられて又はプレロードをかけられずに設けられている。アクチュエータとトルク伝達系との間における伝達区間２５０６は、例えばロッドのようなステータ伝達区間として構成されることができる。
【０１３７】
蓄力器２５０４は、直線的な又は非直線的な特性線を備えた蓄力器として構成されている。蓄力器は、トルク伝達系２５０１のための圧着ばねとして作用することができ、かつ／又は、プレロードをかけられていてもよい既に設けられている操作手段２５０５を助成すること又は該操作手段の代わりに働くことができる。さらに、蓄力器２５０８と例えば伝動装置２５０９とを備えた力補償装置２５０７が設けられている。伝動装置２５０３の出力部は、区間２５０６と作用結合しているエレメント２５１０に対する伝動装置２５０９の出力部と同様に作用する。
【０１３８】
図３３に示されているアクチュエータの別の構成では、アクチュエータ２５５０がトルク伝達系２５５１を操作する。アクチュエータは駆動ユニット２５５２と後置された伝動装置２５５３とを有している。さらにアクチュエータは蓄力器２５５４を有している。駆動ユニットと後置された伝動装置とはエレメント２５５５に作用し、この場合蓄力器２５５４も同様にエレメント２５５５に対して作用する。そしてこのエレメント２５５５には後調節装置２５５６が後置されており、この後調節装置２５５６は、エレメント２５５５と操作エレメント２５５７との間における摩耗補償又は後調節を可能にする。
【０１３９】
直線的又は非直線的に作用する補償ばね２５０８又は２５５４は、ケーシングに結合される代わりに、伝動装置２５０３又は２５５３を備えた電動モータに結合されてもよい。さらに、２つのばね２５０４又は２５０８の代わりに、直線的に又は非直線的に働く１つの圧着ばね２５０４を使用することも可能であり、この場合有利には、蓄力器は非直線的に働く蓄力器である。
【０１４０】
後調節装置２５５６及びその他の既に述べた後調節装置は、負荷されない操作状況において、駆動ユニットと操作手段との間における結合部を開放することができ、この結果、後調節装置が再び閉鎖される前に、系の弛緩（Relaxation）を行うことができる。繰り返される開放と繰り返される閉鎖とによって、耐用年数に関連して操作状態は常に再び等しい値にセットされることができ、この結果調節特性又は操作特性はいかなる運転ポイントにおいても実質的に等しく構成されることができるか又は等しく構成されている。
【０１４１】
図３１に示されたユニット２４０５は同様に、系のその都度規定された状態を得ることを目的として系を運転状態において弛緩させるために、開閉することができる後調節ユニットである。
【０１４２】
図３４に示された後調節機構２６００は、固定のストッパ２６０１を備えた噛み合い機構（Klettermechanismus）として構成されている。部材２６０２は、部材２６０５の歯列２６０４に係合する歯列２６０３を有している。エレメント２６０３は駆動側において枢着されているか又は駆動側において作用結合されており、この場合エレメント２６０５は操作のために作用結合されている。
【０１４３】
矢印２６０６，２６０７は予負荷もしくは予荷重（Vorlast）を示し、これによって両方のエレメント２６０５と２６０７とが不本意にその歯列係合状態から解離されることは阻止されている。
【０１４４】
後調節は例えば次のようにして達成されることができる。すなわちこの場合エレメント２６０６はストッパに向かって操作されるか又は負荷され、この場合操作力は、予負荷もしくは予荷重の力（矢印２６０６，２６０７）による最大力よりも大きいので、この結果少なくとも歯幅１つだけ歯列が滑動する。後調節方向は図示の実施例では一方の方向であり、この場合エレメント２６０５は操作方向２６０８における負荷時には後調節不可能であり、それとは逆向きの方法に後調節可能である。後調節は例えば、摩擦ライニングのライニング厚さが摩耗によって減少した場合に、操作区間を延長することが必要な場合に摩耗後調節として働くことができる。図示の形式の噛み合い機構を備えたこのような後調節装置の配置形式は、例えばアクチュエータのいかなる操作区間においても又はいかなる操作分岐区間（Betaetigungszweig）においても実施可能である。
【０１４５】
もし完全に閉鎖されたクラッチがストッパとして使用されるならば、ライニング摩耗時における絶対ポジションの後調節のために、さらに付加的な過剰運動距離（Ueberweg）を移動することができる。
【０１４６】
図３５に示された実施例では後調節装置２６１０は、固定の又はフレキシブルなストッパを備えた滑りクラッチによって実現されている。エレメント２６１２，２６１３はそれぞれ摩擦面２６１４，１６１５を有しており、両摩擦面は矢印２６１６，１６１７で示されている力負荷によって互いに向かって力負荷されている。滑りクラッチの移動調節は例えば次のことによって行うことができる。すなわちこの場合エレメント２６１３はその縁部２６１８でストッパ２６１１に向かって移動させられ、摩擦力のような最大力の超過時に、エレメント２６１２，２６１３のシフトが達成される。後調節方向は両方向において実施可能であり、この場合例えば他方の方向における後調節のためには第２のストッパが必要である。１つのストッパは操作後退行程時における摩耗後調節のために使用されることができる。同様に後調節時におけるプレロード又は予荷重もしくは予負荷２６１６，２６１７は、例えばアクチュエータによって所望のように減じられることができる。プレロード又は予荷重が減じられると、相対的な滑動が可能になり、かつ後調節を行うことができる。
【０１４７】
エレメント２６１２は駆動側においてかつエレメント２６１３は操作側において、１つの操作運動距離又は力運動距離に配置されている。
【０１４８】
図３６には、移動するストッパを備えた後調節機構が示されている。不動のストッパを備えた後調節機構では、例えば図３４に示されているように、後調節のために噛み合い機構を用いて常に、固定に設けられたストッパポジションへの移動が行われねばならない。つまり伝動装置においてかつ部分的には伝達部材においても、通常の操作運動距離の他に、最大に可能な摩耗運動距離をも準備する必要がある。図３６には駆動側のエレメント２６２１と被駆動側のエレメント２６２２が示されており、この場合駆動側のエレメント２６２１はのこ歯状の歯列２６２３を有しており、かつエレメント２６２２もまた同様にのこ歯状の歯列又はダブルののこ歯状の歯列２６２４を有している。歯列２６２３は歯列２６２４に係合しており、この結果駆動方向において力を伝達することができる。さらにエレメント２６２６の歯列２６２５はエレメント２６２２の歯列２６２４に係合しており、この場合エレメント２６２６は移動するストッパセンサとして働く。ストッパセンサ２６２６がストッパ２６２７に当接すると、歯列２６２４における歯列２６２３の滑動によって後調節が可能になる。エレメント２６２３又は後調節装置２６２６の操作が実施されて、ストッパセンサ２６２６がストッパ２６２８の範囲に接触すると、ストッパセンサのようなセンサは例えば歯列の歯１つ分だけさらにシフトすることができ、このことによってストッパ２６２７における次の当接時には、早めの時点又は早めの操作運動距離における後調節が実施されることになる。２段式の運動距離後調節は、例えばクラッチディスクの摩耗が継続的に増大してクラッチディスクが次第に薄くなる場合に、自動的に実行され、そしてこの場合操作は、等しい操作を可能にするために操作運動距離が次第に大きくなるように、実施されねばならない。操作区間における後調節はストッパによって達成され、この場合ストッパの後調節は、操作方向において最大行程時に行われる。操作区間の後調節は、操作方向と比較して逆向きの方向への行程時に行われる。
【０１４９】
例えば滑りクラッチの使用時にストッパが絶対的な終端位置において初めて移動し始めるようにしたい場合には、ストッパが所望のように接続切換え可能であると有利である。このためには、例えば電動モータ又は電磁石として構成された補助アクチュエータを使用することができる。このような実施例は図３７に示されている。
【０１５０】
図３７には、滑りクラッチ２６５１と接続切換え可能なストッパ２６５２とを備えた後調節機構２６５０が示されている。接続切換え可能なストッパは主としてアクチュエータユニット又は駆動ユニット２６５３から場合によっては伝動装置２６５４とエレメント２６５５とから成っており、このエレメント２６５５はエレメント２６５６と共働して、所望に使用可能なロック装置又はブレーキ装置を生ぜしめる。エレメント２６５５は図３７の実施例では歯列を有しており、この歯列はエレメント２６５５の歯列に所望のように制御されて係合することができるか又は、係合解除することができる。両方の歯列が互いに係合している場合には、エレメント２６５６は軸方向において固定されており、この結果エレメント２６５８の負荷時には後調節のためにエレメント２６５６と２６５８との相対的なシフトを達成することができ、この場合操作力は、垂直方向力（矢印２６５９ａ，２６５９ｂ）に相当する滑りクラッチの範囲における摩擦力を上回る必要がある。ストッパ２６５２が接続切換えされると、これによって所望のように操作アクチュエータの制御によってエレメント２６５８が後調節可能である。後調節は操作方向においても又は逆方向においても生ぜしめることができる。矢印２６６０はアクチュエータの操作を意味し、この場合アクチュエータはエレメント２６５８を力負荷する又は操作する。また矢印２６６１は操作エレメントのための操作方向を規定している。
【０１５１】
後調節は、押圧閉鎖式のトルク伝達系として構成されているトルク伝達系の操作時には、クラッチの開放時に実施することができ、この場合この位置において補助アクチュエータ２６５２は閉鎖されて、後調節が可能になる。同様にプレロードをかけられた蓄力器を備えたクラッチでは、後調節は、操作エレメント２６２６が負荷されていない時に、つまりトルク伝達系の蓄力器がその規定された中立位置を占めている時に、行うことができる。
