Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＣＣガソリン中の硫黄含有量を低減する方法において、
ＦＣＣガソリンを３つの留分に分留すること、その際軽質留分は５０〜８０％のＦＣＣガソリンからなり、中間沸点留分は１０〜３０％のＦＣＣガソリンからなり、そして重質留分は５〜２０％のＦＣＣガソリンからなる；
本質的に硫黄全体の除去を達成する条件下に、水素化処理器の第一の床で最も重質の留分を水素化処理すること；および
中間留分で第一の床からの留出流を急冷すること；
必要な全体の硫黄の低減を保証する条件下に、水素化処理器の第二、すなわち最終の床で、前記の組み合わせられた油の流れを水素化処理すること；および
水素化処理された前記の組み合わせられた油を、水素化処理されていない前記の軽質留分と混合すること、
を包含する上記方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、ＦＣＣ重質ガソリン中の硫黄含有量を低減する方法に関する。
【０００１】
排ガスの放出を低くするための新たな要求を満足するためにガソリン中の硫黄含有量を低減させる要望が増してきている。ＦＣＣガソリンは、ガソリン中の硫黄に対して最も大きく寄与している。この硫黄含有量は、水素化処理によって低減することができる。しかしながら、この水素化処理は、ＦＣＣガソリン中のオレフィン類の飽和につながり、その結果オクタン価を受け入れられないほど低下させる。ＦＣＣガソリンを軽質（低沸点）留分と重質（高沸点）留分とに分留し、そしてその際重質留分のみを水素化処理するいくつかの方法が提案されている。こうするための理由は、沸点の相関要素としての硫黄とオレフィン類の分布に関連している。表１から明らかなように、ほとんどの硫黄は、高沸点側の約３０％のＦＣＣガソリン中に存在しており、そしてほとんどのオレフィン類は、軽質側の約７０％のＦＣＣガソリン中に存在している。重質留分のみを水素化処理し、そして水素化処理した生成物を未処理の軽質留分とブレンドすることによって、中程度のオレフィン類の減少および中程度のオクタン価の低下で必要な程度の脱硫を得ることができる。しかしながら、通常オクタン価の低下は受け入れられないほど大きい。
表１
0004278217.tif 000002
本発明は、以下の４つの段階：
−ＦＣＣガソリンを３つの留分に分留すること；その際軽質留分は最も軽質の約５０〜８０％のＦＣＣガソリンからなり、中間留分は次に高沸点の約１０〜３０％のＦＣＣガソリンからなり、そして重質留分は最も高沸点の約５〜２０％のＦＣＣガソリンからなる；
−本質的に硫黄全体の除去を達成する条件下に、水素化処理器の第一の床で最も重質の留分を水素化処理すること；
中間留分で第一の床からの留出流を急冷すること；および
必要な全体の硫黄の低減を保証する条件下に、水素化処理器の第二、すなわち最終の床で、前記の組み合わせられた油の流れを水素化処理すること
を包含する。
【０００２】
例として、この方法のフローダイアグラムを図１に示す。リサイクルガス系の正確な構成、メイクアップガス系、ガスリサイクルの使用または不使用、および降下(let down)系の構成は、本発明においては重要ではない。
【０００３】
本発明は、重質留分の硫黄含有量が代表的には中間留分のそれの５〜１０倍であるということおよびオレフィン含有量が２〜４倍低いということを利用する。第一の水素化処理器床では、硫黄は、代表的には高い平均床温度で非常に低いレベルまで低減される。これらの条件では、オレフィンの飽和化の度合いが高いが、この留分のオレフィン含有量は低いので、オレフィン全体の減少にはほとんど影響しない（そしてオクタン価の低下にもほとんど影響しない）。第一の床からの留出流は、低温で反応器に導入される中間留分と混合される。この混合は、混合および急冷帯域で起こる。この２つの流れは、第二の床に導かれる。混合流の硫黄含有量は、代表的には中間留分のそれの約２／３であり、そして混合流の脱硫の必要な程度は非常に低くなる。このことは、オレフィンの低い飽和化を保証する第二の床で穏やかな条件（例えば低温）を使用することができることを意味している。
【０００４】
従来の重質留分の水素化処理と比較して、本発明の利点の例を以下に示す。
実施例１
ＦＣＣガソリンは、沸点の相関要素として以下の硫黄およびオレフィン類の配分を有している。
表２
0004278217.tif 000003
フルレンジガソリンの必要な硫黄含有量は230wppm であり、このことは２＋３の組み合わせた留分の硫黄含有量を100wppm まで減少させなければならないことを意味している。フルレンジＦＣＣガソリンの供給は、30,000Bbls/ 日である。最も重質の３０容量％（留分２＋３）のみが水素化処理される。
実施例１ａ
組み合わせた流れの硫黄含有量が1538wppmであり、；オレフィン含有量が7.7 容量％である、２＋３の組み合わせた留分の水素化処理。
【０００５】
生成物中の硫黄を100wppm にするために必要な操作条件は、LHSV=3.4m3/m3/h およびWABT=320℃である。生成物のオレフィン含有量は0.9 ％であり、88％のオレフィンの飽和化に相当する。必要な触媒容量は29.8m3である。
実施例１ｂ
留分３の水素化処理と続いての水素化処理した留分３と組み合わせた留分２の水素化処理。
第一の床の条件は以下の通りである：
LHSV=4.3m3/m3/h 、WABT=360℃。生成物硫黄＝10wppm、オレフィン含有量＝0.001 ％。必要な触媒容量は7.8m3 である。
第二の床の条件は以下の通りである：
LHSV=4.6m3/m3/h 、WABT=302℃。生成物硫黄＝100wppm 、オレフィン含有量＝3.3 ％、これは57％の全体のオレフィンの飽和化に相当する。第二の床に必要な触媒容量は21.8m3であり、全体の触媒容量は29.6m3であり、すなわち実施例１ａと本質的に同じである。
【０００６】
全般的に、約3.5 ℃低いWABTおよび2.4 容量％完全に少ないオレフィンの損失で、同じ容量の触媒を使用して、同一の生成物中の硫黄が得られる。
【０００７】
上記の計算では、以下の前提条件をおいた：
HDS 反応は第一番目である；
HDS のための留分２の反応性は留分３の反応性の１．５倍である；
オレフィン除去の反応のオーダーは１である；
留分２のオレフィンの反応性は留分３のオレフィンのそれと等しい；
３２０℃での（k HDS 留分２）／（k オレフィン除去）比は１．７である；
HDS のための活性化エネルギーは24000cal/mole/K である；
オレフィン除去のための活性化エネルギーは30000cal/mole/K である；
