(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガス供給部と、燃料ガス供給部と連通する複数列の燃料ガス流路と、燃料ガス流路に沿って設けられた炎孔列を有する燃焼装置において、複数列の燃料ガス流路は、燃料ガス供給部から最も遠い部位において相互に連通していることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
燃料ガス供給部と、燃料ガス供給部と連通する複数列の燃料ガス流路と、燃料ガス流路に沿って設けられた炎孔列を有する燃焼装置において、複数列の燃料ガス流路は、始端から終端に至る間の部分において相互に連通していることを特徴とする燃焼装置。
【請求項３】
燃料ガス供給部と、燃料ガス供給部と交らない燃料ガス流路と、燃料ガス流路に沿って設けられた炎孔列を有する燃焼装置において、燃料ガス流路は燃料ガス供給部と連通する複数の連通部を有し、燃料ガス流路と直交する直線が燃料ガス供給部を横切る部位における連通部の総開口面積は、他の部位に設けられた連通部の総開口面積よりも大きいことを特徴とする燃焼装置。
【請求項４】
燃料ガス供給部と、燃料ガス供給部と連通する燃料ガス流路と、燃料ガス流路に沿って設けられた炎孔列を有する燃焼装置において、燃料ガス流路は燃料ガス供給部を中心として複数列設けられ、燃料ガス流路は部分的に連通し、当該連通部は燃料ガス供給部に対して略放射状に配されていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項５】
燃料ガス流路の連通部分に対応する炎孔が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項６】
炎孔列には保炎部材が設けられ、連通部分に対応する炎孔の近傍においては保炎部材に欠落部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の燃焼装置。
【請求項７】
燃料ガス供給部と、燃料ガス供給部と連通する複数列の燃料ガス流路と、燃料ガス流路に沿って設けられた炎孔列を有する燃焼装置において、燃料ガス流路は、始端から終端にかけて流路幅が漸次狭まることを特徴とする燃焼装置。
【請求項８】
燃料ガス流路に隣接して空気流路が設けられ、炎孔列と空気流路が交互に配されたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項９】
ベース部材を有し、当該ベース部材の中央に燃料ガス供給部が設けられ、ベース部材の裏面側に複数の壁が設けられ、壁同士で形成される溝によって複数列の燃料ガス流路と空気流路が構成され、複数列の燃料ガス流路は燃料ガス供給部と連通し、空気流路は燃料ガス供給部と遮蔽されていることを特徴とする請求項８に記載の燃焼装置。
【請求項１０】
燃料ガス供給部はベース部材の中間部にあって気化室を有し、気化室はベース部材に開口部を有していて燃料ガス流路の始端部と連通し、当該気化室には電気ヒータと温度検知部材が内蔵され、電気ヒータの電力供給線と温度検知部材の信号取り出し線は、気化室開口の略対角の位置を通ることを特徴とする請求項９に記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃焼装置に関するものである。本発明の燃焼装置は、液体等の気体以外の燃料を使用する燃焼装置として特に好適であり、暖房機器や給湯器に採用される。
【０００２】
【従来の技術】
都市ガスが普及していない地域で使用される給湯器や暖房機等には、灯油等の液体燃料を使用した燃焼装置が採用される場合が多い。またこの中でも、比較的発熱量が小さい用途に使用される場合は、気化部によって液体燃料を気化し、この気化ガスを燃焼部に送って燃焼させる形式のものが多用されている（特公平７−２１３３２号）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
液体燃料を使用する燃焼装置の一つの形式として、平面状に炎孔列を分布させたものが知られており、本出願人もこの種の燃焼装置を試作した。
図２１は、本出願人が試作した燃焼装置の燃焼部を示す斜視図である。図２２は、図２１の燃焼部を裏面側から見た図である。
燃焼装置１００では、ベース部材１０１の中央に燃料ガス供給部となる気化室１０２が設けられている。そして表面側には、複数の炎孔列１０３が設けられている。また炎孔列１０３の間の溝１０４からは二次空気が供給され、炎孔列１０３と、二次空気流路１０４は交互に位置する。
【０００４】
一方、裏面側には図２１の様に複数の垂直壁１０５が設けられており、これらの垂直壁１０５間によって複数の溝１０６，１０７が形成されている。そして各溝１０６，１０７は、それぞれ炎孔列１０３と、二次空気流路１０４に対応している。即ち溝１０６の表面側に炎孔列１０３が設けられており、溝１０７は直接的に二次空気流路１０４と連通している。二次空気流路１０４に対応する溝１０７は、始端側（気化室１０２側）が閉塞されている。
ベース部材１０１の裏面側は、図示しないプレートによって閉塞されており、炎孔列１０３に連通する溝と、二次空気流路１０４となる溝１０７は、互いに独立している。
また試作した燃焼装置１００では、気化室１０２の横に設けられた炎孔列１０３に連通する溝１０６は、終端（気化室１０２から遠い部位）が閉塞されていた。即ち試作した燃焼装置１００では、炎孔列１０３に連通する溝１０６は、長手方向の端部が行き止まりになっていた。また試作した燃焼装置１００では、垂直壁１０５は互いに平行に設けられており、溝１０６，１０７の幅は一様であった。
【０００５】
そして燃焼装置１００においては、気化室１０２から燃料と空気との混合ガス（以下燃料ガス）が供給され、当該燃料ガスは、溝１０６の始端側（気化室１０２に近い部位）から溝１０６内を流れる。そして溝１０６に設けられた炎孔列１０３から外部に噴射される。
一方、二次空気は、ベース部材１０１の裏面側から溝１０７内に供給され、炎孔列１０３間に形成された二次空気流路１０４溝から噴射される。
そして炎孔列１０３から噴射される燃料ガスに点火され、火炎が発生する。
【０００６】
試作した燃焼装置１００は、ベース部材１０１に燃料ガス流路となる溝１０６と二次空気流路となる溝１０７が形成されているので、全高が低くコンパクトである。また試作した燃焼装置１００は、部品点数が少ないので組み立てが簡単であるという利点を持つ。
しかしその反面、試作した燃焼装置１００は、火炎の強度にばらつきが生じるという問題があった。
