(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状体の外周に、密度０．８６０〜０．９１５ｇ／ｃｍ3 、メルトフローレート０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎであるエチレン−αオレフィン共重合体１０〜７０重量％と、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−エチルアクリレート共重合体の少なくとも１種からなるエチレン系共重合体９０〜３０重量％とからなる樹脂成分に、水酸化マグネシウムおよび表面処理された水酸化アルミニウムの少なくとも１種、赤燐および酸化チタンが配合された樹脂組成物を発泡させてなる断熱層と、
その外周に、ポリエチレンおよびまたはエチレン−αオレフィン共重合体と、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−エチルアクリレート共重合体の少なくとも１種からなるエチレン系共重合体からなる樹脂成分に、水酸化マグネシウムおよび水酸化アルミニウムの少なくとも１種と赤燐、およびまたは酸化チタンが配合された樹脂組成物からなる保護層とを備え、前記保護層の酸素指数が２５以上３０未満、前記断熱層の酸素指数２８以上、または、前記保護層の酸素指数が３０以上、前記断熱層の酸素指数２５以上であることを特徴とする難燃性被覆断熱管。
【請求項２】
前記断熱層のエチレン−αオレフィン共重合体が、エチレンと、ブテン、ヘキセン、オクテンのうちから選ばれる少なくとも１種のαオレフィンとの共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の難燃性被覆断熱管。
【請求項３】
前記保護層が、厚み０．０５〜０．２ｍｍで、外表面がシボ加工されていることを特徴とする請求項１または２に記載の難燃性被覆断熱管。
【請求項４】
前記保護層が、引っ張り時のヤング率１５〜５０Ｎ／ｃｍ2 、厚み０．２〜２ｍｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の難燃性被覆断熱管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、難燃性被覆断熱管に関し、さらに詳しくは燃焼時にハロゲンガスの発生がなく、難燃性、断熱性、圧縮復元性、可撓性などの諸特性が良好な難燃性被覆断熱管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
給水・給湯用の配管材や空気調整装置の冷媒配管材には、一般に、銅管、鋼管、ステンレス管、アルミニウム管などの金属管が用いられている。これらの金属管は、その使用に際しては金属管の外周を断熱材で覆った被覆断熱管として用いられている。
【０００３】
図１に示すように、一般に被覆断熱管は、金属管１の外周に、断熱層２、その上に必要に応じてプラスチックシートなどからなる保護層２が設けられた構造となっている。断熱層としては、ロックウールやグラスウール等の無機系断熱材、または、発泡ポリエチレン、発泡ポリスチレン、発泡ポリウレタン等の有機系断熱材などが用いられている。
【０００４】
無機系断熱材は、配管施工現場にて配管済みの金属管の外周に取り付けられることが多い。取り付け作業は配管施工現場の限られたスペースで行われるため作業性に劣り、配管施工のコストアップの原因にもなる。
【０００５】
それに対して、有機系断熱材は金属管への装着が容易であり、あらかじめ金属管に装着して出荷することも可能である。しかし、有機系断熱材は易燃性であるため、一度燃え上がると管の断熱材を伝って延焼するおそれがある。そこで、部屋と部屋との間などの防火区画間にまたがって配管する場合には、被覆断熱管の区画間の壁、床を貫通する部分の断熱材をいったん取り外して、隙間に難燃シーリング材を充填することが行われている。
【０００６】
一方、このような作業を簡略化可能な、難燃性を付与した有機系断熱材を用いた被覆断熱管としては、無機物が高充填された発泡体を断熱材とした断熱管が提案されている。ところが、無機物が高充填された発泡体を、断熱性を高めるために高発泡倍率とすると、機械的強度が低下するためにその使用中に断熱層が収縮して断熱性が低下してしまうという問題があった。このような問題を解決した発泡体を断熱層として用いた断熱パイプカバー（特開平７−２７２８４号）が提案されている。