【０１５２】
図３８のａには、図３７に相当する滑りクラッチを備えた後調節機構を有するアクチュエータ２７００が示されている。このアクチュエータ２７００は、電動モータ２７０１のような駆動ユニットを有しており、この場合モータ被駆動軸２７０１ａは平歯車のような歯車２７０２を駆動し、この歯車２７０２はさらに歯車２７０３を駆動する。モータ２７０１はこれによって伝動装置２７０２，２７０３を用いてスピンドル２７０４を駆動し、このスピンドル２７０４は歯車２７０３と実質的に回動不能に結合されている。ナット２７０５は、トルクを支持する直線案内によってケーシング２７０７に支承されており、この場合ナットとスピンドルとの逆転も可能である。この場合にはナット２７０５が歯車２７０３と回動不能に結合されていて、スピンドルが被駆動側に配置されている。ナット２７０５の円筒形の端部２７０５ａは、軸方向においてスリーブ２７０８の孔２７０８ａ内に突入していて、このスリーブと摩擦接続によって結合されている。スリーブ２７０８とナット２７０５の円筒形の端部２７０５ａとの間における摩擦結合は、例えば緊定スリーブ２７０９によって達成され、この緊定スリーブ２７０９は、スリーブ２７０８と端部２７０５ａとの間において摩擦力を生ぜしめるように規定された弾性的な特性と規定された摩擦係数及び摩擦特性とを備えている。そして摩擦箇所は、被駆動部材として働くスリーブ２７０８とナット部分２７０５との間における長手方向力の伝達を保証する。横方向力及び横方向モーメントを支持するためにスリーブ２７０８は、ケーシング２７０７のようなフレームにおいて軸受２７１５によって保持されている。
【０１５３】
電動モータ２７０１の制御によって出力部分２７２０が操作され、この場合力は伝動装置段２７０２，２７０３を介してスピンドル２７０４に伝達され、このスピンドル２７０４からナット２７０５と緊定スリーブ２７０９とを介してエレメント２７０８に作用する。このエレメント２７０８は出力部分２７２０と結合されているか又は一体に構成されている。
【０１５４】
例えばスピンドルとナットとを備えたモータのような第２の駆動装置２７１１によって、ケーシング内に支承されたレバー２７１２は旋回可能である。このためにスピンドル２７１１ａはナット２７１１ｂにおいて回転させられ、この結果ナットは上昇運動又は下降運動する。レバー２７１２は旋回軸受２７２１の範囲においてナット２７１１ｂと旋回可能に結合されており、この結果ナット２７１１ｂの上昇及び下降時にレバー２７１２は旋回させられる。レバーの回転軸線はスリーブ２７０８に対して同軸的に配置されている。レバーのリング部分の内側における面のくさび作用によって、例えば軸方向におけるシフトが阻止されるねじ山状の運動路によって、又は傾斜路及び逆傾斜路装置によって、例えば球又はローラのような緊定体２７１３は、ケーシングの切欠き内においてその他の運動が制限されることに基づいて、スリーブ２７０８のシャフトに押し付けられる。そしてこれによってスリーブ２７０８とケーシング２７０７との摩擦接続的な結合部が生ぜしめられる。被駆動部分のこの保持は、いかなる位置においても可能であり、モータ２７１１の操作によって何時でも実施すること又は解除することが可能である。被駆動部の緊定された位置において電動モータ２７０１が駆動されると、摩擦クラッチのようにスリーブとナットとの規定された摩擦箇所において、相対的なシフトがつまり後調節が可能になる。
【０１５５】
図３８のｂには図３８のａに示されたアクチュエータが横断面図で示されている。
【０１５６】
図３９に示された後調節装置２７５０では、エレメント２７５１が駆動方向に負荷されることができる。エレメント２７５１はエレメント２７５２と結合されており、かつ歯列２７５２ａを介してエレメント２７５３を駆動する。電動モータのようなアクチュエータ２７５４を場合によっては伝動装置２７５５を用いて制御しながら、形状接続的な結合（formschluessige Verbindung）によってエレメント２７５２は軸２７５６を中心にして旋回させられ、これによってエレメント２７５２と２７５３との間における歯列結合を所望のように接続したり又は解除したりすることができる。
【０１５７】
図４０のａ及びｂにはアクチュエータ２８００が縦断面図と横断面図とで示されており、この場合アクチュエータの基本構造は、直線的な伝達伝動装置とスピンドル被駆動装置と軸方向のばねとによって特徴付けられている。この配置形式は図３８のａ及びｂに示された実施例にほぼ相当しており、この場合にも図３８のａに示されたアクチュエータにおけるように蓄力器２８１６が設けられている。アクチュエータ２８００は主として、歯車２８０２，２８０３を備えた平歯車段を有する、電動モータ２８０１のような駆動ユニットから成っている。平歯車段にはスピンドル２８０４が後置されており、このスピンドルはナット２８０５に係合している。ナット２８０５は、トルクを支持する直線案内によってケーシング２８０７に支承されており、この場合ナットとスピンドルとの配置は逆であってもよい。ナット２８０５の円筒部の破線で示された範囲２８０５ａは、クランプ結合によってスリーブ２８０８と結合可能である。このために例えば、スリーブ２８０８において半径方向摺動可能なクランプ部分２８０９，２８１０はばね２８１４によって負荷されていて、該クランプ部分は係止によって、モータ部分２８０５の円筒部のシャフトに係合する。蓄力器２８１４はエレメント２８０９をエレメント２８１０に対して負荷し、この結果ナット２８０５のシリンダは、互いに向かって負荷される両エレメントの間において緊定可能である。クランプ箇所もしくは緊定箇所は、被駆動部材として働くスリーブ２８０８とナット部分２８０５との間における長手方向力伝達を保証する。横方向力及びモーメントを支持するために、スリーブ２８０８はケーシング２８０７において軸受２８１５によって保持されている。例えばスピンドル及びナットを備えたモータのような第２の駆動装置２８１１によって、ケーシング内に支承されたレバー２８１３は旋回することができる。レバーの回転軸線はスリーブに対して平行に配置されている。レバー２８１３の旋回時には、ローラ２８１２を介してクランプ体２８０９は蓄力器２８１４の力に抗して運動作させられる。例えば板ばねのような蓄力器２８１４の弾性変形を介して、クランプ部分２８１０は逆向きにシフトされる。スリーブ２８０８とナット部分２８０５との間における形状接続的な結合は、これによって解除される。結合部のこのような開放は、スリーブのいかなる位置においても可能である。結合部が開放されると、被駆動スリーブ２８０８の自動的なシフトとモータ１の駆動によるナット部分２８０５の運動とが達成可能である。そしてこれによって相対的なシフト、つまりエレメント２８０５と２８０８との間における後調節が可能である。モータ２８１１を用いたレバー２８１３の戻しによって、結合部は再び閉鎖されることができる。
【０１５８】
図４１には、操作アクチュエータのための後調節装置２９００が示されている。エレメント２９０１は駆動側において、後置された伝動装置を備えた又は備えていない駆動エレメントによって操作されるか又は制御される。エレメント２９０１の操作は継手もしくはジョイント２９０２を介してエレメント２９０３に作用し、この場合エレメント２９０３はジョイント２９０４のところで旋回可能に支承されている。エレメント２９０５は、枢着部２９０６を介してエレメント２９０３に枢着されており、この場合エレメント２９０５は操作のために、操作可能なエレメントを制御する。さらにエレメント２９０１は重畳伝動装置（Ueberlagerungsgetriebe）の前においてアクチュエータ内部に配置されていてもよく、このような場合にはエレメント２９０５は重畳伝動装置を制御又は操作する。
【０１５９】
ジョイント２９０４は、調節モータ２９０７と場合によっては該調節モータに後置された伝動装置２９０８とによって、その位置を移動させられることができる。ジョイント２９０４のポジションを調節することによって、調節モータ２９０７の適宜な制御によって後調節を所望のように制御することが可能である。調節モータは、レリーズ系の成分の長さもしくはポジションを所望のように変えることができる。この場合モータ２９０７又は他のアクチュエータ２９０７が、アクチュエータ全体のケーシングに対して固定的に支承されていて、これによって伝達機構の支持部材がシフトされるようになっていると、有利である。操作又は後調節は、操作方向においても逆方向においても行うことができ、この結果両方向における後調節が可能である。
【０１６０】
図４２に示されたアクチュエータの後調節装置２９５０では、エレメント２９５１が駆動側において、後置された伝動装置を備えた又は備えていない駆動ユニットによって駆動可能である。エレメント２９５１は軸方向において又は別の方向において運動可能であり、この場合ジョイント２９５２を介してエレメント２９５３が運動可能である。エレメント２９５３はジョイント２９５４の範囲において旋回可能である。エレメント２９５６は枢着部２９５５を介してエレメント２９５３の範囲に枢着可能であり、そしてエレメント２９５１の操作時に、アクチュエータ２９５６の力伝達経路における出力エレメント又はエレメントが操作される。ジョイント２９５４はエレメント２９５１へのエレメント２９５８の枢着部によって、伝動装置２９５７と枢着部２９５９とを介して移動調節させられ、この場合運動距離後調節はアクチュエータを用いて又はエレメント２９５１の操作を用いて行われる。伝動装置２９５７は重畳伝動装置であってもよい。したがって図４２に示された後調節の原理は、図４１に示された後調節の変化実施例であり、この場合図４１に示されたアクチュエータ２９０７の代わりに、主駆動装置の操作アクチュエータが使用されるか、又はこれは後調節アクチュエータの機能と合致している。後調節は操作方向においても又はそれとは逆方向においても行うことができる。