即ち試作した燃焼装置１００に点火したところ、ベース部材１０１の周辺部側の火勢が、中央の気化室近傍の火勢に比べて強いものとなってしまった。言い換えると、一連の炎孔列１０３の内、溝１０７によって形成される燃料ガス流路の終端部側からより多くの燃料ガスが噴射され、火勢にばらつきが生じてしまうものであった。
【０００７】
そこで本発明は、試作した燃焼装置１００を更に改良し、全高が低く、かつ部品点数が少ないという利点を損なうことなく、火炎分布が一様となる燃焼装置の開発を解決課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そして上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、燃料ガス供給部と、燃料ガス供給部と連通する複数列の燃料ガス流路と、燃料ガス流路に沿って設けられた炎孔列を有する燃焼装置において、複数列の燃料ガス流路は、燃料ガス供給部から最も遠い部位において相互に連通していることを特徴とする燃焼装置である。
【０００９】
本発明の燃焼装置では、複数列の燃料ガス流路は、燃料ガス供給部から最も遠い部位において相互に連通している。従って燃料ガス流路の終端部側の圧力上昇が緩和され、燃料ガス流路内の圧力が均一化する。そのため燃料ガス流路に沿って設けられた炎孔列から、均一に燃料ガスが噴射される。
【００１０】
また同様の課題を解決するための請求項２に記載の発明は、燃料ガス供給部と、燃料ガス供給部と連通する複数列の燃料ガス流路と、燃料ガス流路に沿って設けられた炎孔列を有する燃焼装置において、複数列の燃料ガス流路は、始端から終端に至る間の部分において相互に連通していることを特徴とする燃焼装置である。
【００１１】
本発明の燃焼装置では、複数列の燃料ガス流路は、始端から終端に至る間の部分において相互に連通している。そのため本発明の燃焼装置では、燃料ガス流路が互いに交錯して燃料ガス流路内の圧力が均一化し、燃料ガス流路に沿って設けられた炎孔列から、均一に燃料ガスが噴射される。
【００１２】
さらに請求項３に記載の発明は、燃料ガス供給部と、燃料ガス供給部と交らない燃料ガス流路と、燃料ガス流路に沿って設けられた炎孔列を有する燃焼装置において、燃料ガス流路は燃料ガス供給部と連通する複数の連通部を有し、燃料ガス流路と直交する直線が燃料ガス供給部を横切る部位における連通部の総開口面積は、他の部位に設けられた連通部の総開口面積よりも大きいことを特徴とする燃焼装置である。
【００１３】
本発明は燃料ガス供給部と、燃料ガス供給部と交らない燃料ガス流路と、燃料ガス流路に沿って設けられた炎孔列を有する燃焼装置を対象とする。本発明の燃焼装置では、連通部を介して燃料ガス流路に燃料ガスが供給されるが、本発明においては、燃料ガス流路と直交する直線が燃料ガス供給部を横切る部位により多くの連通部が設けられている。そのため本発明の燃焼装置では、燃料ガス供給部に近い位置から燃料ガス流路に燃料ガスが導入される。
【００１４】
また請求項４に記載の発明は、燃料ガス供給部と、燃料ガス供給部と連通する燃料ガス流路と、燃料ガス流路に沿って設けられた炎孔列を有する燃焼装置において、燃料ガス流路は燃料ガス供給部を中心として複数列設けられ、燃料ガス流路は部分的に連通し、当該連通部は燃料ガス供給部に対して略放射状に配されていることを特徴とする燃焼装置である。
【００１５】
例えば燃焼部材が四角形のベースを有する場合においては、ベースに対して斜め方向に揃った位置に連通部が設けられている。
本発明の燃焼装置では、連通部は燃料ガス供給部に対して放射状に配されている。そのため複数の連通部同士が一種の流路を構成し、燃料ガス流路間の燃料ガスの行き来が一層活発となる。従って燃料ガス流路のガスの圧力が均一分布し、燃料ガス流路に沿って設けられた炎孔列から、均一に燃料ガスが噴射される。
【００１６】
また請求項５に記載の燃焼装置は、燃料ガス流路の連通部分に対応する炎孔が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００１７】
本発明は、例えば燃料ガス流路の連通部分の分岐点に炎孔を設けたものであり、点火時の火回りの向上を目的とするものである。即ち本発明の燃焼装置では、燃料ガス流路の連通部分に対応する炎孔が設けられている。連通部分に対応する炎孔は、両側に炎孔列が存在するので、二次空気の影響を受けにくく、火飛びが少ない上に横方向に広がり易い。そのため連通部分に対応する炎孔は、一つの炎孔列から隣の炎孔列に火を移す作用が高い。
【００１８】
さらに請求項６に記載の発明は、炎孔列には保炎部材が設けられ、連通部分に対応する炎孔の近傍においては保炎部材に欠落部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の燃焼装置である。
【００１９】
本発明の燃焼装置では、連通部分に対応する炎孔の近傍において、保炎部材に切欠き等の欠落部が設けられている。そのため本発明の燃焼装置では、連通部分において隣接する炎孔列が保炎部材によって妨げられることなく連通する。そのため本発明の燃焼装置は、一つの炎孔列から隣の炎孔列に火を移す作用が高い。
【００２０】
また請求項７に記載の燃焼装置は、燃料ガス供給部と、燃料ガス供給部と連通する複数列の燃料ガス流路と、燃料ガス流路に沿って設けられた炎孔列を有する燃焼装置において、燃料ガス流路は、始端から終端にかけて流路幅が漸次狭まることを特徴とする燃焼装置である。
【００２１】
本発明の燃焼装置では、燃料ガス流路は、始端から終端にかけて流路幅が漸次狭まっている。そのため燃料ガス流路の終端側においては、燃料ガスの流量が減少して行く。従って燃料ガス流路の終端部側から排出される燃料ガスの量が減少し、燃料ガス流路内の圧力が均一化する。そのため燃料ガス流路に沿って設けられた炎孔列から、均一に燃料ガスが噴射される。
【００２２】
さらに請求項８に記載の発明は、燃料ガス流路に隣接して空気流路が設けられ、炎孔列と空気流路が交互に配されたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２３】
本発明の燃焼装置では、燃料ガス流路に隣接して空気流路が設けられ、炎孔列と空気流路が交互に配されている。この様な構造の燃焼装置は、燃料ガス流路同士が離れた状態で配置されるので、解決しようとする課題の欄で説明した様な火炎分布のばらつきが生じやすい。そのため請求項１乃至７の様な構成の採用が適するものである。
【００２４】
また請求項９に記載の発明は、ベース部材を有し、当該ベース部材の中央に燃料ガス供給部が設けられ、ベース部材の裏面側に複数の壁が設けられ、壁同士で形成される溝によって複数列の燃料ガス流路と空気流路が構成され、複数列の燃料ガス流路は燃料ガス供給部と連通し、空気流路は燃料ガス供給部と遮蔽されていることを特徴とする請求項８に記載の燃焼装置である。