【０００７】
ところが、この断熱パイプカバーは難燃剤としてハロゲン系化合物を必須としているために、燃焼時にハロゲンガスが発生するという問題がある。また、その他、この断熱パイプカバーに表面保護のために樹脂フィルムを積層する際、加熱ロールを用いて断熱層の発泡体と樹脂フィルムとを圧着すると、発泡体の気泡がつぶれてしまい、断熱性が低下してしまうという問題があった。
【０００８】
また、被覆断熱管はその設置場所や用途によって湾曲されて巻管として用いられるが、従来の被覆断熱管では、湾曲部に生じるしわが図２に示すように集中したしわ６となってしまうことがあった。特に細径の被覆断熱管を巻管とすると、その傾向が大きく、外観が劣るだけでなく、座屈の原因ともなり得るため、改善が望まれていた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、燃焼時にハロゲンガスの発生がなく、難燃性、断熱性、圧縮復元性、可撓性に優れた難燃性被覆断熱管を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明においては、管状体の外周に、密度０．８６０〜０．９１５ｇ／ｃｍ3 、メルトフローレート０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎであるエチレン−αオレフィン共重合体１０〜７０重量％と、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−エチルアクリレート共重合体の少なくとも１種からなるエチレン系共重合体９０〜３０重量％からなる樹脂成分に、水酸化マグネシウムおよび表面処理された水酸化アルミニウムの少なくとも１種、赤燐および酸化チタンが配合された樹脂組成物を発泡させてなる断熱層と、その外周に、ポリエチレンおよびまたはエチレン−αオレフィン共重合体と、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−エチルアクリレート共重合体の少なくとも１種からなるエチレン系共重合体からなる樹脂成分に、水酸化マグネシウムおよび水酸化アルミニウムの少なくとも１種と赤燐、およびまたは酸化チタンが配合された樹脂組成物からなる保護層とを備え、前記保護層の酸素指数が２５以上３０未満、前記断熱層の酸素指数２８以上、または、前記保護層の酸素指数が３０以上、前記断熱層の酸素指数２５以上であることを特徴とする難燃性被覆断熱管が提供される。
【００１１】
本発明においては、断熱層の発泡体に水酸化マグネシウムおよび表面処理された水酸化アルミニウムの少なくとも１種と、赤燐および酸化チタンが併せて配合されているために断熱層上に保護層を熱融着する際にも、発泡体の気泡のつぶれが抑制されるために、断熱層の断熱性能を維持することができ、優れた断熱性の被覆断熱管を得ることができる。
従来より、難燃助剤として三酸化アンチモンが配合された難燃性樹脂が提案されているが、難燃助剤として三酸化アンチモンが配合された樹脂を高発泡倍率の発泡体とすると、圧力が加わった状態で置かれて変形した状態が圧力が取り除かれた後にも復元しにくくなる（圧縮復元性に劣る）という問題があった。本発明の被覆断熱管では、断熱層の発泡体に三酸化アンチモンを使用せずに赤燐と酸化チタンが用いられているので、このような問題が解決されており、高発泡倍率としても優れた圧縮復元性を有する被覆断熱管となっている。
また、断熱層と保護層の酸素指数を規定することによって全体として十分な難燃性を有する被覆断熱管を得ることができる。
【００１２】
一方、特定の密度とメルトフローレートを有するエチレン−αオレフィン共重合体を断熱層の樹脂成分として用いることで、優れた可撓性の発泡体を得ることができる。したがって、この発泡体を断熱層とした被覆断熱管は湾曲させて用いる場合にも好適である。
【００１３】
前記断熱層のエチレン−αオレフィン共重合体として、エチレンと、ブテン、ヘキセン、オクテンのうちから選ばれる少なくとも１種のαオレフィンとの共重合体を用いると、圧縮復元性、可撓性に優れたノンハロゲン系難燃発泡体をより安価に提供できるという点で好ましい。