【０１６１】
後調節のための別の系としては、例えばいわゆる電子式の後調節を挙げることができる。この場合にはアクチュエータ伝動装置における過剰運動距離（Ueberweg）が制御されるか又は使用される。例えば操作アクチュエータのような主アクチュエータが次のような大きな操作運動距離、すなわち例えばクラッチの操作のみならず、運転中に生じ得るすべての誤差、例えば摩耗及び／又は熱に起因するずれ又はその他のずれに基づいて生じ得るすべての誤差をも、アクチュエータ運動距離がカバーすることができる、大きな操作運動距離をも可能にする場合には、例えばクラッチの運転範囲を相応に電子的にシフトさせることができる。最も簡単な場合には、均一に伝達する伝動装置が使用される。この構成の利点としては系の単純さが挙げられ、この場合構造スペースはわずかしか大きくならず、かつ幾分延長された全移動調節距離しか必要ない。
【０１６２】
押圧式のクラッチにおける摩耗後調節は、運動距離後調節装置を用いてシフトさせることができ、この場合クラッチの閉鎖時における持上げ行程（Abhub）を制限するためのストッパは、ライニング摩耗に相応してさらに進められる。相応なクラッチは系全体のために例えば次のような利点を有している：
1.  クラッチの圧着プレート運動距離と摩耗リザーブとが等しい大きさを有している場合には、全体として必要な操作運動距離は半分になる。
【０１６３】
2.  アクチュエータにおける操作運動距離が短い。なぜならば摩耗運動距離をあらかじめ維持するもしくは準備する必要がないからである。したがってアクチュエータをよりコンパクトに構成することができる。
【０１６４】
3.  クラッチの外部に後調節エレメントが必要ではなくなり、この場合場合によっては初期調節のための調節エレメントを使用することができる。
【０１６５】
4.  ライニングの持上げ行程時における戻し力の変化及び遠心力の影響は、摩耗後調節のない押圧式のクラッチに対して、著しく減じることができる。
【０１６６】
押圧式クラッチにおける摩耗後調節では、例えば直線的な圧着ばね及び非直線的な補償ばね及び／又は均一に伝達する伝動装置の代わりに、非直線的な圧着ばねを使用することが可能である。
【０１６７】
後調節のためのアクチュエータは、操作アクチュエータと、アクチュエータの駆動ユニットと操作エレメントとの間における操作運動経路とに配置されることができる。したがって後調節のために設けられた後調節アクチュエータは、操作アクチュエータのケーシング内に配置されることができる。
【０１６８】
必要な後調節は、例えば作用点位置、調節モーメント特性線の経過、アクチュエータのモータ電流による操作力、規定された電圧経過及び／又は電流経過における移動調節時間のようなインフォメーションや、規定された電圧経過及び／又は電流経過による前進・後退運動のための移動調節時間差によって行うことができる。
【０１６９】
所望のように制御される自動化されたクラッチを可能な限り支障のなく快適に機能させるためには、クラッチのようなトルク伝達系又はその他の操作可能なエレメントの係合又は遮断状態が分かっていると、有利である。このことは特に、クラッチから伝達可能なクラッチモーメントの所望のモジュレーションにおいても言える。例えばアクチュエータのケーシングに配置されていて例えばクラッチの係合ポジションを検出する距離センサが使用される場合には、アクチュエータとトルク伝達系との間における操作区間が可能な限り正確に分かっていると、有利である。マスタシリンダ及び従動シリンダ並びに伝達区間を備えた、例えばハイドロリック式の系のような圧力媒体作動式のレリーズ系では、圧力媒体系の液柱（Fluidsaeule）の容量補償又は長さ補償は、例えば漏らし動作（Schnueffelvorgang）のような所望の容量補償によって行うことができる。長さ補償又は後調節を場合によっては必要とする伝達区間の変化は、例えば温度変化に基づいて発生する伸びである。実質的に規則的な漏らし（Schnueffel）又は実質的に規則的な後調節は、時間に関連した伸びや例えば温度に関連した伸びを修正することができる。さらに例えばトルク伝達系の作用ポイントの作用ポイント適応によって、区間全体にわたるインフォメーションを得ることができる。作用ポイントはこの間連において、例えばトルク伝達系がトルクの伝達を始める係合状態である。作用ポイントはまたこのポイントに対して、数Ｎｍだけずらされていてもよい。
【０１７０】
後調節はレリーズ系における所望の長さ変化であり、この長さ変化によって、アクチュエータポジションのような調節部材運動距離とクラッチのようなトルク伝達系の遮断状態との間における規定された対応関係が生ぜしめられる。このような後調節によって、対応関係の不都合な障害が場合によっては時々補償される。後調節は例えば次のような場合、すなわち区間特性の変化がセンサ信号による制御ユニットによって十分正確には認識することができず、そしてアクチュエータの調節ポジションとクラッチの遮断状態との間における対応関係が許容誤差値のような受入可能な値を超えて変化したような場合に、必要である。このような後調節は、少なくとも時々又はほぼ周期的に実施することができる予防的な後調節である。さらに、補償ばね又はアクチュエータにおける非直線的な伝動装置伝達機能とクラッチの遮断状態つまり操作力経過との間における調整もしくは調和（Abstimmung）が許容不能なほど強く変化した場合には、後調節が必要になることもある。同様にまた、アクチュエータ運動距離が制限されていて、クラッチのようなトルク伝達系の任意の遮断状態が、その時利用できる運動距離範囲に制御され得ないような場合に、後調節を実施すると有利である。
【０１７１】
伝達区間の範囲における障害としては、例えば距離センサにおいて温度の影響が生じることがあり、このような温度影響はセンサ信号に基づいて制御ユニットによって次のように、すなわち区間の変化が実際には行われなかったにもかかわらず、区間の変化が行われるかのように解釈される。後調節動作によって、この見かけの誤差は検査もしくは審査され得る。
【０１７２】
さらに、例えば温度変化に基づく伝達区間の伸びが後調節を必要とすることがある。同様に伝達区間の剛性度変化（Steifigkeitsaenderung）が例えば温度の関数として、必要な後調節を生ぜしめることもできる。さらに伝達区間の範囲における摩擦、例えばレリーズレバー及び中央レリーズ装置における摩擦が、この摩擦が例えば変化した場合に、必要な後調節を生ぜしめることもできる。同様にまた、変化した遠心力の影響又は遠心力の影響に基づく効果が、後調節を必要とすることもある。同様に摩擦ライニングの摩耗又はクラッチの圧着プレートの温度に起因する変形が後調節を必要とすることもあり、このような後調節は制御ユニットによって所望のように実施され得る。後調節は任意の値で又は、一定又は可変に設計された後調節ステップで少しずつ実施可能である。制御ユニットが例えば伝達区間の変化を検出すると、制御ユニットは全体の変化を後調節することができ、又は連続する短い時間において伝達区間の部分運動距離をその都度後調節することもできる。
【０１７３】
同様に後調節を次のように行うことも可能である。すなわちこの場合伝達区間はある範囲において遮断され、そして伝達区間がこの遮断された範囲において再び連結される前に、自動的な後調節が行われるようになっている。遮断時には力のバランスが生ぜしめられ、この力のバランスは次いで固定される。例えば摩耗に基づいて系において変化が発生すると、この力のバランスは調節される。
【０１７４】
図４３には、駆動ユニット３００１と該駆動ユニットに後置された伝動装置３００２と蓄力器３００３とを備えたアクチュエータ３０００が示されている。アクチュエータはケーシングに対して固定的に自動車に配置されている。アクチュエータ３０００の出力エレメント３００４は、調節機構を備えた結合部３００５を介してトルク伝達系３００７の操作エレメント３００６と結合される。トルク伝達系３００７はクラッチカバー３００８と操作のためのエレメント３００９とを有しており、このエレメント３００９は、プレロードをかけられた皿ばねとして構成されていても又はプレロードをかけられていないエレメントとして構成されていてもよい。トルク伝達系は引張り式のクラッチとして構成されていても又は押圧式のクラッチとして構成されていてもよい。さらにトルク伝達系はプレッシャプレート３０１０と、伝動装置入力軸に結合されたクラッチディスク３０１１とを有している。トルク伝達系３００７はさらに、例えばクランク軸３０１２との回動不能な結合部を介して、駆動ユニットと結合されている。さらにトルク伝達系３００７のようなクラッチは、戻り行程制限機能（Rueckhubbegrenzung）を備えたストッパ３０１３を有している。場合によってはクラッチにおける戻り行程制限機能が、クラッチ内部の摩耗後調節機能と組み合わせられていると有利であり、このようになっていると、クラッチの範囲における例えば摩耗のようなレリーズ系における逆行不能な変化を、補償することができ、クラッチの外部における後調節はまったくか又はわずかしか必要なくなる。
【０１７５】
アクチュエータの取付けポジションが自己保持式（selbsthaltend）でない場合、つまりアクチュエータ３０００における伝動装置３００２がセルフロッキング式でないか、又は内部において係止装置が後端部位置に設けられていない場合には、アクチュエータにおける取付け係止装置３０１４を例えば、ケーシングと被駆動部分３００４との間において差し込まれたピン又は割ピンによって使用することができる。