【００２５】
本発明の燃焼装置は、解決しようとする課題の欄で説明した構成を備えるものであり、ベース部材に複数の壁が設けて燃料ガス流路と空気流路を形成したので、全高が低く、かつ部品点数が少ないという利点がある。
【００２６】
また請求項１０に記載の発明は、燃料ガス供給部はベース部材の中間部にあって気化室を有し、気化室はベース部材に開口部を有していて燃料ガス流路の始端部と連通し、当該気化室には電気ヒータと温度検知部材が内蔵され、電気ヒータの電力供給線と温度検知部材の信号取り出し線は、気化室開口の略対角の位置を通ることを特徴とする請求項９に記載の燃焼装置である。
【００２７】
本発明の燃焼装置では、気化室を出た燃料ガスが電気ヒータの電力供給線と温度検知部材の信号取り出し線、あるいはこれらの保護部材と衝突し、混合が促進される。また電気ヒータの電力供給線と温度検知部材の信号取り出し線は、気化室開口の略対角の位置を通るので、気化室を出た燃料ガスがバランスよく分散する。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態の燃焼装置の断面図である。図２は、本発明の実施形態の燃焼装置の分解斜視図である。図３は、図１の燃焼装置の燃焼部近傍の斜視図である。図４は、図１の燃焼装置で採用する空気量調節部の移動側板状部材の正面図である。図５は、図１の燃焼装置で採用する空気量調節部の固定側板状部材の正面図である。図６は、図１の燃焼装置で採用する空気量調節部の正面図であり、開口を開いた状態を示す。図７は、図１の燃焼装置で採用する空気量調節部の正面図であり、開口を閉じた状態を示す。図８は、図１の燃焼装置で採用する分流部材の正面図である。図９（ａ）は、図１の燃焼装置で採用するベース部材と、炎孔部材と分流部材を組み合わせた状態の正面図であり、（ｂ）は、その部分拡大図である。図１０は、図９（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図１１は、図１の燃焼装置で採用するベース部材の裏面図である。図１２は、図１の燃焼装置の炎孔近傍の斜視図である。図１３は、図３のＡ−Ａ断面図である。図１４は、図３のＢ−Ｂ断面図である。図１５は、本発明の実施形態の燃焼装置の燃料ガス供給部周辺の断面斜視図である。図１６は、本発明の実施形態の燃焼装置の燃料ガス供給部の気化室内部を示す断面図である。図１７は、図１６の縦断面図である。図１８は、図１の燃焼装置で採用するベース部材と、炎孔部材と分流部材を組み合わせた状態の表面拡大図（ａ）及び裏面拡大図（ｂ）である。
【００２９】
図１において、１は、本発明の実施形態の燃焼装置を示す。本実施形態の燃焼装置１は、給湯器に内蔵されるものであり、送風機２、駆動機械部３、空気量調節部５、混合部６及び燃焼部７が順次積み重ねられて作られたものである。また混合部６及び燃焼部７の近傍に燃料ガス供給部８が設けられている。
【００３０】
順次説明すると、送風機２は、鋼板を曲げ加工して作られた凹状のハウジング１０の中にファン１１が回転可能に配されたものである。ハウジング１０の中央部には、開口１２が設けられている。
【００３１】
駆動機械部３は、箱体１３を有し、その底板１５の中央にモータ１６が取り付けられている。モータ１６は、両端部から回転軸１７，１８が突出しており、回転軸１７，１８は、燃焼装置１の略全長を貫通している。そして後記する様に、モータ１６の後端側の回転軸１７は、ファン１１に接続され、前方側の回転軸１８は、燃料ガス供給部８のロータリーカップ（回転部材）６３に接続されている。
また駆動機械部３の内部には、ステッピングモータ（原動機）２０が設けられている。
【００３２】
空気量調節部５は、図２の様に移動側板状部材２２と固定側板状部材２３によって構成されている。移動側板状部材２２は、図２、図４の様に円板状をしており、中央に軸挿通孔２５が設けられている。そしてその周囲に空気孔となる開口２６，２７，２８が設けられている。空気孔となる開口は、概ね内外二重のエリアに分かれて設けられている。中心側のエリア（図４の一点鎖線Ａの範囲）に設けられた開口２６は、略三角形であり、６個、等間隔に設けられている。
【００３３】
一方、外側を取り巻くエリアに設けられた開口は、二種類の形状のものがある。即ち、外側を取り巻く開口は、６個であり、そのうちの３個の開口２７は、略長方形の溝状である。これに対して、残る３個の開口２８は、長方形と長円とが結合した形をしている。開口２７，２８は、互い違いの位置に配置され、いずれも等間隔に設けられている。
上記した様に、移動側板状部材２２には、３種類の開口２６，２７，２８が設けられているが、これらの周方向の辺は、いずれも移動側板状部材２２の中心と同一中心の円弧である。
移動側板状部材２２の外周部の一部には、歯車形状３０が形成されている。歯車形状３０のピッチ円中心は、移動側板状部材２２の中心（軸挿通孔２５）と一致する。歯車形状３０は、移動側板状部材２２の中心に対して概ね３０°の範囲で設けられている。
【００３４】
一方、空気量調節部５の固定側板状部材２３は、長方形の板体であり、周囲には図示しないフランジ部が設けられている。固定側板状部材２３の面積は、前記した移動側板状部材２２よりも大きく、両者を重ねたとき、移動側板状部材２２は固定側板状部材２３にすっぽりと覆われる。逆にいえば、固定側板状部材２３の端部は移動側板状部材２２からはみ出す。
【００３５】
板状の部位の中心部分には、前記した移動側板状部材２２と略同一形状の開口が設けられている。即ち空気量調節部５の固定側板状部材２３には、中央に軸挿通孔２５’が設けられている。そしてその周囲に空気孔となる開口が二重のエリアに分かれて設けられている。中心側のエリアに設けられた開口２６’は、略三角形であり、６個、等間隔に設けられている。また外側のエリアにも開口２７’が設けられているが、外側の開口はいずれも略長方形の溝状のものである。
また固定側板状部材２３の他の部位には、多数の小孔３１が設けられている。小孔３１が設けられた位置は、固定側板状部材２３の上に移動側板状部材２２を重ねた時に、両者が重複しない部位である。即ち小孔３１は、固定側板状部材２３のはみ出し部分に設けられている。
【００３６】
空気量調節部５は、図６，７に示すように、固定側板状部材２３の上に移動側板状部材２２が重ねられている。また両者の中心部には、下部にウェーブワッシャ３３が設けられており、固定側板状部材２３を移動側板状部材２２側に押圧している。ウェーブワッシャ３３は、波うった形状の座金であり、相当の反発力を有するものであり、固定側板状部材２３を移動側板状部材２２に押しつけ、両者の密着性を向上させる働きをする。