【００１４】
前記保護層は、厚み０．０５〜０．２ｍｍで、外表面がシボ加工されているか、または、前記保護層が引っ張り時のヤング率１５〜５０Ｎ／ｃｍ2 、厚み０．２〜２ｍｍであると、被覆断熱管を湾曲させて使用する際に保護層表面にしわが抑制されるという点で好ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の難燃性被覆断熱管は、管状体上に難燃性の、断熱層と保護層とが設けられた構造となっている。ここで用いられる管状体は、その内部に水、温水、ガス、液化ガスなどの流体を通すことのできるもので、主に金属管である。銅管、鋼管、ステンレス管、アルミニウム管などが一般に用いられている。
【００１６】
管状体の周囲には、断熱層と保護層が設けられており、該断熱層は、実質的に、エチレン−αオレフィン共重合体と、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−エチルアクリレート共重合体の少なくとも１種からなるエチレン系共重合体とを樹脂成分とする発泡体よりなる。
【００１７】
エチレン−αオレフィン共重合体として、密度０．８６０〜０．９１５ｇ／ｃｍ3 、メルトフローレート（ＭＦＲ）０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎのものを用いることによって、難燃性、断熱性、可撓性など断熱層としての諸特性に優れた発泡体となる（ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（熱可塑性プラスチックの流れ試験法、試験温度１９０℃）に準じて測定）。
【００１８】
密度が０．８６０ｇ／ｃｍ3 未満では発泡体がやわらかくなりすぎ、保護層と熱融着させる場合には発泡体がつぶれやすくなり、圧縮復元性、耐傷性、断熱性が低下する。０．９１５ｇ／ｃｍ3 を越えると得られる発泡体の可撓性が低下してしまう。その結果、特に細径の被覆断熱管では湾曲させたときにしわが多数発生し、そのしわが数カ所に集中してしまう。その他、難燃剤の高充填が困難になって十分な難燃性が得られない、または樹脂の溶融開始が遅れ、押出時に過大な剪断熱によって発泡剤が分解し押出シート中に気泡が生じてしまい、発泡炉にて発泡加工する際に粗大気泡に成長して得られる発泡体の気泡径が不均一となる、等の問題がある。発泡体の気泡径が不均一である場合には外観だけでなく断熱性にも劣るため好ましくない。
【００１９】
ＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ未満であると、発泡体を製造する際の押出加工性が低下し、良好な発泡体シートを得難く、ＭＦＲが２０ｇ／１０ｍｉｎを越えると、発泡体製造時の成形性が劣るため好ましくない。
【００２０】
断熱層に用いるエチレン−αオレフィン共重合体は、エチレンとαオレフィンとの共重合体であり、通常直鎖状低密度ポリエチレンと呼ばれる。αオレフィンとしてはブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセンなどが挙げられる。
断熱層の発泡体に用いるエチレンαオレフィン共重合体のαオレフィンを特にブテン、ヘキセン、オクテンとすると圧縮復元性、可撓性に優れたノンハロゲン系難燃発泡体をより安価に提供できるという点でより好ましい。さらに、αオレフィンとしてオクテンを用いると、発泡成形性、圧縮復元性、可撓性が特に優れた発泡体が得られる。
【００２１】
エチレン−αオレフィン共重合体の樹脂成分中の配合割合は、１０〜７０重量％である。１０重量％未満では発泡体の圧縮復元性、耐傷性、耐熱性が低下し、配合割合が７０重量％を越えると発泡体製造時の成形性が大きく低下し、均質な発泡体を安定して得ることが困難になる。特に好ましくは１５〜６０重量部である。
【００２２】
本発明に用いるエチレン系共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）およびエチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）の少なくとも１種からなり、樹脂成分にしめる配合割合は９０〜３０重量％、好ましくは８０〜６０重量％である。９０重量％を越えると断熱層の発泡体の圧縮復元性が劣り、３０重量％未満では難燃性、可撓性が劣った発泡体となる。