【０１７６】
したがってクラッチは初期調節時に完全に開放され、この際にアクチュエータの係止装置はアクティブである。この状態においてエレメント３００６とエレメント３００４との間における結合は閉鎖され、その後で次いで係止装置３０１４は解除することができる。これによって次のことが保証される。すなわちこの場合アクチュエータは規定された状態において取り付けられて接続され、調節は完全に開放されたポジションのような規定されたポジションにおいて行われることができる。別の有利な実施例では、クラッチは完全に閉鎖された状態においてアクチュエータと接続される。この場合同様に有利な別の実施例では、クラッチは完全に接続された状態と完全に遮断された状態との間における規定されたポジションにおいてアクチュエータと接続される。
【０１７７】
図４４には、駆動ユニット３０５１と伝動装置３０５２と、駆動ユニット３０５４及び伝動装置３０５５を備えた後調節機構３０５３とを有するアクチュエータ３０５０が示されている。この場合駆動ユニット３０５４を用いて、出力エレメント３０５６に対する駆動ユニット３０５１の接続・遮断が達成され得る。蓄力器３０５７が出力エレメント３０５６に作用し、この出力エレメント３０５６はトルク伝達系３０６０を操作するためのレリーズ軸受３０５８に作用する。トルク伝達系３０６０は例えば押圧式又は引張り式のクラッチとして構成されており、このクラッチはクランク軸３０６１を介して内燃機関のような駆動ユニットと作用結合している。アクチュエータ３０５０が後調節リレーを有している場合には、リレーの所望の開放によってアクチュエータ伝動装置３０５２は、圧着ばね３０５７と、アクチュエータとクラッチとの間における機械的な区間とから遮断されることができる。これによって圧着ばね３０５７とクラッチ３０６０との間においては力のバランスが生ぜしめられる。アクチュエータにおける同時に規定された駆動経路においてリレー３０５３が閉鎖されると、初期調節が実現される。
【０１７８】
場合によってはクラッチとアクチュエータとの間における初期調節の後で、調整装置を用いてばね３０５７のプレロード長さ（Vorspannlaenge）を修正することが可能である。この場合リレーが閉鎖されていると有利であり、モータは有利には動かされない。
【０１７９】
図４５には、駆動ユニット３１０１と伝動装置３１０２と蓄力器３１０３とを備えたアクチュエータ３１００が示されており、この場合駆動ユニットであるモータ３１０１と蓄力器とは、トルク伝達系３１０５を操作する出力部分３１０４に作用する。取付け位置誤差は調節可能なアクチュエータポジションによって補償されることができる。それというのはアクチュエータ３１００はケーシング３１０６に対してシフト可能にかつ係止可能に取り付けられ得るからである。この関連において、アクチュエータケーシング３１０７は車両フレーム３１０６に対してシフト可能であり、この場合係止装置３１０８は開閉可能である。このためにアクチュエータ車両においてシフト可能に取り付けられ、しかしながらアクチュエータ内部の機構は固定され、圧着ばね３１０３とクラッチ３１０５との間においては、力のバランスが生ぜしめられる。この場合アクチュエータは最終的なポジションに押し込まれ、このポジションにおいてアクチュエータは係止される。
【０１８０】
ケーシングに対するアクチュエータのこのようなシフトによって、蓄力器３１０３は、場合によってはアクチュエータ内に設けられた蓄力器と共にバランス状態にもたらされる。後調節は、アクチュエータのこのような実施例では、別体の機構によって実現されることができる。ここに示された初期調節と後調節との組み合わせは、例えば付加的な電動モータのような付加アクチュエータによって実現されることができ、この場合には各後調節の際に、アクチュエータ３１００全体が運動させられる。
【０１８１】
図４６にはアクチュエータ３１５０の別の実施例が示されており、この実施例ではアクチュエータはそのケーシング３１５１と共に車両３１５２に対してシフト可能であり、かつ係止装置３１５３を介して係止可能に保持されている。アクチュエータはさらに蓄力器３１５４を用いてケーシング５１５２に対して力負荷可能であり、この結果初期調節時に、蓄力器３１５４、蓄力器３１５５とトルク伝達系３１５６の蓄力器との間における力のバランスが生ぜしめられる。次いで係止装置の開放時に生ぜしめされた力のバランスは、ケーシングに対してアクチュエータのポジションを固定することによっていわば固定されることができる。
【０１８２】
図４７に示された実施例にはさらに、蓄力器３２０１を備えたアクチュエータ３２００が示されており、この場合アクチュエータはケーシングに対して固定的に配置されている。トルク伝達系３２０２は同様に軸方向固定的に取り付けられており、この場合トルク伝達系はクランク軸３２０３を介して駆動モータによって駆動可能である。アクチュエータの出力エレメント３２０４とトルク伝達系の操作エレメント３２０５との間には、調節エレメント３２０６が配置されており、この調節エレメント３２０６は主として２つのポット形のエレメント３２０７，３２０８を有しており、この場合両エレメントの間には蓄力器３２０９が配置されている。係止装置３２１０を介して両エレメント３２０７，３２０８は係止可能である。初期調節のために係止装置３２１０は開放され、これによってアクチュエータの蓄力器３２０１と蓄力器３２０９、場合によってはトルク伝達系３２０２の蓄力器との間において力のバランスが生ぜしめられ得る。次いで係止装置３２１０は再び閉鎖されることができる。これによって調節エレメントは、力のバランスが生ぜしめられた後で係止され、そして係止された状態でアクチュエータの操作区間の内部に留まる。
【０１８３】
別の実施例によるアクチュエータでは、アクチュエータの主運動に後調節運動が重畳される。このためには行程調節伝動装置の被駆動運動路と後調節伝動装置の被駆動運動路とが組み合わせられる。行程周期的に伝達する伝動装置の被駆動運動が、回転方向に関連して方向付けられる連続的な後調節運動に重畳されると、両方の部分運動の駆動装置を永続的に連結することが可能である。駆動ユニットとしてはこのようなアクチュエータでは例えば電動モータを使用することができる。後調節の解除及び方向付けは、主駆動装置の運動方向によって制御されることができる。主伝動装置のためには例えば次の条件、すなわち主伝動装置は周期的に伝達可能であるという条件、つまりクラッチ装置が駆動装置の回転方向そのままで可能であるという条件が、生ぜしめられる。後調節伝動装置によっては小さな出力が伝達され、ひいてはこの部分伝動装置の小さな効率は、アクチュエータの効率全体に対して小さな影響しか与えることができない。
【０１８４】
このような駆動装置の構成の思想では、後調節装置はアクチュエータに一体に組み込まれており、この場合行程周期的に伝達する伝動装置及び連続的に伝達する伝動装置は、電動モータのような駆動ユニットによって駆動されることができ、かつ両方の運動は重畳される。
【０１８５】
有利な実施例では、周期的に伝達する伝動装置と行程対称的に伝達する伝動装置が、回転方向逆転可能な１つのモータによって駆動される。操作行程の実施は駆動装置の両方の回転方向において可能である。操作のために行程周期的な主運動に永続的に、回転方向に関連して方向付けられた連続する第２の運動が重畳される場合には、有利には例えばトルク伝達系の操作を制御することが可能である。
【０１８６】
図４８ａ及び図４８ｂにはアクチュエータ３３００がそれぞれ断面図で示されている。ケーシング３３０２にフランジ結合された又は固定されたモータ３３０１は、ウォーム軸３３０３を介してウォーム歯車３３０４を駆動する。この軸３３０３には２つの偏心体３３０５が配置されており、両偏心体３３０５は連結体３３０６を駆動する。軸においては同様に第２のウォーム３３０８が駆動され、このウォーム３３０８はウォーム歯車３３０９に作用する。第２の軸にはスピンドル３３１０が配置されており、このスピンドル３３１０は、フレームもしくはケーシング３３０２に支承されたスピンドルナット３３１１をシフトさせる。スピンドルナットの後調節運動及び連結体３３０６の行程運動は、両方の運動を合計する合計レバー（Summierhebel）３３１２によって被駆動部材３３１３に伝達される。連結体にはさらに、ケーシングに支持されたばね３３０７が作用する。この構成は、２つの部分伝動装置のシフト式の被駆動運動が合計伝動装置（Summiergetriebe）によって伝達される形式の構成である。第２のウォーム歯車伝動装置の伝達比と、合計伝動装置におけるレバー比だけの後調節伝動装置のスピンドルの上昇とによって、両方の部分運動の組み合わせによって、効率有効な配置形式が可能になる。
【０１８７】
図４９にはさらにアクチュエータ３４００が示されており、このアクチュエータ３４００の駆動モータ３４０１は、ケーシング３４０２に固定されている。駆動モータ３４０１は差込み軸３４０３を介して、中空軸として構成されたウォーム歯車軸３４０４を駆動する。この軸３４０４における揺動円板３４１７は、揺動体３４１９を運動させる。軸３４０４における歯列は、二次軸３４１５を介してスピンドル軸における歯車３４１６を操作する。モーメント伝達装置３４１８によって軸方向シフト可能なスピンドルナット３４１１は、スピンドル軸に対してわずかな回転数差しか有していない。スピンドルナットの後調節運動と連結体３４０６を介して伝達される揺動体３４１９の行程運動とは、両方の運動を合計する合計レバー３４１２によって被駆動部材３４１３に導かれる。ケーシングに支持されたばね３４０７の力は、枢着部分３４１４を用いて揺動体３４１９に案内される。
【０１８８】