移動側板状部材２２は、固定側板状部材２３の上で中央に軸挿通孔２５を中心として相対的に回転可能である。移動側板状部材２２の回転により、移動側板状部材２２と固定側板状部材２３を連通する開口の面積が変化する。
【００３７】
混合部６、燃焼部７及び燃料ガス供給部８は、分流部材３５とベース部材３６を中心として構成されている。
分流部材３５は、図８に示すように、長方形をした板状の部材であり、中央に大きな開口３７が設けられている。また周部には、中程度の開口３８が取り巻いている。そしてその中間部には、小さな開口４０が多数設けられている。
小さな開口４０は、図８の様に列となって長手方向に連なって設けられている。
【００３８】
ベース部材３６は、アルミダイカストによって作られたものであり、図９の様に長方形をしており、中央に気化室６０の開口４７が設けられている。
またベース部材３６は、外周を囲む外側燃焼壁４１を持ち、この外側燃焼壁４１の内側にやや背の高い内側燃焼壁４３が設けられている。
ベース部材３６の内部には、燃焼壁４１，４３に対して垂直方向（設置方向は水平）に水平壁４４が設けられている。
【００３９】
前記した様に、ベース部材３６は、外側燃焼壁４１と内側燃焼壁４３が設けられているので、これらの間は、環状の溝が形成されている。そしてこの環状の溝４５のそれぞれの辺には、各２本づづ、長細い開口４６が設けられている。
【００４０】
さらに内側燃焼壁４３内には、垂直壁５０が２０列、平行に設けられている。具体的には、番号５０1 〜５０20まで２０列の壁が平行に設けられている。そして図面の中間部の１２本の垂直壁５０5 〜５０16は、中央部の気化室６０によって大きく分断されている。
また気化室６０の左右（図面を基準）に存在する垂直壁５０5 〜５０16は、それぞれさらに中間部で二つに分割されている。
【００４１】
一方、気化室６０の図面上下に存在する垂直壁５０1 〜  ５０4 及び５０17〜５０20は、中間部分が細かく分割されている。より詳しく説明すると、垂直壁５０1 〜５０4 及び５０17〜５０20はその中間部が７個の小壁に分断されている。
【００４２】
そして上記した各垂直壁５０は、奇数番と、それよりも一つ大きい偶数番の小片同士がループを構成している。即ち垂直壁５０1 ，５０2 の各小片の両端部がアール部７１で結合されて島状の部位を形成している。
【００４３】
その結果１０列のループが存在し、その内部に溝４９が形成されている。またループを構成する垂直壁５０同士の隙間によって１１列の溝５６が形成されている。本実施形態の燃焼装置１では、島状の部位を形成している１０列の溝４９が二次空気流路として機能し、他の１１列の溝５６が燃料ガス流路として機能する。
本実施形態の燃焼装置１では、二次空気流路４９と燃料ガス流路５６が互い違いに設けられている。
そして二次空気流路４９は、ループを形成していて燃料ガス流路５６及びの気化室６０と隔離されている。一方、燃料ガス流路５６は、気化室６０と連通する。
【００４４】
ここで前記した図２１，２２の試作品では、燃料ガス流路を構成する溝１０６は、終端部、即ち気化室１０２から最も遠い部位が閉塞されていたが、本実施形態の燃焼装置１では、燃料ガス流路５６の全ての終端側同士が互いに連通している。即ち本実施形態の燃焼装置では、燃料ガス流路の終端部に連通部７２が設けられている。
【００４５】
また本実施形態の燃焼装置１では、燃料ガス流路を構成する溝５６の中間部においても連通部７３が設けられている。
さらにベース部材３６の短辺側の両端に設けられた燃料ガス流路５６には、気化室６０の周辺に重点的に連通部６９が設けられている。即ち燃料ガス流路５６のラインと直交する直線が気化室６０（燃料ガス供給部８）を横切る範囲Ｃに４個の連通部６９が設けられている。当該部位の連通部６９の総開口面積は、他の中間部の連通部６９の総開口面積よりも大きい。
【００４６】
そしてループを構成していない組み合わせの垂直壁５０同士の間に、炎孔部材５１が装着されている。即ち燃料ガス流路５６に対応して炎孔部材５１が設けられている。炎孔部材５１は、板材を「コ」の字状に曲げ加工して作られたものであり、炎孔となる開口５４が二列に設けられている。炎孔となる開口５４は、等間隔に設けられている。
また炎孔部材５１には、保炎部７４（図３にのみ図示）が設けられている。保炎部７４は炎孔部材５１の本体部分の両側面にスポット溶接されたものであり、上端部がやや開き、火炎の基礎端部を覆うものである。本実施形態で採用する炎孔部材５１では、図３、図１８（ａ）の様に保炎部７４に切欠き（欠落部）７５が設けられている。なお切欠きの大きさは、図３の様に小さいものでも、図１８（ａ）の様に大きなものであってもよい。
【００４７】
炎孔部材５１は、図３、図１８（ｂ）の様にループを構成していない組み合わせの垂直壁同士の間、即ち燃料ガス流路５６に対応した部位に設けられている。従って、燃料ガス流路５６に沿って図３の様に炎孔列が形成される。また炎孔部材５１は、試作品と同様に気化室６０を跨ぐ部位については、二つに分割され、気化室６０を跨がない部位については、長手方向に一連のものが使用されている。
炎孔部材５１は、上記した様に、長手方向に一本、又は２本取り付けられるものであり、炎孔となる開口５４は等間隔に設けられているから、連通部７３に相当する部位、より詳しくは、燃料ガス流路５６の本線と連通部７３との分岐部にも炎孔となる開口５４が存在する。
そして本実施形態で採用する炎孔部材５１は、図３、図１８（ａ）の様に連通部７３に相当する部位に保炎部７４の切欠き７５が位置する。
【００４８】
また気化室６０の開口近傍には、ヒータの電力線を保護する一対のボス部７６と、温度センサーの信号線を保護するボス部７７が設けられている。ヒータの電力線を保護する一対のボス部７６と、温度センサーの信号線を保護するボス部７６は、気化室６０の開口を挟んで略対称の位置に設けられている。
【００４９】
ベース部材３６の裏面には、図２，３，１０の様に分流部材３５が装着されている。
ベース部材３６の裏面側では、前記したように垂直壁５０は、図３、１１の様に二組づつがループを構成していて、島状の部位を形成し、さらに垂直壁５０の突端部分に分流部材３５が当接しているので、島状の部位は他の部位から隔離されている。即ち、島状の部位と他の部位との間に通気性はない。従って、前記した様に島状の部位以外の部位は気化ガスと空気との混合を促進しつつ炎孔部材５１に混合ガスを送る流路５６として機能する。また当該部位は、混合部としても機能する。島状の部位は、前記「混合ガスを送る通路５６」を経ずに燃焼部７に空気を供給する二次空気流路４９として機能する。