【００２３】
エチレン−酢酸ビニル共重合体またはエチレン−エチルアクリレート共重合体としては、酢酸ビニル含有量またはエチルアクリレート含有量が１０〜４０重量％、ＭＦＲが０．５〜１０ｇ／１０ｍｉｎであるものが好ましい。酢酸ビニル含有量またはエチルアクリレート含有量を１０〜４０重量％とすると、発泡体の加工性向上の点で好ましく、また、難燃剤として水酸化マグネシウムを用いる場合の難燃性の点でも好ましい。ＭＦＲを０．５〜１０ｇ／１０ｍｉｎとすると、発泡体製造時の溶融時の粘弾性が適当であるために気泡の破れなどが抑制され、効率的に発泡体を製造することができる。
【００２４】
本発明における断熱層では、難燃効果を発現する成分として、水酸化マグネシウムおよび表面処理された水酸化アルミニウムの少なくとも１種、赤燐および酸化チタンを併用することが必須である。これらの難燃成分の配合量は、樹脂成分１００重量部に対して、水酸化マグネシウム５０〜１５０重量部、好ましくは８０〜１４０重量部、赤燐２〜２５重量部、酸化チタン２〜２５重量部が適当である。
水酸化アルミニウムを配合する場合には発泡体の発泡性を考慮して、表面処理されたものを用いる。表面未処理の水酸化アルミニウムは過熱発泡時に脱水反応を起こし、化学架橋を阻害するため高倍率発泡体が得られにくいためである。表面処理剤としてはチタネート系、シラン系、脂肪酸系、脂肪酸塩等が挙げられ、表面処理剤量は０．２〜１０％が好ましい。
また、表面処理された水酸化アルミニウムの配合量は樹脂成分１００重量部に対して７５重量部以下、ただし水酸化マグネシウムの配合量を越えず、かつ、水酸化マグネシウムとの合計量が１５０重量部を超えない範囲とする。なお、表面処理された水酸化アルミニウムを７５重量部を超えて用いる場合には、後に述べる発泡方法として樹脂組成物のシートの片面または両面に電子線などの電離性放射線を照射した後、加熱発泡させる方法を採用すれば、圧縮復元性および難燃性の低下を最小限に抑えることができる。この場合、電離性放射線架橋と化学架橋とを併用してもよい。
また、その他必要に応じて亜鉛系化合物を配合してもよく、その配合量は樹脂成分１００重量部に対して０．５〜４０重量部が好ましい。さらに好ましくは５〜２０重量部である。
【００２５】
さらに樹脂組成物には上記の成分の他に、必要に応じて、酸化防止剤、金属不活性剤、充填剤、顔料、光安定剤、滑剤、帯電防止剤などを添加してもよい。
【００２６】
断熱層を構成する発泡体の密度は特に規定されないが被覆断熱管として十分な断熱性を得るためには、発泡体の製造条件を調整しておおよそ密度０．０７５ｇ／ｃｍ3 以下の発泡体となるようにするとよい。
【００２７】
断熱層の発泡体を製造する方法としては特に限定されず、代表的な方法としては、上記樹脂組成物を架橋発泡させる方法がある。架橋に際しては、発泡とほぼ同時に架橋させる方法と、発泡に先立って架橋させる方法とがある。
【００２８】
発泡とほぼ同時に架橋させる方法の場合は、上記の成分に熱分解型の発泡剤および架橋剤を配合した樹脂組成物を、加圧式ニーダーや２本ロールなどの混練機にて発泡剤が分解しない温度（１００〜１３０℃程度）で混練してペレット化した後、押出機（樹脂温度が１００〜１３０℃程度）にて、所望の厚さと幅の母材シートを押出成形し、約１８０〜２３０℃に調整した加熱発泡炉に投入して発泡体を作製する。
熱分解型発泡剤は、加熱すると分解してガスを発生するタイプの発泡剤であり、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジアゾアミノベンゼン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルＮ，Ｎ’−ジニトロテレフタルアミド、アゾビスイソブチロニトリルなどが挙げられる。これらは単独または２種以上で用いることができる。配合量は、樹脂成分１００重量部に対して、１０〜４０重量部が好ましい。