k HDS 留分２は３２０℃で５．０９である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明による方法のフローダイアグラムを示す図である。
【図１】
0004278217.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本ベスト風マフラーは、首を巻く部分と背にあたる部分のあるＴの字型のマフラーで、首を巻く部分の左か右の一方が、首を巻く分、長くなっているか、または、左からも右からも両方から首を巻く場合は、左も右も両方とも首を巻く部分が首を巻く分、長くなっているマフラーで、本ベスト風マフラーを首に巻いた状態において、首を巻く部分のたれ下がる部分は、ぶらぶらたれ下がらないようにするため、又、かさばらないようにするため、又、首に巻く部分の左と右を結んだ時においては、結び目が、じゃまにならないようにするため、首に巻く部分のたれ下がる部分の左と右を前で同じ長さにし、前で合わし、そこをボタン等でとめ、前身とし、腕の下では、背にあたる部分、すなわち後ろ身、の裾のはし左右を、前身の裾のはし左右とそれぞれ左は左同志、右は右同志、後ろ身と前身を繋ぎ合わせ、そこでもボタン等でとめ、固定する事を特徴とするベスト風マフラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、温暖化防止のため、寒い冬でも暖房をつけなくても、すごせるためのマフラーである。このマフラーは部屋の中でもつける物である。
【背景技術】
【０００２】  従来のマフラーは主に外出時にする物であったが、このマフラーは室内でもする物である。従来は室内でするマフラーがなかったため、室内では暖房をつけざるをえなかった。そして従来のマフラーでは、マフラーをつけた時、室内ではマフラーがかさばったり、マフラーが落ちそうになったり、マフラーの結び目が、じゃまになったり、又、マフラーがぶらぶらたれ下がってじゃまになり、炊事等、家事をこなす時、不便であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  寒い冬でも暖房をつけなくてもよいようにする。マフラーをつけた時、マフラーがたれ下がったり、結び目がじゃまになったりしないようにする。マフラーがぶらぶらたれ下がる事がないようにするため、背部分もあるマフラーにする。首を巻く部分の巻かない一方と、首を巻いた残りのたれ下がる箇所を前にもっていき、前でそれらを合わし、ボタン等で固定し、前身とする。前身となった裾の左はし、右はしをそれぞれ腕の下で背部分と合わせ、そこでボタン等でとめ、固定する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  マフラーを巻いた時、マフラーの首に巻く部分が、ぶらぶらたれ下がる事がないようにするため、背部分もあるマフラーにする。本発明のベスト風マフラーは、首に巻く部分と背にあたる部分のあるＴの字型のマフラーで、首に巻く部分の一方が首を巻く分長くなっているマフラーにする。首をぐるりとマフラーで巻いて、マフラーの首に巻く部分のたれ下がる部分は、前で左と右、同じ長さにし、前で左と右を合わし、ボタン等でとめ前身とし、前身の裾のはしは、左部分は左はしを右部分は右はしをそれぞれ腕の下で後ろの背部分とつなぎ合わせ、ボタンかひも等でとめ、固定する。
【発明の効果】
【０００５】  本マフラーをつけて家事をする時、動き回ってもマフラーのたれ下がる部分をボタン等で固定しているので、マフラーがたれ下がったり、落ちたり、じゃまになったりしない。本発明のベスト風マフラーをつけると、寒い冬でも温かいので、一度すると冬場は、はずす事が出来ない。こたつや暖房の電気を使わなくても済むので、温暖化防止に役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  例えば、カシミヤのような温かい材質を使い、首に巻く部分と背にあたる部分のあるＴの字状のマフラーにする。Ｔの字と云っても首をぐるりと巻く分は、右又は左の巻く方を巻く分だけ首を巻く部分を長く作る。マフラーを巻いた状態において、前で、マフラーの首に巻く部分のたれ下がる部分は左と右を同じ長さにし、合わせ、必要な箇所をボタン等でとめ、固定し前身とする。前身の裾の左右のはしは、それぞれ腕の下で後ろの背部分とボタン等でつなぎ合わせとめ、固定する。なお左からも右からも両方からマフラーで首を巻く場合は、左右両方ともマフラーの首を巻く部分を、首を巻く分長く作る。その場合、その他の事は左か右の一方だけからマフラーで首を巻く場合と同じである。
【実施例】
【０００７】  以下添付図面に従って一実施例を説明する。１はマフラー本体、２はとめボタン、３は前部分と後ろ部分をつなぐとめボタン。マフラーの首に巻く部分を首にぐるりと巻き、巻いた残りは前で左と右を合わし、２の場所でボタン等でとめ前身とする。腕の下で後ろ部分、すなわち背部分と前身を３の位置でボタン等でつなぎとめる。【０００８】  例えば標準的な女性のサイズでＡは５４センチ前後、Ｂは７センチ前後、Ｃは１メートル３１センチ前後、Ｄは２メートル３９センチ前後、Ｅは２２センチ前後、Ｆは５３センチ前後、Ｇは１メートル３０センチ前後。Ｈは１８センチ前後、Ｉは２０センチ前後、Ｊは８センチ前後、Ｋは５４センチ前後、Ｌは５６センチ前後
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のマフラーを巻いた状態を前から見た図である。
【図２】本発明のマフラーを巻いた状態を後ろから見た図である。
【図３】本発明のマフラーを巻いた状態を横から見た図である。
【図４】本発明のマフラーの正面図である。
【符号の説明】
【００１０】  １  マフラー本体
２  とめボタン
３  前部分と後ろ部分をつなぐとめボタン
４  ボタンホール
【要約】
【課題】  本発明のベスト風マフラーは、温暖化防止のため室内でもつける物とする。従来のマフラーは結び目がじゃまになったり、マフラーがたれ下がったりして、家事をこなす時不便であったので、家事をこなす時でもマフラーがたれ下がってこないようにする。又マフラーの結び目をなくし、結び目もじゃまにならないようにする。
【解決手段】  本発明は首を巻く部分の左か右の一方が、又は左右の両方が、首を巻く分長くなっており、背部分もあるＴの字型のマフラーにし、マフラーをつけた時、首を巻く部分のたれ下がる部分の左右を面で合わし、とめ前身とし、腕の下で前身と背部分を繋ぎ合わす事によって、家事をこなす時、動き回ってもマフラーがたれ下がってこないようにし、じゃまにならないようにした。又マフラーの結び目もないので、結び目もじゃまにならない。そしてマフラーをつけるから温かいので、暖房やこたつの電気をつけなくてすむ。
【選択図】図４【図１】
0004278063.tif 000002
【図２】