【００５０】
分流部材３５の中央の大きな開口３７は、ベース部材３６の中央の開口４７と連通する。また分流部材３５の周囲に設けられた中程度の大きさの開口３８の群は、ベース部材３６の外側燃焼壁４１と内側燃焼壁４３の間に設けられた長細い開口４６と連通する。さらに分流部材３５の小さな開口４０は、ベース部材３６のループを構成する組み合わせの垂直壁５０同士の間の部位に位置する。即ち分流部材３５の小さな開口４０は、二次空気流路４９に開口する。炎孔部材５１が設けられたループを構成していない組み合わせの垂直壁同士の間には、分流部材３５の開口は無い。即ち混合部６には分流部材３５の開口は無い。
【００５１】
ベース部材３６と分流部材３５は、上記した状態に組み合わされ、外箱５３内に配置されている。
【００５２】
次に燃料ガス供給部８について説明する。燃料ガス供給部８は、気化室６０と、ロータリーカップ（回転部材）６３によって構成されている。
また気化室６０は、蓋部８１と本体部８２によって構成されている。そして気化室６０の外周部、より詳細には気化室６０の蓋部８１の外周には、図１５の様に歯車の様な凹凸形状をした表面積増大部８３が設けられている。
気化室６０は、図１，１５の様に、ベース部材３６の中央の開口４７部分に取り付けられており、ベース部材３６の内側燃焼壁４３に囲まれた部位であってベース部材３６の中央にあり、炎孔となる開口５４に囲まれていて燃焼部７に近接して位置する。
【００５３】
気化室６０の内面は、図１５，図１７の様に上部に開くテーパー形状をしており、気化室６０の形状は、略円錐台形状をしている。即ち気化室６０は、下部に開口部８４を有し、開口部８４の近傍部分が狭く、内部が広い。また開口部８４の近傍には突起部８５が設けられている。突起部８５の断面形状は、略半円形であり、気化室６０の内壁に沿って環状に延びている。そのため気化室６０の開口部近傍はテーパ形状と突起部８５とがあいまって、狭窄部８０を構成している。
また前記した突起部８５の内部には、電気ヒータ６４が内蔵されている。即ち突起部８５は加熱機能を持つ。電気ヒータ６４に通電することにより、突起部８５の部分が発熱し、さらにこの熱が気化室６０の壁を伝導し、気化室６０の内壁が全体的に加熱される。
また気化室６０の壁内には温度センサー９０が内蔵されており、電気ヒータ６４は、温度センサー９０の検知温度に基づいてオンオフ制御される。
【００５４】
ロータリーカップ６３は、すり鉢状をしていて、上部には、振り切り板状部材６８が取り付けられている。またロータリーカップ６３の下部の中央には開口８７が設けられている。ロータリーカップ６３の下部の開口８７はテーパ状であって、奥に行くほど開口径が狭くなっている。
そしてロータリーカップ６３の下部中央の開口８７には、一次空気供給筒８８が挿入されている。一次空気供給筒８８は、先端が漸次細くなったテーパ状である。一次空気供給筒８８の最先端の開口部の位置は、気化室６０の内部であって、突起部８５のさらに奥に位置する。即ち一次空気供給筒８８の最先端の開口は、電気ヒータ６４の配置位置よりも気化室６０の奥側に位置する。
一方、一次空気供給筒８８の下端は、一次空気導入口７０に繋がっている。一次空気導入口７０は、図１，図２の様に、下端がラッパ状に開くものであり、その開口直径は、移動側板状部材２２の中心側のエリア（図４の一点鎖線Ａの範囲）の直径に略等しい。一次空気供給筒８８は、一次空気を供給する供給路の始端である。
【００５５】
一次空気供給筒８８の内部には、燃料パイプ７９が配管されており、燃料パイプ７９はロータリーカップ６３内に至っている。
さらに本実施形態で採用するロータリーカップ６３は、図２，１６，１７の様に外周部に攪拌翼８６が設けられている。
【００５６】
次に、本実施形態の燃焼装置１の各部の組み立て構造について説明する。
本実施形態の燃焼装置１は、最初に説明した様に、送風機２、駆動機械部３、空気量調節部５が中心軸を一致させて順次積み重ねられたものであり、駆動機械部３の底板１５に送風機２が直接的にネジ止めされている。即ち本実施形態では、送風機２の回転中心と空気量調節部５の軸挿通孔２５（移動側板状部材２２の回転中心）とロータリーカップ６３の回転中心が同一軸線上に並べられている。
【００５７】
そして駆動機械部３の上部に空気量調節部５がネジ止めされている。また駆動機械部３に設けられたステッピングモータ２０に図２の様な歯車６７が設けられており、当該歯車６７は、空気量調節部５の移動側板状部材２２の歯車形状３０と嵌合している。そのためステッピングモータ２０を回転させることにより、移動側板状部材２２を固定側板状部材２３に対して回転させることができる。即ち移動側板状部材２２に設けられた歯車形状３０は、そのピッチ円中心が移動側板状部材２２の回転中心（軸挿通孔２５）と一致するから、移動側板状部材２２自体が一つの歯車として機能し、ステッピングモータ２０に取り付けられた歯車６７と嵌合する。そのため移動側板状部材２２の歯車形状３０は、ステッピングモータ２０に取り付けられた歯車６７と円滑に嵌合し、ステッピングモータ２０の回転によって移動側板状部材２２が回転する。
【００５８】
また空気量調節部５の上部には、混合部６及び燃焼部７が設けられているが、混合部６と空気量調節部５の境界たる分流部材３５に、ラッパ状の一次空気導入口７０が設けられている。一次空気導入口７０の中心軸は、空気量調節部５の移動側板状部材２２のそれと一致し、且つ前記した様に一次空気導入口７０の開口直径は、移動側板状部材２２の中心側のエリア（図４の一点鎖線Ａの範囲）の直径に略等しいので、一次空気導入口７０は移動側板状部材２２の中心側のエリアを覆う様に位置することとなる。従って移動側板状部材２２の中心側のエリアから排出された空気は、主として一次空気導入口７０によって捕捉される。
そして一次空気導入口７０は、前記した一次空気供給筒８８に直接的に連通し、前述の様に直接的に燃料ガス供給部８の気化室６０内に開口している。従って移動側板状部材２２の中心側のエリアから排出された空気は、前記した様に主として一次空気導入口７０によって捕捉され、一次空気供給筒８８を経由して直接的に燃料ガス供給部８の気化室６０内に導入される。
【００５９】
また駆動機械部３のモータ１６の回転軸１８は、空気量調節部５の中央の軸挿通孔２５，２５’を連通して一次空気導入口７０（一次空気供給筒８８）を通過し、気化室６０のロータリーカップ６３に接続されている。
従ってロータリーカップ６３は、モータ１６の動力によって回転する。またモータ１６の後端側の回転軸１７は、ファン１１にも接続されているから、本実施形態では、単一のモータ１６によって燃料ガス供給部８のロータリーカップ６３とファン１１の双方が駆動される。