架橋剤としてはジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシジイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルパーオキシクメン、４，４’−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレリック酸ｎ−ブチルエステル、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサンなどの有機過酸化物が挙げられ、その配合量は樹脂成分１００重量部に対して、０．３〜２重量部が好ましい。
【００２９】
発泡に先立って樹脂組成物を架橋させる方法の場合、上記の成分に熱分解型発泡剤およびビニルトリメトキシシラン等のシラン化合物を配合した樹脂組成物を混練し、母材シートを押出成形した後、ジブチルスズジラウレート等のシラノール縮合触媒および水の存在下でシロキサン縮合反応によってシラン架橋させ、次いで加熱炉に導入して発泡体を製造する。
この場合の架橋剤は上に挙げられている有機過酸化物が適用でき、その配合量は、樹脂成分１００重量部に対して、０．００３〜２重量部である。シラノール縮合触媒の配合量は樹脂成分１００重量部に対して、０．０３〜５重量部が好ましい。
また、発泡に先立って架橋させる方法としては、α、β、γ線、電子線、中性子線、紫外線等の電離性放射線の照射による方法があり、この場合、上記の成分に熱分解型発泡剤を配合した樹脂組成物を混練し、押出成形して得られた母材シートに電離性放射線を照射して架橋させた後、加熱発泡炉に導入して発泡体を製造する。
【００３０】
以上の架橋発泡方法はそれぞれ単独でも併用してもよく、いずれの方法によっても必要に応じてトリメチロールプロパントリアクリレート、ジビニルベンゼン等の架橋助剤を樹脂成分１００重量部に対して０．０５〜３重量部程度配合しても良い。
【００３１】
その他、発泡体を製造する方法としては、溶融混練した樹脂組成物中に、成分と反応しない窒素、二酸化炭素、ブタン、プロパンなどのガスまたは揮発性液体などを注入した後、圧力を開放して気泡を成長させ、発泡体を得る方法などがあるが、７０℃を越えるような流体を通す配管の断熱層として用いる場合には、耐熱性の点から架橋発泡させる方法を選択するとよい。
【００３２】
本発明における保護層の樹脂組成物は、実質的にポリエチレンおよびまたはエチレン−αオレフィン共重合体と、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびまたはエチレン−エチルアクリレート共重合体の少なくとも１種からなるエチレン系共重合体とからなる樹脂成分と、水酸化マグネシウムおよび水酸化アルミニウムの少なくとも一種、赤燐およびまたは酸化チタンとを含有する。なお、保護層に配合する水酸化アルミニウムは表面処理の有無は問わない。
樹脂成分中、ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどが挙げられる。その他、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体は断熱層と同様の樹脂を用いることができる。
【００３３】
樹脂成分の配合割合は、所望の特性となるように調整すればよいが、シートまたはフィルム状に押出成形する時の加工性や、断熱管表面の耐傷性の点では、ポリエチレンまたはエチレン−αオレフィン共重合体１０〜７０重量％、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびまたはエチレン−エチルアクリレート共重合体９０〜３０重量％とするとよい。
【００３４】
本発明の被覆断熱管では、保護層が、断熱層の発泡体と類似の樹脂成分と難燃成分とからなる樹脂組成物により構成されているために、断熱層と保護層との密着性が高いものとなっている。したがって、被覆断熱管の使用中、さらには被覆断熱管を湾曲させて用いた場合にも保護層が剥がれにくく、また湾曲部に生じるしわが集中しにくいという効果がある。
【００３５】
本発明における保護層は、樹脂組成物の組成を調整するなどして、酸素指数を２５以上とすると被覆断熱管の難燃性の観点から好ましい。
【００３６】