図５０には、駆動ユニット３５０１を備えたアクチュエータ３５００が示されている。電動モータのような駆動ユニット３５０１は、ケーシング３５０２内における遊星歯車伝動装置３５２０を駆動する。伝動装置の、フレーム内に支承された固定源（Stehquelle）３５２７は、モーメント伝達装置３５１８を介して、中空軸として構成された揺動円板軸３５２１に作用する。この揺動円板軸３５２１は軸方向シフト可能に支承されている。遊星歯車伝動装置の歯車３５４２によってスピンドル軸３５１０が駆動される。この場合揺動円板軸３５２１の、係合しているスピンドルナット３５１１によって、軸方向における後調節運動が達成される。そしてこれにより揺動円板伝動装置がシフトされる。同時にしかしながら揺動円板３５１７の行程が実施される。これによって、モーメント支持装置３５２６に支承されたスライダ３５２２には、両方の運動が重畳されてもたらされる。スライダにはさらに、モータポット形磁極の半径方向外側に配置された蓄力器３５０７のようなばねが作用する。被駆動運動は被駆動部材３５１３によって導かれる。
【０１８９】
この変化実施例は、後調節伝動装置のシフト式の被駆動運動と駆動装置回転運動とが一緒に行程伝動装置に導かれる形式の構成である。後調節伝動装置は、作動スピンドルとして遊星歯車伝動装置の適宜な第２の被駆動装置によって駆動される。
【０１９０】
図５１には、駆動モータ３６０１のような駆動ユニットを備えたアクチュエータ３６００が示されている。駆動モータ３６０１はケーシング３６０２に固定されている。駆動モータは歯車３６２４を介して、ケーシング軸３６３２に支承された平歯車軸３６２８を駆動する。運動は第２の平歯車軸３６２９とモーメント伝達装置３６１８とを介してカム体軸３６３０に伝達される。平歯車軸３６２９の回転による偏心体３６０５の運動時に、偏心歯車３６３４は内歯車３６２７内を転動する。偏心歯車はループ（Schleife）３６３３でケーシング軸３６３２に支持され、これによって偏心歯車は完全に回転することを阻止される。歯車３６２７はこれによってスピンドル軸３６１６にステップ運動を伝達する。スピンドル軸とカム体軸との回転差は、スピンドルナット３６１１によってカム体の軸方向シフトを生ぜしめる。係合ゾーン３６３１においてはしたがって、スピンドル伝動装置による後調節運動と円筒カム伝動装置の行程運動とが重畳される。回動防止のためにスライダ３６２２がケーシング軸３６３２に、モーメント支持装置３６２６によって支承されている。この場合スライダはばね３６０７の力を被駆動部材３６１３に伝達する。
【０１９１】
アクチュエータを構成する際に、電動モータのような駆動装置の回転数が、平歯車伝動装置、ウォーム歯車伝動装置又は遊星歯車伝動装置を用いて伝達されると、有利である。主運動の回転・並進転換は有利には、揺動円板伝動装置、推進クランク伝動装置（Schubkurbelgetriebe）、クランク伝動装置、クランクループ伝動装置（Kurbelschleifengetriebe）及び／又は歯車連結伝動装置によって行うことができる。例えば後調節の範囲における回転数伝達は、有利には平歯車伝動装置、ウォーム歯車伝動装置、遊星歯車伝動装置、ダブルねじ伝動装置及び／又は歯車連結伝動装置によって行うことができる。さらに、後調節のための回転・並進転換は有利には、スピンドル伝動装置、推進クランク伝動装置、クランク伝動装置、ディファレンシャルスピンドル及び／又は歯車連結伝動装置によって行うことができる。合計のような運動距離もしくは運動経路の重畳のためには、例えば合計レバー又はラック伝動装置を使用することが可能である。これに対してフレームポイント移動（Gestellpunktverlagerung）のためには、軸方向にシフト可能なモーメント伝達装置及び／又は接線方向にシフト可能な力伝達装置が有利である。
【０１９２】
図５２のａ及び図５２のｂにはアクチュエータ３７００がそれぞれ断面図で示されている。このアクチュエータ３７００は駆動モータ３７０１を有している。駆動モータ３７０１は、例えばウォーム歯車３７０３を備えたウォーム伝動装置３７０２のような伝達伝動装置を用いて、ケーシング３７０４に支承された軸３７０５を駆動する。この軸３７０５によって揺動円板３７０６が駆動され、そして連結部分３７０７とレバー３７０８とを介して被駆動エレメント３７０９が移動させられる。連結部分にはさらにばね３７１０のような蓄力器が作用し、このばねもしくは蓄力器３７１０はその他方の端部でケーシングに支持されている。ねじ山付スピンドルとして構成された区分によって軸３７０５は、付加的にナット３７１１を軸方向運動のために駆動する。この場合ケーシングに支承されたレバー３７１２は、ナットの２つのピンを介して旋回させられる。別のピンは、モーメント支持のために働き、かつナットの回動を阻止する。レバー３７１２の旋回運動は、レバー３７０８の回転中心Ａの移動を生ぜしめ、これによって後調節のために被駆動エレメント３７０９の本来の行程運動に重畳される。軸３７０５におけるスピンドルリード（Spindelsteigung）と部分３７１２におけるレバー比とによって、行程運動に対して後調節速度が適宜に合わせられる。軸３７０５が両方の回転方向において回転可能である場合には、揺動円板３７０６によって行程運動が実施される。そして後調節運動の方向は変えることができる。
【０１９３】
図５３には、駆動ユニット３８０１を備えたアクチュエータ３８００が示されている。駆動ユニットであるモータ３８０１は、例えば遊星歯車伝動装置のような伝達伝動装置３８０２を用いて、ケーシング３８０３に支承された軸３８０４を駆動する。スプライン軸３８０４の軸方向運動可能な結合部を介して、トルクはスリーブ３８０５に伝達される。このスリーブは同様に揺動円板３８０６を駆動し、ひいては被駆動部分３８０７に行程運動を伝達する。ばね３８０８はケーシングに支持されていて、被駆動部分のリング状に支持に力を作用させる。
【０１９４】
被駆動部分の案内３８１０によって、回動は阻止されている。揺動円板の運動時にこの揺動円板はその歯列で、後調節スリーブ３８１２において転動して、この後調節スリーブ３８１２を回転駆動する。後調節スリーブはこの場合、揺動円板３８０６及びスリーブ３８１２の角度及び直径のような寸法もしくは値の選択に応じて、著しく小さな速度で運動する。したがってこの速度は調節可能である。スリーブはナットとして構成されていて、回転時に、螺合しているケーシングのねじ山に沿って軸方向に移動する。しかしながらスリーブ３８１２は軸受３８１３によって、スプライン軸３８０４に沿って摺動可能なスリーブ３８０５を軸方向において支承するために働くので、その回転によって揺動円板３８０６がシフトされ、これによって被駆動装置の行程運動に後調節運動が重畳される。軸３８０４の回転方向が両方向において可能である場合には、揺動円板３８０６によって行程運動が実施される。しかしながら後調節運動の方向は、変えることができる。
【０１９５】
運動距離測定が、アクチュエータ又は操作可能なエレメントの１つのエレメントにおいてか、又はアクチュエータと操作可能なエレメントとの間の伝達区間において行うことができると、有利である。この場合有利には、運動距離測定は少なくとも時々、実質的に直線的に運動可能なエレメントにおいて行われる。同様に、例えばモータ軸のような軸において回転角測定が行われると有利である。
【０１９６】
アクチュエータ伝動装置における運動変化は、以下の特徴、すなわち回転数、回転／並進、速度、方向、軸線位置のような特徴を考慮して行うことができる。
【０１９７】
例えば、モータによって直接駆動される、比較的大きなリードを備えたスピンドルを有する伝動装置構造が提案される。このような構造によって、好都合なスピンドル効率が得られる。スピンドルナットの被駆動運動距離は、レバー又はその他の適宜な伝動装置によって助成される。アクチュエータ伝動装置のための構成は有利には、例えば直接駆動されるスピンドルと該スピンドルに後置された推進減速伝動装置（Schubuntersetzungsgetriebe）とから成っている。
【０１９８】
クラッチ操作のためのアクチュエータの基本的な課題は以下のことにある：
−機械的な駆動力／駆動モーメントを生ぜしめること及び
−反動力／反動モーメントを支持すること
電気的なクラッチ操作と押圧式のクラッチとの組み合わせのためには、別の課題として、ばねのような蓄力器によって圧着力をもたらすということがある。
【０１９９】
アクチュエータ構造を実現するためには、出力データや必要な構造スペースのために、望まれた電動モータ寸法及び必要な又は実現可能な被駆動運動距離及び／又は被駆動装置力において、例えば２段式に伝達する伝動装置を備えたアクチュエータが問題になる。
【０２００】
したがって、下記の変換のうちの少なくとも２つを実現することができる。
【０２０１】
変化：
−回転数
−回転方向
−軸線位置
変換：
−回転／
並進
変化：
−推進方向
方向付け／
−方向
速度
伝動装置のための基本構成は例えば以下に記載の特徴によって特徴付けられている：
−ケーシングにおける軸方向のスピンドル支持、
−大きなスピンドルナット運動距離
（回転するナットと移動するスピンドルとによる機能の逆転は有利な変化実施例を生ぜしめない）、
−被駆動くさび（Abtriebskeil）における転動係合部を備えたくさびエレメントとしてのナット、
−ケーシングにおける軸方向のくさび力支持のための転動案内、
−半径方向でスピンドルに対して作用しないくさび力、
−被駆動くさびの横方向力がスピンドル軸方向力に相当（逆向きにフレーム内に受容）、
−スピンドルナットの回動防止が、ケーシングにおけるくさび支持によって実現され得る。
【０２０２】