なお軸挿通孔２５は、移動側板状部材２２の回転中心でもあるから、移動側板状部材２２が回転する際に移動することはない。そのため軸挿通孔２５，２５’にモータ１６の回転軸１８があっても、移動側板状部材２２の回転の妨げとならない。また前記した様に、空気量調節部５の移動側板状部材２２と固定側板状部材２３は、ウェーブワッシャ３３によって互いに押圧されているが、回転軸１８は、ウェーブワッシャ３３の中心の開口を通っている。
【００６０】
次に本実施形態の燃焼装置１の機能について説明する。
本実施形態の燃焼装置１では、モータ１６を起動してファン１１とロータリーカップ６３を回転させる。
ファン１１の回転により、図１の矢印の様に送風機２のハウジング１０の中央部に設けられた開口１２から空気が吸い込まれ、空気は駆動機械部３に入る。そして空気は、駆動機械部３から上部の空気量調節部５を経て混合部６側に流れるが、本実施形態の燃焼装置１では、空気量調節部５によって流量調整される。
【００６１】
即ち空気量調節部５は、前記した様に固定側板状部材２３の上に移動側板状部材２２が回転可能に重ねられており、両者には略同一形状の開口２６，２６’２７，２７’，２８が設けられている。そのため図６の様に、両者の開口２６，２６’２７，２７’，２８が重なる様な回転位置にある時は、両者の開口２６，２６’２７，２７’，２８が連通し、空気量調節部５全体として大きな開口面積を持つこととなる。従って移動側板状部材２２が固定側板状部材２３に対して図６の様な位置関係にある時は、混合部６及び燃料ガス供給部８に大量の空気が送風される。
なお図６の様な空気量調節部５が全開状態の時、空気量調節部５の中心側のエリアＡの開口面積は、他の部位の開口面積の約２倍となる。
【００６２】
逆に、図６に示した位置からステッピングモータ２０を回転して移動側板状部材２２を回転させると、一方の開口と他方の閉塞部が重なり、空気量調節部５全体としての開口面積が小さくなる。従って移動側板状部材２２が固定側板状部材２３に対して図７の様な位置関係にある時は、混合部６及び燃料ガス供給部８に送風される風量は減少する。ただし、固定側板状部材２３の両脇側に設けられた開口３１は、固定的なものであって閉塞されることはないので、相対的にエリアＡの開口比率が減少し、燃料ガス供給部８に送風される空気の比率が減少する。
図７の様に、閉状態におけるエリアＡの開口面積は、他の部位の開口面積の約４分の１である。
【００６３】
本実施形態で採用する空気量調節部５は、板状の部材を重ね合わせたものであるから密着性が高く、空気の漏れが少ない。特に本実施形態では、ウェーブワッシャ３３によって固定側板状部材２３を移動側板状部材２２側に押圧しているので、両者の間から空気が洩れる余地は少ない。
本実施形態の燃焼装置１では、送風機２の送風量が多い場合は、空気量調節部５を開いて中心側のエリアＡから高い比率で空気を排出する。その結果、燃料ガス供給部８により多くの割合で空気が導入される。一方、送風機２の送風量が少ない場合は、図７の様に空気量調節部５を閉じ、中心側以外の部位から排出される空気の比率を高める。そして一次空気の比率が減少し、二次空気の比率が上昇する。
【００６４】
空気量調節部５を通過した空気は、大きく４つの方向に別れて下流側に流れる。即ち中心部のエリアＡを通過した空気は、直接的にラッパ状の一次空気導入口７０に捕捉され、これと連通する一次空気供給筒８８から気化室６０の中に送風される。
【００６５】
また他の一部は、分流部材３５に設けられた多数の小口径の開口４０の多くから、ベース部材３６のループを構成する組み合わせの垂直壁５０同士の間の部位に流れる。即ち分流部材３５に設けられた多数の小口径の開口４０の多くから、混合部６を経ずに燃焼部７に空気を供給する二次空気流路４９に空気が流れる。
また分流部材３５に設けられた小口径の開口４０の中の、最も外側に配された開口は、ベース部材３６の外側燃焼壁４１と内側燃焼壁４３の間に設けられた長細い開口４６と連通し、当該開口４０に入った空気は、外側燃焼壁４１と内側燃焼壁４３によって構成される二次空気供給用の環状溝４５を流れる。
さらに分流部材３５の周囲に設けられた中程度の大きさの開口３８から入った空気は、外箱５３とベース部材３６の間の二次空気供給用の空隙５５に流れる。
【００６６】
そしてファン１１の送風により、上記した様に燃料ガス供給部８内に一次空気が導入され、気化室６０を通風雰囲気とする。また突起部８５に内蔵された電気ヒータ６４に通電して発熱させ、突起部８５を中心として気化室６０の内壁全体を昇温させる。この状態において、燃料パイプ７９から液体燃料をロータリーカップ６３内に滴下する。
滴下された液体燃料は、ロータリーカップ６３から遠心力を受け、ロータリーカップ６３の斜面を登り、振り切り板状部材６８から飛散する。そして飛散した液体燃料は、ロータリーカップ６３の周囲に配された傾斜面６５に接触し、熱を受けて気化する。
そしてロータリーカップ６３と一体化された攪拌翼８６によって気化室６０内の空気が攪拌され、燃料ガスと空気との混合が促進される。
【００６７】
こうして発生した混合ガスは、図１７の矢印の様に、ロータリーカップ６３の外壁と気化室６０の内壁によって形成される空隙９５を流れて下部に向かう。即ち混合ガスは、気化室６０の逆円錐台形状に傾斜した傾斜面６５に沿って下方向に流れる。ここで気化室６０の形状は、逆円錐台形状であり、開口部８４に向かうにつれて断面積が漸次減少してゆき、混合ガスの通過面積も小さくなって行く。そのため混合ガスは、互いに衝突し、相互に攪拌される。そして混合ガスは、突起部８５が設けられた狭窄部８０に至る。ここで気化室６０の開口部近傍に設けられた狭窄部８０は、断面積が他の部位に比べて小さいばかりでなく、ロータリーカップ６３の下部中央の開口８７に一次空気供給筒８８が挿入されているので、混合ガスの流路は極めて狭い。そのため混合ガスの攪拌は、狭窄部８０においてさらに進行する。また前記したように、混合ガスは気化室６０の逆円錐台形状に傾斜した壁面に沿って下方向に流れるので、突起部８５と直接的に衝突する。ここで本実施形態の燃焼装置１では、突起部８５の内部に電気ヒータ６４が内蔵されており、突起部８５の部分は特に他の部位に比べて高温である。そのため混合ガスは、当該部位で強く加熱される。
【００６８】