0004278063.tif 000003
【図３】
0004278063.tif 000004
【図４】
0004278063.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製の吹き出しグリルが介装される板金製のパネルに絞り加工により形成された突出部を有する空気調和機において、上記絞り加工により形成された上記パネルの突出部のコーナーに、突出部全体の絞り深さの半分の突出量の中間突出部を設けると共に、上記吹き出しグリルに上記中間突出部と嵌合する切欠き部を設け、上記吹出しグリルの抜き勾配の傾斜と上記パネルの突出部の傾斜を同等の傾斜としたことを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パネル部に絞り加工により形成された突出部を有する空気調和機に適用される。
【０００２】
【従来の技術】
図５に従来の空気調和機全体図を、図６に従来の空気調和機のパネルに絞り加工にて設けられた突出部の曲がり部を、図７に従来の空気調和機のパネル１４と吹き出しグリル１５の境界の一部（Ａ部）の詳細を示す。
【０００３】
図５において、室内ユニット１１と室外ユニット１２は冷媒配管１３により接続されている。この室外ユニット１２は、鉄板を曲げた板金製のパネル１４に、風の吹き出される面にかぶせたプラスチック製の吹き出しグリル１５が介装されて形成されている。
【０００４】
図６において、パネル１４に絞り加工にて形成される突出部１６は、パネル１４に深絞りされて形成されるため、そのコーナー半径Ｒを小さくした場合、特に先端部において加工時にパネル１４の鉄板が破れる虞があり、その先端部が根元部に対して大きいＲとする必要が生じ、図７に示す通り、パネル１４の突出部１６の傾斜１７を急傾斜とすることができなかった。
【０００５】
これに対し、プラスチック製の吹き出しグリル１５では、その抜き勾配即ち端部の傾斜１８は、板金製のパネル１４の絞り加工に比べて急傾斜とすることが可能なため、パネル１４の突出部１６の傾斜１７は吹き出しグリル１５の傾斜１８と比して緩やかな傾斜となっていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記の通り、パネル１４の突出部１６の傾斜１７は吹き出しグリル１５の傾斜１８と比して緩やかな傾斜となっているため、パネル１４に吹き出しグリル１５を介装した時に両者の間隔が左右非対称となり、見栄えが悪くなるという欠点があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では、プラスチック製の吹き出しグリルが介装される板金製のパネルに絞り加工により形成された突出部を有する空気調和機において、上記絞り加工により形成された上記パネルの突出部のコーナーに、突出部全体の絞り深さの半分の突出量の中間突出部を設けると共に、上記吹き出しグリルに上記中間突出部と嵌合する切欠き部を設け、上記吹出しグリルの抜き勾配の傾斜と上記パネルの突出部の傾斜を同等の傾斜としたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の空気調和機のパネルに絞り加工にて設けられた突出部の曲がり部を、図２に本発明の空気調和機のパネル１と吹き出しグリル５の境界の一部の詳細（図３Ｂ部に相当する本発明に係る詳細）を示す。
【０００９】
図１において、パネル１の突出部２のコーナーには、図に示す通り、突出部全体の絞り深さの半分程度の突出量の中間突出部３が設けられている。この中間突出部により、パネル１の突出部２の絞り深さは、コーナー以外の場所においては従来通りの深さとなるが、そのコーナーにおいては従来の半分の絞り深さとなる。
【００１０】
上記の中間突出部３を有するパネル１に介装される吹き出しグリル５を図３に、図３Ｂ部として示された、吹き出しグリル５に設けられ、前記パネル１の中間突出部３と嵌合する切欠き部を図４に示す。図３及び図４に示す通り、吹き出しグリル５には前記パネル１の中間突出部３と嵌合する切欠き部６が設けられることにより、吹き出しグリル５とパネル１とが密着して設置される。
【００１１】
上記の通り、本発明ではコーナーの絞り深さが従来の半分となるために、コーナー先端部の曲げ半径Ｒを半分としても板金製のパネルが破れること無く突出部２を形成することが可能となり、結果として突出部２の傾斜４も吹き出しグリル５の傾斜１８と同等の傾斜とすることが可能となる。
【００１２】
【発明の効果】
以上、本発明では突出部２の傾斜４を吹き出しグリル５の傾斜１８と同等の傾斜とすることが可能となるため、パネル１に吹き出しグリル５を介装した時に両者の間隔が左右対称となり、見栄えを良くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の空気調和機のパネルに絞り加工にて設けられた突出部の曲がり部を示す図。
【図２】  本発明の空気調和機のパネルと吹き出しグリルの境界の一部の詳細を示す図。
【図３】  本発明の空気調和機のパネルと吹き出しグリルを示す図。
【図４】  本発明の空気調和機の吹き出しグリルの切欠き部（図３Ｂ部）の詳細を示す図。
【図５】  従来の空気調和機全体図。
【図６】  従来の空気調和機のパネルに絞り加工にて設けられた突出部の曲がり部を示す図。
【図７】  従来の空気調和機のパネルと吹き出しグリルの境界の一部（Ａ部）の詳細を示す図。
【符号の説明】
１      パネル
２      突出部
３      中間突出部
４      傾斜
５      吹き出しグリル
６      切欠き部
１１    室内ユニット
１２    室外ユニット
１３    冷媒配管
１４    パネル
１５    吹き出しグリル
１６    突出部
１７    傾斜
１８    傾斜
【図１】
0004256530.tif 000002
【図２】
0004256530.tif 000003
【図３】
0004256530.tif 000004
【図４】
0004256530.tif 000005
【図５】
0004256530.tif 000006
【図６】
0004256530.tif 000007
【図７】