ところで、被覆断熱管はその設置場所や用途によって湾曲されて巻管として用いられる。巻管の湾曲部ではしわが多少生じるが、そのしわが集中して図２に示すようなしわ６となってしまうと、外観が劣るだけでなく座屈の原因となることもある。そこで、巻管として使用するような場合には、保護層の厚みが０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下の時にはその外表面にシボ加工が施されたものが好ましい。厚みが０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下の時には、引っ張り時ヤング率を１５〜５０Ｎ／ｃｍ2 とすることによって、しわの集中を大幅に緩和することができる。また、引っ張りヤング率を１５〜５０Ｎ／ｃｍ2 とすると適当な剛性により耐傷性に優れた保護層となる。もちろん、厚みが０．２〜２ｍｍの保護層外表面にシボ加工を施しても構わないし、厚みが０．０５〜０．２ｍｍのとき、保護層の引っ張りヤング率が１５〜５０Ｎ／ｃｍ2 としてもよい。
なお、本発明でヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７  引っ張り試験測定方法に準じ、弾性限界内での伸び率と応力との傾きより算出した値とする。
【００３７】
本発明の被覆断熱管は、シート状発泡体をそのシートの長手方向に切断して所定幅の帯状シートとし、保護層が外面になるように幅方向に丸め、突き合わされた端面を熱融着してパイプ状に成型し金属管を中に挿入して作製される。
保護層は、帯状に切断する前のシート状発泡体上に設けても、パイプ状に成形した後の発泡体上に設けても良い。保護層を発泡体上に設ける方法としては、熱融着による方法、または接着剤・粘着剤を介して一体とする方法など、特に限定されない。
【００３８】
【実施例】
以下に、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明する。
（実施例１〜１２）および（比較例１〜１０）
表１〜４に示す断熱層の樹脂組成物を溶融混合した後、シート状に押出成形し、２２０℃の熱風炉にて架橋発泡させて発泡体シートを作製した。この発泡体シートをパイプ状に成形し、外径９．５ｍｍの銅管を挿入した。表１〜４に示す保護層の樹脂組成物を溶融混練して、銅管入りのパイプ状発泡体の外周に表１〜４に示す厚みで押出被覆し、実施例１〜１２、比較例１〜１０の被覆断熱管を得た。
【００３９】
本実施例で用いた樹脂組成物の詳細は以下の通りである。
・エチレン−αオレフィン共重合体（＃１）
密度０．９０４ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲ４．０ｇ／１０ｍｉｎ、αオレフィン成分；ヘキセン（商品名ＵＭＥＲＩＴ０５４０Ｆ  、宇部興産（株）製）
・エチレン−αオレフィン共重合体（＃２）
密度０．８７０ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲ５ｇ／１０ｍｉｎ、αオレフィン成分；ヘキセン
（商品名ＥＮＧＡＧＥ８２００、ダウデュポンエラストマー（株）製）
・エチレン−αオレフィン共重合体（＃３）
密度０．９０２ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲ３ｇ／１０ｍｉｎ、αオレフィン成分；オクテン
（商品名ＥＮＧＡＧＥ８４５０、ダウデュポンエラストマー（株）製）
・エチレン−αオレフィン共重合体（＃４）
密度０．９２５ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲ１．８ｇ／１０ｍｉｎ、αオレフィン成分；ブテン（商品名ジェイレクスＬＬＡ２２０ＦＳ、日本ポリオレフィン（株）製）
【００４０】
・エチレン−酢酸ビニル共重合体（＃５）
酢酸ビニル含有量２５重量％、ＭＦＲ５ｇ／１０ｍｉｎ（商品名エバフレックス  Ｐ−２５０５、三井デュポンポリケミカル（株）製）
・エチレン−酢酸ビニル共重合体（＃６）
酢酸ビニル含有量１４重量％、ＭＦＲ３．５ｇ／１０ｍｉｎ（商品名エバフレックスＰ−１４０５、三井デュポンポリケミカル（株）製）
・エチレン−エチルアクリレート共重合体（＃７）
エチルアクリレート含有量１５重量％、ＭＦＲ１．５ｇ／１０ｍｉｎ（商品名ＤＰＤＪ６１８２、日本ユニカー（株）製
【００４１】