被駆動装置の力の負荷が押圧と引張りとの間において変化する場合に、くさび推進伝動装置（Keilschubgetriebe）における強制運動を保証するために、例えば形状対偶的なジョイント（formpaariges Gelenk）としての構成が働くことができる。対をなすくさび面は、溝カムもしくは隆起カムの形式で構成することができる。摩擦力を小さくするために、係合転動体はダブルローラとして２部分から構成することができる。
【０２０３】
被駆動くさびは長いスピンドルナット運動距離と短い被駆動運動距離とに基づいて、スライダ案内のために不都合な比率を有しているので、案内連結伝動装置として構成又は単純なレバーとしての構成が思い浮かぶ。いまや最終的に位置している回転軸線は、スピンドル回転軸線に対して平行であっても、直角であっても又は一般的に配置されていてもよい。
【０２０４】
押圧式クラッチの選択された作用原理においては、クラッチ操作のために圧着ばねが作用しなくてはならない。ばねの力伝達経路は、被駆動部材に直接作用することが望ましい。本発明の変化実施例のためには、トーションバー（Drehstabfeder）が適宜な形状と見なされており、この場合、有利なばね力経過を得るために、必要とあらばアクチュエータケーシングの全長を利用することができる。別の変化実施例では、モータの回りに配置される巻付けばね（Schlingfeder）を使用することができる。被駆動レバーを構成する場合には、別の変化実施例によるばね枢着形式も可能である。
【０２０５】
多数の組み合わせの可能性を比較した結果、例えば以下に記載の特徴を備えた２つの変化実施例が有利であるが判明している：
変化実施例Ｉ
−スピンドルと被駆動ブシュの回転軸線の同軸的な位置、
−巻付けばねとの組み合わせ、
−大きな旋回角が可能、
コンパクトな閉鎖された構造形式
変化実施例ＩＩ
−被駆動運動に対して直角に支承された旋回レバー
−横方向でレバーに作用する圧縮コイルばね
−操作運動距離にわたる被駆動力の有利な経過（非直線性）
図５４のａ、図５４のｂ、図５５及び図５６には、本発明の別の実施例が示されている。モータ４００１がケーシング４００２にフランジ結合されているか又は配置されていて、スピンドル４００３を一方の端部において直接駆動する。スピンドルの反対側に位置している端部は、ケーシングに支承されている。スピンドルナット４００４は両側に、案内ローラ４００５を装着された半径方向のピンを有していて、ケーシングの対称的な２つのスロット案内において回動を防止されている。両方のピンにおける各２つの別の係合ローラ４００６は、被駆動レバー４００７に作用する。このレバーは回転ジョイントによってケーシングに支承されている。スピンドルナットの係合ローラは、レバーのスロット内において運動し、これによってレバーに運動を伝達する。係合ローラに対して反作用する力は、案内ローラを介してケーシングにおいて支持され、これによりスピンドル伝動装置に対して横方向力として作用することはなくなる。被駆動レバーには同時に、ケーシングに支持された圧縮ばね４００８が作用し、この圧縮ばねはクラッチ系の圧着ばねとして働く。
【０２０６】
図５４のａ、図５４のｂ、図５５及び図５６に示された変化実施例が主として異なっている点は以下のことにある：
−ケーシングにおける被駆動レバーの回転中心位置
−圧着ばねの作用方向及び位置並びに枢着形式
−被駆動部材の枢着形式及び運動
図５４のａ及び図５４のｂに示された実施例は、被駆動ポイントから大きく離れた被駆動レバーの回転中心位置が示されており、これによって長いレバーが生ぜしめられる。被駆動ポイントは、大きな半径によって、わずかに湾曲された軌道に沿って移動する。この被駆動ポイント近傍における圧着ばねの枢着は直接的に行うことができる。被駆動レバーには、操作区間４００９の一部が回転可能に枢着されている。
【０２０７】
図５５に示された実施例では、被駆動レバーの旋回中心は被駆動ポイントの近くに位置している。この結果枢着点に対して短いレバーアームが生ぜしめられ、小さな半径に基づいて強く湾曲された軌道が描かれる。さらに圧着ばねの枢着は、連結部分４０１０を介して実現される。図示の実施例では、操作区間４００９の駆動される部分は固有の案内を有する必要がある。
【０２０８】
図５６の実施例には、連結部分４０１０を備えた圧着ばねの枢着形式が示されており、この場合より離れた回転中心が選択されている。ばねは別の形式で配置されている。モータは、ケーシングの対向して位置する側に取り付けられることができる。被駆動レバーの運動は、回転軸４０１１によってケーシングから外に導かれる。ケーシングをシールするために軸シール部材が設けられ得る。外側の軸端部には、任意の角度位置を備えた旋回レバー４０１２が係合していて、被駆動運動を操作区間４００９の一部に伝達するようになっているか又は、回転運動は直接的に導き出される。
【０２０９】
本発明は図示及び記載の実施例もしくは構成に制限されるものではなく、本発明の枠内において種々様々な変化実施例が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動車のパワートレーンを概略的に示す図である。
【図２】自動車の別の形式によるパワートレーンを概略的に示す図である。
【図３】トルク伝達系を示す図である。
【図４】クラッチを示す図であって、図４のａはクラッチの平面図であり、図４のｂは図４のａのＩ−Ｉ線に沿った断面図である。
【図５】ａは操作力と係合運動距離との関係を示す線図であり、ｂは運動頻度と係合運動距離との関係を示す線図である。
【図６】アクチュエータのような操作装置の１実施例を示す図である。
【図７】アクチュエータのような操作装置の１実施例を示す図である。
【図８】アクチュエータのような操作装置の１実施例を示す図である。
【図９】アクチュエータのような操作装置の１実施例を示す図である。
【図１０】アクチュエータのような操作装置の１実施例を示す図である。
【図１１】アクチュエータのような操作装置の１実施例を示す図である。
【図１２】アクチュエータのような操作装置の１実施例を示す図である。
【図１３】アクチュエータのような操作装置の１実施例を示す図である。
【図１４】アクチュエータのような操作装置の１実施例を示す図である。
【図１５】アクチュエータのような操作装置の１実施例を示す図である。
【図１６】アクチュエータのような操作装置の１実施例を示す図である。
【図１７】２段式の伝動装置を備えたアクチュエータの実施例を示す図である。
【図１８】２段式の伝動装置を備えたアクチュエータの実施例を示す図である。
【図１９】２段式の伝動装置を備えたアクチュエータの実施例を示す図である。
【図２０】２段式の伝動装置を備えたアクチュエータの実施例を示す図である。
【図２１】アクチュエータのような操作装置の実施例を示す図である。
【図２２】アクチュエータのような操作装置の実施例を示す図である。
【図２３】アクチュエータのような操作装置の実施例を示す図である。
【図２４】アクチュエータのような操作装置の実施例を示す図である。
【図２５】引張り式クラッチのようなトルク伝達系を概略的に示す図である。
【図２６】操作装置の１実施例を示す断面図である。
【図２７】  操作装置の１実施例を示す断面図である。
【図２８】アクチュエータの一部を示す図である。
【図２９】アクチュエータの一部を示す図である。
【図３０】アクチュエータの１実施例を示す図である。
【図３１】アクチュエータの１実施例を示す図である。
【図３２】アクチュエータの１実施例を示す図である。
【図３３】アクチュエータの１実施例を示す図である。
【図３４】後調節機構の実施例を示す図である。
【図３５】後調節機構の実施例を示す図である。
【図３６】後調節機構の実施例を示す図である。
【図３７】後調節機構の実施例を示す図である。
【図３８】アクチュエータを示す断面図である。
【図３９】後調節機構の実施例を示す図である。
【図４０】アクチュエータを示す断面図である。
【図４１】後調節機構の実施例を示す図である。
【図４２】後調節機構の実施例を示す図である。
【図４３】アクチュエータの１実施例を示す図である。
【図４４】アクチュエータの１実施例を示す図である。
【図４５】アクチュエータの１実施例を示す図である。
【図４６】アクチュエータの１実施例を示す図である。
【図４７】アクチュエータの１実施例を示す図である。
【図４８】アクチュエータの別の実施例を示す断面図である。
【図４９】アクチュエータの別の実施例を示す断面図である。
【図５０】アクチュエータの別の実施例を示す断面図である。
【図５１】アクチュエータの別の実施例を示す断面図である。
【図５２】アクチュエータの別の実施例を示す断面図である。
【図５３】アクチュエータの別の実施例を示す断面図である。
【図５４】アクチュエータの別の実施例を示す断面図である。
【図５５】アクチュエータの別の実施例を示す断面図である。