0004256530.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却用送風機と、電子素子が設置された制御部を内部に有する制御部保護手段と、制御部保護手段内部に設置された電子素子を冷却するために冷却用送風機側に制御部保護手段を貫通して設置される電子素子冷却手段とを有する空気調和機用室外機において、上記制御部保護手段の上記電子素子冷却手段が貫通する周辺に各々２本ずつ設置されたリブと、上記制御部保護手段の上記２本のリブの間に設けられた排水穴と、上記制御部保護手段の上記２本のリブの間に噛み合うように配置された上記電子素子冷却手段の両端リブとを有し、上記電子素子冷却手段により上記制御部保護手段の上記２本のリブの上記電子素子冷却手段が貫通する側のリブの先端上部を覆うようにしたことを特徴とした空気調和機用室外機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は空気調和機の室外機に関し、特に室外機内部の電子素子の保護に適用して有用なものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３に従来の空気調和機を、図４に空気調和機用室外機の内部構造を示す。
図３において、室内機２１と室外機２２が冷媒配管２３により接続されている。
この室外機２２は、パネル２４と吹き出しグリル２５で囲われ、内部に圧縮機２６，モータ付送風機２７，熱交換器２８及び制御箱２９が配置されている。
【０００３】
図４に示す通り、この制御箱２９は内部に基板３１と基板３１に設置された電子素子を有し、内部の基板３１と電子素子を保護するものであるが、パワートランジスタ３２等大きな熱量を発する電子素子には、素子を冷却するための冷却用の放熱フィン３０が取付けられており、この放熱フィン３０は制御箱２９の内部素子から制御箱２９を貫通し、モータ付送風機２７側に突出して設置され、モータ付送風機２７によって放熱フィン３０を介してパワートランジスタ３２等の電子素子を冷却している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
室外機は、その名の通り室外に設置され、雨天時には雨が降込む位置に設置される。
この室外機に降込んだ雨水は、吹き出しグリル２５等から室外機内部に侵入し、モータ付送風機２７の回転によって水しぶきとなり放熱フィン３０又は制御箱２９に掛かる。
【０００５】
前記の通り、放熱フィン３０は制御箱２９を貫通して制御箱２９より突出しているため、放熱フィン３０と制御箱２９との間には隙間３３が存在し、この隙間３３を通って水が制御箱２９内部にまで侵入することにより、制御箱２９内部の基板３１や電子素子の腐食又は電気的ショートによる破損・動作不良といった問題が発生していた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するため、冷却用送風機と、電子素子が設置された制御部を内部に有する制御部保護手段と、制御部保護手段内部に設置された電子素子を冷却するために冷却用送風機側に制御部保護手段を貫通して設置される電子素子冷却手段とを有する空気調和機用室外機において、上記制御部保護手段の上記電子素子冷却手段が貫通する周辺に各々２本ずつ設置されたリブと、上記制御部保護手段の上記２本のリブの間に設けられた排水穴と、上記制御部保護手段の上記２本のリブの間に噛み合うように配置された上記電子素子冷却手段の両端リブとを有し、上記電子素子冷却手段により上記制御部保護手段の上記２本のリブの上記電子素子冷却手段が貫通する側のリブの先端上部を覆うようにした空気調和機用室外機であることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１に本発明に係る制御箱１と放熱フィン２の取付け断面図を、図２に図１の矢印方向からの矢視図を示す。
図１において、制御箱１には、リブ４，及び５が各々２本ずつ設置されており、リブ５の根元部には排水穴３が設けられている。
【０００８】
放熱フィン２は、その両端リブ７が制御箱１のリブ４，及び５の間に噛み合うように配置され、リブ５の先端上部を放熱フィン２が覆っている。
【０００９】
吹き出しグリル２５等から室外機２２の内部に侵入し、モータ付送風機２７の回転によって放熱フィン２又は制御箱１に掛かけられた水しぶきは、制御箱１のリブ５と放熱フィン２との隙間９、又は排水穴３を通って制御箱１の内部に侵入しようとするが、隙間９及び排水穴３の上部に配置された放熱フィン２により妨げられるか、放熱フィン２の両端リブ７と制御箱１のリブ４との隙間１０が狭いために通過できずに落下し、再び隙間９又は排水穴３を逆戻りして制御箱１より外部へ排出される。
【００１０】
本実施例では、上記の通り制御箱１と放熱フィン２とが噛み合っていれば良く、制御箱１のリブ５,及び放熱フィン２の両端リブ７がストレートな形状であっても問題無いが、図１の通り、制御箱１のリブ５の先端部に顎部６を、放熱フィン２の両端リブ７に顎部８を設置することにより、制御箱１と放熱フィン２との噛み合いが確実となり、より望ましい構成となる。
【００１１】
排水穴３は、図１の通り制御箱１のリブ５の根元部に配置することが望ましい。
さらに、排水穴３の上部が放熱フィン２により覆われるように配置し、放熱フィン２の両端リブ７と制御箱１のリブ４との隙間１０の下には配置しないようにするか、又は、隙間１０は可能な限り狭くなるよう、放熱フィン２と制御箱１を配置することが望ましい。
【００１２】
【発明の効果】
以上、発明の実施の形態にて具体的に説明した通り、吹き出しグリル２５等から室外機２２の内部に侵入し、モータ付送風機２７の回転によって放熱フィン２又は制御箱１に掛かけられた水は、制御箱１のリブ５と放熱フィン２との隙間９、及び排水穴３の上部に配置された放熱フィン２により妨げられるか、又は放熱フィン２の両端リブ７と制御箱１のリブ４との隙間１０が狭いために通過できずに落下し、再び隙間９又は排水穴３を逆戻りして制御箱１より外部へ排出され、基板３１や電子素子の腐食又は電気的ショートによる破損・動作不良が防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】 制御箱１と放熱フィン２の取付け断面図
【図２】 図１の矢印方向からの矢視図
【図３】 空気調和機を表わす図
【図４】 空気調和機用室外機の内部構造を表わす図
【符号の説明】
１       制御箱
２       放熱フィン
３       排水穴
４       制御箱１のリブ
５       制御箱１のリブ
６       制御箱リブ５の先端顎部
７       放熱フィン２の両端リブ
８       放熱フィン両端リブ７の先端顎部
９       放熱フィン２と制御箱リブ５との隙間
１０       放熱フィン両端リブ７と制御箱リブ４との隙間
２１       室内機
２２       室外機
２３       冷媒配管
２４       パネル
２５       吹き出しグリル
２６       圧縮機
２７       モータ付送風機
２８       熱交換器
２９       従来の技術の制御箱
３０       従来の技術の放熱フィン
３１       基板
３２       パワートランジスタ
３３       従来の技術の制御箱と放熱フィンの隙間
【図１】
0004256509.tif 000002