・水酸化マグネシウム（商品名キスマ５Ｂ、協和化学（株）製）
・水酸化アルミニウム  脂肪酸処理（商品名ハイジライトＨ４２Ｓ、昭和電工（株）製）
・赤燐（商品名ノーバレッド１２０、燐化学工業（株）製）
・架橋剤（ジクミルパーオキサイド）
・発泡剤（アゾジカーボンアミド）
・紫外線吸収剤（商品名ＭＡＲＫＬＡ３６、旭電化（株）製）
【００４２】
得られた被覆断熱管について、以下の項目で測定、評価を行った。結果を表１〜４に示す。
【００４３】
（１）発泡体密度
得られた発泡体から１０×１０ｃｍの大きさの試験シートを切り出し、質量を体積で除して見かけ密度を求めた。
【００４４】
（２）ヤング率
ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７  引っ張り試験測定方法に準じ、弾性限界内での伸び率と応力との傾きより算出した。
【００４５】
（３）酸素指数
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１に準じて測定した。
【００４６】
（４）圧縮復元性
被覆断熱管に、０．５ｋｇ／ｃｍで２４時間荷重を加え、荷重を加える前後の断熱層の肉厚から、肉厚の変化率を求め、変化率が１０％以内のものを圧縮復元性良好、１０％をこえるものを不良と判断した。
【００４７】
（５）被覆断熱管の難燃性
ＩＥＥＥで規定する垂直トレイ開放燃焼試験準じた測定を行い、合否を判定した。
【００４８】
（６）断熱性
ＪＩＳ  Ａ  ９５１１に準拠して熱伝導率を測定し、値が０．０４５（ｋｃａｌ／ｍｈ℃）以下のものを合格、０．０４５を越えるものを×とした。
【００４９】
（７）曲げしわ
実施例１〜１０の被覆断熱管について、３５０Ｒで被覆断熱管を曲げたときのしわの発生状態を観察した。しわの集中が認められなかったものを◎、曲げしわが集中したものを△とした。
【００５０】
【表１】
0004302211.tif 000002
【００５１】
実施例１〜４の断熱管はエチレン−αオレフィン共重合体と、ＥＶＡまたはＥＥＡの配合量が適切であるために、圧縮復元性、難燃性、断熱性、曲げしわとも良好であった。比較例１の断熱管はＥＶＡの配合量が小さすぎるために難燃性に劣っていた。比較例２、３の断熱管はエチレン−αオレフィン共重合体の配合量が小さすぎたり、配合されていなかったりするために圧縮復元性に劣っていた。
【００５２】
【表２】
0004302211.tif 000003
【００５３】
実施例５、６の断熱管は難燃成分として水酸化マグネシウム、赤燐、酸化チタンが適切に配合されており、圧縮復元性、難燃性、断熱性が良好であった。それに対して、比較例４〜６、比較例８は断熱層の発泡体に酸化チタンが配合されておらず、圧縮復元性に劣っていた。比較例６、７は赤燐が配合されておらず難燃性に劣っていた。
【００５４】
【表３】
0004302211.tif 000004
【００５５】
【表４】
0004302211.tif 000005
【００５６】
実施例７〜１２の断熱管は、断熱層、樹脂層の樹脂成分、難燃成分とも適切に配合されており、圧縮復元性、難燃性、断熱性が良好であり、管を湾曲させた時に湾曲部に生じるしわの集中も認められなかった。
比較例９の断熱管は密度が０．９２５ｇ／ｃｍ3 のエチレン−αオレフィン共重合体を用いているため、圧縮復元性、難燃性、断熱性に劣っていた。また、湾曲させるとしわが集中して発生した。
比較例１０の断熱管は保護層にポリプロピレンを用いているために管を湾曲させた時にしわが集中して発生した。
【００５７】
【発明の効果】
本発明の被覆断熱管は、燃焼時にハロゲンガスの発生がなく、難燃性、断熱性、圧縮復元性など断熱管としての諸特性に優れている。また、本発明の被覆断熱管は可撓性にも極めて優れているので、細径の巻管としても、好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】被覆断熱管の断面図である。
【図２】湾曲部にしわが集中して発生した被覆断熱管である。
【符号の説明】
１  金属管
２  断熱層
３  保護層
４  被覆断熱管
５  従来の被覆断熱管
６  集中した曲げしわ
【図１】
0004302211.tif 000006
【図２】
0004302211.tif 000007