【図５６】アクチュエータの別の実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  車両、  ２  駆動機械、  ３  トルク伝達系、  ４  トランスミッション、  ５  被駆動軸、  ５ａ  差動機、  ６  駆動軸、  ７  駆動側、  ８  被駆動側、  １０  従動シリンダ、  １０ａ  出力部分、  １１  マスタシリンダ、１２  電動モータ、  １２ａ  出力エレメント、  １２ｂ  伝動装置、  １３制御ユニット、  １４  クラッチポジションセンサ、  １５  スロットルフラップセンサ、  １６  モータ回転数センサ、  １７  ホイール回転数センサ、  １８  切換えレバー、  １９  切換え意図センサ、  １９ａ  センサ、  ２０  レリーズ手段、  ５０  はずみ車、  ５１  クラッチディスク、  ５１ａ，５１ｂ  摩擦ライニング、  ５２  プレッシャプレート、  ５３  操作エレメント、５４  レリーズ軸受、  ５５  レリーズフォーク、  ５５ａ  旋回点、  ５５ｂ  範囲（作用点）、  ５６  出力エレメント、  ５７  操作アクチュエータ（操作ユニット）、  ５８  駆動モータ、  ５９  伝動装置、  ６０  蓄力器（補償ばね）、  １００  皿ばね、  １０１  皿ばね舌片、  １０２  舌片先端、  １０３  押込み成形部、  １０４  スロット、  １０６  固定範囲、  １０８  はずみ車、  １０９  固定エレメント、  １１０  プレッシャプレート、  １１１  操作エレメント、  １１２  クラッチディスク、  １５０，１５１  特性線、  ２００  電動モータ、  ２０１  ポット形磁極、  ２０２  ねじ山付ピン（ねじ山付スピンドル）、  ２０３  ナット、  ２０４  案内管、  ２０５  保持プレート、  ２０６  出力エレメント、  ２０７  軸受、  ２１０  ケーシング壁、  ３００  アクチュエータ、  ３０１  モータ、  ３０２  ポット形磁極、３０３  モータ軸、  ３０４  ねじ山付スピンドル、  ３０５  ナット、  ３０６  付加部、  ３０７  端部範囲、  ３０９  プレート、  ３１０  エレメント、  ３１１  結合部材、  ３１２  蓄力器、  ３１３  アーム、  ３１４  保持手段、  ３１５  受容範囲、  ３１６  ベローズ、  ３３０  ストッパ、  ３３１  保持範囲、  ４００  操作装置、  ４０１  電動モータ、  ４０２  電極ケーシング、  ４０３  モータ出力軸、  ４０４  ウォーム、  ４０５  軸受、４０６  モータ軸線、  ４０７  ウォーム歯車、  ４０８  軸線、  ４０９  平歯車、  ４１０  歯列、  ４１１  ラック、  ４１２  軸受、  ４１３  作用範囲（出力部分）、  ４１４  端部範囲、  ４１５  蓄力器、  ４１６  ケーシング壁、  ４１７  矢印（運動方向）、  ５００  アクチュエータ、  ５０１  駆動モータ、  ５０２  モータ出力軸、  ５０３  軸線、  ５０４  ねじ山、  ５０５  ナット、  ５０６  案内、  ５０７  スライダ、  ５０８  スロット、５０９  ピン、  ５１０  フォーク、  ５１１  受容範囲、  ５１２  枢着範囲、  ５１３  蓄力器、  ５１４  ケーシング、  ５１５  範囲、  ５２１  アーム、  ５２２  ベローズ、  ５２３  短冊金物、  ６００  アクチュエータ、６０１  電動モータ、  ６０２  モータ被駆動軸、  ６０３  軸線、  ６０４ねじ山付スピンドル、  ６０５  ナット、  ６０６  ケーシング、  ６０７  案内壁、  ６０８  スロット、  ６０９  ピン、  ６１０  スライダ、  ６１３フォーク、  ６１４  出力ロッド、  ６１５  スロット、  ６１６  ベローズ、  ７００  アクチュエータ、  ７０１  電動モータ、  ７０２  ナット、  ７０３  ねじ山付スピンドル、  ７０４  端部範囲、  ７０５  ピン、  ７０６  スライダ、  ７０７  スロット、  ７０８  ケーシング、  ７０９  フォーク、７１１  出力エレメント、  ７１２  スロット、  ７１３  ケーシング、  ７１４  軸線、  ７１５  蓄力器、  ７１６  端部範囲、  ７１７  ケーシング、８００  アクチュエータ、  ８０１  モータ、  ８０２  モータ出力軸、  ８０３  軸線、  ８０４  スピンドル、  ８０５  ナット、  ８０６  スライダ、８０７  ピン、  ８０８  出力部分、  ８０９  ケーシング壁、  ８１０  出力部分、  ８１１  開口、  ８１２  アクチュエータケーシング、  ８１３  蓄力器、  ８１４  負荷範囲、  ９００  アクチュエータ、  ９０１  駆動モータ、  ９０２  モータ被駆動軸、  ９０３  ねじ山付スピンドル、  ９０４  ナット、  ９０５  スライダ、  ９０６  案内壁、  ９０７  スロット、  ９０８  ピン、  ９０９  負荷範囲、  ９１０  蓄力器、  ９１１  ケーシング、  ９１２  心線、  ９１３  外周壁、  １０００  アクチュエータ、  １００１  モータ、  １００２  モータ出力軸、  １００３  軸線、  １００４  アクチュエータケーシング、  １００５，１００６  平歯車、  １００７  軸受、  １００８保持兼固定エレメント、  １００９  ナット、  １０１０  スピンドル、  １０１１  直線案内、  １０１２  蓄力器、  １０１３  受容エレメント、  １０５０，１０５１  範囲、  １１００  モータ、  １１０１  軸、  １１０２，１１０３  平歯車、  １１０４  軸受、  １１０５  本体、  １１０６  スピンドル、  １１０７  直線案内、  １２００  モータ、  １２０１  モータ軸、  １２０２，１２０３  平歯車、  １２０４  軸受、  １２０５  ねじ山付スピンドル、  １２０６  ナット、  １２０７  出力エレメント、  １３００  駆動モータ、  １３０１  モータ被駆動軸、  １３０２，１３０３  平歯車、  １３０４軸受、  １３０５  スピンドル、  １３０６  スピンドル伝動装置、  １４００  モータ、  １４０１  モータ被駆動軸、  １４０２，１４０３  平歯車、  １４０４  軸受、  １４０５  ナット、  １４０６  ねじ山付スピンドル、  １４０７  エレメント、  １５００  アクチュエータ、  １５０１  ばね、  １５０２  ポット形磁極、１５０３  電動モータ、  １５０４  スピンドル、  １５０５  スライダ、  １５０６  ナット、  １５０７  案内レール、  １５０８，１５０９  箇所、  １５１０  シール部材、  １５１１  ベローズ、  １５１２レバー、  １５１３  ボールジョイント、  １５１４  ベローズ、  １６００アクチュエータ、  １６０１  ケーシング、  １６０２  電動モータ、  １６０３  蓄力器、  １６０４  ウォーム、  １６０５  ウォーム歯車、  １６０６軸、  １６０７  平歯車、  １６０８  ラック、  １６０９  ころがり軸受、１６１０  ニードルベッド、  １６１１  直線案内、  １６１３，１６１４  範囲、  １６１５  ベローズ、  １７００  アクチュエータ、  １７０１  電動モータ、  １７０２  アクチュエータケーシング、  １７０３  出力軸、  １７０４  平歯車、  １７０５  遊星歯車、  １７０６  中空車、  １７０７  ドラム、  １７０８  カム成形部、  １７０９  ローラ、  １７１０  レバーアーム（揺動体）、  １７１１  範囲、  １７１２  突き棒、  １７１３  クランク伝動装置、  １７１４  蓄力器、  １７１６  軸受、  １７１７  軸線、  ２００��  アクチュエータ、  ２００１  アクチュエータケーシング、  ２００２  駆動モータ、  ２００３  出力軸、  ２００４  ウォーム、  ２００５  ウォーム歯車、  ２００６  結合エレメント、  ２００７  カム円板、  ２００８  軸、２００９  軸受、  ２０１２  突き棒、  ２０１３  ローラ、  ２０１６  ばね、  ２１００  トルク伝達系、  ２１０１  はずみ車、  ２１０２  クラッチディスク、  ２１０３  プレッシャプレート、  ２１０４  枢着レバー、  ２１０５  レリーズ軸受、  ２１０６  レリーズレバー、  ２１１０  アクチュエータ、  ２１１１  電動モータ、  ２１１２  伝動装置、  ２１１５  蓄力器、  ２１１３  補助アクチュエータ（リレー）、  ２１１４  連行体、  ２２００  アクチュエータ、  ２２０１  ケーシング、  ２２０２  駆動ユニット（電動モータ）、  ２２０３  ウォーム、  ２２０４  ウォーム歯車、  ２２０５  歯車、  ２２０６ａ  ラック、  ２２０７  蓄力器、  ２２０８  出力エレメント、２２１２  軸受、  ２２１３  支持エレメント、  ２３００  アクチュエータ、  ２３０１  電動モータ（駆動ユニット）、  ２３０２  モータ被駆動軸、  ２３０４  軸受、  ２３０５  ウォーム歯車、  ２３０６  歯車、  ２３０７  軸、  ２３０８  歯車、  ２３０９  軸、  ２３１０  ピン、  ２３１１  シフトクランク、  ２４００  アクチュエータ、  ２４０１  トルク伝達系、  ２４０２  制御装置、  ２４０３  駆動ユニット、  ２４０４  伝動装置、  ２４０５  結合箇所、  ２４０６  出力エレメント、  ２４０７  操作エレメント、  ２４１０  クラッチカバー、  ２４１１  クラッチディスク、  ２４１２  プレートプレート、  ２４１３  操作レバー、  ２４２０，２４２１  蓄力器、  ２４３０  後調節装置、  ２４３１  後調節アクチュエータ、  ２５００  アクチュエータ、  ２５０１  トルク伝達系、  ２５０２  駆動ユニット、  ２５０４蓄力器、  ２５０５  操作エレメント、  ２５０７  力補償装置、  ２５０８蓄力器、  ２５０９  伝動装置、  ２５１０  エレメント、  ２５５０  アクチュエータ、  ２５５１  トルク伝達系、  ２５５２  駆動ユニット、  ２５５３  伝動装置、  ２５５４  蓄力器、  ２５５５  エレメント、  ２５５６  後調節装置、  ２５５７  操作エレメント、  ２６００  後調節機構、  ２６０１ストッパ、  ２６０２，２６０５  部材、  ２６０３，２６０４  歯列、  ２６１０  後調節装置、  ２６１２，２６１３  エレメント、  ２６１４，２６１５  摩擦面、  ２６１６，２６１７  矢印、  ２６１８  縁部、  ２６２０  後調節装置、  ２６２１，２６２２，２６２６  