こうして気化室６０の開口部８４から一次空気供給筒８８を介して気化室６０の内部、より具体的には電気ヒータ６４よりも奥の位置に設けられた一次空気供給筒８８から供給された空気は、気化室６０の奥部の比較的広い部位に開放されて飛散した燃料と混合され、徐々に流路が狭められて燃料ガスと衝突・攪拌される。そして混合ガスは、最も流路が狭い部位を通過する際により高温の部位と接し、高温状態となって気化室６０の下部の開口部８４から排出される。そして気化室６０を出た混合ガスは、一旦ベース部材３６の裏面側の通路に流れ込む。なお混合ガスが開口部８４から排出される際には、混合ガスは、一次空気供給筒８８の外形形状たるテーパに沿って広がるので、混合ガスの広がりは一様であり、且つ流路抵抗も小さい。
【００６９】
そして混合ガスは、図３，１１，１３の様にループを構成していない組み合わせの垂直壁５０同士の間に流れ込む。
即ち燃料ガスは、ベース部材３６の中間部においては、図３，１１，１３の様に燃料ガス流路５６の始端７８から入って当該流路５６に沿って流れる。本実施形態の燃焼装置１では、ヒータの電力線を保護する一対のボス部７６と、温度センサーの信号線を保護するボス部７７が気化室６０を挟んで略対称の位置に設けられているので、気化室６０を出た燃料ガスがバランスよく分散し、燃料ガス流路５６の始端７８に入る。
【００７０】
ここで本実施形態の燃焼装置１では、特に燃料ガス流路５６の終端に連通部７２が設けられている。即ち本実施形態の燃焼装置１では、燃料ガス流路５６は気化室６０から最も遠い位置において互いに連通している。そのため本実施形態の燃焼装置１では、燃料ガス流路５６の終端部分に設けられた連通部７２で燃料ガスが行き来し、終端部分の圧力が分散される。従って、本実施形態の燃焼装置１では、燃料ガス流路５６の終端部分における圧力上昇が緩和され、当該部位の圧力は、他の部位の圧力と近いものとなる。
また本実施形態では、燃料ガス流路５６の中間部分においても連通部７３が設けられているので、より一層圧力が均一化する。
【００７１】
そして前記した様に燃料ガスは、上部に設けられた炎孔５４から噴射される。本実施形態の燃焼装置１では、燃料ガス流路の各部の圧力が略等しいので、炎孔列から噴射される燃料ガスの量が均一である。
【００７２】
またベース部材３６の短方向の両端に設けられた各２列の燃料ガス流路５６には、連通部６９を介して燃料ガスが供給される。本実施形態の燃焼装置１では、燃料ガス流路５６のラインと直交する直線が気化室６０（燃料ガス供給部８）を横切る範囲Ｃに４個の連通部６９が設けられている。当該部位の連通部６９の総開口面積は、他の中間部の連通部６９の総開口面積よりも大きいので、ベース部材３６の短方向の両端に設けられた各２列の燃料ガス流路５６にも、他の燃料ガス流路５６と同様に円滑に燃料ガスが入る。
【００７３】
そのため短方向の両端に設けられた炎孔列からも、均等に燃料ガスが噴射される。
一方、他の部位から下流側に流れた空気は、燃料と混合されることなく、直接燃焼部７側に流れ込み、二次空気として燃焼に寄与する。即ち二次空気は、分流部材３５に設けられた多数の小口径の開口４０の多くから、ベース部材３６のループを構成する組み合わせの垂直壁５０同士の間の部位（二次空気流路４９）に流れ、炎孔５４の側面部に供給される。さらにベース部材３６の外側燃焼壁４１と内側燃焼壁４３の間に設けられた長細い開口４６から、炎孔５４の上部側（下流側）に二次空気が供給される。さらに分流部材３５の周囲に設けられた中程度の大きさの開口３８から入った空気は、外箱５３とベース部材３６の間の空隙５５に流れて、炎孔５４から遠い位置に供給される。
【００７４】
そして図示しない点火装置によって燃料ガスに点火されると、内側燃焼壁４３の内側を火炎の基端部として燃焼が行われる。
ここで本実施形態の燃焼装置は、点火の際の火回りが良いという効果がある。即ち本実施形態の燃焼装置では、炎孔部材５１の保炎部材の一部に切欠き７５が設けられている。そのため当該切欠き７５では、火炎は横方向に広がる。
一方、当該切欠き７５の位置は、前記したように燃料ガス通路５６の連通部７３に相当する。そのため切欠き７５の周囲近傍には、二次空気は流れない。即ち二次空気は、ループを構成する垂直壁５０に囲まれた溝（二次空気流路）４９内から炎孔列の間に向かって噴射されるが、連通部７３は、燃料ガスが通過する部位であるから、二次空気流路４９とは隔離されている。そのため連通部７３からは二次空気は噴射されない。そのため保炎部７４の切欠き７５によって横方向に広がった炎は、二次空気に邪魔されることなく、隣の炎孔列の近傍に至る。
従って一列の炎孔列に点火されると、保炎部７４の切欠き７５を介して次々に隣の炎孔列に火が移る。そのため本実施形態の燃焼装置１は、点火の際の火回りが良い。
【００７５】
また本実施形態の燃焼装置１では、燃焼出力の変化に応じてステッピングモータ２０が回動され、空気量調節部５の開口量を変化させる。即ち燃焼量が増加し、送風機２が発生する送風量が多いときは、ステッピングモータ２０を回動して固定側板状部材２３と移動側板状部材２２の開口２６，２６’２７，２７’，２８が連通する方向に移動側板状部材２２を回す。その結果、燃焼に寄与する空気量が増大するだけでなく、燃料ガス供給部８に供給される一次空気の比率が上昇する。
その結果、炎孔５４から噴射される燃料ガスの濃度が低下する。
【００７６】
逆に燃焼量が減少し、送風機２が発生する送風量が減少した場合は、移動側板状部材２２の開口２６，２７，２８を固定側板状部材２３の閉塞部と合致させる方向に移動側板状部材２２を回す。その結果、燃焼に寄与する空気量が減少するだけでなく、燃料ガス供給部８に供給される一次空気の比率が減少する。即ち、噴射する燃料ガスの濃度が濃くなり、その周囲に供給される空気が相対的に多くなる。
このように、高出力燃焼を行なっている場合に、燃料ガス供給部８に供給される一次空気の比率を上げ、逆に低出力燃焼を行なっている場合に一次空気の比率を下げることによって、ＮＯX （窒素酸化物）の排出量を減少させることが可能となる。
【００７７】
なお、本実施形態の燃焼装置１を製作する場合には、燃料ガス供給部８及び燃料ガスの経路が断熱塗料によって保温することが望ましい。即ち燃料ガス供給部８の頂部８ａ及び外周面８ｂに断熱塗料を塗布することが推奨される。ここで断熱塗料は、例えば無機質系中空ビーズ（セラミック系無機バルーン）を素材としたものである。より具体的には、組成がアルミナシリケートであり、中空球体又は真球微粒子形状をしており、粒子径は、概ね５〜３００μｍである。また熱分解温度は、３３０℃程度であり、アクリル・スチレン系のバインダーが採用されている。
【００７８】
燃料ガス供給部８の頂部８ａ及び外周面８ｂに断熱塗料を塗布することにより、燃料ガス供給部８からの熱放散が減少する。また特に燃料ガス供給部８の頂部８ａは、燃焼時においても火炎によって加熱されにくい部位であり、燃料ガス供給部８の頂部８ａ及び外周面８ｂに断熱塗料が塗布することにより、当該部位からの熱放散が抑制され、燃料の気化が促進される。