【図２】
0004256509.tif 000003
【図３】
0004256509.tif 000004
【図４】
0004256509.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄液より比重が小さい複数の被洗浄物（６）を上ぶた（５）のある洗浄かご（４）の中にばらばらの状態で収容し、この洗浄かご（４）全体を超音波振動が印加されている洗浄液（７）中に完全に浸漬した状態と、洗浄液（７）の液面（９）から上に完全に引き上げた状態の２つの状態に選択的に繰り返し置くことを特徴とする洗浄液より比重が小さい被洗浄物の超音波洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は超音波洗浄方法、詳しくは洗浄液より比重の小さい被洗浄物を効率的に洗浄できる超音波洗浄方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
超音波振動を印加した洗浄液中に被洗浄物を浸漬し、超音波振動によって発生するキャビテ−ションによって被洗浄物表面の汚れの剥離除去を行う超音波洗浄は、各種精密部品の洗浄作業に大いに用いられている。図１及び図２は従来から存在する超音波洗浄装置の一例を示したものであり、上方が開放された超音波洗浄槽１の底面外側には複数の超音波振動子２が固定されており、超音波発振器３によって駆動される様になっている。又、４は格子状のあるいはメッシュ状の上ぶた５を有する洗浄かごであり、内部に複数の被洗浄物６をばらばらの状態で収容し、超音波洗浄槽１に満された洗浄液７中に浸漬し、開示せざる揺動機構により洗浄液７中を上下に揺動する様になっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の超音波洗浄装置においては、超音波振動が印加されている洗浄液７中に浸漬した洗浄かご４を、図１及び図２に示す様に上下に揺動しながら洗浄を行うのであるが、被洗浄物６の比重が洗浄液７より小さい場合には洗浄かご４中において被洗浄物６が浮力により上ぶた５の位置まで上昇して密集し、被洗浄物６同士が重なり合ってしまい、重なり合った箇所にキャビテ−ションが十分に届かず、洗浄むらが生じ洗浄効果が得られないという問題があった。
【０００４】
この発明は洗浄液より比重の小さい被洗浄物を洗浄する際の上記問題点を解決することを目的とするものであり、比重の小さい被洗浄物でも、効率的かつ効果的に洗浄を行うことができる新しい超音波洗浄方法及び超音波洗浄装置を提供せんとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、洗浄液より比重が小さい複数の被洗浄物６を上ぶた５のある洗浄かご４の中にばらばらの状態で収容し、この洗浄かご４全体を超音波振動が印加されている洗浄液７中に完全に浸漬した状態と、洗浄液７の液面９から上に完全に引き上げた状態の２つの状態に選択的に繰り返し置くことにより、洗浄液より比重が小さい被洗浄物６を効率よく洗浄せんとするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図３及び図４を参照しながらこの発明の一実施形態を説明する。
図中１は上方が開放された超音波洗浄槽であり、その底面外側には超音波振動子２が固定されており、超音波発振器３によって駆動される様になっている。
一方、４は格子状あるいはメッシュ状の上ぶた５を有する洗浄かごであり、上ぶた５を開けることにより、その内部に複数個の被洗浄物６を収容することができる様になっている。そして、この超音波洗浄槽１内には洗浄液７が満されている。
【０００７】
更に、前記洗浄かご４は槽外に設けられた昇降機構８によって上下に昇降運動を繰り返し、洗浄かご４中に収容されている被洗浄物６を図３に示す様に、洗浄液７に完全に浸漬した状態と、図４に示す様に、洗浄液７の液面９より上方へ露出した状態の２つの状態に選択的に変換できる様になっている。
【０００８】
そして、図３及び図４に示す様に洗浄かご４に被洗浄物６をばらばらの状態、つまり遊動可能な状態で収容し、上ぶた５を閉める。この状態で洗浄かご４全体を超音波振動が印加されている超音波洗浄槽１の洗浄液７中に浸漬すると、洗浄かご４内の被洗浄物６は浮力により浮上を開始し、それに伴い被洗浄物６は洗浄かご４内で一時的にばらばらに離散する。この状態においては、被洗浄物６全体にキャビテ−ションが万遍なく行き届くので、効率的な超音波洗浄が行われる。やがて、一旦離散した被洗浄物６は時間の経過と共に浮力により上ぶた５の付近に密集し始める。この状態になると、被洗浄物６同士が重なり合った部分にキャビテ−ションが届かなくなり、超音波洗浄の効率は当然に低下してしまう。
【０００９】
一方、洗浄かご４は昇降機構８によって洗浄液７の液面９より上に引き上げられる様になっているので、図４に示す様に、洗浄かご４が液面９より上に上昇させられると、被洗浄物６の浮力は消滅し、被洗浄物６は洗浄かご４の下方に戻る。液面９下に洗浄かご４を再度下降させると、被洗浄物６同士が再び離散し、各被洗浄物６に対し、十分にキャビテ−ションが届く状態になる。この様に、洗浄かご４を洗浄液７の液面９を境としてその上下に繰り返し昇降させることにより、被洗浄物６の離散を促し、洗浄液７より浮力の軽い被洗浄物６の超音波洗浄を行うのである。
【００１０】
【発明の効果】
この発明は上記の通りの構成を有するものであり、従来洗浄がむずかしかった洗浄液より比重が小さい被洗浄物を、洗浄むらを起すことなく効率的かつ効果的に超音波洗浄を行うことができ、洗浄液より比重が小さい軽量プラスチックスなどを素材とする軽量精密部品の洗浄作業の際などに特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の超音波洗浄装置において、洗浄かごを洗浄液中に浸漬させた状態の縦断面図。
【図２】  同じく、洗浄かごを洗浄液の液面より上に引き上げた状態の縦断面図。
【図３】  この発明の一実施形態において、洗浄かご全体を洗浄液中に浸漬した状態の縦断面図。
【図４】  同じく、洗浄かごを洗浄液の底面から上に完全に引き上げた状態の縦断面図。
【符号の説明】
１      超音波洗浄槽
２      超音波振動子
３      超音波発振器
４      洗浄かご
５      上ぶた
６      被洗浄物
７      洗浄液
８      昇降機構
９      液面
【図１】
0004316734.tif 000002
【図２】
0004316734.tif 000003
【図３】
0004316734.tif 000004
【図４】