エレメント、  ２６２３，２６２４，２６２５  歯列、  ２６２７  ストッパ、  ２６５０  後調節機構、  ２６５１  滑りクラッチ、  ２６５２  ストッパ、  ２６５３  アクチュエータユニット（駆動ユニット）、  ２６５４  伝動装置、  ２６５５，２６５６，２６５８  エレメント、  ２７００  アクチュエータ、  ２７０１  電動モータ、  ２７０２，２７０３  歯車、  ２７０４  スピンドル、  ２７０５  ナット、  ２７０７  ケーシング、  ２７０８  スリーブ、  ２７０９  緊定スリーブ、  ２７１５  軸受、  ２７２０  出力部分、  ２７１１  第２の駆動装置、  ２７１１ａ  スピンドル、  ２７１１ｂ  ナット、  ２７１２  レバー、  ２７２１  旋回軸受��  ２７５０  後調節装置、  ２７５１，２７５２，２７５３  エレメント、  ２７５４  アクチュエータ、  ２７５５  伝動装置、  ２７５６  軸、２８００  アクチュエータ、  ２８０１  電動モータ、  ２８０２，２８０３歯車、  ２８０４  スピンドル、  ２８０５  ナット、  ２８０７  ケーシング、  ２８０８  スリーブ、  ２８０９，２８１０  エレメント、  ２８１１  第２の駆動装置、  ２８１３  レバー、  ２８１４  蓄力器、  ２８１６  蓄力器、  ２９００  後調節装置、  ２９０１，２９０３，２９０５  エレメント、２９０２，２９０４  ジョイント、  ２９０７  調節モータ、  ２９０８  伝動装置、  ２９５０  後調節装置、  ２９５１，２９５３，２９５８  エレメント、  ２９５２，２９５４  ジョイント、  ２９５５  枢着部、  ２９５６  アクチュエータ、  ２９５７  伝動装置、  ２９５９  枢着部、  ３０００  アクチュエータ、  ３００１  駆動ユニット、  ３００２  伝動装置、  ３００３  蓄力器、  ３００４  出力エレメント、  ３００５  結合部、  ３００６  操作エレメント、  ３００７  トルク伝達系、  ３００９  エレメント、  ３０１０プレッシャプレート、  ３０１１  クラッチディスク、  ３０１４  係止装置、  ３０５０  アクチュエータ、  ３０５１  駆動ユニット、  ３０５２  伝動装置、  ３０５３  後調節機構、  ３０５４  駆動ユニット、  ３０５５  伝動装置、  ３０５６  出力エレメント、  ３０５７  蓄力器、  ３０５８  レリーズ軸受、  ３０６０  トルク伝達系、  ３０６１  クランク軸、  ３１００  アクチュエータ、  ３１０１  駆動ユニット、  ３１０２  伝動装置、  ３１０３蓄力器、  ３１０４  出力部分、  ３１０５  トルク伝達系、  ３１０７  ケーシング、  ３１５０  アクチュエータ、  ３１５１  ケーシング、  ３１５２車両、  ３１５３  係止装置、  ３１５４  蓄力器、  ３１５５  蓄力器、  ３１５６  トルク伝達系、  ３２００  アクチュエータ、  ３２０１  蓄力器、３２０２  トルク伝達系、  ３２０３  クランク軸、  ３２０４  出力エレメント、  ３２０５  操作エレメント、  ３２０６  調節エレメント、  ３２０７，３２０８  エレメント、  ３２０９  蓄力器、  ３２１０  係止装置、  ３３００  アクチュエータ、  ３３０１  モータ、  ３３０２  ケーシング、  ３３０３  ウォーム軸、  ３３０４  ウォーム歯車、  ３３０５  偏心体、  ３３０６  連結体、  ３３０７  ばね、  ３３０８  ウォーム、  ３３０９  ウォーム歯車、  ３３１０  スピンドル、  ３３１１  スピンドルナット、  ３３１２  合計レバー、  ３３１３  被駆動部材、  ３４００  アクチュエータ、  ３４０１  駆動モータ、  ３４０２  ケーシング、  ３４０４  ウォーム歯車軸、  ３４１１  スピンドルナット、  ３４１２  合計レバー、  ３４１６  歯車、  ３４１７  揺動円板、  ３４１８  モーメント伝達装置、  ３４１９  揺動体、  ３５００  アクチュエータ、  ３５０１  駆動ユニット、  ３５０２  ケーシング、  ３５０７  蓄力器、  ３５１０  スピンドル軸、３５１１  スピンドルナット、  ３５１８  モーメント伝達装置、  ３５２０  遊星歯車伝動装置、  ３５２１  揺動円板軸、  ３５２２  スライダ、  ３５２６  モーメント支持装置、  ３６００  アクチュエータ、  ３６０１  駆動モータ、  ３６０２  ケーシング、  ３６０５  偏��体、  ３６０７  ばね、  ３６１１  スピンドルナット、  ３６１３  被駆動部材、  ３６１６  スピンドル軸、  ３６１８  モーメント伝達装置、  ３６２２  スライダ、  ３６２４  歯車、  ３６２６  モーメント支持装置、  ３６２７  内歯車、  ３６２８，３６２９  平歯車軸、  ３６３０  カム体軸、  ３６３１  係合ゾーン、  ３６３２  ケーシング軸、  ３６３４  偏心歯車、  ３７００  アクチュエータ、  ３７０１  駆動モータ、  ３７０２  ウォーム伝動装置、  ３７０３  ウォーム歯車、  ３７０４  ケーシング、  ３７０５  軸、  ３７０６  揺動円板、  ３７０７  連結部分、  ３７０８レバー、  ３７０９  被駆動エレメント、  ３７１０  ばね、  ３７１１  ナット、  ３７１２  レバー、  ３８００  アクチュエータ、  ３８０１  駆動ユニット、  ３８０２  伝達伝動装置、  ３８０３  ケーシング、  ３８０４  軸、  ３８０５  スリーブ、  ３８０６  揺動円板、  ３８０７  被駆動部分、  ３８０８  ばね、  ３８０９  支持体、  ３８１０  案内、  ３８１２  後調節スリーブ、  ３８１３  軸受、  ４００１  モータ、  ４００２  ケーシング、４００３  スピンドル、  ４００４  スピンドルナット、  ４００５  案内ローラ、  ４００６  係合ローラ、  ４００７  被駆動レバー、  ４００８  圧縮ばね、  ４００９  操作区間、  ４０１０  連結部分、  ４０１１  回転軸、  ４０１２  旋回レバー
【図１】
0004241946.tif 000002
【図２】
0004241946.tif 000003
【図３】
0004241946.tif 000004
【図４】
0004241946.tif 000005
【図５】
0004241946.tif 000006
【図６】
0004241946.tif 000007
【図７】
0004241946.tif 000008
【図８】
0004241946.tif 000009
【図９】
0004241946.tif 000010
【図１０】
0004241946.tif 000011
【図１１】
0004241946.tif 000012
【図１２】
0004241946.tif 000013
【図１３】
0004241946.tif 000014
【図１４】
0004241946.tif 000015
【図１５】
0004241946.tif 000016
【図１６】
0004241946.tif 000017
【図１７】
0004241946.tif 000018
【図１８】
0004241946.tif 000019
【図１９】
0004241946.tif 000020
【図２０】
0004241946.tif 000021
【図２１】
0004241946.tif 000022
【図２２】
0004241946.tif 000023
【図２３】
0004241946.tif 000024
【図２４】
0004241946.tif 000025
【図２５】
0004241946.tif 000026
【図２６】
0004241946.tif 000027
【図２７】
0004241946.tif 000028
【図２８】
0004241946.tif 000029
【図２９】
0004241946.tif 000030
【図３０】
0004241946.tif 000031
【図３１】
0004241946.tif 000032
【図３２】
0004241946.tif 000033
【図３３】
0004241946.tif 000034
【図３４】
0004241946.tif 000035
【図３５】
0004241946.tif 000036
【図３６】
0004241946.tif 000037
【図３７】
0004241946.tif 000038
【図３８】
0004241946.tif 000039
【図３９】
0004241946.tif 000040
【図４０】
0004241946.tif 000041
【図４１】
0004241946.tif 000042
【図４２】
0004241946.tif 000043
【図４３】
0004241946.tif 000044
【図４４】
0004241946.tif 000045
【図４５】
0004241946.tif 000046
【図４６】
0004241946.tif 000047
【図４７】
0004241946.tif 000048
【図４８】
0004241946.tif 000049
【図４９】
0004241946.tif 000050
【図５０】
0004241946.tif 000051
【図５１】
0004241946.tif 000052
【図５２】
0004241946.tif 000053
【図５３】
0004241946.tif 000054
【図５４】
0004241946.tif 000055
【図５５】
0004241946.tif 000056
【図５６】
0004241946.tif 000057