【００７９】
以上説明した実施形態では、ベース部材３６の燃料ガス流路５６の終端部と中間部に連通部７２，７３を設けて、流路を流れる圧力の均一化を図ったが、流路の幅に変化を持たせても同様の作用効果が期待できる。
以下、流路の幅を変化させて圧力の均一化を図る構成について説明する。
図１９は、本発明の他の実施形態で採用するベース部材の裏面図である。図２０は、図１９の部分拡大図である。
即ち本実施形態の燃焼装置では、ベース部材９１の垂直壁５１’が長手方向にテーパ状の勾配を有して設けられている。そのため燃料ガス流路５６’は、気化室６０側の面積が最も広く、終端側の面積は最も狭いものとなる。
そのため本実施形態の燃焼装置９２では、燃料ガス流路５６’の終端まで至る燃料ガスの量が少ない。そのため本実施形態の燃焼装置９２では、炎孔列の各部から噴射される燃料ガスの量が均一化される。
【００８０】
また本実施形態の燃焼装置９２では、気化室６０を跨がない列の燃料ガス流路９３に設けられた連通部９４，９６が気化室６０に対して略放射状に配置されている。即ち気化室６０に近い列と、遠い列に同じ数の連通部９４，９６が設けれているが、気化室６０に近い列に設けられた連通部９４の間隔よりも、気化室から遠い部位に設けられた連通部９６の間隔の方が広い。従って連通部９４，９６を繋ぐ直線は、ベース部材９１に対して斜め方向となり、直線的に進行して燃料ガス流路９３に入る。そのため気化室６０を出た燃料ガスは、放射状に広がり、各燃料ガス流路９３に行き渡る。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の燃焼装置では、燃料ガス供給部から最も遠い部位において燃料ガス流路が連通しているので、燃料ガス流路の終端部側の圧力上昇が緩和され、燃料ガス流路内の圧力が均一化する。そのため燃料ガス流路に沿って設けられた炎孔列から、均一に燃料ガスが噴射され、火炎の強度分布が一様となる効果がある。
【００８２】
また請求項２に記載の燃焼装置では、複数列の燃料ガス流路は、始端から終端に至る間の部分において相互に連通している。そのため本発明の燃焼装置では、燃料ガス流路が互いに交錯して燃料ガス流路内の圧力が均一化し、燃料ガス流路に沿って設けられた炎孔列から、均一に燃料ガスが噴射され、火炎の強度分布が一様となる効果がある。
【００８３】
さらに請求項３に記載の燃焼装置では、燃料ガス供給部に近い部位に重点的に連通部が設けられているので、燃料ガス流路への燃料ガスの導入が円滑である。
【００８４】
また請求項４に記載の燃焼装置では、連通部が燃料ガス供給部に対して放射状に配されているので、複数の連通部同士が一種の流路を構成し、燃料ガス流路間の燃料ガスの行き来が一層活発となり、炎孔列から均一に燃料ガスが噴射される。そのため本発明の燃焼装置では、火炎の強度分布が一様となる。
【００８５】
さらに請求項５に記載の燃焼装置は、燃料ガス流路の連通部分に対応する炎孔が設けられている。当該部位に設けられた炎孔は、二次空気の影響を受けにくく、一つの炎孔列から隣の炎孔列に火を移す作用が高い。そのため本発明の燃焼装置は、点火時の火回りが早いという効果がある。
【００８６】
さらに請求項６に記載の燃焼装置は、連通部分に対応する炎孔の近傍において、保炎部材に欠落部が設けられたものであり、一つの炎孔列から隣の炎孔列に火を移す作用がさらに高い。そのため本発明の燃焼装置は、点火時の火回りが円滑である。
【００８７】
また請求項７に記載の燃焼装置は、始端から終端にかけて流路幅が漸次狭まった燃料ガス流路を採用することにより、終端部側から排出される燃料ガスの量を減少させ、火炎の強度分布が一様となる効果がある。
【００８８】
さらに請求項８，９に記載の燃焼装置は、本発明の実施に適する構成を示すものであり、全高が低く、かつ部品点数が少ないという利点を損なうことなく、火炎の分布が一様であるという効果がある。
【００８９】
また請求項１０に記載の燃焼装置は、燃料ガスの分布バランスがよく、火炎の分布がさらに一様である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の燃焼装置の断面図である。
【図２】本発明の実施形態の燃焼装置の分解斜視図である。
【図３】図１の燃焼装置の燃焼部近傍の斜視図である。
【図４】図１の燃焼装置で採用する空気量調節部の移動側板状部材の正面図である。
【図５】図１の燃焼装置で採用する空気量調節部の固定側板状部材の正面図である。
【図６】図１の燃焼装置で採用する空気量調節部の正面図であり、開口を開いた状態を示す。
【図７】図１の燃焼装置で採用する空気量調節部の正面図であり、開口を閉じた状態を示す。
【図８】図１の燃焼装置で採用する分流部材の正面図である。
【図９】（ａ）は、図１の燃焼装置で採用するベース部材と、炎孔部材と分流部材を組み合わせた状態の正面図であり、（ｂ）は、その部分拡大図である。
【図１０】図９（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１１】図１の燃焼装置で採用するベース部材の裏面図である。
【図１２】図１の燃焼装置の炎孔近傍の斜視図である。
【図１３】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図１４】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図１５】本発明の実施形態の燃焼装置の燃料ガス供給部周辺の断面斜視図である。
【図１６】本発明の実施形態の燃焼装置の燃料ガス供給部の気化室内部を示す断面図である。
【図１７】図１６の縦断面図である。
【図１８】図１の燃焼装置で採用するベース部材と、炎孔部材と分流部材を組み合わせた状態の表面拡大図（ａ）及び裏面拡大図（ｂ）である。
【図１９】本発明の他の実施形態で採用する採用するベース部材の裏面図である。
【図２０】図１９の部分拡大図である。
【図２１】本出願人が試作した燃焼装置の燃焼部を示す斜視図である。
【図２２】図２０の燃焼部を裏面側から見た図である。
【符号の説明】
１  燃焼装置
８  燃料ガス供給部
６０  気化室
４９  二次空気流路
５６  燃料ガス流路
６９  連通部
７４  保炎部
７５  切欠き
７６  ヒータの電力線を保護するボス部
７７  温度センサーの信号線を保護するボス部
９１  ベース部材
９２  燃焼装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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