0004316734.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂にて一体成型した保持具本体の鉄筋嵌着部を中心としてその前方に爪片を突出形成すると共に、後方及び左右の夫々に腕片を突出形成し、左右の腕片には、その先端が二叉状に分岐した腕部を設け、左右の腕片の基端部裏面には先端が後方へ指向し、且つ、後方の腕片に平行な水平板部を有するＬ字板状の掛止部を垂直突設し、該掛止部の一方又は両方の水平板部裏面に間隔保持脚部を垂直突設したことを特徴とする鉄筋間隔保持具。
【請求項２】
分岐した一方の腕部を後方へ突設したことを特徴とする請求項１記載の鉄筋間隔保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鉄筋コンクリート工事、その他のコンクリート製品製造時において、交差する鉄筋を安定性良く、且つ確実に位置決め保持し、鉄筋と型枠の間隔を一定に保持堅固する様にした鉄筋間隔保持具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンクリート製品としてＵ字溝、ボックスカルバート、上張りパネル又はブロック等を成型する際に使用する鉄筋間隔保持具は使用個所に対応したものを選択する必要があるが、例えば型枠の左右ではどちらか一方に対応した鉄筋間隔保持具を使い分けており、この様な使い分けながらの取付作業では、作業が煩雑となるのは必定であり、又作業に際して上記の２種類の鉄筋間隔保持具をどちらも大量に用意せねばならない欠点があった。
又、上張りパネルが単なる方形状ではなく、その端縁が相互に連続して重なるものにあっては，その接続面の形状は正確であることが要求され、かぶり厚さがより正確である必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は縦筋と横筋の交差鉄筋用として使い分けを要さず、しかも鉄筋への取付を容易にして、上張りパネル又はブロック等のかぶり厚さを正確にして安定的に配筋できる様にした鉄筋間隔保持具を提供せんとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来技術に基づく、鉄筋間隔保持具の取付け作業性、装着安定性等の課題に鑑み、合成樹脂にて一体成型した保持具本体の鉄筋嵌着部を中心としてその前方に爪片を突出形成すると共に、後方及び左右の夫々に腕片を突出形成し、左右の腕片には、その先端が二叉状に分岐した腕部を設け、左右の腕片の基端部裏面には先端が後方へ指向し、且つ、後方の腕片に平行な水平板部を有するＬ字板状の掛止部を垂直突設し、該掛止部の一方又は両方の水平板部裏面に間隔保持脚部を垂直突設することにより、その作業性を向上でき、又二叉状に分岐形成した腕部により上張りパネル等の配筋を安定且つ堅固に位置決め出来ると共に、左右の両腕部により交差鉄筋に装着された鉄筋間隔保持具は使用箇所に拘らず、型枠との間隔を保持できる様にして、上記欠点を解決せんとしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明すると、
図１は本発明に係る保持具本体の正面図、図２、３は図１の右側面図及び背面図であり、１は合成樹脂にて一体成型した保持具本体である。
【０００６】
保持具本体１は、略Ｃ字状の鉄筋嵌着部２を中心として略Ｔ字状（後方及び左右）に腕片３、４、５を突出形成し、腕片３の反対側（前方）に一対の爪片６、6aを突出形成している。
腕片３は基端を鉄筋嵌着部２と同幅にて次いで先端方に向かうに従い幅小となるもので、腕片３の上面中央部に突出形成したリブ７にて鉄筋嵌着部２と同一厚みと成している。
【０００７】
腕片４、５は基端を鉄筋嵌着部２の内径と同幅に形成すると共に、先端を前後方向に二叉状に分岐形成して腕部８、8a、９、9aと成している。
【０００８】
爪片６、6aは鉄筋嵌着部２に鉄筋を嵌着するのに適する様に、鉄筋嵌着部２の前方側面に開設した開口部10の両側から前方へ向かって拡開するテーパー部11、11a 先端より延出すると共に、その中途より平行に形成した桿体より成るものにして、鉄筋を爪片６、6a間に通して開口部10に向かって押し当てれば、テーパー部11、11a が外方に拡開されて開口部10を押し広げ、鉄筋が鉄筋嵌着部２に嵌着されることと成り、一旦嵌着された鉄筋は開口部10の基端にてストッパー作用が働いて容易に抜け出ない様になっている。
【０００９】
12、12ａは腕片４、５の基端部裏面に垂直突設したＬ字板状の掛止部であり、該掛止部12、12ａの水平板部13、13ａは、その先端が後方へ指向し、且つ、後方の腕片３に平行と成しており、掛止部12ａの水平板部13ａの裏面より垂直に先細り状の間隔保持脚部14を突設している。
尚、間隔保持脚部14は一方の腕片５のみに形成したものを図示したが、水平板部13、13ａの両方に同形状の間隔保持脚部14を形成しても良い。
又、15、16は腕片４、５の上面に形成したリブである。
【００１０】
次に本発明に係る鉄筋間隔保持具の作用について説明すると、
爪片６、6a間より鉄筋嵌着部２に縦鉄筋17を押入嵌着させ、次いで腕片３と水平板部13、13ａ間に横鉄筋18を装着させれば、横鉄筋18は、鉄筋嵌着部２に嵌着された縦鉄筋17に交差した状態で堅固に支持され、しかも横鉄筋18は腕片３に側面を接して安定性を向上させるばかりか、腕部８、９の裏面にて側面を接せられ、より一層安定性を向上されるのである。
【００１１】
【発明の効果】
要するに本発明は、保持具本体１の中心に設けた鉄筋嵌着部２に縦鉄筋17を、鉄筋嵌着部２の左右に突出した腕片４、５下部のＬ字状の掛止部12、12ａと他方の腕片３との間に横鉄筋18を夫々嵌着保持することにより、鉄筋に保持具本体１を容易に取付けでき、又腕片３、腕片４、５先端の腕部８、8a、９、9a及び掛止部12、12ａ下部の間隔保持脚部14にて、これら夫々の突出方向での正確なかぶり厚さを得ることが出来るのである。
【００１２】
特に、腕片４、５の先端の二叉状の腕部８、8a、９、9aにより、例えば図４に示す様に、上張りパネルＰが単なる方形状ではなく、その端縁が相互に連続して重なる形態であっても、二叉の一方の腕部８、9aによってかぶり厚さを得ることが出来るため、保持具本体１の使い分けを要さず、接続面の形状を正確に成型することができるのである。
【００１３】
又、分岐した一方の腕部８、９を水平板部13、13ａの突出方向に突設したので、横鉄筋18は腕片３だけでなく腕部８、９と合わせて、これらと対向する水平板部13、13ａとの間に堅固に嵌着保持させられ、開口部10の基端で抜け止めされた鉄筋嵌着部２内の縦鉄筋17と相俟って、より一層配筋の安定性を向上されるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る鉄筋間隔保持具の正面図である。
【図２】図１の右側面図である。
【図３】図１の背面図である。
【図４】鉄筋間隔保持具の使用状態を示す一部省略図である。
【符号の説明】
１        保持具本体
２        鉄筋嵌着部
３        腕片
４        腕片
５        腕片
６、6a    爪片
８、8a    腕部
９、9a    腕部
12、12ａ  掛止部
13、13ａ  水平板部
14        間隔保持脚部
【図１】
0004316775.tif 000002
【図２】
0004316775.tif 000003
【図３】
0004316775.tif 000004
【図４】
0004316775.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトマスクと感光性材料の密着性を高める為に露光機のチャックからエア−を噴射してフレキシブル基板を押し上げて露光処理する際に、フォトマスクと感光性材料の間に発生する気泡を追い出してフォトマスクと感光性材料とを密着させながら露光処理するフレキシブル回路基板の露光方法に於いて、前記チャックに於ける中央部のエア−圧又は流速を高くする為にその領域のエア−噴出の穴径を小さく形成したチャックを用い、前記チャックの中央部以外のエア−噴出の穴径を大きく形成するとともに、その穴径の小大の分布をチャックの中央部に対して線対称又は点対称に配置することを特徴とするフレキシブル回路基板の露光方法。
【請求項２】
前記チャックに於ける中央部のエア−圧又は流速を高くする為にその中央部のエア−圧又は流速を高くするポンプとそれ以外を低くするポンプとの２系統を用いる請求項１に記載のフレキシブル回路基板の露光方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フレキシブル回路基板を製作する場合の露光処理を確実に行えるように案出したフレキシブル回路基板の露光方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及びその問題点】
フレキシブル回路基板等の回路基板を製作するには、銅張積層板等のフレキシブル基板に感光性材料を設け、この感光性材料に所要の露光・現像処理を施した後、エッチング処理を加えて所要の回路配線パタ−ンを形成する手法が一般的である。
【０００３】
その為の露光手段としては、通常の密着式露光機も使用されるが、フォトマスクと感光性材料の密着性を高める為に露光機のチャックからエア−を均一に噴射してフレキシブル基板を押し上げるバックブロ−が可能な密着式露光機も使用される。
【０００４】
しかし、このような密着式露光機を使用する場合、フレキシブル基板を露光する際にフレキシブル基板の周囲が中央部よりも先にフォトマスクに密着してしまうと、フォトマスクと感光性材料の間に気泡が溜まって充分な密着が得られず、解像度にバラツキが生じてしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、密着式露光機を用いた場合でも露光処理を確実に行えるように案出した回路基板の露光方法を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
その為に本発明による回路基板の露光方法では、フォトマスクと感光性材料の密着性を高める為に露光機のチャックからエア−を噴射してフレキシブル基板を押し上げて露光処理する回路基板の露光方法に於いて、露光時に中央部のエア−圧又は流速が高い露光機のチャックを用いてフォトマスクと感光性材料の間に発生する気泡を追い出してフォトマスクと感光性材料を密着させながら露光処理する手法を採用したものである。
【０００７】
ここで、チャックに於ける中央部のエア−圧又は流速を高くする為の手段としては、その領域のエア−噴出の穴径を小さく形成するか、又は中央部のエア−圧又は流速を高くするポンプとそれ以外を低くするポンプとの２系統を用いる手法を採用できる。ポンプを２系統用いる場合には、エア−圧の制御に加えて、エア−を噴射するタイミングも制御できるので、フォトマスクと感光性材料の間に発生する気泡を更に効果的に追い出せる。
【０００８】
また、チャックの中央部のエア−噴出の穴径を小さく形成し、それ以外を大きく形成する場合には、その穴径の小大の分布をチャックの中央部に対して線対称又は点対称に配置することができ、このような穴径の配置と上記２系統のポンプの使用により、ワ−クに対して適切なエア−圧の分布を持たせてフォトマスクと感光性材料の間に発生する気泡を更に効果的に追い出しながら確実な露光処理を行うことが可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図示の実施例を参照しながら本発明を更に詳述する。図１は本発明による回路基板の露光方法を説明する為の図である。図に於いて、所要のフォトマスク１の下面には適当な感光性材料２を設けた銅張積層板等のフレキシブル基板３を配置し、このフレキシブル基板３を露光機のチャック４によりフォトマスク１に押し付けて露光処理するものであるが、本発明では、チャック４に於ける中央部のエア−圧又は流速が矢印の如く高い露光機のチャック４を用いてフォトマスク１と感光性材料２の間に発生する気泡５を追い出してフォトマスク１と感光性材料２を密着させながら露光処理するものである。
【００１０】
このような露光方法によれば、露光時に中央部から外方に向かってフレキシブル基板３がフォトマスク１の方向に密着して行くので、フォトマスク１と感光性材料２の間に発生する気泡５を追い出して図２のようにフォトマスク１と感光性材料２を密着させながら確実に露光処理できる。
【００１１】
チャック４に於ける中央部のエア−圧又は流速を高くする為の手段としては、その領域のエア−噴出の穴径を小さく形成するか、又は中央部のエア−圧又は流速を高くするポンプとそれ以外を低くするポンプとの２系統を用いる手法を採用することもできる。ポンプを２系統用いる場合には、エア−圧の制御に加えて、エア−を噴射するタイミングも制御できるので、フォトマスク１と感光性材料２の間に発生する気泡５を更に効果的に追い出せる。
【００１２】
また、チャック４の中央部のエア−噴出の穴径を小さく形成し、それ以外の領域の穴径を大きく形成する場合には、その穴径の小大の分布をチャック４の中央部に対して線対称又は点対称に配置することができ、このような穴径の配置と記述した２系統のポンプの使用により、ワ−クに対して適切なエア−圧の分布を持たせてフォトマスク１と感光性材料２の間に発生する気泡５を更に効果的に追い出しながら確実な露光処理を行うことが可能である。
【００１３】
【発明の効果】
本発明による回路基板の露光方法によれば、露光時に中央部のエア−圧又は流速が高い露光機のチャックを用いてフォトマスクと感光性材料の間に発生する気泡を確実に追い出してフォトマスクと感光性材料を密着させながら露光処理するので、解像度の高い露光処理を行える。
【００１４】
また、各種のフレキシブル基板等の品目毎に気泡が溜まりやすい箇所が異なるような場合にも好適に対応できる。
【００１５】
従って、高解像度を要求される微細品目のフレキシブル基板等に対する露光手段として極めて有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による回路基板の露光方法を説明する為の図。
【図２】本発明により適正な露光処理を行った場合の説明図。
【符号の説明】
１  フォトマスク
２  感光性材料
３  フレキシブル基板
４  露光機のチャック
５  気泡
【図１】
0004316816.tif 000002
【図２】
0004316816.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚水処理槽内において正逆回転可能な竪型水中モータの回転軸にプロペラを嵌着させ、該プロペラの翼の後縁を前縁よりも緩やかな凸状円弧に形成して、回転軸の正回転時には汚水処理槽内攪拌のための下向き水流が発生し、逆回転時には水面上のスカム拡散のための上向き水流が発生するよう構成したことを特徴とする、汚水処理槽内の攪拌装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、汚水処理槽内の攪拌装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
汚水処理を行う反応槽では、攪拌処理工程においてスカムが発生し、水面上に浮上して層を形成する。そしてスカムの層に担体が補足されて攪拌が阻害されるため、汚水の処理効率は低下することになる。
【０００３】
その対策として従来は、図３に例示するようなシャワー式の消泡装置Ｓ１のよりスカムを除去し、或いは図４に例示するようなフロートで浮設させたポンプＳ２によってスカムを吸い取るなど、攪拌装置の他に専用の機器を別途設置する必要があり、そのため設置スペースを確保しなければならず、また、イニシャルコストおよびランニングコストを押し上げる要因にもなるのである。
【０００４】
なお、従来における攪拌装置のプロペラ１０７は図５に示すよう、翼の後縁１０７ｂが凹屈円弧状に形成されているため、モータ１０６を逆回転させた場合に汚水中の夾雑物が翼の後縁１０７ｂに絡み付いて攪拌機能が損われるだけでなく、回転抵抗が増大してモータ１０６が過負荷の状態となる。従って、逆回転により上向き水流を発生させるということは実際問題として不可能である。
【０００５】
【発明の目的】
本発明の目的は、スカム除去用の機器を別途設置することを要せず、攪拌装置自体にスカム堆積防止機能を有しており、担体を効率よく循環させて有効な汚水処理がローコストに行われる、汚水処理槽内の攪拌装置を提供することにある。
【０００６】
【発明の構成】
本発明に係る汚水処理槽内の攪拌装置では、汚水処理槽内において正逆回転可能な竪型水中モータの回転軸にプロペラを嵌着させ、該プロペラの翼の後縁を前縁よりも緩やかな凸状円弧に形成して、回転軸の正回転時には汚水処理槽内攪拌のための下向き水流が発生し、逆回転時には水面上のスカム拡散のための上向き水流が発生するよう構成した。
【０００７】
【作用】
竪型水中モータを駆動させ、回転軸の正回転時にプロペラによる下向き水流が発生して汚水処理槽内を攪拌し、逆回転時にはプロペラによる上向き水流が発生して水面上のスカム拡散作用を生じるが、プロペラの翼の後縁は凸状円弧に形成されているため、汚水中の夾雑物が該後縁に絡み付くことはない。そしてスカムを拡散させたのち再び正回転に切換えて汚水処理槽内を攪拌させる。このように正逆回転を間欠的行わせることで、担体を効率よく循環させて有効な汚水処理が行われることになる。
【０００８】
【実施例】
以下実施例の図１および図２により説明をする。
【０００９】
１は汚水処理槽、２は汚水処理槽１内に立設されたガイドレール、３はガイドレール２と係合して昇降可能な架台、４は吊下げチェーン、５は架台３に装着された攪拌機であり、堅型水中モータ６の回転軸に正逆回転可能な態様でプロペラ７を嵌着させ、該プロペラ７の翼の後縁７ｂを前縁７ａよりも緩やかな凸状円弧に形成し、望ましくは前縁７ａよりも若干緩やかな凸状円弧に形成する。なお、上記凸状円弧は必ずしも翼の前縁７ａおよび後縁７ｂの全域に亘って形成されていることを要せず、翼の付け根付近では直線状であっても先端部に近い部位で凸状円弧に形成されてあればよい。
【００１０】
竪型水中モータ６を駆動させると回転軸と共にプロペラ７は回転する。正回転時にはプロペラ７による下向き水流が発生して汚水処理槽１内を攪拌し、逆回転時にはプロペラ７による上向き水流が発生して水面上のスカム拡散作用を生じるが、従来のプロペラと異なり本発明におけるプロペラ７の翼の後縁７ｂは凸状円弧に形成された逃し形状となっているため、汚水中の夾雑物が該後縁７ｂに絡み付くことはなく、従って回転抵抗の増大でモータ６が過負荷状態となることはない。そしてスカムを拡散させたのち再び正回転に切換えることで、担体を効率よく循環させて有効な汚水処理が行われることになる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明汚水処理槽内の攪拌装置によれば、攪拌装置自体にスカム堆積防止機能を有しており、担体を効率よく循環させて有効な汚水処理が行われるため、従来のようなスカム除去用の機器を別途設置する必要がなく、イニシャルコストおよびランニングコストを著しく低減させ得るという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る汚水処理槽内の攪拌装置の設置態様を例示した説明図である。
【図２】  本発明に係る汚水処理槽内の攪拌装置におけるプロペラの翼形状を示した平面図である。
【図３】  従来における汚水処理槽内の攪拌装置の設置態様を例示した説明図であって、シャワー式の消泡装置を併設させた事例を示す。
【図４】  従来における汚水処理槽内の攪拌装置の設置態様を例示した説明図であって、浮設式ポンプによるスカム吸引装置を併設させた事例を示す。
【図５】  従来の汚水処理槽内の攪拌装置におけるプロペラの翼形状を示した平面図である。
【符号の説明】
１        汚水処理槽
６        竪型水中モータ
７        プロペラ
７ａ      プロペラの翼の前縁
７ａ      プロペラの翼の後縁
【図１】
0004316175.tif 000002
【図２】
0004316175.tif 000003
【図３】
0004316175.tif 000004
【図４】
0004316175.tif 000005
【図５】
0004316175.tif 000006